(57)【要約】【課題】電気光学装置において、粉塵の投影の問題を解決して高品質な画像を表示可能とするとともに、その内部に熱を蓄積させるようなことなく安定的な動作を可能とする。【解決手段】電気光学装置は、液晶層（５０）を挟持してなるＴＦＴアレイ基板（１０）及び対向基板（２０）を備え、該対向基板における前記液晶層に対向しない側に水晶からなる防塵用基板（９０１）を備えてなる。また、この防塵用基板は、これを構成する前記水晶のＣ軸方向が、送風ファン等から送り出されてくる風の方向に一致するように、その配置態様が決定されている。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を挟持してなる一対の基板と、該一対の基板のうちの一方の基板上に、表示用電極と、該表示用電極にスイッチング素子を介して又は直接に接続された配線とを備えた電気光学装置であって、
該電気光学装置は、前記一対の基板のうちの少なくとも一方における、前記電気光学物質に対向しない側に水晶からなる防塵用基板を備えてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
当該電気光学装置の冷却を行うために、前記一対の基板の少なくとも一方に直接又は間接に接触する流体が更に備えられてなり、
前記防塵用基板は、前記水晶のＣ軸方向と前記流体の流れ方向とが少なくとも部分的に一致するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気光学装置の外部に設けられた送風ファンが更に備えられてなり、
前記流体は、前記送風ファンから送り出される空気を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記防塵用基板は、前記一対の基板の少なくとも一方と所定の隙間を設けるように配置されており、
前記流体は、前記所定の隙間を流れることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記隙間には、前記防塵用基板及び前記一対の基板の少なくとも一方を接着するための接着部材が更に備えられてなり、
該接着部材は、前記防塵用基板及び前記一対の基板の少なくとも一方の辺縁部に沿って備えられているとともに、該辺縁部の一部には備えられておらず、
前記流体は、前記辺縁部の一部を前記隙間に対する出入り口として当該隙間を流れることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記辺縁部の一部は、当該辺縁部における二地点であることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
防塵用基板に対向する変更素子及び光学補償素子の少なくとも一方は、水晶板に貼り合わされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記防塵用基板は多層構造を有し、そのうちの一層は前記水晶からなり、他の一層は該水晶とは異なる材料により構成された板状部材からなることを特徴とする請求項１、２、４乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記防塵用基板は、前記一対の基板の少なくとも一方に直接に接着されていることを特徴とする請求項１、２、４乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記板状部材及び前記防塵用基板が直接に接着された基板は、石英又はネオセラムからなることを特徴とする請求項８又は９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記防塵用基板の具備に加えて又は代えて、
前記一対の基板の少なくとも一方が水晶からなることを特徴とする請求項１、２、４乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記防塵用基板には、遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項１、２、４乃至１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
請求項１、２、４乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置及び前記防塵用基板を収納する実装ケースを更に備えてなり、
前記実装ケースは、金属からなることを特徴とする電気光学パネル。
【請求項１４】
請求項１、２、４乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置及び前記防塵用基板を収納する実装ケースを更に備えてなり、
前記実装ケースの外表面に設けられた開口部と、
該開口部と接続されるとともに前記実装ケースの肉厚内に設けられて前記流体のための流路を形成する管路とを備えたことを特徴とする電気光学パネル。
【請求項１５】
請求項４乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置及び前記防塵用基板を収納する実装ケースを更に備えてなり、
前記実装ケースには、前記隙間及び該実装ケースの外部とを連通する孔部が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１６】
