(57)【要約】【課題】良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、粉落ち防止、表面のザラツキ感防止、走行性、及び耐接着性のすべてを向上させることができる電子写真用受像シート用支持体及びその製造方法、並びに電子写真用受像シート及び画像形成方法の提供。【解決手段】原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けてなる電子写真用受像シート用支持体において、該支持体のトナー受像層を設ける側の面（表面）におけるベック平滑度が１００００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下であると共に、該支持体のバック層を設ける側の面（裏面）におけるベック平滑度が１５００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ以上１００μｍ以下である電子写真用受像シート用支持体。該電子写真用受像シート用支持体を用いた電子写真用受像シート。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けてなる電子写真用受像シート用支持体において、該支持体のトナー受像層を設ける側の面（表面）におけるベック平滑度が１００００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下であると共に、該支持体のバック層を設ける側の面（裏面）におけるベック平滑度が１５００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする電子写真用受像シート用支持体。
【請求項２】
支持体のトナー受像層を設ける側の面（表面）におけるベック平滑度が１５０００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であると共に、該支持体のバック層を設ける側の面（裏面）におけるベック平滑度が１３００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．７５μｍ以上１０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が３０μｍ以上７５μｍ以下である請求項１に記載の電子写真用受像シート用支持体。
【請求項３】
原紙の表面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し微細な粗面（微細マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却すると共に、原紙の裏面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し粗面（マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却して得られる請求項１から２のいずれかに記載の電子写真用受像シート用支持体。
【請求項４】
原紙の表面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し微細な粗面（微細マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却すると共に、原紙の裏面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し粗面（マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却することを特徴とする電子写真用受像シート用支持体の製造方法。
【請求項５】
冷却ロールの表面温度が０℃〜５０℃である請求項４に記載の電子写真用受像シート用支持体の製造方法。
【請求項６】
粗面（マット面）を有する冷却ロールの中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．７μｍ以上４０μｍ以下である請求項４から５のいずれかに記載の電子写真用受像シート用支持体の製造方法。
【請求項７】
支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなる電子写真用受像シートにおいて、
前記支持体として、請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート用支持体を用いると共に、前記トナー受像層側の表面におけるベック平滑度が１００００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下であると共に、前記バック層側の裏面におけるベック平滑度が１５００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項８】
前記トナー受像層側の表面におけるベック平滑度が１５０００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であると共に、前記バック層側の裏面におけるベック平滑度が１３００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．７５μｍ以上１０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が３０μｍ以上７５μｍ以下である請求項７に記載の電子写真用受像シート。
【請求項９】
請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート用支持体の表面に水分散系樹脂を含有する塗布液を塗布してトナー受像層を設けると共に、前記支持体の裏面に水分散系樹脂を含有する塗布液を塗布してバック層を設けてなる請求項７から８のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項１０】
水分散系樹脂が、ソープフリー型水分散性ポリマーである請求項９に記載の電子写真用受像シート。
【請求項１１】
加熱加圧手段と、冷却手段と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用い、前記加熱加圧手段により、請求項７から１０のいずれかに記載の電子写真用受像シートのトナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱加圧し、冷却した後、前記加熱加圧手段におけるベルト部材から剥離することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
前記定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記定着ベルトの表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する請求項１２から１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、特に、良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、粉落ち防止、表面のザラツキ感防止、走行性、及び耐接着性のすべてを向上させることができる電子写真用受像シート用支持体及びその製造方法、並びに電子写真用受像シート及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、銀塩写真ライクの高画質を電子写真において実現するため、電子写真用受像シートの支持体として、銀塩写真プリントに用いられているレジンコート型支持体（両面ポリオレフィン樹脂コート紙）が用いられている。これにより、高い平滑性、光沢性、平坦性を有し、画質面及び取り扱い面で優れた電子写真用受像シートが得られている。
【０００３】
しかし、前記レジンコート型支持体は、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層がコーティングされているため、一般に表面平滑性が高すぎて、このままでは滑り性が得られず、走行性に問題が生じる。このため、従来から、トナー受像層やバック層を塗設する際にマット剤（微粒子）等を配合して表面を適切な粗さにする方法が検討されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
前記特許文献１には、基材シートの一方の面にエチレン・酢酸ビニル共重合体の微粒子を含む受像層と、他方の面に帯電防止剤含む裏面層よりなる電子写真用受像シートが提案されている。
前記特許文献２には、受像層の流動開始温度がトナーの流動開始温度以下であり、バック層に平均粒径で５μｍ以上異なる２種以上の微粒子を含むカラー電子写真用受像材料が提案されている。
前記特許文献３には、原紙の表裏面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体にトナー受像層とバック層を設け、該バック層に熱可塑性樹脂、多孔性微粒子及びカチオン性素材が含まれている電子写真用受像材料が提案されている。
【０００５】
しかしながら、トナー受像層面を粗面化した場合には、光沢性等の画質を損なう懸念がある。また、前記特許文献１〜３は、いずれもバック層に（有機及び無機）微粒子（マット剤）を配合することで走行性及び耐接着性を向上させるものである。これらの場合、マット剤の粉落ちが生じやすく、また、表面にザラツキ感が出やすくなる。このため、バック層の塗布厚みを増やす方法が検討されているが、コスト高を招くと共に、ひび割れが悪化傾向となるという問題がある。
【０００６】
前記特許文献１〜３における微粒子（マット剤）配合では、その形状、大きさ及び配合量を調整することはできるが、これらの条件だけでは、効果的な表面形状を設計するのは困難である。更に、前記従来技術においても、具体的な表面形状（粗さ）について検討されておらず、粉落ち防止、表面のザラツキ感防止、走行性、及び耐接着性のすべてを向上させることは困難である。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−３３２２２１号公報
【特許文献２】
特開２００２−１６９３２１号公報
【特許文献３】
特開２００２−１８２４１７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、粉落ち防止、表面のザラツキ感防止、走行性、及び耐接着性のすべてを向上させることができる電子写真用受像シート用支持体及びその製造方法、並びに電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けてなる電子写真用受像シート用支持体において、該支持体のトナー受像層を設ける側の面（表面）におけるベック平滑度が１００００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下であると共に、該支持体のバック層を設ける側の面（裏面）におけるベック平滑度が１５００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする電子写真用受像シート用支持体である。
＜２＞  支持体のトナー受像層を設ける側の面（表面）におけるベック平滑度が１５０００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であると共に、該支持体のバック層を設ける側の面（裏面）におけるベック平滑度が１３００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．７５μｍ以上１０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が３０μｍ以上７５μｍ以下である前記＜１＞に記載の電子写真用受像シート用支持体である。
＜３＞  原紙の表面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し微細な粗面（微細マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却すると共に、原紙の裏面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し粗面（マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却して得られる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真用受像シート用支持体である。
＜４＞  原紙の表面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し微細な粗面（微細マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却すると共に、原紙の裏面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し粗面（マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却することを特徴とする電子写真用受像シート用支持体の製造方法である。
＜５＞  冷却ロールの表面温度が０℃〜５０℃である前記＜４＞に記載の電子写真用受像シート用支持体の製造方法である。
＜６＞  粗面（マット面）を有する冷却ロールの中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．７μｍ以上４０μｍ以下である前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真用受像シート用支持体の製造方法である。
＜７＞  支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなる電子写真用受像シートにおいて、
前記支持体として、前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シート用支持体を用いると共に、前記トナー受像層側の表面におけるベック平滑度が１００００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下であると共に、前記バック層側の裏面におけるベック平滑度が１５００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜８＞  前記トナー受像層側の表面におけるベック平滑度が１５０００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であると共に、前記バック層側の裏面におけるベック平滑度が１３００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．７５μｍ以上１０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が３０μｍ以上７５μｍ以下である前記＜７＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜９＞  前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シート用支持体の表面に水分散系樹脂を含有する塗布液を塗布してトナー受像層を設けると共に、前記支持体の裏面に水分散系樹脂を含有する塗布液を塗布してバック層を設けてなる前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜１０＞  水分散系樹脂が、ソープフリー型水分散性ポリマーである前記＜９＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜１１＞  加熱加圧手段と、冷却手段と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用い、前記加熱加圧手段により、前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートのトナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱加圧し、冷却した後、前記加熱加圧手段におけるベルト部材から剥離することを特徴とする画像形成方法である。
