(57)【要約】【課題】閲覧できるホームページを作成するには、ＨＴＭＬ言語で記述されたファイルの作成、及びＷＷＷサーバへの転送、ホームページに掲載するための画像のＷＷＷサーバへの転送をしなければならない。また、ＷＷＷサーバの個人の領域に格納されたデータを管理する場合、パソコンでＷＷＷサーバにアクセスし、データを削除したり、追加したりしなければならない。【解決手段】通信端末２は、サーバ１のデータ記憶手段１０の個人の領域を操作するための指示を指示生成手段２０で生成し、電子メールで送信する。サーバ１は、受信手段１１で受信した電子メールの種別を判定手段１２で判定し、データを含む電子メールであれば、取得手段１３でデータを取得し、指示を含む電子メールであれば、操作手段１４でデータ記憶手段１０の個人の領域を操作する。【選択図】　図１
2004102518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの通信端末からサーバへ、インターネットを介して電子メールを送信することによりデータ操作を行うデータサービスシステムであって、
前記通信端末は、データを記憶する送信データ記憶手段と、前記サーバのデータ操作指示を生成する指示生成手段と、前記送信データ記憶手段に記憶されたデータと前記指示生成手段で生成されたデータ操作指示の両方またはいずれかをサーバへインターネットを介して電子メールで送信する通信手段とを有し、
前記サーバは、前記通信端末が送信した電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子メールからデータを取得する取得手段と、前記データをユーザ毎の領域に記憶する受信データ記憶手段と、前記受信データ記憶手段のデータを操作する操作手段と、前記受信手段が受信した電子メールが前記受信データ記憶手段に格納すべきデータを含むか否かの判定とデータを操作する指示を含むか否かの判定を行う判定手段とを有し、前記判定手段が受信した電子メールが前記受信データ記憶手段に格納すべきデータを含むと判定した場合は前記取得手段が前記電子メールからデータを取得し、前記判定手段が受信した電子メールがデータを操作する指示を含むと判定した場合には、前記指示に基づいて前記受信データ記憶手段のデータを操作することを特徴とするデータサービスシステム。
【請求項２】
ユーザの通信端末からサーバへ、インターネットを介して電子メールを送信することによりデータ操作を行うデータサービスシステムで使用されるサーバであって、
前記通信端末が送信した電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子メールからデータを取得する取得手段と、前記データをユーザ毎の領域に記憶する受信データ記憶手段と、前記受信データ記憶手段のデータを操作する操作手段と、前記受信手段が受信した電子メールが前記受信データ記憶手段に格納すべきデータを含むか否かの判定とデータを操作する指示を含むか否かの判定を行う判定手段とを有し、前記判定手段が受信した電子メールが前記受信データ記憶手段に格納すべきデータを含むと判定した場合は前記取得手段が前記電子メールからデータを取得し、前記判定手段が受信した電子メールがデータを操作する指示を含むと判定した場合には、前記指示に基づいて前記受信データ記憶手段のデータを操作することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
前記受信データ記憶手段のデータを削除すると、削除情報を含む電子メールを前記通信端末に送信することを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項４】
バックアップ記憶手段を有し、前記受信データ記憶手段のデータを削除する場合に、前記データを前記バックアップ記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項５】
前記受信データ記憶手段のユーザ毎の領域を、前記通信端末から送信される電子メールに含まれる前記通信端末に固有に付けられたシリアル番号で管理することを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項６】
前記受信データ記憶手段のユーザ毎の領域を、ユーザの電子メールアドレスで管理することを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項７】
ユーザの通信端末からサーバへ、インターネットを介して電子メールを送信することによりデータ操作を行うデータサービスシステムで使用される通信端末であって、
