(57)【要約】【課題】被取付部材の取付孔に対するネジ部の螺合量を任意に設定変更して取り付けることができて、被取付部材に対する取付高さの異なった場合にも共用することができるネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品を提供する。【解決手段】ゴム・エラストマー等の弾性体成形品３１の一部には被取付部材３４の取付孔３５に螺合するためのネジ部３２を一体に形成する。ネジ部３２のネジ溝３２ａには切除可能な複数の規制突起３８を、パーティングライン３３間の中央部において、ネジ溝３２ａの底部から型抜き方向に突出するとともに、ネジ部３２の軸線方向に並設するように形成する。ネジ部３２上の所定位置の規制突起３８を残して、それよりも先端側に位置する規制突起３８を切除することにより、被取付部材３４の取付孔３５に対するネジ部３２の回動規制位置を、ネジ部３２の軸線方向に設定変更する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材の取付孔に螺合するためのネジ部を形成したゴム・エラストマー等の弾性体成形品において、
前記ネジ部には型抜き可能な形状をなす回動規制手段をパーティングライン間の中央部に位置するように設け、その回動規制手段による回動規制位置をネジ部の軸線方向において変更可能に設けたことを特徴とするネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品。
【請求項２】
前記回動規制手段が、ネジ部のネジ溝の底部から型抜き方向に向かって立設されるとともに、ネジ部の軸線方向に並設された切除可能な複数の規制突起からなることを特徴とする請求項１に記載のネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品。
【請求項３】
前記各規制突起と対向するネジ山の側面との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項２に記載のネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品。
【請求項４】
前記複数の規制突起が、断面形状の異なるものからなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品。
【請求項５】
前記回動規制手段が、ネジ山に軸線方向へ延長形成された切欠部と、隣接するネジ山の切欠部間に橋絡配置された規制突起とからなることを特徴とする請求項１に記載のネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品。
【請求項６】
前記各切欠部間のネジ溝に形状または個数の異なった係合凹部を形成し、それらの係合凹部に係合可能な係合突部を有する複数種の規制突起を用意したことを特徴とする請求項５に記載のネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品。
【請求項７】
前記各切欠部と規制突起との間に規制突起を位置決め係止するための係止部を設けたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば車両のボンネットフードの閉鎖位置を規制するために、車両の車体等に螺合して取り付けられるクッションストッパ等のネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品に関するものである。なお、この明細書においては、ネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品をクッションストッパに具体化したものとして説明するが、クッションストッパに限らず、スペーサあるいは他の用途の各種のものに具体化される。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品としては、例えば図２７に示すような構成のクッションストッパが知られている。すなわち、このクッションストッパ６１は全体がゴム等のエラストマーにより一体に成形され、その一端にはネジ部６２が形成されている。フード等の被取付部材６３には、ほぼ螺旋状をなす取付孔６４が形成されている。そして、この被取付部材６３の取付孔６４にネジ部６２を螺合することにより、クッションストッパ６１が被取付部材６３上に取り付けられ、その頭部６５においてボンネットフード等を受け止めるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種のクッションストッパ６１は、各種の車両に共通部品として取り付けられることが多い。この場合、被取付部材６３の取付孔６４に対するネジ部６２の螺合量を加減することにより、被取付部材６３上におけるクッションストッパ６１の取付高さを調節設定する必要がある。しかしながら、従来構成においては、単にクッションストッパ６１にネジ部６２が形成されているに過ぎないため、取付孔６４に対するネジ部６２の螺合量を所定量に設定するのが困難で、熟練を要するものであった。
