(57)【要約】【課題】樹脂の物性の低下の懸念がなく、品質管理が容易で、気泡の大きさ、数量及び分布の制御が容易な導光・光拡散樹脂材料を提供する。【解決手段】透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料。【選択図】      図１
2004271635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなることを特徴とする導光・光拡散樹脂材料。
【請求項２】
上記表面の気泡の平均直径が１μｍ以上５０μｍ以下で、かつ、気泡率が１％以上１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の導光・光拡散樹脂材料。
【請求項３】
上記導光・光拡散樹脂材料が板状であって、かつ、その片面が発泡面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導光・光拡散樹脂材料。
【請求項４】
透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料の製造方法であって、上記ガスの加圧導入を印籠構造を有する容器を用いて行うことを特徴とする導光・光拡散樹脂材料の製造方法。
【請求項５】
透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料の製造方法であって、該ガスを加圧導入する透明樹脂成形物を組金型により形成されるキャビティ内に溶融透明樹脂を射出することにより形成し、かつ、上記組金型を型開きする過程で形成される金型内壁と該透明樹脂成形物との間に形成される空間に加圧ガスを導入することにより該透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入することを特徴とする導光・光拡散樹脂材料の製造方法。
【請求項６】
透明材料の表面ないし付近に複数の気泡を有することを特徴とする導光・光拡散樹脂材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の位置に光を効率的に導き、かつ、そこで効果的に拡散させる導光・光拡散樹脂材料に関し、特に、優れた面発光性を有し、かつ、輝度むらの少ない平面及び曲面照明装置用光拡散機能を可能とする導光・光拡散樹脂材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイ、自動車用メータ、あるいは各種看板などに用いられる平面照明装置、車両用曲面照明装置などに用いられる照明方法としては、透明樹脂、ガラスなどからなる光を導く導光材料と、光を拡散する光拡散材料とが組み合わせられて用いられてきた。
【０００３】
例えば特開平６−３２９７３号公報（特許文献１）、特開平５−２８１４０３号公報（特許文献２）、特開平８−１６０２０６号公報（特許文献３）などで光拡散材料が提案されているが、これらはいずれも導光材料と組み合わされている。
このような複合タイプの導光・光拡散樹脂材料では、製造コストが高くなるとともに、厚さを薄くすることが困難となったり、また、異なる材質のものを組み合わせた場合にはリサイクルができなくなる、あるいは、手間がかかるなどの問題が生じる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−３２９７３号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開平５−２８１４０３号公報（第２頁）
【特許文献３】
特開平８−１６０２０６号公報（第２頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来の問題点を改善する、すなわち、貼り合わせ工程などの高コスト要因のない、製作が容易で、極めて薄くすることが可能な導光・光拡散樹脂材料を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の導光・光拡散樹脂材料は上記課題を解決するために、請求項１に記載のように、透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料である。
【０００７】
