(57)【要約】【課題】　長焦点距離端でのレンズ全長及び前玉有効径の小型化を図り、少ないレンズ構成にもかかわらず全焦点距離範囲において良好な性能を有する小型かつ高ズーム比のズームレンズ系を得る。【解決手段】　物体側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群と、正の第３レンズ群と、負の第４レンズ群とから構成され、条件式（１）ないし（４）を満足する高変倍ズームレンズ系。（１）０.２＜ＬＤ23W／ｆW＜０.７０（２）０.０２＜ΔＤ23／ｆW＜０.２（３）１１＜|ｆT／ｆ2|＜１４　（ｆ2＜０）（４）１２＜ｆT／ｆ3＜１５但し、ＬＤ23W：短焦点距離端での第２レンズ群の物体側の面から第３レンズ群の像側の面までの距離、ΔＤ23：短焦点距離端と長焦点距離端における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔の差、ｆi：第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝２、３）ｆW：短焦点距離端での全系の焦点距離、ｆT：長焦点距離端での全系の焦点距離。【選択図】　　　図１
2004102265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各群を光軸方向に移動させて変倍を行い、次の条件式（１）ないし（４）を満足することを特徴とする高変倍ズームレンズ系。
（１）０.２＜ＬＤ23W／ｆW＜０.７０
（２）０.０２＜ΔＤ23／ｆW＜０.２
（３）１１＜|ｆT／ｆ2|＜１４　（ｆ2＜０）
（４）１２＜ｆT／ｆ3＜１５
但し、
ＬＤ23W：短焦点距離端での第２レンズ群の最も物体側の面から第３レンズ群の最も像側の面までの距離、
ΔＤ23：短焦点距離端と長焦点距離端における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔の差、
ｆi：第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝２、３）
ｆW：短焦点距離端での全系の焦点距離、
ｆT：長焦点距離端での全系の焦点距離。
【請求項２】
　請求項１記載の高変倍ズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足する高変倍ズームレンズ系。
（５）１.４＜ｆ23T／ｆ23W＜１.７
但し、
ｆ23T：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆ23W：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離。
【請求項３】
　請求項１または２記載の高変倍ズームレンズ系において、次の条件式（６）を満足する高変倍ズームレンズ系。
（６）０.０５＜｜ｒａ／ｆT｜＜０.１５　　（ｒａ＜０）
但し、
ｒａ：第２レンズ群の最も物体側の面の曲率半径。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項記載の高変倍ズームレンズ系において、第３レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを含み、次の条件式（７）および（８）を満足する高変倍ズームレンズ系。
（７）ｎｐ ＜ １.５５
（８）νｐ ＞ ６５
但し、
ｎｐ：第３レンズ群中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値、
νｐ：第３レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項記載の高変倍ズームレンズ系において、第２レンズ群と第３レンズ群を一体として移動させてフォーカシングを行う高変倍ズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、写真用カメラ、特にレンズシャッター式カメラに用いられる高変倍ズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
　コンパクトカメラ用のズームレンズ系は、レンズ後方にミラーの配置スペースを要する一眼レフカメラ用のズームレンズ系と異なり、長いバックフォーカスを必要としない。このようなバックフォーカスの制約の少ないレンズシャッターカメラ用の高変倍ズームレンズ系としては、物体側から順に、正、正、負の３群から構成されるズームレンズ系が提案されている（特許文献１）。このレンズタイプでさらにズーム比を大きくすると、長焦点距離端での全長が大きくなってしまうという問題がある。
【０００３】
　また、小型化・高ズーム比を目指して、物体側から順に、正、負、正、及び負の４群から構成されるズームレンズ系も提案されている（特許文献２及び特許文献３）。しかし、ズーム移動量が大きいため長焦点距離端での全長が大きく、また短焦点距離端において、入射瞳位置が遠いために前玉径が大きく、小型化が達成できない。
【特許文献１】特開平２‐２５６０１５号公報
【特許文献２】特開平６‐２６５７８８号公報
【特許文献３】特開２０００‐１８０７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、長焦点距離端でのレンズ全長及び前玉有効径の小型化を図り、少ないレンズ構成にもかかわらず全焦点距離範囲において良好な性能を有する小型かつ高ズーム比のズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記問題点を解決するために、本発明のズームレンズ系は、ズーム比Ｚ（＝ｆT／ｆW）がＺ＞５で、長焦点距離端での全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）ＴＬTがＴＬT／ｆT＜０.８と短く、前玉径も小さい、沈胴式レンズシャッターカメラに最適な高変倍ズームレンズ系を提供するものである。
