(57)【要約】【課題】限られたスペースを有効利用する。【解決手段】座アウターシェル１８に設けられる連結部材２０と、座インナーシェル３に設けられて連結部材２０を案内する案内手段２１とを有し、案内手段２１は、連結部材２０が摺動する案内溝３０と、案内溝３０に連結部材２０を取り付けるための取付用溝３１を有し、連結部材２０は、一端側が座アウターシェル１８に取り付けられると共に案内溝３０内を摺動可能である摺動部３２と、その一端側とは反対側の端に設けられると共に案内溝３０および取付用溝３１を通過不能である頭部３３と、頭部３３に対して案内溝３０を挟んだ位置に設けられると共に案内溝３０は通過不能であるが取付用溝３１は通過可能である係合片３４とを有している。【選択図】　　　　図１
2004135766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚に支持される座ベース部材と、着座面を形成する座本体と、前記座ベース部材または前記座本体の一方に設けられ当該一方と一体となって前記座ベース部材または前記座本体の他方に対して相対移動する連結部材と、前記他方に設けられて前記連結部材を案内する案内手段とを有し、前記座本体が前記座ベース部材に対して摺動可能である座のスライド機構において、前記案内手段は、前記連結部材が摺動する案内溝と、該案内溝に前記連結部材を取り付けるための取付用溝を有し、前記連結部材は、一端側が前記座ベース部材または前記座本体に取り付けられると共に前記案内溝内を摺動可能である摺動部と、前記一端側とは反対側の端に設けられると共に前記案内溝および前記取付用溝を通過不能である頭部と、該頭部に対して前記案内溝を挟んだ位置に設けられると共に前記案内溝は通過不能であるが前記取付用溝は通過可能である係合片とを有することを特徴とする座のスライド機構。
【請求項２】
前記座ベース部材または前記座本体と接する前記頭部の面が曲面であることを特徴とする請求項１記載の座のスライド機構。
【請求項３】
前記摺動部は、角柱形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の座のスライド機構。
【請求項４】
前記連結部材は、前記座ベース部材または前記座本体の一方に取付用ねじにより固定されると共に、前記取付用ねじは、該取付用ねじの軸方向における前記連結部材の長さの少なくとも２分の１以上の長さを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の座のスライド機構。
【請求項５】
前記連結部材が取り付けられる取付位置の周辺に、前記連結部材を前記取付位置に導く傾斜を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の座のスライド機構。
【請求項６】
前記案内溝の長手方向における前記取付用溝の長さは、当該長手方向における前記摺動部の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の座のスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座のスライド機構に関する。さらに詳述すると、本発明は、座ベース部材と座本体との一方に連結部材を、他方に連結部材を案内する案内手段を有する座のスライド機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、座の前後位置を調節できる椅子がある（特許文献１参考）。座の前後位置を調節可能とすることで、例えば机上のパーソナルコンピュータのキーボード使用時等において、着座者の体格の相違による個人差に応じて、背凭れや肘掛け等に対する座の位置が最適となるように調節できる。
【０００３】
この椅子では、図３０および図３１に示すように、座板１８０が座板取付金具７０に対して前後に摺動可能であるように、次のように構成している。即ち、座板取付金具７０に大径孔１６０ａと大径孔１６０ａよりも幅狭の長孔１６０ｂとからなる取付孔１６０を穿設し、座板１８０に鍔１９０ａを先端に有する取付軸１９０を突設している。鍔１９０ａは大径孔１６０ａよりも若干小径とされており、取付軸１９０の径は、長孔１６０ｂの幅と同じか、若干小径とされている。そして、取付軸１９０の鍔１９０ａを、取付孔１６０の大径孔１６０ａに挿通し、取付軸１９０を長孔１６０ｂに移動させた状態で、ストッパ２２０を座板１８０の後部に固定している。取付軸１９０が長孔１６０ｂ内を摺動することで、座板１８０が座板取付金具７０に対して前後に摺動可能とする一方、ストッパ２２０が座板取付金具７０に当接することで、取付軸１９０が取付孔１６０の大径孔１６０ａまで達しないようにして、座板１８０が座板取付金具７０から外れてしまうことがないようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３６３８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の座のスライド機構では、長孔１６０ｂよりも幅の大きい大径孔１６０ａを設ける必要があるため、長孔１６０ｂや取付軸１９０の周辺の機械的強度が低下してしまう。また、取付軸１９０の取付後は、取付軸１９０が大径孔１６０ａまで達することはなく、限られたスペースを浪費している。また、大径孔１６０ａを設ける必要があるため、長孔１６０ｂの長さも制限され、座のスライド範囲を設定する自由度も狭まる。
【０００６】
そこで本発明は、限られたスペースを有効利用でき、且つ機械的強度を高めることができる座のスライド機構を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、脚に支持される座ベース部材と、着座面を形成する座本体と、座ベース部材または座本体の一方に設けられ当該一方と一体となって座ベース部材または座本体の他方に対して相対移動する連結部材と、他方に設けられて連結部材を案内する案内手段とを有し、座本体が座ベース部材に対して摺動可能である座のスライド機構において、案内手段は、連結部材が摺動する案内溝と、案内溝に連結部材を取り付けるための取付用溝を有し、連結部材は、一端側が座ベース部材または座本体に取り付けられると共に案内溝内を摺動可能である摺動部と、その一端側とは反対側の端に設けられると共に案内溝および取付用溝を通過不能である頭部と、頭部に対して案内溝を挟んだ位置に設けられると共に案内溝は通過不能であるが取付用溝は通過可能である係合片とを有するようにしている。
【０００８】
