(57)【要約】【課題】脱着可能な記憶媒体に対して、ユーザによる記録の可否の確認無しで、連続ストリームを安定的に記録する。【解決手段】記憶媒体の交換で、Ｓ１１で空き領域の計算を指示し、続けて空き領域を求めて試し書きデータを書き込む連続領域のアドレスを取得する。Ｓ１３で空き領域に対する試し書きデータ転送を指示する。Ｓ３２の試し書きデータの転送の実行に伴いＳ１４で計時を開始し、完了処理Ｓ３３によりＳ１５で計時を終了する。計時結果に基づき、Ｓ１６で試し書きデータの転送レートを算出する。試し書きデータは、ファイルシステムの複数論理ブロックからなり、且つ、ＭＰＥＧ２の１ＧＯＰ分のデータサイズとされる。算出された転送レートに基づき、記録ストリームの最大転送レートを制御する。実際に書き込まれるデータと略同様のデータによる計測に基づき転送レートが制御され、安定的に連続ストリームが記録される。【選択図】  図９
2004227676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着可能な記憶媒体にストリームデータを書き込む記録装置において、
脱着可能な記憶媒体に対してファイルシステムに基づきデータを書き込むデータ書き込み手段と、
上記ファイルシステム上の複数論理ブロック分のデータサイズを有する試し書きデータを出力する試し書きデータ出力手段と、
上記試し書きデータを上記データ書き込み手段により上記記憶媒体に連続的に書き込んだときの転送レートを計測するレート計測手段と
を備え、
ストリームデータを上記データ書き込み手段により上記記憶媒体に書き込む際に、上記レート計測手段で計測された上記転送レートを超えないように上記ストリームデータの最大転送レートを制御するようにしたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
データを圧縮符号化してストリームデータとして出力する圧縮符号化手段をさらに備え、
上記データ書き込み手段が上記圧縮符号化手段から出力されたストリームデータを上記記憶媒体に書き込む際に、上記圧縮符号化手段による上記データの圧縮符号化の際の圧縮率を制御することで上記ストリームデータの上記最大転送レートを制御するようにしたことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、
データを圧縮符号化してストリームデータとして出力する圧縮符号化手段をさらに備え、
上記試し書きデータは、さらに、少なくとも上記圧縮符号化手段により圧縮符号化された上記ストリームデータのランダムアクセスの単位となる圧縮データ単位分のデータサイズを有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、
上記記憶媒体は、書き換え可能な不揮発性メモリであることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、
上記レート計測手段は、上記試し書きデータを上記記憶媒体の空き領域に書き込んで上記転送レートの計測を行うようにしたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置において、
上記レート計測手段による上記転送レートの計測は、上記記憶媒体が装着されたときに自動的に行われることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録装置において、
上記レート計測手段による上記転送レートの計測は、上記記憶媒体が装着された状態での装置の起動時に自動的に行われることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録装置において、
上記ストリームデータの上記最大転送レートを設定する指示がユーザにより入力される入力手段をさらに備え、
上記レート計測手段により計測された上記転送レートを上記入力手段により設定が指示される上記最大転送レートが超えないように、上記入力手段に入力可能な上記指示が制限されるようにしたことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、
上記レート計測手段の計測結果に基づき、上記設定が可能な上記最大転送レートの範囲が表示される表示手段をさらに有することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
脱着可能な記憶媒体にストリームデータを書き込む際の記録制御方法において、
脱着可能な記憶媒体に対してファイルシステムに基づきデータを書き込むデータ書き込みのステップと、
上記ファイルシステム上の複数論理ブロック分のデータサイズを有する試し書きデータを出力する試し書きデータ出力のステップと、
上記試し書きデータを上記データ書き込みのステップにより上記記憶媒体に連続的に書き込んだときの転送レートを計測するレート計測のステップと
を有し、
ストリームデータを上記データ書き込みのステップにより上記記憶媒体に書き込む際に、上記レート計測のステップで計測された上記転送レートを超えないように上記ストリームデータの最大転送レートを制御するようにしたことを特徴とする記録制御方法。
【請求項１１】
脱着可能な記憶媒体にストリームデータを書き込み、該記憶媒体に書き込まれたデータを読み出す記録再生装置において、
脱着可能な記憶媒体に対してファイルシステムに基づきデータを書き込むデータ書き込み手段と、
上記ファイルシステム上の複数論理ブロック分のデータサイズを有する試し書きデータを出力する試し書きデータ出力手段と、
上記試し書きデータを上記データ書き込み手段により上記記憶媒体に連続的に書き込んだときの転送レートを計測するレート計測手段と、
上記記憶媒体に書き込まれたデータを読み出すデータ読み出し手段とを備え、
ストリームデータを上記データ書き込み手段により上記記憶媒体に書き込む際に、上記レート計測手段で計測された上記転送レートを超えないように上記ストリームデータの最大転送レートを制御するようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
データを圧縮符号化してストリームデータとして出力する圧縮符号化手段をさらに備え、
上記データ書き込み手段が上記圧縮符号化手段から出力されたストリームデータを上記記憶媒体に書き込む際に、上記圧縮符号化手段による上記データの圧縮符号化の際の圧縮率を制御することで上記ストリームデータの上記最大転送レートを制御するようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
データを圧縮符号化してストリームデータとして出力する圧縮符号化手段をさらに備え、
上記試し書きデータは、さらに、少なくとも上記圧縮符号化手段により圧縮符号化された上記ストリームデータのランダムアクセスの単位となる圧縮データ単位分のデータサイズを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
上記記憶媒体は、書き換え可能な不揮発性メモリであることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
上記レート計測手段は、上記試し書きデータを上記記憶媒体の空き領域に書き込んで上記転送レートの計測を行うようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
上記レート計測手段による上記転送レートの計測は、上記記憶媒体が装着されたときに自動的に行われることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１７】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
上記レート計測手段による上記転送レートの計測は、上記記憶媒体が装着された状態での装置の起動時に自動的に行われることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１８】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
上記ストリームデータの上記最大転送レートを設定する指示がユーザにより入力される入力手段をさらに有し、
上記レート計測手段により計測された上記転送レートを上記入力手段により設定が指示される上記最大転送レートが超えないように、上記入力手段に入力可能な上記指示が制限されるようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の記録再生装置において、
上記レート計測手段の計測結果に基づき、上記設定が可能な上記最大転送レートの範囲が表示される表示手段をさらに有することを特徴とする記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、脱着可能な記録媒体に対して適切な転送レートでストリームデータを記録できるようにした記録装置および記録制御方法、ならびに、記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、記録装置や記録再生装置（以下、まとめて記録再生装置）本体に対して脱着自在な記憶媒体であるリムーバブルメディアとして、光ディスクや光磁気ディスク、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）をカード状の筐体に収納したカード型ＨＤＤ、さらには、半導体メモリを利用したメモリカードなどが用いられる。これらのうち、特にメモリカードは、非常に耐久性が高いことに加え、登場以来数年を経過した現在では、内部のメモリデバイス自体のアクセスレート特性の改善が著しく、高い転送レートでの記録が可能となり、より有用性を増している。
【０００３】
従来では、このメモリカードの入出力インターフェイスとしてＡＴＡＰＩ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用い、ＡＴＡプロトコルによりメモリカードにアクセスし、データの書き込みや読み出しを行っていた。
【０００４】
一方、上述した各種のリムーバブルメディア間では、書き込みや読み出しの際のアクセスレートが異なり、同一種類のリムーバブルメディアであっても機種などの違いによりアクセスレートが異なる場合がある。
【０００５】
また、１台の記録再生装置において、アクセスレートの異なる複数のリムーバブルメディアを同時に装着して使用するような場合が考えられる。例えば記録再生装置本体に内蔵されるアクセスレートがより高いＨＤＤに記録されているストリームデータを、装置に装着されているメモリカードなどの、ＨＤＤよりアクセスレートが低いリムーバブルメディアに転送するような場合、ストリームデータを読み出す側と書き込む側とでアクセスレートの調整を行い、アクセスレートが低いリムーバブルメディアでの書き込みが破綻しないように、データの転送レートを制御する必要がある。
【０００６】
本発明の出願人による特許文献１には、このような、様々なアクセスレートの記録媒体に対応するために、アクセスレートが異なる複数の記録媒体に対する書き込みおよび読み出しを行う際に、これら複数の記録媒体のそれぞれに対してアクセス速度を自動的に設定する構成が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２８２６３２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、リムーバブルメディアデバイスは、性能仕様の向上が著しい。例えば、メモリカードにおいては、同一メーカの製品でも２乃至３年で書き込み性能が５乃至７倍に向上している場合がある。具体的な例でいえば、３Ｍｂｐｓ（メガｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）であったデータの連続書き込みレートが２年程度の後に２０Ｍｂｐｓ以上にまで向上したメモリカード製品が存在する。
