(57)【要約】【課題】  本発明は、極めて商品価値の高い画期的な創外固定器を提供することを目的とするものである。【解決手段】  両端部若しくはその近傍にピン支持部２ａ・２ｂが夫々設けられ骨４ａ・４ｂに添設される添設部材１と、前記ピン支持部２ａ・２ｂに支持され且つ骨４ａ・４ｂに刺入されるピン３ａ・３ｂとから成り、切離した骨４ａを治癒させる創外固定器であって、前記ピン支持部２ａ・２ｂの少なくとも一方は、複数のピン３ａを支持し切離した骨４ａを囲繞する構成であり、該ピン支持部２ａにより支持されるピン３ａは、切離した骨４ａに放射状に刺入可能に構成されるものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部若しくはその近傍にピン支持部が夫々設けられ骨に添設される添設部材と、前記ピン支持部に支持され且つ骨に刺入されるピンとから成り、切離した骨を治癒させる創外固定器であって、前記ピン支持部の少なくとも一方は、複数のピンを支持し切離した骨を囲繞する構成であり、該ピン支持部により支持されるピンは、切離した骨に放射状に刺入可能に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項２】
請求項１記載の創外固定器において、切離した骨を囲繞する構成のピン支持部は、複数のピンを任意の間隔で支持し且つ該支持されるピンが前記切離した骨に任意の放射状に刺入可能に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨を囲繞する構成のピン支持部は、添設部材に対して旋回動自在に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨を囲繞する構成のピン支持部は、添設部材に対して屈曲自在に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の創外固定器において、他方のピン支持部は、添設部材に対して旋回動自在に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の創外固定器において、他方のピン支持部は、添設部材に対して屈曲自在に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨を囲繞する構成のピン支持部は、二枚の支持板間に複数のピンを挟持できるように構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨を囲繞する構成のピン支持部として、添設部材の延設方向と交叉する方向に延びる半環状ピン支持部が採用されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載の創外固定器において、添設部材として伸縮自在のものが採用されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨を囲繞する構成のピン支持部にして前記添設部材と反対側には、他の骨に添設される添設部材が設けられ、この添設部材には該他の骨に刺入されるピンを支持するピン支持部が設けられていることを特徴とする創外固定器。
【請求項１１】
請求項１０記載の創外固定器において、他の骨は前記ピン支持部で支持したピンが刺入される骨と関節部を介して隣接される骨であることを特徴とする創外固定器。
【請求項１２】
請求項１０，１１いずれか１項に記載の創外固定器において、添設部材は、切離した骨を囲繞する構成のピン支持部は、添設部材に対して旋回動自在に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項１３】
請求項１０〜１２いずれか１項に記載の創外固定器において、添設部材は、切離した骨を囲繞する構成のピン支持部に対して屈曲自在に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項１４】
請求項１０〜１３いずれか１項に記載の創外固定器において、他の骨に刺入されるピンを支持するピン支持部は、添設部材に対して旋回動自在に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項１５】
請求項１０〜１４いずれか１項に記載の創外固定器において、他の骨に刺入されるピンを支持するピン支持部は、添設部材に対して屈曲自在に構成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項１６】
請求項１０〜１５いずれか１項に記載の創外固定器において、添設部材として伸縮自在のものが採用されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項１７】
請求項１〜１６いずれか１項に記載の創外固定器において、該創外固定器は、橈骨遠位端骨折を発症した際に腕に添設されるものであることを特徴とする創外固定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨折治療に使用される創外固定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橈骨（腕を構成する骨の一つ）を骨折した際に使用される治療器具として、例えば、特開２００２−１７２１１９の創外固定器（以下、従来例という。）がある。
【０００３】
