(57)【要約】【課題】来場者に係る負担を低減させてコンテンツ配信のアクセス制限を行うことができるアクセス制限装置を提供する。【解決手段】識別情報とコンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶する度数情報記憶部と、読み取り装置から識別情報を受信する識別情報受信部と、識別情報受信部が受信した識別情報が度数情報記憶部に登録されているか否かを検出して認証を行う認証部と、認証部によって認証が成立した識別情報に対応する度数情報を度数情報記憶部から読み出し、読み出した度数情報の度数を減算して該度数情報を更新し、減算された度数に応じた配信期間についてコンテンツの配信許可をする配信許可部とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を識別するための識別情報を記憶した記憶媒体から前記識別情報を読み取り装置によって読み出し、該識別情報と通信装置を特定するための宛先情報とが対応づけられて記憶された情報に基づいて、読み出した識別情報に対応する宛先情報を情報配信先として通信装置にコンテンツを配信する情報配信装置に用いられるアクセス制限装置であって、
前記識別情報と前記コンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶する度数情報記憶部と、
前記読み取り装置から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、
前記識別情報受信部が受信した識別情報が前記度数情報記憶部に登録されているか否かを検出して認証を行う認証部と、
前記認証部によって認証が成立した識別情報に対応する度数情報を前記度数情報記憶部から読み出し、読み出した度数情報の度数を減算して該度数情報を更新し、減算された度数に応じた配信期間について前記コンテンツの配信許可をする配信許可部と
を有することを特徴とするアクセス制限装置。
【請求項２】
前記配信許可部は、前記配信期間中に前記識別情報受信部によって前記識別情報を受信した場合に、前記減算処理を行わないことを特徴とする請求項１記載のアクセス制限装置。
【請求項３】
前記配信許可部は、前記識別情報受信部によって識別情報を受信した時点から、前記度数情報に示される度数をまとめて消費した場合に相当する配信期間について前記コンテンツの配信を許可することを特徴とする請求項１記載のアクセス制限装置。
【請求項４】
前記配信許可部は、前記配信期間に前記識別情報受信部によって前記識別信号を受信した場合に、前記減算処理を行い、残余度数が０になった場合に以後のコンテンツの配信を不許可とすることを特徴とする請求項１に記載のアクセス制限装置。
【請求項５】
記録媒体を識別するための識別情報を記憶した記憶媒体から前記識別情報を読み取り装置によって読み出し、該識別情報と通信装置を特定するための宛先情報とが対応づけられて記憶された情報に基づいて、読み出した識別情報に対応する宛先情報を情報配信先として通信装置にコンテンツを配信する情報配信装置に用いられるアクセス制限方法であって、
前記読み取り装置から前記識別情報を受信し、
前記受信した識別情報が利用可能な識別情報として登録されているか否かを検出して認証を行い、
認証が成立した識別情報に対応する度数情報を前記識別情報と前記コンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶する度数情報記憶部から読み出し、
読み出した度数情報の度数を減算して前記度数情報記憶部に記憶された度数情報を更新し、
減算された度数に応じた配信期間について前記コンテンツの配信許可をする
ことを特徴とするアクセス制限方法。
【請求項６】
記録媒体を識別するための識別情報を記憶した記憶媒体から前記識別情報を読み取り装置によって読み出し、該識別情報と通信装置を特定するための宛先情報とが対応づけられて記憶された情報に基づいて、読み出した識別情報に対応する宛先情報を情報配信先として通信装置にコンテンツを配信する情報配信装置に接続可能なアクセス制限装置に用いられるアクセス制限プログラムであって、
前記読み取り装置から前記識別情報を受信するステップと、
前記受信した識別情報が利用可能な識別情報として登録されているか否かを検出して認証を行うステップと、
認証が成立した識別情報に対応する度数情報を前記識別情報と前記コンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶する度数情報記憶部から読み出すステップと、
読み出した度数情報の度数を減算して該度数情報を更新するステップと、
減算された度数に応じた配信期間について前記コンテンツの配信許可をするステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、記録媒体を利用し、情報配信装置から通信装置にコンテンツを配信する情報配信システムにおいて、コンテンツの配信を許可するか否かを管理するためのアクセス制限装置、アクセス制限方法、アクセス制限プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、記録媒体の一つであるＩＣチップ（例えば、非接触型ＩＣチップであり、以下、ＩＣタグと称す）を用いて様々なサービスが提供されている。例えば、身分証明用ＩＤカード、交通機関の定期やプリペイドカード、予め金額をチャージしておき商品やサービスの購入代金支払いを行う電子マネーカード等がある。
