(57)【要約】【課題】通信内容の秘匿性が非常に高いＥｎｄ−Ｔｏ−Ｅｎｄ型の秘密保持通信を行うことが可能になると共に、高いセキュリティを普遍的に維持することが可能な秘密保持通信機能を有する携帯端末を提供する。【解決手段】通信相手のＩＰ端末との間の秘密保持通信に用いる秘密保持プロトコル，秘密鍵及び電子証明書を含む外部からの設定変更が可能なＩＰセキュリティ情報を前記ＩＰ端末のＩＰアドレスに対応させて記憶するＩＰセキュリティ情報記憶手段と、前記秘密鍵を時間又は通信容量に応じて可変する秘密鍵可変手段と、電子証明書を用いた認証処理を経て、前記秘密保持プロトコルとして設定された暗号化アルゴリズム及び前記可変された秘密鍵に基づいて、送信データをパケット単位で暗号化して送信すると共に、受信データを復号化する暗号化通信処理手段とを備え、且つこれらの手段の全て若しくは一部を１チップ化して搭載する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットの接続機能及び通話機能を有する携帯端末において、通信相手のＩＰ端末との間の秘密保持通信に用いる秘密保持プロトコル，秘密鍵及び電子証明書を含む外部からの設定変更が可能なＩＰセキュリティ情報を前記ＩＰ端末のＩＰアドレスに対応させて記憶するＩＰセキュリティ情報記憶手段と、前記秘密鍵を時間又は通信容量に応じて可変する秘密鍵可変手段と、前記ＩＰ端末との通信時に前記電子証明書を用いた認証処理を経て、前記秘密保持プロトコルとして設定された暗号化アルゴリズム及び前記秘密鍵可変手段により可変された秘密鍵に基づいて前記ＩＰ端末に送信する通信データをパケット単位で暗号化して送信すると共に、前記ＩＰ端末から受信した通信データを復号化する暗号化通信処理手段とを備え、且つ前記ＩＰセキュリティ情報記憶手段，前記秘密鍵可変手段及び前記暗号化通信処理手段の全て若しくは一部が１チップ化して搭載されていることを特徴とする秘密保持通信機能を有する携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末が携帯電話機であり、前記ＩＰ端末との間で通話内容を含む全ての通信データを前記暗号化通信処理手段によってＩＰヘッダを含めて暗号化して送受信するようになっている請求項１に記載の秘密保持通信機能を有する携帯端末。
【請求項３】
前記携帯電話機が有するアドレス帳で特定される通信相手又はグループ応じて秘密保持通信の利用の有無を設定できるようになっている請求項２に記載の秘密保持通信機能を有する携帯端末。
【請求項４】
前記ＩＰセキュリティ情報が、グループＩＤで特定される特定グループ内の各通信相手のＩＰアドレスに対応して記憶されており、前記特定グループ内で共通の暗号化アルゴリズム及び秘密鍵を用いて暗号通信を行うようになっている請求項１乃至３のいずれかに記載の秘密保持通信機能を有する携帯端末。
【請求項５】
前記秘密保持プロトコルが、ＩＰＳｅｃに準拠したプロトコルである請求項１乃至４のいずれかに記載の秘密保持通信機能を有する携帯端末。
【請求項６】
前記秘密保持プロトコルとして設定される暗号化アルゴリズムが、ＤＥＳ，３ＤＥＳ，ＲＣ４を含む世界標準の暗号化アルゴリズムの中から選択できるようになっている請求項１乃至５のいずれかに記載の秘密保持通信機能を有する携帯端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯端末を用い、外交員が携帯する前記携帯端末と企業側の情報処理装置との間で通信ネットワークを介して機密情報を暗号化して送受信するようにした情報処理システムであって、グループＩＤで特定される特定グループ内の携帯端末に対して前記ＩＰセキュリティ情報を送信して設定するＩＰセキュリティ情報送信手段と、前記外交員が携帯する携帯端末から受信した機密情報を前記携帯端末のＩＤ及びその携帯端末が属する前記グループＩＤに対応させて機密情報データベースに保管する機密情報保管手段と、企業側の機密情報を前記秘密保持プロトコルに基づいて暗号化して前記グループＩＤに属する携帯端末に配信又は特定の携帯端末に送信する機密情報送信手段とを備えたことを特徴とする秘密保持通信機能を有する情報処理システム。
【請求項８】
前記機密情報の受信日時、前記グループＩＤ及び前記携帯端末のＩＤを検索キーの要素として前記機密情報データベースに保管された機密情報群の中から該当の機密情報を抽出する機密情報検索手段を更に備えた請求項７に記載の秘密保持通信機能を有する情報処理システム。
【請求項９】
前記検索キーに用いるグループＩＤが、企業内の任意のグループを要素として階層的な複数のグループＩＤで構成されており、前記機密情報検索手段は、前記グループＩＤの階層に応じて他のグループに属する機密情報の参照を許可するようになっている請求項８に記載の秘密保持通信機能を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｅｎｄ−Ｔｏ−Ｅｎｄでの通信の暗号化が可能な秘密保持通信機能を有する携帯端末及びその携帯端末を用いた情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットでは、現在、ＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる通信プロトコルが使用されているが、暗号化が全く規定されていないため、回線にラインモニタやパソコンなどを挿入すると非常に簡単に通信内容を覗くことができる。また、インターネットの通信網は各サイトの相互接続によって成り立っているため、悪意を持った中継サイトによって通信内容を覗かれたり、改竄されたりする恐れもある。このような通信の傍受やデータの改竄などは行為自体を回避することができないため、対策としては、通信内容の解読を困難にしたり、改竄されていないことを検出したりする機能を取入れることが重要である。
