(57)【要約】【課題】プラズマテレビの左右方向の画面角度を遠隔で調整でき、限界角度に達したり障害物に当たったときに生じる過負荷状態を回避でき、且つ、製造コストが安価な、回転機構を備える重量物支持装置を提供する。【解決手段】重量物支持装置は、ベースボックス１１と、回転駆動力を操作信号に応じて発生させる駆動手段と、その回転駆動力をテレビ本体１Ａに伝達する回転機構１３と、回転機構１３による回転動作を一定の角度範囲に規制するストッパ機構１４とを備える。回転機構１３は、テレビ本体１Ａに固定された支持体１２１と、ベースボックスウ１１に固設された固定リング１２３と、固定リング１２３と支持体１２１との間に介挿され且つ駆動手段からの回転駆動力により回動可能な回動体１２２と、スラスト方向の重量が所定値以上のときに滑りを発生させるとともにラジアル方向の振れを規制する軸受手段（１２４，２６）とを備える。【選択図】  図８
2004150515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物をその重量物の重力方向の中心軸の周りに一定の角度範囲で回動可能に支持する重量物支持装置であって、
基体と、
前記重量物の回動動作に必要な回転駆動力を操作信号に応じて発生させる駆動手段と、
この駆動手段からの回転駆動力を前記重量物に伝達する回転機構と、
この回転機構による回転動作を前記一定の角度範囲に規制するストッパ機構とを備え、
前記回転機構は、
前記重量物に固定された支持体と、
前記基体に固設された固定体と、
この固定体と前記支持体との間に介挿され且つ前記駆動手段からの回転駆動力により回動可能な回動体と、
この回動体と前記支持体との間に及び前記回動体と前記固定体との間にそれぞれ介挿され且つ前記回動体に掛かるスラスト方向の前記重量物からの重量が所定値を超えるときに滑りを発生させる状態で受けるとともに当該回動体のラジアル方向の振れを規制する軸受手段とを備えた、ことを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重量物支持装置において、
前記軸受手段は、
前記支持体と前記回動体との間に介挿され且つ前記スラスト方向の前記重量を受ける第１の軸受手段と、
前記回動体と前記固定体との間に回動され且つ前記スラスト方向の前記重量を受ける第２の軸受手段と、
前記回動体と前記固定体との間に回動され且つ前記ラジアル方向の前記振れを規制する振れ止め手段とを有する、ことを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の重量物支持装置において、
前記第１の軸受手段は、前記支持体の前記重量物とは反対側の面に形成された断面Ｕ字状で且つリング状の第１の長溝と、前記回動体の前記重量物側の一方の面に形成された座繰り状の第１の有底穴と、前記第１の長溝と前記第１の有底穴との間に回転自在に介挿される複数の第１のボールと有し、
前記第２の軸受手段は、前記回動体の前記重量物とは反対側の他方の面に形成された断面Ｕ字状で且つリング状の第２の長溝と、前記固定体の前記重量物側の面に形成された座繰り状の第２の有底穴と、前記第２の長溝と前記第２の有底穴との間に回転自在に介挿される複数の第２のボールと有し、
前記振れ止め手段は、前記固定体に形成され且つ一部が前記回動体に臨む開口を有する第３の有底穴と、この有底穴に回動自在に挿入され且つ前記開口を介して前記固定体に当接する複数の第３のボールとを有する、ことを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の重量物支持装置において、
前記第１及び第２の長溝及び前記第１及び第２の有底穴の前記回転機構におけるラジアル方向の位置は共に同じであることを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の重量物支持装置において、
前記駆動手段は、正逆回転可能な電気モータと、この電気モータの回転軸に結合されたウォームと、このウォームに回転力を伝達可能に結合されたホイールとを備え、
前記回動体は、前記ホイールに立設した状態で当該ホイールに固定された円筒部と、この円筒部の上端からその半径方向に一体的に延設された鍔部とから成り、この鍔部の上面が前記回動体の一方の面を成すとともに、当該鍔部の下面が前記回動体の他方の面を成す、ことを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項６】
請求項２に記載の重量物支持装置において、
前記第１の軸受手段は、前記支持体の前記重量物とは反対側の面と前記回動体の前記重量物側の一方の面との間に回動可能な状態で介挿されるリング体で形成し、
前記第２の軸受手段は、前記回動体の前記重量物とは反対側の他方の面に形成された断面Ｕ字状で且つリング状の長溝と、前記固定体の前記重量物側の面に形成された座繰り状の有底穴と、前記長溝と前記有底穴との間に回転自在に介挿される複数のボールと有する、ことを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の重量物支持装置において、
前記第３の軸受手段は、前記固定体のラジアル方向の内周面と前記支持体のラジアル方向の外周面との間に、円筒体を当該両面に当接状態で且つ回動可能に介挿して形成したことを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項８】
請求項７に記載の重量物支持装置において、
前記支持体は前記重量物とは反対側の面を呈する部分を鍔部とする第１の鍔付き円筒体の構造を成し、
前記第１の軸受手段のリング体と前記第３の軸受手段の円筒体は当該リング体を鍔部として一体に形成された第２の鍔付き円筒体の構造を成し、
前記回動体は前記一方及び他方の面を呈する部分を鍔部とする第３の鍔付き円筒体の構造を成し、
前記第１、第２、及び第３の鍔付き円筒体は前記ラジアル方向の外側から第３、第２、及び第１の鍔付き円筒体の順に相互の重合させて配置したことを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項９】
請求項８に記載の重量物支持装置において、
少なくとも前記２の鍔付き円筒体は樹脂材料で形成されていることを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の重量物支持装置において、
