(57)【要約】【課題】コンテンツの編成組立処理に関する設備投資とメンテナンスを軽減することにより、放送事業者が各自で用意したコンテンツを編成して各自で送出することを容易にする方法を提供する。【解決手段】放送事業者システム１０とネットワークを介して接続するデータ放送受託システム１１が、コンテンツの編成組立処理を受託するようにする。データ放送受託システム１１は、放送事業者システム１０にコンテンツ登録情報１２と編成情報１３を送信させ、データ送出管理サーバ１１５において、この編成情報１３に基づき登録されたコンテンツの編成を実行する。そして、この編成されたコンテンツを放送事業者システム１０に返す。放送事業者システム１０は、データ送出サーバ１０４から、この編成されたコンテンツを送出する。【選択図】  図１
2004227153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続する放送事業者のシステムからコンテンツと編成情報を送信させるステップと、
前記編成情報に基づいて前記コンテンツの編成を実行するステップと、
編成されたコンテンツを前記放送事業者のシステムに送信するステップを有するデータ放送受託方法。
【請求項２】
ネットワークを介して接続する放送事業者のシステムからコンテンツと編成情報を送信させ、これらを格納するステップと、
前記編成情報に基づいて前記コンテンツの編成を実行し、これを格納するステップと、
編成されたコンテンツを前記放送事業者のシステムに送信するステップを有するデータ放送受託方法。
【請求項３】
リソース利用代金に加え、前記各ステップの処理の代金を計算し、前記放送事業者のシステムに請求するステップをさらに有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ネットワークを介して接続する放送事業者のシステムからコンテンツと編成情報を送信させる手段と、
前記編成情報に基づいて前記コンテンツの編成を実行する手段と、
編成されたコンテンツを前記放送事業者のシステムに送信する手段を有するデータ放送受託システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続する放送事業者のシステムからコンテンツと編成情報を送信させ、これらを管理する手段と、
前記編成情報に基づいて前記コンテンツの編成を実行し、これを管理する手段と、
編成されたコンテンツを前記放送事業者のシステムに送信する手段を有するデータ放送受託システム。
【請求項６】
リソース利用代金に加え、前記各手段が行った処理の代金を計算し、前記放送事業者のシステムに請求する手段をさらに有する、請求項４または５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ放送に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地上波や衛星、ＦＭ放送といった放送用電波の隙間、もしくは空き領域を有効利用して、音声、映像、文字、図形、データなどの各種情報を伝送するデータ放送が行われている。放送技術の発達に伴って、このような電波の有効利用が可能になったと言えるが、データ放送の主な特性としては、上り回線に有線メディアを利用することで双方向性が実現できること、容量の大きい放送電波を使って一斉に送信することにより、有線メディアに比し、効率的且つ経済的な送信が可能となることが挙げられる。
【０００３】
一方近年、従来の地上波テレビ放送に加え、通信衛星を利用したＣＳ放送や有線ケーブルを利用したＣＡＴＶ放送などの多チャンネル放送が行われるようになり、これらの多チャンネル放送に対応するため、受託・委託放送制度が導入されるようになった。すなわち、これまでは、放送事業者が放送番組の制作と送出の双方を行わなければならなかったが、放送番組の制作を委託することが可能になった。その結果、放送事業への参入が容易になり、また、従来と比べて、放送事業を行うための必要な設備投資や費用を低く抑えることが可能になった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６３５４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、放送設備を有しなくても、放送番組の制作を通じて放送事業に参入することができるようになったが、各自が用意したコンテンツを編成して各自で送出を行うことは、なお放送設備を有していなければできない。送出処理においては、コンテンツの管理とコンテンツの編成組立処理に多大な手間と経費がかかる。