【０００９】
また、書き込み可能な光ディスクにおいても、改善された記録信号変調方式の採用と、当該変調方式で変調された記録信号による記録に対応した光ディスク媒体の採用とが提案されている。これにより、従来技術による記録装置では従来の記録レートによる記録が可能であり、改善された変調方式による記録信号では、記録パターンの高密度化やディスクの回転の高速化により従来の光ディスクに比して倍以上の記録レートを達成可能とすることが試みられている。
【００１０】
この場合、記録媒体としての性能や実力が向上しているか否か、また、どの程度、従来の記録媒体に比して性能や実力が向上しているか否かは、実際に当該記録媒体に高い記録レートで連続的にデータを記録してみることで判断可能となるものである。そのため、従来の静止画像データを記録する場合のような、データ長の短いデータを細切れの時間毎に記録媒体に書き込む用途においては、記録媒体における記録レートの向上による効果をはっきりと認識することが難しかった。
【００１１】
また、上述したように、近年のリムーバブルメディアは、耐久性が高く、そのため非常に長寿命である。したがって、ユーザは、様々な時期に購入したリムーバブルメディアを交互に繰り返し使用することが多くなる。
【００１２】
ここで、リムーバブルメディアを、例えば動画撮影により得られた動画像データのように、連続的なＡＶ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ）ストリームをファイルシステムの論理ブロック単位の集合データとして、リアルタイムな一定データレートで書き込む用途に使用することを考える。この場合、所定のブロック長さのデータの書き込みを所定時間内に完了し、次のブロックを書き始めることを、データ転送レートに対して余裕を持って繰り返すことが必要である。
【００１３】
一方、ファイルシステムの取り扱う論理ブロック単位の連続転送レートは、メモリカードの汎用品の製品仕様には一々記述されていないのが一般的である。また、ファイルシステムを使用して記録媒体に対して連続書き込みを行うためには、記録を行うホストシステム側の制御手段や、制御ソフトウェアにおける処理のオーバーヘッドに基づいた実際のメモリカードへのアクセスレートを把握する必要がある。
【００１４】
そのため、従来では、例えば動画撮影による動画像データをリムーバブルメディアに記録する際に、当該記録を正常に行うことができるか否かは、実際に、当該リムーバブルメディアに動画像データを記録し、記録されたデータを再生してみなければ確認できなかったという問題点があった。
【００１５】
さらに、上述したように、リムーバブルメディアは、購入された時期によってアクセスレートが異なる場合がある。そのため、ユーザは、リムーバブルメディアを交換する度に一々記録および再生を行い、交換されたリムーバブルメディアで正常に記録ができるか否かを確認してみなくてはならないという問題点があった。
【００１６】
したがって、この発明の目的は、アクセスレートが不明なリムーバブルメディアが装着された場合に、ユーザが一々記録の可否を確認しなくても、動画像データのような連続ストリームを装着されたリムーバブルメディアに対して安定的に記録可能な記録装置および記録制御方法、ならびに、記録再生装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決するために、脱着可能な記憶媒体にストリームデータを書き込む記録装置において、脱着可能な記憶媒体に対してファイルシステムに基づきデータを書き込むデータ書き込み手段と、ファイルシステム上の複数論理ブロック分のデータサイズを有する試し書きデータを出力する試し書きデータ出力手段と、試し書きデータをデータ書き込み手段により記憶媒体に連続的に書き込んだときの転送レートを計測するレート計測手段とを備え、ストリームデータをデータ書き込み手段により記憶媒体に書き込む際に、レート計測手段で計測された転送レートを超えないようにストリームデータの最大転送レートを制御するようにしたことを特徴とする記録装置である。
【００１８】
また、この発明は、脱着可能な記憶媒体にストリームデータを書き込む際の記録制御方法において、脱着可能な記憶媒体に対してファイルシステムに基づきデータを書き込むデータ書き込みのステップと、ファイルシステム上の複数論理ブロック分のデータサイズを有する試し書きデータを出力する試し書きデータ出力のステップと、試し書きデータをデータ書き込みのステップにより記憶媒体に連続的に書き込んだときの転送レートを計測するレート計測のステップとを備え、ストリームデータをデータ書き込みのステップにより記憶媒体に書き込む際に、レート計測のステップで計測された転送レートを超えないようにストリームデータの最大転送レートを制御するようにしたことを特徴とする記録制御方法である。
【００１９】
また、この発明は、脱着可能な記憶媒体にストリームデータを書き込み、記憶媒体に書き込まれたデータを読み出す記録再生装置において、脱着可能な記憶媒体に対してファイルシステムに基づきデータを書き込むデータ書き込み手段と、ファイルシステム上の複数論理ブロック分のデータサイズを有する試し書きデータを出力する試し書きデータ出力手段と、試し書きデータをデータ書き込み手段により記憶媒体に連続的に書き込んだときの転送レートを計測するレート計測手段と、記憶媒体に書き込まれたデータを読み出すデータ読み出し手段とを備え、ストリームデータをデータ書き込み手段により記憶媒体に書き込む際に、レート計測手段で計測された転送レートを超えないようにストリームデータの最大転送レートを制御するようにしたことを特徴とする記録再生装置である。
【００２０】
上述したように、この発明は、ファイルシステム上の複数論理ブロック分のデータサイズを有する試し書きデータを、ファイルシステムに基づき脱着可能な記憶媒体に連続的に書き込んだときの転送レートを計測し、計測された転送レートを超えないようにストリームデータの最大転送レートを制御するようにしているため、脱着可能な記憶媒体に対して、常に安定的にストリームデータを書き込むことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態について説明する。この発明では、記録装置に装着されたリムーバブルメディアに対し、当該記録装置で実際に使用されるファイルシステムにおける複数論理ブロックの連続書き込みを行うことで転送レートを測定し、測定結果に基づき当該記録装置において転送レートを適切に設定できるようにしている。この処理を、例えばリムーバブルメディアが交換される毎に自動的に行う。これにより、ユーザは、購入時期の新旧などによるリムーバブルメディアのアクセスレートの違いを事前に知らなくても、装着されたリムーバブルメディアに対する連続データの書き込みを適切に行うことができる。
【００２２】
図１は、この発明の実施の一形態に適用可能な記録再生装置１の使用形態を概略的に示す。この記録再生装置１は、当該記録再生装置１において記録媒体として用いられるメディアデバイス４が脱着可能なスロット３を有する。メディアデバイス４は、ユーザにより容易に脱着可能なリムーバブルメディアである。メディアデバイス４側から見れば、記録再生装置１は、当該メディアデバイス４のホストシステムである。
【００２３】
この実施の一形態では、メディアデバイス４として、不揮発性で書き換え可能なメモリであるフラッシュメモリを内部の記憶媒体として用いた、小型メモリカードを用いる。これに限らず、小型のハードディスクドライブをカード型の筐体に収納したハードディスク内蔵カードをメディアデバイス４に適用することもできる。さらに、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）といった光ディスクのうち記録可能なものや、光磁気ディスクをメディアデバイス４に適用することもできる。この場合には、対応するドライブ機構が記録再生装置１に対して設けられる。
【００２４】
記録再生装置１は、入力データ２として動画像データ、静止画像データおよび音声データを入力することができ、入力されたこれらのデータを所定に圧縮符号化し、スロット３に装着されたメディアデバイス４に記憶する。また、記録再生装置１は、メディアデバイス４に圧縮符号化されて記憶された動画像データ、静止画像データおよび／または音声データを読み出して圧縮符号を伸長し、出力することができる。
【００２５】
記録再生装置１は、例えば液晶画像モニタによる映像表示出力部５と、音声出力部６としてのスピーカを有し、出力された動画像データや静止画像データを映像表示出力部５に表示することができると共に、音声データを再生音声として音声出力部６から出力することができるようにされている。
【００２６】
また、記録再生装置１は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置７と有線や無線などで接続可能とされており、メディアデバイス４とコンピュータ装置７との間でデータのやりとりが可能なようにされている。
【００２７】
なお、図示しないが、記録再生装置１に、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）などの撮像素子や光学系から構成される撮像手段と、マイクロフォンなどによる音声入力手段とを設けるようにできる。この場合には、これら撮像手段により撮像された動画像データおよび／または静止画像データや、音声入力手段により取得された音声データを、直接的に入力データ２として記録再生装置１に入力することができる。
【００２８】
また、上述では、記録再生装置１が映像表示出力部５と音声出力部６とを有するとしたが、これはこの例に限定されず、これらの構成を省略することもできる。この場合、記録再生装置１から出力された動画像データや静止画像データ、音声データは、外部の映像モニタやオーディオ機器に入力される。記録再生装置１から出力されたこれらのデータをコンピュータ装置７に供給し、動画像データ、静止画像データ、音声データの再生をコンピュータ装置７により行うようにもできる。
【００２９】
図２は、この実施の一形態適用可能な記録再生装置１の一例の構成を示す。システムコントロールバス３０に対して、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ（ＡＶ  Ｉ／Ｆ）部１０、エンコーダ・デコーダ部１２、データ制御部１４およびドライブ制御部１６が接続される。さらに、システムコントロールバス３０に対して、システム制御部２０およびＰＣ  Ｉ／Ｆ部３１が接続される。システムコントロールバス３０は、ＣＳＲ（Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）アーキテクチャに従い構成される。ＣＳＲアーキテクチャについては周知の技術であるので、詳細な説明を省略する。
【００３０】
