(57)【要約】【課題】無線ネットワークを利用せずに個人情報の保護が行えるようにし、併せて、一度個人認証がなされ後に紛失や盗難があった場合での個人情報の保護が行えるようにする。【解決手段】使用者が主電源装置１０６をＯＮする時にＣＰＵ１０１は個人認証部１０２を起動する。使用者は入力装置１０３にて生体情報を端末内に入力する。この生体情報と所有者判定用メモリ１０４内の所有者の生体情報とを個人認証部１０２にて比較・照合した結果が所有者であった場合にはＣＰＵ１０１は携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態へと制御する一方、判定結果が非所有者であった場合には携帯電話端末装置の主電源装置１０６をＯＦＦする。さらに、ＣＰＵ１０１は通常機能使用可能状態であっても一定期間使用していない場合には個人認証部１０２を起動し、生体情報の入力待ちとなる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の生体情報を入力する入力手段と、所有者の生体情報を参照用生体情報として保存する所有者判定用メモリと、使用時に前記入力手段から入力される前記使用者の生体情報と前記所有者判定用メモリに保存される前記参照用生体情報とを比較・照合する個人認証手段と、使用時に前記個人認証手段を起動して比較・照合の判定結果を取得し、一致と判定された場合には、当該携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態に制御する一方、不一致と判定された場合には、当該携帯電話端末装置の主電源をＯＦＦさせる第１保護手段と、前記通常機能使用可能状態にあるときに、一定期間不使用が継続したときは個人情報を退避させ、使用があったとき前記個人認証手段を起動して比較・照合の判定結果を取得し、一致と判定された場合に前記退避させた個人情報を元の状態に復元する第２保護手段と、を具備したことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項２】
使用者の生体情報を入力する入力手段と、所有者の生体情報を参照用生体情報として保存する所有者判定用メモリと、使用時に前記入力手段から入力される前記使用者の生体情報と前記所有者判定用メモリに保存される前記参照用生体情報とを比較・照合する個人認証手段と、使用時に前記個人認証手段を起動する個人認証起動手段と、前記個人認証手段の判定結果を受けて、不一致と判定された場合には、当該携帯電話端末装置の主電源をＯＦＦ状態に制御し、一致と判定された場合には、前記主電源をＯＮ状態に制御する主電源制御手段と、少なくとも前記入力手段と前記所有者判定用メモリと前記個人認証手段と前記主電源制御手段とに電源を供給する補助電源と、前記主電源から電源供給を受けて当該携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態に制御する第１保護手段と、前記通常機能使用可能状態にあるときに、一定期間不使用が継続したときは個人情報を退避させ、使用があったとき前記個人認証手段を起動して比較・照合の判定結果を取得し、一致と判定された場合に前記退避させた個人情報を元の状態に復元する第２保護手段と、を具備したことを特徴とする携帯電話端末装置。
【請求項３】
当該携帯電話端末装置の現在位置を取得する位置情報取得手段と、前記使用者と前記所有者との生体情報が不一致の場合に、前記位置情報取得手段にて取得された現在位置を警察又はサービス会社に通報する通報手段と、を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯電話端末装置。
【請求項４】
前記使用者と前記所有者との生体情報が不一致の場合に非所有者である前記使用者の生体情報を保存する非所有者保存メモリを具備し、前記通報手段は、前記現在位置に前記非所有者保存メモリに保存した非所有者の生体情報を付加して警察又はサービス会社に通報することを特徴とする請求項３記載の携帯電話端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人情報の保護が必要とされる携帯電話端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及、デジタル放送の開始、モバイル革命に見られるように、デジタル技術の進展により、情報通信ネットワークが急速に高度化しつつある。なかでもモバイルの分野における携帯電話端末装置は、多機能化・高機能化され、それに伴い個人的な情報を多く含むようになっている。現在では、携帯電話端末装置を用いて有線・無線の通信ネットワークを介して電子情報や画像情報の送受信が行えるようになり、さらに銀行決裁、電子商取引、株取引等をも行えるようになっている。
