(57)【要約】【課題】隣接ゾーンあるいは近隣の同一チャネルゾーンでの同一チャネル干渉を、基地局−加入者局間および加入者局−基地局間において防止するのみならず、加入者局−加入者局間および基地局−基地局間においても防止する。【解決手段】１つの基地局と１つまたは複数の加入者局とを備え、上り回線と下り回線とにおいて異なる周波数が使用される無線通信装置において、前記１つの基地局は、時間的に切り替えて使用する複数のセクタアンテナと、前記複数のセクタアンテナを切り替える際に上り回線の周波数と下り回線の周波数とを切り替える切替手段と、を具備し、前記１つまたは複数の加入者局は、それぞれ、指向性の高いアンテナを具備する、ように構成する。【選択図】        図１
2004349799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの基地局と１つまたは複数の加入者局とを備え、上り回線と下り回線とにおいて異なる周波数が使用される無線通信装置において、
前記１つの基地局は、時間的に切り替えて使用する複数のセクタアンテナと、前記複数のセクタアンテナを切り替える際に上り回線の周波数と下り回線の周波数とを切り替える切替手段と、を具備し、
前記１つまたは複数の加入者局は、それぞれ、指向性の高いアンテナを具備する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記切替手段は、
上り回線および下り回線に用いる周波数の組が同一である近接の基地局間において、互いに向き合うセクタアンテナである互向セクタアンテナが、上り回線および下り回線についてそれぞれ同一の周波数を使用し、かつ、互向セクタアンテナと対角線上にあるセクタアンテナが、前記互向アンテナの下り回線の周波数を上り回線の周波数として使用し、前記互向セクタアンテナの上り回線の周波数を下り回線の周波数として使用する、ように前記複数のセクタアンテナを切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信装置を２つ以上有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
複数のセクタアンテナと、
前記複数のセクタアンテナの中から送受信に使用する１つのセクタアンテナを選択する機能を有するセクタスイッチと、
前記セクタスイッチに接続され、送信系と受信系の信号を結合／分離するハイブリットと、
上り回線の周波数または下り回線の周波数に各々対応した２つＲＦ発振器と、前記２つのＲＦ発振器の一方を送信系キャリアとし、他方を受信系キャリアとして選択する発振器セレクタと、
各加入者局の送受信タイミングおよび使用するセクタアンテナおよび上り回線の周波数と下り回線の周波数を選択し決定する無線フレーム形成部と、
前記無線フレーム形成部の決定した送受信タイミングに従いデータの送受信を行う無線フレーム制御部と、
前記無線フレーム制御部から送信されたデータを変調する変調部と、
前記変調部の出力信号と前記発振器セレクタの送信用キャリアとを用いて高周波帯域に周波数変換を行うアップコンバータと、
前記アップコンバータの出力信号から送信信号の周波数帯域を抽出する送信系の帯域選択処理部と、
前記帯域選択処理部の出力信号を電力増幅し、これを前記セクタスイッチを経て選択されたセクタアンテナより無線信号として出力するＨＰＡと、
前記セクタスイッチにて選択されたセクタアンテナより受信した信号を増幅するＬＮＡと、
前記ＬＮＡの出力信号から受信信号用の周波数帯域を抽出する受信系における帯域選択処理部と、
前記受信系の帯域選択処理部の出力信号と前記発振器セレクタの受信用キャリアとを用いて中間周波数帯域に周波数変換を行うダウンコンバータと、
前記ダウンコンバータの出力信号から所要の受信信号を抽出するＢＰＦと、
前記ＢＰＦの出力を復調し、無線フレーム制御部へ出力する復調器と、
前記無線フレーム形成部が決定した使用セクタアンテナの情報を受けて前記セクタスイッチの切替を行うセクタ制御部と、
前記無線フレーム形成部が決定した上り回線の周波数と下り回線の周波数との情報を受けて、前記発振器セレクタ、前記送信系の帯域選択処理部、および前記受信系の帯域選択処理部について、切替および設定を行うＦＤＤ制御部と、
を具備することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、無線通信エリアに複数の基地局を配置して複数のゾーンを構成し、この構成した複数のゾーンで周波数を繰り返し利用する無線通信システムに関する。
本発明は、たとえば、準ミリ波帯やミリ波帯のＰ−ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）型のＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ、固定無線アクセス）システムなどに用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
準ミリ波帯やミリ波帯のＰ−ＭＰ型のＦＷＡシステムは、１つの基地局と複数の加入者局とが固定無線通信を行うシステムであるが、このシステムは、たとえば、基地局を通信事業者などの提供するネットワークに接続し、加入者局をユーザ宅に設置することにより、ユーザのインターネットアクセス回線として利用することができる。
【０００３】
このように、Ｐ−ＭＰ型のＦＷＡシステムをインターネットアクセス回線などとして利用する場合、基地局がより多くの加入者局を収容できるように、基地局のアンテナには、オムニアンテナやセクタアンテナが利用される。一方、加入者局のアンテナには、加入者局は特定の基地局とのみ通信できればよいので、指向性に優れた高利得なアンテナが利用される。
【０００４】
準ミリ波帯やミリ波帯のＰ−ＭＰ型のＦＷＡシステムにおいては、このようなアンテナを有する基地局および加入者局が固定無線通信を行うわけであるが、準ミリ波帯やミリ波帯で使用可能な周波数帯は、標準規格のＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ−５９で定められている範囲に限られる。したがって、一定の地域を広くカバーするためには、無線通信エリアに複数の基地局を配置して複数のゾーンを構成し、この構成した複数のゾーンで周波数を繰り返し利用する必要があるが、このように、複数のゾーンで周波数を繰り返し利用すると、同一の周波数を利用するゾーン間で同一チャネル干渉が生じてしまう。
【０００５】
