(57)【要約】【課題】パイプ１２に対する摩擦抵抗を抑えながらパイプ１２を矯正でき、パイプ１２の付着物による影響も軽減できる直線矯正装置１１を提供する。【解決手段】送り手段１４で、直線状に矯正するパイプ１２を矯正中心軸１３に沿って送る。複数の矯正ユニット１６を取り付けた回転体１５を矯正中心軸１３を中心として回転させる。複数の矯正ユニット１６には、矯正中心軸１３に沿って送るパイプ１２を介して対向する位置に複数のローラ３０〜３２をそれぞれ配置する。ローラ３０〜３２は、送り手段１４によるパイプ１２の送りと回転体１５の回転とに伴ってパイプ１２の周面に対し相対的に進行する進行方向にパイプ１２との接触によって回転する。パイプ１２に対してローラ３０〜３２の接触により生じる摩擦抵抗を抑えながらパイプ１２を矯正する。パイプ１２の付着物を対向するローラ３０〜３２間から排出可能とし、パイプ１２の付着物による影響も軽減する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に矯正する被矯正物を矯正中心軸に沿って送り、
矯正中心軸に沿って送る被矯正物を介して対向する位置に配置した複数のローラが矯正中心軸を中心として旋回するとともに、被矯正物の送りと複数のローラの旋回とに伴って各ローラが被矯正物の周面に対し相対的に進行する進行方向に各ローラが回転する
ことを特徴とする直線矯正方法。
【請求項２】
矯正中心軸に沿って送る被矯正物を介して対向する一方の位置と他方の位置とで矯正中心軸に沿って交互に配置された複数のローラを通じて被矯正物を矯正する
ことを特徴とする請求項１記載の直線矯正方法。
【請求項３】
矯正中心軸に対し交差する方向にローラを移動させて対向するローラ間の間隔を調整する
ことを特徴とする請求項１または２記載の直線矯正方法。
【請求項４】
複数のローラを有する矯正ユニットを形成し、矯正中心軸の軸方向に配列された複数の矯正ユニットを通じて被矯正物を矯正する
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の直線矯正方法。
【請求項５】
直線状に矯正する被矯正物を矯正中心軸に沿って送る送り手段と、
前記矯正中心軸を中心として回転する回転体と、
この回転体に設けられ、前記矯正中心軸に沿って送る被矯正物を介して対向する位置にそれぞれ配置されるとともに、前記送り手段による被矯正物の送りと前記回転体の回転とに伴って被矯正物の周面に対し相対的に進行する進行方向に回転可能とする複数のローラと
を具備していることを特徴とする直線矯正装置。
【請求項６】
複数のローラは、矯正中心軸に沿って送る被矯正物を介して対向する一方の位置と他方の位置とで矯正中心軸に沿って交互に配置された
ことを特徴とする請求項５記載の直線矯正装置。
【請求項７】
矯正中心軸に対し交差する方向にローラを移動させて対向するローラ間の間隔を調整する調整手段を備えた
ことを特徴とする請求項５または６記載の直線矯正装置。
【請求項８】
複数のローラを有する矯正ユニットを形成し、回転体に対して複数の矯正ユニットが矯正中心軸の軸方向に並んで取り付けられた
ことを特徴とする請求項５ないし７いずれか記載の直線矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被矯正物を直線状に矯正する直線矯正方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ブラウン管や電子管などを製造する際に、例えばＳＵＳやＮｉなど材質の薄肉のパイプが陰極用の部品や各構成部品の連結・接合用（かしめなど塑性加工や溶接などによる）の部品として使用されている。
【０００３】
この薄肉のパイプは、太いパイプを細長く引き延ばすドローイング（Ｄｒａｗｉｎｇ）加工などで形成されるために、反りや曲がりが発生することがある。このようなパイプに発生した反りや曲がりを直線状に矯正するために直線矯正装置が一般的に使用されている。
【０００４】
従来の直線矯正装置では、線材を直線状に矯正する場合であるが、矯正中心軸に沿って配列された複数の矯正駒の孔部に線材を通し、この線材を矯正中心軸の軸方向に移動させるとともに、複数の矯正駒を矯正中心軸を中心として一体に回転させることにより、線材が複数の矯正駒を通過する間にその線材を直線状に矯正している（例えば、特許文献１参照）。すなわち、線材を矯正中心軸の軸方向に移動させることによって複数の矯正駒間で線材の曲がった部分を直線状に伸ばし、さらに、これら複数の矯正駒を矯正中心軸を中心として回転させることによって線材がどの方向に曲がっていても直線状に伸ばすようにしている。
