(57)【要約】【課題】所定の期間内のコンテンツの利用を無制限に許可する期間課金型コンテンツ販売サイトにおいて、従量課金型のコンテンツ販売を可能にし、コンテンツ利用者が効率的なコンテンツ利用を行うことができるようにする。【解決手段】従量課金手段による従量料金を請求金額に設定する。従量課金手段は、利用者のコンテンツの利用時にコンテンツ提供情報に基づいて、コンテンツの利用金額を積算する。そして、従量課金手段が積算した金額が、予め定められた固定料金よりも多い場合には、固定料金を請求金額に設定する。そして、所定のタイミングで、設定した請求金額をコンテンツの利用者に請求する。【選択図】  図２
2004227297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置が保持しているコンテンツを、利用者が使用する利用者端末に提供するコンテンツ提供サーバであって、
予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出手段と、
提供されている各コンテンツの前記所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額が設定される固定金額設定手段と、
前記従量金額と前記固定金額との何れを前記利用者に課金する課金金額とするかを決定し、決定した課金金額を課金する適正課金手段とを備え、
前記適正課金手段は、前記所定期間が経過したときに、前記従量金額と前記固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることに決定する
ことを特徴とするコンテンツ提供サーバ。
【請求項２】
記憶装置が保持しているコンテンツを利用者が利用する利用者端末に提供するコンテンツ提供サーバに搭載されるコンテンツ提供プログラムであって、
前記コンテンツ提供サーバに、
予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出処理と、
提供されている各コンテンツの前記所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額と前記従量金額との何れを前記利用者に課金する課金金額とするかを決定し、決定した課金金額を課金する適正課金処理とを実行させ、
前記適正課金処理は、前記所定期間が経過したときに、前記従量金額と前記固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることに決定する処理を含む
ことを特徴とするコンテンツ提供プログラム。
【請求項３】
記憶装置が保持しているコンテンツを、利用者が使用する利用者端末に提供する１つ以上のコンテンツ提供サーバと、前記利用者に対する課金金額を導出する料金管理サーバとを含むコンテンツ提供管理システムであって、
前記コンテンツ提供サーバは、
予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出手段と、
提供されている各コンテンツの前記所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額が設定される固定金額設定手段と、
前記所定期間が経過したときに、前記従量金額と前記固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることで、前記従量金額と前記固定金額との何れを前記利用者に課金する課金金額とするかを決定する適正課金金額決定手段とを備え、
前記料金管理サーバは、
各コンテンツ提供サーバが前記利用者に対して課金する課金金額の合計金額を導出し、導出した課金金額を前記利用者に課金する課金累計手段を含む
ことを特徴とするコンテンツ提供管理システム。
【請求項４】
コンテンツ提供サーバは、記憶装置が保持する各コンテンツの特徴を示す属性情報と各コンテンツの提供に対する価格を示す価格情報とを含むメタデータを生成して各コンテンツに付加するメタデータ付加手段を備え、
利用者端末によって指定された検索条件に合致するコンテンツを、メタデータの属性情報に基づいて１つ以上のコンテンツ提供サーバから収集するコンテンツ検索収集手段と、
収集したコンテンツからなる仮想的なコンテンツ提供サイトを構築して前記利用者に提供する仮想サイト構築手段とを備えた
請求項３記載のコンテンツ提供管理システム。
【請求項５】
利用者端末にコンテンツを提供する他のコンテンツ提供管理システムと通信回線を介して接続され、
前記利用者端末を使用する利用者に対する、適正課金金額決定手段が決定した課金金額と、前記他のコンテンツ提供管理システムが備える適正課金金額決定手段が決定した課金金額との合計金額を導出する課金一元化手段と、
前記利用者から収集した前記合計金額のうち、前記他のコンテンツ提供管理システムが備える適正課金金額決定手段が決定した課金金額を、当該他のコンテンツ提供管理システムに支払うための処理を実行する提供管理システム間精算手段とを備えた
請求項４記載のコンテンツ提供管理システム。
【請求項６】
利用者によってコンテンツ利用限度額が予め設定される利用限度額設定手段と、
従量金額が前記コンテンツ利用限度額に達した際に、その旨を利用者端末に向けて通知する限度額チェック手段とを備え、
前記利用限度額設定手段は、前記従量金額が前記コンテンツ利用限度額に達した場合に、その旨を利用者に通知する
請求項５記載のコンテンツ提供管理システム。
【請求項７】
各コンテンツの特徴を示す属性情報と各コンテンツの提供に対する価格を示す価格情報とを含むメタデータを各コンテンツとともに蓄積するコンテンツ提供サーバから利用者端末へのコンテンツ提供の管理を行うコンテンツ提供管理システムを構成するコンテンツ提供管理サーバに搭載されるコンテンツ提供管理プログラムであって、
前記コンテンツ提供管理サーバに、
予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出処理と、
提供されている各コンテンツの前記所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額と前記従量金額との何れを前記利用者に課金する課金金額とするかを決定し、決定した課金金額を課金する適正課金処理と、
利用者端末によって指定された検索条件に合致するコンテンツを、メタデータの属性に基づいて１つ以上のコンテンツ提供サーバから収集するコンテンツ検索収集処理と、
収集したコンテンツからなる仮想的なコンテンツ提供サイトを構築して前記利用者に提供する仮想サイト構築処理と、
前記利用者に対する前記適正課金処理にて決定された課金金額と、通信回線を介して前記コンテンツ提供管理システムに接続される他のコンテンツ提供管理システムにおける前記利用者に対する適正課金処理で決定された課金金額との合計金額を導出する課金一元化処理と、
前記利用者から収集した前記合計金額のうち、前記他のコンテンツ提供管理システムでの適正課金処理にて決定された課金金額を、当該他のコンテンツ提供管理システムに支払うための提供管理システム間精算処理とを実行させ、
前記適正課金処理は、前記所定期間が経過したときに、前記従量金額と前記固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることに決定する処理を含む