【０００４】
そのため、ネジ部６２上の任意の位置において、そのネジ溝を埋めるように構成することも考えられる。ところが、このように構成した場合には、各種の車両や取付箇所ごとに、規制突起の突設位置が異なったクッションストッパ６１を用意しなければならず、クッションストッパ６１を共用することができなくなった。このため、多種類の金型を用意する必要があって、コストアップの要因となる。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、被取付部材の取付孔に対するネジ部の螺合量を任意に設定変更して取り付けることができて、被取付部材に対する取付高さの異なった場合にも共用することができるネジ部付きゴム・エラストマー等の弾性体成形品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被取付部材の取付孔に螺合するためのネジ部を形成したゴム・エラストマー等の弾性体成形品において、前記ネジ部には型抜き可能な形状をなす回動規制手段をパーティングライン間の中央部に位置するように設け、その回動規制手段による回動規制位置をネジ部の軸線方向において変更可能に設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
従って、この請求項１に記載の発明によれば、回動規制手段の規制位置をネジ部の軸線方向に設定変更することにより、被取付部材の取付孔に対するネジ部の螺合量を任意に変更して、ゴム・エラストマー等の弾性体成形品を被取付部材上に取り付けることができる。よって、被取付部材に対するゴム・エラストマー等の弾性体成形品の取付高さが異なる場合でも、ゴム・エラストマー等の弾性体成形品を共通部品として使用することができる。また、回動規制手段がパーティングライン間の中央部において型抜き可能に設けられているため、複雑な金型を使用する必要がなく、簡単な金型構成でゴム・エラストマー等の弾性体成形品を成形することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記回動規制手段が、ネジ部のネジ溝の底部から型抜き方向に沿って立設されるとともに、ネジ部の軸線方向に並設された切除可能な複数の規制突起からなることを特徴とするものである。
【０００９】
従って、この請求項２に記載の発明によれば、被取付部材に対するゴム・エラストマー等の弾性体成形品の取付高さが多種類存在する場合でも、ネジ部上の所定位置の規制突起を残して、それよりも先端側に位置する規制突起を切除することにより、取付孔へのネジ部の螺合量を容易に変更することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記各規制突起と対向するネジ山の側面との間に隙間を設けたことを特徴とするものである。
従って、この請求項３に記載の発明によれば、規制突起とネジ山の側面との間の隙間にカッタ等を挿入して、規制突起を容易に切除することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明において、前記複数の規制突起が、断面形状の異なるものからなることを特徴とするものである。
【００１２】
従って、この請求項４に記載の発明によれば、各規制突起の断面形状を目安にし、所定位置の規制突起を残して、それよりも先端側に位置する規制突起を正確に切除することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記回動規制手段が、ネジ山に軸線方向へ延長形成された切欠部と、隣接するネジ山の切欠部間に橋絡配置された規制突起とからなることを特徴とするものである。
【００１４】
従って、この請求項５に記載の発明によれば、被取付部材に対するゴム・エラストマー等の弾性体成形品の取付高さが多種類存在する場合でも、所定位置の隣接するネジ山の切欠部間に規制突起を橋絡配置することにより、取付孔へのネジ部の螺合量を容易に変更することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記各切欠部間のネジ溝に形状または個数の異なった係合凹部を形成し、それらの係合凹部に係合可能な係合突部を有する複数種の規制突起を用意したことを特徴とするものである。
【００１６】
従って、この請求項６に記載の発明によれば、係合凹部と係合突部とを形状または個数が一致するように係合させることにより、所定位置のネジ山の切欠部間に規制突起を正確に橋絡配置することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の発明において、前記各切欠部と規制突起との間に規制突起を位置決め係止するための係止部を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
