(57)【要約】【課題】システムのメンテナンスが必要な時期が到来したときに、システムに対するユーザの要求をある程度満たすことを可能にしながらも、そのユーザに対してシステムのメンテナンス時期が到来していることを確実に認識させることが可能なメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置を提供する。【解決手段】ＧＨＰ用エンジンがメンテナンス時期に達したときには、エンジンを停止させることなしに回転数を制限する能力ダウン運転を行う。これにより、空調能力が充分に発揮できていないことでエンジンのメンテナンスが必要な時期が既に到来していることをユーザに認識させる。また、エンジンは停止しないので、ＧＨＰの継続運転が行われ、ユーザの空調要求をある程度満たすことが可能である。【選択図】      図５
2004286243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの積算運転時間が所定時間に達したときにメンテナンス作業が行われなくても延長運転を可能にする選択肢を有するシステムの制御装置において、
システムの積算運転時間が上記所定時間に達したとき、システムの運転を停止すること無しにシステムの許容運転能力を所定能力以下に制限しながらシステムの運転を継続させる能力制限手段を備えていることを特徴とするメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置において、
能力制限手段によってシステムの許容運転能力が所定能力以下に制限されているとき、メンテナンス作業が行われなくても上記制限を解除することが可能な能力制限解除手段を備えていることを特徴とするメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置において、
能力制限手段は、能力制限解除手段によってシステムの許容運転能力の制限が解除されて所定時間の制限解除運転が行われた後、再び、システムの運転を停止すること無しにシステムの許容運転能力を所定能力以下に制限しながらシステムの運転を継続させるよう構成されていることを特徴とするメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置。
【請求項４】
請求項３記載のメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置において、
能力制限手段は、システムの積算運転時間が第２の所定時間に達したとき、制限解除運転の継続時間を短縮するよう構成されていることを特徴とするメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばエンジン等を備えたシステムの積算運転時間が所定時間に達したときにメンテナンス時期の告知を行うようにしたメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置に係る。特に、本発明は、システムのメンテナンス時期が到来していることをユーザに対して確実に認識させるための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）に代表されるエンジン駆動ヒートポンプが知られている。このＧＨＰは、例えば下記の特許文献１に示すように、ガスエンジンと、このガスエンジンの動力を受けるコンプレッサ（圧縮機）により冷媒循環を行う冷媒回路とを備えており、暖房運転時には、エンジン排熱を有効活用することにより、暖房能力の向上を図ったりデフロスト（霜取）運転を不要にするといった利点がある。
【０００３】
また、ＧＨＰの室外機は、圧縮機や冷媒熱交換器等の冷媒回路構成部品、エンジンやラジエータや冷却水ポンプ等のエンジン部品等が一つのパッケージ内に収容された構成となっている。
【０００４】
ところで、このＧＨＰの室外機に収容されているエンジンは、定期的なメンテナンスが必要とされている。例えば、所定時間毎（例えば１００００時間毎）にエンジンオイルを交換したり、必要に応じてエンジンオイルを継ぎ足したりするといったメンテナンス作業が必要である。
【０００５】
また、このメンテナンス作業はＧＨＰを停止した状態で行う必要がある。このため、エンジンの積算運転時間がメンテナンスの必要な所定時間に達したからといって直ちにエンジンを停止させたのではユーザの要求に応えることができない状況に陥ってしまう可能性がある。例えば、夏期の日中に、エンジンの積算運転時間がエンジンオイル交換時間に達したからといって直ちにエンジンを停止させたのでは、エンジンオイルの交換が完了するまで室内冷房が行えずユーザの不満を招いてしまう。
【０００６】
