(57)【要約】【課題】利用者が、交通機関の利用料金の請求を利用者の指定先に対して自動的に通知することを可能にした交通機関の利用料金請求システムを提供する。【解決手段】乗車券媒体は、識別情報が記憶された記憶手段を有し、自動改札装置は、前記識別情報を非接触で読み取る手段と、読み取った識別情報と、読み取った改札駅を特定する駅識別情報をサーバに送信する手段とを有し、サーバは、予め前記識別情報と利用料金の請求先のメールアドレスとが関連付けられて登録された利用情報データベースと、受信した駅識別情報に基づき、利用料金を算出する運賃算出手段と、自動改札装置から受信した識別情報に基き、利用情報データベースに識別情報と関連付けて利用料金情報を登録する利用料金情報登録手段と、登録した利用料金情報を利用情報データベースに登録されているメールアドレス宛てに送信する手段とを備えていることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触記憶媒体からなる乗車券媒体と、前記乗車券媒体を用いて改札処理を行なう自動改札装置と、利用料金の請求先の通信端末と、前記自動改札装置及び前記通信端末とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバとからなる交通機関の利用料金請求システムであって、
前記乗車券媒体は、識別情報が記憶された記憶手段を有し、
前記自動改札装置は、前記乗車券媒体に記憶された識別情報を非接触で読み取る手段と、該手段で読み取った識別情報と、該識別情報を読み取った改札駅を特定する駅識別情報を前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、予め前記識別情報と利用料金の請求先のメールアドレスとが関連付けられて登録された利用情報データベースと、前記自動改札装置から受信した駅識別情報に基づいて、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段と、前記自動改札装置から受信した識別情報に基づいて、前記利用情報データベースに前記識別情報と関連付けて前記利用料金情報を登録する利用料金情報登録手段と、前記利用料金情報登録手段で登録した利用料金情報を、前記利用情報データベースに登録されているメールアドレス宛てに送信する手段と、
を備えていることを特徴とする交通機関の利用料金請求システム。
【請求項２】
前記自動改札装置は、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段と、該運賃算出手段で算出された利用料金情報を前記サーバに送信する手段を有し、前記サーバの利用情報登録手段には、前記サーバから受信した利用料金情報を前記利用情報データベースに登録する機能を有していることを特徴とする請求項１記載の交通機関の利用情報通知システム。
【請求項３】
前記乗車券媒体に有効期限情報が記憶されていることを特徴とする請求項１記載の交通機関の利用情報通知システム。
【請求項４】
前記乗車券媒体に有効時間情報が記憶されていることを特徴とする請求項１記載の交通機関の利用情報通知システム。
【請求項５】
前記乗車券媒体に有効区間情報が記憶されていることを特徴とする請求項１記載の交通機関の利用情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機関の利用料金を利用者が指定する相手先に対して、自動的に通知することができる交通機関の利用料金請求システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社員などが仕事の用事で交通機関を使用した場合には、後日に会社に対して利用料金の請求を行うための精算処理を行う場合がある。
これらの請求方法としては、利用者が専用の請求書に記入して会社等に請求したり、パソコン等の端末を使用した請求処理システムを利用して、端末から請求金額などを入力するなどして、会社等の対して利用者が立て替えて支払った交通機関の利用料金を請求する場合が多い。
【０００３】
しかしながら、これらの利用料金の請求に関する事務処理は、営業担当などのように頻繁に交通機関を使用する会社員にとっては手間や時間などがかかる面倒な処理であるという問題がある。
【０００４】
また、近年における交通機関の自動改札システムは、利用者が駅内に入場又は退場する際に、自動改札装置により、利用者が所持しているＳＦカードや定期券カード等の携帯記憶媒体に記憶されているデータを読み取り、読み取ったデータが所定の条件を満たしているか否かをチェックすることで、改札口における入札又は出札の許可又は不許可の判定が行われる。
【０００５】
これらの自動改札処理に用いる記憶媒体である乗車券媒体には、磁気カードタイプのような接触タイプの媒体と、無線でデータ送受信を行う非接触タイプがあるが、特に非接触タイプの非接触記憶媒体には、乗車又は降車した駅名や乗車又は降車した日時などの駅の利用情報を表示する手段がないので、あとで料金を請求するためには、利用料金をメモするなどして忘れないようにするなどの面倒があるという問題がある。（例えば、参考文献１）
