(57)【要約】【課題】携帯端末利用者の個人情報の開示許容度を考慮した情報配信を行う。【解決手段】モバイル情報配信システム１は、複数の事業拠点それぞれの識別情報を含む当該複数の事業拠点それぞれの基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、前記携帯端末からの事業拠点に対して当該携帯端末利用者により選択された個人情報開示レベルを含む情報を受信する受信手段と、前記携帯端末利用者の識別情報を、前記事業拠点の識別情報および当該事業拠点に対して選択された個人情報開示レベルと関連付けて登録する登録手段と、前記事業者端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記事業拠点に関連する事業情報に基づいて、事業拠点に対する前記携帯端末利用者の個人情報開示レベルに対応し、かつ前記携帯端末が個別に閲覧できるコンテンツ情報を作成し、作成されたコンテンツ情報を前記情報蓄積装置に配信するコンテンツ作成配信手段と、を備えている。【選択図】      図１
2004227430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯端末により通信ネットワークを介してアクセスできる情報蓄積装置に対して、少なくとも１人の事業者の複数の事業拠点に関連する事業情報を予め設定された個人情報の開示許容度を表す複数の個人情報開示レベルに従って配信するための情報配信システムであって、
前記複数の事業拠点それぞれの識別情報を含む当該複数の事業拠点それぞれの基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、
前記携帯端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた、前記複数の事業拠点の内の少なくとも１つの事業拠点に対して当該携帯端末利用者により選択された個人情報開示レベルを含む情報を受信する受信手段と、
前記携帯端末利用者を識別できる利用者識別情報を、前記少なくとも１つの事業拠点の識別情報および当該少なくとも１つの事業拠点に対して選択された個人情報開示レベルと関連付けて登録する登録手段と、
前記少なくとも１人の事業者が利用可能な少なくとも１つの端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記少なくとも１つの事業拠点に関連する事業情報に基づいて、当該少なくとも１つの事業拠点に対する前記携帯端末利用者の個人情報開示レベルに対応し、かつ前記携帯端末が個別に閲覧できるコンテンツ情報を作成し、作成されたコンテンツ情報を前記情報蓄積装置に配信するコンテンツ作成配信手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記各事業拠点は、前記複数の個人情報開示レベルそれぞれに対応する複数の電子メールアドレスを有しており、
前記少なくとも１つの事業拠点に対して前記携帯端末利用者により選択された個人情報開示レベルを含む情報は、当該携帯端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記複数の電子メールアドレスの内の何れか１つの電子メールアドレスを宛先とする電子メールであることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記受信手段は、前記携帯端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記複数の事業拠点それぞれに対して個別に選択された個人情報開示レベルを含む情報を受信しており、
前記登録手段は、前記複数の個人情報開示レベルそれぞれに対応する複数の記憶部を有しており、前記複数の事業拠点の複数の識別情報を、当該複数の識別情報に対応する複数の個人情報開示レベルに応じて分類して対応する前記複数の記憶部にそれぞれ登録し、前記利用者識別情報を、前記複数の記憶部に格納する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記携帯端末利用者および携帯端末はそれぞれ複数であり、
前記受信手段は、前記各携帯端末から前記通信ネットワークを介して当該携帯端末毎に送信されてきた前記複数の事業拠点それぞれに対して個別に選択された個人情報開示レベルを含む情報を受信しており、
前記登録手段は、前記複数の個人情報開示レベルそれぞれに対応する複数の記憶部を有しており、前記携帯端末毎の前記複数の事業拠点の複数の識別情報を、当該複数の識別情報に対応する複数の個人情報開示レベルに応じて分類して対応する前記複数の記憶部にそれぞれ登録し、前記複数の利用者識別情報を、前記複数の記憶部に格納する手段を含むことを特徴とする請求項３記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記事業拠点に関連する事業情報は、前記少なくとも１つの端末から送信されてきた前記複数の事業拠点それぞれに関連する複数の事業情報であり、
前記情報蓄積装置は、前記複数の携帯端末利用者毎に設けられた複数の情報蓄積領域をそれぞれ備えており、
前記各携帯端末利用者の識別情報および居所情報を含む利用者基本情報を記憶する利用者基本情報記憶手段と、
前記登録手段により登録された前記各携帯端末利用者の複数の事業拠点それぞれの位置情報をエリア情報として当該各携帯端末利用者の利用者識別情報に関連付けて記憶するエリア情報記憶手段とを備え、
前記コンテンツ作成配信手段は、前記複数の事業拠点それぞれに関連する複数の事業情報、前記利用者基本情報記憶手段に記憶された各携帯端末利用者の利用者基本情報および前記エリア情報記憶手段により記憶された各携帯端末利用者のエリア情報に基づいて、前記コンテンツ情報として、当該複数の事業情報をそれぞれ含む複数のコンテンツを作成する作成手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記少なくとも１人の事業者が利用可能な少なくとも１つの端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた、前記複数の事業拠点に対する前記複数の携帯端末利用者それぞれの当該事業拠点毎の利用状況を表す情報を受信する利用状況情報受信手段と、
受信された前記携帯端末利用者それぞれの事業拠点毎の利用状況情報を、当該事業拠点毎および当該携帯端末利用者毎に分類して記憶する利用状況情報記憶手段とをさらに備え、
前記コンテンツ作成配信手段は、前記複数の事業拠点それぞれに関連する複数の事業情報、前記利用者基本情報記憶手段に記憶された各携帯端末利用者の利用者基本情報および前記エリア情報記憶手段により記憶された各携帯端末利用者のエリア情報に加えて、当該各携帯端末利用者の利用状況情報に基づいて、前記コンテンツ情報として、当該複数の情報をそれぞれ含む複数のコンテンツを作成する手段であることを特徴とする請求項５記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記複数の個人情報開示レベルは、前記少なくとも１人の事業者に対して個人情報を開示可能な第１の情報開示レベルを含み、
前記複数の事業拠点それぞれに関連する複数の事業情報の内の少なくとも１つの事業情報は、前記第１の情報開示レベルに対応し、当該少なくとも１つの情報の配信先を表す利用者識別情報を含んでおり、
前記少なくとも１つの情報を含む少なくとも１つのコンテンツの配信タイミングを、前記少なくとも１つの情報の配信先を表す利用者識別情報に対応する携帯端末利用者の利用者基本情報および前記エリア情報記憶手段により記憶された当該携帯端末利用者のエリア情報に基づいて設定する設定手段と、
設定された配信タイミングに応じて、前記少なくとも１つのコンテンツを、前記少なくとも１つの配信先を表す利用者識別情報に対応する配信対象情報蓄積領域に対して配信する配信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項５または６記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記複数の個人情報開示レベルは、前記少なくとも１人の事業者に対して個人情報を非開示とする第２の情報開示レベルを含み、
前記複数の事業拠点それぞれに関連する複数の事業情報の内の少なくとも１つの事業情報は前記第２の情報開示レベルに対応しており、
前記利用者基本情報記憶手段に記憶された各携帯端末利用者の利用者基本情報および前記エリア情報記憶手段により記憶された各携帯端末利用者のエリア情報に基づいて、前記複数の携帯端末利用者の集団を統計化する統計化手段と、
前記統計化により得られたデータに基づいて、作成された複数のコンテンツの内、前記少なくとも１つの情報を含む少なくとも１つのコンテンツの配信対象を設定し、かつ当該設定された配信対象情報蓄積領域に対する前記少なくとも１つのコンテンツの配信タイミングを設定する設定手段と、
設定された配信タイミングに応じて、前記少なくとも１つのコンテンツを前記配信対象情報蓄積領域に対して配信する配信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項５または６記載の情報配信システム。
【請求項９】
前記配信手段により前記少なくとも１つのコンテンツが前記配信対象情報蓄積領域に対して所定回数配信された際に、その所定回数のコンテンツ配信を、前記配信対象蓄積領域に対応する携帯端末利用者に対して所定のタイミングで一括して通知するための電子メールを作成する配信通知用電子メール作成手段と、
作成された配信通知用電子メールを、前記所定のタイミングにおいて前記配信対象蓄積領域に対応する携帯端末利用者の携帯端末に対して前記通信ネットワークを介して送信する電子メール送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７または８記載の情報配信システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの携帯端末に対応する情報蓄積領域に対して前記配信手段により配信された複数のコンテンツが蓄積されている状態において、当該少なくとも１つの携帯端末からのアクセスが発生した際に、その少なくとも１つの携帯端末に対応する情報蓄積領域に蓄積された複数のコンテンツそれぞれの識別情報を当該複数のコンテンツそれぞれに対するハイパーリンクを含む形式で一覧表示する一覧表示データを、前記通信ネットワークを介して前記少なくとも１つの携帯端末にダウンロードする手段を備えたことを特徴とする請求項５または６記載の情報配信システム。
