(57)【要約】【課題】左右一対の緩衝器を備えた場合の切り換え操作を簡単に行なうことができるとともに、部品点数の増加を抑制できる自動二輪車の後輪懸架装置を提供する。【解決手段】ダンパ２０ａと該ダンパ２０ａを囲むように配置されたばね機構２０ｂとを有する緩衝器２０を備えた自動二輪車の後輪懸架装置において、上記緩衝器２０を車体フレーム２の左右側部にそれぞれ配置し、該各緩衝器２０に該緩衝器２０の特性を調整するカム（調整機構）３０を付加し、該何れか一方のカム３０を外部から操作する操作部５０を設け、該操作部材５０による操作を上記他方のカム３０に伝達する操作力伝達部材４０により上記左右のカム３０同士を連結し、該操作力伝達部材４０を、上記緩衝器２０が連結支持されるシートレール８とシート底板５６との間を通るように配索する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内にピストンを進退自在に挿入配置し、該ピストンに接続されたピストンロッドを外方に突出させてなるダンパと、該ダンパを囲むように配置されたばね機構とを有する緩衝器を備えた自動二輪車の後輪懸架装置において、上記緩衝器を車体フレームの左右側部にそれぞれ配置し、該各緩衝器に該緩衝器の特性を調整する調整機構を付加し、該何れか一方の調整機構を外部から操作する操作部材を設け、該操作部材による操作を上記他方の調整機構に伝達する操作力伝達部材により上記左右の調整機構同士を連結し、該操作力伝達部材を、上記緩衝器が連結支持される車体構成部品間に挟まれる部分を通るように配索したことを特徴とする自動二輪車の後輪懸架装置。
【請求項２】
請求項１において、上記操作部材は、上記一方の調整機構に一体的に取付けられていることを特徴とする自動二輪車の後輪懸架装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記操作力伝達部材は上記各緩衝器から後方又は前方に延出され、車体構成部品間を通るように配索されて左右の調整機構同士を連結していることを特徴とする自動二輪車の後輪懸架装置。
【請求項４】
請求項３において、上記左右の緩衝器は上部ほど前側に位置するよう前傾状態に配置され、上記操作力伝達部材は、可撓性を有する線状部材で構成されるとともに上記各緩衝器から車両後方に向けて延出され、シートを支持するシートレールの該緩衝器より後側部分とシート底板との間を通るように配索されて左右の調整機構同士を連結していることを特徴とする自動二輪車の後輪懸架装置。
【請求項５】
請求項４において、上記操作力伝達部材は、上記シート底板に上記車体フレームに当接可能に突出形成されたストッパ部と上記シート底板に上記車体フレームに当接するように装着された弾性部材との間又はこれらの近傍を通るように配索されていることを特徴とする自動二輪車の後輪懸架装置。
【請求項６】
請求項３において、上記操作力伝達部材は、可撓性を有する線状部材で構成されるとともに上記各緩衝器から車両前方に向けて延出され、シートレールの該緩衝器より前側部分と該シートレールを支持するシートステーとの間を通るように配索されて左右の調整機構同士を連結していることを特徴とする自動二輪車の後輪懸架装置。
【請求項７】
請求項１又は２において、上記操作力伝達部材は、上記各緩衝器からリヤアームに沿って前方に延出され、該リヤアームのピボット部付近を通るように配索されて上記左右の調整機構同士を連結していることを特徴とする自動二輪車の後輪懸架装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れかにおいて、上記ばね機構は、上記ダンパに軸方向に移動可能に配設された中間ばね受部材とシリンダ側ばね受部との間に介在された第１ばねと、上記中間ばね受部材とピストンロッド側ばね受部との間に介在された第２ばねとを備え、上記調整機構は、上記ダンパに装着された円筒状のカムを上記操作部材で回動させることにより上記中間ばね受部材の軸方向移動を許容し又は阻止し、もって上記ばね機構のばね特性を上記第１，第２ばねの両方の組合せばね特性又は第１，第２ばねの何れか一方の単独ばね特性に切り換えるように構成されており、上記操作力伝達部材は、アウタチューブ内にインナケーブルを相対移動可能に挿入してなるワイヤケーブルであり、該ワイヤケーブルは、その一端が上記一方の調整機構のカムに連結されて該カムの接線方向車両後方に延び、さらに上記車体フレームとシート底板との間を通って上記他方の調整機構のカムに連結されていることを特徴とする自動二輪車の後輪懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダンパとばね機構とを有する緩衝器を備えた自動二輪車の後輪懸架装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動二輪車においては、後部乗員や荷物の積載による重量変化が生じた場合でも乗り心地や操縦安定性を確保できるようにした後輪懸架装置を備える場合がある。