【０００３】
したがって、携帯電話端末装置は、多機能化・高機能化に伴い、時と場所を問わずに使用する機会が増えている。その一方で、時と場所を問わずに使用する機会が増えると、移動途中で盗難に遭遇したり、不注意によって紛失したりすることによって他人の手に渡る機会も増えることになる。
【０００４】
このように多機能化・高機能化された携帯電話端末装置を利用する場合には、ユーザは、アプリケーションを起動する度にＩＤやパスワードを入力することで個人の認証を行う。また、銀行決裁、電子商取引を行う場合には、ユーザは、利用銀行等の口座番号や暗証番号を入力することで個人の認証を行うようになっている。しかし、上記のように他人の手に渡ると、端末内の個人情報が参照、悪用される危険性がある。
【０００５】
そこで、従来では、このような端末の紛失や盗難時に秘密性の高い情報を保護するための方策として、各種の提案がなされている（例えば、特許文献１（携帯端末および携帯端末情報保護方法）、特許文献２（バイオメトリスク情報による個人認証機能を有する携帯電子装置）等）。以下、図５、図６を参照して、その概要を説明する。
【０００６】
図５は、特許文献１で提案されている情報保護システムにおいて実施される保護手順を示すシーケンス図である。特許文献１では、紛失した携帯端末内に残された個人情報の保護と回収を実施する方法が開示されている。
【０００７】
図５において、携帯端末５０３の所有者は、無線ネットワークに接続されたセキュリティコントローラ５０１に、予め当該携帯端末５０３のセキュリティ管理データを登録しておく。
【０００８】
携帯端末５０３の紛失に気付いた所有者が、電話機５００を操作して保護要求５０４をセキュリティコントローラ５０１に送ると（動作Ｕ１）、セキュリティコントローラ５０１から認証確認５０５が返送されるので（動作Ｓ１）、所有者は、電話機５００を操作して認証データ５０６をセキュリティコントローラ５０１に送る（動作Ｕ２）。これに対してセキュリティコントローラ５０１は、要求確認５０７を返送する（動作Ｓ２）。
【０００９】
所有者が、電話機５００を操作して保護要求５０８をセキュリティコントローラ５０１に送ると（動作Ｕ３）、セキュリティコントローラ５０１は、ＰＨＳシステムＤＢ５０２に対して携帯端末検索要求５１０を送信する（動作Ｓ３）。ＰＨＳシステムＤＢ５０２が、位置登録の有無を検索し、その検索結果を携帯端末検索レスポンス５１１としてセキュリティコントローラ５０１に送る（動作Ｎ１）。
【００１０】
セキュリティコントローラ５０１は、目的の携帯端末５０３が位置登録されている場合、その携帯端末５０３に対し情報保護命令５１２を送信する（動作Ｓ４）。情報保護命令５１２を受信した携帯端末５０３は、保護プログラムを実行し、保護データを伴う保護完了報告／データをセキュリティコントローラ５０１に送る（動作Ｐ１）。このように紛失した携帯端末５０３内重要情報のセキュリティコントローラ５０１への回収と無効化が行われると、セキュリティコントローラ５０１は、電話機５００に対し、終了通知５０９を送り、所有者に知らせる（動作Ｓ５）。
【００１１】
また、図６は、特許文献２で提案されているバイオメトリスク情報による個人認証機能を有する携帯電子装置の構成を示すブロック図である。特許文献２では、盗難や模倣が不可能なバイオメトリクス情報による個人認証を用いて秘密情報を保護する方法が開示されている。
【００１２】
図６において、バイオメトリクス情報入力部６１４は、認証対象者のバイオメトリクス情報を計測して入力する。バイオメトリクス特徴情報抽出部６１５は、バイオメトリクス情報入力部６１４にて計測されたバイオメトリクス情報から照合用バイオメトリクス特徴情報を抽出する。参照用バイオメトリクス特徴情報保存部６１６は、当該装置の所有者についての参照用バイオメトリクス特徴情報を予め保存している。
【００１３】
バイオメトリクス特徴情報照合部６１７は、バイオメトリクス特徴情報抽出部６１５にて抽出された照合用バイオメトリクス特徴情報と参照用バイオメトリクス特徴情報保存部６１６に保存されている参照用バイオメトリクス特徴情報とを比較照合する。
【００１４】
照合用バイオメトリクス特徴情報と参照用バイオメトリクス特徴情報とを照合した結果、照合用バイオメトリクス特徴情報が所有者本人のものであると認識されると、表示制御部６２０が秘密情報を暗証コード保存部６１９から読み出し、その秘密情報を情報表示部６１８に表示させるように制御する。