データを記憶する送信データ記憶手段と、前記サーバのデータ操作指示を生成する指示生成手段と、前記送信データ記憶手段に記憶されたデータと前記指示生成手段で生成されたデータ操作指示の両方またはいずれかをサーバへインターネットを介して電子メールで送信する通信手段とを有することを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記サーバと接続するための接続設定情報を記憶する接続設定情報記憶手段を有し、
前記接続設定情報記憶手段に記憶された接続設定情報を初期化する際に、前記指示生成手段は前記サーバが記憶する前記ユーザのデータを全て削除する指示を生成し、前記通信手段は前記指示を電子メールで送信することを特徴とする請求項７記載の通信端末。
【請求項９】
前記接続設定情報がＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）と接続するための情報を含むことを特徴とする請求項８記載の通信端末。
【請求項１０】
前記接続設定情報がメールサーバと接続するための情報を含むことを特徴とする請求項８記載の通信端末。
【請求項１１】
前記電子メールは、通信端末に固有に付けられたシリアル番号の情報を含む事を特徴とする請求項７記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを介し画像や文書などのコンテンツをサーバにアップロードし公開するシステムに用いられるデータサービスシステム、サーバ、および通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報コンテンツの更新方法として、電子メールを利用したものがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、デジタルスチールカメラ（以降、ＤＳＣ）で撮った画像やパソコンで編集した文書をホームページで公開するコンテンツサービスを行うにおいて、ホームページを公開できるようにするまでには、ホームページのベースとなるファイルをＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）言語を用いて作成し、ＷＷＷサーバの個人用の領域にＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて転送する。
【０００４】
次に、ＤＳＣで撮った画像データを自宅のパソコンに移す。そして、その画像をパソコンからＷＷＷサーバの個人用の領域にＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて転送する。このようにしてはじめて閲覧できるホームページを作成する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４９５７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ホームページを作成するにあたっては、ホームページのベースとなるＨＴＭＬ言語で記述されたファイルの作成、及びＷＷＷサーバへの転送、ホームページに掲載するための画像のＷＷＷサーバへの転送といった手間がかかる。また、ＷＷＷサーバの個人用の領域に格納されたデータを管理する場合、パソコンでＷＷＷサーバにアクセスし、画像を削除したり、追加したりする手間がかかるという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ユーザの通信端末からサーバへ、インターネットを介して電子メールを送信することによりデータ操作を行うデータサービスシステムであって、前記通信端末は、データを記憶する送信データ記憶手段と、前記サーバのデータ操作指示を生成する指示生成手段と、前記送信データ記憶手段に記憶されたデータと前記指示生成手段で生成されたデータ操作指示の両方またはいずれかをサーバへインターネットを介して電子メールで送信する通信手段とを有し、前記サーバは、前記通信端末が送信した電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子メールからデータを取得する取得手段と、前記データをユーザ毎の領域に記憶する受信データ記憶手段と、前記受信データ記憶手段のデータを操作する操作手段と、前記受信手段が受信した電子メールが前記受信データ記憶手段に格納すべきデータを含むか否かの判定とデータを操作する指示を含むか否かの判定を行う判定手段とを有し、前記判定手段が受信した電子メールが前記受信データ記憶手段に格納すべきデータを含むと判定した場合は前記取得手段が前記電子メールからデータを取得し、前記判定手段が受信した電子メールがデータを操作する指示を含むと判定した場合には、前記指示に基づいて前記受信データ記憶手段のデータを操作することを特徴とするデータサービスシステムである。
