(57)【要約】【課題】  機構的構成により圧縮容量を４段に可変にするロータリー圧縮機を提供する。【解決手段】  回転軸の正逆回転により選択的に冷媒の圧縮行程又は空行程を行う第１圧縮室と、前記回転軸の正逆回転により、前記第１圧縮室と交互に冷媒の圧縮行程又は空行程を選択的に行い、前記第１圧縮室の圧縮容量と異なる圧縮容量を有する第２圧縮室と、前記第１圧縮室の一地点を冷媒の吸入口に連通させる第１補助流路と、前記第２圧縮室の一地点を冷媒吸入口に連通させる第２補助流路と、前記第１補助流路と前記第２補助流路の開度を制御する流路制御部と、を含む。【選択図】  図３
2004286015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１偏心部及び第２偏心部を有する回転軸と、
前記回転軸を第１回転方向又は第２回転方向に回転させる正逆回転モータと、
前記回転軸の前記第１偏心部の第１又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程が行われる第１圧縮室、前記第１圧縮室に冷媒を吸入するための第１吸入口、及び冷媒が圧縮された後、前記第１圧縮室から冷媒を排出させるための第１排出口を有する第１シリンダと、
前記第１圧縮室と交互に圧縮行程及び空行程を行うように、前記回転軸の第２偏心部の第１回転方向又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程が行われる第２圧縮室、前記第２圧縮室に冷媒を吸入するための第２吸入口、及び冷媒が圧縮された後、前記第２圧縮室から冷媒を排出させる第２排出口を有する第２シリンダと、
前記第１圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第１圧縮室の所定地点が前記第１吸入口に連通するようにする第１補助流路と、
前記第１補助流路の開度を制御する流路制御部と、を含んでなることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項２】
前記第１補助流路は、前記第１圧縮室の所定地点が前記第１吸入口に連通するようにする第１補助流路管、又は前記第１圧縮室の所定地点が前記第１吸入口に連通するように前記第１シリンダに設けられる第１補助流路溝からなることを特徴とする請求項１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項３】
前記ロータリー圧縮機は、前記第２圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第２圧縮室の所定地点が前記第２吸入口に連通するようにする第２補助流路をさらに含み、前記第２補助流路は前記流路制御部により開度が制御されることを特徴とする請求項１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項４】
前記第２補助流路は、前記第２圧縮室の所定地点が前記第２吸入口に連通するようにする第２補助流路管、又は前記第２圧縮室の所定地点が前記第２吸入口に連通するように前記第２シリンダに設けられる第２補助流路溝からなることを特徴とする請求項３に記載のロータリー圧縮機。
【請求項５】
前記流路制御部は、前記第１補助流路及び前記第２補助流路の開度をそれぞれ制御する第１流路制御部及び第２流路制御部を含むことを特徴とする請求項３に記載のロータリー圧縮機。
【請求項６】
前記第１圧縮室と前記第２圧縮室は相違した圧縮容量を有することを特徴とする請求項１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項７】
回転軸と、
前記回転軸を第１回転方向又は第２回転方向に回転させる正逆回転モータと、
前記回転軸の前記第１又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程が行われる第１圧縮室及び第２圧縮室と、
前記第１圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第１圧縮室の所定地点が前記第１圧縮室の冷媒吸入側に連通するようにする第１補助流路と、
前記第２圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第２圧縮室の所定地点が前記第２圧縮室の冷媒吸入側に連通するようにする第２補助流路と、
