(57)【要約】【課題】個人識別情報の変更を他局の通信端末に反映させるための変更通知を特別な操作なく所望の通信端末に行うことができ、個人識別情報の変更通知を少ない情報量で行うことのできる通信端末の個人識別情報管理システムを提供すること。【解決手段】自局個人識別番号管理表１０１は、送受信装置１００に対応した個人識別番号を更新履歴も含めて記録し、相手局個人識別番号管理表１０７は、送受信装置１００の相手局の個人識別番号を記録する。送受信装置１００に対応する現在の個人識別番号（旧個人識別番号）を新個人識別番号に変更する場合、自局個人識別番号管理表１０１に記録されている内容を前記新個人識別番号でもって更新すると共に、少なくとも前記新個人識別番号と、前記旧個人識別番号を生成するための情報とを含み前記旧個人識別番号は含まない個人識別番号変更通知を、前記相手局に送信する。【選択図】　　図１
2004110687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各通信端末に割り振られる個人識別情報に変更があった自局の通信端末から他局の通信端末に個人識別情報の変更を通知して、前記変更された個人識別情報を前記他局の通信端末に反映させる個人識別情報管理システムであって、
各通信端末が、
自局の通信端末に対応した従前の個人識別情報および自局の通信端末に対応した新しく設定された個人識別情報がそれぞれ異なるエリアに記憶された第１の記憶手段と、
他局の通信端末にそれぞれ対応した各個人識別情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段の各エリアを比較して、各エリアに記憶された個人識別情報に相違があれば、前記自局の通信端末から前記第２の記憶手段に記憶されている所定の通信端末に個人識別情報に変更があったことを通知する変更通知手段と、
を備えたことを特徴とする個人識別情報管理システム。
【請求項２】
前記変更通知手段が通信端末に通知する情報には、
前記新しく設定された個人識別情報（以下「新個人識別情報」という。）と、前記従前の個人識別情報（以下「旧個人識別情報」という。）を前記他局の通信端末が生成するための情報と、が含まれ、
前記旧個人識別情報を生成するための情報は、前記新個人識別情報が示す文字列と前記旧個人識別情報が示す文字列との照合において一致しない文字が存在する部分の、前記旧個人識別情報の文字列から成る差分文字列と、前記新個人識別情報が示す文字列の文字数と、を含む差分文字列情報であることを特徴とする請求項１記載の個人識別情報管理システム。
【請求項３】
前記通信端末は、
前記変更通知手段による個人識別情報変更の通知を行うかについての判断を促すメッセージを表示または出力する表示出力手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の個人識別情報管理システム。
【請求項４】
前記通信端末は、
他の通信端末からの受信履歴を記憶する受信履歴記憶手段と、
他の通信端末への送信履歴を記憶する送信履歴記憶手段と、を備え、
前記変更通知手段は、
前記第２の記憶手段に記憶されている通信端末、前記受信履歴記憶手段に記憶されている受信履歴が示す通信端末または前記送信履歴記憶手段に記憶されている送信履歴が示す通信端末の中から選択された通信端末に個人識別情報変更通知を行うことを特徴とする請求項１、２または３記載の個人識別情報管理システム。
【請求項５】
前記通信端末は、
前記差分文字列情報を含む情報を他の通信端末から受信すると、当該受信した情報を前記他の通信端末による個人識別情報変更通知と判断することを特徴とする請求項２、３または４記載の個人識別情報管理システム。
【請求項６】
前記通信端末は、
他の通信端末から受け取った個人識別情報変更通知中に含まれている差分文字列情報と前記他の通信端末の新個人識別情報とから、前記他の通信端末の旧個人識別情報を復元し、
当該復元された旧個人識別情報が前記第２の記憶手段に登録されている場合は、前記第２の記憶手段に対して、前記旧個人識別情報を前記新個人識別情報に更新することを特徴とする請求項５記載の個人識別情報管理システム。
【請求項７】
前記通信端末は、
前記他の通信端末に対して、前記旧個人識別情報を前記新個人識別情報に更新するかを問い合わせ、前記他の通信端末から更新するとの指示を受け取れば、前記第２の記憶手段に対して前記更新を行うことを特徴とする請求項６記載の個人識別情報管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の個人識別情報管理システムにおける前記通信端末を構成する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、任意の１つの通信端末装置で、電子メールアドレスや電話番号等の個人識別番号の変更が生じた場合に、この変更内容を前記通信端末装置の使用者（以下「操作者」という。）が希望する相手局の通信端末装置に反映させる通信端末の個人識別情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信端末の個人識別情報管理システムでは、メールシステムに適用される場合、発信者が通信端末装置から電子メールを発信する時点で、この発信者が相手先アドレスを記述して電子メールを送信するか、または、発信者が事前に登録したアドレスの管理表から電子メールを発信する時点で、この発信者が相手先アドレスを選択し、電子メールを送信している。
【０００３】
このアドレスの管理表は、電子メールシステムの操作者が個々に保守するため、ある個人の電子メールアドレスが変更になった場合、変更になったアドレスを電子メールシステムの他のユーザ（以下「相手局」という。）に通知し、電子メールの相手局毎に更新する必要がある。このため、更新されたアドレスが電子メールシステムの他の相手局の通信端末装置に即時に反映されないという問題点を有していた。