また、例えば、記録媒体（ＩＣタグ）の識別情報であるタグＩＤが記憶されたＩＣタグと、ＩＣタグと通信を行いタグＩＤを読み取るスキャナと、通信装置の１つであるインターネット対応可能な携帯電話と、各種コンテンツを記憶した情報配信装置とを用いて、コンテンツを配信するサービスを提供することも可能である。すなわち、タグＩＤと携帯電話の電子メールアドレスとを対応付けて情報配信装置に登録しておき、スキャナによってタグＩＤが読み取られた場合に、読み取られたタグＩＤに対応する電子メールアドレスに宛てて、情報配信装置からコンテンツを配信するサービスがある。また、スキャナを複数設けておき、ＩＣタグを読み取るスキャナに応じて、異なるコンテンツを配信することにより、サービス内容を向上させることが可能である。
【０００３】
また、上述したようなタグＩＤを読み出して、携帯電話に電子メールを配信するシステムは、利用されつつある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
著者不明、“ＲＦ−ＩＤ活用で携帯電話に「かざすと届く」という新感覚のインターフェイスを提供  非接触ＩＣチップと携帯電話を融合したロケーション情報提供システム「ＬＥ−Ｘシステム」を「ＷＰＣ  ＥＸＰＯ  ２００２」に商用提供”［ｏｎｌｉｎｅ］、凸版印刷株式会社、［平成１４年１１月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｐｐａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ａｂｏｕｔｕｓ／ｒｅｌｅａｓｅ／ａｒｔｉｃｌｅ６３０．ｈｔｍｌ＞
【０００５】
このようなシステムを利用することにより、例えば、各種イベントを行うイベント会場に入場する際に、来場者にＩＣタグを配布し、来場者が携帯する携帯電話に接続できる電子メールアドレスと配布されたタグＩＤとを情報配信装置に登録してもらい、イベント会場に設けられたスキャナによってタグＩＤが読み取られた場合に、案内情報を配信することが可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術において、コンテンツは、広告やイベント内容のお知らせであるので、なるべく多くのユーザにコンテンツを配信することが望ましい。そのため、ユーザからの配信要求があれば、その配信要求に応じて各ユーザにコンテンツが配信される。
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術においては、広告やお知らせなど、広くユーザに配信したいコンテンツであるので、配信要求があれば、各ユーザにコンテンツが配信される。従って、例えば、このようなシステムを、遊園地や水族館、動物園などのテーマパークにおいて、コンテンツを有償商品として扱う場合、テーマパークにおいては、不特定多数のユーザに対してコンテンツを配信するのではなく、テーマパークにおける前記有償コンテンツ配信に対する対価を支払ったユーザに対して前記有償コンテンツを配信するように、アクセスを制限する必要がある。
【０００８】
さらに、このようなテーマパークにおいては、新規の来場者の人数を増やすことも必要であるが、リピータの人数を増やすことも必要である。そのため、例えば、コンテンツ配信サービスを提供する４営業日分の対価を予め支払ってもらい、その４営業日以内において、ユーザが好きなときに来場してもらい、テーマパーク内を回遊してもらうとともに、コンテンツ配信サービスを提供することが考えられる。この場合、予め支払った対価に基づいて、コンテンツ配信サービスに対するアクセス制限を行う必要がある。
【０００９】
しかしながら、上述したアクセス制限を行う場合、テーマパークのコンテンツの配信サービスの受付において、受付方法が難しいと、当日会場での利用に際して大きな阻害要因になる可能性がある。また、来場者は、低年齢層のユーザが含まれる可能性があり、このような低年齢層のユーザにとって、受付方法が複雑だと、コンテンツ配信サービスにおける娯楽性が低減してしまう。
【００１０】
また、アクセス制限を行うために、ＩＤやパスワードをキーボードやマウスなどの入力装置を使って入力してもらうようにすると、入力操作に時間がかかってしまうので、アトラクションを楽しむ時間が短くなってしまうとともに、入力ミスが発生する可能性がある。また、入力装置に慣れていない来場者に対しては、入力操作が難しいという印象を与えてしまうと、テーマパークの娯楽性が低減してしまう。
【００１１】
一方、また、コンテンツ配信サービスの対価を予め支払ってもらう方法においては、コンテンツ配信サービスをあと何回受けられるかを示す残量をユーザが覚えておくようにすると、前回来場してからの時間の経過とともに残量を覚えておくことが困難であり、忘れてしまう場合もある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、来場者に係る負担を低減させてコンテンツ配信のアクセス制限を行うことができるアクセス制限装置、アクセス制限方法、アクセス制限プログラムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体を識別するための識別情報を記憶した記憶媒体から前記識別情報を読み取り装置によって読み出し、該識別情報と通信装置を特定するための宛先情報とが対応づけられて記憶された情報に基づいて、読み出した識別情報に対応する宛先情報を情報配信先として通信装置にコンテンツを配信する情報配信装置に用いられるアクセス制限装置であって、前記識別情報と前記コンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶する度数情報記憶部と、前記読み取り装置から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、前記識別情報