【請求項１１】
利用者が携帯端末により通信ネットワークを介してアクセスできる情報蓄積装置に対して、少なくとも１人の事業者の複数の事業拠点に関連する事業情報を予め設定された個人情報の開示許容度を表す複数の個人情報開示レベルに従って提供するためのコンピュータを用いた情報配信方法であって、
前記複数の事業拠点それぞれの識別情報を含む当該複数の事業拠点それぞれの基本情報を前記コンピュータにより第１のデータベースに記憶するステップと、
前記携帯端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた、前記複数の事業拠点の内の少なくとも１つの事業拠点に対して当該携帯端末利用者により選択された個人情報開示レベルを含む情報を前記コンピュータにより受信するステップと、
前記携帯端末利用者を識別できる利用者識別情報を、前記少なくとも１つの事業拠点の識別情報および当該少なくとも１つの事業拠点に対して選択された個人情報開示レベルと関連付けて、前記コンピュータにより第２のデータベースに登録するステップと、
前記少なくとも１人の事業者が利用可能な少なくとも１つの端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記少なくとも１つの事業拠点に関連する事業情報に基づいて、当該少なくとも１つの事業拠点に対する前記携帯端末利用者の個人情報開示レベルに対応し、かつ前記携帯端末が個別に閲覧できるコンテンツ情報を作成し、作成されたコンテンツ情報を前記コンピュータにより前記情報蓄積装置に配信するステップと、
を備えたことを特徴とする情報配信方法。
【請求項１２】
前記携帯端末利用者および携帯端末はそれぞれ複数であり、
前記受信ステップは、前記各携帯端末から前記通信ネットワークを介して当該携帯端末毎に送信されてきた前記複数の事業拠点それぞれに対して個別に選択された個人情報開示レベルを含む情報を受信しており、
前記登録ステップは、前記複数の個人情報開示レベルそれぞれに対応する複数の記憶部を用意するステップと、前記携帯端末毎の前記複数の事業拠点の複数の識別情報を、当該複数の識別情報に対応する複数の個人情報開示レベルに応じて分類して対応する前記複数の記憶部にそれぞれ登録し、前記複数の利用者識別情報を、前記複数の記憶部に格納するステップを含むことを特徴とする請求項１１記載の情報配信方法。
【請求項１３】
前記事業拠点に関連する事業情報は、前記少なくとも１つの端末から送信されてきた前記複数の事業拠点それぞれに関連する複数の事業情報であり、
前記各携帯端末利用者の識別情報および居所情報を含む利用者基本情報を前記コンピュータにより第３のデータベースに記憶するステップと、
前記第２のデータベースに登録された前記各携帯端末利用者の複数の事業拠点それぞれの位置情報をエリア情報として当該各携帯端末利用者の利用者識別情報に関連付けて第４のデータベースに記憶するステップとを備え、
前記コンテンツ作成配信ステップは、前記複数の事業拠点それぞれに関連する複数の事業情報、前記第３のデータベースに記憶された各携帯端末利用者の利用者基本情報および前記第４のデータベースに記憶された各携帯端末利用者のエリア情報に基づいて、前記コンテンツ情報として、当該複数の情報をそれぞれ含む複数のコンテンツを作成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１２記載の情報配信方法。
【請求項１４】
利用者が携帯端末により通信ネットワークを介してアクセスできる情報蓄積装置に対して、少なくとも１人の事業者の複数の事業拠点に関連する事業情報を予め設定された個人情報の開示許容度を表す複数の個人情報開示レベルに従って提供するためのコンピュータが実行可能な情報配信プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の事業拠点それぞれの識別情報を含む当該複数の事業拠点それぞれの基本情報を、当該コンピュータがアクセスできる第１のデータベースに記憶する手段と、
前記携帯端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた、前記複数の事業拠点の内の少なくとも１つの事業拠点に対して当該携帯端末利用者により選択された個人情報開示レベルを含む情報を受信する手段と、
前記携帯端末利用者を識別できる利用者識別情報を、前記少なくとも１つの事業拠点の識別情報および当該少なくとも１つの事業拠点に対して選択された個人情報開示レベルと関連付けて、当該コンピュータがアクセスできる第２データベースに登録する手段と、
前記少なくとも１人の事業者が利用可能な少なくとも１つの端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記少なくとも１つの事業拠点に関連する事業情報に基づいて、当該少なくとも１つの事業拠点に対する前記携帯端末利用者の個人情報開示レベルに対応し、かつ前記携帯端末が個別に閲覧できるコンテンツ情報を作成し、作成されたコンテンツ情報を前記情報蓄積装置に配信する手段と、
して機能させることを特徴とする情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末を利用する利用者に対して、その携帯端末を介して少なくとも１人の事業者の複数の事業拠点に関する情報を提供するための情報配信方法およびシステム、ならびに情報配信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の発展に伴って携帯電話、ＰＤＡ等の携帯端末（モバイル端末）が日常的に普及した今日、携帯端末を利用して自店舗のプロモーション（販売促進、集客促進等）を図るための自店舗プロモーション用の情報配信サービスを提供する事業者が増えている。
【０００３】
例えば、自店舗プロモーション用の情報配信サービスとして、下記に示す特許文献１に開示された情報配信方法を用いた情報配信サービスがある。
【０００４】
この特許文献１に開示された情報配信サービスによれば、上記店舗経営事業者等の情報の送り手側において、予め情報の受け手側が必要とする情報の属性を分析しておき、その分析結果に基づいて、各種情報の中から、情報の受け手側の属性に適合した情報を抽出して情報の受け手側に配信するようになっている。
【０００５】
この結果、情報の受け手は、自身の属性に適合した情報のみを受け取ることができるため、例えばジャンクメール等の不要な情報を受信する機会が低減し、また、情報の送り手側においては、情報の受け手側の属性に適合したプロモーション効果の高い情報を配信することが可能になるという効果が期待できる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３７３２９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の情報配信サービスでは、その情報配信サービスを利用したい情報の受け手は、自分の個人情報（氏名、住所、年齢、自らが必要とする情報の属性等）を常に情報の送り手に対して提供しなければならなかった。
【０００８】
すなわち、情報の受け手は、自らの個人情報を情報の送り手側に開示しなければ有効な情報配信サービスを受けることができなかった。このため、情報の受けて側それぞれの個人情報開示に関する意識の差異に配慮することができず、柔軟性に欠ける情報配信サービスとなっていた。
【０００９】
また、上述した従来の情報配信サービスは、携帯端末に特化した情報配信サービスではなく、携帯端末利用者にとっては、常に携帯している携帯端末を活かした効率的な情報配信サービスを利用したいとの要望が強かった。
【００１０】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、携帯端末利用者の個人情報の開示許容度を考慮しながら、携帯端末を活かした効率的な情報配信サービスを提供可能な情報配信方法およびシステム、ならびに情報配信プログラムを提供することをその目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するための本発明の第１の態様によれば、請求項１に記載したように、利用者が携帯端末により通信ネットワークを介してアクセスできる情報蓄積装置に対して、少なくとも１人の事業者の複数の事業拠点に関連する事業情報を予め設定された個人情報の開示許容度を表す複数の個人情報開示レベルに従って配信するための情報配信システムであって、前記複数の事業拠点それぞれの識別情報を含む当該複数の事業拠点それぞれの基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、前記携帯端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた、前記複数の事業拠点の内の少なくとも１つの事業拠点に対して当該携帯端末利用者により選択された個人情報開示レベルを含む情報を受信する受信手段と、前記携帯端末利用者を識別できる利用者識別情報を、前記少なくとも１つの事業拠点の識別情報および当該少なくとも１つの事業拠点に対して選択された個人情報開示レベルと関連付けて登録する登録手段と、前記少なくとも１人の事業者が利用可能な少なくとも１つの端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記少なくとも１つの事業拠点に関連する事業情報に基づいて、当該少なくとも１つの事業拠点に対する前記携帯端末利用者の個人情報開示レベルに対応し、かつ前記携帯端末が個別に閲覧できるコンテンツ情報を作成し、作成されたコンテンツ情報を前記情報蓄積装置に配信するコンテンツ作成配信手段と、を備えている。
【００１２】