ことを特徴とするコンテンツ提供管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツの利用に関し、特にコンテンツ提供サイトを用いたコンテンツ提供サーバ、コンテンツ提供管理システム、コンテンツ提供プログラム、およびコンテンツ提供管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを介して利用者に、記憶装置が保持しているコンテンツにアクセスしての利用あるいはコンテンツをダウンロードしての利用（以下、コンテンツ利用と記す。）のサービスを提供するコンテンツ提供サイトがある。
【０００３】
コンテンツ提供サイトの課金方法は、一定期間のコンテンツの利用に対する料金である利用料金を予め設定し、その期間内であれば無制限にコンテンツ利用を許可する期間課金型か、あるいはコンテンツ毎にコンテンツ利用単価を設定し、利用量に応じて課金する従量課金型のいずれかの方法である。ここで、期間課金型は主に頻繁にコンテンツが更新される閲覧型のサイトに用いられ、従量課金型は主にデータベースなどの蓄積型サイトに用いられている。
【０００４】
また、コンテンツ提供サイトを運営するコンテンツ提供者は、単独で課金システムを用意して利用者からコンテンツ利用の代金回収を行う、あるいはインターネットへの接続サービスを提供するインターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰと記す。）と契約し、ＩＳＰがコンテンツ利用の利用料金の回収の代行を行うかのいずれかの方法でコンテンツ利用の料金回収を行っている。ＩＳＰがコンテンツ利用の利用料金の回収を行う場合、コンテンツ提供者とＩＳＰとは契約関係にあり、他のＩＳＰでコンテンツを提供する場合には、コンテンツ提供者はそのＩＳＰと新たに契約して別のコンテンツ提供サイトを運営する必要がある。そのためコンテンツ提供者は、ＩＳＰ毎に別々のコンテンツ提供サイトで保有しているコンテンツの提供を行っている。
【０００５】
また、利用者がインターネットを介して有料でアクセスする情報データベースを設け、物品やサービス等の提供を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
有料情報を電子データから、紙や記録媒体等の別の媒体に変換して利用者に提供する際に、その情報に対する課金を適切に行う方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２６６０１６号公報  （第４−９頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−２５９８７４号公報  （第４−７頁、第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これまで述べた従来の提供方法には以下のような問題がある。第１の問題点は、期間課金型で運営されているコンテンツ提供サイトは、コンテンツ利用者が一部のコンテンツのみを利用しようとしても、すべてのコンテンツの利用に対する契約を、コンテンツ提供サイトと結ぶ必要があることである。そのため、コンテンツ利用者は高額な利用料を支払う必要がある。また、従量課金型で運営されているコンテンツ提供サイトは、コンテンツ利用者のコンテンツ利用が多くなるに従って利用料も高額となり、利用者はコンテンツ利用後に多額の利用料を請求されるという問題がある。
【０００９】
第２の問題点は、コンテンツ提供者が複数のＩＳＰを介してコンテンツの提供を行う場合、ＩＳＰ毎に別個のコンテンツ提供サイトを用意する必要があることである。そのため、コンテンツ提供者は、それぞれのコンテンツ提供サイトの制作費や運営費等を負担しなければならない。
【００１０】
第３の問題点は、関連するコンテンツが複数のコンテンツ提供サイトに別個に提供されていて、かつその提供サイトが期間課金型の場合、コンテンツ利用者は、関連するすべてのコンテンツを利用しようとすると、複数のコンテンツ提供サイトに期間課金型の契約を行う必要があり、結果として多額の費用を必要とすることである。
【００１１】
第４の問題点は、興味のあるコンテンツが複数のＩＳＰで別個に提供されていた場合、コンテンツ利用者は複数のＩＳＰと契約する必要があることである。
【００１２】
第５の問題点は、コンテンツ利用者は大量のコンテンツを利用する場合、期間課金型と、従量課金型との両方とも、多額の費用が必要であることである。
【００１３】
特許文献１に記載の方法と、特許文献２に記載の方法とのいずれもは、以上のような問題点には言及していない。
【００１４】
そこで本発明は、所定の期間内のコンテンツの利用を無制限に許可する期間課金型コンテンツ提供サイトにおいて、従量課金型のコンテンツ提供を可能にし、コンテンツ利用者が効率的なコンテンツ利用を行うことができるようにすることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるコンテンツ提供サーバは、記憶装置が保持しているコンテンツを、利用者が使用する利用者端末に提供するコンテンツ提供サーバであって、予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出手段と、提供されている各コンテンツの所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額が設定される固定金額設定手段と、従量金額と固定金額との何れを利用者に課金する課金金額とするかを決定し、決定した課金金額を課金する適正課金手段とを備え、適正課金手段は、所定期間が経過したときに、従量金額と固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることに決定することを特徴とする。
【００１６】
本発明によるコンテンツ提供プログラムは、記憶装置が保持しているコンテンツを利用者が使用する利用者端末に提供するコンテンツ提供サーバに搭載されるコンテンツ提供プログラムであって、コンテンツ提供サーバに、予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出処理と、提供されている各コンテンツの所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額と従量金額との何れを利用者に課金する課金金額とするかを決定し、決定した課金金額を課金する適正課金処理とを実行させ、適正課金処理は、所定期間が経過したときに、従量金額と固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることに決定する処理を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明によるコンテンツ提供管理システムは、記憶装置が保持しているコンテンツを、利用者が使用する利用者端末に提供する１つ以上のコンテンツ提供サーバと、利用者に対する課金金額を導出する料金管理サーバとを含むコンテンツ提供管理システムであって、コンテンツ提供サーバは、予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出手段と、提供されている各コンテンツの所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額が設定される固定金額設定手段と、所定期間が経過したときに、従量金額と固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることで、従量金額と固定金額との何れを利用者に課金する課金金額とするかを決定する適正課金金額決定手段とを備え、料金管理サーバは、各コンテンツ提供サーバが利用者に対して課金する課金金額の合計金額を導出し、導出した課金金額を利用者に課金する課金累計手段を含むことを特徴とする。
【００１８】
