(57)【要約】　　　（修正有）【課題】設備または機械器具などの保全管理支援方法を提供する。【解決手段】監視システム２は、設備または機械器具などの性能、劣化、負荷、故障などの稼働状態に対する監視情報を収集し、保全の要否を診断をする。保全管理システム１が通信回線５を介して監視システムから保全要請を受けると、保全要請に対する対処内容を策定し、対処内容に基づいて監視システムまたは保守要員の携帯端末３もしくは部品メーカの部品管理システム４へ保全に係る手配または指示を通知し、保全に係る対処内容の履歴を保全管理システムに蓄積する。【選択図】図１
2004110709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備又は機械器具などの稼働状態を監視する監視システムと、複数の前記監視システムと双方向のデータ通信が可能な通信回線を介して接続する統合管理センタの保全管理システムと、前記保全管理システムと前記通信回線を介して接続する複数の保守要員の携帯端末と、同じく保全管理システムと前記通信回線を介して接続する複数の前記設備又は機械器具などの部品メーカの部品管理システムとによる支援方法であって、
前記保全管理システムが前記通信回線を介して前記監視システムから保全要請を受けると、前記保全要請に対する対処内容を策定し、該対処内容に基づいて前記監視システム又は保守要員の携帯端末若しくは部品メーカの部品管理システムへ保全に係る手配又は指示を通知し、前記保全に係る対処内容の履歴を前記保全管理システムに蓄積することを特徴とする、設備又は機械器具などの保全管理支援方法。
【請求項２】
監視システムは、設備又は機械器具などの性能、劣化、負荷、故障等の稼働状態に関する各種の監視情報を収集し、収集した前記監視情報を基に前記設備又は機械器具などについて保全の有無を診断し、前記設備又は機械器具などの保全が必要な場合には統合管理センタの保全管理システムへ前記通信回線を介して保全要請を行うことを特徴とする、請求項１に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法。
【請求項３】
監視システムは、設備又は機械器具などに設けた複数のセンサユニットで感知した監視情報を個別にリアルタイムで送信される前記監視情報を前記設備又は機械器具などに設けた無線タグに記憶格納し、同無線タグから無線により送信される前記監視情報を連続又は不連続に受信する受信アンテナを介して前記監視情報を監視システムのデータベースに記憶格納することを特徴とする、請求項１又は２に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法。
【請求項４】
保全管理システムは、前記監視システムから前記通信回線を介して保全要請を受信し、前記保全要請に対応する保全計画を策定し、前記保全計画に基づいて保全作業指示情報を作成し、前記通信手段を用いて前記監視システム又は担当の保守要員の携帯端末へ前記保全作業指示情報を送信し作業指示を促し、前記保全計画を基に保全に必要な欠品部品を該当する部品メーカの部品管理システムへ発注することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法。
【請求項５】
保全管理システムは、前記通信回線を介して前記監視システムのデータベースにアクセスし、前記データベース内の監視情報を取得することができることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した保全管理支援方法。
【請求項６】
監視システムは、保守要員の携帯端末から監視システムの無線タグに保守実績情報を入力することで前記監視システムのデータベースに蓄積される保守履歴を更新できることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法。
【請求項７】
