(57)【要約】【課題】パケット通信中に音声着信があった際に、その着信状態を極力維持する。【解決手段】自ゾーンレベルＬ０が許可レベルＬｚを超えていることを条件に、自ゾーンレベルＬ０が劣化レベルＬｔｈを超えている時は、レベル劣化カウンタの値が所定値を超えない限りゾーン移行しないようにしている。これにより、音声着信の着信状態を維持することができるようになる。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信中の移動局に音声着信割込が発生した時に、該移動局においては、自ゾーンレベルが許可レベル以下であっても、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えている場合には、ゾーン移行の動作を抑制するようにしたことを特徴とする音声着信制御方法。
【請求項２】
前記移動局は、所定タイミング毎に自ゾーンレベルが許可レベル以下であることを条件に、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えているか否かを検出し、超えていたと検出される毎にインクリメントされるカウンタの値が所定値に達するまでは、前記移動局のゾーン移行を行わないようにしたことを特徴とする請求項１記載の音声着信制御方法。
【請求項３】
前記移動局のゾーン移行は、周辺ゾーンレベルの最高レベルが、自ゾーンレベルより接続許可レベル差以上高くなっている際に、ゾーン移行させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の音声着信制御方法。
【請求項４】
パケット通信中において音声着信割込が発生した時に、自ゾーンレベルが許可レベル以下であることを条件に、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えているか否かを検出する検出手段と、
該検出手段において、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えていると検出された場合には、ゾーン移行の動作を抑制する制御手段と、
を備えること特徴とする移動局。
【請求項５】
前記制御手段は、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えていることを前記検出手段が検出する毎にインクリメントされるカウンタを備え、該カウンタの値が所定値に達するまでは、前記移動局のゾーン移行を行わないようにしたことを特徴とする請求項４記載の移動局。
【請求項６】
前記制御手段は、周辺ゾーンレベルの最高レベルが、自ゾーンレベルより接続許可レベル差以上高くなっている際に、ゾーン移行させるようにしたことを特徴とする請求項５記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット通信中に音声着信があった際の音声着信制御方法および移動局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル方式の移動通信システム（ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ），ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ　ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ），ＩＳ−５４，ＩＳ−９５など）の普及はめざましく、移動通信においてデータ通信のサポートが重要視されるようになっている。このため、パケット交換方式を使用するＰＤＣ−Ｐ（ＰＤＣ　Ｐａｃｋｅｔ）方式、ＧＳＭに基づくＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｙｓｔｅｍ）方式やＩＳ−９５に基づくＨＤＲ（Ｈｉｇｈ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ）方式等が開発されている。このようなパケットを用いるパケット通信を利用することにより、電子メールの授受やインターネットにアクセスすることが可能とされている。また、現行の回線交換方式を利用して電子メールの授受やインターネットにアクセスすることも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電子メールの授受やインターネットにアクセスしているパケット通信中において、例えば携帯電話機とされる移動局に音声着信があった際には、ユーザパケットチャネル（ＵＰＣＨ）により無線チャネル指定情報が、在圏している基地局から送られるようになる。ＵＰＣＨは、図４に示すように制御チャネル（ＣＣＨ）における共通アクセスチャネル（ＣＡＣ）の一つのチャネルである。ここで、移動通信網におけるチャネルの構成について図４を参照しながら概略を説明すると、無線チャネルにはユーザ情報転送用の情報チャネル（ＴＣＨ）と制御チャネル（ＣＣＨ）があり、制御チャネルは共通アクセスチャネル（ＣＡＣ）とユーザスペシフィックチャネル（ＵＳＣ）とに分かれている。