＜１２＞  前記定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる前記＜１１＞に記載の画像形成方法である。
＜１３＞  前記定着ベルトの表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる前記＜１１＞に記載の画像形成方法である。
＜１４＞  前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１０】
本発明の電子写真用受像シート用支持体は、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けてなる電子写真用受像シート用支持体において、該支持体のトナー受像層を設ける側の面（表面）におけるベック平滑度が１００００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下であると共に、該支持体のバック層を設ける側の面（裏面）におけるベック平滑度が１５００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ以上１００μｍ以下である。これにより、粉落ち防止、表面のザラツキ感防止、走行性、及び耐接着性のすべてを向上させることができる電子写真用受像シートを作製することができる。
【００１１】
本発明の電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなり、前記支持体として、前記本発明の電子写真用受像シート用支持体を用いると共に、前記トナー受像層側の表面におけるベック平滑度が１００００秒以上であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下であると共に、前記バック層側の裏面におけるベック平滑度が１５００秒以下であり、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ以上１００μｍ以下である。これにより、光沢性等の画質を損なうことなく、粉落ち防止、表面のザラツキ感防止、走行性、及び耐接着性のすべてを向上させることができる電子写真用受像シートが得られる。
【００１２】
本発明の画像形成方法は、加熱加圧手段と、冷却手段と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用い、前記本発明の電子写真用受像シートを冷却剥離処理する。これにより、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、定着ローラ及び定着ベルトにオフセットすることのない安定した給紙を実現できると共に、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を実現できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（電子写真用受像シート用支持体）
本発明の電子写真用受像シート用支持体は、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けてなり、更に必要に応じてその他の層を有している。
【００１４】
本発明においては、前記支持体のトナー受像層を設ける側の面（表面）におけるベック平滑度は１００００秒以上であり、１５０００秒以上が好ましく、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．５μｍ以下であり、０．４μｍ以下が好ましい。
前記支持体の表面におけるベック平滑度が１００００秒未満であると、トナー画像の光沢が損なわれてしまい、銀塩写真ライクな高画質が得られない。また、前記支持体の表面における中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍを超えるとトナー画像の光沢が損なわれ、銀塩写真ライクな高画質が得られない。
【００１５】
また、本発明においては、前記支持体の表面の表面粗さを満たした上で、前記支持体のバック層を設ける側の面（裏面）におけるベック平滑度は１５００秒以下であり、１３００秒以下が好ましく、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）は２０μｍ以上１００μｍ以下であり、中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．７５μｍ以上１０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）は３０μｍ以上７５μｍ以下が好ましい。
前記支持体の裏面におけるベック平滑度が１５００秒を超えるとシート間の摩擦抵抗が増加し、走行性が悪化する傾向がある。また、前記支持体の裏面における中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ未満では、シート間の摩擦抵抗が大きくなり、走行性が悪化し、耐接着性も悪化する傾向がある。一方、２０μを超えると裏面のザラツキ感がでることが懸念される。また、前記支持体の裏面における局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ未満では、ザラツキ感が出る傾向がある。一方、１００μｍを超えると、シート間摩擦抵抗が大きくなり、走行性が悪化し、耐接着性も悪化する傾向がある。
【００１６】
ここで、前記ベック平滑度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１９に準拠したベック平滑度試験器を用いて測定することができる。また、前記中心線平均粗さ（Ｒａ）及び局部山頂平均間隔（Ｓ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１における表面粗さの定義に基づくものであり、例えば、表面形状測定機を用いて測定することができる。
【００１７】
前記本発明の電子写真用受像シート用支持体は、原紙の表面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し微細な粗面（微細マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却すると共に、原紙の裏面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し粗面（マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却することで得られる。なお、前記電子写真用受像シート用支持体の詳細な製造方法については後述する。
【００１８】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、上質紙、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙、等が好適なものとして挙げられる。
【００１９】
前記原紙（合成紙を含む）の原料としては、特に制限なく、各種の材料から適宜選択することができ、例えば、針葉樹及び広葉樹から選ばれる天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２０】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が好ましく、更に、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などを添加することができる。
【００２１】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００２２】
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載されている。
【００２３】
前記表面サイズ処理に使用される処理液としては、例えば、水溶性高分子、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２４】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
【００２５】
上記のような原紙は、電子写真用受像紙の剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、電子写真用受像紙の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００２６】
前記原紙のトナー受像層側表面の王研式平滑度は、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。王研式平滑度が、２１０秒未満であると、トナー画像の画質が不良となり、好ましくない。なお、上限は、特に限定されるものではないが、実際上、６００秒程度が好ましく、５００秒程度がより好ましい。
ここで、王研式平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５  Ｂ法で規定される平滑度である。
【００２７】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
〔Ｅ：動的弾性率、ρ：密度、ｃ：紙中の音速、ｎ：ポアソン比〕
【００２８】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００２９】
前記原紙の密度は、０．９ｇ／ｃｍ３以上であり、０．９５ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．９５〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３０】
−ポリオレフィン樹脂層−
前記ポリオレフィン樹脂層としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれらの混合物などのポリオレフィン樹脂が用いられる。これらのポリオレフィン樹脂は、押出しコーティングが可能な範囲においては、その分子量に特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常は分子量２０，０００〜２００，０００の範囲のポリオレフィン樹脂が用いられる。
【００３１】
前記ポリエチレン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、等が挙げられる。
例えば、裁断工程でカッター等により規定サイズに裁断した場合の裁断面が均一で綺麗である点で、メルトインデックスが５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１０〜２０ｇ／１０ｍｉｎで、かつ密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレン４０〜７５質量部とメルトインデックスが１〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２〜１０ｇ／１０ｍｉｎで、且つ密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレン２５〜６０質量部とを混合したポリエチレン樹脂混合物を用いるのが好ましい。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合してもよい。
【００３２】
前記高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合比（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、質量比で４０〜７５／６０〜２５の割合であることが好ましく、質量比が５０〜７０／５０〜３０の割合であることがより好ましい。前記高密度ポリエチレンが７５質量部以上であり、かつ低密度ポリエチレンが２５質量部未満のポリエチレン混合物を用いて塗設したポリオレフィン樹脂層を有する支持体では、裁断工程で十分な裁断特性（均一な切断面）を得ることができない場合がある。また、高密度ポリエチレンが４０質量部未満であり、かつ低密度ポリエチレンが６０質量部以上のポリエチレン混合物を用いて塗設したポリオレフィン樹脂層を有する支持体では、十分な裁断特性（均一な切断面）が得ることできるが、定着時に加熱ロールにより表面が部分的に溶融し、表面性の悪化、或いは走行不良によるジャミング故障を発生させる原因となるため、好ましくない。
【００３３】
前記原紙の両面にポリオレフィン樹脂層が設けられる場合、その双方に上記組成のポリエチレン混合物からなるポリオレフィン樹脂層を塗設することが好ましい。また、前記ポリオレフィン樹脂層は、表面電気抵抗を調整するために界面活性剤や金属酸化物等の帯電防止剤を含有させてもよく、更に、これらを含有したポリオレフィン樹脂層と導電性層を兼ねた層として使用してもよい。
【００３４】
本発明においては、ポリオレフィン樹脂層に関し、画質を良好にする観点から、該ポリオレフィン樹脂層が単層である場合には該ポリオレフィン樹脂層中に、該ポリオレフィン樹脂層が多層である場合にはその内の少なくとも１層中に、二酸化チタン等の無機顔料、ブルーイング剤、蛍光増白剤、酸化防止剤等を含有させてもよく、特に、二酸化チタンを含有させるのが好ましい。また、該ポリオレフィン樹脂層が多層である場合には原紙に接する最下層に、原紙との接着性を良好にする観点から、粘着性付与剤樹脂、接着性樹脂等を含有させることもできる。更に必要に応じて、適宜、酸化防止剤、剥離剤、中空ポリマー等を含有させてもよい。
【００３５】
前記二酸化チタンを前記ポリオレフィン樹脂層に含有させる場合、前記二酸化チタンの形態としては、特に制限はなく、アナターゼ型であっても、ルチル型であってもよいが、白色度を優先する場合にはアナターゼ型が好ましく、鮮鋭度を優先する場合にはルチル型が好ましい。また、白色度及び鮮鋭度の双方を考慮して、アナターゼ型とルチル型とをブレンドして用いてもよい。更に、二酸化チタンを含有するポリオレフィン樹脂層を２層として、一方の層にアナターゼ型二酸化チタンを含有させ、他方の層にルチル型二酸化チタンを含有させてもよい。