したがって、摺動部を案内溝に挿入し、係合片を取付用溝に挿入した後に、連結部材を座ベース部材または座本体の一方に取り付けることができる。これにより、座ベース部材と座本体とがスライド可能に連結される。当該連結後は、頭部および係合片が案内溝と係合するため、また、頭部の反対側は座ベース部材または座本体が取り付けられているため、連結部材が案内溝から抜けてしまうことはない。頭部を通過させるための大きな溝や孔を形成しないので、限られたスペースを浪費することなく有効活用でき、且つ案内溝や連結部材の周辺の機械的強度の低下を防止できる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の座のスライド機構において、座ベース部材または座本体と接する頭部の面が曲面であるようにしている。したがって、頭部と対向する部材との接触は点接触または線接触となり、接触面積の減少により連結部材の摺動時の摩擦抵抗を低減できる。また、角張った部分で頭部と対向する部材を引っ掻いてしまうことを防止でき、頭部と対向する部材を傷付けてしまうことを防止できる。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の座のスライド機構において、摺動部は、角柱形状であるようにしている。したがって、摺動部が案内溝内で回転することが禁止される。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の座のスライド機構において、連結部材は、座ベース部材または座本体の一方に取付用ねじにより固定されると共に、取付用ねじは、当該取付用ねじの軸方向における連結部材の長さの少なくとも２分の１以上の長さを有するようにしている。したがって、取付用ねじは、連結部材の固定手段として機能すると共に、連結部材の芯材としても機能し、連結部材の機械的強度が高まる。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の座のスライド機構において、連結部材が取り付けられる取付位置の周辺に、連結部材を取付位置に導く傾斜を設けるようにしている。したがって、連結部材は傾斜上を移動することで取付位置に位置決めされる。
【００１３】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の座のスライド機構において、案内溝の長手方向における取付用溝の長さは、当該長手方向における摺動部の長さよりも短くなるようにしている。したがって、摺動部が取付用溝に入り込んで連結部材の円滑な摺動が妨げられる、といった事態が防止される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１から図１６に本発明の座のスライド機構の実施の一形態を示す。この座のスライド機構は、脚に支持される座ベース部材１８と、着座面を形成する座本体１９と、座ベース部材１８または座本体１９の一方に設けられ当該一方と一体となって座ベース部材１８または座本体１９の他方に対して相対移動する連結部材２０と、当該他方に設けられて連結部材２０を案内する案内手段２１とを有し、座本体１９が座ベース部材１８に対して摺動可能であるように構成したものである。案内手段２１は、連結部材２０が摺動する案内溝３０と、案内溝３０に連結部材２０を取り付けるための取付用溝３１を有している。連結部材２０は、一端側が座ベース部材１８または座本体１９に取り付けられると共に案内溝３０内を摺動可能である摺動部３２と、一端側とは反対側の端に設けられると共に案内溝３０および取付用溝３１を通過不能である頭部３３と、頭部３３に対して案内溝３０を挟んだ位置に設けられると共に案内溝３０は通過不能であるが取付用溝３１は通過可能である係合片３４とを有している。
【００１６】
本実施形態の座ベース部材１８は、例えば合成樹脂製であり、薄板構造の所謂シェル形状に形成される。但し、座ベース部材１８の材質は必要とされる機械的強度等を満足するものであれば特に限定されず（例えば、金属材料を用いても良い）、また座ベース部材１８の形状も座本体１９がスライドし得る形状であれば特に限定されない（例えば枠体またはコ字型のフレーム形状であっても良い）。以下、本実施形態では、座ベース部材を座アウターシェル１８と呼ぶ。座アウターシェル１８の内部には、例えば補強用のリブ３５が複数形成されている（図７参照）。尚、座アウターシェル１８を支持する脚の形態は特に限定されない。例えば、図示しないが、接地面に向かって延びる１本の脚軸を座アウターシェル１８に取り付け、放射状に延びる複数本（一般には５本か４本）の脚羽根をこの脚軸に取り付けて、所謂回転椅子を構成するようにしても良い。或いは、接地面に向かって延びる４本の脚を座アウターシェル１８に取り付けても良い。また、図示しないが、座アウターシェル１８に背凭れや肘掛け等を取り付けても良い。
【００１７】
本実施形態の座本体１９は、座アウターシェル１８にスライド可能に取り付けられる座インナーシェル３と、座インナーシェル３に載置されるクッション性を有するクッション材２と、クッション材２をくるんだ状態で座インナーシェル３に止め付けられる上張地１とにより構成される。座インナーシェル３の底面側（即ち座アウターシェル１８と対向する側）は、座アウターシェル１８における座インナーシェル３と対抗する面の全部又は一部で受け支えるようにし、座インナーシェル３の上面側（即ちクッション材２と対向する側）は連結部材２０の頭部３３で受けるようにしている。
【００１８】
例えば本実施形態では、連結部材２０は座アウターシェル１８に取り付けられ、案内手段２１は座インナーシェル３に設けられる。但し、連結部材２０を座インナーシェル３に取り付け、座アウターシェル１８に案内手段２１を設けるようにしても良い。連結部材２０および案内手段２１の個数は特に限定されるものではないが、座アウターシェル１８に対して座本体１９が捲れてしまったり回転してしまうことを防止する等の観点から、複数設けることが好ましい。例えば本実施形態では、座アウターシェル１８に４つの連結部材２０を設けると共に、座インナーシェル３に４つの案内手段２１を設けている（図７および図８参照）。連結部材２０と案内手段２１との対は、例えば座面のほぼ４隅に位置するように配置される。
【００１９】
連結部材２０は、例えば合成樹脂製であり、摺動部３２と頭部３３と係合片３４とが、型を用いて一体成形されている。頭部３３および係合片３４は、案内溝３０の縁と係合するように、摺動部３２から案内溝３０の幅方向に突出している。このため、頭部３３および係合片３４が、案内溝３０を通過することはない。また、本実施形態の頭部３３および係合片３４は、案内溝３０の幅両方向に突出している。このため、連結部材２０が案内溝３０に対して傾いても連結部材２０が案内溝３０から抜け出てしまうことはない。また、案内溝３０の両側の縁で連結部材２０が支持されるので、連結部材２０が安定し、座本体１９のがたつきが防止され、また座本体１９と座アウターシェル１８との連結強度も高まる。