前記軸受手段は、前記重量の所定値を調整するための調整手段を有することを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の重量物支持装置において、
前記駆動手段に遠隔操作で前記操作信号を与える遠隔操作手段を更に備えたことを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の重量物支持装置において、
前記重量物はテレビ受像機であって、このテレビ受像機は、液晶テレビ、プラズマテレビ、又はブラウン管テレビであることを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の重量物支持装置において、
前記重量物は、人に情報及び物理量の少なくとも一方を提供する提供手段を有する物であって、パーソナルコンピュータ、ＣＡＤ装置、医用機器の操作卓、レジスタ、製造装置の操作卓、及び介護用表示装置のうちの１つであることを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の重量物支持装置において、
前記重量物は、人が操作する操作部を有する物であって、冷蔵庫、電子レンジ、介護用給食卓、介護用椅子、及び自動車の座席のうちの１つであることを特徴とする回転機構を備える重量物支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶テレビ、プラズマテレビなどの重量物に好適であって、当該重量物を遠隔又は間近で操作することにより、通常の据え置き状態における左右方向に回動させることができる重量物支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、様々な種類の表示装置の技術的な進歩と相俟って、テレビ受像機の分野においても大きな画面の製品が出回るようになっている。これらのテレビ受像機には、液晶テレビやプラズマテレビといった、従来のブラウン管タイプのものとは異なる薄型の表示装置を組み込んだものがある。
【０００３】
このような新しいタイプのテレビ受像機において、ユーザが画面を見るときの角度は画像の見易さの観点から重要な要素である。このため、比較的小形の画面を有する液晶テレビにあっては、テレビ本体（テレビ画面）を支持するスタンドに回転機構を組み込み、スタンドを中心として左右方向にテレビ本体を回転（スイーベル）させることができる機能を付加したものがある。
【０００４】
その一方で、この新しいタイプのテレビ受像機は、薄型、且つ、大きな画面を確保できるというメリットがある。とくに、プラズマテレビと呼ばれるプラズマ発光により画面表示を行うテレビ受像機は、現段階の技術レベルでは、大形画面に向いており、かかる分野で今後更なる市場性が見込まれている。画面が大きくなると、それだけテレビ自体の重量も大きくなり、例えばプラズマテレビの場合、５０インチの画面の製品で６０ｋｇを超える重さになり、４２インチの画面の製品でも３０ｋｇ後半の重さになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、このような重量のあるテレビ受像機において、画面の左右方向の向き（回転角度）を変えようとすると、ユーザがその都度、テレビ受像機を持ち上げながら向きを変えるしか手立てが無かった。これはユーザにとって非常に煩わしい操作になるとともに、重量物であることから、誤って落下させたり、移動時に他の家具に傷を付けるなどの恐れもあった。
【０００６】
一方、前述したテレビ本体のスタンドを中心とした回転機構を、プラズマテレビなどの、重量のあるテレビ受像機に適用することは、ユーザの操作性及び操作時の落下、転倒などの面で非常に問題がある。このため、テレビ本体に重量がある場合には、スタンドに電気モータによる回転機構を備えて、この回転機構によりテレビ本体をその左右方向に回転させるという構造のものが知られている。
【０００７】
前述したように、近年の液晶テレビやプラズマテレビなどの薄型の表示装置を用いたテレビ受像機は、これから益々成長を期待されるマーケットであり、その製品コストの一層の低減を求められている。
【０００８】
したがって、この観点から、かかる新しいタイプのテレビ受像機の回転機構に対しても、その製造コストの低減化が求められている。加えて、重量のあるテレビ本体をその左右方向にスムーズに回転させて画面角度を容易に調整したいとすることは勿論、ユーザが角度調整の操作をし続けたり、家具や人などに当たって過負荷が掛かったりした場合でも、かかる事態に因る不都合を未然に防止することができるようにしたいとする、要望も出されている。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたもので、プラズマテレビや家電製品などの重量物を、その重力方向の軸の周りに所定角度範囲で自在且つ安定して回動させて角度を調整することができ、角度が限界値に達したり障害物に当たるなどして、角度の調整中に過負荷が掛かる状態になった場合でも、この過負荷状態を確実に回避することができ、且つ、製造コストを抑制できる、回転機構を備える重量物支持装置を提供することを、その目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づく「重量物」とは、「通常の使用状態である据え置き状態において人の力により左右方向に回転させて姿勢変更することに困難を伴う重量を有し、且つ、人に情報や音、光などの物理量を提供する表示手段及び人がアクセスして操作を加える操作部のうちの少なくとも一方を備える物」をいう。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る、回転機構を備える重量物支持装置は、重量物をその重量物の重力方向の中心軸の周りに一定の角度範囲で回動可能に支持する装置である。この重量物支持装置は、基体と、前記重量物の回動動作に必要な回転駆動力を操作信号に応じて発生させる駆動手段と、この駆動手段からの回転駆動力を前記重量物に伝達する回転機構と、この回転機構による回転動作を前記一定の角度範囲に規制するストッパ機構とを備える。前記回転機構は、前記重量物に固定された支持体と、前記基体に固設された固定体と、この固定体と前記支持体との間に介挿され且つ前記駆動手段からの回転駆動力により回動可能な回動体と、この回動体と前記支持体との間に及び前記回動体と前記固定体との間にそれぞれ介挿され且つ前記回動体に掛かるスラスト方向の前記重量物からの重量が所定値を超えるときに滑りを発生させる状態で受けるとともに当該回動体のラジアル方向の振れを規制する軸受手段とを備えた、ことを特徴とする。