【０００３】
現在では、ＩＰにセキュリティ機能を付加するプロトコルとして、ＩＰＳｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれるプロトコルの標準化が、インターネットの標準化組織である“ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）”によって進められている。ＩＰＳＥＣでは、現在、フレーム構成、データの暗号化や受信パケットの改竄チェックの方法が定められており、暗号通信については基本的部分が規定されている。暗号製品の相互通信のためには、さらに、鍵管理方法（プロトコル）の取り決めが必要となるが、この鍵管理についても標準化作業が進められている。
【０００４】
上記のようなＩＰＳＥＣに準拠した暗号化機能を取入れたものとしては、米国ネットロックテクノロジーズ社（Ｎｅｔｌｏｃｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  Ｉｎｃ）で製品化されている“ＮｅｔＬＯＣＫ（登録商標）”と呼ばれるものが知られている。ＮｅｔＬＯＣＫ（以下、「ネットロック（登録商標；以下省略する）」と言う）は、１９９０年にＮＳＡ（米国国家安全保障局）が、その起源となるソフトウェアの開発をヒューズエアクラフト社に依頼したものであり、１９９２年にＵＳＡＦ（米空軍）に配備され、またＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に設置されたという経緯がある。その後、ネットロックの事業化が決定され、米国ネットロックテクノロジーズ社により、企業向けのネットロックが製品として開発され、現在に至っている。通信の秘密保持に係る主な機能としては、前述のＩＥＴＦによって標準化されたＩＰＳｅｃによる暗号化機能、ＩＴＵＴ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）によって標準化されて電子証明書の標準フォーマットとして定められている“Ｘ．５０９証明書”による認証機能などがある。
【０００５】
そして、上記の機能を有するネットロックの製品としては、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の汎用コンピュータに搭載する「ソフトウェア」の他に、ＰＣ，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ），ネットワークプリンタ等のネットワーク機器と通信回線との間に接続して使用する“Ｎｅｔｌｏｃｋ  Ｇｕａｒｄｉａｎ”（登録商標）と呼ばれる「ハードウェア」があり、Ｅｎｄ−Ｔｏ−Ｅｎｄでの通信の保護を実現している（例えば非特許文献１参照）。
【０００６】
一方、従来から、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザ，ＷＷＷ間でデータを安全にやりとりするための業界標準プロトコルとして、例えば、米ネットスケープ・コミュニケーションズが開発したＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）が知られている。ＳＳＬの暗号化機能と上述のネットロックの暗号化機能とを比較した場合、ＳＳＬがアプリケーションレベルでの暗号化処理を行い、ユーザデータのみの暗号化を行うのに対して、ＩＰＳｅｃに準拠した暗号化方式を用いたネットロックはＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：開放型システム間相互接続）の基本参照モデルのネットワーク層で暗号化処理を行い、ＩＰヘッダを含めた暗号化を行う点で相違する。そして、ＳＳＬはアプリケーションが暗号化を行っており、ＳＳＬ対応のアプリケーションでのみ有効であるのに対して、ネットロックはＯＳ（オペレーティングシステム）レベルで暗号化、認証処理等を行うため、そのＯＳ上で動作する全てのアプリケーションに有効である点で相違する。
【０００７】
上述のようなＩＰＳＥＣに準拠した暗号化機能などの秘密保持通信機能は、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを制御する通信制御ソフトウェア（ドライバ）をＯＳとは独立して組込めるように構成されたコンピュータであれば、上記の通信制御ソフトウェアに秘密保持通信機能を設け、その通信制御ソフトウェアをインストールすることによってコンピュータに搭載することができる。しかし、携帯電話機等の携帯可能な小型の移動体通信装置（以下、携帯端末と言う）は、通信制御を含めて１つの制御部で処理しているため、上記のようなソフトウェアのインストールによって搭載する形態を取れず、適用範囲は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ），モバイルコンピュータなどの可搬型又は据置型の汎用コンピュータや、ネットワークプリンタ等の周辺機器、大型コンピュータに限られていた。
【０００８】
ところで、携帯電話機等の携帯可能な小型の移動体通信装置（携帯端末）は、近年、通話機能の他に、インターネット上のサイトへのアクセス機能や電子メールによる文書や画像データの送受信機能が搭載され、私用に限らず、業務における情報伝達手段として幅広く活用されている。しかしながら、暗号化が全くされておらず、通信の安全性は保障されていないのが現状である。
【０００９】