【００１５】
【特許文献１】
特開平９−２１５０５７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３６３２４号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯電話端末装置においては、端末紛失時に端末内の残された個人情報の保護のために無線ネットワークを利用しているので、端末が電波の届かない圏外領域にある場合には、個人情報の保護、回収が不可能となるという問題がある。
【００１７】
また、一度個人認証がなされると、重要な個人情報を見ることができるので、個人認証が行われた後に携帯電話端末装置の紛失や盗難にあった場合には、個人情報の保護ができなくなるという問題もある。
【００１８】
本発明では、かかる点に鑑みてなされたものであり、ネットワークを用いずに携帯電話端末装置内の構成のみによって個人情報を保護し、かつ一度個人認証がなされた後に紛失や盗難にあっても個人情報を保護することのできる携帯電話端末装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話端末装置は、使用者の生体情報を入力する入力手段と、所有者の生体情報を参照用生体情報として保存する所有者判定用メモリと、使用時に前記入力手段から入力される前記使用者の生体情報と前記所有者判定用メモリに保存される前記参照用生体情報とを比較・照合する個人認証手段と、使用時に前記個人認証手段を起動して比較・照合の判定結果を取得し、一致と判定された場合には、当該携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態に制御する一方、不一致と判定された場合には、当該携帯電話端末装置の主電源をＯＦＦさせる第１保護手段と、前記通常機能使用可能状態にあるときに、一定期間不使用が継続したときは個人情報を退避させ、使用があったとき前記個人認証手段を起動して比較・照合の判定結果を取得し、一致と判定された場合に前記退避させた個人情報を元の状態に復元する第２保護手段と、を具備する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、無線ネットワークを使用せずに端末の紛失又は盗難時に個人情報の保護が可能となるので、端末が電波の届かない圏外領域にある場合でも個人情報の保護を行うことができる。また、個人情報の閲覧時に紛失した場合や盗難に遭遇した場合にも一定時間使用していないと、再度個人認証が行われるので、個人情報の保護が可能となる。
【００２１】
本発明の携帯電話端末装置は、使用者の生体情報を入力する入力手段と、所有者の生体情報を参照用生体情報として保存する所有者判定用メモリと、使用時に前記入力手段から入力される前記使用者の生体情報と前記所有者判定用メモリに保存される前記参照用生体情報とを比較・照合する個人認証手段と、使用時に前記個人認証手段を起動する個人認証起動手段と、前記個人認証手段の判定結果を受けて、不一致と判定された場合には、当該携帯電話端末装置の主電源をＯＦＦ状態に制御し、一致と判定された場合には、前記主電源をＯＮ状態に制御する主電源制御手段と、少なくとも前記入力手段と前記所有者判定用メモリと前記個人認証手段と前記主電源制御手段とに電源を供給する補助電源と、前記主電源から電源供給を受けて当該携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態に制御する第１保護手段と、前記通常機能使用可能状態にあるときに、一定期間不使用が継続したときは個人情報を退避させ、使用があったとき前記個人認証手段を起動して比較・照合の判定結果を取得し、一致と判定された場合に前記退避させた個人情報を元の状態に復元する第２保護手段と、を具備する構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、無線ネットワークを使用せずに端末の紛失又は盗難時に個人情報の保護が可能となるので、端末が電波の届かない圏外領域にある場合でも個人情報の保護を行うことができる。また、個人情報の閲覧時に紛失した場合や盗難に遭遇した場合にも一定時間使用していないと、再度個人認証が行われるので、個人情報の保護が可能となる。さらに、補助電源を使用することで主電源が個人認証動作によって消費されることがなくなるので、携帯電話端末装置の長時間使用が可能となる。
【００２３】
