(57)【要約】【課題】簡易な構成で、信頼性の高いパイロット噴射制御を提供する。【解決手段】イオンセンサ付グロープラグ３とイオン検出回路４とによって、燃焼室内の燃焼に応じたイオン電流が電子制御部１に入力され、電子制御部１においては、それによって、パイロット噴射開始時から主燃焼開始時までのイオン電流の積分値が算出され、その積分値が所定の許容範囲内にあるか否かが判定され、許容範囲外であると判定された場合にパイロット噴射量の調整が行われるようになっている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置における燃料噴射制御方法であって、
前記内燃機関の燃料状態に応じた信号を検出し、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間に前記検出信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量の補正を行うことを特徴とする燃料噴射制御方法。
【請求項２】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置において実行される燃料噴射制御プログラムであって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間に前記内燃機関の燃焼室内で検出される前記検出信号の積分値を算出するステップと、
前記算出された検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量の補正を行うステップと、
を具備してなることを特徴とする燃料噴射制御プログラム。
【請求項３】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置における燃料噴射制御方法であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、当該検出信号の微分値を算出し、当該算出値が所定の範囲内にあるか否かを判定し、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内に無いと判定された場合には、噴射時期の補正を行う一方、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内にあると判定された場合には、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記燃焼検出手段の検出信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正することを特徴とする燃料噴射制御方法。
【請求項４】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置において実行される燃料噴射制御プログラムであって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、当該検出信号の微分値を算出するステップと、
前記ステップにおける算出値が所定の範囲内にあるか否かを判定するステップと、
前記ステップにおける判定の結果、検出信号の微分値が所定の範囲内に無いと判定された場合には、噴射時期の補正を行うステップと、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内にあるか否かを判定するステップにおいて、検出信号の微分値が所定の範囲内にあると判定された場合には、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、当該検出信号の積分値を算出するステップと、
前記ステップにおいて算出された検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するステップと、
を具備してなることを特徴とする燃料噴射制御プログラム。
【請求項５】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段を有し、
前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間に前記内燃機関の燃焼室内で検出される前記燃焼検出手段の出力信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するよう構成されてなることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項６】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段と、
