(57)【要約】【課題】粗大ゴミの収集依頼者がインターネット経由で粗大ゴミの収集を収集管理者に依頼する粗大ゴミ収集システムにおいて、粗大ゴミ収集場所に出された粗大ゴミが収集予約受付されたものであるか否かを、容易に確認できるようにする。【解決手段】粗大ゴミの収集依頼者がインターネット経由で粗大ゴミの収集を収集管理者に依頼し、その依頼に対応する粗大ゴミ処理手数料納付券の発券により粗大ゴミの収集が可能となる粗大ゴミ収集システムであって、粗大ゴミ処理手数料納付券を、収集依頼者の指定した出力装置からインターネット経由で任意の時刻に発券できるようにする。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗大ゴミの収集依頼者がインターネット経由で粗大ゴミの収集を収集管理者に依頼し、その依頼に対応する粗大ゴミ処理手数料納付券の発券により粗大ゴミの収集が可能となる粗大ゴミ収集システムであって、該粗大ゴミ処理手数料納付券が、収集依頼者の指定した出力装置からインターネット経由で任意の時刻に発券できるようになっていることを特徴とする粗大ゴミ収集システム。
【請求項２】
収集されるべき粗大ゴミに、収集管理者が管理する認可番号が付与され、該認可番号が該粗大ゴミ処理手数料納付券に表示されている請求項１記載の粗大ゴミ収集システム。
【請求項３】
認可番号が表示されている粗大ゴミ処理手数料納付券は、粗大ゴミ収集手数料の納付がインターネットまたは電話回線を利用して電子決済されたことが確認された場合にのみ有効となる請求項２記載の粗大ゴミ収集システム。
【請求項４】
認可番号が付与された粗大ゴミが再利用可能か否かを判断するための情報が、収集管理者のサーバ上に設けられているホームページに掲載されるとともに、その再利用可能か否かを判断するための情報に対し、粗大ゴミの引き取りを希望する引取希望者の引取意志が明示できるようになっている請求項３記載の粗大ゴミ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粗大ゴミの収集依頼者（住民）がインターネット経由で粗大ゴミの収集を収集者（自治体管理下の収集受付）に依頼し、その依頼に対応する粗大ゴミ処理手数料納付券の発券により粗大ゴミの収集が可能となる粗大ゴミ収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粗大ゴミの収集手続は、例えば、次のようになされている。
【０００３】
まず、収集依頼者である住民が自治体の管理下にある粗大ゴミ収集受付センターに電話し、住所、名前、電話番号、粗大ゴミ品目、数量等を連絡し、粗大ゴミ収集受付センターから受付番号を取得する。その後、粗大ゴミ品目に応じた粗大ゴミ処理手数料納付券を、指定期日までにコンビニエンスストアや市役所・区役所の売店で購入する。そして、粗大ゴミ処理手数料納付券に名前を記入し、それを粗大ゴミに貼付け、それを収集指定日に所定の収集場所に粗大ゴミを出し、収集してもらう。
【０００４】
しかし、従来の粗大ゴミ収集の一連の流れでは、粗大ゴミ収集受付センターの営業日、営業時間以外は受付が不可能であるため、平日の昼間に働いている独身者や共働き世帯にとっては勤務先から粗大ゴミ収集受付センターに煩雑な電話連絡をしなければならず、極めて不便であった。また、受付番号を取得後、収集依頼者である住民がコンビニエンスストアや市役所・区役所の売店へわざわざ出向いて粗大ゴミ処理手数料納付券を予め購入しなくてはならず、その手間も煩雑であった。また、電話での収集受付のため、場合により聞き違いも生じ、より正確な情報の把握が求められている。
【０００５】
そこで、粗大ゴミの２４時間収集予約受付から粗大ゴミ処理手数料の決済、更に実際の収集作業を含む一連の廃棄物収集作業の利便性の向上を目的として、インターネットを利用する廃棄物収集システムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７３３８７号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１の廃棄物収集システムの場合、粗大ゴミ処理手数料納付券の発券が不要となり、従って粗大ゴミへの粗大ゴミ処理手数料納付券の貼り付けも不要となったが、逆に、ゴミ処理手数料納付券が粗大ゴミへ貼り付けられていないために、粗大ゴミ収集場所に出された粗