(57)【要約】【課題】昇降体に組み込み可能に小型の非常止め装置を実現することにある。【解決手段】昇降体１の上部に昇降体落下に伴う重力の加速度を利用して上下動する反力発生器３を設け、この反力発生器によって変位する上昇位置をリンク機構１１に伝達し、このリンク機構に連結されるくさび引上げロッド４を引上げ、非常止め機構５のくさび７を上昇させ、くさび効果を利用して昇降体を非常停止する昇降体の非常止め装置である。【選択図】    図３
2004345803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープの破断により落下する昇降体を非常停止させる昇降体の非常止め装置において、
前記昇降体の少なくとも一側部に取付けられ、当該昇降体をガイドするガイドレールの両側を囲むように上部側方向に絞込んだ形状とした空隙部を有し、この空隙部にくさびが内装される非常止め機構と、
前記昇降体に設置され、常時は所定の下げ位置に定位し、当該昇降体の落下に伴う加速度の増加に応じて上昇位置に変位するおもりをもつ反力発生器と、
前記おもりの上昇に伴って前記くさびを引上げるくさび引上げ部材と
を備えたことを特徴とする昇降体の非常止め装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降体の非常止め装置において、
前記反力発生器に揺動可能に支持され、その一端側が前記くさび引上げ部材とは反対側に枢支可能に支持され、かつ、他端部が前記くさび引上げ部材の上端部と連結される揺動リンクを設けたことを特徴とする昇降体の非常止め装置。
【請求項３】
請求項１に記載の昇降体の非常止め装置において、
前記昇降体の両側に前記非常止め機構が設けられている場合、
前記反力発生器に揺動可能に支持され、その一端側が第１のくさび引上げ部材とは反対側に位置する第１のリンク支持体に枢支可能に支持され、かつ、他端部が前記第１のくさび引上げ部材の上端部と連結される第１の揺動リンクと、
前記第１のリンク支持体を挟んで前記反力発生器とは反対側に位置する第２のリンク支持体に揺動可能に支持され、その一端側が前記第１の揺動リンクの一端部に枢支可能に支持され、かつ、他端部が前記第２のくさび引上げ部材の上端部と連結される第２の揺動リンクとを設けたことを特徴とする昇降体の非常止め装置。
【請求項４】
請求項１に記載の昇降体の非常止め装置において、
前記昇降体に立設され、前記反力発生器を構成するおもりを直動するようにガイドする直動ガイド体と、
前記反力発生器に取付けられ、前記くさび引上げ部材を吊り下げるロッド吊下部材とを設けたことを特徴とする昇降体の非常止め装置。
【請求項５】
請求項１に記載の昇降体の非常止め装置において、
前記昇降体の両側に前記非常止め機構が設けられている場合、
前記昇降体に立設され、前記反力発生器を構成するおもりを直動するようにガイドする直動ガイド体と、
前記昇降体の両側に配置される前記非常止め機構のくさびに連結される前記くさび引上げ部材にそれぞれ連結され、前記反力発生器を構成するおもりの上昇位置の変位に応じて前記昇降体両側に配置される前記くさび引上げ部材を同時に引上げるロッド吊下部材とを設けたことを特徴とする昇降体の非常止め装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の非常止め装置によって非常停止された昇降体を可動状態に復帰する昇降体の非常止め復帰装置において、
昇降路の底部にガイドレールを抱え込んで摺動可能に設けられたフックと、
前記昇降路の頂部に設置される巻上機に連結され、ロープが巻装されている巻取りドラムとを備え、
前記昇降体の非常停止時、巻上機の回転動作により前記巻取りドラムから前記ロープ先端を降下させて前記フックに取付け、当該ロープを巻き上げて当該フックを前記昇降体に引っ掛けて上昇させ、前記非常止め機構のくさびを解除することを特徴とする昇降体の非常止め復帰装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の非常止め装置によって非常停止された昇降体を可動状態に復帰する昇降体の非常止め復帰装置において、
昇降体上部に設置された昇降体側連結器と、
前記昇降路の頂部に設置される巻上機に連結され、ロープが巻装されている巻取りドラムと、
この巻取りドラムに巻装されたロープの先端に設けられた昇降路側連結器とをを備え、
前記昇降体の非常停止時、巻上機の回転動作により前記巻取りドラムから前記ロープ先端を降下させて前記昇降路側連結器を前記昇降体側連結器に自動連結させ、当該ロープを巻き上げて前記昇降体を上昇させ、前記非常止め機構のくさびを解除することを特徴とする昇降体の非常止め復帰装置。
【請求項８】
巻上機の回転動作により昇降路内に昇降動作する主昇降体及びこの主昇降体の上部に設けられ、前記主昇降体の昇降動作に連動して昇降するコンペンロープの振れ止め機能をもつ従昇降体とを有し、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の非常止め装置により非常停止された前記従昇降体を可動状態に復帰する昇降体の非常止め復帰方法において、
