(57)【要約】【課題】電子メールの作成，送受信，返信の処理を行うための電子メール装置にあって、返信メールの入力内容をチェックして校正すること。【解決手段】返信対象受信メールの署名エリアから署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶された各キーワードに基づき差出人の署名要素（会社名，住所，…）の各データが検索取得されると共に、当該受信メールの本文エリアからは本文欄特定文字列検索用テーブル１２ｆに記憶された各特定文字列キーワードに基づき「日付」「場所」などの特定文字列が検索取得される。返信メール作成に伴い本文中にユーザ入力した会社名，所属などの宛名が前記検索された署名要素と不一致の場合にはその誤り部分が誤入力識別表示Ｈｎされて訂正でき、しかも返信本文中にユーザ入力した前記「日付」などの特定文字列も前記検索された返信対象受信メール内の同種文字列と不一致の場合に確認して訂正できる。【選択図】　　図１
2004102523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信手段と、
このメール受信手段により受信された電子メールについて返信が選択された場合に、当該返信対象受信メールから特定のデータを取得する特定データ取得手段と、
メール受信手段により受信された電子メールに対する返信メールを作成する返信メール作成手段と、
この返信メール作成手段により作成された返信メールについて、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された特定のデータに基づき誤りのチェックを行う返信メールチェック手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
前記特定データ取得手段は、返信対象受信メールから差出人の署名データを特定データとして取得し、
前記返信メールチェック手段は、返信メール作成手段により作成された返信メールの宛名について、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された署名データに基づき誤りのチェックを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール装置。
【請求項３】
前記特定データ取得手段は、返信対象受信メールの本文中から特定種類の文字列を特定データとして取得し、
前記返信メールチェック手段は、返信メール作成手段により作成された返信メールの本文中にある特定種類の文字列について、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された特定種類の文字列に基づき誤りのチェックを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール装置。
【請求項４】
さらに、
複数のアドレスデータを記憶するアドレス帳記憶手段と、
前記特定データ取得手段により受信メールから取得された署名データに対応するアドレスデータが前記アドレス帳記憶手段に記憶された複数のアドレスデータ中に存在するか否か判断するアドレス帳判断手段と、
このアドレス帳判断手段により前記アドレス帳記憶手段に記憶された複数のアドレスデータ中に前記受信メールから取得された署名データに対応するアドレスデータが存在すると判断された場合には、当該受信メールからの署名データに基づきアドレスデータを更新するアドレス帳更新手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子メール装置。
【請求項５】
さらに、
前記返信メールチェック手段による誤りのチェックにより返信メールのメールデータに誤りがある場合には、当該誤りを受信メールから取得された特定のデータに従い訂正する返信メール訂正手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の電子メール装置。
【請求項６】
電子メール装置のコンピュータを制御するための電子メール処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
電子メールを受信するメール受信手段、
このメール受信手段により受信された電子メールについて返信が選択された場合に、当該返信対象受信メールから特定のデータを取得する特定データ取得手段、
メール受信手段により受信された電子メールに対する返信メールを作成する返信メール作成手段、
この返信メール作成手段により作成された返信メールについて、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された特定のデータに基づき誤りのチェックを行う返信メールチェック手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み込み可能な電子メール処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの作成，送受信，返信の処理を行うための電子メール装置及び電子メール処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、通信ネットワークに接続された各パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの通信端末間では、電子メールによるメッセージのやり取りが広く行われている。
【０００３】
そして、受信メールについて、その差出人に返信メールを作成し送信する場合には、受信メール表示画面にある「返信」ボタンを操作することで、当該受信メールの「差出人」がそのまま「宛先」として設定された返信メール作成画面が表示される。そして、この返信メール作成画面の本文の欄に、社名や所属，名前などの宛名及び定型の挨拶文などを文頭とした本文内容を入力作成した後に、「送信」ボタンを操作することで、当該返信メールが宛先へ送信される。
【０００４】