大ゴミが、収集予約受付されたものであるか否かの確認が困難となるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、以上の従来の技術の問題を解決しようとするものであり、粗大ゴミの収集依頼者がインターネット経由で粗大ゴミの収集を収集管理者に依頼する粗大ゴミ収集システムにおいて、粗大ゴミ収集場所に出された粗大ゴミが収集予約受付されたものであるか否かの確認が容易となるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、粗大ゴミの収集依頼者が粗大ゴミの収集を収集管理者に依頼する際にインターネットを利用しながらも、粗大ゴミ処理手数料納付券を収集依頼者の指定した出力装置からインターネット経由で任意の時刻に発券できるようにすることにより、上述の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、本発明は、粗大ゴミの収集依頼者がインターネット経由で粗大ゴミの収集を収集管理者に依頼し、その依頼に対応する粗大ゴミ処理手数料納付券の発券により粗大ゴミの収集が可能となる粗大ゴミ収集システムであって、該粗大ゴミ処理手数料納付券が、収集依頼者の指定した出力装置からインターネット経由で任意の時刻に発券できるようになっていることを特徴とする粗大ゴミ収集システムを提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の粗大ゴミ収集システムは、粗大ゴミの収集依頼者がインターネット経由で粗大ゴミの収集を収集管理者に依頼し、その依頼に対応する粗大ゴミ処理手数料納付券の発券により粗大ゴミの収集が可能となる粗大ゴミ収集システムである。ここで、粗大ゴミ処理手数料納付券は、インターネット経由で収集依頼者の指定した出力装置から発券できるようになっている。好ましくは一般家庭で広く普及しているインクジェットプリンタからＡ４サイズのインクジェット専用紙に粗大ゴミ処理手数料納付券に必要な情報を印字できるようになっている。インターネット経由であるから、粗大ゴミ処理手数料納付券の発券は、任意の時刻、即ち２４時間対応で行うことができる。発券された粗大ゴミ処理手数料納付券は、従来と同様に、粗大ゴミに貼り付けて使用する。
【００１１】
本発明においては、収集されるべき粗大ゴミは、収集管理者が管理する認可番号を付与することが好ましい。これにより、粗大ゴミ毎の管理が容易となる。この認可番号を、粗大ゴミ処理手数料納付券に表示することが好ましい。これにより、粗大ゴミ収集担当者が、収集の際に収集対象の粗大ゴミであるかどうか容易に判断することできる。
【００１２】
本発明においては、認可番号が表示されている粗大ゴミ処理手数料納付券は、粗大ゴミ収集手数料の納付が決済されていることを確認した上で有効となる。決済されたかどうかの情報は、収集管理者から粗大ゴミ収集担当者へ、紙媒体に記載された情報として、あるいは粗大ゴミ収集担当者が所持する電子携帯端末への電子情報として伝達される。ここで、粗大ゴミ収集手数料の納付の決済がインターネットまたは電話回線を利用して電子決済により行われた場合には、直に現場の粗大ゴミ収集担当者の電子携帯端末に決済情報を伝達することが可能となるので、人件費の削減が可能となり、より利便性の高い粗大ゴミ収集システムを低コストで構築することが可能となる。電子決済の手法としては、例えば、特許文献１の段落００１３に記載された手法により行うことができる。
【００１３】
ところで、特許文献１の廃棄物収集システムの場合も含めて、一般に、粗大ゴミとして処分される物には、そのままであるいは少し手を入れることで再利用可能なものと、再利用が不可能のものがあるが、再利用可能なものであってもそれらの多くが再利用されずに廃棄されてしまうという問題がある。これは、世帯毎に粗大ゴミを依頼する日が決まっていないことや、粗大ゴミの収集場所が自宅前であることから、再利用のために粗大ゴミの引取を希望する引取希望者に粗大ゴミの詳細な情報が行き届かないからである。
【００１４】
