(57)【要約】【課題】ハードコート性、基材密着性に優れたハードコートフィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性フィルムの少なくとも片面にハードコート層を積層してなり、該ハードコート層が熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とし、前記熱可塑性フィルムが低分子重合禁止剤を含むことを特徴とする、ハードコートフィルム。または、熱可塑性フィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層し、さらに該熱可塑性樹脂層の上にハードコート層を積層してなり、該ハードコート層が熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とし、前記熱可塑性樹脂層が低分子重合禁止剤を含むことを特徴とするハードコートフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性フィルムの少なくとも片面にハードコート層を積層してなり、該ハードコート層が熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とし、前記熱可塑性フィルムが低分子重合禁止剤を含むことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
熱可塑性フィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層し、さらに該熱可塑性樹脂層の上にハードコート層を積層してなり、該ハードコート層が熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とし、前記熱可塑性樹脂層が低分子重合禁止剤を含むことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項３】
低分子重合禁止剤の含有量が０．１〜２０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１または２記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度が０〜８０℃であることを特徴とする請求項２記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
熱硬化型樹脂または活性線硬化性樹脂を主成分とするハードコート層がさらに接着成分を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
接着成分が分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート系化合物であることを特徴とする請求項５記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハードコートフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムなどのプラスティックフィルムは、その機械的特性、寸法安定性、耐熱性、透明性および電気絶縁性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真材料、グラフィックアート材料あるいは光学表示材料などの多くの用途に広く使用されている。しかしながら、このようなプラスチックフィルムは表面硬度が低く、また、耐摩耗性も不足しているため、他の固い物質との接触、摩擦、引っ掻きなどによって表面に損傷をうけやすく、表面に発生した損傷は商品価値を著しく低下させたり、短期間でフィルムを使用不可としたりする。
【０００３】
このため、プラスティックフィルムを基材フィルムとし、その上に耐擦傷性や耐摩耗性に優れたハードコート層を設ける技術が知られている。ポリエステルハードコートフィルムは例えば各種ディスプレイの表面保護フィルムなどとして用いられる。
【０００４】
しかしハードコートフィルムは、基材フィルムとハードコート層との接着性が低いことにより、製造工程時や使用時に両者が剥離するという問題があった。
【０００５】
かかる問題に対し、例えば、基材となる熱可塑性フィルム表面にコロナ放電処理、紫外線照射処理あるいはプラズマ処理などを行なう表面活性化法や、酸、アルカリあるいはアミン水溶液などの薬剤による表面エッチング法や、フィルム表面にポリエステル樹脂（特許文献１，２参照。）、アクリル樹脂（特許文献３，４参照。）、ウレタン樹脂（特許文献５参照。）、その他の易接着樹脂（特許文献６参照。）などの各種樹脂をプライマー層として設ける方法などが知られている。
【０００６】
しかし、これらの処方を用いても、なおハードコート層との接着性が不足するという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５８−２９６２６号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開昭６２−１５２８５０号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開昭６０−１４９４４２号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開平１−１０８０３７号公報
【００１１】
【特許文献５】
特許第３２３３７３７号明細書
【００１２】
【特許文献６】
特許第２５６９１９９号明細書
【００１３】
【非特許文献１】
山下晋三、金子東助編、「架橋剤ハンドブック」、大成社１９８１年発行、Ｐ２６７〜２７５、Ｐ５６２〜５９３
【００１４】
【非特許文献２】
日本接着学会編集、「接着剤データブック」、日刊工業新聞社１９９０年発行、Ｐ８３〜８８
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術の問題点を改善し、熱可塑性フィルム基材とハードコート層との接着性に優れ、両層間の剥離の起こりにくいハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、熱可塑性フィルムの少なくとも片面にハードコート層を積層してなり、該ハードコート層が熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とし、前記熱可塑性フィルムが低分子重合禁止剤を含むことを特徴とするハードコートフィルムである（第１の発明）。
【００１７】