【０００６】
また、例えば、交通機関を利用する際に、取り敢えず利用者自身が購入した非接触記憶媒体からなる乗車券を使用して乗車代金の支払いを行ない、その後に、会社等にその利用代金の精算請求を行なう場合がある。
これらの場合、特に非接触タイプの非接触記憶媒体では、交通機関を利用した利用明細データを入手できないので、利用者の自己申告による代金請求額を信用するしかないので、仮に不正な金額の利用料金の請求が行われても確認する手段がないという問題もある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−８５９２１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の問題点に鑑みて、本発明は、利用者が、自動改札装置に使用する非接触記憶媒体からなる乗車券媒体を用いて、自動改札装置を利用して入札又は出札した場合でも、それら交通機関の利用料金の請求を利用者の指定先に対して自動的に通知することを可能にして、交通機関の利用料金精算にかかる事務処理を軽減し、更に不正な請求を防止できるようにした交通機関の利用料金請求システムを提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の交通機関の利用料金請求システムは、非接触記憶媒体からなる乗車券媒体と、前記乗車券媒体を用いて改札処理を行なう自動改札装置と、利用料金の請求先の通信端末と、前記自動改札装置及び前記通信端末とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバとからなる交通機関の利用料金請求システムであって、前記乗車券媒体は、識別情報が記憶された記憶手段を有し、前記自動改札装置は、前記乗車券媒体に記憶された識別情報を非接触で読み取る手段と、該手段で読み取った識別情報と、該識別情報を読み取った改札駅を特定する駅識別情報を前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、予め前記識別情報と利用料金の請求先のメールアドレスとが関連付けられて登録された利用情報データベースと、前記自動改札装置から受信した駅識別情報に基づいて、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段と、前記自動改札装置から受信した識別情報に基づいて、前記利用情報データベースに前記識別情報と関連付けて前記利用料金情報を登録する利用料金情報登録手段と、前記利用料金情報登録手段で登録した利用料金情報を、前記利用情報データベースに登録されているメールアドレス宛てに送信する手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の交通機関の利用料金請求システムは、前記自動改札装置は、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段と、該運賃算出手段で算出された利用料金情報を前記サーバに送信する手段を有し、前記サーバの利用情報登録手段には、前記サーバから受信した利用料金情報を前記利用情報データベースに登録する機能を有していることを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明の交通機関の利用料金請求システムは、前記乗車券媒体に有効期限情報が記憶されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の交通機関の利用料金請求システムは、前記乗車券媒体に有効時間情報が記憶されていることを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明の交通機関の利用料金請求システムは、前記乗車券媒体に有効区間情報が記憶されていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請求システムの全体構成を説明する図、図２は、本発明で使用されるＩＣタグの一例を示す平面図、図３は、紙層間にＩＣタグを挟持させた状態のＩＣタグ紙片を示す略断面図、図４は、本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請求システムのシステムブロック図、図５は、本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請求システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００１５】
まず、本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請求システムの概要を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の交通機関の利用料金請求システムは、乗車券媒体を用いて改札処理を行なう自動改札装置１と、交通機関の利用料金の請求を行う会社等の利用料金請求先に設置されている通信端末２と、非接触記憶媒体からなる乗車券媒体３と、前記自動改札装置１及び前記通信端末２とネットワーク５を介して通信可能に接続されたサーバ４とによりシステム化されている。
