(57)【要約】【課題】同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂層からなる多層フィルムにおいて、表面の凹凸が小さい多層樹脂フィルム、および同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の溶融樹脂を、フィルム表面に凹凸を形成させずに積層する多層樹脂フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂を積層して成る多層樹脂フィルムを、マルチマニフォルドダイを用いて製造する方法において、前記複数の樹脂が通る、マニフォルドに連続して設けられた押出機、マニフォルド、及びマニフォルドに隣接するダイのそれぞれの温度を制御して、隣接する樹脂層の溶融粘度の差が２０〜５００秒−１の剪断速度において３０００ポアズ以下となるようにした後、それぞれの溶融樹脂を積層して多層フィルムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂を積層して成る多層樹脂フィルム。
【請求項２】
隣接する樹脂層の同一の加熱溶融温度における溶融粘度の差が、２０〜５００秒−１の剪断速度において３０００〜２００００ポアズである、請求項１に記載の多層樹脂フィルム。
【請求項３】
多層樹脂フィルム表面における凹凸の差が５μｍ以下である、請求項１または２に記載の多層樹脂フィルム。
【請求項４】
同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂を積層して成る多層樹脂フィルムを、マルチマニフォルドダイを用いて製造する方法において、
前記複数の樹脂が通る、マニフォルドに連続して設けられた押出機、マニフォルド、及びマニフォルドに隣接するダイのそれぞれの温度を制御して、隣接する樹脂層の溶融粘度の差が２０〜５００秒−１の剪断速度において３０００ポアズ以下となるようにした後、それぞれの溶融樹脂を積層して多層フィルムとすることを特徴とする多層樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記同一加熱溶融温度における溶融粘度の大きい樹脂が通る押出機、マニフォルド、及びマニフォルドに隣接するダイの温度が、同一加熱溶融温度における溶融樹脂の溶融粘度の小さい樹脂が通る押出機、マニフォルド、及びマニフォルドに隣接するダイの温度よりも高温に制御されている請求項４記載の多層樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂層からなる表面の凹凸が小さい多層フィルム、およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲料缶などの分野においては、樹脂フィルム被覆金属板を絞り加工や絞りしごき加工を施してなる缶が多用されている。これは、樹脂フィルムが加工時における金属板に対する優れた接着性と、内容物に対する優れた耐透過性を兼備していることによる。これらの樹脂フィルム被覆金属板を成形加工してなる缶においては、近年、缶に充填する内容物の多様化、および缶コストの削減を目的としたさらなる缶体の軽量化のための加工度の上昇に伴って、優れた耐透過性および優れた加工接着性を単層の樹脂フィルムで両立させることが困難になってきている。そのため、加工接着性と耐透過性をそれぞれの特性に優れた単層の樹脂フィルムを用いてそれぞれ別個に担わせ、それらの個々の単層フィルムを多層化したフィルムを金属板に被覆することにより、従来よりさらに優れた加工接着性と耐透過性を有する、樹脂フィルム被覆金属板に用いる樹脂フィルムとして適用することが試みられている。
【０００３】
