(57)【要約】【課題】排水を浄化処理する水処理システムを導入することが新たな付加価値を生み出し、水処理システムの導入意欲が増加し、水の再利用が促進され、さらには水環境保全への参加や社会貢献イメージアップが容易にできる水環境指標販売システムを提供する。【解決手段】用水を受け入れ、排水を排出する水利用システムと、前記水利用システムの用水または排水を浄化処理する水処理システムとを有し、前記水処理システムの処理水の少なくとも一部を前記用水とするかまたは最終排水とする配水システムにおいて、時々刻々と変化する水処理情報を検知、記録または通信する情報取得手段と、前記情報取得手段で得た前記水処理情報を基に換算した水環境指標を提供するとともに前記水環境指標の価格を決定する手段とを備えている。【選択図】        図１
2004290719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用水を受け入れ、排水を排出する水利用システムと、前記水利用システムの用水または排水を浄化処理する水処理システムとを有し、前記水処理システムの処理水の少なくとも一部を前記用水とするかまたは最終排水とする配水システムにおいて、
時々刻々と変化する水処理情報を検知、記録または通信する情報取得手段と、前記情報取得手段で得た前記水処理情報を基に換算した水環境指標を提供するとともに前記水環境指標の価格を決定する手段とを備えることを特徴とする水環境指標販売システム。
【請求項２】
前記水処理システムにおける浄化処理の程度に応じて、前記水処理情報を基に前記水環境指標へ換算する請求項１記載の水環境指標販売システム。
【請求項３】
前記水環境指標に複数のグレード区分を設ける請求項１記載の水環境指標販売システム。
【請求項４】
前記情報取得手段から取得した個々の水処理システムの水処理情報に対して、前記水処理システムの浄化処理の程度が予め決められた所定の基準を満たしているか否かの判定を行なう認証手段を備えてなる請求項１または２記載の水環境指標販売システム。
【請求項５】
前記グレード区分の判別を行なう認証手段を備えてなる請求項３記載の水環境指標販売システム。
【請求項６】
前記情報取得手段から取得した複数の水処理システムの水処理情報または前記認証手段による認証情報を含む水処理情報に対して、複数の水処理情報をまとめたものを基に水環境指標へ換算するか、または個々の水処理情報を基に換算した個々の水環境指標をまとめて提供する提供手段を備えてなる請求項２または４記載の水環境指標販売システム。
【請求項７】
前記情報取得手段から取得した複数の水処理システムの水処理情報または前記認証手段による認証情報を含む水処理情報に対して、複数の水処理情報をまとめたものを基に水環境指標へ換算するか、または個々の水処理情報を基に換算した個々の水環境指標をまとめて提供する提供手段を備えたことを特徴とする請求項３または５記載の水環境指標販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水を使用する水利用システムからの排水を浄化処理する水処理システムの導入促進を可能にする、水環境指標販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水事情の悪化、環境対策、水利用に関するコスト低減など、様々な背景により、多くの工場で用排水削減の必要性がでてきている。また、近い将来、同様の背景により、自治体、コミュニティー、家庭など他の領域においても、用排水削減の必要性が増大するものと考えられる。
【０００３】
従来より、工場などにおける用排水削減策としては、個々の水利用システム毎の節水や工場全体の総合排水の処理水を再利用するなどの方法が一般的であった。
【０００４】
しかしながら、従来の水利用システム毎の節水策では、節水量に限りがあり、より良い対策を見出す可能性を狭めており、また総合排水の処理水を再利用する方法では、希薄排水から濃厚排水まで様々な排水が混合した総合排水を再生するには高度な水処理と大きな投資を要していた。
【０００５】
そこで、これらの解決策として、個々の水利用システムからの排水を用水として再利用するにあたり、用水の要求水質と排水の水質が近接した用水と排水を選定し、排水同士の混合または新水の混合などにより排水を再利用することで、効果的に用排水削減をできる方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、個々の水利用システムからの排水を用水として再利用するにあたり、用水の要求水質と排水の水質が近接した用水と排水を選定して再利用し、または排水を用水の要求水質に適合する様に水処理して再利用し、必要に応じてさらに残余の用水および排水について水質が近接した用水および排水の選定と、排水の再利用を逐次繰り返すことで、必要最小限の水処理による節水量の増大と、少ない投資での用排水削減とができ、費用対効果に優れた用水削減と再利用率の向上を効果的に行なうことができる方法も提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１１７２４１号公報
【特許文献２】
