(57)【要約】【課題】献金がしやすく、献金に伴う税金の処理も簡便とすることができ、しかも献金の適正化を維持しつつその献金の透明性を高度に高め維持可能とする。【解決手段】ネットワークを介して情報端末、献金処理システム、クレジット決済システムとの連携により、献金受付及び献金決済を行う管理方法であって、前記献金処理システムは、前記情報端末を介してクレジット決済の必要情報である献金者の識別情報と献金金額、及びクレジット番号を少なくとも入力させ、該入力情報をクレジット決済機関に照会し、クレジット決済機関によって決済が認められた場合に、前記献金を受け付け、該献金に基づく領収書情報を前記情報端末へと送信して情報端末側で領収書の発行を可能とすることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報端末、献金処理システム、クレジット決済処理システムとの連携により、献金受付及び献金決済を行う管理方法であって、前記献金処理システムは、前記情報端末を介してクレジット決済の必要情報である献金者の識別情報と献金金額、及びクレジット番号を少なくとも入力させ、該入力情報をクレジット決済システムに照会し、クレジット決済システムによって決済が認められた場合に、前記献金を受け付け、該献金に基づく領収書情報を前記情報端末へと送信して領収書の印刷を可能とする、ことを特徴とする献金管理方法。
【請求項２】
さらに、既にその献金を受け付けた履歴情報をデータとして前記献金処理システムに格納し、要求に応じて献金履歴を情報端末から閲覧することを可能とした、ことを特徴とする請求項１に記載の献金管理方法。
【請求項３】
献金のためのクレジット決済の必要情報には、定期的な献金を行うか、あるいは一時的な献金かの選択入力情報が含まれる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の献金管理方法。
【請求項４】
少なくとも献金を受け付ける前に、献金額等の献金の適正化のチェックを行うようにした、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の献金管理方法。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された情報端末と、該ネットワークを通じて該情報端末からアクセス可能な献金処理システムと、そして、献金決済処理のためのクレジット決済処理システムとを含み、
前記情報端末は献金のための必要情報を入力するための入力手段を有し、
前記献金処理システムは、該ネットワークを通じて前記情報端末の画面に献金受付のための所定の入力フォームを提示し、該入力手段から入力されたデータを格納し、該入力されたデータに基づきクレジット決済機関にクレジット決済の照会を行い決済の可否を求め、決済が可能である場合に、献金の受け付け処理を続行して献金を確定し、該献金額に応じた受領証データを該ネットワークを通じて該情報端末に送信する手段、を有することを特徴とする献金管理システム。
【請求項６】
更に、献金入力が行われた際に、献金の適正化を判断する手段、を有することを特徴とする請求項５に記載の献金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク上において献金又は募金が可能な献金又は募金処理方法及びシステムに関する。特に本発明は、政治家や宗教団体等への献金に特に有効な献金又は募金処理方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】政治家や宗教団体（以下、政治家等という）への献金や募金を行う場合には、従来から所属する政治団体や宗教団体、あるいはその支部に直接出向いて献金したり、さらには口座を有する金融機関への振込みを行っていた。
【０００３】
一方、献金する者は、まずはその政治家等の今まで行ってきた活動や彼の持っている政策や考え方、彼の所属する政治団体等の様々な情報を知る必要がある。そして、献金者自身の政策との共通点や共鳴すべき点等に基づいて、献金すべきか否かを決める。
【０００４】
今日では、インターネットを代表とする通信手段の発達により、容易にその情報を入手可能な状態となっている。一方政治家にとっても、自己の政策等を広く一般に周知させようと、インターネット上のＷｅｂ情報として、自己を紹介するホームページを開設することが少なくない。
【０００５】