このような構成により導光部と光拡散部とを一体とすることができ、このとき、導光・光拡散樹脂材料としての取り扱いに充分な強度があれば充分であるので、導光部と光拡散部とをそれぞれ薄くすることが可能となり、結果として極めて薄くすることができる。また、貼り合わせ、塗布などの工程・装置が不要となるため、低コストとすることが可能となる。
【０００８】
本発明の導光・光拡散樹脂材料の製造方法は請求項４に記載の通り、透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料の製造方法であって、上記ガスの加圧導入を印籠構造を有する容器を用いて行う導光・光拡散樹脂材料の製造方法である。
【０００９】
このような構成により本発明の導光・光拡散樹脂材料を容易に製造することができ、また、特に板状の導光・光拡散樹脂材料の製造に当たって、その片面にのみ拡散機能を持たせることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の導光・光拡散樹脂材料の製造方法は請求項５に記載の通り、透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料の製造方法であって、該ガスを加圧導入する透明樹脂成形物を組金型により形成されるキャビティ内に溶融透明樹脂を射出することにより形成し、かつ、上記組金型を型開きする過程で形成される金型内壁と該透明樹脂成形物との間に形成される空間に加圧ガスを導入することにより該透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入する導光・光拡散樹脂材料の製造方法である。
【００１１】
このような構成により本発明の導光・光拡散樹脂材料を容易に製造することができ、また、特に板状の導光・光拡散樹脂材料の製造に当たって、その片面にのみ光散乱機能を持たせることが可能となる。
本発明の導光・光拡散樹脂材料は請求項６に記載のように透明材料の表面ないし付近にに複数の気泡を有する導光・光拡散樹脂材料であり、このような構成により、リサイクルが容易であり、従来の導光材料と光拡散材料との組み合わせに比べ、厚さを極めて薄くすることができ、軽量化も可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の導光・光拡散樹脂材料のイメージ図を示す。
図１（ａ）〜（ｃ）はいずれも板状の透明樹脂製形物の両面の表面及びその表面付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料の例である。
【００１３】
図１（ａ）に示す例では導光・光拡散樹脂材料の一方の発泡面（表面ないしその表面付近にガスによる気泡が多数形成された面）から光を照射した状態を示す。この例では光源に近い方の発泡部が第１の光拡散部として光を拡散し、内部の、気泡のない部分が導光部として機能して光を導き、次いで、光源側とは反対の発泡部が第２の光拡散部として機能し、さらに光を拡散し、観察者からはこの導光・光拡散樹脂材料が面発光しているかのように視認される。
【００１４】
図１（ｂ）には導光部に平行方向に光を照射した場合のイメージを示す。拡散光はこの板状の導光・光拡散樹脂材料の両面に生じる。しかしながら、図中上側の拡散光は下側での拡散光に比して少ないので図中上下方向で明るさむらが生じる。
【００１５】
図１（ｃ）では板状の導光・光拡散樹脂材料ではあるが、その２つの拡散面がともに斜めになっていて図中上側になるほど両拡散面の距離が近くなるようになっている。このため、図中下方より光を照射した場合での上記の光拡散部における上下方向の明るさむらが改善ないし解消される。
【００１６】
また、図２（ａ）〜（ｃ）はいずれも板状の透明樹脂製形物の片面の表面及びその表面付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる板状の導光・光拡散樹脂材料の例である。
【００１７】
図２（ａ）に示す例では導光・光拡散樹脂材料の導光部側から光を入射させ。、他面の光拡散部で散乱させる状態をモデル的に示す。発泡面を見る観察者からはこの導光・光拡散樹脂材料があたかも面発光しているかのように視認される。
【００１８】