【０００３】
このような後輪懸架装置として、従来、ピストンロッドが挿入されたシリンダに中間ばね受部材を軸方向に移動可能に装着し、該中間ばね受部材と上記ピストンロッド側のばね受部との間にメインコイルバネを配設するとともに、上記シリンダ側のばね受部との間にサブコイルバネを配設して緩衝器を構成し、上記中間ばね受部材をメイン，サブコイルバネの両方の組合せばね特性又はメインコイルバネだけの単独ばね特性の何れかが得られる状態に切り換える切換え機構を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記後輪懸架装置では、運転者だけのときには組合せばね特性側に切り換え、二人乗りあるいは重い荷物を積載したときには単独ばね特性側に切り換えるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０２０１７８号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動二輪車では、車体フレームの左右側部に緩衝器を配置する場合がある。このように左右一対の緩衝器を備えた場合には、緩衝器ごとにばね特性の切り換え操作を行なうという手間のかかる操作が必要となり、しかも緩衝器ごとに操作部材を設けるとなると部品点数が増えるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、左右一対の緩衝器を備えた場合の切り換え操作を簡単に行なうことができるとともに、部品点数の増加を抑制できる自動二輪車の後輪懸架装置を提供することを目標としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、シリンダ内にピストンを進退自在に挿入配置し、該ピストンに接続されたピストンロッドを外方に突出させてなるダンパと、該ダンパを囲むように配置されたばね機構とを有する緩衝器を備えた自動二輪車の後輪懸架装置において、上記緩衝器を車体フレームの左右側部にそれぞれ配置し、該各緩衝器に該緩衝器の特性を調整する調整機構を付加し、該何れか一方の調整機構を外部から操作する操作部材を設け、該操作部材による操作を上記他方の調整機構に伝達する操作力伝達部材により上記左右の調整機構同士を連結し、該操作力伝達部材を、上記緩衝器が連結支持される車体構成部品間に挟まれる部分を通るように配置したことを特徴としている。
【０００９】
ここで、上記調整機構には、ばね機構のばね定数（有効ばね長）を変化させることによりばね特性の調整を行なうようにしたもの、ばね機構の初期荷重を変化させることにより車高調整を行なうようにしたもの、あるいはダンパの減衰力を変化させることにより減衰力の調整を行なうようにしたもの等が含まれる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、上記操作部材は、上記一方の調整機構に一体的に取付けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、上記操作力伝達部材は上記各緩衝器から後方又は前方に延出され、車体構成部品間を通るように配索されて左右の調整機構同士を連結していることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３において、上記左右の緩衝器は上部ほど前側に位置するよう前傾状態に配置され、上記操作力伝達部材は、可撓性を有する線状部材で構成されるとともに上記各緩衝器から車両後方に向けて延出され、シートを支持するシートレールの該緩衝器より後側部分とシート底板との間を通るように配索されて左右の調整機構同士を連結していることを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４において、上記操作力伝達部材は、上記シート底板に上記車体フレームに当接可能に突出形成されたストッパ部と上記シート底板に上記車体フレームに当接するように装着された弾性部材との間又はこれらの近傍を通るように配索されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項３において、上記操作力伝達部材は、可撓性を有する線状部材で構成されるとともに上記各緩衝器から車両前方に向けて延出され、シートレールの該緩衝器より前側部分と該シートレールを支持するシートステーとの間を通るように配索されて左右の調整機構同士を連結していることを特徴としている。