【００１２】
好適な一例として、前記軸受手段は、前記支持体と前記回動体との間に介挿され且つ前記スラスト方向の前記重量を受ける第１の軸受手段と、前記回動体と前記固定体との間に回動され且つ前記スラスト方向の前記重量を受ける第２の軸受手段と、前記回動体と前記固定体との間に回動され且つ前記ラジアル方向の前記振れを規制する振れ止め手段とを有する。
【００１３】
例えば、前記第１の軸受手段は、前記支持体の前記重量物とは反対側の面に形成された断面Ｕ字状で且つリング状の第１の長溝と、前記回動体の前記重量物側の一方の面に形成された座繰り状の第１の有底穴と、前記第１の長溝と前記第１の有底穴との間に回転自在に介挿される複数の第１のボールと有し、前記第２の軸受手段は、前記回動体の前記重量物とは反対側の他方の面に形成された断面Ｕ字状で且つリング状の第２の長溝と、前記固定体の前記重量物側の面に形成された座繰り状の第２の有底穴と、前記第２の長溝と前記第２の有底穴との間に回転自在に介挿される複数の第２のボールと有し、前記振れ止め手段は、前記固定体に形成され且つ一部が前記回動体に臨む開口を有する第３の有底穴と、この有底穴に回動自在に挿入され且つ前記開口を介して前記固定体に当接する複数の第３のボールとを有する。
【００１４】
また例えば、前記第１及び第２の長溝及び前記第１及び第２の有底穴の前記回転機構におけるラジアル方向の位置は共に同じであることが望ましい。
【００１５】
一例として、前記駆動手段は、正逆回転可能な電気モータと、この電気モータの回転軸に結合されたウォームと、このウォームに回転力を伝達可能に結合されたホイールとを備え、前記回動体は、前記ホイールに立設した状態で当該ホイールに固定された円筒部と、この円筒部の上端からその半径方向に一体的に延設された鍔部とから成り、この鍔部の上面が前記回動体の一方の面を成すとともに、当該鍔部の下面が前記回動体の他方の面を成すように構成できる。
【００１６】
さらに好適な一例は、前記第１の軸受手段は、前記支持体の前記重量物とは反対側の面と前記回動体の前記重量物側の一方の面との間に回動可能な状態で介挿されるリング体で形成し、前記第２の軸受手段は、前記回動体の前記重量物とは反対側の他方の面に形成された断面Ｕ字状で且つリング状の長溝と、前記固定体の前記重量物側の面に形成された座繰り状の有底穴と、前記長溝と前記有底穴との間に回転自在に介挿される複数のボールと有する、ことである。
【００１７】
この場合、前記第３の軸受手段は、前記固定体のラジアル方向の内周面と前記支持体のラジアル方向の外周面との間に、円筒体を当該両面に当接状態で且つ回動可能に介挿して形成したことを特徴とする回転機構を備える、ことができる。
【００１８】
さらに、この場合、前記支持体は前記重量物とは反対側の面を呈する部分を鍔部とする第１の鍔付き円筒体の構造を成し、前記第１の軸受手段のリング体と前記第３の軸受手段の円筒体は当該リング体を鍔部として一体に形成された第２の鍔付き円筒体の構造を成し、前記回動体は前記一方及び他方の面を呈する部分を鍔部とする第３の鍔付き円筒体の構造を成し、前記第１、第２、及び第３の鍔付き円筒体は前記ラジアル方向の外側から第３、第２、及び第１の鍔付き円筒体の順に相互の重合させて配置することも好ましい。
【００１９】
好ましくは、少なくとも前記２の鍔付き円筒体は樹脂材料で形成されていることである。
【００２０】
さらに、前記軸受手段は、前記重量の所定値を調整するための調整手段を有することが好ましい。
【００２１】
また、前記駆動手段に遠隔操作で前記操作信号を与える遠隔操作手段を更に備えることもできる。
【００２２】
一例として、前記重量物はテレビ受像機であって、このテレビ受像機は、液晶テレビ、プラズマテレビ、又はブラウン管テレビである。
【００２３】
また別の一例として、前記重量物は、人に情報及び物理量の少なくとも一方を提供する提供手段を有する物であって、パーソナルコンピュータ、ＣＡＤ装置、医用機器の操作卓、レジスタ、製造装置の操作卓、介護用表示装置のうちの１つである。
【００２４】
さらには、前記重量物は、人が操作する操作部を有する物であって、冷蔵庫、電子レンジ、介護用給食卓、介護用椅子、及び自動車の座席のうちの１つであってもよい。
【００２５】
この本発明に係る、回転機構を備える重量物支持装置によれば、重量物の軸周りの回転に支障の無い状態のときには、予め定めた一定角度の範囲内で重量物を一定の低速度で回転（スイーベル）させることができ、その範囲内の任意の角度に調整することができる。また、仮に重量物の回転角度が回転方向何れかの限界角度に達した場合、回動体と支持体との間の滑りによって回動体だけが回転して、重量物に掛かる、その限界角度以上の無理な回転を吸収することができる。同様に、重量物の回転方向における一定角度の範囲内の回転中に、重量物に障害物が当たって所定値以上の回転阻止力が加わった場合も同様に、回動体と支持体との間の滑りによって回動体だけが回転して、重量物に掛かるその以上の無理な回転を吸収することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る、回転機構を備える重量物支持装置の実施形態を説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１〜６を参照して、第１の実施形態を説明する。
【００２８】
この実施形態に係る、回転機構を備える重量物支持装置は、重量物としてプラズマテレビに適用した装置として説明する。
【００２９】
図１に、プラズマテレビ１の外観を示す。同図に示すように、プラズマテレビ（受像機）１は、プラズマ発光を利用したテレビ画面を提供するテレビ本体１Ａと、このテレビ本体１Ａの全体を、矢印Ａ１，Ａ２で示す如く、その重力方向の中心軸Ｃの周りに一定の角度範囲で回転（スイーベル）可能に支持する重量物支持装置としてのスタンド１Ｂとを備える。テレビ本体１Ａの重量は、一例として、５０インチで約６４ｋｇ、４２インチで３７ｋｇの重量を有する。