本発明の携帯電話端末装置は、上記の発明において、当該携帯電話端末装置の現在位置を取得する位置情報取得手段と、前記使用者と前記所有者との生体情報が不一致の場合に、前記位置情報取得手段にて取得された現在位置を警察又はサービス会社に通報する通報手段と、を具備する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、端末の紛失又は盗難時には位置情報を警察又はサービス会社に送信することができるので、端末回収が可能となる。
【００２５】
本発明の携帯電話端末装置は、上記の発明において、前記使用者と前記所有者との生体情報が不一致の場合に非所有者である前記使用者の生体情報を保存する非所有者保存メモリを具備し、前記通報手段は、前記現在位置に前記非所有者保存メモリに保存した非所有者の生体情報を付加して警察又はサービス会社に通報する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、端末の紛失又は盗難時には端末や個人情報の悪用を試みた非所有者の生体情報を警察又はサービス会社に送信できるので、端末回収が可能になるとともに、悪用を未然に防ぐことが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、当該携帯電話端末装置の使用時に生体情報（例えば指紋、掌紋、指型、音声、網膜、虹彩）を用いて個人認証を行い、個人認証ができた場合でも不使用期間の後に使用が行われた場合には再度個人認証を行うようにし、認証のための特別な無線ネットワークを必要とせずに個人情報の保護が行えるようにすることである。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯電話端末装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示す本実施の形態１に係る携帯電話端末装置１００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０１と、個人認証部１０２と、入力装置１０３と、所有者判定用メモリ１０４、退避／復元部１０５と、主電源装置１０６とを備えている。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、各種情報処理やデータ通信を行う機能を実現する他、個人認証部１０２と入力装置１０３と所有者判定用メモリ１０４と退避／復元部１０５と主電源装置１０６とを制御して、個人情報の保護機能を実現する。
【００３２】
入力装置１０３は、認識対象者である使用者の生体情報を取得し、取得した生体情報を個人認証部１０２に渡す。ここで、生体情報は、例えば、指紋、掌紋、指型、音声、網膜、虹彩などである。
【００３３】
所有者判定用メモリ１０４には、所有者の生体情報が参照用生体情報として予め保存されている。
【００３４】
個人認証部１０２は、入力装置１０３にて取得された認識対象者である使用者の生体情報と、予め所有者判定用メモリ１０４に保存されている所有者の生体情報との一致比較を行い、所有者／非所有者の判定結果をＣＰＵ１０１に渡す。
【００３５】
主電源装置１０６は、ＣＰＵ１０１と、個人認証部１０２と、入力装置１０３と、所有者判定用メモリ１０４と、退避／復元部１０５とに電源を供給する。
【００３６】
ＣＰＵ１０１は、使用時に個人認証部１０２を起動して所有者／非所有者の判定結果を取得し、その判定結果に応じて、当該携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態に移行させるか、主電源装置１０６をＯＦＦするかの制御を行う。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、当該携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態に移行させた後は、使用状態を監視し、当該携帯電話端末装置が一定時間不使用の状態が続いた場合に、退避／復元部１０５を制御して、直前までのプログラムカウンタや動作していたメモリ領域を退避させ、使用に備えて個人認証部１０２を起動し、生体情報の入力を待機する。
【００３８】
そして、ＣＰＵ１０１は、上記の不使用処理の後において行われた個人認証によって所有者と認められた場合に、退避／復元部１０５を制御して、上記退避させたプログラムカウンタや動作していたメモリ領域を元の状態に復元させる。
【００３９】