上述した目的を達成するための本発明の第２の態様によれば、請求項１１に記載したように、利用者が携帯端末により通信ネットワークを介してアクセスできる情報蓄積装置に対して、少なくとも１人の事業者の複数の事業拠点に関連する事業情報を予め設定された個人情報の開示許容度を表す複数の個人情報開示レベルに従って提供するためのコンピュータを用いた情報配信方法であって、前記複数の事業拠点それぞれの識別情報を含む当該複数の事業拠点それぞれの基本情報を前記コンピュータにより第１のデータベースに記憶するステップと、前記携帯端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた、前記複数の事業拠点の内の少なくとも１つの事業拠点に対して当該携帯端末利用者により選択された個人情報開示レベルを含む情報を前記コンピュータにより受信するステップと、前記携帯端末利用者を識別できる利用者識別情報を、前記少なくとも１つの事業拠点の識別情報および当該少なくとも１つの事業拠点に対して選択された個人情報開示レベルと関連付けて、前記コンピュータにより第２のデータベースに登録するステップと、前記少なくとも１人の事業者が利用可能な少なくとも１つの端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記少なくとも１つの事業拠点に関連する事業情報に基づいて、当該少なくとも１つの事業拠点に対する前記携帯端末利用者の個人情報開示レベルに対応し、かつ前記携帯端末が個別に閲覧できるコンテンツ情報を作成し、作成されたコンテンツ情報を前記コンピュータにより前記情報蓄積装置に配信するステップと、を備えている。
【００１３】
上述した目的を達成するための本発明の第３の態様によれば、請求項１４に記載したように、利用者が携帯端末により通信ネットワークを介してアクセスできる情報蓄積装置に対して、少なくとも１人の事業者の複数の事業拠点に関連する事業情報を予め設定された個人情報の開示許容度を表す複数の個人情報開示レベルに従って提供するためのコンピュータが実行可能な情報配信プログラムであって、前記コンピュータを、前記複数の事業拠点それぞれの識別情報を含む当該複数の事業拠点それぞれの基本情報を、当該コンピュータがアクセスできる第１のデータベースに記憶する手段と、前記携帯端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた、前記複数の事業拠点の内の少なくとも１つの事業拠点に対して当該携帯端末利用者により選択された個人情報開示レベルを含む情報を受信する手段と、前記携帯端末利用者を識別できる利用者識別情報を、前記少なくとも１つの事業拠点の識別情報および当該少なくとも１つの事業拠点に対して選択された個人情報開示レベルと関連付けて、当該コンピュータがアクセスできる第２データベースに登録する手段と、前記少なくとも１人の事業者が利用可能な少なくとも１つの端末から前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記少なくとも１つの事業拠点に関連する事業情報に基づいて、当該少なくとも１つの事業拠点に対する前記携帯端末利用者の個人情報開示レベルに対応し、かつ前記携帯端末が個別に閲覧できるコンテンツ情報を作成し、作成されたコンテンツ情報を前記情報蓄積装置に配信する手段と、して機能させる。
【００１４】
【発明の実施形態】
本発明に係る情報配信方法およびシステム、ならびに情報配信プログラムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係るモバイル情報配信システム１の全体構成を含む情報配信サービスの全体構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、モバイル情報配信システム１は、オープンネットワークであるインターネット｛ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｌｉｎｋ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルに基づいて相互リンクされたネットワークの集合体｝２を介して、複数の利用者の複数の携帯端末３に対して、複数（例えば、ｎ人）の事業者が利用する複数の事業者端末４ａ１〜４ａｎからそれぞれ提供された情報を配信するサービスを上記複数の携帯端末利用者に提供するものである。
【００１７】
なお、本実施形態では、ｎ人の事業者がそれぞれ１つの店舗を運営しているものと仮定する。
【００１８】
本実施形態において、携帯端末３としては、ＮＴＴドコモ社のインターネット接続サービスであるｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）に対応する携帯端末であるｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）端末（以下、ＩＭ端末とする）３ａ１、ＫＤＤＩ社のインターネット接続サービスであるＥＺｗｅｂ（登録商標）に対応する携帯端末であるＥＺｗｅｂ端末３ａ２、Ｊ−フォン株式会社のインターネット接続サービスであるＪ−ｓｋｙ（登録商標）に対応する端末であるＪｓｋｙ端末３ａ３が含まれている。
【００１９】
ＩＭ端末３ａ１は、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）用のパケット通信網４ａ１およびｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）サーバ（ゲートウエイ）５ａ１を介してインターネット２に接続されており、このｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）サーバ５ａ１のプロトコル変換処理により、インターネット２を介してモバイル情報配信システム１とパケット通信可能になっている。
【００２０】
ＥＺｗｅｂ端末３ａ２は、ＥＺｗｅｂ用のパケット通信網４ａ２およびＥＺｗｅｂサーバ（ゲートウエイ）５ａ２を介してインターネット２に接続されており、このＥＺｗｅｂサーバ５ａ２のプロトコル変換処理により、インターネット２を介してモバイル情報配信システム１とパケット通信可能になっている。
【００２１】
同様に、Ｊｓｋｙ端末３ａ３は、Ｊ−ｓｋｙ用のパケット通信網４ａ３およびＪ−ｓｋｙサーバ（ゲートウエイ）５ａ３を介してインターネット２に接続されており、このＪ−ｓｋｙサーバ５ａ３のプロトコル変換処理により、インターネット２を介してモバイル情報配信システム１とパケット通信可能になっている。
【００２２】
複数の事業者端末６ａ１〜６ａｎは、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の通信回線１０を介してインターネット２に接続可能になっている。特に、本実施形態では、複数の事業者端末４ａ１〜４ａｎは、インターネット２上に、標準プロトコルＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて構築された仮想私設網｛ＶＰＮ：  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；専用通信網と同様のプライベートネットワーク；以下、ＶＰＮ（ＩＰ−ＶＰＮ）とする｝を介してモバイル情報配信システム１に対して通信可能になっている。
【００２３】
モバイル情報配信システム１は、図１に示すように、事業者端末６ａ１・・・６ａｎおよび自システム１間のインターネット２を介した通信を、ＩＰｓｅｃ暗号路を確立した状態で行うためのセーフティパスセンタ１３と、このセーフティパスセンタ１３に対してＶＰＮ接続されたルータ１４とを備えており、事業者端末６ａ１〜６ａｎは、セーフティパスセンタ１３およびルータ１４により確立されたＩＰ−ｓｅｃ暗号路を介してシステム１内のイントラネット（ＬＡＮ１５により構築されたイントラネット）に通信可能になっている。
【００２４】
また、モバイル情報配信システム１は、ＬＡＮ１４を介して通信可能であり、インターネット２を介して電子メールを送受信するためのメールサーバ１６を備えている。
【００２５】
また、モバイル情報配信システム１は、自システム１の情報配信サービスの会員に関する情報を管理するための会員データベース（ＤＢ）サーバ１７と、事業者端末６ａ１〜６ａｎを利用する複数の事業者自体およびその事業拠点である店舗に関する情報を管理するための事業者データベース（ＤＢ）サーバ１８とを備えている。
【００２６】
さらに、モバイル情報配信システム１は、複数の事業者の事業者端末６ａ１〜６ａｎそれぞれに対して、その事業者端末６ａ１〜６ａｎそれぞれにより閲覧（ブラウズ）でき、かつ動的サービス（動的処理）を要求可能な複数の事業者それぞれの専用のＷＷＷコンテンツであるＷＷＷページ（事業者専用ページ）を蓄積するための事業者用ＷＷＷサーバ１９と、複数の会員の携帯端末３（３ａ１〜３ａ３）それぞれに対して、その携帯端末３（３ａ１〜３ａ３）それぞれにより閲覧（ブラウズ）でき、かつ動的サービス（動的処理）を要求可能な複数の会員専用のＷＷＷサイト（会員専用サイト、マイポータル）を蓄積するための会員用ＷＷＷサーバ２０とを備えている。
【００２７】
そして、モバイル情報配信システム１は、図１に示すように、モバイル情報配信システム１の中心業務処理であるインターネット２を介した情報配信処理およびその情報配信処理に係わる様々な処理を、上記サーバ群１７〜２０と連携して実行するためのＷＷＷアプリケーションサーバ２１を備えている。
【００２８】
セーフティパスセンタ（コンピュータシステム）１５は、上記ＩＰｓｅｃに基づくＶＰＮ処理機能を搭載しており、予め各事業者に渡された後述する各ＩＣカードに書き込まれた各事業者個人の秘密情報、各事業者のパスワード、各事業者端末６ａ１〜６ａｎにおけるＶＰＮルータの宛先およびルータ１４の宛先等をそれぞれ記憶している。
【００２９】
メールサーバ１６は、コンピュータシステムにより構成されている。すなわち、メールサーバ１６は、異なる３つの電子メールアドレス（アカウント）、すなわち、第１のメールアドレスＡＤ１、第２のメールアドレスＡＤ２および第３のメールアドレスＡＤ３に対してそれぞれ割り当てられた３つの記憶領域であるメールボックスＭＢ１、ＭＢ２、ＭＢ３を、そのメールサーバ１６における記憶装置内に有しており、搭載されたメール送受信ソフトウェア（プログラム）に基づいてメールボックスＭＢ１、ＭＢ２、ＭＢ３を介して電子メールの送受信処理を行うようになっている。
【００３０】
会員ＤＢサーバ１７は、図１に示すように、ＣＰＵ３０と、このＣＰＵ３０がアクセス可能な大容量の記憶装置３１と、ＣＰＵ３０がアクセス可能であり、ＣＰＵ３０の処理実行時において必要なプログラムを保持し、かつＣＰＵ３０の処理空間を提供するメモリ３２と、ＬＡＮ１４およびＣＰＵ３０間の通信インタフェース処理用の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３４とを備えている。
