(57)【要約】【課題】ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層とを貼り合わせて、発熱体組成物を収納する袋の構成材料として使用する積層体について、当該スパンボンド不織布の有する耐熱性、強度、剛軟性、二次加工性等の諸特性を実質的に保持しつつ、優れた柔軟性、風合い及び肌触り性を有し、かかる構成材料として好適な積層体を提供すること。【解決手段】ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３からなり発熱体組成物収納袋４０の構成材料として適用される積層体１であって、前記ポリプロピレン系スパンボンド不織布２の静摩擦係数が０．１〜０．４の範囲であることを特徴とする積層体１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層からなり発熱体組成物収納袋の構成材料として適用される積層体であって、前記ポリプロピレン系スパンボンド不織布の静摩擦係数が０．１〜０．４の範囲であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体において、前記ポリプロピレン系スパンボンド不織布が滑剤を含有することを特徴とする積層体。
【請求項３】
請求項２に記載の積層体において、前記滑剤が脂肪族アミド系化合物であって、当該脂肪族アミドの含有量がポリプロピレン系スパンボンドを構成するポリプロピレン系樹脂に対して０．０５〜２．０質量％であることを特徴とする積層体。
【請求項４】
請求項３に記載の積層体において、前記脂肪族アミド系化合物がエルカ酸アミドであることを特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の積層体において、前記熱可塑性樹脂層がポリオレフィン系樹脂及び／またはオレフィン系樹脂共重合体から選ばれたものから構成されることを特徴とする積層体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の積層体において、前記熱可塑性樹脂層がシール層となり、当該シール層をヒートシールすることにより発熱体組成物収納袋を形成することを特徴とする積層体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れかに記載の積層体において、発熱体組成物収納袋が、使い捨てカイロ、発熱シップ及びエステ用発熱シートよりなる群から選ばれたものであることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層体に関する。更に詳しくは、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料として使用され、柔軟性、風合い及び肌触り性に優れる積層体に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、不織布と熱可塑性樹脂フィルム等を貼り合わせた積層体が提案されており、当該積層体は、例えば、当該積層体により袋体を形成して、その中に鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等の発熱体組成物を収納した、いわゆる使い捨てカイロの包装用材料として用いられている。かかる使い捨てカイロは、前記した積層体の有する通気性により内部に空気（酸素）が取り込まれ、内部に存在する発熱性組成物が酸素と接触して発熱することによりカイロとしての機能を有し、しかも火を使わない安全なものであるため、従来の点火式カイロに代わるものとして広く用いられている。かかる積層体を構成する不織布としては、一般に、ポリアミド（ナイロン）不織布やレーヨン不織布等が広く用いられており、特に、風合いのよさからポリアミド（ナイロン）不織布を構成材料とする積層体が広く用いられていた。
【０００３】
一方、近年では、積層体の構成材料として前記したポリアミド（ナイロン）不織布やレーヨン不織布等に加えて、高い生産性と低コスト等という観点から、ポリオレフィン系樹脂を用いた不織布を適用するという試みがなされている。また、特に、汎用性のあるポリプロピレン系樹脂を用いた不織布を構成材料として、熱可塑性樹脂フィルムと積層体を形成する技術も提案されている。しかしながら、ポリプロピレン系不織布は、前記したナイロン不織布やレーヨン不織布等と比較して、肌触りや風合いに劣るものであった。
【０００４】
従って、強度や生産性に優れるポリプロピレン系スパンボンド不織布の風合いや肌触り等の性能を向上させる手段が求められていた。その手段の例としては、まず、繊維径を細くすることが考えられるが、不織布の繊維径を細くしすぎると、不織布の強度が低下するとともに、剛軟性、すなわち不織布のコシが悪くなり、積層体の製造においてハンドリングが悪くなってしまう場合があった。また、発熱体組成物収納袋製造においても、シール層同士のヒートシール等の工程において高速製造の実施が困難となり、また、製造された収納袋も毛羽（ケバ）が立ちやすいという問題も発生していた。
【０００５】
このような問題があるため、近年では、ポリプロピレン系樹脂としてプロピレンと他のオレフィンとの共重合体を用いる方法が提案されていた。しかし、この場合においては風合いはかなり向上するものの、かかる向上は原料樹脂の軟化、すなわち弾性率の低下からもたらされるものであり、二次加工性が低下する問題は改善されていなかった。また、紡糸性も低下してしまうという別の問題も発生していた。
【０００６】
かかる紡糸性の低下等を含めた問題に対しては、例えば、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体等の低融点または低軟化点の樹脂を第一成分とし、結晶性熱可塑性樹脂を第二成分とした熱融着性複合長繊維からなり、少なくとも第一成分中に特定範囲の炭化水素系滑剤を含有する長繊維不織布が提案されていた（例えば、特許文献１）。また、表面層が複合短繊維で構成され、不織布の摩擦係数及び単位面積あたりの反射率を特定範囲にした不織布についても提案されていた（例えば、特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−８８４５９号公報（第１−１５頁）
【特許文献２】
特開平１１−２９３５５４号公報（第１−４頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されるような技術は、不織布の柔軟性や肌触りを向上させるために、ポリプロピレン系樹脂として融点の低い軟質のプロピレンランダム共重合体を用いて、かかる共重合体による紡糸性の低下を炭化水素系滑剤の添加により対処しようとするものである。従って、ポリプロピレン系樹脂、特にプロピレン単独重合体が有する本来の耐熱性、強度、剛軟性などの特性が失われるとともに、プロピレンランダム共重合体に、さらに低分子量ないし低融点である炭化水素系滑剤を多く含有させるものであり、これらの滑剤のブリードなどによる問題、例えば、不織布のヒートシール性や接着性の低下等が懸念されていた。
【０００９】
また、前記文献に記載されるような、樹脂の種類、融点の異なる２種の樹脂を芯鞘構造または並列構造の複合紡糸をしてなる複合繊維不織布は、熱融着性は向上するものの、低融点ポリプロピレン樹脂中のコモノマーの割合が高い場合にあっては、不織布として表面のぬめり感が生じることが多いため、人肌に触れる使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料として適用した場合にあっては、さらっとした触感が低下してしまい、使用者に不快感を与える場合があった。
【００１０】
そして、特許文献２に具体的に開示される不織布は、芯成分としてポリプロピレンまたはポリエステルを、鞘成分として高密度ポリエチレンからなる芯鞘構造を有する複合短繊維からなるものであるが、かかる不織布を用いてヒートシールにより発熱体組成物の収納袋を製造する場合にあっては、耐熱性のないポリエチレンが表面に存在するため、当該ポリエチレンがダイロールやヒートシールバーに付着してしまい、収納袋の製造が極めて困難であった。
【００１１】
以上より、従来から提案されているポリプロピレン系スパンボンド不織布における柔軟性、風合い、肌触り感などの改良手段は、生産性よく安価に製造でき、強度、剛軟性、二次加工性に優れるというポリプロピレン系スパンボンド不織布自体の優れた諸特性を保持できているものではなく、かかる特性を多少犠牲にしてでも、柔らかい樹脂の採用や、繊維の短繊維化、繊維径の細化、複合紡糸、あるいはこれらからなる不織布とスパンボンド不織布との積層化などにより改良を図っているに過ぎないものであった。このように、紡糸性、剛軟性などの二次加工性などを優先して、不織布としては風合いや肌触りなどが必ずしも満足できないにもかかわらず、ポリプロピレン系スパンボンド不織布が汎用的に使用されているのが実状である一方、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の生産者や使用者からは、ポリプロピレン系スパンボンド不織布の、強度、通気性、特に剛軟性の低下を抑えつつ、柔軟性、風合い、肌触り感などの問題点が改良されることが、依然として求められていた。
【００１２】