次に、以上のように構成された携帯電話端末装置の動作について説明する。使用者が主電源装置１０６をＯＮすると、ＣＰＵ１０１は、まず個人認証部１０２を起動させる。使用者が入力装置１０３によって生体情報を当該携帯電話端末装置内に入力すると、個人認証部１０２は、入力された使用者の生体情報と所有者判定用メモリ１０４内の所有者の生体情報との一致不一致を比較・照合し、所有者／非所有者判定結果をＣＰＵ１０１に渡す。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、個人認証の判定結果が所有者である場合には当該携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態に移行させる制御を行い、個人認証モードを解除する一方、個人認証の判定結果が非所有者である場合には主電源装置１０６をＯＦＦする。
【００４１】
また、ＣＰＵ１０１は、通常機能使用可能状態において使用状態を監視し、一定時間使用していない状態が続いた場合には、退避／復元部１０５を制御し、プログラムカウンタ、実行中のアプリケーションや動作メモリ領域を退避させる。併せて、ＣＰＵ１０１は、個人認証部１０２を起動し、待機状態に入る。
【００４２】
このように不使用処理が行われた後も個人認証モードは維持されるので、使用者が再度携帯電話端末装置を使用する場合には、上記と同様な個人認証が行われ、同時にＣＰＵ１０１がアクティブ状態へと変更される。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、個人認証の判定結果が所有者である場合には、退避／復元部１０５を制御し、プログラムカウンタ、実行中であったアプリケーションや動作メモリ領域を復元させ、通常機能使用可能状態へと状態を変更する。これによって個人認証モードは解除される。但し、ＣＰＵ１０１は、個人認証の判定結果が非所有者である場合には個人認証モードは解除しない。
【００４４】
このとき、個人認証部１０２が起動している場合であっても、当該携帯電話端末装置の所有者は、電話やメールの着信、ニュースや天気予報などの各種情報サービスが受けられるように予め設定することが可能である。
【００４５】
以上のように、本実施の形態１によれば、無線ネットワークを使用せずに端末の紛失又は盗難時に個人情報の保護が可能となるので、端末が電波の届かない圏外領域にある場合でも個人情報の保護を行うことができる。
【００４６】
また、個人認証が行えたときでも一定期間使用していないと、再度個人認証が行われるので、個人情報の閲覧時に紛失した場合や盗難に遭遇した場合にも個人情報の保護が可能となる。
【００４７】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置の構成を示すブロック図である。なお、図２では、図１に示した構成と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００４８】
図２に示す本実施の形態２に係る携帯電話端末装置２００では、図１に示した構成において、個人認証部１０２を起動する個人認証起動部２０１と、個人認証部１０２から所有者／非所有者の判定結果を受ける制御部２０２と制御部２０２の出力を一方の入力とするＡＮＤ回路２０３とが設けられている。
【００４９】
個人認証起動部２０１は、使用者とのインタフェースであり、使用者の動作に反応して個人認証部１０２を起動するようになっている。使用者の動作としては、例えば、入力装置１０３がカメラである場合にそのカメラレンズの蓋を外す行為、当該携帯電話端末装置のキーを操作する行為、当該携帯電話端末装置が折り畳み式である場合にフリップを開く行為、などを挙げることができる。
【００５０】
制御部２０２は、個人認証部１０２での判定結果が、所有者である場合には出力を高レベルにし、非所有者である場合には出力を低レベルにする。
【００５１】
また、主電源装置１０６に代えて主電源装置２０４が設けられ、補助電源装置２０５が追加されている。主電源装置２０４は、例えばバッテリパックであり、装着状態を示すｎＬＶＡ信号をＡＮＤ回路２０３の他方の入力に与えるようになっている。ｎＬＶＡ信号は、装着時には高レベルとなり、非装着時には低レベルとなる信号である。
【００５２】
補助電源装置２０５は、個人認証部１０２と入力装置１０３と所有者判定用メモリ１０４と個人認証起動部２０１と制御部２０２とに電源を供給するようになっている。
【００５３】
主電源装置２０４は、ＡＮＤ回路２０３の出力がリセット解除を示す高レベルのとき、ＯＮ動作を行い、ＣＰＵ１０１，退避／復元部１０５など補助電源装置２０５を電源としていない各部に電源供給を行う。また、主電源装置２０４は、ＣＰＵ１０１の制御を受けて、ＯＦＦ動作を行う点は、主電源装置１０６と同様である。
