(57)【要約】【課題】耐擦傷性、耐水性、及び粘着力の持続性に優れ、且つ効率よく製造しうる水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートを提供する。【解決手段】本発明の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートは、熱可塑性樹脂と固体可塑剤とを含み、該固体可塑剤が、（ｉ）リン酸エステル類、（ｉｉ）フタル酸エステル類、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物、（ｉｖ）トリアゾール系化合物、及び（ｖ）芳香族ポリオールと有機酸との多エステル類からなる群から選択された少なくとも２種の化合物で構成され、粘着性とインク受容性を兼ね備えた粘着剤層を有することを特徴とする。２種以上の固体可塑剤のうち一つの固体可塑剤と他の何れかの固体可塑剤との比率（固形分重量比）は、３０：７０〜７０：３０の範囲であるのが好ましい。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、（ｉ）リン酸エステル類、（ｉｉ）フタル酸エステル類、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物、（ｉｖ）トリアゾール系化合物、及び（ｖ）芳香族ポリオールと有機酸との多エステル類からなる群から選択された少なくとも２種の化合物で構成される固体可塑剤とを含み、粘着性とインク受容性を兼ね備えた粘着剤層を有する水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート。
【請求項２】
２種以上の固体可塑剤のうち一つの固体可塑剤と他の何れかの固体可塑剤との比率（固形分重量比）は、３０：７０〜７０：３０の範囲である請求項１記載の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート。
【請求項３】
固体可塑剤として、（ｉａ）２価の芳香族炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｂ）２価の脂環式炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｃ）リン酸基を一つ有するリン酸エステル類、（ｉｉ）フタル酸エステル類、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物、（ｉｖ）トリアゾール系化合物、及び（ｖ）芳香族ポリオールと有機酸との多エステル類の７種の化合物群のうち少なくとも２種の化合物群に含まれる化合物の組み合わせにより構成されている請求項１又は２記載の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート。
【請求項４】
粘着剤層が、水性インクジェット印刷時のインクのにじみを抑制しうる請求項１〜３の何れかの項に記載の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート。
【請求項５】
基材を有する請求項１記載の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート。
【請求項６】
基材が透明である請求項５記載の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの項に記載の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの粘着剤層表面に水性インクジェット印刷が施された粘着性積層体。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかの項に記載の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの粘着剤層表面に、プリンタを用いて水性インクジェット印刷を施す粘着性積層体の製造方法。
【請求項９】
物品の表面に請求項７記載の粘着性積層体が貼着した粘着性積層体付き物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱によって粘着性を発現する水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、前記粘着シートに印刷が施された粘着性積層体とその製造方法、及び前記粘着性積層体が表面に貼着した粘着性積層体付き物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートは、フィルム基材上に粘着剤をコンマコーター等で塗工、乾燥し、その上に、インク受容層構成材料溶液をロールコーター等で塗工、熱風乾燥することにより製造されている。このような製造方法では塗液の塗工工程を２回要するため生産効率が悪いという問題があった。また、前記インク受容層には、水性インクを吸収させるための材料としてポリビニルアルコール樹脂やアセタール樹脂等の親水性材料が含まれているため耐水性の問題や、インク印刷部の耐擦傷性（耐スクラッチ性）に劣るという問題があった。
【０００３】
これに対し、印刷後の保護層としてクリヤーワニスを塗工したり、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリル系樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）等のフィルムに粘着加工を施した剥離紙により印刷面を被覆するなどの検討がなされてきた。しかしながら、これらの方法では、塗工や貼り合わせなどの工程が増えるため生産効率が低下し、またラベルから剥がした大量の剥離紙がゴミとして発生するため、その処分に手間を要し、資源の節減の観点からも好ましくない。
【０００４】
一方、文字や記号、図柄等を記録した後、物品に貼付できるように、基材上にディレードタック型粘着剤を含む粘着層を形成した記録用シートが開発されている。この記録用シートは、常温では非粘着性であるが、加熱によっては粘着性が発現するため、剥離紙が不要で、しかも加熱という簡単な操作で容易に容器などに貼付することができるという利点を有している。
【０００５】
従来より、ポリエステルフィルムなどの光透過性基材フィルムの上に水性ディレードタック型接着剤からなる粘着剤層を設け、該粘着剤層の表面に印刷又は印字が施されている粘着性印刷シートが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、基材の一方の面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体やアクリル樹脂などの熱可塑性樹脂、結晶性可塑剤及び粘着付与剤を含むインク受容層を設けたインクジェット記録用シートが知られている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、基材上の少なくとも片面にインク受容層を設け、さらにインク受容層を設けた面と同一面に、固体可塑剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの粘着剤及び粘着付与剤からなるディレードタック層を設けたディレードタック型粘着シートが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
しかし、これら従来のディレードタック型の粘着剤層を設けた記録用シートは、インクの吸収性が低く、印字性が劣るという欠点を有する。また、インク吸収層を兼ねる粘着剤層を構成する熱可塑性樹脂（粘着剤）として一般的なアクリル系樹脂を用いた場合には、接着力は高いものの、耐ブロッキング性に乏しい。また、前記熱可塑性樹脂（粘着剤）としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いた場合には、耐ブロッキング性に優れるものの、インク吸収性及び接着強度が低いという問題がある。
【０００７】
また、特定割合の親水性単量体を含むアクリル系重合体と固体可塑剤とで構成されたインク吸収層を設けた記録用シートが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。しかし、このような記録用シートは、透明持続性や粘着持続性の点で必ずしも十分満足できるものではなかった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平５−１６９７９８号公報
【特許文献２】
特開平８−２０７４２６号公報
【特許文献３】
特開平９−３０５１１７号公報
【特許文献４】
特開２０００−１２７６０７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐擦傷性、耐水性、及び粘着力の持続性に優れ、且つ効率よく製造しうる水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートを提供することにある。