そこで、従来の無線通信システムは、かかる同一チャネル干渉を次のようにして防止しようとしていた（特許文献１）。
【０００６】
図１２は、従来の無線通信システムにおける無線通信エリアの例を真上からみた図である。
図１２に示すように、無線通信エリアには、９つの基地局（Ｂ１〜Ｂ９）が配置されて９つのゾーンが構成されている。各基地局は４つのセクタアンテナを具備しており、各基地局が担当する各ゾーンは４つのセクタで構成されている。この４つのセクタにおいては、それぞれ、異なる周波数Ｆ１〜Ｆ４が使用されている。
【０００７】
また、隣接するゾーン間の隣接するセクタにおいては、同一の周波数が使用されている。たとえば、ゾーンＢ１はゾーンＢ２とゾーンＢ４とゾーンＢ５と隣接するが、このうち、ゾーンＢ１とゾーンＢ２とについてみると、ゾーンＢ１の右下のセクタとゾーンＢ２の左下のセクタにおいては、同一の周波数Ｆ１が使用されている。また、ゾーンＢ１の右上のセクタとゾーンＢ２の左上のセクタにおいても、同一の周波数Ｆ４が使用されている。
【０００８】
なお、標準規格のＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ−５９に基づき、使用可能な周波数帯域を６０ＭＨｚ×２（高群と低群）と考えると、上記のように１つのゾーンにおいて４つの周波数を使用する場合、１周波数あたりの伝送帯域は概ね３０ＭＨｚとなる。１つの周波数で上り回線と下り回線の両方を提供することとすると、上記の場合は、上り回線の伝送帯域が１５ＭＨｚ相当となり、下り回線の伝送帯域が１５ＭＨｚ相当となる。
【０００９】
図１３は、図１２の無線通信エリアにおける点線Ｘ上に存在する加入者局Ｓ１〜Ｓ４および、基地局Ｂ１、Ｂ５の関係を真横から見た図である。
【００１０】
図１３（ａ）は、基地局Ｂ１の下り信号に対して、基地局Ｂ５の下り信号が干渉として到達した場合、すなわち基地局−加入者局間干渉を示している。このとき、基地局Ｂ１から加入者局Ｓ１への下り回線においては、加入者局Ｓ１の希望信号である基地局Ｂ１の下り信号が周波数Ｆ２で、干渉信号である基地局Ｂ５の下り信号が周波数Ｆ１であるため、同一チャネル干渉は生じない。また、基地局Ｂ１から加入者局Ｓ２への下り回線においては、加入者局Ｓ２のアンテナが基地局Ｂ１に対して鋭い指向性を持っているため、基地局Ｂ５の下り信号による干渉の影響は非常にレベルが低く問題とはならない。
【００１１】
図１３（ｂ）は、基地局Ｂ１の上り信号に対して、基地局Ｂ５の上り信号が干渉として到達した場合、すなわち加入者局−基地局間干渉を示している。このとき、加入者局Ｓ２から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ１の希望信号である加入者局Ｓ２からの上り信号が周波数Ｆ１であり、干渉信号である加入者局Ｓ４の上り信号が周波数Ｆ２であるため、同一チャネル干渉は生じない。
また、加入者局Ｓ１から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ１のセクタアンテナが指向性を有するため、干渉波となる加入者局Ｓ４の上り信号の基地局Ｂ１における受信レベルは十分に低い。したがって、加入者局Ｓ１から基地局Ｂ１への上り回線において、加入者局Ｓ４の上り信号による干渉は問題とならない。
なお、加入者局Ｓ３からの上り信号は、そのアンテナの指向性から基地局Ｂ１への到来レベルが十分に低いので、基地局Ｂ１のゾーンにおいて、加入者局Ｓ３からの上り信号による干渉は問題とならない。
【００１２】
以上説明したように、従来の周波数の繰り返し方によれば、隣接ゾーンあるいは近隣の同一チャネルゾーンでの同一チャネル干渉を、基地局−加入者局間および加入者局−基地局間に限り、防止することができた。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００２−１７６６７０号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の無線通信システムでは、隣接ゾーンあるいは近隣の同一チャネルゾーンでの同一チャネル干渉を、基地局−加入者局間および加入者局−基地局間において防止することができるものの、加入者局−加入者局間および基地局−基地局間において防止することができないという問題があった。
【００１５】
以下、従来の無線通信システムが、同一チャネル干渉を、加入者局−加入者局間および基地局−基地局間において防止できない様子を、図１３（ｃ）および図１３（ｄ）を用いて説明する。
【００１６】
図１３（ｃ）は、基地局Ｂ１の下り信号に対して、基地局Ｂ５の上り信号が干渉として到達した場合、すなわち加入者局−加入者局間干渉を示している。加入者局Ｓ２のアンテナは基地局Ｂ１に対して鋭い指向性を持っているため、基地局Ｂ１から加入者局Ｓ２への下り回線においては、干渉波となる加入者局Ｓ４の上り信号のレベルが非常に小さい。このため、基地局Ｂ１から加入者局Ｓ２への下り回線においては、加入者局Ｓ４の上り信号による干渉の影響は問題とはならない。
なお、加入者局Ｓ３のアンテナが基地局Ｂ５に対して鋭い指向性を有しているため、干渉波となる加入者局Ｓ３の上り信号は、基地局Ｂ１への到来レベルが十分低い。したがって、加入者局Ｓ３の上り信号による干渉は、基地局Ｂ１のゾーンにおいて問題とならない。
【００１７】
しかしながら、基地局Ｂ１から加入者局Ｓ１への下り回線においては、加入者局Ｓ１の希望信号である基地局Ｂ１の下り信号が周波数Ｆ２であり、干渉信号である加入者局Ｓ４の上り信号が周波数Ｆ２であるため、同一チャネル干渉が発生してしまう。
【００１８】
一般に、準ミリ波帯やミリ波帯のＰ−ＭＰ型のＦＷＡシステムにおいては、加入者局は指向性の高いアンテナを用いており、かつ伝搬路上に見通しが必要であるため、図１３（ｃ）の加入者局−加入者局間干渉は発生する確率は低いとされている。
しかしながら、万が一に発生した場合には、固定通信であるがゆえにアンテナの設置位置を変えることができなくなってしまい、まったく通信ができない状態になってしまう。
したがって、加入者局−加入者局間干渉を防止することができないという従来の無線通信システムに存する問題は、極めて深刻なものであった。
【００１９】
図１３（ｄ）は、基地局Ｂ１の上り信号に対して、基地局Ｂ５の下り信号が干渉として到達した場合、すなわち基地局−基地局間干渉を示している。ここで、加入者局Ｓ１から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ１のセクタアンテナが指向性を有しているため、干渉波となる基地局Ｂ５の下り信号のレベルが十分に小さい。このため、加入者局Ｓ１から基地局Ｂ１への上り回線において、基地局Ｂ５の下り信号による干渉の影響は問題にならない。