この創外固定器は、両端部にピン支持部が夫々設けられた添設部材と、該ピン支持部に支持されたピンとから成る構成で、骨折により切離した骨の夫々（切離により分断された骨の夫々）及び所定の距離をおいた骨にピンを刺入し、これらのピンを該骨折部位の脇に配置した添設部材の両端のピン支持部で支持することで前記接離した骨を固定し、その後の骨の成長によって前記切離部が消失した後（骨折が治癒した後）、骨からピンを除去するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７２１１９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来例は、骨に対して一方向からしかピンを刺入することができない、言わば、一方向刺入型である。
【０００６】
しかし、年寄りが転んで手を付いた際等に発症する橈骨遠位端骨折では、該橈骨遠位端が幾つもの小片にバラバラに粉砕されてしまう粉砕骨折となることがあり、この場合、前記従来例のような一方向刺入型では、添設部材を添設した側と反対側の小片状の骨にピンを刺入することができないという問題点がある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するもので、粉砕骨折等によってバラバラとなった骨の全てにピンを良好に刺入して骨折を治療できる実用性に秀れた創外固定器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
両端部若しくはその近傍にピン支持部２ａ・２ｂが夫々設けられ骨４ａ・４ｂに添設される添設部材１と、前記ピン支持部２ａ・２ｂに支持され且つ骨４ａ・４ｂに刺入されるピン３ａ・３ｂとから成り、切離した骨４ａを治癒させる創外固定器であって、前記ピン支持部２ａ・２ｂの少なくとも一方は、複数のピン３ａを支持し切離した骨４ａを囲繞する構成であり、該ピン支持部２ａにより支持されるピン３ａは、切離した骨４ａに放射状に刺入可能に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の創外固定器において、切離した骨４ａを囲繞する構成のピン支持部２ａは、複数のピン３ａを任意の間隔で支持し且つ該支持されるピン３ａが前記切離した骨４ａに任意の放射状に刺入可能に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１１】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨４ａを囲繞する構成のピン支持部２ａは、添設部材１に対して旋回動自在に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨４ａを囲繞する構成のピン支持部２ａは、添設部材１に対して屈曲自在に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の創外固定器において、他方のピン支持部２ｂは、添設部材１に対して旋回動自在に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の創外固定器において、他方のピン支持部２ｂは、添設部材１に対して屈曲自在に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨４ａを囲繞する構成のピン支持部２ａは、二枚の支持板５ａ・５ｂ間に複数のピン３ａを挟持できるように構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨４ａを囲繞する構成のピン支持部２ａとして、添設部材１の延設方向と交叉する方向に延びる半環状ピン支持部が採用されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜８いずれか１項に記載の創外固定器において、添設部材１として伸縮自在のものが採用されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１８】
また、請求項１〜９いずれか１項に記載の創外固定器において、切離した骨４ａを囲繞する構成のピン支持部80ａにして前記添設部材１と反対側には、他の骨４ｃに添設される添設部材50が設けられ、この添設部材50には該他の骨４ｃに刺入されるピン90ｃを支持するピン支持部80ｃが設けられていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００１９】
また、請求項１０記載の創外固定器において、他の骨４ｃは前記ピン支持部80ａで支持したピン90ａが刺入される骨４ａと関節部10を介して隣接される骨であることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００２０】
また、請求項１０，１１いずれか１項に記載の創外固定器において、添設部材50は、切離した骨４ａを囲繞する構成のピン支持部80ａは、添設部材50に対して旋回動自在に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００２１】
また、請求項１０〜１２いずれか１項に記載の創外固定器において、添設部材50は、切離した骨４ａを囲繞する構成のピン支持部80ａに対して屈曲自在に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００２２】
また、請求項１０〜１３いずれか１項に記載の創外固定器において、他の骨４ｃに刺入されるピン90ｃを支持するピン支持部80ｃは、添設部材50に対して旋回動自在に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００２３】