コンテンツ提供サーバは、記憶装置が保持する各コンテンツの特徴を示す属性情報と各コンテンツの提供に対する価格を示す価格情報とを含むメタデータを生成して各コンテンツに付加するメタデータ付加手段を備えてもよく、利用者端末によって指定された検索条件に合致するコンテンツを、メタデータの属性に基づいて１つ以上のコンテンツ提供サーバから収集するコンテンツ検索収集手段と、収集したコンテンツからなる仮想的なコンテンツ提供サイトを構築して利用者に提供する仮想サイト構築手段とを備えてもよい。そのような構成によれば、複数のコンテンツ提供サイトのコンテンツのうち、関連するコンテンツを用いて、仮想コンテンツ提供サイトを構築することができる。
【００１９】
利用者端末にコンテンツを提供する他のコンテンツ提供管理システムと通信回線を介して接続され、利用者端末を使用する利用者に対する、適正課金金額決定手段が決定した課金金額と、他のコンテンツ提供管理システムが備える適正課金金額決定手段が決定した課金金額との合計金額を導出する課金一元化手段と、利用者から収集した合計金額のうち、他のコンテンツ提供管理システムが備える適正課金金額決定手段が決定した課金金額を、当該他のコンテンツ提供管理システムに支払うための処理を実行する提供管理システム間精算手段とを備えてもよい。そのような構成によれば、複数のコンテンツ提供者によるコンテンツ提供サイトのコンテンツのうち、関連するコンテンツを用いて、仮想コンテンツ提供サイトを構築することができる。
【００２０】
利用者によってコンテンツ利用限度額が予め設定される利用限度額設定手段と、従量金額がコンテンツ利用限度額に達した際に、その旨を利用者端末に向けて通知する限度額チェック手段とを備えてもよく、利用限度額設定手段は、従量金額がコンテンツ利用限度額に達した場合に、利用限度額の変更を受け付けてもよい。そのような構成によれば、複数のコンテンツ提供者や、複数のコンテンツ提供サイトからコンテンツを利用しても、コンテンツの利用限度額を超えた、利用者の意図に反する高額な利用料金の請求を防ぐことができる。
【００２１】
本発明によるコンテンツ提供管理プログラムは、各コンテンツの特徴を示す属性情報と各コンテンツの提供に対する価格を示す価格情報とを含むメタデータを各コンテンツとともに蓄積するコンテンツ提供サーバから利用者端末へのコンテンツ提供の管理を行うコンテンツ提供管理システムを構成するコンテンツ提供管理サーバに搭載されるコンテンツ提供管理プログラムであって、コンテンツ提供管理サーバに、予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出処理と、提供されている各コンテンツの所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額と従量金額との何れを利用者に課金する課金金額とするかを決定し、決定した課金金額を課金する適正課金処理と、利用者端末によって指定された検索条件に合致するコンテンツを、メタデータの属性に基づいて１つ以上のコンテンツ提供サーバから収集するコンテンツ検索収集処理と、収集したコンテンツからなる仮想的なコンテンツ提供サイトを構築して利用者に提供する仮想サイト構築処理と、利用者に対する適正課金処理にて決定された課金金額と、通信回線を介してコンテンツ提供管理システムに接続される他のコンテンツ提供管理システムにおける利用者に対する適正課金処理で決定された課金金額との合計金額を導出する課金一元化処理と、利用者から収集した合計金額のうち、他のコンテンツ提供管理システムでの適正課金処理にて決定された課金金額を、他のコンテンツ提供管理システムに支払うための提供管理システム間精算処理とを実行させ、適正課金処理は、所定期間が経過したときに、従量金額と固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることに決定する処理を含むことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるコンテンツ提供システムの構成例を示すブロック図である。コンテンツ提供システムは、コンテンツ利用者が使用する利用者端末３０と、コンテンツ提供者または委託を受けた者が運営するコンテンツ提供サイト５１とを含む。
【００２３】
利用者端末３０は、インターネット４０を介してコンテンツ提供サイト５１に接続され、コンテンツの閲覧等であるコンテンツへのアクセスあるいはコンテンツのダウンロードを行い、コンテンツの利用であるコンテンツ利用を行う。利用者端末３０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理端末により実現される。
【００２４】
コンテンツ提供サイト５１は、メタデータ付加手段１と、利用履歴蓄積手段２と、固定金額設定手段（例えば、固定課金手段３）と、従量金額導出手段（例えば、従量課金手段４）と、適正課金手段５と、プログラム記憶手段２２と、制御手段６０と、記憶装置（例えば、コンテンツ格納手段２０）とを含む。コンテンツ提供サイト５１を構成する各手段は、コンテンツ提供者のサーバ等の情報処理装置により実現され、プログラム記憶手段２２が記憶するコンテンツ提供プログラムに基づく制御手段６０の制御に従って動作する。メタデータ付加手段１は、コンテンツを制作するコンテンツ制作に用いるサーバ等により実現されてもよい。
【００２５】
メタデータ付加手段１は、各コンテンツの特徴を示す属性情報と各コンテンツの提供価格を示す価格情報とを含むメタデータを、予め対応する各コンテンツに付加して、コンテンツ格納手段２０に格納する処理を実行する機能を有する。また、メタデータは対応する各コンテンツと対応付けてコンテンツ格納手段２０に格納してもよい。なお、メタデータは、例えば予めコンテンツ提供者によって生成される。コンテンツ格納手段２０は、コンテンツ利用者がコンテンツ利用を行うと、コンテンツ利用者がどのコンテンツを利用したのかを示すコンテンツ提供情報を生成し、利用履歴蓄積手段２に出力する処理を実行する機能を有する。利用履歴蓄積手段２は、コンテンツ提供情報を蓄積する処理を実行する機能を有する。
【００２６】
従量課金手段４は、コンテンツ格納手段２０がコンテンツ提供情報を生成すると、利用履歴蓄積手段２が蓄積したコンテンツ提供情報を読み出し、コンテンツ格納手段２０が格納している各コンテンツに付加されているメタデータを読み出す。そして従量課金手段４は、コンテンツ提供情報と、メタデータに含まれている価格情報とから、コンテンツを利用したことに対して課金する金額である従量料金を算出する。そして従量課金手段４は従量料金を記憶して、適正課金手段５に出力する。
【００２７】
適正課金手段５は、従量課金手段４から従量料金を受信すると、固定課金手段３が予め記憶している固定料金を読み出し、固定料金と、従量課金手段４が計算した従量料金とを比較して、何れかを利用者に請求する金額である請求金額に設定する。固定料金は、コンテンツ提供者が予め決定した、利用者にコンテンツの利用を所定の期間内は無制限に許可することと引き換えに発生する料金である。そして適正課金手段５は、設定した金額を利用者に請求する。請求する方法は、インターネットを介して行ってもよく、郵送等の方法で行ってもよい。制御手段６０は、各手段を制御する。
【００２８】