従って、この請求項７に記載の発明によれば、規制突起を係止部の係止作用にて、隣接するネジ山の切欠部間に確実に位置決め配置することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に、この発明を車両におけるフードの閉鎖位置を規制するためのクッションストッパに具体化した第１実施形態を、図１〜図６に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、ゴム・エラストマー等の弾性体成形品（以下、単に成形品という）としてのクッションストッパ３１は全体がゴム材料等のエラストマーにより一体に形成され、その外周にはネジ部３２が設けられている。また、このクッションストッパ３１は、図６に示すように、接離可能な一対の成形型７０を使用して成形され、このため、クッションストッパ３１の外周両側面及び両端面にはパーティングライン３３が必然的に形成される。
【００２１】
一方、前記クッションストッパ３１を取り付けるための車体等の被取付部材３４には取付孔３５が形成され、その取付孔３５の内縁全体がほぼ螺旋状をなすように形成されている。取付孔３５の内縁の一部から外方に向かって切欠溝３６が形成されている。この切欠溝３６を境にして、取付孔３５の一側部３５ａが軸線方向の一方に偏倚されるとともに、他側部３５ｂが他方に偏倚されて、一側部３５ａと他側部３５ｂとの間に軸線方向における段差が生じている。そして、前記ネジ部３２を取付孔３５に螺合することにより、クッションストッパ３１が被取付部材３４上に取り付けられるようになっている。
【００２２】
図１〜図３に示すように、前記クッションストッパ３１の外周両側面に現れたパーティングライン３３間の中央部において、ネジ部３２のネジ溝３２ａには型抜き可能な形状の回動規制手段としての回動規制構造３７が設けられている。そして、クッションストッパ３１のネジ部３２が被取付部材３４の取付孔３５に螺合されるとき、この回動規制構造３７により取付孔３５に対するネジ部３２の螺合量が所定の回動規制位置にて規制されるようになっている。
【００２３】
すなわち、この実施形態の回動規制構造３７では、前記ネジ部３２の一側外面において軸線方向に並設されるように、ネジ部３２のネジ溝３２ａの底部には切除可能な複数の規制突起３８が前記成形型７０の型抜き方向（図６の矢印方向）に向かって突出形成されている。そして、これらの規制突起３８は、例えば円形、三角形、長方形、正方形等のように、それぞれ断面形状の異なったものから構成されている。規制突起３８とネジ山３２ｂの側面との間には隙間４０が設けられている。
【００２４】
そして、クッションストッパ３１を被取付部材３４に取り付ける場合には、必要に応じてネジ部３２上で所定位置より基端側（図１の上端側）に位置する規制突起３８を残して、先端側に位置する規制突起３８を切除する。この場合、切除する規制突起３８の選択は、規制突起３８の断面形状を目安にして行うことができる。また、切除は、ネジ溝３２ａに刃物を挿入して、規制突起３８を付根部付近から切断することにより行われる。従って、以上のようにネジ部３２上で所定位置より基端側に位置する規制突起３８を残すことにより、前記回動規制構造３７による規制位置がネジ部３２の軸線方向において変更可能である。
【００２５】
この状態で、ネジ部３２を被取付部材３４の取付孔３５に螺合させると、図３〜図５に示すように、所定位置に残された規制突起３８が切欠溝３６の一側縁３６ａに係合する。この係合により、取付孔３５に対するネジ部３２の螺合量が規制されて、クッションストッパ３１が被取付部材３４上の所定高さ位置に取り付けられる。
【００２６】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  このクッションストッパ３１においては、被取付部材３４の取付孔３５に螺合するためのネジ部３２が一体に形成されている。そして、ネジ部３２のネジ溝３２ａには型抜き可能な形状の回動規制構造３７が、パーティングライン３３間の中央部に設けられるとともに、その回動規制構造３７による規制位置がネジ部３２の軸線方向おいて変更可能である。
【００２７】
このため、回動規制構造３７の規制位置をネジ部３２の軸線方向に設定変更することにより、被取付部材３４の取付孔３５に対するネジ部３２の螺合量を任意に変更して、クッションストッパ３１を被取付部材３４上に取り付けることができる。よって、被取付部材３４に対するクッションストッパ３１の取付高さが異なる場合でも、クッションストッパ３１を共通部品として使用することができる。また、回動規制構造３７がパーティングライン３３間の中央部において型抜き可能に設けられているため、複雑な金型を使用する必要がなく、簡単な金型構成でクッションストッパ３１を成形することができる。
