(57)【要約】【課題】本発明の課題は、一度使用した紙等の画像保持体上に形成された、トナーなどの記録材料からなる文字画像等の画像を、画像保持体あるいは記録材料になんら制約を設けることなく、効率良く剥離できる画像形成方法及び装置を提供することである。すなわち、本発明の課題は、通常は記録材料と画像保持体間とが良好に接着していても、紙等の画像保持体表面に損傷を発生させることなく、簡便に剥離することができる画像形成方法及び装置を提供することである。【解決手段】画像保持体上に形成された画像形成物質からなる記録材料（以下、記録材料という）からなる画像の該画像保持体との接着力が、加熱によって低下させることのできる物質を含有する材料（以下、接着力低下材料という）を、画像形成と同時に画像保持体上に付着させることによって、画像形成後加熱による画像保持体からの記録材料の剥離を可能にしたことを特徴とする画像形成方法。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像保持体上に形成された画像形成物質からなる記録材料（以下、記録材料という）からなる画像の該画像保持体との接着力が、加熱によって低下させることのできる物質を含有する材料（以下、接着力低下材料という）を、画像形成と同時に画像保持体上に付着させることによって、画像形成後加熱による画像保持体からの記録材料の剥離を可能にしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記接着力低下材料と前記記録材料が共に粒子であって、接着力低下材料の体積平均粒径Ｒｅと記録材料の体積平均粒径Ｒｔとの比Ｒｅ／Ｒｔが１〜１５であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
粒子状の記録材料の平均粒径が、４〜８μｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
接着力低下材料が、６０〜１５０℃の低融点を有する物質であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
低融点を有する物質が、少なくとも親水基を有する物質であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
低融点を有する物質が、少なくとも親水基と親油基を有する物質であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項７】
低融点を有する物質が、炭素数１〜４０のアルキル基を有する親油基を有するものであることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
低融点を有する物質が、−ＰＯ３Ｈ２、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、≡Ｎ＋Ｘ−（Ｘはハロゲンを表わす。）、及び−ＮＨ２から選ばれた少なくとも１種の親水基を有するものであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項９】
低融点を有する物質が、核微粒子に付加されたものであることを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
低融点を有する物質が、核微粒子に水素結合又はイオン結合によって付加されたものであることを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
低融点を有する物質が、核微粒子に包接されたものであることを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
低融点を有する物質の含有量が、低融点を有する物質と核微粒子との合計量に対し、１０〜９０重量％であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
親水基と親油基をもつ低融点を有する物質の親水基と核微粒子の親水基の少なくとも一部とが、イオン結合による塩を形成したものであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
親水基と親油基をもつ低融点を有する物質の親水基と核微粒子の親水基の少なくとも一部とが、水素結合を形成したものであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
親油基が、ジアルキル基を有するものであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
親油基が、少なくとも１個以上のベンゼン環を有するものであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
核微粒子が、中空粒子であることを特徴とする請求項９乃至１６の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
接着力低下材料が、電荷制御剤を含有することを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
剥離時の画像保持体と記録材料との接着力が１．０〜４．５ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１乃至１８の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項２０】
接着力低下材料を電子写真プロセスを用いて、画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする請求項１乃至１９の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
画像部を形成する潜像部にのみ接着力低下材料を付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする請求項２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
接着力低下材料を画像形成物質の現像タンク内または現像スリーブ上で添加し、画像形成物質と同時に現像することを特徴とする請求項２１に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
請求項１乃至２２の何れかに記載の画像形成方法によって、接着力低下材料が付着し記録材料からなる画像が形成された画像保持体。
【請求項２４】
請求項２３に記載の画像保持体上の画像を、画像を画像保持体上に定着する際の温度以上の温度で加熱することを特徴とする画像形成物質の除去方法。
【請求項２５】
画像が少なくとも着色剤を含有する記録材料を用いて形成されたものであって、画像保持体上に形成された画像に、剥離部材を密着させ加熱することを特徴とする請求項２４に記載の画像形成物質の除去方法。
【請求項２６】
剥離部材が、剥離時に画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させることのできる低融点物質を含有する樹脂層が設けられたものであることを特徴とする請求項２５に記載の画像形成物質の除去方法。
【請求項２７】
画像保持体上に形成された画像形成物質からなる記録材料（以下、記録材料という）からなる画像の、該画像保持体との接着力が加熱によって低下させることのできる物質を含有する材料（以下、接着力低下材料という）を潜像担持体上に現像する手段、少なくとも着色剤を含有する記録材料を潜像担持体上に現像する手段、該接着力低下材料と該記録材料を画像保持体上に転写する手段、及び転写画像を定着する手段を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