【０００８】
このことにより、ユーザは容易にサーバの個人の領域に格納されたデータを管理することができるようになる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、ユーザの通信端末からサーバへ、インターネットを介して電子メールを送信することによりデータ操作を行うデータサービスシステムで使用されるサーバであって、前記通信端末が送信した電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子メールからデータを取得する取得手段と、前記データをユーザ毎の領域に記憶する受信データ記憶手段と、前記受信データ記憶手段のデータを操作する操作手段と、前記受信手段が受信した電子メールが前記受信データ記憶手段に格納すべきデータを含むか否かの判定とデータを操作する指示を含むか否かの判定を行う判定手段とを有し、前記判定手段が受信した電子メールが前記受信データ記憶手段に格納すべきデータを含むと判定した場合は前記取得手段が前記電子メールからデータを取得し、前記判定手段が受信した電子メールがデータを操作する指示を含むと判定した場合には、前記指示に基づいて前記受信データ記憶手段のデータを操作することを特徴とするサーバである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記受信データ記憶手段のデータを削除すると、削除情報を含む電子メールを前記通信端末に送信することを特徴とする請求項２記載のサーバである。
【００１１】
このことにより、ユーザはサーバにアクセスして確認をせずにサーバの個人の領域のデータが削除されたことを確認できる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、バックアップ記憶手段を有し、前記受信データ記憶手段のデータを削除する場合に、前記データを前記バックアップ記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２記載のサーバである。
【００１３】
このことにより、個人の領域のデータを誤って削除しても、バックアップとして保護することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記受信データ記憶手段のユーザ毎の領域を、前記通信端末から送信される電子メールに含まれる前記通信端末に固有に付けられたシリアル番号で管理することを特徴とする請求項２記載のサーバである。
【００１５】
このことにより、通信端末毎にサーバの個人の領域を割り当てることができ管理が簡単になる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、前記受信データ記憶手段のユーザ毎の領域を、ユーザの電子メールアドレスで管理することを特徴とする請求項２記載のサーバである。
【００１７】
このことにより、電子メールアドレス毎にサーバの個人の領域を割り当てることが可能となり、より個人での管理ができるようになる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、ユーザの通信端末からサーバへ、インターネットを介して電子メールを送信することによりデータ操作を行うデータサービスシステムで使用される通信端末であって、データを記憶する送信データ記憶手段と、前記サーバのデータ操作指示を生成する指示生成手段と、前記送信データ記憶手段に記憶されたデータと前記指示生成手段で生成されたデータ操作指示の両方またはいずれかをサーバへインターネットを介して電子メールで送信する通信手段とを有することを特徴とする通信端末である。
【００１９】
請求項８記載の発明は、前記サーバと接続するための接続設定情報を記憶する接続設定情報記憶手段を有し、前記接続設定情報記憶手段に記憶された接続設定情報を初期化する際に、前記指示生成手段は前記サーバが記憶する前記ユーザのデータを全て削除する指示を生成し、前記通信手段は前記指示を電子メールで送信することを特徴とする請求項７記載の通信端末である。
【００２０】
このことにより、通信端末に設定されたＩＳＰのＩＤ、パスワード、メールサーバにアクセスするためのＩＤ、パスワードを削除するタイミングでサーバのデータを削除することができる。
【００２１】