しかしながら、かかる情報閲覧の容易さとは裏腹に、献金の手続は依然としてやっかいで手間であった。しかも、政治家等に直接手渡すような献金は、政治家等自身及び献金者双方にとって、その後の税金や献金報告等の手続が煩雑と成らざるを得ず、より手続的に簡便な新たな献金方法及びシステムが望まれていた。
【０００６】
加えて、そのような従来の献金では、誰がどのくらい何時献金したかが不明瞭であり、その政治家等の透明性を阻害する要因とも成っていた。よって、政治家等のお金の収支をより健全化し、献金の透明性を図ることが強く望まれていた次第である。
【０００７】
一方、特開２０００−２５９８８０号公開公報には、自動献金・募金処理方法及びシステムが記載されている。この発明は、携帯端末を通じてクレジット決済による献金を可能とするものである。
【０００８】
しかし、献金には、献金を受けるものと同時に献金を行う際の適正化が望まれている次第である。すなわち、政治資金規正法では、献金先の団体や献金者によっては、献金が制限されたり、禁止されたりする場合がある。よって、献金においては、そのような適正な範囲での献金を行うことが求められている次第である。
【０００９】
以上に鑑み、本発明は、政治活動等の広報をより効果的に図ると共に、より献金しやすいと同時に献金に伴う税金の処理も簡便とすることができ、しかも献金の適正化を維持しつつその献金の透明性を高度に高め維持可能とする献金管理方法及び献金管理システムを提供することが目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明に係る献金処理方法は、請求項１において、ネットワークを介して情報端末、献金処理システム、クレジット決済システムとの連携により、献金受付及び献金決済を行う管理方法であって、前記献金処理システムは、前記情報端末を介してクレジット決済の必要情報である献金者の識別情報と献金金額、及びクレジット番号を少なくとも入力させ、該入力情報をクレジット決済機関に照会し、クレジット決済機関によって決済が認められた場合に、前記献金を受け付け、該献金に基づく領収書情報を前記情報端末へと送信して情報端末側で領収書の発行を可能とすることを特徴とする。
【００１１】
このインターネット等のネットワーク上の献金処理システムに、その献金受付のための入力画面に加えて、例えば、政治家等の経歴やポリシー、日々の活動等の広報のための情報を格納し又はリンクさせて、献金利用者が情報端末を通じてその情報を見ることができるようにすることで、献金のための必要な情報の提供と実際の献金とが不可分の関係となり、広報活動と献金受付とが直結して、より有効な献金を可能とすることができる。しかも、クレジット決済とすることで、不要な振り込み手続を無くし、個人や団体の特定も確実となり、クレジット入金の履歴も明確となる。さらに、献金者にとっても、献金の受領証（領収書）を自分の情報端末のプリンターから発行することができるため、税控除のための申告を行うことも容易となる。
【００１２】
請求項２において、さらに、既にその献金を受け付けた履歴情報をデータとして前記献金処理システムに格納し、要求に応じて献金リストを情報端末から閲覧することを可能としたことを特徴とするものである。
【００１３】
これによって、献金者及び金額の透明性が図れ、政治家等にとってもよりクリーンな政治等の活動の一助となり、献金者にとっても政治家等の健全性を判断する指標となる。
【００１４】
請求項３においては、献金のための上記クレジット決済の必要情報には、定期的な献金を行うかあるいは一時的な献金かの選択入力を可能とすることを特徴とする。
【００１５】
定期的な献金を選択することで、献金者は献金する毎に情報端末から献金操作を行うことが不要となる。また、政治家等にとっても、安定した献金を確保することも可能となるのである。この定期的な献金が選択された場合には、当該献金処理システムもしくは他の処理サーバが定期的にクレジット決済を行う時期にクレジット決済機関に対して決済の依頼を要求してもよく、またはクレジット決済機関がその定期的献金情報を受け付けて、定期的に決済を行うようにする。
【００１６】
また、請求項４においては、上記方法に加えて、少なくとも献金を受け付ける前に、献金額等の献金の適正化のチェックを行うようにすることを特徴とする。これによって、政治資金規正法の範囲内での適正な献金を行うことができ、政治家ばかりでなく献金者にとっても、自己の不注意や過誤による献金違反を防止できるばかりか、全体として献金の健全性を図ることができる。