特開平１１−１１４５５１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述した各従来技術は何れも、直接的に用排水削減を行なって、これに伴う水利用に関するコストを低減しようとするものであり、水利用に関するコスト以上のコスト低減は原理的に不可能である。また、水処理を行なうことに対して新たな付加価値を生み出すことはできなかった。さらに、排水を水処理することによって結果的になることはあっても、必要（たとえば、自主的にまたは公的に定められた排水基準）以上に排水を浄化することは基本的に不必要であり、必要以上に排水を浄化しても直接的な利益が得られるものではなかった。
【０００９】
本発明は、前記のような従来の方法に対して、排水を浄化処理する水処理システムを導入することが新たな付加価値を生み出し、水処理システムの導入意欲が増加し、水の再利用が促進され、さらには水環境保全への参加や社会貢献イメージアップが容易にできる水環境指標販売システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の水環境指標販売システムは、用水を受け入れ、排水を排出する水利用システムと、前記水利用システムの用水または排水を浄化処理する水処理システムとを有し、前記水処理システムの処理水の少なくとも一部を前記用水とするかまたは最終排水とする配水システムにおいて、
時々刻々と変化する水処理情報を検知、記録または通信する情報取得手段と、前記情報取得手段で得た前記水処理情報を基に換算した水環境指標を提供するとともに前記水環境指標の価格を決定する手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の水環境指標販売システムを詳細に説明する。
【００１２】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１にかかわる水環境指標販売システムのシステム構成を示す図である。本実施の形態では、水を利用し、排水する、２つの配水システム１００、２００が通信ネットワーク３００を介して接続されている。
【００１３】
一方のＡ配水システム１００は、Ａ１水利用システム１１０とＡ１水処理システム１２０とを含んでおり、Ａ配水システム１００内の用水として供給されるＡ水道水１０１はＡ１水利用システム１１０に供給され、同システムで利用された水は、不純物を含むＡ１排水１１２として排出される。このＡ１排水１１２は、Ａ１水処理システム１２０に送られ、不純物の一部または全部を除去する浄化処理が施されてＡ１処理水１２２として排出される。このＡ１処理水１２２の流量や含有する各種不純物の濃度などは、各種流量計や水質計などからなる、情報取得手段であるＡ１処理水検知器１２３により検知される。Ａ１処理水検知器１２３により検知された種々の情報や水処理システムに要する電力などのエネルギー量などの水処理情報は、情報取得手段としてのＡ情報取得サーバ１５０により、たとえば時系列の電子データとして登録され、または記録された電子データを用いて所定期間の積算や平均値算出や最大値・最小値検索などの演算処理が施され、それらの処理結果は、Ａ配水システム１００内における水処理情報３０１として外部に通信される。種々の水処理情報が検知された処理水は、Ａ総合配水１９１としてＡ配水システム１００から排出されるが、このＡ総合配水１９１はＡ１処理水１２２と内容的には同一である。
【００１４】
もう一つのＢ配水システム２００は、水を利用するシステムとしてＢ１水利用システム２１０およびＢ２水利用システム２３０、水を浄化処理するシステムとしてＢ１水処理システム２２０およびＢ２水処理システム２４０を含んでいる。そして、Ｂ配水システム２００は、用水としてＢ水道水２０１とＢ地下水２０２を利用している。
【００１５】
Ｂ水道水２０１はＢ１水利用システム２１０に供給され、同システムで利用された水は、不純物を含むＢ１排水２１２として排出される。このＢ１排水２１２は、Ｂ１水処理システム２２０に送られ、不純物の一部または全部を除去する浄化処理が施されてＢ１処理水２２２として排出される。このＢ１処理水２２２の流量や含有する各種不純物の濃度などは、各種流量計や水質計などからなる、情報取得手段であるＢ１処理水検知器２２３により検知される。
【００１６】
一方、Ｂ２用水２３１は、Ｂ配水システム２００内における第２の水利用システムであるＢ２水利用システム２３０に供給される。Ｂ２用水２３１は、本実施の形態では、Ｂ１処理水２２２とＢ地下水２０２とを合流したものである。すなわち、Ｂ１処理水２２２は、Ｂ２用水２３１の一部としてリサイクルされ、これにより、Ｂ地下水２０２の使用量をＢ１処理水２０２を再利用しない場合に比べて削減することができる。
【００１７】
水利用システム２３０から排出されたＢ２排水２３２は、Ｂ配水システム２００内における第２の水処理システムであるＢ２水処理システム２４０に送られ、不純物の一部または全部を除去する浄化処理が施されてＢ２処理水２４２として排出される。このＢ２処理水２４２の流量や含有する各種不純物の濃度などは、各種流量計や水質計などからなる、情報取得手段であるＢ２処理水検知器２４３により検知される。