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１又は２において、上記操作力伝達部材は、上記各緩衝器からリヤアームに沿って前方に延出され、該リヤアームのピボット部付近を通るように配索されて上記左右の調整機構同士を連結していることを特徴としている。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１ないし７の何れかにおいて、上記ばね機構は、上記ダンパに軸方向に移動可能に配設された中間ばね受部材とシリンダ側ばね受部との間に介在された第１ばねと、上記中間ばね受部材とピストンロッド側ばね受部との間に介在された第２ばねとを備え、上記調整機構は、上記ダンパに装着された円筒状のカムを上記操作部材で回動させることにより上記中間ばね受部材の軸方向移動を許容し又は阻止し、もって上記ばね機構のばね特性を上記第１，第２ばねの両方の組合せばね特性又は第１，第２ばねの何れか一方の単独ばね特性に切り換えるように構成されており、上記操作力伝達部材は、アウタチューブ内にインナケーブルを相対移動可能に挿入してなるワイヤケーブルであり、該ワイヤケーブルは、その一端が上記一方の調整機構のカムに連結されて該カムの接線方向車両後方に延び、さらに上記車体フレームとシート底板との間を通って上記他方の調整機構のカムに連結されていることを特徴としている。
【００１７】
【発明の作用効果】
請求項１の発明に係る後輪懸架装置では、左右一対の緩衝器の調整機構同士を操作力伝達部材により連結し、何れか一方の調整機構を外部から操作する操作部材を設け、該操作部材による操作を上記操作力伝達部材を介して他方の調整機構に伝達したので、１つの操作部材で左右の緩衝器の特性を略同時に調整することができ、調整操作を簡単容易に行なうことができるとともに、左右の調整機構にそれぞれ操作部材を配置する場合に比べて部品点数を低減できる。
【００１８】
また上記操作力伝達部材を緩衝器が支持される車体構成部品間に挟まれる部分を通るように配置したので、左，右の緩衝器同士を最小限長さの操作力伝達部材で連結できる。
【００１９】
請求項２の発明では、操作部材を一方の調整機構に一体的に取付けたので、例えば操作部材を左右の緩衝器とは別な箇所に配置する場合に比べて必要な配置スペースを小さくすることができる。
【００２０】
請求項３の発明では、上記操作力伝達部材を上記各緩衝器から後方又は前方に延出し、車体構成部品間を通るように配索して左右の調整機構同士を連結するようにしたので、操作力伝達部材の長さを短くできるとともに該操作力伝達部材の配索構造を簡素化できる。
【００２１】
請求項４の発明では、上記操作力伝達部材を可撓性を有する線状部材（例えばワイヤケーブル）で構成するとともに、前傾状態に配置された緩衝器から車幅方向ではなく後方に延出し、シートレールの該緩衝器より後側部分とシート底板との間を通るように配索したので、操作力伝達部材が緩衝器からシートレールとシート底板との間に向かってスムーズに延びることとなり、配索長さを短縮できるとともに配索構造を簡素化でき、配索作業を容易に行なうことができる。またシートレールとシート底板との間の空き空間を有効利用して配索できる。
【００２２】
請求項５の発明では、操作力伝達部材をシート底板のストッパ部と弾性部材との間又はこれらの近傍を通るように配索したので、ストッパ部及び弾性部材と車体フレームとの間に形成された既存の隙間を有効利用して操作力伝達部材を配索でき、また操作力伝達部材に不要な外力が加わるのを防止できる。
【００２３】
請求項６の発明では、上記操作力伝達部材を上記各緩衝器から車両前方に向けて延出し、シートレールシートステーとの間を通るように配索したので、また請求項７の発明では、上記操作力伝達部材を上記各緩衝器からリヤアームに沿って前方に延出し、該リヤアームのピボット部付近を通るように配索したので、配索長さを短くできるとともに配索構造を簡素化できる。
【００２４】
請求項８の発明では、ダンパに装着されたカムを操作部材により回動させることにより、組合せばね特性又は単独ばね特性の何れかに切り換えるように構成したので、カムを回動させるだけの簡単な構造でかつ少ない部品点数でばね特性の切り換え操作を行なうことができる。
