(57)【要約】【課題】けん引手段との連結状態が解除されたときに、自動的に且つ安全に駐車される、トレーラを提供する。【解決手段】けん引車等のけん引手段により連結されてけん引されるトレーラ１０であって、トレーラ本体１２と、トレーラ本体１２に配設される車輪１４と、車輪１４を制動する駐車ブレーキ機構１６と、けん引手段とトレーラ１０とが連結される連結部１８と、連結部１８近傍に配設され、連結部１８とけん引手段とが連結されたか、あるいは、連結部１８とけん引手段との連結が解除されたかを検出する検出装置２０と、検出装置２０での検出結果により、駐車ブレーキ機構１６の動作を制御する制御部２２とを含み、連結部１８とけん引手段との連結が解除されたときに、駐車ブレーキ機構１６により車輪１４が制動される。【選択図】　　　図１
2004114867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
けん引手段により、適宜、連結されてけん引されるトレーラであって、
トレーラ本体、
前記トレーラ本体に配設される車輪、
前記車輪を制動する制動手段、
前記けん引手段と前記トレーラとを連結する連結部、
前記連結部近傍に配設され、前記連結部と前記けん引手段とが連結されたか、あるいは、前記連結部と前記けん引手段との連結が解除されたかを検出する検出手段、および
前記検出手段での検出結果により、前記制動手段の動作を制御する制御部を含み、
前記連結部と前記けん引手段との連結が解除されたときに、前記制動手段で前記車輪が制動されることを特徴とする、トレーラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、トレーラに関し、けん引車等のけん引手段に連結され、特に、工場等の構内および敷地内を搬送するのに適用される、トレーラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願発明の背景となる従来の構内搬送用トレーラでは、けん引車とトレーラとの連結状態が解除された場合、輪止め等の車止め部材によって、トレーラの駐車が行なわれていた。この場合、駐車作業は、けん引車の運転者が一旦けん引車から降りて、手作業で車止め作業が行なわれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような人手による従来の構内搬送用トレーラの駐車方法では、トレーラに重量物が積載されること、構内の限られたスペース内を搬送されることを考えると、安全性の面で不充分なものとなり、事故等の不具合が生じる恐れが多分にあった。また、作業性の面からみても、けん引車の運転者が一旦けん引車から降りて、手作業で車止め作業が行なわれるため、けん引作業に手間がかかるものであった。
【０００４】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、けん引手段との連結状態が解除されたときに、自動的に且つ安全に駐車される、トレーラを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる本願発明は、けん引手段により、適宜、連結されてけん引されるトレーラであって、トレーラ本体と、トレーラ本体に配設される車輪と、車輪を制動する制動手段と、けん引手段とトレーラとが連結される連結部と、連結部近傍に配設され、連結部とけん引手段とが連結されたか、あるいは、連結部とけん引手段との連結が解除されたかを検出する検出手段と、検出手段での検出結果により、制動手段の動作を制御する制御部とを含み、連結部とけん引手段との連結が解除されたときに、制動手段で車輪が制動されることを特徴とする、トレーラである。
【０００６】
【作用】
本願発明にかかるトレーラでは、該トレーラの連結部とけん引手段との連結状態が検出手段により検出される。該連結部とけん引手段との連結が解除されると、その検出結果を受けて、制御部が制動手段を動作させる。それによって、トレーラの車輪にはブレーキがかけられ、トレーラは駐車される。
【０００７】
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
【実施例】
