(57)【要約】【課題】この発明は、センサーによる異常情報に、当該場所に対応する固有情報を合成して、詳細かつ正確な情報を発信できるようにすることを目的としたものである。【解決手段】この発明は、監視地域の固有情報を予めパーソナルコンピュータに蓄積しておき、前記監視地域に設置した複数のセンサーからの情報を区分して、前記パーソナルコンピュータに入力し、前記予め蓄積されている固有情報に、前記センサーから入力した情報を加えて合成した出力情報とすることを特徴とした遠隔監視方法により目的を達成した。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視地域の固有情報を予めパーソナルコンピュータに蓄積しておき、前記監視地域内に設置した複数のセンサーからの情報を、前記パーソナルコンピュータに入力し、前記センサーから入力した情報に、予め蓄積されている対応固有情報を加えて合成し、前記センサーに基づく出力情報とすることを特徴とした遠隔監視方法。
【請求項２】
固有情報は、地図、外観、写真及び氏名、名称、地番その他の固有情報とすることを特徴とした請求項１記載の遠隔監視方法。
【請求項３】
監視地域の異常情報を捕捉するセンサーと、センサーの出力を分析して必要な情報を発信する通報装置と、該通報装置からの通報を受信して、これをパーソナルコンピュータその他に分配するモデム装置と、前記監視地域の固有情報を蓄積したパーソナルコンピュータとを備え、前記センサーの出力と、予め蓄積された対応固有情報とを合成して出力できるようにしたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムに使用するセンサー、通報装置、モデム装置及びパーソナルコンピュータを有線、無線で接続したことを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項５】
請求項３記載のシステムに使用するモデム装置及びパーソナルコンピュータを１つのトランクに設置すると共に、センサー、通報装置及び付属品を収容したことを特徴とする遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遠隔監視地域の固有情報を予めパーソナルコンピュータに蓄積しておいて、センサーにより異常情報が入力した際、異常情報とその発生地点の固有情報とを併せて出力し、出力情報の正確、かつ詳細化を図ることを目的とした遠隔監視方法及びシステム並びに装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、異常の発生で設備側パーソナルコンピュータから自動的に小容量の異常値データファイルを受信側に送る手段と、複数の設備側のパーソナルコンピュータからの異常値データファイルを受け取る手段と、前記異常値データファイル名の中に、当該設備の識別コードを埋め込むと共に、受信側に識別コードごとにディレクトリ構造とする手段を備えた遠隔監視装置の提案がある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２０２３５９号明細書
【０００４】
【発明により解決しようとする課題】
従来の遠隔監視装置は、監視区域の全画面を電送したり、異常発生の信号のみ通信して、異常内容についての詳細が不明の場合が多かった。また、前記の電送のように、全画面を送る場合には情報量が過多となり、機器の大型化が必要になるのみならず、同時複数通報に際し受像能力が不足して受像不能になるおそれがあった。
【０００５】
前記公知の発明は、識別コードのように認識記号を用いて送信の単純化を図る場合であるが、対象画面（映像）のような大容量情報には応用できない問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、監視区域の地図、外観映像、写真、氏名、名称、地番その他の固有情報を予めパーソナルコンピュータに蓄積しておき、センサーによる新規情報が入力された時には、この新規入力情報に対応する固有情報を合成して出力することにより、監視区域から直送される映像情報と同様の精度を以て出力される。そこで、少ない入力情報を大容量の的確な情報として出力できるので、異常情報に対応する処理スピード、処理内容等を合理化すると共に、より適切な対応ができるようにして、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００７】