この点に鑑みられ、下記の特許文献２では、エンジンの積算運転時間が所定時間に達した場合、エンジンを自動停止させた後、オイル交換が行われなくても所定時間だけは延長運転が行われるようにしている。これにより、ユーザの空調要求が無い時間帯にオイル交換を行うことを可能にしている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１７９９８３号公報
【特許文献２】
特許第３０６６１２３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献２の技術にあっては、エンジンの延長運転が行われていることの認識、つまり、オイル交換が必要な時期が既に到来していることの認識は、リモコン上の表示等をユーザが確認することにより行っていた。つまり、ＧＨＰの運転中にユーザがリモコン上の表示を確認しなかった場合、そのユーザはオイル交換が必要な時期が既に到来していることを認識できないことになる。この場合、例えば、オイル交換が可能な時間帯であるにも拘わらずオイル交換が行われず、再びユーザの空調要求が生じる時間帯となり、その時間帯ではユーザの要求を満たすためにオイル交換が行えないといった状況となって、長期間に亘ってオイル交換が行われない状況に陥ってしまう可能性があった。これでは、潤滑不良状態で長時間に亘ってエンジンが運転されてしまい、エンジン寿命が短命化してしまうといった不具合を招くことになる。
【０００９】
尚、このような不具合は、ＧＨＰに限らず、定期的なメンテナンス作業が必要な各種のシステムにおいて同様に生じるものである。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、システムのメンテナンスが必要な時期が到来したときに、システムに対するユーザの要求をある程度満たすことを可能にしながらも、そのユーザに対してシステムのメンテナンス時期が到来していることを確実に認識させることが可能なメンテナンス時期告知機能付きシステムの制御装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、システムがメンテナンス時期に達したときには、その運転能力を制限しながらも継続して運転を行うようにしている。つまり、システムに最大限の能力を発揮させないことでシステムのメンテナンスが必要な時期が既に到来していることをユーザに認識させるようにしながらも、システムを停止させることなしに継続運転することでユーザの要求をある程度満たすことを可能にしている。
【００１２】
−解決手段−
具体的には、システムの積算運転時間が所定時間に達したときにメンテナンス作業が行われなくても延長運転を可能にする選択肢を有するシステムの制御装置を前提とする。このシステムの制御装置に対し、システムの積算運転時間が上記所定時間に達したとき、システムの運転を停止すること無しにシステムの許容運転能力を所定能力以下に制限しながらシステムの運転を継続させる能力制限手段を備えさせている。
【００１３】
この特定事項により、システムの積算運転時間が上記所定時間に達したとき、つまり、システムのメンテナンスが必要な時期が到来したときには、システムの運転を停止させずにシステムの運転を継続したままで、その許容運転能力を所定能力以下に制限する。例えばエンジンのメンテナンスに本発明を適用した場合には、エンジンのオイル交換が必要な時期が到来したときに、エンジンを停止させることなしにエンジン回転数を制限することになる。これにより、ユーザは、システムに充分な能力が得られていないことを認識し、それによってシステムのメンテナンスが必要な時期が既に到来していることを知ることになる。例えば、上記ＧＨＰの場合、充分な空調能力が得られていないことをユーザが認識し、これよってエンジンオイルの交換時期が既に到来していることを知る。また、この場合、システムは停止しないので（ＧＨＰの場合には空調運転が継続するので）、ユーザの要求（空調要求など）をある程度満たすことが可能であり、ユーザに大きな不満を与えることはない。
【００１４】
また、上記能力制限手段によってシステムの許容運転能力が所定能力以下に制限されているときに、メンテナンス作業が行われなくても上記制限を解除することが可能な能力制限解除手段を備えさせている。例えば、ユーザが能力制限解除のための操作（リモコン操作等）を行った際に能力制限解除手段が上記制限を解除し、システムの運転能力が最大限に発揮できるようにしている。これによれば、何らかの事情でメンテナンス作業が長時間に亘って行えない場合であっても、必要に応じてシステムの運転能力を最大限に得ることが可能な状態に復帰できる。このため、システムの能力制限運転状態が長時間に亘ることでユーザの不満を招くといったことが回避できる。
【００１５】
