(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤの内部のホイールのリム部にアンテナ、車輪状態センサ等を保持するハウジングが取り付けられる場合において、リム部のアンテナから送信される電磁波にたいする影響を小さくする。【解決手段】リム部２０の底部に溝部７０が設けられる。溝部７０が設けられない場合に比較して、ハウジング５０内のアンテナ４６とリム部２０の底面７４との間の距離ｄを大きくすることができ、底部６０のアンテナ４６への影響を小さくすることができる。【選択図】図４
2004345485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
前記ホイールの前記アンテナから送信される電磁波に対する影響を抑制する影響抑制手段と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
【請求項２】
前記アンテナが、前記ホイールのリム部に取り付けられ、前記影響抑制手段が、前記リム部の形状が前記アンテナへの影響を抑制する形状とされたことを含む請求項１に記載の車輪状態送信装置。
【請求項３】
前記影響抑制手段が、前記リム部の底部に設けられた凹部を含む請求項２に記載の車輪状態送信装置。
【請求項４】
前記影響抑制手段が、前記リム部の底部に周方向に延びて設けられた溝部を含む請求項２または３に記載の車輪状態送信装置。
【請求項５】
前記アンテナを保持する送信装置本体を含み、前記影響抑制手段が、その送信装置本体の厚さ方向の中央より前記リム部の底部から遠い側に、前記アンテナを保持するアンテナ保持部が設けられたことを含む請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
【請求項６】
前記影響抑制手段が、前記アンテナと前記ホイールのリム部の底部との間の距離を１０ｍｍ以上とする手段を含む請求項１ないし５のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
【請求項７】
前記アンテナを保持するアンテナ保持部材を含むとともに、前記影響抑制手段が、そのアンテナ保持部材を、前記ホイールのリム部に設けられたリム側部に、前記リム部の底部に接近する接近位置とそのリム部の底部から離間する離間位置とに回動可能に連結する連結装置を含む請求項１ないし６のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
【請求項８】
前記影響抑制手段が、前記アンテナ保持部材と前記リム側部との間に設けられ、弾性力により、前記アンテナ保持部材を前記接近位置に付勢するスプリングであって、前記アンテナ保持部材が、前記ホイールの回転に伴う遠心力により、前記スプリングの弾性力に抗して前記離間位置へ回動させられることを許容するスプリングを含む請求項７に記載の車輪状態送信装置。
【請求項９】
前記リム側部が、前記アンテナ保持部材を相対回動可能に保持するとともに前記リム部に対して相対移動可能な可動部材と、その可動部材が前記ホイールの外方へ引き出された状態でリム部に固定する固定装置とを含み、可動部材が前記リム部の外方へ引き出されるのに応じて前記アンテナ保持部材が前記接近位置から前記離間位置へ回動させられる請求項７に記載の車輪状態送信装置。
【請求項１０】
前記アンテナを保持する送信装置本体を含み、前記影響抑制手段が、前記送信装置本体の前記リム部の周方向の中央から隔たった部分に前記アンテナを保持するアンテナ保持部が設けられたことを含む請求項１ないし９のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
【請求項１１】
前記アンテナを保持するアンテナ保持部材を含むとともに、前記影響抑制手段が、そのアンテナ保持部材に設けられ、そのアンテナの前記ホイールのリム部の底部への接近限度を規定する接近限度規定部材を含む請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
【請求項１２】
前記アンテナを保持するアンテナ保持部材を含むとともに、前記影響抑制手段が、そのアンテナ保持部材の、前記アンテナをそのアンテナの前記ホイールのリム部の底部への投影面積が、前記アンテナが前記底部あるいはその底部の接平面に平行な姿勢で保持される場合より小さくなる姿勢で保持するアンテナ保持部を含む請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
【請求項１３】
前記影響抑制手段が、前記アンテナと前記ホイールのリム部との間に設けられた導電層を含む請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、車輪の状態を含む車輪状態情報をアンテナから送信する車輪状態送信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上述の車輪状態送信装置の一例が特許文献１〜４に記載されている。
このうちの特許文献１には、車輪の状態を検出する車輪状態検出装置とアンテナとを保持する送信装置本体が、タイヤバルブに保持された車輪状態送信装置が記載され、特許文献２には、車輪状態検出装置としてのタイヤの空気圧検出装置が静電容量型の圧力検出素子を含むものであることが記載され、特許文献３には、アンテナ、車輪状態検出装置等を含む車輪状態情報送信部の重心が、タイヤバルブの軸線上に位置するようにすることが記載され、特許文献４には、リムに台座が設けられ、その台座に車輪状態情報送信部が固定されることが記載されている。車輪状態情報送信部が台座に固定されれば、車輪状態情報送信部の振動を抑制することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１７４３５６号
【特許文献２】
特開２００１−１７４３５７号
【特許文献３】
特開２００２−４６４３２号
【特許文献４】
特開２００２−４６４３１号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題、課題解決手段および効果】
本発明の課題は、アンテナからの車輪状態情報の送信状態の改善を図ることである。この課題は、車輪状態送信装置を下記各態様の構成のものとすることによって解決される。各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまで、本明細書に記載の技術の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組み合わせが以下の各項に限定されると解釈されるべきではない。また、１つの項に複数の事項が記載されている場合、常に、すべての事項を一緒に採用しなければならないものではなく、一部の事項のみを取り出して採用することも可能である。