接着力低下材料を潜像担持体上に現像する現像スリーブを具備していることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
接着力低下材料を画像形成物質の現像タンク内または現像スリーブ上で添加する手段を具備していることを特徴とする請求項２７または２８に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
請求項２７乃至２９の何れかに記載の画像形成装置に搭載される、接着力低下材料を収納し、現像タンク内または現像スリーブ上に供給できるようにしたことを特徴とする画像形成用カートリッジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙の繰返し使用を可能にする画像形成方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この地球環境の悪化の問題に対しては、一度使用した用紙上の画像形成物質であるインキ等を除去し、潰して再びすき、古紙といわれる紙に再生する方法が採られているのみであった。しかし、最近、一度使用した紙の上の文字画像をクリーニングにより取り去り、複写又はプリンティングに再利用することができる記録材料及び方法が提案されており、特に多量の紙を消費する複写（電子写真）関連において画像形成物質であるトナーの除去に関して多くの提案がなされている。具体的には、像保持体（紙、ＯＨＰ基体等）に関するもの、画像形成物質（トナー等）に関するもの、さらには、剥離方法、剥離方法に準じて必要な剥離液剥離材等の副部材に関するものが提案されている。
【０００３】
像保持体に関しては、被記録体を膨潤層として親水性樹脂を架橋させたものを用いることや、被記録材の表面に形成された膨潤層を水等により濡らして膨潤させることにより、被記録材に記録された画像を除去する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
また、トナーが剥離しやすいようにあらかじめ、シート上支持体の表面、特に片面に離型処理した支持体（イレーザブルペーパー）を用いること等が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
しかし、これらの提案は、像保持体が指定紙に制約されることにより、普通紙使用複写機（ＰＰＣ）の複写用紙の制約がなく、普通紙の使用によるランニングコストが安価であるという特徴を制限し、技術の汎用性が大幅に狭まるという欠点を有していた。
【０００４】
一方、画像形成物質としては、光化学的に消色可能なトナー（シアニン色素と有機ホウ素酸アンモニウム塩）（例えば、特許文献５参照。）やトナーに生分解性プラスチック又は光分解性プラスチック等の特殊な材料を含有させたもの等が提案されている（例えば、特許文献６参照。）。
さらには、トナー樹脂膨潤成分を有する剥離液と組合せた、トナー樹脂の親水性をＯＨＶ、ＡＶにより規定したもの（例えば、特許文献７参照。）、親水性確保のためにトナーの比表面積を規定したもの（例えば、特許文献８参照。）、親水性微粒子を含有させたもの（例えば、特許文献９参照。）、トナーの吸水性確保のための界面活性剤を含有させたもの（例えば、特許文献１０参照。）が提案されている。
しかし、消色トナーは被記録体上に消色したトナー樹脂成分が残存し、再利用時に像保持体の表面平滑性等が未使用像保持体と比較し大幅に低下することや、トナーとして制限された色材を用いるため、色再現性の能力不足による画質低下等が問題となり、分解性プラスチックを用いる場合は、トナー付着量が多い画像からトナーを完全に除去することは困難であるという問題があった。
また、前記特許文献１０に記載のトナー樹脂を溶解又は膨潤する成分を有する剥離液との併用を必須とした、界面活性剤を含有させたトナー等の剥離液の吸水性を向上させた提案は、剥離液の安全性の観点から、トナー樹脂を溶解しやすい溶剤を含有する剥離液の使用は好ましくなく、さらには、剥離液の紙基体の吸収、膨潤に起因する乾燥後の紙の伸びによる紙の再利用、再複写時のジャム等の重大な副作用を有するものであった。
そこで、ここで提案された界面活性剤含有トナー単独での剥離効果を確認したところ、明細書から明らかなように、界面活性剤の目的が剥離液の吸水性向上のため、単独では剥離機能は発揮し得ず、乾式剥離法におけるトナー剥離は不可能であった。
【０００５】
また、一般の電子写真用トナーにおいて、従来技術としてトナーの定着時におけるオフセット（トナーと定着部材との接着）を防止し、紙等の支持体にトナーを良好に定着（接着）させるために、ワックス等の低融点物質を含有させることが知られている。
しかし、この従来技術の目的は良好な画像形成のためのものであり、画像を剥離する目的でトナーに含有されているものでなく、画像の剥離は不可能である。さらに、従来使用されるワックスを剥離目的のために添加量を増加させたとしても、像保持体が紙等の多孔質体では、ワックスは紙等の内部に浸透し、トナーと紙の界面に存在することができずに、トナーと紙の接着力を低下させる機能は結果的に発揮し得ず、トナーは剥離されないのである。
また逆に、像保持体がＯＨＰ等のフィルム基体の場合は、添加量を増加させていくと、トナーの定着力が大幅に低下し、通常の使用時に画像が擦り等により剥がれてしまうという問題が発生する。
【０００６】
また、剥離方法としては、ブラシ、除去刃等による物理的力を像保持体及び画像形成物質に直接負荷して除去する方法、剥離材と画像形成物質とを重ね加熱することにより両者間に接着力を生じさせ、その接着力により像保持体から画像形成物質を除去する方法、剥離液等の補助部材により像保持体と画像形成物質との接着力を弱めてから直接的又は間接的剥離を行なう方法等が提案されている。
しかし、直接的又は間接的剥離のいずれにおいても、画像支持体と画像形成物の接着力を弱めることなく除去することは、像形成物質の高い除去率は望めず、像保持体を損傷することになり、像保持体の再利用の主目的からすると好ましくないものである。
また、剥離液による剥離は紙を損傷することがなく、剥離率を飛躍的に向上させることから好ましいものの、過剰の剥離液供給（紙膨潤）により、紙とトナー間にせん断力を発生させ、接着力を軽減することは、紙を一度膨潤させるため、乾燥後も紙の伸びを生じさせ、紙の再利用、再複写時に複写機内においてジャム等を発生しやすいこと、さらには、ベタ画像部のトナー膜は、トナー樹脂が非水性樹脂であるために、界面活性剤を含有する剥離液といえどもトナー膜中に浸透させることは難しく、結果的にジャボ漬けレベルでないと剥離液成分を紙とトナー間に供給することは困難である等の欠点を有している。
【０００７】
本発明では、これらの欠点を補うもので、一度使用した紙等の像支持体上の文字画像等の画像形成物質を効率良く剥離できるようにした画像形成方法及び装置を提案するものである。本画像形成方法および画像形成装置によると、画像形成保持体、画像形成物質にはなんら制約を設けることがなく、通常のものが使用可能である。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−３１１５２３号公報
【特許文献２】
特開平６−２２２６０４号公報
【特許文献３】
特開平１１−１７４７０９号公報
【特許文献４】
特開平４−６７０４３号公報
【特許文献５】
特許第２９６０２２９号公報
【特許文献６】
特開平４−３５６０８６号公報
【特許文献７】
特開平８−１４６６４８号公報
【特許文献８】
特開平８−１４６６５０号公報