図１は、本願発明の一実施例を示す平面図解図であり、図２は、図１の正面図解図である。図３は、図１，図２の左側面図解図であり、図４は、図１，図２の右側面図解図である。本実施例では、けん引車等のけん引手段によりけん引され、たとえば８〜１５トンの積載物を積載して、工場の敷地内および工場内を搬送されるトレーラ（被けん引台車）１０について説明する。
本実施例にかかるトレーラ１０は、概略的に言うと、トレーラ本体１２、車輪１４、車輪１４を制動する制動手段としての駐車ブレーキ機構１６、けん引手段に連結される連結部１８、けん引手段と連結部１８の連結状態を検出する検出手段としての検出装置２０、および、検出装置２０の検出結果を受けて駐車ブレーキ機構１６の動作を制御する制御部２２等で構成され、連結部１８とけん引手段との連結が解除されたときに、駐車ブレーキ機構１６で車輪１４が制動されることを特徴とするものである。
【０００９】
トレーラ本体１２は、図１に示すように、たとえば平面視矩形枠状の外形を有するフレーム２４を含む。トレーラ本体１２の前方側には、図１，図２，図３等に示すように、フレーム２４の前方下面側に旋回枠２６が配設される。旋回枠２６は、トレーラ本体１２のフレーム２４の前方下面側に、ターンテーブル（旋回軸受）２８によって、旋回可能に支持される。旋回枠２６には、たとえば図１，図５に示すように、複数の車輪１４（以下、前車輪１４という。）が配設される。トレーラ本体１２の後方側には、図１，図２，図４等に示すように、フレーム２４の後方下面側に複数の車輪１４（以下、後車輪１４という。）が配設される。複数の後車輪１４の近傍には、該複数の後車輪１４を制動する駐車ブレーキ機構１６が配設される。
【００１０】
本実施例では、ターンテーブル（旋回軸受）２８で旋回自在に支持された旋回枠２６が、トレーラ１０の走行方向に合わせて追従・回転し、トレーラ１０の舵取り機能を有する。
すなわち、ターンテーブル（旋回軸受）２８は、たとえば図６に示すように、取付ボルト３０でトレーラ本体１２のフレーム２４の下面側に固着される外輪３２と、外輪３２の内周側にわずかな間隔を有する状態で嵌合され、取付ボルト３４で旋回枠２６の上面側に固着される内輪３８とを含む。外輪３２の内周面部と内輪３８の外周面部との間には、多数の鋼球からなる転動体（ボール）４０が介装・配設される。
【００１１】
また、外輪３２と内輪３８との間には、潤滑油の漏洩および外部からの異物の侵入を防止するために、上シール４２および下シール４４が配設される。上シール４２によって、外輪３２の上面と内輪３８の上面との間、および、外輪３２とフレーム２４との対向面間がシールされる。さらに、下シール４４によって、外輪３２の下面と内輪３８の下面との間、および、内輪３８と旋回枠２６との対向面間がシールされる。
【００１２】
この場合、上シール４２および下シール４４は、それぞれ、リップ状の先端部（図示せず）を有する。上シール４２のリップ状の先端部は、内輪３８の上面に当接される。上シール４２の基端部は、外輪３２の内周面に配設された取付溝（図示せず）に圧入され、接着剤で固着される。一方、下シール４４のリップ状の先端部は、外輪３２の下面に当接される。下シール４２の基端部は、内輪３８の外周面に配設された取付溝（図示せず）に圧入され、接着剤で固着される。
【００１３】
次に、フォーリフト等のけん引手段と連結される連結部１８について、引き続き、図５，図６を参照しながら説明する。
連結部１８は、たとえば長手方向を有するドローバー４６を含む。ドローバー４６は、その長手方向の一方側が旋回枠２６に対して、鉛直方向に揺動自在に取付けられる。この場合、旋回枠２６の前方端部には、幅方向に間隔を隔てて平行に対向配置された２つの取付ブラケット４８，４８が取付けられる。２つの取付ブラケット４８，４８間には、ドローバー４６の長手方向の一端部が配置され、ドローバーピン５０により回動自在に支持される。
【００１４】
また、ドローバー４６の長手方向の中間部は、高さ保持装置５２によって支持される。高さ保持装置５２は、ドローバー４６の高さを一定に保ち、連結部１８でトレーラ本体１２とけん引車等のけん引手段（図示せず）とを連結する際に、作業者がけん引車等のけん引手段から降りることなく一人で連結作業が行なえるようにするためのものである。この場合、高さ保持装置５２は、その一方側が旋回枠２６に揺動自在に取着され、その他方側がドローバー４６に揺動自在に取着されるものである。
