(57)【要約】【課題】従来のコンピュータネットワーク上でホームトレードを行うシステムとしては、基本的に顧客側の注文データを受信して、為替証拠金取引受託業者である受信側がカウンターパーティに対して注文を代行して発注していた。【解決手段】本発明の電子取引の自動約定システムは、情報ベンダからの価格データを受信管理する供給サーバと、前記供給サーバや顧客の端末からの売買依頼を受信する価格情報サーバと、前記価格データサーバから配信された価格データと接続するトレード情報サーバからの注文とを対比して約定判定する自動約定サーバと、前記自動約定サーバに注文を発信し、同サーバからの通知により注文結果のポジションを作成・精算するトレード情報サーバとが、イーサネット（登録商標名）で接続されているものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介してホームトレードを行うシステムにおいて、情報ベンダからの価格データを受信管理する供給サーバ（Ｆｅｅｄ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、前記供給サーバや顧客の端末からの売買依頼を受信する価格情報サーバ（Ｐｒｉｃｅ  ＤＢ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、前記価格データサーバから配信された価格データと接続するトレード情報サーバからの注文とを対比して約定判定する自動約定サーバと、前記自動約定サーバに注文を発信し、同サーバからの通知により注文結果のポジションを作成・精算するトレード情報サーバ（Ｔｒａｄｅ  ＤＢ  Ｓｅｒｖｅｒ）とが、イーサネット（登録商標）で接続されていることを特徴とする電子取引の自動約定システム。
【請求項２】
前記供給サーバは、情報ベンダからの価格データを受信して、サーバ内にファイリングを行うと共に、情報系サーバである価格供給サーバに前記価格データを配信することを特徴とする請求項１記載の電子取引の自動約定システム。
【請求項３】
前記価格供給サーバは、供給サーバから価格データを受信し、その価格データをデータベースにて管理する一方、オンライン通信で接続する顧客に対して売値／買値を提示し、さらにイーサネット（登録商標）上で接続する自動約定サーバに供給サーバから受信した価格データを配信することを特徴とする請求項１及び請求項２記載の電子取引の自動約定システム。
【請求項４】
前記自動約定サーバは、価格供給サーバから配信された価格データと、トレード情報サーバからの注文とを対比して自動的に約定が成立するかどうかの判定を行い、その結果をトレード情報サーバに通知することを特徴とする請求項１〜請求項３記載の電子取引の自動約定システム。
【請求項５】
前記トレード情報サーバは、顧客からの売買注文を受信したメールサーバやウエブサーバからの送信を受けて、受信価格を自動約定サーバに配信し、配信時の価格との対比から約定が成立したかどうかの可否を自動約定サーバから受信することを特徴とする請求項１〜請求項４記載の電子取引の自動約定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、為替証拠金取引におけるオンライン上の売買システムに関し、さらに詳しくは、従来はロイター等の外部情報ベンダから供給された価格と顧客からの注文価格とを対比する際に人手を介して売買の成立を決めていたのを、イーサネット（登録商標）で接続する複数のサーバを連動して自動的に約定が可能せしめることができる新規な電子取引の自動約定システムを提供するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来の為替証拠金取引は、その企業が一般の委託者からの取次ぎを行って取引が行われ、特にその企業の取引員が電話や直接接触で委託を受けて、市場で注文の執行を行うことで取引がなされている。
【０００３】
近年は、委託者から多数の売買の委託を受ける担当者にとっても、自分が担当する委託者の建玉数や委託保証金の金額、仕切に関する情報等を把握して委託者に役立つ情報を連絡することも必要になり、インターネット通信により自宅や会社において為替証拠金取引をおこなうホームトレードシステムを利用されることが多くなっている。
【０００４】
一方、インターネット通信により自宅や会社にいながら証券等の取引を行うシステムとして、特開平１１−１５８７８号「投資マートシステム」は、コンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータを有する投資マートシステムであって、前記サーバコンピュータは、前記ネットコンピュータを介して受信した情報を提示する機能と、投資家会員からの要求に応じて、登録企業に関する企業情報を提示する機能と、投資家会員からの登録企業に対する公開質問受信し、該受信した公開質問を当該企業に転送する機能と、前記登録企業からの登録前記公開質問に対する回答を受信し、該受信した回答を全ての投資家会員に提示する機能とを有していることを特徴とする投資マートシステム」を開示、インターネットを利用した未公開株を取引するためのシステムを開示している。