【０００４】
上記問題点を解決するために、特開平１１−１６３９２４号公報の「電子メールシステムおよび電子メールシステムのアドレス管理用プログラムを記録した記録媒体」では、図１０に示すように、例えば、送信局側１０００でアドレス変更をする場合、アドレス変更を示すキーワード１００１と変更前アドレス１００２とを、送信メッセージ１００３と共に送信し、受信局側１００４では、この変更を示すキーワード１００１に基づいて変更前アドレス１００２を認識し、受信局側のアドレスの管理表１００５から変更前アドレス１００２のエントリを検索し、このエントリの内容を変更後アドレス１００６と置き換えることにより、送信局側１０００で生じた前記アドレス変更の内容を、受信局側１００４において即時に反映する技術が示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の通信端末の個人識別情報管理システムは、メールシステムに適用される場合、ある個人の電子メールアドレス変更を電子メールシステムの他の相手局の通信端末装置に即時に反映することはできても、受信側のアドレス管理表が受信側の操作者の意志とは関係なく自動的に更新されてしまうので、受信側の操作者の要望に即したアドレス帳管理という点では柔軟性が低くなるという問題点があった。このため、変更通知を受信する側の局（相手局）としては、この局の操作者の意志によりアドレス管理表を更新できることが望まれていた。
【０００６】
また、変更通知時に、変更後のアドレスを示すアドレス１００６に加えて、アドレス変更を示すキーワード１００１と変更前アドレス１００２とを送信する必要があり、送信する情報量が多くなってしまうという問題点があった。このため、変更通知の発信局側としては、少ない情報量で変更通知を行えることとが望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、個人識別情報の変更を他局の通信端末に反映させるための変更通知を特別な操作なく所望の通信端末に行うことができる個人識別情報管理システムを提供することを目的としている。また、個人識別情報の変更通知を少ない情報量で行うことのできる通信端末の個人識別情報管理システムを提供することも目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る個人識別情報管理システムは、各通信端末に割り振られる個人識別情報に変更があった自局の通信端末から他局の通信端末に個人識別情報の変更を通知して、前記変更された個人識別情報を前記他局の通信端末に反映させる個人識別情報管理システムであって、各通信端末が、自局の通信端末に対応した従前の個人識別情報および自局の通信端末に対応した新しく設定された個人識別情報がそれぞれ異なるエリアに記憶された第１の記憶手段と、他局の通信端末にそれぞれ対応した各個人識別情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段の各エリアを比較して、各エリアに記憶された個人識別情報に相違があれば、前記自局の通信端末から前記第２の記憶手段に記憶されている所定の通信端末に個人識別情報に変更があったことを通知する変更通知手段と、を備えている。したがって、個人識別番号の変更を他局の通信端末に反映させるための変更通知を特別な操作なく所望の通信端末に行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る個人識別情報管理システムは、前記変更通知手段が通信端末に通知する情報には、前記新しく設定された個人識別情報（以下「新個人識別情報」という。）と、前記従前の個人識別情報（以下「旧個人識別情報」という。）を前記他局の通信端末が生成するための情報と、が含まれ、前記旧個人識別情報を生成するための情報は、前記新個人識別情報が示す文字列と前記旧個人識別情報が示す文字列との照合において一致しない文字が存在する部分の、前記旧個人識別情報の文字列から成る差分文字列と、前記新個人識別情報が示す文字列の文字数と、を含む差分文字列情報である。したがって、個人識別情報の変更通知に旧個人識別情報を含む必要がないため、当該変更通知の送信に必要な通信量を削減できる。結果として、個人識別情報の変更通知を少ない情報量で行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る個人識別情報管理システムは、前記通信端末は、前記変更通知手段による個人識別情報変更の通知を行うかについての判断を促すメッセージを表示または出力する表示出力手段を備えている。したがって、変更通知を行う通信端末側でその実行の可否を判断できるため、結果として、通知側の希望しない変更通知が行われることがなくなる。
【００１１】
また、本発明に係る個人識別情報管理システムは、前記通信端末は、他の通信端末からの受信履歴を記憶する受信履歴記憶手段と、他の通信端末への送信履歴を記憶する送信履歴記憶手段と、を備え、前記変更通知手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている通信端末、前記受信履歴記憶手段に記憶されている受信履歴が示す通信端末または前記送信履歴記憶手段に記憶されている送信履歴が示す通信端末の中から選択された通信端末に個人識別情報変更通知を行う。したがって、過去の通信頻度を考慮して、通信頻度の高い通信端末に対してだけ変更通知を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る個人識別情報管理システムは、前記通信端末は、前記差分文字列情報を含む情報を他の通信端末から受信すると、当該受信した情報を前記他の通信端末による個人識別情報変更通知と判断することが望ましい。