【００１８】
Ｂ１処理水検知器２２３およびＢ２処理水検知器２４３により検知された種々の情報や水処理システムに要する電力などのエネルギー量などの水処理情報は、情報取得手段としてのＢ情報取得サーバ２５０により、たとえば時系列の電子データとして記録され、または記録された電子データを用いて所定期間の積算や平均値算出や最大値・最小値検索などの演算処理が施され、それらの処理結果は、Ｂ配水システム２００内における水処理情報３０１として外部に通信される。種々の水処理情報が検知された処理水は、Ｂ総合排水２９１としてＢ配水処理システム２００から排出されるが、このＢ総合排水２９１はＢ２処理水２４２と内容的には同一である。
【００１９】
ここで、Ａ配水システム１００やＢ配水システム２００の例としては、たとえば水を使って製品を製造するような工場などをあげることができる。またＡ１水利用システム１１０、Ｂ１水利用システム２１０またはＢ２水利用システム２３０は、前記工場内において、たとえば水を使って製造している製品を洗浄する工程や製品を冷却する工程などである。その結果、Ａ１排水１１２、Ｂ１排水２１２またはＢ２排水２３２中には、製品や工程を構成する構成物や塗装成分などが不純物としてより多く含有されることになる。なお、Ａ配水システム１００やＢ配水システム２００の水源として、本実施の形態ではＡ水道水１０１、Ｂ水道水２０１およびＢ地下水２０２のみを利用しているが、河川水や湖水など他の水源を利用してもよい。
【００２０】
また、前記のような工場に限らず、より広域に考えれば、河川や湖沼や地下などから取水して浄化処理（さらには消毒処理）して水道水として家庭へ供給する浄水場や、家庭などからの雑排水を浄化処理する下水処理場からなる地域の上下水道システムなどもＡ配水システム１００やＢ配水システム２００の構成要件の一形態である。その場合、Ｂ水道水２０１は河川や湖沼や地下などを水源とした用水であり、Ｂ１水利用システム２１０とＢ地下水２０２を省略し、Ｂ１水処理システム２２０が浄化処理および消毒処理する浄水場、Ｂ１処理水２２２が家庭などへ供給される水道水、Ｂ２水利用システム２３０が雑排水を排出する家庭、Ｂ２排水２３２が家庭から排出される雑排水であり、下水処理場がＢ２水処理システム２４０に相当する。このように、本発明において、水利用システムおよび水処理システムは、とくに限定されるものではなく、水を利用し、その利用した水または利用するための水に何らかの処理を施して排出したり利用したりするシステムであればよい。
【００２１】
Ａ１排水１１２、Ｂ１排水２１２またはＢ２排水２３２中に含有される具体的な不純物としては、たとえばＣＯＤ（化学酸素要求量）、チッ素（硝酸性チッ素やアンモニア性チッ素など）、リン（リン酸性リンなど）、金属類（各種重金属）、環境ホルモン・有機塩素化合物などの化学物質などをあげることができる。
【００２２】
Ａ総合排水１９１やＢ総合排水２９１の放流先は、最終的には下水、河川、海または湖沼などであり、これらの放流先に合わせた法令や自主基準に従った最低限守るべき不純物の上限濃度などが定められている（この基準は、前述したすべての不純物の濃度に対して定められているわけではなく、基準のないものも存在する）。
【００２３】
水処理情報３０１は、電話回線やＬＡＮ回線などの汎用または専用の通信ネットワーク３００上で通信される。この水処理情報３０１には、前述したＡ情報取得サーバ１５０やＢ情報取得サーバ２５０から通信される水処理情報が含まれている。
【００２４】
認証機関３１０内には、通信ネットワーク３００に接続された、認証手段としての情報認証サーバ３１１が設置されている。この情報認証サーバ３１１は、Ａ情報取得サーバ１５０やＢ情報取得サーバ２５０から通信ネットワーク３００を介してＡ１水処理システム１２０、Ｂ１水処理システム２２０およびＢ２水処理システム２４０の水処理情報３０１を入手し、記録し、そして所定期間の積算などの演算処理をし、その個々の水処理情報を基に、浄化処理の程度（たとえば処理水中の各種不純物の濃度）が所定の基準を満たすか否かの判定、またはグレード区分の判別を行ない、その結果として得られた認証情報を加えて新たな水処理情報３０１として通信ネットワーク３００を介して通信する機能を備えている。
【００２５】
また、提供機関２３０内には、通信ネットワーク３００に接続された、提供手段としての情報提供サーバ３２１が設置されている。この情報提供サーバ３２１により入手され、または記録された水処理情報に基づいて、水処理に貢献していることを示す水環境指標３２５が換算される。そして、後述するように、権利行使者３３０は、この水環境指標３２５を取得し、間接的に水処理に貢献することができる。
【００２６】
図２は本発明の実施の形態１にかかわる水環境指標販売システムにおける情報および費用の流れを示す図である。なお、以下の図２の説明においては、説明を簡略化するために図１におけるＡ配水システムだけを対象としている。
【００２７】