【００３１】
記憶装置３１は、各会員自体の属性等の個人的情報（氏名、生年月日、職業、住所、性別、年齢、メールアドレス、趣味・好物等の嗜好情報等）を、各会員の識別情報（会員ＩＤ）に関連付けて会員基本情報として記憶するための会員基本情報ＤＢ３５と、第１の個人情報の開示許容度を表す個人情報開示レベル、すなわち、自らの上記会員基本情報等の個人情報の開示を許容するレベルに対応し、かつ店舗情報の配信を希望する会員（以下、カスタマー会員とする）として登録された店舗を、そのカスタマー会員の会員ＩＤに関連付けてカスタマー会員毎に記憶するためのカスタマー会員店舗リストＤＢ３６とを有している。
【００３２】
また、記憶装置３１は、第２の個人情報の開示許容度を表す個人情報開示レベル、すなわち、自らの上記会員基本情報等の個人情報の事業者に対する開示は許容しない（非開示）が、特定の店舗情報の配信を希望する会員（Ｓｈｏｐｍｅｍｏ！！会員、以下、ＳＰＭ会員とも記載する）として登録された店舗を、そのＳＰＭ会員の会員ＩＤに対応付けてＳＰＭ会員毎に記憶するためのＳＰＭ会員店舗リストＤＢ３７と、カスタマー会員およびＳＰＭ会員（以下、この２つの会員をまとめて固社会員とも記載する）の登録店舗により推定される行動範囲（エリア）を表す情報を、固社会員ＩＤに関連付けて固社会員毎に記憶するための会員エリア情報ＤＢ３８と、会員毎の情報配信に関するタスク情報を会員ＩＤに対応付けて会員毎に記憶するためのタスクＤＢ３９とを有している。
【００３３】
さらに、記憶装置３１には、ＣＰＵ３０に上記各ＤＢ３５〜３９の管理等の処理を実行させるためのプログラム群Ｐ１が格納されており、ＣＰＵ３０は、サーバ１７起動時に上記プログラム群Ｐ１をメモリ３２にロードし、ロードしたプログラム群Ｐ１に従って処理を実行するようになっている。
【００３４】
ここで、本実施形態においては、個人情報の開示許容度を表す個人情報開示レベルとして、第３の個人情報開示レベルが設定されている。このレベルは、自らの上記会員基本情報等の個人情報は事業者に対する開示は許容せず（非開示）、かつ特定の店舗情報の配信も特に希望しない会員（ノンカスタマー会員）に対応している。
【００３５】
また、本実施形態においては、メールサーバ１６のメールボックスＭＢ１に対応する第１のメールアドレスＡＤ１が第１の個人情報開示レベル、すなわち、カスタマー会員に対応するものとして定められ、また、メールボックスＭＢ２に対応する第２のメールアドレスＡＤ２が第２の個人情報開示レベル、すなわち、ＳＰＭ会員に対応するものとして定められている。そして、この第１および第２のメールアドレスＡＤ１およびＡＤ２と個人情報開示レベルを含むカスタマー会員およびＳＰＭ会員との関係、ならびにモバイル情報配信システム１を介して情報配信可能な上記複数の事業者により経営された複数の店舗それぞれの電話番号は、予め複数の携帯端末３の利用者に知られているものとする。
【００３６】
事業者ＤＢサーバ１８は、図１に示すように、ＣＰＵ４０と、このＣＰＵ４０がアクセス可能な大容量の記憶装置４１と、ＣＰＵ４０がアクセス可能であり、ＣＰＵ４０の処理実行時において必要なプログラムを保持し、かつＣＰＵ４０の処理空間を提供するメモリ４２と、ＬＡＮ１４およびＣＰＵ４０間の通信インタフェース処理用の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４３とを備えている。
【００３７】
記憶装置４１は、各事業者が運営する各店舗の基本情報（住所、営業日時、営業内容等）を店舗基本情報として各店舗の識別情報（店舗ＩＤ）に関連付けて記憶し、かつ各店舗を登録したカスタマー会員それぞれの各店舗に対する動的な情報（例えば、各店舗に対するカスタマー会員の来店期間、来店回数、購買履歴等、対応店舗の利用状況を表す情報等）を会員ＩＤに関連付けて会員毎に記憶するための事業者基本情報ＤＢ４５と、各事業者の各店舗に対するカスタマー会員の会員ＩＤを各店舗ＩＤに関連付けて店舗毎に記憶するための事業者会員リストＤＢ４６とを有している。
【００３８】
さらに、記憶装置４１には、ＣＰＵ４０に上記各ＤＢ４５、４６の管理等の処理を実行させるためのプログラム群Ｐ２が格納されており、ＣＰＵ４０は、サーバ１８起動時に上記プログラム群Ｐ２をメモリ４２にロードし、ロードしたプログラム群Ｐ２に従って処理を実行するようになっている。
【００３９】
事業者用ＷＷＷサーバ１９は、図１に示すように、ＣＰＵ５０と、このＣＰＵ５０がアクセス可能な大容量の記憶装置５１と、ＣＰＵ５０がアクセス可能であり、ＣＰＵ５０の処理実行時において必要なプログラムを保持し、かつＣＰＵ５０の処理空間を提供するメモリ５２と、ＬＡＮ１４およびＣＰＵ５０間の通信インタフェース処理用の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５３とを備えている。
【００４０】
記憶装置５１には、複数の事業者（複数の事業者端末６ａ１〜６ａｎ）それぞれの事業者専用ページ５５ａ１・・・５５ａｎが蓄積されている。この事業者専用ページ５５ａ１・・・５５ａｎは、閲覧用ソフトウェアであるＷＷＷブラウザにより閲覧できるコンテンツファイルであり、ＷＷＷ情報記述言語｛例えば、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等｝で記述されている。
【００４１】
また、記憶装置５１には、複数の事業者端末６ａ１〜６ａｎからの事業者専用ページ閲覧要求に対応する処理や、その事業者専用ページ上での動的サービス要求に対応する処理をＣＰＵ５０に実行させるためのプログラム群（ＷＷＷサーバソフトウェアを含む）Ｐ３が格納されており、ＣＰＵ５０は、サーバ１９起動時に上記プログラム群Ｐ３をメモリ５２にロードし、ロードしたプログラム群Ｐ５に従って上記処理を実行するようになっている。
【００４２】
会員用ＷＷＷサーバ２０は、図１に示すように、ＣＰＵ６０と、このＣＰＵ６０がアクセス可能な大容量の記憶装置６１と、ＣＰＵ６０がアクセス可能であり、ＣＰＵ６０の処理実行時において必要なプログラムを保持し、かつＣＰＵ６０の処理空間を提供するメモリ６２と、ＬＡＮ１４およびＣＰＵ６０間の通信インタフェース処理用の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）６３とを備えている。
【００４３】
記憶装置６１には、後述するＷＷＷアプリケーションサーバ２１等の処理により作成された、複数の会員（カスタマー会員、ＳＰＭ会員、ノンカスタマー会員を全て含む全会員、以下、ｍ人と仮定する）それぞれの専用ＷＷＷサイト（会員専用サイト、マイポータル）ＳＩ１〜ＳＩｍが蓄積される。この会員専用サイトＳＩ１〜ＳＩｍは、それぞれ閲覧用ソフトウェアである携帯用ＷＷＷブラウザにより閲覧できるＷＷＷページ群であり、携帯用ＷＷＷ情報記述言語｛例えば、コンパクトＨＴＭＬ、ＭＭＬ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＨＤＭＬ（Ｈａｎｄｈｅｌｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等｝で記述される。
【００４４】
また、記憶装置６１には、複数の携帯端末３（３ａ１〜３ａ３、・・・）からのＷＷＷページ閲覧要求に対応する処理や、そのＷＷＷページ上での動的サービス要求に対応する処理をＣＰＵ６０に実行させるためのプログラム群（ＷＷＷサーバソフトウェアを含む）Ｐ４が格納されており、ＣＰＵ６０は、サーバ２０起動時に上記プログラム群Ｐ４をメモリ６２にロードし、ロードしたプログラム群Ｐ４に従って上記処理を実行するようになっている。
【００４５】
そして、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、図１に示すように、ＣＰＵ７０と、このＣＰＵ７０がアクセス可能な大容量の記憶装置７１と、ＣＰＵ７０がアクセス可能であり、ＣＰＵ７０の処理実行時において必要なプログラムを保持し、かつＣＰＵ７０の処理空間を提供するメモリ７２と、ＬＡＮ１４およびＣＰＵ７０間の通信インタフェース処理用の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）７３とを備えている。
【００４６】
記憶装置７１には、モバイル情報配信システム１の情報配信処理全般に係わる処理をＣＰＵ７０に実行させるためのプログラム群Ｐ５が格納されており、ＣＰＵ７０は、サーバ２１起動時に上記プログラム群Ｐ５をメモリ７２にロードし、ロードしたプログラム群Ｐ５に従って上記処理を実行するようになっている。
【００４７】
携帯端末３における例えばＩＭ端末３ａ１は、図２（ａ）に示すように、制御部８０と、パケット通信網４ａ１および制御部８０間においてデジタル／音声データの送受信に関するインタフェース処理を行うための通信Ｉ／Ｆ８１およびアンテナ８２と、制御部８０に接続されており、制御部８０により受信されたコンテンツデータ（ＷＷＷページ）等を表示するためのディスプレイ８３と、制御部８０に接続されており、自端末３ａ１の利用者が制御部８０に対して、所定の処理の要求を指示するため等の情報を、その利用者の操作により入力するための操作部８４と、制御部８０に接続されており、制御部８０で処理された音声データを出力するスピーカ８５と、制御部８０に接続されており、利用者の送話音声を集音して制御部８０に送信するためのマイク８６とを備えている。
【００４８】
また、ＩＭ端末３ａ１は、制御部８０に接続されたメモリ８７を備えており、このメモリ８７には、会員用ＷＷＷサーバ２０における自端末３ａ１専用のＷＷＷサイトの閲覧用および動的サービス要求用の携帯用ＷＷＷブラウザ（ソフトウエア）、電子メール送受信用のメーラ等のプログラムＰ１０が格納されており、制御部８０は、このプログラム群Ｐ１０に従って、上記ＷＷＷサイト閲覧処理等を実行するようになっている。
【００４９】
なお、ＥＺｗｅｂ端末３ａ２およびＪｓｋｙ端末３ａ３については、ＩＭ端末３ａ１と略同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００５０】