【００１５】
すなわち、この高さ保持装置５２は、円筒状の本体ケース５４を含む。本体ケース５４の長手方向の一端には、フランジ形のフタ部５６が配設される。本体ケース５４の長手方向の一端側からは、フタ部５６を貫通して、ロッド５８が挿入配置される。ロッド５８の軸方向の一端側は、クレビス形の取付部６０によって、ドローバー４６に回動自在に支持される。この場合、ロッド５８の軸方向の一端側は、ドローバー４６に配置された取付ブラケット６２に、取付ピン６４により回動自在に支持される。ロッド５８の軸方向の他端側には、円環状の止め輪６６が配設される。本体ケース５４内に配置されるロッド５８の軸方向の中間部には、圧縮バネ６８が配設され、ロッド５８はその軸方向に適宜付勢される。
【００１６】
また、本体ケース５４の長手方向の他端には、フランジ形継手のフタ部７０が配設される。本体ケース５４の長手方向の他端側からは、フタ部７０を貫通して、その周囲にネジ部７２ａを有するロッド７２が挿入配置される。ロッド７２の軸方向の一端側は、クレビス形の取付部７４によって、旋回枠２６に回動自在に支持される。この場合、旋回枠２６の前端部に配置された取付ブラケット７６に取付ピン７８で回動自在に支持される。ロッド７２の軸方向の他端側には、ブシュ８０が挿通される。ブシュ８０とフタ部７０との間には、緩衝ゴム８２が配置される。ロッド７２の軸方向の中間部には、ブシュ８０の抜け止め用のロックナット８４が配設される。ロックナット８４は、ロッド７２のネジ部７２ａに螺合・固着される。
【００１７】
なお、上記クレビス形の取付部６０および７４は、それぞれ、ケース本体５４の中心軸線に対して略直角方向のピン穴（図示せず）を有するＵ字状の取付部材６０および７４を含む。取付部材６０および７４は、ピン穴（図示せず）に挿通される支持ピン６４および７８によって、それぞれ、ドローバー４６のフレーム４７および旋回枠２６のフレーム２７に回動自在に支持される。
【００１８】
一方、ドローバー４６の長手方向の他方側には、たとえば図７，図８に示すように、平面視矩形状のベースプレート８６が配設される。ベースプレート８６の下面には、たとえばＵ字形のアイプレート８８が配設される。アイプレート８８は、その前方に円形のアイ８８ａを有し、ドローバー４６の長手方向の他端側から前方に突出するように配設される。アイプレート８８は、取付ボルト９０によりベースプレート８６の下面に取付けられる。
本実施例では、このアイプレート８８が、フォーリフト等のけん引手段の連結部材と連結されるトレーラ１０側の連結部材としての機能を有するものである。
【００１９】
さらに、ベースプレート８６の上面でその長手方向の一端側及び他端側には、それぞれ、固定プレート９２および９４が配設される。固定プレート９２および９４は、それぞれ、その中央に挿通孔９２ａ，９４ａを有する。
また、ベースプレート８６の上側には、図７，図８に示すように、固定プレート９２，９４を貫通するプッシュロッド９６が配置される。プッシュロッド９６は、固定プレート９２，９４の挿通孔９２ａ，９４ａに挿通され、ドローバー４６の長手方向に摺動可能に支持される。
そして、固定プレート９２，９４間に位置するプッシュロッド９６ａの中間部には、固定プレート９２の内側面に当接する位置に、ワッシャ９８が固着される。プッシュロッド９６ａの中間部には、ワッシャ９８と固定プレート９４の内側面との間に、スプリング１００が巻回・配設される。この場合、プッシュロッド９６は、固定プレート９２，９４間において、スプリング１００により、プッシュロッド９６ａの軸方向に適宜付勢される。
【００２０】
さらに、プッシュロッド９６の軸方向の一端には、矩形状のプッシュプレート１０２が該プッシュロッド９６と一体的に配設される。また、プッシュロッド９６ａの軸方向の他端側には、その外周面にネジ部（図示せず）が設けられる。プッシュロッド９６には、プッシュロッド９６の軸方向の他端側から該固定プレート９４の外側面に当接されるようにワッシャ１０４、ロックナット１０６、カラー１０８およびロックナット１１０が挿入される。この場合、ロックナット１０６，１１０が螺合・締結される。