【０００５】
また、薄肉のパイプを直線状に矯正する場合の直線矯正装置は、線材の場合と基本的に同様の構成ではあるが、薄肉のパイプは剛性が弱く外力に対して傷や変形が生じやすいために、矯正駒として樹脂製の筒体を使用することが多い。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−３２０２２６号公報（第２頁ないし第４頁、図１ないし図５）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、薄肉のパイプを直線状に矯正する直線矯正装置では、薄肉のパイプの矯正中心軸の軸方向への移動および薄肉のパイプに対する樹脂製の筒体の回転により、薄肉のパイプと樹脂製の筒体とが摺動して摩擦抵抗が生じ、特に薄肉のパイプの反りや曲がりが大きいほど、つまり矯正代が大きいほど大きな摩擦抵抗が生じ、この摩擦抵抗によって、薄肉のパイプが損傷したり、樹脂製の筒体が摩耗しやすい問題がある。
【０００８】
仮に、摩擦抵抗を軽減する目的で潤滑油などを使用するとしても、薄肉のパイプを製造する最終工程に近い工程であるため、再洗浄を必要としたり、製品特性に悪影響を与えるような潤滑油が使用できないなどの問題がある。
【０００９】
また、樹脂製の筒体は、筒状であるがゆえ、薄肉のパイプに付着している微細な金属片などの付着物が樹脂製の筒体内に入り込んだ場合、その付着物が筒体内の内面に打ち込まれて排出が困難になりやすく、金属片によって薄肉のパイプが損傷するおそれがあり、そのため、頻繁に清掃や交換などのメンテナンスをする必要がある。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、被矯正物に対する摩擦抵抗を抑えながら被矯正物を確実に矯正でき、被矯正物の付着物による影響も軽減できる直線矯正方法およびその装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、直線状に矯正する被矯正物を矯正中心軸に沿って送り、矯正中心軸に沿って送る被矯正物を介して対向する位置に配置した複数のローラが矯正中心軸を中心として旋回するとともに、被矯正物の送りと複数のローラの旋回とに伴って各ローラが被矯正物の周面に対し相対的に進行する進行方向に各ローラが回転するものである。
【００１２】
そして、被矯正物を矯正中心軸に沿って送り、矯正中心軸に沿って送る被矯正物を介して対向する位置に配置した複数のローラを矯正中心軸を中心として旋回させるとともに、被矯正物の送りと複数のローラの旋回とに伴って各ローラが被矯正物の周面に対し相対的に進行する進行方向に各ローラが回転するため、ローラとの接触による被矯正物への摩擦抵抗を極力抑え、被矯正物に対する損傷を抑えながら被矯正物を確実に矯正し、また、被矯正物の付着物は対向するローラ間から容易に排出可能で、被矯正物の付着物による影響も軽減する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に直線矯正装置１１を示し、この直線矯正装置１１は、被矯正物として例えば数十ミクロンの薄肉のパイプ１２を直線状に矯正するもので、パイプ１２を直線矯正装置１１の矯正中心軸１３に沿って軸方向（送り方向）に所定の速度で送る送り手段１４、矯正中心軸１３を中心として回転する回転体１５、この回転体１５に矯正中心軸１３の軸方向に並んで取り付けられた複数の矯正ユニット１６、および回転体１５を矯正中心軸１３を中心とする一方向へ所定の速度で回転させる回転駆動手段１７も有している。
【００１５】
送り手段１４は、複数の矯正ユニット１６に通されたパイプ１２の先端をチャックし、所定の速度で牽引することで、パイプ１２を矯正中心軸１３に沿って軸方向に送る。送り手段１４は、パイプ１２を矯正中心軸１３に沿って通す図示しないガイドなどを有している。
【００１６】
また、回転体１５は、矯正中心軸１３と平行で複数の矯正ユニット１６が矯正中心軸１３の軸方向に並んで取り付けられる取付基部２０、およびこの取付基部２０の両端から折曲された縁部２１を有し、縁部２１には矯正中心軸１３を中心とする孔であってパイプ１２が挿通される挿通孔２２が形成されている。