前記実装ケースはアルミニウム又はマグネシウムを含む材料からなることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１７】
請求項１、２、４乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置又は請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の電気光学パネルを具備してなることを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１、２、４乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置又は請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の電気光学パネルと、
前記光源と、
前記光源より発せられた投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投射型表示装置を構成するライトバルブとして用いられて好適な電気光学装置及びこれを実装ケース内に備えた電気光学パネル並びに該電気光学装置を具備してなる電子機器の技術分野に属する。また、本発明は、当該投射型表示装置それ自体の技術分野にも属する。さらには、本発明は電子ペーパ等の電気泳動装置の技術分野にも属する。
【０００２】
【背景技術】
一般に、液晶パネルを液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合、スクリーン上に拡大投射を行うために、液晶パネルには、例えばメタルハライドランプ等の光源からの強力な光源光が集光された状態で入射する。このように強力な光源光が入射すると、液晶パネルの温度は上昇し、液晶パネル内において一対の透明基板間に挟持されている液晶の温度も上昇して、該液晶の特性劣化を招く。また特に光源光にむらがあった場合には、部分的に液晶パネルが加熱されて所謂ホットスポットが発生して、液晶の透過率のムラができて投射画像の画質が劣化する。このような温度上昇は、光源と液晶パネルとの間に熱線カットフィルタを配置して不要な赤外線の入射を低減すること等により多少は緩和されるが、高画質化を図るためには、より効率的な温度上昇の防止対策が必要である。
【０００３】
このような問題点に対処するため、従来においても、液晶パネルの光入射側に位置する基板に遮光膜を設けること、液晶パネルを実装あるいは収納してなる実装ケースを光反射性材料から構成すること、等といった各種対策が施されている。これらによれば、液晶パネルの温度上昇を相応に抑制することが可能となる。すなわち、遮光膜及び光反射性材料からなる実装ケースによれば、液晶パネルに対する光源光の過剰な入射を抑えることで、この光が該液晶パネル内で熱に変換される作用を抑制することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１１３９０６号公報
【特許文献２】
特開平１１−２３１２７７号公報
【特許文献３】
特開平１１−２４９１２０号公報
【特許文献４】
特開２０００−２８４７００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような液晶パネルの昇温防止対策には次のような問題点がある。まず、一般的に、液晶パネルの温度上昇を防止するための完全な対策は存在しないということである。換言すれば、光源光からの強力な光が投射される限り、液晶パネルの温度上昇の問題は常に厳然としてあり、画質向上を目指す以上、当該問題は、常に一般的課題として認識され続けられるということである。要するに、液晶パネルの昇温防止対策に終わりはなく、更に有効な対策が模索され続けられなければならない。
【０００６】
また、上述の昇温防止対策については、以下のような難点がある。すなわち、遮光膜及び実装ケースによる光反射対策では、それらの面積を増大させれば反射光量が増大するから、たしかに液晶パネルの温度上昇の防止を相応に達成することができると考えられるものの、反射光量をむやみに増大させると、実装ケース入り液晶パネルを収納するハウジング内の迷光を増加させることとなって、画像の品質に悪影響を及ぼすことが考えられる。また、遮光膜については、その面積を広げれば広げるほど、液晶パネルに本来入射・透過されるべき光源光の量が減ることになるから、画像が暗くなってしまうことが考えられる。このように、上記の対策は、抜本的に問題を解決するものとはいえない点にも問題がある。
【０００７】
ところで、上述のように、電気光学装置をライトバルブとして用いた投射型表示装置においては、前記の蓄熱に関する問題とは別に、次のような問題点もあった。すなわち、上述の投射型表示装置では、ライトバルブの表面にごみや埃等（以下、単に「粉塵」という。）が付着すると、映写幕上にその粉塵の像もまた投影されてしまうことで、画像の品質を低下させる可能性があったのである。これは、光源光が、ライトバルブの表面近傍にその焦点を結ぶように集光されるためである。これにより、ライトバルブ表面に付着した粉塵は、拡大投影されることとなって画像上に映り込み、その品質を低下させるのである。
【０００８】
いずれにせよ、投射型表示装置においては、比較的強力な光源光を集光して電気光学装置に照射することにより、上述のような大きな二つの問題点を抱えているということができる。