従って、プログラム記憶手段２２には、記憶装置が保持しているコンテンツを利用者が使用する利用者端末３０にインターネットを介して提供するコンテンツ提供サイト５１を実現するコンテンツ提供サーバに搭載されるコンテンツ提供プログラムであって、コンテンツ提供サーバに、予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出処理と、提供されている各コンテンツの所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額と従量金額との何れを利用者に課金する課金金額とするかを決定し、決定した課金金額を課金する適正課金処理とを実行させ、適正課金処理は、所定期間が経過したときに、従量金額と固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることに決定する処理を含むコンテンツ提供プログラムが格納される。
【００２９】
次に、この実施の形態の動作について説明する。図２は、本例のコンテンツ提供サイト５１が実行する課金処理を示すフローチャートである。図２（Ａ）は、利用者がコンテンツを利用する毎に起動される処理である。図２（Ｂ）は、常時起動されているが、所定のタイミングが到来すると一端終了した後、再起動される処理である。ここでは、動物の写真画像を提供するコンテンツ提供サイトにおいて、動物の写真画像を提供する例について説明する。コンテンツ提供サイトは、コンテンツ提供サイト５１により実現される。
【００３０】
まずコンテンツの提供者が、コンテンツの制作の際に、属性情報と価格情報とを含むメタデータを生成してコンテンツに付加し、コンテンツ提供サイト５１のコンテンツ格納手段２０に格納する。コンテンツの属性とは、例えばコンテンツが人物写真であった場合には、題名や、モデル名、撮影者名、提供社名等の例が挙げられ、コンテンツが小説であった場合には、題名や、著者名、ジャンル、出版者等の例が挙げられる。価格情報は、利用者がコンテンツの利用である、コンテンツの閲覧等であるコンテンツへのアクセス、あるいはコンテンツのダウンロードを行うことと引き換えに請求される提供価格である。また、生成したメタデータは、コンテンツに付加するのではなく、コンテンツに対応付けられてコンテンツ格納手段２０に格納されてもよい。
【００３１】
ここで、犬の写真画像のコンテンツである「犬．ＪＰＥＧ」がコンテンツ格納手段２０に格納されており、付加されているメタデータは、「柴犬」、「撮影：〇〇氏」であったとし、単価は、１枚１００円であったとする。
【００３２】
そして、コンテンツ提供サイト５１の利用者がコンテンツ提供サイト５１にアクセスすると、コンテンツ提供サイト５１に関連付けられたコンテンツ格納手段２０に格納されているコンテンツに付加されたメタデータが利用者端末３０に表示される。このときの表示方法は、コンテンツ格納手段２０に格納されている全てのコンテンツに付加された全てのメタデータを一覧表示してもよいし、コンテンツのジャンル毎に分類して表示してもよいし、利用者の入力した条件に一致するメタデータを抽出して表示してもよい。利用者はメタデータを見て、どのコンテンツを利用するかを指定してコンテンツ提供サイト５１に通知する。
【００３３】
ここでは、利用者が、利用者端末３０を用いて、コンテンツ格納手段２０が格納している各コンテンツのメタデータを参照して、「犬．ＪＰＥＧ」の利用を決定したとする。すると、利用者端末３０は、「犬．ＪＰＥＧ」を特定してコンテンツ提供サイト５１に利用の希望を通知する。
【００３４】
コンテンツ提供サイトの制御部６０は、通信インタフェース５０を介して利用者端末３０から利用の意思を受信すると、利用者に特定されたコンテンツを利用者端末３０に送信する。そして、利用履歴蓄積手段２に、どのコンテンツをどれだけの数量だけ利用したのかを示すコンテンツ提供情報を生成して、利用履歴蓄積手段２に蓄積させる（ステップＳ１００）。
【００３５】
ここでは、コンテンツ提供サイト５１は、コンテンツ格納手段２０が格納している「犬．ＪＰＥＧ」を利用者端末３０に送信し、利用履歴蓄積手段２は、この利用者が「犬．ＪＰＥＧ」を１回利用したことを記録する。
【００３６】
利用履歴蓄積手段２は、蓄積したコンテンツ提供情報を従量課金手段４に出力する。利用履歴蓄積手段２は、コンテンツ提供情報を蓄積するたびに、蓄積したコンテンツ提供情報を従量課金手段４に出力する。ここで、例えば毎月２０日等の所定のタイミングで蓄積したコンテンツ提供情報を従量課金手段４に出力してもよい。
【００３７】
従量課金手段４は、コンテンツ提供情報を受信すると、コンテンツ提供情報に基づいて、利用者が利用したコンテンツに付加されているメタデータ内の価格情報をコンテンツ格納手段２０から読み出す。従量課金手段４は、コンテンツ提供情報と価格情報とから、コンテンツを利用したことに対して課金する金額である従量料金を算出する従量金額導出処理を行う（ステップＳ１０１）。そして算出した従量料金を、過去の従量料金の累計額に加算し、加算後の従量料金の累計額を記憶する。
【００３８】
例えば、「犬．ＪＰＥＧ」を過去に５回利用し、ここで１回利用したとすると、コンテンツ提供情報には「犬．ＪＰＥＧ」を６回利用したことが示される。また、従量課金手段４は、「犬．ＪＰＥＧ」に付加されているメタデータから価格情報である、「１枚１００円」の情報を読み出す。従量課金手段４は、利用者が単価「１枚１００円」のコンテンツを５回利用した場合の従量料金の累計額として記憶されている５００円に、１００円を加算した６００円を、従量料金の累計額として記憶する。
【００３９】
適正課金手段５は、毎月２０日等の所定のタイミングになると（ステップＳ１０２）、従量課金手段４から従量料金（具体的には従量料金の累計額）を入力し、固定課金手段３が記憶している固定料金の情報を読み出して、従量料金と比較する（ステップＳ１０３）。そして、従量料金が固定料金の金額以下の場合には、従量料金を利用者に請求する金額である請求金額に設定し（ステップＳ１０５）、従量料金が固定料金の金額より多い場合には、固定料金の金額を利用者に請求金額に設定する適正課金処理を実行する（ステップＳ１０４）。すなわち、従量料金と固定料金とを比較し、より安価な金額となっている方の料金の金額を請求金額に設定する。適正課金手段５は、設定された請求金額を利用者に請求する（ステップＳ１０６）。さらに、従量料金の累計額を０円にリセットする（ステップＳ１０７）。なお、この例では、所定のタイミングが１月ごとに到来するとしているが、３月ごとや１週間ごとなどの他の期間ごとに到来するようにしてもよい。
【００４０】
この例では、適正課金手段５は、従量料金が６００円であるとの情報を入力すると、固定課金手段３が記憶している固定料金の情報を読み出して従量料金と比較する。読み出した固定料金の情報が、例えば１０００円であったとすると、従量料金が固定料金の金額以下なので、従量料金である６００円を利用者に請求する。また、読み出した固定料金の情報が、例えば５００円であったとすると、従量料金が固定料金の金額より多いので、固定料金の金額である５００円を利用者に請求する。
【００４１】
このように、利用者は、基本的にはコンテンツを利用したことに対して課金される金額である従量料金が請求され、多くのコンテンツを利用した場合には固定料金の金額が請求されるので、コンテンツの利用回数が多い利用者に対しては、予期せぬ多大な金額の請求が発生することを防止することができる。また、コンテンツの利用回数が少ない利用者に対しては、利用回数に応じて導出される従量料金が固定料金に達していなければ、その利用回数に応じた適正な金額を支払うだけでよいため、１回あたりのコンテンツの利用料が高額となってしまう固定料金の支払いを強いることを防止することができる。
【００４２】
実施の形態２．
この実施の形態は、複数のコンテンツ提供者による複数のコンテンツ提供サイトによって、コンテンツがそれぞれ提供される。各コンテンツ提供サイトは、利用者が契約する１つのＩＳＰを介して利用者からアクセスされる。そしてコンテンツ提供者に代わって、ＩＳＰが、利用者に対する料金の請求や料金の徴収等を実行する。また、コンテンツ提供サイトについての適正課金処理は、ＩＳＰによって実行される。