一方、事業者用端末６ａ１は、図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ９０と、このＣＰＵ９０に接続されており、上記ＩＰｓｅｃに基づくＶＰＮ処理機能を実行するＶＰＮルータを有し、かつセーフティパスセンタ１３の宛先等を記憶する通信Ｉ／Ｆ９１と、ＣＰＵ９０に接続された外部記憶装置９２とを備えている。この外部記憶装置９２には、自端末専用の事業者専用ページの閲覧用および動的サービス要求用のＷＷＷブラウザ（ソフトウエア）等のプログラムＰ１１が格納されており、ＣＰＵ９０は、このプログラム群Ｐ１１に従って、上記事業者専用ページを閲覧処理等を実行するようになっている。
【００５１】
さらに、事業者用端末６ａ１は、ＣＰＵ９０に接続され、そのＣＰＵ９０により受信された事業者専用ページ等を表示するためのディスプレイ９３と、ＣＰＵ９０に接続されており、ＣＰＵ９０で処理された音声データを出力するスピーカ９４と、自端末６ａ１を利用する事業者がＣＰＵ９０に対して、所定の処理の要求を指示するため等の情報を、その事業者の操作により入力するための入力部９５と、ＣＰＵ９０に接続されたメモリ９６とを備えている。このメモリ９６には、事業者用ＷＷＷサーバ１９における自事業者端末６ａ１専用のＷＷＷサイトの閲覧用および動的サービス要求用の携帯用ＷＷＷブラウザ（ソフトウエア）等のプログラムＰ１１が格納されており、ＣＰＵ９０は、このプログラム群Ｐ１１に従って、上記ＷＷＷサイト閲覧処理等を実行するようになっている。
【００５２】
そして、事業者用端末６ａ１は、ＣＰＵ９０に図示しないＩ／Ｏ等を介して接続されたカードリーダ９７を備えており、予め事業者用端末６ａ１に対応する事業者に渡された、その事業者の個人の秘密情報が予め書き込まれたＩＣカードＣＡをカードリーダ９７に装着した際に、カードリーダ９７により上記秘密情報を読み出してＣＰＵ９０に送信できるようになっている。
【００５３】
なお、他の事業者用端末６ａ２〜６ａ６の構成についても、事業者用端末６ａ１の構成と同様である。
【００５４】
次に、本実施形態のモバイル情報配信システム１、ＩＭ端末３ａ１および事業者用端末６ａ１それぞれの動作処理について説明する。
【００５５】
（１）カスタマー会員／ＳＰＭ会員の簡単登録処理
まず、モバイル情報配信システム１を介して、例えば事業者６ａ１の経営する店舗の情報配信サービスを利用したいＩＭ端末３ａ１の利用者は、その端末３ａ１のメーラを起動させて、制御部８０の処理により、図３に示すように、ＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３に送信メール作成画面Ｉ１を表示させる。次いで、利用者は、件名エリアＲ２に、店舗情報の配信を希望する店舗の電話番号を操作部８４を介して入力し、宛先エリアＲ１に対して、カスタマー会員に対応する第１のメールアドレスＡＤ１およびＳＰＭ会員に対応する第２のメールアドレスＡＤ２の何れかのアドレスを操作部８４を介して入力し、送信ボタンＢ１をクリックする。
【００５６】
このクリックに応じて、制御部８０は、利用者から送信メール作成画面Ｉ１上において入力されたデータに基づいて店舗登録用送信メールを作成し、作成された店舗登録用送信メールを入力アドレスを宛先として送信する（図４；ステップＳ１）。
【００５７】
このとき、モバイル情報配信システム１のメールサーバ１６は、インターネット２を介して送信されてきた店舗登録用送信メールを、その宛先アドレスに対応するメールボックス（ＭＢ１かＭＢ２）に格納し、格納した店舗登録用送信メールをＷＷＷアプリケーションサーバ２１に送信する（ステップＳ２）。
【００５８】
ＷＷＷアプリケーションサーバ２１のＣＰＵ７０（以下、動作主体については単にＷＷＷアプリケーションサーバ２１として記載する）は、プログラム群Ｐ５に従って動作し、送信されてきた店舗登録用送信メールを受信し（ステップＳ３）、その店舗登録用送信メールの送信元アドレスを参照して、対応する利用者がシステム１の会員か否かを、その利用者のメールアドレスが会員基本情報ＤＢ３５に登録されているか否かにより判断する（ステップＳ４）。
【００５９】
この判断の結果、未登録の場合には、ステップＳ４の判断はＮＯとなり、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、基本情報の入力を促す返信メールを作成し、メールサーバ１６へ送信し（ステップＳ５）、メールサーバ１６を介して返信メールがＩＭ端末３ａ１に送信される（ステップＳ６）。
【００６０】
ＩＭ端末３ａ１の制御部８０（以下、動作主体については単にＩＭ端末３ａ１として記載する）は、返信メールを受信してディスプレイ８３に表示し、基本情報登録用送信メールを操作部８４および制御部８０の処理により作成して、上記第１のメールアドレスＡＤ１およびＳＰＭ会員に対応する第２のメールアドレスＡＤ２の何れかのアドレスを宛先として送信する（ステップＳ７）。
【００６１】
このとき、モバイル情報配信システム１のメールサーバ１６は、インターネット２を介して送信されてきた基本情報登録用送信メールを、その宛先アドレスに対応するメールボックス（ＭＢ１かＭＢ２）に格納し、格納した基本情報登録用送信メールをＷＷＷアプリケーションサーバ２１に送信する（ステップＳ８）。
【００６２】
ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、送信されてきた基本情報登録用送信メールを受信し、その基本情報登録用送信メールの基本情報を新たな会員ＩＤと関連付けて会員基本情報ＤＢ３５に登録する（ステップＳ９）。
【００６３】
図５は、ステップＳ９の処理により構築された会員基本情報ＤＢ３５の概略構成を示す図である。例えば、ｍ人の会員が登録されている場合には、そのｍ人の会員それぞれの基本情報がそれぞれの会員ＩＤに関連付けられてテーブルＴａ１〜Ｔａｍが構築されている。
【００６４】
基本情報の登録により会員となったため、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１のステップＳ４の判断はＹＥＳとなり、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、宛先アドレスに応じてカスタマー会員の登録かＳＰＭ会員の登録か否かを判断する（ステップＳ１０）。
【００６５】
このステップＳ１０の判断の結果、カスタマー会員登録の場合（宛先アドレスがアドレスＡＤ１の場合）、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、店舗登録用送信メールの電話番号に対応する店舗ＩＤを事業者基本情報ＤＢ４５から読み出し、その店舗ＩＤと対応する利用者の会員ＩＤとを関連付けてカスタマー登録店舗リストＤＢ３６に登録する（ステップＳ１１）。
【００６６】
図６は、事業者基本情報ＤＢ４５における店舗付加情報ファイル４５ａ１〜４５ａｎおよび店舗基本情報ファイル４５ｂの概略構成を示す図である。
【００６７】
この事業者基本情報ＤＢ４５は、事業者端末６ａ１〜６ａｎから自由にアクセスして情報を追加可能になっている。
【００６８】
すなわち、店舗付加情報ファイル４５ａ１〜４５ａｎは、対応するそれぞれのカスタマー会員の対応する店舗の利用状況｛来店期間、来店回数、購買履歴、顧客ランク（カスタマー会員の購入回数毎のランク（Ｆランク）、カスタマー会員会員の累積購入金額毎のランク（Ｍランク）、グレード、ポイント（店舗毎の利用等に基づいて溜まるポイント）等｝を店舗毎に管理しており、事業者端末６ａ１〜６ａｎからのアクセスにより、カスタマー会員の店舗利用毎に情報を付加できるようになっている。
【００６９】
また、事業者基本情報ＤＢ４５の店舗基本情報ファイル４５ｂには、複数の事業者それぞれの店舗基本情報が対応するそれぞれの店舗ＩＤに関連付けられてテーブルＴｃ１〜Ｔｃｎが構築されている。
【００７０】
図７（ａ）は、ステップＳ１１の処理により構築されたカスタマー登録店舗リストＤＢ３６を示す図である。例えばｋ人の会員がカスタマー会員として登録した複数の店舗の店舗ＩＤが対応する各会員ＩＤに関連付けられてテーブルＴａ１〜Ｔａｋが構築されている。
【００７１】
次いで、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、事業者会員リストＤＢ４６における登録店舗の店舗ＩＤに対応するフィールドに、ステップＳ１１で登録された会員ＩＤを格納して登録する（ステップＳ１２）。
【００７２】
図８は、ステップＳ１２の処理により構築された事業者会員リストＤＢ４６を示す図である。ｎ個店舗それぞれにカスタマー会員として登録された利用者の会員ＩＤが各店舗ＩＤに関連付けられたテーブルＴｇ１〜Ｔｇｎが構築されている。
【００７３】
一方、ステップＳ１０の判断の結果、ＳＰＭ会員登録の場合（宛先アドレスがアドレスＡＤ２の場合）、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、店舗登録用送信メールの電話番号に対応する店舗ＩＤを事業者基本情報ＤＢ４５から読み出し、その店舗ＩＤと対応する利用者の会員ＩＤとを関連付けてＳＰＭ登録店舗リストＤＢ３７に登録する（ステップＳ１３）。
【００７４】
図７（ｂ）は、ステップＳ１３の処理により構築されたＳＰＭ登録店舗リストＤＢ３７を示す図である。例えばｉ人の会員がＳＰＭ会員として登録した複数の店舗の店舗ＩＤが対応する各会員ＩＤに関連付けられたテーブルＴｅ１〜Ｔｅｉが構築されている。
【００７５】
そして、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、ステップＳ１１あるいはステップＳ１３において登録した店舗のエリアを識別できるエリアＩＤを、対応する会員ＩＤと関連付けて会員エリア情報ＤＢ３８に登録する（ステップＳ１４）。
【００７６】
図７（ｃ）は、ステップＳ１４の処理により構築された会員エリア情報ＤＢ３８を示す図である。例えばｊ人の会員がカスタマー会員あるいはＳＰＭ会員として登録した複数の店舗のエリアＩＤが対応する各会員ＩＤに関連付けられたテーブルＴｆ１〜Ｔｆｊが構築されている。
【００７７】
次いで、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、店舗登録結果を確認するための確認メールを作成し、作成したメールをメールサーバ１６に送信し（ステップＳ１５）、メールサーバ１６を介して店舗登録結果確認メールがＩＭ端末３ａ１に送信される（ステップＳ１６）。
【００７８】
ＩＭ端末３ａ１は、店舗登録結果確認メールを受信してディスプレイ８３に表示する（ステップＳ１７）。