【００２０】
しかしながら、加入者局Ｓ２から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ１の希望信号である加入者局Ｓ２の上り信号が周波数Ｆ１であり、干渉信号である基地局Ｂ５の下り信号が周波数Ｆ１であるため、同一チャネル干渉が発生してしまう。
【００２１】
このような基地局−基地局間干渉は、加入者局のアンテナ利得に対して、基地局のアンテナ利得が小さいため、干渉量としては小さいと思われがちである。
しかしながら、基地局のアンテナにセクタアンテナを用いた場合には、基地局のアンテナにオムニアンテナを用いた場合よりもアンテナゲインが大きくなる。したがって、基地局−基地局間干渉を防止することができないという従来の無線通信システムに存する問題は、無視することができない問題であった。
【００２２】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、隣接ゾーンあるいは近隣の同一チャネルゾーンでの同一チャネル干渉を、基地局−加入者局間および加入者局−基地局間において防止することができるのみならず、加入者局−加入者局間および基地局−基地局間においても防止することができる無線通信装置、無線通信システム、基地局を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、次の手段により解決される。
第１の発明は、１つの基地局と１つまたは複数の加入者局とを備え、上り回線と下り回線とにおいて異なる周波数が使用される無線通信装置において、前記１つの基地局は、時間的に切り替えて使用する複数のセクタアンテナと、前記複数のセクタアンテナを切り替える際に上り回線の周波数と下り回線の周波数とを切り替える切替手段と、を具備し、前記１つまたは複数の加入者局は、それぞれ、指向性の高いアンテナを具備する、ことを特徴とする無線通信装置である。
【００２４】
第２の発明は、前記切替手段は、上り回線および下り回線に用いる周波数の組が同一である近接の基地局間において、互いに向き合うセクタアンテナである互向セクタアンテナが、上り回線および下り回線についてそれぞれ同一の周波数を使用し、かつ、互向セクタアンテナと対角線上にあるセクタアンテナが、前記互向アンテナの下り回線の周波数を上り回線の周波数として使用し、前記互向セクタアンテナの上り回線の周波数を下り回線の周波数として使用する、ように前記複数のセクタアンテナを切り替える、ことを特徴とする第１の発明に係る無線通信装置である。
【００２５】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に係る無線通信装置を２つ以上有することを特徴とする無線通信システムである。
【００２６】
第４の発明は、複数のセクタアンテナと、前記複数のセクタアンテナの中から送受信に使用する１つのセクタアンテナを選択する機能を有するセクタスイッチと、前記セクタスイッチに接続され、送信系と受信系の信号を結合／分離するハイブリットと、上り回線の周波数または下り回線の周波数に各々対応した２つＲＦ発振器と、前記２つのＲＦ発振器の一方を送信系キャリアとし、他方を受信系キャリアとして選択する発振器セレクタと、各加入者局の送受信タイミングおよび使用するセクタアンテナおよび上り回線の周波数と下り回線の周波数を選択し決定する無線フレーム形成部と、前記無線フレーム形成部の決定した送受信タイミングに従いデータの送受信を行う無線フレーム制御部と、前記無線フレーム制御部から送信されたデータを変調する変調部と、前記変調部の出力信号と前記発振器セレクタの送信用キャリアとを用いて高周波帯域に周波数変換を行うアップコンバータと、前記アップコンバータの出力信号から送信信号の周波数帯域を抽出する送信系の帯域選択処理部と、前記帯域選択処理部の出力信号を電力増幅し、これを前記セクタスイッチを経て選択されたセクタアンテナより無線信号として出力するＨＰＡと、前記セクタスイッチにて選択されたセクタアンテナより受信した信号を増幅するＬＮＡと、前記ＬＮＡの出力信号から受信信号用の周波数帯域を抽出する受信系における帯域選択処理部と、前記受信系の帯域選択処理部の出力信号と前記発振器セレクタの受信用キャリアとを用いて中間周波数帯域に周波数変換を行うダウンコンバータと、前記ダウンコンバータの出力信号から所要の受信信号を抽出するＢＰＦと、前記ＢＰＦの出力を復調し、無線フレーム制御部へ出力する復調器と、前記無線フレーム形成部が決定した使用セクタアンテナの情報を受けて前記セクタスイッチの切替を行うセクタ制御部と、前記無線フレーム形成部が決定した上り回線の周波数と下り回線の周波数との情報を受けて、前記発振器セレクタ、前記送信系の帯域選択処理部、および前記受信系の帯域選択処理部について、切替および設定を行うＦＤＤ制御部と、を具備することを特徴とする基地局である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す図である。
図１に示すように、第１の実施の形態では、１つのゾーンにおけるセクタの数は２つである。そして、各セクタは、上り回線および下り回線において、周波数Ｆ１、Ｆ２を使い分けている。
【００２９】
第１の実施の形態は、周波数配置について次の基本ルールを採用している。すなわち、上り回線および下り回線に用いる周波数の組が同一である近接の基地局間において、互いに向き合うセクタアンテナである互向セクタアンテナが、上り回線および下り回線についてそれぞれ同一の周波数を使用し、かつ、互向セクタアンテナと対角線上にあるセクタアンテナが、前記互向アンテナの下り回線の周波数を上り回線の周波数として使用し、前記互向セクタアンテナの上り回線の周波数を下り回線の周波数として使用する、という基本ルールである。
【００３０】
図１に示すように、第１の実施の形態においては、すべての基地局において、上り回線および下り回線に用いる周波数の組が（Ｆ１、Ｆ２）となっている。
したがって、第１の実施の形態においては、「上り回線および下り回線に用いる周波数の組が同一である近接の基地局間」とは、たとえば、基地局Ｂ１と基地局Ｂ２と基地局Ｂ４と基地局Ｂ５とをいう。
【００３１】
これら基地局Ｂ１と基地局Ｂ２と基地局Ｂ４と基地局Ｂ５とについての「互向セクタアンテナ」とは、基地局Ｂ１の右下のセクタアンテナ、基地局Ｂ２の左下のセクタアンテナ、基地局Ｂ４の右上のセクタアンテナ、基地局Ｂ５の左上のセクタアンテナをいう。