また、本発明の目的は、透明持続性及び粘着持続性に優れた水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、該粘着シートに印刷が施された粘着性積層体及びその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、水性インクジェット印刷において印刷時のにじみを抑制しうる水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、該粘着シートに印刷が施された粘着性積層体及びその製造方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、上記の特性を有する粘着性積層体が優れた粘着力持続性で貼着された粘着性積層体付き物品を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂と特定の２種の固体可塑剤とを組み合わせることにより、粘着性とインク受容性を兼ね備えた粘着剤層が、高い接着性を有するとともに透明性及び粘着性を長期間保持できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂と、（ｉ）リン酸エステル類、（ｉｉ）フタル酸エステル類、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物、（ｉｖ）トリアゾール系化合物、及び（ｖ）芳香族ポリオールと有機酸との多エステル類からなる群から選択された少なくとも２種の化合物で構成される固体可塑剤とを含み、粘着性とインク受容性を兼ね備えた粘着剤層を有する水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートを提供する。このとき、２種以上の固体可塑剤のうち一つの固体可塑剤と他の何れかの固体可塑剤との比率（固形分重量比）は、３０：７０〜７０：３０の範囲であるのが好ましい。
【００１２】
本発明の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートにおいて、固体可塑剤としては、（ｉａ）２価の芳香族炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｂ）２価の脂環式炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｃ）リン酸基を一つ有するリン酸エステル類、（ｉｉ）フタル酸エステル類、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物、（ｉｖ）トリアゾール系化合物、及び（ｖ）芳香族ポリオールと有機酸との多エステル類の７種の化合物群のうち少なくとも２種の化合物群に含まれる化合物の組み合わせにより構成されているものが好ましい。該粘着剤層は、水性インクジェット印刷時のインクのにじみを抑制しうるものが好ましい。本発明の粘着シートは、基材を有していてもよく、該基材が透明であってもよい。
【００１３】
また、本発明は、上記の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの粘着剤層表面に水性インクジェット印刷が施された粘着性積層体を提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、上記の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの粘着剤層表面に、プリンタを用いて水性インクジェット印刷を施す粘着性積層体の製造方法を提供する。
【００１５】
本発明は、また、物品の表面に上記の粘着性積層体が貼着した粘着性積層体付き物品を提供する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートにおける粘着剤層は、熱可塑性樹脂と固体可塑剤を含有している。
【００１７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルの単独又は共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ビニルピロリドン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体などの（メタ）アクリル酸又はそのエステルを単量体として含むアクリル系重合体；酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニルを単量体として含む酢酸ビニル系重合体；スチレン−ブタジエン共重合体、イソブチレン樹脂、イソブチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン樹脂、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などの合成ゴム；天然ゴム；エチレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ビニルビロリドン−スチレン共重合体、塩素化プロピレン樹脂、ウレタン樹脂、エチルセルロースなどが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１８】
好ましい熱可塑性樹脂には、アクリル系重合体［例えば、（メタ）アクリル酸エステルを単量体として含むアクリル系共重合体］、酢酸ビニル系重合体、合成ゴム、天然ゴムなどが含まれる。より好ましい熱可塑性樹脂はアクリル系重合体である。アクリル系重合体は構成単量体として非イオン性単量体を含んでいる。
【００１９】
前記非イオン性単量体としては、例えば、アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、シクロアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、アリールエステル［例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、芳香族ビニル類［例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど）、アリルエステル類（例えば、酢酸アリルなど）、ハロゲン含有単量体（例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニルなど）、シアン化ビニル［例えば、（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレンなど）などが例示できる。これらの非イオン性単量体は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
非イオン性単量体としては、通常、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル［特に、アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステルやメタクリル酸Ｃ１−６アルキルエステル］、芳香族ビニル類［特にスチレンなど］、ビニルエステル類［特に酢酸ビニルなど］が使用される。
【００２１】
アクリル系重合体における非イオン性単量体の含有量は、例えば、単量体全体の９５モル％以上である。
【００２２】
アクリル系重合体は、必要に応じて、構成単量体として、親水性単量体を含んでいてもよい。親水性単量体には、例えば、カルボキシル基含有単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などの遊離のカルボキシル基又は酸無水物基を有する単量体、及びこれらの塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩など）］、不飽和多価カルボン酸又はその酸無水物と炭素数１〜２０程度の直鎖状又は分岐鎖状アルコールとのハーフエステル［例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノオクチル、マレイン酸モノ２−エチルヘキシルなど］、ヒドロキシル基含有単量体［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ２−６アルキルエステルなど］、アミド基含有単量体［例えば、（メタ）アクリルアミド、α−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミドなど］、スルホン酸基含有単量体［例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸など］、エーテル基含有単量体［例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソプロピルエーテルなどのビニルエーテル類など］、ポリオキシアルキレン基含有単量体［例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなど］などが例示される。これらの親水性単量体は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
好ましい親水性単量体には、カルボキシル基含有単量体［（メタ）アクリル酸など］、ヒドロキシル基含有単量体［（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルなど］、ポリオキシアルキレン単位を有する単量体［ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなど］が含まれる。
【００２４】
本発明では、親水性単量体の含有量が少なくても（例えば、５モル％未満、特に４モル％以下）、水性インクの定着性に優れ、しかもインクのにじみが顕著に抑制される。
【００２５】
アクリル系重合体は、インク吸収性や印字性、接着性などを損なわない範囲で、その他の単量体、例えば、カチオン性単量体、架橋性単量体などを含んでいてもよい。
【００２６】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、被着物の種類等を考慮し、粘着シートとした場合の接着性及び耐ブロッキング性を損なわない範囲で適宜選択でき、通常、−１０〜７０℃程度である。前記ガラス転移温度が−１０℃未満の場合には耐ブロッキング性が低下しやすい。また、前記ガラス転移温度が高すぎると、接着性が低下しやすくなる。
【００２７】
本発明における固体可塑剤は、（ｉ）リン酸エステル類、（ｉｉ）フタル酸エステル類、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物、（ｉｖ）トリアゾール系化合物、及び（ｖ）芳香族ポリオールと有機酸との多エステル類からなる群から選択された少なくとも２種の化合物で構成される固体可塑剤を含むことが重要である。