また、図２（ｂ）では板状の導光・光拡散樹脂材料に平行に光を照射した例を示す。一方、図２（ｃ）では光拡散部を斜めな面に形成した例を示す。このとき図２（ｂ）で生じる図中上下方向の明るさのむらが解消ないし大きく改善される。
【００１９】
図３では、文字盤にメータの光源システムとして応用した例を示す。すなわち、ここで示された導光・光拡散樹脂材料はその一方の面に光拡散部を設けた板状の導光・光拡散樹脂材料であって、光拡散部を設けた面と対向する面（対向面）が光拡散部を設けた面に対して平行でない（この例ではくさび状）。また、上記対向面には凹凸、印刷などによりパターンが形成されていて、さらに金属層・金属板などからなる反射板がその外側に配してある。
【００２０】
図示するようにこの板状の導光・光拡散樹脂材料の厚い方のいわゆる「木口」から光を照射すると、光拡散部側から観察する観察者には面発光しているかのように視認される。この例では上下方向の光量の差は解消ないし改善されている。
【００２１】
次に、本発明の導光・光拡散樹脂材料の製造方法について説明する。
本発明の導光・光拡散樹脂材料は透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで導入されたガスを発泡させることにより得ることができる。
【００２２】
本発明で用いる透明樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フッ素樹脂、ポリブチレンテレフタレート、フェノキシ樹脂、フッ素化ポリイミド、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の非結晶性樹脂や、ポリ−４−メチルペンテン−１、結晶性ポリメチルメタクリレート等の一部の結晶性樹脂が挙げられ、必要に応じてその２種以上の混合物を用いることもできる。中でも、透明性、二酸化炭素等のガス溶解性の観点から、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネートが好ましい。なお、上記樹脂のモノマー単位としては、主成分のモノマー単位以外に、これと共重合可能なモノマー単位を含んでいてもよい。
【００２３】
また、本発明で用いる透明樹脂は複数の成分・材料からなる組成物であってもよく、例えば、透明性を損なわない範囲で、増核剤としてフィラー等を添加してもよい。また、分子鎖間に架橋構造を持つ樹脂や微細な結晶構造を持つ樹脂（例えば架橋ポリエチレン）を用いてもよい。このような樹脂は、高分子の分子鎖の運動が抑制されており、得られる樹脂発泡体の気泡径を小さくすることができる。
このような透明樹脂からなる成形物の形状は任意であるが、板状であると本発明の本発明の導光・光拡散樹脂材料を容易に得ることができる。
【００２４】
本発明において用いるガスとしては、例えば、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水素、酸素、ブタン、プロパン等が挙げられ、必要に応じてその２種以上を混合して用いることができ、例えば、空気を用いてもよい。これらの中でも、不活性さ、樹脂への溶解性、取扱い性の観点から、二酸化炭素、窒素が好ましい。二酸化炭素を用いる場合、その濃度は、通常５０容量％以上、好ましくは８０容量％以上である。
【００２５】
ガスの加圧圧力としては高いほど一般に気泡率が高くなるが、余り高くなると、気泡が多くなりすぎて、明るく、均一な光拡散ができなくなる場合があるので適宜調整するが、二酸化炭素（臨界圧力：７．３８ＭＰａ）を用いる場合、５ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である。５ＭＰａ未満であると充分な光拡散性が得られないことがあり、５０ＭＰａ超であると製造時の設備コストや操作性の点で劣る。なお、ガスの導入圧力が高いほど、得られる導光・光拡散樹脂材料中の気泡径が小さくなる傾向にある。
【００２６】
ガスの加圧導入は、ガス被導入樹脂のガラス転移点以上（非晶性樹脂の場合、以下同じ）、融点より数度高い温度（結晶性樹脂の場合、以下同じ）で行う。この場合、目的とする樹脂成形物全体がこれらの温度である必要はなく、ガスが導入される面がこの温度であれば良く、従って、加熱方法、時間等の条件を適宜設定することにより樹脂成形物の形状を損なうことなしにガスを導入することができる。また、導入条件を適宜設定することにより、板状の樹脂成形物の片面のみ等、局所的ないし部分的に発泡層を形成することが可能となる。