前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記燃焼検出手段の検出信号の積分値を算出する積分算出手段と、
前記積分算出手段による前記検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するパイロット噴射量補正手段と、
を具備してなることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項７】
パイロット噴射補正手段によるパイロット噴射量の補正は、積分値が許容範囲を下回る場合には、パイロット噴射量の増量を行う一方、積分値が許容範囲を上回る場合にはパイロット噴射量の減量を行うことを特徴とする請求項６記載の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段を有し、
前記燃焼検出手段の検出信号の微分値を算出し、当該算出値が所定の範囲内にあるか否かを判定し、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内に無いと判定された場合には、噴射時期の補正を行う一方、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内にあると判定された場合には、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記燃焼検出手段の検出信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するよう構成されてなることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項９】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段と、
前記燃焼検出手段の検出信号の微分値を算出する微分手段と、
前記微分手段により算出された微分値が所定の範囲内にあるか否かを判定する微分値判定手段と、
前記微分値判定手段により微分値が所定の範囲内に無いと判定された場合に、噴射時期の補正を行う噴射時期補正手段と、
前記微分値判定手段により微分値が所定の範囲内にあると判定された場合に、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記燃焼検出手段の検出信号の積分値を算出する積分算出手段と、
前記積分算出手段による前記検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するパイロット噴射量補正手段と、
を具備してなることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項１０】
パイロット噴射補正手段によるパイロット噴射量の補正は、積分値が許容範囲を下回る場合には、パイロット噴射量の増量を行う一方、積分値が許容範囲を上回る場合にはパイロット噴射量の減量を行うことを特徴とする請求項９記載の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関における燃料噴射制御に係り、特に、ディーゼル機関の燃料噴射制御装置において、パイロット噴射制御の信頼性の向上等を図ったものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼル機関においては、主噴射の前にパイロット噴射を行い、そのパイロット噴射された燃料の発熱によって、主噴射燃料の着火遅れの短縮が可能となるだけでなく、予混合燃料の抑えられ、燃焼音やＮＯｘの低減に有効であることは良く知られていることである。しかし、パイロット噴射量は微量であるために、インジェクターの製造過程で生ずる動作特性のばらつきや経年変化等によってパイロット噴射量に影響を及ぼし、そのパイロット噴射量の変動を招き、最悪時には、パイロットそのものが無くなってしまうということもある。
パイロット噴射量は、通常、燃料噴射制御装置の動作制御の中心となる一般にＥＣＵと称される制御部からの指令によって設定されるが、上述のような原因によって、実際のパイロット噴射量がＥＣＵによる指令値より小さくなったり、または、パイロット噴射が行われてない状態となった場合には、当然のことながら燃焼音の低減効果が少なくなり、さらに、主噴射時期はパイロット噴射量が正常時の場合と変わらないためにエミッションが増大してしまう虞がある。一方、逆にパイロット噴射量がＥＣＵの指令値より多すぎる場合には、パイロット燃焼自体の燃料音が大きくなると共に、エミッションも悪化してしまう。
【０００３】