【０００５】
このシステムのように未公開株を対象とする場合には、対象株の買付時の金額と単位株数を計算すればよいため、インターネット通信でも売買取引が容易に行えるという効果を有しているが、本発明対象品である為替証拠金取引では、対象為替商品の売買時の金額と単位数量の他、委託証拠金や追証、またはロスカット注文の管理も行わなければならなく、従来のホームトレードでは対応できないため複雑なシステムの開発が望まれていた。
【０００６】
このうち特許第３３１７３５０号「トレーディングシステム及びトレーディング処理方法」は、「取引所において取り扱われ、かつ価格変動する取引対象の売買に関する顧客からの注文を、通信ネットワークを介して受け付けるトレーディングシステムにおいて、顧客より発注指示を受けた個々の注文に対応して設けられたレコードによって、注文内容と注文状況とを管理すると共に、顧客より発注指示を受けた条件付複合注文については、当該複合注文間の取り扱いに関する条件付で、それぞれのレコードが関連付けられている注文管理データベースと、顧客側との間で通信ネットワークを介して情報伝達が可能であり、前記注文管理データベースにアクセスして、注文に関する処理を行うサーバとを有し、前記サーバは、ある取引対象に関する第１の注文と、当該取引対象と同一の取引対象に関し、且つ、第１の注文とは注文の種類が異なる第２の注文とを有する条件付き複合注文の発注指示を顧客側から受信した場合、第１の注文と第２の注文との間における取り扱いに関する条件を設定した上で、第１の注文に関するレコードと第２の注文に関するレコードを関連付けて、前記注文管理データベースに追加し、取引所に対して発注した第１の注文が成立した場合、前記注文管理データベースにアクセスして、第１の注文の成立処理を行うとともに、前記注文管理データベースにおいて第１の注文と関連つけられている第２の注文関する処理を、第１の注文と第２の注文との間における取り扱いに関する条件に従って自動的に行うことを特徴とするトレーディングシステム」を開示する。
【０００７】
上記トレーディングシステムによって、従来は、同一の取引対象に関しては単一注文だけを入力できる仕組みとなっているため、注文の入力に関して、新規注文が成立した後でないと、それに関する仕切注文ができないことや、同一の取引対象に関する仕切注文は１種類しか入力できないという制限があったものが、顧客側から、同一の取引対象に関する複数の注文（注文セット）を、これらの取引に関して条件を設定した上で指示することが可能となった。
【０００８】
さらに別なトレードシステムとして、本出願人による特開２００２−１４０５２１号「オンライン商品先物取引システム及びその取引方法、並びにオンライン商品先物取引プログラム記録媒体」は、「コンピュータネットワークを介してホームトレードを行うシステムにおいて、運営者のサーバコンピュータは、アクセスする取引者の資格を認定する資格認定手段と、商品先物を新規注文する者から、注文に関する注文、限月、売／買、注文枚数、執行区分、指値等の注文数値を受けて記録する新規注文記録手段と、該記録手段に連動して、入力された注文枚数から該当商品の価格、証拠金額、手数料や消費税を計算して算出する算出手段と、特定商品に関する相場表、チャート、注文取消、帳尻表示、建玉一覧更新等の情報をリンク画面に表示する情報管理手段と、取引市場で発表される商品毎の最新値段を、一定時毎に自動的に画面表示する最新値段自動表示手段とを有することを特徴とするオンライン商品先物取引システム」を開示し、顧客は自己の端末画面上で、注文画面から複数の注文を行える他に、同一画面で先に注文を出している情報も同時に見ることができるために、注文時の参照データとして活用できるものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように近年、コンピュータネットワークを利用してホームトレードを行うシステムは種々の形態で活用されてきているが、基本的に顧客側の注文データを受信して、受信側である受託者（為替証拠金取引受託業者）がカウンターパーティに対して注文を代行して発注することになっている。
【００１０】
また外部情報ベンダから受信する価格データもその取引時間においても時事変化するため、受信側である受託者（為替証拠金取引受託業者）は、顧客に対してリアルタイムで売値／買値を提示しなければならない一方で、その変動した値をみた顧客より売買注文、取消注文／ロスカット注文等を受信している。