【０００５】
以下の各項のうち、（１）項ないし（６）項が請求項１ないし６に対応し、（９）項、（１１）項、（１３）項が請求項７，８，９に対応し、（１７）項、（２０）項、（２１）項が請求項１０，１１，１２に対応し、（２４）項が請求項１３に対応する。
【０００６】
（１）導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
前記ホイールの前記アンテナから送信される電磁波に対する影響を抑制する影響抑制手段と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置には、影響抑制手段によって、ホイールのアンテナへの影響が抑制される。
ホイールが導電性材料で製造されたものである場合には、そのホイールに取り付けられたアンテナに影響を及ぼす。例えば、アンテナから送信される信号の強度が弱くなる（以下、アンテナ性能が低下すると略称する）。また、アンテナが取り付けられるホイールの形状、材質等が異なると、その影響の程度が異なり、アンテナ性能が異なって、アンテナの性能のばらつきが生じる。
それに対して、影響抑制手段によれば、ホイールのアンテナへの影響を抑制することができ、アンテナ性能の低下を抑制したり、アンテナ性能のばらつきを小さくしたりすることができる。
影響抑制手段は、例えば、以下の各項に記載の具体的態様で実現することができる。
（２）前記アンテナが、前記ホイールのリム部に取り付けられ、前記影響抑制手段が、前記リム部の形状が前記アンテナへの影響を抑制する形状とされたことを含む（１）項に記載の車輪状態送信装置。
（３）前記影響抑制手段が、前記リム部の底部に設けられた凹部を含む（２）項に記載の車輪状態送信装置。
（４）前記影響抑制手段が、前記リム部の底部に周方向に延びて設けられた溝部を含む（２）項または（３）項に記載の車輪状態送信装置。
例えば、リム部の底部に凹部や溝部を設ければ、アンテナとリム部との間の距離を大きくすることができ、リム部のアンテナへの影響を小さくすることができる。
凹部は、リム部の底部のアンテナが取り付けられる位置に対応する部分のみに設けても、周方向の予め定められた間隔を隔てた複数箇所に設けても良い。周方向に沿って、複数個設けた方が車輪の回転のバランスを図る上で望ましい。また、凹部は、周方向に延びた形状のものであってもそうでなくてもよい。
溝部は、底部の周方向に延びて設けられたものである。溝部は周方向の全体に延びて設けられたものであっても、周方向の一部に延びて設けられたものであってもよいのであり、周方向の少なくとも一部に延びて設けられればよい。
また、凹部や溝部を設ける場合に限らず、リム部の底部を深くする（ビードシートから底部までの距離を、例えば、１５ｍｍ以上にする）ことによっても同様の効果が得られる。
（５）前記アンテナを保持する送信装置本体を含み、前記影響抑制手段が、その送信装置本体の厚さ方向の中央より前記リム部の底部から遠い側に、前記アンテナを保持するアンテナ保持部が設けられたことを含む（１）項ないし（４）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置においては、アンテナが厚さ方向の中央からオフセットした位置に設けられる。アンテナを、送信装置本体の厚さ方向の中央に対して、リム部の底部から遠い側に保持させれば、アンテナとリム部の底部との間の距離を大きすることができる。
アンテナは、例えば、送信装置本体の、リム部の底部に近い側の端から、送信装置本体の厚さの３／５以上の距離離れた位置に保持されるようにすることが望ましく、２／３以上、３／４以上、４／５以上遠い位置に保持されるようにすることがさらに望ましい。アンテナは、底部から可及的に遠い位置に設けることが望ましいのである。
送信装置本体の厚さ方向の中央は、例えば、送信装置本体の厚さ方向においてリム部の底部に近い側の面と遠い側の面との距離である厚さの１／２の位置であるが、「リム部の底部に近い側の面」および「遠い側の面」は、それらの面が平面である場合には勿論それらの平面である。また、それらの面が曲面である場合には、それら曲面を厚さ方向と直交する切断平面で切断した場合の断面積が、厚さ方向の中央における同様な断面積の１／２となる切断平面を「リム部の底部に近い側の面」および「遠い側の面」とみなし、部分的に突出した１個以上の突起を備える場合には、それら突起を除外した部分の表面を「リム部の底部に近い側の面」および「遠い側の面」とみなすこととする。送信装置本体が厚さ方向において中央に対して対称な形状を成していることは不可欠ではない。
（６）前記影響抑制手段が、前記アンテナと前記ホイールのリム部の底部との間の距離を１０ｍｍ以上とする手段を含む（１）項ないし（５）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
アンテナとリム部の底部との間の距離を１０ｍｍ以上とすれば、リム部の底部のアンテナへの影響を抑制することができ、アンテナ性能の低下を抑制することができる。アンテナとリム部の底部との間の距離は、１３ｍｍ以上、１５ｍｍ以上、１７ｍｍ以上、１９ｍｍ以上とすることがさらに望ましい。
アンテナとリム部の底部との間の距離は、アンテナと底部の底面との間の最短距離であり、アンテナと底面との間の半径方向の長さである。
（７）前記影響抑制手段が、前記アンテナを保持する送信装置本体の前記ホイールのリム部に近い側の面と前記ホイールのリム部の底部との間の距離を８ｍｍ以上とする手段を含む（１）項ないし（６）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
（８）前記アンテナを保持するアンテナ保持部材を含むとともに、前記影響抑制手段が、前記アンテナ保持部材の前記ホイールへの取付け位置を前記ホイールのリム部の底部から１０ｍｍ以上離れた位置とする手段を含む（１）項ないし（７）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
アンテナ保持部材のリム部への取付位置をできる限り底部から離間した位置とすれば、底部のアンテナへの影響を小さくすることができる。
それに対して、リム部には、ビードシートにタイヤのビード部が位置する状態でタイヤが嵌め込まれる。そのため、アンテナ保持部材をビードシートに近づけて取り付けると、タイヤの取外し、嵌込み作業時にアンテナが邪魔になり、アンテナが損傷を受けるおそれがある（以下、アンテナが邪魔になる等と略称する）。したがって、アンテナ保持部材の取付け位置は、それらを考慮して決めることが望ましい。
なお、アンテナ保持部材は、アンテナを保持する送信装置本体であると考えたり、送信装置本体のアンテナ保持部であると考えたりすることができる。
【０００７】