【００５４】
次に、以上のように構成された携帯電話端末装置の動作について説明する。使用者が個人認証起動部２０１を動作させたときに、個人認証部１０２は起動する。ここで、入力装置１０３が例えばカメラである場合には、個人認証起動部２０１は、カメラレンズのふたを外すという行為に応答して個人認証部１０２を起動することになる。
【００５５】
使用者が入力装置１０３によって生体情報を当該携帯電話端末装置内に入力すると、個人認証部１０２は、入力された使用者の生体情報と所有者判定用メモリ１０４内の所有者の生体情報との一致不一致を比較し、所有者／非所有者判定結果を制御部２０２に渡す。
【００５６】
制御部２０２は、個人認証部１０２からの判定結果が、使用者が所有者でないこと示す場合には、出力を低レベルにするので、ＡＮＤ回路２０３の出力は、主電源装置２０４からのｎＬＶＡ信号のレベルとは無関係に、低レベルとなる。その結果、主電源装置２０４は、ＡＮＤ回路２０３からリセット解除信号が入力されないので、ＯＮ動作をしない。
【００５７】
一方、制御部２０２は、個人認証部１０２からの判定結果が、使用者が所有者であることを示す場合には、出力を高レベルにする。そして、主電源装置２０４が装着されている場合には、ｎＬＶＡ信号は高レベルになっている。その結果、ＡＮＤ回路２０３の出力は、高レベルとなり、主電源装置２０４は、ＡＮＤ回路２０３からリセット解除信号が入力され、ＯＮ動作をする。
【００５８】
ＣＰＵ１０１は、電源が供給されると、携帯電話端末装置を通常機能使用可能状態に移行させる制御を行う。そして、ＣＰＵ１０１は、通常機能使用可能状態において使用状態を監視する。
【００５９】
ＣＰＵ１０１は、一定時間使用していない状態が続いた場合には、退避／復元部１０５を制御し、プログラムカウンタ、実行中のアプリケーションや動作メモリ領域を退避させる。併せて、ＣＰＵ１０１は、個人認証部１０２を起動し、待機状態に入る。
【００６０】
このように不使用処理が行われた後も個人認証モードは維持されるので、使用者が再度携帯電話端末装置を使用する場合には、ＣＰＵ１０１は、個人認証部１０２から入力される所有者／非所有者の判定結果が、所有者である場合には、退避／復元部１０５を制御し、プログラムカウンタ、実行中であったアプリケーションや動作メモリ領域を復元させ、通常機能使用可能状態へと状態を変更する。これによって個人認証モードは解除される。但し、ＣＰＵ１０１は、個人認証の判定結果が非所有者である場合には個人認証モードは解除しない。
【００６１】
このとき、個人認証部１０２が起動している場合であっても、当該携帯電話端末装置の所有者は、電話やメールの着信、ニュースや天気予報などの各種情報サービスが受けられるように予め設定することが可能である。
【００６２】
以上のように、本実施の形態２によれば、無線ネットワークを使用せずに端末の紛失又は盗難時に個人情報の保護が可能となるので、端末が電波の届かない圏外領域にある場合でも個人情報の保護を行うことができる。
【００６３】
また、個人認証が行えたときでも一定期間使用していないと、再度個人認証が行われるので、個人情報の閲覧時に紛失した場合や盗難に遭遇した場合にも個人情報の保護が可能となる。
【００６４】
加えて、個人認証部への電源供給を補助電源によって行い、主電源が個人認証部の認証動作によって消費されないようにしたので、携帯電話端末装置の長時間使用が可能となる。
【００６５】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３に係る携帯電話端末装置の構成を示すブロック図である。なお、図３では、図１に示した構成と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００６６】
図３に示す本実施の形態３に係る携帯電話端末装置３００では、図１に示した構成において、位置情報取得部３０１と通報部３０２とが追加されている。
【００６７】
位置情報取得部３０１は、ＧＰＳを用いて携帯電話端末装置の位置情報を取得し、ＣＰＵ１０１に与える。
【００６８】
通報部３０２は、ＣＰＵ１０１から指令を受けて、警察又は携帯電話サービス会社と通信を行い、位置情報取得部３０１が取得した位置情報その他のデータを送信する。
【００６９】
次に、以上のように構成された携帯電話端末装置の動作について説明する。ＣＰＵ１０１は、個人認証部１０２の判定結果が非所有者である場合に、位置情報取得部３０１から取得した位置情報を通報部３０２から警察又は携帯電話サービス会社に送信させる。この処理は、通常機能使用可能状態時に一定時間使用しない状態が続いた場合の個人認証においても同様に行われる。