【０００９】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、粉塵の投影の問題を解決して高品質な画像を表示することが可能であるとともに、その内部に熱を蓄積させるようなことなく安定的な動作が可能な電気光学装置及び電気光学パネル並びに該電気光学装置を具備してなる電子機器を提供することを課題とする。また、本発明は、電子機器の一例たる投射型表示装置を提供することをも課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するため、電気光学物質を挟持してなる一対の基板と、該一対の基板のうちの一方の基板上に、表示用電極と、該表示用電極にスイッチング素子を介して又は直接に接続された配線とを備えた電気光学装置であって、該電気光学装置は、前記一対の基板のうちの少なくとも一方における、前記電気光学物質に対向しない側に水晶からなる防塵用基板を備えてなる。
【００１１】
本発明の電気光学装置によれば、一対の基板上に形成された表示用電極に配線を通じて適当な電圧を印加することで、電気光学物質に対して電界を印加することができ、その状態を変化させることが可能となる。この際、前記一対の基板のうちの少なくとも一方における、前記電気光学物質に対向しない側から、他方におけるそれへと抜けるような光を投射することで、画像を表示することができる。これは、電気光学物質の状態の変化に応じて透過率が変じられていることにより、それに応じた階調表示が可能であることによる。
【００１２】
ここで特に、本発明においては、前記一対の基板の少なくとも一方における電気光学物質に対向しない側に、水晶からなる防塵用基板を備えている。これにより、まず、背景技術の項で述べたような粉塵の投影の問題を有効に解決することができる。というのも、該防塵用基板が設けられることにより、基板上に直接に粉塵が付着するようなことを防止するとともに、該防塵用基板上に仮に粉塵が付着したとしても、該防塵用基板が所定の厚さを有することにより、前記基板に向けて照射された光の焦点が、前記粉塵の付着位置において結ばれるわけではないからである（デフォーカス効果）。したがって、本発明によれば、画像上に粉塵の像が投影されるというような事態を未然に回避することができ、これにより、より高品質な画像を表示することが可能となる。
【００１３】
また、本発明では更に、防塵用基板が比較的熱伝導率の大きい水晶を含んでなるから、一対の基板からの熱の吸い上げを効率的に行うこと、換言すれば、該防塵用基板を有効なヒートシンクとして機能させることができる。したがって、電気光学装置内部における過剰な熱蓄積を未然に防止することも可能となる。
【００１４】
以上のように、本発明によれば、粉塵の投影の問題を解決して高品質な画像を表示することが可能であるとともに、その内部に熱を蓄積させるようなことなく安定的な動作が可能な電気光学装置を提供することができる。
【００１５】
なお、本発明にいう「表示用電極」としては、一対の基板のうちの一方の基板上においては、マトリクス状に配列された画素電極が、その他方の基板上においては、その全面に形成された対向電極（共通電極）が、それぞれ該当すると考えることができ、「スイッチング素子」とは、ＴＦＴ、あるいは薄膜ダイオード（ＴＦＤ）が該当すると考えることができる。これによれば、アクティブマトリクス駆動が可能となる。
【００１６】
さらに、「表示用電極」の別の例としては、一対の基板それぞれの上に形成され、相互に交差する関係にあるストライプ状の電極が、それに該当すると考えることもできる。これによれば、パッシブマトリクス駆動が可能となる。
【００１７】
本発明の電気光学装置の一態様では、当該電気光学装置の冷却を行うために、前記一対の基板の少なくとも一方に直接又は間接に接触する流体が更に備えられてなり、前記防塵用基板は、前記水晶のＣ軸方向と前記流体の流れ方向とが少なくとも部分的に一致するように配置されている。
【００１８】
この態様によれば、まず、一対の基板の少なくとも一方に直接又は間接に接触する流体が備えられているから、電気光学装置の有効な冷却を行うことができる。これは特に、当該電気光学装置が、投射型表示装置のライトバルブとして用いられる場合において有効である。この場合、該ライトバルブとしての電気光学装置には、比較的強力な光源による光が照射され、その内部に熱を蓄積しやすい状況にあるからである。
【００１９】
そして、本態様では特に、防塵用基板を構成する水晶のＣ軸と、前記流体の流れ方向とが一致するように、該防塵用基板が配置されている。ここに水晶のＣ軸とは、一般に光学軸と呼ばれており、残るＸ軸（電気軸）、Ｙ軸（機械軸）とそれぞれ直交関係にある。そして、典型的な異方性材料である水晶は、このＣ軸の方向に沿うか、又は直交するかにより、熱伝導率が異なるという性質をもっている。すなわち、Ｃ軸に平行な場合の熱伝導率は９．３〔Ｗ／ｍ・ｋ〕、Ｃ軸に直交する場合のそれは５．４〔Ｗ／ｍ・ｋ〕となっている。
【００２０】
これにより、本態様の構成は、より熱伝導率の大きいＣ軸に平行な方向と、流体の流れ方向とが一致しているということになる。つまり、基板から吸い上げられ防塵用基板にいったんは蓄積される熱は、流体の流れに沿って、且つ、より熱伝導率の大きいＣ軸に沿って、外部へと伝達され得ることになる。
【００２１】