【特許文献９】
特開平８−１４６６４７号公報
【特許文献１０】
特開平８−１４６６４９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、一度使用した紙等の画像保持体上に形成された、トナーなどの記録材料からなる文字画像等の画像を、画像保持体あるいは記録材料になんら制約を設けることなく、効率良く剥離できる画像形成方法及び装置を提供することである。
すなわち、本発明の課題は、通常は記録材料と画像保持体間とが良好に接着していても、紙等の画像保持体表面に損傷を発生させることなく、簡便に剥離することができる画像形成方法及び装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「画像保持体上に形成された画像形成物質からなる記録材料（以下、記録材料という）からなる画像の該画像保持体との接着力が、加熱によって低下させることのできる物質を含有する材料（以下、接着力低下材料という）を、画像形成と同時に画像保持体上に付着させることによって、画像形成後加熱による画像保持体からの記録材料の剥離を可能にしたことを特徴とする画像形成方法」、（２）「前記接着力低下材料と前記記録材料が共に粒子であって、接着力低下材料の体積平均粒径Ｒｅと記録材料の体積平均粒径Ｒｔとの比Ｒｅ／Ｒｔが１〜１５であることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成方法」、（３）「粒子状の記録材料の平均粒径が、４〜８μｍであることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成方法」、（４）「接着力低下材料が、６０〜１５０℃の低融点を有する物質であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れかに記載の画像形成方法」、（５）「低融点を有する物質が、少なくとも親水基を有する物質であることを特徴とする前記第（４）項に記載の画像形成方法」、（６）「低融点を有する物質が、少なくとも親水基と親油基を有する物質であることを特徴とする前記第（４）項に記載の画像形成方法」、（７）「低融点を有する物質が、炭素数１〜４０のアルキル基を有する親油基を有するものであることを特徴とする前記第（４）項乃至第（６）項の何れかに記載の画像形成方法」、（８）「低融点を有する物質が、−ＰＯ３Ｈ２、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、≡Ｎ＋Ｘ−（Ｘはハロゲンを表わす。）、及び−ＮＨ２から選ばれた少なくとも１種の親水基を有するものであることを特徴とする前記第（４）項に記載の画像形成方法」、（９）「低融点を有する物質が、核微粒子に付加されたものであることを特徴とする前記第（３）項乃至第（８）項の何れかに記載の画像形成方法」、（１０）「低融点を有する物質が、核微粒子に水素結合又はイオン結合によって付加されたものであることを特徴とする前記第（３）項乃至第（８）項の何れかに記載の画像形成方法」、（１１）「低融点を有する物質が、核微粒子に包接されたものであることを特徴とする前記第（３）項乃至第（８）項の何れかに記載の画像形成方法」、（１２）「低融点を有する物質の含有量が、低融点を有する物質と核微粒子との合計量に対し、１０〜９０重量％であることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１１）項の何れかに記載の画像形成方法」、（１３）「親水基と親油基をもつ低融点を有する物質の親水基と核微粒子の親水基の少なくとも一部とが、イオン結合による塩を形成したものであることを特徴とする前記第（９）項に記載の画像形成方法」、（１４）「親水基と親油基をもつ低融点を有する物質の親水基と核微粒子の親水基の少なくとも一部とが、水素結合を形成したものであることを特徴とする前記第（９）項に記載の画像形成方法」、（１５）「親油基が、ジアルキル基を有するものであることを特徴とする前記第（１３）項または第（１４）項に記載の画像形成方法」、（１６）「親油基が、少なくとも１個以上のベンゼン環を有するものであることを���徴とする前記第（１３）項または第（１４）項に記載の画像形成方法」、（１７）「核微粒子が、中空粒子であることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１６）項の何れかに記載の画像形成方法」、（１８）「接着力低下材料が、電荷制御剤を含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（１７）項の何れかに記載の画像形成方法」、（１９）「剥離時の画像保持体と記録材料との接着力が１．０〜４．５ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１８）項の何れかに記載の画像形成方法」、（２０）「接着力低下材料を電子写真プロセスを用いて、画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする前記第（１）項乃至第（１９）項の何れかに記載の画像形成方法」、（２１）「画像部を形成する潜像部にのみ接着力低下材料を付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする前記第（２０）項に記載の画像形成方法」、（２２）「接着力低下材料を画像形成物質の現像タンク内または現像スリーブ上で添加し、画像形成物質と同時に現像することを特徴とする前記第（２１）項に記載の画像形成方法」によって解決される。
【００１１】
また、上記課題は、本発明の（２３）「前記第（１）項乃至第（２２）項の何れかに記載の画像形成方法によって、接着力低下材料が付着し記録材料からなる画像が形成された画像保持体」によって解決される。
【００１２】
また、上記課題は、本発明の（２４）「前記第（２３）項に記載の画像保持体上の画像を、画像を画像保持体上に定着する際の温度以上の温度で加熱することを特徴とする画像形成物質の除去方法」、（２５）「画像が少なくとも着色剤を含有する記録材料を用いて形成されたものであって、画像保持体上に形成された画像に、剥離部材を密着させ加熱することを特徴とする前記第（２４）項に記載の画像形成物質の除去方法」、（２６）「剥離部材が、剥離時に画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させることのできる低融点物質を含有する樹脂層が設けられたものであることを特徴とする前記第（２５）項に記載の画像形成物質の除去方法」によって解決される。
【００１３】
また、上記課題は、本発明の（２７）画像保持体上に形成された画像形成物質からなる記録材料（以下、記録材料という）からなる画像の、該画像保持体との接着力が加熱によって低下させることのできる物質を含有する材料（以下、接着力低下材料という）を潜像担持体上に現像する手段、少なくとも着色剤を含有する記録材料を潜像担持体上に現像する手段、該接着力低下材料と該記録材料を画像保持体上に転写する手段、及び転写画像を定着する手段を具備してなることを特徴とする画像形成装置」、（２８）「接着力低下材料を潜像担持体上に現像する現像スリーブを具備していることを特徴とする前記第（２７）項に記載の画像形成装置」、（２９）「接着力低下材料を画像形成物質の現像タンク内または現像スリーブ上で添加する手段を具備していることを特徴とする前記第（２７）項または第（２８）項に記載の画像形成装置」によって解決される。
【００１４】