請求項９記載の発明は、前記接続設定情報がＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）と接続するための情報を含むことを特徴とする請求項８記載の通信端末である。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、前記接続設定情報がメールサーバと接続するための情報を含むことを特徴とする請求項８記載の通信端末である。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、前記電子メールは、通信端末に固有に付けられたシリアル番号の情報を含む事を特徴とする請求項７記載の通信端末である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態のコンテンツサービスシステムの構成を示す。
【００２６】
インターネット３を介し、データを添付した電子メール、または操作の内容を含む電子メールを送信する通信端末２と個人のデータを管理する業者のサーバ１である。
【００２７】
業者のサーバ１において、データ記憶手段１０は、電子メールで送られてきたデータを個人毎に記憶する。受信手段１１は、インターネット３を介し送られてきた電子メールを受信する。判定手段１２は、受信手段１１で受信した電子メールの種別を判定する。取得手段１３は、データ記憶手段１０に格納するデータを電子メールから取得する。操作手段１４は、データ記憶手段１０の個人の領域に格納されたデータを操作する。
【００２８】
通信端末２において、指示生成手段２０は、業者のサーバ１のデータ記憶手段１０の個人の領域を操作するための指示を含む電子メールを生成する。通信手段２１は、電子メールを送信する。
【００２９】
次に、図２、図３、図４、図５、図６を用いて本実施の形態でのコンテンツサービスシステムの動作を説明する。
【００３０】
業者のサーバ１は、閲覧できるデータ形式で画像データやテキストデータを保存し個人のホームページを管理する業者のＷＷＷサーバを想定する。通信端末２は、電子メールで画像データを送信する機能を有するデジタルスチールカメラのような写真を撮影する装置を想定して説明する。
【００３１】
使用者が通信端末２を用いて撮影した画像を業者のＷＷＷサーバに送信する場合の操作を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
まず、通信装置２が有する画像を撮影する機能を用い画像を撮影する。通信装置２は画像が撮影されたかどうか判定する（ステップＳ２０１）。
【００３３】
画像が撮影されていれば、その画像を記憶する（ステップＳ２０２）。画像を記憶する手段は通信装置２の内部で持つ記憶媒体、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）であってもいいし、外部に取り付けられた記憶媒体、例えばカード型の記憶媒体のＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｆｌａｓｈ）カード等であってもよい。
【００３４】
次に、通信端末２は携帯電話もしくはＰＨＳの電話機能を有した通信手段２１を用いてダイアルアップの方法でＩＳＰと接続する（ステップＳ２０３）。ＩＳＰとの接続方法は通常パソコンで行われているＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　Ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた方法と同じでよい。
【００３５】
次に、電子メールの種別を記述する（ステップＳ２０４）。ここでは、業者のＷＷＷサーバ１のデータ記憶手段１０に保存するためのデータを送信する場合、例えばメールのＳｕｂｊｅｃｔに“Ｄａｔａ”と記述する。
【００３６】
次に、個人を識別する情報を記述する（ステップＳ２０５）。例えば、通信装置２のシリアル番号で個人を識別するため、電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に通信装置２のシリアル番号を付ける。ここでは、“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．　１２３４５”であったとする。ここのシリアル番号は、例えば通信装置が製造時に固有に付けられる番号とする。
【００３７】
次に、画像データを電子メールで送信可能なデータに変換し、電子メールに添付する（ステップＳ２０６）。例えば、電子メールに添付できるように、画像データをＭＩＭＥエンコーディング（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ　Ｅｎｃｏｄｉｎｇ）等を使ってテキストデータにエンコードし電子メールに添付する。
【００３８】
そして、業者のＷＷＷサーバを宛先とした電子メールを通信手段２１を経て送信する（ステップＳ２０７）。通信装置２が画像を送信した場合、どの画像を送信したかわかるようにするため送信した画像にフラグを立てる。例えば、図５（ａ）の５０のように送信した画像にフラグ１を与える。そして、ＩＳＰとの接続を解除する（ステップＳ２０８）。