【００２０】
摺動部３２は、例えば角柱形状を成している。このため、摺動部３２が案内溝３０内で回転することが禁止される。例えば本実施形態の摺動部３２は、案内溝３０の長手方向に長辺を有する直方体を成している。摺動部３２を案内溝３０の長手方向に長く形成することで、摺動部３２における案内溝３０との接触面積が増加するので、連結部材２０のがたつき量が抑えられ、がたつきに対する連結部材２０の強度も増加する。また、摺動部３２における案内溝３０の幅方向の長さは、摺動部３２が案内溝３０内を円滑に摺動可能であるように、案内溝３０の幅と等しいか若干小さく設定される。
【００２１】
頭部３３は、摺動部３２のスライド方向における端から端の全域に亘って案内溝３０の幅両方向に突出しており、頭部３３と摺動部３２とは略Ｔ字を成している（図３および図５参照）。例えば本実施形態では、頭部３３における座インナーシェル３と対向する面３３ａは、連結部材２０のスライド方向に丸みを有する曲面としている。したがって、頭部３３と座インナーシェル３との接触は線接触となり、連結部材２０の摺動時の摩擦抵抗を低減できる。さらに頭部３３におけるクッション材２と対向する面３３ｂの側も、角を丸めて、連結部材２０のスライド方向に丸みを有する曲面としている。したがって、連結部材２０の摺動時に角張った部分でクッション材２を引っ掻いてしまうことが防止され、クッション材２を傷付けてしまうことが防止される。
【００２２】
案内溝３０は、連結部材２０を着座者の正面方向および背面方向に案内する方向に形成される。例えば本実施形態では、案内溝３０の長手方向における取付用溝３１の長さＬ１は、当該長手方向における摺動部３２の長さＬ２よりも短くなるようにしている。したがって、摺動部３２が取付用溝３１に入り込むことが防止され、連結部材２０の円滑な摺動が妨げられる事態が防止される。係合片３４の大きさは、係合片３４が取付用溝３１を通過可能であるように取付用溝３１と等しいか若干小さく設定される。係合片３４の座アウターシェル１８に向かう側には、係合片３４の突端から摺動部３２に向かって下る傾斜面３４ａが形成されている。これにより、取付用溝３１に係合片３４を挿入し易くしている。また、例えば本実施形態では、案内溝３０の周囲に、頭部３３の移動範囲に合わせて案内枠３６が形成されている。摺動部３２が案内溝３０内を摺動することによって、頭部３３はこの案内枠３６内を摺動する。連結部材２０は案内枠３６によっても支持されるので、連結部材２０が安定し、座本体１９のがたつきが防止され、また座本体１９と座アウターシェル１８との連結強度も高まる。
【００２３】
尚、図示の例では、着座者の背面側に配置される２つの連結部材２０ａは、着座者の正面側に配置される２つの連結部材２０ｂよりも、スライド方向の長さが短いものとしている（図２から図５参照）。これは、図示しない肘掛けの取付用のスペース等を考慮したためである。このように、座アウターシェル１８内のスペースを考慮して、連結部材２０の大きさを適宜設定して良いのは勿論である。
【００２４】
連結部材２０は、摺動部３２を案内溝３０に挿入し、係合片３４を取付用溝３１に挿入した後に、座アウターシェル１８に、例えばねじ止めにより固定される。この取付用ねじ３７は、当該取付用ねじ３７の軸方向における連結部材２０の長さＬ３の少なくとも２分の１以上の長さを有しており、例えば本実施形態では、摺動部３２の底面から頭部３３の近傍にまで達する長さを有している。また、連結部材２０に設けられるねじ穴３８は、例えば連結部材２０の平面視における図心位置に設定される。この場合、取付用ねじ３７が連結部材２０の芯材として機能し、連結部材２０の機械的強度が高まる。取付用ねじ３７の材質は、剛性の高い金属材料（例えば鋼材等）の利用が好ましい。連結部材２０を座アウターシェル１８にねじ止めするに際して、摺動部３２が角柱状であるため連結部材２０の回転が禁止され、且つ係合片３４が座インナーシェル３に当接するため連結部材２０が取付用ねじ３７の軸方向に逃げないので、ねじ止め作業が極めてやり易くなる。
【００２５】
本実施形態では、連結部材２０が取り付けられる部材（本実施形態では座アウターシェル１８）に、連結部材２０を予め定めた取付位置に位置決めするための位置決め手段４０を設けている。この位置決め手段４０は、連結部材２０が取り付けられる取付位置の周辺、例えば取付位置の全周に又は全周の一部に、連結部材２０を取付位置に導く傾斜３９ａを少なくとも有している。例えば本実施形態の位置決め手段は、連結部材２０のうち案内溝３０を摺動する面と対向するように配置されて連結部材２０の移動を規制する一対の壁部４１と、連結部材２０のうち案内溝３０を摺動する方向の面と対向するように配置されて連結部材２０を取付位置に導く傾斜３９ａを有する一対のテーパー部３９とにより構成される。テーパー部３９の傾斜は、壁部４１とテーパー部３９とに囲まれる空間が外側に向かって広がるように形成される。テーパー部３９および壁部４１の高さは、連結部材２０の取付面から係合片３４に至る高さに満たないものに設定される。したがって、連結部材２０はテーパー部３９の上を移動することで、テーパー部３９および壁部４１に囲まれる取付位置に位置決めされる（図６参照）。これにより、取付位置を直接視認できなくても、連結部材２０を容易に座アウターシェル１８に位置決めして取り付けることができる。更に、テーパー部３９および壁部４１は、例えば座アウターシェル１８を補強するためのリブとしての機能も兼ねている。尚、位置決め手段４０の構成は本実施形態の例に限定されるものではなく、例えば連結部材２０を囲う４方のうち３方を壁部４１で規制して残る一方に、テーパー部３９を設けても良い。また例えば、連結部材２０を囲う４方のすべてに、連結部材２０を取付位置に導く傾斜３９ａを有するテーパー部３９を設けても良い。
【００２６】