【００２７】
ガス導入に際しては、透明樹脂成形物の表面及びその付近にのみ導入することが重要である。ここで、例えばガス導入処理を長時間行うと、透明樹脂成形物内部までガスが導入されてしまって、その結果導光効果が損なわれる場合がある。
【００２８】
透明樹脂からなる成形物の表面にガスの加圧導入を行った後、そのガスを発泡させる。このとき加圧導入後の樹脂成形物を常圧に戻すか減圧して直ちに発泡させても良いが、気泡率や気泡径の調整が困難である場合が多く、通常は加圧導入後の樹脂成形物を容器から常圧下に取り出し、加熱してガラス転移点あるいは融点以上にすることにより発泡させる。このときの加熱も光拡散部が形成される部分だけの加熱で充分である。加熱は乾燥機などによる空気浴あるいは油浴などで行うことができる。
所定の気泡率、気泡径となったらそれ以上の発泡を防止するために冷却を行う。冷却は冷水に浸漬するすることにより効果的に行うことができる。
【００２９】
なお、上記加熱による気泡の発生、成長の状態はごく短時間で大きく変化するため、予め検討を繰り返して最適な加熱及び冷却条件を定めておくことが望ましい。
本発明の導光・光拡散樹脂材料において、明るくかつ充分な光拡散効果が得られるために、発泡面、すなわち、ガスが加圧導入され、発泡された面での気泡の平均直径が１μｍ以上５０μｍ以下であることが望ましく、また、気泡率が１％以上１０％以下であることが望ましい。
【００３０】
すなわち、このとき発泡面での気泡の平均直径が５０μｍを越えると（充分な光拡散効果を得るためにはある程度の気泡数は必要である）光透過性が損なわれると同時に輝度むらが大きくなりやすく、一方、１μｍ未満となると充分な光拡散効果が得られずに面発光性が不充分になりやすい。
【００３１】
また、気泡率が１０％を越えると光透過性が低下し、また発光面の輝度むらが大きく成りやすく、一方、１％未満であると光拡散性が不足し面発光性が不充分となりやすい。
【００３２】
また、本発明の導光・光拡散樹脂材料の気泡形成部（光拡散部）の厚さとしては表面から５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲であることが望ましく、さらに好ましくは８０μｍ以上１００μｍである。
【００３３】
気泡形成部が５０μｍよりも薄くなると光拡散性が不足する傾向があり、２００μｍより厚くなると光透過性が不足する傾向がある。従って本発明の導光・光拡散樹脂材料の製造に当たってはこれら条件を満足するように、温度、時間、加熱方法、ガス加圧導入条件等を予め検討して接することが望ましい。
【００３４】
本発明の導光・光拡散樹脂材料は、例えば、透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料の製造方法であって、上記ガスの加圧導入を印籠構造を有する容器を用いて行うことにより容易に製造することができる。
【００３５】
ここで、印籠構造とはプラスチック成形の金型等の分野で用いられる構造であって、気密性を保ちながらキャビティ内容積を変更できる構造である。例えば可動側と固定側からなり、可動側はその縁部全周に固定側方向に延長されたフード部を有し、これら可動側と固定側とを組み合わせたときに、形成されるキャビティの外部に対する密閉が保たれたまま、可動側と固定側とが互いに近接するように摺動して、キャビティの容積が変更でき、その容積の変化に応じてキャビティ内部のガス圧力が調整できる構造である。ここで、このような成形用金型技術を応用することにより、キャビティ内部の圧力を１０Ｍｐ以上まで高めることのできる容器が作製可能である。
【００３６】
図４のモデル図を用いてこの製造方法について具体的に説明する。
図中符号１を付して示されているのは印籠構造を有する容器であり、可動側１ａ及び固定側１ｂとから構成されている。可動側１ａには固定側１ｂ方向にフード部１ａ１が設けられ、このフード部１ａ１内を固定側１ｂが摺動するようになっている。
【００３７】
図４（ａ）に示すように固定側１ｂに透明樹脂成形物３をセットする。このとき固定側１ｂの透明樹脂成形物３セット面及び透明樹脂成形物３の固定側１ｂ接触面とはともに平面である。
【００３８】