前記巻上機に掛け渡されているメインロープを介して主昇降体を上昇させ、前記従昇降体の下側から押し上げることにより、前記従昇降体を強制的に上昇させ、前記非常止め装置を解除することを特徴とする昇降体の非常止め復帰方法。
【請求項９】
巻上機の回転動作により昇降路内に昇降動作する主昇降体及びこの主昇降体の下部に設けられ、前記主昇降体の昇降動作に連動して昇降するコンペンロープの振れ止め機能をもつ従昇降体とを有し、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の非常止め装置により非常停止された前記従昇降体を可動状態に復帰する昇降体の非常止め復帰方法において、
前記主昇降体の底部から所定長さ位置に自動開閉フックを介してコンペンロープが設けられ、前記主昇降体を降下を降下させつつ前記自動開閉フックを前記従昇降体中心部に形成される振れ止めリングを通過させた後、前記自動開閉フックを自動開放し、前記従昇降体の下側から抱え込むように押し上げることにより、前記従昇降体を強制的に上昇させ、前記非常止め装置を解除することを特徴とする昇降体の非常止め復帰方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータのロープ破断時に昇降体を非常停止する昇降体の非常止め装置、非常止め復帰装置及び非常止め復帰方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータシステムでは、巻上機の回転によるメインロープの上下移動に伴う乗りかご（以下、主昇降体と呼ぶ）の昇降動作と、この主昇降体底部に吊りロープで吊り下げられ、主昇降体の昇降動作に連動して昇降させるコンペンロープのロープ振れ止め装置（以下、従昇降体と呼ぶ）の昇降動作とがあり、何れもロープの破断時に落下する危険があるので、昇降体の安全対策が必要となる。
【０００３】
主昇降体による安全対策としては、調速機（ガバナ）等の過速検知用固定機器が設置され、主昇降体が定格速度を越える所定の速度以上になった時、電動機への入力を断とし、電磁ブレーキをきかせる一方、過速検知用固定機器は、メインロープとは別のガバナロープにより主昇降体に接続し、当該主昇降体上部などに設置するリンク機構を介して非常止め装置を作動させる安全対策が講じられている。
【０００４】
従って、一般的な故障による非常停止操作は、主昇降体自体に装備される安全装置が作動することにより、当該主昇降体を停止させることが可能である。
【０００５】
一方、従昇降体による安全対策は、前述するように主昇降体に吊りロープを介して従昇降体が吊下げられ、当該従昇降体が主昇降体の昇降動作に連動して昇降するようになっているが、従昇降体を吊下げている吊りロープが破断した場合、従昇降体が落下する。この吊りロープの破断による従昇降体の落下は、主昇降体の安全装置に依存できない異状である。
【０００６】
そこで、吊りロープの強度設計に過剰な安全係数を用いて吊りロープの破断を防ぐとか、落下による従昇降体の破壊を前提とし、その周辺機器の安全対策に力点をおいて設計するなどの対策が講じられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような従来技術のうち、前者の主昇降体による安全対策では、大きな過速検知用固定機器の設置スペースが必要であり、また昇降路頂部及び機械室等の容積を増大させる問題がある。
【０００８】
一方、後者の従昇降体による安全対策は、吊りロープの安全係数を上げるとか、落下時の他の周辺機器の安全対策に力点をおく方法が採用されているが、それは、従昇降体に対する安全装置を設置する場合、昇降路内に比較的大規模な固定部分を装備しなければならず、また従昇降体は１つの昇降路内に１台しか設置しないわけでないこと等から、従来の一般的な安全装置に採用されている過速検知式の従昇降体用安全装置を開発できない状況にある。従って、従昇降体の安全装置は、出来うれば、現在昇降路内に組み込まれている主昇降体を含む各種の構成部分だけで独立して作動させることが望ましい。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、従来の過速検知方式に代えて加速度検知方式を採用し、小型化により昇降体に組み込み可能とし、ロープ破断時に純粋に機械的作動順序に従って昇降体を非常停止する昇降体の非常止め装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、既設の設備を有効に活用し、非常停止された昇降体を可動状態に復帰させる昇降体の非常止め復帰装置及び非常止め復帰方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
