(57)【要約】【課題】環境負荷削減の為に有効な情報を建物全体で共有することで、効果的な環境保全活動に向けたスパイラルアップを図る。【解決手段】各クライアントＰＣ（パソコン）１の取組み宣言部２１は、そのテナントのユーザに「具体的な環境保全活動に向けた宣言」を入力させる。管理サーバ１０の宣言内容登録部１２は、この宣言内容をデータベース１１に登録する。データ収集・登録部１３は、各テナントの環境データ（エネルギー使用量、廃棄物排出量等）を収集し、この収集データに基づいて、効果算出・指標への換算部１５が各テナント毎の環境負荷削減効果を求めると共に、この効果を指標値へと換算する。そして、公開部１６が、上記宣言内容と指標値とを対応付けて、指標値が高い順に整列させて、これを公開する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の各テナントに設けられるクライアント・マシンと、管理サーバが、ネットワークに接続されたシステムであって、
前記各クライアント・マシンは、入力手段と表示手段とを有し、
前記管理サーバは、
予め定められた各期間毎に、その期間の初めに、各テナント毎に、そのテナントが該期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を、前記入力手段より宣言・入力させて、該宣言内容を登録する宣言内容登録手段と、
前記期間内の各テナントの各種環境データを、前記ネットワークを介して収集する環境データ収集手段と、
該収集した環境データに基づいて各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、該効果を、予め用意される効果−指標値換算テーブルを用いて、指標値へと換算する指標値への換算手段と、
前記宣言内容と指標値とを対応付けて、指標値が高い順に整列させ、該整列結果を各テナントに対して前記ネットワークを介して公開し、前記表示手段により表示させる公開手段と、
を有することを特徴とする環境保全活動支援システム。
【請求項２】
予め定められた各期間毎に、その期間の初めに、各テナント毎に、そのテナントが該期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を宣言・入力させて、該宣言内容を登録する宣言内容登録手段と、
前記期間内の各テナントの各種環境データを収集する環境データ収集手段と、該収集した環境データに基づいて各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、該効果を、予め用意される効果−指標値換算テーブルを用いて、指標値へと換算する指標値への換算手段と、
前記宣言内容と指標値とを対応付けて、指標値が高い順に整列させ、該整列結果を各テナントに対して公開する公開手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
前記環境データ収集手段は、各テナントに設けられ、ネットワークに接続された各種計測機器、または所定の場所に設けられ、ネットワークに接続された廃棄物量計測機器から、該ネットワークを介して、前記環境データを収集することを特徴とする請求項２記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記公開手段は、過去から現在までに行われた前記具体的な環境保全活動の中で前記指標値が高いものを公開することを特徴とする請求項２または３記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記公開手段は、前記各テナントを業種別に分類し、各業種別に、前記指標値が高い順に整列させて公開することを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記環境データ収集手段により収集された各種環境データに基づいて、各テナントに対して、そのテナントが使用／排出した環境負荷量に応じて課金する課金手段を更に有することを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記宣言内容登録手段は、過去に宣言された具体的な環境保全活動の中で、環境負荷削減効果が高かったものを一覧・提示して選択させることを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記宣言内容登録手段は、前記具体的な環境保全活動と共に、該活動による環境負荷削減効果の数値目標を入力させ、
該環境負荷削減効果の数値目標に対応する難易度を求める難易度判別手段と、前記数値目標と、前記環境データ収集手段によって収集した環境データに基づいて得られる各テナント毎の環境負荷削減効果とに基づいて達成度を求め、該達成度を前記難易度に応じて補正することによって得られる点数に基づいて、該点数が高いテナントに対して優遇措置を与える難易度・達成度に応じた優遇措置決定手段と、
を有することを特徴とする請求項２〜７の何れかに記載の管理サーバ。
【請求項９】
予め定められた各期間毎に、その期間の初めに、各テナント毎に、そのテナントが該期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を宣言・入力させて、該宣言内容を登録し、
前記期間内の各テナントの各種環境データを収集し、
該収集した環境データに基づいて各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、該求めた効果を、効果−指標値換算テーブルを用いて、指標値へと換算し、