従って、本発明においては、収集依頼者が粗大ゴミの情報を収集管理者（自治体）が管理するサーバ上のホームページに掲示し、その情報に取引希望者がアクセスできるようにし、しかもその情報に対し、引取希望を明示できるようにすることが好ましい。換言すれば、収集認可番号が付与された粗大ゴミが再利用可能か否かを判断するための情報が、収集管理者のサーバ上に設けられているホームページに掲載されるとともに、その再利用可能か否かを判断するための情報に対し、粗大ゴミの引き取りを希望する引取希望者の引取意志が明示できるようにすることが好ましい。これにより、粗大ゴミの有効利用が可能となり、ひいては処理すべき粗大ゴミ量を減少させることが可能となり、環境問題に配慮したものなる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を図面を参照しながら、粗大ゴミ収集手続の流れに沿って具体的に説明する。
【００１６】
（１）まず、収集依頼者（住民）は、粗大ゴミの収集をインターネット経由で収集管理者（自治体管理下の収集受付）のサーバ上のホームページにアクセスする。そしてインターネットを利用して収集受付を可能にするために、収集依頼者（住民）は、事前に登録者番号やパスワードの登録、更に粗大ゴミ処理手数料納付券の支払に関する電子決済について初期登録を行う（図１）。
【００１７】
（２）初期登録を済ませ、登録者番号を取得できた収集依頼者（住民）は、収集管理者（自治体管理下の収集受付）のサーバ上のホームページに、登録者番号、パスワードを入力して粗大ゴミ収集の依頼又は使用可能な粗大ゴミの情報を取得するために収集受付にログインする（図２）。
【００１８】
（３）ログインした登録者の住所、氏名、電話番号、電子決済詳細が表示されるので確認する。粗大ゴミ収集を依頼する場合は、粗大ゴミ収集受付をクリックする。使用可能な粗大ゴミの情報や引き取りを予約する場合には、粗大ゴミ収集情報をクリックする（図３）。
【００１９】
（４）粗大ゴミ収集依頼画面の収集依頼品目をクリックし、数量を入力すると手数料が自動的に表示される。また、収集を依頼している粗大ゴミの再利用可、不可をコードで入力する。再利用可能であれば、可能な範囲でメーカー名や品名コード、型式を入力する（図４）。
【００２０】
（５）収集依頼の品目の入力が完了した時点で、入力完了をクリックして内容の確認を行う。問題なければ確認をクリックする。訂正がある場合は訂正をクリックして図４の画面に戻り訂正を行う（図５）。
【００２１】
（６）粗大ゴミ収集依頼の受付が完了したことを示す、収集受付Ｎｏと、収集指定日が表示される。収集受付完了と同時に自治体管理下の収集受付が管理する認可番号が収集項目毎に付与される（図６）。
【００２２】
（７）粗大ゴミ処理手数料納付券を自宅のインクジェットプリンタから、Ａ４サイズのインクジェット専用紙に直ちに出力する場合には、図６の粗大ゴミ収集受付完了画面の処理手数料納付券出力画面へのボタンをクリックすると、粗大ゴミ処理手数料納付券出力画面が表示される（図７）。
【００２３】
（８）収集依頼品目の一覧表が表示され、各々の品目には収集管理者（自治体管理下の収集受付）が管理する認可番号が付与されているので、粗大ゴミ処理手数料納付券を出力させる品目の認可番号をクリックし、処理手数料納付券出力のボタンをクリックして出力をおこなう（図８）。
【００２４】
（９）その後、出力が可能となり、Ａ４サイズのインクジェット専用紙に収集管理者（自治体管理下の収集受付）が管理する認可番号が付与された粗大ゴミ処理手数料納付券が、自宅のインクジェットプリンタから出力される（図９）。
【００２５】
（１０）粗大ゴミ処理手数料納付券の出力が完了すると、画面上には出力済みと表示される（図１０）。
【００２６】
（１１）万が一、出力に失敗した場合には、再出力画面をクリックして再出力をおこなう（図１１）。
【００２７】
（１２）自宅のインクジェットプリンタから出力された粗大ゴミ処理手数料納付券は、収集管理者が管理する認可番号と、収集依頼者（住民）の名前が共に記載されているものだけが有効となる。
【００２８】
（１３）なお、粗大ゴミ処理手数料納付券の出力は、収集業務に支障が生じないようにするために、粗大ゴミ収集の通常３日前までで打ち切る。
【００２９】
（１４）粗大ゴミ収集日に所定の収集場所に粗大ゴミを出す。このとき、自宅のインクジェットプリンタから出力した粗大ゴミ処理手数料納付券を粗大ゴミに貼り付けて置く必要がある。
【００３０】