従って、本発明の目的は、ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層とを貼り合わせて、発熱体組成物を収納する袋の構成材料として使用する積層体について、当該スパンボンド不織布の有する耐熱性、強度、剛軟性、二次加工性等の諸特性を実質的に保持しつつ、優れた柔軟性、風合い及び肌触り性を有し、かかる構成材料として好適な積層体を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、発熱体組成物収納袋の構成材料として適用することが目的とされるポリプロピレン系スパンボンド不織布について、当該不織布の有する透湿性、通気性、柔軟性、強度、剛軟性、耐熱性、二次加工性、自動化適性などの機能を生かしながら、紡糸性、得られた不織布の風合いや肌触り感などの諸特性や、発熱体組成物収納袋として使用される場合において要求される使用感等について鋭意検討を重ねた結果、当該積層体の構成材料として静摩擦係数が特定の範囲にあるポリプロピレン系スパンボンド不織布を用いることにより、前記の課題を解決し、柔軟性、風合い、肌触り等の良好な使用感を積層体に付与することができるとともに、かかる積層体が、使い捨てカイロ等の発熱体組成物等を収納する包装材料として好適となることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１４】
すなわち、本発明の積層体は、ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層からなり発熱体組成物収納袋の構成材料として適用される積層体であって、前記ポリプロピレン系スパンボンド不織布の静摩擦係数が０．１〜０．４の範囲であることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の積層体は、前記したように、ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層を基本構成とし、発熱体組成物収納袋の構成材料として適用されるものである。本発明におけるポリプロピレン系スパンボンド不織布を構成するポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）等のプロピレンの単独重合体や、あるいはプロピレンと他の成分、例えばエチレン、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等のα−オレフィン等の少なくとも１種からなるポリプロピレン共重合体が挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂としては、重合時の触媒の選択や重合条件などから、結晶性、分子量、分子量分布が異なるものが、不織布に要求される性状に基づいて適宜選択される。また、かかる選択にあたっては、不織布の耐熱性、強度、剛軟性、用途などの点が考慮されるが、前記したように、耐熱性、剛軟性、紡糸性、ぬめり感の抑制という点から、プロピレンの単独重合体か、他の成分の割合が１０質量％（以下、単に「％」とすることがある）以下、好ましくは５％以下のポリプロピレン共重合体を使用することが好ましい。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂の結晶性としては、例えば、アイソタクチックペンタッド分率が好ましくは８８〜９５モル％、より好ましくは８９〜９３モル％の範囲から選択されることが望ましい。ここで、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）とは、例えば、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」第２８巻、第１６号、第５４０３頁（１９９５年）に記載の、同位体炭素による核磁気共鳴スペクトル（１３Ｃ−ＮＭＲ）を使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率を示すものである。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（測定条件：荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃  ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠）は、５〜２００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、１０〜１００ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましい。特に、本発明の積層体が発熱体組成物収納袋の構成材料として適用されることを考慮すると、製造された不織布の風合いや強度及び当該不織布の生産性より、３０〜８０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。
【００１８】
当該ポリプロピレン系樹脂より構成される不織布の種類としては、スパンボンド不織布であることを特徴とする。不織布の種類をスパンボンド不織布とすることにより、不織布が長繊維より構成され、また連続生産が可能となるため、不織布の強度や生産性が優れたものとなるため好ましい。なお、かかるスパンボンド不織布は、前記したポリプロピレン系樹脂一種の単独からなる不織布であってもよく、また、当該樹脂の二種以上からなる複合繊維からなる不織布であっても構わない。
【００１９】
本発明の積層体を構成するポリプロピレン系スパンボンド不織布の製造方法は特に制限はなく、公知の各種製造方法で製造できる。たとえば、前記したポリプロピレン系樹脂を押出成形機から溶融押出し、紡糸用口金から紡糸し、紡糸された繊維をエアサッカーなどの気流牽引装置で引き取り、必要により開繊して、気流とともに繊維をネットコンベアなどのウェブ補集装置で補集し、必要に応じて加熱空気、加熱ロールなどの加熱手段、特に加熱ロール等でボンディングして部分溶着した後、巻取機等により巻き取る公知のスパンボンド不織布の製造方法によって、ポリプロピレン系スパンボンド不織布を得ることができる。また、前記したボンディングの形式としては、エンボスロール、カレンダー、ホットエアーなどの熱接着、接着剤接着、ニードルパンチ、ウォーターパンチなどの機械的交絡などが採用できるが、生産性などの点からエンボスロールによる熱接着が好ましい。
【００２０】
本発明の積層体を構成するポリプロピレン系スパンボンド不織布の目付量としては、特に限定されないが、一般に５〜１００ｇ／ｍ２程度であればよく、２０〜５０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。不織布の目付量をこの範囲にすることにより、十分な風合いを有する不織布が得られることとなり好ましい。その一方で、目付量が５ｇ／ｍ２より小さいと、ポリプロピレン系スパンボンド不織布の風合いが悪くなり、また、目付量が１００ｇ／ｍ２より大きいと、ポリプロピレン系スパンボンド不織布が硬くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さないためそれぞれ好ましくない。
【００２１】
スパンボンド不織布を構成するの繊維径の大きさとしては、特には限定されないが、一般に、５〜６０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましく、１５〜３０μｍとすることが特に好ましい。ポリプロピレン系スパンボンド不織布を構成する繊維径の大きさがこの範囲であれば、人肌に触れる用途として好適なポリプロピレン系スパンボンド不織布が得られる。その一方で、ポリプロピレン系スパンボンド不織布を構成する繊維径が５μｍより小さいと、強度や剛軟性が十分でなくなるほか、不織布表面のケバが発生し易くなり、使用時に揉むことが想定される発熱体組成物の収納袋の構成材料としては好ましくない。また、繊維径が６０μｍより大きいと、柔軟性が悪くなり、不織布の風合いが劣る場合がある。
【００２２】
本発明の積層体を構成するポリプロピレン系スパンボンド不織布は、静摩擦係数を０．１〜０．４の範囲内、好ましくは０．１〜０．３の範囲内とすることを特徴とする。ポリプロピレン系スパンボンド不織布の静摩擦係数をかかる範囲とすることにより、積層体に対してポリプロピレン系スパンボンド不織布の有する耐熱性、強度、剛軟性等の諸特性を保持した上で、優れた柔軟性、風合い及び肌触り性を付与することができるため好ましい。
【００２３】
一方、静摩擦係数が、０．１より小さいと、熱可塑性樹脂層と積層体を形成する場合において、すべり過ぎにより加工性が低下するとともに、接着剤などによる不織布と熱可塑性樹脂層との剥離強度（ラミ強度ともいう。以下同）が低下する場合がある。また、小さい静摩擦係数のために、一般的に採用される添加剤や表面処理剤の使用量を多く必要とし、経済性に劣ることになる場合があるため好ましくない。また、静摩擦係数が０．４を超えると、柔軟性、風合い、肌触り感などの使用感の改善効果が十分でなくなる場合がある。
【００２４】
なお、ポリプロピレン系スパンボンド不織布の静摩擦係数は、ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準拠して測定すればよい。具体的には、下記の測定器及び測定条件に従い、不織布の測定面同士を重ね合わせて、すべり角度（θ）を測定して、ｔａｎθを求め、静摩擦係数とすればよい。なお、一般に、数値が小さいほどすべり性が良好であると考えられている。