【００１７】
さらに本発明は、請求項５において、上記課題を達成するための献金処理システムであって、ネットワークを介して接続された情報端末と、該ネットワークを通じて該情報端末からアクセス可能な献金処理システム、そして、献金決済処理のためのクレジット決済処理システムとを含み、前記情報端末は献金のための必要情報を入力するための入力手段を有し、前記献金処理システムは、該ネットワークを通じて前記情報端末の画面に献金受付のための所定の入力フォームを提示し、該入力手段から入力されたデータを格納し、該入力されたデータに基づき決済処理システムにクレジット決済の照会をし決済の可否を求め、決済が可能である場合に、献金の受け付け処理を続行して献金を確定し、該献金額に応じた受領証データを該ネットワークを通じて該情報端末に送信する手段を有することを特徴とする。
【００１８】
これにより、情報端末を利用する献金者は、その情報端末から一切の献金手続を行うことが可能となる。すなわち、例えば、献金者は政治家のホームページにアクセスし、献金受付のためのエントリを選択して、献金フォームを画面に表示させて、個人や法人の識別情報等のクレジット決済に必要な情報を入力手段から入力する。入力されたデータのうち、クレジット決済に必要な情報がデータとして献金処理システムからクレジット決済処理システムに送信されて、決済の可否の判断を求める。決済が可能との返答がクレジット決済処理システムから献金処理システムに返ってくると、その献金を受け付けて確定し、献金入力情報が献金処理システムに格納される。そして確定した献金の金額に応じた受領証データを情報端末に該ネットワークを通じて送信する。
【００１９】
さらに請求項６において、献金入力が行われた際に、献金の適正化を判断する手段を有することを特徴とする献金管理システムであり、これによって先に述べたように全体として健全な献金を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明にかかる献金管理システムの一構成例を示している。ここでは、政治家を献金受領者とし、その政治家の履歴や政治活動等のパーソナルな情報がインターネットのＷｅｂ上で閲覧できるように、情報提供システム２が該インターネット等を代表するネットワーク７上に構築されている。情報提供システム２は、例えば情報提供のためのｗｅｂサーバであり、情報提供処理部２ａとデータ格納部２ｂを含む。情報端末処理部２ａは、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、読出専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）の他、通信可能な装置を備え、メモリに格納されたプログラムやデータに応じて目的とするデータ処理、演算、通信等を行うことができる。データ格納部２ｂはハードディスクや書き込み可能なＣＤ、ＤＶＤ等である。
【００２２】
ネットワーク７には、情報提示システム２へのアクセスを可能とする情報端末装置１が接続されている。情報端末装置１は、例えば、ＰＤＡ等の携帯端末装置や、ＰＣであり、情報端末処理部１ａと表示部１ｂ、データ格納部１ｃ、そして印刷出力部１ｄの他、図示しないキーボード等の入力装置を有している。
【００２３】
情報端末処理部１ａ、データ格納部１ｃは、それぞれ情報提供システム２の情報提供処理部２ａ、データ格納部２ｂと同様であり、その構成は当業者にとって容易に理解できるためにこれ以上の説明は要しないだろう（以下、献金処理部３ａ、適法性処理部４ａ、決済処理部５ａ勘定処理部６ａについても同様である）。
【００２４】
表示部１ｂはＣＲＴ、ＴＦＴ等の液晶表示装置等をいい、データ格納部１ｃはハードディスクや書き込み可能なＣＤ、ＤＶＤ等のデータ保存可能な装置、そして印刷出力部１ｄはプリンターである。
【００２５】
情報提供システム２のデータ格納部２ｂには、政治家の個人情報である経歴やポリシー、日々の活動等の広報のための情報が納され、ホームページとしてネットワーク７上に開示している。
【００２６】
ネットワーク７には、さらに、献金処理システム３、適法性化システム４、クレジット決済企業によるクレジット決済システム５、金融機関による勘定システム６が接続され、それぞれ献金処理部３ａ、適法性処理部４ａ、決済処理部５ａ、勘定処理部６ａの処理部と、データ格納部３ｂ、４ｂ、５ｂ、６ｂの格納部を有している。
【００２７】