【００１１】
このようにリアルタイムに変化する顧客提示用価格と、顧客からの多くの注文種別（成行、指値、ロスカット等）、注文値段／注文日時／注文期間等を対比するには、上記のように受信側である受託者（為替証拠金取引受託業者）がカウンターパーティに対して注文を代行して発注し、取引成立（約定という）をまって顧客に連絡するようになっているが、対応が遅いという欠点を有していた。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る課題を解決するために本発明者は鋭意研究したところ、情報ベンダからの価格と顧客からの売買注文を受けて自動的に約定が可能な自動約定サーバを設けることによって、従来のように人手を介して取引成立を決めていたものを、オンラインネットワーク上で正確且つ迅速な約定処理を行い、その結果をＥメール等で注文結果を自動的に顧客に通知できる新規な電子取引の自動約定システムを開発することができた。
【００１３】
すなわち本発明の第一は、コンピュータネットワークを介してホームトレードを行うシステムにおいて、情報ベンダからの価格データを受信管理する供給サーバ（Ｆｅｅｄ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、前記供給サーバや顧客の端末からの売買依頼を受信する価格情報サーバ（Ｐｒｉｃｅ  ＤＢ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、前記価格データサーバから配信された価格データと接続するトレード情報サーバからの注文とを対比して約定判定する自動約定サーバと、前記自動約定サーバに注文を発信し、同サーバからの通知により注文結果のポジションを作成・精算するトレード情報サーバ（Ｔｒａｄｅ  ＤＢ  Ｓｅｒｖｅｒ）とが、イーサネット（登録商標）で接続されていることを特徴とする電子取引の自動約定システムである。
【００１４】
本発明の第二は、前記供給サーバは、情報ベンダからの価格データを受信して、サーバ内にファイリングを行うと共に、情報系サーバである価格供給サーバに前記価格データを配信することを特徴とする請求項１記載の電子取引の自動約定システムである。
【００１５】
本発明の第三は、前記価格供給サーバは、供給サーバから価格データを受信し、その価格データをデータベースにて管理する一方、オンライン通信で接続する顧客に対して売値／買値を提示し、さらにイーサネット（登録商標）上で接続する自動約定サーバに供給サーバから受信した価格データを配信することを特徴とする請求項１及び請求項２記載の電子取引の自動約定システムである。
【００１６】
本発明の第四は、前記自動約定サーバは、価格供給サーバから配信された価格データと、トレード情報サーバからの注文とを対比して自動的に約定が成立するかどうかの判定を行い、その結果をトレード情報サーバに通知することを特徴とする請求項１〜請求項３記載の電子取引の自動約定システムである。
【００１７】
本発明の第五は、前記トレード情報サーバは、顧客からの売買注文を受信したメールサーバやウエブサーバからの送信を受けて、受信価格を自動約定サーバに配信し、配信時の価格との対比から約定が成立したかどうかの可否を自動約定サーバから受信することを特徴とする請求項１〜請求項４記載の電子取引の自動約定システムである。
【００１８】
【発明の実施の態様】
本発明の電子取引の自動約定システムについて図面を参照に詳細に説明する。図１は、本発明のシステムの概要を示す説明図である。本システムは、顧客のコンピュータ端末１と接続するインターネット通信網２を介して、受託者である為替証拠金取引受託業者の電子取引自動約定システムと接続する構成となっている。
【００１９】
上記受託者の電子取引自動約定システムは、顧客からの売値／買値の提示依頼をＷｅｂサーバ４或いはメールサーバ３で受信して、自社内のイーサネット（登録商標）網６を介して価格データサーバに送信する。
【００２０】
一方、ロイター、時事通信社、米国ＧＴＩＳ社や国内の証券会社の情報ベンダ７からの価格データを受信する供給サーバ８は、自己サーバ内にそれらのデータのファイリングを行った後に、連動する価格データサーバ９に価格データを配信している。
【００２１】
上記価格データサーバ９は、供給サーバから配信された価格データを受信し、その価格データをＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に蓄積して管理する他、顧客からの売値／買値の提示依頼に対してその時々の売値／買値の提示をインターネット通信網２を介して行っている。
【００２２】