【００２５】
静摩擦係数測定機  ：市販品（例えば東洋精機製作所（株）製）を使用
ＡＮ型荷重板  ：６３．６ｍｍ×１０２．２ｍｍ×１９．４ｍｍｔ
荷重  ：８．８７Ｎの鉄板
傾斜角度  ：２．７度／秒
【００２６】
本発明の積層体を構成するポリプロピレン系スパンボンド不織布において、静摩擦係数を０．１〜０．４の範囲内とするための手段については、特に制限はなく、各種手段を用いることができるが、当該スパンボンド不織布が優れた柔軟性、風合い、肌触り感を有するのは、スパンボンド不織布を構成する長繊維同士のすべり性の向上による効果と考えられるので、不織布における表面部分の繊維のすべり性のみでなく、不織布全体としての繊維のすべり性を向上させ、結果として、表面特性としての静摩擦係数が前記の範囲となるものであることが好ましい。そして、具体的な手段としては、例えば、（１）ポリプロピレン系樹脂に滑剤を配合して、溶融紡糸して一次スパンボンド不織布を製造した後にエージング処理する方法や、あるいは（２）不織布に対して表面処理する方法などの手段が挙げられる。
【００２７】
まず、（１）ポリプロピレン系樹脂に滑剤を配合して溶融紡糸して一次スパンボンド不織布を製造した後エージング処理する方法を行うにあたり、ポリプロピレン系樹脂に配合される滑剤としては、特に制限はなく、例えば、脂肪酸アミド化合物、脂肪酸化合物、パラフィンおよび炭化水素樹脂、シリコーン系化合物、シリコーン系重合体、フッ素系化合物、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体、ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体などのフッ素系重合体などが挙げられ、これらの１種を単独で、あるいはこれらを組み合わせて用いることができる。また、本発明においては、前記した滑剤のうち、脂肪酸アミド化合物を使用することが好ましい。
【００２８】
かかる脂肪酸アミド化合物としては、例えば、脂肪酸モノアミド化合物、脂肪酸ジアミド化合物、飽和脂肪酸モノアミド化合物、不飽和脂肪酸ジアミド化合物が挙げられる。具体的には、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、モンタン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ミリスチン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−パルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−エルカ酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−エルカ酸アミドなどが挙げられ、これらの１種を単独で用いてもよく、またはこれらの２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２９】
本発明これらの脂肪酸アミド化合物の中でも、不飽和脂肪酸モノアミド化合物であるエルカ酸アミドを用いることが好ましい。この理由は、不織布の溶融紡糸時に脂肪酸アミドが適度に表面に出ることによる紡糸性の低下や、後記するところの脂肪酸アミド化合物を含有する不織布のエージングによって、不織布の静摩擦係数を前記した特定範囲に制御するのに適しているためである。
【００３０】
当該脂肪酸アミド化合物の含有量は、一般に、ポリプロピレン系樹脂に対して、０．０５〜２．０％程度の範囲であればよく、０．１〜０．７％程度の範囲とすることが好ましい。かかる脂肪属アミド酸の含有量は、ポリプロピレン系樹脂の種類、結晶性、メルトフローレート（ＭＦＲ）などの樹脂特性、脂肪酸アミド化合物の種類、得られる不織布の要求性状や、エージング条件、入手のし易さ等を総合的に判断して適宜決定すればよい。
【００３１】
例えば、ポリプロピレン系樹脂として、アイソタクチックペンタッド分率が９０モル％程度のプロピレンの単独重合体を用いた場合には、エルカ酸アミドの含有量を、０．１〜１．０％程度の範囲とし、０．２〜０．６％の範囲とすることが好ましい。エージング処理条件にもよるが、エルカ酸アミドの含有量が０．１％より小さいと、不織布の静摩擦係数を０．１〜０．４の範囲に制御することが難しい場合がある。一方、エルカ酸アミドの含有量が１．０％を超えると、不織布表面のエルカ酸アミドの量が多くなり、白粉発生などの外観の悪化や、発熱体組成物の収納袋の構成材料として熱可塑性樹脂層と積層した場合における剥離強度の低下の原因となることがあり、また、かかる剥離強度が発現しないと、製袋化した際にシール部強度に悪影響を及ぼすので好ましくない。
【００３２】
一次スパンボンド不織布の製造方法の一例としては、ポリプロピレン系樹脂に、所定量の脂肪酸アミドなどの滑剤と必要により添加される添加剤成分をドライブレンドした混合物を、前記した公知のスパンボンド不織布の製造方法により、一次スパンボンド不織布を製造することができる。
【００３３】
このようにして得られた一次スパンボンド不織布は、紡糸性には優れるものの、滑剤の種類、特に脂肪酸アミド化合物の場合には、それ自体では本発明の不織布で特定するところの静摩擦係数を発現しない場合がある。この場合には、不織布の静摩擦係数を０．１〜０．４の範囲に制御するためには、一次スパンボンド不織布を加熱条件下においてエージング処理することによって、本発明で特定する静摩擦係数の範囲にすることができる。
【００３４】
エージング処理の条件としは、ポリプロピレン系樹脂の種類、結晶化度、密度、融点などの樹脂特性、含有する脂肪酸アミド化合物の種類、融点、ポリプロピレン系樹脂に対する溶解性（相溶性）などにより異なる。従って、不織布の原料であるポリプロピレン系樹脂の特性や滑剤としての脂肪酸アミド化合物の特性を考慮して、静摩擦係数が０．１〜０．４の範囲、最終製品に要求される柔軟性、風合い、肌触り感などの要求特性、剛軟度を考慮して、具体的には実験的に決定すればよい。
【００３５】
例えば、脂肪酸アミド化合物を含有するポリプロピレン系樹脂を溶融紡糸してなる一次スパンボンド不織布を、エージング温度を３０〜６０℃として、１〜５０時間程度エージング処理することによって、静摩擦系数が０．１〜０．４のポリプロピレン系スパンボンド不織布が得られる。
【００３６】
例えば、ポリプロピレン系樹脂として、アイソタクチックペンタッド分率が９０モル％程度のプロピレン単独重合体を使用し、エルカ酸アミドの含有量を、０．４％とした場合の具体例としては、下記のようなエージング処理条件を設定できる。
【００３７】
また、例えば、エージング温度を４０℃の場合とした場合、エージング時間は、５〜５０時間、好ましくは８〜２４時間程度とすればよい。また、エージング時間を２４時間とした場合には、エージング温度は３２〜５０℃、好ましくは３３〜４５℃程度とすればよい。エージング条件が前記範囲よりも穏やか（エージング温度が低い、ないしはエージング時間が短い）であると、静摩擦係数の低下に時間がかかり過ぎてしまい、生産性が低下する場合がある。一方、エージング条件が上記範囲よりも厳しい（エージング温度が高い、ないしはエージング時間が長い）と、静摩擦係数が逆に高くなってしまう場合があり好ましくない。
【００３８】
かかるエージング処理の手段としては、一般に、加熱空気を循環するエージング室等で、対象となる一次スパンボンド不織布をロール状に巻かれた状態で芯管により整列させることにより行うことができる。このエージングの際に、不織布がロール状に巻かれた状態であっても、不織布の通気性のために不織布はほぼ均一なエージング処理効果が得られる。なお、不織布を巻き取った状態でなく、ロール間を走行させながら、ロール加熱および／または加熱空気によりエージング処理することもできる。
【００３９】
なお、エージング処理は、ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層を積層して積層体となった状態で実施してもよく、また、熱可塑性樹脂層との積層体をする際のロール加熱や加熱空気により実施してもよい。
【００４０】
また、本発明の積層体を構成するポリプロピレン系スパンボンド不織布の静摩擦係数を０．１〜０．４の範囲内とする他の手段としては、（２）紡糸して得られた不織布の繊維を表面処理する手段が挙げられる。
【００４１】
不織布の繊維に表面処理を施すために使用される表面処理剤としては、例えば、ジメチルシロキサン、メチル水素ポリシロキサン、脂肪酸アミド含有化合物などを用いることができる。しかしながら、この表面処理には、湿式処理工程や乾燥工程の条件や手段、及び不織布の厚みによっては、不織布の内部まで十分に処理できない場合があるため、不織布の形態、用途、静摩擦係数の範囲などによっては、前記の滑剤の溶融混合による方法が好ましい場合が多い。
【００４２】