【０００６】
　本発明による高変倍ズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各群を光軸方向に移動させて変倍を行い、次の条件式（１）ないし（４）を満足することを特徴としている。
（１）０.２＜ＬＤ23W／ｆW＜０.７０
（２）０.０２＜ΔＤ23／ｆW＜０.２
（３）１１＜|ｆT／ｆ2|＜１４　（ｆ2＜０）
（４）１２＜ｆT／ｆ3＜１５
但し、
ＬＤ23W：短焦点距離端での第２レンズ群の最も物体側の面から第３レンズ群の最も像側の面までの距離、
ΔＤ23：短焦点距離端と長焦点距離端における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔の差、
ｆi：第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝２、３）
ｆW：短焦点距離端での全系の焦点距離、
ｆT：長焦点距離端での全系の焦点距離、
である。
【０００７】
　本発明の高変倍ズームレンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）１.４＜ｆ23T／ｆ23W＜１.７
但し、
ｆ23T：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆ23W：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
である。
【０００８】
　また、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）０.０５＜｜ｒａ／ｆT｜＜０.１５　　（ｒａ＜０）
但し、
ｒａ：第２レンズ群の最も物体側の面の曲率半径、
である。
【０００９】
　第３レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを含み、次の条件式（７）および（８）を満足することが好ましい。
（７）ｎｐ ＜ １.５５
（８）νｐ ＞ ６５
但し、
ｎｐ：第３レンズ群中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値、
νｐ：第３レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値、
である。
【００１０】
　フォーカシングは、第２レンズ群と第３レンズ群を一体として移動させて行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、長焦点距離端でのレンズ全長及び前玉有効径の小型化を図り、少ないレンズ構成にもかかわらず全焦点距離範囲において良好な性能を有する小型かつ高変倍のズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　本発明によるコンパクトカメラ用４群ズームレンズ系は、図２６、図２７の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群１０と、負のパワーの第２レンズ群２０と、正のパワーの第３レンズ群３０と、負のパワーの第４レンズ群４０とからなり、ズーミング時には、第１レンズ群から第４レンズ群の４つのレンズ群全てが光軸方向に移動する。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、第３レンズ群３０と一体に移動する。
【００１３】
　図２６の簡易移動図は、中間焦点距離で切替移動のある移動軌跡の例であり、短焦点距離端ｆｗから長焦点距離端ｆｔに向けてのズーミングに際し、第１レンズ群１０、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及び第４レンズ群４０は、短焦点距離端ｆｗから中間焦点距離ｆｍまでの焦点距離域ＺＷ（第１の焦点距離域、短焦点距離側ズーミング域）で、ともに物体側に移動し、中間焦点距離ｆｍにおいて、所定の距離だけ像側に移動して切替後中間焦点距離ｆｍ’となり、さらに、切替後中間焦点距離ｆｍ’から長焦点距離端ｆｔまでの焦点距離域ＺＴ（第２の焦点距離域、長焦点距離側ズーミング域）でともに物体側に移動する。また、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０は、焦点距離域ＺＷで、各々の間隔を一定（ｄ１）に保持し（第１の状態）、中間焦点距離ｆｍにおいて各々の間隔を狭め
（ｄ２）、さらに焦点距離域ＺＴで、その狭めた間隔（第２の状態）を保持する。中間焦点距離ｆｍは、第１の焦点距離域に属し、切替後中間焦点距離ｆｍ’は、中間焦点距離ｆｍにおいて、第１レンズ群１０と第４レンズ群４０が像側へ移動し、かつ第２レンズ群２０と第３レンズ群３０が間隔を狭めたときの焦点距離である。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、ズーミングに際し第３レンズ群３０とともに移動する。
【００１４】