次いで、図４（ｂ）に示すように、可動側１ａと固定側１ｂとを互いにスライドさせて、キャビティ２を形成する。さらに可動側１ａに設けられた、キャビティ２に連通する配管からガス（二酸化炭素等）をキャビティ内に導入する。その後配管の弁１ａ２を締め、これら可動側１ａ及び固定側１ｂとをさらに互いにスライドさせる（図４（ｃ）参照）。
【００３９】
このときキャビティの圧力は予め定めた所定の圧力になる。さらに所定時間後、可動側１ａと固定側１ｂとを離間するようにスライドさせ、ガスがその表面に加圧導入された透明樹脂成形物３を取り出し、オイルバス等に浸漬するなどの手段により、ガス加圧導入部分を所定の温度に加熱し、発泡させることによって、本発明に係る導光・光拡散樹脂材料が得られる。
【００４０】
また、本発明に係る導光・光拡散樹脂材料は、例えば透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料の製造方法であって、該ガスを加圧導入する透明樹脂成形物を組金型により形成されるキャビティ内に溶融透明樹脂を射出することにより形成し、かつ、上記組金型を型開きする過程で形成される金型内壁と該透明樹脂成形物との間に形成される空間に加圧ガスを導入することにより該透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入する導光・光拡散樹脂材料の製造方法によっても得ることができる。
【００４１】
この製造方法をモデル図を用いて説明する。
図５（ａ）には導光・光拡散樹脂材料形成用金型を示す。
金型１１は可動側１１ａと固定側１１ｂとからなり、可動側１１ａには形成されるキャビティに連通するガス通路と弁１１ａ１とが設けられている
【００４２】
一方、固定側１１ｂにはノズル１４に接続したときにノズル１４からの溶融樹脂をキャビティ内に導くランナが設けられている。
このような金型を用いて、まず透明樹脂成形物を作製する。すなわち可動側１１ａと固定側１１ｂとを型締めする（このとき弁１１ａ１は閉じられている）。次いで固定側１１ｂと接続されたノズル１４から溶融樹脂をキャビティ内に導入して透明樹脂成型物１３を得る。
【００４３】
得られた透明樹脂成形物１３の表面温度が充分高いうちに可動側１１ａを若干片開きする（図５（ｃ）参照）。このとき透明樹脂成型物１３は金型１１の型開面に対して面対称の形状となっているために成形物１３と可動側１１ａとによって形成されたキャビティ１２は外部に対して密閉されている。
【００４４】
この外部に対して密閉されているキャビティ１２に対して、可動側１１ａに設けられたガス通路から加圧ガス（二酸化炭素など）を導入して透明樹脂成形物１３の表面及びその付近にガスを加圧導入する。
【００４５】
透明樹脂成形物１３が充分に冷却された後、図５（ｄ）に示すように完全に片開きし、表面及びその付近にガスが加圧導入された成形物を取り出し、オイルバス等に浸漬するなどの手段により、ガス加圧導入部分を所定の温度に加熱し、発泡させ、本発明に係る導光・光拡散樹脂材料が得られる。
【００４６】
【実施例】
以下に本発明の実施例について示す。
【００４７】
＜実施例１＞
厚さ１ｍｍのポリカーボネート（ガラス転移点：１３５℃）製の透明シートを圧力容器に入れ、これに５０℃の温度環境下で９．８１ＭＰａの二酸化炭素を１０分間浸透させた。その後容器からシートを取り出し、１２５℃に加熱した熱媒（オイルバス）中で５秒間加熱し、発泡させて、導光・光拡散樹脂材料Ａを得た。
【００４８】
＜実施例２＞
実施例１同様に、ただし、二酸化炭素の浸透処理を３０分間行い、導光・光拡散樹脂材料Ｂを得た。
【００４９】
＜実施例３＞
実施例２同様に、ただし、熱媒中での加熱を１５０℃の熱媒を用いて１秒間行い、本発明に係る導光・光拡散樹脂材料Ｃを得た。
【００５０】
＜実施例４＞
実施例２同様に、ただし、熱媒中での加熱を１００℃の熱媒を用いて５秒間行い、実施例導光・光拡散樹脂材料Ｄを得た。
【００５１】
＜実施例５＞
実施例２同様に、ただし、熱媒中での加熱を１５０℃の熱媒を用いて５秒間行い、導光・光拡散樹脂材料Ｅを得た。
【００５２】
これら得られた導光・光拡散樹脂材料Ａ〜Ｅの平均気泡径、気泡率及び光特性を調べた。
