(57)【要約】【課題】マスターバッチを使用して、光拡散剤濃度の異なる多種類の光拡散板を効率的に製造することができる射出成形方法及び射出成形品を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチを熱可塑性樹脂と混合して前記光拡散剤の濃度を希釈して射出成形する射出成形方法であって、スクリューの有効長さをＬ、ミキシング機構の長さをＬ１としたとき、０．０３Ｌ　≦　Ｌ１　≦　０．５Ｌを満たす混練スクリューを備えた射出成形機を用いて射出成形することを特徴とする射出成形方法、及び、該射出成形方法により成形されてなる射出成形品。【選択図】　図１
2004114602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチを熱可塑性樹脂と混合して前記光拡散剤の濃度を希釈して射出成形する射出成形方法であって、スクリューの有効長さをＬ、ミキシング機構の長さをＬ１としたとき、
０．０３Ｌ　≦　Ｌ１　≦　０．５Ｌ
を満たす混練スクリューを備えた射出成形機を用いて射出成形することを特徴とする射出成形方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、脂環式構造を有する重合体樹脂である請求項１記載の射出成形方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体である請求項１記載の射出成形方法。
【請求項４】
光拡散剤が、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子である請求項１記載の射出成形方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の射出成形方法により成形されてなる射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成型方法及び射出成形品に関する。さらに詳しくは、本発明は、マスターバッチを使用して、光拡散剤濃度の異なる多種類の光拡散板を効率的に製造することができる射出成形方法及び射出成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電圧をかけると分子の並び方が変化するという液晶の性質を利用した液晶表示装置は、携帯情報端末、車載用パネル、パソコンなどに広く用いられている。今後液晶表示装置の大型化、高性能化が進むことにより、ＣＲＴ表示装置を代替することが期待されている。液晶自体は発光しないので、液晶表示装置は外部の光源を必要とし、液晶表示装置の側縁に光源が配置されるサイドライト方式と、液晶表示装置の背部に光源が配置される直下方式が実用化されている。サイドライト方式は、装置ユニットを薄くすることができるが、輝度が低いので、輝度が要求される大型の液晶表示装置には、直下方式が適している。
直下方式の液晶表示装置では、装置筺体の背部に複数本の蛍光管などの光源を配置し、光拡散板により入射した光を拡散させて輝度の均一な面状の光に変換する。必要に応じて、蛍光管の背後に反射板を設け、光拡散板の裏面にグラデーション印刷を施し、光拡散板の前面に集光シートを貼着する。光拡散板には、光線透過率と光拡散性のバランスがよく、輝度の斑を生じないことが要求される。
光拡散板の材料としては、光拡散剤を含有する熱可塑性樹脂の成形品が用いられる。光拡散板の成形法としては、押出成形法、キャスト法、射出成形法などがある。
押出成形法によれば、光拡散板の原材料シートを効率的に生産することができるが、光拡散板にするための後加工に手間がかかり、材料の無駄が発生する。キャスト法によれば、強度が高く、光学的な歪みのない光拡散板を得ることができるが、生産性は高くはない。
射出成形法によれば、短時間で後加工工程の少ない光拡散板を製造することができるが、熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチを、熱可塑性樹脂に配合する方法では、光拡散剤の分散が不良で成形品に斑を生ずるので、斑のない光拡散板を製造するためには、樹脂と光拡散剤の全量をあらかじめ混練してペレット化したのち射出成形する必要があった。ところが最近パソコンや液晶テレビなどの多種多様化が進み、それに伴い求められる液晶ディスプレーの大きさ、厚さ、輝度なども多様化してきた。つまり、ユーザーが求める光拡散板も様々なものになってきた。これに対応するために、樹脂と光拡散剤の全量をあらかじめ混練していたのでは、混練をその都度行う必要があり、光拡散剤の濃度の異なる多種多様な光拡散板を効率的に製造することが困難であった。
【特許文献１】
特開平４−３１０１０号公報
【特許文献２】
特開平６−５１２９０号公報
【特許文献３】
特開平１１−２１３５７号公報
【特許文献４】
特開２００１−２０１６１３号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、マスターバッチを使用して、光拡散剤濃度の異なる多種類の光拡散板を効率的に製造することができる射出成形方法及び射出成形品を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチを熱可塑性樹脂と混合して前記光拡散剤の濃度を希釈して射出成形するにあたって、有効長さの０．０３〜０．５倍の長さのミキシング機構を有する混練スクリューを備えた射出成形機を用いることにより、斑のない成形品が得られることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチを熱可塑性樹脂と混合して前記光拡散剤の濃度を希釈して射出成形する射出成形方法であって、スクリューの有効長さをＬ、ミキシング機構の長さをＬ１としたとき、
０．０３Ｌ　≦　Ｌ１　≦　０．５Ｌ