【０００６】
本発明の目的は、コンテンツの編成組立処理に関する設備投資とメンテナンスを軽減することにより、各自が用意したコンテンツを編成して各自で送出することを容易にする方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、放送事業者のシステムとネットワークを介して接続するデータ放送受託システムが、コンテンツの編成組立処理を受託するようにする。データ放送受託システムは、放送事業者のシステムにコンテンツと編成情報を送信させ、この編成情報に基づいてコンテンツの編成を実行する。そして、編成されたコンテンツを放送事業者のシステムに返す。放送事業者は保有する送出設備により、この編成されたコンテンツを送出する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、本発明の一実施形態のデータ放送アウトソーシングシステムは、制作済みのコンテンツと編成情報を送信し、この編成情報をもとに送出可能な状態までコンテンツを組立てることを委託する放送事業者システム１０と、制作済みのコンテンツと編成情報を受信し、この編成情報をもとに送出可能な状態までコンテンツを組立てることを受託するデータ放送受託システム１１で構成される。放送事業者システム１０とデータ放送受託システム１１は、ＩＰ−ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）、広域イーサネット、専用線などのネットワークで接続されている。
【０００９】
放送事業者システム１０は、コンテンツ登録端末１０１と、編成入力端末１０２と、ＯＡモニター１０３と、データ送出サーバ１０４と、ＭＵＸ（多重化装置）１０５と、ＥＤＰＳ（営業放送システム）１０６と、ＤＳ（データサーバ）１０７を含む。放送事業者システム１０の各設備は、ネットワークで接続されている。ＭＵＸ１０５とＥＤＰＳ１０６とＤＳ１０７は、放送事業者システム１０の設備としてすでに設置されていることを前提としており、他は本発明のために新たに導入されるものである。
【００１０】
データ放送受託システム１１は、コンテンツ登録端末１１１と、編成入力端末１１２と、コンテンツ管理サーバ１１３と、編成サーバ１１４と、データ送出管理サーバ１１５と、システム監視装置１１６と、実績管理サーバ１１７と、課金管理サーバ１１８を含む。データ放送受託システム１１の各設備は、ネットワークで接続されている。
【００１１】
コンテンツ登録端末１０１は、コンテンツ管理サーバ１１３の端末であって、放送事業者システム１０が、自局のデータ放送コンテンツをコンテンツ管理サーバ１１３に登録するための端末である。コンテンツ登録端末１０１において、作成したデータ放送コンテンツを登録すると、コンテンツ登録情報１２がコンテンツ管理サーバ１１３に通知される。コンテンツ登録情報１２は、データ放送コンテンツを構成するＢＭＬ（ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ）文書、モノメディアとそれらの付随情報（ＥＳ（エレメンタリー・ストリーム）構成、モジュールＩＤ、コンテンツ内の送出スケジュールなど）である。付随情報は、登録するコンテンツの種別によっては一部を省略されていることもある。コンテンツの登録状況（制作中、完成など）も確認することができる。コンテンツ登録端末１０１からコンテンツ登録を行うには、放送事業者システム１０に割り当てられた、コンテンツ管理サーバ１１３に登録されているユーザＩＤを用いて行う必要がある。
【００１２】
編成入力端末１０２は、編成サーバ１１４の端末であって、放送事業者システム１０が、自局のデータ放送の編成情報を登録するための端末である。編成入力端末１０２から編成入力を行うには、放送事業者システム１０に割り当てられた、編成サーバ１１４に登録されているユーザＩＤを用いて行う必要がある。
【００１３】
ＯＡモニター１０３は、データ送出サーバ１０４に接続され、データ送出サーバ１０４のデータ番組の送出状況を表示する。ＯＡモニター１０３は、データ送出サーバ１０４の保持している番組枠、ＣＭの送出スケジュールのうち、現在送出中の番組と次の番組を表示し、現在放送中の番組の進行状況を表示する。さらに、ＥＤＰＳ１０６またはＤＳ１０７に対して、データＣＭ等の放送実績情報１５を提供することもできる。放送実績情報１５は、データ番組の送出時刻、素材、ＣＭの送出時刻、素材などが含まれる。
【００１４】
