(57)【要約】【課題】電波修正時計の使用者が、時刻修正のために時差情報を入力するに於いて、午前と午後を誤り１２時間ずれた時差情報を入力したとしても、その時差情報の誤りを検出して自動的に補正し、正しい時刻を表示する電波修正時計を実現する。【解決手段】標準時を受信する受信部２０と、設定時刻を入力して時刻情報を計時する計時回路２３と、計時回路２３からの時刻情報を表示する表示部３と、使用者が要求する前記標準時に対する時差を記憶する時差メモリ２６と、計時回路２３に設定時刻を出力する演算回路２７とを有し、演算回路２７は時差メモリ２６に記憶された時差の午前と午後の誤りを検出し、誤りが検出された場合には時差の午前と午後の誤りを補正し、補正された時差と標準時とによって設定時刻を算出する構成とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準時を受信する受信手段と、前記標準時に対する時差データを記憶する時差記憶手段と、前記受信手段と前記時差記憶手段からの標準時と時差データに基づき前記標準時を基準とする時刻である設定時刻を演算し出力する演算手段と、該演算手段からの設定時刻を時刻情報として設定される機能を含み、且つ、該時刻情報を計時する計時手段と、該計時手段からの時刻情報を表示する表示手段とを有し、前記演算手段は前記時差記憶手段に記憶された前記時差データの誤りを検出して補正する様に構成したことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
更に時差入力手段を有し、該時差入力手段によって前記時差記憶手段に前記時差データを任意に入力できる様に構成したことを特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【請求項３】
更に前記標準時に対する国又は地域の時差を記憶する固有時差記憶手段を有し、該固有時差記憶手段は単独の固有時差データを一つ以上、又は、時差範囲を示す一対の固有時差データを一組以上記憶する様に構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記演算手段は、前記時差データが前記標準時に対して零乃至進んでいる場合、前記時差データから１２時間を減算した値が前記固有時差データに等しいとき、又は前記一対の固有時差データが示す時差範囲に含まれるとき、前記時差データに１２時間の誤りがあると判断し、また、前記時差データが前記標準時に対して遅れている場合、前記時差データに１２時間を加算した値が前記固有時差データに等しいとき、又は前記一対の固有時差データが示す時差範囲に含まれるとき、前記時差データに１２時間の誤りがあると判断することを特徴とする請求項３記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記演算手段は、前記時差データが前記標準時に対して零乃至進んでおり、且つ、前記時差データに誤りが検出された場合は、前記時差データから１２時間を減算した値を時差データとして補正し、また、前記時差データが前記標準時に対して遅れており、且つ、前記時差データに誤りが検出された場合は、前記時差データに１２時間を加算した値を時差データとして補正することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電波修正時計。
【請求項６】
標準時を受信する工程と、前記標準時に対する時差データを入力し記憶する工程と、標準時と時差データに基づき標準時を基準とする時刻である設定時刻を算出する工程と、該設定時刻を時刻情報として設定する工程と、設定された時刻情報を計時する工程と、該時刻情報を表示する工程と、前記時差データの誤りを検出する工程と、該時差データの誤りを補正する工程とを有することを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は時刻情報を受信し、内蔵された計時手段内の時刻情報を自動修正する電波修正時計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
時刻情報を乗せた標準電波を小型アンテナで受信し、時刻修正を自動的に行う電波修正時計は、アンテナの小型高性能化、受信装置の低消費電力化、コストダウン等の技術開発が進み、製品化が盛んに行われている。また、標準電波を送信する送信基地局も日本だけでなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアと各国に存在し、世界的な広がりを見せている。しかしながら時刻は当然のことではあるが、国や地域によって時差があり、それぞれの国や地域に於いて使用される時計は、その国や地域ごとの標準時を表示するものでなければならない。
【０００３】
また、標準電波を送信する世界の送信基地局は、日本のようにその国の標準時を送信している国も有れば、アメリカ合衆国のように協定世界時（以下ＵＴＣと略す）を送信している国もある。ここでアメリカ合衆国のようにＵＴＣを送信している国で電波修正時計を使用する場合、電波修正時計はＵＴＣの時刻を表示することになり、正確な時刻を表示出来たとしても、その地域の標準時を表示することが出来ないので、使用者にとってはきわめて利便性が悪い。
【０００４】
