(57)【要約】【課題】吸保水力効果に優れた軟包装材料からなる結露防止包装材料と該結露防止包装材料を用いた結露防止包装袋を提供すること。【解決手段】熱融着性を有するプラスチックフィルム（１１）に自重の４倍以上の吸水能力を有し、かつ、自重の２倍以上の保水能力を有する１００％パルプからなる紙（１２）を積層した結露防止包装材料（１０）。熱融着性を有するプラスチックフィルム（１１）と１００％パルプからなる紙（１２）の間に中間層（１３）を介在させてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性を有するプラスチックフィルムに自重の４倍以上の吸水能力を有し、かつ、自重の２倍以上の保水能力を有する１００％パルプからなる紙を積層したことを特徴とする、結露防止包装材料。
【請求項２】
前記熱融着性を有するプラスチックフィルムと紙との間に中間層を介在させたことを特徴とする、請求項１記載の結露防止包装材料。
【請求項３】
請求項１又は２記載の結露防止包装材料を用いて作製した包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸水性および保水性を有する結露防止性の包装材料と該結露防止包装材料を用いて作製した結露防止包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高分子フィルム、紙などを原材料とする軟質包装材料について、その包装材料に内容物を充填後、冷蔵、冷凍することは日常的に行われている。
しかし、その冷蔵、冷凍後に常温に放置して解凍などを行った際、包装材料の表面に結露が発生し、外観を損なう場合が度々見られる。
【０００３】
その防止策として、パルプを原料とする紙、あるいはレーヨンなどとの混合紙を該包装材料の表面にラミネートすることにより、吸水性および保水性を持たせることが知られていた。
しかしながら、内容物の量、温度などの問題から、さらには用いている紙の吸水力や保水力が不足し、発生する結露を防ぎきれずに外観を損なう問題が残されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、吸保水力効果に優れた軟包装材料からなる結露防止包装材料と該結露防止包装材料を用いた結露防止包装袋を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の発明は、熱融着性を有するプラスチックフィルムに自重の４倍以上の吸水能力を有し、かつ、自重の２倍以上の保水能力を有する１００％パルプからなる紙を積層したことを特徴とする、結露防止包装材料である。
【０００６】
このように請求項１記載の発明によれば、熱融着性を有するプラスチックフィルムに自重の４倍以上の吸水能力を有し、かつ、自重の２倍以上の保水能力を有する１００％パルプからなる紙が積層されているので、この包装材料を、例えば、冷凍状態から常温状態に戻した場合、包装材料の表面に生ずる水滴は、積層されている自重の４倍以上の吸水能力、かつ、自重の２倍以上の保水能力を有する１００％パルプからなる紙に吸収されて結露現象が発生することがない。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記熱融着性を有するプラスチックフィルムと紙との間に中間層を介在させたことを特徴とする、結露防止包装材料である。
【０００８】
このように請求項２記載の発明によれば、熱融着性を有するプラスチックフィルムと紙との間に中間層を介在させることにより、強さ、バリア性等包装材料としての特性をさらに向上させることができる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の結露防止包装材料を用いて作製した包装袋である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の結露防止包装材料を一実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
本発明の結露防止包装材料（１０）は、例えば、図１に示すように、熱融着性を有するプラスチックフィルム（１１）に自重の４倍以上の吸水能力を有し、かつ、自重の２倍以上の保水能力を有する１００％パルプからなる紙（１２）を積層したものである。
【００１１】
また、図２に示すように、熱融着性を有するプラスチックフィルム（１１）と紙（１２）との間に中間層（１３）を介在させた構成とすることもできる。
【００１２】
プラスチックフィルム（１１）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、飽和ポリエステル等、熱融着性を有するフィルムであれば目的に応じて適宜に使用することができるが、作業性等を考慮すると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂系のフィルムが好ましく使用できる。厚さは３０〜５０μ程度が好ましい。