【００２８】
前記（ｉ）リン酸エステル類には、例えば、下記式（１）又は（２）
【化１】
2004114559.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ１ａ、Ｒ３ａ、Ｒ４ａはそれぞれ炭化水素基又は複素環式基を示し、Ａは２価の炭化水素基又は複素環式基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。Ｒ１とＲ２とＡ、Ｒ３とＲ４とＡ、Ｒ１ａとＲ３ａとＲ４ａは、それぞれ２以上の基が互いに結合してリン原子を含む環を形成してもよい）
で表される化合物が含まれる。
【００２９】
前記Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ１ａ、Ｒ３ａ、Ｒ４ａにおける炭化水素基には、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び脂肪族炭化水素基が含まれる。これらの炭化水素基は置換基を有していてもよい。
【００３０】
前記芳香族炭化水素基としては、フェニル、ナフチル基などが挙げられる。脂環式炭化水素基には、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル基などのシクロアルキル基；シクロペンテニル、シクロヘキセニル基などのシクロアルケニル基；ノルボルニル、ビシクロ［４．３．０］ノニル、アダマンチル基などの橋かけ環炭化水素基などが含まれる。脂肪族炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、デシル基などの炭素数１〜１２程度のアルキル基；ビニル、アリル、１−ヘキセニル基などの炭素数２〜１２程度のアルケニル基；エチニル、プロピニル基などの炭素数２〜１２程度のアルキニル基などが挙げられる。
【００３１】
前記炭化水素基が有してもよい置換基としては、例えば、例えば、フッ素、塩素、臭素原子などのハロゲン原子；メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル基などのＣ１−４アルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基などのアリール基；メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ基などのＣ１−４アルコキシ基；フェニルオキシ基などのアリールオキシ基；メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシカルボニル基；アセチル、ベンゾイル基などのアシル基；アセチルオキシ基などのアシルオキシ基；シアノ基；ニトロ基；ヒドロキシル基；カルボキシル基；オキソ基などが例示できる。
【００３２】
前記芳香族炭化水素基の代表的な例として、フェニル基；２−クロロフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル基などのハロゲン原子を有するフェニル基；２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２−エチルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル基などＣ１−４アルキル基を有するフェニル基などが挙げられる。前記脂環式炭化水素基の代表的な例として、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘキセニル、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、３−オキソ−１，５，５−トリメチルシクロヘキシル、６−オキソ−２，４，４−トリメチル−１−シクロヘキセニル、１，７，７−トリメチルノルボルナン−２−イル基などが挙げられる。前記脂肪族炭化水素基の代表的な例として、ベンジル、２−メチルフェニルメチル、２−フェニルエチル基などのアリール基が結合したアルキル基（アラルキル基）などが挙げられる。
【００３３】
前記Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ１ａ、Ｒ３ａ、Ｒ４ａにおける複素環式基には、２−フリル、モルホニル、テトラヒドロピラニル基などの酸素原子含有複素環式基；２−チエニル基などのイオウ原子含有複素環式基；１−ピロリル、２−ピリジル、ピペリジノ、２−キノリル基などの窒素原子含有複素環式基などが含まれる。これらの複素環式基は置換基を有していてもよい。前記置換基としては、前記炭化水素基において例示した置換基などが挙げられる。
【００３４】
前記Ａにおける２価の炭化水素基には、２価の芳香族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の脂肪族炭化水素基が含まれる。これらの炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、カルボニルオキシ基などの連結基を介して又は介することなく２以上結合していてもよく、また置換基を有していてもよい。
【００３５】
前記式（１）又は（２）で表されるリン酸エステル類（ｉ）は、さらに、（ｉａ）２価の芳香族炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｂ）２価の脂環式炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類（（ｉａ）を除く）、（ｉｃ）リン酸基を一つ有するリン酸エステル類（（ｉａ），　（ｉｂ）を除く）、及び（ｉｄ）その他のリン酸エステル類に分類することができる。
【００３６】
２価の芳香族炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類（ｉａ）には、前記式（１）におけるＡが２価の芳香族炭化水素基である化合物が含まれる。前記２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、１，４−ナフチレン、ビフェニレンなどが挙げられる。
【００３７】
２価の芳香族炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類（ｉａ）の具体例として、例えば、レゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］（融点９５℃）などが挙げられる。
【００３８】
２価の脂環式炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類（ｉｂ）は、前記式（１）で表されるリン酸エステル類において、Ａが２価の脂環式炭化水素基である化合物として表される。前記２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシリデン、１，２−シクロペンチレン、１，２−シクロヘキシレン、１，３−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキシレンなどのシクロアルキレン基；２−シクロヘキセン−１，４−ジイル基などのシクロアルケニレン基；アダマンタン−１，３−ジイル基などの２価の橋かけ環式基などが挙げられる。これらは、２価の脂環式炭化水素基が直接リン酸と結合してエステルを形成してもよく、また、２価の脂肪族炭化水素基（例えばメチレン基等）を介してエステルを形成してもよい。
【００３９】
２価の脂環式炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類（ｉｂ）の具体例として、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールビス（ジフェニルホスフェート）（融点９７℃）などが挙げられる。
【００４０】
リン酸基を一つ有するリン酸エステル類（ｉｃ）は、前記式（２）で表される。リン酸基を一つ有するリン酸エステル類（ｉｃ）の具体例として、例えば、トリフェニルホスフェート（融点５０℃）、トリ（４−メチルフェニル）ホスフェート（融点７８℃）などのトリ（メチルフェニル）ホスフェートなどのリン酸トリアリールエステル類、トリベンジルホスフェート（融点６５℃）などのリン酸トリアラルキルエステル類、下記式（３）
【化２】
2004114559.tif 000003
で表される化合物（融点９５〜１１０℃）などの、リン原子を環の構成原子として含む環状リン酸エステル類などが挙げられる。
【００４１】
その他のリン酸エステル類（ｉｄ）には、例えば、前記式（１）で表されるリン酸エステル類において、Ａが２価の脂肪族炭化水素基又は２価の複素環式基である化合物が含まれる。前記２価の脂肪族炭化水素基として、例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン、２−メチルトリメチレン、２，２−ジメチルトリメチレン、テトラメチレン基などの炭素数１〜６程度のアルキレン基；プロペニレン基などの炭素数２〜６程度のアルケニレン基；プロピニレン基などの炭素数２〜６程度のアルキニレン基などが挙げられる。前記複素環式基には、多価の複素環式アルコール又はフェノール（例えば、イソソルバイド、イソマンナイド、スクロース、ラクトースなどの糖類）から２つのヒドロキシル基を除いた２価の基が含まれる。
【００４２】
前記２価の脂肪族炭化水素基は、水素原子、イオウ原子、カルボニル基、カルボニルオキシ基などの連結基を介して又は介することなく２以上結合していてもよく、また置換基を有していてもよい。前記置換基としては、前記Ｒ１〜Ｒ４等における炭化水素基が有していてもよい置換基として例示した基が挙げられる。また、前記２価の脂肪族炭化水素基と２価の複素環式基とが、前記連結基を介して又は介することなく結合していてもよい。
【００４３】
