(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮可撓管の伸縮移動を規制する部材を固定片に確実に固定でき、しかも煩雑な取付け操作の必要がない伸縮可撓管の伸縮移動規制装置を提供する。【解決手段】一対の継手部と、この一対の継手部と一体にそれぞれ成形され、かつ半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片９ａと、両固定片９ａ間に架橋された伸縮移動規制部材１０とを備える流体輸送管の途中に接続される伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、固定片９ａには伸縮移動規制部材１０が貫通できる係止スリーブ１４が開口から離脱しないように設けられ、伸縮移動規制部材１０は係止スリーブ１４を介して固定片９ａに固定されている。【選択図】  図１
2004150490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の継手部と、該一対の継手部と一体にそれぞれ成形され、かつ半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片と、前記両固定片間に架橋された伸縮移動規制部材とを備える流体輸送管の途中に接続される伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、前記固定片には前記伸縮移動規制部材が貫通できる係止スリーブが前記開口から離脱しないように設けられ、前記伸縮移動規制部材は前記係止スリーブを介して前記固定片に固定されていることを特徴とする伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項２】
一対の継手部と、該両継手部間に配置した連結管と、前記一対の継手部と一体にそれぞれ成形され、かつ半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片と、前記連結管より半径方向外方に延在する外方が開口した一対の固定片と、前記継手部と連結管の固定片にそれぞれ架橋した１対の伸縮移動規制部材とを備える流体輸送管の途中に接続される伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、少なくとも前記継手部の固定片には前記伸縮移動規制部材が貫通できる係止スリーブが前記開口から離脱しないように設けられ、前記伸縮移動規制部材が前記係止スリーブを介して前記継手部の固定片に固定されていることを特徴とする伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項３】
前記伸縮移動規制部材は、両端に形成されたネジ部に螺入した一対のナットで前記各固定片に固定されている請求項１または２に記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項４】
前記係止スリーブは前記固定片の開口先端側より挿入して該開口の底部に形成した嵌合孔内で所定角度回動することで開口から離脱不能となる請求項１ないし３の何れかに記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項５】
前記係止スリーブは前記伸縮移動規制部材が嵌入できるスリットが形成され、前記固定片の開口の底部に形成した嵌合孔に該開口から離脱不能且つ回転可能に挿入される請求１ないし３の何れかに記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管、ガス管、プラント用配管などの流体輸送管の途中に接続される伸縮可撓管を構成する一対の継手部と、これら一対の継手部より半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片間に架橋された伸縮移動規制部材とから成る伸縮可撓管の伸縮移動規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の流体輸送管における伸縮可撓管の伸縮移動を規制する部材として、特許文献１に記載されているような固定ボルト（架橋部材）を用いたものが知られている。図５はこのような固定ボルトを用いた伸縮可撓管の側断面図であり、図６は固定片の斜視図である。図５において、伸縮可撓管０１は対称構造となる一対の継手部０２、０４と連結スライドパイプ０５から構成され、継手部０２は互いに摺接可能な球面状の受け口筒状体０７ａと挿入筒状体０８ａから成り、同様に継手部０４は球面状の受け口筒状体０７ｂと挿入筒状体０８ｂから成っている。連結スライドパイプ０５の両端はそれぞれ挿入筒状体０８ａ、８ｂに摺動且つ液密に挿嵌支持されている。