システム制御部２０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有し、さらにＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を備えることもできる。システム制御部２０に対してプログラムメモリ２１が接続される。プログラムメモリ２１は、図３に一例が示されるように、実際には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１Ｂおよびフラッシュメモリのような書き換え可能な不揮発性メモリ２１Ｃからなる。
【００３１】
ＲＡＭ２１Ａは、システム制御部２０のワークメモリとして用いられる。また、不揮発性メモリ２１Ｃは、例えばシステム制御部２０の処理による内部データのうち、この記憶再生装置１の電源をＯＦＦとしたときも保存されるべきデータが記憶される。
【００３２】
ＲＯＭ２１Ｂには、システム制御部２０が動作するためのプログラムが予め記憶されている。システム制御部２０は、このＲＯＭ２１Ｂに記憶されるプログラムに従い、この記録再生装置１の全体の動作を制御する。
【００３３】
この発明の実施の一形態では、プログラムは、リアルタイムＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づき構成される。リアルタイムＯＳは、各アプリケーション、ユーザインターフェイスやデータベース操作を行うミドルウェア、メディアデバイス４に対するファイルアクセスを制御するファイルシステム、ハードウェアを実際に制御するドライバなどのタスクを、カーネルがシステムクロックに基づき統括的に制御する構造となっている。リアルタイムＯＳでは、各タスクがカーネルに対して並列的なスレッドとして存在するため、カーネルは、特定のタスクを優先的に処理するように制御でき、処理の時間管理が容易である利点がある。
【００３４】
システム制御部２０に対して、ユーザＩ／Ｆ２２が接続される。ユーザＩ／Ｆ２２は、複数の入力キーやスイッチなどによるユーザが操作可能な操作部と、発光素子や表示素子、音響素子などによる、ユーザに対して記録再生装置１の状態を通知する状態通知部とを有する。ユーザは、操作部を操作して記録再生装置１に対して指示や情報を入力することができる。また、状態通知部により、入力した指示や情報、記録再生装置１の動作状態などを確認することができる。
【００３５】
システム制御部２０に対して、さらに、システムクロック発生部２３が接続される。システムクロック発生部２３は、一定間隔のシステムクロックを発生し、システム制御部２０に供給する。カーネルは、このシステムクロック発生部２３から供給されるシステムクロックに基づきタスクの制御を行う。
【００３６】
ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０は、動画像データ、静止画像データおよび音声データの入出力を制御するインターフェイスである。ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０に対して入力データ２が入力される。また、図２では省略されているが、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０には映像表示出力部５および音声出力部６が接続され、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０に入力された動画像データおよび静止画像データを映像出力部５に出力し、音声データを音声出力部６に出力することができる。
【００３７】
また、図２に点線のブロックで示されるように、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０に対してスクリーンメモリ１１を接続してもよい。スクリーンメモリ１１は、映像表示出力部５に対して、ユーザに情報通知を行うためのアイコンやテキスト、図形などを表示する表示出力信号の演算の際に用いられる。
【００３８】
例えば、システム制御部２０は、プログラムに基づきこれらアイコンやテキスト、図形を表示させる表示制御データを生成し、システムコントロールバス３０を介してビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０に渡す。ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０は、この表示制御データに基づき映像表示出力部５に実際に表示させるための表示出力信号を生成する。このようにして、映像表示出力部５にユーザに対する情報通知のための表示を行い、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が実現できる。
【００３９】
ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０に対してエンコーダ・デコーダ部１２が接続される。エンコーダ・デコーダ部１２は、入力されたデータに対して、記録時には圧縮符号化処理を行い連続ストリームとして出力し、再生時には、入力された連続ストリームから記録時に圧縮符号化されたデータを復号化して伸長し出力する。エンコーダ・デコーダ部１２は、後述する処理でシステム制御部２０により設定される圧縮転送モードに応じた転送レートで、連続ストリームを出力することができる。
【００４０】
エンコーダ・デコーダ部１２における動画像データの圧縮符号化方式としては、例えば、動き検出を用いた予測符号化とＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）とで得られたデータを量子化して圧縮符号化を行い、さらに、可変長符号化を用いて圧縮効率を高めたＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  ２）方式を用いることができる。
【００４１】
エンコーダ・デコーダ部１２において、例えば、量子化の際の量子化ステップを変更することで、圧縮符号化により発生される符号量が制御され、異なる転送レートで連続ストリームを出力することができる。この場合、量子化ステップをより細かくして圧縮率を低くすることで、復号時により高画質を得ることができるようになるが、発生符号量が増大し、エンコーダ・デコーダ部１２から出力される連続ストリームの転送レートが高くなる。一方、量子化ステップをより粗くして圧縮率を高めると、出力される連続ストリームの転送レートを低く抑えることができるが、復号時の画質の劣化が著しくなる。
【００４２】
エンコーダ・デコーダ部１２における予測符号化では、入力された動画像データに対して、エンコーダ・デコーダメモリ１３を用いて前フレームまたは前フィールド間の動き検出を行い、検出結果を用いてＩピクチャ、ＰピクチャおよびＢピクチャを生成する。Ｉピクチャは、フレーム内符号化に基づくピクチャであって、それ自身の情報で画像が構成される。ＰピクチャおよびＢピクチャは、予測符号化によるピクチャであって、他のピクチャの情報を用いて画像が構成される。Ｉピクチャ、ＰピクチャおよびＢピクチャで完結するピクチャのグループを、ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）と称し、ランダムアクセスの際の単位とされる。
【００４３】
エンコーダ・デコーダ部１２は、静止画像データや音声データに対し、記録時には圧縮符号化、再生時には記録時に行われた圧縮符号を伸長するの復号化処理も行う。静止画像データの圧縮符号化方式としては、例えばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式やＪＰＥＧ２０００方式を用いることができる。音声データの圧縮符号化方式としては、例えばＡＴＲＡＣ３（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ  ３）方式を用いることができる。圧縮符号化された音声データや静止画像データは、例えば、上述の連続ストリームに埋め込まれて出力される。
【００４４】
なお、エンコーダ・デコーダ部１２で用いられる動画像データの圧縮符号化方式としては、ＭＰＥＧ２方式に限らず、ＭＰＥＧ１方式や、ＭＰＥＧ４方式を用いることもできる。ＭＰＥＧの規格に準拠した圧縮符号化方式に限らず、さらに他の圧縮符号化方式を用いることもできる。同様に、静止画像データや音声データの圧縮符号化方式として、上述した方式以外の他の圧縮符号化方式を用いてもよい。
【００４５】
データ制御部１４は、エンコーダ・デコーダ部１２と、メディアデバイス４のデータ転送を制御するドライブ制御部１６との間に挿入される。データ制御部１４に接続されるデータメモリ１５は、所定サイズの領域（セグメント）に分割されて用いられる。データ制御部１４は、データメモリ１５をＦＩＦＯ（Ｆａｓｔ  Ｉｎ−Ｆａｓｔ  Ｏｕｔ）動作のバッファメモリとして用い、入力された連続ストリームをセグメント単位で読み出すことで、不連続なブロックデータとして出力することができる。また、ブロック単位で書き込まれたデータを複数セグメントにわたって連続的に読み出すことで、ブロックデータを連続ストリームとして出力することができる。
【００４６】
ドライブ制御部１６は、データ制御部１４を介してデータメモリ１５とのハンドシェークを行うと共に、スロット３を介して、メディアデバイス４とＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコル標準に沿った不連続なハンドシェークプロトコル処理を行い、記録再生装置１本体とメディアデバイス４との間のデータ転送を実現する。このドライブ制御部１６およびデータ制御部１４の動作により、メディアデバイス４に対するデータの書き込みおよびメディアデバイス４からのデータの読み出しが制御される。
【００４７】
ＰＣ  Ｉ／Ｆ３１は、この記録再生装置１とコンピュータ装置７との間のデータ転送を制御する。例えば、エンコーダ・デコーダ部１２またはデータ制御部１４から出力された連続ストリームや、データ制御部１４またはドライブ制御部１６から出力された不連続データを、ＰＣ  Ｉ／Ｆ３１を介してコンピュータ装置７に転送することができる。同様に、ＰＣ  Ｉ／Ｆ３１を介して、コンピュータ装置７から出力された連続ストリームをエンコーダ・デコーダ部１２やデータ制御部１４に供給したり、コンピュータ装置７から出力された不連続データをデータ制御部１４やドライブ制御部１６に供給することができる。ＰＣ  Ｉ／Ｆ３１の、コンピュータ装置７に対するインターフェイスは、例えば、ＵＳＢ２．０（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  ２．０）やＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｒｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）に準拠したインターフェイスを用いることができる。有線のインターフェイスに限らず、赤外線を含む無線によるインターフェイスや、光ファイバなどを伝送媒体として用いた光伝送によるインターフェイスを用いてもよい。
【００４８】
なお、上述では、プログラムメモリ２１、スクリーンメモリ１１、エンコーダ・デコーダメモリ１３およびデータメモリ１５がそれぞれ異なるメモリであるように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、図４に一例が示されるように、これら複数のメモリを同一メモリ５０上の異なる領域にマッピングして、それぞれ独立的に用いることができるように構成してもよい。これは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の複数ストリームチャンネル対応のメモリインターフェイスや、さらに高速なメモリインターフェイスを用いることで、可能である。