（１）  上記課題を解決するために、本発明に係る昇降体の非常止め装置は、昇降体の少なくとも一側部に取付けられ、当該昇降体をガイドするガイドレールの両側を囲むように上部側方向に絞込んだ形状とした空隙部を有し、この空隙部にくさびが内装される非常止め機構と、昇降体に設置され、常時は所定の下げ位置に定位し、当該昇降体の落下に伴う加速度の増加に応じて上昇位置に変位するおもりをもつ反力発生器と、おもりの上昇に伴ってくさびを引上げるくさび引上げ部材とを設けた構成である。
【００１２】
この発明は以上のような構成とすることにより、昇降体の落下時に落下による加速度の増加を受けて反力発生器のおもりが上昇位置に変位するので、このおもりに接続されるくさび引上げ部材を介してくさびを引上げるので、容易にくさび効果を発揮し、昇降体を停止させることが可能である。よって、従来の非常止め機構に反力発生器を追加するだけであるので、昇降体に小型に組み込み可能であり、しかも落下による昇降体内の見掛け上の重力の減少しても、確実に落下を検知し、昇降体を停止させることが可能である。
【００１３】
なお、反力発生器とくさび引上げ部材との間に、反力発生器に揺動可能に支持される揺動リンクを設けた場合でも同様の効果を奏する。
【００１４】
また、昇降体の両側に前記非常止め機構が設けられている場合、２つの揺動リンクを組み合わせることにより、両側のくさび引上げ部材を上昇させることが可能である。
【００１５】
また、反力発生器を構成するおもりを直動するようにガイドする直動ガイド体と、この反力発生器に取付けられ、くさび引上げ部材を吊り下げるロッド吊下部材とを設けた構成であってもよい。
【００１６】
さらに、本発明は、昇降体の両側に前記非常止め機構が設けられている場合、反力発生器を構成するおもりを直動するようにガイドする直動ガイド体と、昇降体の両側に配置される非常止め機構のくさびに連結されるくさび引上げ部材にそれぞれ連結され、反力発生器を構成するおもりの上昇位置の変位に応じて前記昇降体両側に配置される前記くさび引上げ部材を同時に引上げるロッド吊下部材とを設ければ、昇降体の両側に配置される非常止め機構のくさびを同時に作用させることが可能であり、落下する昇降体に大きな制動力を与えて停止させることができる。
【００１７】
さらに、前述する揺動リンクの枢支部分や直動ガイド体に回転式ダンパや直動式ダンパを設ければ、瞬間的に上下動する反力発生器のおもりによる影響を除去し、ロープの破断以外の急変による誤作動を未然に回避することが可能である。
【００１８】
（２）  前記非常止め装置によって非常停止された昇降体を可動状態に復帰する本発明に係る昇降体の非常止め復帰装置は、昇降路の底部にガイドレールを抱え込んで摺動可能に設けられたフックと、昇降路の頂部に設置される巻上機に連結され、ロープが巻装されている巻取りドラムとを設けることにより、昇降体の非常停止時、巻上機の回転動作により前記巻取りドラムから前記ロープ先端を降下させて前記フックに取付け、当該ロープを巻き上げて当該フックを前記昇降体に引っ掛けて上昇させ、非常止め機構のくさびを解除することが可能であり、しかも既存のエレベータ設備を利用して従昇降体を容易に復帰させることが可能である。
【００１９】
（３）  また、本発明は、巻上機の回転動作により昇降路内に昇降動作する主昇降体及びこの主昇降体の下部に設けられ、前記主昇降体の昇降動作に連動して昇降するコンペンロープの振れ止め機能をもつ従昇降体とを有し、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の非常止め装置により非常停止された前記従昇降体を可動状態に復帰する昇降体の非常止め復帰方法であって、
主昇降体の底部から所定長さ位置に自動開閉フックを介してコンペンロープが設けられ、主昇降体を降下を降下させつつ自動開閉フックを前記従昇降体中心部に形成される振れ止めリングを通過させた後、自動開閉フックを自動開放し、従昇降体の下側から抱え込むように押し上げることにより、従昇降体を強制的に上昇させ、非常止め装置を解除する方法とすることにより、既存の設備を利用して従昇降体を容易に復帰させることが可能である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１及び図２は本発明に係る昇降体の非常止め装置の第１の実施の形態を説明する図である。なお、図１は加速度検知方式を採用した非常止め装置を備えたエレベータシステムの構成図、図２は非常止め装置を構成する非常止め機構を示す図である。
【００２２】
これらの図において、１はエレベータ利用者を目的階に運搬する主昇降体、２は主昇降体１の両側部近傍、かつ昇降路の上下方向に架設されるガイドレールであって、この主昇降体１の両側部にはガイドレール２に摺動しながら当該主昇降体１を上下方向にガイドするガイド装置（図示せず）が設けられている。
【００２３】
なお、主昇降体１は、エレベータの乗りかごに相当するが、本発明に係るエレベータ昇降体の非常止め装置は、メインロープやコンペンロープのロープ振れ止め装置である従昇降体にも同様に適用できることから、以下、主昇降体、従昇降体を含めて単に昇降体１と呼ぶ。