【００３６】
前記二酸化チタンの平均粒子サイズとしては、例えば、０．１〜０．４μｍが好ましい。前記平均粒子サイズが０．１μｍ未満であるとポリオレフィン樹脂層中に均一に混合分散することが困難となり、一方、０．４μｍを超えると十分な白色度が得られない上、ポリオレフィン樹脂層の表面に突起が生じ、画質に悪影響を及ぼすことがある。
【００３７】
前記二酸化チタンは、粒子表面がシランカップリング剤で処理されているのが好ましく、前記シランカップリング剤としては、末端がエトキシ変性又はメトキシ変性されているものが好ましい。前記シランカップリング剤の処理量としては、二酸化チタンに対し０．０５〜２．５質量％が好ましく、０．５〜２．０質量％がより好ましい。前記シランカップリング剤の処理量が０．０５質量％未満であると、シランカップリング剤による表面処理効果が十分でないことがあり、一方、２．５質量％を超えると二酸化チタンに対し過剰な処理となる場合がある。
【００３８】
前記二酸化チタン表面には、二酸化チタン顔料の活性を抑制するため、該シランカップリング剤表面処理を実施する前に無機表面処理剤で表面処理することが好ましい。前記無機表面処理剤としては、例えば、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２の少なくとも１つであることが好ましく、この無機表面処理剤の処理量（無水物の形で計算して）は、二酸化チタンに対して０．０１〜１．８質量％が好ましく、０．２〜１．０質量％がより好ましい。
前記二酸化チタンの表面が無機表面処理されていないと、二酸化チタンの耐熱性が低く、３２０℃前後の押出ラミネートに使用した場合に、二酸化チタンが黄変してしまう可能性がある。また、二酸化チタンの活性が抑制されないため、二酸化チタン粒子が凝集し、押し出しラミネート出口近傍に異物の押し出しを防ぐために一般に設けられている２０〜４００メッシュ相当の金属製の濾網に引っかかり、押し出し機内の圧力上昇を引き起こす可能性もある。
一方、二酸化チタンに対して無機表面処理剤の処理量が１．８質量％以上となると無機表面処理剤の表面に水分が付着し易くなり、押し出しラミネートに使用すると著しくダイリップ汚れの成長が早くなる場合がある。
【００３９】
前記二酸化チタンは、高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸エチル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸、ポリオレフィンワックス等を分散助剤として用い、２本ロール、３本ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、連続混練等の混練機で前記樹脂中に練り込まれる。前記分散助剤としては、ステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛がより好ましい。こうして二酸化チタン顔料が練り込まれた前記樹脂は、ペレット形状に成形され二酸化チタン顔料のマスターバッチとして用いられる。
【００４０】
前記ペレット中の二酸化チタン濃度としては、３０〜７５質量％程度であることが好ましい。前記ペレット中の前記分散助剤の濃度としては、０．５〜１０質量％程度が好ましい。前記二酸化チタン濃度が３０質量％未満となるとペレットのカサが大きくなり、逆に７５質量％を超えると二酸化チタンの分散性が悪くなるとともにペレットにひび割れが生じ易くなる。また、二酸化チタンを含有するマスターバッチは、使用前に５０〜９０℃、２時間以上のドライ乾燥或いは真空乾燥をするのが好ましい。
【００４１】
前記ポリオレフィン樹脂層における前記二酸化チタンの含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、８〜４５質量％がより好ましい。前記含有量が５質量％未満であると、解像度が劣ることがあり、一方、５０質量％を超えると、製造時にダイすじが発生することがある。
【００４２】
前記ブルーイング剤としては、一般に知られる群青、コバルトブルー、酸化燐酸コバルト、キナクリドン系顔料等とそれらの混合物が挙げられる。前記ブルーイング剤の粒子径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、通常、０．３〜１０μｍの範囲が好ましい。なお、ブルーイング剤をポリオレフィン樹脂層の最上層に用いる場合には、０．２〜０．４質量％含有させるのが好ましい。また、下層側に用いる場合には、０〜０．１５質量％含有させるのが好ましい。
【００４３】
前記酸化防止剤の前記ポリオレフィン樹脂層中の含有量としては、前記ポリオレフィン樹脂層を形成する樹脂に対し、５０〜１，０００ｐｐｍ程度が好ましい。このようにして作製された二酸化チタン顔料等を含有するマスターバッチは、前記ポリオレフィン樹脂層を形成する樹脂を用いて適宜希釈し、押し出しラミネート用に供される。
【００４４】
前記粘着付与剤樹脂としては、ロジン誘導体樹脂、テルペン樹脂（例えば、高分子β−ピネン）、クマロン・インデン樹脂及び石油系炭化水素樹脂等の中から適宜選択される。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して併用してもよい。
【００４５】
前記石油系炭化水素樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水添系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、等が挙げられる。前記脂肪族系石油樹脂としては、特に炭素原子数５のものが好ましい。前記芳香族系石油樹脂としては、特に炭素原子数９のものが好ましい。
【００４６】
前記粘着付与剤樹脂の配合量としては、前記ポリオレフィン樹脂層を構成する樹脂に対し、通常０．５〜６０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましい。前記粘着付与剤樹脂の配合量が、０．５質量％未満となると、接着不良となることがあり、一方、６０質量％を超えると製造時のネックインが発生し易くなることがある。
【００４７】
前記接着性樹脂としては、例えば、アイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体、これらの金属塩等が挙げられる。前記接着性樹脂の配合量としては、前記ポリオレフィン樹脂層を形成する樹脂に対し、２０〜５００質量％が好ましく、５０〜２００質量％がより好ましい。なお、前記粘着付与剤樹脂と前記接着性樹脂とを併用してもよい。
【００４８】
（電子写真用受像シート用支持体の製造方法）
本発明の電子写真用受像シート用支持体の製造方法は、原紙の表面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し微細な粗面（微細マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却すると共に、原紙の裏面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対し粗面（マット面）を有する冷却ロールで押圧冷却する。
なお、前記ポリオレフィン樹脂層を形成する樹脂を前記原紙の一方又は両方の表面に被覆する前に、前記原紙に、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、又はプラズマ処理などの活性化処理を施すことが好ましい。
【００４９】
具体的には、前記ポリオレフィン樹脂層は、加熱溶融した前記二酸化チタン等を含有するペレットを溶融し、必要に応じて前記ポリオレフィン樹脂層を形成する樹脂で希釈して溶融する。この溶融ポリオレフィン樹脂を走行させた前記原紙上に、通常ラミネート法、逐次ラミネート法、又は、フィートブロックタイプ、マルチマニホールドタイプ、マルチスロットタイプ等の単層若しくは多層押出ダイ、ラミネーター等によるラミネート法のいずれかの方法により被覆することによって、形成される。前記単層若しくは多層押出用ダイの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、一般に、Ｔダイ、コートハンガーダイ等が好適に挙げられる。
なお、所望の表面形状を得、かつ原紙表面との良好な接着性を得るためのポリオレフィン樹脂の溶融押出温度は、一般に３００℃〜３４０℃が好ましい。
【００５０】
前記ポリオレフィン樹脂層に用いるポリエチレン混合物において、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。例えば、混練機用押出機、加熱練りロール、バンバリーミキサー、ニーダー等を用いて、所定量の高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン、更に必要に応じて各種添加剤を加えて溶融混合した後、これらの混合物を粉砕、或いはペレット化する方法、又は押出機を用いて単純にブレンドした状態で直接投入して、押出コーティングする方法、等を適宜採用することができる。
【００５１】
前記支持体のトナー受像層の形成される側（表面）に形成されるポリオレフィン樹脂層の厚みとしては、１０〜６０μｍが好ましい。一方、前記支持体のバック層の形成される側（裏面）に形成されるポリオレフィン樹脂層の厚みとしては、１０〜５０μｍが好ましい。
【００５２】
前記支持体におけるトナー受像層側（表面）のポリオレフィン樹脂層の最上層表面には、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下の型付けがされる。トナー受像層の形成されない側（裏面）のポリオレフィン樹脂層表面には、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２０μｍ以下の型付けがされる。
前記型付けは、冷却ロールを用いて行うことが好ましい。冷却ロールの表面温度は０℃〜５０℃が好ましく、０℃〜３０℃がより好ましい。冷却ロールの表面温度が高すぎると、冷却ロールからポリオレフィン樹脂層が剥がれにくく、剥離不良による表面形状不良が生じる場合がある。一方、冷却ロールの表面温度が低すぎると、冷却ロール表面の転写が不十分になり、所望の表面形状が得られないばかりでなく、冷却ロール表面の結露による水滴故障が生じる場合がある。
なお、冷却ロール表面の転写によりポリオレフィン樹脂層表面を粗面化する場合には、必ずしも冷却ロールの微細な粗面（微細マット面）乃至粗面（マット面）と同等の粗さが形成されるものではなく、若干凹凸が緩和される点を考慮すれば、（１）支持体におけるトナー受像層側（表面）のポリオレフィン樹脂層の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．５μｍ以下とする場合には、前記冷却ロールの微細な粗面（微細マット面）の中心線平均粗さ（Ｒａ）は１．０μｍ以下（好ましくは０．７μｍ以下）とすることが好ましい。また、（２）支持体におけるトナー受像層の形成されない側（裏面）のポリオレフィン樹脂層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．５μｍ以上２０μｍ以下とする場合には、前記冷却ロールの粗面（マット面）の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．７μｍ以上４０μｍ以下（好ましくは１．０μｍ以上２５μｍ以下）とすることが好ましい。
【００５３】
前記微細な粗面（微細マット面）乃至粗面（マット面）を有する冷却ロールの製法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サンドブラスト法、液体ホーミング法、電気的穿孔法、などが挙げられ、これらの中でもサンドブラスト法が好適である。
具体的には、鉄芯ロールに銅メッキを施すか又は施さないで、サンドブラスト法、液体ホーミング法、及び電気的穿孔法のいずれかの方法で銅メッキ面又は鉄芯ロール面に微細な凹凸を形成し、粗面化する。必要な粗面が得られたならメッキを施す。該メッキとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、操業性などからクロムメッキが好ましく、硬質クロムメッキが特に好ましい。なお、前記メッキ層の厚みは１０μｍ〜５０μｍが好ましい。
【００５４】
次に、型付けした後のポリオレフィン樹脂層の表面には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことができ、活性化処理後に特開昭６１−８４６４４３号公報に記載のような下引き処理を行うこともできる。
【００５５】
（電子写真用受像シート）
本発明の電子写真用受像シートは、前記電子写真受像シート用支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなる。更に必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００５６】
本発明においては、前記トナー受像層側の表面におけるベック平滑度は１００００秒以上であり、１５０００秒以上が好ましく、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．５μｍ以下であり、０．４μｍ以下が好ましい。
前記トナー受像層側の表面におけるベック平滑度が１００００秒未満であると、トナー画像の光沢が損なわれてしまい、銀塩写真ライクな高画質が得られない。また、前記支持体の表面における中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍを超えるとトナー画像の光沢が損なわれ、銀塩写真ライクな高画質が得られない。
【００５７】
また、本発明においては、前記トナー受像層側の表面の表面粗さを満たした上で、前記バック層側の裏面におけるベック平滑度は１５００秒以下であり、１３００秒以下が好ましく、かつ中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．５μｍ以上２０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）は２０μｍ以上１００μｍ以下であり、中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．７５μｍ以上１０μｍ以下、及び局部山頂平均間隔（Ｓ）は３０μｍ以上７５μｍ以下が好ましい。
前記バック層側の裏面におけるベック平滑度が１５００秒を超えるとシート間の摩擦抵抗が増加し、走行性が悪化する傾向がある。また、前記バック層側の裏面における中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ未満では、シート間の摩擦抵抗が大きくなり、走行性が悪化し、耐接着性も悪化する傾向がある。一方、２０μを超えると裏面のザラツキ感がでることが懸念される。また、前記バック層側の裏面における局部山頂平均間隔（Ｓ）が２０μｍ未満では、ザラツキ感が出る傾向がある。一方、１００μｍを超えると、シート間摩擦抵抗が大きくなり、走行性が悪化し、耐接着性も悪化する傾向がある。