【００２５】
また操作力伝達部材をワイヤケーブルとし、該ワイヤケーブルの一端を一方の調整機構のカムに連結して車両後方に向けて配索するとともに、他端を車体フレームとシート底板との間を通して他方のカムに連結したので、乗員の足に干渉するのを防止できるとともに、車体フレームとシート底板との間の空きスペースを有効利用して、かつ最小長さのワイヤケーブルで左右の緩衝器を連結できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１ないし図５は、本発明の一実施形態による自動二輪車の後輪懸架装置を説明するための図であり、図１は後輪懸架装置が配設された自動二輪車の側面図、図２は後輪懸架装置の緩衝器の側面図、図３，図４は左右の緩衝器の平面図，正面図、図５は緩衝器の断面図である。なお、本実施形態でいう前後，左右とはシートに着座した状態で見た場合の前後，左右を意味する。
【００２８】
図において、１は自動二輪車を示しており、これの車体フレーム２は、エンジン３が搭載されるメインフレーム６と、該メインフレーム６に接続され、車両後方に略直線状に延びる左，右一対のシートレール８と、各シートレール８の中央部とメインフレーム６の下部とを結合する左，右一対のシートステー９とを備えている。
【００２９】
上記メインフレーム６の前端に固着されたヘッドパイプ１０によりフロントフォーク４が枢支されており、該フロントフォーク４の下端に前輪１１が軸支され、上端に操向ハンドル１２が固定されている。
【００３０】
上記メインフレーム６は、上記ヘッドパイプ１０の上端部から車両後斜め下方に延びる１本のメインパイプ６ａと、下端部から車両後下方に略直線状に延びる１本のダウンチューブ６ｂと、上記ヘッドパイプ１０，メインパイプ６ａ，ダウンチューブ６ｂを一体に結合するガセット１４とを備えている。
【００３１】
上記メインパイプ６ａは、ヘッドパイプ１０から直線状に延びるタンクレール部６ｃと、該タンクレール部６ｃの後端から下方に屈曲して延びるリヤアームブラケット部６ｄとを有している。このタンクレール部６ｃの後端部に上記各シートレール８の前端部が溶接により接合されており、リヤアームブラケット部６ｄに上記シートステー９の前端部が結合されている。
【００３２】
上記メインパイプ６ａとダウンチューブ６ｂとにより上記エンジン３がクランク軸３ａを車幅方向に向けて懸架支持されている。またエンジン３のシリンダヘッド３ｂの前壁には排気マニホールド１５が，後壁には吸気マニホールド１６がそれぞれ接続されている。上記エンジン３のクランク軸３ａの後側にはこれと平行に出力軸３ｃが配設され、該出力軸３ｃには駆動スプロケット３ｄが固着されている。この駆動スプロケット３ｄは後述する後輪１３に装着された不図示の後輪スプロケットにチェーン等を介して連結されている。
【００３３】
上記メインフレーム６のリヤアームブラケット部６ｄにはリヤアーム５が上下揺動可能に枢支されており、該リヤアーム５の後端部には上記後輪１３が軸支されている。このリヤアーム５は、車両前後方向に延びる左，右のアーム部５ａ，５ａの前端同士を車幅方向に延びる連結部５ｂにより結合してなる平面視で概ねコ字状のものでなり、該連結部５ｂがピボット軸１９を介してリヤアームブラケット部６ｄに軸支され、左，右のアーム部５ａの間に後輪１３が配置されている。
【００３４】
上記メインパイプ６ａのタンクレール部６ｃには燃料タンク１７が搭載されており、該燃料タンク１７の後側の左右のシートレール８にはシート７が着脱可能に搭載されている。このシート７の下方はサイドカバー１８で覆われており、該サイドカバー１８はシート７の下縁に沿って車両前後方向に延びている。
【００３５】
上記シート７は前シート部７ａとこれより若干高所に位置する後シート部７ｂとからなり、樹脂製のシート底板５６に不図示のクッション材を配置し、該クッション材の外表面を表皮で覆った構造のものである。
【００３６】
上記シート底板５６は底板本体部５６ｃとこれの外周を囲むように配置されたフレーム部５６ｂとを一体形成した構造のものである。上記底板本体部５６ｂの前，後部には左右一対のストッパ部５６ａ，５６ａが下方に突出形成されており、各ストッパ部５６ａはシートレール８に当接可能となっている。また底板本体部５６ｃの左右のストッパ部５６ａの後側にはゴム製の弾性部材５７が装着されており、該弾性部材５７はシートレール８に当接している。車両側方から見ると、上記シートレール８とシート底板５７との間には若干の隙間ｃが形成されている。
【００３７】