このような問題点を解決するために、使用者が必要とする時刻と受信する標準時との時差情報を記憶する時差記憶手段を設け、標準時を受信してもこの時差記憶手段に記憶された時差情報で、計時手段の時刻を自動的に補正する提案がなされている。（例えば特許文献１参照）。この方法によれば、電波修正時計はＵＴＣを受信しても時差記憶手段に記憶された地域の時差情報によって、時刻情報を自動的に修正出来るので、手動による時差修正が不要で利便性が良い。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０４−８３１９６号公報（特許請求の範囲、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、時差記憶手段を設けた電波修正時計であっても、使用者が時差情報を誤って入力し、受信する標準時との時差を間違った時差情報として記憶させてしまうと、その電波修正時計は標準時を正しく受信しても、結果として狂った時刻表示をすることになり大きな問題を有している。特に午前表示か午後表示かの判断が難しいアナログ表示方式の電波修正時計に於いては、例えば使用者がＡＭ１０時に時計を修正しようとして、誤ってＰＭ１０時に修正してしまうような操作ミスが起こりやすい。このような場合、見かけの時刻表示は正しいように見えても１２時間のずれが生じているので、日付機能付き時計では昼間の１２時に日付が翌日になり、また、アラーム機能付きの時計では、アラームが１２時間ずれて鳴るといった大きな問題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決して、電波修正時計の使用者が、国又は地域の時刻に時計を合わせるために時差情報を入力するに於いて、午前と午後を誤り１２時間ずれた時差情報を入力したとしても、その時差情報の誤りを検出して自動的に補正し、受信する標準時に対して正しい時差で時刻を表示する電波修正時計を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電波修正時計は、下記記載の構成と方法を採用する。
【０００９】
本発明の電波修正時計は、標準時を受信する受信手段と、前記標準時に対する時差データを記憶する時差記憶手段と、前記受信手段と前記時差記憶手段からの標準時と時差データに基づき前記標準時を基準とする時刻である設定時刻を演算し出力する演算手段と、該演算手段からの設定時刻を時刻情報として設定される機能を含み、且つ、該時刻情報を計時する計時手段と、該計時手段からの時刻情報を表示する表示手段とを有し、前記演算手段は前記時差記憶手段に記憶された前記時差データの誤りを検出して補正する様に構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の電波修正時計により、受信した標準時に対する時差を使用者が誤って記憶させたとしても、その誤りを検出して自動的に補正し正しい時刻情報を表示することが出来る。
【００１１】
また更に、時差入力手段を有し、該時差入力手段によって前記時差記憶手段に前記時差データを任意に入力できる様に構成したことを特徴とする。
【００１２】
これにより、使用者は受信した標準時に対して任意な時差データを入力することが出来るので、使用者の都合に合わせた時刻を表示させることが出来る。
【００１３】
また更に、前記標準時に対する国又は地域の時差を記憶する固有時差記憶手段を有し、該固有時差記憶手段は単独の固有時差データを一つ以上、又は、時差範囲を示す一対の固有時差データを一組以上記憶する様に構成したことを特徴とする。
【００１４】
これにより、電波修正時計が使用される国や地域の時差データを固有時差記憶手段に記憶させることが出来る。
【００１５】
また、前記演算手段は、前記時差データが前記標準時に対して零乃至進んでいる場合、前記時差データから１２時間を減算した値が前記固有時差データに等しいとき、又は前記一対の固有時差データが示す時差範囲に含まれるとき、前記時差データに１２時間の誤りがあると判断し、また、前記時差データが前記標準時に対して遅れている場合、前記時差データに１２時間を加算した値が前記固有時差データに等しいとき、又は前記一対の固有時差データが示す時差範囲に含まれるとき、前記時差データに１２時間の誤りがあると判断することを特徴とする。
【００１６】
これにより、電波修正時計は受信した標準時に対して、使用者が誤って入力した時差データの１２時間の誤りを検出することが出来る。
【００１７】
また、前記演算手段は、前記時差データが前記標準時に対して零乃至進んでおり、且つ、前記時差データに誤りが検出された場合は、前記時差データから１２時間を減算した値を時差データとして補正し、また、前記時差データが前記標準時に対して遅れており、且つ、前記時差データに誤りが検出された場合は、前記時差データに１２時間を加算した値を時差データとして補正することを特徴とする。
【００１８】
これにより、電波修正時計は受信した標準時に対して、使用者が入力した時差データの誤りを正しく補正することが出来る。
【００１９】
本発明の制御方法は、標準時を受信する工程と、前記標準時に対する時差データを入力し記憶する工程と、標準時と時差データに基づき標準時を基準とする時刻である設定時刻を算出する工程と、該設定時刻を時刻情報として設定する工程と、設定された時刻情報を計時する工程と、該時刻情報を表示する工程と、前記時差データの誤りを検出する工程と、該時差データの誤りを補正する工程とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の制御方法により、受信した標準時に対する時差を使用者が誤って記憶させたとしても、その誤りを検出して自動的に補正し正しい時刻情報を表示することが出来る。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施形態である電波修正時計と標準電波を送信する送信基地局との関係を示した説明図である。図１に於いて１はアナログ表示方式の電波修正時計である。２は金属等によって成る外装であり、３は表示手段としての表示部であり、秒針３ａ、分針３ｂ、時針３ｃ、及び日付を表示する日付表示部３ｄによって構成される。４は超小型の受信アンテナであり、外装２の内部の１２時の方向に配置されている。５は時刻や日付を修正するリューズである。６は使用者の腕に装着するためのバンドである。