受信部が受信した識別情報が前記度数情報記憶部に登録されているか否かを検出して認証を行う認証部と、前記認証部によって認証が成立した識別情報に対応する度数情報を前記度数情報記憶部から読み出し、読み出した度数情報の度数を減算して該度数情報を更新し、減算された度数に応じた配信期間について前記コンテンツの配信許可をする配信許可部とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述のアクセス制限装置において、前記配信許可部は、前記配信期間中に前記識別情報受信部によって前記識別情報を受信した場合に、前記減算処理を行わないことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述のアクセス制限装置において、前記配信許可部は、前記識別情報受信部によって識別情報を受信した時点から、前記度数情報に示される度数をまとめて消費した場合に相当する配信期間について前記コンテンツの配信を許可することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述のアクセス制限装置において、前記配信許可部は、前記配信期間に前記識別情報受信部によって前記識別信号を受信した場合に、前記減算処理を行い、残余度数が０になった場合に以後のコンテンツの配信を不許可とすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、記録媒体を識別するための識別情報を記憶した記憶媒体から前記識別情報を読み取り装置によって読み出し、該識別情報と通信装置を特定するための宛先情報とが対応づけられて記憶された情報に基づいて、読み出した識別情報に対応する宛先情報を情報配信先として通信装置にコンテンツを配信する情報配信装置に用いられるアクセス制限方法であって、前記読み取り装置から前記識別情報を受信し、前記受信した識別情報が利用可能な識別情報として登録されているか否かを検出して認証を行い、認証が成立した識別情報に対応する度数情報を前記識別情報と前記コンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶する度数情報記憶部から読み出し、読み出した度数情報の度数を減算して前記度数情報記憶部に記憶された度数情報を更新し、減算された度数に応じた配信期間について前記コンテンツの配信許可をすることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、記録媒体を識別するための識別情報を記憶した記憶媒体から前記識別情報を読み取り装置によって読み出し、該識別情報と通信装置を特定するための宛先情報とが対応づけられて記憶された情報に基づいて、読み出した識別情報に対応する宛先情報を情報配信先として通信装置にコンテンツを配信する情報配信装置に接続可能なアクセス制限装置に用いられるアクセス制限プログラムであって、前記読み取り装置から前記識別情報を受信するステップと、前記受信した識別情報が利用可能な識別情報として登録されているか否かを検出して認証を行うステップと、認証が成立した識別情報に対応する度数情報を前記識別情報と前記コンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶する度数情報記憶部から読み出すステップと、読み出した度数情報の度数を減算して該度数情報を更新するステップと、減算された度数に応じた配信期間について前記コンテンツの配信許可をするステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態によるアクセス制限装置を図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態によるアクセス制限装置を適用した情報配信システムの構成を示す概略ブロック図である。
この図において、情報配信システムは、アクセス制限装置１、通信装置の一例として携帯電話２、記録媒体一例としてのＩＣタグ５、読み取り装置の一例としてスキャナ７、ネットワーク８、情報配信装置の一例としての情報配信サーバ１０、基地局２５とから構成される。
【００２０】
携帯電話２は、基地局２５を介して通常の音声通話を行うことができるとともに、基地局２５を介してインターネットに接続可能であり、インターネット上のＷｅｂサイトにアクセスし、Ｗｅｂページを閲覧でき、また、電子メールを作成して送信する電子メール送信機能と電子メールを受信する電子メール受信機能とを有する。また、携帯電話２は、この電子メール送信機能および電子メール受信機能を実現する際に利用される、携帯電話２を特定するための宛先情報となる電子メールアドレスが設定されている。
また、携帯電話２は、遊園地や水族館、動物園など（以下、単に「テーマパーク」と称す）の会場に来場する来場者に携帯され、ネットワーク８を介して情報配信サーバ１０と通信を行う通信装置であり、上述の通信装置に該当する。図１には、通信装置として、携帯電話２のみ示されているが、ネットワークに接続し、電子メールの送受信を行う機能を有するものであれば、これに限られるものではない。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、携帯用無線呼び出し機であるページャ等でもよい。また、この通信装置は、図１には、１台のみ示されているが、１台以上接続されてもよい。なお、通信装置であれば、その場で電子メールを確認できるので、好適であるが、その他のパソコン（コンピュータ）やワークステーションなどに設置される情報端末であってもよい。
また、ここでいう来場者とは、本発明の情報配信システムによる情報配信サービスを利用する利用者のことである。