また本発明は、熱可塑性フィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層し、さらに該熱可塑性樹脂層の上にハードコート層を積層してなり、該ハードコート層が熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とし、前記熱可塑性樹脂層が低分子重合禁止剤を含むことを特徴とするハードコートフィルムである（第２の発明）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳しく説明する。
【００１９】
第１の発明のハードコートフィルムは、熱可塑性フィルムの少なくとも片面にハードコート層を積層した基本構成を有する。
【００２０】
また、第２の発明のハードコートフィルムは、熱可塑性フィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層し、さらに該熱可塑性樹脂層の上にハードコート層を積層した基本構成を有する。
【００２１】
本発明において、ハードコート層が熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とし、さらに第１の発明においては熱可塑性フィルムが、また第２の発明においては熱可塑性樹脂層が低分子重合禁止剤を含むことが重要である。
【００２２】
そうすることで、ハードコート層と、熱可塑性フィルムや熱可塑性樹脂層との接着性を向上させることができる。低分子重合禁止剤により接着性が向上する理由は定かではないが、低分子重合禁止剤は高分子に比べ熱可塑性フィルムや熱可塑性樹脂層の内部を移動しやすく、熱可塑性フィルムや熱可塑性樹脂層よりブリードアウトした重合禁止剤が熱可塑性フィルムや熱可塑性樹脂層との界面付近に存在するハードコート層の硬化型樹脂の硬化を抑制し、界面付近におけるハードコート層の収縮応力を低下させるためと考える。
【００２３】
低分子性重合禁止剤の含有量としては、ハードコートフィルム全体に対し０．１〜２０ｗｔ％が好ましい。０．１ｗｔ％以上とすることで、ハードコート層の接着性向上の効果を得ることができる。また、２０ｗｔ％以下とするのことでフィルムの機械的特性や光学的特性を維持でき、また経済的見地からも好ましい。
【００２４】
＜熱可塑性フィルム＞
本発明において基材フィルムとして用いる熱可塑性フィルムの素材としては、その機械的特性、寸法安定性、耐熱性、透明性および電気絶縁性などに優れた性質を有するポリエステルが好ましい。またポリエステルの中では、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどが挙げられ、これらの２種以上が混合されたものであってもよい。またこれらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたものであってもよいが、この場合は結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上のものが好ましい。結晶化度を２５％以上とすることで、寸法安定性や機械的強度を実用に供しうるレベルとすることができる。
【００２５】
またポリエステルとしては、その極限粘度（ＪＩＳ　Ｋ　７３６７に準じ、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定する。）は０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００２６】
本発明のハードコートフィルムにおけるポリエステル熱可塑性フィルムは、寸法安定性等の熱安定性や、機械的強度、平面性を良好にする観点から、二軸配向されたものが好ましい。二軸配向しているとは、未延伸すなわち結晶配向が完了する前の熱可塑性フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ２．５〜５．０倍程度延伸し、その後熱処理により結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２７】
熱可塑性フィルムの厚みは、ハードコートフィルムの使用用途に応じて適宜選択すれば良いが、機械的強度やハンドリング性などの点からは、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜３００μｍである。
【００２８】
また、熱可塑性フィルムは、内層と表層の２層以上の複合体フィルムであっても良い。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルム、内層部に粗大粒子を有し、表層部に微細粒子を含有させた積層体フィルム、内層部が微細な気泡を含有した層であって表層部は実質的に気泡を含有しない複合体フィルムなどが挙げられる。また、上記複合体フィルムは、内層部と表層部が異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。そして第１の発明においては、熱可塑性フィルムを構成する複数の層のうち、ハードコート層と接する層が後述する低分子重合禁止剤を含有し、熱可塑性フィルムを構成するその他層は低分子重合禁止剤を含有しないという態様も、フィルム全体における低分子重合禁止剤の添加量を抑えることが可能となり、フィルムの機械的特性や光学的特性を維持できるほか、経済的見地からも好ましい。
【００２９】
＜熱可塑性樹脂層＞
第２の発明において、熱可塑性樹脂層が低分子重合禁止剤を含有し、基材フィルムである熱可塑性フィルムは低分子重合禁止剤を含有しないという態様も、フィルム全体における低分子重合禁止剤の添加量を抑えることが可能となり、フィルムの機械的特性や光学的特性を維持できる他、経済的見地からも好ましい。
【００３０】
熱可塑性樹脂層の素材としては、接着性の観点からは熱可塑性フィルム（基材フィルム）に適用する樹脂と化学構造が類似したものを用いることが好ましく、熱可塑性フィルム（基材フィルム）の上に熱可塑性樹脂層を設ける方法に応じて適宜選択すると良い。熱可塑性樹脂を設ける方法としては例えば、複数の押出機を用いて溶融ポリマーを積層する共押出法、基材の上に溶剤に溶解した樹脂を塗布するコーティング法などが挙げられる。共押出法やコーティング法を用いた熱可塑性樹脂層形成方法などについては後述する。
【００３１】
共押出法を採用する場合には、ガラス転移温度Ｔｇが６０〜８０℃の熱可塑性樹脂を用いることがより好ましい。Ｔｇを６０℃以上とすることで、フィルム表面の粘着性が高くなりすぎずフィルム製造プロセスにも支障をきたさない。また、Ｔｇを８０℃以下とすることにより、熱可塑性樹脂層とハードコート層との密着性が更に高まり、極めて優れた接着特性を有するハードコートフィルムとなる。
【００３２】