【００２２】
１０は標準電波を送信するための送信基地局である。１１は標準時を乗せた標準電波を放射する送信アンテナであり、１２は標準時を高精度で計時する原子時計である。１３は送信アンテナ１１から送信される標準時を乗せた標準電波である。標準電波１３は通常数十ＫＨｚの長波によってなり、半径１０００Ｋｍ程度の範囲で受信することが出来る。
【００２３】
ここで、電波修正時計１で標準電波１３を受信するには、前述した如く、受信アンテナ４が外装２の内部の１２時方向に配置されているので、好ましくは電波修正時計１の１２時方向を送信基地局１０がある方向に向け、受信開始ボタン（図示せず）を操作する。電波修正時計１が標準電波１３を受信すると、電波修正時計１内部で受信した標準電波１３を解読して、秒分時や日付等の時刻情報と必要に応じて閏年やサマータイムの有無データ等を取得し、取得した時刻情報を計時して、表示部３や日付表示部３ｄで時刻情報や日付を表示する。尚、標準電波の受信は深夜などのノイズが少なく受信環境の良い時刻に定期的に実行させることが好ましい。
【００２４】
次に図２に基づいて本発明の実施形態である電波修正時計１の回路ブロックの構成を説明する。図２に於いて、２０は受信手段としての受信部であり、標準電波を受信する受信アンテナ４と接続され、微弱な標準電波を受信して増幅し受信信号Ｐ１を出力する。２１はデコーダであり、受信信号Ｐ１を入力して秒、分、時、日等の標準時としての時刻情報に変換し標準時データＰ２を出力する。２２は内部に水晶発振器（図示せず）を備える基準信号源であり、基準信号Ｐ３を出力する。
【００２５】
２３は計時手段としての計時回路であり、基準信号Ｐ３を入力して時刻情報を計時し、秒信号Ｐ４、時信号Ｐ５、日信号Ｐ６を出力する。表示部３は秒信号Ｐ４、時信号Ｐ５、日信号Ｐ６を入力して、秒分モータ３ｅ、時モータ３ｆ、日モータ３ｇを駆動し、前述した秒針３ａ、分針３ｂ、時針３ｃ、日付表示部３ｄによって時刻情報や日付情報を表示する。また、表示部３には各モータ３ｅ〜３ｇの回転を伝達する輪列等の機械伝達機構があるがここでは説明を省略する。
【００２６】
２４は不揮発性メモリ等によって成る固有時差記憶手段としての固有時差メモリであり、国又は地域固有の標準時に対する時差情報を複数個記憶し、固有時差データＰ７を出力する。ＳＷ１とＳＷ２は時差入力手段としての入力スイッチであり、前記リューズ５と連動しリューズ５の回転方向に従って選択的にＯＮ、ＯＦＦを繰り返し、入力信号Ｐ９、Ｐ１０を出力する。２５はインターフェース回路（以下Ｉ／Ｆ回路と略す）であり、入力信号Ｐ９，Ｐ１０を入力して入力スイッチＳＷ１とＳＷ２の動作に応じて時差入力データＰ１１を出力する。
【００２７】
２６は時差記憶手段としての時差メモリであり、使用者が入力する標準時に対する時差情報を記憶し時差データＰ８を出力する。２７は演算手段としての演算回路であり、標準時データＰ２、固有時差データＰ７、時差データＰ８を入力し、設定時刻を算出して計時回路２３に設定時刻データＰ１２を出力する。また、演算回路２７は時差入力データＰ１１を入力して時差メモリ２６に時差データを記憶する。２８は電源であり、一次電池又は二次電池等によって成り、図示しないが電源ラインを介して各回路ブロックに電源を供給する。
【００２８】
次に図２に基づいて、本発明の実施形態である電波修正時計１の基本動作を説明する。電源２８が電源ライン（図示せず）を介して各回路ブロックに電力を供給すると、演算回路２７は初期化処理を実行して各回路ブロックを初期化する。計時回路２３は初期化されてＡＭ００：００：００となり、表示部３の秒針３ａ、分針３ｂ、時針３ｃは秒分モータ３ｅ、時モータ３ｆによって、基準位置であるＡＭ００：００：００に移動する。また、日付表示部３ｄも日モータ３ｇによって基準位置に移動する。ここで計時回路２３は基準信号源２２からの基準信号Ｐ３によって計時を開始し、表示部３は計時回路からの秒信号Ｐ４、時信号Ｐ５、日信号Ｐ６によって運針を開始する。
【００２９】
受信部２０は受信アンテナ４によって微弱な標準電波を受信し、選択的に増幅して標準時情報が埋め込まれたデジタル信号としての受信信号Ｐ１を出力する。デコーダ２１は受信信号Ｐ１を入力し、標準時情報を解読して誤り訂正処理を実行し標準時データＰ２を出力する。固有時差メモリ２４は、電波修正時計１の出荷先の国又は地域に対応して、工場出荷時に標準時に対する時差情報としての固有時差データを記憶される。
【００３０】
ここで一例として電波修正時計１がアメリカ合衆国に出荷される場合の、固有時差メモリ２４に記憶される時差情報について説明する。アメリカ合衆国の送信基地局は標準時としてＵＴＣを採用しているので、各地域はＵＴＣに対して時差を有している。具体的には、東部のニューヨークは−５時間（以下ｈと略す）の時差を有し、シカゴでは−６ｈ、デンバーでは−７ｈ、西部のロサンゼルスでは−８ｈの時差を有している。電波修正時計１をアメリカ合衆国に出荷する場合、一般的にその時計がどの地域で使用されるかは分からないので、標準時に対する時差情報は−５ｈ〜−８ｈの範囲をカバーすることが好ましい。
【００３１】
具体的には、固有時差メモリ２４に出荷先の時差範囲の上限と下限である−５ｈと−８ｈの対となる二つの固有時差データを記憶させると良い。また、電波修正時計１がニューヨーク又はその近傍に限定して使用される場合などは、固有時差メモリ２４には単独データとして−５ｈの固有時差データだけを記憶させても良い。また、日本などのように送信基地局が国固有の標準時を送信する場合などでは、固有時差メモリ２４は０ｈを記憶させると良い。また、電波修正時計１を世界各国で使用できるようにするために、固有時差メモリ２４に各国や地域に対応して、数多くの固有時差データを記憶させ、時計内部で時差データを切り替えて使用しても良い。