各処理部３ａ、４ａ、５ａ、６ａは、ＣＰＵ等の中央処理装置を含む演算処理装置、データ格納部３ｂ、４ｂ、５ｂ、６ｂは、ハードディスクや書き込み可能なＣＤ、ＤＶＤ等のデータ保存可能な装置である。
【００２８】
献金処理システム３のデータ格納部３ｂには献金のために必要な各種情報の他、過去の献金履歴情報が格納されている。
【００２９】
適法性化システム４のデータ格納部４ｂには、献金をする際に政治資金規正法で求められる条件がデータとして格納されている。例えば、その条件としては質的適正化のための条件と質的適正化のための条件とがあげられる。量的適正化の条件とは、寄付の量的制限を加えるための条件であり、例えば一献金者が年間に寄付できる金額を制限している。質的適正化の条件とは、特定の者による寄付に制限を加えるための条件であり、例えば国等から補助金を受けている会社等や、赤字会社等による献金の禁止である。その条件は、政治資金規正法の改正によって適宜変更される。
【００３０】
クレジット決済システム５のデータ格納部５ｂには、クレジット認証および決済に必要な情報が格納されている。この献金額の決済に必要な情報として、カード所有者、クレジットカードの種類、クレジットカード番号、有効期限、ＣＶＶ番号などである。
【００３１】
情報端末処理システム１の情報端末処理部１ａは、ブラウザによって情報提供システム２によって情報が展開された政治家の個人情報をアクセス、閲覧することや、献金処理システム３による処理に必要なデータの送受信が可能なようになっている。受信された情報は、表示部１ｂに表示することができる。
【００３２】
以下に、上記システムによって献金をする一例について説明する。
【００３３】
図２を参照すると、まず、献金者は情報端末装置１を利用して、そのブラウザによってエントリ１１を行う。エントリ１１は、情報提供システム２のＵＲＬやドメインネームを入力して例えばｗｅｂサーバ等の情報提供システム２にアクセスする。表示部１ｂには、情報提供処理部２ａによる情報提供処理２１によって、例えば図３に示すように、政治家のホームページのトップメニューが表示される。献金者は、必要に応じて、画面の下の置かれた各種ボタン（例えば、“プロフィール”、“政策”、“活動報告”等）を押すと、データ格納部２ｂに格納された関連する各種データを読み出し、表示部１ｂに情報表示を行うことができる。
【００３４】
トップメニューには、献金受付のための“オンライン献金”ボタンも表示されている。この“オンライン献金”ボタンには、献金処理システム３にリンクが張られており、そのボタンを押すと、献金受付処理２２が起動され、献金処理システム３の献金処理３１へと操作を移す。献金処理システム３の献金処理部３ａは、献金が適法になされるように、情報端末装置１の表示部１ｂに、まず同意書を表示させる。
【００３５】
同意書には、クリーンで適正な政治の実現を支援するためのオンライン献金システムである旨が記載され、クレジットカード決済による献金であること、そして、献金の履歴データは記録、公表されるものであること、更には、個人献金の年間上限額や、寄付金控除の対象となる献金額（年金額）や、選挙管理委員会などに報告される金額（年金額）が注意書きとして記載されている。同意書のメニューの下欄には、同意するか否かのボタンが表され、同意ボタンが押されると引き続き、以下の献金手続きの処理が続行される。
【００３６】
情報端末装置１の表示部１ｂにはオンライン献金を受け付けるために必要な情報である個人情報入力３２、献金額入力３３、クレジット情報入力３４の入力メニュー、例えば図３の献金フォーム、が表示される。この例をとって説明すると、献金者は情報端末装置１のキーボード等による入力手段によって、メールアドレスやパスワード等の個人識別情報を入力する。初めて利用する場合には、メールアドレスやパスワード等の個人識別情報のほかに、個人を特定するための情報である名前、住所（居所）、郵便番号、電話番号等を入力する。献金処理部３ａは、献金に必要なクレジットカード番号、有効期限、ＣＶＶ番号の入力を情報端末装置１に促す。また、ここでは図示していないが、個人のほか法人の献金を認める場合にその別や、献金の適正化を図るために、政治資金規正法で制限されている献金主の区別等を入力させる。これらの入力情報は、献金データの一部としてデータ格納部３ｂに格納される。尚、上記入力の他、既に登録された献金者の個人情報を修正するようなボタン等を設けてもよい。また、献金方法として、一回の献金のみや複数回の定期的な献金（例えば月毎の献金）等の入力画面やボタンを用意してもよい。