を満たす混練スクリューを備えた射出成形機を用いて射出成形することを特徴とする射出成形方法、
（２）熱可塑性樹脂が、脂環式構造を有する重合体樹脂である第１項記載の射出成形方法、
（３）熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体である第１項記載の射出成形方法、
（４）光拡散剤が、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子である第１項記載の射出成形方法、及び、
（５）第１項ないし第４項のいずれかに記載の射出成形方法により成形されてなる射出成形品、
を提供するものである。
さらに、本発明の好ましい態様として、
（６）射出成形品が、液晶表示装置用の光拡散板である第５項記載の射出成形品、
を挙げることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の射出成形方法は、熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチを熱可塑性樹脂で希釈して射出成形する射出成形方法であって、スクリューの有効長さをＬ、ミキシング機構の長さをＬ１としたとき、
０．０３Ｌ　≦　Ｌ１　≦　０．５Ｌ
を満たす混練スクリューを備えた射出成形機を用いて射出成形する方法である。
本発明方法に用いる熱可塑性樹脂に特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂などを挙げることができる。これらの中で、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体や脂環式構造を有する重合体樹脂は、流動性が良好であり、ウェルド強度が大きいので、大型の光拡散板を効率よく得られる点で好ましく、脂環式構造を有する重合体樹脂は、吸湿による変形が少ないので反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点でさらに好ましい。脂環式構造を有する重合体樹脂に光拡散剤を配合したコンパウンドは、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性を兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。
【０００６】
本発明の方法で使用する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体は、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体とを共重合して得られる芳香族ビニル系共重合体である。
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン等が挙げられる。これらを単独若しくは２種以上併用して使用してもよい。
低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体としては、炭素数１〜４のアルキル基、好ましくは炭素数１又は２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体的にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが挙げられる。これらを単独若しくは２種以上併用して使用してもよい。
前記共重合体を構成する各成分の割合は、芳香族ビニル系単量体が９５〜５重量％、低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が５〜９５重量％の範囲である。中でも、光学特性、成形性などの点から、上記芳香族ビニル系単量体が６０〜２０重量％、低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が８０〜４０重量％の範囲が好ましい。
【０００７】
脂環式構造を有する重合体樹脂とは、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する重合体樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
脂環式構造を有する重合体樹脂の具体例としては、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環重合体及びノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体及びノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などのノルボルネン系重合体；（２）単環の環状オレフィン系重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体及びビニル脂環式炭化水素系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族系モノマーの重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素系重合体；などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましく、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族系モノマーの重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物がさらに好ましい。
【０００８】