【００３２】
次に、入力スイッチＳＷ１はリューズ５を右方向に回転させるとＯＮして入力信号Ｐ９を出力し、Ｉ／Ｆ回路２５は入力信号Ｐ９を入力して時差を１ｈプラスする時差入力データＰ１１を出力する。また、入力スイッチＳＷ２はリューズ５を左方向に回転させるとＯＮして入力信号Ｐ１０を出力し、Ｉ／Ｆ回路２５は入力信号Ｐ１０を入力して時差を１ｈマイナスする時差入力データＰ１１を出力する。
【００３３】
時差メモリ２６は、使用者が居る地域の時差を時差データとして記憶する。例えば、ニューヨークに住む使用者はその地域での時差は−５ｈであるので、リューズ５を操作して入力スイッチＳＷ１、ＳＷ２を動作させ、時差メモリ２６に−５ｈの時差データを入力し記憶させれば良い。また、デンバーに居る使用者はその地域の時差である−７ｈの時差をリューズ５を用いて時差メモリ２６に記憶させれば良い。また、日本などのように送信基地局が国固有の標準時を送信する場合などでは、時差メモリ２６は通常０ｈとすると良い。
【００３４】
演算回路２７は、受信部２０が標準電波の受信に成功すると標準時データＰ２を入力してすると共に、固有時差データＰ７と時差データＰ８を入力する。ここで演算回路２７は、固有時差データＰ７と時差データＰ８が共に０ｈの場合は、標準時差データＰ２から得られた標準時刻を設定時刻データＰ１２としてそのまま計時回路２３に出力する。計時回路２３は、設定時刻データＰ１２を時刻情報として記憶し計時を開始する。表示部３は計時回路２３からの秒信号Ｐ４、時信号Ｐ５、日信号Ｐ６を入力して標準時データＰ２の時刻と日付をそのまま表示する。この動作は一例として日本に於ける電波修正時計１の動作である。
【００３５】
また、時差メモリ２６の時差データＰ８が０ｈで固有時差メモリ２４に単独の固有時差データＰ７が存在する場合は、演算回路２７は、標準時データＰ２に固有時差データＰ７を加算して設定時差データＰ１２として計時回路２３に出力する。この動作は一例としてＵＴＣを標準時として送信し、且つ、国内がＵＴＣに対して一つの時差で実施されている国での電波修正時計１の動作である。
【００３６】
また更に一例として、時差メモリ２６に先に説明した如くニューヨーク時間である−５ｈの時差データが記憶されている場合は、演算回路２７は時差メモリ２６の時差データＰ８を優先し、標準時データＰ２に時差データＰ８の−５ｈを加算して設定時刻データＰ１２として計時回路２３に出力する。この結果、表示部３はＵＴＣに対して−５ｈの時差を持った時刻（すなわちニューヨーク時間）を表示することが出来る。尚、演算回路２７は、時差メモリ２６の記憶内容を調べ、時差データの入力ミスを見つけることが出来るが、その動作については、図３〜図６で示す動作フローの中で詳細に説明する。
【００３７】
次に図３に基づいて、本発明の実施形態である電波修正時計１が初期化後に最初の標準電波を受信して時刻合わせを行う動作フローを説明する。図３は、電波修正時計１の初期時刻合わせ動作を示すフローチャートである。図３に於いて、電源２８が各回路ブロックに供給されると初期化処理が実行され、秒針３ａ、分針３ｂ、時針３ｃと日付表示部３ｄは基準位置にセットされ、前述した如く計時回路２３はＡＭ００：００：００に初期化される（Ｓｂ１）。
【００３８】
次に計時回路２３は基準信号Ｐ３によって１秒毎の計時処理を開始し、表示部３は計時回路の時刻情報に基づいて１秒運針を開始し時刻情報を表示する（Ｓｂ２）。
【００３９】
次に受信部２０は受信動作を開始して標準電波の検出を行い、標準電波が検出されれば受信動作を実行して次のフローＳｂ４に進み、標準電波が検出できなければ再び計時処理フローＳｂ２に戻り、再度、標準電波の検出を行う（Ｓｂ３）。
【００４０】
次にデコーダ２１は受信部２０からの受信信号Ｐ１を入力して誤り訂正処理を実行し、正確なデータが取得出来たと判断したときは受信成功と判断してフローＳｂ５に進み、正確なデータが取得出来ないと判断したときは受信失敗と判断して再び計時処理フローＳｂ２に戻る（Ｓｂ４）。
【００４１】
次に演算回路２７はデコーダ２１からの標準時データＰ２を入力して秒、分、時、日、年、閏年、サマータイム有無等の各データを取得し、標準時刻として内部に記憶する（Ｓｂ５）。
【００４２】
次に演算回路２７は固有時差メモリ２４にアクセスして固有時差データＰ７を読み出し、標準時刻に対する有効時差データとして記憶する（Ｓｂ６）。
【００４３】
次に演算回路２７は標準時データＰ２より取得した標準時刻と有効時差データを加算して設定時刻データＰ１２として出力する（Ｓｂ７）。ここで、固有時差データＰ７が０ｈであれば、標準時刻＝設定時刻データＰ１２となる。
【００４４】
次に計時回路２３は設定時刻データＰ１２を入力して時刻設定を実行し、表示部３は計時回路２３で設定された時刻情報を表示する（Ｓｂ８）。以降、計時回路２３は設定された時刻情報を基準として計時動作を継続し、表示部３は計時回路２３の計時動作に基づいて時刻表示を継続する。
【００４５】
次に図４に基づいて、本発明の実施形態である電波修正時計１の時差修正動作フローを説明する。図４は時差修正動作を示すフローチャートである。図４に於いて、使用者が電波修正時計１の時刻表示を修正するためにリューズ５を引くと、リューズの５の検出機構（図示せず）が動作してＩ／Ｆ回路２５は時差修正モードに移行する。
【００４６】
演算回路２７は、Ｉ／Ｆ回路２５が時差修正モードに移行したことを知ると、時差メモリ２６の記憶内容を調べて時差データが０ｈであれば、固有時差メモリ２４の固有時差データＰ７を時差メモリ２６に転送する（Ｓｂ１０）。ここで例えば、固有時差メモリ２４にニューヨークの時差である−５ｈが記憶されていれば、時差メモリ２６も同じく−５ｈとなる。
