(57)【要約】【課題】本願発明では、システムを契約業者に提供するにあたり契約した利用可能な会員数を守って運用しているかなど、契約した内容を遵守して運用しているかを管理できる仕組みを提供する。【解決手段】ネットワークを介して提供する提供システム２の仲介をする契約業者と契約している利用者の端末３で、提供システム２の利用状況を管理するために、利用者の端末３には、提供システム２を利用する際に、いずれの契約業者を介して前記提供システム２を利用しているかを表す利用情報３１０を利用管理装置４へ送信して、利用管理装置２に契約業者に関する情報を記憶している契約者情報と利用者の端末から受信した利用情報３１０とから、いずれの契約業者を介して提供システム２を利用しているかなどの利用状況を管理する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して提供される提供システムの仲介をする契約業者と契約している利用者の端末から前記提供システムを利用している利用状況を管理するために、利用管理装置が前記ネットワークに接続され、
前記利用者の端末は、
前記提供システムを利用するための専用ソフトウェアを有し、上記専用ソフトウェアには、前記提供システムを利用する際に、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用管理装置へ送信する利用情報送信手段を備え、
前記利用管理装置は、
前記契約業者に関する契約者情報を記憶する契約者情報記憶手段と、
前記利用者の端末から受信した前記利用情報と前記契約者情報とから、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかなどの利用状況を管理する利用管理手段と、
を備える利用状況管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用状況管理システムにおいて、
前記利用者の端末には、特定の周辺装置を接続し、前記専用ソフトウェアは、前記周辺装置の接続を確認した後に利用可能となることを特徴とする利用状況管理システム。
【請求項３】
ネットワークを介して提供される提供システムの仲介をする契約業者と契約している利用者が前記提供システムを前記利用者の端末から利用する利用状況を管理するために、前記ネットワークに接続した利用管理装置であって、
前記利用者の端末から前記提供システムを利用する際に、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用者の端末から受信する利用者情報受信手段と、
前記契約業者に関する契約者情報を記憶する契約者情報記憶手段と、
前記契約者情報と前記利用情報とから、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかなどの利用状況を管理する利用管理手段と、
を備える利用管理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して提供される提供システムの利用状況を管理するために利用管理装置を前記ネットワークに接続し、前記提供システムの仲介をする契約業者と契約した利用者が前記提供システムを利用するための利用者の端末であって、
前記提供システムを利用するための専用ソフトウェアを備え、
上記専用ソフトウェアには、前記提供システムを利用する際に、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用管理装置に送信する利用情報送信手段を備える利用者の端末。
【請求項５】
ネットワークを介して提供される教育システムの仲介をする塾や通信教育業者などの契約業者と契約している生徒が前記教育システムを前記生徒の端末から利用している利用状況を管理するために、前記ネットワークに前記利用状況を管理するための利用管理装置を接続し、
前記生徒の端末は、
前記教育システムを利用するための専用ソフトウェアを有し、上記専用ソフトウェアには、前記教育システムに教材に対する解答を送信する際に、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用管理装置へ送信する利用情報送信手段を備え、
前記利用管理装置には、
前記契約業者に関する契約者情報を記憶する契約者情報記憶手段と、
前記生徒の端末から受信した前記利用情報と前記契約者情報とから、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかなどの利用状況を管理する利用管理手段と、
を備える利用状況管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の利用状況管理システムにおいて、
前記生徒の端末には、特定の周辺装置を接続し、前記専用ソフトウェアは、前記周辺装置の接続を確認した後に利用可能となることを特徴とする利用状況管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の利用状況管理システムにおいて、