更に、上記能力制限手段は、能力制限解除手段によってシステムの許容運転能力の制限が解除されて所定時間の制限解除運転が行われた後、再び、システムの運転を停止すること無しにシステムの許容運転能力を所定能力以下に制限しながらシステムの運転を継続させるよう構成されている。これによれば、ユーザが能力制限解除を要求してシステム運転能力が最大限に発揮できる状態で運転が行われている場合であっても、定期的にシステムの許容運転能力を所定能力以下に制限することができ、システムのメンテナンスが必要な時期が既に到来していることをユーザに定期的に知らせることができる。その結果、メンテナンスが必要な時期が既に到来しているにも拘わらずシステムが最大能力で長期に亘って運転されてしまうといったことを回避し、システムの保護を図ることができる。
【００１６】
また、能力制限手段は、システムの積算運転時間が第２の所定時間に達したとき、制限解除運転の継続時間を短縮するよう構成されている。システムの積算運転時間が第２の所定時間に達した場合、メンテナンスの必要が生じてからかなりの時間が経過している可能性があるので早急にメンテナンスを行う必要がある。このため、この第２の所定時間に達した後には、制限解除運転の継続時間を短縮して、システムの許容運転能力が制限される運転状態を短時間のうちに開始して、システムのメンテナンスが必要な時期が既に到来していることを早期にユーザに知らせてメンテナンス作業を促すことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、ＧＨＰのエンジンに対するメンテナンス時期の告知に本発明を適用した場合について説明する。
【００１８】
−ＧＨＰ室外機の全体構成−
図１は本形態に係るＧＨＰ室外機の内部構成を示す斜視図、図２はその正面図、図３はその平面図である。また、図４はＧＨＰの冷媒回路２０及びエンジン冷却水回路３０を示す回路図である。
【００１９】
これら図に示すように、ＧＨＰ室外機のパッケージ４は上下に分割された２つの装置室１，２で構成されており、上側が熱交換室１であり、下側がエンジンルーム２となっている。ここで、熱交換室１は、後述する熱交換のために外気が通風できる室であり、エンジンルーム２は吸気管や排気管を通じてのみ外部とつながる略密閉状態である。
【００２０】
エンジンルーム２内には、エンジン３１、冷媒圧縮機２１及びアキュムレータ２７等が設置され、エンジン３１には吸気サイレンサ８や排気サイレンサ９等が付設されている。また、エンジン３１の底部付近には、エンジン３１の潤滑油を貯留するオイルパン５及びこのオイルパン５に連通する補助オイルパン６が配置されている。また、このエンジンルーム２内には、制御装置等の電装部材が収納された電装ボックス１１及び後述する冷媒回路２０を構成する配管等が設置されるとともに、オイルパン５とは別個に設けられ潤滑油を貯留しているオイルタンク１０が配置されている。
【００２１】
このオイルタンク１０と上記補助オイルパン６とは連結されており、連結途中に介装された潤滑油ポンプ１８により、オイルタンク１０内に貯留された潤滑油を補助オイルパン６へ補充するように構成されている。
【００２２】
また、エンジンルーム２の上側に設けられている上記熱交換室１には、後述する各回路２０，３０に備えられた室外熱交換器２２，ラジエータ３５が設置されている。また、この熱交換室１の天井面には、放熱用のファン１５，１５が設けられており、また、排気口１４を開口して、排気サイレンサ９を通過した後のエンジン３１からの排気をこの排気口１４から外部へ排出するように構成している。
【００２３】
−回路説明−
次に、上記冷媒回路２０及びエンジン冷却水回路３０について図４を用いて説明する。
【００２４】
（冷媒回路２０）
冷媒回路２０はベルト伝動装置によりエンジン３１に連動連結された冷媒圧縮機２１を備えている。つまり、この冷媒圧縮機２１はエンジン３１の駆動力を受けて運転するようになっている。
【００２５】
そして、この冷媒回路２０は、上記冷媒圧縮機２１、室外熱交換器２２、複数の室内熱交換器２３，２３，…を備え、両熱交換器２２，２３は、冷媒圧縮機２１の吐出部２１ａに接続する吐出ライン４１と、吸込み部２１ｂに接続する吸入ライン４２とに、四方弁２４により切り換え自在に接続するようになっている。すなわち、四方弁２４を切り換えることにより、室外熱交換器２２を吐出ライン４１に、室内熱交換器２３を吸入ライン４２に接続する冷房運転仕様と、室内熱交換器２３を吐出ライン４１に、室外熱交換器２２を吸入ライン４２に接続する暖房運転仕様とに切り換えることができるようになっている。
【００２６】
両熱交換器２２，２３の液側の配管には膨張弁２５，２６が設けられており、冷房運転時には、図中実線の矢印で示すように冷媒が流れて、室外熱交換器２２で凝縮した液冷媒が室内膨張弁２６で膨張して室内熱交換器２３に至る。一方、暖房運転時には、図中破線の矢印で示すように冷媒が流れて、室内熱交換器２３で凝縮した液冷媒が室外膨張弁２５で膨張して室外熱交換器２２に至るようになっている。具体的な冷媒循環動作については後述する。