【００１６】
自動改札装置１は、ネットワーク５を介して利用料金請求先に設置されている通信端末２に、メールで情報を送信できるように通信手段１５を備えている。
この通信手段１５は、必ずしも１つの駅の改札口に備えられている複数の自動改札装置毎に備えていなくてもよく、それら複数の自動改札装置から入力された乗車券媒体３からの情報を、その駅の所定箇所に備えられた通信手段から集中して送信処理が行なえるように備えてもよい。
【００１７】
また、乗車券媒体３は、例えば図２に示すように、その媒体内に汎用されているＩＣタグ３ａを付加することで構成することができる。
このＩＣタグ３ａは、一般にはＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｎｎｃｙｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称されるもので、プラスチック等の基材３１にコイル状アンテナパターン３３が形成され、このコイル状アンテナパターン３３と容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信、送信ができるように構成されている。
【００１８】
図２に示すＩＣタグ３ａにおいては、アンテナパターン３３は導通部材３４により基材３１の裏面でジャンピング回路を形成してアンテナ接続端子３３ＣによりＩＣチップ３２の裏面のバンプに接続されている。
この図２に示す例では、容量素子はＩＣチップ３２に内臓されている。
ＩＣチップ３２はメモリである記憶手段５とＣＰＵである制御手段６を備えている。
【００１９】
このようなＩＣタグ３ａは、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングや樹脂基材表面にレジストパターンを印刷した後のエッチングによりアンテナパターン３３からなる送受信手段７が形成され、ＩＣチップ３２が装着され、保護用被覆を設けることにより形成することができる。
ＩＣタグ３ａは、プラスチック基体に埋設されているが、例えば図３に示すように２つの紙層３５ａ，３５ｂの間に挟持させることで、ＩＣチップ３２やアンテナパターン３３を保護すると共に、持ち運びに便利な形態とすることで乗車券媒体３として用いる形状を有している。
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請求システムのシステム構成を図４に基づいて説明する。
乗車券媒体３には、予め所定の金額に相当する金額データと、識別情報とが記憶されている記憶手段６と、自動改札装置１との間で非接触により情報の送受信を行なう送受信手段７と、制御手段６とが備えられている。
乗車券媒体３の記憶手段６には、上記の情報の他に、有効期限情報、有効時間情報、有効区間情報などを記憶させておくことで、乗車券媒体３毎の利用条件を設定することもできる。
【００２１】
また、自動改札装置１は、非接触用の乗車券媒体３との間で無線により情報の送受信を行ない、乗車券媒体３の記憶手段６に記憶されている金額データや識別情報を読み取る送受信手段９と、磁気記録を有するキップやプリペイドカード又は定期券を挿入口から挿入することで記録データの読み取りを行なう読取手段１０と、その駅の駅識別情報が記憶されている記憶手段１１と、乗降客に対する情報を表示する表示手段１２と、自動改札装置１を通過する乗降客に対して、条件を満たしていない場合に改札通過を不許可とするためにゲートを閉じて通過の阻止を行なうゲート開閉手段１３と、利用客が自動改札装置１を通過する日時を計測する日時計測手段１４と、ネットワーク５を介して管理センター等に設置されているサーバ４と通信を行なうための通信手段１５と、制御手段１６と、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段３６などを備えている。
【００２２】
また、管理センター等に設置されているサーバ４には、駅識別情報と関連付けられて駅名などが登録されている駅情報データベース１７と、予め乗車券媒体３に記憶された識別情報と利用料金請求先のメールアドレスとが関連付けられて登録された利用情報データベース１８と、自動改札装置１から受信した駅識別情報に基づいて、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段１９と、自動改札装置１から受信した識別情報と読み取り日時情報とに基づいて、利用情報データベース１８に識別情報と関連付けて読み取り日時情報と利用料金とを登録する利用情報登録手段２０と、利用情報登録手段２０で登録した情報をメールアドレス宛てに送信させる利用料金情報送信手段２１と、通信手段２２と、記憶手段２３と、制御手段２４と、を備えている。
【００２３】
そして、サーバ４は、ネットワーク５を介して利用料金請求先に設置されているパソコン等の通信端末２と通信可能に接続されている。