また、本実施形態の椅子は、座本体１９と座ベース部材１８の相対移動を許容するアンロック状態と、座本体１９と座ベース部材１８の相対移動を禁止するロック状態とに切り替える座の位置決め手段２２を備えている。この座の位置決め手段２２は、例えば、座インナーシェル３に揺動可能に設けられる操作レバー２３と、操作レバー２３に設けられる第１係合部２４と、座アウターシェル１８に設けられる第２係合部２５とを有して構成され、操作レバー２３の操作により第１係合部２４と第２係合部２５とを係合させることで座本体１９と座ベース部材１８の相対移動を禁止するロック状態とし、操作レバー２３の操作により第１係合部２４と第２係合部２５との係合を解くことで座本体１９と座ベース部材１８の相対移動を許容するアンロック状態とする。例えば、本実施形態では、座インナーシェル３の素材に可撓性および弾性を有する材質（例えば比較的軟質の合成樹脂）を採用し、この座インナーシェル３に２本の切り込み２６を形成して、当該２本の切り込み２６で挟まれる座インナーシェル３の一部を揺動可能な操作レバー２３としている。この操作レバー２３は、例えば座の後端側の中央位置に設けるようにしている。この場合、操作レバー２３が図示しない背凭れ等に隠れるため、椅子の外観を良好にできる。第１係合部は、例えば、座アウターシェル１８に向かって突出するように、操作レバー２３と一体に設けられた凸条２４としている。座アウターシェル１８には、第２係合部として、この凸条２４が嵌合する凹部２５が設けられている。ここで凹部２５を複数設けることで、複数段の座の位置調整が可能になる。そこで例えば本実施形態では、３段階の位置調整が可能なように、３つの凹部２５を設けるようにしている。操作レバー２３は、初期位置において凸条２４が凹部２５に嵌め込まれる位置に設定される。操作レバー２３には、操作性を良好とするために、操作時に操作者の指がさし込まれる凹み４２を設けている（図１０参照）。また、座アウターシェル１８の後端側の中央位置は切り欠き４３が形成されていて（図７参照）、操作者が操作時に手を座の後端に挿入し易いようにしている。したがって、座本体１９の後端側の中央を手で掴み捲り上げるようにして操作レバー２３を揺動すると、凸条２４と凹部２５の係合が外れて、座本体１９は座ベース部材１８に対してスライド可能となる。一方、操作レバー２３から手を離すと、操作レバー２３が初期位置に弾性復帰して、凸条２４がいずれかの凹部２５に嵌め込まれて、座本体１９は座ベース部材１８に対してスライド不能となる。
【００２７】
さらに本実施形態の椅子では、上張地１の端末位置決め構造を備えている。この構造は、上張地１の周縁９の筒状部材４の内方を通され両端開口４ａから外部に引き出される緊締用紐５と、座インナーシェル３の裏側で緊締用紐５を内側からガイドしてこの緊締用紐５の位置決めをし緊締時における緊締用紐５の周回形状と周回長さを一定とする段部６と、該段部６に引っ掛かっている緊締用紐５がこの段部６から脱落するのを防止する脱落防止爪７とを備え、クッション材２２と座インナーシェル３とをくるむように上張地１が被せられてから緊締用紐５を段部６に引っ掛けた状態で締め込むことによってこの段部６に沿うように緊締するものである。
【００２８】
上張地１は図１２に示すように座インナーシェル３で支持されたクッション材２を覆うように被せられ、座インナーシェル３の裏側において周縁９を窄められることによって座インナーシェル３から外れないように固定され、クッション材２を中に収めた座の座面側表皮として機能する。本実施形態では上張地１の周縁９の筒状部材４の内方に通された緊締用紐５がこの上張地１の周縁９を窄めるための手段として用いられている。
【００２９】
筒状部材４は、例えばテープ状の布地、プラスチックシート、合成皮革、皮等といったテープ材４’を丸めて上張地１に縫い着けることによって形成されている。本実施形態においては筒状部材４としてのテープ材４’が、両側縁４ｓを合わせるように閉じて筒状にしてから両側縁４ｓが上張地１の周縁９寄りとなる位置、換言すれば筒状部材４の緊締用紐５が通る部分が縫い着け箇所（縫い目１６で示される）よりも上張地１の周縁９から離れる位置に配置されミシンで縫いつけられている。このとき、緊締用紐５に直接糸を縫い込むことがないように注意しながら、テープ材４’の重ねられた縁４ｓが上張地１に縫い着けられている。また同時に、ミシンに附属するメス（図示省略）で縫い目１６の近くで上張地１の余分な縁１７が切り落とされている。また、筒状部材４を上張地１に縫いつける際には緊締用紐５が一緒に閉じ込められる。例えばテープ材４’を丸めながら供給する際にその内方に緊締用紐５を通過させるように供給することによって、筒状部材４内に緊締用紐５が出入り自在に閉じ込められる。
【００３０】
ここでテープ材４’の縫製方法について簡単に説明しておくと、例えば、上張地１の周縁９に対し丸めた背を向けるようにテープ材４’を折り返した状態で縫製する方法を採り得るが（図１３参照）、本実施形態においてはこれとは逆に、上張地１の周縁９に丸めたテープ材４’の縁（へり）が近接させた状態で縫製する方法を採用し（図１４参照）、その後、上張地１をめくり返すようにしている（図１５参照）。図１３に示した縫製方法の場合、座裏に筒状部材４が全て露出してしまい見栄えが悪いばかりでなく、材筒状部材の縁（へり）や縫い目１６が他部材（例えば座アウターシェル１８等）と擦れ合って徐々にほつれていくおそれがあるのに対し、図１４と図１５に示した縫製方法によれば、上張地１や筒状部材４の縁（へり）が隠れるので見栄えがよくなることに加え、縁（へり）や縫い目１６が覆い隠されることによってほつれが生じ難いというメリットがある。
【００３１】
緊締用紐５は、テープ材４’の縫い着けが終わった時点でその両端が筒状部材４から外部に引き出された位置で裁断されている。この状態において、緊締用紐５は筒状部材４の中で長手方向に移動自在となり、自在に引き締めたり弛めたりすることができる。以上のようにして緊締用紐５を両端の開口４ａから引き出した筒状部材４が上張地１の周縁９に沿って形成されている。
【００３２】
段部６は上張地１の周縁９の緊締用紐５をガイドするように座インナーシェル３の裏側に設けられているもので、緊締用紐５を内側からガイドしてこの緊締用紐５の位置決めをし緊締時における緊締用紐５の周回長さを一定とする（図９参照）。
【００３３】
例えば本実施形態では、座インナーシェル３に周回する溝を設け、この溝の段差を利用して段部６を形成している（図１０の部分拡大図参照）。こうした場合、上張地１の周縁９がこの溝内に収容された状態で位置決めすることができるので座裏の見栄えがよりよくなる。しかも、座インナーシェル３の断面がクランク形状とされることによって曲げに対する剛性が増すので座本体１９の骨格をなす芯材としてより好ましいものとなる。但し、段部６の形態はこの例に限定されるものではなく、座インナーシェル３の中央部分３ａを裏側（つまりクッション材２と反対の側）に突出するように形成し、突出した中央部分３ａとその周囲の部分との段差を利用して段部６を設けるようにしても良い。段部６の形状や大きさは、緊締時における上張地１の周縁９によって囲まれた開口部分の形状および大きさを規定するものであるから、緊締時における上張地１の張り具合やクッション材２の弾性などを考慮して所望のクッション性が得られるように適宜決定すればよい。
【００３４】