即ち、方法の発明は、監視地域の固有情報を予めパーソナルコンピュータに蓄積しておき、前記監視地域内に設置した複数のセンサーからの情報を、前記パーソナルコンピュータに入力し、前記センサーから入力した情報に、予め蓄積されている対応固有情報を加えて合成し、前記センサーに基づく出力情報とすることを特徴とした遠隔監視方法であり、固有情報は、地図、外観、写真及び氏名、名称、地番その他の固有情報とするものである。
【０００８】
また、システムの発明は、監視地域の異常情報を捕捉するセンサーと、センサーの出力を分析して必要な情報を発信する通報装置と、該通報装置からの通報を受信して、これをパーソナルコンピュータその他に分配するモデム装置と、前記監視地域の固有情報を蓄積したパーソナルコンピュータとを備え、前記センサーの出力と、予め蓄積された対応固有情報とを合成して出力できるようにしたことを特徴とする遠隔監視システムである。
【０００９】
次に、装置の発明は、前記システムに使用するセンサー、通報装置、モデム装置及びパーソナルコンピュータを有線、無線で接続したことを特徴とする遠隔監視装置であり、前記システムに使用するモデム装置及びパーソナルコンピュータを１つのトランクに設置すると共に、センサー、通報装置及び付属品を収容したことを特徴とする遠隔監視装置である。
【００１０】
前記発明において、パーソナルコンピュータには次の機能を持たせてある。
【００１１】
（１）センサー登録と設置場所のＩＤ番号発行機能。
（２）センサー設置場所からの発報に基づくＩＤ番号を電話回線を通じて取得し、該当する位置情報等をパーソナルコンピュータ上に表示及びプリントアウトする機能。
（３）地図上にセンサー設置場所及びＩＤ番号を表示する機能。
（４）センサー設置記録及び発報受信記録の蓄積機能。
（５）全センサー設置場所を地図上に表示し、検索する機能。
（６）全センサー設置場所を映像表示し、検索する機能。
（７）手動操作による発報場所の地図表示の加工及びプリント出力機能（例えば１／２０００の地図中に１／５００の地図を同時表示、又は１／５０の地図のみ分離表示）。
（８）操作者を限定するＩＤ番号によるセキュリティー機能。
（９）所属管内地図表示（１／Ｘ〜１／Ｙの縮尺可変）機能。
（１０）その他予め入力してある映像と、新規入力する映像との合成機能。
【００１２】
この発明におけるセキュリティーについては、パーソナルコンピュータに設置場所登録及びＩＤ番号アサイン作業と、現時点での全設置現場及びＩＤ番号表示操作と、登録内容変更操作の３つを操作するためには、予め操作者のＩＤ番号登録を行い、登録者以外では操作できないようにしてある。
【００１３】
次に、設置場所の氏名、名称（会社名、個人名、ビル名等）、住所（郵便番号を含む）、電話番号、ビルの階、その他特徴のある情報を入力する。
【００１４】
前記入力が完了したならば、最新ＩＤ番号をアサインして地図上のポイントにポインタを付し、それらすべてを１組としてデータベースに収納する。更に一定期間毎にＩＤ番号を更新し、セキュリティーの万全を期する。
【００１５】
この発明において、接続されている電話回線に着信があったならば、自動応答し、ＩＤ番号をパーソナルコンピュータ内にインストールされているモデム装置から取得して確かめる。前記ＩＤ番号は４桁のＤＴＭＦ信号にしてある。
【００１６】
前記のようにしてＩＤ番号をデータベースから検索し、パーソナルコンピュータ画面上に表示すると同時に、接続されているプリンタよりこの情報をプリントアウトする。
【００１７】
ついで、キー操作により、全設置現場とＩＤ番号を表示し、かつキー操作により、前記センサーの示す地域の拡大図を表示することもできる。前記地域については、拡大率を任意に変更し、明確に表示することができる。
【００１８】
例えば、建物の入口のセンサーが作動した場合には、該部の映像と、センサー作動原因（例えば人物接近）を映像化することができるので、拡大することにより、人相、外姿その他を捉えることができると共に、これを記録（情報蓄積）することができる。従って、後程必要に応じ繰り返し点検することができる。
【００１９】