【００５８】
ここで、前記ベック平滑度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１９に準拠したベック平滑度試験器を用いて測定することができる。また、前記中心線平均粗さ（Ｒａ）及び局部山頂平均間隔（Ｓ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１における表面粗さの定義に基づくものであり、例えば、表面形状測定機を用いて測定することができる。
【００５９】
本発明においては、前記トナー受像層及びバック層（特に、トナー受像層及びバック層が複数層構造の場合には、その最表面層）の表面粗さを達成するため、前記本発明の電子写真用受像シート用支持体の表面及び裏面に水分散系樹脂を含有する塗布液を塗布し、トナー受像層及びバック層を形成する。
前記水分散系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、ソープフリー型水分散性ポリマーを含有することが好ましい。
【００６０】
〔トナー受像層〕
前記トナー受像層は、少なくとも一層に形成され、その最表面層が、ソープフリー型水分散性ポリマーを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００６１】
前記ソープフリー型水分散性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、芳香族系ポリエステル樹脂又はアクリル共重合樹脂が好適である。
【００６２】
−芳香族系ポリエステル樹脂−
前記芳香族系ポリエステル樹脂としては、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）は２０〜８０℃が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。
（２）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（３）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍφが好ましく、４０〜１５０ｍｍφがより好ましい。
【００６３】
前記自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンの製造方法は、特開２００２−１７３５８２号公報などに記載されているように、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃である芳香族系ポリエステル樹脂、親水性有機溶剤、ポリエステル樹脂のカルボキシル基をイオン化するための中和剤（すでにイオン化されている場合は不要）、水、これらすべての原料が含まれた状態で、４０℃〜１００℃で数分〜数時間、加熱攪拌するという方法を挙げることができる。この際、加熱温度が４０℃未満では、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンの粘度上昇が大きくなり、作業上好ましくない。
【００６４】
−アクリル共重合樹脂−
前記アクリル共重合樹脂は、下記（１）から（４）から選ばれる２種以上の単量体を水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で乳化重合してなり、かつ下記（５）及び（６）の特性を有するものが好ましい。
（１）芳香族エチレン性不飽和単量体
（２）エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体
（３）エチレン性不飽和カルボン酸単量体
（４）前記（１）から（３）のいずれかの単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）は２０〜８０℃が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。
（６）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍφが好ましく、４０〜１５０ｍｍφがより好ましい。
【００６５】
前記芳香族系エチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ａ」と呼ぶ場合がある）は、１分子中に芳香族環とラジカル重合可能なビニル基とを有する単量体であり、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物や、ベンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、又は２種以上組合せて用いてもよい。
前記アクリル共重合樹脂における単量体Ａの使用量は、使用する全単量体中、４０〜９９質量部が好ましく、４５〜８０質量部がより好ましく、５０〜７０質量部が更に好ましい。
前記単量体Ａの使用量を４０〜９９質量部とすることにより、印刷適性、耐溶剤性がともに良好となる。
【００６６】
前記エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ｂ」と呼ぶ場合がある）は、１分子中にエポキシ基とラジカル重合可能なビニル基とを有する単量体であり、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、エポキジシクロヘキシル（メタ）アクリレート、エポキシ化ブタジエンなどのエポキシ誘導体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、又は２種以上組合せて用いてもよい。
前記アクリル共重合樹脂における単量体Ｂの使用量は、使用する全単量体中、０．５〜１０質量部が好ましく、１〜８質量部がより好ましく、２〜７質量部が更に好ましい。
前記単量体Ｂの使用量を０．５〜１０質量部とすることにより、耐溶剤性、印刷適性がともに良好となる。
【００６７】
前記エチレン性不飽和カルボン酸単量体（以下、「単量体Ｃ」と呼ぶ場合がある）は、１分子中にカルボキシル基とラジカル重合可能なビニル基を有する単量体である。
前記単量体Ｃ、又は水性溶媒を用いて乳化重合する際に単量体Ｃに変化するものの具体例として、例えば、以下に示す（ａ）〜（ｅ）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、又は２種以上組合せて用いてもよい。
（ａ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類
（ｂ）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類
（ｃ）マレイン酸メチル、イタコン酸メチル、β−メタアクリルオキシエチルアシットヘキサハイドロフタレートなどのハーフエステル類
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）の不飽和カルボン酸類の無水物。例えば、アクリル酸無水物、マレイン酸無水物などは、水性溶媒中で乳化重合する際にカルボン酸に変化するので、乳化重合の際の単量体として用いることができる。
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）のカリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩
前記アクリル共重合樹脂における単量体Ｃの使用量は、使用する全単量体中、０．５〜１０質量部が好ましく、０．７〜７質量部がより好ましく、１〜５質量部が更に好ましい。
前記単量体Ｃの使用量を０．５〜１０質量部とすることにより、耐溶剤性、耐水性、印刷適性がともに良好となる。
【００６８】
前記他のエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ｄ」と呼ぶ場合がある）は、前記単量体Ａ〜単量体Ｃと共重合可能な単量体であればよく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；アミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ブチルアミノエチルアクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルエステル；ダイアセトン（メタ）アクリルアミドなどのカルボニル基を分子中に有する化合物；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）つアクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリシルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリシルメタクリレートなどの光安定化の機能を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシ−４−メタクリルオキシベンゾフェノン、２−［２’−ヒドロキシ−５メタクリロルオキシエチル］フェニル］ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収性の機能を有する（メタ）アクリレート化合物；１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル；エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物、モノアルキルエステル、モノアミド類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトンなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、又は２種以上組合せて用いてもよい。
前記単量体Ｄの使用量は、使用する全単量体のうち、前記単量体Ａ〜単量体Ｃを除く残りの部分を占める。
【００６９】
前記アクリル共重合樹脂に含まれるポリマー粒子のゲル分率は、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、８５％以上が更に好ましい。ゲル分率を７０％以上とすることにより、耐溶剤性が良好となる。
前記ゲル分率とは、前述したように、ポリマー粒子中において高分子量の３次元網目構造を形成する部分の占める割合をいい、通常、前記ポリマー粒子中におけるトルエン等の有機溶媒への不溶分として測定される。
ゲル分率は、単量体Ａ〜単量体Ｄを本発明の範囲内で使用した上で、ラジカル重合開始剤の種類及び量、重合温度、必要により使用される連鎖移動剤の種類及び量によって調節することができる。
【００７０】
−水系分散体の製造方法−
水系分散体は、２以上の単量体からなる混合物を、水性溶媒中、後述する反応性乳化剤の存在下で、重合開始剤を添加し、共重合させることにより得られる。かかる乳化重合においては、まず、重合開始剤を熱又は還元性物質の存在下でラジカル分解して重合開始反応を起こさせることにより単量体の付加重合を行わせる。
【００７１】
−重合開始剤−
水系分散体の製造に用いる重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンセンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイドなどの有機ハイドロパーオキサイド類からなる酸化剤と含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方、含糖ピロリン酸鉄処方／メルボキシレート処方の混合処方などの還元剤との組合せによるレドックス系の開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２−カルバモイルアザイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物などを挙げることができ、好ましくは前記過硫酸塩及び前記レドックス系の開始剤である。
前記重合開始剤の使用量は、全単量体１００質量部あたり、０．０５〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部がより好ましい。これらの重合開始剤を用いて乳化重合する際には、反応系中に重合開始剤を一括添加するか、又は重合開始剤の一部を回分的添加、連続的添加、あるいはこの両者を組み合わせて添加する方法を用いることができる。
【００７２】
−反応性乳化剤−
前記ソープフリー型水分散性ポリマーは、２以上の単量体を反応性乳化剤の存在下にラジカル重合して得られる。
ここで、前記反応性乳化剤とは、乳化重合可能な程度の乳化能を有し、かつ、ラジカル重合可能である乳化剤をいう。
本発明においては、反応性乳化剤を用いて乳化重合を行うことにより、乳化剤の使用量を低減することができ、特に、水系媒体中における遊離の乳化剤の量を低減することができるため、耐水性に優れた共重合体エマルジョンが得られる。
前記反応性乳化剤としては、例えば、ラジカル反応性基としてエチレン性不飽和基、親水基としてポリオキシエチレン基、スルホン基、硫酸基、疎水基としてアルキル基を１分子中に有する乳化剤が挙げられる。
このような反応性乳化剤としては、例えば、「ラテムルＳ−１８０Ａ」（花王（株）製）；「エレミノールＪＳ−２」（三洋化成（株）製）；「アクアロンＨＳ−１０」、「アクアロンＢＣ−１０」（第一工業製薬（株）製）；「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」（旭電化工業（株）製）等のアニオン性反応性乳化剤、「アクアロンＲＳ−２０」（第一工業製薬（株）製）；「アデカリアソープＮＥ−２０」（旭電化工業（株）製）等の非イオン性反応性乳化剤、などを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、あるいは２種以上組合せて用いてもよい。
【００７３】
本発明における反応性乳化剤の使用量は、後述する粒子径によるが、全単量体１００質量部に対し、０．５〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
前記反応性乳化剤の使用量を０．５〜５質量部とすることにより、重合反応時の安定性を保持することができ、乳化が十分で、泡立ちも適当である。
また、前記反応性乳化剤は、重合系にそれぞれ一括添加、回分的添加、連続的添加、又はこの両者を組み合わせて添加されるのが好ましい。
【００７４】
前記水系分散体の重合においては、上記の乳化剤及び重合開始剤と共に、必要に応じて、連鎖移動剤、電解質、キレート剤、ｐＨ調整剤などを併用してもよい。
前記連鎖移動剤の使用量は、全単量体１００質量部あたり、０〜５質量部程度が好ましい。
【００７５】
前記ｐＨ調整剤としては、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸水素二ナトリウムなどが挙げられる。ｐＨ調整剤の使用量はそれぞれ、全単量体１００質量部あたり０〜２質量部が好ましい。
【００７６】