【００２１】
ＩＣタグ５は、通信方法によって、非接触型、接触型やハイブリッド型などに分類され、例えば、このＩＣタグ５は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグであり、来場者を識別するための情報となるタグＩＤを記憶しているとともに、スキャナ７と通信を行い、スキャナ７にタグＩＤを提供する。なお、このタグＩＤは、情報配信サーバ１０側においては、来場者を識別するための来場者ＩＤとして利用される。また、スキャナ７にタグＩＤを提供し、来場者が携帯可能な記録媒体であれば、ＩＣタグ５、ＲＦＩＤタグ等のうちいずれかあるいは、ＩＣカード、磁気カードなどその他のものであってもよい。
【００２２】
このＩＣタグ５は、来場者に対して、入口やそれ以外の店舗において来場前に予め発行するか、もしくは、来場後に会場内で発行してもよい。このＩＣタグ５は、例えば、通信装置（携帯電話２）やイベント会場に入場するための入場券などの媒体に取り付けられ、来場者に携帯される。このＩＣタグ５は、入口ゲート以外の店舗において来場前に来場者に予め発行するようにしてもよい。
【００２３】
基地局２５は、セル内にある携帯電話２と無線通信を行い、携帯電話２を公衆回線に接続し、来場者に音声通話によるサービスを提供するとともに、携帯電話２をインターネットに接続し、携帯電話２からネット上のＷｅｂサーバやメールサーバなどが提供するサービスを利用可能にする。
【００２４】
スキャナ７は、テーマパーク会場内に複数台設けられ、それぞれにスキャナ７を識別するためのスキャナＩＤが付与されている。
また、スキャナ７は、ＩＣタグ５からタグＩＤを読み出し、アクセス制限装置１に送信する。このスキャナ７は、ＩＣタグ５と無線通信を行うためのアンテナを有しており、このアンテナとＩＣタグ５との距離が所定の距離内に接近した場合に、スキャナ７から放射されている電波によってＩＣタグ５が駆動し、ＩＣタグ５からスキャナ７にタグＩＤが送信される。
また、スキャナ７は、ＩＣタグ５からタグＩＤを読み出した場合に、自身に設定されているスキャナＩＤを読み出したタグＩＤに付加してアクセス制限装置１に送信する。これにより、どのスキャナ７によってどのタグＩＤを受信したかを特定することが可能である。
【００２５】
ネットワーク８は、有線、又は無線も対象とし、インターネット、電話線、専用線等を利用したネットワークである。
【００２６】
情報配信サーバ１０は、アクセス制限装置１から送信されるタグＩＤとスキャナＩＤとを受信し、受信したタグＩＤとスキャナＩＤに基づいて、コンテンツを携帯電話２に配信する。情報配信サーバ１０は、予め携帯電話２の電子メールアドレスとタグＩＤとが対応付けされた来場者データベース９を参照することにより、スキャナ７からタグＩＤを受信した場合に、受信したタグＩＤに基づいて、タグＩＤに対応する携帯電話２の電子メールアドレスを特定することが可能である。なお、この情報配信サーバ１０は、上述の情報配信装置に相当する。
また、情報配信サーバ１０は、コンテンツをスキャナＩＤに対応付けて記憶するコンテンツデータベースを有する。
【００２７】
次に、アクセス制限装置１について説明する。
来場者データベース９は、来場者ＩＤ（タグＩＤ）と宛先情報とを対応付けて記憶する。この記憶は、来場者がテーマパークに来場した際に登録されてもよく、来場前に事前に登録するようにしてもよい。
識別情報受信部１１は、ネットワーク８を介してスキャナ７から送信されるタグＩＤとスキャナＩＤとを受信する。
認証部１２は、識別情報受信部１１によって受信したタグＩＤが来場者データベース９に登録されているか否かの検出を行うことにより、タグＩＤの認証を行う。
度数情報記憶部１３は、タグＩＤとコンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶する。ここでいう度数とは、コンテンツを配信可能な１単位あたりの配信期間に対する回数である。例えば、１単位あたりの配信期間が、テーマパークの１営業日に相当する場合において、度数が「４」である場合、配信期間は４営業日である。また、配信期間とは、コンテンツの配信終了時刻が予め設定されている期間であり、例えば、配信期間が１営業日である場合、その営業日におけるコンテンツ配信サービスの提供終了時刻であり、テーマパークの終了時刻に相当する。
また、度数情報記憶部１３は、度数情報としては、図２に示すように、１度数を減算した最終の日を示す「最終更新日」の情報と、初めに１度数を利用してから最終更新日までに利用した度数の合計を示す「使用度数」の情報とを、タグＩＤに対応付けて記憶する。この使用度数の上限値は、予め設定されている。
【００２８】
配信許可部１４は、識別情報受信部１１が受信したタグＩＤに対応する度数情報を度数情報記憶部１３から読み出し、読み出した度数情報の度数を減算する減算処理部１４１を有する。この減算処理としては、度数情報記憶部１３に記憶された「最終更新日」の情報を減算処理を行う日付に更新するとともに、「残余度数」の情報を「１」減算させることにより行われる。
また、配信許可部１４は、減算処理部１４１が減算した減算結果に基づいて、度数情報記憶部１３に記憶された度数情報を更新し、減算された度数に応じた配信期間について、コンテンツの配信許可をする。例えば、１度数の減算処理を行う毎にその減算した度数に対応する１配信期間が継続している間において、コンテンツの配信を許可する。
また、配信許可部１４は、配信期間が継続している間において、識別情報受信部１１によってタグＩＤを受信した場合において、減算処理部１４１による減算処理は行わない。
さらに、配信許可部１４は、内蔵されているクロックに基づいて、現在の日付を管理する日付管理部１４２を有する。