また、上記課題は、本発明の（３０）「前記第（２７）項乃至第（２９）項の何れかに記載の画像形成装置に搭載される、接着力低下材料を収納し、現像タンク内または現像スリーブ上に供給できるようにしたことを特徴とする画像形成用カートリッジ装置」によって解決される。
」によって解決される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、画像保持体と画像形成物質からなる記録材料（以後、単に記録材料あるいは画像形成物質ともいう）との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料（以後、接着力低下材料という）を、画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくした方法および装置に関するものである。
つまり、画像保持体上に記録材料により画像形成すると同時に、接着力低下材料を画像保持体上に付着させ、転写工程等を経て、定着させる。一度定着した画像を剥離する場合には、剥離部材を重ね、加熱、分離することにより、画像形成材料を軟化させ、剥離部材との接着力を発生させ、画像形成材料と画像保持体との接着力を低減させ、剥離するものである。
特に、前記の接着力低下材料からなる粒子の体積平均粒径Ｒｅと記録材料からなる粒子の体積平均粒径Ｒｔとが、比Ｒｅ／Ｒｔを１〜１５となるようにすることにより、画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくなり、好ましい。
具体的には、接着力低下材料として低融点を有する物質（以下、単に低融点物質ということがある）を融解させ、画像保持体と記録材料間に流出させ、該低融点物質が画像保持体と画像形成物質界面に留まり、両者間に介在させることにより両者の接着力を低下させるものである。
すなわち、加熱することにより（記録材料と剥離部材の接着力）＞（記録材料と像保持体の接着力）の条件を満足させ、剥離を行なう。
さらに良好に除去するためには、画像形成物質が剥離時に膜内凝集破壊を発生させないことが望ましく、画像形成物質が加熱時にあるレベルの粘弾性を有することが必要であり、高分子樹脂成分を含有することが好ましい。
特に、サーマルヘッド等を用いた熱転写リボンの溶融転写用のインク層やクレヨン等には、このことを考慮した形成がより好ましいものとなる。
【００１６】
画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させる物質、すなわち接着力低下材料は以下のような構成からなる。
接着力を弱める物質は、低融点物質からなり、加熱剥離時に融解し、低融点物質が画像保持体と画像形成物質界面での接着力を低下させる。
最適な融点範囲は６０〜１５０℃である。好ましくは７０〜１２０℃であり、融点が６０℃未満の場合には、定着時にオフセット等の不具合点が出現し、融点が１５０℃より高くなると剥離性が低下する。また、高温加熱による像保持体への熱ダメージが大きく、像保持体の再利用に好ましくない影響を与える。
低融点物質は少なくとも親水基を有する材料であることが望ましい。画像保持体がセルロース等の親水基を有する場合は、セルロースの水酸基と水素結合等の拘束力を受け、保持体内部に浸透することなく表面に存在してトナーと紙間に介在し、両者の接着力を効果的に低減する働きをして、良好な剥離が可能となる。
【００１７】
さらに低融点物質が少なくとも親水基と親油基を有する材料が望ましい。親水基の効果と共に、除去される画像形成物質や剥離部材が親油基を有する場合は、それらと相溶性が良好なことから、剥離時にトナー等の画像形成物質と共に画像保持体から除去され、画像保持体上に残留する低融点物質が軽減され、再利用時の低融点物質残留に伴う画像の定着不良を防止する効果を有する。
【００１８】
本発明の剥離方式では、特に、接着力低下材料からなる粒子の体積平均粒径Ｒｅと画像形成物質からなる粒子の体積平均粒径Ｒｔとの比Ｒｅ／Ｒｔが、画像形成物質の画像保持体からの剥離性能に非常に大きく影響することが確認された。
したがって、比Ｒｅ／Ｒｔを１〜１５となるようにすることが好ましく、接着力低下材料からなる粒子の界面付近での存在確率が高くなり、低融点物質の界面への析出がしやすくなるために、粒子画像形成物質が画像保持体から非常に剥離しやすくなる。
比Ｒｅ／Ｒｔが１より小さい場合には、接着力低下材料からなる粒子の界面付近での存在確率が低くなり、低融点物質が界面への析出しづらく、充分な接着力低下効果が得られない傾向がある。
逆に、比Ｒｅ／Ｒｔが１５より大きい場合には、トナー等の画像形成物質の粒径と比較してかなり大きいために画像上での部分的欠落が発生しやすく、定着性も悪くなり、剥離した後に残像が出やすくなる傾向がある。
低融点物質が、Ｃ１〜Ｃ４０、好ましくはＣ６〜Ｃ３６のアルキル基を有する親油基を含有したものであることが望ましい。
Ｃが４０を超えたアルキル基の場合、所望の融点が得られず、高融点になってしまい、剥離温度が高くなり、画像形成物質の剥離時の凝集破壊による剥離残が発生しやすく、さらに画像保持体の熱ダメージによる再利用時の副作用が発生しやすくなる。また、低融点物質の分子量も大きくなり、加熱融解時の流動性が鈍く、界面への流出効率が低く、所望の剥離が得られにくい。
【００１９】
低融点物質の親水基が−ＰＯ３Ｈ２、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、≡Ｎ＋Ｘ−（Ｘはハロゲンを表わす）及び−ＮＨ２からなることにより、親油性の画像形成物質に対し親和力が低く、結果的に剥離時に界面に存在しやすく、低融点物質が画像保持体と像形成物質界面に留まり、良好な剥離機能を示す。
また、低融点物質を核微粒子に付加しても良い。低融点物質が核微粒子に付加されたことにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善され、界面に存在しやすくなる。そのため、低融点物質が画像保持体と画像形成物質界面に留まり、剥離機能が効率的に機能することとなる。
【００２０】
また、低融点物質が、核微粒子と水素結合又はイオン結合にて付加されたことにより、保存中での低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善され、界面に存在しやすくなり、加熱用溶融時に界面での剥離が効率的に行なわれる。
さらに、紙等の画像保持体中に浸透することを防止し、界面に止める働きにより、低融点物質が画像保持体と像形成物質界面に留まり、良好な除去が可能となる。
低融点物質を核微粒子に包接しても良い。保存中での低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善され、界面に存在しやすくなり、加熱用溶融時に界面での剥離が効率的に行なわれる。さらに、安定して多量の低融点物質の添加が可能となり、加熱時は良好に核微粒子化から低融点物質が放出可能となる。
【００２１】
低融点物質が付加された核微粒子において、低融点物質の含有率は１０〜９０重量％であり、１０重量％未満では所望の介在による接着力低下機能を発揮することができず、逆に９０％を超えると、上記の接着力低下機能が発揮されすぎて定着不良が発生する。
親水基と親油基を有する低融点物質の親水基と、核微粒子の親水基の一部とがイオン結合による塩を形成したもの、親水基と親油基を有する低融点物質の親水基と、核微粒子の親水基の一部とが水素結合を形成したものであることにより、保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善される。特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、さらに最外殻に低融点物質の親油基を存在させることにより、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