図２において、１６０はＡ１水利用システム１１０およびＡ１水利用システム１２０を含むＡ配水システム１００の所有者であるＡ配水システム所有者を示している。通信ネットワーク３００を介して水処理情報３０１が認証機関３１０および提供機関３２０に通信され、前記認証機関３１０内の情報認証サーバ３１１により処理された認証情報３０２は提供機関３２０に送られる。この認証情報３０２は、図１では水処理情報３０１に含まれるものとして扱っているが、ここでは説明の都合上、別の参照符号を付している。認証情報３０２の提供を受けた提供機関３２０は、その対価として認証費用３０５を認証機関３１０へ支払う。提供機関３２０内の情報提供サーバ３２１は、入手した水処理情報３０１に基づいて水環境指標３２５を換算し、権利行使者３３０に提供し、権利行使者３３０は、その対価として貢献費用３３５を提供機関３２０へ支払う。Ａ配水システム所有者１６０は、水処理情報３０１をＡ情報取得サーバ１５０から情報提供サーバ３２１または情報認証サーバ３１１へ提供することにより、提供機関３２０から貢献収入３３６を受け取る。この貢献収入３３６は、前記貢献費用３３５から認証費用３０５や、提供機関３２０における図示しない手数料や運営に要する経費など（手数料や経費などには提供機関３２０などにおける利益を含んでいてもよい）を差し引いたものである。
【００２８】
提供機関３２０が営利を目的としていないか、または水処理システムの導入促進を目的とした、たとえば公的機関などであれば、前記貢献収入３３６は、貢献費用３３５から認証費用３０５や提供機関３２０における図示しない手数料や経費などを差し引いた額ではなく、これより多く設定してもよい。３４０はテレビ、ラジオ、新聞（折り込みチラシを含む）、雑誌、ＩＴ情報（メール送付や任意のホームページ上への広告掲載）などの広告メディアを示しており、権利行使者３３０は、購入した水環境指標３２５を使って広告メディア３４０へ広告の掲載を依頼し、その費用として広告費用３４５を支払う。
【００２９】
つぎに、水環境指標３２５の提供時の動作について、より詳細に説明する。
【００３０】
情報提供サーバ３２１は、通信ネットワーク３００を介して得た水処理情報（情報認証サーバ３１１からの認証情報３０２を含む）を基に、たとえば、認証された処理水流量だけを任意の期間で積算し、その値を水環境指標３２５として算出する。情報提供サーバ３２１は複数の水処理システム（図１におけるＡ１水処理システム１２０、Ｂ１水処理システム２２０およびＢ２水処理システム２４０など）の水処理情報３０１を有しており、個々の水処理情報３０１（個々の認証情報３０２を含む）を基に換算した個々の水環境指標３２５をまとめることができ、このようにして情報提供サーバ３２１がまとめた水環境指標３２５は提供機関３２０から権利行使者３３０へ提供される。なお、たとえば水環境指標３２５が認証された処理水流量を積算した値である場合、かかる水環境指標３２５は、処理水の流量と同等な数値となり、権利行使者３３０が複数である場合などは、個々の権利行使者３３０の要求に応じてその時点で取得および換算できている水環境指標３２５を分割して提供するようにしてもよい。また、情報提供サーバ３２１は、所定の期間で処理水流量を積算したり、既に提供した水環境指標３２５の分は積算値から削除したり、提供済みであることを電子データとして追加記録したりする機能処理などを行なっていてもよい。また、提供機関３２０と権利行使者３３０とのあいだにおける、水環境指標３２５の提供手続き（提供申し込みや提供決定通知）などは、前記情報通信ネットワーク３００を介して行なってもよいし、全く別の情報通信ネットワーク（図示せず）を介して行なってもよい。また情報提供サーバ３２１による提供手続きなどに関わる機能の一部は、図示しない別の計算サーバで分散処理してもよい。
【００３１】
水環境指標３２５の提供を受けた権利行使者３３０は、テレビ、ラジオ、新聞（折り込みチラシを含む）、雑誌、ＩＴ情報（メール送付や任意のホームページ上への広告掲載）などの広告メディア３４０を使ったり、権利行使者３３０がサービスや製品を製造する企業である場合、サービスや製品のパンフレットや説明書などに記載したりして、取得した水環境指標３２５に応じて水処理に貢献したことを表明することができる。水環境指標３２５が処理水流量を積算した値である場合の表明方法の例としては、たとえば「当社は昨年度、△△県における××万ｍ３の水処理のために費用貢献しました。」や「当社は２００１年度以降、○○府において△△ｍ３／日の工場用水の水処理に費用協力し、環境改善に貢献しています。」などをあげることができる。なお、権利行使者３３０がたとえば善意をもった個人などであって純粋に水処理へ貢献することだけが目的である場合などには、水処理に貢献したことを必ずしも表明しなくてもよいことは言うまでもない。
【００３２】
図３は本発明の実施の形態１にかかわる水環境指標販売システムの認証手段としての情報認証サーバ３１１における認証ロジックを示す図であり、個別の配水システムや水処理システム（図１におけるＡ配水システム、Ａ１水処理システム、Ｂ配水システム、Ｂ１水処理システム、Ｂ２水処理システム）などの個別認証対象毎に対する認証ロジックを示している。
【００３３】