このような移動体通信において秘密通信化を図ったものとしては、例えば、移動体通信装置と加入者装置との間のデ−タ通信を、ＤＥＳ暗号鍵に基いて暗号化して送受するようにしたもの（特許文献１参照）、警察無線，携帯電話，ＶＳＡＴ（超小型地球局）などのデジタル通信において、伝送速度の変化により秘密通信化を行うようにしたもの（特許文献２参照）、自動車電話、携帯電話、コードレス電話等において、時間軸上での音片送出順序の入れ替え処理等による暗号化により、音声伝送情報に秘話効果を持たせるようにしたもの（特許文献３参照）、移動体通信システム及び一般固定通信システムの機器におけるメッセージ通信において、暗号化（異なる文字情報への変換による暗号化）を行うようにしたもの（特許文献４参照）、カオス信号を用いて暗号化／復号化することで、暗号化／復号化の処理速度の向上と、暗号強度の向上を図るようにしたもの（特許文献５参照）など、様々な方式を用いたものが公知である。しかしながら、これらの方式は固定的なものであり、利用できる通信相手が限られてしまったり、秘密鍵と暗号化アルゴリズムが解読されると役立たなくなったりする恐れがあり、普遍的に利用できないと考えられる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平０１−３０７３４１号公報
【特許文献２】
特開平０６−１２０９４１号公報
【特許文献３】
特開平０７−  ４６２２５号公報
【特許文献４】
特開平０７−１１１５０２号公報
【特許文献５】
特開２００２−２５２６１０号公報
【非特許文献１】
ネットロックテクノロジージャパン株式会社のウェブサイトの開示内容、［２００３年３月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｌｏｃｋ．ｃｏ．ｊｐ／＞
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、通信制御ソフトウェア（ドライバ）をＯＳとは独立して組込めるように構成されたパーソナルコンピュータ等には、秘密保持通信機能を有するソフトウェアをインストールすることによって、ＩＰＳＥＣに準拠した通信の暗号化アルゴリズム等を搭載する形態としたものや、秘密保持通信機能を有するアダプタ装置をＩＰ端末（インターネットプロトコルを用いた通信端末）とハードウェア通信回線との間に接続する形態としたものが実現されている。しかしながら、適用範囲は、パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータなどの可搬型又は据置型の汎用コンピュータや、ネットワークプリンタ等の周辺機器、大型コンピュータに限られていた。
【００１２】
また、移動体通信において秘密通信化を図ったものは種々提案されているが、上述のような特定のアルゴリズムによる秘密通信機能を携帯端末に搭載したとしても、通信相手の端末が同一の秘密通信機能を持っていないと有効でなく、また、ＩＰＳｅｃ等のインターネットの標準仕様に準拠していない場合、ＩＰヘッダを含めた標準仕様での暗号化を行うことができず、インターネットを利用した通信において通信相手が限定され、なかなか普及されないと言う問題があった。
【００１３】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、携帯電話機等の携帯可能な小型の移動体通信装置を用いた通信において、通信内容の秘匿性が非常に高いＥｎｄ−Ｔｏ−Ｅｎｄ型の秘密保持通信を行うことが可能になると共に、高いセキュリティを普遍的に維持することが可能な秘密保持通信機能を有する携帯端末及びその携帯端末を用いた情報処理システムを提供することにある。
【００１４】
より詳しくは、本発明の目的は、特に携帯電話機同志の通信や携帯電話機と他の通信端末との間の通信において、アプリケーションソフトウェアに依存せずに通話内容を含む音声，文書，画像データ等の全ての通信データを可変する秘密鍵により暗号化し、利用者が意識すること無く高いセキュリティを維持することができ、機密情報の伝達手段として利用可能な、秘密保持通信機能を有する携帯端末を提供することにある。また、外交員と会社側との間などの特定グループ内で機密情報を伝達する手段として上記携帯端末を用いて、情報漏洩の心配をすること無く、特定グループ内において社外秘の情報連絡など機密情報の配信や情報収集を容易に行うことができると共に、秘密保持通信に係わる制御情報の設定や携帯端末を経由する機密情報の一括管理を容易に行うことができる、秘密保持通信機能を有する情報処理システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネットの接続機能及び通話機能を有する携帯端末及びその携帯端末を用いた情報処理システムに関するものであり、本発明の上記目的は、携帯端末に関しては、インターネットの接続機能及び通話機能を有する携帯端末において、通信相手のＩＰ端末との間の秘密保持通信に用いる秘密保持プロトコル，秘密鍵及び電子証明書を含む外部からの設定変更が可能なＩＰセキュリティ情報を前記ＩＰ端末のＩＰアドレスに対応させて記憶するＩＰセキュリティ情報記憶手段と、前記秘密鍵を時間又は通信容量に応じて可変する秘密鍵可変手段と、前記ＩＰ端末との通信時に前記電子証明書を用いた認証処理を経て、前記秘密保持プロトコルとして設定された暗号化アルゴリズム及び前記秘密鍵可変手段により可変された秘密鍵に基づいて前記ＩＰ端末に送信する通信データをパケット単位で暗号化して送信すると共に、前記ＩＰ端末から受信した通信データを復号化する暗号化通信処理手段とを備え、且つ前記ＩＰセキュリティ情報記憶手段，前記秘密鍵可変手段及び前記暗号化通信処理手段の全て若しくは一部が１チップ化して搭載されていることによって達成される。
【００１６】