このような電子メール装置では、受信メールの本文中にある署名欄から差出人の社名や所属，名前などを抽出して、例えばアドレス帳などに登録利用することが行われている。なお、受信メールの本文中にある署名欄から各種の情報を抽出する技術は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０９−２４４９６９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、前記従来の電子メール装置では、返信メール作成画面において、その本文の先頭に相手の団体名や所属，名前などを記述することが定常的に行われるが、特に仕事に関わる相手の名前や役職などを誤って入力すると大変失礼にあたり、また、本文内容でも「日付」や「場所」などの重要情報を誤って入力すると、相手に間違った予定が組まれてしまうなど非常に問題が大きい。
【０００７】
本発明は、前記のような問題に鑑みてなされたもので、返信メールの入力内容をチェックして校正することが可能になる電子メール装置及びメール処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る電子メール装置では、メール受信手段により受信された電子メールについて返信が選択された場合には、特定データ取得手段により当該返信対象受信メールから特定のデータが取得される。すると、返信メール作成手段により前記受信された電子メールに対する返信メールを作成する場合に、この作成された返信メールについて、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された特定のデータに基づき誤りのチェックが行われる。
【０００９】
これによれば、返信メールの作成データとして入力した受信メール上にも存在する特定データの誤りを容易にチェック訂正できることになる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る電子メール装置では、前記請求項１に係る電子メール装置にあって、前記特定データ取得手段は、返信対象受信メールから差出人の署名データを特定データとして取得し、前記返信メールチェック手段は、返信メール作成手段により作成された返信メールの宛名について、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された署名データに基づき誤りのチェックを行う、ことを特徴とする。
【００１１】
これによれば、返信メールの作成データとして入力した宛名データを、受信メール上にも存在する署名データに基づきその誤りを容易にチェックし訂正できることになる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る電子メール装置では、前記請求項１に係る電子メール装置にあって、前記特定データ取得手段は、返信対象受信メールの本文中から特定種類の文字列を特定データとして取得し、前記返信メールチェック手段は、返信メール作成手段により作成された返信メールの本文中にある特定種類の文字列について、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された特定種類の文字列に基づき誤りのチェックを行う、ことを特徴とする。
【００１３】
これによれば、返信メールの作成データとして入力した「日付」「場所」「数字列」などの特定種類の文字列データを、受信メール上にも存在する特定種類の文字列データに基づきその誤りを容易にチェックし訂正できることになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る電子メール装置１０の電子回路の構成を示すブロック図である。
【００１６】
この電子メール装置１０は、各種の記録媒体に記録されたプログラム、又は、伝送されたプログラムを読み込んで、その読み込んだプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって構成され、その電子回路には、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ
ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｕｎｉｔ）１１が備えられる。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２内に予め記憶された装置制御プログラム、あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの外部記録媒体１３から記録媒体読取部１４を介して前記メモリ１２に読み込まれた装置制御プログラム、あるいは通信ネットワーク（インターネット）Ｎ上のＷｅｂサーバ（この場合はプログラムサーバ）から電送制御部１５を介して前記メモリ１２に読み込まれた装置制御プログラムに応じて、回路各部の動作を制御する。
【００１８】
前記メモリ１２に記憶された装置制御プログラムは、キーやタッチパネル，マウスなどからなる入力部１６からのユーザ操作に応じた入力信号、電送制御部１５を介して接続される通信ネットワーク（インターネット）Ｎ上のメールサーバ２０や他の電子メール装置３０…との通信信号、あるいはその他の各Ｗｅｂサーバや通信端末との通信信号に応じて起動される。
【００１９】
前記ＣＰＵ１１には、前記メモリ１２、記録媒体読取部１４、電送制御部１５、入力部１６が接続される他に、表示部１７などが接続される。
【００２０】
メモリ１２には、当該電子メール装置１０の全体の動作を司るシステムプログラムや電送制御部１５を介して通信ネットワーク（インターネット）Ｎ上のメールサーバ２０や他の電子メール装置３０とデータ通信するための通信プログラムが記憶される他に、メールデータの作成，送信，受信，返信などのメール処理を行うためのメール処理プログラム１２ａなどが記憶される。
【００２１】