次に、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂層としては、熱可塑性樹脂層同士のヒートシール（熱シール）により発熱体組成物収納袋を形成することを考慮すれば、ヒートシール性を有する材料を用いることが好ましく、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂等のオレフィン系共重合体樹脂等の一種又は二種以上を使用することができる。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、また、ポリプロピレン系樹としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）等が挙げられる。なお、熱可塑性樹脂層は、単層構造であってもよく、前記した樹脂を積層した多層構造としてもよい。
【００４３】
また、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂層は、多孔質フィルム（微多孔フィルム）としてもよく、かかる多孔質フィルムとすることにより、積層体に適度な通気性を付与することができるばかりでなく、使い捨てカイロ等の発熱体組成物を収納する収納袋に適用するにあたり、発熱体組成物の発熱量を容易に調整することができる。
【００４４】
かかる多孔質フィルムを調製するには、例えば、前記した熱可塑性樹脂に、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、炭酸バリウム等の無機フィラーを含有させた混合材料とすればよい。当該無機フィラーの含有量は、原料樹脂であるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、２０〜４００重量部とすればよい。また、当該無機フィラーの平均粒径としては、一般に、３０μｍ以下とすればよく、好ましくは、０．２〜１０μｍ程度のものを使用すればよい。
【００４５】
熱可塑性樹脂層の製造方法としては、前記した熱可塑性樹脂をインフレーション法、Ｔダイ法等の汎用的な手段により、あらかじめフィルム状の形態として製造してもよく、また、熱可塑性樹脂をポリプロピレン系スパンボンド不織布の表面に直接押出展開するいわゆる押出ラミネート法により、ポリプロピレン系スパンボンド不織布上に熱可塑性樹脂層を形成させてもよい。なお、本発明において「フィルム」は、一般的なフィルムのほか、シートの意味も含む。
【００４６】
本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂層の厚さとしては、一般に１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍとすることが特に好ましい。熱可塑性樹脂層の厚さが１０μｍより小さいと、ポリプロピレン系スパンボンド不織布とヒートシールして製袋化した際に所定のシール強度を発現できない場合がある。また、熱可塑性樹脂層の厚さが１００μｍより大きいと、ポリプロピレン系スパンボンド不織布と貼り合わせた積層体が固くなりすぎてしまい、肌触り等が悪くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さなくなるため好ましくない。
【００４７】
本発明の積層体は、前記したポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層とを貼り合わせて積層することにより調製される。当該積層手段としては、積層された際及び使い捨てカイロ等の構成材料として適用された際に十分な貼り合わせ強度を確保できるものであれば特に制限はなく、例えば、ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層を、層間樹脂を介して両者を貼り合わせたポリサンドラミネート法により積層する方法や、接着剤や粘着剤を用いて、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法等の従来公知の貼り合わせ手段を適用して、両者を接着貼り合わせて積層体としてもよい。また、前記したように、ポリプロピレン系スパンボンド不織布の表面に、前記熱可塑性樹脂を直接押出展開して熱可塑性樹脂層を形成する押出ラミネート法により、両者を積層体としてもよい。
【００４８】
ポリサンドラミネート法とは、積層するポリプロピレン系スパンボンド不織布と、例えば熱可塑性樹脂フィルム等の熱可塑性樹脂層との間に溶融状態の樹脂を流し込んで、当該溶融状態の樹脂が接着剤のようなはたらきをさせて、両者を貼り合わせ接着・積層する手段である。ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層とを当該ポリサンドラミネート法により積層する場合において、層間に存在させる樹脂としては、積層体の構成材料であるポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層とを貼り合わせることができるものであれば特に制限はないが、良好な剥離強度の確保、及び生産性の観点から、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂等の樹脂材料を使用することが好ましい。
【００４９】
また、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法及びウェットラミネート法によりポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層を貼り合わせ接着するために用いられる接着剤等の種類としては、例えば、前記したホットメルトラミネート法を実施する際に用いられる接着剤としては、スチレン系、オレフィン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系等の熱可塑性樹脂接着剤等を成分とするものが挙げられる。また、ウェットラミネート法を実施する際に用いられる接着剤としては、酢酸ビニル、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル共重合体等を成分とするものが挙げられる。更には、ドライラミネート法で用いられる接着剤としては、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル／脂肪族イソシアネート系樹脂、イソシアネート系樹脂等を成分とする接着剤が挙げられる。
【００５０】
本発明の積層体は、ポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層との剥離強度を２Ｎ／１５ｍｍ巾以上とすることが好ましい。剥離強度をこの値以上とすることにより、両層間での層間剥離が生じにくくなり、実用上も問題なくなるため好ましい。その一方で、剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ巾より小さいと、カイロ用の包装材料等として用いるにあたり、当該材料を用いて熱シール等により収納袋を形成した際に、積層体の層間剥離により破袋する場合があるため好ましくない。かかる剥離強度は、引張強度３００ｍｍ／分でＴ型剥離（１８０度剥離）を行った場合の、１５ｍｍ巾当たりの最大強度を求めればよい。
【００５１】
また、本発明の積層体は、熱可塑性樹脂層同士を熱融着（ヒートシール）した場合における当該シール層同士のシール強度が６Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、８Ｎ／１５ｍｍ巾以上であることが好ましい。当該シール強度が６Ｎ／１５ｍｍ巾以上であれば、使い捨てカイロ等の構成材料として適用した場合であっても十分なシール強度を発揮することができ、実用上も問題がなく好ましい。本発明におけるシール強度とは、例えば、積層体の熱可塑性樹脂層同士を、タイトシールが可能なシール試験機等を用いて、１０ｍｍ巾で熱融着させたサンプルを、シール部が１５ｍｍ巾となるように短冊状にサンプリングし、Ｔ型剥離法によりＪＩＳ  Ｚ０２３８に準拠して、剥離速度を３００ｍｍ／分としら場合における、１５ｍｍ当たりの最大強度を測定すればよい（シール温度  １５０℃、圧力  ０．２ＭＰａ、シール時間  １秒）。
【００５２】
かかる手段により貼り合わされた本発明の積層体は、発熱体組成物等を収納する使い捨てカイロ等の構成材料として適用された場合に、収納される発熱体組成物が発熱するのに際して必要な通気性を確保するため、前記したように熱可塑性樹脂層として多孔質フィルムを適用するほか、通気孔を設けることが好ましい。通気孔の大きさは、特に制限はないが、一般に、直径を０．３〜２ｍｍ程度とすればよく、通気孔の間隔は、４〜１０ｍｍ間隔程度とすればよい。通気孔は、針による穿孔や、積層体をピン、突起等が付いたロールに通す等、従来公知の手段により空ければよい。なお、ポリプロピレン系スパンボンド不織布の粉もれ防止性を有効に活用するため、あらかじめ熱可塑性樹脂層に対して、かかる通気孔を空けておくことが好ましい。
【００５３】
また、積層体の通気度は、用途によっても異なるが、例えば、身体用の使い捨てカイロとして適用する場合には、５〜５０秒／１００ｃｃ程度、靴用カイロに適用する場合には、０．１〜５秒／１００ｃｃ程度とすることが好ましい。なお、当該通気度の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ｂ法（ガーレ形法）に準拠して測定すればよく、例えば、ガーレ式デンソーメーター（（株）東洋精機製作所製、型式  Ｇ−Ｂ２Ｃ）等を用いることにより、簡便に測定することができる。
【００５４】