前記周辺装置はペン入力装置であることを特徴とする利用状況管理システム。
【請求項８】
ネットワークを介して提供される教育システムの仲介をする塾や通信教育業者などの契約業者と契約している生徒が前記教育システムを前記生徒の端末から利用する利用状況を管理するために、ネットワークに接続した利用管理装置であって、
前記生徒の端末から前記教育システムに教材に対する解答を送信する際に、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかを表す利用情報を前記生徒の端末から受信する利用者情報受信手段と、
前記契約業者に関する契約者情報を記憶する契約者情報記憶手段と、
前記契約者情報と前記利用情報とから、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかなどの利用状況を管理する利用管理手段と、
を備える利用管理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して提供される教育システムの利用状況を管理するために利用管理装置を前記ネットワークに接続し、前記教育システムの仲介をする塾や通信教育業者などの契約業者と契約している生徒が前記教育システムを利用するための生徒の端末であって、
前記教育システムを利用するための専用ソフトウェアを備え、
上記専用ソフトウェアには、前記教育システムに教材に対する解答を送信する際に、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用管理装置に送信する利用情報送信手段を備える生徒の端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットで提供されるシステムの利用状況を管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットで提供するシステムの利用を登録した会員や顧客にのみ限定するために、一般に、システムに接続する時点や会員専用のＷＥＢページに接続する時点で、ユーザー名やパスワードの入力を促す仕組みがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような方法は、提供システム自体の利用を登録した会員や顧客に制限をする場合には有効であったが、システムの大枠のみを提供し、システムのコンテンツなどサービスの内容は契約をした業者で提供する場合には、大枠のシステムを提供した提供元で、利用している端末数などの利用状況を管理することはできなかった。
そこで、本願発明では、大枠のシステムを契約業者に提供するにあたり契約した利用可能な会員（顧客）数を守って運用しているかなど、契約した内容を遵守して運用しているかを管理できる仕組みを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明に係る請求項１の利用状況管理システムでは、ネットワークを介して提供される提供システムの仲介をする契約業者と契約している利用者の端末から前記提供システムを利用している利用状況を管理するために、前記ネットワークに前記利用状況を管理するための利用管理装置を接続し、前記利用者の端末は、前記提供システムを利用するための専用ソフトウェアを有し、上記専用ソフトウェアには、前記提供システムを利用する際に、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用管理装置へ送信する利用情報送信手段を備え、前記利用管理装置は、前記契約業者に関する契約者情報を記憶する契約者情報記憶手段と、前記利用者の端末から受信した前記利用情報と前記契約者情報とから、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかなどの利用状況を管理する利用管理手段と、を備える。
【０００５】
上記構成の利用状況管理システムでは、システム提供業者が提供する提供システムを、提供システムは専用ソフトウェアからのみ利用可能にすることで、システム提供業者と契約する契約業者を仲介に利用する利用者の端末からの利用状況を把握することできる。
【０００６】
また、請求項２は、請求項１に記載の利用状況管理システムにおいて、前記利用者の端末には、特定の周辺装置を接続し、前記専用ソフトウェアは、前記周辺装置の接続を確認した後に利用可能となることを特徴とする。
【０００７】
上記構成では、特定の周辺装置を接続しなければ利用できないようにすることで、利用者を特定することができる。
【０００８】
また、請求項３の利用管理装置は、ネットワークを介して提供される提供システムの仲介をする契約業者と契約している利用者が前記提供システムを前記利用者の端末から利用する利用状況を管理するために、ネットワークに接続した利用管理装置であって、前記利用者の端末から前記提供システムを利用する際に、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用者の端末から受信する利用者情報受信手段と、前記契約業者に関する契約者情報を記憶する契約者情報記憶手段と、前記契約者情報と前記利用情報とから、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかなどの利用状況を管理する利用管理手段と、を備える。