また、このメモリ１２には、本電子メール装置１０に受信された受信メールデータが記憶される受信メールデータメモリ１２ｂ、本電子メール装置１０にて作成送信する送信あるいは返信メールデータが記憶される送信メールデータメモリ１２ｃ、知人・友人の会社名，住所，所属，役職，名前，電話番号，メールアドレスなどが記憶されるアドレス帳データメモリ１２ｄ（図１３参照）、メールデータ本文の署名欄から差出人に関する会社名，住所，所属，役職，名前，電話番号，メールアドレスなどの各種の項目情報を抽出するためのキーワードが記憶される署名欄項目検索用キーワードデーブル１２ｅ（図４参照）、メールデータ本文の内容から「日付」「場所」「数字列」などの各種の特定文字列情報を抽出するためのキーワードが記憶される本文欄特定文字列検索用キーワードテーブル１２ｆ、各種人名それぞれの「読み」とこの“読み”に対応した異なる字体での「表記」が対応付けられて記憶される人名異字体テーブル１２ｇ、そして、装置制御プログラムに従いＣＰＵ１１に入出力される各種の処理データが必要に応じて一時記憶されるワークエリア１２ｈなどが用意される。
【００２２】
図２は前記電子メール装置１０において扱われる電子メールファイルの文章構造マップを示す図である。
【００２３】
送信メール，受信メール，返信メールなど、各電子メールファイルの文章構造は、ヘッダ情報エリアＭ１，メール本文エリアＭ２，本文−署名区切り枠Ｍ３ａ、署名エリアＭ３、署名区切り枠Ｍ３ｂの順でなり、本実施形態において後述するメール返信処理では、署名エリア（署名行）Ｍ３が抽出されて署名内各項目の解析取得が行われる。
【００２４】
図３は前記電子メール装置１０にて扱われる電子メールファイルの署名エリア（署名行）Ｍ３の構造パターンを示す図であり、同図（Ａ）は構造パターン１を示す図、同図（Ｂ）は構造パターン２を示す図である。
【００２５】
電子メールファイルの署名エリア（署名行）Ｍ３の構造パターンは、例えば図３（Ａ）に示すように、「枠」「役職」「名前」「会社名」「住所」「所属」「電話」「メール」「枠」の順でなり、あるいは図３（Ｂ）に示すように、「枠」「会社名」「住所」「所属」「役職」「名前」「電話」「メール」「枠」の順でなる。
【００２６】
図４は前記電子メール装置１０の署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅにて記憶される各種のキーワードデータを示す図である。
【００２７】
この署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅにて記憶される各種のキーワードデータは、メールファイル内の署名エリア（署名行）Ｍ３に記述される各項目に対応して、図４（Ａ）〜図４（Ｇ）に示すように、「電話番号」の項目を検索抽出するためのキーワード（電話番号，ＴＥＬ，ＦＡＸ，…）、「メール」の項目を検索抽出するためのキーワード（Ｅ−Ｍａｉｌ，メールアドレス，…）、「会社名」の項目を検索抽出するためのキーワード（株式，有限，（株），…）、「住所」の項目を検索抽出するためのキーワード（東京都，埼玉県，千葉県，…）、「所属」の項目を検索抽出するためのキーワード（センタ，事業部，部，…）、「役職」の項目を検索抽出するためのキーワード（社長，取締役，部長，…）、「名前」の項目を検索抽出するためのキーワード（鈴木，佐藤，高橋，…）からなっている。
【００２８】
図５は前記電子メール装置１０の人名異体字テーブル１２ｇにて記憶される各種の人名表記データを示す図である。
【００２９】
この人名異体字テーブル１２ｇには、前記「名前」のキーワードに基づき検索抽出されたメールファイル内署名エリア（署名行）Ｍ３の「名前」（人名）が異体字（同音異字）のある人名であるかを検索するための各読み毎の異字体表記が記憶される。
【００３０】
次に、前記構成の電子メール装置１０によるメール処理機能について説明する。
【００３１】
図６は前記電子メール装置１０のメール返信全体処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図７は前記電子メール装置１０のメール返信全体処理に伴う受信メール一覧画面Ｇ１を示す図である。
【００３３】
図８は前記電子メール装置１０のメール返信全体処理に伴う受信メール表示画面Ｇ２を示す図である。
【００３４】
本電子メール装置１０におけるメール処理プログラム１２ａが起動されると、受信メールデータメモリ１２ｂに記憶されている受信済みの各メールデータが読み出され、図７に示すように、受信メール一覧画面Ｇ１として表示部１７に表示される（ステップＳ１）。
【００３５】
この受信メール一覧画面Ｇ１にあって、所望の受信メールが選択され、「内容表示」ボタンＱが操作されると、選択された受信メールが読み出されて展開され、図８に示すように、受信メール表示画面Ｇ２として表示部１７に表示される（ステップＳ１）。
【００３６】
この受信メール表示画面Ｇ２にあって、当該受信メールの差出人に対して返信を行うために、「返信」ボタンＲＥが操作されると（ステップＳ２）、当該受信メールファイルの署名エリア（署名行）Ｍ３から各項目要素を検索抽出するための署名解析処理に移行される（ステップＳＡＢ）。
【００３７】
図９は前記電子メール装置１０のメール返信全体処理に伴う署名解析処理を示すフローチャートである。
【００３８】
図１０は前記電子メール装置１０の署名解析処理に伴う署名行（署名エリアＭ３）データの取得処理を示すフローチャートである。
【００３９】
すなわち、前記図８で示した受信メール表示画面Ｇ２における「返信」ボタンＲＥが操作されることで返信機能が選択され（ステップＳ２）、署名解析処理に移行されると（ステップＳＡＢ）、まず、署名行（署名エリアＭ３）データの取得処理が起動される（ステップＡＢ１）。
【００４０】
この署名行（署名エリアＭ３）データの取得処理では、図１０に示すように、まず、メールファイルの最終行から行単位で、その行頭から２文字分以上連続した“−”“＊”“＋”＋（空白）＋改行コードの記述の組み合わせが検索され（ステップＡ１）、署名区切り枠Ｍ３ｂまたは本文−署名区切り枠Ｍ３ａの存在の有無が判断される（ステップＡ２）。