平均気泡径はそれぞれの導光・光拡散樹脂材料の断面の走査型電子顕微鏡写真を用いて測定した値から算出し、気泡率は発泡前後の密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２（水中置換法）に準じて測定）から次式（ｉ）により算出した。
【００５３】
【数１】
気泡率（％）＝（発泡前の樹脂密度−発泡後の密度）／発泡後の密度×１００……（ｉ）
【００５４】
また、光特性（全光線透過率、拡散透過率、及び、ヘーズ値）は、濁度計（日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて評価した。
なお、導光・光拡散樹脂材料において、全光線透過率は透明度を、拡散透過率は散乱度を、またヘーズ値は濁度を、それぞれ評価する重要なパラメータである。これら評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2004271635.tif 000003
【００５６】
表１より、導光・光拡散樹脂材料Ａ〜Ｃは全光線透過率及びベース値が高く、光散乱効果が高いことが求められる照明装置用途に最適であることが判る。一方、導光・光拡散樹脂材料Ｄはヘーズ値が低い、すなわち、散乱光が少なく、一方導光・光拡散樹脂材料Ｅは全光線透過率が低い、すなわち、透過光が少なく、これら導光・光拡散樹脂材料Ｄ及びＥは照明装置用途には比較的適していないことがわかる。
【００５７】
また、図４に示した、印籠構造を有する金型を用いて本発明に係る導光・光拡散樹脂材料を作製した。すなわち、透明樹脂成形物の表面及びその付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる導光・光拡散樹脂材料の製造方法であって、上記ガスの加圧導入を印籠構造を有する容器を用いて、板状の透明樹脂製形物の片面の表面及びその表面付近にガスを加圧導入し、次いでそのガスを発泡させてなる板状の導光・光拡散樹脂材料を得た。
【００５８】
すなわち、ガスの加圧導入処理が比較的短時間であると図４において、透明樹脂成形物のうち、容器に接触する下方の面には導光部として用いるのに妨げとなるような気泡の発生をもたらすようなガスの導入を伴わずに、ガス気流に直接露出する図中上方の面および側面にのみガスが導入される。このような非対称型導光・光拡散樹脂材料についての実施例を示す。
【００５９】
＜実施例６＞
厚さ１５ｍｍポリカーボネート製直方体ブロックを、金型温度８０℃に保った下金型（固定型）上にセットし、上金型（可動型）を締めて密閉状態にしたのち、金型キャビティ２に連通する配管から二酸化炭素ガスを導入した。弁を閉じた後さらに型締めして内部圧力を１０ＭＰａとした。その後型開きし、導光・光拡散樹脂材料Ｆを得た（型締めから片開きまでの１サイクルは６０秒）。
【００６０】
＜実施例７＞
実施例６と同様にただし、金型型閉め時の最高圧力は５ＭＰａとして非対称型導光・光拡散樹脂材料Ｇを得た。
【００６１】
＜実施例８＞
実施例４と同様にただし、金型型閉め時の最高圧力は１５ＭＰａとして非対称型導光・光拡散樹脂材料Ｈを得た。
【００６２】
＜比較例１＞
実施例６と同様にただし、金型内への炭酸ガスを行わず、内部の加圧も行わなわずに比較例の導光・光拡散樹脂材料Ｉを得た。
【００６３】
これら得られた導光・光拡散樹脂材料Ｆ〜Ｉの平均気泡径、気泡率及び光特性を調べた。
平均気泡径はそれぞれの導光・光拡散樹脂材料の断面の走査型電子顕微鏡写真を用いて測定し、気泡率は発泡前後の密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２（水中置換法）に準じて測定）から上述の式（ｉ）により算出した。
【００６４】
また、光特性（全光線透過率、拡散透過率、及び、ヘーズ値）は、濁度計（日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて評価した。これら評価結果を表２に示す。
【００６５】
【表２】
2004271635.tif 000004
【００６６】
表２より、非対称型導光・光拡散樹脂材料Ｆは全光線透過率及びベース値が高く、光散乱効果が高いことが求められる照明装置用途に最適であることが判る。一方、導光・光拡散樹脂材料Ｇ及びＩはヘーズ値が低い、すなわち、散乱光が少なく、一方、非対称型導光・光拡散樹脂材料Ｈは全光線透過率が低い、すなわち、透過光が少なく、これら導光・光拡散樹脂材料Ｇ〜Ｉは照明装置用途には比較的適していないことが判る。
