(57)【要約】【課題】遮音体の表面側に多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板を嵌め込んで積層してなる構造の吸遮音体を取り扱う過程で、遮音体から吸音板が剥離しないようにする。【解決手段】非多孔質コンクリートからなる遮音体の表面側に多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板を嵌め込んで積層する。そして、前記遮音体と吸音板とを係合手段で連結して両者を厚さ方向に一体化した構造の吸遮音体および吸音体に係合手段を打ち込んで遮音体と吸音板とを一体化する一体化工程等を経て製造される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵩比重０．８〜２．０の非多孔質コンクリートからなる遮音体（３）の表面（３ａ）側に嵩比重が０．２５〜０．５０の多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板（２）を嵌め込んで積層するとともに、前記遮音体と吸音板とを係合手段（１０）により厚さ方向に連結して一体化したことを特徴とする吸遮音体。
【請求項２】
前記遮音体（３）は、その幅（Ｗ）が１２００ｍｍ以下、その長さ（Ｌ）が４０００ｍｍ以下で、かつＬ／Ｗ＝１．０〜６．０である請求項１記載の吸遮音体。
【請求項３】
前記係合手段（１０）は、前記吸音板（２）に打ち込まれてその先端部（１１ａ）が前記遮音体（３）の中まで到達する釘状ファスナー（１１）である請求項１または２に記載の吸遮音体。
【請求項４】
前記釘状ファスナー（１１）は、その先端部（１１ａ）の外周面に凹凸加工が施されたものである請求項３記載の吸遮音体。
【請求項５】
前記吸音板（２）の表面（２ａ）側に座繰り孔（１９）が形成されており、その座繰り孔に前記釘状ファスナー（１１）の頭部（１１ｃ）が落とし込まれている請求項３または４に記載の吸遮音体。
【請求項６】
基盤型枠（１）の上の所定位置に多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板（２）を載置する吸音体セット工程（Ａ）と、前記吸音板から所定高さをおいた上方に補強鉄筋（１４）を複数本配列する補強筋セット工程（Ｂ）と、前記基盤型枠上で前記吸音板から所定距離をおいた外側に側型枠（１７）を設置して内方に吸音板と補強鉄筋とを収容したコンクリート打設型枠（１８）を形成する型枠組立工程（Ｃ）と、前記コンクリート打設型枠の中にコンクリートを打設して前記吸音板上に非多孔質コンクリートからなる遮音体（３）を形成するとともに積層する積層工程（Ｄ）と、前記吸音体に係合手段（１０）を打ち込んでその先端部（１１ａ）を前記遮音体にまで到達させることにより、前記遮音体と吸音板とを一体化する一体化工程（Ｅ）とからなる吸遮音体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板と非多孔質コンクリートからなる遮音体とを積層させてなる吸遮音体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２４４６６６号公報
従来から前記構造の吸遮音体の製造方法として、特開２００２−２４４６６６号公報に記載の方法（公知技術）がある。この公知技術によると、図１４に示すように、１枚の基盤型枠１の上に予め多孔質軽量気泡コンクリートから製造した吸音板２を載置する。そしてその上から非多孔質コンクリートを打設して前記吸音板２を被覆することにより、図１５及び図１６に示すように、非多孔質コンクリートからなる遮音体３の表面３ａ側に多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板２が嵌め込まれた吸遮音体４が得られる。
【０００３】