重合法の一例としては、単量体混合物１００質量部と、水１００〜５００質量部と、重合開始剤０．０５〜５質量部と、反応性乳化剤０．０１〜５質量部と、連鎖移動剤、電解質及びｐＨ調整剤の所定量とよりなる水性の反応系を、５〜１００℃（特に、５０〜９０℃）の好ましい温度条件下、０．１〜１０時間にわたり反応させる。
その際の重合方法としては、全単量体を一括添加する方法、少なくとも一部の単量体を分割又は連続して添加する方法、少なくとも一部の単量体のプレエマルジョンを分割又は連続して添加する方法、又はこれらの方式を段階的に組み合わせた方法等を採用することができるが、特に、水溶性の低い単量体を使用する場合は・高圧ホモジナイサーや超音波分散機を用いて、予め単量体混合物の少なくとも一部、水、反応性乳化剤等を強制乳化させてプレエマルジョンを調製してから、残りの単量体を一括添加、あるいは分割又は連続して添加する方法等により重合することもできる。
【００７７】
−その他の添加剤−
以上の水系分散体には、目的に応じて、光安定化剤、紫外線吸収剤、有機溶剤、架橋剤、水溶性高分子（例えば、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、澱粉）、消泡剤、増粘剤、熱安定剤、レベリング剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、艶消し剤、顔料、防カビ剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００７８】
水系分散体に添加含有される光安定化剤・紫外線吸収剤としては特に限定されるものではなく、塗料、合成ゴム、合成樹脂、合成繊維用の光安定化剤・紫外線吸収剤として公知のものを使用することができる。具体的には、有機ニッケル、ヒンダートアミン系などの光安定化剤；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの無機系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの有機系紫外線吸収剤などを挙げることができる。これらのうち、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジル）セバケートなどのヒンダードアミン系の光安定化剤；酸化セリウム、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤が好ましい。光安定化剤・紫外線吸収剤の添加量としては、特定の重合体（固形分）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。光安定化剤・紫外線吸収剤を含有させることにより、本発明の水系分散体により形成される塗膜に良好な耐侯性を発現させることができる。
【００７９】
前記水系分散体に添加含有される有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキシルアルコールなどのアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ・ブチルセロソルブ・ヘキシルセロソルブ・メチルカルビトール、エチルカルビトール、メチルセロゾルブアセテート、エチルセロゾルブアセテート、トリブトキシメチルフォスフェートなどを挙げることができる。
前記有機溶剤の添加量としては、水系分散体固形分１００質量部に対して、通常０．１〜１００質量部が好ましい。前記有機溶剤を含有させることにより、得られる水系分散体の濡れ性及び造膜性を向上させることができる。
【００８０】
前記水系分散体に添加含有される架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、アミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂よりなる架橋剤、ヒドラジド化合物、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、アジリジン化合物などの有機系架橋剤、金属化合物などの無機系架橋剤など、公知の架橋剤を使用することができる。
【００８１】
前記架橋剤によれば、０〜２８０℃の温度条件下に架橋（硬化）反応を進行させることができる。そして、上記架橋剤のうち、アミノ樹脂、フェノール樹脂、ブロックイソシアネート化合物よりなるものは、１００℃以下の温度条件下に架橋反応を進行させることができるので好ましい。架橋剤を含有させることにより、水系分散体により形成される塗膜に更に優れた耐溶剤性及び耐水性を付与することができる。
【００８２】
全単量体中、単量体Ａを用いることで、印刷適性を高めるとともに、ガラス転移温度（Ｔｇ）を高めることができ、更に、単量体Ｂで架橋することにより、耐溶剤性、耐水性、耐アルカリ性、耐酸性を向上させることができる。したがって、本発明の水系分散体によれば、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、耐酸性・耐アルカリ性に優れた塗膜を形成することができる。
【００８３】
前記トナー受像層は、上記ソープフリー型水分散性ポリマー（例えば、芳香族系ポリエステル樹脂及びアクリル共重合樹脂）以外にも、高分子系帯電防止剤を含有する。
【００８４】
−高分子系帯電防止剤−
前記高分子系帯電防止剤としては、カルボキシル基又はスルホン基を有する水溶性高分子化合物、及びその金属塩、並びに、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基及び水酸基の少なくともいずれかを有する親水性有機高分子水分散物から選ばれるものが好ましい。
前記親水性有機高分子水分散物が、親水性ブロック及び疎水性ブロックを有するブロック共重合体の乳化物であることが好ましい。
【００８５】
前記カルボキシル基を有する水溶性高分子化合物としては、炭素数４以上のエチレン系不飽和モノマー、例えば、炭素数４以上のα−オレフィン、アルキルビニルエーテル、又はスチレン等の不飽和共重合性単量体と無水マレイン酸との共重合体が好ましく、その塩は、それらを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリと共に加水分解して得られる。
【００８６】
炭素数４以上の不飽和共重合性単量体と無水マレイン酸との共重合体の分子量は２０００〜１５００００が好ましい。これらの具体例としては、イソブチレン、１−ペンテン、ブチルビニルエーテル、又はスチレンと、無水マレイン酸との共重合体を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリとともに加水分解して得られる溶液のｐＨが５．０〜９．０である反応生成物などが挙げられる。これらの他に、スチレンとイタコン酸又はクロトン酸との共重合体、メチルアクリレートとシトラコン酸との共重合体など、あるいはそれらの金属塩を挙げることができる。
【００８７】
前記スルホン基を有する水溶性高分子化合物としては、分子量が５０００〜１００００００のものが好ましい。例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルベンジルスルホン酸など、あるいは、それらのナトリウムやカリウムなどの塩などを挙げることができる。その金属塩としては、ポリアクリル酸ソーダ、ポリスチレンスルホン酸ソーダ等が挙げられ、親水性有機高分子水分散物としては、カルボキシル変性ポリエチレン又はその塩等が挙げられる。
【００８８】
−親水性有機高分子水分散物−
前記カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基を有する親水性有機高分子水分散物は、親水性ブロック及び疎水性ブロックとを有するブロック共重合体の乳化物とすることが好ましい。
前記親水性ブロック及び疎水性ブロックとを有するブロック共重合体において、疎水性ブロックとしては、炭化水素系の単量体を主成分とする重合体もしくは共重合体のユニットが挙げられる。その炭化水素系の単量体を主成分とする重合体もしくは共重合体のユニットとしては、ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットが好ましいものとして挙げられる。
【００８９】
前記ブロック共重合体において、親水性ブロックとしては、前記の疎水性ポリマーユニットに親水基を含有させたものが挙げられる。かかる親水基としては、スルホン基、カルボン酸基（カルボキシル基）、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基、アルキルエステル基、酸無水物基等が挙げられる。これらの中ではスルホン基、カルボン酸基（カルボキシル基）、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基が好ましく、更に好ましいのはスルホン基及びカルボン酸基（カルボキシル基）、特に好ましいのはスルホン基である。例えば、ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットなどの炭化水素系単量体を主成分とする（共）重合体のユニットに、スルホン基などの親水基を含有させたものが挙げられる。
【００９０】
前記ジエン系単量体を主体とする（共）重合体のユニットに使用されるジエン系単量体としては、炭素数４〜１２のジエン系化合物が好ましく、更に好ましくは炭素数４〜８、特に好ましくは炭素数４〜６のジエン系化合物である。
【００９１】
また、オレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットは、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットである。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−チルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。また、オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられる。これらモノマーは１種単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。これらのうちで好ましいのは、芳香族ビニル化合物であり、特に好ましくはスチレンである。
【００９２】
また、前記ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットには、前記単量体以外に、他の単量体を併用することもできる。
【００９３】
前記ジエン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットには、他の単量体として前記芳香族ビニル化合物やオレフィンを劣位量共重合してもよい。また、芳香族ビニル化合物を主体とする（共）重合体ユニットには、前記ジエン系単量体やオレフィンを劣位量共重合してもよい。また、オレフィンを主体とする（共）重合体ユニットには、他の単量体として前記ジエン系単量体や芳香族ビニル化合物を劣位量共重合してもよい。これら他の単量体を併用する場合には、その単量体の使用量は、各（共）重合体ユニット中、通常６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００９４】
前記ブロック共重合体（ベースポリマー）の製造、即ち、ジエン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットと、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットを含有するブロック共重合体は、それぞれの単量体を開始剤を用い、必要に応じて溶剤を用いて共重合することにより製造することができる。前記重合方式としては、ブロック共重合体を得るという意味から、特に、アニオン重合が好ましく用いられる。
【００９５】
また、前記ブロック共重合体について、ジエン系単量体に基づく残存二重結合の一部あるいは全部を水素添加（水添）して使用することもできる。この場合、公知の水添触媒が使用可能で、例えば、特開平５−２２２１１５号公報に記載されているような触媒、方法が挙げられる。ベースポリマーである前記ブロック共重合体を水添後、後述する方法で親水基を導入することもできるが、該共重合体に親水基導入したのち、水添してもよい。
【００９６】
本発明に使用されるベースポリマーは、好ましくはジエン系単量体を含有するポリマーユニットＡとオレフィン系単量体を含有するポリマーユニットＢを含有するブロック共重合体である。そのブロック共重合体の好ましい構造としては、ＡＢ型、Ａ（ＢＡ）ｎ型、Ｂ（ＡＢ）ｎ型、又は（ＡＢ）ｎ型（ただし、ｎは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３、更に好ましくは１〜２、特に好ましくは１）である。
【００９７】
これらのうちで好ましいのは、ＡＢ型、ＡＢＡ型、及びＢＡＢ型のブロック共重合体である。具体的には、好ましいベースポリマーとしては、例えば、イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン−スチレン−イソプレン三元ブロック共重合体、ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体、ブタジエン−スチレン−ブタジエン三元ブロック共重合体及びこれらブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。また、ジエンモノマーユニットのブロック鎖中に、前記芳香族モノマーあるいは他のモノマーが一部共重合されていても良く、また、芳香族モノマーユニットのブロック鎖中に前記ジエンモノマーあるいは他のモノマーが一部共重合されていてもよい。
【００９８】
これらベースポリマー又はその水添物のポリスチレン換算の重量平均分子量（以下「Ｍｗ」という）は、１，０００〜１，０００，０００が好ましく、２，０００〜５００，０００がより好ましく、５，０００〜２００，０００が更に好ましい。Ｍｗが１，０００未満であると、帯電防止性を有するポリマー乳化物の帯電防止性が経時的に低下する場合があり、一方、１，０００，０００を超えると、極性基を導入する際にゲル化する等の問題が生じる場合がある。
【００９９】
前記ブロック共重合体において、ジエン系単量体を含有するポリマーユニットＡとオレフィン系単量体を含有するポリマーユニットＢの割合Ａ／Ｂは、水素添加してないブロック共重合体の場合は、１〜８０／９９〜２０が好ましく、２〜７０／９８〜３０がより好ましく、５〜５０／９５〜５０が更に好ましい。また、水素添加したブロック共重合体の場合は、２０〜９９／８０〜１が好ましく、３０〜９８／７０〜２がより好ましく、５０〜９５／５０〜５が更に好ましい。
【０１００】
各ポリマーユニットＡ及びＢの重合度は、水素添加してないブロック共重合体の場合は、Ａが１０以上、Ｂが２０以上が好ましく、Ａが５０以上、Ｂが１００以上がより好ましく、Ａが１００以上、Ｂが２００以上が更に好ましい。また、水素添加したブロック共重合体の場合は、Ａが２０以上、Ｂが１０以上が好ましく、Ａが１００以上、Ｂが５０以上がより好ましく、Ａが２００以上、Ｂが１００以上が更に好ましい。
【０１０１】