【００２９】
出力部１５は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置などの表示装置やスピーカなどの音声出力装置によって構成される。
【００３０】
次に、図１の構成におけるアクセス制限装置１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。ここでは、予め来場者データベース９にタグＩＤと宛先情報とが対応付けられて記憶されているものとする。また、ここでは、度数の使用度数上限値が４である場合について説明する。
まず、来場者によってＩＣタグ５と携帯電話２とが携帯され、スキャナ７にＩＣタグ５が通信可能な距離内に近づけられると、スキャナ７は、ＩＣタグ５からタグＩＤを読み出し、読み出したタグＩＤと自身に設定されたスキャナＩＤとをアクセス制限装置１に送信する。このＩＣタグ５をスキャナ７に近づけることにより、コンテンツ配信サービスの受付がなされる。
アクセス制限装置１の識別情報受信部１１は、スキャナ７から送信されるタグＩＤとスキャナＩＤとを受信し（ステップＳ１１）、認証部１２に出力する。認証部１２は、識別情報受信部１１から出力されたタグＩＤが来場者データベース９に登録されているとともに、宛先情報が対応づけられて記憶されているか否かを検出して認証を行う（ステップＳ１２）。タグＩＤが来場者データベース９に登録されていない場合（ステップＳ１３−ＮＯ）、認証部１２は、未登録タグとして出力部１５によってＩＣタグ５が未登録であることを出力する（ステップＳ１４）。ここでは、タグＩＤに宛先情報が対応づけられて来場者データベース９に登録されていない場合も同様にエラーとなる。
一方、認証部１２は、タグＩＤと宛先情報とが対応付けられて来場者データベース９に登録されている場合（ステップＳ１３−ＹＥＳ）、タグＩＤとスキャナＩＤとを配信許可部１４に出力する。
【００３１】
配信許可部１４は、認証部１２からタグＩＤとスキャナＩＤとが出力されると、日付管理部１４２を参照し、タグＩＤを受信した今日の日付を取得し、取得した今日の日付がタグＩＤに対応する度数情報の最終更新日として記憶されているか否かを検出する（ステップＳ１５）。そして、今日の日付が最終更新日と一致し、最終更新日として記憶されている場合、配信許可部１４は、情報配信サーバ１０にタグＩＤとスキャナＩＤとを送信し、コンテンツの配信を許可する（ステップＳ１６）。
【００３２】
コンテンツの配信が許可されると、情報配信サーバ１０は、配信許可部１４から出力されるタグＩＤとスキャナＩＤとに基づいて、スキャナＩＤに対応するコンテンツをコンテンツデータベースから読み出すとともに、タグＩＤに対応する宛先情報を来場者データベース９から読み出し、読み出した宛先情報に相当する携帯電話２に宛てて、読み出したコンテンツを配信する。これにより、来場者は、コンテンツの提供を受けることができる。
【００３３】
一方、識別情報受信部１１から出力されたタグＩＤに対応する度数情報に今日の日付が記憶されていない場合、配信許可部１４は、残余度数が０か否かを検出する（ステップＳ１７）。残余度数が０の場合、配信許可部１４は、該タグＩＤは使用済みであるものとして、出力部１５によって使用済みであることを示すエラーを出力する（ステップＳ１８）。
【００３４】
一方、残余度数が０でない場合、配信許可部１４は、今日の日付を受信したタグＩＤに対応する度数情報の最終更新日に「２００Ｘ年１１月４日」を登録するとともに、例えば、タグＩＤの残余度数が１の場合、残余度数を１減算して残余度数を「０」とし、残余度数「０」を残余度数の情報に記憶して更新する（ステップＳ１９）。そして、配信許可部１４は、情報配信サーバ１０にタグＩＤとスキャナＩＤとを送信し、コンテンツの配信を許可する（ステップＳ１６）。
【００３５】
この実施形態においては、ステップＳ１５において、今日の日付が度数情報の最終更新日として記録されているか否かを検出するようにしたので、配信期間中であるか否かを把握でき、配信期間中である場合（ステップＳ１５−ＹＥＳ）、残余度数が１減算されることなくコンテンツの配信の許可が行われ、コンテンツが配信される。
【００３６】
また、この実施形態において、度数情報が「最終更新日」と「残余度数」とによって構成される場合について説明したが、度数情報記憶部１３に記憶される情報を、図４に示すように、度数情報として、残余度数初期値に応じた日付を使用履歴として記憶することにより、度数を管理してもよい。
ここでは、残余度数初期値が４である場合、初めに履歴１から履歴４までが「未使用」として設定される。そして、配信許可部１４は、識別情報受信部１１からタグＩＤとスキャナＩＤとを受信した場合に、今日の日付が度数情報記憶部１３に記憶されているか否かを検出し（図３ステップＳ１５）、履歴１から履歴４までのいずれの履歴にも登録されていない場合、履歴４（最終の履歴）に日付が登録されているか否かを参照することにより、残余度数が０か否かを検出する（図３ステップＳ１７）。履歴４に日付が登録されている場合に、配信許可部１４は、使用済みエラー処理を行い（図３ステップＳ１８）、履歴４が未登録である場合、日付を度数情報の履歴欄のうち、最終に登録された履歴欄の次に履歴欄に登録して残余度数を１減算し（図３ステップＳ１９）、タグＩＤとスキャナＩＤとを情報配信サーバ１０に出力してコンテンツの配信許可をする（図３ステップＳ１６）。
【００３７】
この図４に示すように、度数情報として度数を消費した日付を履歴として記録するようにしたので、来場者が来場した日を把握することができる。
【００３８】