さらに、前記携帯端末が携帯電話機であり、前記ＩＰ端末との間で通話内容を含む全ての通信データを前記暗号化通信処理手段によってＩＰヘッダを含めて暗号化して送受信すること；前記携帯電話機が有するアドレス帳で特定される通信相手又はグループ応じて秘密保持通信の利用の有無を設定できるようになっていること；前記ＩＰセキュリティ情報が、グループＩＤで特定される特定グループ内の各通信相手のＩＰアドレスに対応して記憶されており、前記特定グループ内で共通の暗号化アルゴリズム及び秘密鍵を用いて暗号通信を行うこと；前記秘密保持プロトコルが、ＩＰＳｅｃに準拠したプロトコルであること；前記秘密保持プロトコルとして設定される暗号化アルゴリズムが、ＤＥＳ，３ＤＥＳ，ＲＣ４を含む世界標準の暗号化アルゴリズムの中から選択できるようになっていること；によって、それぞれ一層効果的に達成される。
【００１７】
また、携帯端末を用いた情報処理システムに関しては、本発明の上記目的は、外交員が携帯する前記携帯端末と企業側の情報処理装置との間で通信ネットワークを介して機密情報を暗号化して送受信するようにした秘密保持通信機能を有する情報処理システムであって、グループＩＤで特定される特定グループ内の携帯端末に対して前記ＩＰセキュリティ情報を送信して設定するＩＰセキュリティ情報送信手段と、前記外交員が携帯する携帯端末から受信した機密情報を前記携帯端末のＩＤ及びその携帯端末が属する前記グループＩＤに対応させて機密情報データベースに保管する機密情報保管手段と、企業側の機密情報を前記秘密保持プロトコルに基づいて暗号化して前記グループＩＤに属する携帯端末に配信又は特定の携帯端末に送信する機密情報送信手段とを備えることによって達成される。また、；前記機密情報の受信日時、前記グループＩＤ及び前記携帯端末のＩＤを検索キーの要素として前記機密情報データベースに保管された機密情報群の中から該当の機密情報を抽出する機密情報検索手段を更に備えること；前記検索キーに用いるグループＩＤが、企業内の任意のグループを要素として階層的な複数のグループＩＤで構成されており、前記機密情報検索手段は、前記グループＩＤの階層に応じて他のグループに属する機密情報の参照を許可すること；によって、それぞれ一層効果的に達成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、ここでは、本発明に係る秘密保持通信機能を有する携帯端末（携帯可能な小型の移動体通信装置）として、インターネットの利用が可能な携帯電話機に適用した場合を例として説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る秘密保持通信機能を有する携帯電話機の構成、及び通信相手との接続形態の一例を概略図で示している。図１に示す携帯電話機１は、音声，文書，画像データ等の全ての通信データを対象としてＩＰヘッダを含めてパケット単位で暗号化する機能を持っており、同機能を有する相手の携帯電話機１、及びモバイル端末等の通信端末２（以下、両者を「ＩＰ端末」と言う）との間で、通信ネットワーク３を介してＥｎｄ−Ｔｏ−Ｅｎｄ型の秘密保持通信を行えるように構成されている。上記の暗号化等の秘密保持通信機能を実現するため、本実施の形態では、ＩＰセキュリティ情報記憶手段１７、暗号化通信処理手段１８及び秘密鍵可変手段１９を備えている。なお、本発明で言う「ＩＰ端末」とは、本発明に係わる秘密保持通信機能を有する、携帯電話機，モバイル端末，ＰＣ，アダプタ，ゲートウェイ等の通信装置を言い、同一の秘密保持プロトコル、秘密鍵の可変手段を搭載した通信装置であれば、秘密保持通信によるデータ通信が可能である。
【００２０】
ＩＰセキュリティ情報記憶手段１７は、通信相手のＩＰ端末（ここでは、相手の携帯電話機１とする）との間の秘密保持通信に用いる秘密保持プロトコル，秘密鍵，電子証明書を含む通信制御情報を「ＩＰセキュリティ情報」として通信相手のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスに対応させて記憶する手段であり、内蔵メモリ（ＲＡＭ）又はメモリースティック，スマートメディア等の着脱可能な外部記憶媒体などから構成される。上記の秘密保持プロトコルに含まれるパケットの認証方式，及びパケットヘッダを含めたパケットデータの暗号化方式は、複数の方式の中から選択可能となっており、また、外部からの設定（初期設定及び設定変更）が可能となっている。例えば管理用ＰＣ等の外部コンピュータ側で、利用者の指示により選択された通信相手に用いる認証方式及び暗号化方式が初期設定又は設定変更され、設定された情報が外部コンピュータから携帯電話機１に送信されて、携帯電話機１のＩＰセキュリティ情報記憶手段１７に記憶される。或いは携帯電話機１の制御部１０のＣＰＵが、携帯電話機本体に着脱可能な記憶媒体に記憶された暗号化アルゴリズム等の設定情報を読み出してＩＰセキュリティ情報記憶手段１７に記憶するようにしても良い。
【００２１】
なお、秘密保持通信機能は常用するのが望ましいが、携帯電話機が有するアドレス帳で特定される通信相手又はグループ対応させて秘密保持通信の利用の有無を設定できるようにしても良く、アドレス帳で特定される所定のグループを対象として秘密保持通信を利用するようにしても良い。また、秘密保持通信を行う相手をグループ内等に特定せずに、全ての相手を固定の認証方式及び暗号化方式を用い、秘密保持通信の利用の有無を相手毎に設定する形態としても良く、その場合は、通信した相手のＩＰアドレスを記憶する手段と、秘密保持通信の利用の有無を通信相手毎に登録する手段とを携帯電話機に備え、外部コンピュータからの設定を不要とする形態としても良い。
【００２２】