【０００４】
共通アクセスチャネルは、網から移動機に制御情報を報知するための片方向チャネルであり、位置登録のための情報、チャネル構造に関する情報、システムに関する情報等を転送する報知チャネル（ＢＣＣＨ）と、ポイント−マルチポイントの双方向チャネルであり、シグナリング情報を転送する共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）と、ユーザパケットチャネル（ＵＰＣＨ）とからなる。また、共通制御チャネルには、移動局の間欠受信動作を行うため、一斉呼出チャネル（ＰＣＨ）と個別セル用シグナリングチャネル（ＳＣＣＨ）とが定義されている。ユーザスペシフィックチャネルは、ポイント−ポイントの双方向チャネルであり、シグナリング情報及びユーザパケットデータを転送するＴＣＨに付随した制御チャネルである付随制御チャネル（ＡＣＣＨ）からなる。この付随制御チャネル（ＡＣＣＨ）には、一時的にＴＣＨをスチールして高速のデータ転送を行うＦＡＣＣＨが定義されると共に、通常のＡＣＣＨであるＳＡＣＣＨが定義されている。なお、情報チャネル（ＴＣＨ）は、ポイント−ポイントの双方向チャネルであり、ユーザ情報並びにユーザ情報制御信号を転送するチャネルとされており、音声・ファクシミリ情報等が転送される。
【０００５】
前記したＵＰＣＨは、ポイント−マルチポイントの双方向チャネルであり制御信号情報およびユーザパケットデータを転送するチャネルとされている。しかしながら、ＵＰＣＨ無線チャネル指定情報は基地局間で引き継ぐことができないため、パケット通信中に音声着信があった移動局がゾーン移行した際には、音声着信の着信状態を維持することができなくなってしまうという問題点があった。
ところで、パケット通信中とされておらず待ち受け時において音声着信があった場合は、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）により基地局から移動局へ通知される。そして、音声着信を受信した移動局においては音声着信に応答することが条件とされず無線チャネル指定情報に従って、情報チャネル（ＴＣＨ）に移行するようになる。ＴＣＨ移行後の無線チャネル指定情報は基地局間で引き継ぐことができるため、待ち受け時における音声着信に応答する前にゾーン移行しても音声着信の着信状態は維持されるようになり、前述した問題は生じない。
【０００６】
そこで、本発明は、パケット通信中に音声着信があった際に、その着信状態を極力維持することのできる着信制御方法および移動局を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の着信制御方法は、パケット通信中の移動局に音声着信割込が発生した時に、該移動局においては、自ゾーンレベルが許可レベル以下であっても、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えている場合には、ゾーン移行の動作を抑制するようにしている。
【０００８】
また、上記本発明の着信制御方法において、前記移動局は、所定タイミング毎に自ゾーンレベルが許可レベル以下であることを条件に、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えているか否かを検出し、超えていたと検出される毎にインクリメントされるカウンタの値が所定値に達するまでは、前記移動局のゾーン移行を行わないようにしてもよい。
さらに、上記本発明の着信制御方法において、前記移動局のゾーン移行は、周辺ゾーンレベルの最高レベルが、自ゾーンレベルより接続許可レベル差以上高くなっている際に、ゾーン移行させるようにしてもよい。
【０００９】
次に、上記目的を達成することのできる本発明の移動局は、パケット通信中において音声着信割込が発生した時に、自ゾーンレベルが許可レベル以下であることを条件に、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えているか否かを検出する検出手段と、該検出手段において、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えていると検出された場合には、ゾーン移行の動作を抑制する制御手段とを備えている。