前記のように、センサー作動地点の拡大地図、必要に応じて映像とセンサー作動原因（例えば人物）の映像を重ね合わせて出力することができるので、原因究明が確実になる。例えば盗難などの場合には、センサー作動原因の映像が早期解決の重要な証拠となることがある。前記センサーは、映像センサーの例を説明したが、センサーとカメラを協同させ、かつ発生音を捕捉して通報することもできる。
【００２０】
前記において、現場のカメラで撮影し、その映像を送る場合には、情報量が飛躍的に多いので、瞬時の処理ができないのみならず、多数のセンサーが同時に作動すると処理不能に陥るが、この発明によれば、センサー作動時の情報は極めて少なく、カメラの場合にも対応部に絞り込むので、同時多数箇所の異常であっても、瞬時に処理しうる効果がある。
【００２１】
前記における地図については、監視期間中に変更されることは少ないので、殆ど、一旦入力すれば、長期に亘って使用することができる。
【００２２】
然し乍ら映像については、建物は兎に角、樹木等の変化することがあるものについては、１年に２〜３回撮影し、パーソナルコンピュータの映像を取り換えれば、一層真実に近い出力映像を得ることができる。また、建物等の建て替えを考慮し、定期的検討は必要である（但し、長期監視区域）。
【００２３】
この発明において、遠隔監視するのは、小地域としては、個人住宅、個室、大地域としては、市街の１ブロック又は数ブロック或いは１つの町を対象とすることもできる。例えば、近似犯罪頻発区域が１ｋｍ２に絞り込まれた場合には、その全区域を監視区域として、２４時間連続監視すれば、犯罪を的確に摘発することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
この発明は、監視地域の固有情報を予めパーソナルコンピュータに蓄積しておき、監視地域のセンサーの作動による送信を受信したならば、前記センサーの情報と、対応する前記パーソナルコンピュータに蓄積されている情報とを重ね合わせて出力することにより、センサーの情報をより正確に伝達できるようにしたものである。
【００２５】
前記遠隔監視方法を実施するには、監視地域の異常情報を捕捉するセンサーと、センサーの出力を分析して必要な情報を発信する通報装置と、該通報装置からの通報を受信してこれをパーソナルコンピュータその他に分配するモデム装置と、前記監視地域の固有情報を蓄積したパーソナルコンピュータとセンサーの出力情報と、固有情報とを合成して出力する機能を備えたシステムを使用する。
【００２６】
更に、前記システムには、監視地域に設置した複数のセンサーと、通報装置と、モデム装置と、前記監視地域の固有情報を蓄積したパーソナルコンピュータを有線又は無線で接続した装置である。
【００２７】
前記システムに前記装置を使用することにより、センサーによる比較的少ない情報と、予めパーソナルコンピュータに蓄積した固有情報とを合成して得た多量の情報を出力してセンサー作動の原因を正確に通報することができる。
【００２８】
前記モデム装置及びパーソナルコンピュータは、１つのトランク内に設置すると共に、センサー、通報装置、コードその他の付属品を収容し、コンパクトかつポータブルにしてある。
【００２９】
従って、一監視装置セットは、１つのトランクに収容できるようにするが、映像センサー又はセンサーと協同するカメラなどは、別々に収容する。また、センサー数が多くなった場合（例えば１０個以上）などは、適宜トランクを増加することがある。
【００３０】
【実施例１】
この発明の実施例を図１、２、３に基づいて説明する。監視地域１の必要場所にセンサー２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・２ｘ（全体は２とする）を配置し、各センサーは、通報装置３と有線又は無線で接続されたモデム装置４を介して、パーソナルコンピュータ５及び電話器６と接続してある。図中１４は受信域である。
【００３１】
前記パーソナルコンピュータ５には、監視地域１の地図７が予め蓄積されており、地図７の一部７ａ（その他各部）が拡大できるようになっている。
【００３２】
例えば、浅草木馬館の近くの家８にセットしてあるセンサー２ｂに異常入力があれば、その出力は、通報装置３とモデム装置４を介してパーソナルコンピュータ５の映像の地域１へ点灯するので、センサー２ｂを有する地図７の一部７ａを拡大し（図２（ａ））、センサー２ｂの位置を確定し、急行する道順などを確認する。