この通信端末２には、表示手段２５と、記憶手段２６と、入力手段２７と、通信手段２８と、制御手段２９などが備えられている。
そして、この通信端末２の表示手段２５には、サーバ４からネットワーク５を介して、予め利用情報データベース１８に登録されているメールアドレス宛てに送信された利用料金請求情報が表示されて、交通機関の利用料金請求情報を確認することができるようにしてある。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請２求システムの処理手順を図５のフローチャートに基づいて説明する。
乗客が改札口で入札する場合において、自動改札装置１の改札ゲートを通過する際に、乗車券媒体３を自動改札装置１の送受信手段９に接近させることで、乗車券媒体３の記憶手段５に記憶されている識別情報が読み取られる。（ステップＳ１）
【００２５】
自動改札装置１では、送受信手段９により乗車券媒体３に記憶された識別情報と、自動改札装置１の記憶手段１１に記憶されている駅識別情報と、日時計測手段１４で計測したその読み取り日時情報とがサーバ４に送信される。（ステップＳ２）
また、サーバ４に送信される駅識別情報は、利用者が乗車した駅の自動改札装置から送信される駅識別情報と、更に利用者が降車した駅の自動改札装置から送信される駅識別情報とがある。
【００２６】
上記の情報を受信したサーバ４では、まず受信した乗車駅の駅識別情報と降車駅の駅識別情報とに基づいて、駅情報データベース１７に駅識別情報と関連付けられて登録されている駅名に基づいて、運賃算出手段１９で利用料金である運賃が算出される。（ステップＳ３）
そして、これらの利用料金は、自動改札機１から受信した識別情報及びその読み取り日時情報と関連付けて、利用情報登録手段２０により利用情報データベース１８に登録される。（ステップＳ４）
【００２７】
更に、利用情報データベース１８に登録されているメールアドレス宛てに、利用料金請求情報とその読み取り日時情報とが送信される。（ステップＳ５）
メールアドレス宛てに送信された利用料金請求情報とその読み取り日時情報とが、通信端末２の表示手段２５に表示される。（ステップＳ６）
以上の処理により、交通機関の利用料金請求情報を、予め利用者が請求先として定めた相手先の通信端末２に対して送信することができるようにしてある。
また、例えば一ヶ月分などのまとまった期間分の交通機関の利用料金情報を定期的に、請求先に送信してもよい。
【００２８】
上記の処理手順においては、交通機関の利用料金をサーバ４で算出する場合を記載したが、その他の処理手順として、自動改札装置に備えられた運賃算出手段３６を利用して交通機関の利用料金を算出する処理を行なうようにしてもよい。この場合には、自動改札装置１の運賃算出手段３６で交通機関の利用料金を算出した後に、この算出された利用料金情報をサーバに送信することで、利用料金情報をサーバ４の利用情報データベース１８に登録する。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の交通機関の利用料金請求システムは、利用者が、自動改札装置に使用する非接触記憶媒体からなる乗車券媒体を用いて、自動改札装置を利用して入札又は出札した場合に、それら交通機関の利用料金情報がサーバからその利用者が指定した相手先に自動的に通知して利用料金の請求を行うことができるので、交通機関の利用料金精算にかかる事務処理を軽減することができ、更に不正な請求も防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請求システムの全体構成を説明する図である。
【図２】本発明で使用されるＩＣタグの一例を示す平面図である。
【図３】紙層間にＩＣタグを挟持させた状態のＩＣタグ紙片を示す略断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請求システムのシステムブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る交通機関の利用料金請求システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  自動改札装置
２  携帯電話機
３  乗車券媒体
３ａ  ＩＣタグ
５  ネットワーク
１５，２２，２８  通信手段
１０  読取手段
６，１１，２３，２６  記憶手段
７，９  送受信手段
１２，２５  表示手段
１３  ゲート開閉手段
１４  日時計測手段
１７  駅情報データベース
１８  利用情報データベース
１９  運賃算出手段
２０  利用情報登録手段
２１  利用料金情報送信手段
３１  基材
３２  ＩＣチップ
３３  アンテナパターン
３３Ｃ  アンテナ接続端子
３４  導通部材
３５ａ，３５ｂ  紙層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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