かかる欠点を解消するため、例えば、燃焼の際のイオン電流を検出し、その検出結果に基づいて、主燃料開始時期がパイロット噴射がされている時より遅いと判定された場合には、パイロット噴射がなされていないとみなし、パイロット噴射を増量する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−８２１２１号公報（第３乃至第５頁、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような制御においては、パイロット噴射量を正確に制御することができず、制御の信頼性として未だ不十分である。また、パイロット噴射がある一定値より大きくなると、主燃焼開始時期がパイロット燃焼時期と殆ど同じようになるので、パイロット噴射量が過大となる場合には、パイロット噴射を減量して、適正値となるように制御することができないという問題がある。
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、簡易な構成でパイロット噴射量を確実に適正値とすることができる燃料噴射制御方法及び燃料噴射制御装置を提供するものである。
本発明の他の目的は、信頼性の高いパイロット噴射制御が行え、従来に比して燃焼騒音の低減及びエミッションの低減効果の大きな燃料噴射制御方法及び燃料噴射制御装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る燃料噴射制御装置は、
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段を有し、
前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間に前記内燃機関の燃焼室内で検出される前記燃焼検出手段の出力信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するよう構成されてなるものである。
【０００７】
かかる構成においては、内燃機関の燃焼室おける燃焼に応じて検出される例えばイオン電流のような検出信号の積分値によって、パイロット噴射量の適否を判断できるという本願発明者の研究結果に基づいて、そのような検出信号の積分値を算出し、実験等から定められた範囲にあるか否かを以てパイロット噴射量の適否が判断され、必要な場合に噴射量の補正が行われるようになっており、簡易な構成でパイロット噴射量を確実に適正値とすることができるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図４を参照しつつ説明する。
なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
最初に、本発明の実施の形態における燃料噴射制御装置の構成例について、図１を参照しつつ説明する。
まず、本発明の実施の形態における燃料噴射制御装置は、燃料噴射全般に関してデータ処理や動作制御等を行うための電子制御部（図１において「ＥＣＵ」と表記）１と、インジェクタ２と、イオンセンサ付グロープラグ３と、イオン検出回路４とを主たる構成要素として構成されたものとなっている。
【０００９】
インジェクタ２及びイオンセンサ付グロープラグ３は、ディーゼル機関のシリンダヘッド１１に取着されており、共に、その先端部分は、ピストン１２の頂部に形成された凹部１２ａとシリンダヘッド１１との間に画成される燃焼室１３に臨むように設けられたものとなっている。
ここで、本発明の実施例におけるイオンセンサ付グロープラグ３は、公知・周知の燃焼検出手段としてのイオンセンサ（図示せず）が、その先端部分に設けられた構成を有するもので、これ自体も公知・周知のものであり、本願発明特有のものではない。
【００１０】
このイオンセンサ付グロープラグ３は、切替スイッチ８を介してグロープラグ回路７又はイオン検出回路４に選択的に接続されるようになっている。
切替スイッチ８は、切替接点８ａと、第１及び第２の接点８ｂ，８ｃを有してなり、切替接点８ａが電子制御部１の制御によって第１の接点８ｂ又は第２の接点８ｃのいずれかと接続されるようになっているものである。そして、この切替接点８ａには、イオンセンサ付グロープラグ３の出力端が接続される一方、第１の接点８ｂには、グロープラグ回路７が、第２の接点８ｃには、イオン検出回路４が、それぞれ接続されたものとなっている。
グロープラグ回路７は、イオンセンサ付グロープラグ３への通電を行うためのもので、先の第１の接点８ｂに接続された電源９を有して構成されたものとなっている。
【００１１】
本発明の実施の形態におけるイオン検出回路４は、演算増幅器５と検出用用抵抗器６とを主たる構成要素としてなるものである。すなわち、演算増幅器５の入力端子間には、検出用抵抗器６が接続されており、この検出用抵抗器６の一端は、電源９に、他端は、第２の接点８ｃに、それぞれ接続されたものとなっている。