監視システムは設備又は機械器具の保守履歴を同設備又は機械器具に設置された無線タグ内に蓄積して記憶し、受信アンテナを備えた携帯端末により前記無線タグ内の保守履歴を取得できることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般に工場や倉庫又は配送センターなどの施設に設置された物流管理手段、生産管理手段又は在庫管理手段などを構成する設備又は機械器具などの保全管理を自動的に支援する保全管理支援方法の技術分野に属し、更に云えば、複数の施設における設備又は機械器具などの自動診断と、その結果に基づく自動的な保全業務を統合管理センタで集中管理し支援する、設備又は機械器具などの保全管理支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場、倉庫又は配送センターなどの施設には、多数の物流管理手段、生産管理手段又は在庫管理手段などを構成する設備又は機械器具など（以下、機械器具等と云う場合もある。）が設置されている。
【０００３】
これら機械器具等は、その故障や不調が原因で前記施設が機能不全に陥ることを避けるため、通常、予防保全や事後保全のいずれか一又はそれらの組み合わせにより稼働率向上のための保全が行われている。
【０００４】
上記した何れによる機械器具等の保全も、前記機械器具等の稼働状態をコンピュータ・システムで監視し、前記機械器具等に一定の劣化又は故障が発生した際に前記コンピュータ・システムが感知し、保守管理元から保守要員へ保全要請を行う。そして、保全要請を受けた前記保守要員が保全対象の機械器具等の稼働状態を示すデータを現場などで取得し対応策の検討や部品の準備を行った後に保守作業が行われている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、最近の機械器具等は自動化に伴い複雑・高度化しているため、その保全担当分野も機械、電気・電子、制御システムなど多方面に渡ると共に作業項目自体の数も膨大な量となっている。
【０００６】
そのため、作業現場における保全の作業を効率よく行うための支援システムが求められており、近年、種々研究されている。例えば、
（ｉ）特開平１１−２５９１１９号公報には、プラント等の作業現場における保守作業を管理し、作業現場の保守作業員へ逐次保守作業に関する情報を提供する保守作業支援システムが開示されている。該発明は、保守作業に関する情報を管理するホスト計算機と、前記ホスト計算機から保守作業項目に関する情報の受信及び保守作業の進捗情報を前記ホスト計算機へ送信する携帯式計算機と、前記ホスト計算機と前記携帯式計算機との間の通信を仲介するデータ通信用ターミナルとから成り、ホスト計算機がプラント等の作業現場における保守作業を管理し、予め保守作業員が前記ホスト計算機に入力・指定した保守作業に関する情報を現場の保守作業員へ逐次提供するシステムである（特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−３１５５２７号公報　（第２−５頁　第１図）
【特許文献２】
特開２００２−１１８６７２号公報　（第２−３頁　第１図）
【特許文献３】
特開平１１−２５９１１９号公報　（第３−４頁　第１図）
【０００８】
【本発明が解決しようとする課題】
上述したように、各方式による保全は、通知を受けた保守要員が現場等で機械器具等の稼働状態を示す各種データを取得し解析して対処策の検討や、部品の準備を行った後に保守作業が行われている。
【０００９】
この保全の際の準備作業及び保守作業の間は、当然ながら、保全対象の機械器具等のみならず、関連する機械器具等も全て停止させなければならない。この機械器具等などの停止時間、即ち非稼働時間は、企業にとって非生産的なものであり、できるだけ最小限に抑えることが求められている。つまり、機械器具等の劣化、故障等の発生、確認から保守作業の完了までの一連の保全作業の効率化が求められている。
【００１０】
このような要望に対して、上記（ｉ）の技術は現場における保全作業の効率化を支援する点で注目されるが、保守要員の作業支援を考える場合にはデータ分析や部品調達などの準備作業をも含めた支援体制が必要であり、先の要望、即ち機械器具等の劣化、故障等の発生、確認から保守作業の完了までの一連の保全作業の効率化を図る手段を満たすには、前記準備作業を効率化するための支援方法を補充しなくてはならないなど、未だ改善の余地が大いにある。
【００１１】