【００４９】
メディアデバイス４の構成について、より詳細に説明する。メディアデバイス４は、内部構成の違いにより、連続アクセスによる転送レートが低速の低速レートタイプと、高速の高速レートタイプとがある。
【００５０】
図５は、低速レートタイプのメディアデバイス４の一例の構成を示す。メディアデバイス４は、図５Ａに一例が示されるように、例えばフラッシュメモリからなるＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ：不揮発性メモリ）６０を記憶媒体として有する。図５Ｂは、メディアデバイス４の一例の内部構成をより詳細に示す。メディアデバイス４は、さらに、ホストＩ／Ｆ６１、ＣＩＳメモリ６２、メモリコントローラ６３、キャッシュメモリ６４およびチャンネルＥＣＣエンコーダ・デコーダ６５を有する。
【００５１】
ホストＩ／Ｆ６１は、ホストシステムに対するインターフェイスであって、ホストシステムである記録再生装置１のドライブ制御部１６との間でハンドシェーク処理を行い、ＮＶＲＡＭ６０に書き込まれるデータやＮＶＲＡＭ６０から読み出されるデータをホストＩ／Ｆ６１を介して転送する。ＣＩＳメモリ６２は、ＣＩＳ（Ｃａｒｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：カード属性情報）が格納される。
【００５２】
メモリコントローラ６３は、キャッシュメモリ６４を用いて、ＮＶＲＡＭ６０に対する書き込みアドレスが最適になるように、ＮＶＲＡＭ６０のアドレス制御を行う。一般にフラッシュメモリは、同一物理アドレスに対する繰り返し書き込みに対して耐性が低いので、データをホストシステムより指定された論理アドレスで一旦キャッシュメモリ６４にバッファリングし、バッファリングされたデータをキャッシュメモリ６４から読み出してＮＶＲＡＭ６０に書き込むときに、前回の書き込みと物理アドレスが同一にならないように書き込みアドレスを制御する。
【００５３】
チャンネルＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ）エンコーダ・デコーダ６５は、キャッシュメモリ６４にバッファリングされたデータに対してＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）によるエンコード処理やデコード処理を行い、書き込みデータに対するエラー訂正符号化処理、読み出しデータに対するエラー検出および訂正処理を行う。
【００５４】
ここで、メディアデバイス４において、ＮＶＲＡＭ６０は、セクタ単位でアドレスが管理され、データの書き込みおよび読み出しは、このセクタ単位で制御される。この例では、１セクタが５１２バイトとされている。なお、実際には、１セクタのデータに対してチャンネルＥＣＣエンコーダ・デコーダ６５でＣＲＣによる冗長バイトが付加された、ＥＣＣブロック単位でデータの書き込みおよび読み出しが行われる。
【００５５】
図６は、高速レートタイプのメディアデバイス４’の一例の構成を示す。高速レートタイプの場合、メディアデバイス４’は、図６Ａに一例が示されるように、ＮＶＲＡＭ６０’と共に、マルチウェイキャッシュ６６を有する。
【００５６】
図６Ｂは、高速レートタイプのメディアデバイス４’の一例の内部構成をより詳細に示す。なお、図６Ｂにおいて、上述の図５Ｂと共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。高速レートタイプの場合、ＮＶＲＡＭ６０’は、配列が複数バンクからなるバンク構成とされ、並列バンクの順次アクセスによる高速なデータ入出力が可能とされている。例えば、ＮＶＲＡＭ６０’は、フラッシュメモリ素子が数個、並列接続され、これらがストライピングにより並列的にアクセスされる。このため、１個のＮＶＲＡＭ６０に対してアクセスする場合に比べて高速な書き込み、読み出しが可能とされる。
【００５７】
マルチウェイキャッシュ６６は、ＮＶＲＡＭ６０’のバンク構成に対応した、複数経路での並列アクセスが可能なキャッシュメモリである。チャンネルＥＣＣエンコーダ・デコーダ６５’は、マルチウェイキャッシュ６６にバッファリングされたデータに対し、ＮＶＲＡＭ６０’のバンクに対応したデータチャンネル毎にＣＲＣによるエンコード処理やデコード処理を行い、書き込みデータに対するエラー訂正符号化処理、読み出しデータに対するエラー検出および訂正処理を行う。
【００５８】
なお、低速レートタイプおよび高速レートタイプに共通して、ＣＩＳメモリ６２に格納されるＣＩＳは、例えば初期アクセスの際の当該メディアデバイス４の内部デバイス種類情報、データアクセスアドレスのオフセット情報などの、ホストシステムが当該メディアデバイス４、４’の認識やコンフィグレーションを行う際に必要な情報が格納される。さらに、ＣＩＳとして、単発バーストアクセス（具体的には、キャッシュメモリ６４または６６上のデータの読み書きにヒットしたとき）における、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコルのモード上の理論的なデータ転送速度が格納される。但し、連続アクセスにおける転送レートに関する情報は、通常、格納されていない。
【００５９】
上述した記録再生装置１およびメディアデバイス４における記録動作について説明する。なお、以下では、低速レートタイプのメディアデバイス４および高速レートタイプのメディアデバイス４’を、特に必要としない限り、まとめてメディアデバイス４として記述する。
【００６０】
記録動作に先立ち、メディアデバイス４が記録再生装置１（ホストシステム）のスロット３に装着されると、ドライブ制御部１６とホストＩ／Ｆ６１との間でＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコルに従いハンドシェイクが行われ、メディアデバイス４のカードタイプがホストシステムに認識される。次に、ＣＩＳメモリ６２に格納されたＣＩＳがホストシステムに読み込まれ、ホストシステムにおいて、ＣＩＳに基づきメディアデバイス４を用いるために必要な設定がなされる。
【００６１】
この手順により、ホストシステムは、メディアデバイス４がホストシステム側のファイルシステムによる記憶媒体であると認識する。ホストシステム側では、例えばＦＡＴ（Ｆｉｌｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）によるファイルシステムが用いられる。
【００６２】
ここで、ＦＡＴおよびＦＡＴをメディアデバイス４に適用する例について、概略的に説明する。例えばハードディスクでは、読み出しや書き込みがセクタを最小単位としている。ＦＡＴでは、セクタを幾つかまとめた、クラスタと称される単位でファイルを管理する。このメディアデバイス４でも、この概念を導入し、ＮＶＲＡＭ６０上のファイル領域（ファイルを保存する領域）をクラスタ単位に分割し、各クラスタと１対１に対応するエントリと称される領域を確保する。エントリに保存されるデータは、クラスタのリンク情報やクラスタの使用状況などを示す。全てのエントリは、フィルアロケーションテーブルすなわちＦＡＴにまとめられる。
【００６３】
より具体的には、ＦＡＴにおいて、クラスタは、２ｎバイトであって、１クラスタのサイズは、５１２バイト、２ｋ（キロ）バイト、３２ｋバイトなどとされる。ここでは、１クラスタが３２ｋバイトであるものとする。したがって、このファイルシステム上では、記録データがメディアデバイス４に対して３２ｋバイト単位でブロック転送されることになる。
【００６４】
メディアデバイス４は、出荷時に、ＮＶＲＡＭ６０がＦＡＴによるファイルシステムでフォーマットされる。フォーマット時に、ＮＶＲＡＭ６０に対してパーティションが設定される。パーティションの先頭のセクタには、パーティションブートレコード（ＰＢＲ）と称されるデータが書き込まれ、このＰＢＲの中に、ブートパラメータブロック（ＢＰＢ）と称される情報が記述される。ＢＰＢは、１クラスタ当たりのセクタ数、１ＦＡＴ当たりのセクタ数、ＦＡＴ数およびルートディレクトリ領域に保存できるディレクトリエントリ数などの情報が記述される。ＰＢＲが書き込まれた次のセクタからＦＡＴが書き込まれ、その次にルートディレクトリ領域が確保される。
【００６５】
記録動作の説明に戻り、ホストシステムにメディアデバイス４が認識されると、続いて、後述するこの発明の実施の一形態によるメディアデバイス４の試し書きデータ転送が行われ、メディアデバイス４に対する連続データ書き込みの際の書き込み速度が計測される。計測結果は、例えばプログラムメモリ２１中の不揮発性メモリ２１Ｃに記憶される。
【００６６】
計測結果は、例えばスロット３に装着された、当該計測結果が計測されたメディアデバイス４が異なるメディアデバイス４に交換されるまで、不揮発性メモリ２１Ｃに保持される。メディアデバイス４の識別は、ＣＩＳメモリ６２に記憶されたＣＩＳを参照することで可能である。例えば、ＣＩＳメモリ６２に記憶されたＣＩＳを不揮発性メモリ２１Ｃに保持し、不揮発性メモリ２１Ｃに保持されたＣＩＳと、スロット３に装着されたメディアデバイス４のＣＩＳメモリ６２に記憶されたＣＩＳとを比較し、メディアデバイス４が交換されたか否かを判断することができる。メディアデバイス４が交換されていないと判断された場合には、試し書きデータ転送処理を行わないようにすることは、容易である。
【００６７】
入力データ２として、動画像データがビデオ／オーディオＩ／Ｆ１０に入力される。そして、例えばユーザのユーザＩ／Ｆ２２に対する操作により、入力データ２をメディアデバイス４に記録するような指示がなされる。この指示に応じて、システム制御部２０により、ホストシステムすなわち記録再生装置１の各部が制御され、記録動作が行われる。
【００６８】
入力データ２として動画像データがビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０に入力され、エンコーダ・デコーダ部１２に供給されて圧縮符号化され連続ストリームとして出力される。このとき、上述した、メディアデバイス４に対する試し書きデータ転送による、メディアデバイス４の連続ストリーム書き込み速度の計測結果に基づき、出力される連続ストリームの最大転送レートがメディアデバイス４の連続書き込みによる転送レートを超えることがないように、システム制御部２０によりエンコーダ・デコーダ部１２における圧縮転送モードが設定される。
【００６９】
エンコーダ・デコーダ部１２から出力された連続ストリームは、データ制御部１４に供給され、データメモリ１５にバッファリングされる。ドライブ制御部１６は、データメモリ１５とハンドシェイクを行い、データメモリ１５にバッファリングされたデータを、メディアデバイス４の１セクタ、すなわち５１２バイトのブロックデータとして出力する。ドライブ制御部１６は、メディアデバイス４のホストＩ／Ｆ６１とＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコル標準に従った不連続なハンドシェイクを行い、このブロックデータをメディアデバイス４に転送する。
【００７０】
一方、メディアデバイス４では、記録再生装置１に対して入力データ２の記録が指示されると、書き込みアドレスが設定され、ホストシステムからのコマンド要求を待つ。ホストシステムからコマンドレジスタに対して所定のコードがセットされ、データ転送が要求されれば、データの転送準備を行い、準備が完了すると、その旨をステータスレジスタに書き込む。その後、ホストシステムにより、データレジスタに対してデータが書き込まれる。