前記第１補助流路及び前記第２補助流路の開度を制御する流路制御部と、を含んでなることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項８】
前記第１圧縮室と前記第２圧縮室の容量比は２．１：１〜１．９：１であることを特徴とする請求項７に記載のロータリー圧縮機。
【請求項９】
前記第１圧縮室の所定地点は、前記第１補助流路が前記流路制御部により開放された状態での前記第１圧縮室の圧縮容量が、前記第１補助流路を閉鎖した状態での前記第１圧縮室の圧縮容量の２０％〜３０％だけ減少するようにする地点であることを特徴とする請求項７に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１０】
前記第２圧縮室の所定地点は、前記第２補助流路が前記流路制御部により開放された状態での前記第２圧縮室の圧縮容量が、前記第２補助流路を閉鎖した状態での前記第２圧縮室の圧縮容量の４０％〜６０％だけ減少するようにする地点であることを特徴とする請求項７に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１１】
第１偏心部及び第２偏心部を有し、前記第１偏心部及び前記第２偏心部を回転させる回転軸と、
前記回転軸の前記第１偏心部の第１回転方向又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程を行って内部の冷媒を選択的に圧縮する第１圧縮室と、
前記第１圧縮室と交互に冷媒圧縮行程及び空行程を行うように、前記回転軸の前記第２偏心部の第１回転方向又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程を行って内部の冷媒を選択的に圧縮する第２圧縮室と、
前記第１圧縮室の圧縮を制御する圧縮容量制御器と、を含んでなることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項１２】
前記圧縮容量制御器は、第１補助流路と、前記第１補助流路の開度を制御する流路制御部とを含み、前記第１圧縮室は前記第１圧縮室に冷媒を吸入するための第１吸入口を含み、前記第１補助流路は前記第１圧縮室の所定地点が前記第１吸入口に連通するようにすることを特徴とする請求項１１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１３】
前記第１補助流路は、前記第１圧縮室の所定地点及び第１吸入口に連通可能な第１補助流路連結部を含むことを特徴とする請求項１２に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１４】
前記圧縮容量制御器は前記流路制御部により開度が制御される第２補助流路をさらに含み、前記第２圧縮室は前記第２圧縮室内に冷媒を吸入するための第２吸入口を含み、前記第２補助流路は、前記第２圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第２圧縮室の所定地点が前記第２吸入口に連通するようにすることを特徴とする請求項１２に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１５】
前記第２補助流路は前記第２圧縮室の所定地点及び前記第２吸入口に連通可能な第２補助流路連結部を含むことを特徴とする請求項１４に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１６】
前記流路制御部は前記第１及び第２補助流路の開度をそれぞれ制御する第１及び第２流路制御部を含むことを特徴とする請求項１４に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１７】
前記第１及び第２圧縮室は相違した圧縮容量を有することを特徴とする請求項１１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１８】
前記第２圧縮室は前記第１圧縮室の圧縮容量より小さい圧縮容量を有することを特徴とする請求項１１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項１９】
前記第２圧縮室は前記第１圧縮室の圧縮容量の半分の圧縮容量を有することを特徴とする請求項１１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２０】
前記ロータリー圧縮機は、
前記第１圧縮室内の回転軸の第１偏心部に嵌合される第１ローラピストンと、