【００３０】
スタンド１Ｂには、テレビ本体１Ａを前記中心軸Ｃの周りに回動自在に支持する回転機構が一体に組み込まれており、この回転機構により重量物としてのプラズマテレビの画面角度、すなわち、画面を見る角度をオペレータがリモコン１Ｃを使って所定範囲（例えば±３０°）で好みの角度に自在に調整できるようになっている。
【００３１】
具体的には、スタンド１Ｂは、図２、３に示すように、基体としてのベースボックス１１（基体）と、テレビ本体１Ａを回転動作させるための回転駆動力を発生する駆動手段１２と、この駆動手段１２からの回転駆動力をテレビ本体１Ａに伝達する回転機構１３と、この回転機構１３の回転動作を一定角度範囲に規制するストッパ機構１４とを備える。
【００３２】
ベースボックス１１は、重量物としてのプラズマテレビを支持するのに十分な剛性を有するとともに、駆動手段１２と回転機構１３の一部とを内部に配設させる薄い箱体及びその側部に設けた補助支持板（図１，３参照）とで形成されている。回転機構１３の残りの部分は、後述するように、ベースボックス１１の上面に形成された穴部１１Ａから上方を覗かせて立設しており、これにより、テレビ本体１Ａを回動自在に支持するようになっている。
【００３３】
続いて、回転機構１３を説明する。この回転機構１３は、テレビ本体１Ａの側から支持体２１、回動体２２、及び固定リング２３をこの順に配置した構成を採る。これらの支持体２１、回動体２２、及び固定リング２３は、例えば、プラスチック材料、油含浸メタル、軽量化合金材、鉄鋼材などの金属材料で形成される。
【００３４】
このうち、支持体２１は、円筒状の円筒部２１Ａの一端部にリング状の鍔部２１Ｂを一体化した形状に形成され、鍔部２１Ｂを上側にした状態で回転機構１３のラジアル方向の最内側位置に配置されている。支持体２１の鍔部２１Ｂの上面にはブラケット２４が固設され、このブラケット２４がテレビ本体１Ａの背面に固設されている。これにより、支持体２１は、ブラケット２４を介して、下方からテレビ本体１Ａを一体として支持している。つまり、支持体２１を回動させることで、テレビ本体１Ａを矢印Ａ１、Ａ２で示す方向（図１参照）に自在に回動させることができる。この矢印Ａ１、Ａ２の回動方向は、テレビ本体１Ａに作用する重力方向の中心軸Ｃ周りの回転方向を示している。
【００３５】
回動体２２も上述の支持体２１と同様に、円筒状の円筒部２２Ａの一端部にリング状の鍔部２２Ｂを一体化して形成され、鍔部２２Ｂを上側にした状態で回転機構１３に配置される。このとき、回動体２２は、その円筒部２２Ａがラジアル方向における支持体２１の円筒部２１Ａの外側位置に所定寸法の隙間を介して配置され、且つ、鍔部２２Ｂが支持体２１の鍔部２１Ｂの下側位置に所定寸法の隙間を介して配置されるように、設定されている。
【００３６】
さらに、固定リング２３は、所定厚さのリング状部材であり、回動体２２の鍔部２２Ｂの下方に位置する、前記ベースボックス１１の上面に固設されている。この固定リング２３の内周径は、前記回動体２２の円筒部２２Ａの外周に所定のクリアランスを残して殆ど当接する大きさに設定されている。
【００３７】
この回転機構１３はさらに、上述した支持体２１、回動体２２、及び固定リング２３の間に適宜に配置され且つスラスト方向及びラジアル方向の軸受を形成するための複数のボール（鋼球）２５，２６，２７を有する。このうち、支持体２１及び回動体２２の間には、スラスト方向の荷重を受ける例えば直径８ｍｍの第１のボール（鋼球）２５が複数個配置される。また、回動体２２及び固定リング２３の間には、同じくスラスト方向の荷重を受ける例えば直径８ｍｍの第２のボール（鋼球）２６が複数個配置される。さらに、回動体２２及び固定リング２３の間には、ラジアル方向のぶれ止めを担う例えば直径４ｍｍの第３のボール（鋼球）２７が複数個配置される。
【００３８】
具体的には、回動体２２の鍔部２２Ｂの上面には、図４に示すように、所定深さに座繰りを入れて複数個、例えば８個の有底穴３１が穿設される。この複数個の有底穴３１は、その位置を通る円周上で等間隔に形成されている。さらに、この有底穴３１のラジアル方向の位置に合わせて、支持体２１の鍔部２１Ｂの下面には、所定深さで断面Ｕ字状のＵ字状溝３２が全周にわたってリング状に１本、穿設されている（図４の仮想線参照）。
【００３９】
これにより、各有底穴３１とこれに対向するＵ字状溝３２とにより対が形成され、この対毎に、第１のボール２５が１個ずつ配置・保持される。これにより、支持体２１と回動体２２の一部をレース部として兼用したスラスト方向の軸受が形成される。したがって、支持体２１と回動体２２は、複数個の第１のボール２５を中枢部材としたスラスト方向の軸受を介して相互に回動自在に連結される。
【００４０】
また、固定リング２３には、図５に示すように、所定深さに座繰りを入れて複数個、例えば８個の有底穴３３が穿設される。この複数個の有底穴３３は、それらの位置を通る円周上において等間隔に形成され、しかも、上述した複数の有底穴３１とラジアル方向及び円周方向共に同一に設定されている。さらに、この有底穴３３のラジアル方向の位置に合わせて、回動体２２の鍔部２２Ｂの下面には、所定深さで断面Ｕ字状のＵ字状溝３４がリング状に１本、穿設されている（図５の仮想線参照）。
【００４１】
これにより、各有底穴３３とこれに対向するＵ字状溝３４とにより対が形成され、この対毎に、第２のボール２６が１個ずつ配置される。これにより、回動体２２と固定リング２３との一部をレース部として兼用したスラスト方向の軸受が形成される。したがって、回動体２２と固定リング２３とは、複数個の第２のボール２６を中枢部材としたスラスト方向の軸受を介して相互に回動自在に連結される。固定リング２３は、固定のベースボックス１１上に固設されているので、結局、回動体２２はベースボックス１１との間で回動自在になっている。
【００４２】