【００４３】
図３は、第２の実施の形態を示すブロック図である。この実施の形態では、利用者端末３０がインターネット４０を介して各サイトをアクセスする際に経由するＩＳＰ８０（具体的にはＩＳＰ８０のサーバ）が、適正課金処理を実行する。ＩＳＰ８０が提供する、コンテンツ提供サイトＡ５１Ａ（以下、コンテンツ提供サイト５１Ａと記す。）およびコンテンツ提供サイトＢ５１Ｂ（以下、コンテンツ提供サイト５１Ｂと記す。）に関する利用履歴蓄積手段と、固定課金手段と、従量課金手段と、適正課金手段と、コンテンツ格納手段との構成は、第１の実施の形態のコンテンツ提供サイト５１における、利用履歴蓄積手段２と、固定課金手段３と、従量課金手段４と、適正課金手段５と、コンテンツ格納手段２０との構成と同様な構成である。よって、以下、ＩＳＰ８０において、コンテンツ提供サイト５１Ａとコンテンツ提供サイト５１Ｂとに関する各手段を、コンテンツ提供サイト５１Ａに関する固定課金手段３Ａ、コンテンツ提供サイト５１Ｂに関する固定課金手段３Ｂのように、符号の末尾にコンテンツを識別する記号を用いて記す。
【００４４】
すなわち、この実施の形態では、コンテンツ提供サイト５１Ａとコンテンツ提供サイト５１Ｂとに関する各手段は、ＩＳＰ８０において実現されている。なお、「コンテンツ提供サイト５１Ａに関する」とは、コンテンツ提供サイト５１Ａが提供するコンテンツに関わる課金処理を実行するという意味で用いられている。
【００４５】
この実施の形態では、ＩＳＰ８０において、適正課金手段５Ａおよび適正課金手段５Ｂが出力する利用料金の合計金額を計算する課金累計手段６がそれぞれ接続される。
【００４６】
ＩＳＰ８０において、コンテンツ提供サイト５１Ａとコンテンツ提供サイト５１Ｂとに関する各手段と、プログラム記憶手段８２と、通信インタフェース８３と、制御手段８１とは、具体的には、ＩＳＰ８０のサーバ等の情報処理装置によって実現される。ＩＳＰ８０のサーバ等によって実現される各手段は、制御手段８１によって制御される。
【００４７】
コンテンツ提供サイト５１Ａには、コンテンツを格納するコンテンツ格納手段２０Ａとインターネット４０を介して利用者端末３０やＩＳＰ８０と通信するための通信インタフェース５０Ａとが設けられている。また、コンテンツ提供サイト５１Ｂには、コンテンツを格納するコンテンツ格納手段２０Ｂとインターネット４０を介して利用者端末３０やＩＳＰ８０と通信するための通信インタフェース５０Ｂとが設けられている。なお、第１の実施の形態と同様に、メタデータ付加手段が存在するが、図３では記載省略されている。コンテンツ提供サイト５１Ａとコンテンツ提供サイト５１Ｂとのそれぞれにおいて、メタデータ付加手段は、各コンテンツの特徴を示す属性情報と各コンテンツの提供価格を示す価格情報とを含むメタデータを、予め対応する各コンテンツに付加して、コンテンツ格納手段２０Ａ，２０Ｂに格納する。
【００４８】
次に、この実施の形態の動作について説明する。利用者３０は、ＩＳＰ８０を介して、コンテンツ提供サイト５１Ａやコンテンツ提供サイト５１Ｂからコンテンツをダウンロードする。コンテンツ提供サイト５１Ａやコンテンツ提供サイト５１Ｂが利用者にコンテンツを提供する際に、コンテンツ格納手段２０Ａやコンテンツ格納手段２０Ｂは、利用者がどのコンテンツを利用したのかを示すコンテンツ提供情報を生成して出力する処理を実行する機能を有する。ＩＳＰ８０において、利用履歴蓄積手段２Ａ，２Ｂは、通信インタフェース８３を介してコンテンツ提供情報を受信する。
【００４９】
利用履歴蓄積手段２Ａ，２Ｂ、固定課金手段３Ａ，３Ｂおよび従量課金手段４Ａ，４Ｂの動作は、第１の実施の形態における利用履歴蓄積手段２、固定課金手段３および従量課金手段４の動作と同様である。また、適正課金手段５Ａおよび適正課金手段５Ｂが利用者に対する請求金額を設定するまでの動作は、第１の実施の形態における適正課金手段５の動作と同様である。
【００５０】
適正課金手段５Ａおよび適正課金手段５Ｂは、それぞれ利用者に請求する金額を設定すると、設定した金額をそれぞれ課金累計手段６に出力する。課金累計手段６は、適正課金手段５Ａおよび適正課金手段５Ｂから金額を受信すると、受信した金額を合計して利用者に請求する金額を決定する。
【００５１】
例えば、コンテンツ提供サイト５１Ａに関する適正課金手段５Ａが利用者に６００円請求すると設定し、コンテンツ提供サイト５１Ｂに関する適正課金手段５Ｂが利用者に１０００円請求すると設定したとする。すると、適正課金手段５Ａは６００円という情報を課金累計手段６に出力し、適正課金手段５Ｂは１０００円という情報を課金累計手段６に出力する。課金累計手段６は、それぞれの金額を受信すると、それらを合計した金額を算出する。この例では、１６００円が合計した金額となるので、利用者に１６００円を利用料金として請求することを決定する。ＩＳＰ８０は、決定された利用料金を利用者に請求する。
【００５２】
そして、ＩＳＰ８０は、利用者が支払った料金のうちのコンテンツ利用料金を、適正課金手段５Ａ，５Ｂの設定結果に基づいて、コンテンツ提供サイト５１Ａ，５１Ｂの運営者に支払う。
【００５３】
この実施の形態では、ＩＳＰ８０が、複数のコンテンツ提供サイトのそれぞれに関する適正課金処理を代行し、コンテンツ提供サイト別の課金結果を利用者別に累計して利用者に請求する課金累計手段６を有する。なお、図３には２つのコンテンツ提供サイト５１Ａ，５１Ｂが例示されているが、コンテンツ提供サイトは３つ以上存在していてもよい。
【００５４】
このように、利用者が複数のコンテンツ提供サイトを利用しても、各コンテンツ提供サイトの利用料金は合計され、ＩＳＰ８０を経由して請求される。利用者は、コンテンツ提供サイト５１Ａとコンテンツ提供サイト５１Ｂとの課金方式を意識することなく、複数のコンテンツ提供サイトで、それぞれのコンテンツを利用することができる。また、第１の実施の形態の場合と同様に、従量料金と固定料金とを併用することによって、利用者への請求金額が多額になることを防止できる。
【００５５】
実施の形態３．
図４は、第３の実施の形態を示すブロック図である。この実施の形態の構成は、同一ＩＳＰによって実現される複数のコンテンツ提供サイトが取り扱うコンテンツのうち、利用者が入力した条件と一致するコンテンツを抽出するコンテンツ検索収集手段７と、コンテンツ検索収集手段７が抽出したコンテンツを用いて、仮想的なコンテンツ提供サイトを構築する仮想サイト構築手段８とを備える点が第２の実施の形態の構成と異なる。
【００５６】
コンテンツ検索収集手段７は、例えば、利用者から利用したいコンテンツの検索キーワードの入力を受け付ける。そして入力された検索キーワードと一致する属性のメタデータを抽出して仮想サイト構築手段８に出力する。
【００５７】
仮想サイト構築手段８は、利用者端末３０に表示させる、コンテンツ提供用フォームを予め保持している。仮想サイト構築手段８は、コンテンツ検索収集手段７からメタデータを受信すると、コンテンツ提供用フォームの所定の位置にメタデータをはめ込んで利用者端末３０に表示させることによって、仮想コンテンツ提供サイトを構築する。なお、コンテンツ検索収集手段７と仮想サイト構築手段８とは、ＩＳＰ８０のサーバ等を統括する別のサーバ等によって実現されていてもよい。
【００５８】
また、図４には２つのコンテンツ提供サイト５１Ａ，５１Ｂが例示されているが、コンテンツ提供サイトは３つ以上存在していてもよい。
【００５９】