しかし、上記のように物性の異なる樹脂フィルムを多層化して用いる場合、融点が異なり同一温度で加熱溶融させた場合の溶融粘度がそれぞれ異なる樹脂を加熱溶融し共押出してフィルムに製膜しなくてはならないが、融点が異なる樹脂を加熱溶融させる場合、同一温度で加熱溶融させると融解温度の高い樹脂の溶融粘度が高く、融解温度の低い樹脂の溶融粘度が低くなる場合が多い。そして、マルチマニフォルドダイを用いて同一温度でこのような樹脂を加熱溶融させた樹脂を多層化して積層する場合、隣接する樹脂の溶融粘度が異なると、個々のマニフォルドを通った個々の加熱溶融樹脂を多層樹脂として合流させる際に、樹脂層同士の界面において加熱溶融樹脂の流れに乱れが生じ、フィルム表面に厚みムラ（凹凸）が生じてしまうことがある。フィルム表面に生じる厚みムラはフローマークと呼ばれ、目視的に不良であるばかりでなく、缶体に成形するための絞り加工や絞りしごき加工、缶上部の開口部のネックイン（小径化）加工を実施する際に均一な加工が不可能となり、破胴などの原因となる。このような厚みムラ（凹凸、フローマーク）の発生を抑制するため、種々の公報に開示された方法が試みられている。
【０００４】
例えば、互いの融点や加熱溶融時の粘度の相違が小さい樹脂を選択して用いることにより、フローマークの発生を防止する方法が開示されている（例えば特許文献１参照。）が、樹脂フィルムに要求される物性によっては、互いの融点や加熱溶融時の粘度が大きく相違する樹脂を選択せざるを得ない場合が多く、この公報に開示された方法は、極く限られた用途にしか適用できない。
【０００５】
また、加熱溶融させた複数の樹脂層をＴダイの前で合流させるフィードブロック法を用い、フィードブロックと、フィードブロックに接続して多層樹脂フィルムを成形するＴダイを組み合わせた多層押出成型方法において、フィードブロックに設けた加熱ヒータを温度制御することにより、多層に合流する積層境界面におけるずれ（フローマーク）などの不良現象を低減させる方法を開示している（例えば特許文献２参照。）。図２にその多層押出成形装置の一例の概略を示す。多層押出成形装置は複数のマニフォルド１４ａ〜１４ｇを有するフィードブロック１０と、マニフォルド１４ａ〜１４ｇからの樹脂の合流部１６の下方に、フィードブロック１０に接続して設けられたＴダイ１２とで構成されている。それぞれのマニフォルド１４ａ〜１４ｇからの樹脂通路の合流部の周辺に、例えばマニフォルド１４ｂの出側の樹脂通路に加熱ヒータ２０ｂ、２２ｂ、温度計２８ｂなど（説明の簡略のため、マニフォルド１４ｂにのみ言及）を設け、各マニフォルドから供給される各溶融樹脂材料の温度／粘度を制御して温度／粘度を均一化することにより、多層樹脂に合流する積層境界面における不良現象を低減させる。
【０００６】
しかし、フィードブロック法においては、多層に合流した後に樹脂が流入するＴダイの内部が単層構造であり、合流して多層化した樹脂が合流部１６からダイリップ３２の出口開口部３４までに至る距離が大きくなり、その距離を溶融樹脂が移動する間、Ｔダイは全体として加熱されるのみであるために、各樹脂層が同一粘度となる合流直後の各樹脂層のそれぞれ異なる加熱温度を温度差を有したままで保つことが不可能であり、出口開口部３においては各樹脂層の加熱温度が変化することによって、各樹脂層の溶融粘度を同一に保てなくなるので、フローマークの発生を防止することが困難になる。このように、この公報による方法も、同一の溶融粘度が得られる融点の差がそれ程大きく相違しない樹脂を用いるような、限られた用途にしか適用できない。
【０００７】
本出願に関する先行技術文献情報として次のものがある。
【特許文献１】
特開平０８−２９０５３２号公報
【特許文献２】
特開平１１−３０９７７０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂層からなる多層フィルムにおいて、表面の凹凸が小さい多層樹脂フィルム、および同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の溶融樹脂を、フィルム表面に凹凸を形成させずに積層する多層樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するため、本発明の多層樹脂フィルムは、同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂層を積層してなる多層樹脂フィルムであり、