そして、切替接点８ａと第２の接点８ｃとが接続されて、図示されないイオンセンサからのイオン電流が検出用抵抗器６を流れると、そのイオン電流の大きさに応じて検出用抵抗器６に生ずる電圧降下が演算増幅器５により増幅されて電子制御部１へ入力され、電子制御部１においては、この入力電圧に対応したイオン電流値に換算されるようになっている。
【００１２】
電子制御部１は、例えば、いわゆるマイクロコンピュータ（図示せず）を用いて構成されてなるもので、本発明の実施の形態においては、次述するようなソフトウェアの実行処理を行い所望する燃料噴射制御が実現できるようになっているものである。
図２には、電子制御部１によって実行される第１のパイロット燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートが示されており、以下、同図を参照しつつその内容について説明する。
処理が開始されると、最初に、イオン電流の平均値Ｉｂの算出が行われる（図２のステップＳ１０２参照）。すなわち、燃焼着火前の所定期間中、イオンセンサ付グロープラグ３によって検出されたイオン電流の平均値Ｉｂが算出され、電子制御部１の図示されない記憶領域に基準値として記憶されることとなる。ここで、燃焼着火前の所定期間中に検出されるイオン電流は、本来、理想的には零であるが、実際には、センサ特性の製造上の精度等に起因するばらつき等によっていわゆる漏洩電流が生ずるのが殆どであり、このステップＳ１０２で算出されるイオン電流の平均値Ｉｂは、イオンセンサの漏洩電流の平均値と言えるものである。
【００１３】
次いで、ステップＳ１０２で算出された漏洩電流の平均値Ｉｂと予め設定された閾値Ｉｌｔｈとの大小比較が行われることとなる（図２のステップＳ１０４参照）。そして、Ｉｂ≧Ｉｌｔｈが成立すると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、カーボンがイオン電流を検出するイオンセンサ付グロープラグ３の電極部分に付着して許容できる大きさを越えた漏洩電流が生じているとして、不用なカーボンの燃焼のため、所定時間の間、切替スイッチ８の切替接点８ａが第１の接点８ｂへ切り替えられて、イオンセンサ付グロープラグ３への通電が行われ（図２のステップＳ１０６参照）、その後、先のステップＳ１０２へ戻り一連の処理が最初から繰り返されることとなる。
一方、ステップＳ１０４の判定において、Ｉｂ≧Ｉｌｔｈが成立しないと判定された場合（ＮＯの場合）には、異常無しとして、燃焼時のイオン電流のばらつきを抑制する観点から、所定の燃料サイクルにおける検出イオン電流の平均値Ｉａｖｅ（θ）の算出が行われることとなる（図２のステップＳ１０８参照）。
【００１４】
次いで、イオン電流絶対値Ｉａｂｓ（θ）の算出が行われる（図２のステップＳ１１０参照）。すなわち、イオン電流に重畳されるノイズ等の影響を除くため、ステップＳ１０８で算出された平均値Ｉａｖｅ（θ）から漏洩電流の平均値Ｉｂが差し引かれてイオン電流の真の値、すなわち、イオン電流絶対値Ｉａｂｓ（θ）が算出されることとなる。
そして、算出されたイオン電流絶対値Ｉａｂｓ（θ）の積分値が算出される（図２のステップＳ１１２参照）。すなわち、下記する数式１に示されたように、パイロット噴射量を表す特性値として、パイロット燃料期間中に検出されるイオン電流の積分値ＣＨＧ  ｍｓｒ（Ｑｐｘ）がイオン電流絶対値Ｉａｂｓ（θ）を所定期間積分することで算出されることとなる。ここで、積分期間は、パイロット噴射開始時θｐから主噴射開始時θｍの後の所定時点β°までである。
【００１５】
【数１】
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【００１６】
この所定時点βは、パイロット噴射と主噴射の間隔θｐ−ｍを基準として、次のように設定されるものとなっている。すなわち、θｐ−ｍ≧α°である場合、主噴射する前にパイロット燃焼が終了しているとみなしβを零とする。一方、θｐ−ｍ＜α°である場合、主噴射の時点においてパイロット燃焼が未だ終了していないとみなしてβは予め選択された零以外の所定の値に設定されることとなる。ここで、βの値として予め選択される零以外の所定の値は、実験、シュミレーション等に基づいて定められるのが好適である。
【００１７】
次に、ステップＳ１１２で算出された積分値と標準値との差の算出が行われる（図２のステップＳ１１４参照）。
まず、比較の基準となる積分標準値ＣＨＧ  ｓｔｄ（Ｑｐｘ）は、例えば、予め試験を行い、実測によるパイロット噴射量に対するイオン電流積分値の変化特性を得て、それを基に、例えば図３に示されるようにパイロット噴射量に対して所定誤差量δの範囲となる標準値ＣＨＧ  ｓｔｄを定めた変化特性を定めて、それを電子制御部１の図示されない記憶部に、グラフや演算式等の形態で記憶しておく。