　図２６の移動図は、簡易的なもので、第１、第２、第３、第４レンズ群１０、２０、３０、４０のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。図２６の簡易移動図では、フォーカシングは、焦点距離域に拘わらず、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０を一体に移動させて行う。また、以上のズームレンズ系のズーミング基礎軌跡は、中間焦点距離ｆｍ、ｆｍ’において不連続であるが、短焦点距離端ｆｗ、中間焦点距離ｆｍ、ｆｍ’及び長焦点距離端ｆｔでの第１、第２、第３、第４レンズ群１０、２０、３０、４０の位置を適当に定めることにより、常時正しく像面に結像するような解が存在する。そして、このようなズーミング基礎軌跡によると、高ズーム比でありながら小型のズームレンズ系が得られる。また、各レンズ群の停止位置は、図２６の簡易移動図上でステップワイズに決定することができ、実際の機械構成では、各群をこのようにステップワイズの停止位置に停止させることができる。例えば、停止位置をｆｍ（ｆｍ’）上とせず、ｆｍ（ｆｍ’）の前後から適当に選択することにより、ｆｍ（ｆｍ’）における不連続軌跡を、実際は滑らかに通過させることができる。また第１の焦点距離域ＺＷの最もｆｍ側の停止位置より、第２の焦点距離域ＺＴの最もｆｍ’側の停止位置を物体側に設定することにより、実際の移動軌跡がＵターンすることを避けられるので動作精度を高めることができる。
【００１５】
　図２７は、切替中間焦点距離を持たない簡易移動図の例であって、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、すべてのレンズ群が互いの空気間隔を変化させながら物体側へ移動する。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、第３レンズ群３０と一緒に移動する。図２７においても、第１、第２、第３、第４レンズ群１０、２０、３０、４０のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。フォーカシングは、焦点距離域に拘わらず、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０を一体に移動させて行う。
【００１６】
　条件式（１）は、短焦点距離端での第２レンズ群の物体側の面から第３レンズ群の像側の面までの距離を規定するものである。条件式（１）の下限を超えて負の第２レンズ群と正の第３レンズ群の間隔が小さくなると、短焦点距離端においてバックフォーカスが極めて短くなり、その結果後玉径も大きくなってしまう。条件式（１）の上限を超えると、画角の広い短焦点距離端において入射瞳位置が遠くなるため、前玉径が大きくなり、径方向の小型化が困難となる。
【００１７】
　条件式（２）は第２、第３レンズ群の変倍時の間隔変化量を規定するものである。条件式（２）の下限を超えると第２レンズ群と第３レンズ群による増倍効果が減少し、高変倍を達成することが困難となる。無理に高変倍を達成しようとすると各レンズ群の移動量が増大して全長の大型化を招いてしまう。条件式（２）の上限を超えると第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増大し、ひいては第１レンズ群から第３レンズ群までの距離が増大して、第１レンズ群及び第２レンズ群の直径が大きくなってしまう。
【００１８】
　条件式（３）は、長焦点距離端における全系の焦点距離ｆTに対する第２レンズ群のパワーを規定するものである。条件式（３）の下限を超えて第２レンズ群の負のパワーが弱くなると、所望の変倍比を得ようとすると第２レンズ群と第３レンズ群のズーム移動量の差を大きくする必要があり、小型化が困難となる。条件式（３）の上限を超えて第２レンズ群のパワーが強くなると、ズーム移動量は少なくできるが、軸外収差の補正が困難となる。
【００１９】
　少ない移動量で変倍比を稼ぐためには、第２レンズ群の負屈折力が強い必要があるが、負屈折力が強すぎると、コマ収差や非点収差等の軸外収差が大きくなる。このような軸外収差の発生を抑えるためには、
Ｎ２Ｇ＞1.７５
但し、
Ｎ２Ｇ：第２レンズ群中の負レンズのｄ線に対する屈折率、
を満足することが望ましい。下限を超えるとペッツバール和の負の値が大きくなり、軸外性能が劣化してしまう。
【００２０】
　条件式（４）は、長焦点距離端における全系の焦点距離ｆTに対する第３レンズ群のパワーを規定するものである。条件式（４）の下限を超えて第３レンズ群のパワーが弱くなると、ズーム移動量が増大し、高変倍化の達成が困難となる。条件式（４）の上限を超えて第３レンズ群のパワーが強くなると、ズーム移動量は小さくできるが、短焦点距離端から長焦点距離端にかけて球面収差の変動を小さくするのが困難となる。
【００２１】
　条件式（５）は、短焦点距離端と長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離の比を規定するものである。条件式（５）の下限を超えると、第２レンズ群と第３レンズ群を可動群とした効果が小さくなり、広角化、高変倍化の達成が困難となる。条件式（５）の上限を超えると、第２レンズ群と第３レンズ群のズーム移動量の差が大きくなり、短焦点距離端での前玉径の増大を招き、小型化が達成不可能となってしまう。
【００２２】
　条件式（６）は、第２レンズ群の最も物体側面の曲率半径を規定するものである。条件式（６）の下限を超えて曲率半径が小さくなると、第１レンズ群に入射する光線高が大きくなることに加えて軸外収差の補正が困難となる。条件式（６）の上限を超えて曲率半径が大きくなると、第１レンズ群の光線高は小さくなるが、広角化が達成不可能となってしまう。
　また、軸外性能をより良好にするためには、第２レンズ群の最も物体側の面は、近軸球面に比較して、周辺に向かうにしたがって曲率が緩くなるような非球面であることが望ましい。
【００２３】