本発明の積層体は、空気（酸素）の存在下で発熱する性質を有する発熱体組成物を収納する発熱体組成物収納袋を構成する材料として用いられ、例えば、使い捨てカイロ用の構成材料として適用することが好ましい。
【００５５】
前記使い捨てカイロを調製するには、例えば、熱可塑性樹脂層をヒール層として、直接重なるように本発明の積層体を２枚重ね、鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等の発熱体組成物を所定量充填しながら、四方を熱シール機等でヒートシールすることにより袋状に加工する等の方法が挙げられる。
【００５６】
かくして得られる本発明の積層体は、構成材料として静摩擦係数が特定範囲のポリプロピレン系スパンボンド不織布を使用しているので、スパンボンド不織布の優れた諸特性、例えば、透湿性、通気性、強度、剛軟性、耐熱性、二次加工性等を保持しながら、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料として適用した場合においても、優れた柔らかさ（柔軟性）と風合い及び肌触り感を付与することができ、使い捨てカイロ等の人の肌に触れる用途として好適な積層体を提供可能とするものである。
【００５７】
そして、本発明の積層体は、前記した使い捨てカイロ用の構成材料として適用するほか、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート等の構成材料としても有利に使用することができるものである。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５９】
図１は、本発明の積層体の一態様を示した概略図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図１及び図２中、１は積層体、２はポリプロピレン系スパンボンド不織布、３は熱可塑性樹脂層、４は層間樹脂、をそれぞれ示す。
【００６０】
本実施形態における積層体１は、図１及び図２に示されるように、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とを積層した構成をとり、また、当該ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３の間には、層間樹脂４が設けられる。
【００６１】
本実施形態において、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２を構成するポリプロピレン系樹脂は、アイソタクチックペンタッド分率が約８８〜９５モル％の結晶性ポリプロピレン樹脂が用いられている。
【００６２】
ポリプロピレン系スパンボンド不織布２の静摩擦係数は、０．１〜０．４の範囲内である。ポリプロピレン系スパンボンド不織布２の静摩擦係数をかかる範囲とすることにより、積層体に対してポリプロピレン系スパンボンド不織布２の有する耐熱性、強度、剛軟性等の諸特性を保持した上で、優れた柔軟性、風合い及び肌触り性を付与することができる。
【００６３】
本実施形態において、ポリプロピレン系スパンボンド２不織布の静摩擦係数をかかる範囲にするにあたっては、例えば、ポリプロピレン系樹脂に滑剤を配合して、溶融紡糸して一次スパンボンド不織布を製造した後にエージング処理すればよい。本実施形態におけるポリプロピレン系スパンボンド不織布２には、滑剤として、エルカ酸アミドがポリプロピレン系樹脂に対して０．０５〜１．０％配合されているものである。
【００６４】
また、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２の目付量としては、５〜１００ｇ／ｍ２程度であればよく、２０〜５０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。目付量が５ｇ／ｍ２より小さいと、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２の風合いが悪くなり、また、目付量が１００ｇ／ｍ２より大きいと、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２が固くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さないためそれぞれ好ましくない。
【００６５】
ポリプロピレン系スパンボンド不織布２を構成する繊維径としては、５〜６０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。ポリプロピレン系スパンボンド不織布２を構成する繊維径が５μｍより小さいと、当該ポリプロピレン系スパンボンド不織布２の剛軟性や強度が十分でない場合があるばかりか、不織布２表面のケバが発生し易くなり、また、繊維径が６０μｍより大きいと、ザラツキ感が生じ、不織布２の風合いが劣る場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００６６】
本実施形態におけるポリプロピレン系スパンボンド不織布２を製造するには、例えば、前記した、滑剤としてエルカ酸アミドを配合したポリプロピレン系樹脂を押出成形機から溶融押出し、紡糸用口金（スパンボンド用ダイス）から紡糸し、紡糸された繊維をエアサッカーなどの気流を用いた紡糸牽引装置で引き取り、必要により開繊して、気流とともに繊維をネットコンベアなどのウェブ補集装置で補集し、必要に応じて加熱空気、加熱ロールなどの加熱手段、特に加熱ロール等でボンディングして部分溶着した後、巻取機等により巻き取る等のスパンボンド不織布の製造方法を用いることにより、一次スパンボンド不織布２ａを得る。そして、かかる一次スパンボンド不織布２ａをエージング処理することにより、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２を製造することができる。
【００６７】
以下、前記した一次スパンボンド不織布２ａの製造方法について、図３に示した製造装置１０を用いて説明する。図３に示される一次スパンボンド不織布製造装置１０は、原料ホッパ１１、単軸押出機１２、スパンボンド用ダイス１３、冷却部１４ａとエアサッカー１４ｂからなる紡糸牽引装置１４、ウェブ捕集装置１５、熱エンボスラミネート機１６及び巻取機１７を基本構成として備えている。
【００６８】
原料ホッパ１１は、一次スパンボンド不織布２の構成材料となるポリプロピレン樹脂及び滑剤（以下、単に「ポリプロピレン樹脂」とすることもある）を入れておくものであり、また、単軸押出機１２は、当該ポリプロピレン樹脂を加熱溶融して流動状態とするものである。単軸押出機１２内には、当該樹脂を溶融押出紡糸するためのスクリュ（図示しない）が備えられており、また、前記ホッパ１１と単軸押出機１２は連接されている。このホッパ１１と単軸押出機１２の大きさや方式等は特に制限はなく、従来公知のものを使用することができる。
【００６９】
スパンボンド用ダイス１３は、前記単軸押出機１２と連接され、単軸押出機１２により溶融押出されたポリプロピレン樹脂をフィラメント状に紡糸するためのものである。このスパンボンド用ダイス１３も、公知の形状のものを使用することができ、また、スパンボンド用ダイス１３の紡糸口金１３ａの形状を変えることにより、紡糸されるフィラメント状の繊維の断面を、円形、楕円形、角形、星形等の種々の断面形状に変えることができる。
【００７０】
冷却部１４ａは、紡糸されたフィラメント状の繊維を冷却するためのものであり、冷却手段としては、例えば、空冷式のものを適用することができる。
【００７１】
牽引部（エアサッカー）１４ｂは、紡出された繊維条を高速で牽引して細化し、前記の冷却部１４ａによる冷却工程で高いシェアがかけられた繊維を配向結晶化させ、引張り強さ等繊維条に所定の物性を付与するものである。この高速牽引の手段としては、エアジェット延伸方式のほか、ライコフィル方式（密封導風路方式）、ローラ延伸方式などがあり、これらの延伸手段を適宜使用することができる。
【００７２】
ウェブ捕集装置１５は、当該装置１７に内設される吸引装置１５ａにより、前記紡糸牽引装置１４により牽引処理されたポリプロピレン樹脂の繊維条を捕集・展開するはたらきをもつ。また、かかるウェブ捕集装置１５により、前記ポリプロピレン樹脂の繊維条はウェブ状（スパンボンドウェブ）になる。
【００７３】
熱エンボスラミネート機１６は、加熱機構を有し、凸上の彫刻が施されたエンボスロール１６ａ及び表面の平滑なフラットロール１６ｂからなるものである。この熱エンボスラミネート機１６は、前記したウェブ捕集装置１５によって形成されたスパンボンドウェブを、当該エンボスロール１６ａとフラットロール１６ｂの間を通過させることにより、スパンボンドウェブ内の繊維同士を熱接着させ、一次スパンボンド不織布２ａとするはたらきをもつ。この熱エンボスラミネート機１６の大きさや方式等や、構成するエンボスロール１６ａ及びフラットロール１６ｂの大きさや方式等は、特に制限はなく、任意の大きさや方式等を適用することができる。
【００７４】
そして、巻取機１７は、製造された一次スパンボンド不織布２ａを巻き取るものである。この巻取機１７の大きさや方式等も、特に制限はなく、任意の形状等のものを使用することができる。
【００７５】