隣接する樹脂層の同一の加熱溶融温度における溶融粘度の差が、２０〜５００秒−１の剪断速度において３０００〜２００００ポアズであること、また
多層樹脂フィルム表面における凹凸の差が５μｍ以下であることを特徴とする。
また、本発明の多層樹脂フィルムの製造方法は、同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂を積層して成る多層樹脂フィルムを、マルチマニフォルドダイを用いて製造するものであり、前記複数の樹脂が通る、マニフォルドに連続して設けられた押出機、マニフォルド、及びマニフォルドに隣接するダイのそれぞれの温度を制御して、隣接する樹脂層の溶融粘度の差が２０〜５００秒−１の剪断速度において３０００ポアズ以下となるようにした後、それぞれの溶融樹脂を積層して多層フィルムとすることを特徴とするものであり、
同一の加熱溶融温度における溶融粘度の大きい樹脂が通る押出機、マニフォルド及びマニフォルドダイの温度が、同一加熱溶融温度における溶融樹脂の溶融粘度の小さい樹脂が通る押出機、マニフォルド及びマニフォルドダイの温度よりも高温に制御されていることを特徴とする。
尚、本明細書における「同一の加熱溶融温度」は、多層樹脂フィルムを構成する樹脂のうち、融点の最も低い樹脂の融点以上その分解温度未満の範囲内の温度を意味する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は、同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂層からなる本発明の多層フィルムの製造方法の一例を示す概略図である。説明を簡略にするため、２層樹脂フィルムの製膜に用いる場合を例示する。２個のマニフォルド２ａおよび２ｂを有するマルチマニフォルドダイ１には、同一の加熱溶融温度において溶融粘度が高い方の樹脂を加熱溶融して押し出す押出機６ａと溶融粘度が低い方の樹脂を加熱溶融して押し出す押出機６ｂが、それぞれ樹脂通路を介して２個のマニフォルド２ａおよび２ｂと接続して設けられている。マニフォルド２ａおよび２ｂは、マルチマニフォルドダイ１の下方で合体してリップランド５となり、マルチマニフォルドダイ１の最下部のダイリップに設けられた吐出口７に連なっている。
【００１１】
マルチマニフォルドダイ１には、ダイ本体の溶融粘度が高い方の樹脂が通る側を加熱するためのヒータ１１ａと溶融粘度が低い方の樹脂が通る側を加熱するためのヒータ１１ｂと、マニフォルド２ａおよび２ｂを加熱するためにそれぞれのマニフォルドに隣接して設けられたヒータ３ａおよび３ｂ、ならびにヒータ４ａと４ｂが設けられ、さらに、押出機６ａおよび押出機６ｂとマルチマニフォルド２ａおよび２ｂをそれぞれ接続する樹脂通路を加熱するためのヒータ１０ａおよび１０ｂが設けられている。これらのそれぞれのヒータを設けた部位付近には、図示しない熱電対などの温度測定手段を設けてそれぞれの部位の温度を測定しながら加熱温度を一定に制御し、マニフォルド２ａおよび２ｂ内のそれぞれの加熱溶融樹脂の粘度の差が一定範囲以内となるように個別にそれぞれのヒータの温度を制御する。
【００１２】
押出機６ａおよび押出機６ｂで加熱溶融された同一の加熱溶融温度における溶融粘度の異なる２種類の樹脂は、それぞれマルチマニフォルドダイ１内に設けられたマニフォルド２ａおよび２ｂを通り、マルチマニフォルドダイ１の下方で合体したリップランド５の入口で積層され、ダイ１の最下部のダイリップに設けられた吐出口７から、吐出口７の下方に設けられた内部を水などの冷媒が循環するように構成された冷却ロール９上に吐出され、冷却固化した多層樹脂フィルム８となり、連続的にコイル状に巻き取るコイラーなどの巻取手段１２に巻き取られる。
【００１３】
このように構成された多層樹脂フィルムの製造装置を用いて、本発明の多層樹脂フィルムは以下のようにして製膜することができる。