また、最近の機械器具等の複雑・高度化に伴い、保守要員は同じ機械器具等に対しても機械、電気・電子、制御システム分野などに専門化されているが、現状では保守要請を受けた担当保守要員が作業現場に到着しデータ分析等を行った結果、保全を行うには他の専門分野の保守要員を必要と判断され、改めて別の保守要員を現場に派遣しなければならない場合が多々あり、作業の非効率、特に時間的な無駄が指摘されている。
【００１２】
本発明の目的は、機械器具等の劣化、故障等の発生、確認から保守作業の完了までの一連の保全作業の効率化を図り、保全に伴う設備又は機械器具などの非稼働時間を最小限に抑える、設備又は機械器具などの保全管理支援方法を提供することである。
【００１３】
本発明の次の目的は、保守作業の内容に応じた保守要員を現場へ派遣し、保守作業に伴う機械器具等の非稼働時間をより短縮化する、設備又は機械器具などの保全管理支援方法を提供することである。
【００１４】
本発明の異なる目的は、保全対象となる設備又は機械器具などの保守履歴を熟知しない保守要員でも、短時間で効率よく保全作業を完了することができる設備又は機械器具などの保全管理支援方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記した従来の技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る設備又は機械器具などの保全管理支援方法は、
複数の設備又は機械器具などの稼働状態を監視する監視システムと、複数の前記監視システムと双方向のデータ通信が可能な通信回線を介して接続する統合管理センタの保全管理システムと、前記保全管理システムと前記通信回線を介して接続する複数の保守要員の携帯端末と、同じく保全管理システムと前記通信回線を介して接続する複数の前記設備又は機械器具などの部品メーカの部品管理システムとによる支援方法であって、
前記保全管理システムが前記通信回線を介して前記監視システムから保全要請を受けると、前記保全要請に対する対処内容を策定し、該対処内容に基づいて前記監視システム又は保守要員の携帯端末若しくは部品メーカの部品管理システムへ保全に係る手配又は指示を通知し、前記保全に係る対処内容の履歴を前記保全管理システムに蓄積することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、
監視システムは、設備又は機械器具などの性能、劣化、負荷、故障等の稼働状態に関する各種の監視情報を収集し、収集した前記監視情報を基に前記設備又は機械器具などについて保全の有無を診断し、前記設備又は機械器具などの保全が必要な場合には統合管理センタの保全管理システムへ前記通信回線を介して保全要請を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、
監視システムは、設備又は機械器具などに設けた複数のセンサユニットで感知した監視情報を個別にリアルタイムで送信される前記監視情報を前記設備又は機械器具などに設けた無線タグに記憶格納し、同無線タグから無線により送信される前記監視情報を連続又は不連続に受信する受信アンテナを介して前記監視情報を監視システムのデータベースに記憶格納することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、
保全管理システムは、前記監視システムから前記通信回線を介して保全要請を受信し、前記保全要請に対応する保全計画を策定し、前記保全計画に基づいて保全作業指示情報を作成し、前記通信手段を用いて前記監視システム又は担当の保守要員の携帯端末へ前記保全作業指示情報を送信し作業指示を促し、前記保全計画を基に保全に必要な欠品部品を該当する部品メーカの部品管理システムへ発注することを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、
保全管理システムは、前記通信回線を介して前記監視システムのデータベースにアクセスし、前記データベース内の監視情報を取得することができることを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、