【００３９】
使用者が業者との契約に基づいて借用している業者のＷＷＷサーバの自分の領域を、通信端末２を用いて操作する場合の操作を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
指示生成手段２０で、使用者が業者のＷＷＷサーバの自分の領域を操作するための指示を生成する（ステップＳ３０１）。例えば、業者のＷＷＷサーバの個人の領域を操作するための指示は予め通信端末２に準備された指示の中から選択することで指示を生成する。例えば、指定画像の削除、指定画像の色編集等、通信端末２のインタフェースを用いて使用者が選択できるものとする。通信端末２に備わった文字入力のインタフェースを用い、文字入力することで指示を生成してもよい。
【００４１】
次に、携帯電話もしくはＰＨＳの電話機能を有した通信手段２１を用いてダイアルアップの方法でＩＳＰと接続する（ステップＳ３０２）。ステップＳ２０３と同様の方法でよい。
【００４２】
次に、電子メールに含まれる種別を記述する（ステップＳ３０３）。ここでは、図６に示すように指示を送信する場合の電子メールのＳｕｂｊｅｃｔに“Ｃｏｍｍａｎｄ”と記述する。
【００４３】
次に、個人を識別する情報を記述する（ステップＳ３０４）。例えば、図６のように電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に通信装置のシリアル番号“１２３４５”を記述する。ここのシリアル番号は、例えば通信装置が製造時に固有に付けられる番号とする。
【００４４】
次に、指示生成手段２０で生成した指示を電子メールの本文に記述する（ステップＳ３０５）。例えば、使用者が以前送信した画像を削除したい場合、図６に示すように“ｄｅｌｅｔｅ　画像３．ｊｐｇ”のようなコマンドを本文に記述する。
【００４５】
ステップＳ３０５で生成された電子メールを通信手段２１を経て送信する（ステップＳ３０６）。送信後、削除した画像がわかるようにするため送信した画像にフラグを落とす。例えば、図５（ｂ）の５１のように送信した画像にフラグ０を与える。そして、ＩＳＰとの接続を解除する（ステップＳ３０７）。
【００４６】
業者のＷＷＷサーバの動作について図４のフローチャートを用いて説明する。業者のＷＷＷサーバ１のデータ記憶手段１０の個人の領域は、通信端末２に付けられた固有のシリアル番号毎に管理されているものとする。
【００４７】
業者のＷＷＷサーバは受信手段１１で、電子メールを受信したかどうかを判定する（ステップＳ４０１）。
【００４８】
判定手段１２は、電子メールを受信するとその電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に書かれたシリアル番号を取得する（ステップＳ４０２）。例えば、通信装置２のシリアル番号と個人の領域は１対１に対応付けられており、そのシリアル番号で個人の領域は管理されている。業者のＷＷＷサーバにシリアル番号が登録されているかどうかで、個人の領域があるかどうかがわかる。
【００４９】
そして、業者のＷＷＷサーバのデータ記憶手段１０の個人の領域が無い場合は終了（ステップＳ４０３）、ある場合はデータを含む電子メールか、指示を含む電子メールかどうかを判定する（ステップＳ４０４、ステップＳ４０５）。例えば、画像データを添付データとして含む電子メールにはＳｕｂｊｅｃｔに“Ｄａｔａ”と記述され、指示を含む電子メールにはＳｕｂｊｅｃｔに“Ｃｏｍｍａｎｄ”と記述される。よって、電子メールのＳｕｂｊｅｃｔを解析することで画像データを含む電子メールか、指示を含む電子メールかの判定ができる。
【００５０】
指示を含む電子メールの場合、操作手段１４は、本文に記述された指示に従ってデータ記憶手段１０の個人の領域を操作する（ステップＳ４０８）。例えば、図６のように以前登録した画像３．ｊｐｇを削除する指示により個人の領域に格納された画像３．ｊｐｇを削除する。さらに、画像３．ｊｐｇを参照しているＨＴＭＬ言語で書かれたファイルの編集を行う。
【００５１】
データを含む電子メールの場合、取得手段１３は、電子メールから画像データを取得しデータ記憶手段１０の個人の領域に保存する。さらに、取得した画像が閲覧できるようＨＴＭＬ言語で書かれたファイルの編集を行う（ステップＳ４０６、ステップＳ４０７）。
【００５２】
なお、ここでは個人を識別する情報を通信装置に固有のシリアル番号としたが、個人が事前に登録した固有の番号であってもよい。固有のシリアル番号に限定しない。また、個人を識別する情報を電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に記述したが、これに限定しない。また、電子メールの種別をメールのＳｕｂｊｅｃｔに記述したが、本文に記述してもよい。これに限定しない。また、指示を示す記述を本文にしたが、これに限定しない。