また、請求項１０〜１４いずれか１項に記載の創外固定器において、他の骨４ｃに刺入されるピン90ｃを支持するピン支持部80ｃは、添設部材50に対して屈曲自在に構成されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００２４】
また、請求項１０〜１５いずれか１項に記載の創外固定器において、添設部材50として伸縮自在のものが採用されていることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【００２５】
また、請求項１〜１６いずれか１項に記載の創外固定器において、該創外固定器は、橈骨遠位端骨折を発症した際に腕９に添設されるものであることを特徴とする創外固定器に係るものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上述のように構成したから、骨折の治療を良好に達成できる実用性に秀れた創外固定器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２８】
例えば、腕９の橈骨遠位端の粉砕骨折を発症した際、該粉砕骨折によってバラバラに切離した骨４ａに対し、一方向からピン３ａを刺入する構成では、全ての切離した骨４ａにピン３ａを刺入することができない場合がある。
【００２９】
この点、本発明は、切離した骨４ａに放射状にピン３ａを刺入できるから、様々な方向から切離した骨４ａの夫々にピン３ａを刺入し、更に、該ピン３ａをピン支持部２ａで支持することによって前記切離した骨４ａの全てを固定することができ、よって、この切離した骨４ａは良好に治癒することになる。
【実施例１】
【００３０】
本発明の具体的な実施例１について図１〜４に基づいて説明する。
【００３１】
本実施例は、両端部若しくはその近傍にピン支持部２ａ・２ｂが夫々設けられ骨４ａ・４ｂに添設される添設部材１と、前記ピン支持部２ａ・２ｂに支持され且つ骨４ａ・４ｂに刺入されるピン３ａ・３ｂとから成り、切離した骨４ａを治癒させる創外固定器であって、一方のピン支持部２ａは、複数のピン３ａを支持し且つ前記切離した骨４ａを囲繞する構成であり、該ピン支持部２ａにより支持されるピン３ａは、切離した骨４ａに放射状に刺入可能に構成されているものである。
【００３２】
添設部材１は、棒ネジ状の第一添設部材11と、該第一添設部材11と螺合される筒状の第二添設部材12とから構成されている。第一添設部材11に対して第二添設部材12を回動せしめることで、該第一添設部材11から該第二添設部材12が突没し、これにより添設部材１を伸縮することができる。
【００３３】
図中符号13は、第一添設部材11に対する第二添設部材12の不意の回動を阻止する為の止めネジである。
【００３４】
前記ピン支持部２ａ・２ｂは、第一添設部材11及び第二添設部材12に夫々連設されている。
【００３５】
第一添設部材11に連設されているピン支持部２ａ（以下、第一ピン支持部２ａという。）は、添設部材１の延設方向と交叉する方向に延びる半環状ピン支持部が採用されている。
【００３６】
この半環状ピン支持部は、骨折部位を囲繞できるよう形状、例えば、腕９の橈骨遠位端（手首付近）の粉砕骨折を治療する為に添設部材１を腕９に添設した際、該半環状ピン支持部が手首付近を囲繞できる形状のものが採用されている。
【００３７】
尚、図面では、半環状ピン支持部としてく字状のものを図示したが、例えば、三日月状、Ｃリング状等、様々なものが採用可能である。
【００３８】
第一ピン支持部２ａとして、例えば、手首付近の全周囲を囲繞できる環状ピン支持部を採用しても良いが、この構成では、添設部材１を腕９に添設する際に手を環状ピン支持部に通さねばならず、この分だけ、添設作業が厄介となる。特に、膝等の骨折の際には、足を環状ピン支持部に通すことが大変厄介となる。
【００３９】
半環状ピン支持部は二枚の半環状支持板５ａ・５ｂから成り、この二枚の半環状支持板５ａ・５ｂ間に複数のピン３ａを任意の間隔で挟持できるように構成されている。
【００４０】
この二枚の半環状支持板５ａ・５ｂは、調整ネジ６の操作によって間隔を広狭可能に構成されている。二枚の半環状支持板５ａ・５ｂの間隔を狭めれば、ピン３ａの挟持が可能となり、また、該間隔を広げれば、ピン３ａの挟持を解除することができる。
【００４１】
調整ネジ６は、半環状ピン支持部の両端部の近傍と中央部との合計三カ所に設けられている。各調整ネジ６を夫々調整することにより、二枚の半環状支持板５ａ・５ｂの間隔を場所ごとに微調整でき、よって、全てのピン３ａを良好な挟持圧によって支持することができる。
【００４２】
また、前記調整ネジ６が螺合するネジ孔27は、二枚の半環状支持板５ａ・５ｂの内の一方の半環状支持板５ａにのみ設けられ、他方の半環状支持板５ｂには該調整ネジ６が貫通する貫通孔28のみが設けられている。この構成により、厄介な製造工程である前記ネジ孔27の穿設は、一方の半環状支持板５ａに対してのみ行えば良いことになり、生産性が良好となる。
【００４３】
また、二枚の半環状支持板５ａ・５ｂの対向内面には、摩擦部７（具体的には微細凹凸）が夫々設けられている。この摩擦部７の存在により、二枚の半環状支持板５ａ・５ｂはピン３ａを極めて良好に支持することができる。
【００４４】
この第一ピン支持部２ａと前記第一添設部材11とは、該第一添設部材11に対して該第一ピン支持部２ａが屈曲及び旋回動できるように連設されている。