監視システムは、保守要員の携帯端末から監視システムの無線タグに保守実績情報を入力することで前記監視システムのデータベースに蓄積される保守履歴を更新できることを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、
監視システムは設備又は機械器具の保守履歴を同設備又は機械器具に設置された無線タグ内に蓄積して記憶し、受信アンテナを備えた携帯端末により前記無線タグ内の保守履歴を取得できることを特徴とする。
【００２２】
【本発明の実施の形態および実施例】
以下、図面を参照して、請求項１〜７に記載した設備又は機械器具などの保全管理支援方法について説明する。
図１は、本発明に係る設備又は機械器具などの保全管理支援方法を実施するシステム全体を概略的に示した説明図である。
【００２３】
統合管理センタの保全管理システム１は、公衆回線網、専用回線網、私設回線網（イントラネットを含む。）等の双方向のデータ通信が可能な通信回線５を介して、複数の機械器具等の稼働状態を監視する監視システム２と、複数の保守要員の携帯端末３と、複数の前記機械器具等の部品メーカの部品管理システム４とがそれぞれ接続されている。なお、このネットワークは、原則として閉鎖型のネットワークである。因みに、前記部品メーカは、以下において、前記設備又は機械器具のメーカが指定する純正の部品メーカのみならず、一般の規格部品を取り扱っている卸商をも含むものとする。
【００２４】
図２は、工場や倉庫又は配送センターなどの施設に設置された物流管理手段、生産管理手段又は在庫管理手段などを構成する、例えば有人又は無人の搬送車やコンベヤ、移動棚、スタッカークレーンなどの機械器具等５０に設けた監視システム２の構成を示すシステム概略図である。
【００２５】
この監視システム２は、共通バス５１を介して、前記共有バス５１と前記通信回線５との接続機器であるゲートウェイ（ルータ及びモデム並びにターミナルアダプタを含む。以下同じ。）２９と、各機械器具等５０に設置されて前記機械器具等５０の性能、劣化、負荷、故障等の稼働状態に関する各種の監視情報を感知するセンサユニット群２６と、ａ）前記センサユニット群２６が収集した監視情報を記憶し管理する機能、ｂ）前記監視情報を分析して各機械器具等５０の保全の有無を簡易診断する機能、ｃ）前記機械器具等５０の保全が必要な場合には保全要請情報を作成し統合管理センタの保全管理システム１へ送信する機能、ｄ）前記機械器具等５０の保守実績情報を独自に蓄積し管理する機能、ｅ）統合管理センタの保全管理システム１から保全作業指示情報を受信して出力装置２３で出力する機能をそれぞれ有するコンピュータ装置２０とを接続し構成されている。
【００２６】
なお、前記コンピュータ装置２０は、イ）各機械器具等５０の保守実績情報を蓄積する保守履歴用データベース２１ａ、ロ）各機械器具等の監視情報を蓄積する監視情報用データベース２１ｂ、ハ）監視システム２により作成されたファイルや監視システム２の処理動作などの情報を蓄積する履歴用データベース２１ｃ、ニ）簡易診断又は保全要請情報の作成を行う際に用いる、監視情報と保全の必要度を示す保全ランクとの相関を取り纏めた簡易診断用データや各機械器具等の識別コードの一覧データ等を格納したシステム機能用データベース２１ｄをそれぞれ記憶格納する記憶装置２１を備えている。前記コンピュータ装置２０は、また、必要に応じてモニタ、プリンタ等の出力装置２２と、キーボード、マウス等の入力装置２３を備えている。
【００２７】
また、前記監視システム２は、その前記センサユニット群２６と前記コンピュータ装置２０との間の監視情報の送信手段において、図３に示すように無線タグ（データキャリア）２４と受信アンテナ（リードライトヘッド）２５から成る、所謂ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムを採用している。より詳述すると、前記センサユニット群２６と前記コンピュータ装置２０との間の監視情報の送信手段は、各センサユニット２６から個別にリアルタイムで監視情報を記憶格納する各機械器具等５０に設置した無線タグ２４と、同無線タグ２４から高周波やマイクロ波などの無線により送信される監視情報を連続、又は不連続に受信して、共通バス５１を介して前記監視情報をコンピュータ装置２０へ送信する受信アンテナ２５から構成される。因みに、前記無線タグ２４には、同無線タグが設置された設備又は機械器具５０の保守履歴が蓄積して記憶し格納される。