【００１０】
また、上記本発明の移動局において、前記制御手段は、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えていることを前記検出手段が検出する毎にインクリメントされるカウンタを備え、該カウンタの値が所定値に達するまでは、前記移動局のゾーン移行を行わないようにしてもよい。
さらに、上記本発明の移動局において、前記制御手段は、周辺ゾーンレベルの最高レベルが、自ゾーンレベルより接続許可レベル差以上高くなっている際に、ゾーン移行させるようにしてもよい。
【００１１】
このような本発明によれば、自ゾーンレベルが許可レベル以下であっても、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えている限りにおいてゾーン移行の動作を抑制するようにしたので、音声着信があった際にゾーン移行を極力行わないようにして、音声着信の着信状態を維持できるようにしている。これにより、着信応答可能状態を継続することができることから、パケット通信が終了しだい着信応答をすることができるようになる。
また、自ゾーンレベルが許可レベル以下であることを条件に、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えていると検出された回数が所定回数を超えるまでは、ゾーン移行を行わないようにしている。そして、ゾーン移行する際には周辺ゾーンレベルの最高レベルが、自ゾーンレベルより接続許可レベル差以上高くなっている際にゾーン移行するようにしている。このように、劣化レベル以下となってパケット通信を継続できない等のゾーン移行が必要とされるような場合には、ゾーン移行を可能としている。このため、音声着信の着信状態を維持できるようにしても、レベル劣化等の要因によるパケット通信断の発生を防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の音声着信制御方法が適用される移動局を備える移動通信網の構成の一部を図１に示す。
移動通信網は多数のゾーンを有しており、図１ではその内のゾーンＡとゾーンＢとの２つだけを示している。ゾーンＡには基地局２ａが設けられており、ゾーンＢには基地局２ｂが設けられている。このように、ゾーン毎に基地局が設けられており、基地局２ａ、２ｂを含めたこれらの基地局は移動通信交換局３に収容されている。また、ゾーンＡには携帯電話機とされている移動局１が在圏しており、移動局１は基地局２ａおよび移動通信交換局３を介してパケット通信や音声通信等を行うことができるようにされている。
【００１３】
また、本発明の実施の形態にかかる移動局１のハードウェア構成の概略を示すブロック図を図２に示す。
この図において、１０はこの移動局全体の制御を行うＣＰＵ（中央処理装置）、１１はオペレーティングシステムやネイティブプログラムなど各種制御プログラムや各種アプリケーションプログラム、および各種データや音楽ファイルなどを記憶するＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリからなるメモリカードおよびＤＲＡＭなどの揮発性メモリから構成されるメモリシステム（ＲＯＭ／ＲＡＭ）、１２は液晶等の表示部、１３はテンキーを備えるキー入力部である。また、１４はアンテナ、１５は高周波増幅器、受信ミキサ、中間周波増幅器および復調部などからなる受信部、１６は変調部、送信ミキサおよび送信電力増幅部などからなる送信部、１７は前記受信ミキサおよび送信ミキサに高周波信号を供給する周波数シンセサイザ、１８は音声信号処理などを行う信号処理部、１９は送話用マイク、２０は受話用スピーカ、２１はイヤホンジャック、２２はバスである。
【００１４】
このように構成されている移動局１がメールの授受やインターネットアクセス等のパケット通信を行っている際に、音声着信の割込が発生すると、ＵＰＣＨ無線チャネル指定情報が在圏している基地局２ａから送信され、移動局１はこれを受けてＣＰＵ１０が音声着信制御処理を実行するようになる。この場合において、移動局１は図１に示すようにゾーンＡからゾーンＢへ向けて移動しているものとすると、前述したようにＵＰＣＨ無線チャネル指定情報は基地局間で引き継ぐことができないため、移動局１がゾーン移行した際には、音声着信の着信状態を維持することができなくなってしまうことになる。そこで、本発明にかかる音声着信制御方法では、移動局１のゾーン移行を規制するようにして、着信状態を極力維持することにより、パケット通信が終了した際に音声着信に応答できるようにしている。
【００１５】