【００４７】
次に演算回路２７は、リューズ５の操作によって出力される時差入力データＰ１１を入力し、時差データを＋１ｈする要求で有ればフローＳｂ２０に進み、そうでなければ、フローＳｂ１２に進む（Ｓｂ１１）。フローＳｂ１２以降については後述する。
【００４８】
次に演算回路２７は、時差メモリ２６に記憶されている時差データＰ８を１ｈ加算して再び時差メモリ２６に記憶させる（Ｓｂ２０）。
【００４９】
次に演算回路２７は、時差データＰ８の値が＋１１ｈより大きければフローＳｂ２２に進み、そうでなければフローＳｂ１３に進む（Ｓｂ２１）。
【００５０】
次に演算回路２７は、時差メモリ２６の時差データＰ８を−１２ｈとして時差メモリ２６に記憶し、フローＳｂ１３に進む（Ｓｂ２２）。フローＳｂ１３以降については後述する。
【００５１】
次にフローＳｂ１２以降について説明する。演算回路２７は、時差入力データＰ１１を調べ、時差データを−１ｈする要求で有ればフローＳｂ２３に進み、そうでなければフローＳｂ１３に進む（Ｓｂ１２）。
【００５２】
次に演算回路２７は、時差メモリ２６に記憶されている時差データを１ｈ減算して再び時差メモリ２６に記憶させる（Ｓｂ２３）。
【００５３】
次に演算回路２７は、時差データＰ８の値が−１２ｈより小さければフローＳｂ２５に進み、そうでなければフローＳｂ１３に進む（Ｓｂ２４）。
【００５４】
次に演算回路２７は、時差メモリ２６の時差データＰ８を＋１１ｈとして時差メモリ２６に記憶させ、フローＳｂ１３に進む（Ｓｂ２５）。
【００５５】
次にフローＳｂ１３以降について説明する。演算回路２７は、標準時刻と時差メモリ２６の時差データＰ８を加算して設定時刻データＰ１２として出力し、計時回路２３は設定時刻データＰ１２を入力して時刻情報を修正し、表示部３は修正された時刻情報を表示する（Ｓｂ１３）。
【００５６】
次に演算回路２７は、Ｉ／Ｆ回路２５を調べて時差修正モードが継続されていれば再びフローＳｂ１１に戻り、時差修正モードが終了されていれば時差修正を終了する（Ｓｂ１４）。以上の時差修正動作フローにより、時差メモリ２６に記憶される時差データＰ８の範囲は−１２ｈから＋１１ｈに決められる。また、以上の説明で明らかなように、本発明の電波修正時計は、時差メモリ２６の記憶内容である時差データＰ８を修正することによって、受信した標準時に対して時差修正を行い、表示時刻を修正することが出来る。具体的には、ニューヨークの時差である−５ｈを−８ｈに時差修正してロサンゼルスの時刻を表示することが出来る。
【００５７】
次に図５、図６に基づいて、本発明の実施形態である電波修正時計１が使用者による時差設定ミスを検出し補正する動作フローについて説明する。図５、図６は電波修正時計１が時差設定ミスを検出し補正する動作のフローチャートである。始めにフローチャートの各フローを説明し、その次に具体的動作例を説明する。
【００５８】
図５に於いて、電波修正時計１の計時回路２３は予め設定された時刻情報を計時処理し、表示部３は計時回路２３からの時刻情報に基づいて時刻を表示し１秒運針を継続している（Ｓｂ３０）。
【００５９】
標準電波の受信は一定間隔で定期的に実施され、受信が開始されない期間は計時処理フローＳｂ３０を繰り返し、受信が開始されると受信フローＳｂ３２に進む（Ｓｂ３１）。尚、標準電波の受信は外部からの操作で強制的に実施しても良い。
【００６０】
受信部２０は標準電波の受信を開始して受信信号Ｐ１を出力し、デコーダ２１は受信信号Ｐ１を入力して誤り訂正処理を実行し、正確なデータが取得出来たと判断したときは受信成功と判断してフローＳｂ３３に進み、正確なデータが取得出来ないと判断したときは受信失敗と判断して再び計時処理フローＳｂ３０に戻る（Ｓｂ３２）。ここで受信に失敗したときは、何度も受信フローを再実行しても良い。
【００６１】
次に演算回路２７は、デコーダ２１からの標準時データＰ２を入力して秒、分、時、日、年、閏年、サマータイム有無等の各データを取得し、標準時刻として内部に記憶する（Ｓｂ３３）。
【００６２】
次に演算回路２７は、時差メモリ２６の時差データＰ８を読み出し、時差データＰ８にデータが存在すればＳｂ３５に進み、時差データＰ８＝０ｈであればフローＳｂ３６に進む（Ｓｂ３４）。尚、時差データＰ８＝０ｈは時差修正が行われていないことを示し、フローＳｂ３６については後述する。
【００６３】
次に演算回路２７は、固有時差メモリ２６に記憶されている固有時差データＰ７のデータ形式を調べ、データ形式が単独で有れば図６のフローＳｂ４０に進み、データ形式が対で有れば図６のフローＳｂ５０に進む（Ｓｂ３５）。
【００６４】
次に固有時差データＰ７が単独のデータ形式である場合の動作をフローＳｂ４０から説明する。演算回路２７は、時差データＰ８がＵＴＣに対して時差が０ｈ以上か、又は０ｈより小さいか（すなわちマイナス）を調べ、０ｈ以上であればフローＳｂ４１に進み、０ｈより小さければフローＳｂ４３に進む（Ｓｂ４０）。
【００６５】
次にフローＳｂ４１以降について説明し、フローＳｂ４３以降については後述する。演算回路２７は、固有時差メモリ２４の固有時差データＰ７と、時差メモリ２６の時差データＰ８から１２ｈを減算した値が等しいかどうかを調べ、等しいときは時差設定ミスが有りと判断してフローＳｂ４２に進み、等しくないときは時差設定ミスが無いと判断してフローＳｂ４５に進む（Ｓｂ４１）。
【００６６】
次にフローＳｂ４１に於いて時差設定ミスが有ると判断されたときは、演算回路２７は、時差メモリ２６の時差データＰ８から１２ｈを減算して補正し、フローＳｂ４５に進む（Ｓｂ４２）。
【００６７】
次に演算回路２７は、補正された時差データである時差データＰ８を有効時差データとして演算回路２７の内部に記憶する（Ｓｂ４５）。