本発明に用いる光拡散剤は、当業界で通常用いられているものであれば特に制限はなく、例えば、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子、フッ素系樹脂、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ及びタルクなどが挙げられる。これらの中で、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子は、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がないので、特に好適に用いることができる。
本発明方法に用いる熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチの組成に特に制限はないが、光拡散剤の含有量が３〜３０重量％であることが好ましく、５〜２０重量％であることがより好ましい。光拡散剤の含有量が３重量％未満であると、射出成形に用いるマスターバッチの量が多くなり、マスターバッチを使用する効果が薄れるおそれがある。光拡散剤の含有量が３０重量％を超えると、マスターバッチの製造が困難になるとともに、マスターバッチを熱可塑性樹脂で希釈した成形品中で、光拡散剤が均一に分散しないおそれがある。
マスターバッチの製造方法に特に制限はなく、例えば、熱可塑性樹脂と光拡散剤を混合し、単軸押出機、二軸押出機などを用いて混練し、ストランド状に押し出してペレツト化することができる。
本発明方法では、熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチを熱可塑性樹脂と混合して前記光拡散剤の濃度を希釈して混合物を得、その混合物を射出成形する。
前記マスターバッチと熱可塑性樹脂との混合は、公知の混合装置を用いればよく、例えば、高速混合機、タンブラー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。また、マスターバッチと熱可塑性樹脂との混合比率は、特に制限はなく、射出成形品の用途に応じて成形品の光拡散剤の含有量を適宜選択することができるが、マスターバッチ中の光拡散剤の希釈倍率が２〜６０重量倍であることが好ましく、３〜４０重量倍であることが好ましい。射出成形品が、液晶表示装置の光拡散板である場合は、成形品の光拡散剤の含有量が０．５〜２０重量％であることが好ましく、１〜１５重量％であることがより好ましい。成形品の光拡散剤の含有量が０．５重量％未満であると、十分な光拡散効果が得られず、輝度の均一な面状の光が得られないおそれがある。光拡散剤の含有量が２０重量％を超えると、光線透過率が低下し過ぎるおそれがある。
【０００９】
本発明においては、熱可塑性樹脂又はマスターバッチに、成形時における酸化劣化や熱劣化などを防止するために、酸化防止剤を添加することができ、また、成形品の耐光性などを向上させるために、耐光安定剤を添加することができる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などを挙げることができる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができる。リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイトなどを挙げることができる。イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。これらの中で、フェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換酸化防止剤を好適に用いることができる。酸化防止剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部であることが好ましく、０．０２〜１重量部であることがより好ましく、０．０５〜０．５重量部であることがさらに好ましい。
耐光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系耐光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾエート系耐光安定剤などを挙げることができる。ヒンダードアミン系耐光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートなどを挙げることができる。ベンゾエート系耐光安定剤としては、例えば、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどを挙げることができる。これらの耐光安定剤は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。これらの中で、ヒンダードアミン系耐光安定剤を特に好適に用いることができる。耐光安定剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部であることが好ましく、０．０２〜１重量部であることがより好ましく、０．０５〜０．５重量部であることがさらに好ましい。
本発明においては、必要に応じて、さらに他の添加剤を添加することができる。他の添加剤としては、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤；染料、顔料などの着色剤；帯電防止剤などを挙げることができる。
【００１０】