前記（ｉｉ）フタル酸エステル類の代表的な例として、例えば、ジヘキシルフタレート（融点７３℃）、ジシクロヘキシルフタレート（融点６３℃）、ジフェニルフタレート（融点７３℃）、ビス（ジメチルシクロヘキシル）フタレート（融点９４℃）、ジメントールフタレート（融点１３４℃）、ジボルニルフタレート（融点１３６℃）、ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）フタレート（融点１０３，１５０℃）、ビス（シス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）フタレート（融点９３℃）等のフタル酸エステル類；イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジベンジル、イソフタル酸ジジシクロヘキシル等のイソフタル酸エステル類；ジシクロヘキシルテレフタレート、ビス（シス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）テレフタレート（融点１３３℃）、ビス（トランス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）テレフタレート（融点１０３℃）、ビス（ジメチルシクロヘキシル）テレフタレート（融点８９℃）等のテレフタル酸エステル類等が挙げられる。
【００４４】
前記（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物の代表的な例として、例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマミド）（融点１５６℃）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（融点２０８℃）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（融点１８５℃）、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（融点１１０℃）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（融点１０６℃）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル（融点１２０℃）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（融点１２７℃）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（融点１２８℃）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（融点１３０℃）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（融点１３０℃）、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール（融点１３１℃）、及び４−ヒドロキシ−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェノール（融点１４０℃）などが挙げられる。
【００４５】
前記（ｉｖ）トリアゾール系化合物の代表的な例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（融点１５４℃）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（融点１３９℃）、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（融点１９５℃）、２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（融点１０４℃）、２−［２’−ヒドロキシー３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール（融点１３９℃）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（融点１４０℃）などが挙げられる。
【００４６】
前記（ｖ）芳香族ポリオールと有機酸との多エステル類の代表的な例としては、例えば、ハイドロキノンジアセテート（融点１２３℃）、トリメチルハイドロキノンジアセテート（融点１０９℃）、３，４，５−トリメチルカテコールジアセテート（融点１２０℃）などが挙げられる。
【００４７】
この場合、固体可塑剤として、前記（ｉ）〜（ｖ）からなる群から選択された少なくとも２種の化合物を併用するので、粘着剤層を加熱して固体可塑剤を一旦溶融させ、熱可塑性樹脂を可塑化した後において、固体可塑剤の再結晶化が遅延され、高い透明性及び接着性が長期に亘って持続する。そのため、シート状基材の色や質感等を損なうことなく、被着体に強固に且つ長期間安定に固定でき、且つ透明性の持続期間が著しく長くなるという利点が得られる。それとともに、一旦溶融させた後は、粘着性が劣化することなく長期に亘り維持される。しかも、これらの透明性及び粘着性は年単位で持続することができる。従って、物品に貼着して長期間経過後、物品の変形などにより、部分的に剥離したとしても、粘着性が保持されているので、手で押さえるだけで、容易に元の貼着状態に復元できる。
【００４８】
好ましい固体可塑剤は、（ｉａ）２価の芳香族炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｂ）２価の脂環式炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｃ）リン酸基を一つ有するリン酸エステル類、（ｉｉ）フタル酸エステル類、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物、（ｉｖ）トリアゾール系化合物、及び（ｖ）芳香族ポリオールと有機酸との多エステル類の７種の化合物群のうち少なくとも２種の化合物群に含まれる化合物の組み合わせにより構成されている。上記の固体可塑剤を含む水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートは、特に透明持続性及び粘着持続性に優れる。
【００４９】
特に好ましい固体可塑剤は、（ｉａ）２価の芳香族炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｂ）２価の脂環式炭化水素基部を含むポリオールから誘導されるリン酸エステル類、（ｉｉ）フタル酸エステル類、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系化合物の４種の化合物群のうち少なくとも２種の化合物群に含まれる化合物の組み合わせにより構成されている。
【００５０】
上記化合物群のうちの少なくとも２種の化合物は、それぞれ、固体可塑剤全量に対して、例えば１〜９９重量％程度、好ましくは５〜９５重量％程度、特に５〜８０重量％程度である。
【００５１】
また、２種以上の固体可塑剤のうち一つの固体可塑剤と他の何れかの固体可塑剤（例えば、使用量の最も多い２種の固体可塑剤）の比率（固形分重量比）は、３０：７０〜７０：３０（特に、３５：６５〜６５：３５程度）であるのが好ましい。また、３種以上の固体可塑剤を用いる場合、任意の２種の固体可塑剤の比率（固形分重量比）が上記の範囲にあるのも好ましい。２種以上の固体可塑剤を上記の比率で含む水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートは、特に長期間、粘着性を保持できる。
【００５２】
なお、固体可塑剤としては、上記の化合物群に含まれる化合物のほかに、例えば、トリ（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの亜リン酸トリアリールエステル、トリフェニルホスフィンやトリ（３−メチルフェニル）ホスフィンなどのトリアリールホスフィンなどの前記以外のリン化合物；安息香酸スクロース、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリメチロールエタン、三安息香酸グリセリド、四安息香酸ペンタエリスロット、八酢酸スクロース、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、尿素誘導体、塩化パラフィン等を用いることもできる。これらの固体可塑剤は、前記（ｉ）〜（ｖ）の化合物群に含まれる化合物と組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
粘着剤層における固体可塑剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、例えば３０〜１０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部、さらに好ましくは１５０〜９００重量部、特に２００〜８００程度である。固体可塑剤の含有量が３０重量部より少ないと、加熱時に十分な粘着性が発現しない場合が生じ、また、１０００重量部よリ多いと、凝集力が低下し十分な接着強度が発現しないことがある。
【００５４】
本発明における粘着剤層は、必要に応じて粘着付与剤を含有していてもよい。使用し得る粘着付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらのグリセリン、ペンタエリスリトール等とのエステル、樹脂酸ダイマー等）、キシレン樹脂等の樹脂類を挙げることができる。これらの粘着付与剤は、２種以上併用してもよい。
【００５５】
粘着付与剤の含有量は特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂と前記固体可塑剤との組合せに応じて適宜選択でき、通常、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜６００重量部程度であり、２０〜５００重量部程度が好ましい。