【００１３】
また、本発明に係る個人識別情報管理システムは、前記通信端末は、他の通信端末から受け取った個人識別情報変更通知中に含まれている差分文字列情報と前記他の通信端末の新個人識別情報とから、前記他の通信端末の旧個人識別情報を復元し、当該復元された旧個人識別情報が前記第２の記憶手段に登録されている場合は、前記第２の記憶手段に対して、前記旧個人識別情報を前記新個人識別情報に更新する。自局の通信端末からの変更通知によって他局の通信端末の個人識別情報を更新することができる。
【００１４】
また、本発明に係る個人識別情報管理システムは、前記通信端末は、前記他の通信端末に対して、前記旧個人識別情報を前記新個人識別情報に更新するかを問い合わせ、前記他の通信端末から更新するとの指示を受け取れば、前記第２の記憶手段に対して前記更新を行う。したがって、変更通知を行った通信端末側からの指示に応じて更新実行できる。
【００１５】
さらに、本発明に係る装置は、請求項１〜７のいずれか一項記載の個人識別情報管理システムにおける前記通信端末を構成する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通信端末の個人識別情報管理システムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る一実施形態の個人識別情報管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の個人識別情報管理システムは、同図に示すように、送受信装置１００と、通知相手局１１５と、個人識別番号管理センター１１６と、通信媒体１２４とから構成され、送受信装置１００は、特許請求の範囲の第１の記憶手段に該当する自局個人識別番号管理表１０１および第２の記憶手段に該当する相手局個人識別番号管理表１０７を記憶する個人識別番号記憶部１０６と、入力部１０９と、表示出力手段に該当する表示出力部１１０と、記憶部１１２と、変更通知手段に該当する送受信部１１１および制御処理部１１３とを有している。
【００１８】
以下、本実施形態の個人識別情報管理システムが有する各構成要素について説明する。
自局個人識別番号管理表１０１は、旧第１識別番号エリア１０３、旧第１識別番号エリア１０３を変更して新しく設定された新第１識別番号エリア１０２、旧第２識別番号エリア１０５、旧第２識別番号エリア１０５を変更して新しく設定された新第２識別番号エリア１０４の各エントリを有する。また、相手局個人識別番号管理表１０７は、自局の通信端末装置と通信可能に接続された他の局（相手局）の各々に対応した個人識別番号１０８を記録したエントリを有する。また、個人識別番号記憶部１０６は、信号線１１７を介して、制御処理部１１３に接続されており、フラッシュロムメモリ等の半導体記憶装置で構成することができる。
【００１９】
入力部１０９は、信号線１１８を介して、制御処理部１１３に接続されており、キーボード等で構成することができる。また、表示出力部１１０は、信号線１１９を介して、制御処理部１１３に接続されており、液晶表示装置等で構成することができる。また、送受信部１１１は、信号線１２１を介して、制御処理部１１３に接続されている。また、記憶部１１２は、信号線１２０を介して、制御処理部１１３に接続されており、高速処理可能な演算処理用のＲＡＭで構成することができる。
【００２０】
本実施形態の個人識別情報管理システムは、送受信部１１１を用いて通信中継装置１１４と通信可能である。通信中継装置１１４は、通信媒体１２４を介して、他の複数の通信中継装置や個人識別番号を管理する個人識別番号管理センター１１６に接続されている。また、このように形成された通信網構成により各送受信装置の通信を確立する。通信媒体１２４は、光ファイバや同軸ケーブル、無線通信路等で形成することができる。なお、送受信装置１００、通知相手局１１５、通信中継装置１１４および通信媒体１２４は、各々を複数にすることが可能である。また、本発明に係る各送受信装置１００の通信網の形態として、移動体通信、無線ＬＡＮ等の無線ネットワークやインターネット網等の有線ネットワークを適用することが可能である。
【００２１】
以下、本実施形態の通信端末の個人識別情報管理システムの動作について説明する。
まず、各構成要素の動作について説明する。
個人識別番号記憶部１０６は、送受信装置１００における自局個人識別番号管理表１０１と相手局個人識別番号管理表１０７とを記憶し、制御処理部１１３との間で記憶されている情報の送受信を行う。また、入力部１０９は、操作者が送受信装置１００に対して要求を行う際に入力装置として使用される。また、記憶部１１２は、演算処理が生じた際、演算データを記憶部１１２と制御処理部１１３の間で送受信する。また、表示出力部１１０は、送受信装置から操作者への要求（メッセージ）や、制御処理部１１３の処理結果の表示を行う。
【００２２】
送受信部１１１は、送受信装置１００のデータを外部へ送信するか、外部からの受信を行う。送信の場合、送受信部１１１は、制御処理部１１３より信号線１２１を介して送信データ１２２を受け取って通信相手局１１５へ送信する。また、受信の場合は、送受信部１１１は、通信相手局１１５から受信データ１２３を受信して、信号線１２１を介して制御処理部１１３に送出する。個人識別番号管理センター１１６は、通信を確立する各々の送受信装置（送受信装置１００を含む。）に割り振られる個人識別番号の管理を行う。
【００２３】
次に、全体の動作について説明する。