前記第１ローラピストンと前記第１偏心部との間に形成され、偏心形状を有する第１ギャップと、
偏心形状を有し、前記第１圧縮室内の前記第１ローラピストンと前記第１偏心部との間の前記第１偏心ギャップに結合される第１カムブッシュと、をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２１】
前記回転軸が前記第１回転方向に回転するとき、前記第１カムブッシュは前記第１ローラピストンを偏心状態で回転させて前記第１圧縮室内で圧縮行程を行うことを特徴とする請求項２０に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２２】
前記回転軸が前記第２回転方向に回転するとき、前記第１カムブッシュは前記第１ローラピストンを偏心状態で回転させて前記第１圧縮室内で空行程を行うことを特徴とする請求項２０に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２３】
前記ロータリー圧縮機は、
前記第２圧縮室内の回転軸の第２偏心部に嵌合される第２ローラピストンと、
前記第２ローラピストンと前記第２偏心部との間に形成され、偏心形状を有する第２ギャップと、
偏心形状を有し、前記第２圧縮室内の前記第２ローラピストンと前記第２偏心部との間の前記第２偏心ギャップに結合される第２カムブッシュと、をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２４】
前記回転軸が前記第２回転方向に回転するとき、前記第２カムブッシュは前記第２ローラピストンを偏心状態で回転させて前記第２圧縮室内で圧縮行程を行うことを特徴とする請求項２３に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２５】
前記回転軸が前記第１回転方向に回転するとき、前記第２カムブッシュは前記第２ローラピストンを偏心状態で回転させて前記第２圧縮室内で空行程を行うことを特徴とする請求項２３に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２６】
前記ロータリー圧縮機の容量比は、前記第１及び第２補助流路の開度に応じて４：１の範囲内で設定可能であることを特徴とする請求項１４に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２７】
回転軸と、
前記回転軸の第１回転方向又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程及び空回転が交互に行われる第１及び第２圧縮室と、
前記第１及び第２圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第１及び第２圧縮室の一つ以上の所定地点を前記第１及び第２圧縮室の冷媒吸入側に連結する一つ以上の補助流路と、
前記一つ以上の補助流路の開度を制御する流路制御部と、を含んでなることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項２８】
前記第１及び第２圧縮室の容量比は２．１：１〜１．９：１の範囲にあることを特徴とする請求項２７に記載のロータリー圧縮機。
【請求項２９】
前記第１圧縮室の所定地点は、前記第１圧縮室に対応する一つの第１補助流路が前記流路制御部により開放された状態での前記第１圧縮室の圧縮容量が、前記第１補助流路を閉鎖した状態での前記第１圧縮室の圧縮容量の２０％〜３０％だけ減少するようにする地点であることを特徴とする請求項２７に記載のロータリー圧縮機。
【請求項３０】
前記第２圧縮室の所定地点は、前記第２圧縮室に対応する他の補助流路が前記流路制御部により開放された状態での前記第２圧縮室の圧縮容量が、前記他の補助流路を閉鎖した状態での前記第２圧縮室の圧縮容量の４０％〜６０％だけ減少するようにする地点であることを特徴とする請求項２７に記載のロータリー圧縮機。
【請求項３１】
回転軸と、
前記回転軸の第１回転方向又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程及び空回転が行われる多数の圧縮室と、
前記多数の圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記多数の圧縮室の一つ以上の所定地点を前記多数の圧縮室の冷媒吸入側に連結する一つ以上の補助流路と、