この吸遮音体４をその表面４ａ側が騒音の発生源側を向くように設置すると、前記発生源から空気を伝播してきた騒音が吸音板２に衝突して吸収される。そして、吸音板２の背面側を覆っている遮音体３で伝播音が遮断されるので、吸遮音体４はその裏面４ｂから騒音が後方に発信されるのを抑制するという優れた効果を発揮する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構造の吸遮音体４のうち、その幅が１２００ｍｍを越え、またその長さ（Ｌ）が４０００ｍｍを越え、かつＬ／Ｗが６．０を越えるような比較的大きな吸遮音体を製造してみると、その取扱い過程に遮音体３から吸音板２が剥離するという問題がある。具体的に、図１７に基づいて説明すると、吸遮音体４の製造過程や搬送過程で該吸遮音体４の長手方向の両端部４ｃに、クレーンや搬送装置等の昇降装置（図示なし）から繰り出される吊り上げフック５ａ、５ｂを引っ掛けて、吸遮音体４を吊り上げると、図１８に示すように、遮音体３の両端部４ｃ側が上方に上がるように撓む。その結果、前記遮音体３と積層している吸音板２との間に僅かなずれが生じて、吸音板２が遮音体３から剥離するのである。特に１枚の遮音体３に対して複数枚、しかも長手方向に複数枚の吸音板２が嵌め込まれている構造の吸遮音体４において、上記のような現象が起こり易い。
【０００５】
そこで本発明者等は、かかる現象を抑制し得る構造の吸遮音体を提案すべく鋭意研究したところ、前記遮音体と吸音板をそれらの厚さ方向に連結して一体化すればよいという事実を見出し、本発明を完成した。従って、本発明の課題は、非多孔質コンクリートからなる遮音体の表面側に多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板を嵌め込んで積層してなる構造の吸遮音体を取り扱う過程で、前記遮音体から吸音板が剥離しないように、それらの積層構造を改良することにある。
【０００６】
【発明が解決するための手段】
本請求項１発明は前記の課題を解決するために、嵩比重０．８〜２．０の非多孔質コンクリートからなる遮音体の表面側に嵩比重が０．２５〜０．５０の多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板を嵌め込んで積層するとともに、前記遮音体と吸音板とを係合手段により厚さ方向に連結して一体化した構造の吸遮音体とする。このような構造の吸遮音体にすることにより、その吸遮音体の両端部を吊り上げたとき、吸遮音体が幾分撓んだとしても、それを構成する遮音体と吸音板とがずれるのを前記係合手段が抑制する。ひいては両者の剥離を防止し、加えて遮音体も幾分吸音板の撓みを抑制する。なお、本発明において遮音体の表面とは吸遮音体において吸音板が露出している側の面を意味する。吸遮音体及び吸音板等の表面もこれに準じて解釈するものとする。
【０００７】
本発明は、前記遮音体の幅（Ｗ）が１２００ｍｍ以下、その長さ（Ｌ）が４０００ｍｍ以下で、かつ幅（Ｗ）に対する長さ（Ｌ）の比（Ｌ／Ｗ）が１．０〜６．０である長尺板態様の吸遮音体において、その効果を発揮する（請求項２発明）。さらに、Ｗ≦９００ｍｍ、Ｌ≦３０００ｍｍ、かつＬ／Ｗ＝１．０〜３．０であるとその効果が顕著に発揮される。また、本発明において前記係合手段は、吸音板に打ち込まれてその先端部が遮音体の中まで到達するような釘状ファスナーである場合、前記遮音体と吸音板とをその厚さ方向に容易に連結して一体化するとともに、両者が相互に水平方向にずれるのを阻止する（請求項３発明）。
【０００８】
この態様において、前記釘状ファスナーとしてその先端部の外周面に凹凸加工が施されている構造のものを使用すると、非多孔質コンクリートからなる遮音体に釘状ファスナーの先端部が確実に捕捉されて、遮音体と吸音板との一体化がより確実に達成される（請求項４発明）。さらに、前記吸音板の表面側に座繰り孔を形成して、その座繰り孔に釘状ファスナーの頭部を落とし込むようにすると、吸遮音体の外観が良好に維持される（請求項５発明）。
【０００９】
また、前記座繰り孔に多孔質軽量気泡コンクリートと同質の補修材を詰め込むと、前記頭部を露出させておく場合に比較して吸音効果の低下が抑制される。
【００１０】
本請求項６発明は、前記構造の吸遮音体を製造するに最も適した方法として、次の工程からなる製造方法を提供する。すなわち、
（１）基盤型枠の上の所定位置に多孔質気泡コンクリートからなる吸音板を載置する吸音体セット工程（Ａ）と、
（２）前記吸音板から所定高さをおいた上方に補強鉄筋を複数本配列する補強鉄筋セット工程（Ｂ）と、
（３）前記基盤型枠上で前記吸音板から外方に所定距離をおいて側型枠を設置して内方に吸音板と補強鉄筋とを収容したコンクリート打設型枠を形成する型枠組立工程（Ｃ）と、