【００３７】
献金に必要な情報が入力されると、その後の献金手続きを可能とするために、献金処理システム３は、適法性化システム４に個人情報３２、献金額３３を送信し、適正処理４１が稼動される。適正処理４１は、先に説明した質的適正化４２、および量的適正化４３を検証する（例えば、献金主の区別に応じた献金上限額等）。そしてその検証によって、質的適正化４２、量的適正化４３の条件を満足する場合に献金処理の続行を献金処理システム３に許可する。
【００３８】
献金受付を許可された献金処理システム３は、入力された個人情報３２、献金額３３、クレジット情報３４をクレジット決済システム５へと送信し、クレジット処理５１が稼動される。クレジット処理５１は、受信した情報に基づいて、クレジット決済の認証を行う。認証結果は、献金処理システム３へと送信される。献金処理システム３は、この認証結果をうけて、献金処理システム３の認証が受け付けられずに献金が不可であれば、献金の受付けを拒否して情報端末装置１の表示部１ｂにその旨を表示する。また、認証がされクレジット献金が可能である場合には、献金の受付を承認し、献金が行われた旨を表示部１ｂに表示する。
【００３９】
クレジット決済システム５は、認証５２によってクレジット決済を認証すると、その献金方法に従って、関連金融機関の勘定システム６に勘定処理６１を依頼する。勘定処理６１は、その献金方法に従って献金者の口座から献金額を出金６２し政治家の関係口座に入金６２する。
【００４０】
ここで、クレジット受付５３の処理が済むと、その結果がクレジット決済システム５から献金処理システム３へと送信される。そして、献金処理システム３は、その献金処理３１により領収書発行３５を行う。領収書発行３５が行われると、情報端末装置１の表示部１ｂにその内容が表示されるとともに、領収書として領収書印刷１２が可能であることを促す印刷ボタンが表示部１ｂに表示される。献金者が表示部１ｂの印刷ボタンを押すと、情報端末装置１の印刷出力部（プリンター）１ｄに領収書が発行される。この領収書には、献金を行った者、献金先の政治家団体といった、献金による税金控除として必要な情報が印刷されており、確定申告における税納付の免除に利用することが可能となる。
【００４１】
情報提供システム２には、献金履歴表示２３のボタンを用意し、その政治家の献金履歴も見ることができるようにしてもよい。献金履歴表示２３のボタンが押されると、献金処理システム３のデータ格納部３ｂに履歴データを検索して表示部１ｂに履歴を表示することができる。献金履歴としては、幾つかの異なった表示形式で表示することができ、例えば、過去の個々の献金を羅列したリスト、献金者個人毎の献金額を示した献金者個人情報といったものである。この情報を開示することで、非常に透明性の高い献金を可能とし、クリーンな政治の基盤をもたらすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる献金システムの構成例を示す。
【図２】献金手続きのための一連の処理の概念図である。
【図３】情報提供システム２におけるホームページのトップページの一例である。
【図４】献金を行うための入力画面である献金フォームの一例である。
【符号の説明】
１  情報端末装置
１ａ  情報端末処理部、  １ｂ  表示部、  １ｃ  データ格納部、１ｄ  印刷出力部
２  情報提示システム
２ａ  情報提供処理部、  ２ｂ  データ格納部
３  献金処理システム
３ａ  献金処理部、  ３ｂ  データ格納部
４  適法性化システム
４ａ  適法性処理部、  ４ｂ  データ格納部
５  クレジット決済システム
５ａ  決済処理部、  ５ｂ  データ格納部
６  勘定システム
６ａ  勘定処理部、  ６ｂ  データ格納部
７  ネットワーク
１１  エントリ
２１  情報提供処理、  ２２  献金受付処理、
２３  献金履歴表示
３１  献金処理、  ３２  個人情報、  ３３  献金額、  ３４  クレジット情報
３５  領収書発行、  ３６  献金履歴
４１  適正処理、  ４２  質的適正化、  ４３  量的適正化
５１  クレジット処理、  ５２  認証、  ５３  クレジット受付
６１  金融処理、  ６２  入出金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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