なお、図４を用いて説明した図３ステップＳ１９の処理において、履歴４が未登録である場合、日付を度数情報の履歴欄のうち、最終に登録された履歴欄の次の履歴欄に登録して残余度数を１減算されるが、図４に示すタグＩＤが「ＡＢＣ０００１」の来場者においては、履歴４の欄に日付（例えば、日付管理部１４２において管理される今日の日付２００Ｘ年１１月４日）が登録され、タグＩＤが「ＡＢＣ０３２９」の来場者においては、履歴３の欄に日付（例えば、日付管理部１４２において管理される今日の日付２００Ｘ年１１月４日）が登録される。
【００３９】
次に、第２の実施形態について説明する。この実施形態において、情報配信システムの構成は、図１と同様であるが、アクセス制限装置１の機能について異なるので、以下、図１を用いて機能が異なる点について説明する。配信許可部１４は、識別情報受信部１１によって識別情報を受信した時点から、度数情報に示される度数をまとめて消費した場合に相当する配信期間について、コンテンツの配信を許可する。度数をまとめて消費した場合とは、例えば、４度数をまとめて消費した場合、４度数分の配信期間を連続してコンテンツの配信サービスを提供する場合に相当し、１度数の配信期間が１日だとすると、初めに１度数を消費した日から４日間連続でコンテンツ配信の許可をすることに相当する。
【００４０】
この第２の実施形態において、配信許可部１４は、２通りの方法でコンテンツのアクセス制限処理を行う。以下、そのアクセス制限装置１の処理について、１）営業日の範囲に基づいてアクセス制限をする処理、２）バッチ処理で当日の日付を追加してアクセス制限をする処理について順に説明する。
１）営業日の範囲に基づいてアクセス制限をする処理
営業日の範囲に基づいてアクセス制限をする処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。ここでは、度数の残余度数が０である場合について説明する。また、ここでは、度数情報記憶部１３は、図６に示すように度数情報として、使用開始の日付のみの情報をタグＩＤに対応付けて記憶する。
アクセス制限装置１の識別情報受信部１１は、スキャナ７から送信されるタグＩＤとスキャナＩＤとを受信し（ステップＳ２１）、認証部１２に出力する。認証部１２は、識別情報受信部１１から出力されたタグＩＤが来場者データベース９に登録されているとともに、宛先情報が対応づけられて記憶されているか否かを検出して認証を行う（ステップＳ２２）。タグＩＤが来場者データベース９に登録されていない場合（ステップＳ２３−ＮＯ）、認証部１２は、未登録タグとして出力部１５によってＩＣタグ５が未登録であることを出力する（ステップＳ２４）。ここでは、タグＩＤに宛先情報が対応づけられて来場者データベース９に登録されていない場合も同様にエラーとなる。
一方、認証部１２は、タグＩＤと宛先情報とが対応付けられて来場者データベース９に登録されている場合（ステップＳ２３−ＹＥＳ）、タグＩＤとスキャナＩＤとを配信許可部１４に出力する。
【００４１】
配信許可部１４は、認証部１２からタグＩＤとスキャナＩＤとが出力されると、日付管理部１４２を参照し、タグＩＤを受信した今日の日付を取得し、取得した今日の日付がタグＩＤに対応する度数情報の使用開始日として記憶されているか否かを検出する（ステップＳ２５）。そして、今日の日付が使用開始日と一致している場合、配信許可部１４は、情報配信サーバ１０にタグＩＤとスキャナＩＤとを送信し、コンテンツの配信を許可する（ステップＳ１６）。
【００４２】
情報配信サーバ１０は、配信許可部１４から出力されるタグＩＤとスキャナＩＤとに基づいて、スキャナＩＤに対応するコンテンツをコンテンツデータベースから読み出すとともに、タグＩＤに対応する宛先情報を来場者データベース９から読み出し、読み出した宛先情報に相当する携帯電話２に宛てて、読み出したコンテンツを配信する。
【００４３】
一方、識別情報受信部１１から出力されたタグＩＤに対応する度数情報に今日の日付が記憶されていない場合、配信許可部１４は、度数情報に使用開始日が記憶されているか否か検出し、初めての使用であるか否かを検出する（ステップＳ２７）。初めての使用である場合、すなわち、使用開始日が登録されていない場合、配信許可部１４は、今日の日付を日付管理部１４２から読み出して、度数情報の使用開始日として度数情報記憶部１３に登録し（ステップＳ２８）、配信を許可する（ステップＳ２６）。
【００４４】
一方、初めての使用ではない場合、すなわち、使用開始日が登録されている場合、配信許可部１４は、今日の日付が、登録されている使用開始日の日付から（残余度数初期値−１）の日数の範囲にあるか否かを検出する（ステップＳ２９）。ここでは、残余度数初期値が４であるので、タグＩＤが「ＡＢＣ０００１」の来場者においては、使用開始日が２００Ｘ年１１月３日となるので（図６参照）、今日の日付が２００Ｘ年１１月６日までの範囲にあるか否かについて検出される。
今日の日付が、登録されている使用開始日の日付から（残余度数初期値−１）の日数の範囲にある場合、配信許可部１４は、配信許可を行い（ステップＳ２６）、一方、今日の日付が、登録されている使用開始日の日付から（残余度数初期値−１）の日数の範囲外である場合（今日の日付が２００Ｘ年１１月７日以降）、使用済みであるものとして、出力部１５によって使用済みであることを示すエラーを出力する（ステップＳ３０）。
【００４５】
この実施形態においては、ステップＳ１５において、今日の日付が度数情報の最終更新日として記録されているか否かを検出するようにしたので、配信期間ないであるか否かを把握でき、配信期間内である場合（ステップＳ１５−ＹＥＳ）、残余度数が１追加されることなくコンテンツの配信の許可が行われ、コンテンツが配信される。
【００４６】
２）バッチ処理で当日の日付を追加してアクセス制限をする処理