【００７１】
書き込みは、例えば１６ビット（２バイト）を１ワードとし、データレジスタに対して１ワード毎に２５６回、行われ、５１２バイトが書き込まれる。ホストシステムからの５１２バイトのデータ転送が終了されると、ステータスレジスタに所定のコードがセットされ、次のコマンド待ち状態とされる。この５１２バイトのデータは、メモリコントローラ６３によりキャッシュメモリ６４に溜め込まれ、ＥＣＣエンコーダ・デコーダ６５によりエラー訂正符号化され、設定されたアドレスに従いＮＶＲＡＭ６０に書き込まれる。このように、ホストシステム側のファイルシステムによるクラスタ単位のデータがセクタ単位で順次、ＮＶＲＡＭ６０に書き込まれる。
【００７２】
再生時には、ユーザによるユーザＩ／Ｆ２２の操作に応じたシステム制御部２０の指示により、ドライブ制御部１６とメディアデバイス４との間でＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコル標準に従ったハンドシェイクが行われ、メディアデバイス４において、ＮＶＲＡＭ６０からセクタ単位でデータが読み出される。読み出されたデータは、ドライブ制御部１６を介してデータ制御部１４に供給され、データメモリ１５にバッファリングされる。データメモリ１５にバッファリングされたデータが複数セグメントにわたって連続的に読み出され、連続ストリームとされて出力され、エンコーダ・デコーダ部１２に供給される。エンコーダ・デコーダ部１２では、供給された連続ストリームを復号化し、圧縮符号を伸張して出力する。この出力は、例えばベースバンドのビデオデータや音声データ、静止画像データである。エンコーダ・デコーダ部１２の出力は、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０に供給され、ビデオデータや静止画像データは、例えば映像表示出力部５に映出され、音声データは、例えば音声出力部６により再生音声として出力される。
【００７３】
図７は、記録再生装置１のシステム制御部２０における一例のソフトウェア構成を示す。上述したように、この記録再生装置１は、リアルタイムＯＳによりシステムクロックに基づき全体の動作が制御される。リアルタイムＯＳのカーネル７０は、複数の処理タスク７１〜７８を有し、それぞれ記録再生装置１を構成するハードウェア、ソフトウェア、ファイルシステムなどを制御する。
【００７４】
ビデオ・オーディオＩ／Ｆ（ＡＶ  Ｉ／Ｆ）処理タスク７１は、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０を制御する。ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２は、ユーザＩ／Ｆ２２を制御する。さらに、ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２により映像表示出力部５を用いて実現されるＧＵＩを制御してもよい。ＰＣ  Ｉ／Ｆ処理タスク７３は、ＰＣ  Ｉ／Ｆ３１を制御する。データ制御タスク７４は、データ制御部１４を制御する。圧縮伸張処理タスク７５は、エンコーダ・デコーダ部１２による圧縮伸張処理を制御する。システム制御処理タスク７６は、システム制御部２０内部の処理を制御する。ドライブ制御処理タスク７７は、ドライブ制御部１６を制御する。ファイルシステム処理タスク７８は、ファイルシステムに関する処理を行う。
【００７５】
カーネル７０は、各タスクによる関数のアドレスや各種フラグを、ビットパターンとして該当するタスクに提供する。各タスクは、処理結果やその結果を受け取ってもらう相手のタスクをビットパターンとして出力する。カーネル７０は、システムクロックに基づき順次、タスク７１〜７８を読みに行き、出力されたビットパターンを該当するタスクに渡す。すなわち、各タスク７１〜７８は、カーネル７０からビットパターンが渡されるのを待ち、自分宛のビットパターンを受け取ったら処理を開始し、処理が終了したらビットパターンによるメッセージを出力する。このように、リアルタイムＯＳを用いることにより、各タスク間での分岐プログラムが不要となるため、プログラミングの負担が軽減される。
【００７６】
各タスク７１〜７８のうち、上述した、メディアデバイス４装着時に行われるメディアデバイス４の試し書きデータ転送の際に働くタスク処理は、システム制御処理タスク７６、ドライブ制御処理タスク７７およびファイルシステム処理タスク７８である。システム制御処理タスク７６は、試し書きデータ転送に用いる試し書きデータの発生、試し書きデータ転送によるデータ転送処理に要した時間の計測などを行う。また、ドライブ制御タスク７７およびファイルシステム処理タスク７８は、試し書きデータ転送による試し書きデータの転送を制御する。
【００７７】
また、試し書き転送の結果に基づく圧縮転送モード設定時に働くタスク処理は、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ処理タスク７１、ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２、圧縮伸張処理タスク７５およびシステム制御処理タスク７６である。圧縮転送モード設定時には、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ処理タスク７１は、設定可能な圧縮転送モードの表示制御を行う。ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２は、圧縮転送モードの設定の際の設定受付制限を行う。また、システム制御処理タスク７６は、圧縮伸張処理タスク７５に対して圧縮モードの設定を行う。
【００７８】
次に、この発明の実施の一形態による、メディアデバイス４に対する試し書き転送について説明する。図８は、この試し書きデータ転送の一例のタイムチャートを示す。図８Ａは、システムクロックに基づくシステム計時処理のタイムチャート、図８Ｂは、システム制御処理タスク７６の処理を示すタイムチャート、図８Ｃは、ファイルシステム処理タスク７８による処理を示すタイムチャート、図８Ｄは、ドライブ制御タスク７７による処理を示すタイムチャート、図８Ｅは、メディアデバイス４のファームウェア、すなわち、メディアデバイス４の内部で行われる処理を示すタイムチャートである。また、タイムチャート内に示される各ブロックは、各タスクや処理において呼び出されている関数や処理を表す。
【００７９】
メディアデバイス４装着済みでの記録再生装置１の電源投入時やスロット３へのメディアデバイス４の装着時、システムリセット時などに、システム計時処理、システム制御処理タスク７６、ファイルシステム処理タスク７８、ドライブ制御タスク７７およびメディアデバイスファームウェア処理のそれぞれにおいて、初期化処理Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ４０およびＰ５０が行われる。また、ファイルシステム処理タスク７８では、関数の起動処理Ｐ３０が行われる。ユーザのユーザＩ／Ｆ２２に対する所定の操作により、これらの処理を行うようにしてもよい。
【００８０】
図８Ａのシステム計時処理は、カーネル７０内部のシステム基本計時処理であって、システムクロック２３で発生されるシステムクロックを計時クロックとして用い、計時クロックに基づき、例えば１ミリ秒、５ミリ秒、１０ミリ秒などの一定間隔で計時することができる。
【００８１】
システム制御処理タスク７６は、初期化処理Ｐ２０の後、後述する空き領域解析関数Ｐ２１を起動させると共に、ファイルシステム処理タスク７８に対してＢＰＢを読み込む処理を要求するメッセージを出力する。カーネル７０は、このメッセージをファイルシステム処理タスク７８に渡し、ファイルシステム処理タスク７８は、渡されたメッセージに従い、ＢＰＢを読みに行く旨を決定するＢＰＢ読み込み関数Ｐ３１を起動させ、ドライブ制御タスク７７に対して、ホストシステム側からメディアデバイス４のデータを読み込む処理を指示する。なお、タスク間でのメッセージのやりとりは、以下同様にして、カーネル７０を介して行われる。
【００８２】
ドライブ制御タスク７７は、このホスト読み込み指示に従い、ホスト読み込み処理Ｐ４１によりメディアデバイスファームウェア処理とＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコルに従ってハンドシェイクを行い、アドレスとしてＢＰＢのアドレスを持たせ、データ長さを決めてメディアデバイス４に渡す。ＢＰＢアドレスは、実際には、記録領域の先頭からのアドレスオフセット情報として渡される。メディアデバイスファームウェア処理は、このホスト読み込み関数Ｐ４１を受けて、ＮＶＲＡＭ６０上に記録されたＢＰＢデータＰ５１を読み出す。
【００８３】
ホスト読み込み関数Ｐ４１は、このＢＰＢデータＰ５１を受け取り、ドライブ制御タスク７７を介してファイルシステム処理タスク７８に渡す。ファイルシステム処理タスク７８において、ＢＰＢ読み込み処理Ｐ３１は、ＢＰＢデータに基づきメディアデバイス４における記録領域の、使用領域情報を求め、システム制御処理タスク７６に渡す。
【００８４】
システム制御処理タスク７６は、この使用領域情報に基づき、空き領域解析処理Ｐ２１により、メディアデバイス４の空き領域を解析する。空き領域の解析は、ファイルシステム処理タスク７８のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により、クラスタのリンク情報に基づきクラスタチェインを解析し、ＮＶＲＡＭ６０の記録領域の全体のうちどの領域が使われているかを調べることでなされる。
【００８５】
空き領域が解析されると、システム制御処理タスク７６により、空き領域に対して試し書きするための試し書きデータが選定される。試し書きデータは、ファイルシステムによる論理ブロックが複数個、連続したデータを用いる。これは、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコルに従ったハンドシェークなどによるオーバーヘッド時間を含めて、書き込みに要する時間を計測するためである。
【００８６】
さらに、試し書きデータは、実際にメディアデバイス４に記録する連続ストリームの単位に基づくデータサイズとすると、より実際の使用に即した形での計測が可能となり、より好ましい。例えば、この実施の一形態では、ＭＰＥＧ２方式で圧縮符号化された動画像データがメディアデバイス４に記録される。そこで、試し書きデータを、ファイルシステムによる論理ブロックが複数個、連続したデータであって、且つ、ＭＰＥＧ２方式によるデータストリームの圧縮符号化の単位に基づくサイズのデータとする。
【００８７】
より具体的な例として、この記録再生装置１における圧縮符号化データの最大転送レートでの１ＧＯＰ分の連続データを、試し書きデータとして用いる。記録再生装置１における圧縮符号化データの最大転送レートを１２Ｍｂｐｓ、１ＧＯＰを１５フレーム（０．５秒）とした場合、試し書きデータのデータサイズは、１２Ｍｂｐｓ×０．５秒＝６Ｍビット＝７５０ｋバイト程度となる。このサイズのデータをファイルとしてメディアデバイス４に書き込み、書き込みに要する時間を計測する。
【００８８】