【００２４】
この非常止め装置は、具体的には、昇降体１の上部に当該昇降体１の落下による加速度に応じた反力を発生する反力発生器３が取付けられている。この反力発生器３は、所要とする重量を有するおもり３ａと昇降体１上部に設置されるおもり３ａを支える弾性体３ｂとで構成されている。なお、弾性体３ｂは、一般的なばねだけでなく、昇降体１の落下による加速度に応じた反力を発生する機能ないし性質をもつ部材であれば特に限定するものではない。
【００２５】
また、非常止め装置としては、反力発生器３を構成するおもり３ａにはくさび引上げロッド４の上端部が連結され、当該ロッド４下端部には図２に示す非常止め機構５が接続されている。この非常止め機構５は、ガイドレール２を囲む内側部分が下部側から上部方向にいくに従って絞り込んだ状態をなす例えば三角形状ないし台形形状の空隙部６ａが形成され、この空隙部６ａの壁面上下方向にガイド溝６ｂが形成された非常止め外体６と、この非常止め外体６の空隙部６ａとガイドレール２の各面との間に内装されるくさび７と、このくさび７の外側に突設され、ガイド溝６ｂにそってくさび７をガイドする直動ユニット８とによって構成されている。そして、前記例えば逆凹形状に形成されるくさび引上げロッド４の各下端部に両くさび７，７の頂部が連結されている。
【００２６】
次に、以上のような非常止め装置の動作について説明する。
【００２７】
通常時、おもり３ａは、例えば１Ｇの通常重力が弾性体３ｂに加わっている。その結果、おもり３ａは、弾性体３ｂの弾性力に抗して定常位置Ａに存在し、これに伴って反力発生器３に連結されるくさび引上げロッド４の下端部に連結されるくさび７は、図２に示すガイドレール２の左側に示すごとく非常止め外体６の空隙部６ａの下側に遊動可能な状態になっている。つまり、くさび引上げロット４は、反力発生器３との機械的連結によって通常時下げ位置（ブレーキ開放位置）に定位し、それに伴ってくさび７も下げ位置（ブレーキ開放位置）に定位している。
【００２８】
ところで、昇降体１の落下が開始すると、昇降体１の見かけ上の重力が急激に減少し、おもり３ａにおける弾性体３ｂの反力に対抗する荷重も大きく減少する。その結果、弾性体３ｂは、おもり３ａをＢ位置に上昇させ、反力発生器３に連結されるくさび引上げロッド４を介してくさび７が引上げられ、図２のガイドレール２の右側に示すごとくガイドレール２に接触し、摩擦抵抗によって更に上昇する。従って、くさび７は、ガイドレール２と非常止め外体６との間のくさび効果を発揮し、両くさび７，７がガイドレール２を両側から締め付けるので、昇降体１が減速・停止する。
【００２９】
この停止によって昇降体１内部の重力が回復しても、くさび７がガイドレール２とガイドレール２との間に嵌合された状態となるので、おもり３ａの位置はＢを保持し、積極的な復帰操作をしない限り、昇降体１はそれ以上落下せずに停止したままの状態となる。
【００３０】
従って、以上のような実施の形態によれば、昇降体１の落下時、おもり３ａと弾性体３ｂからなる反力発生器３を用いて加速度を検知し、非常止め機構５を作動させるので、昇降体１に小型の反力発生器３を設置し、かつ、従来と同様な非常止め機構５を用いることにより、ロープ破断時に確実に昇降体１を停止させ、昇降体１の落下を防止することができる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
図３は本発明に係る昇降体の非常止め装置の第２の実施の形態を示す構成図である。なお、この非常止め装置における非常止め機構５は図２と同様な構成であるので、ここでは非常止め機構５の詳細な構成は図２の説明に譲り、以下、図１及び図２と異なる構成部分について説明する。
【００３２】
この第２の実施の形態は、前述同様に昇降体１に当該昇降体１の落下による加速度に応じた反力を発生する反力発生器３が取付けられている。この反力発生器３としては、例えばおもり３ａと弾性体３ｂとによって構成されている。
【００３３】
このおもり３ａには図１２に示すリンク式伝導機構のごときリンク機構１１が取付けられている。このリンク機構１１は、反力発生器３を挟んでくさび引上げロッド４とは反対側に設置されるリンク支持体１１ａと、このリンク支持体１１ａに一端部、前記おもり３ａに胴部を揺動可能に枢支してなる揺動リンク１１ｂとで構成され、この揺動リンク１１ｂの他端部にはくさび引上げロッド４の上端部が連結されている。このくさび引上げロッド４は所要の位置で折れ曲がるような形態に形成させている。
【００３４】
次に、以上のような非常止め装置の動作について説明する。
【００３５】
通常時、おもり３ａは、弾性体３ｂの弾性力に抗して定常位置に存在し、これに伴っておもり３ａに回動可能に設けられた揺動リンク１１ｂ他端部のくさび引上げロッド４下端部に連結されるくさび７は、図２に示すガイドレール２の左側に示すごとく非常止め外体６の空隙部６ａの下側に遊動可能な状態に設定されている。つまり、くさび引上げロット４は、通常時下げ位置（ブレーキ開放位置）に定位し、それに伴ってくさび７も下げ位置（ブレーキ開放位置）に定位している（図３の上段参照）。