そして、ステップＳ１１４においては、まず、この時点における実測パイロット噴射量に対する積分標準値ＣＨＧ  ｓｔｄ（Ｑｐｘ）が、上述のように予め電子制御部１の図示されない記憶部に記憶された特性線や特性表、又は演算式から求められる。そして、ステップＳ１１２で算出された積分値ＣＨＧ  ｍｓｒ（Ｑｐｘ）と積分標準値ＣＨＧ  ｓｔｄ（Ｑｐｘ）との差ＣＨＧ  ｄｉｆ（Ｑｐｘ）が算出される。すなわち、ＣＨＧ  ｄｉｆ（Ｑｐｘ）＝ＣＨＧ  ｍｓｒ（Ｑｐｘ）−ＣＨＧ  ｓｔｄ（Ｑｐｘ）が演算されることとなる。
【００１８】
上述のようにして差が求められた後は、この差が所定値−δより小さいか否かが判定され（図２のステップＳ１１６参照）、所定値−δより小さいと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、パイロット噴射量が許容範囲を下回って減少している状況であるとして、パイロット噴射量の増量が行われ（図２のステップＳ１２０参照）、その後、先のステップＳ１０８へ戻り、パイロット噴射量の標準値からのずれ（差）が許容範囲となるまでステップＳ１０８以後の処理が繰り返されることとなる。
一方、ステップＳ１１６において、差ＣＨＧ  ｄｉｆ（Ｑｐｘ）が所定値−δより小さくないと判定された場合（ＮＯの場合）には、差が所定値δより大きいか否かが判定されることとなる（図２のステップＳ１１８参照）。そして、このステップＳ１１６の判定において、差ＣＨＧ  ｄｉｆ（Ｑｐｘ）が所定値δより大きいと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、パイロット噴射量が許容範囲を上回って増加している状況であるとして、パイロット噴射量の減量が行われ（図２のステップＳ１２２参照）、その後、先のステップＳ１０８へ戻り、パイロット噴射量の標準値からのずれ（差）が許容範囲となるまでステップＳ１０８以後の処理が繰り返されることとなる。
また、ステップＳ１１８の判定において、差ＣＨＧ  ｄｉｆ（Ｑｐｘ）が所定値δより大きくないと判定された場合（ＮＯの場合）には、正常なパイロット噴射がなされているとして一連の処理が終了されることとなる。
【００１９】
上述した第１のパイロット燃料噴射制御例においては、電子制御部１によるステップＳ１１２の実行により積分算出手段が、電子制御部１によるステップＳ１１４、ステップＳ１１６、ステップＳ１１８、ステップＳ１２０及びステップＳ１２２の実行によりパイロット噴射量補正手段が、それぞれ実現されたものとなっている。
【００２０】
次に、第２のパイロット燃料噴射制御の処理手順について、図４を参照しつつ説明する。なお、図２に示された処理内容と同一のステップについては、図２のフローチャートにおけるステップ番号と同一の番号を付し、その詳細な説明は省略して、以下、異なる点を中心に説明することとする。
最初に、第１のパイロット燃料噴射制御との違いを概括的に述べれば、この第２のパイロット燃料噴射制御は、第１のパイロット燃料噴射制御を基本として、さらに着火時期を考慮した処理が加えられたものである。
すなわち、具体的には、まず、処理が開始されてステップＳ１１０までは、図２に示された第１のパイロット燃料噴射制御と同一の処理が実行される。
そして、ステップＳ１１１においては、着火時期判定が行われ、次述するように条件Ａが成立する場合には、ステップＳ１１２の処理へ進み、条件Ｂが成立する場合には、後述するステップＳ１２４の処理へ進むこととなる。
【００２１】
ここで、着火時期判定の具体的な処理内容について説明する。
まず、概略を述べれば、この着火時期判定は、パイロット着火時期とメイン着火時期が基準範囲にあるか否かを判定するもので、本発明の実施の形態においては、イオン電流の微分値をその判定に用いるようにしている。
以下、判定処理の具体的手順について説明すれば、最初に、イオン電流の微分処理が行われる。すなわち、イオン電流の微分処理は、ステップＳ１１０において求められたイオン電流絶対値Ｉａｂｓ（θ）を用い、例えば、ある時点θ１におけるイオン電流絶対値をＩａｂｓ（θ１）とし、それから所定時間経過した時点θ２におけるイオン電流絶対値をＩａｂｓ（θ２）とすると、｛Ｉａｂｓ（θ１）−Ｉａｂｓ（θ２）｝／Ｔｓａｍｐとしてイオン電流の微分値を求めることである。ここで、Ｔｓａｍｐは、サンプリング間隔、すなわち、この例の場合、θ１とθ２との間隔である。
【００２２】