【００７９】
図９は、店舗登録結果確認メールＭ１が表示されたＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３を示す図である。
【００８０】
図９に示すように、ＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３に表示された店舗登録結果確認メールＭ１には、登録した店舗の情報Ｒ１およびその店舗へのハイパーリンクＬ１がそれぞれ含まれている。なお、ボタンＢ２はメール編集用のボタンであり、ボタンＢ３は、メール返信用のボタンである。
【００８１】
すなわち、携帯端末利用者は、基本情報入力操作および店舗登録用送信メール作成・送信操作（基本情報入力が既に登録されている場合には、店舗登録用送信メール作成・送信操作のみ）を行うことにより、モバイル情報配信システム１に対して、個人の情報開示許容度に基づく会員（カスタマー会員あるいはＳＰＭ会員）の登録を非常に容易かつ迅速に行うことができる。
【００８２】
（２）ノンカスタマー会員の簡単登録処理
次に、ＩＭ端末３ａ１の利用者が、モバイル情報配信システム１に対するノンカスタマー会員に登録したいと思った場合、ＩＭ端末３ａ１は、基本情報登録用送信メールを操作部８４および制御部８０の処理により作成して、第３のメールアドレスＡＤ３を宛先として送信する（図１０；ステップＳ２０）。
【００８３】
このとき、モバイル情報配信システム１のメールサーバ１６は、インターネット２を介して送信されてきた基本情報登録用送信メールを、その宛先アドレスに対応するメールボックスＭＢ３に格納し、格納した基本情報登録用送信メールをＷＷＷアプリケーションサーバ２１に送信する（ステップＳ２１）。
【００８４】
ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、送信されてきた基本情報登録用送信メールを受信し、その基本情報登録用送信メールの基本情報を新たな会員ＩＤと関連付けて会員基本情報ＤＢ３５に登録する（ステップＳ２２）。
【００８５】
そして、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、基本情報登録結果を確認するための確認メールを作成し、作成したメールをメールサーバ１６に送信し（ステップＳ２３）、メールサーバ１６を介して基本情報登録結果確認メールがＩＭ端末３ａ１に送信される（ステップＳ２４）。
【００８６】
ＩＭ端末３ａ１は、基本情報登録結果確認メールを受信してディスプレイ８３に表示する（ステップＳ２５）。
【００８７】
この結果、ノンカスタマー会員への登録も、非常に簡単な操作で行うことができる。
【００８８】
（３）事業者から提供された店舗情報の配信処理
店舗情報を配信、すなわち、事業者用ＷＷＷサーバ１９における事業者専用ページに店舗情報をアップロードするため、事業者は、予め提供されたＩＣカードＣＡをカードリーダ９７に装着し、入力部９５を操作して予め設定されたパスワードを入力する。このとき、事業者端末６ａ１は、ＩＣカードＣＡに記憶された個人秘密情報および入力パスワードを含む認証データを、例えばセーフティパスセンタ１３の公開鍵により暗号化し、セーフティパスセンタ宛のヘッダを付けて送信する（図１１；ステップＳ３０）。
【００８９】
セーフティパスセンタ１３は、送信されてきた認証データを復号化し、その認証データに基づく認証処理を行い（個人秘密情報、パスワードの照合処理）、その結果、一致した場合に、事業者端末６ａ１との間にＩＰｓｅｃ暗号路を構築する（ステップＳ３１）。
【００９０】
事業者端末６ａ１は、対応する事業者の操作部８４の操作に応じて、ＩＰｓｅｃ暗号路を介して自事業者専用ページ５５ａ１のダウンロード要求を送信する（ステップＳ３２）。
【００９１】
このとき、事業者用ＷＷＷサーバ１９は、ダウンロード要求を受信し、対応する事業者の事業者専用ページ５５ａ１を事業者端末６ａ１にダウンロードする（ステップＳ３３）。
【００９２】
事業者端末６ａ１は、ダウンロードされた事業者専用ページ５５ａ１における配信したい少なくとも１つの対象のサービスエリア（カスタマー会員に対して店舗情報を配信したい場合には、カスタマーサービスエリアＡＲ１、ＳＰＭ会員に対して店舗情報を配信したい場合には、ＳＰＭサービスエリアＡＲ２、ノンカスタマー会員に対して店舗情報を配信したい場合には、ノンカスタマーエリアＡＲ３）に対して、配信顧客を選定するための条件、配信したい内容を表す配信内容および配信したい日時を選定するための配信日時選定条件を含む配信情報を作成し、作成された配信情報をＩＰｓｅｃ暗号路を介して事業者用ＷＷＷサーバ１９に送信する（ステップＳ３４）。
【００９３】
事業者用ＷＷＷサーバ１９は、送信された配信情報を受信してＷＷＷアプリケーションサーバ２１に送信する（ステップＳ３５）。
【００９４】
ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、配信情報を受信する（ステップＳ３６）。
【００９５】
そして、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、配信情報がカスタマーサービスエリアからの情報である場合には（ステップＳ３７→カスタマー会員）、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、配信情報に対応するターゲティング項目の対象となるカスタマー会員を、会員基本情報ＤＢ３５、事業者基本情報ＤＢ４５、カスタマー登録店舗リストＤＢ３６および会員エリア情報ＤＢ３８等に基づいて選定（ターゲティング）する（ステップＳ３８）。
【００９６】
例えば、配信顧客選定条件に所定の地域が限定されていた場合には、［１］会員基本情報ＤＢ３５における居所／勤務地がその所定の地域に近い、［２］会員エリア情報ＤＢ３８におけるエリア情報に所定の地域が属しているか、等により、高度なエリアマーケティングに基づいて、効果的な配信対象を選定することができる。
【００９７】
そして、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、ターゲティングされた配信対象カスタマー会員に対する配信日を配信情報に基づいて設定し、設定された配信対象カスタマー毎の配信情報・配信日をカスタマータスク（タスク情報）としてタスク設定ＤＢ３９に格納する（ステップＳ３９）。
【００９８】
本実施形態では、事業者端末６ａ１から送信された配信情報に基づいてＷＷＷアプリケーションサーバ２１によりタスク設定処理が行われた例について示したが、実際は、全ての事業者端末６ａ２〜６ａｎからの配信情報に基づいて、各カスタマー会員毎のタスク情報が設定されることになる。
【００９９】
したがって、ステップＳ３９の処理においては、各配信日における配信対象カスタマー会員の配信情報の配信数（蓄積数）が予め定められた上限値を超えないように、タスク情報が設定されている。
【０１００】
一方、配信情報がＳＰＭサービスエリアからの情報である場合には（ステップＳ３７→ＳＰＭ会員）、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、配信情報に対応するＳＰＭ会員の集団（集合体）を、ＳＰＭ会員登録店舗リストＤＢ３７、会員基本情報ＤＢ３５、事業者基本情報ＤＢ４５および会員エリア情報ＤＢ３８に基づいて統計化し、求めた統計情報に基づいて配信対象をターゲティングする（ステップＳ４１）。
【０１０１】
次いで、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、ターゲティングされた配信対象のＳＰＭ会員に対する配信日を配信情報に基づいて設定し、設定された配信対象ＳＰＭ会員毎の配信情報・配信日をＳＰＭ会員タスク（タスク情報）としてタスク設定ＤＢ３９に格納する（ステップＳ４２）。
【０１０２】
カスタマー会員の場合と同様に、ＳＰＭ会員の場合においても、全ての事業者端末６ａ２〜６ａｎからの配信情報に基づいて、各ＳＰＭ会員毎のタスク情報が設定されることになる。
【０１０３】
したがって、ステップＳ４２の処理においても、各配信日における配信対象ＳＰＭ会員の配信情報の配信数（蓄積数）が予め定められた上限値を超えないように、タスク情報が設定されている。
【０１０４】
さらに、配信情報がノンカスタマーエリアからの情報である場合には（ステップＳ３７→ノンカスタマー会員）、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、配信情報に対応するノンカスタマー会員の集団（集合体）を、会員基本情報ＤＢ３５、事業者基本情報ＤＢ４５等に基づいて統計化し、求めた統計情報に基づいて配信対象をターゲティングする（ステップＳ４４）。
【０１０５】
次いで、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、ターゲティングされた配信対象のノンカスタマー会員に対する配信日を配信情報に基づいて設定し、設定された配信対象ノンカスタマー会員毎の配信情報・配信日をＳＰＭ会員タスク（タスク情報）としてタスク設定ＤＢ３９に格納する（ステップＳ４５）。
【０１０６】
他の会員の場合と同様に、全ての事業者端末６ａ２〜６ａｎからの配信情報に基づいて、各ノンカスタマー会員毎のタスク情報が設定されることになる。
【０１０７】
したがって、ステップＳ４５の処理においても、各配信日における配信対象ＳＰＭ会員の配信情報の配信数（蓄積数）が予め定められた上限値を超えないように、タスク情報が設定されている。
【０１０８】
なお、上記ターゲティング処理においては、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１により、タスク情報における店舗毎の配信情報を求め、その配信情報を各店舗に対応する各事業者端末６ａ１〜６ａｎに送信することも可能であり、各事業者端末６ａ１〜６ａｎ側において配信情報を修正することも可能である。
【０１０９】
また、上記ターゲティング処理におけるターゲティング項目としては、上述したＤＢに格納されているデータに加えて、フリーフラグ（自由な判断指標による会員の差別化）、優良顧客を表すフラグ、アンケート等）、送信暦（配信情報の事業者用ＷＷＷサーバに対する送信履歴）が考えられる。また、配信日の設定としては、通常の日付指定配信に加えて、定期配信、特別日配信（誕生日等）、有効期限設定等が考えられる。