送受信装置１００を含む各々の送受信装置（以下、送受信装置１００の場合で説明する）は、個人識別番号記憶部１０６の個人識別番号管理表１０１の新第１識別番号エリア１０２に現在割り振られている個人識別番号を格納し、他の送受信装置と通信を行う。送受信装置１００を使用している操作者の希望または個人識別番号管理センター１１６の都合により送受信装置１００の個人識別番号に変更が生じた際、個人識別番号管理センター１１６は、送受信装置１００の新個人識別番号を発行する。この際、新個人識別番号は、通信媒体１２４および通信中継装置１１４を介して、送受信装置１００の送受信部１１１に送出される。送受信部１１１は、この受信した新個人識別番号を制御処理部１１３に送出する。
【００２４】
制御処理部１１３は、この受信した新個人識別番号を、新個人識別番号を受信する前の時点までに使用していた個人識別番号（ここでは、新第１識別番号エリア１０２に割り振られていた個人識別番号）を、旧第１識別番号エリア１０３に移動して格納し、その後、前記受信した新個人識別番号を個人識別番号記憶部１０６に配置される自局個人識別番号管理表１０１の新第１識別番号エリア１０２へ格納する。制御処理部１１３は、これら一連の操作を完了した後、新第１識別番号エリア１０２と、旧第１識別番号エリア１０３との内容を比較し、両者の個人識別番号が異なっていれば、個人識別番号変更通知を他の送受信装置へ送信する旨のメッセージを表示出力部１１０に表示し、送受信装置１００の操作者に対して、変更通知を他の送受信装置へ送信すべきことを知らせる。
【００２５】
この動作と共に、制御処理部１１３は、送受信装置１００の操作者が変更通知を送信する相手方を入力部１０９を介して容易に選択できるように、個人識別番号記憶部１０６に記憶されている相手局個人識別番号管理表１０７を表示出力部１１０へ表示する。送受信装置１００の操作者は、上記表示された相手局個人識別番号管理表を視認し、入力部１０９を使用して変更通知を行いたい相手局を選択し、さらに、入力部１０９を介して変更通知送信の要求を行う。送受信装置１００の操作者による上記変更通知送信の要求により、制御処理部１１３は相手局への個人識別番号の変更通知を行うために、送受信部１１１へ必要なデータを送出する。
【００２６】
なお、上記の変更通知を行う相手局の選択方法としては、自局送受信装置１００の相手局個人識別番号管理表１０７に登録されている「全ての個人識別番号の選択」という選択項目を用意し、相手局個人識別番号管理表１０７に登録された全ての相手局に対して、迅速かつ容易に変更通知を行うことも可能である。さらに、送受信装置１００から、予め、変更通知の送信を要求する他の局（相手局）を問い合わせて選定することも可能である。
【００２７】
なお、ここで扱う個人識別番号が電子メールアドレスであれば第１識別番号エリア１０２，１０３を電子メールアドレス用に割り当て、同様に、電話番号であれば第２識別番号エリア１０４，１０５を電話番号用に割り当て、複数の個人識別番号の管理を行う。また、上記各エリアの更新は、入力部１０９からの入力による更新も可能とし、現在の個人識別番号が記録されている新第１現識別番号エリア１０２を更新することなく、旧個人識別番号が記録されている旧第１識別番号エリア１０３に、新第１現識別番号エリア１０２に記録されている内容とは異なる内容を入力することで、以前通知を行わなかった相手局に対して通知を行うこともできる。
【００２８】
図２は、本実施形態の通信端末の個人識別情報管理システムにおける変更通知送信文の構成を示した説明図である。同図では、自局送受信装置に割り振られた個人識別番号に変更が生じた際に、変更通知として相手局へ送信する変更通知送信文の構成を示している。
【００２９】
通常送信文２１２は、相手局個人識別番号２０６と、自局新識別番号２０７と、送信文件名２０８と、本文２０９と、本文の終了を示すＥＯＭ（Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｍｅｓｓａｇｅ）記号２１０と、送信文の終了を示すＥＯＦ（Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｆｉｌｅ）２１１とから構成される。なお、通常送信文２１２は、本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムで使用される通信文であり、図１０に示すような従来の送信文を示すものではない。また、変更通知送信文２１３は、通常送信文２１１のＥＯＭ記号２１０とＥＯＦ記号２１１との間に差分文字列情報２０４が付加された構成であり、図１０に示す変更前アドレス１００２、即ち、自局送受信装置に割り振られた旧個人識別番号に相当する情報は必要がないため含まれていない。
【００３０】
自局送受信装置に割り振られた個人識別番号に変更が生じた際、自局送受信装置では、通常送信文２１２の構成において、旧個人識別番号２０１と新個人識別番号２０２との差分を差分抽出処理２０３により計算する。例えば、旧個人識別番号２０１が、「ｔｏｋｙｏ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」で、新個人識別番号２０２が「ｏｓａｋａ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」であった場合、アットマーク以後はどちらも「ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」であるから、この場合は、アットマーク以前の「ｔｏｋｙｏ」が差分文字列情報２０４として抽出される。このように抽出された差分文字列情報２０４を、送信文構成の最後に配置されるＥＯＭ記号２１０とＥＯＦ記号２１１との間に付加し、変更通知送信文２１３として送信を行う。
【００３１】
以上説明した動作について、さらに図１および図２を参照して説明する。
送受信装置１００が備える制御処理部１１３は、個人識別番号記憶部１０６内に記憶されている自局個人識別番号管理表１０１の新第１識別番号エリア１０２から新個人識別番号２０２を、また、旧第１識別番号エリア１０３から旧個人識別番号２０１を、信号線１１７を介して制御処理部１１３内に読み込む。