次に、この実施の形態の動作について説明する。まず、利用者が利用したいコンテンツの検索キーワードを、利用者端末３０が接続されているＩＳＰ８０に送信する。ＩＳＰ８０において、通信インタフェース８３を介してコンテンツ検索収集手段７が検索キーワードを受信する。すると、コンテンツ検索収集手段７は、コンテンツ提供サイト５１Ａが提供するコンテンツに付加されたメタデータをコンテンツ格納手段２０Ａから読み出し、検索キーワードと一致するメタデータを抽出する。同様に、コンテンツ検索収集手段７は、コンテンツ提供サイト５１Ｂが提供するコンテンツに付加されたメタデータをコンテンツ格納手段２０Ｂから読み出し、検索キーワードを一致するメタデータを抽出する。このとき、抽出したメタデータがコンテンツ提供サイト５１Ａのコンテンツに付加されたメタデータであるか、コンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツに付加されたメタデータであるかを記憶する。
【００６０】
コンテンツ検索収集手段７は、抽出したメタデータと、各メタデータがコンテンツ提供サイト５１Ａのコンテンツに付加されたメタデータであるか、コンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツに付加されたメタデータであるかの情報とを、仮想サイト構築手段８に出力する。仮想サイト構築手段８は、利用者端末３０に表示させるコンテンツ提供用フォームを予め保持している。仮想サイト構築手段８は、コンテンツ検索収集手段７からメタデータを受信すると、コンテンツ提供用フォームの所定の位置にメタデータをはめ込んで利用者端末３０に表示させることによって仮想コンテンツ提供サイトの構築を実現する。
【００６１】
利用者は、利用者端末３０に表示された、検索キーワードに一致するメタデータを見て、どのコンテンツを利用するかを特定し、仮想コンテンツ提供サイトを実現しているＩＳＰ８０に通知する。仮想サイト構築手段８が通信インタフェース８３を介して通知を受信すると、利用者が特定したコンテンツがコンテンツ提供サイト５１Ａが提供するコンテンツであるか、コンテンツ提供サイト５１Ｂが提供するコンテンツであるかの情報と、指定されたコンテンツの情報とを制御手段８１に出力する。
【００６２】
制御手段８１は、受信した情報に基づいて、指定されたコンテンツが、コンテンツ提供サイト５１Ａのコンテンツ格納手段２０Ａに格納されているコンテンツであるか、コンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツ格納手段２０Ｂに格納されているコンテンツであるかを判断して特定する。そして制御手段８１は、特定したコンテンツの利用を利用者端末３０に許可する。利用者は、コンテンツのダウンロードあるいはコンテンツへのアクセスであるコンテンツの利用を行う。そして、制御手段８１は、利用されたコンテンツがコンテンツ提供サイト５１Ａが提供するコンテンツであれば利用履歴蓄積手段２Ａにコンテンツ提供情報を蓄積させ、利用されたコンテンツがコンテンツ提供サイト５１Ｂが提供するコンテンツであれば利用履歴蓄積手段２Ｂにコンテンツ提供情報を蓄積させる。
【００６３】
各利用履暦蓄積手段にコンテンツ提供情報が蓄積されてから、利用者に利用料金を請求するまでの動作は第２の実施の形態と同様である。
【００６４】
このように、利用者の興味のあるコンテンツだけの仮想的なコンテンツ提供サイトを構築すると、類似したコンテンツが複数のコンテンツ提供サイトから提供されている場合に、ＩＳＰ８０は、類似したコンテンツを収集して、それらを提供する１つの仮想的なコンテンツ提供サイトによって利用者に類似した多数のコンテンツ提示することができる。よって、利用者は複数のコンテンツ提供サイトを巡回することなく興味のあるコンテンツを見つけて利用することができる。
【００６５】
例えば、利用者が検索キーワードとして「作家」を入力した場合には、その作家によるコンテンツのみからなる仮想的なコンテンツ提供サイトが構築される。利用者が、仮想的なコンテンツ提供サイトを介してコンテンツを利用しても、ＩＳＰ８０において、そのコンテンツを提供する実際のコンテンツ提供サイトに対応して利用履歴が記録される。そして、各々のコンテンツ提供サイト５１Ａ，５１Ｂに対応した適正課金手段５Ａ，５Ｂがコンテンツ提供サイト毎の利用金額が算出される。
【００６６】
すなわち、ＩＳＰ８０が、そのコンテンツを提供する実際のコンテンツ提供サイトを追跡することができるので、仮想的なコンテンツ提供サイトを構築しても、第２の実施の形態の場合と同様に、利用者が支払った料金のうちのコンテンツ利用料金を、適正課金手段５Ａ，５Ｂの設定結果に基づいて、コンテンツ提供サイト５１Ａ，５１Ｂの運営者に支払うことができる。また、第１および第２の実施の形態の場合と同様に、従量料金と固定料金とを併用することによって、利用者への請求金額が多額になることを防止できる。
【００６７】
実施の形態４．
図５は、第４の実施の形態を示すブロック図である。この実施の形態では、複数のＩＳＰ８０Ａ，８０Ｂが存在する。また、コンテンツ提供サイト５１Ａは、ＩＳＰ８０Ａに課金処理の委託を行い、コンテンツ提供サイト５１Ｂは、ＩＳＰ８０Ｂに課金処理の委託を行っている。また、ＩＳＰ８０Ａが、第３の実施の形態の課金累計手段６の代わりに、コンテンツ提供サイト５１Ａと、コンテンツ提供サイト５１Ｂとに関する利用料金を合計する課金一元化手段１０を備える。さらに、ＩＳＰ８０Ａが、ＩＳＰ８０ＡとＩＳＰ８０Ｂとの間でコンテンツの利用料金を精算する提供管理システム間精算手段（例えば、ＩＳＰ間精算手段９）を備える。ここで、利用者は、ＩＳＰ８０Ａとインターネット接続サービスの提供を受ける契約をしているとする。
【００６８】
なお、図５には、ＩＳＰ８０ＡおよびＩＳＰ８０Ｂに関して、それぞれ１つのコンテンツ提供サイト５１Ａ，５１Ｂが例示されているが、ＩＳＰ８０ＡおよびＩＳＰ８０Ｂのそれぞれに関して、コンテンツ提供サイトは２つ以上存在していてもよい。また、ＩＳＰの数も３つ以上であってもよい。
【００６９】
また、ＩＳＰ８０Ａには、第３の実施の形態のＩＳＰ８０に備えられていた利用履歴蓄積手段２Ａ、固定課金手段３Ａ、従量課金手段４Ａ、適正課金手段５Ａ、コンテンツ検索収集手段７および仮想サイト構築手段８が設けられている。また、第３の実施の形態のＩＳＰ８０に備えられていた制御手段８１、プログラム記憶手段８２および通信インタフェース８３と同様の制御手段８１Ａ、プログラム記憶手段８２Ａおよび通信インタフェース８３Ａが設けられている。ただし、この実施の形態のプログラム記憶手段８２Ａに格納されているプログラムは、第３の実施の形態におけるプログラムとは異なる。
【００７０】
プログラム記憶手段８２Ａには、予め定められた所定期間内にコンテンツが利用されたことに基づいて、各コンテンツに対して予め定められた金額を加算した従量金額を導出する従量金額導出処理と、提供されている各コンテンツの所定期間内の利用を許可することに対して予め定められた固定金額と従量金額との何れを利用者に課金する課金金額とするかを決定し、決定した課金金額を課金する適正課金処理と、利用者端末３０によって指定された検索条件に合致するコンテンツを、メタデータの属性に基づいて１つ以上のコンテンツ提供サーバから収集するコンテンツ検索収集処理と、収集したコンテンツからなる仮想的なコンテンツ提供サイトを構築して利用者に提供する仮想サイト構築処理と、利用者に対する適正課金処理にて決定された課金金額と、通信回線を介してコンテンツ提供管理システムに接続される他のコンテンツ提供管理システム（ＩＳＰ８０Ｂおよびコンテンツ提供サイト５１Ｂを含むシステム）における利用者に対する適正課金処理で決定された課金金額との合計金額を導出する課金一元化処理と、利用者から収集した合計金額のうち、他のコンテンツ提供管理システムでの適正課金処理にて決定された課金金額を、他のコンテンツ提供管理システムに支払うための提供管理システム間精算処理とを実行させ、適正課金処理は、所定期間が経過したときに、従量金額と固定金額とを比較し、より安価な金額を課金金額とすることに決定する処理を含むコンテンツ提供管理プログラムが格納される。