図３に示されるように、まず個別認証対象毎に一定期間の時系列の水処理情報３０１を通信ネットワーク３００を介して入手する入力処理４００が行なわれる。入力処理４００で入手された水処理情報は、同一時系列の水処理情報毎に繰り返し処理４１０が行なわれる。この繰り返し処理４１０においては、時系列の水処理情報３０１の中に含まれる処理水中の不純物の濃度が、認証機関３１０が予め定めている不純物の濃度についての規定を満たしているか否かを判定する判定処理４１１が行なわれ、この判定処理４１１に際しては、前述した複数の不純物のそれぞれについて判定がなされる。この場合、時代が進むにつれて、判定すべき不純物が新たに追加されたり削除されたり判定基準が変更されたりすることも考えられる。判定処理４１１の結果、不純物が所定の濃度条件を満たしていると判定されると（複数の不純物を判定対象にしている場合は、すべてについて濃度条件を満たしていると判定されると）、対象となる時系列の水処理情報３０１に、たとえば認証したことを示す認証情報３０２を加える認証処理４２１が行なわれる。一方、判定処理４１１の結果、不純物が所定の濃度条件を満たしていないと判定されると（複数の不純物を判定対象にしている場合は、そのうちの１つでも濃度条件を満たしていないと判定されると）、前述した認証処理４２１を実施しないか、または対象となる時系列の水処理情報３０１に認証できなかったことを示す認証情報３０２を加える否認処理４３１が行なわれる。否認処理４３１は、単に認証しないだけでなく、罰則的な意味合いも含めて、認証済みまたは認証見込みの水処理情報に対して、否認された量に応じて差し引いたり、所定期間の一部または全部を認証取り消しとしたりして、公正さをより高めるようにしてもよい。ついで、認証処理４２１または否認処理４３１の結果としての認証情報３０２を加えて、新たな水処理情報３０１として通信ネットワーク３００を介して外部（情報提供サーバ３２１や、認証結果を報告するためのＡ情報取得サーバ１５０、Ｂ情報取得サーバ２５０）との通信処理４４０が行なわれる。
【００３４】
なお、認証情報３０２としては、前記のようにすべての不純物の濃度についてまとめて認証するか否かとするのではなく、個々の不純物毎に認証か否かの判定をし、認証情報３０２を受け取る情報提供サーバ３２１、Ａ情報取得サーバ１５０またはＢ情報サーバ２５０側で、全体で認証されたかどうかを判定するようにしてもよい。
【００３５】
つぎに、前記のように構成された本発明の実施の形態１にかかわる水環境指標販売システムの作用および動作についてまとめて説明する。
【００３６】
Ａ１水利用システム１１０、Ｂ１水利用システム２１０およびＢ２水利用システム２３０などの水利用システムを所持し、既設のまたは新たに導入したＡ１水処理システム１２０、Ｂ１水処理システム２２０およびＢ２水処理システム２４０などの水処理システムを所持する配水システム所有者１６０は、前述した個々の水処理システムの処理水の流量、各種不純物の濃度、それらの所定の期間の積算値および時系列データなどの水処理情報３０１を、Ａ情報取得サーバ１５０やＢ情報取得サーバ２５０および通信ネットワーク３００を介して、認証機関３１０に備えられた情報認証サーバ３１１や提供機関３２０に備えられた情報提供サーバ３２１へ通信する。
【００３７】
認証機関３１０に備えられた情報認証サーバ３１１は、複数の水処理情報３０１を入手しかつ記録して、個々の水処理システムの浄化処理の程度について、処理水中の不純物の濃度が、たとえば、認証機関３１０が定めた所定の基準を満足しているかの判定を行ない、その判定結果である認証情報３０２だけを、または認証情報３０２を加えた水処理情報３０１を、通信ネットワーク３００を介して提供機関３２０に備えられた情報提供サーバ３２１へ通信する。このとき、認証結果を確認する意味で、認証情報３０２は、Ａ情報取得サーバ１５０やＢ情報取得サーバ２５０へも通信されることが好ましい。その方法は情報提供サーバ３２１を経由したものであってもよい。
【００３８】
提供機関３２０に備えられた情報提供サーバ３２１は、複数の水処理情報３０１を入手しかつ記録して、個々の水処理情報３０１（個々の認証情報３０２を含む）を基に水環境指標３２５へ換算し、複数の水処理情報３０１を一つの水環境指標３２５としてまとめ、さらに水環境指標３２５の価格を決定する。具体的な水環境指標３２５としては、たとえば、情報認証サーバ３１１によって認証された処理水の流量を一定期間で積算した値を使うことができる。このとき水環境指標３２５の価格は、処理水の流量の積算値の単位量あたりの価格としておくことで、分割して提供することが容易となる。
【００３９】
提供機関３２０は、水環境指標３２５を提供し、環境保全に貢献したい、またはイメージアップを図りたい権利行使者３３０は、提供機関３２０へ対価（貢献費用３３５）を支払って水環境指標３２５を取得する。
【００４０】
権利行使者３３０は、取得した水環境指標３２５の範囲で、広告メディア３４０へ前述した形態での広告や、自社製品またはサービスなどのパンフレットなどに水処理に貢献した旨を記載することができる。
【００４１】
提供機関３２０は、貢献費用３３５から、情報提供に要する経費を差し引いて、水処理情報３０１の認証処理に対する対価である認証費用３０５を認証機関３１０へ、また水処理システムを導入し、水処理情報３０１を提供したことへの対価である貢献収入３３６を配水システム所有者１６０へ支払う。配水システム所有者１６０にとっては、貢献収入３３６は新たな収益源となり、水処理システムの導入の際の投資を軽減できることになる。