（４）前記コンクリート打設型枠の中にコンクリートを打設して吸音板上に非多孔質コンクリートからなる遮音体を形成するとともに積層する積層工程（Ｄ）と、
（５）前記吸音板に係合手段を打ち込んでその先端部を前記遮音体の中まで到達させることにより、前記遮音体と吸音体を一体化する一体化工程（Ｅ）
とからなる吸遮音体の製造方法を提案する。なお、この製造方法において前記積層工程と一体化工程とを同時に実施する態様を採用することもできる。本発明においてはこの態様も発明の技術的範囲に含まれるものとする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照しながら、まず、本発明において最も好ましい実施の形態を説明する。図１及び図２に示すように、本発明に係る吸遮音体４は、基本的に従来技術と同様に、非多孔質コンクリートからなる遮音体３の表面３ａ側に多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板２が嵌め込こまれた板状積層構造をしている。
【００１２】
前記非多孔質コンクリートは、セメント、骨材、砂、各種の結合剤及び／又は添加剤並びに水等を所定の割合で混練して得られる嵩比重０．８〜２．０の周知のコンクリートであり、それから製造された遮音体３は、後述する型枠の中に予めプレストレスのかかった補強鉄筋等を配置して、前記コンクリートを打設成形することにより得られる。しかしながら、本発明に係る吸遮音体４は、前記型枠の中に予め所定の形状・大きさで製造された吸音板２を存在させた状態で、前記コンクリートを打設することにより、前記吸音板２と接合した状態で得られたものである。また、前記遮音体３においては、その幅（Ｗ）が１２００ｍｍ以下、その長さ（Ｌ）が４０００ｍｍ以下で、かつその幅（Ｗ）に対する長さ（Ｌ）の比（Ｌ／Ｗ）が１．０〜６．０であるとき、本発明の効果が顕著に発現するようにその形状が設計されている。
【００１３】
一方、多孔質軽量気泡コンクリートからなる前記吸音板２は、珪酸質原料と石灰質原料を主原料にし、これに発泡剤としてのアルミニウム粉末及び水を加え、さらにメチルセルロース等の増粘剤や界面活性剤等を混合して調整した水スラリーを鉄筋若しくは金網又は炭素繊維やアラミド繊維等の補強材がセットされた型枠に打設して発泡・硬化させ、得られた吸音前駆体を所定の形状に切断後、高温・高圧下で水蒸気養生することにより得られる。しかしながら、本発明に係るこの吸音板２は、壁材として単独に使用される、いわゆるＡＬＣ板と異なり、嵩比重が０．２５〜０．５と非常に小さく、かつ内部には連続気孔が３０％以上も存在し、２５０Ｈｚを越える中音域より高い音域で０．５以上の吸音率を示す吸音体特性を有している。
【００１４】
さらに、この実施態様に係る吸遮音体４において長尺板状遮音体３の表面３ａ側には、長方形の吸音板２が２列に６枚嵌め込まれている（図１参照）。また、前記吸遮音体４の両端部４ｃ寄りのコーナー部には、吸遮音体４自体を建築構造体（図示なし）に取り付けるための取付孔７が設けられているとともに、それら取付孔７の内方寄りの空間スペースには、図１及び図３に示すように、前記吸音板２より小さい平面を有する方形吸音体８が２枚ずつ嵌め込まれている。
【００１５】
前記吸音板２及び方形吸音体８の長手方向の小口面には凹状溝９ａが形成されており、それらの凹状溝９ａに遮音体３の一部分が食い込んで、前記吸音板２及び方形吸音体８等の吸音体と遮音体３とが一体化している。そしてさらに本発明に係る吸遮音体４においては、図４に示すように、前記遮音体３と吸音板２とが係合手段１０により厚さ方向に連結して一体化しており、この点において本発明の吸遮音体４は従来技術に係るそれと顕著に相異する。
【００１６】
この実施態様において、前記係合手段１０として釘状ファスナー１１が使用されており、その釘状ファスナー１１を前記吸音板２の複数箇所に打ち込んで、それらの先端部１１ａを前記遮音体３にまで到達させることにより、前記遮音体３と吸音板２とをそれらの厚さ方向に連結して一体化しているとともに、両者が相互に水平方向にずれるのを阻止している。また、吸遮音体４の長手方向の小口面に凹状溝９ｂが形成されているとともに、遮音体３の中に長手方向に延びる中空部３ｃが複数個形成されている。
【００１７】