【００４１】
ここで、例えば図８で示した受信メールファイルにおいて、当該メールファイルの最終行から１行目に“−”の記号文字を用いた［“−”＋（空白）＋改行コード］の記述の組み合わせが検索され、署名区切り枠Ｍ３ｂの存在が判断された場合には、該当行より下に改行，空白以外の文字情報があるか検索され（ステップＡ２→Ａ３）、区切り枠より下行の文字の存在の有無が判断される（ステップＡ４）。
【００４２】
ここで、前記ステップＡ２にて存在の確認された区切り枠（この場合はＭ３ｂ）より下行には文字が存在しないと判断された場合には、当該存在確認済みの区切り枠（Ｍ３ｂ）から先頭方向へ行を戻りながら行単位で、その行頭から２文字分以上連続した“−”“＊”“＋”＋（空白）＋改行コードの記述の組み合わせが前記同様に検索され（ステップＡ４→Ａ５）、本文−署名区切り枠Ｍ３ａの存在の有無が判断される（ステップＡ６）。
【００４３】
そして、前記図８で示した受信メールファイルにおいて、前記存在確認済みの区切り枠（Ｍ３ｂ）から先頭方向のｎ行目に“−”の記号文字を用いた［“−”＋（空白）＋改行コード］の記述の組み合わせが検索され、本文−署名区切り枠Ｍ３ａの存在が判断された場合には、該当行を署名エリア（署名行）Ｍ３の先頭行としてメールファイルの最終行までの間に存在する全ての文字データがワークエリア１２ｈ内の文字列バッファに書き込まれる（ステップＡ６→Ａ７）。
【００４４】
これにより、前記「返信」の選択された受信メールファイルにおける本文−署名区切り枠Ｍ３ａから署名区切り枠Ｍ３ｂまでの署名エリア（署名行）Ｍ３に記述されている全ての文字列データを取得できる。
【００４５】
一方、前記ステップＡ３，Ａ４において、返信を選択した受信メールファイル上で、その最終行から先頭方向に最初に存在の確認された区切り枠より下行に文字が存在すると判断された場合には、該当行を署名エリア（署名行）Ｍ３の先頭行として最終行までの間に存在する全ての文字データがワークエリア１２ｈ内の文字列バッファに書き込まれる。
【００４６】
これにより、メールファイル上に本文−署名区切り枠Ｍ３ａしかない場合でも、その署名エリア（署名行）Ｍ３に記述されている全ての文字列データを確実に取得できる。
【００４７】
一方、前記ステップＡ１，Ａ２において、返信を選択した受信メールファイル上で、その最終行から先頭方向に何の区切り枠の存在も確認されない場合、あるいは前記ステップＡ３〜Ａ６において、メールファイルの最終行から先頭方向に最初に存在の確認された区切り枠より下行に文字が存在せず、しかも当該区切り枠より先頭方向にもう１つの区切り枠の存在が確認されない場合には、署名エリア（署名行）Ｍ３は存在しないとしてワークエリア１２ｈに署名取得無しを示すフラグがセットされる（ステップＡ８）。
【００４８】
こうして、署名行データの取得処理（ステップＡＢ１（Ａ１〜Ａ８））が終了すると、ワークエリア１２ｈ内の文字列バッファに書き込まれて取得された署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データに基づいた署名要素の取得処理が起動される（ステップＡＢ２）。
【００４９】
図１１は前記電子メール装置１０の署名解析処理に伴う署名要素の取得処理（その１）を示すフローチャートである。
【００５０】
図１２は前記電子メール装置１０の署名解析処理に伴う署名要素の取得処理（その２）を示すフローチャートである。
【００５１】
署名要素の取得処理が起動されると、［返信］を選択した受信メールファイルの返信先メールアドレス（受信メール上の差出人アドレス）がアドレス帳データメモリ１２ｄ内にある友人・知人のメールアドレスとして存在するか否か判断される（ステップＢ１，Ｂ２）。
【００５２】
図１３は前記電子メール装置１０のアドレス帳データメモリ１２ｄ内に登録されたアドレス帳データの一例を示す図である。
【００５３】
例えば前記図８で示した「斉藤」さんからの受信メールを対象として［返信］を選択した場合に、その返信先メールアドレス「ｓａｉｔｏｕ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が、図１３で示したように、アドレス帳データとして存在すると判断された場合には、当該アドレス帳にあって返信先となるアドレスデータ中の各項目（会社名，住所，所属，…）それぞれの内容データ（ＡＢＣ電気株式会社，〒２０５−８５５５…，羽村技術センタ…，…）が読み出され、前記受信メールに記述された署名要素（会社名，住所，所属，…）それぞれの内容データの変更点を後に比較判断するために、署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅ（図４参照）に予め追加登録される（ステップＢ３）。
【００５４】
こうして、受信メールに基づき返信先となる友人・知人のアドレス帳データがある場合にそのアドレスデータの各項目の内容データが署名欄項目検索用のキーワードとして登録されると、前記署名行データの取得処理（ステップＡＢ１）によりワークメモリ１２ｈ内の文字列バッファに書き込まれた署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データの中から、署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶されている電話番号キーワード（図４（Ａ）参照）に従い、数字やハイフンを含む電話番号の文字列（ＴＥＬ「０４２−５７９−７５ｘｘ」ＦＡＸ「０４２−５７９−７７ｘｘ」）が検索取得される（ステップＢ４〜Ｂ６）。
【００５５】
また、同様に、前記ワークメモリ１２ｈ内の文字列バッファに書き込まれた返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データの中から、署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶されているメールキーワード（図４（Ｂ）参照）に従い、メールアドレスの文字列（Ｅ−ｍａｉｌ「ｓａｉｔｏｕ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」）が検索取得される（ステップＢ７〜Ｂ９）。