このような低いＴｇのポリマーとしては、基材フィルムとしてポリエステルを用いる場合は、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメル酸、スペリン酸、ウンデカン酸などの脂肪族系ジカルボン酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、グリコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオールなどの他、１，２シクロヘキサンジメタノール、１，３シクロヘキサンジメタノール、１，４シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサン系グリコールを共重合成分として含むポリエチレンテレフタレート類が例示される。
【００３３】
一方、コーティング法を採用する場合には、有機溶媒に可溶であり０〜８０℃程度のガラス転移温度Ｔｇを有する低結晶性熱可塑性樹脂を用いるのが好適である。有機溶媒としては、トルエン、キシレン、エタノール、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、Ｎメチルピロリドンなどの、樹脂や重合禁止剤の溶解性が良好なものを用いる。樹脂としては例えば、比較的低分子量のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂あるいはポリオレフィン樹脂などを用いることができる。
【００３４】
熱可塑性樹脂層の厚みとしては、共押出法を採用する場合には、０．５〜１０μｍ程度が好ましい。一方、コーティング法を採用する場合には、０．０２〜０．５μｍ程度が好ましい。
【００３５】
＜低分子性重合禁止剤＞
低分子性重合禁止剤としては加熱プロセスなどにより比較的容易に熱可塑性フィルム（基材フィルム）や熱可塑性樹脂層からブリードアウトするものであれば良く、次のようなものを例示することが出来る。
【００３６】
キノン系重合禁止剤としては、ヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、ベンゾキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルメトキシヒドロキノン等を挙げることができる。
【００３７】
ヒンダードアミン系重合禁止剤としては、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，４−ジヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ヒドロキシ−４−ベンゾイリオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル等を挙げることができる。
【００３８】
アミン系重合禁止剤としては、Ｎ，Ｎ’　−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−Ｎ’　−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’　−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン銅塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン鉄塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミンスズ塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン亜鉛塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミンマグネシウム塩等を挙げることができる。
【００３９】
銅系重合禁止剤としては、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジプロピルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、エチレンジチオカルバン酸銅、テトラメチレンジチオカルバミン酸銅、ペンタメチレンジチオカルバミン酸銅、ヘキサメチレンジチオカルバミン酸銅、オキシジエチレンジチオカルバミン酸銅等を挙げることができる。
【００４０】
リン系重合禁止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルジイソオクチルフォスファイト、フェニルジイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、フォスフォン酸［１，１−ジフェニル−４，４’　−ジイルビステトラキス−２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェニル］エステル、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’　−イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト等を挙げることができる。
【００４１】
ヒンダードフェノール系重合禁止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、α−トコフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’　−ｔｅｒｔ−ブチル−５’　−メチル−２’　−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’　−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２、２，２’　−メチレンビス（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’　−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２’　−エチリデンビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’　−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メル）、トリエチレングリコールビス［（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、Ｎ，Ｎ’　−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）　）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’　−ビス［３−（３’　，５’　−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヘキサメチレンジアミン、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’　−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等を挙げることができる。