【００３２】
上記したように、これら基地局Ｂ１の右下のセクタアンテナ、基地局Ｂ２の左下のセクタアンテナ、基地局Ｂ４の右上のセクタアンテナ、基地局Ｂ５の左上のセクタアンテナは、上り回線に周波数Ｆ２、下り回線に周波数Ｆ１を使用している。すなわち、これら互向セクタアンテナは、ともに、上り回線で周波数Ｆ１を使用し、下り回線で周波数Ｆ２を使用している。
【００３３】
一方、第１の実施の形態において、互向セクタアンテナである基地局Ｂ１の右下のセクタアンテナ、基地局Ｂ２の左下のセクタアンテナ、基地局Ｂ４の右上のセクタアンテナ、基地局Ｂ５の左上のセクタアンテナと対角線上にあるセクタアンテナは、それぞれ、基地局Ｂ１の左上のセクタアンテナ、基地局Ｂ２の右上のセクタアンテナ、基地局Ｂ４の左下のセクタアンテナ、基地局Ｂ５の右下のセクタアンテナである。
【００３４】
これらセクタアンテナは、ともに、上り回線で周波数Ｆ１を使用し、下り回線で周波数Ｆ２をしている。したがって、これらセクタアンテナの上り回線の周波数および下り回線の周波数は、ともに、互向セクタアンテナの上り回線の周波数および下り回線の周波数を入れ替えた形となっている。
【００３５】
図１をみれば明らかなように、第１の実施の形態におけるすべての基地局は、上記基本ルールに従って周波数を配置している。
【００３６】
図２は、本発明の第１の実施の形態における基地局の構成例を示す図である。図２に示すように、第１の実施の形態における基地局は、複数のセクタアンテナ１１８〜１１９と、セクタアンテナ１１８〜１１９の中から送受信に使用する１つのセクタアンテナを選択する機能を有するセクタスイッチ１１７と、セクタスイッチ１１７に接続された送信系と受信系の信号を結合／分離するハイブリット１１６とを具備している。
【００３７】
また、第１の実施の形態における基地局は、上り回線又は下り回線に使用する周波数に各々対応した２つＲＦ発振器１０６および１０７と、２つのＲＦ発振器１０６および１０７の一方を送信系キャリアとして、他方を受信系キャリアとして選択する発振器セレクタ１０９とを具備している。
【００３８】
また、第１の実施の形態における基地局は、上り回線又は下り回線に使用する周波数帯域の信号を抽出する帯域選択処理部を送信系１１２ならびに受信系１１３の両方に具備している。
【００３９】
また、第１の実施の形態における基地局は、各加入者局の送受信タイミングおよび使用セクタアンテナおよび上り回線と下り回線に使用する周波数を選択ならびに決定する無線フレーム形成部１０１と、無線フレーム形成部１０１の決定した送受信タイミングに従いデータの送受信を行う無線フレーム制御部１００とを具備している。
【００４０】
また、第１の実施の形態における基地局は、送信系の構成として、無線フレーム制御部１００から送信されたデータを変調する変調部１０２と、変調部１０２の出力信号と発振器セレクタ１０９の送信用キャリアを用いて高周波帯域に周波数変換を行うアップコンバータ１１０と、アップコンバータ１１０の出力信号から送信信号の周波数帯域を抽出する前記送信系における帯域選択処理部１１２と、帯域選択処理部１１２の出力信号を電力増幅するＨＰＡ１１４とを具備している。ＨＰＡ１１４の出力信号は、セクタスイッチ１１７を経て選択されたセクタアンテナ（１１８〜１１９のいずれか）より無線信号として出力される。
【００４１】
また、第１の実施の形態における基地局は、受信系の構成として、セクタスイッチ１１７にて選択されたセクタアンテナ（１１８〜１１９のいずれか）より受信した信号を増幅するＬＮＡ１１５と、ＬＮＡ１１５の出力信号から受信信号用の周波数帯域を抽出する前記受信系における帯域選択処理部１１３と、受信系の帯域選択処理部１１３の出力信号と発振器セレクタ１０９の受信用キャリアを用いて中間周波数帯域に周波数変換を行うダウンコンバータ１１１と、ダウンコンバータ１１１の出力信号から所要の受信信号を抽出するＢＰＦ１０８と、ＢＰＦ１０８の出力を復調する復調器１０３と、を具備している。復調器１０３の復調出力は、無線フレーム制御部１００への受信信号として識別される。
【００４２】
さらに、第１の実施の形態における基地局は、無線フレーム形成部１０１が決定した使用するセクタアンテナの情報を受けてセクタスイッチ１１７の切替を行うセクタ制御部１０４と、無線フレーム形成部１０１が決定した上り回線と下り回線に使用する周波数の情報を受けて発振器セレクタ１０９および帯域選択処理部１１２および１１３の切替ならびに設定を行うＦＤＤ制御部１０５と、を具備している。
【００４３】
第１の実施の形態における基地局によれば、セクタアンテナを時間的に切り替えると同時に上り回線の周波数と下り回線の周波数を切り替えることができる。
【００４４】
図３は、本発明の第１の実施の形態における加入者局の構成例を示す図である。
第１の実施の形態における加入者局は、指向性に優れたアンテナ２２０と、アンテナ２２０に接続された送信系と受信系の信号を結合／分離するハイブリット２１６と、上り回線又は下り回線に使用する周波数に各々対応した２つＲＦ発振器２０６および２０７と、を具備している。
【００４５】
また、第１の実施の形態における加入者局は、基地局から通知される加入者局の送受信タイミングを制御する無線フレーム形成部２０１と、無線フレーム形成部２０１の指示する送受信タイミングに従いデータの送受信を行う無線フレーム制御部２００と、を具備している。
【００４６】
また、第１の実施の形態における加入者局は、送信系の構成として、無線フレーム制御部２００から送信されたデータを変調する変調部２０２と、変調部２０２の出力信号と送信用のＲＦ発振器２０６を用いて高周波帯域に周波数変換を行うアップコンバータ２１０と、アップコンバータ２１０の出力信号から送信信号の周波数帯域を抽出するＢＰＦ２１２と、ＢＰＦ２１２の出力信号を電力増幅するＨＰＡ２１４と、を具備している。ＨＰＡ２１４の出力信号は、アンテナ２２０より無線信号として出力される。
【００４７】
また、第１の実施の形態における加入者局は、受信系の構成として、アンテナ２２０より受信した信号を増幅するＬＮＡ２１５と、ＬＮＡ２１５の出力信号から受信信号用の周波数帯域を抽出するＢＰＦ２１３と、ＢＰＦ２１３の出力信号と受信用のＲＦ発振器２０７を用いて中間周波数帯域に周波数変換を行うダウンコンバータ２１１と、ダウンコンバータ２１１の出力信号から所要の受信信号を抽出するＢＰＦ２０８と、ＢＰＦ２０８の出力を復調する復調器２０３と、を具備している。復調器２０３の復調出力は、無線フレーム制御部２００への受信信号として識別される。また、無線フレーム制御部２００は、基地局より無線フレーム内での送受信タイミング情報を含むヘッダ情報を受け取った場合に、その情報を無線フレーム形成部２０１に送る。