【０００３】
受け口筒状体０７ａ、７ｂには、一端に流体輸送管用フランジ０６ａ、０６ｂが設けられ、その中間部には半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片０９ａ，０９ｂが設けられている。
【０００４】
固定片０９ａ，０９ｂ間には両端にネジ部が形成された固定ボルト０１０が固定片０９ａ，０９ｂの図６に示した開口０１１より挿入され、固定片０９ａ、０９ｂを挟んで両側からナット０１２により固定されている。これにより伸縮可撓管０１の搬送時や配管接続時、或いは水圧試験時に伸縮可撓管が伸縮移動しないように固定できる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１６１５６０号公報（第３−４頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の伸縮可撓管０１の伸縮移動を規制する固定ボルト０１０を支持している固定片０９ａ、０９ｂは、開口０１１が設けられているために、固定ボルト０１０を開口上方より挿入できる利点があるが、受け口筒状体０７ａと一体成形されているために、成形時の抜き型の関係で図６に示すように、半径方向外方に向かって漸次薄肉（図６においてｔ１＞ｔ２）にならざるを得なかった。それ故、固定ボルト０１０を固定片０９ａ、０９ｂに取り付けるためにナット０１２を強く締め付けると、テーパ状の薄肉部に沿ってナット０１２が外方に滑ってしまい、固定ボルト０１０をしっかりと固定できない恐れがあった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、伸縮可撓管の伸縮移動を規制する部材を固定片に確実に固定でき、しかも煩雑な取付け操作の必要がない伸縮可撓管の伸縮移動規制装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置は、一対の継手部と、該一対の継手部と一体にそれぞれ成形され、かつ半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片と、前記両固定片間に架橋された伸縮移動規制部材とを備える流体輸送管の途中に接続される伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、前記固定片には前記伸縮移動規制部材が貫通できる係止スリーブが前記開口から離脱しないように設けられ、前記伸縮移動規制部材は前記係止スリーブを介して前記固定片に固定されていることを特徴としている。
この特徴によれば、固定片が半径方向外方に向かって漸次薄肉となっていても、係止スリーブが開口からの離脱できないので、伸縮移動規制部材を固定片に確実に固定できる。
【０００９】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、一対の継手部と、該両継手部間に配置した連結管と、前記一対の継手部と一体にそれぞれ成形され、かつ半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片と、前記連結管より半径方向外方に延在する外方が開口した一対の固定片と、前記継手部と連結管の固定片にそれぞれ架橋した１対の伸縮移動規制部材とを備える流体輸送管の途中に接続される伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、少なくとも前記継手部の固定片には前記伸縮移動規制部材が貫通できる係止スリーブが前記開口から離脱しないように設けられ、前記伸縮移動規制部材が前記係止スリーブを介して前記継手部の固定片に固定されていることを特徴としている。
この特徴によれば、固定片が半径方向外方に向かって漸次薄肉となっていても、係止スリーブが開口からの離脱できないので、伸縮移動規制部材を固定片に確実に固定でき、しかも継手部と連結管の固定片に１対の伸縮移動規制部材がそれぞれ架橋されているので、伸縮可撓管の移動をより確実に阻止し、また伸縮可撓管の長さを２箇所で調整することができる。
【００１０】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、前記伸縮移動規制部材は、両端に形成されたネジ部に螺入した一対のナットで前記各固定片に固定されていることが好ましい。