【００４２】
上記のような重合禁止剤は、単独で用いてもよく、また２種類以上を併用することもできる。
【００４３】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とすることが重要である。前述のように本発明は、ハードコート層と熱可塑性フィルムや熱可塑性樹脂層との界面における硬化を制御することでその効果を得るものだからである。かかる樹脂のハードコート層に対する含有量としては具体的には、５０％以上が好ましい。
【００４４】
熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂は、例えば重合成分のモノマーやオリゴマーと反応性希釈剤、その他に必要に応じて光開始剤、熱重合開始剤、光増感剤あるいは改質剤を含有させたものを熱または活性線により硬化させて得ることができる。
【００４５】
このような樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などを採用することができる。特に、硬度や耐久性などの点で、シリコーン系樹脂とアクリル系樹脂が好ましく、更に、硬化性、可撓性および生産性の点で、アクリル系樹脂が好ましくい。
【００４６】
アクリル系のモノマーとしては特に、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体の少なくとも１種と、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の少なくとも１種とを含む単量体混合物を採用するのが、ハードコート層の硬度、硬化性、耐摩耗性、可撓性に優れているので好ましい。
【００４７】
１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基（但し、本発明において（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基及びメタアクリロイルオキシ基とを略して表示したものをいう。）を有する単量体としては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物を用いることができる。
【００４８】
具体的には、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上を混合して使用してもよい。
【００４９】
１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体の使用割合としては、重合性単量体総量に対して２０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。上記単量体の使用割合を２０重量％以上とすることで、十分な耐摩耗性を有する硬化被膜を得ることができる。また、９０重量％以下とすることで、重合による収縮を抑え、硬化被膜における歪の発生や、被膜の可撓性の低下や、硬化被膜側への大きなカールなどの不都合を防ぐことができる。
【００５０】
次に、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある単量体を使用することができる。
【００５１】
分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレートを用いることができる。
（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど。
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど。
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど。
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど。
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、更にアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類。
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類、など。
【００５２】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。
【００５３】
これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【００５４】
１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合としては、単量体総量に対して１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％である。１０重量％以上とすることで、被膜の可撓性を維持し、基材フィルム上に設けた積層膜との接着性が向上する。また８０重量％以下とすることで、十分な耐摩耗性を有する硬化被膜が得られる。
【００５５】
アクリルオリゴマーとしては、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリル、ウレタンアクリル、エポキシアクリル、ポリエーテルアクリルなど、またメラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００５６】
反応性希釈剤は、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のモノマーやオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となる。モノマー自体が、反応性希釈剤の役を果たす場合もある。
【００５７】
また、特に紫外線による架橋の場合には、光エネルギーが小さいため、光エネルギーの変換や開始の助長のため、光重合開始剤および／または光増感剤を添加することが好ましい。
【００５８】
これらのモノマー、オリゴマー、反応性希釈剤、光重合開始剤、光増感剤、架橋装置などの具体例は、非特許文献１を参考とすることができる。また市販品の多官能アクリル系紫外線硬化塗料として三菱レイヨン（株）、藤倉化成（株）、大日精化工業（株）、大日本インキ化学工業（株）、東亜合成化学工業（株）、日東化成（株）、日本化薬（株）などの製品を利用することができる。