【００４５】
また、第一ピン支持部２ａは第一添設部材11に着脱自在に連設されている。
【００４６】
具体的には、第一添設部材11の端部には球部14が設けられ、この球部14が第一ピン支持部２ａの中央部に当接し、該球部14は該第一ピン支持部２ａと挟持板15とによって挟持されている。挟持板15は、中央部には前記第一添設部材11が挿通される挿通孔16と前記球部14に当接する当接部17とが設けられ、左右部にはネジ貫通孔18ａ・18ｂが夫々設けられている。第一ピン支持部２ａにして前記ネジ貫通孔18ａ・18ｂと対応する位置にはネジ孔19ａ・19ｂが設けられている。
【００４７】
第一添設部材11の球部14を第一ピン支持部２ａと挟持板15とによって挟持せしめ、挟持板15側から、頭部20にネジ部21が設けられた構成の止着ネジ22を前記挟持板15のネジ貫通孔18ａ・18ｂに夫々貫通せしめ、該止着ネジ22のネジ部21を前記第一ピン支持部２ａのネジ孔19ａ・19ｂに夫々螺合せしめると、止着ネジ22の頭部20が前記挟持板15を前記第一ピン支持部２ａ側に押圧し、これにより該挟持板15と該第一ピン支持部２ａとが前記第一添設部材11の球部14を挟持する。
【００４８】
止着ネジ22を弛めれば、前記挟持板15と前記第一ピン支持部２ａとの挟持作用が低下し、該第一ピン支持部２ａは、前記球部14を支点に傾動したり旋回動したりすることができる。
【００４９】
即ち、この第一ピン支持部２ａの傾動及び旋回動により、該第一ピン支持部２ａは第一添設部材11に対して屈曲及び旋回動できることになる。
【００５０】
また、この構成により、止着ネジ21を弛めて挟持板15を除去することにより、第一ピン支持部２ａと第一添設部材11との連設を解除し、第一ピン支持部２ａを別の構成の第一ピン支持部２ａに取り替えることも可能となる。
【００５１】
一方、第二添設部材12に連設されているピン支持部２ｂ（以下、第二ピン支持部２ｂという。）は、添設部材１の延設方向に延びる板状ピン支持部が採用されている。
【００５２】
板状ピン支持部は、二枚の板状支持体８ａ・８ｂから成り、この二枚の板状支持体８ａ・８ｂに複数のピン３ｂを挟持できるように構成されている。
【００５３】
この二枚の板状支持体８ａ・８ｂは調整ネジ30の操作によって間隔を広狭可能に構成されている。二枚の板状支持体８ａ・８ｂの間隔を狭めれば、ピン３ｂの挟持が可能となり、また、該間隔を広げれば、ピン３ｂの挟持を解除することができる。
【００５４】
また、前記調整ネジ30が螺合するネジ孔31は、二枚の板状支持体８ａ・８ｂの内の一方の板状支持体８ａにのみ設けられ、他方の板状支持体８ａ・８ｂには該調整ネジ30が貫通する貫通孔32のみが設けられている。この構成により、厄介な製造工程である前記ネジ孔31の穿設は、一方の板状支持体８ａに対してのみ行えば良いことになり、生産性が良好となる。
【００５５】
また、二枚の板状支持体８ａ・８ｂの対向内面には、前記ピン３ｂを保持する保持凹部33が夫々設けられている。この保持凹部33の存在により、二枚の板状支持体８ａ・８ｂはピン３ｂを極めて良好に支持することができる。
【００５６】
尚、図面は、直線状の保持凹部33が添設部材１の延設方向に所定間隔を置いて二箇所設けられている場合を図示しているが、この保持凹部33の数は保持したいピン３ｂの数によって適宜選択され、また、この保持凹部33の内面にも摩擦部（微細凹凸）を設けても良い。
【００５７】
この第二ピン支持部２ｂと前記第二添設部材12とは、前記第一ピン支持部２ａと前記第一添設部材11との連設と同様、該第二添設部材12に対して該第二ピン支持部２ｂが屈曲及び旋回動できるように連設されている。
【００５８】
また、第二ピン支持部２ｂは第二添設部材12に着脱自在に連設されている。
【００５９】
具体的には、第二添設部材12の端部には球部34が設けられ、この球部34が前記二枚の板状支持体８ａ・８ｂの内の一方の板状支持体８ａと挟持板35とによって挟持されている。挟持板35は、中央部には前記球部34に当接する当接部（図示省略）が設けられ、左右部（図２中の上下部）にはネジ貫通孔38ａ・38ｂが夫々設けられている。前記一方の板状支持体８ａにして前記挟持板35の当接部と対応する位置には当接凹部36が設けられ、該一方の板状支持体８ａにして前記挟持板35のネジ貫通孔38ａ・38ｂと対応する位置にはネジ孔39ａ・39ｂが設けられている。
【００６０】
第二添設部材12の球部34を前記一方の板状支持体８ａと前記と挟持板35とによって挟持せしめ、挟持板35側から、頭部40にネジ部41が設けられた構成の止着ネジ42を前記挟持板35のネジ貫通孔38ａ・38ｂに夫々貫通せしめ、該止着ネジ42のネジ部41を前記一方の板状支持体８ａのネジ孔39ａ・39ｂに夫々螺合せしめると、止着ネジ42の頭部40が前記挟持板35を前記一方の板状支持体８ａ側に押圧し、これにより該挟持板35と該一方の板状支持体８ａとが前記第二添設部材12の球部34を挟持する。
【００６１】
止着ネジ42を弛めれば、前記挟持板35と前記一方の板状支持体８ａとの挟持作用が低下し、第二ピン支持部２ｂは、前記球部34を支点に傾動したり旋回動したりすることができる。
【００６２】
即ち、この第二ピン支持部２ｂの傾動及び旋回動により、該第二ピン支持部２ｂは第二添設部材12に対して屈曲及び旋回動できることになる。
【００６３】
また、この構成により、止着ネジ42を弛めて挟持板35を除去することにより、第二ピン支持部２ｂと第二添設部材12との連設を解除し、第二ピン支持部２ｂを別の構成の第二ピン支持部２ｂに取り替えることも可能となる。