【００３６】
しかし、昇降体１の落下が開始すると、昇降体１の見かけ上の重力が急激に減少し、おもり３ａにおける弾性体３ｂの反力に対抗する荷重も大きく減少する。その結果、おもり３ａが弾性体３ｂの反力に対抗して上昇するが、このとき、揺動リンク１１ｂの一端部がリンク支持体１１ａに枢支されているので、リンク１１ｂの他端部が上昇し、くさび引上げロット４を引上げるように作用するので、くさび引上げロット４が上昇する。
【００３７】
このくさび引上げロット４が上昇すると、くさび７が図２のガイドレール２の右側に示す如くガイドレール２に接触し、摩擦抵抗によって更に上昇し、前述同様にガイドレール２を両側から締め付け、昇降体１を減速・停止させる（図３下段参照）。
【００３８】
従って、以上のような実施の形態によれば、昇降体１に反力発生器３とリンク機構１１とを設置し、かつ、従来の非常止め機構５を用いることにより、ロープの破断時に反力発生器３による加速度検知方式を用いて、昇降体１を確実に停止させ、昇降体１の落下を防止することができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態では、昇降体１の一側部に非常止め機構５を設けた例について述べたが、例えば昇降体１の両側部にそれぞれ非常止め機構５を設けた構成であっても、同様の機構手段のもとに非常止め機構５を作動させることができる。
【００４０】
図４は昇降体１の両側部に非常止め機構５を設けた例である。
【００４１】
この非常止め機構５は、昇降体１の上部ほぼ中心部分に第１のリンク支持体１１ａａが固定され、この第１のリンク支持体１１ａａを挟んで両側に反力発生器３と第２のリンク支持体１１ａｂが設置され、これら第１のリンク支持体１１ａａ、第２のリンク支持体１１ａｂにはそれぞれ一端側が枢支可能に第１の揺動リンク１１ｂａと第２の揺動リンク１１ｂｂが取付けられている。
【００４２】
この第１の揺動リンク１１ｂａは、第１のリンク支持体１１ａａとともに、おもり３ａにも枢支可能に取付けられ、第１のリンク支持体１１ａａとは反対側となる端部には図示右側に示すくさび引上げロット４が連結されている。一方、第２の揺動リンク１１ｂｂは、その一端側が第２のリンク支持体１１ａｂに枢支され、他端部が図示左側に示すくさび引上げロット４に連結されている。これら第１の揺動リンク１１ｂａ及び第２の揺動リンク１１ｂｂの一端部は互いに枢支可能に連結され、昇降体１の落下に伴っておもり３ａが上昇したとき、第１の揺動リンク１１ｂａを通して第２の揺動リンク１１ｂｂの一端部を押し下げ、第２の揺動リンク１１ｂｂのくさび引上げロット４連結側端を第２リンクの支持体１１ａｂを介して上部に変位するような作用させ、結果として図示左側に示すくさび引上げロット４を引上げる。
【００４３】
このような非常止め装置においては、通常時、おもり３ａは、弾性体３ｂの弾性力に抗して定常位置に存在し、これに伴っておもり３ａに回動可能に設けられた第１の揺動リンク１１ｂａは所定の定位置に設定され、これら連結されている第２の揺動リンク１１ｂｂも定位置に設定されている。これら第１の揺動リンク１１ｂａ及び第２の揺動リンク１１ｂｂが定位置にある場合、各揺動リンク１１ｂａ、１１ｂｂに連結される各くさび引上げロット４も通常時下げ位置（ブレーキ開放位置）に定位し、両側のくさび７も下げ位置（ブレーキ開放位置）に定位している（図４上段参照）。
【００４４】
一方、ロープの破断等により昇降体１の落下が開始すると、昇降体１の見かけ上の重力が急激に減少し、おもり３ａにおける弾性体３ｂの反力に対抗する荷重も大きく減少する。その結果、おもり３ａが弾性体３ｂの反力に対抗して上昇するが、このとき、第１の揺動リンク１１ｂａのくさび引上げロット側端部が上昇し、くさび引上げロット側とは反対側端部が下降する。その結果、図４下段に示す図示右側のくさび引上げロット４が上昇する。
【００４５】
また、第１の揺動リンク１１ｂａのくさび引上げロット側とは反対側端部が下降すると、これに連結される第２の揺動リンク１１ｂｂが押し下げられ、当該第２の揺動リンク１１ｂｂを介して、図４下段に示す図示左側のくさび引上げロット４も上昇する。すなわち、おもり３ａの上昇に伴い、両側のくさび引上げロット４が上昇し、それぞれくさび７を持ち上げるので、各くさび７は図２のガイドレール２の右側に示す如くガイドレール２に接触し、摩擦抵抗によって更に上昇し、前述同様にガイドレール２を両側から締め付け、昇降体１を減速・停止させる。
【００４６】
従って、以上のような実施の形態によれば、図３に示すリンク支持体及び揺動リンク等をもう１組追加するだけで、ロープの破断時に加速度検知方式をとった１つの反力発生器３を用いて、両側の非常止め機構５を作動させることができ、よって、昇降体１をより確実に停止でき、昇降体１の落下を防止できる。しかも、反力発生器３及びリンク機構１１は、小型であるので、昇降体１に大きなスペースを取ることなく設置できる。