【００２８】
図４は、統合管理センタに設けられた保全管理システム１の構成を示すシステム概略図である。
この保全管理システム１は、共通バス４１を介して、前記共通バス４１と前記通信回線５との接続機器であるゲートウェイ１９と、ａ）前記監視システム２から保全要請情報を受信する機能、ｂ）前記保全要請情報等を基に保全計画を策定する機能、ｃ）策定した保全計画に基づいて保全作業指示情報を作成し前記監視システム２又は担当の保守要員の携帯端末３へ送信する機能、ｄ）前記保全計画を基に必要な部品を該当する部品メーカの部品管理システム４へ発注する機能と、ｅ）前記監視システム２の監視情報用データベース２１ｂにアクセスして監視情報を取得する機能、ｆ）保守実績情報を独自に蓄積し管理する機能を、それぞれ有するコンピュータ装置１０とを接続し構成されている。
【００２９】
なお、前記コンピュータ装置１０は、イ）各機械器具等５０の保守実績情報を蓄積する保守履歴用データベース１１ａ、ロ）各機械器具等の監視情報又は保全要請情報を蓄積する監視情報・保全要請情報用データベース１１ｂ、ハ）保全管理システム１により作成されたファイルや保全管理システム１の動作などの情報を蓄積する履歴用データベース１１ｃ、ニ）保全計画及び保全作業指示情報を作成する際に用いるデータ及び各機械器具等５０の全ての部品の在庫状況、部品のの発注先及び保守要員の連絡先に関するデータ等の基礎データを格納するシステム機能用データベース１１ｄをそれぞれ記憶格納する記憶装置１１を備えている。なお、前記コンピュータ装置１０は、必要に応じてモニタ、プリンタ等の出力装置１２と、キーボード、マウス等の入力装置１３を備えている。
【００３０】
また、前記保守要員の携帯端末３は、前記統合管理センタの保全管理システム１から送信される保全作業指示情報などの電子データを通信回線５を介して受信する通信手段と、受信した電子データ情報を出力表示する出力表示手段と、ＲＦＩＤシステムにおける受信アンテナとを備えている。即ち、ＲＦＩＤシステムにおける受信アンテナを備えた、電子メール機能付きの携帯電話、及び通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、並びにパームトップ・コンピュータ等が好適に使用される。
【００３１】
更に前記部品メーカの部品管理システム４は、少なくとも部品の受注を自動的に受信可能な機器、即ちＦＡＸやコンピュータを用いた在庫管理等の機能を有するネットワーク対応の受注管理システムが好適に用いられる。
【００３２】
次に上記した図１〜４に示すシステムにて実施される、本発明に係る設備又は機械器具などの保全管理支援方法の処理動作を説明する。
この処理動作の概略は、保全管理システム１が前記通信回線５を介して前記監視システム２から保全要請を受けると、前記保全要請に対する対処内容を策定し、該対処内容に基づいて前記監視システム２又は保守要員の携帯端末３若しくは部品メーカの部品管理システム４へ保全作業に係る手配又は指示を通知し、前記保全作業などの対処内容の履歴を前記保全管理システム１に蓄積する。
【００３３】
図５は、本発明に係る設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、前記監視システム２が機械器具等５０の劣化や故障などを発見し、前記保全管理システム１へ保全要請を行うまでの処理動作を概略的に示す流れ図である。以下、図５の流れ図に沿って、前記処理動作を説明する。
【００３４】