前記一つ以上の補助流路の開度を制御する流路制御部と、を含んでなることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項３２】
回転軸と、
前記回転軸の第１回転方向又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程及び空行程が行われる多数の圧縮室と、
前記回転軸の回転方向と一つ以上の補助流路の連結状態に基づいてロータリー圧縮機の総容量を少なくとも４段にわたって設定するため、前記多数の圧縮室に連結されて冷媒圧縮容量を変化させる一つ以上の補助流路と、を含んでなることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項３３】
第１及び第２偏心部を有し、前記第１及び第２偏心部を回転させる回転軸と、前記第１及び第２偏心部の回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程を行う第１及び第２圧縮室と、前記第１及び第２圧縮室の所定地点をロータリー圧縮機の吸入側に連結させる第１及び第２補助流路と、を含むロータリー圧縮機の運転方法において、
前記回転軸が第１方向に回転する第１段で運転するとき、前記第２圧縮室内で空行程を行いながら前記第１圧縮室内で圧縮行程を行い、第１補助流路を閉鎖してロータリー圧縮機の圧縮容量を最大にし、
前記回転軸が第１方向に回転する第２段で運転するとき、前記第２圧縮室内で空行程を行いながら前記第１圧縮室内で圧縮行程を行い、第１流路を開放してロータリー圧縮機の圧縮容量をロータリー圧縮機の圧縮容量を第１段で作動するロータリー圧縮機の圧縮容量の２５％だけ減少させ、
前記回転軸が第２方向に回転する第３段で運転するとき、前記第２圧縮室内で圧縮行程を行いながら前記第１圧縮室内で空行程を行い、前記第２補助流路を閉鎖してロータリー圧縮機の圧縮容量を前記第１段で作動するロータリー圧縮機の圧縮容量の５０％だけ減少させ、
前記回転軸が第２方向に回転する第４段で運転するとき、前記第２圧縮室内で圧縮行程を行いながら前記第１圧縮室内で空行程を行い、前記第２補助流路を開放してロータリー圧縮機の圧縮容量を前記第１段で作動するロータリー圧縮機の圧縮容量の７５％だけ減少させることを特徴とするロータリー圧縮機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロータリー圧縮機に係り、より詳しくは回転軸の回転方向に応じて冷媒の圧縮行程及び空行程が交互に行われる二つの圧縮室を有する容量可変型ロータリー圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロータリー圧縮機は、空気調和機、冷蔵庫などのように、所望空間の温度調節を必要とする装置に設けられる冷媒循環回路の冷媒圧縮部として適用され、冷媒を吸入し、圧縮し、吐き出す役割をする。
【０００３】
したがって、温度調節の必要な空間の現在条件に応じて圧縮機の圧縮容量を可変にする必要性がある。特に、一つの室外機に多数の室内機が連結されたマルチ型エアコンにおいては、このような圧縮機の圧縮容量を可変にする必要性がさらに高い。したがって、従来はロータリー圧縮機の圧縮容量を可変にするため、ロータリー圧縮機を電子的に制御する構成、つまり圧縮機にインバータモータ又はＢＬＤＣモータを採用する構成を採ってきた。
【０００４】
しかし、このようなインバータモータ又はＢＬＤＣモータを制御するために別の制御ボードを使用しなければならないため、高価な部品を付け加えることにより圧縮機の生産費が上昇するという問題点があり、前記制御ボードで一定量の電力損失が発生して消費電力が上昇する問題点があった。したがって、本出願人はロータリー圧縮機の圧縮容量を機構的に２段にわたって可変にすることができる技術を現在出願している（特許文献１参照）。また、本出願人は前記特許文献１の技術をさらに改良するため努力を続けている。