（９）前記アンテナを保持するアンテナ保持部材を含むとともに、前記影響抑制手段が、そのアンテナ保持部材を、前記ホイールのリム部に設けられたリム側部に、前記リム部の底部に接近する接近位置とそのリム部の底部から離間する離間位置とに回動可能に連結する連結装置を含む（１）項ないし（８）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置においては、アンテナ保持部材がリム側部にリム部の底部に接近する接近位置とリム部の底部から離間する離間位置とに回動可能に連結される。接近位置にある場合には、ホイールへのタイヤの嵌込み作業等において邪魔になること等が回避され、離間位置にある場合には、底部からアンテナまでの距離が大きくなるため、リム部のアンテナへの影響を小さくすることができる。
（１０）前記アンテナ保持部材が、前記リム側部に、そのリム側部の軸線回りに相対回転不能、かつ、前記軸線に交差する回動軸線の回りに相対回動可能に連結された（９）項に記載の車輪状態送信装置。
アンテナ保持部材はリム側部に、それの軸線に直交する回動軸線の回りに相対回動可能に連結されることが望ましい。
リム側部は、リム部の底部に隣接する立ち上がり部分に、半径方向から見た場合に、リム部の軸線がホイールの回転軸線とほぼ平行で、回動軸線がホイールの周方向とほぼ平行な姿勢で取り付けられることが多い。この場合には、回動軸線は、底部に接する接平面と平行に延びた姿勢で設けられ、アンテナ保持部材が周方向に沿った回動軸線回りに回動可能とされる。
（１１）前記影響抑制手段が、前記アンテナ保持部と前記リム側部との間に設けられ、弾性力により、前記アンテナ保持部材を前記接近位置に付勢するスプリングであって、前記アンテナ保持部材が、前記ホイールの回転に伴う遠心力により、前記スプリングの弾性力に抗して前記離間位置へ回動させられることを許容するスプリングを含む（９）項または（１０）項に記載の車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置においては、ホイールの回転に伴う遠心力により離間位置へ回動させられ、ホイールの非回転状態において、スプリングの弾性力により接近位置へ回動させられる。
（１２）前記スプリングが、それの一端部が前記リム側部に係合させられ、他端部が前記アンテナ保持部に係合させられた状態で設けられる（１１）項に記載の車輪状態送信装置。
スプリングは、例えば、前述の回動軸線に取り付けることができる。
（１３）前記リム側部が、前記アンテナ保持部材を相対回動可能に保持するとともに前記リム部に対して相対移動可能な可動部材と、その可動部材が前記ホイールの外方へ引き出された状態でリム部に固定する固定装置とを含み、可動部材が前記リム部の外方へ引き出されるのに応じて前記アンテナ保持部材が前記接近位置から前記離間位置へ回動させられる（９）項または（１０）項に記載の車輪状態送信装置。
可動部材がリム部の外方へ引き出されるのに伴って、アンテナ保持部材が接近位置から離間位置へ回動させられる。例えば、可動部材がリム部の外方への引出限度まで引き出された状態で、アンテナ保持部材がリム部の底部から立ち上がった部分に当接することにより、アンテナ保持部材が離間位置までに回動させられるようにすることができる。アンテナ保持部材はその状態で、リム部の底部から立ち上がった部分に強く引き付けられ、固定装置により固定される。
可動部部材はリム部の外方へ引出装置によって引き出される。引出装置は、可動部材をエア、油圧等の流体圧を利用して引き出すものであっても、電動モータ等を利用して引き出すものであっても、作業者の手動操作によって引き出すものであってもよい。固定装置が、雄ねじ部材と雌ねじ部材との螺合により可動部材をリム部の底部から立ち上がった部分に固定するものである場合には、その固定装置を引出装置としても利用することができる。
（１４）前記固定装置が、前記可動部材に設けられた第１ねじ部と、その第１ねじ部に螺合可能な第２ねじ部とを含む（１３）項に記載の車輪状態送信装置。
固定装置は、ねじ機構を利用するものとすることができる。この場合には、第２ねじ部を有するねじ部材の回転に伴って可動部材が回転し、それに伴ってアンテナ保持部材が回動することがある。そのため、リム部に対するアンテナ保持部材の相対回動を抑制する相対回動抑制部を設けることが望ましい。
相対回動抑制部は、アンテナ保持部材に設けても、可動部材に設けてもよい。相対回動抑制部は、アンテナ保持部材に設けられた回動限度規定部を含むものとすることができる。例えば、回動限度規定部がリム部と当接して、アンテナ保持部材の回動を阻止するようにするのである。相対回動抑制部は、可動部材に設けられ、リム部に設けられた被係合部と係合し、可動部材のリム部に対する相対移動を許容する一方、相対回転を阻止する係合部を含むものとすることができる。可動部材のリム部に対する相対回転が阻止されれば、アンテナ保持部材のリム部に対する相対回動が阻止される。
（１５）前記リム側部が、前記リム部に対して相対移動可能な可動部材と、その可動部材を前記ホイールの外方へ引き出す引出装置とを含み、前記影響抑制手段が、その引出装置による可動部材の引き出しに伴ってアンテナ保持部材を接近位置から離間位置へ回動させる回動手段を含む（９）項または（１０）項に記載の車輪状態送信装置。
（１６）前記リム側部が、タイヤバルブ本体である（９）項ないし（１５）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
タイヤバルブ本体を利用すれば、アンテナ保持部材を取り付けるための専用の部材が不要となり、部品点数の増加を回避することができる。
【０００８】
（１７）前記アンテナを保持する送信装置本体を含み、前記影響抑制手段が、前記送信装置本体の前記リム部の周方向の中央から隔たった部分に前記アンテナを保持するアンテナ保持部が設けられたことを含む  （１）項ないし（１６）項のいずれかに記載の車輪状態送信装置。
アンテナが、送信装置本体のリム部の周方向の中央から隔たった位置に保持される。送信装置本体がリム側部としてのタイヤバルブ本体に固定される場合には、タイヤバルブの軸線を含んでホイールの半径方向に延びる面よりリム部の周方向に隔たった部分にアンテナ保持部が設けられることになる。その結果、送信装置本体をタイヤバルブ本体の軸線まわりに回動させることにより、アンテナをリム部から遠ざけることができる。送信装置本体をタイヤバルブ本体とは相対回動不能とし、タイヤバルブ本体のリム部の立上がり部に対する固定位相をアンテナ保持部をリム部の底部から遠ざける位相とすることも、送信装置本体をタイヤバルブ本体に対してタイヤバルブの軸線まわりに回動可能とし、車輪の回転時に送信装置に作用する遠心力により、装置装置本体がタイヤバルブ本体の軸線まわりに回動することにより、アンテナ保持部をリム部の底部から遠ざけるようにしてもよい。