本発明方法においては、ミキシング機構を有する混練スクリューを備えた射出成形機を用いて成形する。スクリューは、スクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比Ｌ／Ｄが通常１５〜２０、スクリューのピッチ径Ｐとスクリュー径Ｄとの比Ｐ／Ｄが通常０．８〜１、圧縮比が２〜３であるものが用いられる。本発明方法に用いるミキシング機構の構造に特に制限はなく、例えば、図１（ａ）に示すダルメージ、図１（ｂ）〜（ｉ）に示すスクリューに設けたピン、図２（ａ）〜（ｄ）に示すバリアタイプ、図３に示すスクリュー溝半径方向にあけた貫通孔、図４（ａ）〜（ｆ）に示すバリアフライトスクリュー、図５に示すソリッドドレイニングスクリュー、図６に示すダブルウエーブスクリュー、図７に示すバレル側に設けたミキシングピン、図８に示すＨＭスクリューなどを挙げることができる。これらのミキシング機構は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。ミキシング機構は、スクリューの圧縮部又は計量部に設けることが好ましい。
本発明方法において、混練スクリューは、スクリューの有効長さをＬ、ミキシング機構の長さをＬ１としたとき、
０．０３Ｌ　≦　Ｌ１　≦　０．５Ｌ
を満たし、より好ましくは、
０．０５Ｌ　≦　Ｌ１　≦　０．４Ｌ
を満たす。本発明方法において、ミキシング機構の長さとは、スクリューの１条の主フライト以外に、混練効果を高めるための機構が設けられている部分の合計の長さである。例えば、シングルフライトスクリューの計量部にダルメージが設けられているスクリューにおいては、ダルメージの後端側から先端側までの距離がミキシング機構の長さであり、主フライトに加えて副フライトが設けられたダブルフライトスクリューにおいては、副フライトが存在する領域の長さがミキシング機構の長さである。混練スクリューのミキシング機構の長さＬ１がスクリューの有効長さＬの０．０３倍未満であると、十分なミキシング効果が得られず、光拡散剤の分散が不良となるおそれがある。混練スクリューのミキシング機構の長さＬ１がスクリューの有効長さＬの０．５倍を超えると、樹脂の吐出量の減少、温度上昇による焼けや熱劣化の発生、圧力上昇による温度上昇や吐出圧の上昇などの不具合が発生するおそれがある。
本発明方法によれば、熱可塑性樹脂に光拡散剤を混練したマスターバッチを熱可塑性樹脂と混合して前記光拡散剤の濃度を希釈して射出成形し、斑のない成形品を得ることができる。本発明方法は、液晶表示装置の光拡散板の射出成形に特に好適に用いることができる。
【００１１】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例において、射出成形と成形品の物性の測定は下記の条件で行った。
（１）射出成形機
（株）ソディック、ＴＲ１００Ｈ。
（２）ミキシング機構を有する混練スクリュー
Ｄ＝φ３２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１８、スクリューの有効長さＬ５７６ｍｍ、ミキシング機構として計量部に長さ４８ｍｍのダルメージを有する。Ｌ１＝０．０８Ｌ。
（３）ミキシング機構のない混練スクリュー
Ｄ＝φ３２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１８、スクリューの有効長さＬ５７６ｍｍ、シングルフライト。Ｌ１＝０。（ミキシング機構なし）
（４）金型
縦１００ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの光拡散板、サイドゲート。
（５）全光線透過率及び拡散透過率
ＪＩＳ　Ｋ　７１０５にしたがって、濁色計（曇り度計）［日本電色工業（株）、ＮＰＨ−３００Ａ］を用いて測定する。
（６）斑
成形品について、目視により判定する。
（７）ΔＹＩ
ＪＩＳ　Ｚ　８７２２に準拠して、分光式色差計［日本電色工業（株）、ＳＥ−２０００］を用いて測定する。ただし、
ＹＩ　＝［１００×（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ］
（このとき、Ｘは９４．１８、Ｙは９６．０４、Ｚは１１３．７７）
ΔＹＩ　＝　ＹＩ（測定試料）−ＹＩｓｔ（標準白板）
【００１２】
製造例１（ノルボルネン系重合体の製造）
脱水したシクロヘキサン５００部、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、及びトリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で十分に乾燥し、窒素置換したステンレス製耐圧容器に、入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、「ＤＣＰ」と略記する。）１７０部と、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（エチリデンテトラシクロドデセン、以下、「ＥＴＤ」と略記する。）３０部と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン３５部を加え、さらに水素添加触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＥＴＤ開環重合体水素添加物を２０％含有する反応溶液を得た。瀘過により水素添加触媒を除去した後、前記水素添加物１００部にあたり０．１部のフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、得られた溶液に添加して溶解させた。次いで、円筒型濃縮乾燥器［日立製作所製］を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去しつつ水素添加物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットを回収した。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１００℃であった。
製造例２（ビニル脂環式炭化水素系重合体の製造）