なお、固定リング２３に形成する複数の有底穴３３は、本実施形態にあっては、ベースボックス１１の上面を底面として用いる構成としているが、固定リング２３自体に有底状の座繰り穴を形成するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、固定リング２３の内周面を覗く位置であって、その周方向の等間隔の複数位置には、上述と同様に孔３５が図５に示すように穿設されている。この各孔３５の底部にはベースボックス１１の上面が位置しているので、孔３５は有底穴を成している。この複数の有底穴３５それぞれにおいて、その内周面側の一部の壁は開口されており、回動体２２の円筒部２２Ａの外周面に当接している。この各有底穴３５には、上述した複数の第３のボール（鋼球）２７がそれぞれ挿入される。
【００４４】
このため、固定リング２３と回動体２２の円筒部２２Ａとの間でラジアル方向に挿入される軸受が形成される。これにより、回動体２２が固定リング２３に対して回動するとき、そのラジアル方向のぶれが、かかる軸受機能により規制される。
【００４５】
駆動手段１２は、図６に示すように、駆動源としての直流の電気モータ４１と、この電気モータ４１の回転力を前述した回動体２２に伝達する回転力伝達機構４２とを備える。この回転力伝達機構４２は、電気モータ４１の回転軸に取り付けた減速ギヤ機構４３と、この減速ギヤ機構４３により所定回転数に減速された回転力を受けるウォームギヤ４４と、このウォームギヤ４４に噛み合って回転するホイール４５とを備える。なお、減速ギヤ機構４３のギヤ段数は任意であり、減速比に応じて適宜な段数に形成される。
【００４６】
このホイール４５はその中心部に一定半径の孔４５Ａが形成されており、この孔４５Ａが前述した支持体２１の円筒部２１Ａの下端外周面に所定マージンの隙間を残して対向している。このため、ホイール４５が回転しても、その回転は直接、支持体２１に伝達されることはない。
【００４７】
また、ホイール４５には、図２に示す如く、その中心部の孔４５Ａを臨む上面側の位置に段差部４５Ｂが形成されている。この段差部４５Ｂには、前述した回動体２２の下端面が螺子止めされている。このため、ホイール４５が回転すると、その回転力はそのまま回動体２２を介して支持体２１に伝達可能であり、支持体２１も何れか一方の周方向に回転する。つまり、前述した電気モータ４１の回転駆動力は回転力伝達機構４２を介して支持体２１に伝わるので、支持体２１が回転することができる。
【００４８】
電気モータ４１は、テレビ本体１Ａに設けたモータ駆動回路（図示せず）にリード線（図示せず）を介して接続されており、このモータ駆動回路から正逆いずれかの回転方向のモータ回転信号を受けて回転するようになっている。モータ駆動回路は通信インターフェースを有し、この通信インターフェースを介してリモコン１Ｃ（図１参照）からボタン操作の信号を無線で受ける。リモコン１Ｃには、テレビ本体１Ａの画面表示に関わる様々なボタンのほか、テレビ本体１Ａの画面を左右所望の方向に回転（スイーベル）させるための操作ボタンが設けられている。
【００４９】
なお、このモータ駆動回路にユーザが所望の回転方向を指示するための操作器は必ずしもリモコンに限らず、例えばベースボックス１Ｂの一部に設けることもできる。
【００５０】
さらに、図２、３、６に示すように、ベースボックス１Ｂの内部にはストッパ機構１４が設けられている。このストッパ機構１４は、前述した支持体２１の円筒部２１Ａの下端面に螺子止めされた棒状のバー１４Ａと、ベースボックス１Ｂの上プレートの裏面に垂設された２つの止め部材１４Ｂとを備える。バー１４Ａの一端部は回転機構１３のラジアル方向に延び、２つの止め部材１４Ｂに当接可能な長さに成形されている。このため、このバー１４Ａの周方向の回転位置は支持体２１の回転位置、すなわちテレビ本体１Ａの左右方向の回転位置（テレビ画面の向き）に対応している。
【００５１】
上述した２つの止め部材１４Ｂの間隔は、一例として、テレビ画面の正面位置に相当するバー位置を基準として、例えば±３０°の限界値に設定されている。つまり、バー１４Ａ、すなわちテレビ本体１４Ａの左右方向の回転角度は、この２つの止め部材１４Ｂによって、一例として、±３０°の角度範囲に規制される。
【００５２】
本実施形態に係る重量物支持装置としてのスタンド１Ｂは以上のように構成されている。このため、ユーザがリモコン１Ｃを操作してテレビ本体１Ａの左右方向の向きを変えることができる。具体的には、ユーザから指令された所望の回転方向に相当したモータ駆動信号が電気モータ４１に供給されて、電気モータ４１が回転する。この回転力は減速ギヤ機構４３により減速され、この減速された回転力がウォームギヤ４４を介してホイール４５に伝達される。このため、ホイール４５に剛結されている回動体２２が、指定された周方向に回転する。
【００５３】
回動体２２は、そのスラスト方向においては、上側に位置する複数の第１のボールに２５により軸受され、且つ、下側に位置する複数の第２のボール２６により軸受されている。また、回動体２２は、そのラジアル方向においては、固定リング２３との間で複数の第３のボール２７により軸受されている。
【００５４】
このため、テレビ本体１Ａは前述したように所定の重さがある重量物であるので、テレビ本体１Ａが支障無く左右方向に回転できる状態のときには、その重さに拠る適度な荷重が複数の第１のボール２５及び複数の第２のボール２６に掛かる。このため、かかる適度な荷重によって、回動体２２とその上側の支持体２３は適度な摩擦力により相互にソフトに結合している。一方、回動体２２とその下側の固定リング２３との間では、固定リング２３が固定されているので、回動体２２は複数の第２のボール２６による軸受機能により固定リング２３により自在に回動できる。
【００５５】
これにより、テレビ本体１Ａが支障無く左右方向に回転可能な状態において、ユーザのテレビ本体１Ａの左右方向への回転指令に応じて回動体２２が何れか一方の周方向に回転すると、その回転力はソフトに結合している上側の支持体２３にも確実に伝達される。つまり、支持体２３が指令された周方向に回転する。支持体２１はブラケット２４を介してテレビ本体１Ａに結合しているので、テレビ本体１Ａがその左右方向に回転し、ユーザから見たテレビ画面の向きが指定した方向に徐々に変わる（図１の矢印Ａ１，Ａ２の向き参照）。
【００５６】
このとき、ストッパ機構１４のバー１４Ａが図６の矢印Ｃ１，Ｃ２に示すように、その左右何れかの方向に徐々に回転する。
【００５７】
このため、テレビ画面が所望の向きになったとして、ユーザがリモコン１Ｃのボタン操作を中止した場合、電気モータ４１の回転も止まるので、回動体２２及び支持体２１の一体的な回転も即座に止まる。したがって、ユーザはプラズマテレビ１の画面の角度を所望の状態に設定することができる。