【００５９】
光重合開始剤としては、紫外線の照射を採用する場合には、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００６０】
熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。
【００６１】
光重合開始剤または熱重合開始剤の使用量は重合性単量体組成物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が適当である。電子線またはガンマ線を硬化手段とする場合には、必ずしも重合開始剤を添加する必要はない。
【００６２】
本発明に用いられる活性線硬化型樹脂の組成物には、製造時の熱重合や貯蔵中の暗反応を防止するために、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ｔ−ブチルハイドロキノンなどの熱重合防止剤を加えることが好ましい。熱重合防止剤の添加量は、重合性化合物総重量に対し、０．００５〜０．０５重量％が好ましい。
【００６３】
ハードコート層を形成する熱硬化型または活性線硬化型樹脂の組成物を含有する塗剤には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロール、基材フィルムである熱可塑性フィルムとの接着性の向上を目的として、本発明の効果が損なわれない範囲において、極性の高い有機溶剤を配合することができる。
【００６４】
有機溶剤としては、沸点が５０〜２５０℃のものが、塗工時の作業性や硬化前後の乾燥性の点から用いやすい。具体的な溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤、アセトンなどのケトン系溶剤、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなど双極性非プロトン溶剤などを用いることができる。後述するインラインコーティングプロセスを適用する場合においては、特に有機溶剤として双極性非プロトン溶剤を含む溶剤を用いることにより、基材フィルムである熱可塑性フィルムとハードコート層の界面に、効率よく両層の相からなる混在相領域が形成され、ハードコート層と基材との接着性がより一層向上する。これらの溶剤は、単独あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
【００６５】
有機溶剤を配合する好ましい量としては９５重量％以下、より好ましくは８０重量％以下、更に好ましくは７０重量％以下である。有機溶剤の量がかかる好ましい範囲であると、ハードコート層の塗膜の十分な厚みを設けることが容易である。
【００６６】
本発明のより好ましい形態として、ハードコート樹脂組成物中に接着成分を含むものが挙げられる。ハードコート樹脂中に公知の接着成分を加えることによって、ハードコート層と基材との接着性を極めて優れたものにすることができる。このような接着成分としては例えば、イソシアネート系化合物、メラミン系化合物、エポキシ系化合物、尿素系化合物などを用いることができ、中でも分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート系化合物を用いることが好適である。イソシアネート系化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、トルエンジイソシアネートなどを例示することができる。
【００６７】
また、その他の接着性分の例として、メラミン系化合物としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物が好ましい。メチロールメアミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンなどを挙げることができる。
【００６８】
エポキシ系化合物としては、具体的にはポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物などを挙げることができ、ポリエポキシ化合物としては、例えばソルビトトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えばネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えばアリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００６９】
尿素系化合物としては、例えばジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素、テトラメチロールアセチレン尿素、４−メトキシ−５−ジメチルプロピレン尿素ジメチロールなどを挙げることができる。
【００７０】
本発明の効果が損なわれない範囲で各種接着成分を配合することができるが、０．１〜１０ｗｔ％程度が好ましい添加量である。
【００７１】
ハードコート層の樹脂組成物には、本発明の効果が損なわれない範囲で、その他の添加剤を配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤、帯電防止助剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、染料、顔料などを用いることができる。
【００７２】
また、外界の光源の反射像の明るさ、明瞭度を減少させる目的で、本発明の効果が損なわれない範囲で、酸化珪素粒子や有機フィラーなどの艶消し剤を配合することができ、また表面硬度化層の表面に、例えばエンボス法、サンドマット法などにより凸凹を設けることもできる。
【００７３】
ハードコート層の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、通常０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜１５μｍである。ハードコート層の厚さを０．１μｍ以上とすることで、表面硬度を十分に得て傷が付にくくなり、一方３０μｍ以下とすることで、硬化膜が脆くなりにくく、積層体を折り曲げたときにも硬化膜にクラックが入りにくくなる。
【００７４】
＜その他の層＞
また、本発明の効果が損なわれない範囲において、ハードコート層の最外層に図柄などの印刷層を設けてもよい。
【００７５】