【００２２】
また、低融点物質がジアルキル基を有する親油基を含有したものであることが望ましい。保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善される。特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、さらに最外殻にジアルキル基を有する親油基を含有させることにより、ジアルキル基の立体障害により湿度の進入を防止し、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
また、低融点物質が少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有したものであることが望ましい。保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善される。
特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、更に最外殻に少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有させることにより、少なくとも１個以上のベンゼン環の立体障害により湿度の進入を防止し、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
核微粒子が中空タイプであっても良い。中空であることにより、保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加による副作用が改善されると同時に、安定して多量の低融点物質の添加が可能となり、加熱時は良好に核微粒子から低融点物質が放出可能となる。
【００２３】
これらの低融点物質を含む画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料（剥離剤）は、画像形成と同時に潜像担持体上に付着させる。
一つの例として、以下に、図１に基づいて電子写真プロセスを用いて潜像担持体上に付着させる場合について説明する。
電子写真方式には１成分方式、２成分方式、モノクロ方式、カラー方式など多数のプロセスが存在するが、カラー画像方式を示した。本方式は、タンデム方式と称され、各色毎の画像形成ユニットがシリーズに並んで、各色毎に画像形成を行ない、その画像を順次用紙上に転写を行ない、色画像を重ねてカラー画像を得る方式である。
本発明の剥離方式において、接着力を低下させる剥離剤は、用紙と画像形成物質との間に設けた方が良いため、最初の画像形成ユニット（例えばブラック）に剥離剤を添加する手段（図２または図３参照）を設けた。その後、イエロー、シアン、マゼンタの各色を画像形成し、転写するようにした。もちろん、モノクロ画像の専用プロセスであれば、図１においてイエロー、シアン、マゼンタの画像形成ユニットは必要なくなり、ブラックの画像形成ユニットで構成される。
【００２４】
このように電子写真プロセスを用いて、低融点物質を含む画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料（剥離剤）を潜像担持体に付着させる場合には、現像プロセスにてクーロン力を用いるため、剥離剤が電荷を持つように電荷制御剤を含有させた方がベターである。これにより、均一な剥離剤による画像形成が可能になる。
電子写真プロセスには色々あるが、予め画像形成を行なった後一度に用紙に転写する方式の場合には、低融点物質を含む画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料（剥離剤）を画像形成した後に画像保持体上に付着させた方が良い。つまり、形成した画像を転写させる用紙と画像形成物質（トナー）との間に剥離剤が存在するようにする。
【００２５】
また、低融点物質を含む画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料（剥離剤）を画像形成と同時に画像保持体上に付着させる方式としては、図２に示すような方式がある。
この方式は、カラーではなくモノクロ画像を作成する場合に適している。図２には２段の現像ローラが設けられており、同じ現像域に剥離剤を用いた現像ローラと現像剤やトナーからなる画像形成物質を用いた現像ローラにてほぼ同時に現像を行なう。
これらの現像ローラの配置は前後して、剥離剤用の現像ローラが後の方へ配置されても良い。画像形成物質からなる画像を乱さないように、剥離剤の現像条件を最適化する必要がある。
【００２６】
また、図３に示すように低融点物質を含む画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料（剥離剤）を現像剤やトナーと一緒に現像容器内で混合し、現像することも可能である。
この場合、攪拌羽根等による混合により、剥離剤の形が崩れたり、細かく分解されたりしないようにする必要がある。混合された剥離剤はトナー粒子とトナー粒子の間に均一に存在し、その状態で用紙などの画像保持体に付着した場合、剥離剤は平均粒径がトナーより大きいために剥離剤の一部が用紙とトナーとの界面付近に存在している確率が高くなり、加熱時に剥離剤の界面への析出がしやすくなり、効率的な剥離が可能となる。剥離剤の添加は現像容器内ではなく、現像スリーブ上でも可能である。
【００２７】
図１〜３において低融点物質を含む画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料（剥離剤）を収納し、現像タンク内または現像スリーブ上に供給するようにした方法としては、トナーや現像剤を収納したカートリッジを用いるのと同様に剥離剤を収納したカートリッジを用いる方法がある。
カートリッジについては図示していないが、現像域に搬送できるようになっていればどうような構造でも構わない。具体的には図２、３の剥離剤用ホッパー部に装着できるようにする必要がある。
なお、これらの画像形成方式は一例であり、なんら限定されるものではない。
【００２８】
剥離温度は、画像形成物質の定着温度以上である方が良い。定着時と比較して低融点物質がより界面等に析出して良好な剥離が可能となり、特に剥離前の安定した定着状態と剥離時の良好な剥離の両立が可能となる。
少なくとも疎水性樹脂と着色剤からなる画像形成物質が像保持体に形成された画像において、画像形成物質と画像保持体との接着力が常温において、１．０〜４．５ｋｇ／ｃｍ２であることにより、通常の画像としての処理において文字カスレ等の問題も発生せず、剥離時には剥離残等が発生せずに良好な剥離が可能となる。この範囲外では、通常の画像や剥離に問題が生じる。
なお、ここで示す画像形成物質との該像保持体との接着力は、タッキング試験機（ＴＡＣＫＩＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＥＲ（株）レスカ社製）にて測定したものであり、常温での接着力とはプローブ（φ５ｍｍ）の先端に両面テープを接着し、プローブ降下速度：１２０ｍｍ／ｍｉｎ、引き上げ速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ、押し圧：５００ｇｆ／φ５ｍｍ、押し圧時間：１０ｓｅｃにおいて、画像形成物質がほぼ剥離したと目視にて判断される剥離力を接着力と定義する。
また、加熱剥離時の接着力は同機にてプローブの先端に剥離部材のポリエーテルエーテルケトン、ＰＥＥＫ（スミライトＦＳ−１１００Ｃ、住友ベークライト社製、１００ミクロン厚）を接着して、所定の剥離温度にて同条件にて測定、評価した剥離力と定義する。