（１８）前記送信装置本体をリム部に保持する部材であって、前記送信装置本体を相対回転不能に保持するとともに、自身が前記リム部に相対回転可能に保持されたリム側部を含み、前記影響抑制手段が、前記リム側部を前記リム部に対して相対回転させることによって、前記送信装置本体を前記リム部の周方向に対して傾斜させる傾斜装置を含む（１７）項に記載の車輪状態送信装置。
この傾斜装置は、前記リム側部の外周面に設けられた第１ねじ部と、その第１ねじ部に螺合された第２ねじ部とを含むものとすることができるのであり、ねじ機構を利用して、送信装置本体を傾斜させることができる。
（１９）前記車輪の状態を検出する車輪状態検出装置と、その車輪状態検出装置によって検出された車輪状態を含む車輪状態情報を作成して送信する車輪情報送信部と、それら車輪情報送信部と前記車輪状態検出装置とに電力を供給する電池とを含むとともに、前記送信装置本体に、それら電池、車輪状態検出装置、車輪情報送信部および前記アンテナが保持され、かつ、前記影響抑制手段が、前記アンテナを保持するアンテナ保持部と前記電池を保持する電池保持部とが、前記送信装置本体の前記ホイールの周方向の中央に対して互いに反対側に設けたことを含む（１７）項または（１８）項に記載の車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置においては、電池とアンテナとが送信装置本体の周方向の中央に対して互いに反対側に設けられる。
なお、電池とアンテナとを同じ側に設ければ、その側の部分を遠心力により半径方向外方へ移動させることができ、アンテナがリム部の底部から離間した姿勢に傾斜させることができる。
【０００９】
（２０）前記アンテナを保持するアンテナ保持部材を含むとともに、前記影響抑制手段が、そのアンテナ保持部材に設けられ、そのアンテナの前記ホイールのリム部の底部への接近限度を規定する接近限度規定部材を含む（１）項ないし（１９）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
アンテナの底部への接近限度が接近限度規定部材によって規定されれば、底部のアンテナへの影響の程度を規定することができる。また、底部のアンテナへの影響の程度のばらつきを小さくすることができる。
同じアンテナであっても、リム部の形状（例えば、バルブ穴の位置：アンテナ保持部材のリム部への取付け位置も含む）によって、底部とアンテナとの間の距離が変わり、底部のアンテナへの影響の程度も異なる。それに対して、接近限度規定部材が設けられれば、底部のアンテナへの影響のばらつきを小さくすることができ、同じアンテナ保持部材が異なる形状のホイールに取り付けられた場合のアンテナ性能のばらつきを抑制することができる。また、底部とアンテナとの間の距離が規定されるため、底部のアンテナへの影響が過大になることが回避される。
接近限度規定部材は、アンテナ保持部材に設けられる。接近限度規定部材は、棒状を成したものであっても、台状を成したものであってもよい。また、棒状の脚部を含む場合には、脚の本数は１本であっても複数本であってもよい。脚部は、傾斜の抑制を望む側に１本または２本設けられる場合もある。
前述の特許文献４には、リム部の底部に台座を設けることが記載されている。したがって、台座の高さ（ホイールのリム部の形状に含まれる）によっては、台座のアンテナへの影響が異なり、アンテナ性能のばらつきが生じることに変わりはない。それに対して、本項に記載の車輪状態送信装置においては、アンテナ保持部材側に接近限度規定部材が設けられるため、台座の高さが異なるリム部に設けても、アンテナ性能のばらつきを抑制することができる。
【００１０】
（２１）前記アンテナを保持するアンテナ保持部材を含むとともに、前記影響抑制手段が、そのアンテナ保持部材の、前記アンテナを、そのアンテナの前記ホイールのリム部の底部への投影面積が、前記アンテナが前記底部あるいはそれの接平面に平行な姿勢で保持される場合より小さくなる姿勢で保持するアンテナ保持部を含む（１）項ないし（２０）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
アンテナは、リム部の底部あるいは底部の接平面に平行な姿勢で保持される場合より、底部への投影像の面積が小さくなる姿勢で保持される。それによって、底部や接平面に平行な姿勢で保持される場合より、リム部のアンテナへの影響を小さくすることができる。
リム部のアンテナへの影響の程度は、投影面積が小さいほど小さくすることができる。アンテナは、リム部や接平面に平行な姿勢で保持された場合の投影面積の７５％以下、５０％以下、３０％以下、１０％以下となる姿勢で保持されることが望ましい。
また、リム部の底部の影響に限らず、リム部の底部に隣接する部分（立ち上がり部）の影響も小さくすることが望ましい。アンテナが底部または接平面に対して傾斜した姿勢で保持される場合には、底部に隣接する部分への投影面積が大きくなることがあるからである。したがって、リム部の底部の影響、リムの底部に隣接する部分の影響の両方を考慮して、アンテナの姿勢を決めることが望ましい。
一方、アンテナとリム部の底部との間の距離より、アンテナとリム部の底部に隣接する部分との間の距離の方が大きいため、リム部に隣接する部分のアンテナへの影響の方が小さいのが普通である。
（２２）前記影響抑制手段が、前記アンテナを、送信装置本体の前記ホイールのリム部に近い側の面に対して傾斜した姿勢で保持するアンテナ保持部材を含む（１）項ないし（２１）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
アンテナを送信装置本体の底面（前記ホイールのリム部に近い側の面）に対して傾斜した姿勢で保持することが望ましい。アンテナの姿勢を規定する姿勢規定線の延長線と底面との成す角度は９０°近傍することが望ましいが、（９０°以下の範囲において）３０°以上、４５°以上、６０°以上、７５°以上とすることが望ましい。
アンテナの姿勢を規定する姿勢規定線は、例えば、アンテナが概して線状である場合には、その線と平行な線とすることができ、概して平面状である場合には、その平面上の線と平行な線とすることができ、概してコイル状である場合には、そのコイルの軸線と平行な線とすることができる。アンテナが線状である場合において、湾曲している場合には、そのアンテナ全体を含む面と平行な線とすることができる。
【００１１】
（２３）前記影響抑制手段が、前記アンテナと前記ホイールのリム部との間に設けられた導電層を含む（１）項ないし（２２）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
導電層は、例えば、導電性の材料で製造された導電性部材を配設することによって設けたり、導電性の材料を含む塗料等を塗布することによって設けたりすることができる。導電層は、アンテナを保持する送信装置本体に設けても、送信装置本体とホイールとの間に設けてもよい。いずれにしても、ホイールよりアンテナに近接した位置に設けられる。