【００５６】
粘着剤層には、着色剤（染料）の定着性を向上させるため、染料固着剤、特に高分子染料固着剤を添加してもよい。染料固着剤（高分子染料固着剤）は、通常、分子中にカチオン基（特に、グアニジル基や第４級アンモニウム塩型の強いカチオン基）を有している。染料固着剤は水溶性であってもよい。
【００５７】
染料固着剤としては、例えば、ジシアン系固着剤（ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合体など）、ポリアミン系固着剤［ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジプロピレントリアミン、ポリアリルアミンなどの脂肪族ポリアミン、フェニレンジアミンなどの芳香族ポリアミン、ジシアンジアミドと（ポリ）Ｃ２−４アルキレンポリアミンとの縮合体（ジシアンジアミド−ジエチレントリアミン重縮合体など）］、ポリカチオン系固着剤などが例示できる。ポリカチオン系固着剤としては、例えば、エピクロルヒドリン−ジＣ１−４アルキルアミン付加重合体（エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合体など）、アリルアミン又はその塩の重合体（ポリアリルアミン又はその塩酸塩の重合体、例えば、日東紡績（株）、ＰＡＡ−１０Ｃ，　ＰＡＡ−ＨＣｌ−３Ｌ，　ＰＡＡ−ＨＣｌ−１０Ｌなど）、ジアリルＣ１−４アルキルアミン又はその塩の重合体（ジアリルメチルアミン又はその塩酸塩の重合体、例えば、日東紡績（株）、ＰＡＳ−Ｍ−１など）、ジアリルジＣ１−４アルキルアンモニウム塩の重合体（ジアリルジメチルアンモニウムクロライドの重合体、例えば、日東紡績（株）、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ，　ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌなど）、ジアリルアミン又はその塩と二酸化イオウとの共重合体（ジアリルアミン塩酸塩−二酸化イオウ共重合体、例えば、日東紡績（株）、ＰＡＳ−９２など）、ジアリルジＣ１−４アルキルアンモニウム塩−二酸化イオウ共重合体（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド−二酸化イオウ共重合体、例えば、日東紡績（株）、ＰＡＳ−Ａ−１，　ＰＡＳ−Ａ−５，　ＰＡＳ−Ａ−１２０Ｌ，　ＰＡＳ−Ａ−１２０Ａなど）、ジアリルジＣ１−４アルキルアンモニウム塩とジアリルアミン又はその塩もしくは誘導体との共重合体、（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド−ジアリルアミン塩酸塩誘導体の共重合体、例えば、日東紡績（株）、ＰＡＳ−８８０など）、ジアリルジＣ１−４アルキルアンモニウム塩重合体、ジＣ１−４アルキルアミノエチル（メタ）アクリレート４級塩の重合体、ジアリルジＣ１−４アルキルアンモニウム塩−アクリルアミド共重合体（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド−アクリルアミド共重合体、例えば、日東紡績（株）、ＰＡＳ−Ｊ−８１など）、アミン−カルボン酸共重合体（例えば、日東紡績（株）、ＰＡＳ−４１０など）などが例示できる。これらの染料固着剤も単独で又は二種以上混合して使用できる。
【００５８】
染料固着剤の使用量は、定着性を向上できる範囲、例えば、固形分換算で、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜４０重量部、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは２〜２０重量部程度の範囲から選択できる。
【００５９】
粘着剤層には、インク吸収性や耐ブロッキング性をさらに向上させるために、粉粒体（顔料など）を含有させてもよい。粉粒体としては、例えば、無機粉粒体（ホワイトカーボン、微粒子状珪酸カルシウム、ゼオライト、アルミノ珪酸マグネシウム、焼成珪成土、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状アルミナ、シリカ、タルク、カオリン、デラミカオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、セリサイト、ベントナイト、スメクタイトなどの鉱物質粉粒体など）、有機粉粒体（ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの架橋又は非架橋有機微粒子、微小中空粒子などの有機質粉粒体など）が挙げられる。これらの粉粒対は、１種又は２種以上適宜選択して併用可能である。
【００６０】
また、粘着剤層には、インク受容性を向上させる目的で、水性高分子を含有させてもよい。水性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン及びその誘導体、メチルセルロースなどのセルロース系誘導体、カゼインなどのタンパク質、澱粉及びその誘導体、スチレン−ブタジエン共重合体やメチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系重合体のラテックス、アクリル酸エステル重合体やメタクリル酸エステル重合体などのアクリル系重合体のラテックス、エチレン−酢酸ビニルなどのビニル系重合体のラテックスなど；又はこれらの変性体などが挙げられる。これらの水性高分子は、１種または２種以上適宜選択して併用可能である。水性高分子を含む粘着剤層は、インク吸収性が向上するため印刷時のインクのにじみを効率よく抑制することができ、文字や絵柄などを明瞭に印刷することができる。
【００６１】
粘着剤層は、さらに、特性を損なわない範囲で慣用の添加剤、例えば、製膜助剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等）、帯電防止剤、ブロッキング防止剤（無機粒子、有機粒子等）を含んでいてもよい。
【００６２】
前記成膜助剤としては、例えば、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレートなどのグリコールエーテル類及びグリコールエステル類；フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチルなどの可塑剤；ベンジルアルコール、トルエン、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサン、シクロヘキサンなどの有機溶剤などが挙げられる。このような成膜助剤を粘着剤層に添加すると、粘着剤塗工工程において、より短時間の乾燥で均質な粘着剤層を形成でき、生産効率の一層の効率化を図ることができる。前記成膜助剤の添加量は、例えば、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは２〜３０重量部程度である。
【００６３】
粘着剤層は、前記熱可塑性樹脂、固体可塑剤を含む熱可塑性樹脂組成物（少なくとも前記２成分を含む混合物）を基材上、又は基材を有しない場合は例えば剥離ライナ上に塗工することにより形成できる。例えば、前記熱可塑性樹脂が水に分散している水性組成物を塗工したり、前記熱可塑性樹脂などを有機溶剤に溶解させて塗工したり、或いは前記熱可塑性樹脂組成物を加熱溶解して塗工することにより粘着剤層を形成できる。これらの中でも、熱可塑性樹脂が水に分散している水性組成物を塗工する方法が好ましい。
【００６４】
前記水性組成物において、熱可塑性樹脂の分散に用いる分散剤としては、特に限定されるものではなく、従来より公知のアニオン系、ノニオン系分散剤（乳化剤）等の何れをも使用することができる。アニオン系分散剤としては、カルボン酸塩（脂肪族モノカルボン酸塩、Ｎ−アシロイルグルタミン酸塩、ポリカルボン酸塩など）、硫酸エステル塩（硫酸アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル硫酸塩など）、スルホン酸塩（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、スルホコハク酸ジアルキルエステルなど）、リン酸エステル塩（リン酸アルキル塩など）等を挙げることができる。これらの中でもカルボン酸アンモニウム塩などが好ましい。ノニオン系分散剤としては、エステル型（グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなど）、エーテル型（ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなど）、エステルエーテル型（ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなど）、アルカノールアミド型（脂肪酸アルカノールアミドなど）、多価アルコール型のものなどを挙げることができる。これらの分散剤は単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００６５】
前記水性組成物の調製法も、従来より公知の各種の方法を採用することができる。例えば、上記調製法として、熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分を予め混合した後に水に分散させる方法、熱可塑性樹脂エマルジョン又は粘着付与剤エマルジョンに固体可塑剤を分散させた後にこれらのエマルジョンを混合する方法、固体可塑剤を水に分散させておき、この固体可塑剤水分散液に熱可塑性樹脂エマルジョン及び粘着付与剤エマルジョンを混合する方法等が挙げられる。固体可塑剤を上記エマルジョン又は水に分散させる方法としては、溶融させた固体可塑剤を分散させる方法、固体可塑剤を微粉末にしながら分散させる方法及び微粉末にした固体可塑剤を分散させる方法等を例示することができる。