次に、バッチ処理で当日の日付を追加してアクセス制限をする処理について説明する。ここでは、度数の残余度数初期値が４である場合について説明する。この処理を行う場合においては、度数情報記憶部１３は、図７に示すように、使用度数上限値に応じた日数に対応する使用履歴（履歴１から履歴４）を度数情報としてタグＩＤに対応付けて記憶する。この使用履歴の日付は、各来場者ごとに、最初の使用履歴が登録された日付の次の日から、１日経過する毎にその日の日付が配信許可部１４によってバッチ処理で登録される。これにより、使用履歴の最初の日から連続した日付になるように、１日ごとに利用履歴が登録される。この１日毎の利用履歴の登録は、営業時間が終了した時刻の後であって、次の日の営業開始時刻の前までの間において実施される。なお、最初の使用履歴が登録されるまでは、この連続した日付の利用履歴の登録は行われない。
また、１日毎に利用履歴を登録するのではなく、利用の初日のみ履歴を登録し、その日を基点に残りの日にちが自動的に登録されるようにしてもよい。
【００４７】
次に、図８のフローチャートを用いてアクセス制限装置１の動作について説明する。
営業時間の間において、来場者によってＩＣタグ５がスキャナ７によって読み取られ、スキャナ７からタグＩＤとスキャナＩＤとが送信されると、アクセス制限装置１の識別情報受信部１１は、スキャナ７から送信されるタグＩＤとスキャナＩＤとを受信し（ステップＳ３１）、認証部１２に出力する。認証部１２は、識別情報受信部１１から出力されたタグＩＤが来場者データベース９に登録されているとともに、宛先情報が対応づけられて記憶されているか否かを検出して認証を行う（ステップＳ３２）。タグＩＤが来場者データベース９に登録されていない場合（ステップＳ３３−ＮＯ）、認証部１２は、未登録タグとして出力部１５によってＩＣタグ５が未登録であることを出力する（ステップＳ３４）。ここでは、タグＩＤに宛先情報が対応づけられて来場者データベース９に登録されていない場合も同様にエラーとなる。
一方、認証部１２は、タグＩＤと宛先情報とが対応付けられて来場者データベース９に登録されている場合（ステップＳ３３−ＹＥＳ）、タグＩＤとスキャナＩＤとを配信許可部１４に出力する。
【００４８】
配信許可部１４は、認証部１２からタグＩＤとスキャナＩＤとが出力されると、日付管理部１４２を参照し、タグＩＤを受信した今日の日付を取得し、取得した今日の日付がタグＩＤに対応する度数情報の使用履歴の最終の履歴の日付として記憶されているか否かを検出する（ステップＳ３５）。そして、今日の日付が使用履歴の最終の日付と一致している場合、配信許可部１４は、情報配信サーバ１０にタグＩＤとスキャナＩＤとを送信し、コンテンツの配信を許可する（ステップＳ３６）。
【００４９】
情報配信サーバ１０は、配信許可部１４から出力されるタグＩＤとスキャナＩＤとに基づいて、スキャナＩＤに対応するコンテンツをコンテンツデータベースから読み出すとともに、タグＩＤに対応する宛先情報を来場者データベース９から読み出し、読み出した宛先情報に相当する携帯電話２に宛てて、読み出したコンテンツを配信する。
【００５０】
一方、識別情報受信部１１から出力されたタグＩＤに対応する度数情報の最終の履歴の日付が今日の日付ではない場合、配信許可部１４は、度数情報に使用開始日が記憶されているか否か検出し、利用期間中であるか否かを検出する（ステップＳ３７）。利用期間中ではない場合、配信許可部１４は、今日の日付を日付管理部１４２から読み出して、度数情報の最初の使用履歴の日付として度数情報記憶部１３（履歴１）に登録し（ステップＳ３８）、配信を許可する（ステップＳ３６）。
【００５１】
一方、必要とされる残余度数がない場合、配信許可部１４は、使用済みであるものとして、出力部１５によって使用済みであることを示すエラーを出力する（ステップＳ３９）。
ここでは、バッチ処理によって初めて利用されて日から連続して順に使用履歴が度数情報に登録されるため、このステップＳ３７においては、すでに全ての履歴（履歴１から履歴４）について履歴が登録されているため、使用済みであることが検出される。
【００５２】
以上説明した第１および第２の実施形態において、配信期間が１日単位である場合について説明したが、この配信期間は、開始時刻に基づいて終了時刻が決まる期間であれば、１日に限られるものではなく、例えば、３０分、１時間、５時間、３日など、他の単位であってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態において、度数は、コンテンツ配信可能な１単位あたりの配信期間に対する回数としたが、コンテンツ配信可能な配信期間に対する配信回数としてもよく、例えば、コンテンツ配信可能な配信期間を１営業日とし、コンテンツ配信回数を２０回とした場合、度数２０で配信期間は、１日となる。
この場合における、アクセス制限装置１の動作について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
コンテンツ配信サービスの受付がなされた後、アクセス制限装置１の識別情報受信部１１は、スキャナ７から送信されるタグＩＤとスキャナＩＤとを受信し（ステップＳ４１）、認証部１２に出力する。認証部１２は、識別情報受信部１１から出力されたタグＩＤが来場者データベース９に登録されているとともに、宛先情報が対応づけられて記憶されているか否かを検出して認証を行う（ステップＳ４２）。タグＩＤが来場者データベース９に登録されていない場合（ステップＳ４３−ＮＯ）、認証部１２は、未登録タグとして出力部１５によってＩＣタグ５が未登録であることを出力する（ステップＳ４４）。ここでは、タグＩＤに宛先情報が対応づけられて来場者データベース９に登録されていない場合も同様にエラーとなる。