【０１１０】
すなわち、事業者端末６ａ１からアップロードされた配信対象、配信日時等を含む配信情報に基づく会員毎のタスク情報を、予め収集され上記複数のＤＢに記憶されたデータ等に基づいて効果的に設定することができる。
【０１１１】
また、事業者側からは、送信暦に応じて、所定期間に対して重複無しの新規送信、所定数送信先への繰り返し送信等を送信先の選定条件として柔軟に選択することが可能になる。
【０１１２】
さらに、送信対象者毎に異なる日付情報に基づき、予め設定した条件に応じて自動的に配信対象者を抽出し、自動的に送信することもできる。例えば、対応する店舗に対して来店した際のＸ日後に送信、登録のＹ月後に配信、誕生日のＺ日前に配信等を設定することができる。
【０１１３】
そして、配信情報の対応会員のマイページ上に案内される期限を、その配信期限を調整することによりアクティブに設定することが可能であり、事業者側から送信された配信情報をモバイル情報配信システム１側においてアクティブにコントロールすることも可能である。
【０１１４】
（４）マイページ生成処理
一方、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、会員基本情報ＤＢ３５、カスタマー登録店舗リストＤＢ３６およびＳＰＭ会員登録店舗リストＤＢ３７を検索して固社会員毎の登録店舗の一覧をハイパーリンク形式で表す固社会員用ＷＷＷコンテンツ（マイページ）６５を作成する（図１２；ステップＳ５０）。
【０１１５】
次いで、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、作成した固社会員用マイページを会員用ＷＷＷサーバ２０の記憶装置６１に配信し、その記憶装置６１の所定の記憶領域に格納する（ステップＳ５１）。
【０１１６】
続いて、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、会員基本情報ＤＢ３５および店舗付加情報ＤＢ５５ａ１〜５５ａｎを検索してノンカスタマー用ＷＷＷコンテンツ（マイページ）６６を作成する（ステップＳ５２）。
【０１１７】
次いで、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、作成したノンカスタマー会員用マイページを会員用ＷＷＷサーバ２０の記憶装置６１に配信し、その記憶装置６１の所定の記憶領域に格納する（ステップＳ５３）。
【０１１８】
このとき、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、タスク設定ＤＢ３９を検索して、配信日に対応するタスク情報があるか否か判断し（ステップＳ５４）、この結果、ＹＥＳ（配信日であるタスク情報有り）と判断された時、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、対応するタスク情報（配信情報）を、対応するマイページ（固社会員用マイページ６５／ノンカスタマー会員用マイページ６６）にリンクされたハイパーテキスト形式で会員用ＷＷＷサーバ１９に配信して所定の記憶領域に蓄積する（ステップＳ５５）。このとき、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、会員用ＷＷＷサーバ１９の所定の記憶領域に蓄積された対応会員の新着タスク情報（未ダウンロードのタスク情報）を通知するためのメールの送信タイミングか否か判断する（ステップＳ５６）。
【０１１９】
例えば、本実施形態では、新着情報の通知メールは、少ない頻度、例えば１日に１回等として予め会員毎に設定されている。
【０１２０】
このステップＳ５６の判断の結果ＮＯ（新着情報通知メール送信タイミングではない）と判断された場合、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、このステップＳ５６の配信日に対応するタスク情報の有無を繰り返し判断する。
【０１２１】
一方、ステップＳ５６の判断の結果ＹＥＳ（新着情報通知メール送信タイミング）と判断された場合、ＷＷＷアプリケーションサーバ２１は、対応会員の登録店舗の中から、前回の新着情報通知メール送信後から新たに配信・蓄積されたタスク情報それぞれに対応する複数の登録店舗の一覧および対応会員に対して推奨される店舗（例えば、固社会員の場合には、固社会員未登録の店舗であり、例えば上述したターゲティング処理等において、固社会員に適しているとピックアップされている店舗等）をそれぞれ表す新着情報通知メールを作成してメールサーバ１６に送信する（図１２；ステップＳ５８）。
【０１２２】
メールサーバ１６は、対応する会員のＩＭ端末３ａ１に対して新着情報通知メールを送信する（ステップＳ５９）。ＩＭ端末３ａ１は、送信されてきた新着情報通知メールを受信してディスプレイ８３に表示する（ステップＳ６０）。
【０１２３】
図１４は、新着情報通知メールＭ２が表示されたＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３を示す図である。
【０１２４】
図１４に示すように、ＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３に表示された新着情報通知メールＭ２には、新たに配信・蓄積された未知のタスク情報（新着タスク情報）に対応する登録店舗ＲＩ２、リコメンド情報および対応する会員の専用サイト（マイポータル）へのハイパーリンクＬ２がそれぞれ含まれている。
【０１２５】
以上述べたように、ＩＭ端末３ａ１の利用者は、自らＷＷＷサイト等にアクセスすることなく、自分が会員登録している店舗や未登録ながらモバイル情報配信システム１側において推奨される店舗等の配信情報が新着されていることを容易に把握することができる。また、各店舗毎に個別に新着情報のメールが送信されるわけではなく、例えば１日１回等の頻度において、新着情報が届いたことを知らせる通知メールのみを受け取る構成になっているため、ＩＭ端末３ａ１の利用者側の負担も非常に軽いものになっている。
【０１２６】
（５）マイページ上でのイベント処理
そして、携帯端末（ＩＭ端末）３ａ１を利用する利用者が自らのマイページを閲覧したいと考えた場合、ＩＭ端末３ａ１から会員用ＷＷＷサーバ２０に対して会員用マイページのダウンロード要求が送信される（図１５；ステップＳ７０）。
【０１２７】
会員用ＷＷＷサーバ２０は、ダウンロード要求を受信し、対応する会員のマイページ６５を記憶装置から読み出し、ダウンロード要求送信元の端末にダウンロードする（ステップＳ７１）。
【０１２８】
ＩＭ端末３ａ１は、ダウンローッドされた会員用マイページ６５を受信してディスプレイ８３に表示する（ステップＳ７２）。
【０１２９】
図１６は、会員用マイページ６５が表示されたＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３を示す図である。
【０１３０】
図１６に示すように、ＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３上の会員用マイページ６５には、ノンカスタマー会員として登録された複数の店舗の中から、上述した各種のＤＢによりお勧めと推定されるお勧め店舗一覧へのリンクＬ３、カスタマー会員として登録された店舗の一覧ＡＲ１１、およびカスタマー会員として登録された店舗の一覧ＡＲ１２がそれぞれハイパーリンク形式で表示されている。
【０１３１】
次いで、ＩＭ端末３ａ１は、会員用マイページ６５上において利用者からのイベントが発生したか否か判断する（ステップＳ７３）。
【０１３２】
このとき、登録店舗へのリンク（例えば、ＡＲ１１におけるハイパーリング）がクリックされた場合には（ステップＳ７４）、その登録店舗に対して配信・蓄積されたタスク情報のダウンロードを要求し（ステップＳ７５）、会員用ＷＷＷサーバ２０から対応する登録店舗のタスク情報が記憶装置６１から読み出されてＩＭ端末３ａ１にダウンロードされ（ステップＳ７６）、ＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３を介してメッセージ画面Ｉ１０として表示される（ステップＳ７７）。
【０１３３】
図１７は、登録店舗のメッセージ画面Ｉ１０が表示されたＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３を示す図である。
【０１３４】
図１７において、Ｒ１０は、店舗のロゴ＆ジャンルを示し、Ｒ１１は、更新日（新着配信日）を示し、Ｒ１２は、有効期限付きの情報を示し、Ｒ１３は、対応会員の名前を示し、Ｒ１４は、配信内容を示している（画像等を付けてもよい）。
【０１３５】
さらに、登録店舗のメッセージ画面Ｉ１０において、Ｒ１５は、対応会員における対応店舗の累積ポイント数であり、Ｒ１６は、対応店舗の事業者（メッセージ送信者）を示している。また、Ｌ１０は、メッセージ画面Ｉ１０上の情報を保存するためのコマンド入力エリア、Ｌ１１は、過去の情報（メッセージ）へのリンク、Ｌ１２は、対応店舗の基本情報へのリンクである。
【０１３６】
一方、お勧め店舗一覧へのリンクＬ３がクリックされた場合には（ステップＳ７８→ＹＥＳ）、そのお勧め店舗一覧情報のダウンロード要求が会員用ＷＷＷサーバ２０に要求される（図１８；ステップＳ７９）。
【０１３７】
会員用ＷＷＷサーバ２０は、対応する会員のお勧め店舗の一覧を表す情報を、記憶装置６１に蓄積されたタスク情報に基づいて作成し、作成された一覧情報をＩＭ端末３ａ１にダウンロードし（ステップＳ８０）、ＩＭ端末３ａ１を介して表示される（ステップＳ８１）。
【０１３８】
図１９は、お勧め店舗の一覧画面Ｉ１１が表示されたＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３を示す図である。
【０１３９】
このとき、何れか１つのお勧め店舗へのリンクがクリックされた場合には（ステップＳ８２→ＹＥＳ）、そのお勧め店舗に対応するタスク情報のダウンロードを要求し（ステップＳ８３）、会員用ＷＷＷサーバ２０から対応するお勧め店舗のタスク情報が記憶装置６１から読み出されてＩＭ端末３ａ１にダウンロードされ（ステップＳ８４）、ＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８５を介してメッセージ画面Ｉ１２として表示される（ステップＳ８５）。