【００３２】
ここで、読み込んだ新個人識別番号２０２が例えば「ｏｓａｋａ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」、旧個人識別番号２０１が例えば「ｔｏｋｙｏ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」であった場合、制御処理部１１３は、新個人識別番号２０２の文字列と旧個人識別番号２０１の文字列とそれぞれ個人識別番号の後方から検索して、両者の照合を行う。これは電子メールアドレスのような個人識別番号が変更される場合は、アットマークから後は同一の文字列となる場合が多いからである。また、新個人識別番号２０２の文字列数もカウントし、このカウントした値２１４を一時的に記憶部１１２へ格納しておく。
【００３３】
そして、先の照合の結果、制御処理部１１３は、前述の照合において異なる文字を順に抽出する。このようにして得られた差分文字列２１５と、先に記憶部１１２へ格納しておいた新個人識別番号２０２の文字列数２１４とを差分文字列情報２０４として、一時的に記憶部１１２へ格納しておく。その後、制御処理部１１３は、通常送信文２１２を作成し、一時的に記憶部１１２へ格納しておいた前述の差分文字列情報２０４を通常送信文２１２の後部に付加することで、変更通知送信文２１３を構成する。
【００３４】
最後に制御処理部１１３は、変更通知送信文２１２を送受信部１１１に送出し、送受信部１１１は、変更通知送信文２１２を通信中継装置１１４および通信媒体１２４を介して相手局へ送信する。このようにして、変更通知送信文２１２の送信時における送信情報量を削減している。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムの個人識別番号変更時の動作を示すフローチャートである。以下、図３に示すフローチャートを参照して、本実施形態の通信端末の個人識別情報管理システムの個人識別番号変更時の動作について説明する。
【００３６】
まず、各送受信装置に割り当てられる個人識別番号に変更の理由が生じた際、送受信装置１００の操作者は通信媒体１２４を介して接続される個人識別番号管理センター１１６へ自局個人識別番号変更要求３０１を送信する（ステップＳ１）。この要求を受け取った個人識別番号管理センター１１６は、管理上都合の良い個人識別番号を個人識別番号変更処理３０２で計算し、新個人識別番号を添付した個人識別番号変更管理通知３０３を送受信装置１００に送信する。
【００３７】
個人識別番号変更管理通知３０３を受け取った送受信装置１００の制御処理部１１３は、当該通知３０３を受け取るまで使用していた新第１識別番号エリア１０２に格納されている個人識別番号を旧第１識別番号エリア１０３に移動して格納し、個人識別番号変更管理通知３０３によって知らされた新個人識別番号を新第１識別番号エリア１０２に格納する（ステップＳ２）。次に、制御処理部１１３は、新第１識別番号エリア１０２と旧第１識別番号エリア１０３を比較し、個人識別番号が異なれば個人識別番号の変更通知を行うよう送受信装置１００の操作者に知らせるため、表示出力部１１０から変更通知を行う旨を表示させる（ステップＳ３）。
【００３８】
この表示と併せて、制御処理部１１３は、送受信装置１００の操作者が変更通知を行うか否かの変更通知問い合わせ処理を行う（ステップＳ４）。より具体的には、制御処理部１１３は、表示部１１０へ“変更通知を表示する”か“変更通知を表示しない”かの選択肢を表示させ、送受信装置１００の操作者は、自己の判断により、入力部１０９を介してその選択を行う。このとき、操作者が“変更通知を行わない”を選択した場合は通常動作処理を行うステップＳ５に進み、“変更通知を行う”を選択した場合は前述の変更通知処理に対応するステップＳ６の処理を実行した後、ステップＳ５に進む。
【００３９】
このように、送受信装置１００に割り当てられている個人識別番号に変更が生じた際、送受信装置１００の操作者は、変更通知を行うための特別な操作を意識せずに変更通知を行うことができ、変更の通知を行う相手局を任意かつ送受信装置１００の一連の処理にまかせて容易に選択することができる。
【００４０】
また、入力部１０９から個人識別信号を直接入力することもできるため、例えば、前述の個人識別番号の変更だけでなく、送受信装置そのものを新しい装置に交換したときも、旧送受信装置に割り当てられていた旧個人識別番号を入力するだけで容易に変更通知を行うことができる。さらに、送受信装置１００の操作者は、個人識別番号変更時に変更通知を行うか行わないかを任意に選択することができるため、操作者に対して柔軟に対応することができる。
【００４１】
図４は、送受信装置１００が有する個人識別番号記憶部１０６の他の構成を示す構成図である。同図に示す個人識別番号記憶部４０１は、図１の自局個人識別番号管理表１０１に相当する自局個人識別番号管理表４０２と、図１の相手局個人識別番号管理表１０７に相当する相手局個人識別番号管理表４０３に加えて、特許請求の範囲の受信履歴記憶手段に該当する通信受信履歴表４０４および送信履歴記憶手段に該当する通信送信履歴表４０７を有する。
【００４２】
通信受信履歴表４０４には、過去に行った受信（相手局は限定しない）の日付日時４０５とユーザ名称４０６とが格納され、通信送信履歴表４０７には、過去に行った送信の日付日時４０８とユーザ名称４０９とが格納される。ここで、日付日時４０５，４０８の記録は、制御処理部１１３が有する一定の周期で時刻をカウントするタイマー回路４１０により行われる。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムによる変更通知処理の動作を示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートは、図４に示した個人識別番号記憶部４０１の場合で説明している。以下、図５に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムによる変更通知処理の動作について説明する。