【００４８】
この構成は、一般的な周波数分割複信方式（ＦＤＤ，  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）の構成であり、この構成により、加入者局は予め定められた上り回線の周波数および下り回線の周波数を用いて、指定されたタイミングでの送受信が可能となる。
【００４９】
図４は、本発明の第１の実施の形態における無線フレームの構成例を示す図である。
基地局と加入者局間の通信は、一定周期の無線フレームを基準として行われる。無線フレーム内では、２つの周波数ｆａとｆｂとが使用されている。
基地局は、無線フレーム内での各加入者局の送受信タイミングおよび使用するセクタアンテナおよび上り回線と下り回線とに使用する周波数を決定するが、この項目の決定手段は無線通信のサービス品種によって異なる。たとえば、ベストエフォートサービスであれば各加入者局に均等に割当を行い、占有型であれば定期的に一定領域を割り当てる。ただし、上り回線と下り回線とに使用する周波数に関しては、使用するセクタアンテナ毎に定められている。
【００５０】
図５は、本発明の第１の実施の形態における基地局Ｂ１のゾーンにおける無線通信の例を説明する図である。なお、上記したように、基地局Ｂ１のセクタ数は２であるが、ここでは、左上向きのセクタをセクタ＃１、右下向きのセクタをセクタ＃２とする。
【００５１】
まず、基地局側から見た動作を説明する。
基地局は、セクタ＃１を選択し、かつヘッダ情報を周波数Ｆ２で送信し、制御情報を周波数Ｆ１で受信する。
【００５２】
次いで、基地局はセクタ＃２を選択し、かつヘッダ情報を周波数Ｆ１で送信し、制御情報を周波数Ｆ２で受信する。ヘッダ情報には、それぞれのセクタで使用可能な時間タイミングの情報が含まれている。たとえば、セクタ＃１に関しては、ヘッダ情報１ａの中に情報データの送受信タイミング４ａ、４ｂの情報が示してある。さらに、ヘッダ情報は固定の長さであり、各セクタに対しては、一定周期毎に伝送される。
【００５３】
次いで、ヘッダ情報で指定したタイミングにおいて、基地局はセクタ＃１を選択し、かつ下りデータ情報を周波数Ｆ２で送信し、上りデータ情報を周波数Ｆ１で受信する。
さらに、基地局は、セクタ＃２を選択し、かつ下りデータ情報を周波数Ｆ１で送信し、上りデータ情報を周波数Ｆ２で受信する。
基地局Ｂ１は、このような無線フレーム繰り返すことで通信を行う。
【００５４】
次に、加入者局側から見た動作を説明する。ここでは、セクタ＃１に属する加入者局を例に挙げる。
加入者局は、一定周期毎に送られてくるヘッダ情報１ａを周波数Ｆ２で受信するとともに、このタイミングで制御情報１ｂを送信する。制御情報に関しては、たとえば上り回線の帯域要求などに使用することができる。これによりユーザ要求に応じたダイナミックな帯域の利用が可能である。
【００５５】
受け取ったヘッダ情報には、情報データ４ａ、４ｂのタイミング情報が含まれているので、加入者局は、下り情報データ４ａを周波数Ｆ２で受信し、上り情報データ４ｂをＦ１で送信することができる。
ここで、例に挙げたセクタ＃１に属する加入者局は、下り周波数Ｆ２かつ上り周波数Ｆ１と普遍であるので、基地局のような周波数切替装置を必要としない。したがって、第１の実施の形態における加入者局については、現状のＦＤＤ送受信機で対応が可能である。
【００５６】
図６は、本発明の第１の実施の形態の効果を説明するための図である。
この図６は、図１の点線Ｘ上に存在する加入者局Ｓ１〜Ｓ４および、基地局Ｂ１、Ｂ５の関係を真横から見た図である。
【００５７】
図６（ａ）は、基地局Ｂ１の下り信号に対して、基地局Ｂ５の下り信号が干渉として到達した場合、すなわち基地局−加入者局間干渉を示している。このとき、第１の実施の形態によれば、加入者局Ｓ１の希望信号である基地局Ｂ１の下り信号が周波数Ｆ２であり、干渉信号である基地局Ｂ５の下り信号が周波数Ｆ１であるため、基地局−加入者局間において、同一チャネル干渉は生じない。なお、加入者局Ｓ２については、そのアンテナが基地局Ｂ１に対して鋭い指向性を持っているため、基地局Ｂ５の下り信号のレベルが非常に低い。したがって、加入者局Ｓ２において、基地局Ｂ５の下り信号による干渉の影響は問題とはならない。
【００５８】
図６（ｂ）は、基地局Ｂ１の上り信号に対して、加入者局Ｓ４からの上り信号が干渉として到達した場合、すなわち加入者局−基地局間干渉を示している。ここで、加入者局Ｓ３は、そのアンテナが基地局Ｂ５に対して鋭い指向性を持っている。したがって、基地局Ｂ１において、加入者局Ｓ３の上り信号の到来レベルは、十分低い。よって、基地局Ｂ１において、加入者局Ｓ３の上り信号による干渉は問題とならない。
加入者局Ｓ２から基地局Ｂ１への上り回線についてみると、第１の実施の形態によれば、基地局Ｂ１の希望信号である加入者局Ｓ２の上り信号が周波数Ｆ２で、干渉信号である加入者局Ｓ４の上り信号が周波数Ｆ１である。したがって、第１の実施の形態によれば、加入者局−基地局間において、同一チャネル干渉は生じない。
また、加入者局Ｓ１から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ１のセクタアンテナの指向性から、加入者局Ｓ４からの上り信号の受信レベルが十分に低い。したがって、加入者局Ｓ１から基地局Ｂ１への上り回線においては、加入者局Ｓ４からの上り信号による干渉は、問題とならない。
【００５９】
図６（ｃ）は、基地局Ｂ１の下り信号に対して、加入者局Ｓ４からの上り信号が干渉として到達した場合、すなわち加入者局−加入者局間干渉を示している。このとき、第１の実施の形態によれば、加入者局Ｓ１の希望信号である基地局Ｂ１の下り信号は周波数Ｆ２で、干渉信号である加入者局Ｓ４の上り信号は周波数Ｆ１である。したがって、第１の実施の形態によれば、基地局Ｂ１から加入者局Ｓ１の下り回線において、同一チャネル干渉が発生しない。
また、加入者局Ｓ２に関しては、そのアンテナが基地局Ｂ１に対して鋭い指向性を持っているため、加入者局Ｓ４からの上り信号のレベルが非常に小さい。したがって、加入者局Ｓ２に関しては、加入者局Ｓ４からの上り信号による干渉の影響は問題とはならない。