【００２７】
また、上記吸入ライン４２にはアキュムレータ２７が設けられており、このアキュムレータ２７によって冷媒を気液分離してガス冷媒のみが冷媒圧縮機２１に吸入されるようになっている。
【００２８】
そして、吸入ライン４２におけるアキュムレータ２７の上流側には冷媒補助蒸発器２８が設けられている。この冷媒補助蒸発器２８は、暖房運転時に、吸入ライン４２を流れる冷媒とエンジン冷却水との間で熱交換を行うものであって、エンジン冷却水の熱量（エンジン排熱）を冷媒に与えることで、吸入冷媒に過熱度（スーパヒート）を与え、それによって暖房能力の向上を図るようにしている。また、この冷媒補助蒸発器２８は、吸入ライン４２を流れる冷媒が気液混合状態となっている際には、その液冷媒の気化にも寄与する。これにより、冷媒圧縮機２１への液バック現象を確実に阻止できる。
【００２９】
そして、本冷媒回路２０は、冷媒補助蒸発器２８をバイパスするように冷媒を流すためのバイパス流路を構成するバイパス管２９を備えている。このバイパス管２９は、一端（上流端）が室内熱交換器２３と四方弁２４との間に接続し、他端（下流端）がアキュムレータ２７の上部に直接的に接続している。また、このバイパス管２９には電磁弁２９ａが備えられており、暖房運転時には、この電磁弁２９ａを閉鎖して上記冷媒補助蒸発器２８での熱交換（吸入ライン４２を流れる冷媒とエンジン冷却水との熱交換）を行わせてエンジン排熱を冷媒に回収する一方、冷房運転時には、エンジン排熱を回収する必要がないため、この電磁弁２９ａを開放して冷媒の一部または全部が冷媒補助蒸発器２８をバイパスするようにしている。
【００３０】
（エンジン冷却水回路３０）
次に、エンジン冷却水回路３０について説明する。このエンジン冷却水回路３０は、エンジン冷却水を循環させるための駆動源となる冷却水ポンプ３２を備えており、この冷却水ポンプ３２の吐出部３２ａから下流側に向けて順に、エンジン３１内の冷却水通路（ウォータジャケット）、サーモスタット３３、三方弁３４、ラジエータ３５、排気ガス熱交換器３６が接続している。
【００３１】
また、サーモスタット３３には逃がし管３３ａが接続されており、この逃がし管３３ａの下流端は、排気ガス熱交換器３６の上流側に接続している。このサーモスタット３３は、エンジン冷却水の温度が例えば６０℃未満のとき（例えばエンジン始動初期時）には逃がし管３３ａへ冷却水を流し、エンジン冷却水の温度が６０℃以上に達すると三方弁３４に向けてエンジン冷却水を流すようになっている。
【００３２】
三方弁３４は、冷却水入口３４ａ、第１冷却水出口３４ｂ、第２冷却水出口３４ｃの三つのポートを有している。冷却水入口３４ａはサーモスタット３３に、第１冷却水出口３４ｂはラジエータ３５にそれぞれ連通しており、第２冷却水出口３４ｃは冷却水供給管２８ａを介して冷媒補助蒸発器２８に連通している。また、この三方弁３４は、第１冷却水出口３４ｂと第２冷却水出口３４ｃとの開度比率を変更可能な調整弁により構成されている。
【００３３】
また、上記冷媒補助蒸発器２８と排気ガス熱交換器３６の上流側とは冷却水戻し管２８ｂによって接続されており、冷媒補助蒸発器２８において冷媒に熱を与えた冷却水がこの冷却水戻し管２８ｂによって冷却水ポンプ３２の吸入側に戻されるようになっている。
【００３４】
尚、上記エンジン３１は都市ガス等を燃料とするガスエンジンであり、その排気系は上記排気ガス熱交換器３６及び排気サイレンサ９（図１参照）を備えている。そして、上記エンジン冷却水回路３０の回路構成により、本エンジン３１は冷却水通路（ウォータジャケット）及び排気ガス熱交換器３６においてエンジン冷却水により熱（燃焼熱、排気熱）が奪われることになる。
【００３５】
−制御系の説明−
次に、本形態の特徴とする制御系について説明する。図４に示すように上記電装ボックス１１内にはＧＨＰを統括的に制御するＣＰＵ７０が備えられていると共に、エンジン３１の積算運転時間（ここでいう積算運転時間は、ＧＨＰが設置されてから未だエンジンオイルが一度も交換されていない場合における積算運転時間（オイル交換が行われると積算運転時間はリセットされる）や、前回エンジンオイルが交換されてからのエンジン３１の積算運転時間をいう）をカウントするタイマ７１、エンジン３１の積算運転時間に応じてエンジン運転能力を制御する能力制限手段７２、ユーザが操作するリモコンからの信号を受信してエンジン運転能力を制御する能力制限解除手段７３、ＧＨＰ室外機に備えられた図示しない操作パネルの表示部（液晶などの表示部）の表示状態を制御する表示制御手段７４を備えている。以下、各手段について説明する。
【００３６】