このようにすると、一対のナットの締め付け及び緩め作業で容易に伸縮移動規制部材の固定及び取り外しを行うことができる。
【００１１】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、前記係止スリーブは前記固定片の開口先端側より挿入して該開口の底部に形成した嵌合孔内で所定角度回動することで開口から離脱不能となることが好ましい。
このようにすると、伸縮移動規制部材が貫通している係止スリーブを開口先端側から嵌合孔に向かって挿入し、係止スリーブを所定角度回動させれば、伸縮移動規制部材が開口から離脱しないようにすることができるので、伸縮移動規制部材の取付け作業が容易に行える。
【００１２】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、前記係止スリーブは前記伸縮移動規制部材が嵌入できるスリットが形成され、前記固定片の開口の底部に形成した嵌合孔に該開口から離脱不能且つ回転可能に挿入されることが好ましい。
このようにすると、係止スリーブを先に挿入した状態で伸縮移動規制部材をスリットを介して係止スリーブ内に嵌入し、その後係止スリーブを回転させるだけで、伸縮移動規制部材の離脱が防止できるので、伸縮移動規制部材の取付け作業が容易に行える。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態を示すもので、（ａ）は本発明に係る伸縮移動規制部材を備えた伸縮継手の断面図、（ｂ）は図１（ａ）のＡ部の拡大部分断面図、（ｃ）は係止スリーブの斜視図である。
【００１５】
図１（ａ）に示す符号１は流体輸送管の途中に接続される伸縮継手を示し、この伸縮可撓管１は対称構造となる一対の継手部２、４と連結スライドパイプ５から構成され、継手部２は互いに摺接可能な球面状の受け口筒状体７ａと挿入筒状体８ａから成り、同様に継手部４は球面状の受け口筒状体７ｂと挿入筒状体８ｂから成っている。連結スライドパイプ５の両端はそれぞれ挿入筒状体８ａ、８ｂに摺動且つ液密に挿嵌支持されている。
【００１６】
受け口筒状体７ａ、７ｂには、それぞれ一端に流体輸送管用フランジ６ａ、６ｂが設けられ、その中間部には半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片９ａ，９ｂが設けられている。
【００１７】
固定片９ａ，９ｂ間には、図１（ｂ）に示すように、両端にネジ部１０ａが形成された伸縮移動規制部材としての固定ボルト１０がダブルの固定ナット１２を介して取り付けられている。この固定ボルト１０は周方向に複数橋架されており、伸縮可撓管１の搬送時や配管接続時、或いは水圧試験時に伸縮可撓管が伸縮移動しないように固定できる。この固定ボルトの数は本実施形態においては４本周方向に均等に配置したものであるが、１本だけであってもよい。
【００１８】
そして、この固定ボルト１０には固定片９ａ，９ｂのところで図１（ｃ）に示す係止スリーブ１４が嵌挿されている。この係止スリーブ１４は固定片９ａ（９ｂ）の側面に形成した座ぐり穴１１に係合する拡大頭部１４ａと、円筒部１４ｂとで構成され、中心は固定ボルト１０を嵌挿するための中心孔１４ｃが形成されている。
【００１９】
固定ボルト１０の組み付け手順は、最初に固定片９ａ，９ｂに係止スリーブ１４をその拡大頭部１４ａが座ぐり穴１１に当接するようにして嵌入し、その後、固定ボルト１０を一方の固定片、例えば９ａ側から挿入し、内側にダブルナット１２をはめ込んだ状態でもう一方の固定片９ｂ通過させ、内側のダブルナット１２と外側のダブルナット１２で係止スリーブ１４を挟みつけて固定ボルト１０を固定片９ａ，９ｂに固定する。ダブルナット１２と係止スリーブとの間には座金を挿入するようにしてもよい。
【００２０】
このように構成することにより、固定ボルト１０の左右方向に移動は係止スリーブ１４の拡大頭部１４ａによって拘束され、開口方向への移動は係止スリーブ１４の円筒部１４ｂによって拘束される。
【００２１】
次に、図２（ａ）〜（ｄ）により、第１の実施形態で用いた係止スリーブと異なる係止スリーブを備えた本発明の第２の実施形態に付き説明する。図２（ａ）は係止スリーブの斜視図、（ｂ）は固定片の断面図、（ｃ）は係止スリーブを固定片の開口に挿入時の状態説明図、（ｄ）は固定ボルト固定時の状態説明図である。
【００２２】
図２（ａ）に示した係止スリーブ１６は拡大頭部１６ａと、固定片挿入部１６ｂとで構成され、中心は固定ボルト１０を嵌挿するための中心孔１６ｃが形成されている。固定片挿入部１６ｂは円筒体の両側をカットしたもので、その幅Ｂは図２（ｂ）に示す固定片１７の開口１８の幅Ｈとほぼ同じに形成され、固定挿入部１６ｂを開口１８の一端から投入できるように構成されている。