データ送出サーバ１０４は、データ送出管理サーバ１１５から受け取った送出コンテンツ情報１４に含まれる編成情報に従い、データ放送の伝送規格（ＳＴＤ−Ｂ２４）に変換し、デジタル放送の伝送形式（ＭＰＥＧ−２ＴＳ）として、ＭＵＸ１０５に随時通知する。編成情報は、データ送出サーバ１０４が管理しているものとし、ＭＵＸ１０５は送出サーバ１０４から通知されてきた情報を送るものとする。編成情報は、編成サーバ１１４から直接受け取る構成も可能で、その場合、送出コンテンツ情報１４内には、編成情報はふくまれない。データ送出サーバ１０４は、チャネル毎、放送日毎、ＥＳ毎に送出コンテンツ情報、編成情報を管理している。
【００１５】
コンテンツ登録端末１１１は、コンテンツ管理サーバ１１３の端末であり、放送事業者システム１０のコンテンツ登録端末１０１と同等の機能を有する。管理者権限を用いて、放送事業者システム１０の入力したコンテンツ内容の確認、修正や、アクセス権限の変更、登録などの管理業務を行うことができる。
【００１６】
編成入力端末１１２は、編成サーバ１１４の端末であり、放送事業者システム１０の編成入力端末１０２と同等の機能を有する。管理者権限を用いて、放送事業者システム１０の入力した編成内容の確認、修正や、アクセス権限の変更、登録などの管理業務を行うことができる。
【００１７】
コンテンツ管理サーバ１１３は、制作中、制作済みのデータ放送コンテンツ（データ番組素材、ＣＭ素材、ＢＭＬ文書、モノメディア等）の管理と、コンテンツ管理サーバ１１３の保持するコンテンツに関して、データ放送受託システム１１を利用する放送事業者システム１０に対するアクセス権の管理を行う。複数の放送事業者システム１０に対して、それぞれ利用者ＩＤを割り当て、ＩＤ毎にアクセス権を設定できる。アクセス権には、登録情報（タイトルなどのコンテンツに付随する情報）の閲覧、コンテンツ登録可能、登録コンテンツの内容確認可能（プレビュー可能）、登録コンテンツの修正可能、登録コンテンツの取出し可能がある。アクセス権は、利用者ごとに複数設定することができる。データ放送受託システム１１には、すべての放送事業者システム１０のコンテンツに対して、すべてのアクセス権を割り当てる（管理者権限）。
【００１８】
編成サーバ１１４は、データ放送番組、データＣＭの編成情報を管理する。データ放送の編成情報には、番組枠と番組内のＣＭ枠の送出スケジュールのほかに、データ放送の送出制御に必要な情報（ＥＳ数、送出帯域など）、番組枠で利用する素材、番組内で送出するＣＭ素材の指定などが含まれる。編成情報には、番組枠に対して、一日のなかで番組を一意に識別するＩＤ（ＢＳデジタル放送のＥＩＴ（エレクトロニック・インフォメーション・テーブル）に含まれるイベントＩＤなどがある）も含まれる。編成サーバ１１４は、放送事業者システム１０ごとに、編成情報へのアクセス権の管理をおこなう。各放送事業者システム１０に対して、複数の利用者ＩＤを割り当て、ＩＤ毎にアクセス権を設定できる。編成情報へのアクセス権には、編成情報の参照、修正、新規登録可能、削除可能がある。データ放送受託システム１１には、すべての放送事業者システム１０の編成情報に対して、すべてのアクセス権を割り当てる（管理者権限）。編成サーバ１１４は、編成情報を、チャネル（放送局の放送周波数（たとえば、ＢＳデジタル放送の場合、１放送事業者が複数のチャネルを持ち、異なった番組を流すことが可能である。）毎、放送日ごとに管理している。
【００１９】
データ送出管理サーバ１１５は、データ送出サーバ１０４とともに、データ放送の送出に必要な機能を分担している。データ送出管理サーバ１１５は、完成したデータ番組素材、データＣＭ素材を管理する。完成素材とは、データ放送として送出してもコンテンツの不具合がないと放送事業者が判断した素材である。データ送出管理サーバ１１５は、編成サーバ１１４からの編成情報１３に従って、自己が保持するデータ番組素材、データＣＭ素材から、データ放送をスケジュールに従って送出するためのデータ番組コンテンツの完成（完成番組）を行い、放送事業者システム１０のデータ送出サーバ１０４に、送出コンテンツ情報１４を通知する。送出コンテンツ情報１４とは、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）で規格されたデータ放送の伝送規格（ＳＴＤ−Ｂ２４）でデータ放送を送出するために必要な情報と、それらの編成情報である。データ送出管理サーバ１１５は、完成素材をチャネル毎に、完成番組をチャネル毎、放送日毎、ＥＳ毎に管理している。
【００２０】
システム監視装置１１６は、データ放送受託システム１１内に設置されているコンテンツ管理サーバ１１３、編成サーバ１１４、データ送出サーバ１１５の処理状況を監視する装置である。