【００２９】
画像保持体と画像形成物質との間に画像保持体と画像形成物質との接着力を弱める剥離剤を存在させるように画像形成して定着した画像を剥離する場合には、その画像に剥離部材を密着させ加熱することにより画像形成物質を画像保持体から除去することができる。本方式により、毎回安定して良好な画像形成物質の除去が可能となる。
この剥離部材が基体／熱剥離時に画像保持体と画像形成物質の接着力を弱める低融点含有樹脂層からなることにより、剥離材と画像形成物質との接着力が向上すると共に、剥離部材の樹脂層に低融点物質を含有することによって、加熱剥離時に剥離部材上の樹脂層が、画像保持体上の画像形成物質が存在しない部分への逆転写を防止することが可能となる。
【００３０】
接着力を低下させる物質は、加熱時に融解し、トナー等の像形成物質と紙等の画像保持体間に流出又は画像形成時に両者間に存在し、画像保持体と像形成物質界面に留まり、両者間に介在することによって、両者間の接着力を低下させるものであればよく、好ましい具体例としては、親水基としては、カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ジオール、四級アンモニウム塩等と、親油基として炭化水素系で、より具体的にはｎ−アルキル系、分岐鎖アルキル系、芳香族置換アルキル系、部分フッ素化、完全フッ素化アルキル系等からなる化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独又は数種を混合したものでもよい。
【００３１】
接着力を低下させる物質を付加又は包接する核微粒子としては、例えば、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイアモンドカーボンランダム等の各種炭化物の疎水化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム等の各種窒化物、ホウ化ジルコニウム等の各種ホウ素化物の疎水化物、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、シリカ等の各種酸化物の疎水化物、二硫化モリブデン等の硫化物、フッ化マグネシウム、フッ化炭素等のフッ化物の疎水化物、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の各種金属石鹸、滑石、ベントナイト、さらにはコバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の各種金属ないしこれらの合金等の各種無機微粒子又は乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法等の湿式重合法、気相法等により造粒したスチレン系、（メタ）アクリル系、オレフィン系、含フッ素（メタ）アクリル系、含窒素（メタ）アクリル系、エポキシ、シリコン、ベンゾグアナミン、メラミン、デンプン質（かんしょデンプン、ばれいしょデンプン、タピオカデンプン、小麦デンプン、コーンスターチ等）、マンナン（こんにゃく等）、海藻類（ふのり、寒天、アルギン酸ナトリウム等）、植物粘質物（トロロアオイ、トラガントゴム、アラビアゴム等）、微生物による粘質物（デキストラン、レバン等）、タンパク質（にかわ、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン等）の天然ポリマーや、セルロース系（ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、デンプン系（可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、ジアルデヒドデンプン等）の半合成ポリマーや、合成ポリマー（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、イソブチレン−無水マレイン酸等）等及びこれらのコポリマー等の各種有機微粒子等の微粒子が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独で又は組み合わせて用いてもよい。
より好ましくは、接着力を低下させる物質とイオン結合や水素結合を形成する親水基を有する微粒子や粒子内部が中空で接着力を低下させる物質を包接するものが良い。
【００３２】
具体的に、親水基を有する粒子の親水基を封印する接着力を低下させる物質としては、親水基とイオン結合や水素結合を形成する基とアルキル基等の親油基にて構成されているものが好ましく、水素結合を形成するものとしては、アルコール基、ジオール基、カルボキシル基、エステル基、エーテル基、アミド基、ベンゼンカルボン酸基にアルキル化合物等の親油基を結合させたものが好ましい。
【００３３】
さらに、改質剤がジアルキル基を有する親油基を含有又は少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有することにより、長鎖基の立体効果より吸水性樹脂微粒子界面同士や画像形成物質界面との接触を防止し、より好ましいものとなる。
また、接着力を低下させる物質を核微粒子に付加及び包接させる一手段としては、一般的改質方法により行なうことができ、例えば、核微粒子を貧溶媒のトルエン等に分散し、酸基と化学結合的相互作用を有すると考えられる接着力を低下させる物質化合物を所望量加え、例えば、９０〜９５℃の温浴にて数時間攪拌しながら反応させる。
その後、内容物をナス型フラスコ等に移し、アスピレーター減圧下にてトルエン等の貧溶媒を減圧蒸留除去する。必要に応じて反応固形物をミキサー等にかけ改質核微粒子粉体とすることにより、目的の微粒子を得ることができる。
【００３４】
剥離部材は、剥離ローラ、剥離フィルム等を用いて構成する。具体的には、剥離部材の表面がトナーと同一又は類似のトナー成分樹脂や、接着剤の成分樹脂、耐熱樹脂フィルム等を用いることができ、また、アルミ系、銅系、ニッケル系、鉄系等の金属材料を用いることもできるが、これらに限定されるものではない。また、上記樹脂は、水溶性のものであっても非水溶性のものであってもよい。
【００３５】
接着剤の成分樹脂としては、にかわ、ゼラチン、アルブミン、カゼイン等のタンパク質系接着剤、デンプン系、セルロース系、複合多糖類系（アラビアゴム、トラガントゴム等）等の炭水化物系接着剤、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系、エチレン共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性接着剤、ポリクロロプレン系、ニトリルゴム系、再生ゴム系、ＳＢＲ系、天然ゴム系等のゴム系接着剤、ゴム系、アクリル系等の感圧接着剤、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系、エチレン共重合体、ポリアミド、スチレンアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのコポリマー又はブレンド品等のトナーと同一又は類似の親和性有する樹脂が挙げられ、酸化チタンを分散させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、さらには、樹脂フィルム単体のポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレート、芳香族ポリアミドフィルム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
図４に画像形成物質の剥離装置の概要を示す。