なお、試し書きデータとして用い得るデータパターンは、特に限定されない。例えば、「ｈ００００」（「ｈ」は１６進表記であることを表す）が上述のデータサイズ分、繰り返されたデータを試し書きデータとして用いることができる。また例えば、「ｈ５５ＡＡ」のように、ビットパターン「０１０１」と「１０１０」とが上述のデータサイズ分、所定に繰り返されたデータを試し書きデータとして用いてもよい。このようなデータは、システム制御部２０により生成することができる。勿論、システム制御部２０でランダムに発生されたビット列を上述のデータサイズ分用いて、試し書きデータとしてもよいし、試し書きデータとして用いるファイルを予めＲＯＭ２１Ｂに記憶させておき、これを読み出して用いてもよい。
【００８９】
図８のタイムチャートの説明に戻り、上述のようにして試し書きデータが選定されると、システム制御処理タスク７６は、試し書き指示処理Ｐ２２により、試し書きデータをメディアデバイス４に書き込む試し書き指示がファイルシステム処理タスク７８に対して発せられる。ファイルシステム処理タスク７８は、この試し書き指示に従い、論理ブロック決定処理Ｐ３２を実行する。論理ブロック決定処理Ｐ３２は、ＮＶＲＡＭ６０の記録領域上に試し書きデータ、すなわちファイルシステムによる論理ブロックの複数個を連続して書き込むことができる、未使用の開始論理ブロックアドレスと、試し書きデータのデータ長さ分の論理ブロックアドレスとを算出する。
【００９０】
試し書きデータの書き込みアドレス情報が算出されると、ファイルシステム処理タスク７８は、ドライブ制御タスク７７にホスト連続書き込み処理Ｐ４２を起動し実行するように指示する。この指示に従いドライブ制御タスク７７は、ホスト連続書き込み処理Ｐ４２により、メディアデバイス４内部のメディアデバイスファームウェア処理とＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコル標準に基づくハンドシェイクデータ転送を行い、メディアデバイス４側は、複数ブロック書き込み処理Ｐ５２により試し書きデータをＮＶＲＡＭ６０に書き込む。
【００９１】
一方、ホスト連続書き込み処理Ｐ４２により試し書きデータの書き込みが開始されると、システム制御処理タスク７６は、実行時間計時処理Ｐ１１により、例えば図８Ａに示されるシステム計時処理を用いて、システムクロック単位で、試し書きデータの書き込み実行時間の計時を開始する。
【００９２】
メディアデバイス４側で、複数ブロック書き込み処理Ｐ５２による試し書きデータの書き込みが終了すると、その旨がドライブ制御タスク７７に通知される。例えば、ホストＩ／Ｆ６１のレジスタに所定のコードがセットされ、データの書き込みが終了したことが示され、ドライブ制御タスク７７がこのレジスタの値を読むことで、書き込みの終了が通知される。この通知により、ホスト連続書き込み処理Ｐ４２が終了し、ドライブ制御処理タスク７７により書き込み完了処理Ｐ４３が実行される。
【００９３】
この完了処理Ｐ４３を受けて、システム制御処理タスク７６による実行時間計時処理Ｐ１１が終了され、試し書きデータの書き込み実行時間の計時が終了される。計時結果は、プログラムメモリ２１内の例えば不揮発性メモリ２１Ｃに保持される。計時結果をプログラムメモリ２１内のＲＡＭ２１Ａに記憶するようにしてもよい。
【００９４】
図９は、上述した試し書き転送処理による各タスク処理および各関数処理を概略的に示す。上述したが、システム制御処理タスク７６、ファイルシステム処理タスク７８およびドライブ制御タスク７７がカーネル７０の制御の下で実行されて、試し書きデータ転送による転送レートの計測が行われる。これら各タスク７６、７７および７８は、それぞれ予め初期化処理Ｐ２０、Ｐ３０およびＰ４０が実行され、処理待ちの状態Ｓ１０、Ｓ２０およびＳ３０にある。
【００９５】
ここで、例えば、スロット３に対するメディアデバイス４の装着、スロット３に装着されたメディアデバイス４の交換、リセット操作などがなされたり、電源投入直後でメディアデバイス４の交換可能性がある場合などに、処理Ｓ１１により空き領域計算指示がファイルシステム処理タスク７８に対して発行される。ファイルシステム処理タスク７８では、この指示を受けて、処理Ｓ２１によりＢＰＢ読み込み指示をドライブ制御タスク７７に対して発行する。ドライブ制御タスク７７は、この指示を受けて、メディアデバイス４とＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコル標準に従いハンドシェイクして、メディアデバイス４内のＮＶＲＡＭ６０に記録されているＢＰＢデータを読み込み、ファイルシステム処理タスク７８に渡す。
【００９６】
ファイルシステム処理タスク７８は、このＢＰＢデータに基づき、処理Ｓ２２において試し書きデータを書き込むための連続した論理ブロック領域を算出する演算を行う。この処理Ｓ２２により、メディアデバイス４の全容量、メディアデバイス４における記録済みファイルの論理アドレス情報を求めると共に、当該記録済みファイルの属性情報データを取得し、得られた論理アドレス情報およびファイル属性情報をシステム制御処理タスク７６に渡す。
【００９７】
システム制御処理タスク７６は、これら論理アドレス情報およびファイル属性情報に基づき、処理Ｓ１２により、試し書きデータのメディアデバイス４における論理ブロック単位のデータサイズを、転送データの転送長さとして算出する。
そして、処理Ｓ１３により空き領域への試し書きを行う指示を、ファイルシステム処理タスク７８に対して発行する。なお、この図９における処理Ｓ１２およびＳ１３は、上述した図８の処理Ｐ２１およびＰ２２にそれぞれ対応する。
【００９８】
ファイルシステム処理タスク７８は、この処理Ｓ１３による指示を受け、処理Ｓ２３により、転送データの論理ブロック単位の転送長さに基づき、メディアデバイス４のＮＶＲＡＭ６０上の論理ブロックアドレスにおける未使用の空き領域をサーチし、試し書きデータを書き込み可能な領域があれば、試し書きを行う開始アドレスの論理ブロックアドレスと、試し書きデータのデータ長さに対応する論理ブロック数とを決定する。そして、ファイルシステム処理タスク７８は、ドライブ制御タスク７７に対して、試し書きデータ転送の実行を指示する。
【００９９】
この指示に従い、ドライブ制御タスク７７は、処理Ｓ３２により試し書きデータの転送を実行する。処理Ｓ３２により、メディアデバイス４のメディアデバイスファームウェア処理と、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコル標準に基づく試し書きデータの書き込みを行うデータハンドシェーク処理を実行する。
【０１００】
また、処理Ｓ３２において、ドライブ制御タスク７７からシステム制御処理タスク７６に対して、試し書きデータ転送が開始された旨が通知される。この通知を受けたシステム制御処理タスク７６は、処理Ｓ１４により、試し書きデータの転送に要する時間を計測するための計時を開始する。
【０１０１】
一連の試し書きデータの転送が完了したら、ドライブ制御タスク７７により処理Ｓ３３が実行され、試し書きデータ転送が完了した旨が設定され、この設定がシステム制御処理タスク７６に渡される。なお、図９では省略されているが、この設定は、ファイルシステム処理タスク７８にも渡される。
【０１０２】
システム制御処理タスク７６は、この通知を受け取ることで、試し書きデータ転送が完了したことを知り、処理Ｓ１５において、上述の処理Ｓ１４で開始された計時が終了され、処理Ｓ１４から処理Ｓ１５までの時間を試し書きデータ転送時間の計測結果として得る。
【０１０３】
試し書きデータ転送時間の計時方法としては、様々な方法が考えられる。例えば、リアルタイムＯＳの特徴である、カーネル７０が管理しているシステム処理単位の計時機能を利用することができる。
【０１０４】
例えば、処理Ｓ３２による、試し書きデータ転送実行へのタスク切り替えタイミング（タスクディスパッチ）で、処理Ｓ１４による計時処理を開始し、その経過システム処理単位時間クロック係数をリアルタイムＯＳ内部で起動ディスパッチに合わせて発生する、ソフト割り込み受付切り換え処理タイミングに同期して、システム基本同期クロックカウントによる計時を開始する。処理Ｓ３２による転送終了に引き続き実行される、処理Ｓ３３による試し書きデータ転送の完了設定に伴うタスク切り替えタイミングに合わせて発生するソフト割り込み受付切り換え処理タイミングまでのカウント係数を、転送処理期間としてログ取得しておくことで、試し書きデータ転送時間を計測することができる。
【０１０５】
上述に限らず、例えば、別途、ハードウェアによる計時手段であるＲＴＣ（リアルタイムクロック）を設けて、ハードウェアレジスタ経由で試し書きデータの転送開始および終了時刻を計測し、試し書きデータ転送時間を計時するようにしてもよい。
【０１０６】
なお、試し書きデータ転送時間の計測結果であるシステム計時単位カウント数は、自然数になる。そこで、得られたカウント数を所定に切り上げ処理し、実際にデータ転送にかかった時間を必ず上回る値を計測結果として取得するようにすると、より好ましい。
【０１０７】
以上の処理により、試し書きデータ転送時間の計測が完了すると、処理Ｓ１６により、試し書きデータのデータ量を、試し書きデータ転送時間を計測した結果得られた転送時間で除すことで、ファイルシステムの扱う複数論理ブロックの連続書き込みにおける転送レートが得られる。すなわち、転送レートは、次式（１）により求められる。
転送レート＝（ファイルシステムの扱う複数論理ブロック単位データの換算ビット数）÷（処理Ｓ１４による転送計時開始から処理Ｓ１５による転送計時終了までのシステム計時クロックのカウント数）    ・・・（１）
【０１０８】
上述のようにして、ファイルシステムの扱う複数論理ブロックの連続書き込みにおける転送レートが算出されると、算出された転送レートに基づき圧縮転送モードが選択されエンコーダ・デコーダ部１２に対して設定される。図１０は、圧縮転送モード設定処理による各タスク処理および各関数処理を概略的に示す。この処理では、システム制御処理タスク７６、圧縮伸張処理タスク７５、ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２およびビデオ・オーディオＩ／Ｆ処理タスク７１がカーネル７０の制御の下で実行される。
【０１０９】
システム制御処理タスク７６において、図９の処理Ｓ１６に対応する処理Ｓ４０により、ファイルシステムの扱う複数論理ブロックの連続書き込みにおける転送レートが算出されると、システム制御処理タスク７６により、ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２に対して、圧縮転送モード設定の受付範囲制限指示が発行される。ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２は、この指示を受けて、処理Ｓ６０により、圧縮転送モード設定の受付範囲を、処理Ｓ１６により算出された転送レートに基づき設定する。
【０１１０】
すなわち、処理Ｓ４０で算出された転送レートに基づき、エンコーダ・デコーダ部１２において圧縮符号化されて出力される連続ストリームの最大転送レートが算出された転送レートを超えないような、エンコーダ・デコーダ部１２における圧縮転送モードの範囲を求める。
【０１１１】
なお、処理Ｓ４０で算出された転送レートに対して、マージンを与えるようにしてもよい。例えば、上述の式（１）に基づき求められた転送レートが５Ｍｂｐｓであった場合、求められた値に対してマージンを加味し、最大転送レートを４Ｍｂｐｓとして出力する。
【０１１２】