【００４４】
送受信装置１００の操作者が変更通知を希望する選択をした場合、送受信装置１００の個人識別番号の変更が個人識別番号管理センター１１６によって行われた後の制御処理部１１３が行う処理は、変更通知処理であるステップＳ１１の処理へと移行する。次に、制御処理部１１３は、送受信装置１００の操作者に対して、変更通知を行う相手局の選択を促す処理および通知相手局の選択処理を実行する（ステップＳ１２）。通信相手局の選択処理では、制御処理部１１３が、信号線１１９を介して表示出力部１１０にメッセージを表示させる。このメッセージの内容は、図４に示す通信送信履歴表４０７を参照して選択させる場合（ステップＳ１３）と、通信受信履歴表４０４を参照して選択させる場合（ステップＳ１４）と、相手局個人識別番号管理表４０３を参照して選択させる場合（ステップＳ１５）との３つの方法の選択肢を示すものである。
【００４５】
即ち、図４に示した個人識別番号記憶部４０１を使用する場合、変更通知を行う相手局を選択する選択肢は、図１に示す個人識別番号記憶部１０６を使用する場合と比べて、図１に示す個人識別番号記憶部１０６を使用する場合の選択肢（前述の図１で説明した選択肢）に加え、通信送信履歴表４０７を参照して選択させる選択肢と、通信受信履歴表４０４を参照して選択させる選択肢とを追加できる。
【００４６】
送受信装置１００の操作者は、この３つの選択肢を参考に、入力部１０９を用いて所望の選択方法を入力する。その後、制御処理部１１３は、通信相手局の選択を行うステップＳ１６の処理へと移行して前述の選択された選択肢による相手局個人識別番号管理表４０３、通信受信履歴表４０４または通信送信履歴表４０７を表示出力部１１０に表示させる。操作者は、この表示を参考に、変更通知を行いたい相手を入力部１０９を用いてチェック入力していく。
【００４７】
このようにして選択された相手方の個人識別番号を相手局個人識別番号管理表４０３から抽出した後、制御処理部１１３は、変更通知送信文を作成するステップＳ１７の処理へと移行して、各々の相手方に対し変更通知送信文２１３を作成する。そして、制御処理部１１３は、変更通知送信文を送信するステップＳ１８の処理へと移行して変更通知送信文を送信し、送受信部１１１へデータを送出し、ステップＳ１９で変更通知処理を完了する。なお、個人識別番号記憶部１０６の相手局個人識別番号管理表４０３を用いた相手方の選択において、変更通知を行いたくない相手を選択することも可能であり、この場合は、選択されなかった相手方全員に変更通知を行う。
【００４８】
このように、送受信装置１００の操作者に対し、過去の通信頻度の高い相手局へ変更通知を容易に行うようにし、また、相手局個人識別番号管理表４０３からの選択が行えるようにし、さらに、送受信装置１００の操作者が希望する変更通知の相手方（送受信装置１００と通信可能に接続された通信端末装置を有する相手局）を任意に容易に選択するができる。
【００４９】
図６は、本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムにおける変更通知受信文の構成と受信局側での処理方法とを示す説明図である。送信局側の個人識別番号に変更が生じた際、受信局側は変更通知受信文６０８を受信する。変更通知受信文６０８は、自局個人識別番号６０１、相手局新個人識別番号６０２、送信文件名６０３、本文６０４、ＥＯＭ（Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｍｅｓｓａｇｅ）記号６０５、相手局新個人識別番号文字列数６１０と差分文字列６１１とから成る差分文字列情報６０６、ＥＯＦ記号（Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｆｉｌｅ）６０７から構成されている。
【００５０】
制御処理部１１３は、送受信部１１１から送られてきた変更通知受信文６０８を参照して、ＥＯＭ記号６０５およびＥＯＦ記号６０７を検索する。ここで、ＥＯＭ記号６０５とＥＯＦ記号６０７との間に文が存在しなければ、当該受信文を通常の受信文と判断する。一方、ＥＯＭ記号６０５とＥＯＦ記号６０７との間に文が存在した場合は、その文を差分文字列情報６０８と判断し、また、当該受信文を個人識別番号変更通知と判断する。
【００５１】
このため、変更通知受信文６０８において、変更通知文であるというキーワードを付加したり検索したりする必要をなくし、通信量、並びに制御処理部１１３における検索処理量を軽減できる。
【００５２】
図７は、本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムにおける変更通知受信文の受信局側での他の処理手段を示す説明図である。なお、同図に示す変更通知受信文は、図６の変更通知受信文６０８と構成も含めて同じではないので、図６の変更通知受信文６０８とは符号を変えている。
【００５３】
送信局側から個人識別番号の変更通知を受信すると、受信局側では、自局個人識別番号７０１、相手局新個人識別番号７０２、送信文件名７０３、本文７０４、ＥＯＭ（Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｍｅｓｓａｇｅ）記号７０５、差分文字列情報７０６、ＥＯＦ記号（Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｆｉｌｅ）７０７から構成された変更通知受信文７０８から差分文字列情報７０６を切り離し、相手局旧個人識別番号が算出し易くなるように、一旦、記憶部１１２に保持しておく。これと共に、相手局新個人識別番号７０２も記憶部１１２に格納する。