画像形成物質により形成された画像を有する被記録材は、給紙トレイ、給紙ローラー、ガイド板により除去ユニットに送りこまれる。被記録材は、内部に発熱体を有する加熱ローラー、加圧ローラー、搬送ローラーに支持され回動する１００μｍ  厚のポリエーテルエーテルケトンフィルム（スミライトＦＳ−１１００Ｃ住友ベークライト社製）からなる剥離部材と、その加熱ローラーに対向する位置で剥離部材に接して回転する加圧ローラーとの間に挟持されて、加熱されながら搬送される。加熱ローラーには、加熱ローラーの温度を測定して加熱温度を制御するための温度測定素子が接している。
これにより画像形成物質は、被記録材から剥離部材に転写されて被記録材から剥離除去される。なお、回動する剥離部材には、剥離部材に張りを持たせるための押し当てローラーが接していても良く、また、剥離部材に転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング部材が搬送ローラーと対向する位置で接している。画像形成物質が除去された被記録材は剥離部材から分離、取り除かれる。
以上、電子写真プロセスによって、本発明の画像形成方法を説明したが、該画像形成方法は、電子写真プロセスに限定されず、例えばインクジェットプロセス等の他のプロセスに適用可能である。
【００３７】
【実施例】
具体的な実施例を以下に示す。しかし、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
（実施例１）
剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２（Ｒｅ／Ｒｔ＝５、粉末状）    ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー                  １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
図２に示す２段現像ローラを持つ装置にて、剥離剤用ホッパーに上記剥離剤を入れ、トナー補給用ホッパーには上記トナー（ブラック）を入れ、攪拌およびスリーブを回転させることにより、各現像スリーブ上に均一に剥離剤層および現像剤層を設けた。その後、帯電、露光したＯＰＣ上に本現像ユニットを用いて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００３８】
（実施例２）
剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２（Ｒｅ／Ｒｔ＝５、粉末状）    ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー                  １００重量部
（リコー社製、、体積平均粒径：７μｍ）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で剥離剤を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００３９】
（実施例３）
剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２（Ｒｅ／Ｒｔ＝１０、粉末状）  ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー                  １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
【００４０】
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で剥離剤を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００４１】
（実施例４）
剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２（Ｒｅ／Ｒｔ＝１５、粉末状）  ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー                  １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で剥離剤を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００４２】
（実施例５）
（１）剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２
（２）核微粒子：ポリアクリル酸                            ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー                １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
（Ｒｅ／Ｒｔ＝５）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に核微粒子（２）に剥離剤（１）を付加してなる接着力低下材料を上記割合で添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。なお、このときの接着力は以下のような値を示した。
常温接着力：１．０ｋｇ／ｃｍ２
剥離時接着力：０．６ｋｇ／ｃｍ２
【００４３】
（実施例６）
（１）剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２
（２）核微粒子：ＭＭＡ微粒子                        ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー          １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
（Ｒｅ／Ｒｔ＝５）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に核微粒子（２）に剥離剤（１）を付加してなる接着力低下材料を上記割合で添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００４４】
（実施例７）
（１）剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２
（２）核微粒子：中空シリカ                            ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー            １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
（Ｒｅ／Ｒｔ＝５）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に核微粒子（２）に剥離剤（１）を包接してなる接着力低下材料を上記割合で添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００４５】
（実施例８）
（１）剥離剤：Ｃ１６Ｈ３２Ｄｉｏｌ
（２）核微粒子：ポリアクリル酸                        ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー            １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