【００４７】
（第３の実施の形態）
図５は本発明に係る昇降体の非常止め装置の第３の実施の形態を示す構成図である。なお、この非常止め装置における非常止め機構５は図２と同様な構成であるので、ここでは非常止め機構５の詳細な構成は図２の説明に譲り、以下、図１及び図２と異なる構成部分について説明する。
【００４８】
この非常止め装置は、昇降体１上部におもり３ａ及び弾性体３ｂよりなる反力発生器３を設置する点は第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
さらに、この非常止め装置は、昇降体１上部に直動ガイド体１２が立設され、またおもり３ａの一側部に直動ガイド体１２に係合する例えば断面コ字形状のアーム１３が取付けられている。
【００５０】
また、おもり３ａの直動ガイド部材１２とは反対側方向にはＬ字形状のロッド吊下部材１４が取付けられ、このロッド吊下部材１４の下端部にはくさび引上げロッド４が接続されている。つまり、直動ガイド体１２及びロッド吊下部材１４はロッド引上げ機構を構成し、おもり３ａが定位置から上昇したとき、くさび引上げロッド４を垂直に引上げる機能をもっている。
【００５１】
従って、この非常止め装置は、ロープの破断により昇降体１の落下が開始すると、昇降体１の見かけ上の重力が急激に減少し、おもり３ａにおける弾性体３ｂの反力に対抗する荷重も大きく減少するので、おもり３ａが上昇する。その結果、おもり３ａが直動ガイド体１２にそって上側に上昇すると、ロッド吊下部材１４に接続されるくさび引上げロッド４が上側方向に上昇するので、この引上げロッド４によりくさび７が引上げられ、図２のガイドレール２の右側に示す如くガイドレール２に接触し、摩擦抵抗によって更に上昇する。従って、くさび７は、ガイドレール２と非常止め外体６との間のくさび効果を発揮し、両くさび７，７がガイドレール２を両側から締め付けることにより、昇降体１が減速・停止する。
【００５２】
従って、この非常止め装置によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５３】
なお、上記実施の形態は、アーム１３が直動ガイド体１２を抱え込むようにして上昇したが、例えば直動ガイド体１２に溝を形成し、その溝にそってアーム１３が上昇するような構成であってもよい。
【００５４】
（第４の実施の形態）
図６は本発明に係る昇降体の非常止め装置の第４の実施の形態を示す構成図である。なお、この非常止め装置における非常止め機構５は図２と同様な構成であるので、ここでは非常止め機構５の詳細な構成は図２の説明に譲り、以下、図１及び図２と異なる構成部分について説明する。
【００５５】
この非常止め装置は、昇降体１の両側に図２に示す非常止め機構５，５が設けられ、さらに昇降体１の上部に反力発生器３が設けられている。また、図５と同様に昇降体１上部に直動ガイド体１２が立設され、またおもり３ａの一側部に直動ガイド体１２に係合する例えば断面コ字形状のアーム１３が設けられている。
【００５６】
さらに、おもり３ａには昇降体１上部を跨ぐような逆凹形状のロッド吊下部材１６が取付けられ、このロッド吊下部材１６の両下端部にくさび引上げロッド４が連結されている。
【００５７】
この非常止め装置においては、同図上段の定常状態からロープの破断により昇降体１の落下が開始すると、前述するようにおもり３ａが上昇するが、このおもり３ａに追従してロッド吊下部材１６も上昇し、各くさび引上げロッド４を上側方向に引上げるので、くさび７は、ガイドレール２と非常止め外体６との間のくさび効果を発揮し、２つのくさび７，７がガイドレール２を両側から締め付け、昇降体１は減速・停止する（同図下段参照）。
【００５８】
従って、以上のような実施の形態によれば、反力発生器３に逆凹形状のロッド吊下部材１６を取付け、このロッド吊下部材１６で昇降体１両側に存在するくさび引上げロッド４を引上げる構成であるので、非常に小型の非常止め装置を実現でき、しかも落下する昇降体１に対し非常に高い制動力をもって停止させることができる。
【００５９】
なお、上記実施の形態は、アーム１３が直動ガイド体１２を抱え込むようにして上昇したが、例えば直動ガイド体１２に溝を形成し、その溝にそってアーム１３が上昇するような構成でもよい。
【００６０】
（第５の実施の形態）
図７（ａ）、（ｂ）は本発明に係る昇降体の非常止め装置の第５の実施の形態を示す構成図である。なお、この非常止め装置における非常止め機構５は図２と同様な構成であるので、ここでは非常止め機構５の詳細な構成は図２の説明に譲り、以下、図１及び図２と異なる構成部分について説明する。
【００６１】
図７（ａ）は、図３に示す構成において、支持体１１ａ内に回転式減衰器（ダンパ）１８ａを取り付け、この回転式減衰器１８ａに揺動リンク１１ｂの端部が連結されている。
【００６２】