一次スパンボンド不織布２ａは、前記した図３に示す装置１０を用いて、以下の手順で製造することができる。まず、原料ホッパ１１の中に一次スパンボンド不織布２ａを形成する材料であるポリプロピレン樹脂と滑剤（エルカ酸アミド）を入れる（滑剤はマスターバッチの形態をとっていることが好ましい）。次に、原料ホッパ１１に入れられたポリプロピレン樹脂を単軸押出機１２内で加熱溶融させて、スパンボンド用ダイス１３内に押し出す。スパンボンド用ダイス１３は、かかる溶融状態のポリプロピレン樹脂を、紡糸口金１３ａから押し出して紡糸する。紡糸された連続したフィラメント状になったポリプロピレン樹脂は、冷却部１４ａにて冷却されて細い繊維条となった後、牽引部（エアサッカー）１４ｂにより高速牽引することにより細化される。
【００７６】
牽引部（エアサッカー）１４ｂにより高速牽引・細化されたポリプロピレン樹脂の繊維条は、ウェブ捕集装置１５において、当該装置１５に内設される吸引装置１５ａによって捕集・展開されるとともに、繊維同士が接着していないウェブ状態（スパンボンドウェブ）となる。
【００７７】
スパンボンドウェブは、熱エンボスラミネート機１６を通過することにより、スパンボンドウェブ中の繊維同士が熱接着され、一次スパンボンド不織布２ａを形成せしめる。このようにして調製された一次スパンボンド不織布２ａは、巻取機１７により巻き取られることになる。
【００７８】
そして、このようにして製造された一次スパンボンド不織布２ａを、例えば、エージング温度を約４０℃として、約２４時間程度エージングすることにより、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２を得ることができる。
【００７９】
次に、本態様の積層体１を構成する熱可塑性樹脂層３としては、ホモポリプロピレン樹脂層とランダムポリプロピレン樹脂層とからなる多層フィルムを採用している。熱可塑性樹脂層３の調製としては、インフレーション法、Ｔダイ法等汎用的な手段であらかじめフィルム状の形態として製造することが好ましい。
【００８０】
熱可塑性樹脂層３の厚さとしては、一般に１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍとすることが特に好ましい。熱可塑性樹脂層３の厚さが１０μｍより小さいと、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２とヒートシールして製袋化した際に所定のシール強度を発現できない場合がある。また、熱可塑性樹脂層３の厚さが１００μｍより大きいと、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と貼り合わせた積層体１が硬くなりすぎてしまい、肌触り等が悪くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さなくなるため好ましくない。
【００８１】
ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３との積層方法としては、例えば、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３をポリサンドラミネート法により積層する方法や、接着剤や粘着剤を用いて、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法等の従来公知の貼り合わせ手段を適用して、両者を接着貼り合わせて積層体としてもよい。なお、図１及び図２に示す態様においては、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３との間には、ポリプロピレン樹脂からなる層間樹脂４が存在する。
【００８２】
以下、前記した図１及び図２に示す構成の積層体１を製造する製造装置について、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とを、層間樹脂４としてポリプロピレン樹脂を介するポリサンドラミネート法を用いた態様を例として説明する。
【００８３】
図４に示されるポリサンドラミネート装置２０は、ホッパ２１と、単軸押出機２２と、ダイ２３と、第１繰出機２４と、押圧ロール２５と、冷却ロール２６と、第２繰出機２７と、巻取機２８と、スリッター２９及びロール３０を基本構成として備えている。
【００８４】
ホッパ２１は、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層するための層間樹脂４を入れておくためのものであり、下方に行くに従ってテーパ状の傾斜を持つ公知の形状のホッパである。また、単軸押出機２２は、当該層間樹脂４を溶融押出するためのものであり、内部に層間樹脂４を溶融押出するためのスクリュ（図示せず）を備えている公知形状の単軸押出機である。そして、かかる単軸押出機２２は、前記したホッパと２１と連接されている。
【００８５】
ダイ２３は、単軸押出機２２と連接され、単軸押出機２２から溶融押出された層間樹脂４をフィルム状にして、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３との間に押し出すはたらきをする。ダイ２３は、例えば、Ｔダイ等であり、このＴダイとしては、ストレート・マニホールド型やコート・ハンガー型あるいはこれらを組み合わせたもの等を使用することができる
【００８６】
また、第１繰出機２４は、例えば、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２を取り付けておくことが可能で、また、当該ポリプロピレン系スパンボンド不織布２を送り出すためのものである。この第１繰出機２４の大きさや方式等は特に制限はなく、任意の大きさや方式のものを適用することができる。
【００８７】
押圧ロール２５は、後記する冷却ロール２６との間に挿通されるポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とを押圧するためのものである。押圧ロール２５の材質は、特に制限はないが、押圧ロール２５の表面は、ゴム等の弾性部材で構成されているものが好ましい。
【００８８】
冷却ロール２６は、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３を冷却するものであり、例えば、水冷式、空冷式等各種形式の冷却ロールを使用することができる。
【００８９】
更には、第２繰出機２７は、例えば、熱可塑性樹脂層３を取り付けておくことが可能で、また、当該樹脂層３を送り出すためのものである。第２繰出機２７の大きさや方式等も、第１繰出機２４と同様に、特に制限はなく、任意の大きさや方式等を適用することができる。
【００９０】
そして、巻取機２８は、貼り合わせ接着・積層されたポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とからなる積層体１を巻き取るためのものである。この巻取機２８の大きさや方式等は、特に制限はない。
【００９１】
本発明の積層体１は、前記した図３に示す装置２０を用いて、以下の手段で製造することができる。すなわち、まず、第１繰出機２４に、あらかじめポリプロピレン系スパンボンド不織布２を取り付けておき、また、第２繰出機２７には、熱可塑性樹脂層３となるポリプロピレンフィルムを取り付けておく。そして、ホッパ２１に、前記ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層する層間樹脂４となるポリプロピレン樹脂を入れる。そして、第１繰出機２４からポリプロピレン系スパンボンド不織布２を、第２繰出機２７から熱可塑性樹脂層３であるポリプロピレンフィルムをそれぞれ送り出す。
【００９２】
次に、層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を単軸押出機内で加熱溶融させてダイ２３に押出し、ダイ２３は、層間樹脂４のポリプロピレン樹脂をフィルム状にして、第１繰出機２４及び第２繰出機２７から送り出されたポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３との間に押し出す。
【００９３】
層間にポリプロピレン樹脂が押し出されたポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３は、押圧ロール２５と冷却ロール２６との間を挿通する。押圧ロール２５は、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２側より押圧して、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とを、層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を介して十分に密着状態とするはたらきをもつ。
【００９４】
冷却ロール２６は、挿通されてくる材料を冷却する機能を有しており、両材料間に存在する層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を冷却固化させる。このようにして、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とをポリプロピレン樹脂により確実に貼り合わせ接着して、積層が完了する。
【００９５】