十分に乾燥し、窒素置換したステンレス製耐圧容器に、スチレン（Ｓｔ）７６部とイソプレン（ＩＰ）４部を密封して混合撹拌し、組成が、重量比で（Ｓｔ／ＩＰ）＝（９５／５）である混合モノマーを調整した。
次に、十分に乾燥し、窒素置換した電磁撹拌装置を備えたステンレス鋼製オートクレーブに、脱水シクロヘキサン３２０部、混合モノマー４部及びジブチルエーテル０．１部を仕込み、５０℃で撹拌しながらｎ−ブチルリチウム溶液（１５％含有ヘキサン溶液）０．１８部を添加して重合を開始した。同条件下で０．５時間重合反応を行った後（この時点での転化率は９６％であった）、同条件下での重合反応を継続しながらオートクレーブ中の重合反応溶液中に、７６部の混合モノマーを１時間かけて連続的に添加した。添加終了後（この時点での転化率は９５％であった）、同条件下で０．５時間重合を行った後、イソプロピルアルコール０．１部を添加して反応を停止させ、スチレン−イソプレン共重合体を合成した。
次いで、上記重合体含有の重合反応溶液４００部に、安定化ニッケル水素添加触媒Ｅ２２Ｕ（日揮化学工業社製；６０％ニッケル担持シリカ−アルミナ担体）８部を添加混合し、水素化反応温度を調節するための電熱加熱装置と電磁撹拌装置を備えたステンレス鋼製オートクレーブに仕込んだ。仕込み終了後、オートクレーブ内部を水素ガスで置換し、撹拌しながら、１６０℃で、オートクレーブ内部の圧力が４．５ＭＰａを保つように水素を供給しながら６時間水素添加反応を行った。水素添加反応終了後、ラジオライト＃８００を瀘過床として、加圧瀘過器（フンダフィルター、石川島播磨重工社製）を使用し、圧力０．２５ＭＰａで加圧瀘過して、無色透明な溶液を得た。次いで、得られた溶液に、重合体固形分１００部当り、フェノール系酸化防止剤（ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）０．０２部を加えて溶解させた。
次いで、上記で得られた瀘液（重合体濃度＝２０％）を予備加熱装置で２５０℃に加熱し、圧力３ＭＰａで円筒型濃縮乾燥機（日立製作所製）に連続的に供給した。濃縮乾燥機の運転条件は、圧力６０ｋＰａ、内部の濃縮された重合体溶液の温度が２６０℃となるように調節した。濃縮された溶液は、濃縮乾燥機から連続的に導出し、さらに同型の濃縮乾燥機に温度２６０℃を保ったまま、圧力１．５ＭＰａで供給した。運転条件は、圧力１．５ｋＰａ、温度２７０℃とした。溶融状態の重合体は、濃縮乾燥機から連続的に導出し、クラス１００のクリーンルーム内でダイから押し出し、水冷後、ペレタイザー（ＯＳＰ−２、長田製作所製）でカッティングしてペレット（ビニル脂環式炭化水素系重合体）を得た。
また、このペレットについて、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定したところ、Ｍｗ＝１３２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９であった。また、水素添加率はほぼ１００％、Ｔｇは１２５℃であった。
実施例１
熱可塑性樹脂として製造例１で得られたノルボルネン系重合体９５重量部と光拡散剤としてポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］５重量部を混合し、二軸押出機［東芝機械（株）、ＴＥＭ−３５Ｂ］で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断してマスターバッチ（１）を製造した。
熱可塑性樹脂として製造例１で得られたノルボルネン系重合体８０重量部と上記のマスターバッチ（１）２０重量部とをタンブラーを用いて混合し（希釈倍率５重量倍）、ミキシング機構を有する混練スクリューを装着した射出成形機を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度７３℃、成形サイクル５８秒で光拡散板を成形した。
得られた光拡散板は、全光線透過率５９．５７％、拡散透過率５４．９５％であり、斑はなく、ΔＹＩは−５．３７であった。
実施例２
熱可塑性樹脂として製造例２で得られたビニル脂環式炭化水素系重合体９２．５重量部と光拡散剤としてポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］７．５重量部とをタンブラーを用いて混合し、二軸押出機［東芝機械（株）、ＴＥＭ−３５Ｂ］で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断してマスターバッチ（２）を製造した。
熱可塑性樹脂として製造例２で得られたビニル脂環式炭化水素系重合体８０重量部と上記のマスターバッチ（２）２０重量部とをタンブラーを用いて混合し（希釈倍率５重量倍）、ミキシング機構を有する混練スクリューを装着した射出成形機を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度９３℃、成形サイクル６８秒で光拡散板を成形した。
得られた光拡散板は、全光線透過率６０．７３％、拡散透過率５６．０８％であり、斑はなく、ΔＹＩは−６．００であった。
実施例３
熱可塑性樹脂として製造例２で得られたビニル脂環式炭化水素系重合体６５重量部と光拡散剤としてポリスチレン重合体の架橋物からなる微粒子［積水化成品工業（株）、ＳＢＸ１２］３５重量部とをタンブラーを用いて混合し、二軸押出機［東芝機械（株）、ＴＥＭ−３５Ｂ］で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断してマスターバッチ（３）を製造した。
熱可塑性樹脂として製造例２で得られたビニル脂環式炭化水素系重合体８０重量部と上記のマスターバッチ（３）２０重量部とをタンブラーを用いて混合し（希釈倍率５重量倍）、ミキシング機構を有する混練スクリューを装着した射出成形機を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度９３℃、成形サイクル６８秒で光拡散板を成形した。