前記宣言内容と指標値とを対応付けて、指標値が高い順に整列させ、該整列結果を各テナントに対して公開することを特徴とする環境保全活動支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
予め定められた各期間毎に、その期間の初めに、各テナント毎に、そのテナントが該期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を宣言・入力させて、該宣言内容を登録する機能と、
前記期間内の各テナントの各種環境データを収集する機能と、
該収集した環境データに基づいて各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、該効果を、効果−指標値換算テーブルを用いて、指標値へと換算する機能と、
前記宣言内容と指標値とを対応付けて、指標値が高い順に整列させ、該整列結果を各テナントに対して公開する機能と、
を実現させる為のプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
予め定められた各期間毎に、その期間の初めに、各テナント毎に、そのテナントが該期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を宣言・入力させて、該宣言内容を登録する機能と、
前記期間内の各テナントの各種環境データを収集する機能と、
該収集した環境データに基づいて各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、該求めた効果を、効果−指標値換算テーブルを用いて、指標値へと換算する機能と、
前記宣言内容と指標値とを対応付けて、指標値が高い順に整列させ、該整列結果を各テナントに対して公開する機能と、
を実現させるプログラムを記録した前記コンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境保全活動を支援するシステム、その管理サーバ、その方法、プログラム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、環境保全活動は、ＩＳＯ１４００１等の環境マネージメントの形態に基づいて施行されていることが多い。この様な活動は、テナント等を擁するビル等でも同様に行われている（省エネ法の改正により、商業ビル等においても環境への配慮が要求されている）。ＩＳＯ１４００１では、Ｐ（計画）、Ｄ（実施）、Ｃ（点検）、Ａ（見直し）のサイクルを効率的にまわすことで、環境への負荷を継続的に削減することを目指している。この具体的な行動として、事業者は、環境負荷削減に向けた目標値を設定し、活動を行い、その結果を分析して、次期の活動に向けた見直しを行っている。
【０００３】
このような環境保全活動を支援するシステムとして、従来、例えば、以下の技術が提案されている。
例えば、特許文献１では、テナントビル内において、各テナントの各ユーザによって使用される各クライアントＰＣと、ＬＡＮ等を介して各クライアントＰＣと通信するサーバとを設ける。各クライアントＰＣは、ＰＣ使用情報、各ユーザの環境行動点数、エネルギー消費関連情報、ごみ廃棄量を取得して、サーバに送信する。サーバは、各情報を、それぞれの対応毎に整理し、ＰＣ使用情報、各ユーザの環境行動点数、エネルギー消費関連情報、ごみ廃棄量を、環境貢献度として数値化し、各ユーザに対して、そのユーザの環境貢献度、全体の平均値、そのユーザ／テナントのテナントビル全体における順位等を、提示する。
【０００４】
また、特許文献２では、Ｄ社、Ｅ社本社ビル、Ｆ市庁舎等の各建物毎に、エネルギー消費量、廃水量、廃棄物量等の計測値を収集して、統一された評価基準を用いることによって、客観的、効率的に、各建物環境の評価を行えるようにする装置、方法を提案している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２６５９０２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１３２８７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
建物全体での環境負荷削減を図りたい場合、その建物を１つの事業者のみが使用している場合には、統一的な活動を行い易い。しかしながら、複数の店舗やオフィスが集まったビル（テナントビル等）では、各店舗／オフィスがそれぞれ独立して活動しているものである。これに対して、上記特許文献１では、各テナントのエネルギー消費関連情報、ごみ廃棄量等の計測データを収集・分析して、客観的な評価を行い、また、順位などを算出・提示することで、各テナントに対して環境意識を目覚めさせるようにするシステムを提案している。
【０００７】
しかしながら、例えば、順位が低いテナントが、順位が高くなるように努力することを考えた場合でも、具体的にどの様な行動を行えば成果が上がるのか（例えば、ごみ廃棄量が減るのか等）、各々が個別に考えなければならない。これに対して、例えば、既に成果を上げている他のテナントが、具体的にどの様な行動を行っているのかを参考にすれば、効率的に、環境負荷削減を図ることが可能になるが、従来、このような環境負荷削減の為に有効な情報を建物全体で共有することで、効果的な環境保全活動に向けたスパイラルアップを図ることは、考えられていなかった。
【０００８】
本発明の課題は、環境負荷削減の為に有効な情報を建物全体で共有可能とすることで、効果的な環境保全活動に向けたスパイラルアップを図ることを可能にする環境保全活動支援システム、その方法、プログラム等を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による環境保全活動支援システムは、建物内の各テナントに設けられるクライアント・マシンと、管理サーバが、ネットワークに接続されたシステムであって、前記各クライアント・マシンは、入力手段と表示手段とを有し、