上記タイマ７１は、ＧＨＰ設置後のエンジン３１の積算運転時間（未だエンジンオイルが一度も交換されていない場合の積算運転時間）やエンジン３１のメンテナンス（エンジンオイルの交換）が行われてからの積算運転時間をカウントするものである。つまり、ＧＨＰ室外機の操作パネルにはタイマリセットスイッチが設けられており、メンテナンス作業者がエンジンオイルを交換した際に、このタイマリセットスイッチを押してタイマ７１をリセットしておくことにより、このエンジンオイル交換が行われてからのエンジン３１の積算運転時間がカウントされるようになっている。
【００３７】
能力制限手段７２は、上記タイマ７１によってカウントされているエンジン３１の積算運転時間が、エンジンオイルの交換が必要とされる所定時間（例えばＧＨＰ設置後のエンジン３１の積算運転時間が１００００時間または前回エンジンオイルが交換されてからのエンジン３１の積算運転時間が１００００時間）に達したときに作動し、エンジン３１の運転を停止すること無しにエンジン３１の許容運転能力を所定能力以下に制限するようになっている。以下、この運転を能力制限運転と呼ぶ。具体的には、エンジン３１の回転数を制限して、冷房運転時には冷媒循環回路２０の低圧（冷媒圧縮機２１の吸入圧力）を目標低圧値よりも１ｋｇ／ｃｍ２だけ高くなるようにし、暖房運転時には冷媒循環回路２０の高圧（冷媒圧縮機２１の吐出圧力）を目標高圧値よりも５ｋｇ／ｃｍ２だけ低くなるように設定する。
【００３８】
能力制限解除手段７３は、上記能力制限手段７２によって能力制限運転が行われているとき、メンテナンス作業が行われなくても、ユーザの要求に応じて上記制限を解除することが可能となっている。つまり、上記許容運転能力が所定能力以下に制限された運転状態（上記能力制限運転状態）において、ユーザが室内リモコンを操作して、この能力制限運転状態を解除するリセットスイッチを操作したときには、その操作信号をこの能力制限解除手段７３が受けて、上記制限を解除するようになっている。以下、この運転を制限解除運転と呼ぶ。これにより、エンジン３１は回転数に制限を受けることがなくなり、冷房運転時及び暖房運転時共に目標低圧値及び目標高圧値を得ることができる（最大限に能力を発揮することができる）ようにする。尚、ユーザが室内リモコンを操作しなくても、能力制限運転が開始されてから所定時間経過後には自動的に能力制限運転状態を解除する設定が行えるようにしてもよい。
【００３９】
また、上記能力制限手段７２は、能力制限解除手段７３によってエンジン３１の許容運転能力の制限が解除されて所定時間の制限解除運転が行われた後、再び、エンジン３１の運転を停止すること無しにエンジン３１の許容運転能力を所定能力以下に制限しながら運転を継続させるようにしている。具体的には、前回の能力制限運転が開始されてから５０時間が経過する前に制限解除運転が実行された場合には、この能力制限運転が開始されてから５０時間後に再び能力制限運転を実行するようにしている。このようにして、制限解除運転が実行される度毎に、能力制限運転が開始されてから５０時間経過した時点で再び能力制限運転が実行されるようになっている。尚、この能力制限運転が再実行されるタイミングとしては上述したものに限らず、能力制限運転が開始されてから２４時間経過した時点としてもよしい、制限解除運転の開始時を起算点としてその所定時間後に能力制限運転を再実行するようにしてもよい。
【００４０】
更に、この能力制限手段７２は、エンジン３１の積算運転時間が第２の所定時間（例えば１０３００時間）に達したときには、制限解除運転の継続時間を短縮するようになっている。具体的には、エンジン３１の積算運転時間が１０３００時間に達した時点で能力制限運転が開始された後に制限解除運転が実行された場合には、この能力制限運転が開始されてから２時間後に（それ以前では５０時間後であった）再び能力制限運転を開始するようにしている。
【００４１】
表示制御手段７４は、上述した如くＧＨＰ室外機に備えられた操作パネルの表示部の表示状態を制御するものである。その表示状態としては、先ず、エンジン３１の積算運転時間が、エンジンオイルの交換が必要とされる所定時間に近付いたとき（例えばＧＨＰ設置後のエンジン３１の積算運転時間が９８００時間または前回エンジンオイルが交換されてからのエンジン３１の積算運転時間が９８００時間）に達したときに「点検」の文字を表示する。このとき、同時に室内のリモコンにも同様の文字を表示させる。
【００４２】
そして、エンジン３１の積算運転時間が、エンジンオイルの交換が必要とされる所定時間に達した時点（本形態では１００００時間）で、上記「点検」の文字と共に、能力制限運転状態に有ることを意味する「Ｌ８」の文字を表示する。同時に室内のリモコンにも同様の文字を表示させる。
【００４３】