【００５４】
以下の説明では、具体的な事例に基づく。
例えば、相手局旧個人識別番号７０９が「ｔｏｋｙｏ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」で、相手局の新個人識別番号７０２が「ｏｓａｋａ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」であった場合、双方とも「＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」で同一であるため、受信局側では、アットマーク以前の「ｔｏｋｙｏ」という差分文字列７１１と、相手局新個人識別番号７０２である「ｏｓａｋａ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ」の文字列数を示す相手局の新個人識別番号の文字列数７１０（即ち２０）を差分文字列情報７０６として受信する。このように、受信した差分文字列情報７０６の差分文字列７１１（ｔｏｋｙｏ）と文字列数７１０（２０）とから旧個人識別番号を算出する。
【００５５】
具体的な算出方法は、制御処理部１１３が変更通知受信文７０８における差分文字列情報７０６の差分文字列７１１（ｔｏｋｙｏ）と、文字列数７１０（２０）より２０個の文字列枠を作成する。その後、相手局の新個人識別番号７０２（ｏｓａｋａ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ）の後方より２０個の文字列枠を埋めていく。また、これとは逆に、文字列枠の前方から差分文字列情報７０６の差分文字列６１１（ｔｏｋｙｏ）を順次埋めていく。以上のように、元の個人識別番号である相手局の旧個人識別番号７０９（ｔｏｋｙｏ＠ｄｏｃｏｄｏｃｏ．ｎｅ．ｊｐ）を完全に復元算出することができる。
【００５６】
このように、変更通知受信において少ない情報量により相手方の旧個人識別番号を算出することができるため、受信情報量を削減できる。
【００５７】
図８は、本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムにおける変更通知受信文を処理するための受信局側での動作を説明するフローチャートである。なお、図８に示す変更通知受信文は、図６および図７の変更通知受信文をまとめて共通の変更通知受信文としているため、符号を改めている。
【００５８】
送信局側の個人識別番号に変更が生じた際、受信局側では、受信した変更通知受信文より相手局新個人識別番号８０１および差分文字列情報８０２から相手局旧個人識別番号８０３を算出する。そして、算出された相手局の旧個人識別番号８０３が受信局における個人識別番号管理表８０４に登録されているか否かを検証するため検索８０５を行う。検索８０５の結果、同一の相手局個人識別番号８０３が個人識別番号管理表８０４における個人識別番号Ｄ　８０６に示すように登録されていた場合、前記受信した変更通知文は、個人識別番号Ｄ　８０６に対応したユーザＤ　８０７の個人識別番号変更通知であるものと判断し、本変更通知と本変更通知に対応する内容として、「ユーザＤ　８０７の個人識別番号が相手局旧個人識別番号８０３から相手局新個人識別番号８０１へと変更になります。」といったメッセージを受信局側の操作者向けに表示する（ステップＳ２１）。
【００５９】
その後、受信局側における個人識別番号管理表８０４を更新しても良いか否かを受信局側の操作者へ問いかける（ステップＳ２２）。この表示を見た受信局側の操作者は、個人識別番号管理表８０４を更新するか否かを判断し、更新を行うか否かを入力する（ステップＳ２３）。ここで、受信局側の操作者が更新することを選択して入力した場合、相手局の旧個人識別番号８０３であった個人識別番号Ｄ　８０６を相手局の新個人識別番号８０１と置き換え、ユーザＤ　８０７の個人識別番号を相手局新個人識別番号８０１とし（ステップＳ２５）、その後、通常処理を実行する（ステップＳ２６）。また、受信局側の操作者が更新しないことを選択して入力した場合は、そのままステップＳ２６の通常処理を実行する。
【００６０】
以下に、受信局側で算出した相手局の旧個人識別番号８０３が受信局における個人識別番号管理表８０４に登録されているか否かの検証を行う場合の動作について、さらに詳細に説明する。まず、制御処理部１１３は、信号線１２０を介して、相手局個人識別番号８０３を記憶部１１２に一時的に格納する。その後、個人識別番号記憶部１０６の相手局個人識別番号管理表１０７から登録されている順序に従って、各相手局に対応する個人識別番号１０８を信号線１１７を介して制御処理部１１３に読み込む。
【００６１】
この読み込まれた個人識別番号１０８と、先に記憶部１１２へ格納されていた相手局旧個人識別番号８０３とを１文字ずつ制御処理部１１３にて比較し、全ての文字列が一致した場合に限り、相手局の旧個人識別番号８０３と同一の個人識別番号が受信局側個人識別番号管理表１０７に存在したと判断し、制御処理部１１３は変更通知表示処理として、信号線１１９を介して表示出力部１１０に変更通知表示を行う。一致しなかった場合は、再び個人識別番号管理表１０７から順次、別の相手局に対応する個人識別番号を読み込み、以上説明した処理を繰り返す。なお、以上説明した処理の繰り返しの結果、最終的に受信局における相手局個人識別番号管理表１０７に一致する個人識別番号が存在しなかった場合は、ステップＳ２１の変更通知表示処理（新規登録通知処理）を実行し、具体的には「ユーザＤ　８０７の個人識別番号は、相手局新個人識別番号８０１です。」といったメッセージを表示する。
【００６２】