【００２１】
実績管理サーバ１１７は、各放送事業者システム１０について、データ放送受託システム１１の設備利用実績を管理する。利用実績は、サーバ内の物理的なリソース利用に関するものと、放送事業者システム１０がデータ放送の送出を行うために自局のデータ送出サーバ１０４に送出コンテンツ情報１４を取得するために発生する処理に関するものがある。
【００２２】
課金管理サーバ１１８は、各放送事業者の課金制御情報をＤＢで管理し、課金制御情報と、実績管理サーバ１１７が管理している実績情報を用いて、各放送事業者に対する請求金額を算出する。
【００２３】
次に、実績管理サーバ１１７が管理する、サーバ内の物理的なリソース利用情報について説明する。
【００２４】
コンテンツ管理サーバ１１３に関するリソース利用情報としては、ハードディスク容量、登録素材数、ユーザＩＤ数、利用チャネル数を用いる。編成サーバ１１４に関するリソース利用情報としては、ハードディスク容量、登録番組枠数、ユーザＩＤ数、利用チャネル数を用いる。データ送出管理サーバ１１５に関するリソース利用情報としては、ハードディスク容量、登録完成素材数、利用チャネル数を用いる。
【００２５】
実績管理サーバ１１７は、コンテンツ管理サーバ１１３、編成サーバ１１４、データ送出管理サーバ１１５のリソース利用状況を定期的に（例えば、各月の３０日など）問い合わせ、チャネル毎、問い合わせ日付毎に管理する。
【００２６】
次に、データ放送受託システム１１内での処理に対する実績について説明する。
【００２７】
図２に、編成情報入力に伴う実績の対象となる処理の流れを示す。
【００２８】
放送事業者システム１０の編成入力端末１０２から放送事業者システム１０に割り当てられたユーザＩＤで、編成情報が入力されたものとする。編成情報には、番組枠Ａ、番組枠Ｂ、番組枠Ｃの３つの番組枠が含まれているものとする。番組枠ＡにはＣＭが２つ（ＣＭＡ１、ＣＭＡ２）、番組枠ＢにはＣＭが４つ（ＣＭＢ１、ＣＭＢ２、ＣＭＢ３、ＣＭＢ４）、番組枠ＣにはＣＭがないものとする。編成情報は、データ放送受託システム１１の編成サーバ１１４に通知される（Ｓ２０１）。
【００２９】
編成サーバ１１４は、編成情報に編成情報を入力したユーザのＩＤを付加して、データ送出管理サーバ１１５に通知する（Ｓ２０２）。さらに編成サーバ１１４は、実績管理サーバ１１７に、あるチャネルに対する編成情報を受け取り、処理したことを、処理日時、ユーザＩＤ、チャネル番号、処理結果とともに通知する。処理に失敗した場合は、通知を行わない。実績管理サーバ１１７は、チャネル毎に編成情報処理回数と、その詳細（処理日時、ユーザＩＤ、処理結果）をＤＢで管理し、編成サーバ１１４からの処理実行の通知を受けると、対応するチャネルの情報を更新する（Ｓ２０３）。
【００３０】
データ送出管理サーバ１１５は、編成サーバ１１４からの編成情報に従い、番組枠Ａで利用する完成番組素材ＡとＣＭ素材Ａ１、Ａ２から、送出コンテンツ情報を作成する。送出コンテンツ情報の作成結果を実績管理サーバ１１７に通知する（Ｓ２０４）。作成結果には、編成情報を入力したユーザＩＤ、チャネル番号、放送日時、番組枠ＩＤ（一日のなかで番組を一意に識別するＩＤ、ＢＳデジタル放送のＥＩＴに含まれるイベントＩＤなどがあるが、放送事業者によって利用する番組枠ＩＤは異なることが想定される。）、エラー内容が含まれる。実績管理サーバ１１７は、データ送出管理サーバ１１５から通知された処理結果をチャネル毎、放送日毎に管理する。
【００３１】
データ送出管理サーバ１１５は、番組枠Ａの送出コンテンツ情報を放送事業者システム１０のデータ送出サーバ１０４に通知する（Ｓ２０５）。データ送出サーバ１０４は送出コンテンツ情報の受信応答をデータ送出管理サーバ１１５に返す（Ｓ２０６）。
【００３２】
データ送出管理サーバ１１５は、実績管理サーバ１１７に、Ｓ２０６で受けとった応答を元に、送出コンテンツ情報処理結果（チャネル番号、放送日時、番組枠ＩＤ、結果を含む）を通知する（Ｓ２０７）。実績管理サーバ１１７は、Ｓ２０４で受け取った結果とＳ２０７で受け取った結果をチャネル番号、放送日時、番組枠ＩＤをキーとして、統合してＤＢで管理する。
【００３３】
次にデータ送出管理サーバ１１５は、番組枠Ｂに対して、Ｓ２０４〜Ｓ２０７のステップに従って処理を行い、実績管理サーバ１１７は、Ｓ２０４で受け取った結果とＳ２０７で受け取った結果をチャネル番号、放送日時、番組枠ＩＤをキーとして、統合して管理する。同様に、番組枠Ｃに対しても処理を行う。ただし、番組枠ＣはＣＭを含まないため、ＣＭに関する処理は行わない。