次に、上記構造を有する本発明に係る吸遮音体４の製造方法について詳述すると、図５及び図６に示すように、前記型枠を構成する基盤型枠１の上にはゴム又は軟質合成樹脂製の板状クッション部材１２が敷かれている。その上に、まず、多孔質軽量気泡コンクリートからなる６枚の吸音板２及び４枚の方形吸音体８を載置して所定の位置にセットする（吸音体セット工程）。なお、前記板状クッション材１２の上面には前記吸音板２及び方形吸音板８の外周面形状で枠取りされた枠状突条１３が設けられており、それらの枠状突条１３の内側に前記吸音板２及び方形吸音板８を嵌め込むことにより、同吸音板２及び方形吸音板８が基盤型枠１上の所定位置に固定される。
【００１８】
次に、図７に示すように、前記吸音板２及び方形吸音板８から所定距離おいた上方に複数本の補強鉄筋１４を平行に張設装置１５により基盤型枠１の長手方向に向かって張設してプレストレスがかけられる（補強鉄筋セット工程）。前記張設装置１５としては公知のものが使用される。
【００１９】
さらに続いて、前記補強鉄筋１４のセット状態を維持したまま、前記基盤型枠１上において吸音板２から所定距離、離れた側縁上に側型枠１７を固定して、箱状のコンクリート打設型枠１８を形成する。この側型枠１７の内側には、遮音体３の長手方向の小口面に前記凹状溝９ｂが形成されるよう突条部１７ａが設けられている。それから、図８に示すように、前記コンクリート打設型枠１８内に前述した通常のコンクリートを打設するが、前記吸音板２をコンクリートで完全に被覆した途中の段階で、複数本の楕円筒状中子１６をコンクリートの中に埋設して、遮音体３の中に前記中空部３ｃが形成されるようにする。この楕円筒状中子１６は遮音体３が形成されるとき脱型可能な形状・構造をしている。
【００２０】
そしてコンクリート打設型枠１８内にコンクリートを完全に打設したら、その上面を鏝又は均し木（図示なし）で均してコンクリートを硬化させれば、吸音板２上に非多孔質コンクリートからなる遮音体３が形成されるとともに積層され、本発明に係る吸遮音体４となる（積層工程）。なお、この過程で吸遮音体４のコーナー部が面取りされるよう、側型枠１７の上部内側面寄りのコンクリートに面取り用桟木を埋設することもできる。
【００２１】
また、補強鉄筋１４が張設されているために、基盤型枠１の両端部寄り部位では、前記補強鉄筋１４が邪魔になって側型枠１７の内方側で打設して形成した遮音体３を綺麗に仕上げることができないときは、その綺麗に仕上げることができなかった部分を切断手段（図示なし）により切り落として、新しい横幅方向の小口面を露出させることができる。
【００２２】
最後に、このようにして得られた吸遮音体４を裏返しに反転させると、図９に示すように、遮音体３の表面３ａ側に嵌め込まれた６枚の吸音板２と４枚の方形吸音板８が吸遮音体４の表面に露出する。そこで、図４に示したように、前記吸音板２に係合手段１０である釘状ファスナー１１を打ち込んで、その先端部１１ａを遮音体３の中まで到達させるようにすると、吸音板２と遮音体３とが釘状ファスナー１１（図１０参照）により厚さ方向に連結されて一体化する（一体化工程）。
【００２３】
前記一体化工程において釘状ファスナー１１を吸遮音体４に打ち込むには、まず吸音板２の表面２ａ側に座繰り加工を施して座繰り孔１９を形成する。続いてその座繰り孔１９の中心から遮音体３に向かってドリルで釘状ファスナー１１の先端部１１ａより僅かに小径の打込み孔（図示なし）を穿孔して、その打込み孔に釘状ファスナー１１を打込む。そして最後に座繰り孔１９に吸音板２の多孔質軽量気泡コンクリートと親和性のある同質の補修材を詰め込むと、この実施態様における吸遮音体４が完成する。
【００２４】
なお、釘状ファスナー１１においてその先端部１１ａの外周面は、図１０に示すように、凹凸加工されているとともに、基端部１１ｂにはワッシャー２０が挿入されているので、非多孔質コンクリートからできている遮音体３に釘状ファスナー１１の先端部１１ａが確実に捕捉されるとともに、釘状ファスナー１１をその頭部１１ｃを叩いて吸音板２に打込むとき、吸音板２が破損されるのが阻止される。また、前記釘状ファスナー１１は、先端部１１ａが螺刻されているボルト状（セルフタップねじ）のものでもよい。また、前記係合手段が吸音板２の端辺より４０ｍｍ以上内部側にかつ長さ方向に３００ｍｍ〜６００ｍｍ間隔をおいて打ち込まれていると（１本以上／３００ｍｍ〜６００ｍｍ）、吸音板２の端辺破損が防止されるとともにより確実に捕捉される。