また、本発明のハードコートフィルムを、ハードコート層を設けたのとは反対面に各種粘着剤を用いて相手材と貼り合わせ、該相手材に耐摩耗性や耐擦傷性などのハードコート層の機能を付与して用いることもできる。このとき用いられる粘着剤としては、２つの物体をその粘着作用により接着させる接着剤であれば特に限定されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などからなる接着剤を用いることができる。ゴム系の接着剤は汎用的に用いることができる。シリコーン系接着剤は耐熱性がよく、フッ素樹脂などにも粘着する利点がある。アクリル系接着剤は耐熱性もあり、粘着力も大きく、酸化劣化がないという利点がある。
【００７６】
更に、粘着剤は溶剤型粘着剤と無溶剤型粘着剤の２つに大別される。溶剤型粘着剤は乾燥性、生産性、加工性において優れ、無溶剤型粘着剤は省エネルギ、省資源、安全性などの利点がある。
【００７７】
また、活性線を照射することで秒単位で硬化し、可撓性、接着性、耐薬品性などに優れた特性を有する活性線硬化型粘着剤を使用することが好ましい。
【００７８】
活性線硬化型粘着剤として、アクリル系の具体例は、非特許文献２を参考とすることができる。市販品の多官能アクリル系紫外線硬化塗料としては、日立化成ポリマー（株）、東邦化成工業（株）、（株）スリーボンド、東亜合成化学工業（株）、セメダイン（株）、日本化薬（株）などの製品を利用することができる。
【００７９】
この種の粘着剤を通常の二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布する場合には、接着性をより十分に得るために、各種のプライマー処理、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などからなるプライマー層を設けるなどすることが好ましい。
【００８０】
＜製造プロセス＞
本発明のハードコートフィルムの製造プロセスについて説明する。
【００８１】
第１の発明における熱可塑性フィルムは例えば、押出機を有する製膜装置において、原料を溶融し、スリット状の口金から押し出してシート状に成形し、適宜の段階で延伸してフィルムとすることができる。
【００８２】
第２の発明における熱可塑性樹脂層を積層した熱可塑性フィルムは例えば、２台の押出機を有する複合製膜装置において、熱可塑性フィルム（基材フィルム）の原料と低分子重合禁止剤を含む熱可塑性樹脂層の原料を別個に溶融し、それぞれの溶融体をポリマー流路内あるいはＴダイ複合口金内で熱可塑性フィルム（基材フィルム）／熱可塑性樹脂層となるように積層し、スリット状の口金から押出してシート状に成形し、適宜の段階で延伸して積層フィルムとすることができる。
【００８３】
あるいは、熱可塑性フィルム上にインラインコーティング法やオフラインコーティング法にて熱可塑性樹脂層を塗設することもできる。
【００８４】
第１の発明における熱可塑性フィルムと、第２の発明における熱可塑性樹脂層を積層した熱可塑性フィルムを「基材等」と総称し、以降のプロセスを説明する。
【００８５】
基材等にハードコート層を塗設するプロセスとしては、オフラインコーティングと、インラインコーティングの２種に大別することができる。
【００８６】
オフラインコーティングは、延伸処理により結晶化済みの基材等に、熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とするコーティング層の塗剤を塗布する。
【００８７】
一方、インラインコーティングは、延伸による結晶化を完了していない基材等にハードコート層の塗剤を塗布した後に、基材等の延伸を完了させる。
【００８８】
例えば、上記のように押出してシート状に成形した未延伸フィルムを加熱したロール群に導き、長手方向に延伸して１軸延伸フィルムとする。
【００８９】
次いで、この１軸延伸フィルムの表面に、熱硬化型樹脂または活性線硬化型樹脂を主成分とするハードコート層の塗剤を塗布する。
【００９０】
続いて長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、加熱雰囲気中で長手方向に垂直な方向に横延伸する。このようして得られた二軸延伸フィルムに必要に応じてを熱処理を行ない、均一に徐冷する。
【００９１】
上記２種のコーティングプロセスにおける塗布手段としては例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。ハードコートフィルムの要求特性、使用用途などにより、塗布方法を適宜選択するとよい。
【００９２】
特に、塗液中の有機溶剤量はできるだけ少ないことが、生産性、防爆性の観点から有利であるから、多段塗布を行なっても良い。多段塗布は、塗布装置を熱可塑性フィルムの進行方向に目的の台数並べ、各塗布装置で目標の塗布厚みになるように塗液の塗布を行なう方法である。この方法で用いられる塗剤は全て同じでも良いが、１段目の塗布には、より有機溶剤が多く含まれる塗剤を用い、２段目以降は徐々に塗剤中の有機溶剤量を減らしたものを用いることが好ましい。
【００９３】
塗布後に、必要に応じて加熱した雰囲気中で熱硬化あるいは溶媒乾燥を行い、活性線効果性樹脂の場合は更に照射エネルギー５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２程度の活性線を照射し、ハードコート層を硬化させることにより、ハードコートフィルムを得ることができる。
【００９４】
活性線硬化型樹脂の硬化に用いる活性線としては、紫外線、電子線、放射線（α線、β線、γ線など）など、アクリル系のビニル基を重合させ得る電磁波であれば良く、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができる。また更に、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、塗布層中に光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点で有利である。
【００９５】
熱硬化型樹脂の硬化に用いる熱としては、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーター、遠赤外線ヒーターなどにより１４０℃以上に加温した空気や不活性ガスを、スリットノズルを用いて基材、塗膜に吹きあてることにより与えられる熱を採用することができ、中でも２００℃以上に加温された空気による熱や、更には２００℃以上に加温された窒素による熱が、硬化速度の点で好ましい。
【００９６】
また、上記の製造プロセスに共通して、基材にコロナ放電処理、紫外線照射処理あるいはプラズマ処理などを行なう表面活性化法、酸、アルカリなどの薬剤による表面エッチング法、フィルム表面に各種樹脂を易接着層として設ける方法などを本発明の接着性向上処方と組み合わせることにより、ハードコート層と熱可塑性フィルム（基材フィルム）や熱可塑性樹脂層との接着性をさらに向上させることができる。