前記管理サーバは、予め定められた各期間毎に、その期間の初めに、各テナント毎に、そのテナントが該期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を、前記入力手段より宣言・入力させて、該宣言内容を登録する宣言内容登録手段と、
前記期間内の各テナントの各種環境データを、前記ネットワークを介して収集する環境データ収集手段と、該収集した環境データに基づいて各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、該効果を、予め用意される効果−指標値換算テーブルを用いて、指標値へと換算する指標値への換算手段と、前記宣言内容と指標値とを対応付けて、指標値が高い順に整列させ、該整列結果を各テナントに対して前記ネットワークを介して公開し、前記表示手段により表示させる公開手段とを有するように構成する。
【００１０】
また、本発明による管理サーバは、予め定められた各期間毎に、その期間の初めに、各テナント毎に、そのテナントが該期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を宣言・入力させて、該宣言内容を登録する宣言内容登録手段と、前記期間内の各テナントの各種環境データを収集する環境データ収集手段と、該収集した環境データに基づいて各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、該効果を、予め用意される効果−指標値換算テーブルを用いて、指標値へと換算する指標値への換算手段と、前記宣言内容と指標値とを対応付けて、指標値が高い順に整列させ、該整列結果を各テナントに対して公開する公開手段とを有するように構成する。
【００１１】
上記構成の環境保全活動支援システム、その管理サーバでは、各期間毎に、最初に、各テナントに、そのテナントが該期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を宣言・入力させる。具体的な環境保全活動とは、例えば、単に“廃棄物排出量を減らす”等というような曖昧なものではなく、廃棄物排出量を減らす為に具体的にどの様な行動をとるのか、というレベルのもの（例えば「水切りネットにより生ゴミの削減」）である。各テナントのユーザは、当該期間中、特に自己が宣言した具体的な環境保全活動を行うものとする。
【００１２】
そして、各テナントの各種環境データ（例えば、廃棄物排出量、電力使用量、ガス使用量、水使用量等の計測値）を収集し、これに基づいて各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、更にこの効果を、指標化することで、上記具体的な環境保全活動によってどの程度の環境負荷削減効果があったのかを数値化する。そして、宣言内容と指標値とを対応付けて上位順に並べて公開することで、各テナントは、他のテナントにおいてどの様な環境保全活動が行われ、特に高い効果が得られる環境保全活動がどの様なものであるのかを、知ることができる。
【００１３】
これによって、各テナントでは、特に高い効果をあげている取組み（模範となる取組み）を参考にして、これを真似たり、これをベースにして更に高い効果が得られそうな取組みを考えることができ、建物全体で効率良く環境保全効果を高めることができるようになる。また、他店と比較することで、環境保全活動に向けたインセンティブが高まることが期待できる。
【００１４】
また、例えば、上記管理サーバにおいて、更に、前記環境データ収集手段は、各テナントに設けられ、ネットワークに接続された各種計測機器、または所定の場所に設けられ、ネットワークに接続された廃棄物量計測機器から、該ネットワークを介して、前記環境データを収集するように構成してもよい。
【００１５】
このように、環境データを自動収集できる構成とすることで、各テナントのユーザは、計測値を入力する手間が省けるようになる。
また、例えば、上記管理サーバにおいて、更に、前記公開手段は、過去から現在までに行われた前記具体的な環境保全活動の中で前記指標値が高いものを公開するように構成してもよい。
【００１６】
これによって、各テナントでは、今期だけでなく、過去も含めて、模範的な取組みを参照して、これを参考にすることで、高い効果があげられる取組みを実行することが可能になる。
【００１７】
また、例えば、上記管理サーバにおいて、更に、前記公開手段は、前記各テナントを業種別に分類し、各業種別に、前記指標値が高い順に整列させて公開するように構成してもよい。
【００１８】
通常、テナントビル内のテナントは、様々な業種が混在している。
上記構成のように、同業者同士での比較、順位付けを行って公開し、また同業種内で模範となる取組みを参照可能するような構成とすることで、同業者同士で競い合うことによりモチベーションを高め、また、その業種に適した模範的な取組みを参考にすることができるようになる。
【００１９】
また、例えば、上記管理サーバにおいて、更に、前記環境データ収集手段により収集された各種環境データに基づいて、各テナントに対して、そのテナントが使用／排出した環境負荷量に応じて課金する課金手段を有するように構成してもよい。
【００２０】
このように、各テナントより発生する環境負荷の程度に応じて、その処理費用や使用料金等の実費を各テナントに負担させることで、各テナントは、エネルギーコストや廃棄物排出量等を減少させることが、自らの経費削減につながるので、環境保全に関するモチベーションが更に高まり、以ってテナントビル全体での環境保全効果を更に高めることが期待できるようになる。