本発明にかかる音声着信制御方法を実行する音声着信制御処理の説明に先立ち、ゾーン移行について説明する。
図１に示すように移動局１がゾーンＡからゾーンＢへ向けて移動している際には、移動局１が最適なパケット通信あるいは音声通信を継続させるために、ゾーン移行が行われる。このゾーン移行には２種類のゾーン移行手順が用意されている。第１のゾーン移行手順は、電界レベルが劣化した際にあらかじめ設定されている接続許可レベル差を利用してゾーン移行させるゾーン移行手順である。この第１のゾーン移行手順では、自ゾーンの電界レベルが通信に支障を来す許可レベル未満となったことを検出して、自ゾーンの電界レベルより接続許可レベル差以上高い電界レベルの周辺ゾーンを検索して、そのゾーンへ移行させるゾーン移行手順とされている。
【００１６】
また、第２のゾーン移行手順は、あらかじめ設定されている強電界レベル差を利用してゾーン移行するゾーン移行手順である。この第２のゾーン移行手順では、周辺ゾーンの電界レベルに、自ゾーンの電界レベルより強電界レベル差以上高い電界レベルの周辺ゾーンがあった場合に、そのゾーンへ移行させるゾーン移行手順とされている。そして、この第１のゾーン移行手順および第２のゾーン移行手順が行われる回数の統計をとったところ、統計上第２のゾーン移行手順が行われる回数が圧倒的に多いことがわかった。第２のゾーン移行手順は、自ゾーンの電界レベルより強電界レベル差以上高い電界レベルの周辺ゾーンがあった場合にゾーン移行が行われることから、自ゾーンの電界レベルが通信を行えない電界レベルまで劣化しているわけではない。そこで、第２の移行手順によるゾーン移行を規制してもパケット通信を継続することができることになる。本発明は、このような原理を利用して、第２の移行手順によるゾーン移行を規制することにより、着信状態を極力維持するようにしている。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態にかかる音声着信制御方法を実行する音声着信制御処理を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
図３に示す音声着信制御処理は、移動局１がパケット通信を行っている際に、音声着信の割込が発生した際に、所定タイミング毎に開始され、ステップＳ１０にて自ゾーンレベルＬ０が、安定した通信を継続できる許可レベルＬｚを超えているか否かが判断される。ここで、自ゾーンレベルＬ０が許可レベルＬｚを超えていると判断された場合は、ステップＳ１１に進み後述するレベル劣化カウンタがクリアされる。この場合は、ゾーン移行することなく安定したパケット通信を継続することができることから、後続処理することなく音声着信制御処理が終了する。この場合は、ゾーン移行しないことから着信状態が維持されており、パケット通信が終了した際に音声着信に応答することができる。
【００１８】
また、ステップＳ１０にて自ゾーンレベルＬ０が許可レベルＬｚを超えていないと判断された場合は、ステップＳ１２に分岐し自ゾーンレベルＬ０が、通信を継続できる劣化レベルＬｔｈを超えているか否かが判断される。ここで、自ゾーンレベルＬ０が劣化レベルＬｔｈを超えていると判断された場合は、ステップＳ１３に進みレベル劣化カウンタが１つだけインクリメントされる。次いで、ステップＳ１４にてレベル劣化カウンタのカウント値があらかじめ定められている所定値Ｎｒを超えているか否かが判断される。ここで、レベル劣化カウンタのカウント値が所定値Ｎｒを超えていないと判断された場合は、ゾーン移行することなくパケット通信を一応継続することができることから、後続処理することなく音声着信制御処理が終了する。この場合は、ゾーン移行しないため着信状態が維持されるので、パケット通信が終了した際に音声着信に応答することができる。なお、劣化レベルＬｔｈは許可レベルＬｚより小さいレベルに設定されている。
【００１９】
さらに、ステップＳ１４にてレベル劣化カウンタのカウント値が所定値Ｎｒを超えていると判断された場合は、ステップＳ１５に進み周辺ゾーンレベルの内の最大レベルｍａｘ（Ｌｉ）が、自ゾーンレベルＬ０に接続許可レベル差ΔＬｓを加えたレベルを超えるか否かが判断される。この接続許可レベル差ΔＬｓは、このレベルを加えた際に安定した通信を行えるレベルに復帰できるレベルとされている。ここで、最大レベルｍａｘ（Ｌｉ）が、自ゾーンレベルＬ０に接続許可レベル差ΔＬｓを加えたレベルを超えないと判断された場合は、ゾーン移行しない。すなわち、後続処理することなく音声着信制御処理が終了する。この場合は、着信状態を維持しているので、パケット通信が終了した際には音声着信に応答することができる。
【００２０】