図１１は、試し書きデータ転送時間の計時結果に対して設定可能な圧縮転送モードの例を示す。この実施の一形態による記録再生装置１は、エンコーダ・デコーダ部１２で圧縮符号化され出力される連続ストリームの転送レートに対して、図１１に例示される４種類の圧縮転送モードが設定可能とされている。この４種類の圧縮転送モードとしては、例えば、それぞれの転送レートの連続ストリームによる再生画像の画質に応じて、「Ｓｕｐｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モード、「Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モード、「Ｎｏｒｍａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードおよび「Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ」モードが設定可能とされる。
【０１１３】
「Ｓｕｐｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードは、記録時間よりも復号時に高画質を得ることに重点が置かれたモードで、最も圧縮率が低く、復号時に４種類のモードのうち最も高画質が得られる。「Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードは、次に圧縮率が低いモードで、復号時に上述の「Ｓｕｐｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードに次ぐ高画質が得られる。「Ｎｏｒｍａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードは、中程度の圧縮率のモードで、復号時の画質は標準的とされる。
「Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ」モードは、復号時の画質よりも低転送レートによる長時間記録に重点が置かれたモードで、最も圧縮率が高く、復号時の画質が４種類のモードのうち最も悪い。
【０１１４】
「Ｓｕｐｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モード、「Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モード、「Ｎｏｒｍａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードおよび「Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ」モードの、エンコーダ・デコーダ部１２から出力される連続ストリームの最大転送レートは、例えば図１１に示されるように、それぞれ１２Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、６Ｍｂｐｓおよび３Ｍｂｐｓとされ、試し書きデータ転送の計測結果における０．５秒、０．７５秒、１．０秒および２．０秒にそれぞれ対応する。
【０１１５】
計時結果ＴがＴ≦０．５秒であれば、上述の４種類のモードを全て選択可能である。計時結果Ｔが０．５秒＜Ｔ≦０．７５秒であれば、圧縮転送モードの選択範囲が「Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モード、「Ｎｏｒｍａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードおよび「Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ」モードに制限される。同様に、計時結果Ｔが０．７５秒＜Ｔ≦１．０秒であれば、圧縮転送モードの選択範囲が「Ｎｏｒｍａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードおよび「Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ」モードに制限される。計時結果Ｔが１．０秒＜Ｔ≦２．０秒であれば、圧縮転送モードの選択範囲が「Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ」モードのみに制限される。なお、計時結果Ｔが２．０秒＜Ｔであれば、そのメディアデバイス４は、この記録再生装置１において動画像データの記録を行うことができないとされる。
【０１１６】
なお、ここでは、圧縮転送モードが４種類であるとして説明したが、これはこの例に限定されず、圧縮転送モードを５種類以上としてもよいし、４種類より少なくてもよい。また、エンコーダ・デコーダ部１２における圧縮率を固定的なものとして、装着されたメディアデバイス４に対して、計時結果に基づき当該圧縮率で記録可能か否かのみを判断するようにしてもよい。記録可能ではないと判断された場合には、例えば、当該メディアデバイス４には静止画像データおよび音声データのみが記録可能であるとする。
【０１１７】
図１０の説明に戻り、処理６０により上述したようにして圧縮転送モード設定の受付範囲が制限されると、ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２の処理が圧縮転送モード設定の選択を受け付ける処理Ｓ６１に移行される。ここで、圧縮転送モードの選択指示を行うためのキー入力が待たれる。このキー入力は、ユーザがユーザＩ／Ｆ２２の操作部に対して行うもので、リアルタイムＯＳに対して非同期である。
【０１１８】
圧縮転送モードの選択指示のキー入力が行われると、処理Ｓ６１では、入力された圧縮転送モードの選択情報に基づき、圧縮転送モードが設定される。図１２は、この圧縮転送モードの設定の一例の処理を概略的に示すフローチャートである。
【０１１９】
先ず、図９で既に説明した処理Ｓ１６により、記録再生装置１に装着されたメディアデバイス４に対して行われた試し書きデータ転送の結果に基づき、当該メディアデバイス４に対して動画像データの連続ストリームを記録可能な圧縮転送モードが取得される。次のステップＳ１００で、取得された圧縮転送モードと、ユーザのキー入力により入力された圧縮転送モードに基づき、エンコーダ・デコーダ部１２に対して設定する圧縮転送モードが決定される。
【０１２０】
ステップＳ１００の一例の処理を説明する。ステップＳ１０１で、上述のステップＳ１６で取得された圧縮転送モードと、ユーザのキー入力により指示された圧縮転送モードとが比較され、取得された圧縮転送モードが入力された圧縮転送モードよりも上位であるか否かが判断される。例えば、図１１に基づき、「Ｓｕｐｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードは、当該モードを選択できる場合には、他のモードを全て選択可能であるので、他の全てのモードよりも上位である。
【０１２１】
ステップＳ１０１で、若し、ステップＳ１６で取得された圧縮転送モードが入力された圧縮転送モードよりも上位あるいは等しく、図１０の処理Ｓ６０で設定された圧縮転送モード設定の受付範囲制限内であれると判断されれば、処理はステップＳ１０２に移行され、入力された圧縮転送モードがエンコーダ・デコーダ部１２に設定する圧縮転送モードとして用いられる。
【０１２２】
一方、ステップＳ１０１で、ステップＳ１６で取得された圧縮転送モードが入力された圧縮転送モードよりも下位であると判断されれば、処理はステップＳ１０３に移行される。ステップＳ１０３では、ステップＳ１６で取得された圧縮転送モードを上限として、ユーザにより圧縮転送モードが選択し直され、新たに選択された圧縮転送モードがエンコーダ・デコーダ部１２に設定する圧縮転送モードとして用いられる。
【０１２３】
なお、ステップＳ１０３での圧縮転送モードの選択のやり直しは、システム制御部２０の指示に基づき自動的に行うようにしてもよい。例えば、受付範囲制限内で最上位の圧縮転送モードを自動的に選択する。また、圧縮転送モード指示のキー入力を待たずに、取得された圧縮転送モードに基づき自動的に圧縮転送モードを設定することもできる。さらに、デフォルトの圧縮転送モードを予め設定しておき、このデフォルトの圧縮転送モードと取得された圧縮転送モードとを比較して、比較結果に基づき自動的に圧縮転送モードを設定するようにもできる。
【０１２４】
処理Ｓ６１により圧縮転送モードが選択されると、ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２は、圧縮伸張処理タスク７５に対して圧縮転送モード設定処理を指示する。圧縮伸張処理タスク７５は、この指示を受けて、処理Ｓ５０により、上述の処理Ｓ６１で選択された圧縮転送モードを実際にエンコーダ・デコーダ部１２に対して設定する。
【０１２５】
以上のような処理により、低速レートタイプのメディアデバイス４や、高速レートタイプのメディアデバイス４’が混在する場合でも、各メディアデバイス４あるいは４’への書き込みに際して、連続ストリームの最適な転送レートを選択して、良好な画質や音質の圧縮ストリームでの書き込み転送を行うことができる。
【０１２６】
なお、上述の処理Ｓ６０での、圧縮転送モード設定の受付範囲制限処理において、ユーザＩ／Ｆ処理タスク７２からビデオ・オーディオＩ／Ｆ処理タスク７１に対して、設定可能な圧縮転送モードを映像表示出力部５などに表示させ、ＧＵＩを用いて圧縮転送モードの選択を行うようにすることができる（Ｓ７０）。
【０１２７】
ＧＵＩの画面は、例えば、システム制御部２０によりＧＵＩ画面を表示するための表示制御データが生成され、この表示制御データがシステムコントロールバス３０を介してビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０に供給され、スクリーンメモリ１１に格納される。この表示制御データは、例えばシステム制御部２０からの指示に基づきスクリーンメモリ１１から読み出され、ビデオ・オーディオＩ／Ｆ１０から出力され映像表示出力部５に供給される他の映像信号に重畳され、映像表示出力部５に、他の映像と共に表示される。
【０１２８】
例えば、映像表示出力部５に対して、例えば図１３に一例が示されるようなＧＵＩ９０を表示し、ユーザがこのＧＵＩ９０に基づき圧縮転送モードを選択できるようにする。ＧＵＩ９０は、例えば「Ｓｕｐｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モード、「Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モード、「Ｎｏｒｍａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードおよび「Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ（ＬＰ）」モードをそれぞれ示す表示領域９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃおよび９０Ｄを有する。各表示領域９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃおよび９０Ｄは、それぞれが示す圧縮転送モードが選択可能であるか否かを、例えば表示色により表現する。図１３の例では、「Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モード、「Ｎｏｒｍａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ」モードおよび「Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ」モードが選択可能であることが示されている。
【０１２９】