【００２１】
また、例えば、上記管理サーバにおいて、更に、前記宣言内容登録手段は、過去に宣言された具体的な環境保全活動の中で、環境負荷削減効果が高かったものを一覧・提示して選択させるように構成してもよい。
【００２２】
宣言内容登録手段によって具体的な環境保全活動を宣言・入力させる際、後から新たに入居したテナントのユーザにとっては、何を入力すべきか迷うので、過去の取組み例（特に、高い効果を挙げた実績のある取組み）を一覧表示して、選択させることにより、新規ユーザであっても、迷うことなく、具体的な取組みを決定できると共に、最初から有効な活動に対し的を絞った対応を行うことができるようになる。また、選択するだけでよいので、宣言内容を入力する手間が省ける。
【００２３】
また、例えば、上記管理サーバにおいて、更に、前記宣言内容登録手段は、前記具体的な環境保全活動と共に、該活動による環境負荷削減効果の数値目標を入力させ、該環境負荷削減効果の数値目標に対応する難易度を求める難易度判別手段と、前記数値目標と、前記環境データ収集手段によって収集した環境データに基づいて得られる各テナント毎の環境負荷削減効果とに基づいて達成度を求め、該達成度を前記難易度に応じて補正することによって得られる点数に基づいて、該点数が高いテナントに対して優遇措置を与える難易度・達成度に応じた優遇措置決定手段とを有するように構成してもよい。
【００２４】
このように、具体的な環境保全活動を宣言するだけでなく、その目標値も宣言させ、より高い目標を掲げて高い達成度を挙げたテナントに対しては、何らかの（金銭面等）優遇措置を与えることで、より高い目標達成に向けたモチベーションを高めることができ、結果的には、各テナントの環境保全活動へのモチベーションが更に高まり、テナントビル全体としての環境負荷削減効果も更に高まるようになることが期待できる。
【００２５】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態による環境保全活動支援システム全体のシステム構成図である。
【００２７】
同図において、あるテナントビル内の各テナント（テナントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，・・・）には、各々、クライアントＰＣ（パソコン）１、計測機器２が設けられている（図では、テナントＡのみに示されているが、他のテナントにも設けられている）。また、テナントビルの管理者側には、管理サーバ１０が備えられている。これら各クライアントＰＣ（パソコン）１、及び管理サーバ１０は、テナントビル内に敷設されたＬＡＮ３に接続されている。また、自動収集可能な構成（詳しくは後述する）である場合には、更に、各計測機器２、廃棄物量計測システム４も、ＬＡＮ３に接続している。
【００２８】
計測機器２は、各テナントの電気使用量、ガス使用量、水使用量などを計測する各種の計測機器である。廃棄物量計測システム４は、テナントビルの廃棄物収集場などに設置され、廃棄物の重量等を計測する計測機器である。
【００２９】
管理サーバ１０は、データベース１１を有しており、ＬＡＮ３を介して、各クライアントＰＣ（パソコン）１から入力された環境データ（環境負荷値）、または計測機器２、廃棄物量計測システム４から自動収集した環境データを、データベース１１に格納する。尚、環境データ（環境負荷値）とは、上記電気使用量、ガス使用量、水使用量、廃棄物の重量等の計測値のことである。
【００３０】
また、各テナントのユーザは、自己のクライアントＰＣ（パソコン）１から、「具体的な環境保全活動に向けた宣言」を入力し、管理サーバ１０に登録する。管理サーバ１０は、上記クライアントＰＣ（パソコン）１または各種計測機器から収集した環境データに基づいて、各テナント毎の環境負荷削減効果を求め、更に、この効果を、予め用意される効果−指標換算テーブルに基づいて指標化する。そして、各テナント毎に指標化された結果（指標値）を、そのテナントの「具体的な環境保全活動に向けた宣言」と紐付けて、指標値が高い順に整列する等した後、テナントビル内の全てのテナントに通知する。あるいは、例えばホームページ上で公開する。
【００３１】
以下、上記システムについて更に詳細に説明する。
図２は、上記環境保全活動支援システムの機能ブロック図である。
同図において、管理サーバ１０は、宣言内容登録部１２、データ収集・登録部１３、報告書向けデータ作成部１４、効果算出・指標への換算部１５、公開部１６を有する。また、各テナント側には、取組み宣言部２１、使用量計測／入力部２２が備えられる。取組み宣言部２１は、クライアントＰＣ１に備えられる。使用量計測／入力部２２は、クライアントＰＣ１または計測機器２に備えられる。また、廃棄物分別計量／入力部２３は、廃棄物量計測システム４またはクライアントＰＣ１に備えられる。
【００３２】
以下、これら各機能部について、図３以降のフローチャート図等を参照して、詳細に説明する。
まず、各テナントのユーザは、予め定められた各期間毎に、その期間の初めに、そのテナントがその期間内に取り組むべき具体的な環境保全活動を宣言する。
【００３３】
図３は、この具体的な環境保全活動を宣言させる処理を説明する為のフローチャート図である。