なお、加入者局Ｓ３は、そのアンテナが基地局Ｂ５に対して鋭い指向性を有している。したがって、加入者局Ｓ３の上り信号は、基地局Ｂ１における到来レベルが十分低く、基地局Ｂ１のゾーンにおいて問題とならない。
【００６０】
図６（ｄ）は、基地局Ｂ１の上り信号に対して、基地局Ｂ５の下り信号が干渉として到達した場合、すなわち基地局−基地局間干渉を示している。
ここで、加入者局Ｓ２から基地局Ｂ１への上り回線についてみると、第１の実施の形態によれば、基地局Ｂ１の希望信号である加入者局Ｓ２の上り信号が周波数Ｆ２で、干渉信号である基地局Ｂ５の下り信号が周波数Ｆ１である。したがって、第１の実施の形態によれば、加入者局Ｓ２から基地局Ｂ１への上り回線において、同一チャネル干渉は発生しない。
また、加入者局Ｓ１から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ１のセクタアンテナの指向性から、基地局Ｂ５からの下り信号の受信レベルが十分に低い。したがって、加入者局Ｓ１から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ５からの下り信号による干渉の影響は問題とならない。
【００６１】
なお、一般に、同一基地局の複数セクタ間で同一の周波数を用いた場合には、回り込み干渉が発生する、すなわち、同一の基地局においてあるセクタが送信した信号を別のセクタが受信してしまい干渉となる。
しかし、本発明の第１の実施の形態によれば、セクタアンテナを時間的に切り替えることができる。
したがって、第１の実施の形態によれば、回り込み干渉の発生をも回避することができる。
【００６２】
また、標準規格のＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ−５９に基づき、使用可能な周波数帯域を６０ＭＨｚ×２（高群と低群）と考えると、第１の実施の形態では２つの周波数を用いるので、１周波数あたりの伝送帯域は概ね６０ＭＨｚとなる。
第１の実施の形態における基地局は、複数のセクタアンテナを有するが、この複数のセクタアンテナは時間的に切り替えて使用される。したがって、第１の実施の形態においては、上り回線が３０ＭＨｚ相当の伝送帯域、下り回線が３０ＭＨｚ相当の伝送帯域となる。
よって、第１の実施の形態によれば、従来と比較して伝送帯域を落とすことなく、干渉を回避することができる。
【００６３】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態では、図１２で示す従来の無線通信システムで防止できる基地局−加入者局間干渉および加入者局−基地局間干渉を防止できるのみならず、図１２で示す従来の無線通信システムでは防止できなかった加入者局−加入者局間干渉および基地局−基地局間干渉をも防止ことができる。
【００６４】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、上り回線と下り回線あたりの伝送帯域を大きくすることができる。
【００６５】
なお、本発明の第１の実施の形態では、１つの基地局におけるセクタアンテナの数を２としているが、第１の実施の形態には、１つの基地局におけるセクタアンテナの数を２に限定するものではない。したがって、周波数配置の基本ルールに従って周波数を配置すれば、第１の実施の形態において、１つの基地局により多くのセクタアンテナを用いることができる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態を示す図である。
図７に示すように、第２の実施の形態においては、１つのゾーンで４つの周波数Ｆ１〜Ｆ４が使用されている。
【００６７】
第２の実施の形態も、周波数配置について第１の実施の形態と同様の基本ルールを採用している。すなわち、上り回線および下り回線に用いる周波数の組が同一である近接の基地局間において、互いに向き合うセクタアンテナである互向セクタアンテナが、上り回線および下り回線についてそれぞれ同一の周波数を使用し、かつ、互向セクタアンテナと対角線上にあるセクタアンテナが、前記互向アンテナの下り回線の周波数を上り回線の周波数として使用し、前記互向セクタアンテナの上り回線の周波数を下り回線の周波数として使用する、という基本ルールである。
【００６８】
図７に示すように、第２の実施の形態においては、すべての基地局において、上り回線および下り回線に用いる周波数の組が（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４）となっている。
したがって、「上り回線および下り回線に用いる周波数の組が同一である近接の基地局間」とは、たとえば、基地局Ｂ１と基地局Ｂ２と基地局Ｂ４と基地局Ｂ５とをいう。
【００６９】
これら基地局Ｂ１と基地局Ｂ２と基地局Ｂ４と基地局Ｂ５とについての「「互向
セクタアンテナ」」とは、基地局Ｂ１の右下のセクタアンテナ、基地局Ｂ２の左下のセクタアンテナ、基地局Ｂ４の右上のセクタアンテナ、基地局Ｂ５の左上のセクタアンテナをいう。
これら基地局Ｂ１の右下のセクタアンテナ、基地局Ｂ２の左下のセクタアンテナ、基地局Ｂ４の右上のセクタアンテナ、基地局Ｂ５の左上のセクタアンテナは、上り回線に周波数Ｆ２、下り回線に周波数Ｆ１を使用している。すなわち、これら互向セクタアンテナは、ともに、上り回線で周波数Ｆ２を使用し、下り回線で周波数Ｆ１を使用している。
【００７０】
一方、第２の実施の形態において、互向セクタアンテナである基地局Ｂ１の右下のセクタアンテナ、基地局Ｂ２の左下のセクタアンテナ、基地局Ｂ４の右上のセクタアンテナ、基地局Ｂ５の左上のセクタアンテナと対角線上にあるセクタアンテナは、それぞれ、基地局Ｂ１の左上のセクタアンテナ、基地局Ｂ２の右上のセクタアンテナ、基地局Ｂ４の左下のセクタアンテナ、基地局Ｂ５の右下のセクタアンテナである。
これらセクタアンテナは、ともに、上り回線で周波数Ｆ１を使用し、下り回線で周波数Ｆ２をしている。したがって、これらセクタアンテナの上り回線の周波数および下り回線についての周波数は、ともに、互向セクタアンテナの上り回線の周波数および下り回線の周波数を入れ替えた形となっている。
【００７１】
図７をみれば明らかなように、第２の実施の形態におけるすべての基地局は、上記基本ルールに従って周波数を配置している。
【００７２】
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、図１２で示す従来の無線通信システムで防止できる基地局−加入者局間干渉および加入者局−基地局間干渉を防止できるのみならず、図１２で示す従来の無線通信システムでは防止できなかった加入者局−加入者局間干渉および基地局−基地局間干渉をも防止ことができる。