導電層を設ければ、ホイールのアンテナへの影響より導電層のアンテナへの影響の方が大きくなるため、導電層のアンテナからの距離、導電層の材質等が決まれば、導電層のアンテナへの影響が同じになる。
ホイールのアンテナへの影響は、アンテナとホイールとの間の距離、ホイールの材質等によって異なるが、導電層を設ければ、導電層のアンテナへの影響を常に同じにすることができ、アンテナ性能のばらつきを小さくすることができる。導電層は、着脱可能とすることもできる。ホイールの材質によって導電層を設けたり、設けなかったりするのである。例えば、ホイールがアルミニウム製の場合とスチール製の場合とによるアンテナへの影響を小さくすることができる。
（２４）前記影響抑制手段が、前記アンテナと前記ホイールのリム部との間に設けられた非導電層を含む（１）項ないし（２３）項のいずれか１つに記載の車輪状態送信装置。
リム部を非導電層で被えば、リム部の材質の相異によるアンテナへの影響のばらつきを小さくすることができる。例えば、非導電材料の塗料をリム部に塗布等することが望ましい。
また、非導電材料をアンテナとホイールとの間に介在させれば、静電容量は大きくなるが、ホイールとの距離の相異に起因するばらつきを小さくすることは可能となる。
【００１２】
（２５）導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
そのアンテナを、前記ホイールのリム部の底部からの距離が１０ｍｍ以上の位置で保持するアンテナ保持部材と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置には、（１）項ないし（２４）項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（２６）導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
そのアンテナを、前記ホイールの回転状態において非回転状態における場合より、前記ホイールのリム部の底部からの距離が大きくなる状態で保持するアンテナ保持部材と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置には、（１）項ないし（２５）項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（２７）導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
そのアンテナを、当該車輪状態送信装置の前記ホイールへの取付状態において非取付状態における場合より、前記ホイールのリム部の底部からの距離が大きくなる状態で保持するアンテナ保持部材と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置には、（１）項ないし（２６）項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（２８）導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
そのアンテナを、そのアンテナと前記ホイールのリム部の底部との間の静電容量が設定量以下となる状態で保持するアンテナ保持部材と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置には、（１）項ないし（２７）項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（２９）導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
そのアンテナと前記ホイールのリム部の底部との間の静電容量をほぼ一定の値とする定容量部材と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置には、（１）項ないし（２８）項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（３０）導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
そのアンテナを、そのアンテナの前記ホイールのリム部の底部に対する接近限度を規定した状態で保持するアンテナ保持部材と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置には、（１）項ないし（２９）項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（３１）導電性材料で製造されたホイールと、そのホイールに保持されたタイヤとを含む車輪の状態を表す車輪状態情報を送信する車輪状態送信装置であって、
前記ホイールに取り付けられたアンテナと、
前記ホイールのリム部のアンテナに対する誘電効果を抑制する誘電効果抑制部と
を含むことを特徴とする車輪状態送信装置。
本項に記載の車輪状態送信装置には、（１）項ないし（３０）項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である車輪状態送信装置について図面に基づいて詳細に説明する。
図１において、１０は車輪である。車輪１０は、タイヤ１２とホイール１４とを含む。ホイール１４はリム部２０とディスク部２２とを含み、リム部２０のフランジ（ビードシート）２４にタイヤ１２のビード部２５が保持される。ホイール１４は、ステンレス鋼、アルミニウム等の導電性の材料によって製造される。
車輪状態送信装置２６はタイヤ１２の内部に配設されるのであり、車輪状態送信装置２６のハウジングがタイヤバルブ本体２８に取り付けられる。タイヤバルブ本体２８は、リム部２０の底部６０に隣接する立ち上がり部のフランジ２４の近傍に設けられたバルブ穴２９に取り付けられる。タイヤバルブ本体２８は、概して円筒状を成したものであり、バルブ穴２９を貫通した状態で、外周面に設けられたねじ部３０にワッシャ３３を介してナット３４が螺合されて固定される。また、バルブ穴２９には、ゴム製のグロメット３６が嵌合されるため、タイヤ１２の内部が気密に保たれる。タイヤバルブ本体２８の突出側の端部にはキャップ３８が被せられる。タイヤバルブ本体２８は、それの軸線が半径方向から見た場合にホイール１４の回転軸線とほぼ平行な姿勢で取り付けられることになる。
【００１４】
車輪状態送信装置２６は、図２に示すように、電池４０、車輪の状態を検出する車輪状態センサ４２、情報処理部４４、アンテナ４６等を含む。情報処理部４４において、車輪状態センサ４２によって検出された車輪状態を含む車輪状態情報が作成されて、アンテナ４６から送信される。車輪状態センサ４２，情報処理部４４等は、電池４０から供給される電力によって作動させられる。