　条件式（７）は、第３レンズ群中の正レンズを２枚に分けて正のパワーを分散させたときの該２枚の正レンズの屈折率平均値を規定するものである。高変倍化と小型化を両立するためには、各群のパワーを強める必要があり、特に正の第３レンズ群のパワーを大きくする必要がある。第３レンズ群は、正レンズを２枚のレンズに分けパワーを分散させることで、諸収差の発生を抑えることができる。また、２枚の正レンズの平均屈折率を小さくすることで、小型化したズームレンズ系で大きくなりがちな負のペッツバール和を小さくしている。屈折率が条件式（７）の上限を超えると、ペッツバールが大きくなり、像面湾曲・非点収差を小さくするのが困難となる。
【００２４】
　条件式（８）は上記２枚の正レンズのアッベ数を規定するものである。条件式（８）の下限を超えてアッベ数が小さくなると、変倍時の色収差の変動を抑えるのが困難となる。
【００２５】
　本実施形態では、焦点距離域に拘わらず、第２レンズ群と第３レンズ群を一体としてフォーカシングを行っている。カメラの小型化のためには、フォーカシングレンズ群は小型・軽量で且つ移動量が小さいことが望ましい。光学有効径が他の群よりも相対的に小さい第２レンズ群または第３レンズ群をフォーカシング群とすればよいが、第２レンズ群または第３レンズ群単体でフォーカシングを行うと、移動量が大きくなり、小型化が困難となる。第２レンズ群と第３レンズ群一体でフォーカシングを行うことにより、小型化が達成でき、また近接時の性能劣化も少なくすることができる。
【００２６】
　次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルである。また、表中のＦNO.はＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（゜）、ｆB はバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。
　また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
　（但し、ｘは非球面形状、ｃは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００２７】
　本発明の実施例１を図１ないし図５に示す。図１は高変倍ズームレンズ系のレンズ構成図を示し、図２、図３、図４および図５はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側の第一の中間焦点距離、長焦点距離側の第二の中間焦点距離および長焦点距離端における諸収差を示している。表１はその数値データである。
　面No. １〜４は第１レンズ群１０、面No. ５〜８は第２レンズ群２０、面No. ９〜１３は第３レンズ群３０、面No. １４〜１７は第４レンズ群４０であり、絞りＳは第３レンズ群３０（第１３面）の後方（像側）０．５０の位置にある。第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと正レンズからなり、第２レンズ群２０は、物体側から順に、両凹負レンズと正レンズからなり、第３レンズ群３０は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと正レンズの接合レンズ、及び正レンズからなり、第４レンズ群４０は、物体側から順に、正レンズと負レンズからなっている。
　なお、以下の実施例１ないし５はいずれも、図２６の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したものであるが、その移動軌跡は、短焦点距離側ズーミング域中間焦点距離（ｆｍ）と長焦点距離側ズーミング域中間焦点距離（ｆｍ’）を通らないように、ステップワイズに定められている。
（表１）
【００２８】
FNO.=1：5.6‐11.3‐9.4‐13.5
f=28.50‐69.91‐114.09‐170.11
W=36.0‐17.4‐10.5‐7.2 
fB=8.20‐46.79‐52.66‐86.45 
面No.    ｒ　　　　　     ｄ　　　    　    Nd　　　    ν
1     -26.203            1.00             1.84666      23.8
2     -36.484            0.10                ‐　　　　 ‐
3      31.990            3.00             1.48749      70.2
4     -49.626   2.40‐4.32‐16.36‐17.45   　‐　　　　 ‐
5*    -14.212            1.00             1.77250      49.6
6      12.523            0.21                ‐　　　　 ‐
7      13.781            2.16             1.84666      23.8
8      48.506   2.80‐2.80‐0.20‐0.20　　　 ‐　　　　 ‐
9      12.033            1.00             1.84666      23.8
10      8.500            3.28             1.48749      70.2
11*   -35.964            0.10                ‐　　　　 ‐
12     24.204            2.40             1.48749      70.2
13    -21.850  12.24‐3.62‐4.07‐1.99　　　 ‐　　　　 ‐