ユーザは、ユーザＩ／Ｆ２２の操作部を所定に操作し、ＧＵＩ９０の表示に基づき選択可能な圧縮転送モードの中から記録を行いたいモードを選択する。操作部に４種類の圧縮転送モードにそれぞれ対応したスイッチやボタンを設け、このスイッチやボタンを操作することでモード選択を行うようにできる。ＧＵＩ９０に表示させたカーソルと、上下の方向を指示する方向キーなどを用いてモード選択を行ってもよい。映像表示出力部５をタッチパネル構造として、表示領域９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃまたは９０Ｄを直接的に選択するようにもできる。
【０１３０】
選択結果を、例えば選択された圧縮転送モードに対応する表示領域の表示色を異ならせる、当該表示領域を点滅させるなどにより、ＧＵＩ９０上に表示するようにすると、好ましい。
【０１３１】
また、ＧＵＩ９０を用いずとも、ユーザＩ／Ｆ２２上に各圧縮転送モードを示す、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などによる発光素子と、各圧縮転送モードにそれぞれ対応するスイッチやボタンとを設け、選択可能な圧縮転送モードを示す発光素子を例えば赤色に点灯させ、スイッチやボタンの操作により選択された圧縮転送モードを示す発光素子を例えば緑色に点灯させるような方法も考えられる。
【０１３２】
なお、上述では、メディアデバイス４がＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコル標準に対応し、ホストシステムとメディアデバイス４との間でＡＴＡ／ＡＴＡＰＩプロトコル標準に従ってデータ転送を行うとして説明したが、これはこの例に限定されない。この発明は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）を初めとするシリアルバス転送のマスストレージプロファイルを持つリムーバブルメディアにも適応することができる。
【０１３３】
また、上述では、記録再生装置１において用いられるメディアデバイス４をＦＡＴでフォーマットされたメモリカードとして説明したが、これはこの例に限定されない。メディアデバイス４として、例えば記録可能な、ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｌｅｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）により回転制御されるディスク（角速度一定回転ディスク）であるＨＤＤカードにこの発明を適用する場合には、試し書きデータの書き込みに、ＦＡＴによるユーザが記録可能な空き領域のうち、最も記録レートが低い、ディスク内周側の空き領域を用いることができる。
【０１３４】
さらに、上述では、記録再生装置１において用いられるファイルシステムをＦＡＴであるとして説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、記録可能なＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）であるＤＶＤ−Ｒといった光ディスクや光磁気ディスク、カートリッジ内蔵タイプの光ディスクなどで用いられる、ＵＤＦ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｆｏｒｍａｔ）にも、この発明を適用することができる。
【０１３５】
ＵＤＦにおけるＤＶＤビデオを例にとって説明する。ＤＶＤビデオでは、１セクタが２ｋバイトとされ、エラー訂正符号化の単位が１６セクタとされ１６セクタで１ＥＣＣブロックが形成される。そして、２５６ＥＣＣブロックがＤＶＤにおけるファイルアクセスの単位である１セルとされる。したがって、ホストシステム内では、１セル単位でディスクに対する書き込み指示がなされ、データ制御部１４、データメモリ１５およびドライブ制御部１６により、１セクタ単位のデータとして、書き込みデータがディスクドライブ装置に供給される。複数セル分のデータを試し書きデータとして選定することで、試し書きデータ転送を行い、データ転送時間を計時する。
【０１３６】
この場合、１セルのデータサイズは、略８Ｍバイトであって、比較的データ量が大きいので、実際の試し書き転送に要する時間が１０秒近くと長くなり、使い勝手が悪い。そこで、データメモリ１５には１セルに対して小さいデータ量の、ＶＯＢＵ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｕｎｉｔ）単位のデータを格納しておき、このデータを必要な回数分、繰り返し読み出して、１セル分の試し書きデータを生成するようにしてもよい。
【０１３７】
なお、試し書きデータ転送で書き込まれたデータは、実際の動画像撮影が開始されたときに、撮影データの上書きにより消去する。
【０１３８】
また、一度データを書き込むと、書き込まれたデータを消去できないライトワンス型（通称Ｒメディア）の光ディスクを動画像撮影の際に記録媒体として用いる場合や、データの消去と上書きが可能なＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）のようなリライタブル型の記録媒体であっても、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）互換の記録方式で動画像データを追記で撮影記録する場合には、前回の書き込み終了部データと今回の書き込み開始部データとを繋げるＬｉｎｋｉｎｇ方式に用いるＬｉｎｋｉｎｇデータを、試し書きデータとして使用してよい。
【０１３９】
ＤＶＤ−ＲＯＭディスク互換の書き込み方法では、ＤＶＤ  Ｖｉｄｅｏフォーマットにより記録がなされる。すなわち、ＤＶＤ  Ｖｉｄｅｏフォーマットで使用している、記録途中でのデータ上書きが禁止されている順次記録（Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ
Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ）方式で記録が行われる。
【０１４０】
ここで、順次記録方式では、書き込み開始時と終了時に１ＥＣＣ分のデータ（３２ｋバイト）を用いて前回の書き込み終了部データと今回の書き込み開始部データとを繋げるＬｉｎｋｉｎｇ方式として、３２ｋ−Ｌｉｎｋｉｎｇ方式がある。メディア交換やリセットなどの際にホストシステム側がこのデータを書き込むＬｉｎｋｉｎｇデータ書き込み制御を行う場合には、この３２ｋ−Ｌｉｎｋｉｎｇ方式によるＬｉｎｋｉｎｇデータを試し書きデータとして用いることができる。
【０１４１】
また、メディア交換やリセットなどの際に動画像撮影データの記録開始の冒頭部分に挿入するために、予めメモリ（例えばＲＯＭ２１Ｂや不揮発性メモリ２１Ｃ）に格納しておいた記録タイトル間のインターバル用にデザインされた静止画像データや動画像データを読み出して、試し書きデータとして用いることができる。
【０１４２】
この場合は、読み出されたデータを試し書きデータとして書き込んでファイルシステムを用いたメディアの転送レートを測定してから、繋ぎ録り部分をセル単位で一度読み出して繋ぎ合わせて書き込むＡＴＡＰＩコマンドである、ＲｅａｄＭｏｄｉｆｙ  Ｗｒｉｔｅコマンドを用い、このＶＯＢＵを含んだ形で動画像記録開始部分の１セルデータを構成して、撮影された動画像データの記録を順次記録で開始してよい。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明は、ホストシステムに装着されたメディアデバイスに対するデータ転送レートを、ホストシステムのファイルシステムにより、ファイルシステムの記録単位ブロックの複数からなるデータを実際にメディアデバイスに記録し、記録に要した時間を計測することで取得している。そのため、より実際の使用に即した転送レートを測定することができる効果がある。
【０１４４】
そのため、例えば、現在市場に流通して半永久的に耐久性のある、メモリカードなどのメディアデバイスと、今後転送レートが向上された仕様が開発され流通されるメモリカードとを交換しながらホストシステムに装着して使用するような場合でも、メモリカード内部の転送レートに適合した連続書き込みおよび／または読み出しレートを選択することができる効果がある。
【０１４５】
これにより、ユーザは、例えば記録再生装置であるホストシステムを用いて、実際に、激しい動きの動画像をしばらく記録してみて、記録された動画像データを再生して再生画像が破綻を来していないことを確認してから、改めて本番の動画像を記録する、といった大変煩わしい手順を踏まなくても、安定的に動画像や音声の記録および再生を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態に適用可能な記録再生装置の使用形態を概略的に示す略線図である。
【図２】実施の一形態適用可能な記録再生装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図３】プログラムメモリの一例の内部構成を示すブロック図である。
【図４】プログラムメモリ、スクリーンメモリ、エンコーダ・デコーダメモリおよびデータメモリを同一メモリ上にマッピングして用いることができることを説明するための略線図である。
【図５】低速レートタイプのメディアデバイスの一例の構成を示すブロック図である。
【図６】高速レートタイプのメディアデバイスの一例の構成を示すブロック図である。
【図７】記録再生装置のシステム制御部における一例のソフトウェア構成を示す略線図である。
【図８】この発明の実施の一形態による試し書き転送処理の一例のタイムチャートである。
【図９】試し書き転送処理による各タスク処理および各関数処理を概略的に示す略線図である。
【図１０】圧縮転送モード設定処理による各タスク処理および各関数処理を概略的に示す略線図である。
【図１１】試し書きデータ転送時間の計時結果に対して設定可能な圧縮転送モードの例を示す略線図である。
【図１２】圧縮転送モードの設定の一例の処理を概略的に示すフローチャートである。
【図１３】圧縮転送モードの選択を行うための一例のＧＵＩを示す略線図である。
【符号の説明】
１・・・記録再生装置、２・・・入力データ、３・・・スロット、４，４’・・・メディアデバイス、５・・・映像表示出力部、１０・・・ビデオ・オーディオＩ／Ｆ、１１・・・スクリーンメモリ、１２・・・エンコーダ・デコーダ部、１４・・・データ制御部、１５・・・データメモリ、１６・・・ドライブ制御部２０・・・システム制御部、２１・・・プログラムメモリ、２２・・・ユーザＩ／Ｆ、２３・・・システムクロック部２３、６０，６０’・・・ＮＶＲＡＭ、６１・・・ホストＩ／Ｆ、７０・・・カーネル、７１・・・ビデオ・オーディオＩ／Ｆ処理タスク、７２・・・ユーザＩ／Ｆ処理タスク、７３・・・ＰＣ  Ｉ／Ｆ処理タスク、７４・・・データ制御処理タスク、７５・・・圧縮伸張処理タスク、７６・・・システム制御処理タスク、７７・・・ドライブ制御処理タスク、７８・・・ファイルシステム処理タスク、９０・・・ＧＵＩ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004227676.tif 000011
【図１０】
2004227676.tif 000012
【図１１】
2004227676.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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