以上により、本態様においては、より効果的な熱放散効果を得ることができ、したがって、電気光学装置内部における過剰な熱蓄積を未然に防止することが可能となる。
【００２２】
なお、本態様にいう「一致」とは、水晶のＣ軸方向と流体の流れ方向とが完全一致する場合を当然含むほか、若干程度ずれていてもよい。ここで更に、「若干程度ずれて」いるとは、防塵用基板における水晶のＣ軸方向が、ある特定の一方向にのみ限定されるとともに、流体の流れ方向もまた特定の一方向にのみ限定される場合において、両方向を指示するベクトルが、厳密にはねじれの位置にあるというときを含む。
【００２３】
また、これに関連して、本態様の記載から逆に明らかとなるように、本発明のより一般的な態様としては、水晶のＣ軸方向と流体の流れ方向は、必ずしも一致している必要はない。極端には、両者が直交する関係にあってもよい。このような場合であっても、上述のようにＣ軸に直交する場合における水晶の熱伝導率が、５．４〔Ｗ／ｍ・ｋ〕であって、この値が石英（熱伝導率１．２〔Ｗ／ｍ・ｋ〕）、或いはネオセラム（熱伝導率１．５〔Ｗ／ｍ・ｋ〕）の場合に比べて大きいことからすると、防塵用基板をこれらの材料で構成するよりも、有利な作用効果を得ることができる。
【００２４】
さらに、本態様にいう、水晶のＣ軸方向と流体の流れ方向とが「少なくとも部分的に」一致するとは、例えば、防塵用基板における水晶のＣ軸方向は、ある特定の一方向のみに限定されるが、流体の流れ方向は種々の方向を向いており特定の一方向のみに限定されない場合において、該Ｃ軸方向と該流れの少なくとも一部の方向とが一致するときなどを含む。より具体的には例えば、略四辺形状を有する防塵用基板の周囲を巡るような流体の流れというものを想定することができるが、この場合においては、対向する二辺に沿う流体の流れはＣ軸方向に一致するが、他の二辺に沿う流体の流れはＣ軸方向に一致しないなどというケースを考えることができる。
【００２５】
加えて、本態様にいう「流体」には、気体、液体のいずれをも含む。
【００２６】
そして、本発明に係る電子機器は、上記課題を解決するために、前述の態様の電気光学装置の外部に設けられた送風ファンが更に備えられてなり、前記流体は、前記送風ファンから送り出される空気を含む。
【００２７】
この電子機器によれば、電気光学装置は空冷されることになるから、これだけでも当該電気光学装置の昇温防止に係る作用効果を相応に享受することが可能となる。また、前記流体が、送風ファンから送り出される空気を含むことから、前述の水晶のＣ軸方向には、空気の流れの方向が一致することになり、空気による熱の運搬を効率的に実施することができる。
【００２８】
また、「流体」が備えられた電気光学装置の態様では更に、前記防塵用基板は、前記一対の基板の少なくとも一方と所定の隙間を設けるように配置されており、前記流体は、前記所定の隙間を流れるように構成するとよい。
【００２９】
このような構成によれば、防塵用基板と一対の基板の少なくとも一方との間には所定の隙間が設けられ、前記の流体は、この隙間を流れる。したがって、基板と流体とはより直接的に接触することとなり、基板に蓄えられた熱が奪われる度合いはより大きくなる。そして、本態様では特に、このような作用効果のみならず、このような流体の流れ方向と、水晶のＣ軸方向とが一致していることから、熱の放散はより促進される。このように、本態様によれば、極めて効果的に電気光学装置内部における過剰な熱蓄積を防止することができる。
【００３０】
また、防塵用基板は、基板から所定の隙間を隔てられて設けられている、換言すれば、防塵用基板は基板からより離れた位置に存在することになるから、前述のデフォーカス作用をより効果的に享受しえ、したがって、粉塵の投影等の問題をより有効に解決し得る。
【００３１】
なお、本態様にいう「所定の隙間」とは、具体的には例えば、基板の厚さが１．１〜１．２〔ｍｍ〕程度であり、防塵用基板の厚さが１．１〔ｍｍ〕程度であるとすれば、約１〔ｍｍ〕程度に設定するとよい。このようにすれば、当該隙間に流体が流れやすくなる結果、熱蓄積防止作用を十分に得ることが可能となるほか、防塵用基板が備えられた基板の表面から該防塵用基板の外表面までの距離が比較的大きくなることからデフォーカス効果を十分に得ることも可能となる。
【００３２】
この「隙間」を備えた構成では、前記隙間には、前記防塵用基板及び前記一対の基板の少なくとも一方を接着するための接着部材が更に備えられてなり、該接着部材は、前記防塵用基板及び前記一対の基板の少なくとも一方の辺縁部に沿って備えられているとともに、該辺縁部の一部には備えられておらず、前記流体は、前記辺縁部の一部を前記隙間に対する出入り口として当該隙間を流れるように構成するとよい。
【００３３】
このような構成によれば、基板の辺縁部の一部を除いて接着部材が備えられており、これにより、隙間には流体の流れの出入り口が形成される。すなわち、隙間は流体の流路の一部となり、冷却用の流体が隙間に効率的に流れ、冷却効果が向上する。
【００３４】
また、これによれば、流体の流れ方向がより規定しやすくなるから、該流れ方向とＣ軸方向との一致も図りやすくなる。
【００３５】
なお、本態様にいう「接着部材」としては、例えば、紫外線硬化樹脂、或いは熱硬化樹脂からなるものを利用するとよい。また、接着部材にギャップ材を混入しておくことで、基板及び防塵用基板間の隙間の大きさを一定に保つことが容易となる。
【００３６】