同一の加熱溶融温度における溶融粘度の異なる樹脂（図１の場合は２種）のそれぞれのペレットを押出機６ａおよび６ｂで加熱溶融し、それぞれの押出機の下方に設けられたマルチマニフォルドダイ１内のそれぞれの樹脂通路を介して接続されたマニフォルド２ａおよび２ｂに導かれ、合体部に向かって進んでいく。このとき、それぞれの樹脂はヒータ１０ａおよび１０ｂ、ヒータ１１ａおよび１１ｂ、ヒータ３ａおよび３ｂ、ヒータ４ａおよび４ｂにより、それぞれの樹脂の溶融粘度の差が、２０〜５００秒−１の剪断速度において３０００ポアズ以下となるように、それぞれのヒータの加熱温度をそれぞれのヒータ付近に設けられた熱電対などの温度測定手段で測定しながら制御する。
【００１４】
次いで、以上のようにしてそれぞれの溶融粘度の差が２０〜５００秒−１の剪断速度において３０００ポアズ以下とされた溶融樹脂はマニフォルド２ａおよび２ｂの合体部で合体したリップランド５の入口で積層され、吐出口７から冷却ロール９上に吐出されて固化し、多層フィルム８となり、巻取手段１２に巻き取られる。このようにして本発明の多層樹脂フィルムが製造される。
【００１５】
上記のようにして得られる本発明の多層樹脂フィルムは、多層樹脂フィルム表面における凹凸の差が５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。凹凸の差が５μｍを超えると目視的に不良であるばかりでなく、多層樹脂フィルムを金属板に積層被覆して多層樹脂フィルム被覆金属板とした後、この多層樹脂フィルム被覆金属板を缶体に成形するために絞り加工や絞りしごき加工を実施したり、缶上部の開口部のネックイン加工を実施する際に樹脂フィルムが金属板から剥離したり、加工度が局所的に異なるために、絞り加工や絞りしごき加工において破胴したり、ネックイン加工においてクラッシュしたりして缶体に成形加工できない。
【００１６】
また、本発明の多層樹脂フィルムは、上記の多層樹脂フィルムの製造方法を用いてダイリップの吐出部から加熱溶融した多層樹脂を、直接金属板にフィルム状に吐出して積層被覆して多層樹脂フィルム被覆金属板とすることができる。また、上記の多層樹脂フィルムの製造方法を用いて作成した多層樹脂フィルムを公知の積層方法を用いて、金属板に直接、または接着剤を介して積層して多層樹脂フィルム被覆金属板とすることもできる。なお、加熱溶融した多層樹脂を、直接金属板にフィルム状に吐出して積層被覆する場合、積層被覆後の多層樹脂フィルムの表面における凹凸の差は、上記と同様の理由で５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
なお、以上の説明においては２種類の樹脂を用いる２層の樹脂フィルムを製膜する場合を説明したが、マニフォルド３個以上を設けたマルチマニフォルドダイとそれぞれのマニフォルドに接続して押出機を３個以上設けることにより、３層以上の樹脂フィルムを製膜可能であることはいうまでもない。
【００１７】
【実施例】
以下、実施例を示し、本発明を詳細に説明する。
［供試用フィルムの作成］
（試料番号１）
耐透過性に優れたポリエステル樹脂Ａ（ポリエチレンイソフタレート（エチレンイソフタレート５モル％）、融点：２３０℃、固有粘度：０．９２、２７０℃における溶融粘度：８０００ポアズ、剪断速度：１００秒−１）（以下、簡略に樹脂Ａという）と、加工接着性に優れたポリエステル樹脂Ｂ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート共重合体（エチレンイソフタレート１５モル％）、融点：２１５℃、固有粘度：０．９、２７０℃における溶融粘度：７０００ポアズ、剪断速度：１００秒−１）（以下、簡略に樹脂Ｂという）を、それぞれ押出機を用いて樹脂Ａおよび樹脂Ｂをともに２７０℃加熱して溶融させた。次いで、２台の押出機に２個のマニフォルドが樹脂通路を介して連接し、それらのマニフォルドに隣接した個別に温度制御するヒータを設けたマルチマニフォルドダイのそれぞれのマニフォルドに、２層フィルムに製膜した後の樹脂Ａの厚さと樹脂Ｂの厚さの比が１：３であり２層樹脂フィルムの厚さが２５μｍとなるようにして溶融樹脂Ａおよび溶融樹脂Ｂを導いた。