【００７３】
また、第１の実施の形態は、基地局がきっちりとした格子状に設置された場合に適用できるが、第２の実施の形態は、物理的な形状や伝搬特性によって基地局を格子状にきっちり配置することが困難な場合にも適用できる。
したがって、第２の実施の形態によれば、物理的な形状や伝搬特性によって基地局を格子状にきっちり配置することが困難な場合でも、図１２で示す従来の無線通信システムで防止できる基地局−加入者局間干渉および加入者局−基地局間干渉を防止できるのみならず、図１２で示す従来の無線通信システムでは防止できなかった加入者局−加入者局間干渉および基地局−基地局間干渉をも防止ことができる。
【００７４】
図８は、本発明の第２の実施の形態における基地局の配置にずれが生じた場合の効果を説明するための図である。
図８に示すように、基地局の配置がずれると、上記基本ルールに従わないゾーンやセクタがでてくる。
しかしながら、基本ルールに従わないゾーンでは、異なる周波数を使用しているので同一チャネル間干渉は発生しない。
【００７５】
図９は、図８の点線Ｙ上に存在する加入者局Ｓ１〜Ｓ４および、基地局Ｂ１、Ｂ２の関係を真横から見た図であり、図８において同一チャネル干渉が発生しないことをより詳しく説明するためのものである。
【００７６】
図９（ａ）は、基地局Ｂ１の下り信号に対して、基地局Ｂ２の下り信号が干渉として到達した場合、すなわち基地局−加入者局間干渉を示している。このとき、加入者局Ｓ１の希望信号である基地局Ｂ１の下り信号が周波数Ｆ３で、干渉信号である基地局Ｂ２の下り信号が周波数Ｆ１であるため、基地局−加入者局間において、同一チャネル干渉は発生しない。
【００７７】
図９（ｂ）は、基地局Ｂ１の上り信号に対して、加入者局Ｓ４からの上り信号が干渉として到達した場合、すなわち加入者局−基地局間干渉を示している。このとき、加入者局Ｓ２から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ１の希望信号である加入者局Ｓ２の上り信号は周波数Ｆ３で、干渉信号である加入者局Ｓ４の上り信号は周波数Ｆ１であるため、加入者局−基地局間において、同一チャネル干渉とはならない。
【００７８】
図９（ｃ）は、基地局Ｂ１の下り信号に対して、加入者局Ｓ４からの上り信号が干渉として到達した場合、すなわち加入者局−加入者局間干渉を示している。このとき、加入者局Ｓ１の希望信号である基地局Ｂ１の下り信号は周波数Ｆ３で、干渉信号である加入者局Ｓ４の上り信号は周波数Ｆ１であるので、加入者局−加入者局間において、同一チャネル干渉は発生しない。
【００７９】
図９（ｄ）は、基地局Ｂ１の上り信号に対して、基地局Ｂ２の下り信号が干渉として到達した場合、すなわち基地局−基地局間干渉を示している。このとき、加入者局Ｓ２から基地局Ｂ１への上り回線においては、基地局Ｂ１の希望信号である加入者局Ｓ２の上り信号が周波数Ｆ３で、干渉信号である基地局Ｂ２の下り信号が周波数Ｆ１であるため、基地局−基地局間において、同一チャネル干渉は発生しない。
このように、本発明の第２の実施の形態では、基地局の配置が図８に示すようにずれた場合においても、従来の無線通信システムでは防止できなかった加入者局−加入者局間干渉および基地局−基地局間干渉を防止することができる。
【００８０】
なお、標準規格のＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ−５９に基づき、使用可能な周波数帯域を６０ＭＨｚ×２（高群と低群）と考えると、第２の実施の形態においては、１つのゾーンで４つの周波数を用いるので、１周波数あたりの伝送帯域は概ね３０ＭＨｚである。第２の実施の形態においても、１つの周波数で上り回線および下り回線を時分割により提供するため、上り回線の伝送帯域は１５ＭＨｚ相当となり、下り回線の伝送帯域は１５ＭＨｚ相当となる。
したがって、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態の場合と同様に、従来と比較して伝送帯域を落とすことなく、干渉を回避することができる。
【００８１】
また、本発明の第２の実施の形態においても、第１の実施の形態の場合と同様に、周波数配置の基本ルールに従って周波数を配置すれば、１つの基地局により多くのセクタアンテナを用いることができる。
【００８２】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の第３の実施の形態を示す図である。
第３の実施の形態は、無線通信エリアで使用できる周波数を８つとした場合の実施の形態である。
第３の実施の形態も、周波数配置について第１の実施の形態と同様の基本ルールを採用している。すなわち、上り回線および下り回線に用いる周波数の組が同一である近接の基地局間において、互いに向き合うセクタアンテナである互向セクタアンテナが、上り回線および下り回線についてそれぞれ同一の周波数を使用し、かつ、互向セクタアンテナと対角線上にあるセクタアンテナが、前記互向アンテナの下り回線の周波数を上り回線の周波数として使用し、前記互向セクタアンテナの上り回線の周波数を下り回線の周波数として使用する、という基本ルールである。
【００８３】
図１０に示すように、第３の実施の形態においては、たとえば、基地局Ｚ１と基地局Ｚ２と基地局Ｚ３と基地局Ｚ４とが、上り回線および下り回線に同一の周波数の組（Ｆ７、Ｆ８）を使用している。
したがって、第３の実施の形態において、「上り回線および下り回線に用いる周波数の組が同一である近接の基地局間」とは、たとえば、基地局Ｚ１と基地局Ｚ２と基地局Ｚ３と基地局Ｚ４とをいう。
【００８４】
これら基地局Ｚ１と基地局Ｚ２と基地局Ｚ３と基地局Ｚ４とについての「互向セクタアンテナ」とは、基地局Ｚ１の下向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ２の右上向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ３の上向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ４の左下向きのセクタアンテナをいう。