【特許文献１】大韓民国特許出願第１０−２００２−００６１４６２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前述したような本出願人の特許文献１に開示された発明の持続的な改良意志によりなされたもので、その目的は、圧縮容量を機構的に４段にわけて可変にすることができるロータリー圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記のような目的を達成するため、本発明は、第１偏心部及び第２偏心部を有する回転軸と、前記回転軸を第１回転方向又は第２回転方向に回転させる正逆回転モータと、前記回転軸の前記第１偏心部の第１又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程が行われる第１圧縮室、前記第１圧縮室に冷媒を吸入するための第１吸入口、及び冷媒が圧縮された後、前記第１圧縮室から冷媒を排出させるための第１排出口を有する第１シリンダと、前記第１圧縮室と交互に圧縮行程及び空行程を行うように、前記回転軸の第２偏心部の第１回転方向又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程が行われる第２圧縮室、前記第２圧縮室に冷媒を吸入するための第２吸入口、及び冷媒が圧縮された後、前記第２圧縮室から冷媒を排出させる第２排出口を有する第２シリンダと、前記第１圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第１圧縮室の所定地点が前記第１吸入口に連通するようにする第１補助流路と、前記第１補助流路の開度を制御する流路制御部と、を含んでなるロータリー圧縮機を提供する。
【０００７】
前記第１補助流路は、前記第１圧縮室の所定地点が前記第１吸入口に連通するようにする第１補助流路管、又は前記第１圧縮室の所定地点が前記第１吸入口に連通するように前記第１シリンダに設けられる第１補助流路溝からなる。
【０００８】
前記ロータリー圧縮機は、前記第２圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第２圧縮室の所定地点が前記第２吸入口に連通するようにする第２補助流路をさらに含み、前記第２補助流路は前記流路制御部により開度が制御される。
【０００９】
前記第２補助流路は、前記第２圧縮室の所定地点が前記第２吸入口に連通するようにする第２補助流路管、又は前記第２圧縮室の所定地点が前記第２吸入口に連通するように前記第２シリンダに設けられる第２補助流路溝からなる。
【００１０】
前記流路制御部は、前記第１補助流路及び前記第２補助流路の開度をそれぞれ制御する第１流路制御部及び第２流路制御部を含む。
【００１１】
前記第１圧縮室と前記第２圧縮室は相違した圧縮容量を有する。
【００１２】
また、本発明は、回転軸と、前記回転軸を第１回転方向又は第２回転方向に回転させる正逆回転モータと、前記回転軸の前記第１又は第２回転方向に応じて冷媒圧縮行程又は空行程が行われる第１圧縮室及び第２圧縮室と、前記第１圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第１圧縮室の所定地点が前記第１圧縮室の冷媒吸入側に連通するようにする第１補助流路と、前記第２圧縮室の圧縮容量を制御するため、前記第２圧縮室の所定地点が前記第２圧縮室の冷媒吸入側に連通するようにする第２補助流路と、前記第１補助流路及び前記第２補助流路の開度を制御する流路制御部と、を含んでなるロータリー圧縮機を提供する。
【００１３】
前記第１圧縮室と前記第２圧縮室の容量比は２．１：１〜１．９：１である。
【００１４】
前記第１圧縮室の所定地点は、前記第１補助流路が前記流路制御部により開放された状態での前記第１圧縮室の圧縮容量が、前記第１補助流路を閉鎖した状態での前記第１圧縮室の圧縮容量の２０％〜３０％だけ減少するようにする地点である。
【００１５】
前記第２圧縮室の所定地点は、前記第２補助流路が前記流路制御部により開放された状態での前記第２圧縮室の圧縮容量が、前記第２補助流路を閉鎖した状態での前記第２圧縮室の圧縮容量の４０％〜６０％だけ減少するようにする地点である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような本発明によると、次のような効果がある。
【００１７】
一つ目、圧縮容量を機構的に４段にわけて可変にすることができるので、圧縮容量を多様に変化できる圧縮機を必要とする装置、つまり空気調和機（特に、マルチ型空気調和機）、冷蔵庫などに適切に適用できる。
【００１８】
二つ目、従来の電子制御式圧縮機に比べ、高価な制御ボードなどを構成しなくてもよいので、生産費用を節減することができる。
【００１９】
三つ目、従来の電子制御式圧縮機に比べ、消費電力を節減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明による好ましい実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施例によるロータリー圧縮機を示す側断面図、図２は図１のロータリー圧縮機において、本発明の特徴的構成を有する要部を分離して示す斜視図、図３は図２の要部の分解斜視図である。