また、能力制限運転状態が解除されて制限解除運転が実行された場合には、「Ｌ８」の文字の表示を解除し、上記「点検」の文字のみの表示とする。同時に室内のリモコンにも「点検」の文字のみを表示させる。
【００４４】
−運転動作−
次に、上述の如く構成された冷媒回路２０及び冷却水回路３０における循環動作について説明する。
【００４５】
（冷房運転）
先ず、冷房運転時の動作について説明する。この冷房運転時には、冷媒回路２０の四方弁２４は図４に実線で示す切り換え状態となり、吐出ライン４１を室外熱交換器２２に、吸入ライン４２を室内熱交換器２３にそれぞれ接続する。また、三方弁３４は、エンジン３１の運転初期時には逃がし管３３ａへ冷却水を流し、エンジン冷却水の温度が所定温度（例えば６０℃）に達するとラジエータ３５に向けて冷却水を流す。そして、この冷房運転中は三方弁３４の第２冷却水出口３４ｃを閉じており、原則的には冷媒補助蒸発器２８へは冷却水を供給しない状態となる。
【００４６】
また、この冷房運転時にあっては、バイパス管２９の電磁弁２９ａは常時開放状態であり、室内熱交換器２３を経た冷媒の大部分が冷媒補助蒸発器２８をバイパスするようにしている。
【００４７】
そして、冷媒圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒ガスは、先ず、図示しないオイルセパレータにより潤滑油成分が分離され、この潤滑油成分は吸入ライン４２からアキュムレータ２７へ戻される。潤滑油成分が除去された冷媒ガスは、四方弁２４を通って室外熱交換器２２へと供給される。この室外熱交換器２２内では、冷媒ガスから熱を奪って凝縮させ、冷媒液とする。その後、この冷媒液は室内膨張弁２６（各室内熱交換器２３毎に設けられた膨張弁）から放出されることにより、急激に圧力が低下すると共に噴霧状となり、各室内熱交換器２３へと供給される。
【００４８】
この室内熱交換器２３内において、冷媒液が蒸発することにより冷媒ガスへと変化（気化）し、この蒸発作用により、室内を冷房する。室内熱交換器２３から排出された冷媒ガスは、大部分がバイパス管２９を流れてアキュムレータ２７に入り、液相部分が除去された後、冷媒圧縮機２１の吸込み部２１ｂに吸込まれる。
【００４９】
一方、冷却水回路３０では、冷却水ポンプ３２から吐出される冷却水が、エンジン３１に供給され、エンジン３１内の冷却水通路を通過する間にシリンダ等各所を冷却することにより温度が上昇し、サーモスタット３３から三方弁３４に至る。サーモスタット３３では、冷却水温度が６０°未満の時には逃がし管３３ａから排気ガス熱交換器３６へと送る。そして、この冷却水は、排気ガス熱交換器３６において排気ガスを冷却した後、冷却水ポンプ２６へ戻る。
【００５０】
そして、冷却水温度が６０°以上になったときには、サーモスタット３３の逃がし管３３ａが閉鎖されて、冷却水は、三方弁３４を介してラジエータ３５へ送られ、ラジエータ３５にて冷却水温度を下げ、冷却水ポンプ３２に向けて戻される。
【００５１】
（暖房運転）
次に、暖房運転時の動作について説明する。この暖房運転時には、冷媒回路２０の四方弁２４は図４に破線で示す切り換え状態となり、吐出ライン４１を室内熱交換器２３に、吸入ライン４２を室外熱交換器２２にそれぞれ接続する。また、三方弁３４は、エンジン３１の運転初期時には逃がし管３３ａへ冷却水を流し、エンジン冷却水の温度が所定温度（例えば６０℃）に達すると、第１冷却水出口３４ｂを閉鎖状態に維持すると共に、第２冷却水出口３４ｃを開放して冷媒補助蒸発器２８へ冷却水を供給し、エンジン排熱を冷媒に与えることで、吸入冷媒に過熱度を与えて暖房能力の向上が図れるようにする。
【００５２】
また、この暖房運転時にあっては、バイパス管２９の電磁弁２９ａは常時閉鎖状態であり、室外熱交換器２２を経た冷媒の全てが冷媒補助蒸発器２８を通過するようになっている。
【００５３】
そして、冷媒圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒ガスは、先ず、図示しないオイルセパレータにより潤滑油成分が分離され、この潤滑油成分は吸入ライン４２からアキュムレータ２７へ戻される。潤滑油成分が除去された冷媒ガスは、四方弁２４を通って各室内熱交換器２３へと供給される。この室内熱交換器２３内では、冷媒ガスは凝縮して液体となり、室内を暖房する。その後、この冷媒液は室外膨張弁２５から放出されることにより、急激に圧力が低下すると共に噴霧状となり、室外熱交換器２２へと供給される。
【００５４】
この室外熱交換器２２内において、冷媒液が蒸発することにより冷媒ガスへと変化（気化）し、この室外熱交換器２２から排出される。室外熱交換器２２から排出された冷媒ガスは、冷媒補助蒸発器２８を流れ、この冷媒補助蒸発器２８においてエンジン排熱を受けて過熱状態になった後、アキュムレータ２７に入り、冷媒圧縮機２１の吸込み部２１ｂに吸込まれる。