次に、このようにして求められた微分値が所定範囲内にあるか否かの判定が行われる。すなわち、求められた微分値がａ＜Ｔｐｉｌｏｔ＜ｂの範囲に入るか又はｃ＜Ｔｍａｉｎ＜ｄの範囲に入るか否かが判定される。ここで、Ｔｐｉｌｏｔは、パイロット着火時期に対応する微分値であり、Ｔｍａｉｎは、主着火時期に対応する微分値である。これらの値は、実験やシュミレーションによって設定されるのが好適である。また、ＴｐｉｌｏｔやＴｍａｉｎからのずれの許容範囲を定める定数であるａ，ｂ，ｃ，ｄも、実験やシュミレーションによって設定されるのが好適である。
そして、微分値が上述したようないずれかの範囲内にあると判定された場合（本発明の実施の形態においては、この場合を便宜的に条件Ａが成立とする）は、ステップＳ１１２の処理へ進む一方、微分値がいずれの範囲にもないと判定された場合は、ステップＳ１２４の処理へ進むこととなる。
【００２３】
このように、着火時期の判定にイオン電流の微分値を用いるのは、着火の際に微分値がその前後に比して大きく変化するという本願発明者によるイオン電流の種々の分析の結果得られた知見に基づくものである。また、微分値の判定において、上述のようにパイロット着火時期と主着火時期のいずれかの許容範囲にあるか否かを判定するのは、パイロット噴射はあると判断されるが、パイロット着火時期の検出ができない場合が有り得、その場合には、パイロット着火時期のみならず、主着火時期をも後に補正するようにするためである。
【００２４】
ステップＳ１１１の判定において、条件Ｂであると判定され、ステップＳ１２４の処理へ進んだ場合には、噴射時期補正が行われることとなる。
すなわち、着火時期が目標時期となるように、インジェクタの噴射時期の補正がなされることとなる。ここで、補正は、例えば、着火時期のずれ量＝噴射時期のずれ量として、このずれ量に対応した補正を行うか、又は、実験やシュミレーション等により、着火時期のずれ量に対する噴射時期の補正量を求めていわゆるマップや換算式等として電子制御部１の記憶部に記憶しておき、これらを用いて補正を行うようにしても良いものである。
このようにして噴射時期の補正が行われた後は、先のステップＳ１０８の処理へ戻り、噴射時期が適正な範囲となるまでステップＳ１０８以後の処理が繰り返されることとなる。
【００２５】
上述した第２のパイロット噴射制御例においては、電子制御部１によるステップＳ１１１の実行により微分手段が、また、電子制御部１によるステップＳ１２４の実行により噴射時期補正手段が、さらに、電子制御部１によるステップＳ１１２の実行により積分算出手段が、またさらに、電子制御部１によるステップＳ１１４、ステップＳ１１６、ステップＳ１１８、ステップＳ１２０及びステップＳ１２２の実行によりパイロット噴射量補正手段が、それぞれ実現されたものとなっている。
【００２６】
なお、上述のいずれの構成例においても、燃料の燃焼を検出する手段として、イオンセンサを用いたが、燃焼検出手段としては、勿論、これに限定される必要はなく、筒内圧力センサ等の何らかの方法で燃焼が検出できるものであれば、他のセンサ類であっても良いものである。
【００２７】
【発明の効果】
以上、述べたように、本発明によれば、実際のパイロット噴射量に対応する検出信号を得、その検出信号に基づいて、パイロット噴射量の適否、そして、必要な場合にはパイロット噴射量の調整を行えるような構成としたことにより、パイロット噴射量を確実に適正値とすることができるとう効果を奏するものである。特に、グロープラグに取着されたイオンセンサの出力信号に基づいてパイロット噴射量の適否を判断する構成とする場合には、新たにセンサを設けるスペースを別個に確保する必要がないので、既存の構成を活用することができ、簡易な構成で信頼性の高いパイロット噴射量制御が実現できるという効果を奏するものである。
また、確実なパイロット噴射を得ることができるので、それによって、従来に比してさらなる燃焼騒音の低減、エミッションの低減が可能となるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における燃料噴射制御装置の構成例を示す構成図である。
【図２】図１に示された電子制御部により実行される第１のパイロット燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】パイロット噴射量に対するイオン電流の標準値の変化例を示す特性線図である。
【図４】図１に示された電子制御部により実行される第２のパイロット燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…電子制御部
２…インジェクタ
３…イオンセンサ付グロープラグ
４…イオン検出回路
７…グロープラグ回路
８…切替スイッチ
１１…シリンダヘッド
１２…ピストン
１３…燃焼室
【図１】
2004150335.tif 000004
【図２】
2004150335.tif 000005
【図３】
2004150335.tif 000006
【図４】
2004150335.tif 000007