【０００９】
上記構成の利用管理装置は、請求項１記載の利用状況管理システムの利用管理装置で、提供システムの利用者の端末が利用している利用状況を管理することができる。
【００１０】
また、請求項４の利用者の端末は、ネットワークを介して提供される提供システムの利用状況を管理するために利用管理装置を前記ネットワークに接続し、前記提供システムの仲介をする契約業者と契約した利用者が前記提供システムを利用するための利用者の端末であって、前記提供システムを利用するための専用ソフトウェアを備え、上記専用ソフトウェアには、前記提供システムを利用する際に、いずれの契約業者を介して前記提供システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用管理装置に送信する利用情報送信手段を備える。
【００１１】
上記構成の利用者の端末は、請求項１記載の利用状況管理システムの利用者の端末で、利用管理装置に利用情報を送信することで、利用管理装置に利用状況を通知することができる。
【００１２】
また、請求項５の利用状況管理システムでは、ネットワークを介して提供される教育システムの仲介をする塾や通信教育業者などの契約業者と契約している生徒が前記教育システムを前記生徒の端末から利用している利用状況を管理するために、前記ネットワークに前記利用状況を管理するための利用管理装置を接続し、前記生徒の端末は、前記教育システムを利用するための専用ソフトウェアを有し、上記専用ソフトウェアには、前記教育システムに教材に対する解答を送信する際に、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用管理装置へ送信する利用情報送信手段を備え、前記利用管理装置には、前記契約業者に関する契約者情報を記憶する契約者情報記憶手段と、前記生徒の端末から受信した前記利用情報と前記契約者情報とから、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかなどの利用状況を管理する利用管理手段と、を備える。
【００１３】
上記構成では、システム提供業者が提供する教育システムの利用状況を把握することができる。
【００１４】
また、請求項６では、請求項５に記載の利用状況管理システムにおいて、前記生徒の端末には、特定の周辺装置を接続し、前記専用ソフトウェアは、前記周辺装置の接続を確認した後に利用可能となることを特徴とする。
【００１５】
上記構成では、特定の周辺装置を接続しなければ利用できないようにすることで、利用者を特定することができる。
【００１６】
また、請求項７では、請求項６記載の利用状況管理システムにおいて、前記周辺装置はペン入力装置であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成では、ペン入力装置を接続しなければ利用できないようにすることで、利用者を特定することができる。
【００１８】
また、請求項８の利用管理装置では、ネットワークを介して提供される教育システムの仲介をする塾や通信教育業者などの契約業者と契約している生徒が前記教育システムを前記生徒の端末から利用する利用状況を管理するために、ネットワークに接続した利用管理装置であって、前記生徒の端末から前記教育システムに教材に対する解答を送信する際に、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかを表す利用情報を前記生徒の端末から受信する利用者情報受信手段と、前記契約業者に関する契約者情報を記憶する契約者情報記憶手段と、前記契約者情報と前記利用情報とから、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかなどの利用状況を管理する利用管理手段と、を備える。
【００１９】
上記構成の利用管理装置は、請求項５記載の利用状況管理システムの利用管理装置で、教育システムの利用者の端末が利用している利用状況を管理することができる。
【００２０】
また、請求項９の生徒の端末では、ネットワークを介して提供される教育システムの利用状況を管理するために利用管理装置を前記ネットワークに接続し、前記教育システムの仲介をする塾や通信教育業者などの契約業者と契約している生徒が前記教育システムを利用するための生徒の端末であって、前記教育システムを利用するための専用ソフトウェアを備え、上記専用ソフトウェアには、前記教育システムに教材に対する解答を送信する際に、いずれの契約業者を介して前記教育システムを利用しているかを表す利用情報を前記利用管理装置に送信する利用情報送信手段を備える。
【００２１】