前記監視システム２は前記図１〜４に示すシステムが作動すると同時に、ステップ６０において、コンピュータ装置２０が機械器具等５０の性能、劣化、負荷、故障などの稼働状態に関する各種の監視情報を収集する。より詳述すると、先ず、機械器具等５０に設けた複数のセンサユニット２６が感知した監視情報をやはり前記機械器具等５０に設けた無線タグ２４へ個別にリアルタイムで送信し同無線タグ２４へ記憶格納する。そして、前記無線タグ２４から電磁誘導による高周波やマイクロ波等の無線により送信される前記監視情報を連続又は不連続に受信する受信アンテナ２５を介して前記コンピュータ装置２０の記憶装置２１内の監視情報用データベース２１ｂに記憶し蓄積する。このようにセンサユニット２６からリアルタイムで送信される監視情報を一旦無線タグ２４に記憶格納し、時間的に一定の間隔毎に無線タグ２５内の監視情報を前記コンピュータ装置２０へ送信することにより、前記コンピュータ装置２０に掛かる通信負担を大幅に低減し、快適なシステム環境を整えることができるのである。
【００３５】
次にステップ６１において、前記コンピュータ装置２０は、前記ステップ６０で収集した各機械器具等５０の監視情報を分析する。より詳述すると、各機械器具等５０の監視情報を基に、前記記憶装置２１内のシステム機能用データベース２１ｄ内の簡易診断用データを参照して、各機械器具等５０の劣化、障害、故障等を示す保全コードを策定し、その保全コードが属する保全ランクから、その分析結果に対する機械器具等５０の保全の必要度を判断する。本実施例において、機械器具等の保全の必要度を示す前記保全ランクは、下記［表１］に示したＡ〜Ｄに分類されている。
【００３６】
【表１】
2004110709.tif 000003
【００３７】
続くステップ６２では、前記ステップ６１において機械器具等５０の保全ランクがＡと判断された場合（Ｎｏ）、ステップ６３へ進み、それまでの処理動作に係る情報をコンピュータ装置２０の記憶装置２１内の履歴用データベース２１ｃへ記憶し蓄積してステップ６０に戻る。他方で、保全ランクがＢ〜Ｄと判断された場合（Ｙｅｓ）は、ステップ６４へ進む。
【００３８】
ステップ６４では、監視システム２が統合管理センタの管理システム１へ前記通信回線５を介して保全要請を行う。より詳述すると、前記コンピュータ装置２０は、前記ステップ６２で保全ランクがＢ〜Ｄと判断された機械器具等５０の監視情報、保全コード、保全ランク、及び該当する機械器具等５０の識別番号から成る保全要請情報を作成し、該保全要請情報を通信回線５を介して前記統合管理センタの保全管理システム１へ送信する。
【００３９】
その後、ステップ６５において、送信した保全要請情報のバックアップ、及びそれまでの処理動作などの情報を前記履歴用データベース２１ｃへ記憶し蓄積し、ステップ６０へ戻り、監視システム２においては上記したステップ６０〜６５が繰り返し行われる。
【００４０】
次に図６は、本発明に係る設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、前記保全管理システム１が前記監視システム２から機械器具等５０の保全要請を受け、対処内容を策定し、該対処内容に基づいて前記監視システム２又は保守要員の携帯端末３若しくは部品メーカの部品管理システム４へ保全作業に係る手配又は指示を通知し、前記保全作業などの対処内容の履歴を前記保全管理システム１に記憶し蓄積するまでの処理動作を概略的に示す流れ図である。以下、図６の流れ図に沿って、前記処理動作を説明する。
【００４１】
ステップ７０において、前記保全管理システム１のコンピュータ装置１０が保全要請情報を受信すると、同時に該保全要請情報を前記記憶装置１１内の監視情報・保全要請情報用データベース１１ｂに記憶し蓄積する。なお、保全管理システム１のコンピュータ装置１０は、必要に応じて、前記監視システム２の監視情報用データベース２１ｃへ前記通信回線５を介してアクセスし、前記監視情報用データベース２１ｃ内の監視情報を取得することができる。
【００４２】
続くステップ７１で、コンピュータ装置１０は、受信した保全要請情報を分析し、該保全要請を受けた機械器具等５０の対処策としての保全計画を策定する。より詳述すると、コンピュータ装置１０は、先ず、受信した保全要請情報に含まれる機械器具等５０の識別番号、監視情報及び保全コードを基に、システム機能用データベース１１ｄ内の基礎データ群を参照して、保全対象となる機械器具等５０を認識すると共に具体的な保守の部位や作業項目などの保全作業の内容を策定する。
【００４３】