【００６８】
次に演算回路２７は、標準時データＰ２より取得した標準時と補正された時差データとしての有効時差データを加算して設定時刻データＰ１２として出力する（Ｓｂ４６）。
【００６９】
次に計時回路２３は設定時刻データＰ１２を入力して時刻修正を実行し、表示部３は計時回路２３で修正された時刻情報を表示する（Ｓｂ４７）。
【００７０】
次にフローＳｂ４３以降について説明する。演算回路２７は固有時差データＰ７と、時差データＰ８に１２ｈを加算した値が等しいかどうかを調べ、等しいときは時差データの時差修正ミスが有ると判断してフローＳｂ４４に進み、等しくないときは時差修正ミスが無いと判断してフローＳｂ４５に進む（Ｓｂ４３）。
【００７１】
次にフローＳｂ４３に於いて時差設定ミスが有ると判断されたときは、演算回路２７は、時差メモリ２６の時差データＰ８に１２ｈを加算し、フローＳｂ４５に進む（Ｓｂ４４）。フローＳｂ４５以降は重複するので説明は省略する。
【００７２】
次に時差データＰ８＝０ｈである場合のフローＳｂ３６以降について説明する。演算回路２７は、固有時差メモリ２４の固有時差データＰ７を読み出して有効時差データとして内部に記憶し、フローＳｂ４６に進む（Ｓｂ３６）。フローＳｂ４６以降の動作は重複するので説明は省略する。
【００７３】
次に固有時差データＰ７が対のデータ形式である場合の動作をフローＳｂ５０から説明する。演算回路２７は、時差データＰ８がＵＴＣに対して０ｈ以上か、又は０ｈより小さいか（すなわちマイナス）を調べ、０ｈ以上であればフローＳｂ５１に進み、０ｈより小さければフローＳｂ５２に進む（Ｓｂ５０）。
【００７４】
次にフローＳｂ５１について説明する。演算回路２７は、Ａ＞＝（時差データＰ８−１２ｈ）＞＝Ｂが成り立つかを調べる。但し、ＡとＢは固有時差メモリ２４に記憶される国又は地域の時差範囲を示す対の固有時差データであり、Ａ＞Ｂの関係があるとする。すなわち、時差データＰ８から１２ｈを減算した値が、一対の固有時差データＡ，Ｂが示す時差範囲に含まれているかどうかを調べる。ここで、（時差データＰ８−１２ｈ）が時差範囲に含まれていれば時差設定ミスが有ると判断してフローＳｂ４２に進み、時差範囲に含まれてなければ時差設定ミスが無いと判断してフローＳｂ４５に進む（Ｓｂ５１）。尚、フローＳｂ４２以降とフローＳｂ４５以降の動作説明は重複するので省略する。
【００７５】
次にフローＳｂ５２について説明する。演算回路２７は、Ａ＞＝（時差データＰ８＋１２ｈ）＞＝Ｂが成り立つかを調べる。但し、ＡとＢは前述と同様である。すなわち、時差データＰ８に１２ｈを加算した値が、一対の固有時差データＡ，Ｂが示す時差範囲に含まれているかどうかを調べる。ここで、（時差データＰ８＋１２ｈ）が時差範囲に含まれていれば時差設定ミスが有ると判断してフローＳｂ４４に進み、時差範囲に含まれていなければ時差設定ミスが無いと判断してフローＳｂ４５に進む（Ｓｂ５２）。尚、フローＳｂ４４以降とフローＳｂ４５以降の動作説明は重複するので省略する。
【００７６】
以上、図５、図６に基づいて、電波修正時計１が使用者によって入力された時差の修正ミスを検出し補正する動作フローについて説明した。次に具体的な検出と補正の動作例を説明する。動作の具体例１として、固有時差メモリ２４に記憶される固有時差データＰ７が特定の時差範囲を示す対のデータ形式である場合の時差設定ミスの検出と補正動作について説明する。説明の前提として、電波修正時計１はアメリカ合衆国に出荷され、アメリカ合衆国での時差の上限と下限である−５ｈと−８ｈの一対の時差データが固有時差メモリ２４に記憶されているとする。また、時差メモリ２６には使用者によってシカゴ時間である−６ｈの時差データが正しく入力されたものとする。
【００７７】
図５のフローＳｂ３５に於いて、演算回路２７は、固有時差メモリ２４に記憶されている固有時差データＰ７のデータ形式を調べ、データ形式が対であるので図６のフローＳｂ５０に進む。次にフローＳｂ５０に於いて、演算回路２７は、時差データＰ８の内容を調べて−６ｈであるので０ｈより小さいと判断しフローＳｂ５２に進む（Ｓｂ５０）。
【００７８】
フローＳｂ５２に於いて、演算回路２７は、Ａ＞＝（時差データＰ８＋１２ｈ）＞＝Ｂが成り立つかを調べる。ここでＡ＝−５ｈ、Ｂ＝−８ｈ、時差データＰ８＝−６ｈを上記関係式に代入すると、−５ｈ＞＝−６ｈ＋１２ｈ＞＝−８ｈとなって、この式は成り立たない。この結果、時差設定ミスは無いと判断してフローＳｂ４５に進む。
【００７９】
フローＳｂ４５に於いて、演算回路２７は時差データＰ８（すなわち−６ｈ）を標準時刻に対する有効時差データとして記憶しフローＳｂ４６に進む。次にフローＳｂ４６において、演算回路２７は標準時データＰ２より取得した標準時刻と有効時差データ（すなわち−６ｈ）を加算して設定時刻データＰ１２として出力しフローＳｂ４７に進む。フローＳｂ４７に於いて、計時回路２３は設定時刻データＰ１２を入力して時刻設定を行い、表示部３は計時回路２３で設定された時刻情報を表示する。この結果、電波修正時計１は、ＵＴＣに対して−６ｈの時差を持った時刻（シカゴ時間）を正しく表示することが出来る。
【００８０】
次に動作の具体例２として、時差設定作業に於いて間違った時差データを入力した場合の時差設定ミスの検出と補正フローについて説明する。説明の前提として、電波修正時計１は新たに時差設定される前の時刻表示はＵＴＣに対する時差が−１０ｈ（ハワイ時間）であり、その時刻はＡＭ９：００であったとする。ここで使用者は、シカゴ時間である−６ｈの時差で時刻を再設定し表示したいと考え、リューズ５を引いて時差修正の操作を行う。この作業は−１０ｈの時差を−６ｈにするのであるから時間を４時間進ませれば良い。すなわち、リューズ５を右方向に回転して表示時刻をＰＭ１：００とすれば時差を−６ｈとすることが出来る。