本実施例では、プッシュプレート１０２が押圧されると、その押圧力により、プッシュロッド９６が、スプリング１００の付勢力に抗して、トレーラ本体１２側へ所定の長さ分だけ変位可能となる。そして、該押圧力を解除すると、スプリング１００がその付勢力により、プッシュロッド９６は元の位置に復帰する。
【００２１】
一方、固定プレート９４の近傍には、たとえば図７，図８に示すように、適宜な間隔を隔てて、けん引手段と連結部１８の連結部材（アイプレート８８）との連結状態を検出するための検出装置２０が配設される。検出装置２０は、たとえば近接センサ１１４ａ，１１４ｂを含む。近接センサ１１４ａ，１１４ｂは、特に、たとえば図８に示すように、固定プレート９４の下面とドローバー４６のフレーム４７との間に架設された桟プレート１１２に取付けられる。近接センサ１１４ａ，１１４ｂは、図７，図８等に示すように、桟プレート１１２の上面に間隔を隔てて配設される。近接センサ１１４ａ，１１４ｂは、ドローバー４６の長手方向に所定の間隔を隔てて配置される。
【００２２】
本実施例では、プッシュロッド９６の軸方向の他端側に設けられたカラー１０８の下面に、近接センサ１１４ａ，１１４ｂにより検知されるドグプレート１１６が配設される。そして、ドグプレート１１６が近接センサ１１４ａ，１１４ｂに接近した時に、該近接センサ１１４ａ，１１４ｂの出力動作がＯＮとなる。
【００２３】
本実施例では、連結部１８とけん引手段とが連結されたときに、つまり、プッシュロッド９６が、スプリング１００の付勢力に抗して押圧され、トレーラ本体１２側へ所定の長さ分だけ変位したときに、ドグプレート１１６が近接センサ１１４ｂに接近した状態となる。また、連結部１８とけん引手段との連結が解除されたときに、つまり、スプリング１００の付勢力により、プッシュロッド９６が元の位置に復帰したときに、ドグプレート１１６が近接センサ１１４ａに接近した状態となる。
【００２４】
本実施例では、上述した検出装置２０の近接センサ１１４ａ，１１４ｂの検出結果を受けて、制御部２２により、駐車ブレーキ機構１６の動作が制御される。この場合、たとえば連結部１８とけん引手段との連結が解除されたときに、つまり、ドグプレート１１６が近接センサ１１４ａに接近した状態となったときに、駐車ブレーキ機構１６によって車輪１４が制動される。反対に、たとえば連結部１８とけん引手段との連結されたときに、つまり、ドグプレート１１６が近接センサ１１４ｂに接近した状態となったときに、駐車ブレーキ機構１６によって車輪１４の制動が解除される。
【００２５】
そこで、次に、複数の後車輪１４を制動する駐車ブレーキ機構１６について、たとえば図９〜図１５および図１６〜図１８を参照しながら説明する。駐車ブレーキ機構１６は、ブレーキ装置１１８を含む。ブレーキ装置１１８は、図１６に示すように、ブレーキドラム１２０を含む。ブレーキドラム１２０は、図１７，図１８等に示すように、バックプレート１２２内に対向配置される２つの半円弧状のブレーキシュー１２４ａ，１２４ｂを含む。ブレーキシュー１２４ａ，１２４ｂは、ブレーキレバー１２６の回転によって拡開（拡径）して、インナーホイール１２８およびアウターホイール１３０と一体的に回転するブレーキドラム１２０を制動する。
【００２６】
ブレーキシュー１２４ａ，１２４ｂは、拡開側の一端部１３２ａ，１３４ａがカム軸１３６に支持される。ブレーキレバー１２６は、たとえば図１８に示すように、ワッシャ１２７ａ，スプリングワッシャ１２７ｂおよびナット１２７ｃによって、カム軸１３６に取付けられる。また、ブレーキシュー１２４ａ，１２４ｂの他端部１３２ｂ，１３４ｂは、回動支点となるアンカーピン１３８により回動自在に支持される。アンカーピン１３８は、ワッシャ１３９ａ，スプリングワッシャ１３９ｂおよびナット１３９ｃによって、バックプレート１２２に取付けられる。
【００２７】
ブレーキシュー１２４ａ，１２４ｂの外周面には、ライニング（図示せず）が取着される。カム軸１３６アンカーピン１３８の内側には、ブレーキシュー１２４ａ，１２４ｂ間にて張設されるコイル状のリターンスプリング１４０によって、縮閉（縮径）方向に付勢される。
【００２８】