アンテナ４６から送信された車輪状態情報は、車体側に設けられたアンテナを含む受信装置４８において受信され、情報処理装置５０において、車輪状態が取得される。
車輪状態センサ４２は、車輪状態としてタイヤの空気圧を検出するものとしたり、タイヤの温度を検出するものとしたりすること等ができる。
本実施形態においては、これら電池４０，車輪状態センサ４２，情報処理部４４，アンテナ４６等が送信装置本体としてのハウジング（ケースと称することができる）５４に保持される。
【００１５】
このように、ハウジング５４は、リム部２０に、タイヤ１２の内部に位置する状態で取り付けられるため、リム部２０の底部６０の近傍に配設されることになる。また、ホイール１４は導電性材料によって製造されたものであるため、その底部６０がアンテナ４６に影響を及ぼす。図３に示すように、アンテナ４６と底部６０とでコンデンサが構成されるが、アンテナ４６がＣＲ回路を含む場合には、それによって、アンテナ４６の共振周波数が変化し、アンテナ４６から出力される信号の強度が弱くなる等の問題が生じるのである。
一方、コンデンサの静電容量は、
Ｃ＝ε・Ｓ／ｄ
で表される。Ｓは、リム部２０の底部６０と対向するアンテナ４６の面積（アンテナ４６の底部６０への投影像の面積）であり、ｄは、底部６０の底面とアンテナ４６との間の距離である。ここで、底部６０のアンテナ４６への影響を小さくするためには、これらによって形成されるコンデンサの静電容量を小さくすることが望ましい。本実施形態においては、ホイール１４のアンテナ４６への影響を小さくするため影響抑制手段が設けられる。
【００１６】
第１の実施形態においては、アンテナ４６とリム部２０の底部６０の底面との間の距離ｄが１０ｍｍ以上とされる。
図４に示すように、リム部２０の底部６０の少なくとも一部に周方向に延びた溝部７０を設けたり、図５に示すように、凹部７２を設けたりする。また、図６に示すように、アンテナ４６を、ハウジング５４の厚さ方向の中央より底部６０から離れた側に設ける。図６において、ハウジング５４の、リム部の底部側の面５４ａと底部から遠い側の面５４ｂとの間の距離の１／２を通る面をＳＨで示した。アンテナ４６は面ＳＨよりリム部から遠い側に保持される。
図４〜６において、アンテナ４６を本来破線で示すところ実線で示した。これは、アンテナの位置を明確にするためである。以下の図面についても同様の理由で適宜アンテナを実線で示した。
その結果、図４において、溝部７０の底面７４とアンテナ４６との間の距離ｄが１０ｍｍ以上となり、図５において、凹部７２の底面７５とアンテナ４６との間の距離が１０ｍｍ以上となり、図６において、リム部２０の底部６０の底面７６からアンテナ４６までの距離が１０ｍｍ以上となる。
なお、凹部７２は、バルブ穴２９に対応する位置に１つ設けても、リム部２０の周方向に沿って、複数個設けてもよい。また、溝部７０は、ホイール１０の全周に渡って設けても、周方向の一部に延びて設けてもよい。
【００１７】
図７に示すグラフから、リム部２０の底部６０の底面７６とアンテナ４６との間の距離が大きいほどアンテナ４６から送信される信号の強度が大きくなることがわかる。また、図７から、ハウジング５４のリム部２０の底部６０側の面である底面８０と底部６０の底面７６との間の距離が同じである場合には、アンテナ４６をハウジング５４の中央面ＳＨより底部６０から離間した側に設けた方が、信号の強度を大きくすることができる（オートチューニング）。
アンテナ４６とリム部２０の底面７６との間の距離は、１０ｍｍ以上とすることが望ましく、さらには、１３ｍｍ以上、１５ｍｍ以上、１７ｍｍ以上、２０ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００１８】
以上のように、第１実施形態においては、影響抑制手段が、アンテナ４６とリム部２０の底部６０との間の距離を１０ｍｍ以上とする手段であると考えることができる。図４，５に示す実施例においては、影響抑制手段が、リム部２０の形状を、アンテナ４６とリム部２０の底部６０との間の距離が１０ｍｍ以上となる形状とすることとすることができ、具体的に、溝部７０を含むものとしたり、凹部７２を含むものとしたりすることができる。図６に示す実施例においては、影響抑制手段が、アンテナ４６を、ハウジング５４の中央面ＳＨよりリム部の底部６０から遠い側で保持するアンテナ保持部を含むものであると考えることができる。アンテナ保持手段は、ハウジング５４のアンテナ４６を保持する部分等により構成される。
【００１９】
なお、アンテナ４６とリム部２０の底部６０の底面７６との間の距離は、バルブ穴２９の位置を変更することによっても大きくすることができる。バルブ穴２９の位置を、ハウジング５４がタイヤ１２の嵌込み作業等において邪魔にならない等の範囲でビードシート２４に近づけるのである。本実施形態においては、影響抑制手段が、バルブ穴２９が、リム部２０のビードシート２４にできる限り近い位置に形成されたことであると考えることができる。
【００２０】
第２の実施形態においては、図８〜１０に示すように、ハウジング５４がタイヤバルブ本体２８に回動可能に連結される。連結装置９４は、支持軸９６，スプリング９８等を含む。
支持軸９６は、タイヤバルブ本体２８を半径方向（軸方向に直交する方向）に貫通する状態で取り付けられる。タイヤバルブ本体２８は、前述のように、半径方向から見た場合に、ホイール１４の回転軸線とほぼ平行な方向に延びた姿勢で取り付けられるため、支持軸９６は、それの軸線がホイール１４の回転軸線と平面視において交差する方向（直交する方向）、すなわち、ホイール１４の周方向とほぼ平行な方向に延びた状態で取り付けられることになる。
一方、ハウジング５４の側部には、タイヤバルブ本体２８を収容する収容部１０２が設けられる。収容部１０２は、底板１０３，一対の互いに対向する側壁１０４、１０５で囲まれた空間である。収容部１０２にタイヤバルブ本体２８の端部が収容された状態で、支持軸９６の両端部が側壁１０４，１０５をそれぞれ貫通して保持されることによって、ハウジング５４がタイヤバルブ本体２８に支持軸９６の回りに相対回動可能に連結されることになる。また、底板１０３は、ハウジング５４の底面８０に対して傾斜して設けられる。
【００２１】
支持軸９６には、コイルスプリング９８が取り付けられる。コイルスプリング９８は、一端部がハウジング５４の底板１０３に当接し、他端部が、タイヤバルブ本体２８の端面１１４に当接する状態とされる。コイルスプリング９８は、定常状態において、ハウジング５４をリム部２０の底部６０に接近させる向きに弾性力を加える。ハウジング５４は、図９に示すように、底部６０に接近する接近位置にある、
なお、図に示す符号１１６は貫通穴であり、それの開口部は、タイヤバルブ本体２８にハウジング５４が取り付けられた状態においても開放され、空気の供給が可能とされる。