なお、段部６は、その段差が緊締用紐５を含む上張地１の周縁９の厚みよりも高くなるように形成されていることが好ましい。こうした場合、テープ材４’が折り重ねられている上に緊締用紐５が通されることによって他の地部分よりも厚みの増している上張地１の周縁９が、段部６の陰に隠れるようにして収まるようになるため、座裏の凸凹がなくなり、より見栄えがよくなる。しかもこの場合には、上張地１の周縁９が座裏の最も突き出た面（例えば中央部分３ａの表面）の延長ラインを超えて座裏側にはみ出ることがない。したがって、座インナーシェル３が前後する度に上張地１が座アウターシェル１８と擦れ合ってしまうのを回避して円滑な動作を確保できる点で有利となる。
【００３５】
脱落防止爪７は、段部６に引っ掛かっている緊締用紐５がこの段部６から脱落するのを防止するように設けられている引っ掛かり爪である。例えば本実施形態の場合は、中央部分３ａの表面と面一となる高さでこの中央部分３ａから外周側に放射状に突出した複数の突片によって脱落防止爪７が形成されている（図９、図１０参照）。この場合、脱落防止爪７は段部６の周囲に等間隔に配置されていてもよいが、本実施形態の場合は特に緊締用紐５が外れやすい段部６の角（カーブ）部分付近に多く配置することによってより効果的に脱落防止できるようにしている（図９参照）。このような脱落防止爪７によれば、段部６の周りに緊締用紐５を締め付けるとき、あるいは緊締した後の椅子の使用時などにおいて緊締用紐５が座裏側（つまりクッション材２と逆の側）にずれるのが防止される。したがって、緊締用紐５が段部６から外れて緊締用紐５および上張地１の周縁９が脱落してしまうのを防止することができる。なお、座インナーシェル３上であってこの脱落防止爪７と対向する部分にはこの脱落防止爪７よりも僅かに大きい透孔１３が設けられている。
【００３６】
脱落防止爪７の先端部には、緊締用紐５がこの脱落防止爪７を乗り越えて外れるのを防止するための抜止め片８が設けられている（図１０参照）。例えば本実施形態では上張地１のある側に向けてほぼ垂直に折り返すように一体成形された先端部分を抜止め片８としているが、別部材を脱落防止爪７の先端に後付けして抜止め片８としても構わない。なお、脱落防止爪７および抜止め片８は、これらと座インナーシェル３との間を上張地１の周縁９が通過可能なように設けられていることはいうまでもない。例えば、抜止め片８と座インナーシェル３との隙間が周縁９の厚みよりも大きい場合には周縁９は問題なく通過することができるが、この隙間が周縁９の厚みよりも小さい場合であっても、脱落防止爪７が十分な可撓性を有するものであれば、周縁９を抜止め片８と座インナーシェル３との間に押し込んだ場合に脱落防止爪７が座裏側に反り返るのでこの隙間を通過させることができる。また、本実施形態の端末位置決め構造においては脱落防止爪７毎に透孔１３が設けられているので、脱落防止爪７と座インナーシェル３との間に周縁９を差し込む際、脱落防止爪７の傍を通過する周縁９を透孔１３側に僅かに退避させることによって脱落防止爪７を避けるようにして通過させることができる。
【００３７】
この上張地１の端末位置決め構造によれば、緊締用紐５を緊締する際、段部６の周囲に沿うように緊締することで緊締時の緊締用紐５がこの段部６によって一定の周回形状となるように位置決めされ一定の周回長さとなることから、位置決めされた以降はどんなに強く緊締用紐５を締め込んだとしても緊締力が平準化され、周回形状や周回長さは変わらずに均一化される。したがって、緊締時における締め込み強さの個人差を排除して一定の張り具合を実現し、製品間のばらつきをなくして品質を一定とすることができる。
【００３８】
なお、このような端末位置決め構造において締め込んだ緊締用紐５を結ぶ場合は、紐の結び目が脱落防止爪７の陰に隠れるようにすることが好ましい（図１６参照）。脱落防止爪７の陰に隠れていない場合は瘤状の結び目が段部６の周囲に露出してしまうが、このように脱落防止爪７の陰に隠すことによって見栄えがより良いものとなる。
【００３９】
ここで本実施形態の椅子においては、操作レバー２３の弾性による復帰力によって凸条２４が凹部２５に嵌め込まれた状態（つまり座本体１９の移動が禁止されるロック状態）を維持するようにしているが、この復帰力が十分でない場合に復帰を補助しうる何らかの力が付与されていることが好ましい。すなわち、例えば樹脂製の座インナーシェル３の成形時または成形後の歪みにより操作レバー２３が浮いて復帰位置が上方にずれたり、あるいは長期間の使用により操作レバー２３の復帰力が適正値より弱くなるおそれがある場合（図１１参照）に備え、復帰力を補助する力を作用させておくことによって適正なロック状態を維持することが可能となる。そこで、緊締用紐５の緊締力を利用して操作レバー２３の復帰力を補助するようにしている。以下、具体的な構成を示す。
【００４０】
操作レバー２３には、上張地１の緊締用紐５を内側からガイドしてこの緊締用紐５の位置決めをし緊締時における緊締用紐５の周回形状と周回長さを一定とするための段部６’と、当該段部６’に引っ掛かっている緊締用紐５がこの段部６’から脱落するのを防止するための脱落防止爪７’とが設けられている（図９、図１０参照）。例えば本実施形態における段部６’と脱落防止爪７’は、切り込み２６を隔てて操作レバー２３に最も近い段部６および脱落防止爪７とほぼ同じ高さかつほぼ同じ径方向位置となるように配置され、緊締時の緊締用紐５に急曲がりな部分が生じないようにしている。また、操作レバー２３に設けられる脱落防止爪７’は、着座者等が操作レバー２３を上下に操作した場合に緊締用紐５が段部６’から簡単に脱落することのないよう、他の脱落防止爪７よりも周方向への幅が広くかつ径方向への切り込みが深いものとされている（図９、図１０参照）。なお、本実施形態ではこのように緊締用紐５が脱落し難い脱落防止爪７’としたため特に抜止め片８を設けていないが、この脱落防止爪７’の先端部に抜止め片８を設けて緊締用紐５が一層脱落し難いものとすることもできる。
【００４１】
弾性変形する操作レバー２３に上張地１の緊締用紐５を引っ掛けた状態でこの緊締用紐５を締め込むようにしているので、操作レバー２３が浮こうとしても引っ張られる緊締用紐５によってこの操作レバー２３を元の位置に戻す方向へ力を作用させることができる。この場合、操作レバー２３には本来有する復帰力に加え緊締用紐５による復帰力が加わるので、例えば操作レバー２３が座インナーシェル３の歪みにより反ったりあるいは弾性力が劣化したような場合にも復帰力を補助することによりこの操作レバー２３を押さえ込みロック状態を維持することができる。
【００４２】