この場合、バックプレート１２２の径方向の一方側には、たとえば図１８に示すように、カム軸受１４２が配設される。カム軸受１４２には、カム軸１３６が回動自在に支持される。カム軸１３６の端部には、ブレーキレバー１２６が取着される。バックプレート１２２の径方向の他方側には、アンカーピン１３８が配設される。バックプレート１２２の中央には、図１６に示すように、インナー軸受１４４およびアウター軸受１４６が配設される。インナー軸受１４４およびアウター軸受１４６には、アクスル軸１４８が挿通され、回動自在に支持される。
【００２９】
上述のブレーキ装置１１８のブレーキレバー１２６は、たとえば図９に示すように、その一方端側がカム軸１３６に取着され、その他方端側がロッド１５２に回動自在に支持される。ロッド１５２は、バックプレート側レバー１５４に回動自在に支持される。バックプレート側レバー１５４は、特に、図１３に示すように、長さ方向を有し、その長さ方向の一端側および他端側に、それぞれ、支持孔１５４ａおよび１５４ｂを有する。ロッド１５２は、その軸方向の一端部がブレーキレバー１２６に支持ピン１５０により回動自在に支持され、その軸方向の他端部がバックプレート側レバー１５４の一方の支持孔１５４ａに支持ピン１５６により回動自在に支持される。
【００３０】
バックプレート側レバー１５４の他方の支持孔１５４ｂには、たとえば図９，図１０に示すように、中引軸１５８が固着される。すなわち、本実施例では、たとえば図１，図１２等に示すように、トレーラ本体１２の後方側において、該トレーラ本体１２の長手方向に所定の間隔を隔てて、たとえば２つの中引軸１５８が配置される。
【００３１】
中引軸１５８は、特に、図１２に示すように、トレーラ本体１２の幅方向に間隔を隔てて配置されるみぞ形鋼（俗称：Ｃチャンネル）１６０，１６０間にわたって配設される。双方のみぞ形鋼１６０，１６０には、それぞれ、その幅方向に間隔を隔てて、たとえば２つの支柱部材１６２が配設される。支柱部材１６２は、特に、図１４に示すように、平面視矩形のベース部１６４を含む。ベース部１６４は、その長手方向に間隔を隔てて、たとえば２つの取付孔１６４ａを有する。ベース部１６４の幅方向の一端側には、その長手方向の中央に、たとえば正面視矩形状の支柱部１６６が一体的に形成される。支柱部１６６は、その長手方向の先端側に円形の挿通孔１６６ａを有する。
【００３２】
支柱部材１６２は、その支持部１６４がみぞ形鋼１６０に固着される。支持部１６４の取付孔１６４ａにボルト・ナット等の固着具が装着されることによって、みぞ形鋼１６０に固着される。中引軸１５８は、支柱部１６６の挿通孔１６６ａに挿通され、溶接等の固着手段により固着される。
【００３３】
さらに、中引軸１５８の軸方向の略中央には、シリンダ側レバー１６８が配設される。シリンダ側レバー１６８は、特に、図１５に示すように、長さ方向を有し、その長さ方向の一端側および他端側に、それぞれ、支持孔１６８ａおよび１６８ｂを有する。中引軸１５８は、シリンダ側レバー１６８の一方の支持孔１６８ａに挿通され、溶接等の固着手段により固着される。また、シリンダ側レバー１６８の他方側には、特に、たとえば図９，図１０に示すように、シリンダジョイント１７０を介し、アクチュエータとしてのたとえば電動シリンダ１７２が取付けられる。
【００３４】
すなわち、シリンダジョイント１７０の長手方向の一方側には、二股状部１７０ａが形成される。二股状部１７０ａは、対向配置される貫通孔（図示せず）を有する。そして、該二股状部１７０ａには、シリンダ側レバー１６８の他方側が配置される。さらに、シリンダ側レバー１６８の支持孔１６８ｂおよび貫通孔（図示せず）には、図１０に示すように、取付ボルト１７４が挿通され、シリンダ側レバー１６８と二股状部１７０ａとが固着される。また、シリンダジョイント１７０の長手方向の他方側には、カラー１７６を介して、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａが取着される。シリンダジョイント１７０とロッド１７２ａとは、カラー１７６に挿通された取付ボルト１７８により取着される。
【００３５】
なお、電動シリンダ１７２は、トレーラ本体１２の長手方向に間隔を隔てて配置されるフレーム２４の不等辺山形鋼（俗称：Ｌ形鋼）１８０に取付けられる。この場合、不等辺山形鋼１８０の壁面には、図９〜図１２に示すように、２つの対向する取付ブラケット１８２が配設される。電動シリンダ１７２は、特に、たとえば図９，図１０に示すように、２つの取付ブラケット１８２間に、取付ボルト１８４等により取着される。