【００３４】
次に、コンテンツ管理サーバ１１３へのコンテンツ登録処理に関する実績について説明する。
【００３５】
コンテンツ登録端末１０１からコンテンツ管理サーバ１１３へコンテンツを登録すると、コンテンツ管理サーバ１１３は、実績管理サーバ１１７へコンテンツ登録結果を通知する。登録結果通知には、コンテンツの登録日、登録したユーザＩＤ、チャネル番号、コンテンツの種別、コンテンツを識別するＩＤ（素材ＩＤ）、処理結果が含まれる。処理結果には、成功、制作条件の不一致、システムエラーなどがある。ここで、制作条件とは、コンテンツ登録サーバへのコンテンツの誤登録を防ぐために、事前に決定しておく条件である。例として、コンテンツを構成するＥＳ数、送出帯域などがある。実績管理サーバ１１７は、コンテンツ登録結果をチャネル毎にＤＢで管理する。
【００３６】
本実施形態において、実績管理サーバ１１７のＤＢは、実績情報として以下の項目をもつ。
【００３７】
１−１  リソース利用実績情報
Ａ）  放送事業者名
Ｂ）  チャネル番号
Ｃ）  リソース利用状況調査日時
Ｄ）  利用ハードディスク容量
ａ    コンテンツ管理サーバ１１３
ｂ    編成サーバ１１４
ｃ    データ送出管理サーバ１１５
Ｅ）  コンテンツ管理サーバ１１３の素材数
Ｆ）  編成サーバ１１４の放送枠数
Ｇ）  データ送出管理サーバ１１５の完成素材数。
【００３８】
１−２  処理実績情報
Ａ）  放送事業者名
Ｂ）  チャネル番号
Ｃ）  編成サーバ１１４の処理
ａ    処理回数
ｂ    処理日
ｃ    ユーザＩＤ
Ｄ）  データ送出管理サーバ１１５の処理番組枠情報
ａ    放送日
ｂ    ユーザＩＤ
ｃ    番組枠ＩＤ
ｄ    処理結果（完成素材未登録、番組完成失敗／成功、送出コンテンツ情報通知失敗／成功など）
Ｅ）  コンテンツ管理サーバ１１３の処理情報
ａ    コンテンツ登録日
ｂ  チャネル番号
ｃ  ユーザＩＤ
ｄ  コンテンツ種別（番組素材、ＣＭ素材など）
ｅ    素材ＩＤ
ｆ    処理結果。
【００３９】
本実施形態では、編成サーバ１１４の処理実績に関しては、処理回数による実績としたが、処理を行った編成情報内の番組枠数での実績の方法もとりうる。また、データ送出管理サーバ１１５の実行結果に関する実績単位は、番組枠数としたが、番組枠数とＣＭ枠数などの細かい単位での方法もありうる。
【００４０】
課金管理サーバ１１８の課金制御情報には、以下のものがある。
【００４１】
２−１  放送事業者の上限値
Ａ）  チャネル数の上限値
Ｂ）  発行ユーザＩＤ数の上限値
Ｃ）  ハードディスク利用
ａ    コンテンツ管理サーバ１１３の利用ハードディスク上限値
ｂ    編成サーバ１１４の利用ハードディスク上限値
ｃ    データ送出管理サーバ１１５の利用ハードディスク上限値
Ｄ）  素材登録
ａ    コンテンツ管理サーバ１１３への登録素材の上限値
ｂ    編成サーバ１１４への登録番組枠数の上限値
ｃ    データ送出管理サーバ１１５への登録完成素材の上限値
Ｅ）  処理実績
ａ    編成サーバ１１４処理回数の上限値
ｂ    データ送出管理サーバ１１５の処理番組枠数の上限値
ｃ    コンテンツ管理サーバ１１３処理回数の上限値。
【００４２】
２−２  共通課金ルール
Ａ）  データ放送受託システム利用料（月額固定料）
Ｂ）  利用チャネル数の増加に伴う割増利用料（１チャネルあたり）
Ｃ）  発行ユーザＩＤ数の増加に伴う割増利用料（１ＩＤあたり）
Ｄ）  ハードディクス利用ルール
ａ    コンテンツ管理サーバ１１３の利用ハードディスク割増利用料（１Ｍあたり）
ｂ    編成サーバ１１４の利用ハードディスク割増利用料（１Ｍあたり）
ｃ    データ送出管理サーバ１１５の利用ハードディスク割増利用料（１Ｍあたり）
Ｅ）  登録素材数ルール
ａ    コンテンツ管理サーバ１１３への登録素材の割増利用料（１素材あたり）
ｂ    編成サーバ１１４への登録番組枠数への割増利用料（１枠あたり）
ｃ    データ送出管理サーバ１１５への登録完成素材の割増利用料（１素材あたり）
Ｆ）  処理実績ルール
ａ    コンテンツ管理サーバ１１３処理回数の割増利用料（１素材あたり）
ｂ    編成サーバ１１４の処理回数の割増利用料（１回あたり）
ｃ    データ送出管理サーバ１１５の処理番組枠数の割増利用料（１処理あたり）