これら基地局Ｚ１の下向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ２の右上向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ３の上向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ４の左下向きのセクタアンテナは、上り回線に周波数Ｆ７、下り回線に周波数Ｆ８を使用している。すなわち、これら互向セクタアンテナは、ともに、上り回線で周波数Ｆ７を使用し、下り回線で周波数Ｆ８を使用している。
【００８５】
一方、第３の実施の形態において、互向セクタアンテナである基地局Ｚ１の下向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ２の右上向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ３の上向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ４の左下向きのセクタアンテナと対角線上にあるセクタアンテナは、それぞれ、基地局Ｚ１の上向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ２の左下向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ３の下向きのセクタアンテナ、基地局Ｚ４の右上向きのセクタアンテナである。
これらセクタアンテナは、ともに、上り回線で周波数Ｆ８を使用し、下り回線で周波数Ｆ７を使用している。したがって、これらセクタアンテナの上り回線の周波数および下り回線についての周波数は、ともに、互向セクタアンテナの上り回線の周波数および下り回線の周波数を入れ替えた形となっている。
【００８６】
図１０をみれば明らかなように、第３の実施の形態におけるすべての基地局は、上記基本ルールに従って周波数を配置している。
【００８７】
図１１は、本発明の第３の実施の形態を面的に展開した一例を示す図である。このように、図１０に示す第３の実施の形態を繰り返すと、広い通信エリアを面的にカバーすることができる。
【００８８】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態および第２の実施の形態と比較して、同一チャネルを用いるゾーン間の距離が大きくなっているが、第１の実施の形態および第２の実施の形態の場合と本質的に同じ効果を得ることができる。
【００８９】
また、第１の実施の形態および第２の実施の形態によれば、隣接ゾーンで同一の周波数の組を使用する場合に同一チャネル干渉の影響を小さくすることができるが、第３の実施の形態によれば、より多くの周波数を利用できる場合において、隣接ゾーンで別々の周波数を使うことができる。したがって、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態および第２の実施の形態の場合よりも、同一チャネル干渉の影響を小さくすることができる。
【００９０】
なお、第３の実施の形態では使用可能な周波数を８つとしたが、配置の基本ルールに従っていれば、第３の実施の形態においてより多くの周波数を使用することができる。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、隣接ゾーンあるいは近隣の同一チャネルゾーンでの同一チャネル干渉を、基地局−加入者局間および加入者局−基地局間において防止することができるのみならず、加入者局−加入者局間および基地局−基地局間においても防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における基地局の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における加入者局の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における無線フレームの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における基地局Ｂ１のゾーンにおける無線通信の例を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の効果を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における基地局の配置にずれが生じた場合の効果を説明するための図である。
【図９】図８の点線Ｙ上に存在する加入者局Ｓ１〜Ｓ４および、基地局Ｂ１、Ｂ２の関係を真横から見た図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を面的に展開した一例を示す図である。
【図１２】従来の無線通信システムにおける無線通信エリアの例を真上からみた図である。
【図１３】図１２の無線通信エリアにおける点線Ｘ上に存在する加入者局Ｓ１〜Ｓ４および、基地局Ｂ１、Ｂ５の関係を真横から見た図である。
【符号の説明】
Ｂ１〜Ｂ９    基地局
Ｚ１〜Ｚ４    基地局
１００    無線フレーム制御部
１０１    無線フレーム形成部
１０２    変調部
１０３    復調部
１０４    セクタ制御部
１０５    ＦＤＤ制御部
１０６，１０７    ＲＦ発振器
１０８    ＢＰＦ
１０９    発振器セレクタ
１１０    アップコンバータ
１１１    ダウンコンバータ
１１２    帯域選択処理部（送信系）
１１３    帯域選択処理部（受信系）
１１４    ＨＰＡ
１１５    ＬＮＡ
１１６    ハイブリット
１１７    セクタスイッチ
１１８〜１１９    セクタアンテナ
Ｓ１〜Ｓ４    加入者局
２００    無線フレーム制御部
２０１    無線フレーム形成部
２０２    変調部
２０３    復調部
２０６，２０７    ＲＦ発振器
２０８    ＢＰＦ
２１０    アップコンバータ
２１１    ダウンコンバータ
２１２    ＢＰＦ（送信系）
２１３    ＢＰＦ（受信系）
２１４    ＨＰＡ
２１５    ＬＮＡ
２１６    ハイブリット
２２０    指向性アンテナ
【図１】
2004349799.tif 000003
【図２】
2004349799.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004349799.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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