【００５３】
なお、予め準備された指示を使用者に選択させたが、通信端末の入力インタフェースを使って指示を入力してもよい。
【００５４】
このようなコンテンツサービスを行うことで、パソコンで業者のＷＷＷサーバにアクセスし画像データを操作せずに、自分が持ち歩く通信端末から電子メールを送信することで簡単に業者のＷＷＷサーバの自分の領域の操作ができるようになる。
【００５５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
【００５６】
図７は本実施の形態のコンテンツサービスシステムの構成を示す。図７の１、１０〜１４、２、２０、２１、３は実施の形態１と同じである。接続設定情報記憶手段４はＩＳＰと接続するための接続設定情報を記憶する。
【００５７】
本実施の形態では、通信端末２は、電子メールで画像データを送信する機能を有するデジタルスチールカメラのような写真を撮影する装置を想定して説明する。
【００５８】
通信端末２は接続設定情報記憶手段４の接続設定情報を用いてＩＳＰと接続する。接続設定情報は、例えば、ＩＳＰと接続するための電話番号、ＩＳＰとの接続に必要なユーザＩＤ、パスワード、電子メールを送信するためのメールサーバ、送信先アドレス等である。
【００５９】
通信端末２の接続設定情報は、使用者が契約しているＩＳＰに接続するための接続設定情報が予めパソコン等で設定されているものとする。
【００６０】
次に、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
通信端末２の使用者が通信端末２の接続設定情報を初期化するとき通信端末２が提供する初期化の操作を行う（ステップＳ８０１）。例えば、通信端末２の初期化ボタンを押すことで接続設定情報の初期化が行われるとする。
【００６２】
次に、初期化が行われた場合、指示生成手段２０は、業者のＷＷＷサーバ１のデータ記憶手段１０の個人の領域のデータを全て削除する指示を生成する（ステップＳ８０２）。ここでは、準備されている全て削除の指示を選択するものとする。
【００６３】
次に、携帯電話もしくはＰＨＳの電話機能を有した通信手段２１を用いてダイアルアップの方法でＩＳＰと接続する（ステップＳ８０３）。ＩＳＰと接続するとき接続設定情報記憶手段４に記憶された接続設定情報を用いて接続される。
【００６４】
次に、電子メールの種別を記述する（ステップＳ８０４）。例えば、指示を含む電子メールを送信するときは、図９に示すように電子メールのＳｕｂｊｅｃｔに“Ｃｏｍｍａｎｄ”と記述する。
【００６５】
次に、個人を識別するための情報を記述する（ステップＳ８０５）。例えば、図９のように電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に通信装置のシリアル番号“１２３４５”を記述する。ここのシリアル番号は、例えば通信装置が製造時に固有に付けられる番号とする。
【００６６】
次に、使用者の領域にあるデータを全て削除するための内容を電子メールの本文に記述する（ステップＳ８０６）。例えば、図９に示すように“ｄｅｌｅｔｅ　ａｌｌ”のようなコマンドを本文に記述する。
【００６７】
次に、ステップＳ８０６で生成された電子メールを通信手段２１を経て送信する（ステップＳ８０７）。次に、ＩＳＰとの接続を解除する（ステップＳ８０８）。
【００６８】
そして、使用者の接続設定情報を記憶した接続設定情報記憶手段４の接続設定情報を初期化する（ステップＳ８０９）。例えば、通信装置２の工場出荷時の状態に戻す。
【００６９】
なお、ここでは個人を識別する情報を通信装置に固有のシリアル番号としたが、個人が事前に登録した固有の番号であってもよい。固有のシリアル番号に限定しない。また、個人を識別する情報を電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に記述したが、これに限定しない。また、電子メールの種別をメールのＳｕｂｊｅｃｔに記述したが、これに限定しない。また、指示を示す情報を本文に記述したが、これに限定しない。
【００７０】
このようなコンテンツサービスを行うことで、通信端末の接続設定情報の初期化を行うタイミングで、業者のＷＷＷサーバから個人の情報の削除が可能となり、わざわざパソコンで業者のＷＷＷサーバにアクセスすることなく個人の情報が削除できる。所有している通信装置を他人に転売するときに有効な機能となる。
【００７１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。