図７（ｂ）は、図５に示す構成において、直動ガイド体１２ａ上部に直動式減衰器（ダンパ）１８ｂを取り付け、おもり３ａの瞬時的な上下動を不動作とするものである。
【００６３】
これらの実施の形態は、昇降体１の通常の挙動範囲内での振動や揺動が生じた場合、昇降体１の落下とご認識するような状態が発生しても、回転式減衰器１８ａ又は直動式減衰器１８ｂにより、通常挙動の持続時間内に充分なくさび引上げ量に達しないように作動速度を規制し、結果として誤作動を回避するものである。
【００６４】
従って、このような実施の形態によれば、昇降体１に比較的大きな振動や衝撃等が加わり、おもり３ａが瞬時に上昇するような状態が発生しても、回転式減衰器１８ａ又は直動式減衰器１８ｂで吸収し、よって、ロープの破断以外の急変による誤作動を未然に回避できる。
【００６５】
（第６の実施の形態）
図８は本発明に係る非常止め復帰装置の第１の実施の形態を説明する構成図である。
【００６６】
この実施の形態は、前述する各実施の形態による非常止め装置により非常停止された昇降体１を可動状態に復帰させる例である。
【００６７】
この非常止め復帰装置は、昇降路２１の昇降路頂部２２に設置される巻上機の回転軸に予備巻取りドラム２３を連結し、この予備巻取りドラム２３に予備ロープ２４が巻装されている（同図左図参照）。
【００６８】
一方、昇降路底２５にガイドレール２を抱え込んで摺動可能とするフック２６が設けられている。
【００６９】
ロープの破断時、昇降体１が前述する各実施の形態で説明する非常止め装置により昇降路途中で非常停止された状態となるが、この停止された昇降体１を可動状態に復帰させる必要がある。
【００７０】
この復帰に対しては、巻上機の回転軸に予備巻取りドラム２３を連結し、巻上機の回転動作により予備巻取りドラム２３に巻装される予備ロープ２４を降下させていく。この予備ロープ２４は、昇降体１の脇を通過し、ロープ先端がフック２６に到達させる。ここで、予備ロープ２４の先端をフック２６に取付ける（同図中央図参照）。
【００７１】
この状態において、巻上機を介して予備巻取りドラム２３を回転し予備ロープ２４を巻き取っていくと、フック２６がガイドレール２にそって上昇し、昇降体１の底部に引っ掛ける（同図右図参照）。フック２６は、ガイドレール２にそって上昇するので、昇降体１底部に確実に引っ掛ける状態を作り出すことが可能である。
【００７２】
昇降体１にフック２６を引っ掛けた後、なおも予備巻取りドラム２３を回転させると、昇降体１に取付けられている非常止め外体６が強制的に上昇する一方、くさび７が降下するので、可動状態に復帰させることができる。
【００７３】
なお、昇降体１にフック２６を引っ掛けた後、所要速度と高速度とを繰り返しつつ昇降体１を引上げれば、比較的容易にくさび７が解除し、昇降体１を可動状態にすることができる。
【００７４】
（第７の実施の形態）
図９は本発明に係る非常止め復帰装置の第２の実施の形態を示す構成図である。
【００７５】
この実施の形態は、前述する各実施の形態による非常止め装置により非常停止された昇降体１を可動状態に復帰させる例であるが、図８に示す昇降体１底部のフック２６に代え、予備巻取りドラム２３から吊下げられる予備ロープ２４先端部と昇降体１の上部とにそれぞれ対をなす連結器２７ａ，２７ｂが設けられている（同図左図参照）。
【００７６】
この状態において、巻上機の回転軸に予備巻取りドラム２３を連結し、巻上機の回転動作により予備巻取りドラム２３に巻装される予備ロープ２４を降下させていき、当該ロープの先端部が昇降体側連結器２７ｂに所定の距離まで近づいたとき、互いの連結器２７ａ，２７ｂが自動的に嵌合される（同図中央図参照）。なお、昇降路側連結器２７ａは、ガイドレール２を抱え込んだ状態で摺動する構成となっている。
【００７７】
以上のように対をなす連結器２７ａ，２７ｂが連結された後、同図右図に示すように巻上機を介して予備巻取りドラム２３を回転させて予備ロープ２４を巻き取っていくと、昇降体１に取付けられている非常止め外体６が強制的に上昇する一方、くさび７が降下するので、可動状態に復帰させることができる。
【００７８】
なお、通常、昇降体１の両側に非常止め機構５を設けているので、図８、図９において巻上機の回転軸に２つの予備巻取りドラム２３を連結し、同様の構成を採用することにより実現できる。
【００７９】
（第８の実施の形態）
図１０は本発明に係る非常止め復帰方法の第１の実施の形態を示す図である。
【００８０】
この実施の形態は、主昇降体１ａの上部に従昇降体（メインロープのロープ振れ止め装置）１ｂが配置され、主昇降体１ａの昇降動作に連動し従昇降体１ｂが昇降するエレベータシステムにおいて、従昇降体１ｂを吊下げる吊りロープ３１が破断し、非常止め装置により従昇降体１ｂが非常停止した場合の当該従昇降体１ｂを復帰させる例である。
【００８１】