親水基を有するブロック共重合体は、前記ブロック共重合体からなるベースポリマーに親水基を含有する単量体（モノマー）を共重合する方法や、親水基を付加などの方法により含有させることにより製造することができる。親水基を付加などの方法により含有させる方法としては、公知の方法が使用できる。例えば、スルホン基を導入する場合、例えば、日本科学会編集、新実験講座（１４巻  ＩＩＩ、１７７３頁）、特開平２−２２７４０３号公報などに記載された方法でスルホン化することにより製造することができる。
【０１０２】
以上のような親水基を導入したブロック共重合体の親水基の含有量は、通常、親水基を含有したモノマー単位の数がブロック中の構成モノマー単位の５０（モル）％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。５０％以上にすることにより、十分な帯電防止性が得られる。なお、疎水性ブロック中に親水基を含有していてもよいが、親水基を含有したモノマー単位の数が疎水性ブロック中の構成モノマー単位の１０（モル）％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。また、親水基を導入したブロック共重合体中の極性基含量は、０．１〜５ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．２〜３ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、０．３〜２．５ｍｍｏｌ／ｇが更に好ましく、０．５〜２ｍｍｏｌ／ｇが特に好ましい。０．１ｍｍｏｌ／ｇ未満では、帯電防止性が発現しにくく、また多すぎると耐水性が問題になる場合がある。
【０１０３】
本発明においては、通常、前記親水基含有ブロック共重合体を水などの媒体中に乳化分散した状態で使用する。乳化分散する方法に特に制限はないが、好ましくは、親水基含有ブロック共重合体の有機溶剤溶液を、水と混合し、乳化させたのち、水を残したまま有機溶剤を除去することにより行うことができる。
【０１０４】
このようにして得られる親水基含有ブロック共重合体乳化物の粒径は、通常、１〜５００ｎｍが好ましく、１〜３００ｎｍがより好ましく、１〜１５０ｎｍが更に好ましい。また、得られるポリマー乳化物の固形分濃度は、通常、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい、これは、使用条件、保存条件などにより、適宜選択することができる。
【０１０５】
前記親水基含有ブロック共重合体乳化物は、単独で用いてもよいが、他のポリマーと併用することも可能である。即ち、親水基含有ブロック共重合体を他のポリマーと併用して、帯電防止性ポリマーとしたものを、繊維状物質や通常の重合体等の基材の帯電防止剤として使用することができる。親水基含有ブロック共重合体を他のポリマーと併用して、帯電防止性ポリマーを製造する方法としては、（ａ）親水基含有ブロック共重合体と他のポリマーの乳化物をブレンドする方法、（ｂ）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用して、公知の各種ポリマーを乳化させることにより帯電防止性ポリマーを得ることができる。
【０１０６】
前記（ａ）の他のポリマーの乳化物としては特に制限はなく、公知のポリマーの乳化物が使用される。好ましい乳化物としては、ウレタンエマルジョン、アクリルエマルジョン、エポキシエマルジョン、ポリエステルエマルジョン、ポリスチレンエマルジョンなどが挙げられ、これらは、単独で使用しても、２種以上併用して使用してもかまわない。前記（ｂ）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用して、公知の各種ポリマーを乳化させることにより帯電防止性ポリマーを得る方法としては、特に制限はないが、以下の２方法が好ましい。
（１）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用し、各種ポリマーを乳化することにより、該ポリマーの乳化物を得る方法（ポリマーの再乳化方法と称する）。（２）親水基含有ブロック共重合体乳化物、水及び場合によっては溶剤の存在下に、公知のモノマーを乳化させた後、ラジカル開始剤等により該モノマーを重合するなど、公知の乳化重合などによりポリマーの乳化物を得る方法（乳化重合方法と称する）
【０１０７】
前記帯電防止性のブロック共重合体中、親水性ブロックの含有割合は、固形分換算で、通常５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。５０質量％を超えると帯電防止性ポリマーの乳化物の静置安定性が悪化する場合がある。
【０１０８】
前記帯電防止剤は、特に制限はなく、他の帯電防止剤と併用して用いてもよい。かかる他の帯電防止剤としては特に制限はないが、好ましいものとしては、ポリオキシエチレンもしくはポリオキシプロピレン骨格を有するノニオン系化合物、４級窒素構造を有するカチオン系化合物、その他、スルホン基、カルボン酸基やリン酸基などのアニオン系官能基を有するアニオン系化合物などが挙げられる。また、親水基含有ブロック共重合体乳化物等には、必要に応じて潤滑剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を混ぜて使用することができる。
【０１０９】
−その他の成分−
前記トナー受像層におけるその他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、離形剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物などのその他の添加剤が挙げられる。
【０１１０】
−−離型剤−−
前記離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。
このような作用効果を奏する離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種の離型剤が挙げられる。好ましくは、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。
【０１１１】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【０１１２】
具体的には、シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物等）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型、過酸化物硬化型、紫外線硬化型等）、などが挙げられる。
【０１１３】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩（具体的には、無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウム等）、無機フッ化物（具体的には、フッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウム等）、などが挙げられる。
【０１１４】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【０１１５】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【０１１６】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックス、などが挙げられる。
【０１１７】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、吹込油、シクロペンタジエン化油、などが挙げられる。
【０１１８】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましい。
【０１１９】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋、等が挙げられる。
【０１２０】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）、等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスのモンタンワックスが特に好ましい。
【０１２１】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、などが挙げられる。
【０１２２】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【０１２３】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【０１２４】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【０１２５】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【０１２６】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１２７】
トナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【０１２８】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【０１２９】
前記離型剤の含有量は、前記トナー受像層全量に対し０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【０１３０】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【０１３１】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号などの各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【０１３２】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【０１３３】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１３４】
−−着色剤−−
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【０１３５】
前記白色顔料としては、後述するフィラーの項の無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【０１３６】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。
油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料；Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料、などが挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【０１３７】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、着色剤の含有量が８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が悪いことがある。
【０１３８】
−−フィラー−−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１３９】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、２００〜５０００ｎｍが好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１４０】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【０１４１】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％が好ましい。
【０１４２】
−−架橋剤−−
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１４３】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１４４】
−−帯電制御剤−−
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４５】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、前記金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１４６】
−−その他の添加剤−−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良やトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１４７】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１４８】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１４９】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１５０】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【０１５１】
なお、本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
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【０１５２】
本発明のトナー受像層は、前記支持体上に、トナー受像層に用いられるポリマーを含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。本発明で使用される前記ポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１５３】
本発明のトナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
【０１５４】
−トナー受像層の諸物性−
前記トナー受像層は、白色度が高いことが好ましい。前記白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることが好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることがより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。前記白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１５５】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１５６】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｇ（ガラス転移温度）が３０℃以上、トナーのＴｇ＋２０℃以下である。