【００２３】
この固定片１７の側面１７ａには係止スリーブ１６の拡大頭部１６ａが嵌入できる座ぐり穴１７ｂと、固定挿入部１６ｂを開口１８に投入後に係止スリーブ１６が回動できる円弧状嵌合孔１７ｃが形成されている。
【００２４】
次に、図２（ｃ）、（ｄ）により固定ボルトの組み付け手順について説明する。固定ボルトの両端に係止スリーブ１６を挿入しナットを仮締め状態にし、図２（ｃ）で示すように、円弧状嵌合孔１７ｃの底部に当接するまで固定片１７の開口１８の開口端より投入する。
【００２５】
係止スリーブ１６を固定片１７の開口に投入後、図２（ｄ）に示すように、係止スリーブ１６を９０度回転させる。その後仮締めのナットを本締めにして固定ボルトを固定片１７に固定する。これにより、係止スリーブ１６が開口１８より抜け出る恐れがなく、予め固定ボルトに係止スリーブ１６を組み付けた状態で開口１８に投入できるので組み付け作業を容易に行うことができる。
【００２６】
図３は第１及び２の実施形態で用いた係止スリーブと異なる第３の実施形態としての係止スリーブの斜視図であり、係止スリーブを固定片に先に挿入した後で固定ボルトを組み付けることができる。係止スリーブ２０は拡大頭部２０ａと、円筒部２０ｂとで構成され、固定ボルトを嵌挿するためのスロット２０ｃが形成されている。
【００２７】
このように構成することで、先に係止スリーブ２０を固定片に挿入した後で、固定ボルトを開口端から係止スリーブ２０のスロット２０ｃに投入することもできる。勿論、先に固定ボルトを係止スリーブに挿入し開口端から投入することもできる。固定ボルト投入後は係止スリーブ２０を回動してスロット２０ｃから固定スリーブが抜け出ないようにし、その後ナットで締め付ければよい。
【００２８】
図４は本発明の伸縮移動規制部材を連結スライドパイプに適用した第４の実施形態を示す伸縮可撓管の断面図であって、図４に基づき本発明の第４の実施形態を説明する。伸縮可撓管２１は対称構造となる一対の継手部２２、２４と連結スライドパイプ２５から構成され、継手部２２は互いに摺接可能な球面状の受け口筒状体２７ａと挿入筒状体２８ａから成り、同様に継手部２４は球面状の受け口筒状体２７ｂと挿入筒状体２８ｂから成っている。
【００２９】
受け口筒状体２７ａ、２７ｂには、それぞれ一端に流体輸送管用フランジ２６ａ、２６ｂが設けられ、その中間部には半径方向外方に向かって漸次薄肉の外方が開口した固定片２９ａ，２９ｂが設けられている。連結スライドパイプ２５の両端はそれぞれ挿入筒状体２８ａ、２８ｂに摺動且つ液密に挿嵌支持されていると共に、中央側外周面に取付けた固定バンド３０より半径方向外方に延在する一対の固定片３０ａ，３０ｂが設けられている。
【００３０】
固定片２９ａと３０ａ間，及び固定片２９ｂと３０ｂ間には、前述の固定ボルト１０と同様の伸縮移動規制部材としての固定ボルト３２が周方向に複数配置され、ナット３３を介して取り付けられている。固定ボルト３２の取付け取り外しは先の実施形態のものと同様に行うことができる。
【００３１】
受け口筒状体２７ａ、２７ｂと連結スライドパイプ２５の固定片に１対の固定ボルト３２がそれぞれ架橋されているので、伸縮可撓管２１の移動をより確実に阻止することができ、しかも伸縮可撓管２１の長さを２箇所で調整することができる。
【００３２】
なお、上記した実施形態において、固定ボルト１０，３２を取り付けるための固定片９ａ、９ｂ、１７、２９ａ、２９ｂは、受け口筒状体７ａ、７ｂ、２７ａ、２７ｂと一体に形成されたものが使用されているが、これら固定片は受け口筒状体と別部材に構成して後付けで取り付けるようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００３４】
（ａ）請求項１に記載の発明によれば、固定片が半径方向外方に向かって漸次薄肉となっていても、係止スリーブが開口からの離脱できないので、伸縮移動規制部材を固定片に確実に固定できる。
【００３５】
（ｂ）請求項２に記載の発明によれば、固定片が半径方向外方に向かって漸次薄肉となっていても、係止スリーブが開口からの離脱できないので、伸縮移動規制部材を固定片に確実に固定でき、しかも継手部と連結管の固定片に１対の伸縮移動規制部材がそれぞれ架橋されているので、伸縮可撓管の移動をより確実に阻止し、また伸縮可撓管の長さを２箇所で調整することができる。
【００３６】
（ｃ）請求項３に記載の発明によれば、一対のナットの締め付け及び緩め作業で容易に伸縮移動規制部材の固定及び取り外しを行うことができる。
【００３７】