【００６６】
固体可塑剤を水に分散させる際に用いる分散剤としては、前記アニオン系分散剤、ノニオン系分散剤等を使用できる。これらの分散剤は単独で又は２種以上混合して使用できる。分散剤の使用量は、分散剤の種類や分散させる固体可塑剤の種類に応じて広い範囲で適当に選択できるが、通常、固体可塑剤１００重量部に対して、７〜４０重量部程度、好ましくは８〜３５重量部であり、特に１０〜３０重量部程度であるのが好ましい。
【００６７】
前記熱可塑性樹脂エマルジョンは、乳化重合により調製してもよく、また、乳化重合以外の方法により重合体を得た後、必要に応じて添加剤を用いることによりエマルジョン化して調製してもよい。例えば、水溶性の有機溶剤（例えば、イソプロピルアルコールなどのアルコールなど）の存在下で重合した重合体を含む有機溶液に添加剤（例えば、乳化剤、ｐＨ調整剤、酸など）を添加した後、水を添加してエマルジョン化し、その後、有機溶剤を除去することにより熱可塑性樹脂エマルジョンを調製することができる。
【００６８】
前記熱可塑性樹脂エマルジョンを調製する際（乳化重合の際、又は重合後のエマルジョン化の際）に用いる乳化剤としては、前記ノニオン系分散剤、アニオン系分散剤などを使用できる。これらの乳化剤（分散剤）は単独で又は２種以上混合して使用できる。特に、ノニオン系乳化剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルなどのエーテル型等）とアニオン系乳化剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル硫酸塩などの硫酸エステル型等）とを併用すると、該熱可塑性樹脂エマルジョンを用いて熱可塑性樹脂と固体可塑剤と粘着付与剤とを含む熱可塑性樹脂組成物（水性分散液）を調製し、これをシート状基材に塗工して粘着剤層を形成する際の塗工安定性（機械安定性）が著しく向上し、連続して長時間塗工しても粘着剤の凝固物などが発生せず、均質な粘着剤層を有する感熱性粘着シートを安定して製造できる。この効果は、アクリル系重合体などを乳化剤の存在下で乳化重合させて熱可塑性樹脂エマルジョンを調製する場合などに特に顕著である。ノニオン系乳化剤とアニオン系乳化剤との割合は、広い範囲で選択できるが、好ましくは、前者／後者（固形分重量比）＝５０／５０〜９５／５程度である。
【００６９】
水性組成物（熱可塑性樹脂組成物）中の固体可塑剤の平均粒子径は、好ましくは０．５〜２０μｍ程度であり、さらに好ましくは１〜１５μｍ程度である。平均粒子径が０．５μｍよリ小さいと耐ブロッキング性が低下したり、粉砕に時間を要して生産性が低下するおそれがある。平均粒子径が２０μｍを超えると塗工面がざらつき、シートの品質が低下するおそれがある。
【００７０】
本発明の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートは、前記熱可塑性樹脂と特定の２種の固体可塑剤とを含む粘着剤層を備えているので、インク吸収性及びインク定着性が高く、しかも接着力が大きい。また、強い接着力で固定でき、且つ粘着性及び透明性の持続期間がいずれも著しく長くなる。
【００７１】
本発明の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートは、前記粘着剤からなる粘着剤層を備えていればよく、基材の少なくとも片面に前記粘着剤層を設けた基材付き水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び基材を有しない粘着剤層のみの基材レス水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートのいずれであってもよい。なお、粘着剤層の保護のため、使用時まで該粘着剤層上に剥離フィルム（剥離ライナ）を積層していてもよい。また、本発明の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの形態は、特に限定されず、シート状やテープ状などの適宜な形態を採りうる。
【００７２】
基材としては、紙、塗工紙、プラスチックフィルム、木材、布、不織布、金属等を挙げることができる。プラスチックフィルムを構成するポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、酢酸セルロース等のセルロース誘導体、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等）、ポリカーボネート、ポリアミド（ポリアミド６、ポリアミド６／６、ポリアミド６／１０、ポリアミド６／１２等）、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエステル等が挙げられ、更にこれらの共重合体、ブレンド物、架橋物を用いてもよい。
【００７３】
これらのフィルムのうち、通常、ポリオレフィン（特にポリプロピレン）、ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートなど）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステルなどが使用され、特に、機械的強度、作業性などの点からポリエステルが好ましい。プラスティックフィルムには、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、滑剤、顔料などの慣用の添加剤を添加してもよい。
【００７４】
粘着剤層との接着性を向上させるため、基材にコロナ放電処理やアンダーコート処理などの表面処理を施してもよく、さらに、カールを防止するため、基材の裏面などに樹脂層や顔料層などのカール防止層をもうけてもよい。基材は、用途に応じて、不透明、半透明、透明のいずれであってもよい。基材の厚みは用途に応じて選択でき、通常、５〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ程度である。
【００７５】
基材付き水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートは、基材の少なくとも片面に、上記の方法により前記粘着剤を塗布した後、乾燥し、架橋させて硬化させることにより得ることができる。
【００７６】
一方、基材レス水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートは、例えば、剥離層を有するプラスチックフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）などの支持体からなる剥離ライナ上に、前記粘着剤を塗布した後、乾燥し、架橋させて硬化させることにより得ることができる。もちろん、剥離ライナにおいて粘着剤を塗布する面は、剥離層側の面であればよい。なお、剥離ライナにおいて、剥離層は支持体の片面又は両面に設けることができる。
【００７７】
前記剥離ライナの支持体としては、プラスチックフィルムが好適に用いられるが、紙、発砲体、金属箔などであってもよい。剥離ライナの支持体の厚みは、目的に応じて適宜選択できるが、一般には１０〜５００μｍ程度である。なお、前記剥離ライナの基材のプラスチックフィルムの素材としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂などが挙げられる。プラスチックフィルムは、無延伸フィルム及び延伸（一軸延伸又は二軸延伸）フィルムの何れであってもよい。
【００７８】
また、剥離層としては、慣用の剥離ライナにおける剥離層として用いられている剥離層（例えば、シリコーン系剥離層など）を用いることができる。
【００７９】
熱可塑性樹脂組成物（感熱性粘着剤）の塗工方法としては、例えば、ロールコーター、エヤナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター、コンマコーター、グラビヤコーター、シルクスクリーンコーターなどを用いた方法などが挙げられる。粘着剤層の塗工量は、例えば４〜２０ｇ／ｍ２、好ましくは５〜１５ｇ／ｍ２程度である。粘着剤層の厚みが小さすぎると、十分な接着機能が得られにくく、厚みが大きすぎると、粘着性を発現するのに時間がかかりすぎるため好ましくない。
【００８０】
本発明の粘着性積層体は、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの粘着剤層表面に水性インクによるインクジェット印刷が施されることにより得られる。インクジェット印刷は、市販のインクジェットプリンタを用いて行われる。本発明の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートによれば、インク吸収性に優れるため、インクジェット印刷時のインクのにじみなどが生じにくく、文字や絵柄モチーフなどを明瞭に印刷することができる。
【００８１】
本発明の粘着性積層体は、物品の表面に貼着されて粘着性積層体付き物品として利用される。加熱により粘着性を発現させて貼着した際には、被着体（物品）へ強固に固着し、物品の表面の一部又は全部が粘着性積層体表面の印刷画像（又は文字）に被覆された物品を得ることができる。例えば、加熱手段としてアイロンやドライヤーなどを用いて手の力により貼り付けたり、適当な貼付機を用いて貼り付けることができる。本発明の粘着性積層体は、粘着剤層表面にある印刷面が貼着面となるため、物品に貼付した際に印刷面が露出することなく、また、基材を有する場合には基材により保護されるため、優れた耐水性、耐擦傷性を発揮しうる。
【００８２】
物品としては、所定の加熱温度に耐えるものであれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属、紙、木、布、土、コンクリート、石、プラスティック、セラミック、ガラス等を材料とする部材が挙げられる。