【００５５】
（メンテナンス時期告知動作）
次に、エンジンオイルの交換時期を告知する告知動作について図５のフローチャートに沿って説明する。
【００５６】
先ず、ステップＳＴ１において、ＧＨＰ設置後のエンジン３１の積算運転時間が所定時間Ａ（本形態では９８００時間）以上または前回エンジンオイルが交換されてからのエンジン３１の積算運転時間が所定時間Ａ（同じく９８００時間）以上であるか否かを判定する。ここで、エンジン３１の積算運転時間が、未だこの所定時間Ａに達していないＮｏの場合にはステップＳＴ２に移って通常運転（能力の制限を受けない運転）を維持する。つまり、エンジン３１の回転数に制限を与えない運転状態とする。
【００５７】
一方、エンジン３１の積算運転時間が所定時間Ａ以上であるＹｅｓの場合には、ステップＳＴ３に移り、ＧＨＰ設置後のエンジン３１の積算運転時間が規定時間（本形態では１００００時間）または前回エンジンオイルが交換されてからのエンジン３１の積算運転時間が規定時間（同じく１００００時間）に達したか否かを判定する。ここで、規定時間に達したＹｅｓの場合には、ステップＳＴ４に移ってリモコン及びＧＨＰ室外機の表示部に「Ｌ８」の点滅表示を行うと共に、エンジン３１の運転を停止すること無しにエンジン３１の許容運転能力を所定能力以下に制限する能力制限（能力ダウン）運転に切り換える。つまり、冷房運転が行われている場合には冷媒循環回路２０の低圧を目標低圧値よりも１ｋｇ／ｃｍ２だけ高くなるようにし、暖房運転が行われている場合には冷媒循環回路２０の高圧を目標高圧値よりも５ｋｇ／ｃｍ２だけ低くなるようにエンジン３１の回転数を低下させる。
【００５８】
また、ステップＳＴ３においてＮｏに判定された場合には、ステップＳＴ５に移って、ＧＨＰ設置後のエンジン３１の積算運転時間が所定時間Ｂまたは前回エンジンオイルが交換されてからのエンジン３１の積算運転時間が所定時間Ｂに達したか否かを判定する。この所定時間Ｂとは、上記規定時間に対して５０時間の整数倍の時間を加算した時間である。つまり、エンジン３１の積算運転時間が「１００５０時間」「１０１００時間」「１０１５０時間」…といった時間の何れかに該当するか否かを判定している。
【００５９】
ここで、エンジン３１の運転時間が所定時間Ｂに達していない場合にはステップＳＴ６に移り、ユーザが制限解除運転を要求したか否か（ユーザがリモコンのリセットスイッチ（制限解除スイッチ）を押したか否か）を判定する。そして、ユーザが制限解除運転を要求した場合には、ステップＳＴ７に移って、リモコンの表示状態を「点検」のみにすると共に、エンジン３１の回転数の制限を解除して通常運転を復帰させる。一方、ユーザが制限解除運転を要求していない場合には、ステップＳＴ８に移って、上記ステップＳＴ４の場合と同様に、リモコン及びＧＨＰ室外機の表示部に「Ｌ８」の表示を行うと共に、エンジン３１の運転を停止すること無しにエンジン３１の許容運転能力を所定能力以下に制限する能力制限（能力ダウン）運転に切り換える。
【００６０】
また、上述した如く、エンジン３１の積算運転時間が１０３００時間に達した時点で能力制限運転が開始された後に制限解除運転が実行された場合には、この能力制限運転が開始されてから２時間後に再び能力制限運転を実行する。つまり、上記ステップＳＴ５の所定時間Ｂを、上記１０３００時間に対して２時間の整数倍の時間を加算した時間として設定する。つまり、エンジン３１の積算運転時間が「１０３０２時間」「１０３０４時間」「１０３０６時間」…といった時間の何れかに該当する度に、リモコン及びＧＨＰ室外機の表示部に「Ｌ８」の表示を行うと共に、エンジン３１の運転を停止すること無しにエンジン３１の許容運転能力を所定能力以下に制限する能力制限（能力ダウン）運転に切り換える。
【００６１】
−実施形態の効果−
以上説明してきたように、本形態では、エンジン３１の積算運転時間が上記規定時間（１００００時間）に達したときには、エンジン３１の運転を継続したままで、その許容運転能力を所定能力以下に制限している。これにより、ユーザは、ＧＨＰに充分な能力（空調能力）が得られていないことを認識し、それによってエンジン３１のメンテナンスが必要な時期が既に到来していることを知ることができる。また、この場合、ＧＨＰの空調運転は停止することがないので、ユーザの空調要求をある程度満たすことが可能であり、ユーザに大きな不満を与えることはない。
【００６２】
また、ユーザの要求に応じて制限解除運転を実行可能としているので、何らかの事情でオイル交換が長時間に亘って行えない場合であっても、ＧＨＰの運転能力を最大限に得ることが可能な状態に復帰でき、能力制限された運転状態が長時間に亘って継続されることでユーザの不満を招くといったことが回避できる。
【００６３】