得られた光拡散板は、全光線透過率５９．３８％、拡散透過率５４．８５％であり、斑はなく、ΔＹＩは−２．８０であった。
実施例４
熱可塑性樹脂としてメタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体［新日鉄化学（株）、エスチレンＭＳ−６００］９５重量部と光拡散剤としてポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］５重量部とをタンブラーを用いて混合し、二軸押出機［東芝機械（株）、ＴＥＭ−３５Ｂ］で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断してマスターバッチ（４）を製造した。
熱可塑性樹脂としてメタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体［新日鉄化学（株）、エスチレンＭＳ−６００］８０重量部と上記のマスターバッチ（４）２０重量部とをタンブラーを用いて混合し（希釈倍率５重量倍）、ミキシング機構を有する混練スクリューを装着した射出成形機を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度７３℃、成形サイクル５８秒で光拡散板を成形した。
得られた光拡散板は、全光線透過率５９．００％、拡散透過率５４．２８％であり、斑はなく、ΔＹＩは−４．８９であった。
【００１３】
比較例１
熱可塑性樹脂として製造例１で得られたノルボルネン系重合体８０重量部と実施例１で製造したマスターバッチ（１）２０重量部とをタンブラーを用いて混合し（希釈倍率５重量倍）、ミキシング機構のない混練スクリューを装着した射出成形機を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度７３℃、成形サイクル５８秒で光拡散板を成形した。
得られた光拡散板は、全光線透過率５９．５２％、拡散透過率５４．３０％であり、斑があり、ΔＹＩは−５．６３であった。
比較例２
熱可塑性樹脂として製造例１で得られたノルボルネン系重合体９９重量部と光拡散剤としてポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］１重量部とをタンブラーを用いて混合し、二軸押出機［東芝機械（株）、ＴＥＭ−３５Ｂ］で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットを製造した。
この光拡散板用ペレットを用い、ミキシング機構を有する混練スクリューを装着した射出成形機を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度７３℃、成形サイクル５８秒で光拡散板を成形した。
得られた光拡散板は、全光線透過率５９．３５％、拡散透過率５４．１５％であり、斑はなく、ΔＹＩは１．１３であった。
実施例１〜４及び比較例１〜２の結果を、第１表に示す。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
第１表に見られるように、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体又はメタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体に光拡散剤を混練したマスターバッチを製造し、同じ樹脂で希釈し、ミキシング機構を有する混練スクリューを備えた射出成形機を用いて射出成形して得られた実施例１〜４の光拡散板は、斑がなく、ΔＹＩが小さく、良好な色調を有している。
これに対して、マスターバッチをノルボルネン系重合体で希釈し、ミキシング機構のない混練スクリューを備えた射出成形機を用いて射出成形した比較例１の光拡散板は、色調は良好であるが、光拡散剤の分散が不良で斑が生じている。光拡散剤とノルボルネン系重合体の全量を混練して光拡散板用ペレットを製造し、ミキシング機構を有する混練スクリューを備えた射出成形機を用いて射出成形した比較例２の光拡散板は、斑はないが、ΔＹＩの値が＋になり、黄変している。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の射出成形方法によれば、光拡散剤を配合した射出成形品を、ミキシング機構を有する混練スクリューを備えた射出成形機とマスターバッチを用いて効率的に製造することができる。マスターバッチを用いることにより、押出によりペレット化する樹脂の量が減少するので工程を合理化することができ、樹脂全体としての熱履歴が少なくなることから、色調の良好な成形品を得ることができる。また、所定の濃度の光拡散剤を混練したマスターバッチをあらかじめ製造しておくことにより、多種多様の光拡散板の要求に迅速に対応することができ、製造時間、製造コストとも大幅に削減することができる。本発明方法は、液晶表示装置の光拡散板の製造に特に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ミキシング機構の説明図である。
【図２】図２は、ミキシング機構の説明図である。
【図３】図３は、ミキシング機構の説明図である。
【図４】図４は、ミキシング機構の説明図である。
【図５】図５は、ミキシング機構の説明図である。
【図６】図６は、ミキシング機構の説明図である。
【図７】図７は、ミキシング機構の説明図である。
【図８】図８は、ミキシング機構の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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