【００７１】
ＩＳＰ８０Ｂには、第３の実施の形態のＩＳＰ８０に備えられていた利用履歴蓄積手段２Ｂ、固定課金手段３Ｂ、従量課金手段４Ｂおよび適正課金手段５Ｂが設けられている。また、第３の実施の形態のＩＳＰ８０に備えられていた制御手段８１、プログラム記憶手段８２および通信インタフェース８３と同様の制御手段８１Ｂ、プログラム記憶手段８２Ｂおよび通信インタフェース８３Ｂが設けられている。ただし、この実施の形態のプログラム記憶手段８２Ｂに格納されているプログラムは、第３の実施の形態におけるプログラムとは異なる。
【００７２】
次に、この実施の形態の動作について説明する。まず、利用者が利用したいコンテンツの検索キーワードを、利用者がインターネット接続サービスについて契約関係にあるＩＳＰ８０Ａに送信する。ＩＳＰ８０Ａでは、通信インタフェース８３Ａを介してコンテンツ検索収集手段７が検索キーワードを受信する。すると、コンテンツ検索収集手段７は、インターネット４０を介してコンテンツ提供サイト５１Ａをアクセスし、コンテンツ格納手段２０Ａからコンテンツ提供サイト５１Ａが取り扱うコンテンツに付加されたメタデータを読み出し、検索キーワードと一致するメタデータを抽出するコンテンツ検索収集処理を実行する。
【００７３】
また、コンテンツ検索収集手段７は、コンテンツ提供サイト５１Ｂにアクセスし、コンテンツ格納手段２０Ｂからコンテンツ提供サイト５１Ｂが取り扱うコンテンツに付加されたメタデータを読み出し、検索キーワードと一致するメタデータを抽出するコンテンツ検索収集処理を行う。そしてこのとき抽出したメタデータがどのコンテンツ提供サーバのコンテンツに付加されたメタデータであるかを記憶する。
【００７４】
コンテンツ検索収集手段７は、抽出したメタデータと、各メタデータがどのコンテンツ提供サーバのコンテンツに付加されたメタデータであるかの情報を、仮想サイト構築手段８に出力する。仮想サイト構築手段８は、利用者端末３０に表示させるコンテンツ提供用フォームを予め保持している。仮想サイト構築手段８は、コンテンツ検索収集手段７からメタデータを受信すると、コンテンツ提供用フォームの所定の位置にメタデータをはめ込んで利用者端末３０に表示させる。
【００７５】
利用者は、利用者端末３０に表示された、検索キーワードに一致するメタデータを見て、どのコンテンツを利用するかを特定し、仮想コンテンツ提供サイトを実現しているＩＳＰ８０Ａのサーバに通知する。仮想サイト構築手段８が通信インタフェース８３Ａを介して通知を受信すると、利用者に特定されたコンテンツがどのコンテンツ提供サーバが取り扱うコンテンツであるかの情報と、どのコンテンツが特定されたのかの情報とを制御手段８１Ａに出力する。
【００７６】
制御手段８１Ａは、受信した情報に基づいて、特定されたコンテンツが、コンテンツ提供サイト５１Ａのコンテンツ格納手段２０Ａに格納されているコンテンツであるか、コンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツ格納手段２０Ｂに格納されているコンテンツであるか判断する。
【００７７】
特定したコンテンツがコンテンツ提供サイト５１Ａのコンテンツ格納手段２０Ａに格納されているコンテンツであった場合、制御手段８１Ａは、通信インタフェース８３Ａを介して、コンテンツを特定した情報をコンテンツ提供サイト５１Ａに送信する。コンテンツ提供サイト５１Ａは、コンテンツを特定した情報を受信すると、コンテンツを利用者端末３０に送信する。あるいは、利用者が特定したコンテンツへのアクセスを許可する。利用者は、コンテンツのダウンロードあるいはコンテンツへのアクセスであるコンテンツの利用を行う。そして、ＩＳＰ８０Ａの制御手段８１Ａは、利用履歴蓄積手段２Ａにコンテンツ提供情報を蓄積させる。
【００７８】
利用履歴蓄積手段２Ａは、蓄積したコンテンツ提供情報を従量課金手段４Ａに出力する。従量課金手段４Ａは、コンテンツ提供情報に基づいて利用者が利用したコンテンツに付加されているメタデータ内の価格情報を、コンテンツ格納手段２０Ａから読み出す。従量課金手段４Ａは、コンテンツ提供情報と価格情報とから、コンテンツを利用したことに対して課金する金額である従量料金を算出する。そして算出した従量料金を記憶し適正課金手段５Ａに出力する。
【００７９】
適正課金手段５Ａは、従量課金手段４Ａから、従量料金の情報を受信すると、固定課金手段３Ａが記憶している固定料金の情報を読み出して、従量料金と比較する。そして、従量料金が固定料金の金額以下の場合には、従量料金を請求金額に設定し、従量料金が固定料金の金額より多い場合には、固定料金を請求金額に設定する。適正課金手段５Ａは、設定した金額の情報を課金一元化手段１０に出力する。
【００８０】
特定したコンテンツがコンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツ格納手段２０Ｂに格納されているコンテンツであった場合、制御手段８１Ａは、通信インタフェース８３Ａを介して、コンテンツを特定した情報をコンテンツ提供サイト５１Ｂに送信する。コンテンツ提供サイト５１Ｂは、コンテンツを特定した情報を受信すると、コンテンツを利用者端末３０に送信する。あるいは、利用者が特定したコンテンツへのアクセスを許可する。利用者は、コンテンツのダウンロードあるいはコンテンツへのアクセスであるコンテンツの利用を行う。そして、ＩＳＰ８０Ｂの制御手段８１Ｂは、利用履歴蓄積手段２Ｂにコンテンツ提供情報を蓄積させる。
【００８１】
利用履歴蓄積手段２Ｂは蓄積したコンテンツ提供情報を従量課金手段４Ｂに出力する。従量課金手段４Ｂは、コンテンツ提供情報に基づいて利用者が利用したコンテンツに付加されているメタデータ内の価格情報を、コンテンツ格納手段２０Ｂから読み出す。従量課金手段４Ｂは、コンテンツ情報と価格情報とから、コンテンツを利用したことに対して課金する金額である従量料金を算出する。そして算出した金額を記憶し、適正課金手段５Ｂに出力する。
【００８２】
適正課金手段５Ｂは、従量課金手段４Ｂから、従量料金の情報を入力すると、固定課金手段３Ｂが記憶している固定料金の情報を読み出して、従量料金と比較する。そして、従量料金が固定料金の金額以下の場合には、従量料金を請求金額に設定し、従量料金が固定料金の金額より多い場合には、固定料金を請求金額に設定する。適正課金手段５Ｂは、設定した金額の情報をＩＳＰ８０Ａの課金一元化手段１０に送信する。
【００８３】
課金一元化手段１０は、適正課金手段５Ａから入力した情報の金額と、適正課金手段５Ｂから受信した情報の金額とを合計して、ＩＳＰ８０Ａの利用料金と、ＩＳＰ８０Ｂの利用料金とを一元化した利用料金を計算する課金一元化処理を行う。そして、課金一元化手段１０は、計算した料金を利用者に請求する。
【００８４】
利用者は、ＩＳＰ８０Ａと契約しているので、コンテンツの利用料金はＩＳＰ８０Ａから請求され、利用者は請求された金額をＩＳＰ８０Ａに支払う。
【００８５】