上記リヤアーム５とシートレール８との間には路面から後輪１３に伝わる衝撃を吸収する後輪懸架装置が配設されている。この後輪懸架装置は、車体フレーム２の左，右側部にそれぞれ配設された左右一対の緩衝器２０，２０と、各緩衝器２０のばね特性を切り換えるばね特性切換え機構（調整機構）を構成するカム３０と、各切換え機構を操作力伝達部材４０を介して切り換え操作する１つの操作部材５０とを備えており、詳細には以下の構造となっている。
【００３８】
上記左，右の各緩衝器２０は同一構造のものであり、ダンパ２０ａとばね機構２０ｂとを備えており、上記左，右のアーム部５ａ，５ａと左，右のシートレール８，８との間に車両前側に傾斜させて配置されている。
【００３９】
上記ダンパ２０ａは、作動油が充填された有底円筒状のシリンダ２１内に減衰機構を内蔵するピストン２３を進退自在に挿入するとともに、該ピストン２３にピストンロッド２２を接続し、該ピストンロッド２２を上方に突出させた概略構造を有している。
【００４０】
上記緩衝器２０は、上記ピストンロッド２２がシリンダ２１の上側に位置するように正立配置されている。即ち、ピストンロッド２２の上端に接続固定された取付けボス部２２ａがシートレール８とシートステー９とに架け渡して接合されたシートブラケット８ａに回動可能に連結されており、シリンダ２１の下端に接続固定された取付けボス部２１ａがアーム部５ａに回動可能に連結されている。
【００４１】
上記ばね機構２０ｂは、上記ダンパ２０ａに軸方向に移動可能に配設された概ね環状の中間ばね受部材３１と上記シリンダ２１の下端部に固着されたシリンダ側ばね受部３２との間に第１ばね３３を配設するとともに、上記中間ばね受部材３１と上記ピストンロッド２２の上端部に配設されたピストンロッド側ばね受部３４との間に第２ばね３５を配設して構成されている。上記中間ばね受部材３１は第１，第２ばね３３，３５により上下方向に付勢され、両ばね３３，３５のばね力が釣り合う位置に保持されている。
【００４２】
上記ピストンロッド２２にはシリンダ２１より少し大径に形成された円筒状のダストカバー３６が装着されており、このダストカバー３６はピストンロッド２２の外周部を覆うとともに、上記シリンダ２１の上縁外周部を覆っている。上記ダストカバー３６は上記ピストンロッド側ばね受部３４とともにピストンロッド２２の取付けボス部２２ａの下面に該ピストンロッド２２と共に進退移動するように固定されている。
【００４３】
上記ダストカバー３６の外周面に上記中間ばね受部材３１が摺動可能に装着されている。この中間ばね受部材３１には一対のカム受け部３１ａが１８０度の間隔をあけて一体形成されており、各カム受け部３１ａの内側面には軸方向に延びる溝３１ｂが切り欠いて形成されている。
【００４４】
またダストカバー３６の外周面には軸方向に延びる一対の凸部３６ａが１８０度間隔をあけて形成されており、該凸部３６ａは上記カム受け部３１ａの溝３１ｂに摺動自在に係合している。これにより中間ばね受部材３１はダストカバー３６により軸方向に相対移動可能にかつ周方向には移動不能に支持されている。
【００４５】
上記カム３０は円筒状のものからなり、ダストカバー３６の外周面に装着されている。このカム３０は、ダストカバー３６と第２ばね３５との間に配設され、上記中間ばね受部材３１の移動を許容して第１，第２ばね３３，３５の両方の組合せばね特性を得る移動可能位置と、中間ばね受部材３１の上方移動を阻止して第１ばね３３のみによる単独ばね特性を得る移動不能位置との間で回動可能となっている。
【００４６】
上記カム３０は、筒状のカム本体３０ａの上縁に係合部３０ｂを形成した構造のものである。またカム本体３０ａには、上記カム受け部３１ａが進入可能な大きさを有する逃げ凹部３０ｃが軸方向に切り欠いて形成されている。この逃げ凹部３０ｃ内にてカム受け部３１ａを進退させることにより第２ばね３５の伸縮を許容している。
【００４７】
また上記カム本体３０ａの下端面はカム面３０ｄとなっており、該カム面３０ｄは上記移動可能位置にあるときにはカム受け部３１ａの上端面３１ｄより若干下側に位置している。カム３０が上記移動不能位置に回動するとカム面３０ｄがカム受け部３１ａの上端面３１ｄに係合し、中間ばね受部材３１を下方に押圧付勢して上方への移動を阻止するようになっている。
【００４８】
上記カム３０の係合部３０ｂにはリングプレート３８が装着固定されており、該リングプレート３８の外周面には一対のガイド溝３８ａ，３８ａが形成されている。また上記左右のダンパ２０ａの取付けボス部２２ａにはブラケット３９が固定されている。このブラケット３９は舌状の固定片３９ａの外端に支持片３９ｂを屈曲形成した概ねＴ字形状のものであり、該支持片３９ｂの中央部にはダンパ２０ａの減衰力を調整する減衰力調整バルブが５８が装着されている。