【００１７】
また、図２ないし図５に矯正ユニット１６を示し、矯正ユニット１６は、互いに対向する一対の取付体２５，２６とこれら取付体２５，２６間に配置される複数の連結体２７とを複数の固定ねじ２８で固定して形成されたユニット本体２９を有し、このユニット体２９が回転体１５に図示しない取付ねじなどで着脱可能に取り付けられている。一対の取付体２５，２６間の外面は外部に対して開口されている。
【００１８】
互いに対向する一方の取付体２５の内側面と他方の取付体２６の内側面には、矯正中心軸１３に沿って送るパイプ１２を介して対向する一方の位置と他方の位置とであって、例えば３つのローラ３０，３１，３２が矯正中心軸１３に沿って交互に配置されている。すなわち、一方の取付体２５に一方の２つのローラ３０，３２が矯正中心軸１３に対応して配置され、他方の取付体２６に他方の１つのローラ３１が一方の２つのローラ３０，３２間の位置で矯正中心軸１３に対応して配置されている。
【００１９】
これら各ローラ３０，３１，３２は、例えば、金属製のカムフォロワや、硬質樹脂製のベアリングなどで構成され、それぞれローラ支持体３３により各取付板２５，２６に対して回転可能に支持されている。そして、各ローラ３０，３１，３２は、図６に示すように、送り手段１４によるパイプ１２の送りａと回転体１５の回転ｂつまりローラ３０，３１，３２の矯正中心軸１３を中心とする旋回とに伴って、パイプ１２の周面に対して螺旋状の進行方向ｃに相対的に進行することになり、この進行方向ｃに各ローラ３０，３１，３２の回転方向ｄが一致するように配置されている。したがって、各ローラ３０，３１，３２は、その回転方向ｄが矯正中心軸１３の軸方向に対して所定角度傾斜するように配置されている。なお、進行方向ｃは、送り手段１４によるパイプ１２の送りａと回転体１５の回転ｂとの関係によって設定される。
【００２０】
各ローラ支持体３３は、各取付体２５，２６に取り付けられる板状の取付部３４、およびこの取付部３４の中央部から突設されて各ローラ３０，３１，３２を回転可能に支持する支持部３５を有している。各取付体２５，２６の内面には、各ローラ支持体３３の取付位置に対応して、各ローラ支持体３３の取付部３４が係合する溝部３６が矯正中心軸１３の軸方向に対して斜めに形成されている。
【００２１】
各取付体２５，２６の外面から挿通された複数の取付ねじ３７が各溝部３６に係合された各ローラ支持体３３の取付部３４に螺着され、各取付体２５，２６に各ローラ支持体３３が固定されている。さらに、各取付体２５，２６に外面から螺着された調整ねじ３８の先端が各溝部３６から突出して各ローラ支持体３３の取付部３４に当接可能で、矯正中心軸１３に対し交差する方向への各ローラ支持体３３の位置を調整可能としている。そして、ローラ支持体３３、溝部３６、取付ねじ３７および調整ねじ３８などによって、矯正中心軸１３に対し交差する方向に各ローラ３０，３１，３２を移動させて対向する一方のローラ３０，３２と他方のローラ３１との間の間隔を調整する調整手段３９が構成されている。そして、対向する一方のローラ３０，３２と他方のローラ３１との間の間隔は、パイプ１２の径や強度、パイプ１２に与える矯正力などに応じて適宜設定されている。
【００２２】
また、回転駆動手段１７は、図示しないモータなどの駆動部を有し、回転体１５を矯正中心軸１３を中心として所定の速度で回転させる。
【００２３】
そして、直線矯正装置１１による直線矯正動作を説明する。
【００２４】
パイプ１２の先端を、回転体１５の一端の挿通孔２２から、各矯正ユニット１６のローラ３０，３１，３２間を通じて、回転体１５の他端の挿通孔２２を通じて引き出し、その引き出したパイプ１２の先端を送り手段１４でチャックする。
【００２５】
送り手段１４でパイプ１２を矯正中心軸１３の軸方向に所定速度で送りながら、回転駆動手段１７で回転体１５を矯正中心軸１３を中心として所定の回転方向に所定速度で回転させること、つまり各矯正ユニット１６のローラ３０，３１，３２が矯正中心軸１３を中心として旋回することにより、パイプ１２が各矯正ユニット１６のローラ３０，３１，３２を通過する間に、反りや曲がりが生じたパイプ１２を直線状に矯正する。
【００２６】
すなわち、パイプ１２を矯正中心軸１３の軸方向に移動させることで複数のローラ３０，３１，３２間でパイプ１２の曲がった部分を直線状に伸ばし、さらに、これら複数のローラ３０，３１，３２を矯正中心軸１３を中心として旋回させることでパイプ１２がどの方向に曲がっていても直線状に伸ばすように矯正する。