（２）トナー受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が、６０〜２００℃、好ましくは、８０〜１７０℃である。ここで、前記１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間、例えば、３００秒後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）トナー受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が、４０〜２００℃、好ましくは、トナー受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下である。
（４）トナー受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａである。
（６）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０である。
（７）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００である。
（８）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下である。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号、同８−３０５０６７号、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１５７】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【０１５８】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがある一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１５９】
尚、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
本発明において、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１６０】
〔バック層〕
前記バック層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられ、上述した表面粗さ性状を備えたものである。
前記バック層は、前記トナー受像層と同様の水分散系樹脂、特に、ソープフリー型水分散性ポリマーを含有し、更にコロイド状シリカを含有することが好ましい。
前記コロイド状シリカとしては、一般に市販されているシリカゾル懸濁液、例えば、ルドックスＨＳ、ルドックスＡＳ等（デュポン社製）、スノーテックスＯ、スノーテックスＣ、スノーテックス２０等（日産化学工業社製）などが挙げられる。前記コロイド状シリカの含有量は、バック層用組成物全体に対し１〜５０質量％が好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
前記バック層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１６１】
［その他の層］
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１６２】
−表面保護層−
前記表面保護層は、本発明の電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１６３】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１６４】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１６５】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１６６】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１６７】
（トナー）
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１６８】
−トナー  結着樹脂−
前記結着樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１６９】
−トナー  着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１７０】
−トナー  離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
【０１７１】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１７２】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１７３】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１７４】
−トナー  その他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１７５】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１７６】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用で、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１７７】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１７８】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これ等の金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１７９】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造することが好ましい。
【０１８０】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１８１】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１８２】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、加熱加圧処理として、加熱加圧手段と、冷却手段と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用いることが好適である。
前記加熱加圧手段により、前記画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱加圧し、冷却した後、前記加熱加圧手段におけるベルト部材から剥離することが好ましい（冷却剥離処理）。
前記冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機の加熱加圧手段としては、特に制限されないが、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられる。前記冷却手段としては、特に制限されないが、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
【０１８３】
前記画像形成材料を前記冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機の加熱加圧手段に接触させる際には、加圧することが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はないが、ニップ圧を印加するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇ／ｃｍ２がより好ましい。また、加熱加圧手段における加熱は、画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度であり、用いる熱可塑性樹脂に応じて異なるが、通常、８０℃以上２００℃以下が好ましい。前記冷却手段における冷却温度は、画像形成層における熱可塑性樹脂層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【０１８４】
前記定着ベルトの表面は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されることが好ましい。中でも、ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト部材の表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【０１８５】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【０１８６】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１８７】
【化１】
2004271790.tif 000003
【０１８８】
ここで、上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【０１８９】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【０１９０】
【化２】
2004271790.tif 000004
【０１９１】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１９２】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【０１９３】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１９４】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【０１９５】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１９６】
【化３】
2004271790.tif 000005
【０１９７】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１９８】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１９９】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐薬品性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０２００】
前記本発明のベルト部材は、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０２０１】
前記ベルト部材の表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、通常２０〜５００μｍが好ましく、４０〜２００μｍがより好ましい。
【０２０２】
前記ベルト部材の表面粗さ〔算術平均粗さ（Ｒａ）〕としては、特に、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行える点で、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が更に好ましい。なお、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【０２０３】
本発明の電子写真用受像シートに画像を形成する方法は、定着ベルトを使用した電子写真方法であれば、特に制限はなく、通常の電子写真法であれば、いずれも適用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートには、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像シート搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像シート搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０２０４】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写或いはバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径のトナーを使用する場合には好ましい。
【０２０５】
本発明の画像形成方法によれば、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、電子写真用受像シート及びトナーの剥離性、或いは電子写真用受像シート及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を実現できる。
【０２０６】
図１及び図３は、ベルト定着型平滑化処理機の一例を示し、特に図１の冷却剥離式のベルト式処理機（エンドレスプレス）において、処理部１は、ベルト２と、加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、冷却装置７と、搬送ローラ８と、を備えている。
前記ベルト２の内側には、ベルト２と一対のテンションローラ５とが配置されている。前記ベルト２は、加熱ローラ３と、加熱ローラ３と離れた位置に配された一対のテンションローラ５とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ローラ４は、ベルト２と当接して加熱ローラ３と対向して配置されている。加圧ローラ４とベルト２との間は、加圧ローラ４と加熱ローラ３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。前記冷却装置７は、ベルト２の内側であって、ベルト２の回転方向における、上流側に位置する加熱ローラ３と下流側に位置するテンションローラ５との間に配置されている。搬送ローラ８は、ベルト２を介して冷却装置７と対向するようにして２個配置されている。ここでは、２個の搬送ローラの間隔は、前記ニップ部と搬送ローラ８の１つとの距離、テンションローラ５と搬送ローラ８の他の１つとの距離と、略同じ長さである。前記クリーニングローラ６は、ベルト２を介して、加熱ローラ３における加圧ローラ４と対向する側とは反対側と対向して配置されている。クリーニングローラ６とベルト２との間は、クリーニングローラ６と加熱ローラ３とにより加圧されている。加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、搬送ローラ８とは、互いに連動して回転し、ベルト２を回転させることができる。