ｄ    データ送出管理サーバ１１５処理結果に対する課金ルール（データ送出管理サーバ１１５の処理結果の種別に対して、課金、未課金のルールを記述する。システムが原因によるエラーに対しての課金を回避するために利用する。管理者権限で行われた操作（図１のコンテンツ登録端末１１１等からの管理者権限ＩＤで行われた操作）に関しては、メンテナンスとみなして、課金対象としないというルールもここに記載する。）
ｅ    コンテンツ管理サーバ１１３処理結果に対する課金ルール（コンテンツ管理サーバ１１３の処理結果の種別に対して、課金、未課金のルールを記述する。システムが原因によるエラーに対しての課金を回避するために利用する。管理者権限で行われた操作（図１のコンテンツ登録端末１１１等からの管理者権限ＩＤで行われた操作）に関しては、メンテナンスとみなして、課金対象としないというルールもここに記載する）。
【００４３】
２−３  放送事業者毎課金ルール
放送事業者に対して、特別なリソース課金ルールを定めたい場合に利用する。項目は、共通課金ルールと同じである。放送事業者毎に課金額を変更したい場合に利用する。
【００４４】
２−４放送事業者管理情報
データ放送受託システムの利用放送事業者の情報で、以下の項目がある。
【００４５】
Ａ）  放送事業者名
Ｂ）  チャネル数
Ｃ）  チャネル番号と名称
Ｄ）  ＰＩＤ情報（ＥＳ構成情報）
Ｅ）  発行ユーザＩＤ数
Ｆ）  発行ユーザＩＤ番号。
【００４６】
２−１〜２−４の情報は、課金管理サーバ１１８のＧＵＩから設定する。課金管理サーバ１１８は、実績管理サーバ１１７はネットワークで接続されている。課金管理サーバ１１８では、費用請求期間と放送事業者を指定すると、実績管理サーバ１１７から、指定した実績情報を受け取ることができる。実績情報には、前述のリソース利用実績と処理実績が含まれる。
【００４７】
次に、リソース利用の割増課金について説明する。
【００４８】
課金管理サーバ１１８は、リソース利用実績と放送事業者リソース利用の上限値を比べ、上限値を上回っていた場合、リソース利用に関する課金ルールに従って、リソース利用に関する割増金額を算定する。リソース利用に関する課金ルールは、最初に２−３放送事業者毎課金ルールを用いるが、２−３放送事業者毎課金ルールにない項目に関しては、２−２共通課金ルールを用いる。
【００４９】
次に、処理課金について説明する。最初に、データ送出管理サーバ１１５の処理番組枠数に関する課金について説明する。
【００５０】
課金管理サーバ１１８は、データ送出管理サーバ１１５の処理実績（１−２−Ｄ）と放送事業者のその処理に対する番組枠数の上限値（２−１−Ｅ放送事業者の上限値の処理実績）を比べ、上限値を上回っていた場合、データ送出管理サーバ１１５の処理実績からデータ送出管理サーバ１１５の処理結果に対する課金ルール（２−３−Ｆ処理実績ルールのｄデータ送出管理サーバ１１５の処理結果種別に対する課金ルール）を用いて、非課金の番組枠数を算出し、処理実績の番組枠数から非課金枠数を減算する。減算後の番組枠数と、上限値を比べる。上限値を上回っていた場合、２−３−Ｆ処理実績ルールのｃデータ送出管理サーバ１１５の処理番組枠数の割増利用料を用いて、割増金額を算定する。
【００５１】
次に、編成サーバ１１４の処理回数に関する課金について説明する。
【００５２】
課金管理サーバ１１８は、１−２−Ｃ−ａ編成サーバ１１４処理回数の実績と、２−１−Ｅ−ａ放送事業者の上限値の処理実績の編成サーバ１１４処理回数の上限値を比べ、実績が上限値を上回る場合、２−２−Ｆ−ｂ処理実績ルールの編成サーバ１１４の処理回数の割増利用料を用いて、割増金額を算出する。処理実績ルールに関しても、最初に２−３放送事業者毎課金ルールを用いるが、２−２放送事業者毎課金ルールにない項目に関しては、共通課金ルールを用いる。
【００５３】
次に、コンテンツ管理サーバ１１３の処理数に関する課金について説明する。
【００５４】
課金管理サーバ１１８は、コンテンツ管理サーバ１１３の処理実績（１−２−Ｅ）と、放送事業者のその処理に対する素材数の上限値（２−１−Ｅ−ｃ放送事業者の上限値の処理実績）を比べ、上限値を上回っていた場合、コンテンツ管理サーバ１１３の処理実績からコンテンツ管理のサーバ処理結果に対する課金ルール（２−３−Ｆ−ｅコンテンツ管理サーバ１１３の処理結果種別に対する課金ルール）を用いて、非課金の処理回数を算出し、処理実績の処理回数から非課金処理回数を減算する。減算後の処理回数と、上限値を比べる。上限値を上回っていた場合、２−３−Ｆ−ａコンテンツ管理サーバ１１３の処理回数の割増利用料を用いて、割増金額を算定する。
【００５５】
次に、チャネル数に関する割増金額の算出について説明する。