さらに価格データサーバ９は、管理している価格データをイーサネット（登録商標）通信網６を介して連動する自動約定サーバ１０に配信するが、一方、配信を受けた自動約定サーバ１０は、イーサネット（登録商標）通信網６を介して連動するトレードデータベースサーバ１１から配信される顧客の注文データとを対比して、取引が成立する（約定する）かどうかの判断を自動的に行えるようにプログラム化されている。
【００２３】
またトレードデータベースサーバ１１は、上記のように顧客からの注文を自動約定サーバ１０に配信するだけでなく、逆に自動約定サーバから通知された注文結果データを基にポジション（マーケットに損益が発生した建玉をいう）を作成したり、ポジションを清算したリトレード情報の管理を行う機能を有している。
【００２４】
図２は、顧客がＷｅｂ画面上から売買注文を行う場合の流れを示す説明図である。この場合、顧客は自己の端末１から受託者のＷｅｂ画面４をインターネット通信網２でアクセスして売買注文を送信すると、その売買注文はイーサネット（登録商標）通信網６を介して受託者のトレードデータベースサーバに送信され、さらに連動する自動約定サーバ１０に配信される。
【００２５】
この自動約定サーバで、価格データベースサーバから配信された価格とトレードデータベースサーバとから配信された顧客の注文価格とが対比されて取引が成立するかどうか自動的に成立の可否が決定され、その成立可否の結果はトレードデータベースサーバ１１に通知される。
【００２６】
図３は、本発明システムにおける注文リスト作成の流れを示す説明図である。トレードデータベースサーバ１１は、自動約定の可否の通知を受けてポジションを作成したり、ポジションを清算したリトレード情報の管理を行うと共に、注文結果を自動約定サーバに通知している。
【００２７】
この通知を受けた自動約定サーバ１０は、注文結果から自身の管理する注文リストを更新するようにプログラム化している。
【００２８】
図４は、本発明システムにおける注文結果の流れを示す説明図である。上記のように、自動約定サーバ１０で管理された注文結果をメールサーバ３に配信し、インターネット通信網２を介して顧客のコンピュータ端末１に配信できるように構成されている。
【００２９】
図５は、本発明システムにおけるモジュール構成を示す説明図である。外部情報ベンダ７から配信されるリアルタイム・レートは、プログラムモジュールであるレート・ハンドラ（Ｒａｔｅ  Ｈａｎｄｌｅｒ）で価格データを、また顧客からの注文情報は、オーダー・ハンドラーで注文データを共にファイル・マネージャに配信している。
【００３０】
ファイル・マネジャーは、価格データや注文データ等の各種データを個別に管理すると共に、データの変更、追加、削除の通知をエグゼキューション・マネジャーに配信し、自動約定が成立したか否かの判定結果通知を逆にエグゼキューション・マネジャーから受けるように処理されている。
【００３１】
また本システムにおけるアプリケーション・マネージャは、上記レート・ハンドラ、ファイル・マネージャ、オーダー・ハンドラ、及びエグゼキューション・マネージャを監視するように設定されている。
【００３２】
【発明の効果】
本発明のシステムは、従来のように取引所で取引されることなく、外部ベンダーからの価格データを基本ベースに顧客との注文を対比することができるために、自動的に約定の可否が決定し易いという効果を有するものである。
【００３３】
また自動約定の決定通知を、受託者側からＥメール等の手段で自動的に配信できるために、従来のように人手を介して配信した分より、コストダウン化が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの概略を示す説明図である。
【図２】本発明システムにおける自動約定の流れを示す説明図である。
【図３】本発明システムにおける注文リスト作成の流れを示す説明図である。
【図４】本発明システムにおける注文結果の流れを示す説明図である。
【図５】本発明システムにおけるモジュール構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・・・・クライアントコンピュータ
２・・・・・インターネット通信網
３・・・・・メールサーバ
４・・・・・Ｗｅｂサーバ
５・・・・・不正アクセス防止用コンピュータ
６・・・・・イーサネット（登録商標）網
７・・・・・情報ベンダ
８・・・・・情報供給サーバ
９・・・・・価格データサーバ
１０・・・・自動約定サーバ
１１・・・・トレードデータベースサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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