また、符号１１８は、ハウジング支持脚であり、本実施形態においては、ハウジング５４のタイヤバルブ本体２８から離間した側の両端部にそれぞれ設けられる。一対の支持脚１１８によれば、定常状態におけるハウジング５４の傾きを抑制することができる。
【００２２】
車輪の回転に伴ってハウジング５４には遠心力が加えられる。その遠心力が、スプリング９８のセット荷重を越えると、図１０に示すように、スプリング９８が圧縮されて、ハウジング５４が支持軸９６の回りに回動させられる。ハウジング５４は、リム部２０の底部６０から離間させられ、離間位置に至る。それによって、アンテナ４６とリム部２０の底部６０との間の距離が、非回転状態より大きくなる。アンテナ４６と底部６０との間の距離を大きくすることができ、底部６０のアンテナ４６への影響を小さくすることができ、アンテナ４６の性能の低下を抑制することができる。
【００２３】
車輪が非回転状態になると、スプリング９８の弾性力によって、図９に示す接近位置に戻される。ハウジング５４がビードシート２４から半径方向外方へ突出しない姿勢になるため、タイヤ１２の交換時等に、ハウジング５４が邪魔になること等がない。
本実施形態においては、影響抑制手段が、ハウジング５４を接近位置と離間位置とに回動可能に連結する連結装置９４等を含む。連結装置９４は回動保持部でもある。
なお、上記実施形態においては、スプリング９８が設けられていたが、スプリング９８は不可欠ではない。
また、上記第２の実施形態においては、ハウジング５４が回転状態において離間位置にあり、非回転状態において接近位置にあったが、取付状態において離間位置にあり、非取付状態において接近位置にあるようにすることができる。
【００２４】
その場合の第３の実施形態について、図１１〜１３に基づいて説明する。
本実施形態においては、ナット３４の回転によって、タイヤバルブ本体２８がリム部２０から外方へ引き出され、それに伴って、ハウジング５４がタイヤバルブ本体２８に接近させられ、支持軸９６の回りに反時計方向に回動させられる。
固定状態においては、図１３に示すように、グロメット３６がバルブ穴２９に嵌合するとともに、ハウジング５４の端面１３０がリム部２０の底部６０に隣接する壁面１３２に当接する状態とされる。ハウジング５４は離間位置とされるのであり、アンテナ４６が底部６０から離間させられる。
【００２５】
ナット３４が緩められて、タイヤバルブ本体２８がタイヤ１２の内部に前進させられれば、ハウジング５４が図１２に示す接近位置に戻される。その結果、タイヤ交換等の際にハウジング５４が邪魔になること等が回避される。
本実施形態においては、タイヤバルブ本体２８が可動部材に対応し、ナット３４およびタイヤバルブ本体２８の外周部に設けられたねじ部３０等により固定装置１３４が構成され、固定装置１３４等により影響抑制手段が構成される。固定装置１３４は引出装置でもある。
【００２６】
なお、ナット３４の回転に伴ってタイヤバルブ本体２８も回転し、ハウジング５４もタイヤバルブ本体２８の軸線回りに回動させられることがあるが、支持脚１１８によれば、その場合のハウジング５４の回動限度（傾斜限度）を規定することができる。この意味において、支持脚１１８を相対回動阻止部材と称することができる。
また、図１４に示すように、タイヤバルブ本体２８とリム部２０と、ナット３４の回転に伴うタイヤバルブ本体２８の回動を阻止する回動阻止機構１４０を設けることもできる。回動阻止機構１４０は、タイヤバルブ本体２８の外周面に、軸線と平行に設けられた溝部１４２と、リム部２０のバルブ穴２９の内周面に設けられ、前記溝部１４２に嵌合可能な突部１４４とを含む。これらによって、タイヤバルブ本体２８が、それのリム部２０に対する相対移動を許容し、かつ、相対回転を阻止する状態で取り付けられるのであり、ナット３４の回転に伴うタイヤバルブ本体２８の回転を阻止し、ハウジング５４の回動を阻止することができる。
【００２７】
第４の実施形態においては、図１５に示すように、ハウジング５４に支持脚１１８，１５０が設けられる。支持脚１１８は、前述のように、ハウジング５４のバルブ穴２９から遠い側の両端部にそれぞれ設けられ、支持脚１５０は、バルブ穴２９に近い側の両端部にそれぞれ設けられる。
支持脚１１８，１５０によれば、ハウジング５４のリム部２０に対する接近限度を規定することができる。アンテナ４６と底部６０との間の距離が、底部６０の底面７６とハウジング５４の底面８０との間の距離ｄ１（支持脚１１８，１５０の長さに対応）とハウジング５４の底面８０からアンテナ４６までの距離ｄ２との和となり、これ以上小さくなることはない。
リム部２０の形状やバルブ穴２９の位置等によっては、ハウジング５４がタイヤバルブ２８の軸線回りに傾斜する姿勢とされる場合があり、４本の支持脚１１８，１５０すべてがリム部２０に当接するとは限らない。その場合においても、底部６０からアンテナ４６までの距離が（ｄ１＋ｄ２）より小さくなることはないのである。
アンテナ４６と底部６０の底面７６までの距離は、リム部２０の形状等によって異なり、それによって、アンテナ性能も変わる。それに対して、支持脚１１８，１５０が設けられ、ハウジング５４がタイヤバルブ本体２８に取り付けられた状態で、４つの支持脚１１８，１５０のうちの少なくとも１つが底部６０に当接した状態とされれば、アンテナ４６と底部６０の底面７６との間の距離のリム部２０の形状に起因するばらつきが小さくなり、アンテナ性能のばらつきを小さくすることができる。
本実施形態においては、支持脚１１８，１５０等によって接近限度規定部材が構成され、この接近限度規定部材等によって影響抑制手段が構成される。
なお、接近限度規定部材は、脚状を成したものとする必要はなく、板状を成したものであっても台状を成したものであってもよい。
【００２８】
第５の実施形態においては、図１６に示すように、アンテナ４６が、それの底部６０への投影部の面積が小さくなる姿勢で保持される。アンテナ４６がハウジング５４の底面８０に対して傾斜した姿勢で保持されれば、リム部２０に取り付けられた場合に、そのリム部２０の底部６０に対して傾斜した姿勢となり、底部６０に対する投影像の面積が小さくなる。その結果、アンテナ４６と底部６０とで形成されるコンデンサの静電容量を小さくすることができ、アンテナ４６の性能の低下を抑制することができる。
また、アンテナ４６の投影像の面積が小さくされれば、アンテナ４６と底部６０との間の距離のばらつきの影響を小さくすることができ、アンテナ性能のばらつきを小さくすることもできる。
アンテナ４６は、それの投影像の面積の、アンテナが底部６０または底部の接平面に平行な姿勢で保持された場合の投影像の面積に対する比率が、１０％以下となる姿勢で保持されることが望ましい。また、２０％以下、３０％以下とすることが望ましい。