マルチマニフォルドダイの溶融樹脂Ａが通る側と溶融樹脂Ａが通る樹脂通路およびマニフォルド、およびマルチマニフォルドダイの溶融樹脂Ｂが通る側と溶融樹脂Ｂが通る樹脂通路およびマニフォルドはそれぞれに隣接するヒータでいずれも２６０℃に予め加熱しておき、溶融樹脂Ａおよび溶融樹脂Ｂをそれぞれのマニフォルドを通過させた。このようにして溶融樹脂Ａと溶融樹脂Ｂを加熱した後、溶融樹脂Ａと溶融樹脂Ｂをマニフォルドの合体部で合体させて積層し、マニフォルドの合体点からリップランドを経て吐出口から２層樹脂として吐出し、吐出口の下方に設けた内部に水を循環させた冷却ロールに落下させて冷却固化した後、試料番号１で示す幅約１ｍの２層樹脂フィルムとしてコイラーに巻き取った。
【００１８】
（試料番号２）
試料番号１と同様の樹脂Ａと加工接着性に優れたポリエステル樹脂（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート共重合体（エチレンイソフタレート１５モル％）、融点：２１５℃、固有粘度：０．７５、２７０℃における溶融粘度：２０００ポアズ、剪断速度：１００秒−１）（以下、簡略に樹脂Ｃという）を、それぞれ押出機を用い、樹脂Ａおよび樹脂Ｃともに２７０℃に加熱して溶融させた。次いで、試料番号１の試料の作成に用いたのと同様のマルチマニフォルドダイの２個のマニフォルドに、２層フィルムに製膜した後の樹脂Ａの厚さと樹脂Ｃの厚さの比が１：３であり２層樹脂フィルムの厚さが２５μｍとなるようにして溶融樹脂Ａおよび溶融樹脂Ｃを導いた。マルチマニフォルドダイの溶融樹脂Ａが通る側と溶融樹脂Ａが通る樹脂通路およびマニフォルド、およびマルチマニフォルドダイの溶融樹脂Ｂが通る側と溶融樹脂Ｃが通る樹脂通路およびマニフォルドはそれぞれに隣接するヒータでいずれも２６０℃に予め加熱しておき、溶融樹脂Ａおよび溶融樹脂Ｃをそれぞれのマニフォルドを通過させた。このようにして溶融樹脂Ａと溶融樹脂Ｃを加熱した後、溶融樹脂Ａと溶融樹脂Ｃをマニフォルドの合体部で合体させて積層し、マニフォルドの合体点からリップランドを経て吐出口から２層樹脂として吐出し、吐出口の下方に設けた内部に水を循環させた冷却ロールに落下させて冷却固化した後、試料番号２で示す幅約１ｍの２層樹脂フィルムとしてコイラーに巻き取った。
【００１９】
（試料番号３）
試料番号２と同様の樹脂Ａと樹脂Ｃを、それぞれ押出機を用い、樹脂Ａを２８０℃、樹脂Ｃを２６０℃に加熱して溶融させた。次いで、２台の押出機に２個のマニフォルドが樹脂通路を介して連接し、それらのマニフォルドに隣接した個別に温度制御するヒータを設けたマルチマニフォルドダイのそれぞれのマニフォルドに、２層フィルムに製膜した後の樹脂Ａの厚さと樹脂Ｃの厚さの比が１：３であり２層樹脂フィルムの厚さが２５μｍとなるようにして溶融樹脂Ａおよび溶融樹脂Ｃを導いた。マルチマニフォルドダイの溶融樹脂Ａが通る側と溶融樹脂Ａが通る樹脂通路およびマニフォルドはそれに隣接するヒータで２８０℃に、マルチマニフォルドダイの溶融樹脂Ｃが通る側と溶融樹脂Ｃが通る樹脂通路およびマニフォルドはそれに隣接するヒータで２５０℃に予め加熱しておき、溶融樹脂Ａおよび溶融樹脂Ｃをそれぞれのマニフォルドを通過させた。尚、樹脂Ａの２８０℃、剪断速度１００秒−１における溶融粘度は６０００ポアズ、樹脂Ｃの２５０℃、剪断速度１００秒−１における溶融粘度は３５００ポアズである。このようにして溶融樹脂Ａと溶融樹脂Ｃを個別に加熱した後、溶融樹脂Ａと溶融樹脂Ｃをマニフォルドの合体部で合体させて積層し、マニフォルドの合体点からリップランドを経て吐出口から２層樹脂として吐出し、吐出口の下方に設けた内部に水を循環させた冷却ロールに落下させて冷却固化した後、試料番号３で示す幅約１ｍの２層樹脂フィルムとしてコイラーに巻き取った。
【００２０】
［特性評価］
上記のようにして作成した試料番号１〜３の樹脂フィルムの特性を、下記のように評価した。
＜厚みムラ＞