【００４２】
このように、本実施の形態においては、情報取得サーバ（Ａ情報取得サーバ１５０、Ｂ情報取得サーバ２５０）と処理水検知器（Ａ１処理水検知器１２３、Ｂ１処理水検知器２２３、Ｂ２処理水検知器２４３）からなる情報取得手段を備えて水処理システムにおける時々刻々と変化する水処理情報３０１を検知し、記録し、通信するようにし、この水処理情報３０１をもとに換算する水環境指標３２５を提供し、価格を決定することができ、水処理システムを導入し、水処理を行なうことに対して定量化した指標を導入したので、水環境指標３２５として販売ができるようになり、水処理システムの導入者にとって、導入コストを軽減できる。水処理システムの導入がより一層の有益性をもつことで、水の再利用が促進され、水不足や排水の不法投棄などを抑制できるという社会益がもたらされる。一方、水処理システムの製作者にとっては、水処理システムの販売増に繋がり、また水環境指標の購入者にとっては、間接的な環境保全や社会益への貢献が容易に可能となるとともに、環境保全へ貢献していることを表明して社会貢献イメージを高めることができる。
【００４３】
また、認証手段として情報認証サーバ３１１を備えて、通信ネットワーク３００を介して、個々の水処理システムの水処理情報３０１に対して、前記水処理システムの浄化処理の程度が予め定められた所定の基準を満たしているか否かを判定するようにしたので、水処理システムの浄化処理の程度を表わす、処理水が含有する不純物の濃度の判定やグレード区分を同一指標の中でかつ時間遅れを少なくして判定したり、判別したりすることができ、水環境指標３２５の信頼性を高めることができる。
【００４４】
また、提供手段として情報提供サーバを備えて、通信ネットワーク３００を介して得た個々の認証情報を含む水処理情報３０１を基に換算した水環境指標３２５をまとめて提供するようにしたので、水環境指標３２５としての提供単位を大きくでき、提供する際の手間を省くことができる。
【００４５】
前記実施の形態では、各水処理システムにおける処理水の流量の一定期間における単なる積算値を水環境指標３２５としているが、処理水が含有する不純物の濃度について、たとえば法令上満たすことが必要な最大限の濃度からの現状値の濃度の偏差と流量の一定期間の積分値との積、要するに法令上許容される最大限の不純物の量と現状の不純物の排出量との差を水環境指標３２５とし、この水環境指標３２５に応じて価格決定するようにしてもよく、本発明において、水環境指標３２５の設定方法はとくに限定されるものではない。このように浄化処理の程度ないしレベルに応じて水環境指標３２５を設定すると、より不純物が少ない処理水を得る水処理システムを導入する方が、水環境指標３２５を大きくできるようになり、水環境指標３２５を提供する際の価格も大きくすることができ、また、不純物の少なさに応じた連続的な差が水環境指標３２５に生じることになり、より公正であり、より高度な浄化処理を施す水処理システムの導入が促進される効果がある。
【００４６】
このとき、削減した不純物の量に対応した水環境指標３２５である場合の権利行使者３３０の表明方法としては、たとえば「当社は○○年度において、水処理による××万ｔの不純物の削減のために費用貢献しました。」などと表明すればよい。
【００４７】
実施の形態２
図４は、本発明の実施の形態２にかかわる水環境指標販売システムの認証手段としての情報認証サーバ３１１における認証ロジックを示す図であり、図３においては処理水の不純物の濃度に対して認証するか否かだけの判定であったものを、図４は複数の判断基準により３種類（認証不可も含めると４種類）のグレート区分にわける際の認証ロジックである。グレード区分は、Ａグレード、ＢグレードおよびＣグレードからなり、不純物の濃度は、Ａグレードが最も低く、Ｂグレード、Ｃグレードとなるにつれて高くなる。たとえば、Ａグレードは１０ｐｐｍ未満、Ｂグレードは１０ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ未満、Ｃグレードは３０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ未満という具合である。なお、対象とする不純物によって、グレード区分の濃度の基準は異なっていてもよいし、また区分の数も変えるようにしてもよい。また、図４において図３と同じ記号を付したものは、同一または相当するものを示しており、以下において、その説明を省略する。
【００４８】
図４において、４４１は繰り返し処理４１０の中で、時系列の水処理情報３０１の中に含まれる処理水中の不純物の濃度が、Ａグレードか否かを判定するＡ判定処理、４４２はＢグレードか否かを判定するＢ判定処理、４４３はＣグレードか否かを判定するＣ判定処理をそれぞれ示している。判定処理４４１の結果、不純物の濃度がＡグレードを満足していると、対象となる時系列の水処理情報３０１に、Ａグレードとして認証したことを示す認証情報３０２を加えるＡグレード認証処理４５１がなされ、同様にして不純物の濃度がＢグレードを満足していると、Ｂグレードとして認証したことを示すＢグレード認証処理４５２がなされ、Ｃグレードを満足していると、Ｃグレードとして認証したことを示すＣグレード認証処理４５３がなされる。