以上のように構成される座のスライド機構における座の組み立て手順の一例を説明する。先ず、連結部材２０の摺動部３２を座インナーシェル３に設けられた案内溝３０に挿入し、続いて係合片３４を取付用溝３１に挿入する。そして、座インナーシェル３の上面にクッション材２を載置し、クッション材２および座インナーシェル３を上張地１でくるんで上張地１の周縁９を芯材の裏側へ廻してから緊締用紐５を引き締めて、上張地１の周縁９を絞りクッション材２と座インナーシェル３とをくるんだ状態で当該上張地１を張り詰めて固定する。その後、連結部材２０を座アウターシェル１８の取り付け位置に位置決めして、座アウターシェル１８の下面から連結部材２０をねじ止めする。これにより、座アウターシェル１８と座本体１９とがスライド可能に連結される。当該連結後は、頭部３３および係合片３４が案内溝３０と係合するため、また、頭部３３の反対側は座アウターシェル１８に固定されているため、連結部材２０が案内溝３０から抜けてしまうことはない。座インナーシェル３には、頭部３３を通過させるための大きな溝や孔を形成しないので、案内溝３０や連結部材２０の周辺の機械的強度の低下を防止でき、且つ限られたスペースを有効活用できる。
【００４３】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、脚に支持される座ベース部材１８と、着座面を形成する座本体１９と、座ベース部材１８または座本体１９の一方に設けられ当該一方と一体となって座ベース部材１８または座本体１９の他方に対して相対移動する連結部材２０と、他方に設けられて連結部材２０を案内する案内手段２１とを有し、座本体１９が座ベース部材１８に対して摺動可能である座のスライド機構において、案内手段２１および連結部材２０を図１７から図２９に例示するように構成しても良い。
【００４４】
図１７および図１８に示す座のスライド機構では、案内手段２１は、連結部材２０が摺動する案内溝３０と、弾性変形することによって連結部材２０が案内溝３０に取り付けられることを許容する係止部５０とを有している。連結部材２０は、一端側が座ベース部材１８または座本体１９に取り付けられると共に案内溝３０内を摺動可能である摺動部３２と、当該一端側とは反対側の端に設けられると共に案内溝３０を通過不能である頭部３３とを有している。したがって、頭部３３を係止部５０に一定以上の力で押し込むことによって係止部５０が弾性変形して、頭部３３が案内溝３０の反対側に移動する。当該移動後は、係止部５０が弾性復帰して、係止部５０は連結部材２０の抜け防止として機能する。そして、摺動部３２が案内溝３０内を摺動可能となる。頭部３３を通過させるための大きな溝や孔を形成しないので、案内溝３０や連結部材２０の周辺の機械的強度の低下を防止でき、且つ限られたスペースを有効活用できる。
【００４５】
係止部５０は、弾性変形することによって連結部材２０が案内溝３０に取り付けられることを許容し得る形状であれば、特に限定されない。例えば、図１７に示す係止部５０は、案内溝３０の幅方向の両側に設けている。図１８に示す係止部５０は、案内溝３０の長手方向の一端側に設けている。また、連結部材２０を案内溝３０へ取り付ける際に頭部３３と対向する係止部５０の面５０ａを、傾斜させて、係止部５０を突端に向かって断面積を減少させる形状としても良い。この場合、連結部材２０を案内溝３０へ取り付ける方向には、係止部５０が弾性変形し易くなる一方、連結部材２０が案内溝３０から抜ける方向には、係止部５０が弾性変形し難くなる。また、連結部材２０を案内溝３０へ取り付ける際に係止部５０と対向する頭部３３の面３３ｃを、曲面としても良い。この場合、頭部３３が係止部５０の表面を滑り易くなり、連結部材２０を案内溝３０に取り付け易くなる。また、係止部５０を形成するための切り込み５１の幅は、案内溝３０の長手方向における摺動部３２の長さよりも短くすることが好ましい。この場合、摺動部３２が切り込み５１に入り込んで連結部材２０の円滑な摺動が妨げられる、といった事態が防止される。
【００４６】
また、図１９に示す座のスライド機構では、連結部材２０は、一端側が座ベース部材１８または座本体１９に取り付けられると共に案内溝３０内を摺動可能である摺動部３２と、当該一端側とは反対側の端に設けられると共に案内溝３０を通過不能である頭部３３とを有している。また、案内手段２１は、摺動部３２が摺動する案内溝３０と、頭部３３が通過可能な取付用孔５２と、弾性変形することによって取付用孔５２に位置する連結部材２０を案内溝３０に移動することを許容する係止部５０とを有している。したがって、取付用孔５２に頭部３３を通過させた後に、摺動部３２を係止部５０に対して一定以上の力で押し込むことによって係止部５０が弾性変形して、摺動部３２が案内溝３０の反対側に移動する。当該移動後は、係止部５０が弾性復帰して、係止部５０は連結部材２０の抜け防止として機能する。そして、摺動部３２が案内溝３０内を摺動可能となる。取付用孔５２と案内溝３０とが離れているので、取付用孔５２がそのまま直接的に案内溝３０に繋がる構成に比べて、案内溝３０や連結部材２０の周辺の機械的強度の低下を防止でき、且つ限られたスペースを有効活用できる。
【００４７】
また、図２０に示す座のスライド機構では、案内手段２１は、連結部材２０と係合することによって連結部材２０の移動を規制すると共に、弾性変形することによって連結部材２０の移動を許容するように構成している。この案内手段２１は、例えば、連結部材２０が移動する案内溝３０を形成する一対の梁５３と、この梁５３における連結部材２０と対抗する面に設けられる凸部５４と、梁５３の弾性変形を許容するための逃げ孔５５とを有して構成される。この案内手段２１は、連結部材２０を案内する機能を有すると共に、座を特定の位置にて停止させ且つ一定の力を加えることにより当該特定の位置から座を移動可能とする位置決め機能も兼ね備えている。
【００４８】
また、図２１に示す座のスライド機構では、案内手段はガイド軸２１’であり、連結部材２０は、ガイド軸２１’上を摺動する摺動孔５６と、弾性変形することによってガイド軸２１’を摺動孔５６に導く取付部５７を有するものとしている。この取付部は、例えば、連結部材２０の端部から摺動孔５６に繋がる切り欠き５７である。したがって、連結部材２０をガイド軸２１’に対して一定以上の力で押し込むことによって切り欠き５７が広がって、ガイド軸２１’が摺動孔５６に移動する。当該移動後は、切り欠き５７が元の状態に弾性復帰して、ガイド軸２１’が摺動孔５６から抜けてしまうことを防止する。連結部材２０を通過させるための大きな溝や孔を形成しないので、案内手段や連結部材２０の周辺の機械的強度の低下を防止でき、且つ限られたスペースを有効活用できる。
【００４９】