この非常止め復帰装置では、巻上機３２に掛け渡されているメインロープ３３を介して主昇降体１ａを上昇させていくが（同図左図参照）、このとき低速にて主昇降体１ａを上昇させ、主昇降体１ａが従昇降体１ｂの下側から押し上げるようにし（同図右図参照）、従昇降体１ｂを強制的に上昇させると、くさび７が降下するので、従昇降体１ｂを可動状態に復帰させることができる。
【００８２】
（第９の実施の形態）
図１１は本発明に係る非常止め復帰方法の第２の実施の形態を説明する図である。
【００８３】
この実施の形態は、主昇降体（乗りかご）１ａの下部に従昇降体１ｂが配置され、主昇降体１ａの昇降動作に連動して従昇降体１ｂが昇降するエレベータシステムにおいて、例えば主昇降体１ａから従昇降体１ｂを吊下げている吊りロープ３６が破断し、非常止め装置により従昇降体１ｂが非常停止した場合の当該従昇降体１ｂを復帰させる例である。
【００８４】
この非常止め復帰装置においては、主昇降体１ａ底部から導出される比較的短い所定長さのフック固定部材３７に自動開閉フック３８を介してコンペンロープ３９を接続する構成とする。このフック固定部材３７は、例えば硬質のワイヤ、筒体、棒体等の何れでもよい。また、自動開閉フック３８は、コンペンロープ３９を傷つけずに緩やかに抱え込むような構成となっている。
【００８５】
この状態において、非常止め装置により従昇降体１ｂが非常停止している場合、巻上機３２に掛け渡されているメインロープ３３を介して主昇降体１ａを低速下降させつつ従昇降体１ｂに接近していく（同図左図参照）。なおも主昇降体１ａを下降させ続けると、自動開閉フック３８が従昇降体１ｂの中心部に添着される振れ止めリング４０を通過した後、自動開閉フック３８が開放する（同図中央図参照）。
【００８６】
自動開閉フック３８が開放した後、巻上機を回転動作させ、メインロープ３３を介して低速にて主昇降体１ａを上昇させていくと、自動開閉フック３８が従昇降体１ｂの下側から抱え込むようにして強制的に上昇させると、くさび７が降下するので（同図右図参照）、従昇降体１ｂを可動状態に復帰させることができる。
【００８７】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８８】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、加速度検知方式の反力発生器を用い、昇降体の落下による加速度を利用しつつ、リンク機構を介して非常止め機構のくさび引上げロッドを引上げることにより、くさび効果により昇降体を強制停止させるので、昇降体に小スペースで簡単に取付けることができ、ロープ破断時に昇降体を確実に停止させることができる昇降体の非常止め装置を提供できる。
【００９０】
また、昇降路の途中に非常止め装置により非常停止された昇降体の復帰に対しても、既存の機器を有効に活用して昇降体を可動状態に復帰できる昇降体の非常止め復帰装置及びその非常止め復帰方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る昇降体の非常止め装置の第１の実施の形態を示す構成図。
【図２】非常止め装置を構成する非常止め機構の断面構成図。
【図３】本発明に係る昇降体の非常止め装置の第２の実施の形態を示す構成図。
【図４】図３に示す非常止め装置の他の例を示す構成図。
【図５】本発明に係る昇降体の非常止め装置の第３の実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明に係る昇降体の非常止め装置の第４の実施の形態を示す構成図。
【図７】本発明に係る昇降体の非常止め装置の第５の実施の形態を示す構成図。
【図８】本発明に係る昇降体の非常止め復帰装置の第１の実施の形態を示す構成図。
【図９】本発明に係る昇降体の非常止め復帰装置の第２の実施の形態を示す構成図。
【図１０】本発明に係る昇降体の非常止め復帰方法の第１の実施の形態を説明する図。
【図１１】本発明に係る昇降体の非常止め復帰方法の第２の実施の形態を説明する図。
【符号の説明】
１…主昇降体，従昇降体等の昇降体、２…ガイドレール、３…反力発生器、４…くさび引上げロッド、５…非常止め機構、６…非常止め外体、７…くさび、１１…リンク機構、１１ａ，１１ａａ，１１ａｂ…リンク支持体、１１ｂ、１１ｂａ，１１ｂｂ…揺動リンク、１２…直動ガイド体、１３…アーム、１４，１６…ロッド吊下部材、１８ａ…回転式減衰器（ダンパ）、１８ｂ…直動式減衰器（ダンパ）、２７ａ，２７ｂ…連結器、２１…昇降路、２３…予備巻取りドラム、２４…予備ロープ、２６…フック、３１，３６…吊りロープ、３２…巻上機、３３…メインロープ、３７…フック固定部材、３８…自動開閉フック、３９…コンペンロープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004345803.tif 000010
【図９】
2004345803.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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