【００９７】
また、前述のように片面にハードコート層、その反対面にプライマー層と粘着剤層とを設ける場合は、ハードコート層の塗液を塗布するときに同時にその裏面にプライマー層の塗液を塗布しても良い。
【００９８】
ハードコートフィルムの製造方法について、熱可塑性フィルム（基材フィルム）にポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）と低分子重合禁止剤含有ＰＥＴの複合フィルムを採用する場合を例にして具体的に説明するが、これに限定されるものではない。
【００９９】
主押出機（Ａ）と副押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、主押出機（Ａ）には、ＰＥＴ（ａ）のチップを、副押出機（Ｂ）には、ＰＥＴ（ａ）のチップと、ＰＥＴをベースとした低分子重合禁止剤のマスターチップを、均一に混合し、十分に真空乾燥したものを供給し、樹脂が溶融する温度以上、樹脂が分解する温度以下の温度で溶融押出し、それぞれの溶融体をポリマー流路内あるいはＴダイ複合口金内で積層し、スリット状の口金から押出してシート状に成形する。この溶融押出しされたシートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気で密着冷却固化し、未延伸の複合フィルムとする。次に該未延伸複合フィルムを６０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。次いで、この１軸延伸フィルムの表面に、接着成分を含有する活性線硬化型樹脂を主成分とする塗液を塗布する。続いて長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１４０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍程度に延伸する。この二軸延伸フィルムに、平面性と寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２４０℃で０〜１０％弛緩を与えつつ１〜６０秒間の熱固定を行ない、均一に徐冷後、照射エネルギー約８５ｍＪ／ｃｍ２の活性線を照射し、ハードコート層を硬化させることにより、ハードコートフィルムを得ることができる。活性線の照射は熱処理ゾーン、および熱処理後のいずれにおいて実施しても良いが、熱処理ゾーン内で幅方向あるいは長手方向に１〜１２％の弛緩処理を施しながら照射し硬化させると、カールが著しく改良されるので特に好ましい。
【０１００】
＜本発明の用途＞
このようにして得られたハードコートフィルムは、表面硬度が高く、耐摩耗性に優れ、更に、極めて基材密着性に優れているため、広範な用途に使用できる。
【０１０１】
本発明のハードコートフィルムは、タッチパネル、フィルム、ガラスや金属板に貼合わせるディスプレイ用（例えば、反射防止フィルム、電子ペーパーなど）、電子白板やホワイトボードなどの表示用、ラベル、シール、ＯＨＰ用、カード、宅配便伝票、プリンタ用受像紙、更に種々の表面保護材、例えば、電卓や計器のカバーなどに好適に用いることができる。また、被覆金属板用として、家電機器、事務用機器、建材、車両、鋼製家具などに好適に用いることもできる。
【０１０２】
また、得られたハードコートフィルムを各種の方法で貼り合わせて用いることもできる。
【０１０３】
【実施例】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１０４】
＜測定方法および評価方法＞
（１）鉛筆硬度
ＪＩＳ　Ｋ　５４００（１９９０）に準じて測定した。各種硬度の鉛筆を４５°の角度でハードコート層表面に当てて、荷重１ｋｇにて引っ掻き、傷が発生した時の鉛筆の硬度を鉛筆硬度値とした。
【０１０５】
（２）耐摩耗性
ハードコート層表面にスチールウール＃００００を１ｋｇ／ｃｍ２で表面に押し付けながら５往復摩擦し、傷の発生の有無及び傷の程度を目視により観察し、以下の判定基準に従って評価した。
○：傷の発生が全く認められない。
△：数本の細い傷が認められる。
×：無数の傷が認められる。
【０１０６】
（３）基材密着性
常態下（２３℃、相対湿度６５％）で、ハードコートフィルムのハードコート層上に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを荷重１９．６Ｎで押し付けながら３往復させた後、９０度方向にテープからクロスカットを剥離させ、ハードコート層の残存した個数により４段階評価（◎：１００、○：８０〜９９、△：５０〜７９、×：０〜４９）した。◎と○を合格とした。
【０１０７】
＜塗剤の調製＞
（塗剤１）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン４重量部、ヒドロキシエチルメタクリレート２重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン４重量部、Ｎ−メチルピロリドン２０重量部を混合し、塗剤１を調製した。
【０１０８】
（塗剤２）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６５重量部、Ｎ−ビニルピロリドン４重量部、ヒドロキシエチルメタクリレート２重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン４重量部、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン５重量部、Ｎ−メチルピロリドン２０重量部を混合し、塗剤２を調製した。
【０１０９】
（塗剤３）
トルエン９９重量部に非晶性ポリエステル樹脂”バイロン”２４５（東洋紡績（株）社製　Ｔｇ６０℃）１重量部とベンゾキノン０．２重量部を溶解させ、塗剤３を調整した。
【０１１０】
（塗剤４）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン１．５重量部、ヒドロキシエチルメタクリレート０．５重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１．５重量部、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン１．５重量部、トルエン７５重量部を混合し、塗剤４を調製した。
【０１１１】