暗号化通信処理手段１８は、ＩＰ端末との通信時に電子証明書を用いた認証処理を経て、相手のＩＰ端末との間の秘密保持通信に用いる秘密保持プロトコルとして設定された暗号化アルゴリズム及び秘密鍵に基づいて、ＩＰ端末に送信するメモリ（送信バッファ）１２の通信データをパケット単位でＩＰヘッダを含めて暗号化して送信すると共に、受信した通信データを復号化してメモリ１２（受信バッファ）に転送する手段であり、例えば制御ＩＣ，ＲＡＭなどから構成される。本実施の形態では、暗号化通信処理手段１８は、ＩＰにセキュリティ機能を付加するプロトコルとして標準化された「ＩＰＳｅｃ／ＩＫＥ」のプロトコルに準拠しており、上記のＩＰセキュリティ情報記憶手段１７に記憶されたＩＰセキュリティ情報に基づいて認証及び暗号化／復号化の処理を行うようにしている。
【００２３】
また、本実施の形態では、電子署名等により相手を認証するための電子証明書は、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  −  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって標準フォーマットとして定められている「Ｘ．５０９証明書」を用いている。また、ＩＰパケットのオプションヘッダであるパケット認証のためのＡＨヘッダ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｈｅａｄｅｒ）を用いた認証方式としては、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ５）：１２８ビット，ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）：１６０ビットを含む世界標準の認証アルゴリズムが選択可能となっており、ＥＳＰ（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐａｙｌｏａｄ）ヘッダを用いた暗号化方式としては、米商務省標準局に採用された暗号方式であるＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）：５６ビット，ＤＥＳの暗号化を２つの暗号鍵を使って３度繰り返して行う暗号方式である３ＤＥＳ：１６８ビット，暗号鍵の長さを変えられるＲＳＡＤＳＩ（現  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）社の暗号方式であるＲＣ４：１２８ビットを含む世界標準の暗号化アルゴリズムの中から選択可能となっている。
【００２４】
秘密鍵可変手段１９は、ＩＰセキュリティ情報記憶手段１７に記憶されている秘密鍵を時間及び通信容量を要素（可変パラメータ）として可変する手段であり、例えば、予め任意に設定された時間間隔で割込みを発生する割込制御回路と、割込み発生時又はパケット送信量が予め任意に設定された容量（サイズ）を超えた時に上記のパラメータで、通信相手のＩＰアドレスに対応する秘密鍵を書換える回路とから構成される。そして、本実施の形態では、時間（日，時，分等の時間間隔），通信容量（サイズ又はパケット数）の両方が設定されている場合は、該当の時間が来たか、該当の通信容量になったか否かを監視して、早く到来したものをパラメータとして秘密鍵を可変するようにしている。このように、暗号化／復号化に用いる秘密鍵の寿命を時間，通信容量を要素として設定し、寿命が来た時点で適時、１以上のパケットを対象として秘密鍵を変更し、異なる秘密鍵によって暗号化する方式とすることで、通信データの秘匿性をより高めている。なお、この秘密鍵の可変処理は、相手のＩＰ端末の可変動作とは独立して行われる。
【００２５】
上記のＩＰセキュリティ情報記憶手段１７、暗号化通信処理手段１８及び秘密鍵可変手段１９は、バスを介して制御部１０等に接続して全ての手段又は個々の手段或いは一部の手段を１チップ化するか、或いは制御部１０等に組込んで１チップ化して搭載される。前者の形態では、暗号化通信処理手段１８にＣＰＵを設けて、そのＣＰＵによってＩＰセキュリティ情報記憶手段１７の入出力及び秘密鍵可変手段１９の処理を制御するようにしても良く、制御部１０のＣＰＵによって各手段１７，１８，１９を制御するようにしても良い。図１の例では、制御部１０の制御によって各手段１７，１８，１９を制御する場合を例としている。
【００２６】
図１において、携帯電話機１の制御部１０は、携帯電話機１の各部を制御するためのＣＰＵ，制御ＩＣ等から成る制御回路で構成されており、一般的な携帯電話機が有する各部１１〜１６を制御する。各部１１〜１６は、アンテナを介して無線通信の処理を行う無線通信部１１と、制御プログラム等のプログラムや各種のデータを記憶するためのメモリ１２と、通話情報，電子メール情報，ウェブサイトの情報など、音声情報，文字情報，画像情報をデジタル情報として処理するデジタル信号処理部１３と、スピーカ１４Ａへの音声信号，マイクロフォン１４Ｂからの音声信号を処理する音声信号処理部１４と、液晶ディスプレイ等から成る表示部１５Ａへの表示制御を行う表示制御部１５と、操作キー１６Ａ等からの利用者による情報の入力を検出する入力検出部１６とから構成されている。
【００２７】
上述のような構成において、秘密保持通信に係る携帯電話機の動作例について図２のフローチャートを参照して説明する。なお、通信相手が秘密保持通信機能を持っていない場合は通常の動作と同様である。
【００２８】
携帯電話機１の暗号化通信処理手段１８では、制御部１０の制御の下に、通信の開始時に無線通信部１１を介して電子証明書の情報を相手の携帯電話機１（又は通信端末２）と交換して通信相手を互いに認証した後（ステップＳ１，Ｓ２）、自己の携帯電話機１が送信元である場合は（ステップＳ３）、通信が終了するまで、以降、宛先のＩＰアドレスに対応する秘密保持プロトコル及び秘密鍵に基づいて通信データを暗号化し（ステップＳ４）、暗号化した通信データを無線通信部１１を介して通信相手に送信する（ステップＳ５）。