【００４９】
上記操作部材５０は、左側のダンパ２０ａに第２ばね３５の外周を囲むように配設された筒体５０ａに操作ノブ５０ｂを接続形成した構造となっている。この筒体５０ａの上端部にはフランジ３７が固着されており、該フランジ３７はリングプレート３８と係合部３０ｂとで挟持固定されている。これにより操作部材５０を回動させるとリングプレート３８と共にカム３０が回動するようになっている。
【００５０】
上記操作力伝達部材４０は可撓性を有する第１，第２ワイヤケーブル４１，４２により構成されている。各ワイヤケーブル４１，４２はアウタチューブ４１ａ，４２ａ内にインナケーブル４１ｂ，４２ｂを相対移動可能に挿入してなるものである。
【００５１】
上記第１，第２ワイヤケーブル４１，４２の各アウタチューブ４１ａ，４２ａの端部はそれぞれ上記左，右のブラケット３９の支持片３９ｂに接続固定されており、各インナケーブル４１ｂ，４２ｂの端部はそれぞれ左，右のリングプレート３８のガイド溝３８ａ内に配索され、該リングプレート３８の途中に連結されている。
【００５２】
そして上記第１，第２ワイヤケーブル４１，４２は左右のカム３０，３０の略接線方向後方に向けて延びた後、上記シートレール８とシート底板５７との隙間ｃで，かつストッパ部５６ａと弾性部材５７との間を通るように車幅方向に配索されている。また第１，第２ワイヤケーブル４１，４２は左右のシートレール８の間に配設されたリヤフェンダ５９の上面に沿って配索されている。
【００５３】
上記操作部材５０の操作ノブ５０ｂがソフト位置Ｓにあるときには、中間ばね受部材３１は移動可能位置にて軸方向移動が許容されている。これにより第１，第２ばね３３，３５の両方を組み合わせたばね定数の小さい組合せばね特性が得られる。
【００５４】
上記操作部材５０をソフト位置Ｓからハード位置Ｈに回動させると、上記左側のリングプレート３８及びカム３０が反時計周りに回動するとともに、この回動が第１ワイヤケーブル４１を介して右側のリングプレート３８に伝達され、該リングプレート３８及びカム３０が反時計周りに回動する。すると左，右のカム３０のカム面３０ｄがカム受け部３１ａに係合し、もって中間ばね受部材３１は移動不能位置に固定される。これにより第１ばね３３単独によるばね定数の大きい単独ばね特性に切り換わる。その結果、二人乗りあるいは重い荷物を積載したときの底付きを抑制でき、乗り心地，操縦安定性を確保できる。
【００５５】
この状態で、操作部材５０をソフト位置Ｓに戻すと、左側のカム３０が時計周りに回動するとともに、第２ワイヤケーブル４１を介して右側のカム３０が時計周りに回動し、各カム３０とカム受け部３１ａとの係合が解除され、上記組合せばね特性に切り換わる。
【００５６】
本実施形態の後輪懸架装置によれば、左右一対の緩衝器２０に配設されたカム３０同士をリングプレート３８を介在させて第１，第２ワイヤケーブル４１，４２により連結し、左側のカム３０に接続された操作部材５０を回動操作することにより左側のカム３０を回動させるとともに、この回動操作を上記第１，第２ワイヤケーブル４１，４２を介して右側のカム３０に伝達するようにしたので、１つの操作部材５０で左右の緩衝器２０のばね特性を同時に切り換えることができ、切り換え操作を容易に行なうことができるとともに、左右のカム３０にそれぞれ操作部材を配置する場合に比べて部品点数を低減できる。
【００５７】
また上記第１，第２ワイヤケーブル４１，４２をシートレール８とシート底板５６との間に挟まれる部分を通るように配索したので、緩衝器２０のワイヤケーブル接続部及びシートレール８とともにワイヤケーブル４１，４２が一緒に上下動することとなり、該ワイヤケーブル４１，４２に不要な外力が加わるのを防止できる。
【００５８】
上記操作部材５０を左側のダンパ２０ａのカム３０に一体的に取付けたので、例えば操作部材を左右の緩衝器とは別な箇所に配置する場合に比べて配置スペース全体を小さくすることができる。また操作部材５０がライダより後側に位置しているので乗車状態や走行状態では手が届きにくく、従って走行状態等での切り換え操作を抑制できる。
【００５９】
本実施形態では、操作力伝達部材４０を可撓性を有するワイヤケーブル４１，４２からなるものとしたので、左右の緩衝器２０，２０の連結作業を容易に行なうことができる。
【００６０】