【００２８】
（２）  このクッションストッパ３１においては、前記回動規制構造３７が、ネジ溝３２ａの底部から型抜き方向に沿って立設されるとともに、ネジ部３２の軸線方向に並設された切除可能な複数の規制突起３８からなっている。このため、被取付部材３４に対するクッションストッパ３１の取付高さが多種類必要な場合でも、ネジ部３２上の所定位置の規制突起３８を残して、それよりも先端側に位置する規制突起３８を切除することにより、取付孔３５へのネジ部３２の螺合量を容易に変更することができる。
【００２９】
（３）  このクッションストッパ３１においては、前記複数の規制突起３８が、断面形状の異なったものから構成されている。このため、各規制突起３８の断面形状を目安にし、所定位置の規制突起３８を残して、それよりも先端側に位置する規制突起３８を正確に切除することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３１】
さて、この第２実施形態においては、図７に示すように、各規制突起３８と対向するように、ネジ部３２のネジ山３２ｂの両側面には凹所３９が形成され、これらの凹所３９により規制突起３８とネジ山３２ｂの側面との間には隙間４０が設けられている。各規制突起３８に対してネジ部３２の締め付け回動方向の下手側に位置するように、ネジ山３２ｂの両側面の凹所３９の端縁に、その凹所３９側に向かって広くなる傾斜状の保持部４２が形成されている。そして、ネジ部３２を被取付部材３４の取付孔３５に螺合する際に、規制突起３８が切欠溝３６の一側縁３６ａに係合して倒れるように弾性変形される。このとき、この保持部４２に規制突起３８が係合して、その規制突起３８の所定以上の変形が抑制されながら、保持部４２間に保持されるようになっている。
【００３２】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）  このクッションストッパ３１においては、前記各規制突起３８と対向するネジ山３２ｂの側面に凹所３９が形成され、この凹所３９により規制突起３８とネジ山３２ｂの側面との間に隙間４０が設けられている。このため、規制突起３８とネジ山３２ｂの側面との間の隙間４０にカッタ等を挿入して、規制突起３８を容易に切除することができる。また、各規制突起３８をネジ溝３２ａの溝幅とほぼ同一またはそれよりも大きく形成することができて、それらの規制突起３８に所定の規制強度を確保することができる。
【００３３】
（５）  このクッションストッパ３１においては、各規制突起３８と対応してネジ山３２ｂの側面に、凹所３９側に向かって広くなる保持部４２が形成されている。このため、この保持部４２において規制突起３８が所定以上に弾性変形するのを抑制することができるとともに、規制突起３８を保持することができて、取付孔３５に対するネジ部３２の位置関係を安定的に設定でき、ネジ部３２を取付孔３５に対して所定の螺合量に正確に回動規制することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３５】
さて、この第３実施形態においては、図８及び図９に示すように、回動規制構造３７が前記第１〜第３実施形態と相違している。すなわち、この実施形態の回動規制構造３７では、ネジ部３２のネジ山３２ｂに切欠部４４が軸線方向へ延びるように形成されている。また、クッションストッパ３１の本体部とは別に、そのクッションストッパ３１と同様のゴム材料よりなる規制突起４５が設けられている。そして、この規制突起４５が、所定位置の隣接するネジ山３２ｂの切欠部４４間に橋絡固定されて、ネジ溝３２ａ内に配置されるようになっている。なお、この第３実施形態及び第４実施形態以降の実施形態において規制突起４５の橋絡固定のために接着剤を用いてもよい。
【００３６】
従って、この第３実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）  このクッションストッパ３１においては、前記回動規制構造３７が、ネジ山３２ｂに軸線方向へ延長形成された切欠部４４と、隣接するネジ山３２ｂの切欠部４４間に橋絡配置された規制突起４５とからなっている。このため、被取付部材３４に対するクッションストッパ３１の取付高さが多種類存在する場合でも、所定位置の隣接するネジ山３２ｂの切欠部４４間に規制突起４５を橋絡配置することにより、取付孔３５へのネジ部３２の螺合量を容易に変更することができる。
【００３７】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、前記第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３８】