さらには、該接着部材を構成する具体的材料を選定する際には、基板、或いは防塵用基板の有する屈折率に対して配慮すると好ましい。すなわち、接着部材の具体的材料を選定する際には、該具体的材料の有する屈折率と、基板或いは防塵用基板の有するそれとの差が小さくなるようにするとよい。このようにすれば、接着部材と基板との界面、或いは接着部材と防塵用基板との界面において、光の反射が生じることを未然に防止することが可能となり、効率的な導光が可能となる。
【００３７】
この「接着部材」を備えた態様では、前記辺縁部の一部は、当該辺縁部における二地点であるように構成するとよい。
【００３８】
このような構成によれば、流体の流れが一層規定されて、冷却用の流体として例えば液体を用いることができ、液冷によって高効率の冷却が可能である。また、Ｃ軸方向との一致もより図りやすくなる。
【００３９】
本発明の電気光学装置の他の態様では、防塵用基板に対向する変更素子及び光学補償素子の少なくとも一方は、水晶板に貼り合わされている。
【００４０】
この態様によれば、偏光素子や光学補償素子で発生した熱を水晶板で放熱することができる。
【００４１】
なお、偏光素子は偏光板、光学補償素子はλ／４板、λ／２板、広視野角等の光学的補償フィルム等があげられる。
【００４２】
また、反射防止膜ないしＡＲ（Ａｎｔｉ　Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ；無反射）コートは、空気層に接する防塵用基板や、偏光素子や光学補償素子表面にコートされる。
【００４３】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板は多層構造を有し、そのうちの一層は前記水晶からなり、他の一層は該水晶とは異なる材料により構成された板状部材からなる。
【００４４】
この態様によれば、一般に高価な水晶の使用量を減少することができるので、製造コスト削減等が可能である。なお、水晶とは異なる材料としては、後述するように、石英又はネオセラム等を用いることが可能である他、不透明であるとか、余りに熱伝導率が小さいなどの不具合を抱える材料を除く他、基本的には、どのような材料を用いることも可能である。
【００４５】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板は、前記一対の基板の少なくとも一方に直接に接着されている。
【００４６】
この態様によれば、防塵用基板と基板とが直接的に接着されていることから、基板からの熱の吸い上げをより効果的に行うことが可能となる。特に、本態様と前述した水晶のＣ軸方向と流体の流れ方向とが一致する態様とを併せもつ形態においては、先に述べた効率的な熱の吸い上げの作用とも相俟って、より高い熱放散効果を享受しうるということができる。
【００４７】
この態様、或いは前述の「板状部材」を備えた電気光学装置の態様では、前記板状部材及び前記防塵用基板が直接に接着された基板は、石英又はネオセラムからなるように構成するとよい。
【００４８】
この態様によれば、板状部材及び一対の基板の少なくとも一つは、屈折率が約１．４５９の石英、約１．５４１のネオセラムからなる。そして、水晶の屈折率は、常光屈折率Ｎｏ＝約１．５５５、異常光屈折率Ｎｅ＝約１．５４６２である。
【００４９】
したがって、上述の防塵用基板が多層構造を有し、そのうちの一層が水晶で他の一層が板状部材である場合であって、これら両層が相互に接触する場合、或いは一対の基板の少なくとも一方と防塵用基板が相互に接触する場合のいずれの場合についても、両者の界面において光の反射の生じるおそれが小さい。この点、仮に、防塵用基板がサファイアからなる場合においては、その屈折率は常光屈折率Ｎｏ＝約１．７６８、異常光屈折率Ｎｅ＝約１．７６０であることから、石英又はネオセラムの屈折率との間に比較的大きな差があることになる。したがって、光の反射という点に限れば、水晶の方がより有利であることがわかる。また、投射型表示装置に用いる電気光学装置においては、セル厚ムラや、画素の合わせズレをできるだけ少なくする必要があるため、板状部材等と基板の熱膨張係数を等しくできる点においても有利である。
【００５０】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板の具備に加えて又は代えて、前記一対の基板の少なくとも一方が水晶からなる。
【００５１】
この態様によれば、前記一対の基板の少なくとも一方が水晶からなるから、熱の放散をより効果的に行うことができる。
【００５２】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板には、遮光膜が形成されている。
【００５３】
この態様によれば、防塵用基板に遮光膜が形成されていることにより、入射光の一部を反射することによって、過剰な光が電気光学装置内部に到達するのを防止することが可能となる。これにより、該電気光学装置内部において、光が熱に変換されるという現象を抑制的にすることが可能となり、もって該内部における熱の過剰な蓄積を防止可能となる。
【００５４】
なお、本態様の「遮光膜」としては、例えば、アルミニウム等の光反射性能の比較的優れた材料を用いることが好ましい。また、場合によっては、該光反射性能の比較的優れた材料と、光吸収性能の比較的優れた材料との二層構造としてもよい。
【００５５】