上記構成の利用者の端末は、請求項５記載の利用状況管理システムの生徒の端末で、利用管理装置に利用情報を送信して、教育システムの利用状況を利用管理装置に通知することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施の形態を、図を用いて説明する。
図１に示すように、第１の実施形態における利用状況管理システム１は、システム提供業者から提供する提供システム２と、システム提供業者と契約した契約業者を介して提供システム２を利用する利用者の端末３と、提供システム２の利用状況を管理するための利用管理装置４とインターネットやイントラネットなどのネットワーク５とで概略構成される。
【００２３】
提供システム２は、システム提供業者によって提供され、インターネット／イントラネットなどのネットワーク上でＷｅｂ機能やメール機能やインターネット接続機能などを使って様々な情報やサービスの提供を行う仕組みを持ったシステムであり、Ｗｅｂサーバやメールサーバや端末など複数のコンピュータやネットワークなどを組み合わせたものである。
また、この提供システム２は、契約業者Ａや契約業者Ｂなどと契約して、それぞれの契約業者を介して利用をする利用者の端末３に情報提供やサービスなどをするために、大枠の仕組みを提供するものである。例えば、契約業者毎にカスタマイズしたり、契約業者毎に個別のコンテンツ（契約業者ＡにはＡ用のコンテンツ、契約業者ＢにはＢ用のコンテンツ）の提供が行われるようにして、利用者の端末からの利用を可能としたシステムである。
【００２４】
利用者の端末３は、パーソナルコンピュータや携帯端末や携帯電話などの、ブラウザやメールの送受信をするために通信機能を備えたもので、提供システム２から提供される情報やサービスを利用するために、提供システム２のＷｅｂサーバに接続して情報を得たり、メールを使って情報の送受信を行うものである。
また、利用管理装置４は、通信機能を備えたコンピュータで、サーバコンピュータや複数のコンピュータを組み合わせたものであっても良い。
【００２５】
利用者の端末３には、専用ソフトウェア３１を備え、専用ソフトウェア３１には利用情報送信手段３２を備えている。
【００２６】
専用ソフトウェア３１は、ＷＥＢページを表示する機能やメールを送受信する機能を備えたもので、アプリケーションプログラムやデバイスドライバのような形態で提供され、利用者の端末３にインストールされたのち、提供システム２を利用する際に必ず必要とするものである。
【００２７】
利用情報送信手段３２は、提供システム２の情報やサービスを利用する際に利用管理装置４に利用情報３１０の送信を行う。利用情報３１０には、どの契約業者と契約して利用しているかが判別できるような情報を含んでいる。契約業者Ａと契約している利用者の端末３からは契約業者Ａを特定可能なａが利用情報３１０に含まれ、契約業者Ｂと契約している利用者の端末３からは契約業者Ｂを特定可能なｂが利用情報３１０に含まれる。
具体例として、利用情報３１０は、図３に示すように、どの提供システム２を表す提供システムの番号３１１や、利用者の端末３の電子メールアドレス３１２や、契約業者名３１３等で、送信元の利用者の端末３で契約している契約業者が特定できるようになっている。
【００２８】
利用情報送信手段３２では、ＷＥＢページを表示するときや、メールの送受信を行うときなど、提供システム２を利用していることが特定できるタイミングで、利用管理装置４に利用情報３１０を送信し、例えば、ＳＭＴＰプロトコルなどを使って、利用情報３１０を利用管理装置４に送信する。
具体例として、提供システム２を利用するためには、利用情報送信手段３２を備えた専用ソフトウェア３１を利用者の端末３にインストールして利用するようにし、特定のタイミングで利用情報送信手段３２から利用管理装置４に利用情報３１０を送信するようにする。
以下、利用情報をＳＭＴＰのプロトコルを使って送信する場合について説明するが、これに限定する趣旨ではない。
【００２９】
或いは、利用者の端末３から提供システム２を利用するためには、ペン入力装置などの周辺装置３３の利用が必須条件であるようなシステムとし、専用ソフトウェア３１では、周辺装置３３が利用者の端末３に接続されているかを確認した後に専用ソフトウェア３１を使って提供システム２の利用を行うようにする。この周辺装置３３に付随する番号（例えば、各メーカの割り振った製造番号やＭＡＣアドレスのようなもの）を利用情報３１０として、あるいは、利用情報３１０に含ませて利用管理装置４に送信するようにしてもよい。
ここで、ペン入力装置とは、ペンタブレットやタッチペンなどの、専用のペンで文字などが直接書き込み入力ができる装置である。
【００３０】
また、周辺装置３３用の専用ソフトウェア３１（専用のデバイスドライバなど）を用意して、提供システム２を利用するときにのみ利用情報３１０を送信するようにしてもよい。
【００３１】
利用管理装置４は、利用者の端末３から利用情報３１０を受信し利用状況を管理する利用管理手段４１と、提供システム２を仲介する契約業者の登録を行う登録手段４２と、登録手段４２で登録した契約者情報４３０を記憶する契約者情報記憶手段４３とを備える。
【００３２】