（１５）一方、粗大ゴミの取引希望者は、収集管理者のサーバー上のホームページにアクセスし、粗大ゴミ収集情報照会画面から再使用可能な粗大ゴミの品名、メーカー名、品名コード型式、数量、予約の状況を確認する。所望の粗大ゴミがあった場合には、引取希望の意志表示として予約ボタンをクリックして予約する。予約をして引き取りが可能にまるまでは、予約の解除もできるようにすることが好ましい（図１２）。
【００３１】
（１６）予約が完了すると予約が完了したことを知らせる画面が表示され、予約者が数人いることも同時に確認できる。収集管理者（自治体が管理する収集受付）が一定期間保管した再使用可能な粗大ゴミは再利用を希望して予約してきた住民から厳選された住民に引き渡される。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、収集依頼者が、粗大ゴミの収集を収集管理者に依頼する際に、インターネットを利用し、２４時間対応の粗大ゴミ収集依頼受付が可能となるので、現在の収集受付の営業日、営業時間に合わせなければいけなかった平日昼間に働いている独身者、共働きの世帯にとっては勤務先から粗大ゴミ収集依頼をする必要性もなくなり自分の都合の良い時間に粗大ゴミ収集の依頼の受付ができる。
【００３３】
また、インターネットを利用して収集依頼するので、電話での収集依頼受付の際に生じる間違いや煩わしさも解消できる。収集依頼受付後の受付番号取得後に、収集依頼者（住民）が、粗大ゴミ品目に応じた金額の手数料納付券をコンビニエンスストアや市役所・区役所の売店で購入していたのを、インターネットを利用した収集受付から自治体管理下が認めた認可番号をもとに自宅のインクジェットプリンタから、Ａ４サイズのインクジェット専用紙に粗大ゴミ手数料納付券を２４時間出力できることは、収集依頼者にとっては煩雑な手間、時間制限にとらわれずに利用し易くなる。また、収集依頼者が粗大ゴミの情報（使用可、不可等）を提供することで、粗大ゴミの再使用を希望する引取希望者が粗大ゴミの詳細な情報を把握できるので、粗大ゴミの再利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる粗大ゴミ収集受付ホームページから粗大ゴミ収集システムを利用するための初期登録を行うことを示す構成図である。
【図２】本発明に係わる粗大ゴミ収集受付ホームページから粗大ゴミ収集の依頼を示す構成図である。
【図３】本発明に係わる粗大ゴミ収集受付トップページの一例を示す図である。
【図４】本発明に係わる粗大ゴミ収集の依頼をおこなう画面の一例を示す図である。
【図５】本発明に係わる粗大ゴミ収集の依頼内容を確認する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明に係わる粗大ゴミ収集の受付完了と粗大ゴミ処理手数料納付券に付与される認可番号の取得を表示した画面の一例を示す図である。
【図７】本発明に係わる粗大ゴミ収集受付システムから粗大ゴミ処理手数料納付券を出力するための画面の一例を示図である。
【図８】本発明に係わる粗大ゴミ収集受付システムから粗大ゴミ処理手数料納付券を出力する方法の一例を示す図である。
【図９】本発明に係わる粗大ゴミ収集システムから、自宅のインクジェットプリンタよりＡ４サイズのインクジェット専用紙に出力された粗大ゴミ処理手数料納付券の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係わる粗大ゴミ収集システムから、自宅のインクジェットプリンタよりＡ４サイズのインクジェット専用紙に出力された粗大ゴミ処理手数料納付券が出力完了である事を表示した画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係わる粗大ゴミ収集システムから、自宅のインクジェットプリンタよりＡ４サイズのインクジェット専用紙に出力に失敗して、再出力されたことを示した一例を示す図である。
【図１２】本発明に係わる粗大ゴミ収集受付画面から、収集情報、再利用をするための予約、引き渡しまでの流れを示した図である。
【図１３】本発明に係わる粗大ゴミ収集受付画面から、収集情報、再利用をするための予約を備えた画面の一例である。
【図１４】本発明に係わる粗大ゴミ収集受付画面から、再利用するために予約がされたことを確認する画面の一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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