本発明の第１電気光学パネルは、上記課題を解決するために、前述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様を含む。）における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置及び前記防塵用基板を収納する実装ケースを更に備えてなり、前記実装ケースは、金属からなる。
【００５６】
本発明の第１電気光学パネルによれば、電気光学装置及び防塵用基板を収納する実装ケースが備えられているから、両者間における相対的なずれを生じさせるようなことなく、その固持をより確実に実現することができる。そして、本態様では特に、この実装ケースが、セラミックス、プラスチックス等の非金属材料に比べれば、一般に熱伝導率に優れた金属材料からなることから、電気光学パネル内部に蓄積された熱の放散をより確実に行うことができる。すなわち、電気光学装置を構成する一対の基板が保有する熱は、防塵用基板及び実装ケースに伝達することを前提とすると（途中に前記「流体」が介在する場合を含む。）、該実装ケースを起点とした場合における基板からの熱の吸い上げは効率的に行われることから、結局、外部への熱の放散をスムースに行うことが可能となるのである。また、実装ケースが金属材料からなる場合においては、入射光の一部は反射されることになるから、当該電気光学装置の内部に過剰に光が入射するという事態を未然に回避することができる。したがって、これによっても電気光学装置内部における過剰な蓄熱を防止することが可能となる。
【００５７】
本発明の第２電気光学パネルは、前述の本発明の電気光学装置（但し、その各種態様を含む。）における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置及び前記防塵用基板を収納する実装ケースを更に備えてなり、前記実装ケースの外表面に設けられた開口部と、該開口部と接続されるとともに前記実装ケースの肉厚内に設けられて前記流体のための流路を形成する管路とを備えているように構成するとよい。
【００５８】
本発明の第２電気光学パネルによれば、実装ケースの外表面には開口部が設けられ、且つ、該実装ケースの肉厚内には該開口部と接続される管路が設けられている。そして、この管路は、前記流体のための流路を形成する。したがって、流体は、開口部を通じて管路を通り再び開口部（以上の二つの「開口部」は、具体的構造上、別個のもの又は同一のものとしてよい。）に至るなどというように流れることが可能となり、該流体が適当な温度であれば、実装ケースの効率的な冷却を実現することができる。
【００５９】
したがって、電気光学装置において蓄えられていく熱は実装ケースにより吸い上げられることとなり、その結果、該電気光学装置における過剰な蓄熱を未然に防止することができることになる。
【００６０】
本発明の第３電気光学パネルは、前述の本発明の電気光学装置（但し、その各種態様を含む。）における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置及び前記防塵用基板を収納する実装ケースを更に備えてなり、前記実装ケースには、前記隙間及び該実装ケースの外部とを連通する孔部が形成されているように構成するとよい。
【００６１】
このような構成によれば、孔部を介することで、隙間に対し比較的容易に流体を供給することが可能となる。
【００６２】
以上のように、「実装ケース」を備える電気光学パネルでは特に、前記実装ケースはアルミニウム又はマグネシウムを含む材料からなるようにするとよい。
【００６３】
このような構成によれば、実装ケースが、アルミニウム（熱伝導率約２２１．９〔Ｗ／ｍ・ｋ〕）又はマグネシウム（熱伝導率約６２〜７２〔Ｗ／ｍ・ｋ〕）という比較的熱伝導率の優れた材料からなるから、電気光学装置内部に蓄積された熱の放散をより確実に行うことができる。また、これらの材料は光反射性能についても比較的優れているから、電気光学装置内部に過剰な光が入射するのをより効果的に防止することも可能となる。
【００６４】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するため、上述した本発明の電気光学装置又は電気光学パネル（ただし、それらの各種態様を含む。）を具備してなる。
【００６５】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気光学装置を具備してなるから、粉塵の投影の問題及び電気光学装置内部における蓄熱の問題について殆ど心配することのない結果、高品質な画像を表示することの可能な、液晶テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネル等の各種電子機器を実現することができる。
【００６６】
本発明の投射型表示装置は、上記課題を解決するため、上述した本発明の電気光学装置又は電気光学パネル（ただし、それらの各種態様を含む。）と、前記光源と、前記光源より発せられた投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系とを備えている。
本発明の投射型表示装置によれば、粉塵の投影の問題及び電気光学装置内部における蓄熱の問題について殆ど心配することのない結果、高品質な画像を表示することの可能な投射型表示装置を提供することができる。そして、本発明に係る投射型表示装置は、上述の本発明の電気光学装置によって奏される作用効果を、最大限享受し得る態様の一つということができる。