利用管理手段４１は、利用者の端末３から受信した利用情報３１０と、契約者情報記憶手段４３に記憶されている契約者情報４３０とから、登録されている提供システム２の利用状況を管理する。例えば、受信した利用情報３１０から、提供システム２がどの契約業者が仲介する利用者の端末３から利用されているかや、利用頻度、利用間隔などといった利用状況を管理するものである。
【００３３】
登録手段４２では、契約業者に関連する情報を登録し契約者情報４３０として契約者情報記憶手段４３に記憶する。例えば、契約者情報４３０は、図４に示すように、提供システム２の番号３１１、契約業者名４３１、契約業者の管理者４３２等、契約業者者と提供システム２との契約に関する情報を含んでいる。周辺装置３３の使用が必須の場合には、周辺装置３３に付随する番号４３３などを含むようにしてもよい。
この契約者情報４３０と利用者の端末３から受信した利用情報３１０とから、登録している提供システム２の利用状況がわかるようになっている。
【００３４】
次に、図５のフローチャートを使って、第１の実施の形態の動作について説明する。
利用者の端末３では、専用ソフトウェア３１を立ち上げて（Ｓ１００）、提供システム２の利用を開始する。このとき、周辺装置３３の利用が必須条件である場合は、専用ソフトウェア３１は利用者の端末３に周辺装置３３が接続されているかを確認する（Ｓ１０１）。
【００３５】
提供システム２の情報の提供やサービスの提供を受けるために（Ｓ１１０）、特定のＷＥＢページに接続したときや、利用者の端末３から提供システム２に電子メールを送信するときなど、必要に応じて、利用者端末３の利用情報送信手段３２で利用情報３１０を利用管理装置４に送信する（Ｓ１０３）。
【００３６】
利用管理装置４の利用管理手段４１では利用情報３１０を利用者の端末３から受信し（Ｓ１２０）、受信した利用情報３１０と契約者情報４３０とから、どの契約業者を仲介にして提供システム２を利用しているかなどの利用状況を管理する（Ｓ１２１）。
【００３７】
これにより、契約業者毎に提供システム２を利用している利用者の端末３の数や、利用頻度、利用間隔などに応じて契約業者毎に課金することが出来る。あるいは、周辺装置３３の利用を必須としている場合には、利用情報３１０に周辺装置３３に関連した情報を含ませることで、システム提供業者（あるは、契約業者）が提供した周辺装置３３を利用しているかを確認することができる。
【００３８】
以上詳細に説明したように、本願発明では、システム提供業者が提供するシステムを契約業者がどの程度、利用しているか利用状況を管理することができる。
【００３９】
第２の実施の形態として、提供システム２が教育システム２’とし、利用者の端末３を生徒の端末３’とした場合について利用管理システム’を具体的に説明する。構成は第１の実施の形態で説明したものとほぼ同一であるので詳細な説明は省略するが、図５に示すように、提供システム２を教育システム２’とし、利用者の端末３を生徒の端末３’として以下説明する。
【００４０】
教育システム提供業者は、塾や通信教育などの教育に関する情報やシステムを提供する業者（契約業者）と契約し、塾や通信教育などの業者は、教育システム２’を利用して、塾や通信教育などの各業者のレベルにあわせた教材や、特徴の有る教材などのコンテンツを用意して、それを教育システム２’の枠組みを利用して、生徒の端末３’に教材の提供や添削などサービスを行うものについて説明する。
【００４１】
また、教育システム２’には、サーバコンピュータなど複数のコンピュータで構成し、教材の提供や添削サービスを行うものもあるが、サーバコンピュータなど複数のコンピュータと、それに加えて、先生用の端末を設けて先生が端末で担当する生徒の解答の添削をする場合も有る。あるいは、先生用の端末（コンピュータ）から生徒の端末３’に直接教材を送信したり、先生用の端末で生徒の端末３’から解答を受信して添削するような場合もある。
また、塾ＡにはＡ用の教材、通信教育業者ＢにはＢ用の教材を提供するようにすることもできる。
【００４２】
また、生徒の端末３’には教育システム２’を利用するための専用ソフトウェア３１を予めインストールしておく。教材は、各生徒の端末３’にメールなどで送付するようにしても良いし、Ｗｅｂページに接続してダウンロードするようにしても良いが、教育システム２’を介して受け取れるようにする。
【００４３】
この教育システム２’では、周辺装置３３としてペン入力装置の使用を必須とした場合について説明する。例えば、このペン入力装置３３は、システム提供業者から塾や通信教育などの各業者などに必要とする数だけ販売し、システム提供業者ではペン入力装置３３の番号を契約者情報４３０に登録する。また、生徒の端末３’の利用情報送信手段３２では、この番号を利用情報３１０に含ませて送信するようにして管理する。例えば、図６に示すように、塾Ａと契約している生徒の端末にはペン入力装置３３（イ）が接続されている場合には、利用情報に「イ」（図７参照）を含ませて送信し、通信教育事業者Ｂと契約している生徒の端末にはペン入力装置３３（ハ）が接続されている場合には、利用情報に「ハ」を含ませて送信する。