【００７２】
図１０は本実施の形態のコンテンツサービスシステムの構成を示す。図１０の１、１０〜１４、２、２０、２１、３、４は実施の形態１と同じである。送信手段５は、電子メールを送信するための送信手段である。業者のＷＷＷサーバ１のデータ記憶手段１０の個人の領域は、通信端末２に付けられた固有のシリアル番号毎に管理されているものとする。
【００７３】
次に、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
業者のＷＷＷサーバは受信手段１１で、電子メールを受信したかどうかを判定する（ステップＳ１１０１）。
【００７５】
判定手段１２は、電子メールを受信すると個人を識別する情報を取得する（ステップＳ１１０２）。例えば、その電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に書かれたシリアル番号を取得する。通信装置２のシリアル番号と個人の領域は１対１に対応付けられており、そのシリアル番号で個人の領域は管理されている。業者のＷＷＷサーバにシリアル番号が登録されているかどうかで、個人の領域があるかどうかがわかる。
【００７６】
そして、業者のＷＷＷサーバのデータ記憶手段１０の個人の領域が無い場合は終了（ステップＳ１１０３）、ある場合はデータを含む電子メールか、指示を含む電子メールかを判定する（ステップＳ１１０４、ステップＳ１１１０）。例えば、画像データを添付データとして含む電子メールにはＳｕｂｊｅｃｔに“Ｄａｔａ”と記述され、指示を含む電子メールにはＳｕｂｊｅｃｔに“Ｃｏｍｍａｎｄ”と記述される。よって、Ｓｕｂｊｅｃｔをみることで画像データを含む電子メールか、指示を含む電子メールかの判定ができる。
【００７７】
指示を含む電子メールの場合、個人の領域のデータを全て消す指示かどうかを判定する（ステップＳ１１０５）。個人の領域のデータを全て消す指示は、例えば、図９のように、“ｄｅｌｅｔｅ　ａｌｌ”と記述されている。
【００７８】
個人の領域のデータを全て消す指示であれば、個人の領域のデータを全て削除し（ステップＳ１１０７）、使用者に対するメッセージを記述した電子メールを作成し（ステップＳ１１０８）、送信手段５を経て、例えば図１２のような電子メールを自宅のパソコン宛てに送信する（ステップＳ１１０９）。
【００７９】
ステップＳ１１０６、ステップＳ１１１０以降は、実施の形態１のステップＳ４０８、Ｓ４０５以降と同様の動作をする。
【００８０】
なお、ここでは個人を識別する情報を通信装置に固有のシリアル番号としたが、個人が事前に登録した固有の番号であってもよい。固有のシリアル番号に限定しない。また、個人を識別する情報を電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に記述したが、これに限定しない。また、電子メールの種別をメールのＳｕｂｊｅｃｔに記述したが、本文に記述してもよい。これに限定しない。また、指示を示す情報を本文に記述したが、これに限定しない。
【００８１】
このようなコンテンツサービスを行うことで、業者のＷＷＷサーバの個人の領域のデータが削除されたことを確認することができる。
【００８２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について、図面を参照しながら説明する。
【００８３】
図１３に業者のＷＷＷサーバ１のデータ記憶手段１０の仮想的な構成を示す。個人用の領域１００とバックアップ用の領域１０１に分かれている。業者のＷＷＷサーバ１のデータ記憶手段１０の個人の領域は、通信端末２に付けられた固有のシリアル番号毎に管理されているものとする。
【００８４】
次に、図１４のフローチャート、図１５のフローチャートを用いて説明する。
【００８５】
業者のＷＷＷサーバは受信手段１１で、電子メールを受信したかどうかを判定する（ステップＳ１４０１）。
【００８６】
判定手段１２は、電子メールを受信すると個人を識別する情報を取得する（ステップＳ１４０２）。例えば、その電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に書かれたシリアル番号を取得する。通信装置２のシリアル番号と個人の領域は１対１に対応付けられており、そのシリアル番号で個人の領域は管理されている。業者のＷＷＷサーバにシリアル番号が登録されているかどうかで、個人の領域があるかどうかがわかる。
【００８７】
そして、業者のＷＷＷサーバのデータ記憶手段１０の個人の領域が無い場合は終了（ステップＳ１４０３）、ある場合はデータを含む電子メールか指示を含む電子メールかを判定する（ステップＳ１４０４、ステップＳ１４０８）。例えば、画像データを添付データとして含む電子メールにはＳｕｂｊｅｃｔに“Ｄａｔａ”と記述され、指示を含む電子メールにはＳｕｂｊｅｃｔに“Ｃｏｍｍａｎｄ”と記述される。よって、Ｓｕｂｊｅｃｔをみることで画像データを含む電子メールか、指示を含む電子メールかの判定ができる。