さて、この第４実施形態においては、図１０に示すように、規制突起４５の両側中央に一対の係止部４６が突出形成されている。そして、規制突起４５を所定位置の隣接するネジ山３２ｂの切欠部４４間に橋絡配置する際に、これらの係止部４６がネジ山３２ｂ間のネジ溝３２ａに係合されるようになっている。
【００３９】
従って、この第４実施形態によれば、前記各実施形態における（１）及び（７）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）  このクッションストッパ３１においては、前記規制突起４５の両側中央にネジ山３２ｂ間のネジ溝３２ａに係合可能な係止部４６が形成されている。このため、両係止部をネジ溝３２ａに係合させることにより、規制突起４５を隣接するネジ山３２ｂの切欠部４４間に確実に位置決め配置することができる。
【００４０】
（第５実施形態）
次に、この発明の第５実施形態を、前記第３及び第４実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４１】
さて、この第５実施形態においては、図１１に示すように、前記各切欠部４４の両側全面に楔状の係止凹部４７が形成され、切欠部４４全体が外端開口部ほど細幅の平面台形状となるように形成されている。また、規制突起４５の両側面には係止凹部４７に係合可能な楔状の係止突部４８が形成され、規制突起４５全体が断面台形状となるように形成されている。そして、規制突起４５を所定位置の隣接するネジ山３２ｂの切欠部４４間に橋絡配置する際に、係止突部４８が係止凹部４７に係合されるようになっている。なお、図１２に示すように、切欠部４４の両側が斜状をなす平面台形状をなしていても、型抜きにはほとんど問題がない。
【００４２】
従って、この第５実施形態によれば、前記各実施形態における（１）及び（７）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（９）  このクッションストッパ３１においては、前記各切欠部４４の両側面に楔状の係止凹部４７が形成されている。また、規制突起４５の両側面には係止凹部４７に係合可能な楔状の係止突部４８が形成されている。このため、係止凹部４７と係止突部４８との楔係合により、規制突起４５を隣接するネジ山３２ｂの切欠部４４間に確実に位置決め保持することができる。
【００４３】
（第６実施形態）
次に、この発明の第６実施形態を、前記第３〜第５実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４４】
さて、この第６実施形態においては、図１３に示すように、楔状の係止凹部４７が切欠部４４の両側面の奥部に形成されるとともに、楔状の係止突部４８が規制突起４５の両側面の内端縁に形成されている。なお、楔状の係止凹部４７を有する切欠部４４の型抜きが難しい場合には、図１４に示すように、クッションストッパ３１の軸線方向に抜き差しされる成形型としての中子７１を用いる。
【００４５】
従って、この第６実施形態においても、前記各実施形態における（１）、（７）及び（９）に記載の効果と同様の効果を得ることができる。
（第７実施形態）
次に、この発明の第７実施形態を、前記第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
さて、この第７実施形態においては、図１５に示すように、前記各切欠部４４間のネジ溝３２ａに係合凹部４９が形成され、それらの深さを変更することによって、各係合凹部４９の形状に差異が付けられている。また、この実施形態では複数種の規制突起４５が用意され、それらの規制突起４５には高さを変更することによって形状に差異が付けられた係合突部５０が形成されている。そして、規制突起４５を所定位置の隣接するネジ山３２ｂの切欠部４４間に橋絡配置する際に、深さの異なった係合凹部４９と高さの異なった係合突部５０との係合により、規制突起４５の配置箇所の良否を判別できるようになっている。
【００４７】
従って、この第７実施形態によれば、前記各実施形態における（１）及び（７）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）  このクッションストッパ３１においては、前記各切欠部４４間のネジ溝３２ａに、深さの異なった係合凹部４９がそれぞれ形成されている。また、複数種用意された規制突起４５には、前記各係合凹部４９に係合可能な高さの異なった係合突部５０が形成されている。このため、係合凹部４９と係合突部５０とをそれらの形状が一致するように係合させることにより、所定位置のネジ山３２ｂの切欠部４４間に規制突起４５を正確に橋絡配置することができる。
【００４８】
（第８実施形態）
次に、この発明の第８実施形態を、前記第３及び第７実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４９】