また、図２２および図２３に示す座のスライド機構では、案内手段は連結部材２０が摺動する案内溝２１”であり、連結部材２０は、一端側が座ベース部材１８または座本体１９に取り付けられると共に案内溝２１”内を摺動可能である摺動部３２と、一端側とは反対側の端に設けられると共に弾性変形することによって案内溝２１”を通過する頭部３３とを有している。この頭部３３は、例えば、摺動部３２の一端から折り返すようして傾斜面を形成する傾斜部５８と、傾斜部５８の端に設けられて案内溝２１”の縁に支持される被支持部５９と、傾斜部５８が弾性変形する際に被支持部５９を逃がすための逃げ孔６０とを有している。傾斜部５８は、連結部材２０の先端に向かって鋭角を成す傾斜面を形成している。被支持部５９は、傾斜部５８の端から摺動部３２に向かって一旦延び、その後、摺動部３２の基端側に向かうように直角に折れ曲がった形状となっている。したがって、連結部材２０を案内溝２１”に対して一定以上の力で押し込むことによって、被支持部５９を逃げ孔６０に逃がしながら傾斜部５８が弾性変形して、頭部３３が案内溝２１”を通過する。当該通過後は、傾斜部５８が弾性復帰し、被支持部５９が案内溝２１”の縁で支持されると共に案内溝２１”の縁と係合することで、頭部３３が案内溝３０から抜けてしまうことを防止する。連結部材２０を通過させるための大きな溝や孔を形成しないので、案内溝２１”や連結部材２０の周辺の機械的強度の低下を防止でき、且つ限られたスペースを有効活用できる。
【００５０】
また、図２４および図２５に示す座のスライド機構では、案内手段は、座ベース部材１８に設けられて各々逆方向に挿し入れ口を向ける一対のガイドレール６１であり、連結部材は、座本体１９に設けられて一対のガイドレール６１に挿入されてガイドレール６１内を摺動する摺動部３２である。摺動部３２は、例えば座本体１９の一構成要素としての座インナーシェル３と一体に設けられる。また、座インナーシェル３の座ベース部材１８に対向する面３ｂには第１係合部２４が、座ベース部材１８の座インナーシェル３に対向する面１８ａには第１係合部２４と係合する第２係合部２５が、それぞれ設けられている。座インナーシェル３は、弾性を有する素材で形成され、摺動部３２を介してガイドレール６１により支持されて、着座者がいない状態において、第１係合部２４と第２係合部２５とが係合しない位置まで、座インナーシェル３の面３ｂが座ベース部材１８から浮き上がっているように設定される。第１係合部は、例えば突起２４であり、第２係合部は、例えばこの突起２４が嵌まる孔２５である。但し、第１係合部２４および第２係合部２５の形態はこの例に限定されず、例えば互いに噛み合う凹凸や山部や谷部であっても良い。したがって、着座していない状態では座本体１９は座ベース部材１８に対してスライド可能であるが、着座することによって座インナーシェル３が沈み込み、第１係合部２４と第２係合部２５とが係合して、座本体１９は座ベース部材１８に対してスライド不能となる。この場合、座の位置決め手段を備えた座のスライド機構を簡易に構成することができる。
【００５１】
また、図２６および図２７に示す座のスライド機構では、座本体１９または座ベース部材１８に設けられて、座本体１９または座本体１９の一構成要素としての座インナーシェル３と、座ベース部材１８とを密着するように付勢すると共に、弾性変形することで座本体１９または座インナーシェル３と、座ベース部材１８とを離れた状態とし、座ベース部材１８に対して座本体１９をスライド可能とする付勢部材６２を備えるようにしている。図２６および図２７に示す例では、座ベース部材１８に４つの付勢部材６２を固定して、この付勢部材６２により座本体１９の一構成要素としての座インナーシェル３を座ベース部材１８に密着する方向に付勢している。また、座インナーシェル３の座ベース部材１８に対向する面には第１係合部２４が、座ベース部材１８の座インナーシェル３に対向する面には第１係合部と係合する第２係合部２５が、それぞれ設けられている。第１係合部は、例えば突起２４であり、第２係合部は、例えばこの突起２４が嵌まる孔２５である。但し、第１係合部２４および第２係合部２５の形態はこの例に限定されず、例えば互いに噛み合う凹凸や山部や谷部であっても良い。したがって、通常は、座インナーシェル３と座ベース部材１８とが密着して、第１係合部２４と第２係合部２５とが係合するため、座本体１９は座ベース部材１８に対してスライド不能となる。一方、付勢部材６２の付勢力に抗して座インナーシェル３を持ち上げて、第１係合部２４と第２係合部２５との係合を外すと、座本体１９は座ベース部材１８に対してスライド可能となる。この場合も、座の位置決め手段を備えた座のスライド機構を簡易に構成することができる。
【００５２】
また、図２８および図２９に示す座のスライド機構では、案内手段は連結部材２０が摺動する案内溝２１”であり、連結部材２０は、案内溝２１”内を摺動可能である摺動部３２と、摺動部３２の一端側に設けられ第１の姿勢をとることで案内溝２１”を通過可能であるが第２の姿勢をとること案内溝２１”を通過不能となる頭部３３と、上記第２の姿勢の状態で座ベース部材１８または座本体１９に固定される取付部６３とを有している。連結部材２０は、例えば２つの直方体を、当該直方体の幅と等しい直径を有する円柱で結合した略Ｈ字型に形成される。この場合、２つの直方体の一方が頭部３３であり他方が取付部６３である。２つの直方体を接続する円柱が摺動部３２である。頭部３３の短辺は案内溝２１”の幅よりも短く設定され、頭部３３の長辺は案内溝２１”の幅よりも長く設定される。この場合、頭部３３の長辺を案内溝２１”の長手方向に向けた状態が、案内溝２１”を通過可能である第１の姿勢となる。第１の姿勢から摺動部３２の軸周りに９０度回転した状態を例えば第２の姿勢とする。連結部材２０を固定する部材（例えば座ベース部材１８）には、連結部材２０が第１の姿勢をとった場合に取付部６３が通過可能な取付用孔６４が形成されている。連結部材２０を固定する部材（例えば座ベース部材１８）の裏側には、連結部材２０が第２の姿勢をとった場合に取付部６３が嵌め込まれる固定手段６５が設けられている。この固定手段は、例えば、取付部６３を挟持して固定する４つの突起６５である。ただし、固定手段６５はこの例に限定されず、例えば、直角を成す鉤状の爪を固定手段６５として用いて、取付部６３を第１の姿勢の状態から第２の姿勢の状態まで回転させることによって取付部６３が鉤状の爪に嵌め込まれるようにしても良い。したがって、連結部材２０を第１の姿勢として、取付用孔６４および案内溝２１”を通過させ、次に摺動部３２の軸周りに９０度回転して連結部材２０を第２の姿勢として、取付部６３を突起６５に囲まれる空間に嵌め込む。これにより、連結部材２０が固定されると共に、座ベース部材１８と座本体１９とがスライド可能に連結される。連結部材２０を通過させるために、大きな溝や孔を形成する必要はなく、摺動部３２が摺動可能な案内溝２１”を設ければ足りるので、案内溝２１”や連結部材２０の周辺の機械的強度の低下を防止でき、且つ限られたスペースを有効活用できる。