【００２９】
一方、通信相手が送信元である場合、電子証明書の交換により通信相手を互いに認証した後、通信が終了するまで、以降、送信元の携帯電話機１から通信データを受信し（ステップＳ６）、送信元のＩＰアドレスに対応する秘密保持プロトコル及び秘密鍵に基づいて通信データを復号化し（ステップＳ７）、復号化した通信データをメモリ１２へ書込む（ステップＳ８）。復号化された通信データがメモリ１２へ書込まれた以降の処理は、通常の携帯電話機と同一であり、通話データであれば音声信号処理部１４を介して音声が出力され、メール機能やブラウザ機能を有するプログラムの通信データであれば、デジタル信号処理部１３の該当のプログラムによって所定の処理が実行される。なお、上記の暗号化／復号化処理に用いる秘密鍵は、送信元の携帯電話機１と同一のロジックで秘密鍵可変手段１９によって可変されている。
【００３０】
次に、上記携帯電話機を利用した情報処理システムについて説明する。
【００３１】
図３は、上記携帯電話機を利用した情報処理システムの構成の一例をブロック図で示している。図３において、情報処理システムは、秘密保持通信の対象となる携帯電話機１（以下、「秘密通信対象端末」又は単に「対象端末」と言う）と、各携帯電話機１と通信ネットワークを介して接続される１つの情報処理装置４又は機能分散された複数の情報処理装置４などから構成されている。情報処理装置４（以下、「管理端末」と言う）は、装置全体の動作を制御する制御手段４０と、外部との通信を制御する通信制御手段４１と、各種のプログラムやデータを記憶するための記憶手段４２と、画像表示や音声表示を制御する表示制御手段４３と、マウスやキーボード等の操作情報を入力する操作情報入力手段４４とを備えている。これらの手段４１〜４４を備えた管理端末４は、パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータなど、コンピュータプログラムの実行制御が可能な情報処理装置であれば良く、ハードウェア構成は汎用的なものを適用することができる。
【００３２】
そして、本発明に係わる特徴的な構成としては、秘密通信対象端末１に用いる秘密保持形態（認証方式と暗号化方式の形態，秘密鍵を可変する時間と通信容量の形態など、ＩＰセキュリティ情報の構成要素の形態）を設定するための秘密保持形態設定手段５１と、設定された秘密保持形態の情報を、一組の対象端末のＩＰアドレス又はグループＩＤで特定される特定グループ内の各対象端末のＩＰアドレスに対応させて、図示されない設定情報管理用データベースに保管する設定情報保管手段５２と、対象端末に対して電子証明書を発行する証明書発行手段５３と、該当の対象端末に対してＩＰセキュリティ情報（秘密保持プロトコル，秘密鍵を可変する時間と通信容量の設定値等）を送信して設定するＩＰセキュリティ情報送信手段５４とを備えている。
【００３３】
更に、対象端末（本例では携帯電話機）から受信した機密情報を暗号化した上で秘密通信対象端末ＩＤ（識別子）及びその対象端末が属するグループＩＤに対応させて機密情報データベース５５Ａに保管する機密情報保管手段５５と、受信日時，グループＩＤ及び秘密通信対象端末ＩＤを検索キーの要素として上記の機密情報データベース５５Ａに保管された機密情報群の中から該当の機密情報を抽出する機密情報検索手段５６と、秘密保持プロトコルに基づいて送信対象の機密情報を暗号化し、通信ネットワークを介してグループＩＤに属する対象端末に配信、又は特定の対象端末に送信する機密情報送信手段５７とを備えている。なお、これらの手段５１〜５７は、ＣＰＵにより実行されるコンピュータプログラムで実現され、そのプログラムをインストールすることで各手段５１〜５７が管理端末４に搭載される。
【００３４】
上述のような構成において、先ず、秘密通信対象端末１側への秘密保持形態等の設定方法について説明する。
【００３５】
管理端末４の秘密保持形態設定手段５１では、先ず、管理端末自身の端末ＩＤ（情報処理システム内でユニークな外部名称），パスワード，ＩＰアドレス等の端末情報の入力を促す設定用画面を表示し、入力された端末情報を管理端末４の端末情報として登録する。その後、秘密通信対象端末１について、端末ＩＤ，パスワード，ＩＰアドレス，証明書の期限，グループＩＤ等の端末情報の入力を促す設定用画面を表示する。端末情報が入力されると、秘密通信対象端末１からの証明書の発行要求により、管理端末４が認証機関として動作し、証明書発行手段５３により通信ネットワークを介して電子証明書のデータが送信され、秘密通信対象端末１に対して電子証明書が発行される。
【００３６】
続いて、秘密保持形態設定手段５１では、秘密通信対象端末に用いる秘密保持形態（認証方式と暗号化方式の形態，秘密鍵を可変する時間と通信容量の形態）の入力を促す設定用画面を表示する。ここでは、利用者は、秘密通信対象端末の端末ＩＤ毎に、どの認証方式とどの暗号化方式を利用するかを画面上に表示されるメニューの中から選択し、また、秘密鍵を可変するパラメータである時間（本例では絶対時間ではなく、時間間隔）及び通信容量（本例では通信データのサイズ又はパケット数）を指定する。グループで指定する場合は、例えば、グループＩＤと各端末ＩＤ（或いはＩＰアドレスの範囲）、及びそのグループで使用する共通の秘密保持形態の情報を指定する。また、通信態様として一方向の通信，双方向の通信，通信禁止を指定することもできる。秘密保持形態設定手段５１では、このような指定により設定された秘密保持形態の情報を、一組の秘密通信対象端末のＩＰアドレス，特定グループ内の各対象端末のＩＰアドレスに対応させて設定情報保管手段５２により設定情報管理用データベースに登録する。
【００３７】