【００７０】
このとき、個人認証部１０２が起動している場合であっても、当該携帯電話端末装置の所有者は、電話やメールの着信、ニュースや天気予報などの各種情報サービスが受けられるように予め設定することが可能である。
【００７１】
以上のように、本実施の形態３によれば、実施の形態１，２と同様の効果が得られるのに加えて、端末の紛失又は盗難時には位置情報を警察又はサービス会社に送信することができるので、端末回収が可能となる。
【００７２】
なお、実施の形態３では実施の形態１への適用例を示すが、実施の形態２にも同様に適用できることは言うまでもない。
【００７３】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４に係る携帯電話端末装置の構成を示すブロック図である。なお、図４では、図３に示した構成と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態４に関わる部分を中心に説明する。
【００７４】
図４に示す本実施の形態４に係る携帯電話端末装置４００では、図３に示した構成において、所有者以外の生体情報を保存する非所有者保存メモリ４０１が個人認証部１０２に接続されている。
【００７５】
次に、以上のように構成された携帯電話端末装置の動作について説明する。個人認証部１０２は、使用者の生体情報と所有者の生体情報とを比較し、判定結果をＣＰＵ１０１に渡すとともに、非所有者であると判定したときその非所有者の生体情報を非所有者保存メモリ４０１の格納する。
【００７６】
ＣＰＵ１０１は、判定結果が非所有者である場合に、位置情報取得部３０１から取得した位置情報及び非所有者保存メモリ４０１から読み出した非所有者の生体情報を通報部３０２から警察又は携帯電話サービス会社に送信させる。この処理は、通常機能使用可能状態時に一定時間使用しない状態が続いた場合の個人認証においても同様に行われる。
【００７７】
このとき、個人認証部１０２が起動している場合であっても、当該携帯電話端末装置の所有者は、電話やメールの着信、ニュースや天気予報などの各種情報サービスが受けられるように予め設定することが可能である。
【００７８】
以上のように、本実施の形態４によれば、実施の形態１，２と同様の効果が得られるのに加えて、端末の紛失又は盗難時には位置情報および非所有者の生体情報を警察又はサービス会社に送信することができるので、端末回収が可能になるのに加えて、悪用を未然に防ぐことが可能となる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線ネットワークを使用せずに個人情報を保護することができるので、端末が電波の届かない圏外領域にある場合でも個人情報の保護を行うことができる。そして、認証が取れたとしても一定期間使用していない場合には再度認証を行うので、個人情報の閲覧時に紛失した場合や盗難に遭遇した場合にも個人情報の保護が可能となり、端末や個人情報の悪用が未然に防げる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯電話端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３に係る携帯電話端末装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態４に係る携帯電話端末装置の構成を示すブロック図
【図５】従来の情報保護システムにおいて実施される保護手順を示すシーケンス図
【図６】従来のバイオメトリスク情報による個人認証機能を有する携帯電子装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００、２００、３００、４００　携帯電話端末装置
１０１　　中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１０２　　個人認証部
１０３　　入力装置
１０４　所有者判定用メモリ
１０５　退避／復元部
１０６、２０４　主電源装置
２０１　個人認証起動部
２０２　制御部
２０３　ＡＮＤ回路
２０５　補助電源装置
３０１　位置情報取得部
３０２　通報部
４０１　非所有者保存メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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