さて、この第８実施形態においては、図１６に示すように、前記各切欠部４４間のネジ溝３２ａに、長さの異なった係合凹部４９がそれぞれ形成されている。また、複数種の規制突起４５には、各係合凹部４９に係合可能な長さの異なった係合突部５０が形成されている。そして、所定位置の切欠部４４間に対する規制突起４５の橋絡配置に際して、長さの異なった係合凹部４９と係合突部５０との係合により、規制突起４５の配置箇所の良否を判別できるようになっている。
【００５０】
従って、この第８実施形態においても、前記各実施形態における（１）、（７）及び（１０）に記載の効果と同様の効果を得ることができる。
（第９実施形態）
次に、この発明の第９実施形態を、前記第３、第７及び第８及び実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５１】
さて、この第９実施形態においては、図１７に示すように、前記各切欠部４４間のネジ溝３２ａに、個数の異なった係合凹部４９がそれぞれ形成されている。また、複数種の規制突起４５には、各係合凹部４９に係合可能な個数の異なった係合突部５０が形成されている。そして、所定位置の切欠部４４間に対する規制突起４５の橋絡配置に際して、個数の異なった係合凹部４９と係合突部５０との係合により、規制突起４５の配置箇所の良否を判別できるようになっている。
【００５２】
従って、この第９実施形態においても、前記各実施形態における（１）、（７）及び（１０）に記載の効果と同様の効果を得ることができる。
（第１０実施形態）
次に、この発明の第１０実施形態を、前記第９実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５３】
さて、この第１０実施形態では、図１８及び図１９に示すように、前記ネジ部３２上のパーティングライン３３間の中央部において、ネジ部３２の両側外周面に平坦部５１がネジ溝３２ａの底部付近まで切欠形成されている。また、この実施形態の回動規制構造３７では、ネジ溝３２ａと対応する位置において平坦部５１上に複数の係合溝５２がネジ部３２の軸線方向に配列形成されるとともに、規制突起４５には係合溝５２に係合可能な係合突起５３が形成されている。そして、係合突起５３を複数の係合溝５２に選択的に係合させることにより、規制突起４５を所定の規制位置に配置できるようになっている。
【００５４】
従って、この第１０実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１１）  このクッションストッパ３１においては、前記回動規制構造３７が、ネジ部３２の外周の平坦部５１上にネジ部３２の軸線方向へ配列形成された複数の係合溝５２と、それらの係合溝５２に選択的に係合配置された規制突起４５とからなっている。このため、被取付部材３４に対するクッションストッパ３１の取付高さが多種類存在する場合でも、所定位置の係合溝５２に規制突起４５を係合配置することにより、取付孔３５へのネジ部３２の螺合量を容易に変更することができる。
【００５５】
（第１１実施形態）
次に、この発明の第１１実施形態を、前記第１及び第１０実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５６】
さて、この第１１実施形態においては、図２０〜図２２に示すように、前記平坦部５１がネジ部３２の両側外周面に、ネジ山３２ｂの一部を残して形成されている。また、この実施形態の回動規制構造３７では、平坦部５１において隣接するネジ山３２ｂの残余部間に、軸線方向と直交する方向に延びる一対の挟持面よりなる挟着部５４がそれぞれ形成されるとともに、規制突起４５には挟着部５４に係合可能な被挟着部５５が突出形成されている。そして、被挟着部５５を複数の挟着部５４に選択的に係合させることにより、規制突起４５を所定の規制位置に配置できるようになっている。
【００５７】
従って、この第１１実施形態によれば、前記各実施形態における（１）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１２）  このクッションストッパ３１においては、前記回動規制構造３７が、平坦部５１において隣接するネジ山３２ｂの残余部間に形成された複数の挟着部５４と、それらの挟着部５４に選択的に挟着配置された規制突起４５とからなっている。このため、被取付部材３４に対するクッションストッパ３１の取付高さが多種類存在する場合でも、所定位置の挟着部５４に規制突起４５を挟着配置することにより、取付孔３５へのネジ部３２の螺合量を容易に変更することができる。
【００５８】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
（ａ）  図２３に示すように、前記第２実施形態において、回動規制構造３７の各規制突起３８を、例えば長方形等の同一断面形状のもので構成すること。