【００４９】
これらの認証情報３０２は、情報認証処理サーバ３１１から通信ネットワーク３００を介して情報提供サーバ３２１へ通信され、情報提供サーバ３２１によって、流量や不純物の量が適合するグレード別に積算されて、グレード別の水環境指標３２５を得る。そして、価格を決定する際にＡグレードを最も高い価格としたり、または積算する際に乗算するパラメータ（Ａグレードは大きく、Ｃグレードは小さい値とするなどの方法）を変えて、１つの水環境指標３２５として積算してもよい。
【００５０】
このようにすることで、より高度な、すなわちより不純物が少なくなる浄化処理を施す水処理システムの導入の価値を高めることができ、水処理システムの導入がより促進され、環境負荷をより小さくすることができる。
【００５１】
このとき、グレード区分した水環境指標３２５である場合の権利行使者３３０の表明方法としては、たとえば「当社は昨年度、△△県における○グレード（水質の区分）××万ｍ３の水処理のために費用貢献しました。」などと表明すればよい。
【００５２】
実施の形態３
図５は本発明の実施の形態３にかかわる水環境指標販売システムにおける情報や費用の流れを示す図である。図２では配水システムを所有するのが配水システム所有者のみであったが、図５では配水システム内の水利用システムと水処理システムの所有者が異なっている。図５において、図２と同一の番号を付したものは同一か相当するものを示しており、以下において、その説明を省略する。
【００５３】
図５において、１７０は水処理システム１２０の所有者である水処理システム所有者、１８０は水利用システム１１０の所有者である水利用システム所有者をそれぞれ示している。同図に示される例では、水利用システム所有者１８０に対して、水処理システム所有者１７０が水処理システム１２０をリースしている形態を想定している。１７５は水処理システム所有者１７０から水利用システム所有者１８０への水処理システムの機器リースを示している。水利用システム所有者１８０は水処理システム所有者１７０へリース費用１８５を支払う。本実施の形態では、水処理システム所有者１７０が水処理システムの導入者であることから、貢献収入３３６を受け取る対象となっており、水処理システム導入の費用が軽減できることになる。また、水利用システム所有者１８０にとっても、リース費用１８５が軽減できる可能性があり、いずれも水処理システムの導入が促進されることに繋がる。その他の形態としては、図５に示されるものに対して、水利用システム所有者１８０が貢献収入３３６を受け取るような形態も考えられる。
【００５４】
他の実施の形態
前記実施の形態では、Ａ情報取得サーバ１５０、Ｂ情報取得サーバ２５０、情報認証サーバ３１１、情報提供サーバ３２１とのあいだで、通信ネットワーク３００を介して水処理情報３０１や認証情報３０２を通信するようにしているが、通信ネットワーク３００の代わりに、可搬性のある記録媒体（磁気ディスク、光ディスク、メモリディスクなど）を介して、所定期間の水処理情報３０１や認証情報３０２を間接的に通信するようにしてもよい。このようにすることで、通信ネットワーク３００を介する場合に比べて、とくに情報受け渡しに要する時間遅れの発生や情報を一元管理し難いなどの点で劣る面があるが、その他については同様な効果を奏する。
【００５５】
また、前記実施の形態では、配水システム内に導入された全ての水処理システムに対応する水処理情報を水環境指標への換算適用対象としているが、最終排水となる直前の水処理システムに対応する水処理情報のみ、または水を再利用するための水処理システムの水処理情報のみ、というように、水環境指標への換算適用対象を限定するようにしてもよい。たとえば、Ｂ配水システム２００内におけるＢ２水処理システム２４０を換算適用対象とし、Ｂ１水処理システム２２０は換算適用対象外とするか、またはＢ配水システム２２０内におけるＢ１水処理システム２２０を換算適用対象とし、Ｂ２水処理システム２４０は換算適用対象外とするという具合である。
【００５６】
また、前記実施の形態では、提供機関３２０から認証機関３１０へ認証費用３０５を支払うようにしているが、Ａ配水システム所有者１６０または水処理システム所有者１７０から認証機関３１０へ認証費用３０５を支払うような形態であってもよい。また、前記実施の形態では、Ａ配水システム所有者１６０または水処理システム所有者１７０は提供機関３２０を介して貢献収入３３６を得るようにしているが、Ａ配水システム所有者１６０または水処理システム所有者１７０が直接、権利行使者３３０から貢献費用３３５を受け取り、仲介費用のような形で提供機関３２０へ支払いを行なうような形態でもよい。
【００５７】