14*  -104.120            3.38             1.58547      29.9
15*   -19.669            2.88                ‐　　　　 ‐
16     -9.498            1.40             1.72916      54.7
17　　347.877             ‐                 ‐　　　   ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.   Ｋ　　　    Ａ４　　         Ａ６　　         Ａ８
5 　　 0.00     0.77348×10-4  　 0.39897×10-6  　-0.36166×10-8
11     0.00     0.10069×10-3  　 0.92198×10-6  　-0.11116×10-7
14     0.00    -0.11027×10-4  　 0.21498×10-5  　 0.29380×10-8
15     0.00    -0.79575×10-4  　 0.17994×10-5  　 0.42939×10-8
【実施例２】
【００２９】
　本発明の実施例２を図６ないし図１０に示す。図６は高変倍ズームレンズ系のレンズ構成図を示し、図７、図８、図９および図１０はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側の第一の中間焦点距離、長焦点距離側の第二の中間焦点距離および長焦点距離端における諸収差を示している。表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同じである。絞りＳは第３レンズ群３０（第１３面）の後方（像側）０．５０の位置にある。
（表２）
【００３０】
FNO.=1：5.5‐11.5‐9.2‐12.7
f=28.50‐70.55‐108.02‐170.09
W=35.9‐17.2‐11.0‐7.2 
fB=8.29‐48.48‐48.57‐87.09 
面No.    ｒ　　　　　     ｄ　　　    　　  　 Nd　　　   ν
1     -26.583             1.00              1.84666      23.8 
2     -35.184             0.10　　　　　　     ‐　　　　 ‐
3      31.862             3.00            　1.48749      70.2 
4     -55.024    2.40‐3.68‐16.96‐17.45      ‐　　　　 ‐
5*    -13.830             0.80            　1.80400      46.6 
6      12.934             0.18　　　　　　     ‐　　　　 ‐
7      14.339             2.04            　1.84666      23.8 
8      73.745    2.80‐2.80‐0.20‐0.20　　　‐　　　　 ‐
9      12.207             1.00            　1.84666      23.8 
10      8.628             3.30            　1.48749      70.2 
11*   -32.512             0.11　　　　　　     ‐　　　　 ‐
12     25.232             2.44            　1.48749      70.2 
13    -21.877   12.27‐3.57‐4.04‐1.74        ‐　　　　 ‐
14*   -68.065             3.20            　1.68893      31.1 
15*   -19.511             2.93　　　　　　     ‐　　　　 ‐
16     -9.342             1.40              1.72916      54.7 
17    423.563              ‐　　　            ‐         ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.   Ｋ　　　   Ａ４　　        Ａ６　　        Ａ８
5      0.00    0.87485×10-4     0.29190×10-6   -0.18991×10-8
11     0.00    0.10287×10-3     0.84197×10-6   -0.74276×10-8
14     0.00   -0.21544×10-4     0.22193×10-5    0.38060×10-8
15     0.00   -0.77313×10-4     0.15898×10-5    0.58433×10-8
【実施例３】
【００３１】
　本発明の実施例３を図１１ないし図１５に示す。図１１は高変倍ズームレンズ系のレンズ構成図を示し、図１２、図１３、図１４および図１５はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側の第一の中間焦点距離、長焦点距離側の第二の中間焦点距離および長焦点距離端における諸収差を示している。表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同じである。絞りＳは第３レンズ群３０（第１３面）の後方（像側）０．５０の位置にある。