そして、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層した積層体１は、冷却ロール２６を回り込み、ロール３０との間を挿通して、スリッター２９により積層体１の幅を調整した後、巻取機２８に巻かれることになる。上記の製法により得られた本発明の積層体１の、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３との剥離強度は、約４Ｎ／１５ｍｍ巾以上（構成材料のポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層が破壊されるレベル（材料破壊レベル））となる。
【００９６】
また、本実施形態に係る積層体１は、空気（酸素）の存在下において発熱する発熱体組成物４１を収納する発熱体組成物収納袋４０の構成材料として用いられ、具体的には、図５に示されるような形態の使い捨てカイロ４０用の構成材料として用いられることが好ましい。
【００９７】
図５に示す使い捨てカイロ４０は、例えば、スリットされた積層体１を２枚貼り合わせるようにダイロール（図示しない）に投入され、内部に発熱体組成物４１を収納し、その後カットされて袋状物を得る。なお、使い捨てカイロ４０は、熱可塑性樹脂層３同士が向き合うように、積層体１を２枚貼り合わせたものである。積層体１の各辺は、ヒートシールされてヒートシール部４３となる。
【００９８】
使い捨てカイロ４０の製造手順としては、従来公知のダイロール方式の自動充填製袋機（図示しない）にて、本発明の積層体１を、シール層である熱可塑性樹脂層３同士が向き合うように、２枚重ねて貼り合わせる。そして、発熱体組成物４１を積層体１に充填しながら、各ヒートシール部４３が形成される。本実施形態における、シール層  （熱可塑性樹脂層３）同士のシール強度は、約２０Ｎ／１５ｍｍ巾である。なお、発熱体組成物４１は、鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等であり、空気（酸素）の存在下にて発熱する特性をもつ。
【００９９】
前記した本発明の実施形態によれば、次に挙げるような効果を得ることができる。まず、本発明の積層体１は、構成材料であるポリプロピレン系スパンボンド不織布２に関し、静摩擦係数が０．１〜０．４であるため、ポリプロピレンスパンボンド不織布の優れた諸特性を保持しながら、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料として適用した場合においても、適度な柔らかさ（柔軟性）と風合い及び肌触り感を付与することができ、使い捨てカイロ等の人の肌に触れる用途として好適である。
【０１００】
また、ポリプロピレンスパンボンド不織布２を使用しているため、構成する繊維を連続長繊維とすることができ、これによっても積層体１に優れた柔軟性、風合い及び強度を付与することができるとともに、製造コストの削減を図ることができる。
【０１０１】
積層体１の剥離強度は約４Ｎ／１５ｍｍ巾以上であるため、使い捨てカイロ４０の構成材料とした場合であっても、当該カイロ４０内に収納される発熱体組成物４１等の熱によって、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３とが剥がれたりすることを防止することができ、この点においても、使い捨てカイロ４０の構成材料として好適である。また、熱可塑性樹脂層３同士のシール強度は、約２０Ｎ／１５ｍｍ巾であるため、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋４０の構成材料として適用した場合であっても十分なシール強度を発揮することができ、実用上も問題がなく好ましいものである。
【０１０２】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としてもよい。
【０１０３】
ポリプロピレン系スパンボンド不織布２を構成するポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクチックペンタッド分率が約８８〜９５モル％の結晶性ポリプロピレンを用いた例を示したが、これには限定されない。また、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２の静摩擦係数を０．１〜０．４にする手段として、ポリプロピレン系樹脂に滑剤としてエルカ酸アミドを配合して一次スパンボンド不織布２ａを製造した後、エージング処理を施す手段を示したが、これには限定されず、例えば、ポリプロピレン系樹脂を用いてスパンボンド不織布を製造した後、ジメチルシロキサン等の表面処理剤を用いて表面処理を施す手段を用いてもよい。
【０１０４】
熱可塑性樹脂層３を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂を用いた例を示したが、これには限定されず、他のポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を使用することができる。
【０１０５】
熱可塑性樹脂層３は、多層構造のものの一例を示したが、これには限定されず、前記したポリオレフィン系樹脂等や、当該樹脂を異なる製法で調製した他の樹脂との組み合わせとの多層構造とするほか、これらの樹脂のブレンド材料を使用しても構わない。更には、公知の技術によって製造された、微多孔フィルムを用いてもよい。
【０１０６】
熱可塑性樹脂層３は、当該をインフレーション成形法、Ｔダイ成形法等の従来公知の成形方法を用いて押出ないし１軸または２軸延伸されたフィルム状のものを例に示したが、当該熱可塑性樹脂層３の構成や製法は特には限定されず、熱可塑性樹脂層３となりうるものであれば従来公知のものを使用することができる。
【０１０７】
更には、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２と熱可塑性樹脂層３を積層する手段としても、図４に示した装置２０を用い、ポリサンドラミネート方式により貼り合わせ接着・積層した例を示したが、これには限定されず、ホットメルトラミネート方式、ドライラミネート方式、ウェットラミネート方式等、両材料を貼り合わせ可能であれば任意の手段を適用させることができる。また、ポリサンドラミネート方式により積層を行うに際して使用する層間樹脂４も、ポリプロピレン樹脂を例として示したが、これには限定されず、ポリプロピレン系スパンボンド不織布２並びに熱可塑性樹脂層３の種類及び両者を接着する手段等に応じて適宜決定すればよい。
【０１０８】
なお、図４の装置２０は、ポリサンドラミネート法を実施するための一態様を示したに過ぎず、当該装置の形状や構造等は任意のものを適用させても何ら問題はない。また、当該装置を用いることにより得られた積層体１の剥離強度も、本実施形態に示す値には限定されず、使い捨てカイロ４０等の発熱体組成物収納袋４０の構成材料として適するものであれば、その特性は任意のものであってよい。
【０１０９】
更には、本発明の積層体１を構成材料とする使い捨てカイロ４０についても、スリットされた当該積層体１を２枚貼り合わせるようにして形成されていたが、これには限定されず、例えば、１枚の積層体１を、折り返し部４２を形成して半折りにすることにより構成される、図６に示すような態様のものであってもよい。
【０１１０】
そして、本発明の積層体１の適用例としては、使い捨てカイロ４０用の包装材の態様を示したが、これには限定されず、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート等に適用させてもよい。
【０１１１】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等に何ら制約されるものではない。
【０１１２】
〔実施例１〕
（Ａ）ポリプロピレン系スパンボンド不織布の製造：
ポリプロピレン系樹脂として、結晶性ポリプロピレン樹脂（ＩｄｅｍｉｔｓｕＰＰ  Ｙ６００５ＧＭ：出光石油化学（株）製、アイソタクチックペンタッド分率  ９１モル％、メルトフローレート  ６０ｇ／１０分、融点  １６０℃）に対して、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０３５％、リン系酸化防止剤（サンドスタブＰ−ＥＰＱ：サンド社製）０．０３５％、中和剤（ステアリン酸カルシウム：協同薬品（株）製）０．０２５％、及びエルカ酸アミド０．３％をスーパーミキサーでドライブレンドした後、６５ｍｍφ押出機を用いて２２０℃で溶融混練し、紡糸口金により押出して溶融紡糸した。この場合の紡糸口金は、口金口径０．３ｍｍで、口金口の数は、巾方向  ２００個、押出方向  １５個のものであった。
【０１１３】
次いで、紡糸された繊維群をエアサッカーに導入し、牽引延伸して、吸引装置を有するベルト上に捕集した。捕集した繊維群を、引き続き熱エンボスロール（１４０℃のエンボスロール／１４０℃のフラットロール）に送って部分接着を行った後、巻取機により紙管に巻き取って、一次スパンボンド不織布とした。なお、かかる一次スパンボンド不織布の製造は、図３に示した製造装置を用いて行った。
【０１１４】
前記の製法で得られた一次スパンボンド不織布を、
を用いて、４０℃×２４時間の条件でエージング処理することにより、ポリプロピレン系スパンボンド不織布を得た。得られた不織布は、平均繊維径  ２４μｍ、目付  ４０ｇ／ｍ２、静摩擦係数  ０．１９であった。また、紡糸は糸切れや糸の揺れも全く見られず、安定して紡糸することができた。
【０１１５】