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の座のスライド機構によれば、案内手段は、連結部材が摺動する案内溝と、案内溝に連結部材を取り付けるための取付用溝を有し、連結部材は、一端側が座ベース部材または座本体に取り付けられると共に案内溝内を摺動可能である摺動部と、その一端側とは反対側の端に設けられると共に案内溝および取付用溝を通過不能である頭部と、頭部に対して案内溝を挟んだ位置に設けられると共に案内溝は通過不能であるが取付用溝は通過可能である係合片とを有するようにしているので、頭部を通過させるための大きな溝や孔を形成する必要はなく、限られたスペースを浪費することなく有効活用でき、且つ案内溝や連結部材の周辺の機械的強度の低下を防止できる。
【００５４】
さらに、請求項２記載の座のスライド機構によれば、座ベース部材または座本体と接する頭部の面を曲面としているので、頭部と対向する部材との接触は点接触または線接触となり、接触面積の減少により連結部材の摺動時の摩擦抵抗を低減できる。また、角張った部分で頭部と対向する部材を引っ掻いてしまうことを防止でき、頭部と対向する部材を傷付けてしまうことを防止できる。
【００５５】
さらに、請求項３記載の発明の座のスライド機構によれば、摺動部を角柱形状としているので、摺動部が案内溝内で回転することが禁止され、ねじ止め等が容易となる。
【００５６】
さらに、請求項４記載の座のスライド機構によれば、連結部材は、座ベース部材または座本体の一方に取付用ねじにより固定されると共に、取付用ねじは、当該取付用ねじの軸方向における連結部材の長さの少なくとも２分の１以上の長さを有するようにしているので、取付用ねじは連結部材の固定手段として機能すると共に連結部材の芯材としても機能し、連結部材の機械的強度が高まる。
【００５７】
さらに、請求項５記載の座のスライド機構によれば、連結部材が取り付けられる取付位置の周辺に、連結部材を取付位置に導く傾斜を設けるようにしているので、連結部材の取付位置への位置決めが容易となる。
【００５８】
さらに、請求項６記載の座のスライド機構によれば、案内溝の長手方向における取付用溝の長さは、当該長手方向における摺動部の長さよりも短くなるようにしているので、摺動部が取付用溝に入り込んで連結部材の円滑な摺動が妨げられる、といった事態が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の座のスライド機構の実施の一形態を示す概略分解組立斜視図である。
【図２】上記座のスライド機構の連結部材の一例を示す概略側面図である。
【図３】上記連結部材の一例を示す概略正面図である。
【図４】上記連結部材の他の例を示す概略側面図である。
【図５】上記連結部材の他の例を示す概略正面図である。
【図６】上記連結部材を位置決めする様子を示す概略側面図である。
【図７】座ベース部材の一例を示す概略平面図である。
【図８】座本体の一構成要素である座インナーシェルの一例を示す概略平面図である。
【図９】座本体の一例を示す概略底面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における断面図と部分拡大図である。
【図１１】座本体の操作レバーが上下方向に動く様子を示す座インナーシェルの断面図と操作レバー部分の拡大図である。
【図１２】上張地にテープ材と緊締用紐とを通してミシン縫いと上張地の周縁を切り落とす作業を示している要部拡大斜視図である。
【図１３】上張地へのテープ材の縫製方法の一例を示す部分斜視図である。
【図１４】上張地へのテープ材の縫製方法の他の例を示す部分斜視図である。
【図１５】図１４に示した縫製方法によって縫製した後に上張地をめくり返した様子を示す部分斜視図である。
【図１６】紐の結び目が脱落防止爪の陰に隠れるように緊締用紐を結んだ様子を示す部分拡大図である。
【図１７】本発明の座のスライド機構の他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１８】本発明の座のスライド機構のさらに他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１９】本発明の座のスライド機構のさらに他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２０】本発明の座のスライド機構のさらに他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２１】本発明の座のスライド機構のさらに他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２２】本発明の座のスライド機構のさらに他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２３】上記座のスライド機構の連結部材の一例を示す概略側面図である。
【図２４】本発明の座のスライド機構のさらに他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２５】上記座のスライド機構において、座本体を座ベース部材から取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図２６】本発明の座のスライド機構のさらに他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２７】上記座のスライド機構において、座本体を座ベース部材に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図２８】本発明の座のスライド機構のさらに他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２９】上記座のスライド機構の座ベース部材の裏面を示す概略斜視図である。
【図３０】従来の座のスライド機構を示す平面図である。
【図３１】従来の座のスライド機構を示す側面図である。
【符号の説明】
１８　座アウターシェル（座ベース部材）
１９　座本体
２０　連結部材
２１　案内手段
３０　案内溝
３１　取付用溝
３２　摺動部
３３　頭部
３４　係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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