（表３）
【００３２】
FNO.=1：5.5‐11.6‐9.6‐13.5
f=28.50‐71.21‐110.81‐170.00
W=35.9‐17.1‐10.8‐7.2 
fB=8.41‐48.33‐50.32‐7.16
面No.    ｒ　　　　　     ｄ　　　    　　　　Nd　　　   ν
1     -28.699             1.00             1.84666　　　23.8
2     -38.452             0.10　　　　　　    ‐　　　　 ‐
3      32.456             3.00             1.49700　　　81.6
4     -61.269    2.40‐3.89‐17.26‐7.45　    ‐　　　　 ‐
5*    -13.527             0.80             1.77250　　　49.6
6      12.377             0.21　　　　　　    ‐　　　　 ‐
7      13.830             2.26             1.80518　　　25.4
8      84.388    2.80‐2.80‐0.20‐0.20　　　‐　　　　 ‐
9      12.136             1.00             1.84666　　　23.8
10      8.529             3.26             1.48749　　　70.2
11*   -34.534             0.20　　　　　　    ‐　　　　 ‐
12     26.013             2.29             1.48749　　　70.2
13    -21.466   11.88‐3.40‐3.69‐1.70　　   ‐　　　　 ‐
14*   -87.880             2.86             1.58547　　　29.9
15*   -19.026             3.11　　　　　　    ‐　　　　 ‐
16     -9.305             1.40             1.72916　　　54.7
17    378.935              ‐　　　　　　     ‐　　　　 ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.   Ｋ　　　   Ａ４　　         Ａ６　　        Ａ８
5      0.00    0.89824×10-4    0.30461×10-6   -0.19363×10-8
11     0.00    0.99853×10-4    0.83508×10-6   -0.13106×10-7
14     0.00   -0.10310×10-4    0.21777×10-5    0.56448×10-8
15     0.00   -0.77420×10-4    0.17573×10-5    0.61317×10-8
［実施例４］
【００３３】
　本発明の実施例４を図１６ないし図２０に示す。図１６は高変倍ズームレンズ系のレンズ構成図を示し、図１７、図１８、図１９および図２０はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側の第一の中間焦点距離、長焦点距離側の第二の中間焦点距離および長焦点距離端における諸収差を示している。表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は、第２レンズ群２０の負正レンズが貼り合わされている点を除き、実施例１と同じである。絞りＳは第３レンズ群３０（第１２面）の後方（像側）０．５０の位置にある。
（表４）
【００３４】
FNO.=1：5.5‐11.3‐9.4‐13.2
f=28.50‐71.09‐113.02‐169.98
W=35.9‐17.1‐10.5‐7.2 
fB=8.22‐47.80‐50.29‐86.92 
面No.    ｒ　　　　　    ｄ　　　    　　     Nd　　　   ν
1     -29.222            1.00              1.84666　　　23.8
2     -36.849       　　 0.10                 ‐　　　　 ‐
3      38.017         　 3.00              1.49700　　　81.6
4     -59.475   2.40‐4.19‐18.43‐17.45      ‐　　　　 ‐
5*    -13.500            0.80              1.77250　　　49.6
6      12.518            2.18              1.80518　　　25.4
7      52.375   2.77‐2.77‐0.20‐0.20　　　  ‐　　　　 ‐
8      12.342            1.00              1.84666　　　23.8
9       8.540            3.28              1.48749      70.2
10*   -29.218            0.33                 ‐　　　　 ‐
11     25.206            2.30              1.48749　　　70.2