【００５６】
また、同様に、前記文字列バッファに書き込まれた返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データの中から、署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶されている会社名キーワード（図４（Ｃ）参照）に従い、会社名の文字列（ＡＢＣ電機株式会社）が検索取得される（ステップＢ１０〜Ｂ１２）。
【００５７】
また、同様に、前記文字列バッファに書き込まれた返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データの中から、署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶されている住所キーワード（図４（Ｄ）参照）に従い、住所の文字列（〒２０５−８５５５東京都羽村市○○町３−２−１）が検索取得される（ステップＢ１３〜Ｂ１５）。
【００５８】
さらに、同様に、前記文字列バッファに書き込まれた返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データの中から、署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶されている所属名キーワード（図４（Ｅ）参照）に従い、所属名の文字列（羽村技術センター開発部１１開発室）が検索取得される（ステップＢ１６〜Ｂ１８）。
【００５９】
さらに、同様に、前記文字列バッファに書き込まれた返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データの中から、署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶されている役職キーワード（図４（Ｆ）参照）に従い、役職の文字列（室長）が検索取得される（ステップＢ１９〜Ｂ２１）。
【００６０】
さらに、同様に、前記文字列バッファに書き込まれた返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データの中から、署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶されている名前キーワード（図４（Ｇ）参照）に従い、名前の文字列（斉藤和夫）が検索取得される（ステップＢ２２〜Ｂ２４）。
【００６１】
こうした署名要素の取得処理（ステップＡＢ２（Ｂ１〜Ｂ２４））によって、アドレス帳データメモリ１２ｄに存在する返信先のアドレスデータの各項目（会社名，住所，所属，…）の内容データが署名欄項目検索用のキーワードとして追加登録されると共に、返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３の文字列データの中から、個々の署名要素（会社名，住所，所属，…）それぞれの内容データが取得されると、当該返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３に基づき取得された個々の署名要素（会社名，住所，所属，…）それぞれの内容データと、前記署名欄項目検索用のキーワードとして追加登録された現在のアドレス帳データとして存在する返信先のアドレスデータの各項目（会社名，住所，所属，…）それぞれの内容データとが比較され、アドレス帳登録後の返信先の署名情報に関する変更点が判断され、アドレス帳データの更新処理が実行される（ステップＡＢ３）。
【００６２】
図１４は前記電子メール装置１０のアドレス帳データの更新処理（ＡＢ３）に伴い表示されるアドレス帳更新確認画面Ｇ３を示す図である。
【００６３】
例えば前記図８で示した返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３に基づき取得された個々の署名要素（会社名，住所，所属，…）それぞれの内容データと、前記図１３で示した署名欄項目検索用のキーワードとして追加登録された現在のアドレス帳データ（１２ｄ）として存在する返信先のアドレスデータの各項目（会社名，住所，所属，…）それぞれの内容データとは、その役職に「係長」→「室長」の変更があることが比較判断され、図１４に示すように、現在の該当アドレス帳データの変更のある項目データ「係長」を変更項目マークＫで示すと共に、当該アドレス帳データを変更後のデータに更新するか否かをユーザに促す「はい」ボタンＹと「いいえ」ボタンＮを設けたデータ更新メッセージ画面Ｇ３ａを備えたアドレス帳更新確認画面Ｇ３が表示される。
【００６４】
このアドレス帳更新確認画面Ｇ３のデータ更新メッセージ画面Ｇ３ａにおいて、「はい」ボタンＹが操作されると、アドレス帳データメモリ１２ｄに登録されていた今回のメール返信先のアドレス帳データの変更のある項目データが「係長」→「室長」に更新されて再登録される（ステップＡＢ３）。
【００６５】
こうして、前記図６で示したメール返信処理に伴う署名解析処理（ステップＳＡＢ（ＡＢ１〜ＡＢ３））が終了すると、返信メールの入力・編集処理に移行される（ステップＳ３）。
【００６６】
図１５は前記電子メール装置１０の返信メール入力・編集処理に伴い表示される返信メール作成画面Ｇ４の初期表示状態を示す図である。
【００６７】
図１６は前記電子メール装置１０の返信メール入力・編集処理に伴う返信メール作成画面Ｇ４での返信メッセージ入力後の状態を示す図である。
【００６８】