【００８１】
しかし、使用者は、時針が１時の位置に来ればリューズ５をどの方向に回転しても同じと考え、リューズ５を左回転させて時針位置を１時に合わせたとすると、時差は−８ｈ更に遅れることになり、−１０ｈの時差に更に−８ｈの時差が加算される。この結果、時差メモリ２６に記憶される時差データＰ８は、先に図４で示した時差修正フローに従って＋６ｈとなり、電波修正時計１はＡＭ１：００を表示することになる。よって使用者は電波修正時計１をＰＭ１：００に設定しようとしたが、結果的には電波修正時計１はＡＭ１：００に設定されてしまい、午前と午後が入れ替わり１２時間ずれた時刻設定となる。
【００８２】
このような時差設定ミスが発生した場合の設定ミス検出と補正動作を以下説明する。フローＳｂ５０に於いて、演算回路２７は、時差データＰ８の内容を調べて＋６ｈであるので０ｈ以上であると判断しフローＳｂ５１に進む。
【００８３】
フローＳｂ５１に於いて、演算回路２７は、Ａ＞＝（時差データＰ８−１２ｈ）＞＝Ｂが成り立つかを調べる。ここでＡ＝−５ｈ、Ｂ＝−８ｈ、時差データＰ８＝＋６ｈであるので上記関係式に代入すると、−５ｈ＞＝＋６ｈ−１２ｈ＞＝−８ｈとなって、この式は成り立つ。この結果、演算回路２７は時差設定ミスが有ると判断してフローＳｂ４２に進む。
【００８４】
フローＳｂ４２に於いて、演算回路２７は、時差メモリ２６の時差データＰ８から１２ｈを減算しフローＳｂ４５に進む。ここで時差データＰ８は＋６ｈであるので、＋６ｈ−１２ｈ＝−６ｈの時差データが時差メモリ２６に記憶される。すなわち、使用者は時差設定に於いて間違って＋６ｈの時差データを入力してしまったが、フローＳｂ５１で設定ミスを検出し、フローＳｂ４２で時差データを補正して正しい時差データに再設定することが出来る。尚、フローＳｂ４５以降の動作は重複するので説明は省略する。
【００８５】
また、時差データＰ８が０ｈより小さくマイナス時差である場合はフローＳｂ５２に進んで設定ミスの検出と補正を行うが、基本動作は同様であるので説明は省略する。また、時差設定ミスを修正する際に、日付が変更になる場合が考えられるが、日付を表示する日付表示部３ｄは日モータ３ｇによって独立して制御されるので、時針３ｃに関わりなく日付表示も修正することが出来る。
【００８６】
次に動作の具体例３として、固有時差メモリ２４に記憶される固有時差データＰ７が単独のデータ形式である場合の時差設定ミスの検出と補正フローについて説明する。説明の前提として、電波修正時計１はアメリカ合衆国に出荷され、ニューヨークでの時差である−５ｈが固有時差メモリ２４に記憶されているとする。また、使用者はニューヨーク時間である−５ｈの時差データを設定しようとしたが、誤って間違った時差設定をしてしまったとする。また、時差設定される前の時刻表示はＵＴＣに対する時差が−１０ｈ（ハワイ時間）であり、その時刻はＡＭ９：００であったとする。
【００８７】
ここで使用者は、ニューヨーク時間である−５ｈの時差で時刻を再設定し表示したいと考え、リューズ５を引いて時差修正の操作を行う。この作業は−１０ｈの時差を−５ｈにするのであるから時間を５時間進ませれば良い。すなわち、リューズ５を右方向に回転して表示時刻をＰＭ２：００とすれば時差を−５ｈとすることが出来る。
【００８８】
しかし、使用者は、時針が２時の位置に来ればリューズ５をどの方向に回転しても同じと考え、リューズ５を左回転させて時針位置を２時に合わせたとすると、時差は−７ｈ更に遅れることになり、−１０ｈの時差に更に−７ｈの時差が加算される。この結果、時差メモリ２６に記憶される時差データＰ８は、先に図４で示した時差修正フローに従って＋７ｈとなり、電波修正時計１はＡＭ２：００を表示することになる。よって使用者は電波修正時計１をＰＭ２：００に設定しようとしたが、結果的には電波修正時計１はＡＭ２：００に設定されてしまい、午前と午後が入れ替わり１２時間ずれた時刻設定となる。
【００８９】
このような時差設定ミスが発生した場合の設定ミス検出と補正動作を以下説明する。図５のフローＳｂ３５に於いて、演算回路２７は、固有時差メモリ２４に記憶されている固有時差データＰ７のデータ形式を調べ、データ形式が単独であるので図６のフローＳｂ４０に進む。フローＳｂ４０に於いて、演算回路２７は、時差データＰ８がＵＴＣに対して０ｈ以上か、又は０ｈより小さいかを調べ、ここでは＋７ｈであるのでフローＳｂ４１に進む。
【００９０】
フローＳｂ４１に於いて、演算回路２７は、固有時差メモリ２４の固有時差データＰ７と、時差メモリ２６の時差データＰ８から１２ｈを減算した値が等しいかどうかを調べる。ここで固有時差データＰ７は−５ｈであり、使用者が設定した時差データＰ８は＋７ｈであるので、−５ｈ＝＋７ｈ−１２ｈの式が成り立ち、時差設定ミスがあると判断してフローＳｂ４２に進む。
【００９１】
フローＳｂ４２に於いて、演算回路２７は、時差メモリ２６の時差データＰ８から１２ｈを減算し、フローＳｂ４５に進む。ここで、時差データＰ８は＋７ｈであるので、＋７ｈ−１２ｈ＝−５ｈが時差メモリ２６に記憶される。すなわち、使用者は時差設定に於いて間違って＋７ｈの時差データを入力してしまったが、フローＳｂ４１で設定ミスを検出し、フローＳｂ４２で時差データを補正して正しい時差データに再設定することが出来る。フローＳｂ４５以降の動作は重複するので説明は省略する。尚、時差データＰ８が０ｈより小さくマイナス時差である場合はフローＳｂ４３に進んで設定ミスの検出と補正を行うが、基本動作は同様であるので説明は省略する。
【００９２】