【００６４】
本実施例の調整ネジ６，止めネジ13，止着ネジ22，調整ネジ30，止着ネジ42等、全てのネジは、同一の工具（例えば六角レンチ）によって螺動操作できるものが採用されている。
【００６５】
本実施例は、特に手首付近、具体的には腕９の橈骨遠位端の粉砕骨折を発症した際の治療に使用するもので、以下、その使用方法を説明する。
【００６６】
先ず、骨折により多数の小片状に切離した骨４ａの全てにピン３ａを夫々刺入する。この際、一方向からピン３ａを夫々刺入するだけでは全ての切離した骨４ａに刺入することができず、該ピン３ａを所定間隔を置いた放射状とすることで全ての切離した骨４ａへの刺入が可能となる（図４参照）。
【００６７】
また、切離した骨４ａを良好に固定する為、該切離した骨４ａの近傍の骨４ｂ、具体的には橈骨の骨折していない部分にもピン３ｂを刺入する。
【００６８】
続いて、添設部材１を腕９の近傍に位置せしめ、第一ピン支持部２ａで前記切離した骨４ａに刺入したピン３ａを支持し、第二ピン支持部２ｂで前記橈骨に刺入したピン３ｂを支持する。
【００６９】
この際、第一ピン支持部２ａは、二枚の半環状支持板５ａ・５ｂから成る構成が採用されているから、前記所定間隔を置いて放射状となっている複数のピン３ａの全てを良好に挟持して支持することができる。
【００７０】
また、当然ながら第二ピン支持部２ｂも、前記橈骨に刺入したピン３ｂの全てを良好に挟持して支持することができる。
【００７１】
また、第一ピン支持部２ａで支持するピン３ａの並設方向と第二ピン支持部２ｂで支持するピン３ｂの並設方向とに合わせて、添設部材１に対して第一ピン支持部２ａや第二ピン支持部２ｂを屈曲若しくは旋回動することにより、やはり全てのピン３ａ・３ｂを良好に挟持して支持することができる。
【００７２】
また、第一添設部材11や第二添設部材12を回動させることによっても、第一ピン支持部２ａや第二ピン支持部２ｂを骨４ａ・４ｂに刺入したピン３ａ・３ｂの位置に合わせることができ、よって、該ピン３ａ・３ｂを良好に挟持して支持することができる。
【００７３】
また、添設部材１の伸縮によっても、第一ピン支持部２ａや第二ピン支持部２ｂを骨４ａ・４ｂに刺入したピン３ａ・３ｂの位置に合わせることができる。
【００７４】
尚、本実施例は、橈骨遠位端の粉砕骨折を発症した際、該粉砕骨折によって切離した骨４ａとその他の橈骨４ｂとにのみピン３ａ・３ｂを刺入する構成の為、骨折の治癒がある程度完了した後、該ピン３ａ・３ｂによって切離した骨４ａを固定したまま、手首の屈伸や指を使用した仕事等のリハビリを行うことができる。即ち、骨折の治療を続けながら、リハビリを行うことができる。
【００７５】
また、骨折の治癒がある程度完了した段階からリハビリを開始できる為、治癒を行う際に手首等を全く動かさない期間が短く、よって、手首や指の筋肉の衰えは少なく、リハビリ期間を短縮することができる。
【００７６】
骨折が完全に治癒した後、骨４ａ・４ｂからピン３ａ・３ｂを抜く。
【００７７】
本実施例は上述のように構成したから、一方向からピン３ａを刺入するだけでは全ての切離した骨４ａに該ピン３ａを刺入できないような骨折でも、放射状にピン３ａを配設することで該全ての切離した骨４ａにピン３ａを刺入し、該ピン３ａを一個の創外固定器で全て固定して治癒を良好に達成できる実用性に秀れた創外固定器となる。
【００７８】
また、第一ピン支持部２ａは、放射状に配設されたピン３ａを任意の間隔で支持できるから、切離した骨４ａの状態に応じてピン３ａを最適な状態に刺入し、且つ、該骨４ａを固定して治癒を行うことができる。
【００７９】
また、第一ピン支持部２ａは添設部材１に対して屈曲したり旋回動したりできるから、この点においても切離した骨４ａの状態に応じてピン３ａを最適な状態に刺入し、且つ、該骨４ａを固定して治癒を行うことができる。
【００８０】
また、第二ピン支持部２ｂも添設部材１に対して屈曲したり旋回動したりできるから、この点においても切離した骨４ａの状態に応じてピン３ｂを最適な状態に刺入し、且つ、該骨４ｂや切離した骨４ａを固定して治癒を行うことができる。
【００８１】
また、添設部材１は伸縮自在であるから、この点においても切離した骨４ａや該切離した骨４ａを固定する為の骨４ｂの状態に応じてピン３ａ・３ｂを最適な状態に刺入し、且つ、固定して治癒を行うことができる。
【００８２】
また、第一ピン支持部２ａは半環状ピン支持部が採用されているから、手首等に被嵌する作業で該半環状ピン支持部を簡単に骨折部位の周囲に配設することができ、よって、ピン３ａ・３ｂの支持作業を容易に行うことができる。
【００８３】
尚、本実施例は、特に腕９の橈骨遠位端の粉砕骨折を治療する場合について説明したが、例えば、膝，肘等、他の骨折を治癒する場合にも採用することができる。
【実施例２】
【００８４】
本発明の具体的な実施例２について図５，６に基づいて説明する。
【００８５】
本実施例は、両端部若しくはその近傍にピン支持部80ｂ・80ｃが、また、中程にはピン支持部80ａが設けられ、ピン支持部80ａとピン支持部80ｂの間及びピン支持部80ａとピン支持部80ｃの間に夫々、骨４ａ・４ｂ・４ｃに添設される添設部材１及び添設部材50が設けられ、前記ピン支持部80ａ・80ｂ・80ｃには骨４ａ・４ｂ・４ｃに刺入されるピン90ａ・90ｂ・90ｃが設けられ、切離した骨４ａを治癒させる創外固定器であって、中程のピン支持部80ａは、複数のピン90ａを支持し且つ前記切離した骨４ａを囲繞する構成であり、該ピン支持部80ａにより支持されるピン90ａは、切離した骨４ａに放射状に刺入可能に構成されているものである。