【００５６】
２−４−Ｂ放送事業者管理情報のチャネル数と、２−１−Ａの放送事業者のチャネル数の上限を比較して、チャネル数が上限を上回っている場合は、２−３−Ｂまたは２−２−Ｂ課金ルールの利用チャネル数の増加に伴う割増利用料で割増金額を算出する。
【００５７】
次に、発行ユーザＩＤ数に関する割増金額の算出について説明する。
【００５８】
２−４−Ｅ放送事業者管理情報の発行ユーザＩＤ数と、２−１−Ｂの放送事業者の発行ユーザＩＤ数の上限を比較して、ユーザＩＤ数が上限を上回っている場合は、２−３−Ｃまたは２−２−Ｃ課金ルールの発行ユーザＩＤの増加に伴う割増利用料で割増金額を算出する。
【００５９】
以上説明した方法で、放送事業者の割増金額の合計を算出し、２−３−Ａ放送事業者毎課金ルールのデータ放送受託システム利用料（２−３−Ａに記載がない場合は、２−２−Ａの共通課金ルールの同項目を利用）と合算して、放送事業者への利用料の請求額を算出する。さらに、請求額とともに、実績管理サーバ１１７の実績情報を、請求書の詳細として、添付することができる。
【００６０】
図３を参照すると、本実施形態のデータ放送アウトソーシングシステムにおけるデータ放送運用の流れが示されている。
【００６１】
図３のフローチャートは、放送事業者の制作部門または外部制作会社がデータ番組、データＣＭコンテンツを放送事業者のデータ放送技術部門に搬入したところから始まる。放送事業者の制作部門はデータ放送コンテンツの制作を行う部門、データ放送技術部門はデータ放送コンテンツの送出運用を行う部門と仮定している。
【００６２】
Ｓ３０１で、データ放送技術部門は、ＰＣ上の簡易プレビューワやデータ放送コンテンツの検証スタジオ等で、搬入されてきたデータ放送コンテンツが企画したコンテンツの仕様を満たしているかどうかを検査する（考査プレビュー）。
【００６３】
Ｓ３０２で、データ放送コンテンツに不具合がある場合は制作部門に報告し、不具合がない場合は次のステップに進む。
【００６４】
Ｓ３０３で、コンテンツ登録端末１０１から、コンテンツ管理サーバ１１３に制作済みのデータ放送コンテンツ（データ番組素材、ＣＭ素材、ＢＭＬ文書、モノメディア等）を登録する。
【００６５】
Ｓ３０４で、コンテンツ受付業務として、コンテンツ管理サーバ１１３に登録されているコンテンツの内容に番組やＣＭの制作時に決定した条件とのミスマッチなどのエラーがないかを、コンテンツ登録端末１１１から確認する。
【００６６】
Ｓ３０５で、登録コンテンツの内容に問題がある場合、障害とともに、放送事業者のデータ放送技術部門に報告する。障害が解決したら、再度、Ｓ３０３から始める。問題がない場合、次のステップに進む。
【００６７】
Ｓ３０６で、コンテンツ登録端末１０１により、コンテンツ管理サーバ１１３からデータ送出管理サーバ１１５へ完成素材を登録する。
【００６８】
Ｓ３０７で、編成入力端末１０２から、編成サーバ１１４に編成情報を入力する。
【００６９】
Ｓ３０８で、システム監視装置１１６にて、編成サーバ１１４からの編成情報に従い、データ送出管理サーバ１１５で、データ番組がエラーなく編成されたことを確認する。エラーが発生した場合は、放送事業者に編成情報の内容の報告をする。
【００７０】
Ｓ３０９で、放送事業者は、ＯＡモニター１０３でデータ番組の送出の進行を確認する。
【００７１】
図３において、Ｓ３０３からＳ３０６までとＳ３０８の運用をデータ放送受託システム１１が放送事業者より受託する。そのほかのステップに関しては、放送事業者システム１０が行う。
【００７２】
また、放送事業者システム１０が、コンテンツ登録（Ｓ３０３）、編成入力（Ｓ３０７）をデータ放送受託システム１１に依頼することも可能である。この場合、放送事業者システム１０は、コンテンツ登録端末１０１、編成入力端末１０２を購入する必要はない。コンテンツ登録（Ｓ３０３）、編成入力（Ｓ３０７）をデータ放送受託システム１１に委託する場合、コンテンツ登録および編成入力に必要な情報は、メール、郵便等でデータ放送受託業者に渡すことを想定している。
【００７３】
また、放送事業者が放送実績情報を不要とした場合、ＯＡモニター１０３を購入しない選択もできる。
【００７４】
図４を参照すると、本発明のデータ放送アウトソーシングシステムの他の実施形態が示されている。図１と比較すると、放送事業者システム１０に編成サーバ１１４、データ送出管理サーバ１１５が設置されている。図１のデータ放送受託システム１１内の各サーバは、放送事業者が、データ放送受託業者に委託する内容によって、どちらに設置することもできる。すなわち、この実施形態では、コンテンツ管理と、編成情報に基づくコンテンツの組立処理をデータ放送受託システム１１に委託する。