【００６７】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００６８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００６９】
（投射型液晶装置の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明による投射型液晶装置の実施形態について、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００７０】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ、Ｂに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー画像として投射される。
【００７１】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。
【００７２】
また、この液晶プロジェクタ１１００では、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに対する送風を行う送風ファン１１４１が装着されている。この送風ファン１１４１は、ランプユニット１１０２から発せられる強力な光を主な原因とする、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにおける熱の蓄積を緩和する目的を有している。本実施形態では特に、この送風ファン１１４１から送られてくる風がライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂそれぞれに有効に届くように、図示しない流路が形成されており、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに対し所定の方向でもって風が効果的にあたるようになっている。なお、上述した各種構成は、全体的に、モールド１１５１内に収容されてなる。
【００７３】
以上説明した構成においては、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂで温度が上昇する。この際、過度に温度が上昇してしまうと、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂを構成する液晶が劣化したり、光源光のむらによる部分的な液晶パネルの加熱によるホットスポットの出現により透過率にムラが生じたりする。また、これら各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの表面には、その周囲に漂う粉塵が付着し得るが、これによると、該粉塵の像がスクリーン１１２０上に投影されてしまうという問題も生じる。そこで、本実施形態では特に、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂは、後述の如き本発明の防塵用基板等を備えるとともに、実装ケースに実装されて、投射型液晶装置１１００のハウジング内に取り付けられている。このため、後述の如く各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの温度上昇は効率的に抑制されている。
【００７４】
尚、本実施形態では好ましくは、投射型液晶装置１１００のハウジング内には、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの周辺空間に、冷却媒体を流す循環装置等からなる冷却手段を備えてもよい。これにより、後述の如き放熱作用を持つ実装ケース入りの電気光学装置からの放熱を一層効率的に行うことができる。この点については、後に改めて触れる。
【００７５】
（電気光学装置の実施形態）
次に本発明の電気光学装置に係る実施形態の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとして使用されるものである。ここに、図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ’断面図である。
【００７６】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００７７】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００７８】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の本発明にいう遮光膜の一例たる額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００７９】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する周辺領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられており、走査線駆動回路１０４が、この一辺に隣接する２辺に沿って設けられている。更にＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺には、画像表示領域１０ａの両側に設けられた走査線駆動回路１０４間をつなぐための複数の配線１０５が設けられている。また図２に示すように、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００８０】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、最上層部分に配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００８１】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００８２】