まず、取組み宣言部２１は、各クライアントＰＣ（パソコン）１の入力装置１ａ（キーボード、マウス等）から、そのテナントのユーザに、「具体的な環境保全活動に向けた宣言」を入力させ、これを管理サーバ１０に送信する。例えば、図３に示すように、まず、ユーザは、各クライアントＰＣ（パソコン）１の入力装置１ａ（キーボード、マウス等）を操作して、予め用意されている所定の取組み入力フォーム（不図示）を開き（ステップＳ１１）、このフォームに従って、環境保全活動に向けた具体的な取組み、その対象（環境負荷項目）を入力する（ステップＳ１２）。環境負荷項目とは、例えば廃棄物排出量、電力使用量、ガス使用量、水使用量等のように、具体的な取組みを行う対象となるカテゴリを意味する。具体的な取組みとは、例えば環境負荷項目を廃棄物排出量とした場合において、例えば「水切りネットにより生ゴミの削減」等のように、単に“廃棄物排出量を減らす”等というような曖昧なものではなく、廃棄物排出量を減らす為に具体的にどの様な行動をとるのか、というレベルのものを入力させる。
【００３４】
各クライアントＰＣ（パソコン）１は、入力されたデータ（宣言内容）を、ＬＡＮ３等を介して、管理サーバ１０に送信する。管理サーバ１０の宣言内容登録部１２は、この宣言内容を、そのテナントのテナント名等と対応付けて、データベース１１に登録する。（ステップＳ１３）。
【００３５】
勿論、上記入力フォームの提供も宣言内容登録部１２が行い、各クライアントＰＣ（パソコン）１は単に入力装置としての機能を果たすだけとする構成であってもよい。
【００３６】
次に、データ収集・登録部１３によるデータ収集処理について、図４、図５を参照して説明する。
図４は、各テナントの電気使用量等の環境データを収集する処理のフローチャート図である。
【００３７】
同図において、まず、各テナントに設けられた計測機器２は、そのテナントの電気使用量、ガス使用量、水使用量等の環境負荷値を計測しており、計測値は、計測機器２が一時的に保持しており、また、表示している（ステップＳ２１）。
【００３８】
そして、もし、計測機器２がＬＡＮ３に接続しており、管理サーバ１０がＬＡＮ３を介して計測値を自動的に収集できる構成である場合には（ステップＳ２２，ＹＥＳ）、データ収集・登録部１３は、定期的に、ＬＡＮ３を介して、各テナントの計測機器２から上記計測値（環境データ）を収集して（ステップＳ２３）、これを各テナント名に対応付けてデータベース１１に格納する（ステップＳ２６）。
【００３９】
もし、自動収集可能な構成となっていない場合には（ステップＳ２２，ＮＯ）、各テナントのユーザは、上記計測機器２が表示する計測値を参照して、これをクライアントＰＣ１より入力する（ステップＳ２４）。クライアントＰＣ１は、入力された計測値を、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２５）。管理サーバ１０のデータ収集・登録部１３は、この計測値を、各テナント名に対応付けてデータベース１１に格納する（ステップＳ２６）。
【００４０】
尚、予め、各テナント名に対応付けて、そのテナントのクライアントＰＣ１、計測機器２のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等を登録したテーブル（不図示）を用意しておけば、送信元のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等を参照することで、どのテナントの環境データを収集したのかを判断できる。勿論、ユーザがテナント名を入力したり、あるいは予めクライアントＰＣ１、計測機器２にテナント名を登録しておき、計測値送信の際にテナント名も送信する構成であってもよい。
【００４１】
図５は、廃棄物排出量等の環境データを収集する処理のフローチャート図である。
まず、各テナントの人間は、そのテナントから排出される廃棄物を、廃棄物収集場に運搬して、これを廃棄する際に、上記廃棄物量計測システム４を用いて、その重量を分別計量する。分別計量とは、例えば、生ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミ等に分別して、各々別々に、計量することである。
【００４２】
そして、もし、廃棄物量計測システム４がＬＡＮ３に接続しており、管理サーバ１０がＬＡＮ３を介して計量値を自動的に収集できる構成である場合には（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、データ収集・登録部１３は、定期的に、廃棄物量計測システム４から計量値を収集して（ステップＳ３３）、これを各テナント名に対応付けてデータベース１１に格納する（ステップＳ３６）。尚、この場合、ユーザは、計量の際に、自己のテナント名、分別の種類等を入力し、廃棄物量計測システム４は、テナント名、分別等に対応付けて、計量値を一時的に保持しておく。
【００４３】
勿論、この様な例に限らず、例えば、計量が行われる毎に、廃棄物量計測システム４が、管理サーバ１０に対して、上記テナント名、分別等に対応付けた計量値を送信するようにしてもよい。
【００４４】
一方、もし、自動収集可能な構成となっていない場合には（ステップＳ３２，ＮＯ）、各テナントのユーザは、上記廃棄物量計測システム４が表示する計量値を参照して、この計量値やその分別等をクライアントＰＣ１より入力する（ステップＳ３４）。クライアントＰＣ１は、入力された計量値を、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ３５）。管理サーバ１０のデータ収集・登録部１３は、この計量値を、各テナント名等に対応付けてデータベース１１に格納する（ステップＳ３６）。
【００４５】
次に、効果算出・指標への換算部１５の処理について説明する。
図６は、効果算出・指標への換算部１５の処理フローチャート図である。