ＩＰセキュリティ情報送信手段５４では、登録された秘密保持形態の情報に基づいて、該当の認証アルゴリズムと暗号化アルゴリズム，乱数で初期設定された秘密鍵とそのパラメータを含むＩＰセキュリティ情報を生成し、グループＩＤに属する該当の対象端末に対して共通のＩＰセキュリティ情報を配信、あるいは、一組の対象端末に対して共通のＩＰセキュリティ情報を送信する。このように、ＰＣ等の外部のコンピュータから、簡単な操作によって必要な情報を対象端末に設定することができ、また、設定情報を管理端末４側で一括して管理すること可能となる。
【００３８】
次に、企業の機密情報を取扱う情報処理システムに適用した場合を例として、前述の機密情報保管手段５５，機密情報検索手段５６，機密情報送信手段５７について説明する。
【００３９】
図４は、特定の企業に適用した情報処理システムの全体構成の一例を模式図で示しており、社内ネットワーク５（企業内ＬＡＮ又はイントラネット：本例では企業内ＬＡＮ）を介して接続される企業の利用者端末６（ＰＣ等）、外交員が携帯する携帯電話機１、及び管理端末４は、それぞれ通信ネットワーク３を介して接続されている。図３に示した機密情報保管手段５５，機密情報検索手段５６及び機密情報送信手段５７は、管理端末４（或いはデータベースサーバ等、他の情報処理装置）に設けられており、管理端末４からは社内ネットワーク５を介して業務処理用データベース７をアクセス可能となっている。
【００４０】
外交員が携帯する携帯電話機１と管理端末４は、前述の秘密保持通信機能を有する端末であり、携帯電話機１同志、及び携帯電話機１と管理端末４との間は、Ｅｎｄ−Ｔｏ−Ｅｎｄ型の秘密保持通信によって通信が行われる。また、企業の利用者端末６に秘密保持通信機能が搭載されている場合は、携帯電話機１及び管理端末４と利用者端末６との間においても秘密保持通信によって通信が行われる。
【００４１】
本実施の形態では、管理端４末に搭載される機密情報保管手段５５は、携帯電話機１を利用して送信されて来る外交員からの機密情報を受信する機能と、受信した機密情報を特定のグループ（本例では、前述の秘密通信対象が属する特定グループ）で自動的にグループ別に振分けると共に、機密情報データベース５５Ａに保管する機能と、機密情報データベース５５Ａに保管されたグループ別の機密情報を、対応テーブル又はリンク情報によって業務処理用データベース７の各種の情報と連結させる機能と、携帯電話機１からの情報をグループ内の特定の端末に転送する機能とを備えている。
【００４２】
先ず、これらの機能を用いた情報収集処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
外交員が携帯する携帯電話機１から会社宛に送られて来る機密情報（報告書等）は、管理端末４の機密情報保管手段５５により、携帯電話機１の秘密通信対象端末ＩＤ（以下、端末ＩＤとする）が属するグループＩＤに設定されている暗号化方式で暗号化した上で、端末ＩＤ及びそのグループＩＤに対応させて機密情報データベース５５Ａに保管される（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。ここで、機密情報保管手段５５は、グループ内の特定端末の端末ＩＤ（又は異なるグループ内の特定端末の端末ＩＤ）が転送先として指示されている場合は、上記の保管処理を行うと共に該当の端末ＩＤで特定される利用者端末６に転送する。その際、転送先の利用者端末４が秘密保持通信機能を有する場合は、暗号化された機密情報が転送される（ステップＳ２４）。上記の転送先は、例えば文書データの場合は、機密情報の所定位置に記入された端末ＩＤ（前述の秘密通信対象端末ＩＤ又はそのＩＤに１対１に対応する他のＩＤ）、あるいは、文書データの所定位置に記入された分類コードに対応して予め設定された端末ＩＤによって特定する。電話機能を有する利用者端末の場合は、通話情報が機密情報データベース５５Ａに保管されるが、保管するか否かは選択可能であり、例えば携帯電話機１の操作情報をもとに保管の要否を判定する。
【００４４】
機密情報データベース５５Ａに保管された機密情報は、例えば端末ＩＤ，パスワードの入力により認証された利用者端末から、受信日時，グループＩＤ，端末ＩＤ，及びデータ種別（通話データ，メールデータ等の種類）を検索キーの要素として（ステップＳ２５）、該当の機密情報を検索して参照することができる。その場合、グループＩＤに対応する機密情報は、そのグループに属する利用者端末以外からは参照できない様に予め設定しておくことで、グループに属する利用者端末からのみ参照を許可する形態とすることができる。機密情報検索手段５６では、検索キーで指示された検索条件を満たす該当の機密情報を、機密情報データベース５５Ａに保管されている機密情報群の中から抽出して利用者端末６に送信する（ステップＳ２６）。
【００４５】
なお、機密情報データベース５５Ａを利用者端末６から参照する際、検索結果の送信先が秘密保持通信機能を有する場合は、機密情報を暗号化して送信するようにしても良い。また、特定のグループに対応する機密情報の参照を許可するグループを大グループ，中グループ，小グループというように、階層的な複数のグループ（本店，各支店，部署等の任意のグループ）として登録しておき、例えばグループＩＤの上位のグループ（又はそのグループＩＤのグループ）内に属する利用者端末からは、下位のグループに対応する機密情報の参照を許可するというように、グループＩＤの階層に応じて他のグループに属する機密情報の参照を許可する形態としても良い。この形態とすることで、本社内の特定のグループ間や、イントラネットを介して支社、本社を接続するような構成においても、情報漏洩の心配をすること無く、該当のグループ内で機密情報を共用することができる。このように、携帯電話機１を用いて、情報漏洩の心配をすること無く、外交員からの社外秘の報告情報などを収集して蓄積し、特定のグループ内で共用して活用することが可能となる。