【００６７】
このように本発明の導光・光拡散樹脂材料の製造方法によれば、特殊で高価な金型を用いることがなく、優れた面発光性を有し、かつ、輝度むらの少ない非対称型の導光・光拡散樹脂材料を一般的な成形機により生産することができる。
ここで上記非対称型導光・光拡散樹脂材料Ｆの、気泡が形成された面及びその付近の断面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真を図６（５００倍）に示す。写真中左側に表面があり、その表面から１００μｍ程度の範囲に気泡が形成されていることが判る。なお、この非対称型導光・光拡散樹脂材料Ｆの気泡が形成された表面の対向面には気泡は生じておらず、光拡散性のない導光部として利用できる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の導光・光拡散樹脂材料は、異種樹脂を組み合わせる必要がないためリサイクルが容易で、また製造時の樹脂の物性の低下の懸念がなく、品質管理が容易で、気泡の大きさ、数量及び分布の制御が容易な導光・光拡散樹脂材料でありながら、樹脂の化学的性質及び光線透過率を低下させることなく、優れた面発光性を有し、かつ、輝度むらの少ない、薄型化・軽量化が可能な導光・光拡散樹脂材料である。
【００６９】
本発明の、導光・光拡散樹脂材料の製造方法によれば、異種樹脂を組み合わせる必要がないためリサイクルが容易で、また製造時の樹脂の物性の低下の懸念がなく、品質管理が容易で、気泡の大きさ、数量及び分布の制御が容易な導光・光拡散樹脂材料でありながら、樹脂の化学的性質及び光線透過率を低下させることなく、優れた面発光性を有し、かつ、輝度むらの少ない導光・光拡散樹脂材料を、特殊で高価な金型を用いることがなく、一般的な成形機により生産することができる。さらに非対称型の導光・光拡散樹脂材料を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】板状の透明樹脂製形物の両面の表面及び表面付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる板状の導光・光拡散樹脂材料の例を示すイメージ断面図である。
（ａ）板状の導光・光拡散樹脂材料に対して垂直方向に光を照射したときの状態を示すモデル図である。
（ｂ）板状の導光・光拡散樹脂材料に対して平行に光を照射したときの状態を示すモデル図である。
（ｃ）厚さに傾斜を有する板状の導光・光拡散樹脂材料に対して光を照射したときの状態を示すモデル図である。
【図２】板状の透明樹脂製形物の片面の表面及びその表面付近にガスを加圧導入し、次いで該ガスを発泡させてなる板状の導光・光拡散樹脂材料の例を示すイメージ断面図である。
（ａ）板状の導光・光拡散樹脂材料に対して垂直方向に光を照射したときの状態を示すモデル図である。
（ｂ）板状の導光・光拡散樹脂材料に対して平行に光を照射したときの状態を示すモデル図である。
（ｃ）厚さに傾斜を有する板状の導光・光拡散樹脂材料に対して光を照射したときの状態を示すモデル図である。
【図３】本発明に係る導光・光拡散樹脂材料をメータの光源システムに応用したときのイメージ断面図である。
【図４】本発明に係る導光・光拡散樹脂材料の製造方法の例を示す図である。
【図５】本発明に係る導光・光拡散樹脂材料の製造方法の他の例を示す図である。
【図６】本発明に係る実施例である導光・光拡散樹脂材料Ｆの気泡層（光拡散部）面付近の走査型電子顕微鏡写真である。
【符号の説明】
１    印籠構造を有する容器
１ａ  可動側
１ａ１  フード部
１ａ２  弁
１ｂ  固定側
２    キャビティ
３    透明樹脂成形物
１１    金型
１１ａ  可動側
１１ｂ  固定側
１２  キャビティ
１３  透明樹脂成形物
１４  ノズル
【図１】
2004271635.tif 000005
【図２】
2004271635.tif 000006
【図３】
2004271635.tif 000007
【図４】
2004271635.tif 000008
【図５】
2004271635.tif 000009
【図６】
2004271635.tif 000010