【０１４０】
図２０は、お勧め店舗のメッセージ画面Ｉ１２が表示されたＩＭ端末３ａ１のディスプレイ８３を示す図である。
【０１４１】
図２０において、Ｒ２０は、店舗のロゴ＆ジャンルを示し、Ｒ２１は、更新日（新着配信日）を示し、Ｒ２２は、有効期限付きの情報を示し、Ｒ２３は、配信内容を示している（画像等を付けてもよい）。
【０１４２】
さらに、お勧め店舗のメッセージ画面Ｉ１２において、Ｌ２０は、対応店舗からの今後の情報配信を拒否するコマンドを入力するエリアであり、Ｌ２１は、表示されている情報を削除するためのコマンド入力エリアである。
【０１４３】
さらに、Ｌ２２は、対応するお勧め店舗（ノンカスタマー会員である店舗）をカスタマー会員として登録するためのコマンドを表しており、このＬ２２をクリックすることにより、例えば、図３に示した処理と類似した処理により、対応会員がその勧め店舗のカスタマー会員として登録される。
【０１４４】
また、会員用ＷＷＷサーバ２０から、各事業者端末６ａ１〜６ａｎに対して、対応する店舗の配信情報が会員の携帯端末３にダウンロードされたことを通知することにより、各事業者側において、その配信情報の閲覧状況を定量的にカウントすることができ、プロモーションおよびリテンション（顧客維持）戦略に活用することができる。
【０１４５】
そして、店舗毎に異なる会員形態（カスタマー会員、ＳＰＭ会員、ノンカスタマー会員）のサービスを、同一のインタフェース（ＷＷＷブラウザ）を用いて一元的に閲覧することが可能になり、携帯端末利用者にとって利便性の高い情報配信サービスを提供することができる。
【０１４６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、各携帯端末利用者が自らその個人情報の開示許容度を表す情報を選択しながら、情報配信サービスを受けることが可能になる。この結果、携帯端末利用者は、自らの個人情報を、事業者側に対して開示するか否かを、自らの選択により設定することができ、柔軟性を向上させた情報配信サービスを提供することができる。
【０１４７】
特に、本実施形態では、各携帯端末利用者の年齢、性別等の基本情報に加えて、登録店舗に基づくエリア情報、すなわち各携帯端末利用者の行動範囲情報に応じて配信情報の配信対象を設定することができるため、事業者側の事業プロモーションに加えて、そのリテンションをトータルでサポートすることができる。
【０１４８】
また、本実施形態では、事業者からアクセスできる事業者基本情報ＤＢとは切り離し、別個独立して携帯端末利用者（会員）の個人情報（基本情報等）を管理しているため、会員の個人情報が誤って事業者に漏れる危険性を大幅に低減させることができる。
【０１４９】
そして、本実施形態の情報配信システムでは、ＷＷＷコンテンツおよび電子メールそれぞれの利点を組み合わせて有効に利用することにより、携帯端末を活かした効率的な情報配信サービスを提供することができる。
【０１５０】
なお、本実施形態では、説明を容易にするため、ＩＭ端末３ａ１に対して情報を配信する場合について説明し、事業者端末６ａ１により配信情報がアップロードされる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の携帯端末、複数の事業者端末を用いた場合であっても同様である。
【０１５１】
さらに、事業者から配信される情報は、店舗の情報としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばインターネット上の仮想店舗や、他のサービスの事業拠点（例えば、英会話学校等、スポーツクラブ等）においても適用可能である。
【０１５２】
また、本実施形態においては、各サーバを１つのコンピュータシステムにより構築したが、本発明はこれに限定されないのはもちろんであり、本実施形態の全てのサーバを１台のコンピュータシステムで構築することも可能であり、また、各サーバの処理を分散配置された複数のコンピュータシステムで構築することも可能である。
【０１５３】
例えば、本実施形態における複数のサーバは、ハードウェアとして別個独立としたが、１つのハードウェアとしてのサーバに、複数のサーバ機能（ソフトウェア、例えば、メールサーバソフトウェアおよびＷＷＷサーバソフトウェア）を搭載することも可能である。
【０１５４】
最後に、本発明は、本実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の主題および記載した請求項の範囲内においては、本発明の構成を多様に変更・変形して実施することが可能である。
【０１５５】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明に係わる情報配信方法およびシステム、ならびに情報配信プログラムによれば、携帯端末利用者は、自らの個人情報を事業者側に対して開示するか否かを、自らの選択により設定することができる。
【０１５６】
この結果、情報配信システム１における柔軟性を向上させた情報配信サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るモバイル情報配信システムの全体構成を含む情報配信サービスの全体構成を示す図。
【図２】（ａ）は、図１に示すＩＭ（ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標））端末のハードウエア構成を示す図、（ｂ）は、事業者端末のハードウェア構成を示す図。
【図３】図１および図２に示すＩＭ端末のディスプレイに表示された送信メール作成画面を示す図。
【図４】本実施形態のモバイル情報配信システム、ＩＭ端末および事業者用端末の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図５】図１に示す会員基本情報ＤＢの概略構成を示す図。
【図６】事業者基本情報ＤＢにおける店舗付加情報ファイルおよび店舗基本情報ファイルの概略構成を示す図。
【図７】（ａ）は、図１に示すカスタマー登録店舗リストＤＢを示す図、（ｂ）は、図１に示すＳＰＭ登録店舗リストＤＢを示す図、（ｃ）は、会員エリア情報ＤＢを示す図。
【図８】図１に示す事業者会員リストＤＢを示す図。
【図９】本実施形態に係わる店舗登録結果確認メールが表示されたＩＭ端末のディスプレイを示す図。
【図１０】本実施形態のモバイル情報配信システム、ＷＷＷアプリケーションサーバおよび事業者用端末の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１１】本実施形態におけるセーフティパスセンタ、モ事業者用ＷＷＷサーバ、ＷＷＷアプリケーションサーバおよび事業者用端末の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１２】本実施形態のＷＷＷアプリケーションサーバ処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１３】本実施形態のＷＷＷアプリケーションサーバ、メールサーバ、ＩＭ携帯端末それぞれの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１４】本実施形態に係わる新着情報通知メールが表示されたＩＭ端末のディスプレイを示す図。
【図１５】本実施形態のＷＷＷアプリケーションサーバおよびＩＭ携帯端末それぞれの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１６】本実施形態に係わる会員用マイページが表示されたＩＭ端末のディスプレイを示す図。
【図１７】本実施形態に係わる登録店舗のメッセージ画面が表示されたＩＭ端末のディスプレイを示す図。
【図１８】本実施形態のＷＷＷアプリケーションサーバおよびＩＭ携帯端末それぞれの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１９】本実施形態に係わるお勧め店舗の一覧画面が表示されたＩＭ端末のディスプレイを示す図。
【図２０】本実施形態に係わるお勧め店舗のメッセージ画面が表示されたＩＭ端末のディスプレイを示す図。
【符号の説明】
１…モバイル情報配信システム
２…インターネット
３…携帯端末
３ａ１…ＩＭ｛ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）｝端末
３ａ２…ＥＺｗｅｂ端末
３ａ３…Ｊｓｋｙ端末
４ａ１〜４ａ３…パケット通信網
５ａ１…ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）サーバ
５ａ２…ＥＺｗｅｂサーバ
５ａ３…ｓｋｙサーバ
６ａ１〜６ａｎ…事業者端末
１０…通信回線
１３…セーフティパスセンタ
１４…ＬＡＮ
１６…メールサーバ
１７…会員ＤＢサーバ
１８…事業者ＤＢサーバ
１９…事業者用ＷＷＷサーバ
２０…会員用ＷＷＷサーバ
２１…ＷＷＷアプリケーションサーバ
３５  会員基本情報ＤＢ
３６  カスタマー登録店舗リストＤＢ
３７  ＳＰＭ会員登録店舗リストＤＢ
３８  会員エリア情報ＤＢ
３９  タスク設定ＤＢ
４５  事業者基本情報ＤＢ
４６  事業者会員リストＤＢ
【図１】
2004227430.tif 000003
【図２】
2004227430.tif 000004
【図３】
2004227430.tif 000005
【図４】
2004227430.tif 000006
【図５】
2004227430.tif 000007
【図６】
2004227430.tif 000008
【図７】
2004227430.tif 000009
【図８】
2004227430.tif 000010
【図９】
2004227430.tif 000011
【図１０】
2004227430.tif 000012
【図１１】
2004227430.tif 000013
【図１２】
2004227430.tif 000014
【図１３】
2004227430.tif 000015
【図１４】
2004227430.tif 000016
【図１５】
2004227430.tif 000017
【図１６】
2004227430.tif 000018
【図１７】
2004227430.tif 000019
【図１８】
2004227430.tif 000020
【図１９】
2004227430.tif 000021
【図２０】
2004227430.tif 000022