同時に、コンピュータ１０は、前記保全要請情報に含まれる保全ランクを基に前記基礎データ群を参照して、保全作業指示情報の送り先を決定する。本実施例において、保全ランクと保全作業指示情報の送り先との関係は、下記［表２］に示したとおりとする。
【００４４】
【表２】
2004110709.tif 000004
【００４５】
続いて、前記基礎データ群を参照し、先に策定した保全作業の内容に沿って交換部品などの保全作業に必要な部品を列挙し、その部品の在庫を確認する。なお、在庫切れの部品について、コンピュータ装置１０は前記基礎データ群を参照してその取り寄せにかかる日数も確認する。
【００４６】
そして、基礎データ群を参照して機械器具等５０において保全作業か可能な時刻（定期点検（保全）の日時、機械器具等５０の稼働停止日時など）と、部品の調達にかかる時間を考慮して保全作業を行う日時を策定する。
斯くして、保全作業の内容、保全作業譲歩の送り先、保全作業の日時から成る保全計画の策定され、次のステップ７２へ進む。
【００４７】
ステップ７２において、コンピュータ装置１０は、前記ステップ７１で策定された保全計画に則り、前記基礎データ群を参照して保全作業指示情報と、必要に応じて保全作業に必要な部品の発注書とをデフォルトで設定された様式に従って作成する。
【００４８】
前記保全作業指示情報は、保全ランクにより情報の構成内容が異なる。本実施例において、保全ランクと保全作業指示情報の構成内容との関係は、下記［表３］に示したとおりとする。
【００４９】
【表３】
2004110709.tif 000005
【００５０】
なお、保全作業指示情報を構成する構成内容は、コンピュータ装置１０により前記ステップ７１で策定した保全計画又は基礎データ群から抽出される。
【００５１】
次にステップ７３では、コンピュータ装置１０は、前記ステップ７２で作成された保全作業指示情報を保全対象の機械器具等５０を担当する保守要員の携帯端末３、又は該当する監視システム２のコンピュータ装置２０若しくはそれらの双方へ送信する。つまり、保全ランクに応じて作成された各保全作業指示情報を、それぞれ適切な宛先へ送信する。
【００５２】
なお、保全作業指示情報を送信する保守要員は、コンピュータ装置１０が前記基礎データ群を参照して基礎データに記録された保守要員の専門分野と保全作業の内容の分野とが一致する人物が選出される。例えば、保全作業の内容が制御システム分野に属する作業であった場合、制御システムを専門とする保守要員へ保全作業指示情報が送信される。
【００５３】
また、前記ステップ７２で保全作業に必要な部品の発注情報が作成された場合には、コンピュータ装置１０がその部品を有するメーカの部品管理システムへ前記ステップ７２で作成した発注情報を送信し、前記部品の発注を自動的に行う。なお、発注情報に記載される部品の送付先は、原則として機械器具等５０のある施設である。
【００５４】
次にステップ７４において、送信した各保全作業指示情報のバックアップ、及びそれまでの処理動作などの履歴情報を記憶装置１１内の前記履歴用データベース１１ｃへ記憶し蓄積する。
【００５５】
斯くして、本発明にかかる設備又は機械器具などの保全管理支援方法において、前記監視システム２が機械器具等５０の劣化などを発見し、保全管理システム１へ保全要請を行うまでの一連の処理動作は終了となる。
【００５６】
なお、保全ランクＢにおける保全作業指示情報を受信したコンピュータ装置２０は、その出力装置２２により前記保全作業指示情報を出力表示し、機械器具等５０が設置される施設の施設要員に保全作業を実施させる。また、前記コンピュータ装置２０が保全ランクＣ、Ｄにおける保全作業指示情報を受信した場合には、やはり出力装置２２により前記保全作業指示情報を出力表示して、施設の施設要員に保全作業に伴う施設内における立入禁止区域の確認・設営や保全作業時に停止する関連の機械器具等５０の確認・実行を促す。
【００５７】
一方、保全ランクＣ、Ｄにおける保全作業指示情報をその携帯端末に受けた保守要員は、前記保全作業指示情報中の保守作業の日程に従って保全要請を受けた機械器具等５０へ出向いて、保全作業指示情報の保全作業の手引き情報に従い、保全作業を行う。
【００５８】