【００５８】
一方、ユーザがリモコン１Ｃのボタンを押し続けて、テレビ画面の特定の一方向への回転を指示し続けた場合、上述した回動体２２及び支持体２１の一体的な回転も継続される。この回転が例えば上述した＋３０°又は−３０°の限界に達すると、ストッパ機構１４のバー１４Ａが図６の仮想線Ｃ１またはＣ２で示すように、何れか一方の止め部材１４Ｂに当たる。このような状態になると、かかるストッパ機構１４のストッパ機能により、このストッパ機構１４に剛結合されている移動体２１、すなわちテレビ本体１Ａはそれ以上の回転を継続することができない。
【００５９】
このため、ストッパ機構１４による強制的な規制力がそれまでのソフトな結合力よりも勝るので、それまでテレビ本体１Ａの重さにより見かけ上、ソフトに一体化していた回動体２２と支持体２１の結合が解除される。このような状態になると、複数の第１のボール２５を介して回動体２２と支持体２１との間に滑りが発生する。したがって、支持体２１、すなわちテレビ本体１Ａの回転が止められているので、かかる滑りにより、回動体２２のみの回転が許容される。つまり、ユーザがリモコン１Ｃのボタンを押し続けた場合でも、回動体２２のみが空回転するだけであり、テレビ本体１Ａにはそれ以上の回転力は掛からない。
【００６０】
このように、上述のユーザがリモコン１Ｃのボタンを押し続けた場合、複数の第１のボール２５を介した上下部材（回動体２２及び支持体２１）の滑りにより回動体２２のみが回転して、テレビ本体１Ｃを左右方向の一定角度で停止させ続けることができる。これにより、テレビ本体１Ｃの限界値以上の無理な回転を確実に防止して、モータ制御回路の過負荷を排除でき、また回転機構１３を破損させることも防止できる。
【００６１】
この状態からユーザがリモコン１Ｃ上でテレビ本体１Ａの逆回転を指示した場合、ストッパ機構１４による強制力は無くなので、テレビ本体１Ｃの重さに因る、前述した回動体２２と支持体２１のソフトな見かけ上の結合が復帰し、かかる逆回転の方向にテレビ本体１Ｂの画面の向きを変えることができる。
【００６２】
一方、ユーザがリモコン１Ｃを操作してテレビ本体１Ａの画面角度を調整している間に、その左右方向の予め定めた回転限界角度に達する前に、人や家具など障害物に当たり、所定値以上の回転阻止力が加わったとする。この場合も、上述の限界角度に達したときの過負荷回避の場合と同様に、障害物によってテレビ本体１Ａがそれ以上回転できないか又は回転し難い状態になる。
【００６３】
このため、障害物に因る強制的な規制力がそれまでのソフトな結合力よりも勝るので、それまでテレビ本体１Ａの重さにより見かけ上、ソフトに一体化していた回動体２２と支持体２１の結合が解除される。この状態になると、複数の第１のボール２５を介して回動体２２と支持体２１との間に滑りが発生する。したがって、ユーザがリモコン１Ｃのボタンを押し続けた場合でも、前述と同様に、回動体２２のみが回転するだけであるから、回動体２２のみが空回転して、テレビ本体１Ａにはそれ以上、回転力が作用しない。このため、人や家具の転倒などを防止することができる。
【００６４】
このように、本実施形態に係る、回転機構を備える重量物支持装置としてのスタンド１Ｂによれば、テレビ本体１Ａをその左右方向の一定角度の範囲内で一定の低速度で回転（スイーベル）させることができ、その範囲内の任意の角度に調整することができる。一方、テレビ本体１Ａの画面角度が左右方向何れかの限界値に達したり、その回転途中においてテレビ本体１Ａが障害物に接触したような場合、回動体２２と支持体２１との間の滑りによって回動体２２だけが空回転して、支持体２１、すなわちテレビ本体１Ａに掛かる過回転の状態を迅速に且つ確実に回避することができる。これにより、部品の破損や制御系の電気回路の焼損などを未然に防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、回転機構１３には、スラスト方向及びラジアル方向の双方に、それぞれ複数個の第１、第２及び第３のボール２５，２６，及び２７による軸受機能を持たせている。これにより、スラスト方向の荷重を確実に支持できるとともにラジアル方向のぶれを確実に規制して、回転機構１３に確実でスムーズな回転を与えることができる。
【００６６】
このとき、複数の第１のボール２５の群と複数の第２のボール２６の群とのラジアル方向の位置を一致させているので、スライス方向に掛かる荷重を確実に支持して、回動体２２と支持体２１の安定した回転を得ることができる。
【００６７】
さらに、回動体２２、支持体２１、及び固定リング２２は第１〜第３のボール（鋼球）を支持するレース部としても兼用する構造になっているので、この回転機構１３の全体構造をコンパクト化できる。
【００６８】
さらに、この回転機構１３は、安定で且つスムーズなテレビ画面角度の調整及び過負荷の確実な回避という機能を発揮できるにも関わらず、特別に高価な部材（例えば圧力リリーフ用のリミッタなど）を用いていない。したがって、製造コストも極力抑えることができる。
【００６９】
（第１の実施形態の変形例）
上述した第１の実施形態に係る回転機構１３はさらに種々の変形した形態で実施することができる。
【００７０】
例えば、上述した実施形態における回転機構では、予め重量が分かっている重量物（例えばプラズマテレビ）に適用できるように、軸受機能を持たせる複数個のボール（鋼球）の数や位置が決まっている態様について説明した。しかし、上述の如く支持体、回動体、及び固定リングを備えた回転機構は、１つのユニットであっても、重量物の多様な重量に適用できれば汎用性が増し、製造コストを低減させることができるので、そのほうが便利である。
【００７１】
このような観点から、回転機構を図７に示す如く、変形して実施してもよい。この図７は、前述した図４に相当する変形例を示しており、回動体２２の鍔部２２Ｂの上面及び支持体２１の鍔部２１Ｂの下面に、複数の有底穴Ｄ１、Ｕ字状溝Ｆ１、及び複数のボール（鋼球）Ｇ１から成る外側軸受ＢＧ１と、複数の有底穴Ｄ２、Ｕ字状溝Ｆ２、及び複数のボール（鋼球）Ｇ２から成る内側軸受ＢＧ２とを形成したものである。この例の場合、外側軸受ＢＧ１は８個のボールＧ１を備え、一方、内側軸受ＢＧ２は４個のボールＧ２を備えている。なお、回動体２２及び固定リング２３との間にも同様に２列の内側及び外側の軸受が形成される。