例えば前記図３で示した受信メールを対象に「返信」を選択した場合は、図１５で示すように返信メール作成画面Ｇ４が初期表示され、この返信メール作成画面Ｇ４において、図１６で示すように、文頭に返信相手の会社名，所属，名前からなる宛名、及び定型の挨拶文を入力すると共に、受信メッセージの文末以降に返信メッセージを入力して当該返信メールの作成を終了し、「送信」ボタンＴを操作すると（ステップＳ３，Ｓ４）、この返信メールの文章の誤りをチェックし校正するためのメール文章校正処理に移行される（ステップＳＣＤ）。
【００６９】
図１７は前記電子メール装置１０のメール返信処理におけるメール文章校正処理（ＳＣＤ）に伴う宛名チェック処理を示すフローチャートである。
【００７０】
図１８は前記電子メール装置１０のメール文章校正処理（ＳＣＤ）に伴う宛名チェック処理でのメール宛名の校正画面Ｇ５を示す図である。
【００７１】
まず、前記署名解析処理（ステップＳＡＢ）によって返信対象受信メールファイル（図８参照）の署名エリアＭ３から取得された会社名の文字列（ＡＢＣ電機株式会社）に基づき、図１６で示した返信メッセージ入力後の返信メール画面Ｇ４におけるメール文章がチェックされ、当該返信メール画面Ｇ４にて入力した会社名の誤りが検出される（ステップＣ１）。この場合、宛名入力した会社名中の「電気」が「電機」の誤りとして検出される。
【００７２】
また、前記署名解析処理（ステップＳＡＢ）によって返信対象受信メールファイル（図８参照）の署名エリアＭ３から取得された名前の文字列（斉藤和夫）に基づき、返信メッセージ入力後の返信メール画面Ｇ４におけるメール文章がチェックされ、当該取得された名前文字列（斉藤）の類似文字（佐藤，伊藤，…）から返信メール画面Ｇ４にて入力した名前文字列がチェック留意点として検出される（ステップＣ２）。
【００７３】
するとさらに、前記返信対象受信メールファイル（図８参照）の署名エリアＭ３から取得された名前の文字列（斉藤和夫）に基づき、人名異字体テーブル１２ｇ（図５参照）に登録されている同音異字の人名表記から返信メッセージ入力後の返信メール画面Ｇ４における名前文字列がチェックされ、当該返信メール画面Ｇ４にて入力した名前の誤りが検出される（ステップＣ３）。この場合、宛名入力した名前の「斎藤」が「斉藤」の誤りとして検出される。
【００７４】
また、前記返信対象受信メールファイル（図８参照）の署名エリアＭ３から取得された役職の文字列（室長）に基づき、返信メッセージ入力後の返信メール画面Ｇ４におけるメール文章の先頭３行がチェックされ、当該返信メール画面Ｇ４にて入力した役職の誤りが検出される（ステップＣ４）。この場合、宛名入力した役職の「係長」が「室長」の誤りとして検出される。
【００７５】
すると、前記ステップＣ１〜Ｃ４において検出された返信メッセージ入力後の返信メール画面Ｇ４における誤り部分及び留意部分が、例えば図１８に示すようなメール宛名の校正画面Ｇ５にて誤入力識別表示（Ｈ１〜Ｈ３）される（ステップＣ５）。この場合、例えば誤り部分が赤色、留意部分が黄色に色付けされて表示されると共に、その中で訂正対象部分は移動するハイライトで表示される。そして、このメール宛名の校正画面Ｇ５には、訂正対象部分について訂正するか否かをユーザに促す「はい」ボタンＹと「いいえ」ボタンＮを設けたデータ訂正メッセージ画面Ｇ５ａが備えられる。
【００７６】
例えば図１８で示したメール宛名の校正画面Ｇ５におけるデータ訂正メッセージ画面Ｇ５ａにおいて、「はい」ボタンＹが操作されると、誤入力識別表示Ｈ１によって現在ハイライト表示されている会社名の誤入力部分「電気」が、正しい「電機」に訂正される。なお、このメール宛名の校正画面Ｇ５におけるデータ訂正操作は、通常の入力訂正操作、すなわちカーソルキーやマウスなどのポインティングデバイスによって誤入力識別表示Ｈｎされた誤入力部分を指定して訂正入力を行うことによっても勿論可能である（ステップＣ５）。
【００７７】
こうして、前記図１７で示した宛名チェック処理によって、返信メール作成画面Ｇ４上で入力された宛名のチェック訂正（ステップＣ１〜Ｃ５）が終了すると、次に、図１９における本文チェック処理に移行される。
【００７８】
図１９は前記電子メール装置１０のメール返信処理におけるメール文章校正処理（ＳＣＤ）に伴う本文チェック処理を示すフローチャートである。
【００７９】
図２０は前記電子メール装置１０のメール文章校正処理（ＳＣＤ）における本文チェック処理に伴う表示動作を示す図である。
【００８０】
まず、受信メールデータメモリ１２ｂに記憶された返信対象の受信メールデータ（例えば図２０（Ａ）Ｇ２参照）に記述されている特定の文字列（「日付」「場所」「数字列」など）が、本文欄特定文字列検索用キーワードテーブル１２ｆに記憶された各対応するキーワード（「日付：年，月，日」「場所：東京，新宿，…（具体的地名）」「数字列：０，１，２，…（各数字）」）に基づき検出され（ステップＤ１）、それぞれその直前の単語と共にワークエリア１２ｈの受信メール特定文字列バッファに記憶される（ステップＤ２）。
【００８１】
例えば図２０（Ａ）の受信メールデータ（Ｇ２）に記述された特定文字列としては、数字列“１２３４５６”が検出され、その直前単語と共に「特許１２３４５６」としてバッファに記憶される。
【００８２】
すると、前記返信対象受信メールデータ（Ｇ２）に対して「返信」が選択されてその返信メッセージが入力された返信メール作成データ（例えば図２０（Ｂ）Ｇ４参照）のメッセージ本文から、前記同様に特定の文字列（「日付」「場所」「数字列」など）が、本文欄特定文字列検索用キーワードテーブル１２ｆに記憶された各対応するキーワード（「日付：年，月，日」「場所：東京，新宿，…（具体的地名）」「数字列：０，１，２，…（各数字）」）に基づき検出され（ステップＤ３）、この返信メール作成データ（Ｇ４）から検出された返信メッセージ本文上の特定文字列と前記受信メール特定文字列バッファにて記憶された返信対象受信メール中にあった特定文字列とが比較される（ステップＤ４）。
【００８３】
ここで、返信対象受信メール（Ｇ２）の本文上で検出された特定文字列とその返信メール作成データ（Ｇ４）の本文上で検出された特定文字列とが、その個々の検出文字列（「日付」「場所」「数字列」など）について一致した場合には、順次、次の特定文字列との比較により一致／不一致が判断される（ステップＤ５→Ｄ９→Ｄ３〜Ｄ５）。