そして、保全作業の終了後に、保全した機械器具等５０の無線タグ２４へ前記保守要員の携帯端末３又は前記施設の要員の携帯端末から保守実績情報を入力すると、前記監視システムの記憶装置２１内の保守履歴用データベース２１ａへ前記保守実績情報が保守履歴として更新・蓄積される。同時に、前記保守履歴は前記無線タグ２４内にも蓄積し記憶される。この無線タグ２４内の保守履歴はＲＦＩＤシステムの受信アンテナを備えた携帯端末３により常時取得し閲覧することができる。従って、保守要員が保全作業を行う際に保全対象の過去の保守履歴を素早く取得し閲覧することができるので、保全する機械器具等５０の保守履歴を熟知しない保守要員でも効率よく短時間で保全作業を完了させることができる。また、発注情報を受信した部品メーカでは、前記発注情報に記載された住所へ所定の部品を配送する。
【００５９】
以上に説明した発明に係る設備又は機械器具などの保全管理支援方法によれば、
機械器具等の劣化・故障等の発生・確認から対処策の検討や部品の手配をコンピュータにより自動的に行わせ、機械器具等の劣化、故障等の発生、確認から保守作業の完了までの一連の保全に伴う作業時間の効率化を図り、保全に伴う設備又は機械器具などの非稼働時間を最小限に抑えることができる。
【００６０】
また、従来のように一件の保全要請に対して２度も３度も保守要員を派遣し直すことなく、最初から保守作業の内容に応じた保守要員を現場へ派遣できる。従って、保守作業に伴う機械器具等の非稼働時間をより短縮化することができる。
【００６１】
さらに、保守要員は基本的に携帯端末３のモニタ上の情報に従って作業を行えばよいので、保全対象となる機械器具等５０の保守履歴等を熟知しない保守要員でも短時間で効率よく保全作業を完了することができる。
【００６２】
以上には、本発明の好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態以外にも、本発明の趣旨を逸脱することなく、当業者が通常行う種々の応用、変更による実施も可能であることを付言する。例えば、前記監視システムにおけるコンピュータ装置２０の機能を有したコントローラを各機械器具等のＰＬＣ（Ｐｒｏ−ｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｌｏｇｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）に装備させても好適に実施される。
【００６３】
【本発明が奏する効果】
請求項１〜７に記載した発明に係る設備又は機械器具などの保全管理支援方法によれば、機械器具等の劣化、故障等の発生、確認から保守作業の完了までの一連の保全作業の効率化を図り、保全に伴う設備又は機械器具などの非稼働時間を最小限に抑えることができる。
【００６４】
また、従来のように一件の保全要請について何度も保守要員を派遣し直すことなく、最初から保守作業の内容に応じた保守要員を現場へ派遣できるので、保守作業に伴う機械器具等の非稼働時間をより短縮化することができる。
さらに、保全対象となる設備又は機械器具などの保守履歴等を熟知しない初心者の保守要員でも、短時間で効率よく保全作業を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る設備又は機械器具などの保全管理支援方法を実施するシステム全体を概略的に示した説明図である。
【図２】監視システムの概略的な構成を示すシステム構成図である。
【図３】監視システムにおけるセンサユニット群とコンピュータ装置との間の監視情報の送信手段の一例を概略的に示す説明図である。
【図４】保全管理システムの概略的な構成を示すシステム構成図である。
【図５】監視システムの主要な処理動作を概略的に示す流れ図である。
【図６】保全管理システムの処理動作を概略的に示す流れ図である。
【符号の説明】
１　　保全管理システム
２　　監視システム
３　　携帯端末
４　　部品管理システム
５　　通信回線
５０　　設備又は機械器具など
２４　　無線タグ
２５　　受信アンテナ
２６　　センサユニット（群）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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