【００２２】
図１ないし図３に示すように、本発明の実施例によるロータリー圧縮機は、密閉した円筒状のケーシング１００と、該ケーシング１００の内部に設けられる駆動部２００と、該駆動部２００の駆動力により冷媒を圧縮させる圧縮部３００とを含む。
【００２３】
前記駆動部２００は、第１及び第２偏心部２１ａ，２１ｂが形成された回転軸２１と、該回転軸２１の上部が軸心に固定され、磁場作用により回転する円柱状の回転子２２と、該回転子２２から所定間隔だけ離隔したままで前記回転子２２の外周を取り囲み、前記ケーシング１００に固定され、外部電源に連結された巻線コイルにより磁場を形成して前記回転子２２を回転させる固定子２３とを含む。この際、前記固定子２３及び前記回転子２２からなるモータは正逆回転の可能な正逆回転モータである。
【００２４】
前記圧縮部３００は、前記第１偏心部２１ａを収容し、前記回転軸２１の正回転時には圧縮行程を行い、前記回転軸２１の逆回転時には空行程を行う第１圧縮室３１ａを有する第１シリンダ３１と、前記第２偏心部２１ｂを収容し、前記第１圧縮室３１ａより少ない圧縮容量を有し（前記第１圧縮室の圧縮容量の半分）、前記回転軸２１の正回転時には空行程を行い、前記回転軸２１の逆回転時には圧縮行程を行うことにより、前記第１圧縮室３１ａと交互に圧縮行程及び空行程を行う第２圧縮室３２ａを有する第２シリンダ３２と、前記第１偏心部２１ａから所定間隔だけ離隔して前記第１偏心部２１ａを取り囲むように前記第１圧縮室３１ａに収容される第１ローラピストン３３と、前記第２偏心部２１ｂから所定間隔だけ離隔して前記第２偏心部２１ｂを取り囲むように前記第２圧縮室３２ａに収容される第２ローラピストン３４と、前記第１圧縮室３１ａに収容され、一側に偏心しており、前記第１偏心部２１ａと第１ローラピストン３３との間に介在される第１カムブッシュ３５と、前記第２圧縮室３２ａに収容され、一側に偏心しており、前記第２偏心部２１ｂと第２ローラピストン３４との間に介在される第２カムブッシュ３６と、前記回転軸２１の中間部を支持するとともに、前記第１圧縮室３１ａの上部を気密に覆う上部フランジ３７と、前記第１及び第２シリンダ３１、３２間に設けられ、前記第１圧縮室３１ａの下部と前記第２圧縮室３２ａの上部を気密に覆う中間プレート３８と、前記回転軸２１の下端を支持するとともに、前記第２圧縮室３２ａの下部を気密に覆う下部フランジ３９とを含んでなる。
【００２５】
前記第１カムブッシュ３５は、前記回転軸２１の正回転の際、前記第１ローラピストン３３が偏心状態で回転することにより、前記第１圧縮室３１ａ内で圧縮行程が行われるように誘導し、反面前記回転軸２１の逆回転の際、前記第１ローラピストン３３が同心状態で回転することにより、前記第１圧縮室３１ａ内で空行程が行われるように誘導する役割を果たす。同様に、前記第２カムブッシュ３６は、前記回転軸２１の正回転の際、前記第１ローラピストン３３が偏心状態で回転することにより、前記第１圧縮室３１ａ内で圧縮行程が行われるように誘導し、反面前記回転軸２１の逆回転の際、前記第１ローラピストン３３が同心状態で回転することにより、前記第１圧縮室３１ａ内で空行程が行われるように誘導する役割を果たす。
【００２６】
前記第１シリンダ３１は、前記第１圧縮室３１ａに冷媒を吸入するための第１吸入口３１ｂと、前記第１圧縮室３１ａから圧縮冷媒を排出させるための第１排出口３１ｃと、前記第１圧縮室３１ａの圧縮容量を可変にするため、前記第１圧縮室３１ａの一地点（Ａ）を前記第１吸入口３１ｂに連通させる第１補助流路を形成する第１補助流路溝３１ｄとを有する。前記第２シリンダ３２は、前記第２圧縮室３２ａに冷媒を吸入するための第２吸入口３２ｂと、前記第２圧縮室３２ａから圧縮冷媒を排出させるための第２排出口３２ｃと、前記第２圧縮室３２ａの圧縮容量を可変にするため、前記第２圧縮室３２ａの一地点（Ｂ）を前記第２吸入口３２ｂに連通させる第２補助流路を形成する第２補助流路溝３２ｄとを有する。
【００２７】