試料番号１〜３の樹脂フィルムを、製膜開始５分後の樹脂フィルムの長手方向の１５ｍの部分で１ｍ毎（１６箇所）に全幅方向（約１ｍ）の厚さを連続測定し、長さ方向１６箇所の全幅方向で測定した全ての測定値の最大厚さと最小厚さの差を厚みムラとして求めた。
＜樹脂層の金属板に対する耐剥離性＞
リン酸クロメート処理を施したアルミニウム合金板を２４０℃に加熱し、その片面に試料番号１〜３の２層樹脂フィルムを樹脂フィルムＢ層または樹脂フィルムＣ層が接するようにして当接し、加圧ロールで加圧して熱接着して樹脂被覆アルミニウム合金板とした。次いでこれらの樹脂被覆アルミニウム合金板を圧延率：５０％で圧延し、２２０℃に加熱した後、カッターナイフを用いて樹脂被覆面にアルミニウム合金板に達する切れ目をクロス状に入れた際に、試料番号１〜３の２層樹脂フィルムが剥離するか否かを肉眼観察し、下記の基準で耐剥離性を評価した。
○：剥離は認められない。
×：剥離が認められる。
評価結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
2004276432.tif 000003
【００２２】
表１に示すように、同一の加熱溶融温度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂を、マルチマニフォルドダイを用いてそれぞれのマニフォルドの加熱温度を制御して、溶融粘度の差を一定範囲内として製膜した本発明の多層樹脂フィルムは厚みムラが極めて小さく、また金属板に積層した状態で樹脂フィルムに疵が付いても樹脂フィルムが金属板から剥離することがない。
【００２３】
【発明の効果】
本発明においては、同一の加熱溶融粘度における溶融粘度が互いに相違する複数の樹脂を積層して成る多層樹脂フィルムをマルチマニフォルドダイを用いて、前記複数の樹脂が通るマニフォルドに連続して設けられた押出機、マニフォルド、およびマニフォルドに隣接するダイのそれぞれの温度を制御して、隣接する樹脂層の加熱溶融温度における溶融粘度の差を３０００ポアズ以下となるように樹脂を溶融した後、それぞれの溶融樹脂を積層して多層フィルムとするものであり、このようにして得られる多層フィルムは表面における凹凸の差が５μｍ以下であるので、目視的な平滑性に優れているのみならず、この多層樹脂フィルムを金属板に積層被覆して多層樹脂フィルム被覆金属板とした後、多層樹脂フィルム被覆金属板を缶体に成形するために絞り加工や絞りしごき加工を実施したり、缶上部の開口部のネックイン加工を実施しても、樹脂フィルムが金属板から剥離することがなく、また局所的に加工度が異なる部位がないので、絞り加工や絞りしごき加工において破胴したり、ネックイン加工においてクラッシュしたりすることがなく、安定して缶体に成形加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多層フィルムの製造方法の一例を示す概略図。
【図２】従来の多層フィルムの製造方法の一例を示す概略図。
【符号の説明】
１  ：  マルチマニフォルドダイ
２ａ：  マニフォルド
２ｂ：  マニフォルド
３ａ：  ヒータ
３ｂ：  ヒータ
４ａ：  ヒータ
４ｂ：  ヒータ
５  ：  リップランド
６ａ：  押出機
６ｂ：  押出機
７：  吐出口
８：  多層樹脂フィルム
９：  冷却ロール
１２  ：  巻取手段
１０ａ：  ヒータ
１０ｂ：  ヒータ
１１ａ：  ヒータ
１１ｂ：  ヒータ
１２  ：  巻き取り手段
１４ａ：  マニフォルド
１４ｂ：  マニフォルド
１４ｃ：  マニフォルド
１４ｄ：  マニフォルド
１４ｅ：  マニフォルド
１４ｆ：  マニフォルド
１４ｇ：  マニフォルド
１６  ：  合流部
２０ｂ：  加熱ヒータ
２２ｂ：  加熱ヒータ
２８  ：  温度計
３２  ：  ダイリップ
３４  ：  出口開口部
【図１】
2004276432.tif 000004
【図２】
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