【００３６】
また、本実施例では、電動シリンダ１７２の取付位置の近傍に、該電動シリンダ１７２のロッド１７２の伸縮位置を検知するセンサとして、たとえば２つのリミットスイッチ１８６および１８８が配設される。この場合、電動シリンダ１７２の近傍には、たとえばＬ形長尺状の桟ブラケット１９０が配設される。２つのリミットスイッチ１８６および１８８は、取付ボルト等により、適宜、桟ブラケット１９０に固着される。２つのリミットスイッチ１８６および１８８は、電動シリンダ１７２のロッド１７２の軸方向に所定の間隔を隔てて配設される。
【００３７】
電動シリンダ１７２側に近いリミットスイッチ１８６は、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａが最も縮んだときの位置、つまり、ロッド１７２ａのストロークの内死点を検知するものである。また、車輪１４側に近いリミットスイッチ１８８は、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａが最も伸びたときの位置、つまり、ロッド１７２ａのストロークの外死点を検知するものである。２つのリミットスイッチ１８６および１８８は、それぞれ、作動片１８６ａおよび１８８ａを有する。該作動片１８６ａおよび１８８ａは、それぞれ、上記取付ボルト１７８に当たったときに作動するものである。
【００３８】
すなわち、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａが内死点の位置にあるとき、取付ボルト１７８は一方のリミットスイッチ１８６の作動片１８６ａに当たり、その状態で、電動シリンダ１７２の電源がＯＦＦとなる。また、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａが外死点の位置にあるとき、取付ボルト１７８は他方のリミットスイッチ１８８の作動片１８８ａに当たり、その状態で、電動シリンダ１７２の電源がＯＦＦとなる。リミットスイッチ１８８の取付位置は、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａのストローク量によって、任意に適宜調整することができる。
【００３９】
本実施例では、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａが外死点の位置にあるときに、駐車ブレーキ機構１６によって車輪１４が制動され、該ロッド１７２ａが内死点の位置にあるときに、車輪１４の制動が解除される。また、本実施例における取付ボルト１７８は、シリンダジョイント１７０とロッド１７２ａとの連結機能と、２つのリミットスイッチ１８６，１８８の作動片１８６ａ，１８８ａが当たるドグ（ドック）部材の機能とを兼用するものである。
【００４０】
本実施例では、検出装置２０の検出結果を受けて、電動シリンダ１７２を始動ないし停止させ、駐車ブレーキ機構１６の動作を制御する制御部２２が、トレーラ本体１２の後方側に配設される。さらに、検出装置２０の近接センサ１１４ａ，１１４ｂ、電動シリンダ１７２、２つのリミットスイッチ１８６，１８８、および、制御部２２に電力を供給する電源として、たとえばバッバテリー１９２が、制御部２２の近傍に配設される。
【００４１】
本実施例では、たとえば図７に示すように、連結部１８のアイプレート８８とけん引車等のけん引手段Ｔに設けられた連結部材ｔ０とが、適宜、着脱自在に連結される。
けん引手段Ｔの連結部材ｔ０は、連結用のピン孔ｔ１を有する。そして、けん引手段と本実施例にかかるトレーラ１０を連結する場合、該ピン孔ｔ１とアイプレート８８のアイ８８ａとが重なるように、けん引手段Ｔの連結部ｔとアイプレート８８とが配置される。すなわち、けん引手段Ｔの連結部材ｔ０をプッシュロッド９６のプッシュプレート１０２に押圧させる。そして、重なり合った連結部材ｔ０のピン孔ｔ１およびアイプレート８８のアイ８８ａに、たとえば連結ピン等の連結体（図示せず）が挿入されることによって、けん引手段Ｔの連結部材ｔ０と連結部１８のアイプレート８８とが連結される。
【００４２】