【００５９】
（ｂ）  図２４に示すように、前記第１実施形態において、回動規制構造３７の各規制突起３８を、対向するネジ山３２ｂの側面に対して薄肉状の連結部５６を介して連結形成すること。
【００６０】
（ｃ）  前記第１０及び第１１実施形態において、係合溝５２及び係合突起５３の形状または個数を、前記第７〜第９実施形態と同様に変更して設け、規制突起４５の配置箇所の良否を判別できるように構成すること。
【００６１】
（ｄ）  前記各実施形態において、パーティングライン３３の中央部に位置するように、ネジ部３２の両側外周に回動規制構造３７を設けること。このように構成した場合には、被取付部材３４の取付孔３５に対するネジ部３２の螺合量を一層多段階に設定変更することができる。
【００６２】
（ｅ）  前記第３実施形態以降の各実施形態の回動規制構造３７を、クッションストッパ３１とは異なった材質、例えば金属で構成して具体化すること。
（ｆ）  図２５に示すように、前記第２実施形態において、凹所３９の傾斜状保持部４２を省略すること。
【００６３】
（ｇ）  前記各実施形態の成形品を他の用途、例えば椅子の脚の下端に取り付けられるいわゆる足ゴムとして用いること。
（ｈ）  成形品の全体剛性を向上させるために、その中心部に鉄系金属やアルミニウム合金等よりなる金属芯を埋設すること。
【００６４】
（ｉ）  図２６に示すように、前記各実施形態において（図２６は第１実施形態の変形例を示す）、各規制突起３８の高さを異ならせること。このようにすれば、切除する規制突起３８を容易に認識できる。なお、規制突起３８の高さは、切除される確率が高い側、すなわち、成形品の先端側（図２６の下端側）のものほど高くなるのが望ましい。
【００６５】
（ｊ）  成形品の各部、例えば頭部とネジ部３２とで材質を変えたり、あるいはネジ部３２のネジ溝３２ａの部分とネジ山３２ｂの部分とで材質を変えたりすること。すなわち、頭部としてエラストマー材料にするとともに、それ以外の部分を硬質合成樹脂にしたり、規制突起３８を有するネジ溝３２ａの部分をエラストマー材料にするとともに、ネジ山３２ｂの部分を硬質合成樹脂にしたりすること。
【００６６】
【発明の効果】
以上、実施形態で例示したように、この発明においては、被取付部材の取付孔に対するネジ部の螺合量を任意に設定変更して取り付けることができて、被取付部材に対する取付高さの異なった場合にも共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のネジ部付き成形品を示す斜視図。
【図２】図１の成形品の部分拡大正面図。
【図３】図１の成形品の取付状態を示す拡大断面図。
【図４】図３の４−４線における断面図。
【図５】図２の成形品の作用状態を示す部分正面図。
【図６】第１実施形態のネジ部付き成形品及び成形型の断面図。
【図７】第２実施形態のネジ部付き成形品を示す部分正面図。
【図８】第３実施形態のネジ部付き成形品を示す分解斜視図。
【図９】図８の成形品の取付状態を示す拡大断面図。
【図１０】第４実施形態のネジ部付き成形品の要部分解斜視図。
【図１１】第５実施形態のネジ部付き成形品の要部分解斜視図。
【図１２】第５実施形態のネジ部付き成形品及び成形型の断面図。
【図１３】第６実施形態のネジ部付き成形品の要部分解斜視図。
【図１４】第６実施形態のネジ部付き成形品及び成形型の断面図。
【図１５】第７実施形態のネジ部付き成形品の要部分解断面図。
【図１６】第８実施形態のネジ部付き成形品の要部分解断面図。
【図１７】第９実施形態のネジ部付き成形品の要部分解断面図。
【図１８】第１０実施形態のネジ部付き成形品の正面図。
【図１９】図１８の１９−１９線における断面図。
【図２０】第１１実施形態のネジ部付き成形品の正面図。
【図２１】図２０の２１−２１線における断面図。
【図２２】図２０の２２−２２線における部分断面図。
【図２３】ネジ部付き成形品の変形例（ａ）を示す部分正面図。
【図２４】ネジ部付き成形品の変形例（ｂ）を示す部分正面図。
【図２５】ネジ部付き成形品の変形例（ｆ）を示す部分正面図。
【図２６】ネジ部付き成形品の変形例（ｉ）を示す部分正面図。
【図２７】従来のネジ部付き成形品を示す斜視図。
【符号の説明】
３１…ゴム・エラストマー等の弾性体成形品としてのクッションストッパ、３２…ネジ部、３２ａ…ネジ溝、３２ｂ…ネジ山、３３…パーティングライン、３４…被取付部材、３５…取付孔、３６…切欠溝、３７…回動規制手段としての回動規制構造、３８…規制突起、４０…隙間、４３…括れ部、４４…切欠部、４５…規制突起、４６…係止部、４７…係止凹部、４８…係止突部、４９…係合凹部、５０…係合突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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