同図において、まず、各テナント毎に、上記データ収集・登録部１３によって収集してデータベース１１に格納した各種環境データ（電気使用量、廃棄物排出量等）に基づいて、各種環境データ毎に、その効果を求める（ステップＳ４１）。効果とは、環境負荷削減効果のことであり、電気使用量、廃棄物排出量等の環境負荷値が、以前に比べてどの程度減少したのかを意味する。例えば、上記予め定められた期間が、一ヶ月単位であったとすると、今月の電気使用量、廃棄物排出量等が、各々、先月（あるいは、何らかの基準となる数値）に比べて、どの程度減少したのか求める。勿論、過去に収集した各種環境データは、データベース１１に保存しておく。
【００４６】
次に、予め用意されている効果−指標換算テーブルを参照して、上記ステップＳ４１で求めた各テナント毎の各種環境データ毎の効果を、指標値（ポイント）に換算する（ステップＳ４２）。
【００４７】
図７に、効果−指標換算テーブルの一例を示す。図示の通り、効果−指標換算テーブルは、各種環境データ毎（廃棄物排出量用、電気使用量用等）に用意されている。図では、廃棄物排出量用の効果−指標換算テーブルの例のみ示す。廃棄物排出量用の効果−指標換算テーブルでは、各分別毎（生ゴミ、不燃ゴミ、粗大ゴミ等）に、効果と指標を対応付け定義している。図では、生ゴミについて、一例を示す。この例のように、生ゴミの排出量を減少させた重量に応じて、−５ｋｇまでは５００、−１０ｋｇまでは１０００というように、基本的には、減少させた重量が多いほど指標値が大きくなるように定義している。
【００４８】
そして、この様な効果−指標換算テーブルを用いて求めた、各テナント毎の指標値（ポイント）を、データベース１１に格納する（ステップＳ４３）。
次に、以下、公開部１６による処理について説明する。
【００４９】
図８は、公開部１６の処理フローチャート図である。
同図において、まず、当該期間（例えば今月）に関して、上述したように、各テナント毎に、指標値（ポイント）が求められており、これと、宣言内容（具体的な取組み）がデータベース１１に格納されているので、公開部１６は、まず、各指標値を、そのテナントが宣言している宣言内容と紐付ける（対応付ける）。そして、指標値が大きいテナントから順に並べ替える（ステップＳ５１）。
【００５０】
次に、データベース１１から、各テナントの過去の累計指標値（前の期間までに、当該ステップＳ５２の処理によって求められたものを保持しておく）を取得して、これに上記指標値を加算することにより、当該期間までの累計指標値を算出する（ステップＳ５２）。
【００５１】
そして、以上の処理によって得られた、指標値が大きいテナントから順に並べられた一覧表データ（宣言内容、指標値、累計指標値）を、公開データとして、データベース１１に登録する（ステップＳ５３）。
【００５２】
これにより、各テナントのユーザは、クライアントＰＣ１から、ＬＡＮ３を介して、管理サーバ１０にアクセスして、上記公開データを表示・参照できる（ステップＳ５４）。
【００５３】
図９に、クライアントＰＣ１のディスプレイ等に表示される公開データの一例を示す。
図示の表示例において、「ポイント」は上記指標値、「累計ポイント」は上記累計指標値、「具体的な取組み」は上記宣言内容のことである。また、特に説明しなかったが、効果も併せて表示してもよい。
【００５４】
このような公開を行うことにより、各テナントのユーザは、環境保全活動に向けた意識が常に保たれると共に、他のテナントにより宣言された「具体的な取組み」を参照し、特に高い効果をあげている取組み（模範となる取組み）を参考にして、これを真似たり、これをベースにして更に高い効果が得られそうな取組みを考えることができ、テナントビル全体で効率良く環境保全効果を高めることができるようになる。また、他店と比較することで、環境保全活動に向けたインセンティブが高まることが期待できる。
【００５５】
また、公開データは、図示の表示例に限るわけではなく、様々な方法を用いてよい。例えば、全てのテナントについて公開するのではなく、上位のみ（例えば、上位５店舗のみ）を公開し、それ以外のテナントについては、公開せずに、個別に、順位や指標値等を通知するようにしてもよい。
【００５６】
あるいは、今期だけでなく過去も含めて、模範的な取組みを公開するようにしてもよい。すなわち、過去から現在までに宣言された「具体的な取組み」の中で、高い効果（高い指標値）をあげたものを、公開するようにしてもよい。これによって、各テナントでは、今期だけでなく、過去も含めて、模範的な取組みを参照して、これを参考にすることで、高い効果があげられる取組みを実行することが可能になる。
【００５７】
あるいは、通常、テナントビル内のテナントは、様々な業種が混在しており、例えば飲食関係のテナントは、他の業種に比べて、必然的に生ゴミの量が多くなる。同様に、他の業種に比べて、その業務内容の為に必然的に電気使用量、ガス使用量、水使用量等が多くなる業種が存在する場合も有り得る。
【００５８】
よって、予め、各テナントを、業種別に分類して登録しておき、各業種別に上記ステップＳ５３，Ｓ５４の処理を行うようにしてもよい。すなわち、同業者同士での比較、順位付けを行って、同業種内で模範となる取組みを参照するような構成とすることも考えられる。このようにすることで、その業種に適した模範的な取組みを参考にすることができるようになる。
【００５９】
また、上記データ収集・登録部１３によって収集したデータは、指標値等への換算・公開に用いるだけでなく、各テナントの課金に利用してもよい。すなわち、各テナントより発生する環境負荷の程度に応じて、その処理費用や使用料金等の実費を各テナントに負担させるようにしてもよい（図２には特に示していないが、管理サーバ１０において所定のプログラムを実行することにより、このような機能を実現する機能部を、課金部と呼ぶものとする）。
【００６０】