【００８６】
添設部材１は、棒ネジ状の第一添設部材81及び第三添設部材51と、該第一添設部材81及び第三添設部材51と螺合される筒状の第二添設部材82とから構成されている。第一添設部材81及び第三添設部材51に対して第二添設部材82を回動せしめることで、該第二添設部材82の両端部から該第一添設部材81及び第三添設部材51が突没し、これにより添設部材１を伸縮することができる。
【００８７】
前記ピン支持部80ａ・80ｂは、第一添設部材81及び第三添設部材51に夫々連設されている。
【００８８】
第一添設部材81に連設されているピン支持部80ａ（以下、第一ピン支持部80ａという。）は、添設部材１の延設方向と交叉する方向に延びる半環状ピン支持部が採用されている。
【００８９】
この半環状ピン支持部は、骨折部位を囲繞できるよう形状、例えば、腕９の橈骨遠位端（手首付近）の粉砕骨折を治療する為に添設部材１を腕９に添設した際、該半環状ピン支持部が手首付近を囲繞できる形状のものが採用されている。
【００９０】
尚、図面では、半環状ピン支持部としてく字状のものを図示したが、例えば、三日月状、Ｃリング状等、様々なものが採用可能である。
【００９１】
第一ピン支持部80ａとして、例えば、手首付近の全周囲を囲繞できる環状ピン支持部を採用しても良いが、この構成では、添設部材１を腕９に添設する際に手を環状ピン支持部に通さねばならず、この分だけ、添設作業が厄介となる。特に、膝等の骨折の際には、足を環状ピン支持部に通すことが大変厄介となる。
【００９２】
半環状ピン支持部は二枚の半環状支持板83ａ・83ｂから成り、この二枚の半環状支持板83ａ・83ｂ間に複数のピン90ａを任意の間隔で挟持できるように構成されている。
【００９３】
この二枚の半環状支持板83ａ・83ｂは、調整ネジ84の操作によって間隔を広狭可能に構成されている。二枚の半環状支持板83ａ・83ｂの間隔を狭めれば、ピン90ａの挟持が可能となり、また、該間隔を広げれば、ピン90ａの挟持を解除することができる。
【００９４】
調整ネジ84は、半環状ピン支持部の両端部の近傍の合計二カ所に設けられている。各調整ネジ84を夫々調整することにより、二枚の半環状支持板83ａ・83ｂの間隔を場所ごとに微調整でき、よって、全てのピン90ａを良好な挟持圧によって支持することができる。
【００９５】
また、前記調整ネジ84が螺合するネジ孔85は、二枚の半環状支持板83ａ・83ｂの内の一方の半環状支持板83ａにのみ設けられ、他方の半環状支持板83ｂには該調整ネジ84が貫通する貫通孔86のみが設けられている。この構成により、厄介な製造工程である前記ネジ孔85の穿設は、一方の半環状支持板83ａに対してのみ行えば良いことになり、生産性が良好となる。
【００９６】
また、二枚の半環状支持板83ａ・83ｂの対向内面には、摩擦部87（具体的には微細凹凸）が夫々設けられている。この摩擦部87の存在により、二枚の半環状支持板83ａ・83ｂはピン90ａを極めて良好に支持することができる。
【００９７】
この第一ピン支持部80ａと前記第一添設部材81とは、該第一添設部材81に対して該第一ピン支持部80ａが屈曲及び旋回動できるように連設されている。
【００９８】
また、第一ピン支持部80ａは第一添設部材81に着脱自在に連設されている。
【００９９】
具体的には、第一添設部材81の端部には球部88が設けられ、この球部88が第一ピン支持部80ａの中央部に当接し、該球部88は該第一ピン支持部80ａと該挟持体52とによって挟持されている。挟持体52は、ナット状の部材で構成され、前記第一添設部材81が挿通されるネジ孔53と前記球部88に被嵌当接する当接部54とが設けられている。第一ピン支持部80ａ（半環状支持板83ａ）の中央部には挟持体52が螺着する螺子突部55が設けられ、この螺子突部55の先端面は、第一添設部材81の球部88を受ける球受け面55ａが設けられている。
【０１００】
第一添設部材81を挟持体52に挿通させて第二添設部材82に螺着し、この状態で挟持体52を第一ピン支持部80ａの螺子突部55に螺着せしめると、球部88を挟持体52が前記第一ピン支持部80ａ側（球受け面55ａ）に押圧し、これにより挟持体52と該第一ピン支持部80ａとで前記第一添設部材81の球部88を挟持する。
【０１０１】
挟持体52を弛めれば、該挟持体52と第一ピン支持部80ａとの挟持作用が低下し、該第一ピン支持部80ａは、前記球部88を支点に傾動したり旋回動したりすることができる。
【０１０２】
即ち、この第一ピン支持部80ａの傾動及び旋回動により、該第一ピン支持部80ａは第一添設部材81に対して屈曲及び旋回動できることになる。
【０１０３】
また、この構成により、挟持体52を除去することにより、第一ピン支持部80ａと第一添設部材81との連設を解除し、第一ピン支持部80ａを別の構成の第一ピン支持部80ａに取り替えることも可能となる。
【０１０４】
一方、第三添設部材51に連設されているピン支持部80ｂ（以下、第二ピン支持部80ｂという。）は、添設部材１の延設方向に延びる棒状ピン支持部が採用されている。
【０１０５】
棒状ピン支持部は、筒状体56と、この筒状体56に貫通されるスライド体57とから成り、この筒状体56及びスライド体57夫々に設けた孔56ａ，57ａにピン90ｂを貫通させて挟持できるように構成されている。
【０１０６】