上記第１，第２ワイヤケーブル４１，４２をシートレール８とシート底板５６との隙間ｃのストッパ部５６ａと弾性部材５７との間を通るように配索したので、シートレール８とシート底板５６との間の空きスペースを有効利用して配索することができ、さらにストッパ部５６ａとシートレール８との既存の隙間ｃを有効利用して配索でき、ワイヤケーブル４１，４２に不要な外力が加わるのを防止できる。
【００６１】
また上記第１，第２ワイヤケーブル４１，４２を車両後方に向けて、かつ緩衝器２０の直近後側を通るように配索したので、乗員の足が干渉するを防止できるとともに、ワイヤケーブル長を最小長さにすることができる。またワイヤケーブルを前傾状態の緩衝器２０から後方に延出したので、ワイヤケーブルが緩衝器２０からシートレール８とシート底板５６との間に向けて延びることとなり、配索作業を容易に行なうことができる。
【００６２】
本実施形態では、左右のダンパ２０ａに装着されたカム３０を操作部材５０により回動させることにより、組合せばね特性又は単独ばね特性の何れかに切り換えるように構成したので、上記カム３０を回動させるだけの簡単な構造でかつ少ない部品点数でばね特性の切り換え操作を行なうことができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、第１，第２ワイヤケーブル４１，４２を車両後方に向けるとともに、シートレール８とシート底板５６との隙間ｃを通るように配索した場合を説明したが、本発明では、第１，第２ワイヤケーブル４１，４２を車両前方に向けるとともに、シートレール８とシートステー９との間のコーナ部を通るように配索してもよい。この場合にも、乗員の足との干渉を防止できるとともに、空きスペースを有効利用して配索できる。
【００６４】
また上記実施形態では、調整機構としてばね特性切り換え機構を例にとって説明したが、本発明の調整機構には、ばね機構の初期荷重特性，減衰力特性を調整する場合にも適用可能であり、この場合にも上記実施形態と略同様の効果が得られる。
【００６５】
さらに上記実施形態では、緩衝器２０をピストンロッド２２がシリンダ２１の上側に位置するように正立配置した場合を説明したが、本発明ではシリンダが上側に位置するように倒立配置した緩衝器にも勿論適用できる。
【００６６】
ここで上記実施形態では、ワイヤケーブルを緩衝器の上端部から車両後方に延出したが、このワイヤケーブルを緩衝器の上端部から車両前方に延長してもよく、このようにしたのが請求項６の発明である。この場合には、ワイヤケーブルを、シートレール８の該緩衝器２０より前側部分と該シートレール８を支持するシートステー９との間を通るように配索してて左右の調整機構同士を連結することとなる。
【００６７】
また上記実施形態では、緩衝器の上端側に調整機構を備えている場合を説明したが、下端側に調整機構を設けてもよい。この場合に、上記ワイヤケーブルを、左右の緩衝器からリヤアーム５に沿って前方に延長し、リヤアームピボット部付近を通って左右の緩衝器を連結するように配索しることとなる。このようにしたのが請求項７の発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による後輪懸架装置が配設された自動二輪車の側面図である。
【図２】上記後輪懸架装置の緩衝器の側面図である。
【図３】上記左右一対の緩衝器の平面図である。
【図４】上記左右一対の緩衝器の正面図である。
【図５】上記緩衝器の断面図である。
【符号の説明】
１              自動二輪車
２              車体フレーム
７              シート
８              シートレール
２０            緩衝器
２０ａ          ダンパ
２０ｂ          ばね機構
２１            シリンダ
２２            ピストンロッド
２３            ピストン
３０            カム（調整機構）
３１            中間ばね受部材
３２            シリンダ側ばね受部
３３            第１ばね
３４            ピストンロッド側ばね受部
３５            第２ばね
４０            操作力伝達部材
４１，４２      ワイヤケーブル
５６            シート底板
５６ａ          ストッパ部
５７            弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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