【００２７】
このとき、図６に示すように、各矯正ユニット１６のローラ３０，３１，３２は、送り手段１４によるパイプ１２の送りａと回転体１５の回転ｂつまりローラ３０，３１，３２の矯正中心軸１３を中心とする旋回とに伴って、パイプ１２の周面に対して螺旋状の進行方向ｃに相対的に進行し、この進行方向ｃに各ローラ３０，３１，３２の回転方向ｄが一致する。
【００２８】
そのため、反りや曲がりが生じているパイプ１２がローラ３０，３１，３２に接触しても、ローラ３０，３１，３２が進行方向ｃに対応して回転し、ローラ３０，３１，３２との接触によるパイプ１２への摩擦抵抗を極力抑え、パイプ１２に対する損傷を抑えることができる。そのため、十分な矯正力を与えても、パイプ１２に対する損傷を与えることなく、パイプ１２を確実に矯正できる。
【００２９】
また、パイプ１２の外面に付着している微細な金属片などの付着物が対向するローラ３０，３１，３２間に送り込まれても、対向するローラ３０，３１，３２間から容易に排出でき、パイプ１２の付着物による影響も軽減できる。
【００３０】
また、各矯正ユニット１６の複数のローラ３０，３１，３２を、矯正中心軸１３に沿って送るパイプ１２を介して対向する一方の位置と他方の位置とで矯正中心軸１３に沿って交互に配置したため、これら複数のローラ３０，３１，３２間でパイプ１２を直線状に矯正できる。
【００３１】
また、調整手段３９により、矯正中心軸１３に対し交差する方向に各ローラ３０，３１，３２を移動させて対向するローラ３０，３１，３２間の間隔を調整できるため、パイプ１２に対する矯正力を任意に調整できるとともに、パイプ１２の径および強度などといった種類にも容易に対応できる。しかも、ローラ３０，３１，３２間の間隔を調整するため、矯正力を容易に数値化することもでき、矯正力の把握を容易にできる。
【００３２】
また、複数のローラ３０，３１，３２を有する矯正ユニット１６を、矯正中心軸１３の軸方向に並べて回転体１５に取り付けられるため、パイプ１２の径や強度などといった種類に応じて、適当な数の矯正ユニット１６を組み合わせて使用でき、回転体１５や矯正ユニット１６などの標準化ができる。
【００３３】
なお、矯正ユニット１６は、３つのローラ３０，３１，３２に限らず、パイプ１２の径や強度などに応じて任意の数のローラを用いて構成できる。
【００３４】
また、被矯正物としてはパイプ１２に限らず、ワイヤや線材などの長尺な物にも適用でき、同様の作用効果が得られる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、被矯正物を矯正中心軸に沿って送り、矯正中心軸に沿って送る被矯正物を介して対向する位置に配置した複数のローラを矯正中心軸を中心として旋回させるとともに、被矯正物の送りと複数のローラの旋回とに伴って各ローラが被矯正物の周面に対し相対的に進行する進行方向に各ローラが回転するため、ローラとの接触による被矯正物への摩擦抵抗を極力抑え、被矯正物に対する損傷を抑えながら被矯正物を確実に矯正でき、また、被矯正物の付着物は対向するローラ間から容易に排出でき、被矯正物の付着物による影響も軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す直線矯正装置の構成図である。
【図２】同上直線矯正装置の矯正ユニットの正面図である。
【図３】同上矯正ユニットの側面図である。
【図４】同上矯正ユニットの一方の取付体の内面側を示す側面図である。
【図５】同上矯正ユニットの他方の取付体の内面側を示す側面図である。
【図６】同上直線矯正装置の被矯正物の送りとローラの旋回とに伴って各ローラが被矯正物の周面に対し相対的に進行する進行方向を説明する説明図である。
【符号の説明】
１１    直線矯正装置
１２    被矯正物としてのパイプ
１３    矯正中心軸
１４    送り手段
１５    回転体
１６    矯正ユニット
３０，３１，３２    ローラ
３９    調整手段
ｃ    進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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