【００７５】
図５を参照すると、複数の放送事業者システム１０１、１０２が、データ放送受託システム１１を利用する場合の構成例が示されている。データ放送受託システム１１にあるコンテンツ管理サーバ１１３、編成サーバ１１４、データ送出管理サーバ１１５が保持する情報に関するアクセス権は、各サーバ内で放送事業者毎に管理され保護されている。データ送出管理サーバ１１５は、全放送事業者のデータ放送サーバの接続状況を管理し、放送事業者毎に、各事業者の送出コンテンツ情報の通知を制御している。図５では、図１の構成での複数の放送事業者の利用の構成を示したが、図１の構成と図４の構成の混在も可能である。
【００７６】
以上のように、データ放送設備の一部を放送事業者が購入し、データ放送受託システム１１を利用することによって、データ放送の運用および送出を行うことができる。データ放送受託システム１１は、データ放送送出装置の一部を、複数の放送事業者間での共有設備として設置し、装置利用料と運用の一部の請負利用料を放送事業者から受け取る。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サービスを受ける放送事業者にとって、データ放送を行うためのデータ放送設備を一部購入するだけで、データ放送を行うことが可能になり、データ放送を行う際の初期設備投資が小さくなる。また、本発明で提示するデータ放送受託システムの設備を他の放送事業者と共有することを前提とすれば、データ放送受託システムの設備利用料金が低く設定されることが期待できる。さらに運用工数に関しては、すべてのデータ放送設備を購入し、自局で運用するよりも減少することが可能になり、他業務との兼業も可能になる。また、データ放送による放送事業者の収入増や、導入効果が見込めなくなった場合、データ放送アウトソーシングの利用を解約することも可能になる。したがって、放送事業者にとって、自局データ放送設備の設備投資の最小化と、データ放送運用の委託（アウトソーシング）による経営リスクの分散が期待できる。
【００７８】
また、データ放送による放送事業者の収入増が見込め、データ放送受託システムでの他放送事業者との設備の共用による応答性の確保、自局に特化した機能の導入などが必要になった場合、その際にデータ放送アウトソーシングサービスを解約し、自局のデータ放送設備を拡張購入することが可能であり、段階的な設備投資が行えるという利点がある。
【００７９】
また、データ放送受託システムでは、実績管理サーバと課金管理サーバを設置することによって、請求書発行に関する工数を削減することができ、データ放送受託システムの運用コストを抑えることができる。また、放送事業者に対して、処理実績を示すことにより、データ放送受託システムにおいて、放送事業者が期待した処理が行われたことを示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のデータ放送アウトソーシングシステムの構成を示す図である。
【図２】編成情報入力に伴う実績の対象となる処理の流れを示す図である。
【図３】データ放送アウトソーシングシステムにおけるデータ放送運用の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態のデータ放送アウトソーシングシステムの構成を示す図である。
【図５】複数の放送事業者システム１０がデータ放送受託システム１１を利用する態様を示す図である。
【符号の説明】
１０  放送事業者システム
１１  データ放送受託システム
１２  コンテンツ登録情報
１３  編成情報
１４  送出コンテンツ情報
１５  放送実績情報
１０１  コンテンツ登録端末
１０２  編成入力端末
１０３  ＯＡモニター
１０４  データ送出サーバ
１０５  ＭＵＸ（多重化装置）
１０６  ＥＤＰＳ（営業放送システム）
１０７  ＤＳ（データサーバ）
１１１  コンテンツ登録端末
１１２  編成入力端末
１１３  コンテンツ管理サーバ
１１４  編成サーバ
１１５  データ送出管理サーバ
１１６  システム監視装置
１１７  実績管理サーバ
１１８  課金管理サーバ
Ｓ２０１〜Ｓ２０７  ステップ
Ｓ３０１〜Ｓ３０９  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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