このポリプロピレン系スパンボンド不織布に対して、熱可塑性樹脂層として共押出ポリプロピレンフィルム（ユニラックス  ＲＳ５９５Ｃ：出光ユニテック（株）製、厚さ  ２０μｍ）を、図４に示す製造装置により、ポリサンドラミネート法を用いて、ポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンフィルムの積層体を製造した。なお、ポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンフィルムとを積層する層間樹脂としては、ポリプロピレン樹脂（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ  ＰＰ  Ｙ６００５ＧＭ：出光石油化学（株）製、メルトフローレート  ６０ｇ／１０分（２３０℃））を用いた。
【０１１６】
〔実施例２〕
実施例１において、エルカ酸アミドの含有量を０．３％から０．４％に変更した以外は、実施例１に示した方法と同様な方法を用いて、ポリプロピレン系スパンボンド不織布を製造した。得られた不織布は、平均繊維径  ２４μｍ、目付  ４０ｇ／ｍ２、静摩擦係数  ０．１８であった。また、紡糸については、糸切れや糸の揺れは全く見られず、安定して紡糸することができた。
【０１１７】
このポリプロピレン系スパンボンド不織布を用いて、熱可塑性樹脂層として共押出ポリプロピレンフィルム（出光ユニテック、ユニラックス  ＲＳ５９５Ｃ  厚さ  ２０μｍ）を用いて、実施例１と同様な方法に従って、ポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンフィルムの積層体を製造した。
【０１１８】
〔比較例１〕
実施例１において、エルカ酸アミドの含有量を０．３％から０．０４％に変更した以外は、実施例１に示した方法と同様な方法を用いて、ポリプロピレン系スパンボンド不織布を製造した。得られた不織布は、平均繊維径  ２４μｍ、目付４０ｇ／ｍ２、静摩擦係数  ０．４５であった。また、紡糸については、糸切れや糸の揺れは全く見られず、安定して紡糸することができた。
【０１１９】
この不織布を用いて、熱可塑性樹脂層として共押出ポリプロピレンフィルム（出光ユニテック（株）社製  ユニラックスＲＳ５９５  厚さ  ２０μｍ）を用いて、実施例１と同様な方法に従って、ポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンフィルムの積層体を製造した。
【０１２０】
〔比較例２〕
市販されるポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテックＲＷ６０４０：出光ユニテック（株）製、目付  ４０ｇ／ｍ２、平均繊維径  １７μｍ、静摩擦係数  ０．６５）を、また、熱可塑性樹脂層として共押出ポリプロピレンフィルム（出光ユニテック（株）社製  ユニラックスＲＳ５９５  厚さ  ２０μｍ）を用いて、実施例１と同様な方法に従い、ポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンフィルムの積層体を製造した。
【０１２１】
〔試験例１〕
上記の実施例１、２及び比較例１、２で得られた各積層体に対して、下記の条件にて、ポリプロピレンスパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層の剥離強度を測定して、比較・評価した。また、各積層体について、下記の製造条件を用いて発熱体組成物収納袋を調製した後、ヒートシール部のシール強度及び収納袋の触感について、下記の評価条件にて比較・評価した。評価結果をあわせて表１に示す。
【０１２２】
（  剥離強度  ）
引張試験機を用いて、引張速度を３００ｍｍ／分として、１８０度剥離（Ｔ型剥離）を行った場合の１５ｍｍ当たりの最大強度を測定した。
【０１２３】
（  発熱体組成物収納袋の調製  ）
発熱体組成物収納袋の製造装置として、四方シール充填包装機（（株）東陽機械製作所製、ダイロール型通包タイプ）を用いて、２枚の積層体からなり、発熱体組成物として鉄粉、水、木粉、活性炭、バーキュライト及び食塩（塩化ナトリウム）を５０ｇ充填し、四方がヒートシールされたサイズ１０ｃｍ×１３ｃｍの発熱体組成物収納袋を調製した。なお、ヒートシール条件（温度）は、１３０℃とした。また、発熱体組成物収納袋に通気性を持たせるため、穿孔径０．５ｍｍのピンが付いたダイロールを用い、あらかじめ熱可塑性樹脂層側に穿孔を空けておいた。
【０１２４】
（  ヒートシール部のシール強度  ）
ＪＩＳ  Ｚ０２３８に準拠し、引張試験機を用いて、引張速度を３００ｍｍ／分として、１８０度剥離（Ｔ型剥離）を行った場合の１５ｍｍ当たりの最大強度を測定した。
【０１２５】
（  発熱体組成物収納袋の触感評価  ）
調製された発熱体組成物収納袋の触感について、２０人のパネルによる手触りにより、下記の評価基準にて判定して、パネルのうちもっとも多い判定を評価結果とした。
【０１２６】
＜  評価基準  ＞
2004345327.tif 000003
【０１２７】
（  評価結果  ）
【表１】
2004345327.tif 000004
【０１２８】
表１の結果からわかるように、実施例１、２及び比較例１、２のいずれについても、剥離強度（ラミ強度）は、４Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、構成材料のポリプロピレン系スパンボンド不織布と熱可塑性樹脂層が破壊されるレベル（材料破壊レベル）であった。また、発熱体組成物収納袋としては、ヒートシール部のシール強度については、いずれも１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であった。一方、触感としては、実施例１及び２で得られた積層体を用いたものは、適度な柔らかさが得られ、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の用途として好ましい結果が得られた。従って、本発明の構成の積層体は、発熱体組成物を収納する使い捨てカイロ用の構成材料としても好適であることが確認できた。
【０１２９】
それに対して、比較例１のものは、手触り感がよくなく、更には、比較例２のものは、硬いと感じられ、ともに発熱体組成物の収納袋の用途としては好ましいものではなかった。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明の積層体は、積層体の構成材料であるポリプロピレン系スパンボンド不織布の静摩擦係数特定の範囲としているため、ポリプロピレン系スパンボンド不織布の有する諸特性を保持しながら、良好な柔軟性（柔らかさ）、風合い及び肌触り感を有し、使い捨てカイロなど人の肌に触れる用途として好適なものである。
【０１３１】
従って、本発明の積層体は、使い捨てカイロをはじめとして、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート用の構成材料等として好適な積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層体の一態様を示した概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】ポリプロピレン系スパンボンド不織布を製造する製造装置の一態様を示すブロック図である。
【図４】本発明の積層体を製造する製造装置の一態様である、ポリサンドラミネート装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の積層体により構成される使い捨てカイロの一態様を示した概略図である。
【図６】使い捨てカイロの他の態様を示した概略図である。
【符号の説明】
１      積層体
２      ポリプロピレン系スパンボンド不織布
２ａ    一次スパンボンド不織布
３      熱可塑性樹脂層
４      層間樹脂（ポリプロピレン樹脂）
１０      スパンボンド不織布製造装置
１１      原料ホッパ
１２      単軸押出機
１３      スパンボンド用ダイス
１３ａ    紡糸孔
１４      紡糸牽引装置
１４ａ    冷却部
１４ｂ    牽引部（エアサッカー）
１５      ウェブ捕集装置
１５ａ    吸引装置
１６      熱エンボスラミネート機
１６ａ    エンボスロール
１６ｂ    フラットロール
１７      巻取機
２０      ポリサンドラミネート装置
２１      ホッパ
２２      単軸押出機
２３      ダイ
２４      第１繰出機
２５      押圧ロール
２６      冷却ロール
２７      第２繰出機
２８      巻取機
２９      スリッター
３０      ロール
４０      発熱体組成物収納袋（使い捨てカイロ）
４１      発熱体組成物
４２      折り返し部
４３      ヒートシール部
【図１】
2004345327.tif 000005
【図２】
2004345327.tif 000006
【図３】
2004345327.tif 000007
【図４】
2004345327.tif 000008
【図５】
2004345327.tif 000009
【図６】
2004345327.tif 000010