【００８８】
指示を含む電子メールの場合、個人の領域のデータを全て消す指示かどうかを判定する（ステップＳ１４０５）。個人の領域のデータを全て消す指示は、例えば、図９のように、“ｄｅｌｅｔｅ　ａｌｌ”と記述されている。
【００８９】
個人の領域のデータを全て消す指示であれば、バックアップ処理を行う（ステップＳ１４０６）。
【００９０】
ステップＳ１４０７以降は実施の形態１のステップＳ４０５以降と同じである。
【００９１】
次に図１５を用いてバックアップ処理について説明する。
【００９２】
通信端末２に固有に付いているシリアル番号が付加サービスを受けているかどうかを判定する（ステップＳ１５０１）。例えば、付加サービスを受けている使用者のシリアル番号が登録されており、電子メール本文の“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”にシリアル番号が記述されているので、そのシリアル番号に基づいて判定することができる。
【００９３】
付加サービスを受けていれば、個人の領域のデータのバックアップを取る（ステップＳ１５０２）。例えば、図１３の１０１のバックアップ用の領域にバックアップを取る。そして、個人の領域のデータを全て削除する（ステップＳ１５０３）。
【００９４】
次に、バックアップを取った旨を伝える電子メールを作成し（ステップＳ１５０４）、送信手段５を経て電子メールを送信する（ステップＳ１５０５）。例えば、図１６のようなバックアップしたデータにアクセスするためのＩＤ、パスワードを示した内容の電子メールを送信する。付加サービスを受けてなければ、個人の領域を削除する旨の電子メールを作成し送信手段５を経て電子メールを送信する（ステップＳ１５０４、ステップＳ１５０５）。例えば、図１２のような内容の電子メールを送信する。
【００９５】
なお、ここでは個人を識別する情報を通信装置に固有のシリアル番号としたが、個人が事前に登録した固有の番号であってもよい。固有のシリアル番号に限定しない。また、個人を識別する情報を電子メールの“Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ．”に記述したが、これに限定しない。また、電子メールの種別をメールのＳｕｂｊｅｃｔに記述したが、本文に記述してもよい。これに限定しない。また、指示を示す情報を本文に記述したが、これに限定しない。また、データ記憶手段の個人の領域をシリアル番号と対応付けたが、使用者が識別できる情報例えば、電子メールアドレス等であってもよい。
【００９６】
このようなコンテンツサービスを行うことで、業者のＷＷＷサーバの個人の領域のデータを削除したときにバックアップをとることができる。
【００９７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、通信端末からサーバの個人の領域を操作するための指示を電子メールで送信することで、サーバの個人の領域を簡単に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンテンツサービスシステムの構成図
【図２】実施の形態１の画像送信のフローチャート
【図３】実施の形態１の指示送信のフローチャート
【図４】実施の形態１のＷＷＷサーバの動作のフローチャート
【図５】通信端末の画像蓄積のイメージ図
【図６】指示を含む電子メールを示す図
【図７】本発明のコンテンツサービスシステムの第２の構成図
【図８】通信端末の初期化のフローチャート
【図９】指示を含む電子メールを示す第２の図
【図１０】本発明のコンテンツサービスの第３の構成図
【図１１】実施の形態３のＷＷＷサーバの動作のフローチャート
【図１２】ＷＷＷサーバからのメッセージ含む電子メールを示す図
【図１３】データ記憶手段のイメージ図
【図１４】実施の形態４のＷＷＷサーバの動作のフローチャート
【図１５】バックアップ処理のフローチャート
【図１６】ＷＷＷサーバからのメッセージ含む電子メールを示す第２の図
【符号の説明】
１　ＷＷＷサーバ
２　通信端末
３　インターネット
４　接続設定情報記憶手段
５　送信手段
１１　受信手段
１２　判定手段
１３　取得手段
１４　操作手段
２０　指示生成手段
２１　通信手段
１００　個人用の領域
１０１　バックアップ用の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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