【００４６】
次に、本社から社外秘の情報を部署内の外交員に伝える場合など、管理端末４の機能を用いて、本社から機密情報を特定グループの外交員に伝える機密情報の送信処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
管理端末４は、前述のように、特定の機密情報をグループＩＤに属する携帯電話機に配信、又は特定の携帯電話機１に送信する機密情報送信手段５７を備えている。配信又は送信対象の機密情報は、例えば、図４中に示した業務処理用データベース７に格納されている任意の情報（該当の携帯電話機のＩＤに対応する外交員の当日のスケジュール，顧客情報，伝票，見積書等），利用者端末７で作成した文章（一時的な連絡事項等），デジタルデータとして録音した音声データなど、外交員が必要となる情報であり、本例では管理端末４を介して携帯電話機側へ送信される。管理端末４では、例えばグループＩＤが指定されている場合、管理端末が受けた機密情報の送信元の利用者端末６が属するグループＩＤを、秘密保持形態設定手段により設定した情報により判定し、そのグループＩＤに属する携帯電話機１の全てを対象として、グループＩＤに対応する共通のＩＰセキュリティ情報をもとに送信対象の機密情報を暗号化して配信する（ステップＳ３１〜Ｓ３３）。
【００４８】
一方、ステップＳ３２において、グループＩＤではなく端末ＩＤが指定されている場合は、その端末ＩＤに対応する携帯電話機に対して、宛先の端末ＩＤに対応するＩＰセキュリティ情報をもとに送信対象の機密情報を暗号化して送信する（ステップＳ３４）。なお、前述のように、階層的な複数のグループで対応関係が登録されている場合、例えばグループＩＤの下位のグループに属する携帯電話機の全てを配信対象とする。このように、管理端末が有する機能を用いて、外交員への社外秘の連絡情報などを該当の携帯電話機に送信することにより、情報漏洩の心配をすること無く、機密情報を特定の外交員に伝えることが可能となる。
【００４９】
なお、上述の実施の形態で説明したように、本発明に係わる携帯端末は、インターネットの接続機能及び通話機能を有する携帯電話機に特に好適に適用することができるが、携帯電話機に限らず、携帯可能な小型の移動体通信装置に好適に適用することができる。また、携帯電話機の通信相手は、携帯電話機、パーソナルコンピュータに限るものではなく、同等の秘密保持通信機能を備えたＩＰ端末を対象とすることができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係わる携帯端末によれば、インターネットの接続機能及び通話機能を有する携帯端末において、時間又は通信容量に応じて可変した秘密鍵に基づいて通信相手のＩＰ端末との間で送受信される通信データをパケット単位で暗号化するようにしているので、通信内容の秘匿性が非常に高いＥｎｄ−Ｔｏ−Ｅｎｄ型の秘密保持通信を行うことが可能になる。更に、秘密鍵を可変すると共に、暗号化アルゴリズム等のＩＰセキュリティ情報を外部から設定できるようにしているので、高いセキュリティを普遍的に保持することが可能となる。また、本発明に係わる情報処理システムによれば、外交員が携帯する携帯端末と企業側の情報処理装置との間で通信ネットワークを介して機密情報を暗号化して送受信すると共に、受信した機密情報をグループＩＤに対応させて機密情報データベースに保管し、企業の機密情報を暗号化してグループＩＤに属する携帯端末に配信又は特定の携帯端末に送信するようにしているので、携帯端末を携帯する外交員と企業側の情報処理装置との間で、情報漏洩の心配をすること無く、特定グループ内における機密情報の配信や情報収集を行うことができると共に、機密情報の一括管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る秘密保持通信機能を有する携帯電話機の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明に係る携帯電話機を利用した情報処理システムの構成の一例をブロック図である。
【図４】本発明に係る情報処理システムを特定の企業に適用した場合のシステム全体構成を示す模式図である。
【図５】本発明に係る携帯電話機を利用した機密情報の収集処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明に係る携帯電話機を利用した機密情報の送信処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  携帯端末（携帯電話機）
２  通信端末（モバイル端末等）
３  通信ネットワーク
４  管理端末
５  社内ネットワーク
６  企業の利用者端末
７  業務処理用データベース
１０  制御部
１１  無線通信部
１２  メモリ
１３  デジタル信号処理部
１４  音声信号処理部
１５  表示制御部
１６  入力検出部
１７  ＩＰセキュリティ情報記憶手段
１８  暗号化通信処理手段
１９  秘密鍵可変手段
４１  通信制御手段
４２  記憶手段
４３  表示制御部
４４  操作情報入力手段
５１  秘密保持形態設定手段
５２  設定情報保管手段
５３  証明書発行手段
５４  ＩＰセキュリティ情報送信手段
５５  機密情報保管手段
５５Ａ  機密情報データベース
５６  機密情報検索手段
５７  機密情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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