【００７２】
この図７に示す変形例によれば、１つの回転機構であっても、重量物の重量が重たい場合には外側軸受ＢＧ１のみを使用し、軽い場合には内側軸受ＢＧ２のみを使用するといった使い方ができる。また、重量物の重さや大きさによっては、外側軸受ＢＧ１及び内側軸受ＢＧ２の両方を使用したり、外側軸受ＢＧ１に入れるボール数を半分の４個の減らして使用することもできる。この結果、１つの回転機構に汎用性を持たせることができ、ロット数を増やして製造コストを低減も可能になる。
【００７３】
また、前述した第１及び第２のボール２５，２６に拠る軸受手段は、その滑りを発生させる重量下限値を調整する調整手段を有することもできる。この調整手段は、図７にもその一部のファクタを示したように、第１及び第２のボール２５，２６の数、大きさ、材質、位置、及び表面仕上のうちの少なくとも１つを調整することにより、機能的に達成される。これにより、重量物の重さが異なる場合であっても、同一の回転機構により障害物であると認識させる荷重を調整して一定に保持することができる。例えば、重量物の重さが大きくなるほど、ボール数を増やしたり、ボールの表面仕上度を上げることにより摩擦係数を減らすことで、重い重量物と軽い重量物とが同じ障害物に当たったときの認識荷重をほぼ同一に調整することができる。これにより、調整手段の少なくとも１つのファクタを変えるだけで認識荷重を容易に調整できることから、同じ回転機構の汎用性がより高まり、ロット数の増加に因る製造コストの低下の効果を享受することができる。
【００７４】
（第２の実施の形態）
図７〜８を参照して、第２の実施形態を説明する。
【００７５】
この実施形態に係る、回転機構を備える重量物支持装置も、重量物としてプラズマテレビに適用した装置として説明する。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態の構成要素と同一又は同等の構成要素には同一符号を用いて、その説明を省略又は簡略化する。
【００７６】
図７は、第２の実施形態に係る回転機構１３を示すもので、プラズマテレビ１のスタンド１Ｂに装備される。
【００７７】
この回転機構１３は、図７，８に示すように、図面上で上から順に配置される支持体１２１、軸受体１２４、回動体１２２、及び固定リング１２３を備える。
【００７８】
支持体１２１は、所定径の外周面を有する円筒部１２１Ａと、この円筒部１２１Ａの上端部で一体に拡径されて横方向に広がる板状の鍔部１２１Ｂとから成る第１の鍔付き円筒体を成している。
【００７９】
軸受体１２４も同様に、所定径の内外周面を有する円筒部１２４Ａと、この円筒部１２４Ａの上端部で一体に拡径されて横方向に広がる板状の鍔部１２４Ｂとから成る第２の鍔付き円筒体を成している。この軸受体１２４は一例として、適度な摩擦係数の樹脂材料（例えば熱可塑性樹脂）で形成されている。
【００８０】
また、回動体１２２も、所定径の内外周面を有する円筒部１２２Ａと、この円筒部１２２Ａの上端部で一体に拡径されて横方向に広がる板状の鍔部１２２Ｂとから成る第３の鍔付き円筒体を成している。同様に、固定リング１２３も、所定径の内外周面を有する円筒部１２３Ａと、この円筒部１２３Ａの上端部で一体に拡径されて横方向に広がる板状の鍔部１２３Ｂとから成る第４の鍔付き円筒体を成している。
【００８１】
これらの支持体１２１、軸受体１２４、回動体１２２、及び固定リング１２３は、図８に示すように、ラジアル方向の外側から順に固定リング１２３、回動体１２２、軸受体１２４、及び支持体１２１の順に重合させて配置される。
【００８２】
このうち、支持体１２１は、第１の実施形態のものと同様に、ブラケット２４を介してテレビ本体１Ａに固設される。また固定リング１２３も第１の実施形態のものと同様に、基体としてのベースボックス１１に固設される。この固定リング１２３と回動体１２２との間には、第１の実施形態と同様に、複数の有底穴３３、Ｕ字状溝３４、及び複数のボール２６に拠るスラスト方向の軸受手段が設けられている。さらに、回動体１２２の円筒部１２２Ｂの下端は、第１の実施形態と同様にホイール４５に固設されている。
【００８３】
その他の構成は、前述した第１の実施形態のものと同様である。
【００８４】
本実施形態によれば、軸受体１２４の鍔部１２４Ｂは、支持体１２１の鍔部１２１Ｂと回動体１２２の鍔部１２２Ｂとの間にあって、スラスト方向の荷重を支持する軸受手段として機能する。また、この軸受体１２４の円筒部１２４Ａは、支持体１２１の円筒部１２１Ａと回動体１２２の円筒部１２２Ａとの間にあって、それらの周面同士の当接により、ラジアル方向の振れを規制する軸受手段を成している。
【００８５】
第１の実施形態の場合と同様に、ホイール４５の回転は回動体１２２に伝達される。回動体１２２は複数のボール２６を介して固定リング１２３に軸受されているので、回転することができる。このとき、テレビ本体１Ａの荷重はブラケット２４、支持体１２１、及び軸受体１２４を介して回動体１２２に伝達される。このため、この荷重に因る下方への押圧により、回動体１２４の適度な摩擦係数による摩擦が効いて、回動体１２２、軸受体１２４、及び支持体１２１は見かけ上、ソフトに一体結合する。したがって、回動体１２２の回転が支持体１２１に伝わり、テレビ本体１Ａも一体にその左右何れかの方向に一定の低速度で回転する（図１の矢印Ａ１，Ａ２参照）。
【００８６】
しかしながら、ストッパ機構１４が作動したり、テレビ本体１Ａが障害物に当たって所定値以上（つまり荷重と回動体１２４とによる摩擦力以上）の回転を阻止する外力が作用することがある。このようなときには、支持体１２１は回転できなくなるので、回動体１２２、軸受体１２４、及び支持体１２１の間のソフトな結合が崩れて、回動体１２２と軸受体１２４との間に滑りが発生する。つまり、前述した第１の実施形態のときと同様に、テレビ本体１Ａの回転を止めたままで、回動体１２２の空回転のみが許されるので、ユーザが所定の限界角度以上の回転を指令したり、テレビ本体１Ａがその回転途中に障害物に当たったような場合でも、回転機構１３や電気モータ４１などに損傷や焼損を与えたり、人や家具を転倒させるなどの事態を防止することができる。
【００８７】
この場合、樹脂製の軸受体１２４を用いることで、第１の実施形態の場合よりも更に優れた作用効果を得ることができる。