（ｄ）請求項４に記載の発明によれば、伸縮移動規制部材が貫通している係止スリーブを開口先端側から嵌合孔に向かって挿入し、係止スリーブを所定角度回動させれば、伸縮移動規制部材が開口から離脱しないようにすることができるので、伸縮移動規制部材の取付け作業が容易に行える。
【００３８】
（ｅ）請求項５に記載の発明によれば、係止スリーブを先に挿入した状態で伸縮移動規制部材をスリットを介して係止スリーブ内に嵌入し、その後係止スリーブを回転させるだけで、伸縮移動規制部材の離脱が防止できるので、伸縮移動規制部材の取付け作業が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すもので、（ａ）は本発明に係る伸縮移動規制部材を備えた伸縮継手の断面図、（ｂ）は図１（ａ）のＡ部の拡大部分断面図、（ｃ）は係止スリーブの斜視図である。
【図２】第１の実施形態で用いた係止スリーブと異なる係止スリーブを有する本発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は係止スリーブの斜視図、（ｂ）は固定片の断面図、（ｃ）は係止スリーブを固定片の開口に挿入時の状態説明図、（ｄ）は固定ボルト固定時の状態説明図である。
【図３】第１及び２の実施形態で用いた係止スリーブと異なる第３の実施形態としての係止スリーブの斜視図である。
【図４】本発明の伸縮移動規制部材を連結スライドパイプに適用した第４の実施形態を示す伸縮可撓管の断面図である。
【図５】従来の固定ボルトを用いた伸縮可撓管の側断面図である。
【図６】図５の固定片の部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
１                        伸縮可撓管
２、４                      継手部
５                        連結スライドパイプ
６ａ、６ｂ                流体輸送管用フランジ
７ａ、７ｂ                受け口筒状体
８ａ、８ｂ                挿入筒状体
９ａ、９ｂ                固定片
１０                      固定ボルト（伸縮移動規制部材）
１０ａ                    ネジ部
１１                      座ぐり穴
１２                      ナット
１４                      係止スリーブ
１４ａ                  拡大頭部
１４ｂ                  円筒部
１４ｃ                  中心孔
１６                      係止スリーブ
１６ａ                  拡大頭部
１６ｂ                  固定片挿入部
１６ｃ                  中心孔
１７                      固定片
１７ａ                  側面
１７ｂ                  座ぐり穴
１７ｃ                  円弧状嵌合孔
１８                      開口
２０                      係止スリーブ
２０ａ                  拡大頭部
２０ｂ                  円筒部
２０ｃ                  スロット
２１                      伸縮可撓管
２２、２４                継手部
２５                      連結スライドパイプ
２６ａ、２６ｂ            流体輸送管用フランジ
２７ａ、２７ｂ            受け口筒状体
２８ａ、２８ｂ            挿入筒状体
２９ａ、２９ｂ            固定片
３０                      固定バンド
３０ａ、３０ｂ            固定片
３２                      固定ボルト
３３                      ナット
【図１】
2004150490.tif 000003
【図２】
2004150490.tif 000004
【図３】
2004150490.tif 000005
【図４】
2004150490.tif 000006
【図５】
2004150490.tif 000007
【図６】
2004150490.tif 000008