【００８４】
例えば前記返信対象受信メール（図２０（Ａ）のＧ２）の本文上で検出記憶された特定文字列「特許１２３４５６」に対して、その返信メール作成データ（図２０（Ｂ）のＧ４）の本文上で検出された同種の特定文字列「特許２１３４５６」が不一致であると判断された場合には、図２０（Ｃ）に示すように、当該返信メール作成画面Ｇ４上に不一致判断された特定文字列「特許２１３４５６」の確認メッセージを記述した確認メッセージボックスＧ５ｂがウインドウ表示される（ステップＤ５→Ｄ６）。
【００８５】
この確認メッセージボックスＧ５ｂでは、「訂正」ボタンＹおよび「このまま」ボタンＮが表示され、前記不一致判断された返信メール作成画面Ｇ４上での特定文字列「特許２１３４５６」を前記受信メールデータ（Ｇ２）上の対応特定文字列「特許１２３４５６」に訂正するか否かユーザに促される。
【００８６】
この確認メッセージボックスＧ５ｂにおいて、「訂正」ボタンＹが操作されると、当該不一致判断された返信メール上の特定文字列「特許２１３４５６」が受信メールデータ（Ｇ２）上での対応特定文字列「特許１２３４５６」に置き換えられて訂正される（ステップＤ７→Ｄ８）。
【００８７】
すると、この特定文字列について返信対象受信メールに基づき訂正された後の返信メールデータが、当該返信対象受信メールの差出人を宛先とした返信先へ送信される（ステップＤ９→Ｄ１０（Ｓ５））。
【００８８】
これにより、前記メール文章校正処理（ＳＣＤ）での宛名チェック処理（ステップＣ１〜Ｃ５）では、返信メール作成画面Ｇ４上でのメッセージ文頭に入力した相手の会社名，所属，役職，名前などの宛名が、当該返信対象受信メールの差出人署名エリアＭ３から検索取得された返信先として正しい会社名，所属，役職，名前などに基づきその誤りが訂正できるようになり、また本文チェック処理（ステップＤ１〜Ｄ１０）では、同返信メール作成画面Ｇ４上でメッセージ本文に入力した「日付」「場所」「数字列」などの特定文字列が、当該返信対象受信メールの本文内同種の特定文字列に基づきその誤りが訂正できるようになる。よって、返信メール中で入力した返信相手の宛名やその本文上で受信メールから引用した日時や場所，番号などを誤りなく正しく入力して返信（送信）できるようになる。
【００８９】
したがって、前記構成の電子メール装置１０によるメール処理機能によれば、返信対象受信メールの署名エリア（署名行）Ｍ３から署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅに記憶された各キーワードに基づき差出人の署名要素（会社名，住所，所属，名前，…）の各データが検索取得されると共に、当該受信メールの本文エリアＭ２からは本文欄特定文字列検索用テーブル１２ｆに記憶された各特定文字列キーワードに基づき「日付」「場所」「数字列」などの特定文字列が検索取得される。そして、返信メールの作成に伴い当該返信メッセージの本文中にユーザ入力した会社名，所属，役職，名前などの宛名が前記検索取得された署名要素のデータと不一致の場合には、その誤り部分が誤入力識別表示Ｈｎされて訂正することができ、しかも返信本文中にユーザ入力した前記「日付」などの特定文字列も前記検索取得された返信対象受信メール内の同種文字列と不一致の場合には、その確認訂正を促すメッセージボックスＧ５ｂが表示されて訂正できるので、受信メールに対する返信メールの入力内容を、当該返信対象受信メールの内容に基づきチェックして宛名や重要情報において誤りを正した返信メールを作成送信することができる。
【００９０】
また、前記構成の電子メール装置１０によるメール処理機能によれば、返信対象受信メールの署名エリアＭ３から検索取得された署名要素（会社名，住所，所属，名前，…）のうちのメールアドレスがアドレス帳データメモリ１２ｄ内にある友人・知人のメールとして存在する場合には、当該アドレス帳データの各項目（会社名，住所，所属，名前，…）のデータがキーワードとして追加記憶され、受信メールから取得された各署名要素のデータと不一致のアドレス帳の項目データがある場合には、当該アドレス帳の不一致データは受信メールによる該当データの方が新しいデータであるとして更新されるので、返信相手のアドレス帳データをその返信処理に合わせて自動更新できるようになる。
【００９１】
なお、前記実施形態において記載した電子メール装置１０における各処理の手法、すなわち、図６のフローチャートに示すメール返信全体処理、図９のフローチャートに示す前記メール返信全体処理に伴う署名解析処理、図１０のフローチャートに示す前記署名解析処理に伴う署名行データの取得処理、図１１，図１２に示す前記署名解析処理に伴う署名要素の取得処理、図１７のフローチャートに示す前記メール返信全体処理に伴うメール文章校正処理での宛名チェック処理、図１９のフローチャートに示す前記メール返信全体処理に伴うメール文章校正処理での本文チェック処理等の各手法は、何れもコンピュータに実行させることができるプログラムとして、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の外部記録媒体１３に格納して配布することができる。そして、他の通信端末（３０…）との通信機能を備えた種々のコンピュータ端末は、この外部記録媒体１３に記憶されたプログラムを内部メモリ１２に読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、前記実施形態において説明した返信メール処理機能を実現し、前述した手法による同様の処理を実行することができる。
【００９２】
また、前記各手法を実現するためのプログラムのデータは、プログラムコードの形態として通信ネットワーク（インターネット）Ｎ上を伝送させることができ、この通信ネットワーク（インターネット）Ｎに接続されたコンピュータ端末から前記のプログラムデータを取り込み、前述した返信メール処理機能を実現することもできる。