つまり、通常、テナントビル等では、電気使用量等のエネルギーコストは、不動産賃料あるいは共益費に含まれる場合が多い。つまり、実際の使用量に関係なく、一律で料金徴収される場合が多い。これは、廃棄物排出量等についても同様である。これに対して、上記データ収集・登録部１３によって収集したデータに基づいて、各テナント毎に、その使用量、排出量に応じた課金を行うようにしてもよい。例えば、廃棄物を例にすると、テナントビル全体としての廃棄物排出量／廃棄物処理費用は分かっており、上記収集したデータによって各テナントの廃棄物排出量が全体の何％に相当するのかも分かるので、各テナントが支払うべき廃棄量処理費用は、容易に算出できる。電気使用量等のエネルギーコストについても、同様にして、各テナント毎に、その使用量に応じた料金を算出できる。
【００６１】
これによって、各テナントは、エネルギーコストや廃棄物排出量等を減少させることが、自らの経費削減につながるので、環境保全に関するモチベーションが更に高まり、以ってテナントビル全体での環境保全効果を更に高めることが期待できるようになる。
【００６２】
また、上述した例では、宣言内容登録部１２の処理において、各テナントのユーザが、環境負荷項目と、環境保全活動に向けた具体的な取組みを、各々独自に考えて、入力することになるが、特に最初のうちは、テナント側としても、何から手をつければよいか選択に迷う場合も少なくない。これに対して、管理サーバ１０側から、特定の環境負荷項目を提示するように構成してもよい（例えば、「今期は、廃棄物排出量削減に取り組んで下さい」等）。
【００６３】
また、当該システムが稼動してある程度の時間経過した段階では、データベース１１には、過去に成された具体的な取組みが蓄積されるので、宣言内容登録部１２の処理において、これら過去の取組み例（特に、高い効果を挙げた実績のある取組み）を、クライアントＰＣ１のディスプレイに一覧表示して、ユーザに選択させるように構成してもよい。過去の取組み例（特に、高い効果を挙げた実績のある取組み）については、上記公開データによっても分かるが、宣言内容登録部１２の処理の段階で一覧表示するほうが分かり易いし、また選択するだけでよいので、文章を入力する手間が省ける。
【００６４】
また、テナントビルは、通常、賃貸であるので、テナントの入れ替わりが生じる。新しく入居したテナントのユーザにとっては、公開データを参考にすることが分からないことも考えられるので、上記構成とすることで、このような新規ユーザでも、迷うことなく、環境負荷項目と具体的な取組みを決定できる。また、過去に既に実績のある（高い効果を見込める）具体的な取組みの中から選択させるので、各テナントは有効な活動に対し的を絞った対応を行うことができ、建物全体として効率的に環境保全効果を高めることができるようになることが期待できる。
【００６５】
また、各テナントのユーザが、宣言内容登録部１２の処理において、環境負荷項目と、環境保全活動に向けた具体的な取組みを宣言する際に、その目標値（例えば、１５ｋｇ減少等）を入力させるように構成してもよい。これによって、各テナントでは、漠然と環境保全活動に取組むのではなく、自らが定めた目標を達成する為に取組むことになる。更に、管理サーバ１０側において、目標値−難易度換算テーブル（特に図示しない）を用意しておき、上記入力された目標値を、対応する難易度に換算する（図２には特に示していないが、管理サーバ１０において所定のプログラムを実行することにより、このような機能を実現する機能部を、難易度判別部と呼ぶ）。基本的には、目標値が高いほど、難易度が高くなるように設定しておく。この目標値、難易度は、保存しておき、後にデータ収集・登録部１３によって収集されたデータに基づいて、まず、目標値に対する達成度を求め、これに上記難易度を乗じることによって、点数を算出する。そして、例えば、この点数が高いテナントには、報奨金を与える等の優遇措置を講ずるようにする（図２には特に示していないが、管理サーバ１０において所定のプログラムを実行することにより、このような機能を実現する機能部を、優遇措置決定部と呼ぶ）。
【００６６】
このようにすることにより、各テナントは、環境保全活動に向けた努力とその効果を評価された、優遇されることを目指すため、目標達成に向けたモチベーションを高めることができ、また、より高い目標値を設定するようになることが期待できる。これによって、結果的には、各テナントの環境保全活動へのモチベーションが更に高まり、テナントビル全体としての環境負荷削減効果も更に高まるようになることが期待できる。
【００６７】
最後に、報告書類向けデータ作成部１４の処理について、簡単に説明しておく。
図１０は、報告書類向けデータ作成部１４の処理フローチャート図である。
【００６８】
同図において、報告書類向けデータ作成部１４は、まず、データベース１１に格納されている上記各テナント毎の宣言内容、収集した各種環境データ、その効果、指標値、累計指標値等のデータを取得する（ステップＳ６１）。次に、各テナント毎の報告書を作成する場合には（ステップＳ６２，ＹＥＳ）、各テナント毎に、上記ステップＳ６１で取得した各種データ（環境データ、取組み等）を含む報告書を作成して、各テナントに、そのテナントの報告書を、個別に配信する（ステップＳ６３）。
【００６９】
更に、テナントビル全体として、各テナントの取組みによる効果、指標値等を、環境負荷項目毎にまとめて集計し（ステップＳ６４）、この集計結果と各テナントの取組みをまとめ、編集して、ＬＡＮ３を介して、各テナントに対して公開する（ステップＳ６５）。
【００７０】
尚、上記の説明では、テナントビル内で各テナントを対象にした例について説明したが、これに限るわけではなく、何らかの建物においてその建物内の事業者を対象にしてもよい。例えば、テナントビルの代わりに事業所とし、各テナントの代わりに当該事業所の各部署とする構成とし、事業所全体での環境負荷の低減を可能とする環境保全活動支援システムとしてもよい。