（Ｒｅ／Ｒｔ＝５）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に核微粒子（２）に剥離剤（１）を付加してなる接着力低下材料を上記割合で添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。なお、このときの接着力は以下のような値を示した。
常温接着力：１．９ｋｇ／ｃｍ２
剥離時接着力：１．３ｋｇ／ｃｍ２
【００４６】
（実施例９）
（１）剥離剤：Ｃ２１Ｈ４３ＣＯＯＨ
（２）核微粒子：ポリアクリル酸                      ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー          １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
（Ｒｅ／Ｒｔ＝５）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に核微粒子（２）に剥離剤（１）を付加してなる接着力低下材料を上記割合で添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
なお、このときの接着力は以下のような値を示した。
常温接着力：４．５ｋｇ／ｃｍ２
剥離時接着力：２．８ｋｇ／ｃｍ２
【００４７】
（実施例１０）
（１）剥離剤：Ｃ１８Ｈ３７ＮＨ２
（２）核微粒子：ポリアクリル酸                      ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー          １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
（Ｒｅ／Ｒｔ＝５）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に核微粒子（２）に剥離剤（１）を付加してなる接着力低下材料を上記割合で添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００４８】
（実施例１１）
（１）剥離剤：（Ｃ１８Ｈ３７）２ＰＯ２Ｈ
（２）核微粒子：ポリアクリル酸                        ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー            １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
（Ｒｅ／Ｒｔ＝５）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に核微粒子（２）に剥離剤（１）を付加してなる接着力低下材料を上記割合で添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００４９】
（実施例１２）
（１）剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２
（２）核微粒子：ポリアクリル酸                      ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー          １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
（Ｒｅ／Ｒｔ＝１０）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に核微粒子（２）に剥離剤（１）を付加してなる接着力低下材料を上記割合で添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００５０】
（比較例１）
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー                １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
画像保持体と画像形成物質の接着力を加熱前よりも低下させる物質を混合しないで、実施例２と同様の画像形成を行ない、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００５１】
（比較例２）
剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２                          ５重量部
（Ｒｅ／Ｒｔ＝０．５、粉末状）
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー              １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で剥離剤を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００５２】
（比較例３）
剥離剤：Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２（Ｒｅ／Ｒｔ＝２０、粉末状）  ５重量部
トナー：イマジオトナータイプ１８トナー                  １００重量部
（リコー社製、体積平均粒径：７μｍ）
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で剥離剤を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を加熱ローラーの温度約１１０℃で、ＰＰＣ用紙の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
評価は、定着性と剥離性を評価した。評価結果は表１に示す。
【００５３】
実験結果
以上の実施例の実験結果を下表に示す。評価項目は、定着性（３階評価）と剥離性（５段階評価）である。
評価レベルは、次のとおりである。
（定着性）
○：爪でこすって剥離されない。
△：爪でこすって一部未剥離部が存在する。
×：指でこすって剥離される。
（剥離性）
５：全面が剥離される。
４：全面がほぼ剥離され、若干未剥離部が存在する。
３：未剥離部が存在する。
２：未剥離部がかなり存在する。
１：ほとんど剥離されない。
【００５４】
【表１】
2004286920.tif 000003
【００５５】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明により明らかなように、本発明は、画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料を、画像形成物質からなる材料との平均粒径比を１〜１５となるようにして、画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたもので、汎用性の高い普通紙を用い、剥離液等を用いることなく、ベタ画像においても容易に画像形成物質を剥離することができ、環境にやさしい画像形成方法、装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の例を示す図である。
【図２】画像形成装置の例を示す別の図である。
【図３】画像形成装置の例を示す別の図である。
【図４】剥離装置を示す図である。
【図１】
2004286920.tif 000004
【図２】
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【図３】
2004286920.tif 000006
【図４】
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