また、本発明の実施例によるロータリー圧縮機は、前記第１補助流路溝３１ｄと前記第２補助流路溝３２ｄの開度を制御するため、ソレノイドにより駆動される流路制御部を有する。この流路制御部は、前記第１補助流路溝３１ｄと前記第２補助流路溝３２ｄの開度を共に制御するように構成することもできるが、本実施例においては、図２及び図３に示すように、第１補助流路溝３１ｄの開度を制御するための第１流路制御部４０ａと、前記第２補助流路溝３２ｄの開度を制御するための第２流路制御部４０ｂとを含み、前記第１補助流路溝３１ｄと前記第２補助流路溝３２ｄが前記第１流路制御部４０ａと前記第２流路制御部４０ｂにより別々に制御されるように構成した。もちろん、前述したような一体型の流路制御部の構成も本発明の技術的範疇に含まれるものである。
【００２８】
本実施例においては、４段容量可変の好ましい容量比の例として４：３：２：１の比を有するロータリー圧縮機を提供するため、前記第１圧縮室３１ａと第２圧縮室３２ａの圧縮容量の比が２：１となるように構成したが、４段容量可変のロータリー圧縮機を構成すればよいので、具体的な実施例によっては多様な条件を考慮して、前記実施例と違う比を有するように構成することもできる。本実施例のごとく、圧縮容量の比を４：３：２：１となるように構成する場合でも、必然的な誤差及び諸般条件などに鑑みると、前記第１圧縮室と第２圧縮室の圧縮容量の比は２．１：１〜１．９：１程度に構成すると好ましい。
【００２９】
前記第１圧縮室の一地点（Ａ）は、前述したように、４段容量可変の好ましい容量比の例として４：３：２：１の比を有するロータリー圧縮機を提供するため、本実施例においては、前記第１流路制御部４０ａにより前記第１補助流路溝３１ｄが開放されると、前記第１補助流路溝３１ｄの閉鎖時に比べ、前記第１圧縮室３１ａの圧縮容量を２５％だけ減少させるように位置しているが、４段容量可変のロータリー圧縮機を構成すればよいので、具体的な実施例によっては多様な条件に対応して他の比を有するように構成することができる。もちろん、本実施例のように圧縮容量の可変比を４：３：２：１に構成する場合でも、必然的な誤差及び諸般条件などに鑑みた前記第１圧縮室の一地点（Ａ）は、前記第１補助流路溝３１ｄが開放されると、前記第１補助流路溝３１ｄの閉鎖時に比べ、前記第１圧縮室３１ａの圧縮容量を２０％ないし３０％だけ減少させ得る地点であると好ましい。
【００３０】
前記第２圧縮室の一地点（Ｂ）は、前述したように、４段容量可変の好ましい容量比の例として４：３：２：１の比を有するロータリー圧縮機を提供するため、本実施例においては、前記第２流路制御部４０ｂにより前記第２補助流路溝３２ｄが開放されると、前記第１補助流路溝３２ｄの閉鎖時に比べ、前記第２圧縮室３２ａの圧縮容量を５０％だけ減少させるように位置しているが、４段容量可変のロータリー圧縮機を構成すればよいので、具体的な実施例によっては多様な条件に対応して他の比を有するように構成することができる。もちろん、本実施例のように圧縮容量の可変比を４：３：２：１に構成する場合にも、必然的な誤差及び諸般条件などに鑑みた前記第２圧縮室の一地点（Ｂ）は、前記第２補助流路溝３２ｄが開放されると、前記第２補助流路溝３２ｄの閉鎖時に比べ、前記第２圧縮室３２ａの圧縮容量を４０％ないし６０％だけ減少させ得る地点であると好ましい。
【００３１】
以下、前記のような構成を有する本実施例によるロータリー圧縮機の容量可変について図４ないし図８を参照して詳細に説明する。
【００３２】
一般に、圧縮機は、冷蔵庫、空気調和機、ヒータなどのように、対象空間の温度条件を変化させるための装置に適用される。
【００３３】
したがって、温度条件を変化させるための対象空間の現在温度条件に応じて圧縮機の冷媒圧縮容量を調節する必要がある。
【００３４】
このような圧縮容量の可変（調節）は次のようになされるが、付けられた番号は圧縮容量が大きい動作から小さい動作の順を意味する。
【００３５】
１．第１段階での可変容量ロータリー圧縮機の動作
図４に示すように、正逆回転モータが前記回転軸２１を正方向に回転させると、前記第１偏心部２１ａ及び第１カムブッシュ３５の作用により偏心状態で回転する前記第１ローラピストン３３により前記第１圧縮室３１ａでは圧縮行程が行われ、前記第２圧縮室３２ａでは空行程が行われる。この際、前記第１流路制御部４０ａは前記第１補助流路溝３１ｄを閉鎖する。このように本発明の実施例によるロータリー圧縮機が動作する場合、ロータリー圧縮機の圧縮容量は最大となる。
【００３６】
２．第２段階での可変容量ロータリー圧縮機の動作