【００９３】
なお、本願発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【００９４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に係る電子メール装置によれば、メール受信手段により受信された電子メールについて返信が選択された場合には、特定データ取得手段により当該返信対象受信メールから特定のデータが取得される。すると、返信メール作成手段により前記受信された電子メールに対する返信メールを作成する場合に、この作成された返信メールについて、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された特定のデータに基づき誤りのチェックが行われるので、返信メールの作成データとして入力した受信メール上にも存在する特定データの誤りを容易にチェック訂正できるようになる。
【００９５】
また、本発明の請求項２に係る電子メール装置によれば、前記特定データ取得手段は、返信対象受信メールから差出人の署名データを特定データとして取得し、前記返信メールのチェック手段は、返信メール作成手段により作成された返信メールの宛名について、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された署名データに基づき誤りのチェックを行うので、返信メールの作成データとして入力した宛名データを、受信メール上にも存在する署名データに基づきその誤りを容易にチェックし訂正できるようになる。
【００９６】
また、本発明の請求項３に係る電子メール装置によれば、前記特定データ取得手段は、返信対象受信メールの本文中から特定種類の文字列を特定データとして取得し、前記返信メールのチェック手段は、返信メール作成手段により作成された返信メールの本文中にある特定種類の文字列について、前記特定データ取得手段により受信メールから取得された特定種類の文字列に基づき誤りのチェックを行うので、返信メールの作成データとして入力した「日付」「場所」「数字列」などの特定種類の文字列データを、受信メール上にも存在する特定種類の文字列データに基づきその誤りを容易にチェックし訂正できるようになる。
【００９７】
よって、本発明によれば、返信メールの入力内容をチェックして校正することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メール装置１０の電子回路の構成を示すブロック図。
【図２】前記電子メール装置１０において扱われる電子メールファイルの文章構造マップを示す図。
【図３】前記電子メール装置１０にて扱われる電子メールファイルの署名エリア（署名行）Ｍ３の構造パターンを示す図であり、同図（Ａ）は構造パターン１を示す図、同図（Ｂ）は構造パターン２を示す図。
【図４】前記電子メール装置１０の署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅにて記憶される各種のキーワードデータを示す図。
【図５】前記電子メール装置１０の署名欄項目検索用キーワードテーブル１２ｅにて記憶される各種のキーワードデータを示す図。
【図６】前記電子メール装置１０のメール返信全体処理を示すフローチャート。
【図７】前記電子メール装置１０のメール返信全体処理に伴う受信メール一覧画面Ｇ１を示す図。
【図８】前記電子メール装置１０のメール返信全体処理に伴う受信メール表示画面Ｇ２を示す図。
【図９】前記電子メール装置１０のメール返信全体処理に伴う署名解析処理を示すフローチャート。
【図１０】前記電子メール装置１０の署名解析処理に伴う署名行（署名エリアＭ３）データの取得処理を示すフローチャート。
【図１１】前記電子メール装置１０の署名解析処理に伴う署名要素の取得処理（その１）を示すフローチャート。
【図１２】前記電子メール装置１０の署名解析処理に伴う署名要素の取得処理（その２）を示すフローチャート。
【図１３】前記電子メール装置１０のアドレス帳データメモリ１２ｄ内に登録されたアドレス帳データの一例を示す図。
【図１４】前記電子メール装置１０のアドレス帳データの更新処理（ＡＢ３）に伴い表示されるアドレス帳更新確認画面Ｇ３を示す図。
【図１５】前記電子メール装置１０の返信メール入力・編集処理に伴い表示される返信メール作成画面Ｇ４の初期表示状態を示す図。
【図１６】前記電子メール装置１０の返信メール入力・編集処理に伴う返信メール作成画面Ｇ４での返信メッセージ入力後の状態を示す図。
【図１７】前記電子メール装置１０のメール返信処理におけるメール文章校正処理（ＳＣＤ）に伴う宛名チェック処理を示すフローチャート。
【図１８】前記電子メール装置１０のメール文章校正処理（ＳＣＤ）に伴う宛名チェック処理でのメール宛名の校正画面Ｇ５を示す図。
【図１９】前記電子メール装置１０のメール返信処理におけるメール文章校正処理（ＳＣＤ）に伴う本文チェック処理を示すフローチャート。
【図２０】前記電子メール装置１０のメール文章校正処理（ＳＣＤ）における本文チェック処理に伴う表示動作を示す図。
【符号の説明】
１０　…電子メール装置
１１　…ＣＰＵ
１２　…メモリ
１２ａ…メール処理プログラム
１２ｂ…受信メールデータメモリ
１２ｃ…送信メールデータメモリ
１２ｄ…アドレス帳データメモリ
１２ｅ…署名欄項目検索用キーワードテーブル
１２ｆ…本文欄特定文字列検索用キーワードテーブル
１２ｇ…人名異字体テーブル
１２ｈ…ワークエリア
１３　…外部記録媒体
１４　…記録媒体読取部
１５　…電送制御部
１６　…入力部
１７　…表示部
２０　…メールサーバ
３０　…他の電子メール装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004102523.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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