（塗剤５）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート８０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン７重量部、ヒドロキシエチルメタクリレート３重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン５重量部、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン５重量部を混合し、塗剤５を調製した。
【０１１２】
＜重合禁止剤含有チップ＞
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％、平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有する極限粘度０．６３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）チップに各種重合禁止剤を添加し、２軸押出機にて溶融混練して下記の重合禁止剤含有チップを製造した。
（チップＡ）ヒンダードアミン系重合禁止剤　ＣＹＡＳＯＲＢ　ＵＶ−３８５３
（ＣＹＴＥＣ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＩＮＣ社製）１重量％含有ＰＥＴチップ
（チップＢ）ベンゾキノン　１重量％含有ＰＥＴチップ
（チップＣ）ベンゾキノン２３重量％含有ＰＥＴチップ
（チップＤ）ヒンダードアミン系重合禁止剤　ＣＹＡＳＯＲＢ　ＵＶ−３８５３
（ＣＹＴＥＣ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＩＮＣ社製）１重量％含有
イソフタル酸共重合ＰＥＴチップ
（エチレンテレフタレート成分：エチレンイソフタレート成分＝８０ｍｏｌ％：２０ｍｏｌ％　）
（チップＲ）低分子重合禁止剤を添加せず。
【０１１３】
（実施例１）
２台の押出機を有する複合製膜装置において、主押出機ＡにはチップＲを１８０℃で十分に真空乾燥したものを供給して２８５℃で溶融し、押出機ＢにはチップＲ５０重量部とチップＡを５０重量部混合し１８０℃で３時間真空乾燥したものを供給して２８５℃で溶融し、両者を９５：５の厚み比になるようにＴダイ複合口金内に導入し、キャスティングドラム上に吐出し、複合体フィルムとした。
【０１１４】
この未延伸の複合体フィルムを、９０℃に加熱したロール群で長手方向に３．５倍延伸し、１軸延伸フィルムとした。この１軸延伸フィルムの片面に、塗剤１をダイコート方式で２０μｍ厚に塗布した。塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しつつ９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸した。更に連続的に２１０℃の熱処理ゾーンで５秒間の熱処理を施し、基材フィルムの結晶配向を完了させた。
【０１１５】
さらに、このフィルムの両端をクリップで把持した状態で、フィルムを冷却させるときに、５％の弛緩処理をさせながら塗布面より９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する高圧水銀灯で、紫外線を１０秒間照射し、硬化させ、本発明のハードコートフィルムを得た。
【０１１６】
このハードコートフィルムは、全体の厚みが５０μｍ、ハードコート層厚みが５．１μｍ、熱可塑性フィルムの厚みが４５μｍ（うち低分子性重合禁止剤含有層の厚みが２μｍ）の、透明性に優れたものであった。鉛筆硬度は３Ｈ、耐摩耗性は○、基材密着性は○であり、良好なハードコート性と、良好な基材密着性を示した。結果を表１にも示す。
【０１１７】
（実施例２）
実施例１のチップＡのかわりにチップＢを用いた以外は、実施例１と同様の方法にてハードコートフィルムを得た。結果は表１に示すように、良好なハードコート性と、良好な基材密着性を示した。
【０１１８】
（実施例３）
実施例１の塗剤１のかわりに塗剤２を用いた以外は、実施例１と同様の方法にてハードコートフィルムを得た。結果は表１に示すように、良好なハードコート性と、極めて良好な基材密着性を示した。
【０１１９】
（実施例４）
実施例１の押出機Ｂに供給する樹脂チップをチップＤにした以外は、実施例１と同様の方法にてハードコートフィルムを得た。結果は表１に示したように、良好なハードコート性と、極めて良好な基材密着性を示した。
【０１２０】
（実施例５）
実施例４の塗剤１のかわりに塗剤５を用いた以外は、実施例４と同様の方法にてハードコートフィルムを得た。結果は表１に示したように、良好なハードコート性と、良好な基材密着性を示した。
【０１２１】
（比較例１）
実施例１のチップＡのかわりにチップＲを用いた（すなわち、熱可塑性フィルムをチップＲのみから構成し、低分子重合禁止剤を含まない）以外は、実施例１と同様の方法にてハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムは良好なハードコート性を示したが、基材密着性は不良であった。
【０１２２】
（実施例６）
チップＲを１８０℃で十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、常法により２８５℃で溶融してＴダイ口金に導入し、キャスティングドラム上に吐出し、未延伸フィルムとした。
【０１２３】
この未延伸フィルムを、９０℃に加熱したロール群で長手方向に３．５倍延伸し、１軸延伸フィルムとした。この１軸延伸フィルムの片面に、塗剤３をグラビアコート方式で２軸延伸後の塗膜厚みが０．０５μｍになるように塗布した。塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しつつ９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸した。更に連続的に２１０℃の熱処理ゾーンで５秒間の熱処理を施し熱可塑性樹脂層を積層したフィルムとした。
【０１２４】
このフィルムの熱可塑性樹脂層上に、塗剤４をグラビアコート方式で乾燥厚みが約５μｍになるように塗布した。１２０℃の熱風加熱オーブン中で塗膜を乾燥した後、塗布面より９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する高圧水銀灯で、紫外線を１０秒間照射し、硬化させ、本発明のハードコートフィルムを得た。
【０１２５】
このハードコートフィルムは、全体の厚みが５０μｍ、ハードコート層厚みが４．８μｍ、熱可塑性樹脂層の厚みが０．０５μｍの、透明性に優れたものであった。結果は表１に示したように、良好なハードコート性と、良好な基材密着性を示した。
【０１２６】
【表１】
2004114584.tif 000002
【０１２７】
【発明の効果】
本発明により、高い基材密着性を持ち、ハードコート性に優れたハードコートフィルムを提供することができる。