更に、ＧＨＰの許容運転能力の制限が解除されて所定時間の制限解除運転が行われた後、再び、ＧＨＰの許容運転能力を所定能力以下に制限しながらシステムの運転を継続させるようにしているので、オイル交換が必要な時期が既に到来していることをユーザに知らせることができる。
【００６４】
加えて、エンジン３１の積算運転時間が１０３００時間に達したとき、制限解除運転の継続時間を短縮するようにしているので、オイル交換が必要な時期が既に到来していることを早期にユーザに知らせてメンテナンス作業を促すことができる。
【００６５】
−その他の実施形態−
上述した実施形態では、ガスエンジン３１により冷媒圧縮機２１を駆動するＧＨＰに本発明を適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、その他のガス燃料を使用するエンジン駆動ヒートポンプや、灯油等の液体燃料を使用するエンジン駆動ヒートポンプにも適用することができる。また、エンジンのメンテナンスに限らず、定期的なメンテナンス作業が必要な各種のシステムに対しても適用可能である。
【００６６】
また、能力制限運転としては、エンジン回転数を低下させるようにしていたが、室内ファンの回転数を低下させるなど種々の能力ダウン制御を適用することが可能である。但し、上記実施形態の如くエンジン回転数を低下させるようにすれば、エンジンの保護も図ることができ、ユーザへのメンテナンス時期の告知とエンジンの長寿命化とを共に図ることができて好ましい。
【００６７】
また、上述した各数値（運転を切り換える時間等）はこれに限るものではなく、任意に設定可能である。例えば、燃料として低カロリーガスを使用する場合には、上記所定時間Ａを「５８００時間」とし、規定時間を「６０００時間」とし、所定時間Ｂとしては、上記規定時間（６０００時間）に対して５０時間の整数倍の時間を加算した時間とするといったように変更することも可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、システムがメンテナンス時期に達したときには、その運転能力を制限しながらも継続して運転を行うようにしている。これにより、システムに最大限の能力を発揮させないことでシステムのメンテナンスが必要な時期が既に到来していることをそのユーザに認識させるようにしながらも、システムを停止させずに継続運転することでユーザの要求をある程度満たすことを可能にできる。
【００６９】
また、システムの許容運転能力が所定能力以下に制限されているときに、メンテナンス作業が行われなくても上記制限を解除することができるようにしているので、何らかの事情でメンテナンス作業が長時間に亘って行えない場合であっても、必要に応じてシステムの運転能力を最大限に得ることが可能な状態に復帰でき、システムの能力制限運転状態が長時間に亘ることでユーザの不満を招くといったことが回避できて、ユーザのシステムに対する満足度を維持できる。
【００７０】
更に、システムの許容運転能力の制限が解除されて所定時間の制限解除運転が行われた後に、再び、システムの運転を停止すること無しにシステムの許容運転能力を所定能力以下に制限しながらシステムの運転を継続できるようにしているので、システムのメンテナンスが必要な時期が既に到来していることをユーザに定期的に知らせることができる。その結果、メンテナンスが必要な時期が既に到来しているにも拘わらずシステムが最大能力で長期に亘って運転されてしまうといったことを回避し、適切な時期にユーザがメンテナンスを行うことによりシステムの長寿命化を図ることができる。
【００７１】
加えて、システムの積算運転時間が第２の所定時間に達したときに制限解除運転の継続時間を短縮するようにしているので、システムのメンテナンスが必要な時期が既に到来していることを早期にユーザに知らせてメンテナンス作業を促し、早急にメンテナンス作業を実行させることでシステムの長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るＧＨＰ室外機の内部構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るＧＨＰ室外機の内部構成を示す正面図である。
【図３】実施形態に係るＧＨＰ室外機の内部構成を示す平面図である。
【図４】ＧＨＰの冷媒回路及びエンジン冷却水回路を示す回路図である。
【図５】メンテナンス時期告知動作を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
３１      エンジン
７２      能力制限手段
７３      能力制限解除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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