具体的には、スライド体57の両端部には螺子突部57ｂ，57ｃが形成され、スライド体57を筒状体56に配した際、筒状体56の一端部から突出状態となる一方の螺子突部57ｂにナット部材58を螺着することでスライド体57は筒状体56に抜け止め状態となるように構成されている（筒状体56の一端部にはスライド体57の螺子突部57ｂのみの貫通を許容する図示省略の径小開口部が形成されている。）。
【０１０７】
この状態で、ナット部材58を螺動させると、スライド体57は筒状体56内を移動することになり、筒状体56及びスライド体57夫々に設けた孔56ａ，57ａに貫通するピン90ｂを挟持することができ、反対方向にナット部材58を螺動させれば、ピン90ｂの挟持を解除することができる。
【０１０８】
この第二ピン支持部80ｂと前記第三添設部材51とは、前記第一ピン支持部80ａと前記第一添設部材81との連設と同様、該第三添設部材51に対して該第二ピン支持部80ｂが屈曲及び旋回動できるように連設されている。
【０１０９】
また、第二ピン支持部80ｂは第三添設部材51に着脱自在に連設されている。
【０１１０】
具体的には、第三添設部材51の端部には球部59が設けられ、この球部59が第二ピン支持部80ｂの端部に当接し、該球部59は該第二ピン支持部80ｂと該挟持体60とによって挟持されている。挟持体60は、ナット状の部材で構成され、前記第三添設部材51が挿通されるネジ孔61と前記球部59に被嵌当接する当接部（図示省略）とが設けられている。第二ピン支持部80ｂの端部には挟持体60が螺着する前述した螺子突部57ｃが設けられ、この螺子突部57ｃの先端面は、第三添設部材51の球部59を受ける球受け面57ｃ’が設けられている。
【０１１１】
第三添設部材51を挟持体60に挿通させて第二添設部材82に螺着し、この状態で挟持体60を第二ピン支持部80ｂの螺子突部57ｃに螺着せしめると、球部59を挟持体60が前記第二ピン支持部80b側（球受け面57ｃ’）に押圧し、これにより挟持体60と該第二ピン支持部80ｂとで前記第三添設部材51の球部59を挟持する。
【０１１２】
挟持体60を弛めれば、該挟持体60と第二ピン支持部80ｂとの挟持作用が低下し、該第二ピン支持部80ｂは、前記球部59を支点に傾動したり旋回動したりすることができる。
【０１１３】
即ち、この第二ピン支持部80ｂの傾動及び旋回動により、該第二ピン支持部80ｂは第三添設部材51に対して屈曲及び旋回動できることになる。
【０１１４】
また、この構成により、挟持体60を除去することにより、第二ピン支持部80ｂと第三添設部材51との連設を解除し、第二ピン支持部80ｂを別の構成の第二ピン支持部80ｂに取り替えることも可能となる。
【０１１５】
また、本実施例は、前述したように前記第一ピン支持部80ａで支持したピン90ａが刺入される骨４ａと関節部10を介して隣接位置若しくはその近傍位置に配される他の骨４ｃに添設される添設部材50を当該第一ピン支持部80ａに設け、この添設部材50には、他の骨４ｃに刺入されるピン90ｃを支持するピン支持部80ｃが設けられている。
【０１１６】
添設部材50は、棒ネジ状の第四添設部材62と、該第四添設部材62と螺合される棒状の第五添設部材63とから構成されている。第四添設部材62に対して第五添設部材63を回動せしめることで、該第四添設部材62から該第五添設部材63が突没し、これにより添設部材50を伸縮することができる。
【０１１７】
前記ピン支持部80ｃは、第五添設部材63に連設されている。
【０１１８】
この第五添設部材63に連設されているピン支持部80ｃ（以下、第三ピン支持部80ｃという。）は、添設部材50の延設方向に延びる板状ピン支持部が採用されている。
【０１１９】
板状ピン支持部は、二枚の板状支持体64ａ・64ｂから成り、この二枚の板状支持体64ａ・64ｂに複数のピン90ｃを挟持できるように構成されている。
【０１２０】
この二枚の板状支持体64ａ・64ｂは調整ネジ65の操作によって間隔を広狭可能に構成されている。二枚の板状支持体64ａ・64ｂの間隔を狭めれば、ピン90ｃの挟持が可能となり、また、該間隔を広げれば、ピン90ｃの挟持を解除することができる。
【０１２１】
また、前記調整ネジ65が螺合するネジ孔66は、二枚の板状支持体64ａ・64ｂの内の一方の板状支持体64ａにのみ設けられ、他方の板状支持体64ｂには該調整ネジ65が貫通する貫通孔67のみが設けられている。この構成により、厄介な製造工程である前記ネジ孔66の穿設は、一方の板状支持体64ａに対してのみ行えば良いことになり、生産性が良好となる。
【０１２２】
また、二枚の板状支持体64ａ・64ｂは、前記ピン90ｃを保持する保持凹部67が夫々設けられている。この保持凹部67の存在により、二枚の板状支持体64ａ・64ｂはピン90ｃを極めて良好に支持することができる。
【０１２３】
尚、図面は、保持凹部67が添設部材50の延設方向に所定間隔を置いて二箇所設けられている場合を図示しているが、この保持凹部67の数は保持したいピン90ｃの数によって適宜選択され、また、この保持凹部67の内面にも摩擦部（微細凹凸）を設けても良い。
【０１２４】
また、二枚の板状支持体64ａ・64ｂは、連結部材68を介して第五添設部材63に連結される。
【０１２５】
連結部材68は、第五添設部材63に被嵌する一対の半部材68ａ，68ｂと、該半部材68ａ，68ｂ同志を連結する止着ネジ69とで構成されており、この一方の半部材68ａに止着ネジ70で一方の板状支持体64ａを止着することで二枚の板状支持体64ａ・64ｂは第五添設部材63に連結される。
【０１２６】