【００２５】
このようにして製造された本発明に係る吸遮音体４を、図１７に示したように、吸遮音体４の製造過程や搬送過程でその長手方向の両端部４ｃにクレーンや搬送装置等の昇降装置の吊り上げフック５ａ、５ｂを引っ掛けて、前記吸遮音体４を吊り上げても、遮音体３は釘状ファスナー１１を介して吸音板２と一体化しているので撓み難い。また、遮音体３と吸音板２との間にずれも起こり難く、仮に極めて微少なずれが起きても両者は分離することがなくなる。
【００２６】
本発明はその根本的技術思想を踏襲し、発明の効果を著しく損なわない限度において、前記実施態様の一部分を変更して実施することができる。例えば、図１１に示すように、吸音体２の裏面２ｂに予め釘状ファスナー１１を打ち込み、その頭部１１ｃが上方になるように基盤型枠１上に吸音板２を載置して、その吸音体２の上に遮音体３を積層することができる。また、図１２に示すように、前記係合手段１１として吸音板２そのものに係合突条２１を形成し、その係合突条２１が存在する面を裏面２ｂにして、そこに遮音体３を積層することもできる。
【００２７】
さらに、図１３に示すように、より長尺な遮音体３に同一形状の吸音板２を複数枚嵌め込むとともに、遮音体３の長手方向の途中の部位（符号２２で示す部位）で切断（図示なし）して、本発明に係る吸遮音体４を同時に複数枚製造することもできる。前記筒状中子１６の形状・構造は、遮音体３となるコンクリートが硬化した後に分解又は縮径して脱型できる範囲において変更できる。
【００２８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明は、非多孔質コンクリートからなる遮音体の表面側に多孔質軽量気泡コンクリートからなる吸音板を嵌め込んで積層してなる構造の吸遮音体を取り扱う過程で、前記遮音体から吸音板が剥離しないようにすることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る吸遮音体の平面図である。
【図２】図１におけるＸ―Ｘ矢視断面図である。
【図３】図１におけるＹ―Ｙ矢視断面図である。
【図４】図２において符号Ｕで示す部分の拡大図である。
【図５】本発明法における（Ａ）工程を示す工程図である。
【図６】基盤型枠上に吸音板および遮音体がある状態を示す部分破断斜視図である。
【図７】本発明法における（Ｂ）工程を示す工程図である。
【図８】本発明法における（Ｃ）および（Ｄ）工程を示す工程図である。
【図９】本発明に係る吸遮音体の斜視図である。
【図１０】係合手段としての釘状ファスナーの斜視図である。
【図１１】他の態様の係合手段が吸遮音体に打ち込まれた状態を示す要部断面図である。
【図１２】同様にさらに他の態様の係合手段を示す要部断面図である。
【図１３】吸遮音体製造方法の他の態様を示す斜視図である。
【図１４】従来技術に係る吸遮音体の製造工程を示す部分破断斜視図である。
【図１５】従来技術に係る吸遮音体の斜視図である。
【図１６】図１５におけるＶ−Ｖ矢視方向の断面図である。
【図１７】従来技術に係る吸遮音体をクレーン等に吊り上げている状態を示す斜視図である。
【図１８】前記状態における吸遮音体の部分断面図である。
【符号の説明】
１：基盤型枠
２：吸音板
２ａ：表面
２ｂ：裏面
３：遮音体
３ａ：表面
３ｂ：裏面
３ｃ：中空部
４：吸遮音体
４ａ：表面
４ｂ：裏面
４ｃ：両端部
５ａ：フック
５ｂ：フック
７：取付孔
８：方形吸音板
９ａ：凹状溝
９ｂ：凹状溝
１０：係合手段
１１：釘状ファスナー
１１ａ：先端部
１１ｂ：基端部
１１ｃ：頭部
１２：クッション部材
１３：枠状突条
１４：補強鉄筋
１５：張設装置
１６：筒状中子
１７：側型枠
１７ａ：突条部
１８：コンクリート打設型枠
１９：座繰り孔
２０：ワッシャー
２１：係合突条
Ｌ：長さ
Ａ：吸音板セット工程
Ｂ：補強筋セット工程
Ｃ：型枠組立工程
Ｄ：積層工程
Ｅ：一体化工程
Ｌ：長さ
Ｗ：横幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004271645.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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