12    -21.633  11.73‐3.14‐3.42‐1.73　　　  ‐　　　　 ‐
13*   -82.609            3.32              1.58547　　　29.9
14*   -18.245            2.98                 ‐　　　　 ‐
15     -9.186            1.40              1.72916　　　54.7
16    540.343             ‐　　　　          ‐　　　　 ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.    Ｋ　　　   Ａ４　　        Ａ６　　         Ａ８
5     　0.00　  0.62834×10-4    0.28181×10-6    0.69519×10-9
10      0.00　  0.97406×10-4    0.11065×10-5   -0.80836×10-9
13      0.00　 -0.10939×10-4    0.22442×10-5    0.52504×10-8
14      0.00　 -0.83039×10-4    0.16000×10-5    0.57422×10-8
［実施例５］
【００３５】
　本発明の実施例５を図２１ないし図２５に示す。図２１は高変倍ズームレンズ系のレンズ構成図を示し、図２２、図２３、図２４および図２５はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側の第一の中間焦点距離、長焦点距離側の第二の中間焦点距離および長焦点距離端における諸収差を示している。表５はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同じである。絞りＳは第３レンズ群３０（第１３面）の後方（像側）０．５０の位置にある。
（表５）
【００３６】
FNO.=1：5.2‐12.0‐10.8‐13.2
f=28.59‐74.78‐129.62‐170.11
W=35.9‐16.3‐9.3‐7.2 
fB=8.29‐51.14‐62.08‐85.85 
面No.    ｒ　　　　　     ｄ　　　    　　　  Nd　　　   ν
1     -29.250             1.00             1.84666　　　23.8
2     -41.107             0.10　　　　　　    ‐　　　　 ‐
3      32.590             3.00             1.48749　　　70.2
4     -54.106    2.40‐4.32‐16.36‐17.45     ‐　　　　 ‐
5*    -13.868             0.80             1.77250　　　49.6
6      12.490             0.22　　　　　　    ‐　　　　 ‐
7      13.822             1.99             1.84666　　　23.8
8      51.816    2.80‐2.80‐0.20‐0.20　　　‐　　　　 ‐
9      12.344             1.00             1.84666　　　23.8
10      8.500             3.23             1.48749　　　70.2
11*   -29.829       　　  0.10　　　　　　    ‐　　　　 ‐
12     23.365             3.03             1.48749　　　70.2
13    -22.363   12.24‐3.62‐4.07‐2.72　　   ‐　　　　 ‐
14*   -55.447       　　　3.02             1.63000　　　 0.0
15*   -17.799             2.88　　　　　　    ‐　　　　 ‐
16     -9.653             1.40             1.81600　　　46.6
17   -179.994 　　　　　　 ‐                 ‐         ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.    Ｋ　　　   Ａ４　　        Ａ６　　        Ａ８
5       0.00　  0.81289×10-4    0.31065×10-6   -0.11329×10-8
11      0.00　  0.90877×10-4    0.73115×10-6   -0.12362×10-7
14      0.00　 -0.69743×10-5    0.29208×10-5   -0.35497×10-8
15      0.00　 -0.58613×10-4    0.24932×10-5    0.20694×10-8
（表６）
【００３７】
　各実施例の各条件式に対する値を表６に示す。
　実施例１　実施例２　実施例３　実施例４　実施例５
条件式（１）   0.444　   0.445　   0.472　   0.444　   0.461
条件式（２）   0.091　　 0.091　　 0.091　　 0.090     0.091
条件式（３）  12.349　  12.387　  12.018　  12.125　  12.389
条件式（４）  13.197　  13.217　  13.047　  13.288　  13.307