図５に示すように、正逆回転モータが前記回転軸２１を正方向に回転させると、前記第１偏心部２１ａ及び第１カムブッシュ３５の作用により偏心状態で回転する前記第１ローラピストン３３により前記第１圧縮室３１ａでは圧縮行程が行われ、前記第２圧縮室３２ａでは空行程が行われる。この際、前記第１流路制御部４０ａは前記第１補助流路溝３１ｄを開放する。したがって、実質的に第１圧縮室３１ａでの第１ローラピストン３３による冷媒の圧縮作用は前記第１圧縮室の一地点（Ａ）から開始される。このように本発明の実施例によるロータリー圧縮機が動作する場合、ロータリー圧縮機の圧縮容量は前記第１動作状態の圧縮容量の７５％の圧縮容量を有する。
【００３７】
３．第３段階での可変容量ロータリー圧縮機の動作
図６に示すように、正逆回転モータが前記回転軸２１を逆方向に回転させると、前記第１圧縮室３１ａでは空行程が行われ、前記第２圧縮室３２ａでは前記第２偏心部２１ｂ及び第２カムブッシュ３６の作用により偏心状態で回転する前記第２ローラピストン３４により圧縮行程が行われる。この際、前記第２流路制御部４０ｂは前記第２補助流路溝３２ｄを閉鎖する。このように本発明の実施例によるロータリー圧縮機が動作する場合、ロータリー圧縮機の圧縮容量は前記第１動作状態の圧縮容量の５０％の圧縮容量を有し、前記第２動作状態の圧縮容量の７５％の圧縮容量を有する。
【００３８】
４．第４段階での可変容量ロータリー圧縮機の動作
図７に示すように、正逆回転モータが前記回転軸２１を逆方向に回転させると、前記第１圧縮室３１ａでは空行程が行われ、前記第２圧縮室３２ａでは前記第２偏心部２１ｂ及び第２カムブッシュ３６の作用により偏心状態で回転する前記第２ローラピストン３４により圧縮行程が行われる。この際、前記第２流路制御部４０ｂは前記第２補助流路溝３２ｄを開放する。したがって、実質的に第２圧縮室３２ａでの第２ローラピストン３５による冷媒の圧縮作用は前記第２圧縮室の一地点（Ｂ）から開始される。このように本発明の実施例によるロータリー圧縮機が動作する場合、ロータリー圧縮機の圧縮容量は前記第１動作状態の圧縮容量の２５％の圧縮容量を有し、前記第２動作状態の圧縮容量の３３％の圧縮容量を有し、前記第３動作状態の圧縮容量の５０％の圧縮容量を有する。
【００３９】
前記のような動作により、本発明の実施例によるロータリー圧縮機の圧縮容量は４：３：２：１の比に４段にわたって可変となるものである。もちろん、前述したように、具体的な実施態様によって他の比を有するように構成することもでき、このような実施態様も本発明の技術的思想の範疇内に含まれるものである。
【００４０】
図８は第１圧縮室の容量可変のために設けられる第１補助流路、及び第２圧縮室の容量可変のために設けられる第２補助流路の他の実施例を示すもので、第１圧縮室３１ａと第１吸入口３１ｂを連通させるための第１補助管５１ａと、第２圧縮室３２ａと第２吸入口３２ｂを連通させるための第２補助管５１ｂとを含み、前記第１補助管５１ａの開度を制御する第１流路制御部５０ａと、前記第２補助管５１ｂの開度を制御する第２流路制御部５０ｂとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例によるロータリー圧縮機の側断面図である。
【図２】図１のロータリー圧縮機の要部を示す斜視図である。
【図３】図２の要部の分解斜視図である。
【図４】図１のロータリー圧縮機の動作を示す、線Ｉ−Ｉについての横断面図である。
【図５】図１のロータリー圧縮機の動作を示す、線Ｉ−Ｉについての横断面図である。
【図６】図１のロータリー圧縮機の動作を示す、線ＩＩ−ＩＩについての横断面図である。
【図７】図１のロータリー圧縮機の動作を示す、線ＩＩ−ＩＩについての横断面図である。
【図８】本発明の他の実施例によるロータリー圧縮機の要部を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２１  回転軸
２１ａ  第１偏心部
２１ｂ  第２偏心部
２２  回転子
２３  固定子
３１  第１シリンダ
３１ａ  第１圧縮室
３１ｂ  第１吸入口
３１ｃ  第１排出口
３１ｄ  第１補助流路溝
３２  第２シリンダ
３２ａ  第２圧縮室
３２ｂ  第２吸入口
３２ｃ  第２圧縮室
３２ｄ  第２補助流路溝
３３  第１ローラピストン
３４  第２ローラピストン
３５  第１カムブッシュ
３６  第２カムブッシュ
３７  上部フランジ
３８  中間プレート
３９  下部フランジ
４０ａ  第１流路制御部
４０ｂ  第２流路制御部
１００  円筒状ケーシング
２００  駆動部
３００  圧縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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