このとき、けん引手段Ｔの連結部材ｔ０によって、プッシュプレート１０２がトレーラ本体１２の後方側に押圧されるので、その押圧力によりプッシュロッド９６がトレーラ本体１２の後方側に変位する。すなわち、ドグプレート１１６が近接センサ１１４ｂに接近した状態となり、近接センサ１１４ｂの出力がＯＮとなる。そのため、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａは、内死点の位置に変位され、取付ボルト１７８がリミットスイッチ１８６の作動片１８６ａに当たり、電動シリンダ１７２の電源がＯＦＦとなる。この場合、ブレーキ装置１１８のブレーキレバー１２６は、ロッド１５２により回転され、カム軸１３６は、ブレーキシュー１２４ａ，１２４ｂが縮閉（縮径）方向に付勢されるように回転する。したがって、車輪１４の制動が解除される。
【００４３】
反対に、けん引手段と本実施例にかかるトレーラ１０との連結が解除された場合には、プッシュロッド９６は元の位置に復帰する。すなわち、ドグプレート１１６が近接センサ１１４ａに接近した状態となり、近接センサ１１４ａの出力がＯＮとなる。そのため、電動シリンダ１７２のロッド１７２ａは、外死点の位置に変位され、取付ボルト１７８がリミットスイッチ１８８の作動片１８８ａに当たり、電動シリンダ１７２の電源がＯＦＦとなる。この場合、ブレーキレバー１２６の回転によって、カム軸１３６は、ブレーキシュー１２４ａ，１２４ｂが拡開（拡径）するように回転される。そのため、ブレーキドラム１２０が制動され、車輪１４が制動される。
【００４４】
本実施例にかかるトレーラ１０では、けん引車等のけん引手段とトレーラ１０とが該トレーラ１０の連結部１８で連結されているときには、車輪１４への制動が解除されているが、けん引手段とトレーラ１０との連結が切り離された場合、上述した実施例で説明したように、トレーラ１０側に設けられた駐車ブレーキ機構１６によって自動的にトレーラ１０の車輪１４が制動される。そのため、けん引車の運転者が一旦けん引車から降りて、手作業で車止め作業が行なわれる従来のトレーラの駐車方法に比べて、本実施例にかかるトレーラ１０では、けん引作業に手間がかからず、極めて作業性の優れたものとなり、しかも、事故等の不具合が生じる恐れがなく、安全性も優れたものとなる。
【００４５】
【発明の効果】本願発明によれば、けん引手段との連結状態が解除されたときに、自動的に且つ安全に駐車される、トレーラが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施例を示す平面図解図である。
【図２】図１の正面図解図である。
【図３】図１，図２の左側面図解図である。
【図４】図１，図２の右側面図解図である。
【図５】図１〜図４に示す本実施例に用いられる連結部の一例およびその周辺を示す平面図解図である。
【図６】図５の正面図解図である。
【図７】図５の要部拡大図解図である。
【図８】図７の正面図解図である。
【図９】図１〜図４に示す実施例に用いられる駐車ブレーキ機構の要部を示す正面図解図である。
【図１０】図９の平面図解図である。
【図１１】図９，図１０に示す駐車ブレーキ機構に用いられる中引軸の一例およびその周辺を示す正面図解図である。
【図１２】図１１の底面図解図である。
【図１３】図１１，図１２に示す中引軸に取付けられるバックプレート側レバーの一例を示す正面図である。
【図１４】図１１，図１２に示す中引軸を支持する支持部の一例を示す図解図であって、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図である。
【図１５】図１１，図１２に示す中引軸に取付けられるシリンダ側レバーの一例を示す正面図である。
【図１６】本実施例に用いられる駐車ブレーキ機構の他の要部を示す断面的側面図解図である。
【図１７】図１６の要部を示す正面図解図である。
【図１８】図１７の断面的側面図解図である。
【符号の説明】
１０　トレーラ
１２　トレーラ本体
１４　車輪
１６　駐車ブレーキ機構
１８　連結部
２０　検出装置
２２　制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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