【００７１】
図１１は、上記各種機能を実現するコンピュータ（管理サーバ／クライアントＰＣ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ３０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、入力部３３、出力部３４、記憶部３５、記録媒体駆動部３６、及びネットワーク接続部３７を有し、これらがバス３８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００７２】
ＣＰＵ３１は、当該コンピュータ３０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ３２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部３５（あるいは可搬型記録媒体３９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ３１は、メモリ３２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理を実行する。
【００７３】
入力部３３は、例えば、キーボード、マウス等である。
出力部３４は、例えばディスプレイである。
記憶部３５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能を、コンピュータ３０に実行させるためのプログラム／データが格納されている。
【００７４】
ネットワーク接続部３７は、ネットワーク（例えば図１のＬＡＮ３）に接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体３９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体３９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部３６によって読み出される。可搬型記録媒体３９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）３９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ３９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００７５】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部３７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００７６】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【００７７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の環境保全活動支援システム、その方法、プログラム等によれば、環境負荷削減の為に有効な情報を建物全体で共有することで、効果的な環境保全活動に向けたスパイラルアップを図ることができる。更に、環境負荷削減効果が高いテナントほど、あるいはより高い目標に対してより高い達成度を得たテナントほど、例えば金銭面等で優遇するような優遇措置を講じることで、環境保全活動に向けたモチベーションを高めることが期待でき、以ってテナントビル全体としての環境負荷削減効果も更に高まるようになることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による環境保全活動支援システム全体のシステム構成図である。
【図２】環境保全活動支援システムの機能ブロック図である。
【図３】具体的な環境保全活動を宣言させる処理を説明する為のフローチャート図である。
【図４】各テナントの環境データを収集する処理のフローチャート図である。
【図５】廃棄物排出量等の環境データを収集する処理のフローチャート図である。
【図６】効果算出・指標への換算部の処理フローチャート図である。
【図７】効果−指標換算テーブルの一例を示す図である。
【図８】公開部の処理フローチャート図である。
【図９】クライアントＰＣのディスプレイ等に表示される公開データの一例を示す図である。
【図１０】報告書類向けデータ作成部の処理フローチャート図である。
【図１１】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  クライアントＰＣ（パソコン）
２  計測機器
３  ＬＡＮ
４  廃棄物量計測システム
１０  管理サーバ
１１  データベース
１２  宣言内容登録部
１３  データ収集・登録部
１４  報告書向けデータ作成部
１５  効果算出・指標への換算部
１６  公開部
２１  取組み宣言部
２２  使用量計測／入力部
２３  廃棄物分別計量／入力部
３０  コンピュータ
３１  ＣＰＵ
３２  メモリ
３３  入力部
３４  出力部
３５  記憶部
３６  記録媒体駆動部
３７  ネットワーク接続部
３８  バス
３９  可搬型記録媒体
【図１】
2004227082.tif 000003
【図２】
2004227082.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004227082.tif 000008
【図７】
2004227082.tif 000009
【図８】
2004227082.tif 000010
【図９】
2004227082.tif 000011
【図１０】
2004227082.tif 000012
【図１１】
2004227082.tif 000013