【００１３】
紙（１２）は、自重程度の吸水性、保水性を有する一般的に使用している紙ではなく、自重の４倍以上の吸水能力を有し、かつ、自重の２倍以上の保水能力を有する１００％パルプからなる紙を使用する必要がある。１７〜４０ｇ／ｍ２  程度の坪量のものが好適に使用できる。
このような特殊な紙を使用することにより、結露防止を確実にすることができる。
【００１４】
落下強度、突き刺し強度やガスバリア性を向上させる必要が生じた場合、プラスチックフィルム（１１）と紙（１２）の間に中間層（１３）を設けることができる。この場合の中間層としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムが好ましく使用できる。また、厚さは１２〜２０μｍ程度が好ましい。この中間層には酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の無機化合物の蒸着層を含んでも良い。
【００１５】
プラスチックフィルム（１１）と紙（１２）、あるいはプラスチックフィルム（１１）と中間層（１３）、中間層（１３）と紙（１２）とは、ドライラミネーション法等の公知の貼り合わせ方法により積層することができる。
【００１６】
こうして作製した結露防止包装材料から、プラスチックフィルム（１１）を内側にして、二方シール袋、三方シール袋、四方シール袋、スタンディングパウチ等任意の形状の包装袋を作製することができる（図３参照）。作製した包装袋は結露防止効果に優れた包装袋である。
【００１７】
【実施例】
以下実施例により本発明を詳細に説明する。
〈実施例１〉
プラスチックフィルム（１１）として、厚さが４０μｍの直鎖低密度ポリエチレンフィルムを準備した。
また、紙（１２）として、坪量が３０ｇ／ｍ２  で、自重の４倍以上の吸水能力と自重の２倍以上の保水能力を有するパルプ１００％の紙（国光製紙株式会社製；ＤＰ）を準備した。
さらに、中間層（１３）として、厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。
【００１８】
ついで、直鎖低密度ポリエチレンフィルム（１１）とポリエチレンテレフタレートフィルム（１３）を二液反応型ポリウレタン樹脂系の接着剤を介してドライラミネート法により貼り合わせ、複合フィルムとした（接着剤の塗布量は３ｇ／ｍ２  （固形分））。
この複合フィルムのポリエチレンテレフタレーフィルム面に紙（１２）を、溶融ポリエチレンを介在させて押し出しラミネート法により貼り合わせ（ポリエチレンの厚さは１５μｍ）、実施例１の結露防止包装材料とした。
【００１９】
〈比較例１〉
紙（１２）として吸水性、保水性を有しない１００％レーヨン紙を使用した以外は実施例１と同様の材料、方法を用いて比較例１の結露防止包装材料を作製した。
【００２０】
このようにして作製した実施例１種類、比較例１種類，合計２種類の結露防止包装材料から直鎖低密度ポリエチレンフィルムを内側にして、縦；１００ｍｍ、横；５０ｍｍの三方シール袋を一般的に公知の製袋機を用いて作製し、結露防止包装袋とした。
この２種類の結露防止包装袋に４０ミリリットルの保冷剤（ゲル状）を充填、開口部を密封シールした。
【００２１】
内容物を充填した２種類の結露防止包装袋を−１８°Ｃの冷凍庫に８時間放置して凍結させた。その後、２０°Ｃの室内に戻したところ、比較例１の結露防止包装袋は、１５分ほどで包装袋の表面に水滴が認められるようになったのに対して、実施例１の結露防止包装袋は、２時間経過後も包装袋の表面に水滴は認められなかった。
【００２２】
実施例１に見られるように、プラスチックフィルムに吸水能力、保水能力を有する１００％パルプからなる紙を結露防止包装材料として作製した結露防止包装袋は十分な結露防止効果を有することが判る。
【００２３】
【発明の効果】
上記のように、本発明の結露防止包装材料は、下記に示す如き効果がある。
即ち、軟包装材料の表面に自重の４倍以上の吸水能力、自重の２倍の保水能力を有する１００％パルプからなる紙を設けることにより十分な結露防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の結露防止包装材料の一実施例を示す、断面説明図である。
【図２】本発明の結露防止包装材料の別の実施例を示す、断面説明図である。
【図３】本発明の結露防止包装材料を用いて作製した結露防止包装袋の一実施例を示す、平面説明図である。
【符号の説明】
１０‥‥結露防止包装材料
１１‥‥プラスチックフィルム
１２‥‥紙
１３‥‥中間層
２０‥‥結露防止包装袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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