【００８８】
第１の実施形態に係る回転機構１３と比較すると、第２の実施形態のそれは、スラスト方向の一方の軸受手段（ボール２５に拠る軸受）とラジアル方向の軸受手段（ボール２７に拠る軸受）とが、鍔付き円筒体として構成された樹脂製の軸受体１２４に置換された構造を有する。このため、軸受体１２４の摩擦係数を剛球のそれよりも大きく且つ適度な値に容易に設定できるので、回転停止を指令して電気モータ４１をオフした後の惰性に因る回転に対して、優れた制動性を得ることができる。すなわち、回転停止指令の後、テレビ本体１Ａは直ぐに停止でき、かかる指令後に惰性力で移動する距離を極めて小さい範囲に留めることができる。
【００８９】
また、この軸受体１２４の樹脂材料の種類、表面形状（凹凸など）、表面仕上などを変えることで摩擦係数を容易に調整することができるので、摩擦力の調整手段としての機能をも併せて発揮できる。したがって、この調整手段を活用することで、回転機構１３を多様な重量（様々な重量物）に広範囲に適用することができ、その汎用性を高めることができる。
【００９０】
さらに、この回転機構１３にあっては、上述したようにラジアル方向の軸受手段も軸受体１２４の円筒部１２４Ａによって得ている。つまり、第１の実施形態の場合のように、鋼球と回動体の円周面との接触させる構造を使用していないので、いわゆるカジリ現象などによる回転阻害の要因を排除している。したがって、回動体１２２をよりスムーズに且つより安定して回転させることができる。
【００９１】
なお、本発明は上述した第１及び第２の実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に要旨に基づき、さらに種々の形態に変形可能なことは勿論である。
【００９２】
一例として、上述した実施形態にあっては、重量物支持装置を重量物としてのプラズマテレビに実施した形態を説明したが、重量物としては必ずしもプラズマテレビに限定されるものではない。つまり、前述したように、本発明に係る重量物は、通常の使用状態である据え置き状態において人の力により左右方向に回転させて姿勢変更することに困難を伴う重量を有し、且つ、人に情報を提供する表示手段及び人がアクセスして操作を加える操作部のうちの少なくとも一方を備える物であればよい。例えば、同じテレビ受像機であっても、比較的重い液晶テレビやブラウン管テレビであってもよい。
【００９３】
また、重量物はテレビ受像機に限定されることもない。そのような重量物として、人に情報及び物理量の少なくとも一方を提供する提供手段を有する物である、パーソナルコンピュータ、ＣＡＤ装置、医用機器の操作卓、レジスタ、製造装置の操作卓、介護用表示装置、大形のスピーカなどであってもよい。
【００９４】
さらに、重量物は、人が操作する操作部を有する物である、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、介護用給食卓、介護用椅子、自動車の座席などであってもよい。勿論、この重量物は上述した提供手段及び操作部の両方を有していてもよい。
【００９５】
これにより、上述した具体例を含む各種の重量物に、本発明の回転機構を備えた重量物支持装置を実施して、前述した各種の作用効果を得ることができる。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る、回転機構を備える重量物支持装置によれば、プラズマテレビや家電製品などの重量物を、その重力方向の軸の周りに所定角度範囲で自在且つ安定して回動させて角度を調整することができる。また、回転角度の調整中に過負荷が掛かる状態になった場合でも、この過負荷状態を確実に回避し、周辺の物の転倒や機構の損傷・焼損などを未然に防止することができる。さらに、格別に高価な部品を用いていないことから、部品コストを低減させた安価な回転機構を備える重量物支持装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る、回転機構を備えた重量物支持装置を実施したプラズマテレビの外観斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る重量物支持装置を示す図であって、図３のＩＩ−ＩＩ線に沿って見たときの回転機構の要部を示す断面図。
【図３】図２に示す回転機構の概要を示す分解斜視図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た回転機構の要部説明図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿って見た回転機構の要部説明図。
【図６】駆動手段及び回転機構のストッパ機構を説明する、ベースボックスの内部を下方から見た状態で示す説明図。
【図７】回転機構の変形例を説明する図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る重量物支持装置を示す図であって、図９のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って見たときの回転機構の要部を示す断面図。
【図９】図８に示す回転機構の概要を示す分解斜視図。
【符号の説明】
１  プラズマテレビ
１Ａ  テレビ本体（重量物）
１Ｂ  ベースボックス（基体）
１Ｃ  リモコン（遠隔操作手段）
１２  駆動手段
１３  回転機構
１４  ストッパ機構
２１  支持体
２１Ａ  円筒部
２１Ｂ  鍔部
２２  回動体
２２Ａ  円筒部
２２Ｂ  鍔部
２３  固定リング
２５，２６，２７  ボール（鋼球）
３１，３３  有底穴
３２，３４  Ｕ字状溝
３５  孔
１２１  支持体（第１の鍔付き円筒体）
１２１Ａ  円筒部
１２１Ｂ  鍔部
１２２  回動体（第３の鍔付き円筒体）
１２２Ａ  円筒部
１２２Ｂ  鍔部
１２３  固定リング
１２３Ａ  円筒部
１２３Ｂ  鍔部
１２４  軸受体（第２の鍔付き円筒体）
１２４Ａ  円筒部
１２４Ｂ  鍔部（リング体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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