【００８３】
本発明の粘着性積層体付き物品としては、例えば、ラベル付き物品、広告看板（サインディスプレイ）、標識、ポスター、アルバム、ラミネートされた物品などが挙げられる。
【００８４】
以下に、本発明の粘着性積層体付き物品について、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明の粘着性積層体付き物品の一例を示した概略断面図である。図１は、紙などの不透明基材１と粘着剤層２からなる水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの粘着剤層表面にプリンタの正常モードで水性インク３によるインクジェット印刷が施された粘着性積層体４を、透明な物品５（例えば窓ガラス等）の内側に貼り付けた粘着性積層体付き物品６を示している。このような粘着性積層体付き物品６は、透明な物品側（図１中の矢印方向）から該物品を介して印刷を透視できるため、例えば、宣伝・広告用の文字や絵柄をガラスに表示するウィンドウディスプレイとして利用できる。また、本発明の粘着性積層体付き物品６によれば、文字や絵柄のにじみを抑制し明瞭に表示することができる。
【００８５】
図２は本発明の粘着性積層体付き物品の他の例を示した概略断面図である。図２は、透明な基材１１と透明な粘着剤層１２からなる水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの粘着剤層表面にプリンタの反転モードで水性インク１３によるインクジェット印刷が施された粘着性積層体１４を、不透明な物品１５（例えば布、壁など）の表面に貼り付けた粘着性積層体付き物品１６を示している。なお、図２中の矢印は視点を示しており、物品を介さず（図１と異なり）印刷面側から直接見ることを表している。このような粘着性積層体付き物品１６は、印刷された文字や図形（印刷のない部分は物品の地色）が明瞭に視認できると共に、透明持続性に優れるため、長期に亘って優れた視認性を保持することができる。このような粘着性積層体付き物品１６としては、広告看板（サインディスプレイ）、ポスターなどが例示できる。
【００８６】
図３は本発明の粘着性積層体付き物品のさらに他の例を示した概略断面図である。図３は、適宜な基材２１と粘着剤層２２からなる水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートの粘着剤層表面に水性インク２３によるインクジェット印刷が施された粘着性積層体２４を、変形しやすい物品２５の表面に貼り付けた粘着性積層体付き物品２６を示している。このような粘着性積層体付き物品２６は、粘着性積層体２４を貼り付けた後に物品２５（例えばペットボトルなどの容器）が変形してシートが部分的に剥離したとしても、粘着性が長期に亘って持続しているため、手で押さえるだけで容易に元の貼着状態に復元できる。
【００８７】
【発明の効果】
本発明の水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートによれば、粘着剤層を、熱可塑性樹脂と特定の２種の固体可塑剤とを用いて形成するので、優れた粘着性とインク受容性を兼ね備え、耐擦傷性及び耐水性が改善され、また、固体可塑剤を選択することにより、耐ブロッキング性を大幅に向上できると共に、長期に亘り高い透明性及び粘着性を維持することができる。さらに、印刷時にはインクのにじみを抑制しうるため、文字や絵柄を明瞭に表示することができる。
【００８８】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、「部」とは「重量部」を示す。
［固体可塑剤水分散液の製造］
製造工程中、平均粒子径は、堀場製作所製、ＬＡ−５００を用いて測定した。また、マーロン機械安定性試験は、２５ｋｇ、１０００回転、１５分の条件により行った。
【００８９】
製造例１
ディスパー攪拌機装備の容器に、固体可塑剤としてのレゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］（融点９５℃）１００部、アニオン系界面活性剤（アルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩型）４．５部、及びイオン交換水９０部を混合、攪拌した後、該混合液をビーズミルに送液し、平均粒子径が２．２μｍに達するまで粉砕、分散することにより、レゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］の水分散液（リン酸エステル類水分散液１）を得た。得られた水分散液１について、マーロン機械安定性試験による凝集物の発生率は、水分散液に対して０．４％であり、３ヶ月保存した後も沈降することなく保存安定性に優れていた。
【００９０】
製造例２
ディスパー攪拌機装備の容器に、固体可塑剤としてのビス（ジメチルシクロヘキシル）フタレート（融点９４℃）１００部、アニオン系界面活性剤（スルホン酸塩型）３．５部及びイオン交換水９０部を混合、攪拌した後、該混合液をビーズミルに送液し、平均粒子径が２．５μｍに達するまで粉砕、分散することにより、ビス（ジメチルシクロヘキシル）フタレートの水分散液（フタル酸エステル類水分散液２）を得た。得られた水分散液２について、マーロン機械安定性試験による凝集物の発生率は、水分散液に対して０．０２％であり、３ヶ月保存した後も沈降することなく保存安定性に優れていた。
【００９１】
製造例３
ディスパー攪拌機装備の容器に、固体可塑剤としてのジメントールフタレート（融点１３４℃）１００部、アニオン系界面活性剤（スルホン酸塩型）３．５部及びイオン交換水９０部を混合、攪拌した後、該混合液をビーズミルに送液し、平均粒子径が２．６μｍに達するまで粉砕、分散することにより、ジメントールフタレートの水分散液（フタル酸エステル類水分散液３）を得た。得られた水分散液３について、マーロン機械安定性試験による凝集物の発生率は、水分散液に対して０．１％であり、３ヶ月保存した後も沈降することなく保存安定性に優れていた。
【００９２】
製造例４
ディスパー攪拌機装備の容器に、固体可塑剤としてのビス（３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）テレフタレート（融点１３３℃）１００部、アニオン系界面活性剤（スルホン酸塩型）３．５部及びイオン交換水９０部を混合、攪拌した後、該混合液をビーズミルに送液し、平均粒子径が２．８μｍに達するまで粉砕、分散することにより、ビス（３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）テレフタレートの水分散液（フタル酸エステル類水分散液４）を得た。得られた水分散液４について、マーロン機械安定性試験による凝集物の発生率は、水分散液に対して０．０６％であり、３ヶ月保存した後も沈降することなく保存安定性に優れていた。
【００９３】
製造例５
ディスパー攪拌機装備の容器に、固体可塑剤としての１，４−シクロヘキサンジメタノールビス（ジフェニルホスフェート）（融点９５℃）１００部、アニオン系界面活性剤（アルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩型）４．５部及びイオン交換水９０部を混合、攪拌した後、該混合液をビーズミルに送液し、平均粒子径が２．１μｍに達するまで粉砕、分散することにより、１，４−シクロヘキサンジメタノールビス（ジフェニルホスフェート）の水分散液（リン酸エステル類水分散液５）を得た。得られた水分散液５について、マーロン機械安定性試験による凝集物の発生率は、水分散液に対して０．３％であり、３ヶ月保存した後も沈降することなく保存安定性に優れていた。
【００９４】
製造例６
ディスパー攪拌機装備の容器に、固体可塑剤としての１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（融点１８５℃）１００部、アニオン系界面活性剤（ポリカルボン酸型）４．５部及びイオン交換水９０部を混合、攪拌した後、該混合液をビーズミルに送液し、平均粒子径が２．９μｍに達するまで粉砕、分散することにより、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンの水分散液（ヒンダードフェノール系化合物水分散液６）を得た。得られた水分散液６について、マーロン機械安定性試験による凝集物の発生率は、水分散液に対して０．７％であり、３ヶ月保存した後も沈降す３ることなく保存安定性に優れていた。
【００９５】
製造例７
ディスパー攪拌機装備の容器に、固体可塑剤としてのテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（融点１１０℃）１００部、アニオン系界面活性剤（ポリカルボン酸型）４．５部及びイオン交換水９０部を混合、攪拌した後、該混合液をビーズミルに送液し、平均粒子径が２．９μｍに達するまで粉砕、分散することにより、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンの水分散液（ヒンダードフェノール系化合物水分散液７）を得た。得られた水分散液７について、マーロン機械安定性試験による凝集物の発生率は、水分散液に対して０．６％であり、３ヶ月保存した後も沈降することなく保存安定性に優れていた。
【００９６】
製造例８
ディスパー攪拌機装備の容器に、固体可塑剤としてのビス（シス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）フタレート（融点９３℃）１００部、アニオン系界面活性剤（スルホン酸塩型）３．５部及びイオン交換水９０部を混合、攪拌した後、該混合液をビーズミルに送液し、平均粒子径が２．５μｍに達するまで粉砕、分散することにより、ビス（シス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）フタレートの水分散液（フタル酸エステル類水分散液８）を得た。得られた水分散液８について、マーロン機械安定性試験による凝集物の発生率は、水分散液に対して０．０４％であり、３ヶ月保存した後も沈降することなく保存安定性に優れていた。