ステップＳ２１の処理の後、制御処理部１１３は、制御の流れをステップＳ２２の管理表更新問いかけ処理へと移行させ、受信局側の操作者に対し個人識別番号管理表８０４の更新を行うか否かの問いかけを目的として、信号線１１９を介して表示出力部１１０へ「ユーザＤ　８０７の個人識別番号を個人識別番号Ｄ　８０６から相手局新個人識別番号８０１へ更新しますか？」といった内容のメッセージを表示し、また、「はい」、「いいえ」の選択肢を表すメッセージを表示する。
【００６３】
この管理表問いかけ処理（ステップＳ２２）により表示された表示を視認した操作者は、ステップＳ２３の管理表更新入力処理において、入力部１０９を介して、「はい」または「いいえ」の選択肢のいずれか一方を選択する入力操作を行う。この入力信号は信号線１１８を介して制御処理部１１３へ送出され、その後、各選択の処理を実行する。ここで、操作者が「はい」を選択入力した場合、制御処理部１１３は、制御の流れをステップＳ２５の管理表更新処理へと移行させる（ステップＳ２４）。
【００６４】
ステップＳ２５の管理表更新処理では、制御処理部１１３は、検索の結果、照合した相手局に対応する個人識別番号部を消去し、図７に示すように、一旦記憶部へ格納されていた相手局新個人識別番号７０２（図８では８０１）を信号線１２０を介して制御処理部１１３へダウンロードする。その後、相手局新個人識別番号７０２（図８では８０１）を信号線１１７を介して先に消去した個人識別番号部へ格納して処理を完了し、ステップＳ２６の通常処理へ移る。また、管理表更新入力処理（ステップＳ２４）にて「いいえ」を選択入力した場合は、管理表更新処理（ステップＳ２５）をスキップし、直ちに通常処理（ステップＳ２６）に移る。
【００６５】
これにより、受信局側の操作者の要望に応じた個人識別番号管理表の管理を可能にし、また、多様な要望を持つ相手局（送受信装置１００の契約ユーザであることも有り得る）に対し、柔軟な操作性を提供することを可能にし、さらに、変更通知があった際、その通知と同期して処理が実行されるため、操作者に対し容易な操作性を実現できる。
【００６６】
図９は、本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムを備えた携帯端末機の外観を示す外観図である。図９に示す携帯端末機９０１は、各部の制御および演算を行う制御処理部９０２と、個人識別番号管理表等を記憶する個人識別番号記憶部９０３と、演算用データを扱う記憶部９０４と、外部とのデータ送受信を行う送受信部９０５と、主に画像、文字列を表示する表示出力部９０６と、操作者の要求を入力するためのキー９０７とから構成される。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信端末の個人識別情報管理システムによれば、個人識別情報の変更を他局の通信端末に反映させるための変更通知を特別な操作なく所望の通信端末に行うことができる。また、個人識別情報の変更通知を少ない情報量で行うことのできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態の個人識別情報管理システムの構成を示すブロック図
【図２】本実施形態の通信端末の個人識別情報管理システムにおける変更通知送信文の構成を示した説明図
【図３】本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムの個人識別番号変更時の動作を示すフローチャート
【図４】送受信装置１００が有する個人識別番号記憶部１０６の他の構成を示す構成図
【図５】本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムによる変更通知処理の動作を示すフローチャート
【図６】本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムにおける変更通知受信文の構成と受信局側での処理方法とを示す説明図
【図７】本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムにおける変更通知受信文の受信局側での他の処理手段を示す説明図
【図８】本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムにおける変更通知受信文を処理するための受信局側での動作を説明するためのフローチャートである
【図９】本実施形態に係る通信端末の個人識別情報管理システムを備えた携帯端末機の外観を示す外観図
【図１０】従来のアドレス管理システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００　送受信装置
１０１　自局個人識別番号管理表
１０２　新第１識別番号エリア
１０３　旧第１識別番号エリア
１０４　新第２識別番号エリア
１０５　旧第２識別番号エリア
１０６　個人識別情報記憶部
１０７　相手局個人識別番号管理表
１０９　入力部
１１０　表示出力部
１１１　送受信部
１１２　記憶部
１１３　制御処理部
１１４　通信中継装置
１１５　通知相手局
１１６　個人識別番号管理センター
１１７　信号線
１１８　信号線
１１９　信号線
１２０　信号線
１２１　信号線
１２４　通信媒体
【図１】
2004110687.tif 000003
【図２】
2004110687.tif 000004
【図３】
2004110687.tif 000005
【図４】
2004110687.tif 000006
【図５】
2004110687.tif 000007
【図６】
2004110687.tif 000008
【図７】
2004110687.tif 000009
【図８】
2004110687.tif 000010
【図９】
2004110687.tif 000011
【図１０】
2004110687.tif 000012