【００３３】
前記において、図３のように、家屋の入口を照射したセンサー２ｂ（映像）ならば、図３がパーソナルコンピュータ５上へ映像として映し出されるので、入口１０の状態を確認することができる。この場合のセンサー２ｂは、監視カメラである。
【００３４】
従って、人物９を確認したならば、更に拡大して、人物の外姿（容貌）を見ることができる。これを記憶しておけば、事後の処理に役立てることができる。
【００３５】
センサー２ｂがカメラでない場合、例えば接触センサー（足で踏んだり、静電容量によるセンサー）の場合には、該センサーと協同して作動するカメラにより、前記と同様の入口に近づいた人物（その他）と、予め蓄積した付近の映像とを合成写真として出力する。
【００３６】
また、センサーが接触その他による異常を通知する場合であれば、家屋画面と、センサーの設置場所を示す画面を出力することになる。
【００３７】
【実施例２】
この発明の実施例を図４、５について説明する。図４はこの発明のシステムイメージの流れ図である。
【００３８】
即ち、センサー２ａ、２ｂ・・・２ｘ（全体は２とする）からの出力を通報装置３で受け、これを有線（又は無線）でモデム装置４に接続する。このモデム装置４の出力をパーソナルコンピュータ５に接続し、該パーソナルコンピュータ５の操作により必要な情報を映像１３とし、又はプリント１２にする（図１、４）。
【００３９】
前記パーソナルコンピュータ５には、センサー情報表示システム１５、地図データ１６、地図エンジン１７、センサー設置場所情報、位置情報１８などを表示する機能が内蔵されているので、前記情報を組みあわせ、又は一部拡大してプリントアウトし、持ち運びできるようにする（例えば現地急行時の案内図）。
【００４０】
次に図５は、専用モデム装置のブロック構成図である。前記において、センサー２からの情報は、通報装置３（電話回線）を介して有線（又は無線）でモデム装置４の端子２８に接続されている。そこでセンサー２が作動すると、電話回線を介して補助電話６と、電話器回路網２９及びアイソレーション３０を介してマイクロプロセッサー２２に入力する。前記電話器回路網２９はＤＴＭＦ受信回路１９と結合しているために、ＤＴＭＦ受信回路１９の出力も、マイクロプロセッサー２２に入力するので、該マイクロプロセッサー２２は前記二つの回路からの出力を処理して、サイレン発生回路２３と、パトライト点灯回路２７に出力すると共に、シリアル通信回路２６を経てパーソナルコンピュータ５に出力する。
【００４１】
前記のようにして、スイッチ２４によりモニター側にスイッチを倒すと、モニタスピーカ回路２０を通してメッセージ（話声）がスピーカ２１に出力する。又警報側にスイッチ２４を倒すと、サイレン発生回路２３のサイレンの音がスピーカ２１に出力する。
【００４２】
一方、前記パーソナルコンピュータ５からは、センサー２による情報と、予め蓄積された固有情報とが合成され出力しているセンサー２を特定し、適切な処置をする。
【００４３】
【発明の効果】
この発明によれば、監視地域の異常発生に際し、比較的簡単な機器により広域の詳細な情報を入手し得ると共に、これを記録・蓄積・保存できる効果がある。
【００４４】
前記システムによれば、監視が合理化され、広範囲の監視地域を効率よく監視することができると共に、適切に保存し、事後の貴重な資料として利用することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例のブロック図。
【図２】（ａ）　同じく拡大地図。（ｂ）　同じく監視地域の地図。
【図３】同じく家屋にセンサーを取り付けた状態を示す説明図。
【図４】同じくシステムイメージの流れ図。
【図５】同じく専用モデム装置の実施例のブロック図。
【符号の説明】
１　監視地域
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、・・・２ｘ　センサー
３　通報装置
４　モデム装置
５　パーソナルコンピュータ
６　電話器
８　家屋
９　人物
１０　入口
【図１】
2004102336.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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