次にサマータイムについての処理を説明する。例えばアメリカ合衆国の場合、通常の時差範囲は前述した如くＵＴＣに対して−５ｈ〜−８ｈであるが、サマータイムになると時差は１ｈ進んで−４ｈ〜−７ｈとなる。標準電波はこのサマータイムの有無情報を提供しているので、演算回路２７は標準時データＰ２によってサマータイムの有無を把握することが出来、サマータイムであることを知ると、固有時差メモリ２４の固有時差データＰ７に１ｈを加算し、対によって成る固有時差データＰ７を−４ｈと−７ｈとして時差設定ミスの検出を計算する。この結果、サマータイムであっても、時差修正のミスを正しく検出し補正することが出来る。
【００９３】
また、本発明の時差修正ミスの検出と補正は、標準時に対して時差が進んでいても遅れていても対応することが出来るので、ＵＴＣを受信する地球上のどの国や地域に対しても適応可能である。また詳細は省くが、前述したサマータイムを有効にするかの判断を別途設けることで、各国、各地域でサマータイム施行期間のずれ、また施行・未施行に対応することが出来、更に利便性が高まる。
【００９４】
尚、時差修正ミスの検出や補正機能を限定し、特定の国や地域に限定した電波修正時計を提供することも可能である。具体例としては、アメリカ合衆国に限定した電波修正時計として、固有時差メモリを不揮発性メモリではなくリードオンリーメモリで構成し、固有時差データをアメリカ合衆国の時差範囲に固定する。また、図６で示した時差修正ミスの検出と補正フローをＳｂ５１とＳｂ４２だけで構成すれば良い。これにより、不揮発性メモリが不要になり、また、演算回路も縮小できるのでコストダウンが可能となる。
【００９５】
また、本発明の実施例は標準時としてＵＴＣ時刻を受信した例を主に説明したが、例えば、日本時刻を送信している標準電波を利用する場合に於いても同じことが可能であることは先に述べた通りである。その場合、図４に於いてフローＳｂ２１は「＋３ｈ＜時差データ？」となり、フローＳｂ２２は「時差データ＝−２０ｈ」となり、フローＳｂ２４は「−２０ｈ＞時差データ？」となり、フローＳｂ２５は「時差データ＝＋３ｈ」となる。
【００９６】
また、本発明のそれぞれの機能は、マイクロコンピュータ等によるファームウエアによって実現することも可能であるので、図２で示した実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明の実施形態ではアナログ表示方式の電波修正時計を提示したが、これに限定されることはなく、デジタル表示方式、または、アナログとデジタルの複合表示方式の電波修正時計であっても良い。また、本発明の制御方法は時計に限定されるものではなく、電波修正時計機能を有する電子機器に幅広く応用することが出来る。
【００９７】
以上のように、本発明の実施形態によれば、電波修正時計の使用者が表示時刻を修正するために受信した標準時に対して時差修正を行う場合、時差修正を間違えて午前と午後を入れ替えて修正してしまっても、その修正ミスを検出して自動的に補正することが出来るので、日付変更が昼の１２時に行われるミスや、アラームが１２時間ずれて鳴るといった問題を解決することが出来る。また、時差修正ミスの検出と補正は、標準時に対して時差が進んでいても遅れていても対応することが出来るので、ＵＴＣ等の標準時を受信する地球上のどの国や地域に対しても適応可能であり、国や地域に限定されない電波修正時計を提供することが出来る。また、電波修正時計に於いて、それを使用する使用者が最も犯しやすい操作ミスの一つを防止することが出来るので、電波修正時計の信頼性向上に大変有効である。
【００９８】
【発明の効果】
以上の説明によって明らかなように本発明によれば、使用者が標準時に対する時差情報の午前と午後を誤って入力し記憶させたとしても、その誤りを検出して自動的に補正出来るので、時刻の午前と午後を含めた正確な時刻情報を表示する電波修正時計を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である電波修正時計と標準電波を送信する送信基地局との関係を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態である電波修正時計の回路ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態である電波修正時計の初期時刻合わせ動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態である電波修正時計の時差修正動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態である電波修正時計の時差設定ミス検出と補正動作を示すフローチャート（１）である。
【図６】本発明の実施形態である電波修正時計の時差設定ミス検出と補正動作を示すフローチャート（２）である。
【符号の説明】
１  電波修正時計
２  外装
３  表示部
３ａ  秒針
３ｂ  分針
３ｃ  時針
３ｄ  日付表示部
３ｅ  秒分モータ
３ｆ  時モータ
３ｇ  日モータ
４  受信アンテナ
５  リューズ
６  バンド
１０  送信基地局
１１  送信アンテナ
１２  原子時計
１３  標準電波
２０  受信部
２１  デコーダ
２２  基準信号源
２３  計時回路
２４  固有時差メモリ
２５  Ｉ／Ｆ回路
２６  時差メモリ
２７  演算回路
２８  電源
ＳＷ１、ＳＷ２  入力スイッチ
Ｐ１  受信信号
Ｐ２  標準時データ
Ｐ３  基準信号
Ｐ４  秒信号
Ｐ５  時信号
Ｐ６  日信号
Ｐ７  固有時差データ
Ｐ８  時差データ
Ｐ９，Ｐ１０  入力信号
Ｐ１１  時差入力データ
Ｐ１２  設定時刻データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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