【０２０７】
また、図３に示したベルト定着型平滑化処理機は、例えば、図２に示した電子写真装置（例えば、富士ゼロックス製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００））のベルト状定着部として改造して用いることができる。
図２中、１００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１６は記録シート、２５はベルト状定着部、をそれぞれ示す。
図３は、上記図２の画像形成装置１００の内部に配設されるベルト式定着部２５を示すものである。
このベルト式定着装置２５は、図３に示すように、加熱ロール７１と、該加熱ロール７１を含む剥離ロール７４、テンションロール７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ロール７１と剥離ロール７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真用受像シートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【０２０８】
そして、前記ベルト式定着装置２５では、図３に示すように、表面にカラートナー画像が転写・定着された電子写真用転写シートが、加熱ロール７１と当該加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像Ｔが電子写真用転写シート上に加熱溶融されて定着される。
【０２０９】
その後、前記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真用受像シートは、その表面の受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及び受像層が冷却して固化した後、剥離ロール７４によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０２１０】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【０２１１】
本発明の電子写真用受像シートに画像を形成する方法は、定着ベルトを使用した電子写真方法であれば、上記方法に制限されるものではない。通常の電子写真法であれば、いずれも適用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートには、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像シート搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像シート搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０２１２】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写或いはバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径のトナーを使用する場合には好ましい。
【０２１３】
本発明の画像形成方法によれば、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、電子写真用受像シート及びトナーの剥離性、或いは電子写真用受像シート及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を実現できる。
【０２１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【０２１５】
（実施例１〜６及び比較例１〜５）
−支持体の作製−
ＬＢＫＰ（広葉樹の漂白パルプ）からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス（、Ｃ．Ｆ．Ｓ．）３００ｍｌまで叩解した。このパルプ材料１００部に対して、カチオン性澱粉を１．０部、アルキルケテンダイマー０．５部、エポキシ化脂肪酸アミド０．５部、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン０．３部、高級脂肪酸エステル０．０３部、及びコロイドダルシリカ０．０２部を添加し、長網抄紙機により坪量１６５／ｍ２の原紙をカレンダーを用いて厚みを１５５〜１７５μｍ（密度１．０６〜０．９４ｇ／ｃｍ３）に調整した原紙を得た。
【０２１６】
この原紙を毎分１５０ｍ／分で走行させ、裏面にコロナ放電処理した後、低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝３ｇ／１０ｍｉｎ）１０部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９６６ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝１１ｇ／１０ｍｉｎ）９０部からなる１０μｍの層と、低密度ポリエチレン（密度０．９２２ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）５０部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９７０ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ）５０部からなる１５μｍの最外層とをコートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用して溶融押出し、直後に、表１に示すように中心線平均粗さ（Ｒａ）及び冷却温度を適宜調整したマット面を有する冷却ロールを用いて型付けして無光沢樹脂層を設けた。
【０２１７】
更に、前記原紙の表面にコロナ放電処理した後、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６部にＴｉＯ２６０部及びステアリン酸亜鉛２．４部を練りこんだマスターバッチ１０部と、青み顔料を練りこんだマスターバッチ４部と、低密度ポリエチレン（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝８ｇ／１０ｍｉｎ）８６部とからなる１４μｍの層と、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６部にＴｉＯ２６０部及びステアリン酸亜鉛２．４部を練りこんだマスターバッチ３３部と、蛍光増白剤を練りこんだマスターバッチ５部と、青み顔料を練りこんだマスターバッチ４部とからなる１６μｍの最外層をコートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用して溶融押出し、直後に、表２に示すように中心線平均粗さ（Ｒａ）及び冷却温度を適宜調整した微細な粗面（微細マット面）を有する冷却ロールを用いて型付けして光沢樹脂層を設けた。
以上のようにして、原紙の表面及び裏面に、それぞれ光沢樹脂層、無光沢樹脂層を有する実施例１〜６及び比較例１〜５の支持体を得た。
【０２１８】
得られた各支持体の無光沢樹脂層（裏面）及び光沢樹脂層（表面）について、下記方法により、ベック平滑度、中心線平均粗さ（Ｒａ）、局部山頂平均間隔（Ｓ）を測定した。結果を表１及び表２に示す。
【０２１９】
＜ベック平滑度＞
熊谷理機工業株式会社製ベック平滑度試験器を用いて、ベック平滑度を測定した。なお、ＪＩＳ  Ｐ８１１９に記載の紙及び板紙のベック平滑度試験に基づいて評価した。
【０２２０】
＜表面粗さ＞
株式会社小坂研究所製  万能表面形状測定機Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ−３Ｃを用いて、下記の条件で中心線平均粗さ（Ｒａ）及び局部山頂平均間隔（Ｓ）を測定した。なお、中心線平均粗さ（Ｒａ）及び局部山頂平均間隔（Ｓ）の定義はＪＩＳ  Ｂ０６０１における表面粗さの定義及び表示による。
・中心線平均粗さ（Ｒａ）のカットオフ値（λｃ）＝０．８ｍｍ、測定長さ（Ｌｎ）＝４ｍｍ
・局部山頂平均間隔（Ｓ）の基準長さ（Ｌ）＝０．０８ｍｍ、評価長さ（Ｌｎ）＝０．４ｍｍ
【０２２１】
【表１】支持体（裏面）
2004271790.tif 000006
【０２２２】
【表２】支持体（表面）
2004271790.tif 000007
【０２２３】
−バック層の形成−
反応性乳化剤（アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、旭電化工業（株）製）の存在下で、芳香族系エチレン性不飽和単量体としてスチレン６２部、エチレン性不飽和単量体としてアクリル酸８部、他のエチレン性不飽和単量体としてアクリル酸２−エチルヘキシル３０部を乳化重合し、スチレン／アクリル酸エステルの水系分散体を得た。
得られたスチレン／アクリル酸エステルの水系分散体１４部、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とした水性の塗布液を前記支持体の裏面（無光沢樹脂層）上に、乾燥後の塗布厚みが０．２５μｍとなるようにワイヤーコータ−にて塗布し、バック層を形成した。
【０２２４】
−中間層の形成−
前記支持体の表面側に、下記の中間層組成物を、乾燥後の塗布厚みが５μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布乾燥した。
−−中間層組成物−−
・水分散アクリル樹脂・・・・・・・・・・・・・１００部
（星光化学工業（株）製、ハイロースＨＥ−１３３５（固形分４５％））
・界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
（日本油脂（株）製、ラピゾールＢ−９０（固形分１０％））
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・３０部
【０２２５】
−トナー受像層の形成−
前記中間層上に、下記のトナー受像層用組成物を、乾燥後の厚みが７μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し１００℃で５分間乾燥させて、実施例１〜６及び比較例１〜５の電子写真用受像シートを作製した。
−−トナー受像層用組成物−−
・水分散ポリエステル樹脂・・・・・・・・・・１００部
（ユニチカ（株）エリーテルＫＺＡ−１４４９（固形分３０％）、流動開始温度（１００．４（℃））
・離型剤・・・・・・・・・５部
（カルナバワックス、中京油脂（株）製、セロゾール５２４）
・白色顔料（ＴｉＯ２）水分散液・・・・７．５部
〔ＴｉＯ２（タイぺークＲ７８０−２（石原産業製））及び高分子分散剤による水分散液〕
・界面活性剤・・・８部
（日本油脂（株）製、ラピゾールＤ−３３７（固形分１０％））
・帯電防止剤・・・７部
（日本油脂（株）製、ラピゾールＢ−９０（固形分１０％））
【０２２６】
得られた実施例１〜６及び比較例１〜５の各電子写真用受像シートについて、上記同様の方法によりベック平滑度、中心線平均粗さ（Ｒａ）、局部山頂平均間隔（Ｓ）を測定すると共に、下記方法により、画質（光沢性）、裏面ザラツキ感、走行性、及び耐接着性の評価を行った。結果を表３及び表４に示す。
【０２２７】
＜画質（光沢性）＞
図２に示した富士ゼロックス製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）の定着部を、図３に示したベルト状定着部に改造した画像形成装置（ベルト及び冷却条件は下記のとおりである）を用い、Ｂ／Ｗ条件で濃度を６段階（０、２０、４０、６０、８０、１００％）に１０ｃｍ四方で絵だしした。この６段階部分を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠して、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて、２０度測定で測定し、その最小値を記録した。光沢度は７５以上が好ましい。
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フイルム、幅＝５０ｃｍ、
厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴム５０μｍの膜厚に形成した。
−冷却条件−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
【０２２８】
＜裏面ザラツキ感＞
得られた各電子写真用受像シートの裏面のザラツキ感を目視観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
１：裏面ザラツキ感なし
２：裏面ザラツキ感あるも気にならず問題なし
３：裏面ザラツキあり、やや問題となる
４：裏面のザラツキが強く、問題となる
【０２２９】
＜走行性＞
画像形成装置（同上）で連続１００枚給紙した時の給紙不良、ジャミング、及び集積不良のいずれかが生じた合計枚数をカウントした。走行性は２以下が好ましい。
【０２３０】
＜耐接着性＞
得られた各電子写真用受像シートを４０℃、８０％ＲＨで２４時間調整した後、受像面を対向させて重ね合せ、３．５ｃｍ四方×５００ｇの荷重を加え、同一環境下で７日間設置した後、サンプルを引き離す際の状態を下記基準により評価した。耐接着性は２以下が好ましい。
〔評価基準〕
１：剥離音、接着跡ともになし。
２：軽微な剥離音又は接着跡がある。
３：接着跡が１／４未満である。
４：１／４〜１／２未満が接着している。
５：１／２以上が接着している。
【０２３１】
【表３】電子写真用受像シート
2004271790.tif 000008
【０２３２】
【表４】
2004271790.tif 000009
【０２３３】
【発明の効果】
本発明によると、良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、粉落ち防止、表面のザラツキ感防止、走行性、及び耐接着性のすべてを向上させることができる電子写真用受像シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例で用いた電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、実施例で用いた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１        処理部
２        ベルト
３        加熱ローラ
４        加圧ローラ
５        テンションローラ
６        クリーニングローラ
７        冷却装置
８        搬送ローラ
１０      電子写真用受像シート
２５      ベルト式定着装置
７１      加熱ロール
７２      加圧ロール
７４      剥離ロール
７５      テンションロール
７３      無端ベルト
７７      冷却ヒートシンク
１００      画像形成装置
【図１】
2004271790.tif 000010
【図２】
2004271790.tif 000011
【図３】
2004271790.tif 000012