一方、認証部１２は、タグＩＤと宛先情報とが対応付けられて来場者データベース９に登録されている場合（ステップＳ４３−ＹＥＳ）、タグＩＤとスキャナＩＤとを配信許可部１４に出力する。
【００５５】
配信許可部１４は、認証部１２からタグＩＤとスキャナＩＤとが出力されると、受信したタグＩＤに対応する度数情報を度数情報記憶部１３から読み出し、残余度数が０か否かを検出する（ステップＳ４５）。残余度数が０の場合、配信許可部１４は、該タグＩＤは使用済みであるものとして、出力部１５によって使用済みであることを示すエラーを出力する（ステップＳ４６）。
【００５６】
一方、配信許可部１４は、残余度数が０ではない場合、度数情報記憶部１３から読み出した度数情報を減算処理部１４１によって、「１」度数分を減算し（ステップＳ４７）、減算結果に基づいて、度数情報記憶部１３に記憶された度数情報を更新する。そして、配信許可部１４は、情報配信サーバ１０にタグＩＤとスキャナＩＤとを送信し、コンテンツの配信を許可する（ステップＳ４８）。
【００５７】
コンテンツの配信が許可されると、情報配信サーバ１０は、配信許可部１４から出力されるタグＩＤとスキャナＩＤとに基づいて、スキャナＩＤに対応するコンテンツをコンテンツデータベースから読み出すとともに、タグＩＤに対応する宛先情報を来場者データベース９から読み出し、読み出した宛先情報に相当する携帯電話２に宛てて、読み出したコンテンツを配信する。これにより、来場者は、コンテンツの提供を受けることができる。
【００５８】
また、以上説明した実施形態において、図１における識別情報受信部１１、認証部１２、配信許可部１４、減算処理部１４１、日付管理部１４２、出力部１５の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりアクセス管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、識別情報とコンテンツの配信を許可する度数を度数情報として記憶しておき、読み取り装置から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応する度数情報を読み出し、読み出した度数情報の度数を減算して度数情報を更新し、減算された度数に応じた配信期間についてコンテンツの配信許可をするようにしたので、来場者にとって、ＩＤやパスワードといった情報やコンテンツ配信サービスが受けられる残りの度数などを覚えておく必要がなく、コンテンツ配信の受付を簡単に行うことができるので、受付作業時間を短時間で行うことができ、コンテンツの配信受付における混雑を解消させることができる。さらに、入力装置を操作すること無く受付することができるので、特に、低年齢層の来場者ユーザやコンピュータの操作が苦手な来場者にかかる負担を軽減させ、娯楽性を向上させることができる。
また、コンテンツ配信サービスを提供するものにとって、アクセスを制限してコンテンツを配信できるので、商品価値が高いコンテンツ（高額なコンテンツ）であっても、安全に取り扱うことができ、適切な配信対象のユーザを特定してコンテンツを配信できる。また、残り度数があれば、配信期間が経過した後でもコンテンツ配信サービスを提供させることができるので、来場者に対して、次回また来場したいという印象を与えることができ、これにより、リピータを増加させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態によるアクセス制限装置を適用した情報配信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態における度数情報記憶部１３に記憶される情報の一例を示す図面である。
【図３】図１の構成におけるアクセス制限装置１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】他の実施形態における度数情報記憶部１３に記憶される情報について説明するための図面である。
【図５】営業日の範囲に基づいてアクセス制限をする処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における度数情報記憶部１３に記憶される情報について説明するための図面である。
【図７】他の実施形態における度数情報記憶部１３に記憶される情報について説明するための図面である。
【図８】当日の日付を追加してアクセス制限をするアクセス制限装置１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】他の実施形態におけるアクセス制限装置１の動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  アクセス制限装置              ２  携帯電話
５  ＩＣタグ                      ７  スキャナ
９  来場者データベース            １０  情報配信サーバ
１１  識別情報受信部              １２  認証部
１３  度数情報記憶部              １４  配信許可部
１５  出力部                      １４１  減算処理部
１４２  日付管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004227146.tif 000009
【図８】
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【図９】
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