条件式（５）   1.529　   1.533　   1.486　   1.505　   1.516
条件式（６）   0.084　   0.081　   0.080　   0.079　   0.082
条件式（７）   1.487　   1.487　   1.487　   1.487　   1.487
条件式（８）  70.2　    70.2　    70.2　    70.2　    70.2
【００３８】
　表６からも明らかなように、実施例１ないし実施例５の数値は、条件式（１）ないし（８）を満足しており、かつ収差図に示すように各焦点距離での諸収差もよく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による高変倍ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図３】図１のレンズ構成の第一の中間焦点距離（短焦点距離側）における諸収差図である。
【図４】図１のレンズ構成の第二の中間焦点距離（長焦点距離側）における諸収差図である。
【図５】図１のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図６】本発明による高変倍ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図７】図６のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図８】図６のレンズ構成の第一の中間焦点距離（短焦点距離側）における諸収差図である。
【図９】図６のレンズ構成の第二の中間焦点距離（長焦点距離側）における諸収差図である。
【図１０】図６のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１１】本発明による高変倍ズームレンズ系の実施例３の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１２】図１１のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１３】図１１のレンズ構成の第一の中間焦点距離（短焦点距離側）における諸収差図である。
【図１４】図１１のレンズ構成の第二の中間焦点距離（長焦点距離側）における諸収差図である。
【図１５】図１１のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１６】本発明による高変倍ズームレンズ系の実施例４の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１７】図１６のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１８】図１６のレンズ構成の第一の中間焦点距離（短焦点距離側）における諸収差図である。
【図１９】図１６のレンズ構成の第二の中間焦点距離（長焦点距離側）における諸収差図である。
【図２０】図１６のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図２１】本発明による高変倍ズームレンズ系の実施例５の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２２】図２１のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図２３】図２１のレンズ構成の第一の中間焦点距離（短焦点距離側）における諸収差図である。
【図２４】図１のレンズ構成の第二の中間焦点距離（長焦点距離側）における諸収差図である。
【図２５】図２１のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図２６】実施例１ないし４のズームレンズ系の簡易移動図である。
【図２７】同実施例５および６のズームレンズ系の別の簡易移動図である。
【図１】
2004102265.tif 000003
【図２】
2004102265.tif 000004
【図３】
2004102265.tif 000005
【図４】
2004102265.tif 000006
【図５】
2004102265.tif 000007
【図６】
2004102265.tif 000008
【図７】
2004102265.tif 000009
【図８】
2004102265.tif 000010
【図９】
2004102265.tif 000011
【図１０】
2004102265.tif 000012
【図１１】
2004102265.tif 000013
【図１２】
2004102265.tif 000014
【図１３】
2004102265.tif 000015
【図１４】
2004102265.tif 000016
【図１５】
2004102265.tif 000017
【図１６】
2004102265.tif 000018
【図１７】
2004102265.tif 000019
【図１８】
2004102265.tif 000020
【図１９】
2004102265.tif 000021
【図２０】
2004102265.tif 000022
【図２１】
2004102265.tif 000023
【図２２】
2004102265.tif 000024
【図２３】
2004102265.tif 000025
【図２４】
2004102265.tif 000026
【図２５】
2004102265.tif 000027
【図２６】
2004102265.tif 000028
【図２７】
2004102265.tif 000029