また、前記実施の形態では、Ａ配水システム所有者１６０（図５では水処理システム所有者１７０と水利用システム所有者１８０とに別れている）、認証機関３１０、提供機関３２０、権利行使者３３０、広告メディア３４０をそれぞれ異なる所有者であるように記載しているが、前記の一部の組み合わせまたは全部が同一所有者であってもよい。たとえば、認証機関３１０と提供機関３２０とが同一であったり、Ａ配水システム所有者１６０と提供機関３２０とが同一であったりしてもよい。このような場合、同一所有者間では対価などの授受が不必要となる。
【００５８】
前記実施の形態では、水環境指標３２５を提供する価格を提供機関３２０内で決定するようにしているが、最も高い価格を提示した権利行使者３３０が水環境指標３２５を取得する、いわゆるオークション方式であってもよい。また、前記実施の形態では、単一の提供機関３２０を前提とした記述となっているが、配水システム所有者１６０や水処理システム所有者１７０が水処理情報３０１を提供する複数の提供機関３２０が存在し、権利行使者３３０は、最も安価な価格を提示した提供機関３２０から水環境指標３２５を取得するための第三者機関を介する、いわゆる逆オークション方式であってもよい。また、水環境指標３２５を商品として捉えた他の提供方式であってもよく、本発明は、水環境指標３２５を権利行使者３３０へ提供する具体的な取引方法を限定するものではない。また、水処理情報３０１を提供機関３２０へ提供し、その対価としての貢献収入３３６を受け取る関係についても、最も高い貢献収入３３６を提示した提供機関３２０へ水処理情報３０１を提供するようにしたり、最も安価な貢献収入３３６を提示した配水システム所有者１６０や水処理システム所有者１７０からの水処理情報３０１を提供機関３２０が受け取るような形態であってもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の水環境指標販売システムによれば、用水を受け入れ、排水を排出する水利用システムと、前記水利用システムの用水または排水を浄化処理する水処理システムとを有し、前記水処理システムの処理水の少なくとも一部を前記用水とするかまたは最終排水とする配水システムにおいて、時々刻々と変化する水処理情報を検知、記録または通信する情報取得手段と、前記情報取得手段で得た前記水処理情報を基に換算した水環境指標を提供するとともに前記水環境指標の価格を決定する手段とを備えることを特徴としている。したがって、水処理システムを導入し、水処理を行うことに対して定量化した指標を導入したので、水環境指標として販売ができるようになり、水処理システムの導入者にとって、導入コストを軽減できる。水処理システムの導入がより一層の有益性をもつことで、水の再利用が促進され、水不足や排水の不法投棄などを抑制できる社会益をもたらす。さらに、水処理システムの製作者にとって、水処理システムの販売増に繋がり、水環境指標の購入者にとって、間接的な環境保全や社会益への貢献が容易に可能となるとともに、環境保全へ貢献していることを表明して社会貢献イメージを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかわる水環境指標販売システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかわる水環境指標販売システムにおける情報および費用の流れを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかわる水環境指標販売システムの認証手段としての情報認証サーバにおける認証ロジックを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかわる水環境指標販売システムの認証手段としての情報認証サーバにおける認証ロジックを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３にかかわる水環境指標販売システムにおける情報や費用の流れを示す図である。
【符号の説明】
１００  Ａ配水システム、１０１  Ａ水道水、１１０  Ａ１水利用システム、１１２  Ａ排水、１２０  Ａ１水処理システム、１２２  Ａ１処理水、１２３  Ａ１処理水検知器、１５０  Ａ情報取得サーバ、１９１  Ａ総合排水、２００  Ｂ配水システム、２０１  Ｂ水道水、２０２  Ｂ地下水、２１０  Ｂ１水利用システム、２１２  Ｂ１排水、２２０  Ｂ１水処理システム、２２２  Ｂ１処理水、２２３  Ｂ１処理水検知器、２３０  Ｂ２水利用システム、２３１  Ｂ２用水、２３２  Ｂ２排水、２４０  Ｂ２水処理システム、２４２  Ｂ２処理水、    ２４３  Ｂ２処理水検知器、２５０  Ｂ情報取得サーバ、２９１  Ｂ総合排水、３００  通信ネットワーク、３０１  水処理情報、３０２  認証情報、３０５  認証費用、３１０  認証機関、３１１  情報認証サーバ、３２０  提供機関、  ３２１  情報提供サーバ、３２５  水環境指標、３３０  権利行使者、３３５  貢献費用、３３６  貢献収入、３４０  広告メディア、３４５  広告費用。
【図１】
2004290719.tif 000003
【図２】
2004290719.tif 000004
【図３】
2004290719.tif 000005
【図４】
2004290719.tif 000006
【図５】
2004290719.tif 000007