また、契約者情報４３０には、図８に示すように、契約業者が塾Ａでは、ペン入力装置３３はイ〜ロまでを割り当て、契約業者が通信教育業者Ｂでは、ペン入力装置３３はハ〜ニまでを割り当てていることを記憶する。これにより、生徒の端末３’はどの契約業者を利用しているかを特定することができる。
【００４４】
次に、図９のフローチャートを使って、第２の実施の形態の動作について説明する。利用者の端末３では、専用ソフトウェア３１を立ち上げて（Ｓ２００）、教育システム２の利用を開始する。そこで、専用ソフトウェア３１では立ち上げ時にペン入力装置が接続されているかを確認する（Ｓ２０１）。
【００４５】
各生徒の端末３’は、教育システム２’の教材の提供（Ｓ２１１）から教材を受信する（Ｓ２０２）。教材は、Ｗｅｂページからダウンロードしても良いし、メールで送信するようにしても良い。そこで、各生徒の端末３’では教材に対する解答を作成すると、専用ソフトウェア３１で教育システム２’の添削サービス（Ｓ２１２）に送信する（Ｓ２０３）。このとき、利用情報３１０を利用管理装置４に送信する（Ｓ２０４）。以上を繰り返して（Ｓ２０５）、解答を送信する度に、利用情報３１０を送信して利用状況を利用管理装置４に通知する。
添削サービスでは、サーバで自動的に正誤判定をするようにしても良いし、各生徒を担当する先生の端末に送信して（生徒の端末から先生の端末に直接送信しても良い）、先生が各先生の端末で判定するようにしても良い。
【００４６】
利用管理装置４の利用管理手段４１では利用情報３１０を生徒の端末３’から受信する（Ｓ２２０）。受信した利用情報３１０の「タッチペンＮｏ．」から、利用者が契約している契約業者は、何処であるかを判断する（Ｓ２２１）。図６のような利用情報３１０を受信した場合は、「タッチペンＮｏ．　イ」であるので、図７の契約者情報４３０から、契約している業者は「塾Ａ」であることがわかる。この受信した利用情報３１０と契約者情報４３０とから、どの契約業者を仲介にして提供システム２を利用しているかや、利用頻度、利用者の数などの利用状況を管理する（Ｓ２２２）。
さらに、この利用状況に応じて課金するようにしても良い。
【００４７】
以上の説明では生徒が教材に対する解答を送信するタイミングに利用情報３１０を送信する場合について、これに限らず、教材に接続するタイミングや、教材を受信するタイミングなど、教育システム２’用の専用ソフトウェア３１から利用情報３１０を利用管理装置４に送信するようにしてもよい。
【００４８】
これにより、どの塾や通信教育の業者などが、提供した教育システム２’を、どの程度利用しているかを把握することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本願発明では、システムの利用状況を管理することが出来るので、システムの仕組みの大枠を提供することが可能になる。
また、この仕組みを使うことで、提供システムの利用量に応じて使用料を請求することが可能になる。
【００５０】
さらに、従来は、情報提供をおこなうためのサイトなど運営するために、特色をだすように、各サイトに応じてシステムを開発していたために、開発コストやメンテナンスコストが嵩んでいたが、共通化したシステムを提供してコンテンツのみ特色のある内容を提供することでコストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の構成図である。
【図２】第１の実施の形態のブロック図である
【図３】利用情報の一例である。
【図４】契約者情報の一例である。
【図５】第１の実施の形態の動作を表すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態の構成図である。
【図７】教育システムの利用情報の一例である。
【図８】教育システムの契約者情報の一例である。
【図９】第２の実施の形態の動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　利用状況管理システム
２　　　提供システム
２’　　教育システム
３　　　利用者の端末
３’　　生徒の端末
４　　　利用管理装置
５　　　ネットワーク
３１　　専用ソフトウェア
３２　　利用情報送信手段
３３　　周辺装置
４１　　利用管理手段
４２　　登録手段
４３　　契約者情報記憶手段
３１０　利用情報
３１１　提供システムの番号
３１２　電子メールアドレス
３１３　契約業者名
４３０　契約者情報
Ａ・・・Ｂ　契約業者
【図１】
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【図２】
2004102838.tif 000004
【図３】
2004102838.tif 000005
【図４】
2004102838.tif 000006
【図５】
2004102838.tif 000007
【図６】
2004102838.tif 000008
【図７】
2004102838.tif 000009
【図８】
2004102838.tif 000010
【図９】
2004102838.tif 000011