また、連結部材68は、第五添設部材63にスライド自在に設けられるＣ字状のスライド球体75に被嵌されており、このスライド球体75に当接する面が凹湾曲状の球受け面68ａ’，68ｂ’に形成されており、よって、連結部材68は、止着ネジ69を緩めた際、第五添設部材63に対してスライド移動自在になるのは勿論、屈曲及び旋回動し得るように構成され、更に、二枚の板状支持体64ａ・64ｂは止着ネジ70を軸に連結部材68に対して水平回動自在となるように構成されている。
【０１２７】
従って、添設部材50に対して第三ピン支持部80ｃは屈曲及び旋回動できることになる。
【０１２８】
前記第一ピン支持部80ａと前記第四添設部材62とは、前記第一ピン支持部80ａと前記第一添設部材81との連設と同様、該第四添設部材62に対して該第一ピン支持部80ａが屈曲及び旋回動できるように連設されている。
【０１２９】
また、第一ピン支持部80ａに対して第四添設部材62は着脱自在に連設されている。
【０１３０】
具体的には、第四添設部材62の端部には球部71が設けられ、この球部71が第一ピン支持部80ａ（半環状支持板83ｂ）の中央部に当接し、該球部71は該第一ピン支持部80ａと該挟持体72とによって挟持されている。挟持体72は、ナット状の部材で構成され、前記第四添設部材62が挿通されるネジ孔73と前記球部71に被嵌当接する当接部（図示省略）とが設けられている。第一ピン支持部80ａの中央部には挟持体72が螺着する螺子突部74が設けられ、この螺子突部74の先端面は、第四添設部材62の球部71を受ける球受け面74ａが設けられている。
【０１３１】
第四添設部材62を挟持体72に挿通させて第五添設部材63に螺着し、この状態で挟持体72を第一ピン支持部２ａの螺子突部74に螺着せしめると、球部71を挟持体72が前記第一ピン支持部80ａ側（球受け面74ａ）に押圧し、これにより挟持体72と該第一ピン支持部80ａとで前記第四添設部材62の球部71を挟持する。
【０１３２】
挟持体72を弛めれば、該挟持体72と第一ピン支持部80ａとの挟持作用が低下し、該第一ピン支持部80ａは、前記球部71を支点に傾動したり旋回動したりすることができる。
【０１３３】
即ち、この第一ピン支持部80ａの傾動及び旋回動により、該第一ピン支持部80ａは第四添設部材62に対して屈曲及び旋回動できることになる。
【０１３４】
また、この構成により、挟持体72を除去することにより、第一ピン支持部80ａと第四添設部材62との連設を解除し、第一ピン支持部80ａを別の構成の第一ピン支持部80ａに取り替えることも可能となる。
【０１３５】
本実施例の調整ネジ84，調整ネジ65，止着ネジ69，止着ネジ70等、全てのネジは、同一の工具（例えば六角レンチ）によって螺動操作できるものが採用されている。
【０１３６】
本実施例は、特に手首付近、具体的には腕９の橈骨遠位端の粉砕骨折を発症した際の治療に使用するもので、以下、その使用方法を説明する。
【０１３７】
先ず、実施例１でも述べたように添設部材１を腕９の近傍に位置せしめ、第一ピン支持部80ａで前記切離した骨４ａに刺入したピン90ａを支持し、第二ピン支持部80ｂで前記橈骨に刺入したピン90ｂを支持する。
【０１３８】
続いて、第一ピン支持部80ａに連結される添設部材50を手のこうの近傍に位置せしめ、第一ピン支持部80ａで支持したピン90ａが刺入される骨４ａと関節部10（手首）を介してその近傍位置に配される他の骨４ｃ（指骨）に刺入したピン90ｃを第三ピン支持部80ｃで支持する。尚、各ピン90ａ・90ｂ・90ｃは各支持部80ａ，80ｂ，80ｃから突出する部分は切除されている。
【０１３９】
本実施例は、橈骨遠位端の粉砕骨折を発症した際、該粉砕骨折によって切離した骨４ａとその他の橈骨４ｂとにピン90ａ・90ｂを刺入し、更に、ピン90ａが刺入される骨４ａと関節部10（手首）を介してその近傍位置に配される他の骨４ｃ（指骨）にピン90ｃを刺入する構成の為、該ピン90ａ・90ｂ・90ｃによって切離した骨４ａを固定するとともに、手首の屈伸を防止することができる。
【０１４０】
骨折が完全に治癒した後、骨４ａ・４ｂ・４ｃからピン90ａ・90ｂ・90ｃを抜く。
【０１４１】
本実施例は上述のように構成したから、切離した骨４ａは良好に治癒することになり、しかも、必要に応じて添設部材50及び第三ピン支持部80ｃを利用することで関節部10を動けないように固定しながら切離した骨４ａの治療を行うことができる。
【０１４２】
その余は実施例１と同様である。
【０１４３】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】実施例1の説明斜視図である。
【図２】実施例１の説明分解斜視図である。
【図３】実施例１の橈骨遠位端の粉砕骨折の治療状態を示す説明平面図である。
【図４】実施例１の橈骨遠位端の粉砕骨折の治療状態を示す説明断面図である。
【図５】実施例２の説明分解斜視図である。
【図６】実施例２の橈骨遠位端の粉砕骨折の治療状態を示す説明斜視図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  添設部材
２ａ・２ｂ  ピン支持部
３ａ・３ｂ  ピン
４ａ・４ｂ・４ｃ  骨
５ａ・５ｂ  支持板
９  腕
１０  関節部
８０ａ・８０ｃ  ピン支持部
９０ａ・９０ｃ  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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