利用者が利用したコンテンツが、ＩＳＰ８０Ｂが課金代行を行っているコンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツであった場合も、利用者は、ＩＳＰ８０Ａに支払うことになる。そこで、ＩＳＰ８０Ａに設けられているＩＳＰ間精算手段９は、ＩＳＰ８０Ｂが課金代行を行っているコンテンツの利用の対価の情報を、課金一元化手段１０に要求する。すると、課金一元化手段１０は、ＩＳＰ８０Ｂの適正課金手段５Ｂから受信した金額の情報をＩＳＰ間精算手段９に出力する。ＩＳＰ間精算手段９は、ＩＳＰ８０Ｂに、コンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツの利用に対する対価を支払う。そして、コンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツの利用料金は、ＩＳＰ８０Ｂからコンテンツ提供サイト５１Ｂの運営者に支払われる。
【００８６】
仮想サイト構築手段８は、ＩＳＰから独立したコンテンツ提供サイトのコンテンツも含めて、仮想コンテンツ提供サイトを構築してもよい。その場合、ＩＳＰから独立したコンテンツ提供サイトに、ＩＳＰ８０Ａから直接利用料金の支払いがなされる。また、固定課金手段３Ａは、ＩＳＰから独立したコンテンツ提供サイトのコンテンツも含めた仮想コンテンツ提供サイトに対して固定料金を設定してもよい。
【００８７】
以上のように、異なるＩＳＰが課金代行をしている複数のコンテンツ提供サイトから仮想コンテンツ提供サイトを構築しても、ＩＳＰ間精算手段９によって利用料金の振り分けが行われるので、利用者は、契約しているＩＳＰを意識することなく、各コンテンツ提供サイトで取り扱われているコンテンツを利用することができる。
【００８８】
実施の形態５．
図６は、第５の実施の形態を示すブロック図である。この実施の形態では、ＩＳＰ８０Ａが、利用限度額設定手段１１と、限度額チェック手段（例えば、利用限度額チェック手段１２）とを備える点が、第４の実施の形態と異なる。利用限度額設定手段１１は、利用者が予め設定した所定の期間のコンテンツ利用の利用料金の上限額である利用限度額を記憶する。利用限度額チェック手段１２は、利用者が利用した利用料金を監視し、利用者が利用限度額を超えるコンテンツ利用をする場合に、利用者から利用限度額の変更を受け付けるか、あるいはコンテンツ利用の停止要求を受け付ける。
【００８９】
次に、この実施の形態の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。まず利用者は、一定期間におけるコンテンツ利用の利用料金の上限である利用限度額を設定する。
【００９０】
利用限度額を設定した後、指定されたコンテンツが、コンテンツ提供サイト５１Ａのコンテンツ格納手段２０Ａに格納されているコンテンツであるか、コンテンツ提供サイト５１Ｂのコンテンツ格納手段２０Ｂに格納されているコンテンツであるかを制御手段８１Ａが判断して特定するまでの動作は第４の実施の形態と同様なため、説明を省略する。
【００９１】
ＩＳＰ８０Ｂの従量課金手段４Ｂは、上記の各実施の形態における従量課金手段と同様の動作を行う（図２（Ａ）参照）。この実施の形態では、従量課金手段４Ｂは、さらに、利用者がコンテンツを利用する毎に、従量料金を、利用者を特定する情報とともにＩＳＰ８０Ａに送信する。その従量料金は、ＩＳＰ８０Ａにおいて、利用限度額チェック手段１２に入力される。また、ＩＳＰ８０Ａの従量課金手段４Ａは、上記の各実施の形態における従量課金手段と同様の動作を行う（図２（Ａ）参照）。この実施の形態では、従量課金手段４Ａは、さらに、コンテンツが利用される毎に、従量料金を、利用者を特定する情報とともに利用限度額チェック手段１２に出力する。
【００９２】
利用限度額チェック手段１２は、図７のフローチャートに示すように、従量課金手段４Ａから従量料金が入力されると（ステップＳ２０１）、従量料金を利用者の利用累積値に加算する（ステップＳ２０３）。また、他のＩＳＰから従量料金が受信されると（ステップＳ２０２）、従量料金を利用者の利用累積値に加算する（ステップＳ２０３）。
【００９３】
利用限度額チェック手段１２は、利用累積値と利用限度額設定手段１１が記憶する利用限度額とを比較する（ステップＳ２０４）。利用累積値が利用限度額を超えた場合、その旨を電子メール等で利用者に通知する。すなわち、利用者に利用限度額の変更を求めたり、コンテンツの利用停止を勧告する（ステップＳ２０５）。なお、利用累積値は、所定期間毎にリセットされる。
【００９４】
その他の動作は、第４の実施の形態と同様なため、説明を省略する。
【００９５】
このように、ＩＳＰ８０Ａが、コンテンツの利用限度額を設定して、利用金額を常に監視して利用限度額に達した場合にはその旨を利用者に通知することにより、利用者の過度のコンテンツ利用を防ぐことができる。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、コンテンツ提供サーバによって実現される月額利用料金制などの固定料金が設定されたコンテンツ提供サーバの個々のコンテンツを、個々にコンテンツの単価で利用できることにより、コンテンツの利用者は、欲しいコンテンツだけに費用をかけて利用することが可能となる。また、多くのコンテンツを利用して累積された課金金額が多額になった場合でも、固定料金額を超えると固定料金が適用されるので、多額のコンテンツ利用料が請求されることがないという効果がある。
【００９７】
また本発明によれば、利用者が異なる複数のコンテンツ販売サーバを利用した場合に、各コンテンツ提供サーバの利用料金は合計される。このとき利用者は、各コンテンツ提供サーバの違いを意識することなく、複数のコンテンツ提供サーバで、それぞれのコンテンツを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による第１の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明による第２の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明による第３の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明による第４の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明による第５の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明による第５の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  メタデータ付加手段
２、２Ａ、２Ｂ  利用履歴蓄積手段
３、３Ａ、３Ｂ  固定課金手段
４、４Ａ、４Ｂ  従量課金手段
５、５Ａ、５Ｂ  適正課金手段
６  課金累計手段
７  コンテンツ検索収集手段
８  仮想サイト構築手段
９  ＩＳＰ間精算手段
１０  課金一元化手段
１１  利用限度額設定手段
１２  利用限度額チェック手段
２０、２０Ａ、２０Ｂ  コンテンツ格納手段
２２、２２Ａ、２２Ｂ  プログラム記憶手段
３０  利用者端末
４０  インターネット
５０、５０Ａ、５０Ｂ  通信インタフェース
５１  コンテンツ提供サイト
５１Ａ  コンテンツ提供サイトＡ
５１Ｂ  コンテンツ提供サイトＢ
６０  制御手段
８０、８０Ａ、８０Ｂ  ＩＳＰ
８１、８１Ａ、８１Ｂ  制御手段
８２、８２Ａ、８２Ｂ  プログラム記憶手段
８３、８３Ａ、８３Ｂ  通信インタフェース
【図１】
2004227297.tif 000003
【図２】
2004227297.tif 000004
【図３】
2004227297.tif 000005
【図４】
2004227297.tif 000006
【図５】
2004227297.tif 000007
【図６】
2004227297.tif 000008
【図７】
2004227297.tif 000009