ステップＳ１５にて最大レベルｍａｘ（Ｌｉ）が、自ゾーンレベルＬ０に接続許可レベル差ΔＬｓを加えたレベルを超えていると判断された場合は、そのゾーンへ移行するようにしている。このように自ゾーンレベルが所定時間以上許可レベルＬｚを超えない場合は、パケット通信を安定して継続することができるようにゾーン移行を行うようにしている。ただし、ゾーン移行を行うとＵＰＣＨ無線チャネル指定情報が移行したゾーンの基地局へ引き継げないため、音声着信の着信状態は断してしまうようになる。
【００２１】
また、ステップＳ１２にて自ゾーンレベルＬ０が劣化レベルＬｔｈを超えていないと判断された場合は、ステップＳ１６に分岐してレベル劣化カウンタがクリアされる。この場合は、自ゾーンレベルＬ０が劣化レベルＬｔｈ以下の電界レベルとなっていることからパケット通信の継続が困難なため、全てのゾーンのゾーンレベルが検出され、最大ゾーンレベルのゾーンに移行するようにする。このように、自ゾーンレベルＬ０が劣化レベルＬｔｈ以下となってパケット通信を継続できない等のゾーン移行が必要とされるような場合には、ゾーン移行を可能としている。このため、音声着信の着信状態を維持できるようにしても、レベル劣化等の要因によるパケット通信断の発生を防止することができる。
【００２２】
なお、図３に示す音声着信制御処理は、所定タイミング毎に実行されて、ステップＳ１２においてＹＥＳと判断される毎にレベル劣化カウンタはインクリメントされるようになる。そこで、自ゾーンレベルＬ０が許可レベルＬｚを超えていないことを条件に、自ゾーンレベルＬ０が劣化レベルＬｔｈを超えていると判断された回数をレベル劣化カウンタがカウントするようになる。このカウント値が所定値Ｎｒを超えた際にゾーン移行する一つの条件が整うことになるが、所定値Ｎｒを大きくするに応じて音声着信の着信状態を長く継続することができるようになる。例えば、最大３０ｓｅｃ間着信状態を維持できるため、メール送信の終了後や、アプリケーションの起動完了後に音声着信に応答することができるようになる。また、本発明にかかる音声着信制御処理は、スタンダードの制御方法をベースにしているため、比較的容易にインプリメントすることが可能となる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、自ゾーンレベルが許可レベル以下であっても、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えている限りにおいてゾーン移行の動作を抑制するようにしたので、音声着信があった際にゾーン移行を極力行わないようにして、音声着信の着信状態を維持できるようにしている。これにより、着信応答可能状態を継続することができることから、パケット通信が終了しだい着信応答をすることができるようになる。
また、自ゾーンレベルが許可レベル以下であることを条件に、自ゾーンレベルが劣化レベルを超えていると検出された回数が所定回数を超えるまでは、ゾーン移行を行わないようにしている。そして、ゾーン移行する際には周辺ゾーンレベルの最高レベルが、自ゾーンレベルより接続許可レベル差以上高くなっている際にゾーン移行するようにしている。このように、劣化レベル以下となってパケット通信を継続できない等のゾーン移行が必要とされるような場合には、ゾーン移行を可能としている。このため、音声着信の着信状態を維持できるようにしても、レベル劣化等の要因によるパケット通信断の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の音声着信制御方法が適用される移動局を備える移動通信網の構成の一部を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる移動局のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる音声着信制御方法を実行する音声着信制御処理のフローチャートである。
【図４】移動通信網におけるチャネル構成を示す図である。
【符号の説明】
１　移動局、２ａ　基地局、２ｂ　基地局、３　移動通信交換局、１０　ＣＰＵ、１１　メモリシステム、１２　表示部、１３　キー入力部、１４　アンテナ、１５　受信部、１６　送信部、１７　シンセサイザ、１８　信号処理部、１９　送話マイク、２０　受話用スピーカ、２１　イヤホンジャック、２２　バス、Ｌ０　自ゾーンレベル、Ｌｔｈ　劣化レベル、Ｌｚ　許可レベル、Ｌｉ　周辺ゾーンレベル、Ｎｒ　所定値、ΔＬｓ　接続許可レベル差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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