【００９７】
［水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート及び感熱性ラベルの製造］
実施例１
製造例１で得られたリン酸エステル類水分散液１と製造例２で得られたフタル酸エステル類水分散液２を固形分重量比６５：３５で配合した固体可塑剤水分散液中に、熱可塑性樹脂としてのスチレン−アクリル酸エステル共重合体（ガラス転移温度（Ｔｇ）２０℃）の水系エマルション、粘着付与剤としての重合ロジンエステル樹脂の水系分散液、及び水を加え、均一になるまで攪拌し、固形分濃度５０重量％の粘着剤組成物を得た。このときの配合比は、固体可塑剤１００部に対し、熱可塑性樹脂２８部、粘着付与剤１４部であった。
得られた粘着剤組成物を、片面をコロナ処理済みのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）の処理面上に、バーコーターを用いて乾燥後の塗工量が１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、４０℃で２分３０秒間乾燥させて水性インクジェット印刷用感熱性粘着シートを得た。
感熱性粘着シートの粘着剤層表面に対し、キャノン（株）製インクジェットプリンタ「ＢＪ　Ｆ７００」を用い、「用紙の種類」を「Ｔシャツ転写紙モード」（反転モード）に設定して印刷を施して感熱性ラベルを得た。
【００９８】
実施例２
実施例１において、固体可塑剤水分散液として、製造例１で得られたリン酸エステル類水分散液１と製造例３で得られたフタル酸エステル類水分散液３を固形分重量比６０：４０で配合したものを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【００９９】
実施例３
実施例１において、固体可塑剤水分散液として、製造例１で得られたリン酸エステル類水分散液１と製造例４で得られたフタル酸エステル類水分散液４を固形分重量比６０：４０で配合したものを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１００】
実施例４
実施例１において、固体可塑剤水分散液として、製造例１で得られたリン酸エステル類水分散液１（２価の芳香族炭化水素基部を含む）と製造例５で得られたリン酸エステル類水分散液５（２価の脂環式炭化水素基部を含む）を固形分重量比５０：５０で配合したものを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１０１】
実施例５
実施例１において、固体可塑剤水分散液として、製造例１で得られたリン酸エステル類水分散液１と製造例６で得られたヒンダードフェノール系化合物水分散液６を固形分重量比４０：６０で配合したものを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１０２】
実施例６
実施例１において、固体可塑剤水分散液として、製造例１で得られたリン酸エステル類水分散液１と製造例７で得られたヒンダードフェノール系化合物水分散液７を固形分重量比５５：４５で配合したものを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１０３】
実施例７
実施例１において、固体可塑剤水分散液として、製造例１で得られたリン酸エステル類水分散液１と製造例８で得られたフタル酸エステル類水分散液８を固形分重量比５５：４５で配合したものを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１０４】
実施例８
実施例１において、固体可塑剤水分散液として、製造例２で得られたフタル酸エステル類水分散液２と製造例７で得られたヒンダードフェノール系化合物水分散液６を固形分重量比５０：５０で配合したものを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１０５】
実施例９
実施例１において、熱可塑性樹脂として、スチレン−ブタジエンゴムラテックス（Ｔｇ２０℃）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１０６】
実施例１０
実施例１において、熱可塑性樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｔｇ０℃）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１０７】
比較例１
両面をコロナ処理済みのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ５０μｍ）の一方の面に、酢酸ビニル（商品名「セビアンＡ−１１７」、ダイセル化学工業（株）製）をバーコーターを用いて乾燥後の塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥させてインク受容層を形成し、ＰＥＴフィルムの他の面に、アクリル系粘着剤（商品名「ＳＫダイン」、綜研化学社製）を乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工、乾燥させて粘着剤層を形成し、ＰＥＴフィルム基材の片面にインク受容層、他の面に粘着剤層を設けた粘着シートを得た。
実施例１において、上記粘着シートのインク受容層表面を印刷面とする以外は、実施例１と同様の操作により感熱性ラベルを得た。
【０１０８】
比較例２
実施例１において、粘着シートとして、インクジェット印刷用ＰＥＴ粘着シート（粘着層の厚み２０μｍ；商品名「ダイナカルメヂィアＤＴ−Ｊ３５０Ｎ」、東洋インキ（株）製；ＰＥＴフィルム基材の片面にインク受容層、他の面に粘着剤層を設けた粘着シート）を用いた以外は、実施例１と同様の操作により感熱性ラベルを得た。
【０１０９】
比較例３
実施例１において、固体可塑剤水分散液として製造例１で得られたリン酸エステル類水分散液１のみを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性インクジェット印刷用感熱性粘着シート、及び感熱性ラベルを得た。
【０１１０】
評価試験
実施例及び比較例で得られた感熱性ラベルを幅２５ｍｍ、長さ１２５ｍｍの大きさに切断し、１２０℃で３０秒間加熱して粘着性を発現させた後、ガラス板［商品名「Ｍｉｃｒｏ　Ｓｌｉｄｅ　Ｇｌａｓｓ　白緑磨」、岩城硝子（株）製］上に粘着剤層を接するように載置し、２ｋｇの荷重によりゴムロールを１往復して貼り付けて試験片を得た。
（透明性及び粘着力）
試験片を１２０℃、１分間加熱した直後、及びこれを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下に１年間保持した後のそれぞれの試験片について、ガラス板に貼り付けた感熱性ラベルの透明性を目視観察し、曇が全くできなかった場合を「○」、曇りがほとんどなかった場合を「△」、曇りがあった場合を「×」として評価した。上記と同様の試験片について、粘着力を指触で判断し、タックがある場合を「○」、タックはあるが弱いものを「△」、タックがないものを「×」として評価した。これらの結果を表１に示す。
（耐擦傷性）
試験片について、感熱性ラベル側を爪で引っ掻いたときの表面を目視観察し、引っ掻き傷が全くできなかった場合を「○」、傷がほとんどできなかった場合を「△」、容易に傷が生じた場合を「×」として評価した。これらの結果を表１に示す。
（耐水性）
試験片について、感熱性ラベル側に水滴を落として一時間放置した後、水滴を拭きあげて印刷されたインクの滲みを目視観察し、滲みが全くできなかった場合を「○」、滲みがほとんどできなかった場合を「△」、容易に滲みができた場合を「×」として評価した。これらの結果を表１に示す。
（接着強度）
試験片を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下に１ヶ月放置した後、引っ張り試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＣＴ−５Ｔ）を使用して、引っ張り速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°で接着強度（剥離強度）を測定した。これらの結果を表１に示す。
（耐ブロッキング性）
感熱性ラベル４枚を粘着剤層側と基材側とが接するように重ね、５５５ｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけて５０℃の雰囲気下に２４時間放置した後、以下の基準で耐ブロッキング性の評価を行った。これらの結果を表１に示す。
５：剥離抵抗なく剥離できた。
４：剥離時に若干音を発しながら剥離した。
３：剥離時に連続的に音を発しながら剥離した。
２：剥離時に粘着剤層が部分的に凝集破壊した。
１：ブロッキングして粘着剤層が凝集破壊した。
【０１１１】
【表１】
2004114559.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着性積層体付き物品の一例を示した概略断面図である。
【図２】本発明の粘着性積層体付き物品の他の例を示した概略断面図である。
【図３】本発明の粘着性積層体付き物品のさらに他の例を示した概略断面図である。
【符号の説明】
１，　１１，　２１　基材
２，　１２，　２２　粘着剤層
３，　１３，　２３　水性インク
４，　１４，　２４　粘着性積層体
５，　１５，　２５　透明な物品
６，　１６，　２６　粘着性積層体付き物品
【図１】
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【図２】
2004114559.tif 000006
【図３】
2004114559.tif 000007