本実施形態においては、影響抑制部が、アンテナ４６の姿勢を底部６０への投影部の面積が、平行に保持される場合より小さくなる姿勢とすることである。
【００２９】
第６の実施形態においては、図１７に示すように、ハウジング５４に、ハウジング５４の周方向の中央面ＳＶ（タイヤバルブ本体２８の軸線を含んで半径方向に延びる面）に対して、電池４０とアンテナ４６とが互いに反対側に配設される。そして、ナット３４の回転に伴うタイヤバルブ本体２８の回転により、ハウジング５４が、アンテナ４６が電池４０より半径方向の外方（外周側）へ位置する姿勢で、保持されるようにする。その結果、アンテナ４６をリム部２０の底部６０から遠ざけることができる。本実施形態においては、ハウジング５４の中央面Ｓｖに対してオフセットした位置にアンテナ４６が保持されることにより影響抑制手段が構成される。
【００３０】
なお、電池４０とアンテナ４６とを中央面Ｓｖに対して反対側に保持させることは不可欠ではない。
これら電池４０とアンテナ４６とを同じ側に設ければ、遠心力によりアンテナ４６をリム部２０から離間させることもできる。電池４０は重量が大きいものであるため、遠心力により、半径方向外方へ移動させられるのであり、それに伴ってアンテナ４６も半径方向外方へ移動させられることになる。この場合には、ハウジング５４がタイヤバルブ本体２８に、それの軸線回りに相対回転可能に保持されるようにすることもできる。
【００３１】
第７の実施形態においては、アンテナ４６と底部６０との間に、導電層が設けられる。リム部２０のアンテナ４６への影響は、リム部２０の形状やリム部２０の材質によって異なる。それに対して、予め決まった位置に、決まった材料の導電層を設ければ、アンテナ性能のばらつきを抑制することができる。
図１８においては、ハウジング５４の厚さ方向の中央面ＳＨよりリム部２０の底部６０に近い側に板状の導電性部材２００が設けられる。この場合には、アンテナ４６と導電性部材２００とでコンデンサが形成されるため、アンテナ４６に対して導電性部材２００により遠い位置にある底部６０のアンテナ４６への影響を小さくすることができ、アンテナ性能のばらつきを小さくすることができる。
なお、導電性部材２００は、ハウジング５４に着脱可能に設けることもできる。例えば、導電性部材２００をアルミニウム製のものとした場合には、ホイールがアルミニウム製の場合には、取り付けないでスチール製の場合に取り付けるようにすることができる。導電性部材２００は、アースすることもできる。本実施形態においては、板状を成した導電製部材２００によって影響抑制手段が構成される。また、図に示すように、アンテナ４６は、ハウジング５４の中央面より底部６０に近い側に設けることもできる。
【００３２】
図１９においては、ハウジング２０２の底部２０４が導電性材料製のものとされる。本実施形態においては、ハウジング自体によって影響抑制手段が構成される。
【００３３】
第８の実施形態においては、図２０に示すように、リム部２０の底部６０に非導電層２０６が形成される。例えば、非導電材料の塗料を塗布することによって非導電層が形成されるのである。このようにすれば、リム部の材質の相異に起因する底部６０のアンテナ４６への影響のばらつきを小さくすることができる。本実施形態においては、非導電層２０６等により影響抑制手段が構成される。
【００３４】
その他、上記第１ないし第８の実施形態を適宜組み合わせた態様で実施することもできる。
また、アンテナはＣＲ回路を含むものに限らず、他の形状を成したものであっても、同様に適用することができ、影響抑制手段によりホイールのアンテナへの影響を小さくすることができる。
さらに、車輪状態センサは、タイヤの空気圧や温度を検出するものに限らず、車輪に加わる作用力を検出するものとしたり、車輪の変形の状態を検出するものとしたりすることができる等、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題、課題解決手段および効果〕に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である車輪状態送信装置およびそれの周辺を示す図である。
【図２】上記車輪状態送信装置の機能を模式的に示す図である。
【図３】上記車輪状態送信装置のアンテナを模式的に示す図である。
【図４】上記車輪状態送信装置全体を模式的に示す図（一部断面図）である。
【図５】本発明の別の一実施形態である車輪状態送信装置全体を模式的に示す図（一部断面図）である。
【図６】本発明のさらに別の一実施形態である車輪状態送信装置全体を模式的に示す図（一部断面図）である。
【図７】上記車輪状態送信装置のアンテナから送信される信号の強度とリム部までの距離との関係を示す図である。
【図８】本発明の別の一実施形態である車輪状態送信装置の平面図（一部断面図）である。
【図９】上記ＡＡ断面図である。
【図１０】図９とは別の状態を示すＡＡ断面図である。
【図１１】本発明のさらに別の一実施形態である車輪状態送信装置の平面図（一部断面図）である。
【図１２】上記ＡＡ断面図である。
【図１３】図９とは別の状態を示すＡＡ断面図である。
【図１４】本発明の別の一実施形態である車輪状態送信装置の要部を示す図である。
【図１５】本発明のさらに別の一実施形態である車輪状態送信装置の側面図（一部断面図）である。
【図１６】本発明のさらに別の一実施形態である車輪状態送信装置の側面図（一部断面図）である。
【図１７】本発明のさらに別の一実施形態である車輪状態送信装置の斜視図である。
【図１８】本発明の別の一実施形態である車輪状態送信装置全体を模式的に示す図（一部断面図）である。
【図１９】本発明のさらに別の一実施形態である車輪状態送信装置全体を模式的に示す図（一部断面図）である。
【図２０】本発明の別の一実施形態である車輪状態送信装置全体を模式的に示す図（一部断面図）である。
【符号の説明】
２０：リム部  ２８：タイヤバルブ本体  ３０：ねじ部  ３４：ナット  ４０：電池  ４２：車輪状態センサ  ４６：アンテナ  ５４：ハウジング  ６０：底部７０：溝部  ７２：凹部  ７４：底面  ７５：底面  ７６：底面  ９４：連結装置  ９６：支持軸  ９８：スプリング  １１８：支持脚  １３４：固定装置  １５０：支持脚  ２００：導電性部材
【図１】
2004345485.tif 000003
【図２】
2004345485.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004345485.tif 000017
【図１６】
2004345485.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004345485.tif 000021
【図２０】
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