このように構成された電気光学装置の場合、その動作時には、図３の上側から強力な投射光が照射される。すると、対向基板２０、液晶層５０、ＴＦＴアレイ基板１０等における光吸収による発熱によって、当該電気光学装置の温度が上昇する。このような温度上昇は、液晶層５０等の劣化を早めると共に、表示画像の品位を劣化させる。また、この電気光学装置の表面にその周囲に漂う粉塵が付着すると、該粉塵の像が画像上に投影されてしまい、その品質を低下せしめるという問題も生じる。
【００８３】
そこで、本実施形態では特に、このような電気光学装置において、以下に説明する各種形態を採用することにより、前述の温度上昇及び粉塵投影の問題を有効に解決する。
【００８４】
（昇温防止作用を有する電気光学装置の第１実施形態）
以下では、昇温防止作用を有する電気光学装置の第１実施形態について、既述の図３、及び図４乃至図７を参照して説明する。ここに図４は、図３における符号ＣＲで示した円内部分の拡大図である。また、図５は、防塵用基板を構成する水晶のＣ軸方向が風の方向と一致するように、該防塵用基板を配置する態様を概念的に示す平面図であり、図６は図５の変形形態を示す平面図である。さらに、図７は、本実施形態に係る防塵用基板を製造する際の原料となる人工水晶の三面図（図７（ａ））及び該人口水晶から切り出された断片（図７（ｂ））をそれぞれ示す説明図である。
【００８５】
第１実施形態では、図３又は図４に示すように、対向基板２０における液晶５０に対向しない側（図４中、上側）に、該対向基板２０の方からみて、防塵用基板９０１及びＡＲコート５０１が設けられた構成となっている。
【００８６】
このうちまず、防塵用基板９０１は、図に示すように、対向基板２０に直接的に貼付されるような形で接着されている。そして、この防塵用基板９０１は水晶からなる。また、第１実施形態においては特に、該防塵用基板９０１を構成する水晶のＣ軸方向Ｃｄが、図５に示すように、前述の投射型表示装置における送風ファン１１４１による空気の流れ方向Ｗｄに一致するように配置されている。この図５においては特に、風の方向Ｗｄ及びＣ軸方向Ｃｄが、図２における配線１０５が存在する場所からデータ線駆動回路１０１が存在する場所に至るように、又はその逆に規定されていることがわかる。
【００８７】
ちなみに、図１に示した投射型表示装置におけるライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにおいては、それぞれ、送風ファン１１４１から送られてくる空気の流れ方向Ｗｄが一般に相異なり得る。したがって、前述のように水晶のＣ軸方向Ｃｄと空気の流れ方向Ｗｄとを一致させるためには、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｂ及び１００Ｇにおける防塵用基板の具体的な配置態様は、風の方向に応じて異なり得る。
【００８８】
例えば、図５に示すような配置態様のほか、縦横の関係が逆になった図６（ａ）のような防塵用基板９１１や、やや変則的ではあるがＣ軸方向Ｃｄが電気光学装置の正規の縦横に対して斜めとなる図６（ｂ）に示すような防塵用基板９２１等を想定することができる。いずれにせよ、風の流れ方向Ｗｄに応じた処置であることに変わりはない。
【００８９】
このようなことを実現するためには、水晶を含む防塵用基板を製造する段階において、その成形或いは切り出し方向等に注意を払うようにすればよい。具体的には例えば、図７（ａ）に示すような形状を有している製造後の人工水晶において、図中符号９００に示すような部分を裁断することによると、図７（ｂ）に示すようなＺ軸に平行な面を含む断片が得られる。なお、この図において、Ｚ軸として示される方向が、Ｃ軸方向に一致する。
【００９０】
そして、これより更に、この図７（ｂ）において、符号９０１´に示すような裁断を仮に行うとすると、図５又は図６（ａ）に示すような防塵用基板９０１又は９１１を製造することができるし（両者は、縦横の長さ、或いは電気光学装置に対する設置方向等につき差があるに過ぎない。）、符号９２１´に示すような裁断を行うとすると、図６（ｂ）に示すような防塵用基板９２１を製造することができる。
【００９１】
なお、図７（ａ）における符号９１が指示する略四辺形の破線は、当該人工水晶の種結晶を表している。また、この図７（ａ）に示すような人工水晶（ランバード人工水晶）は、この種結晶を水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ溶液が満たされた適当な圧力容器内に置くとともに、該圧力容器内の温度差を利用して該種結晶の周囲に原料溶液を析出させて、これを次第に成長させる結果得られる。そして、該人工水晶に対して、当該図に示すような表面研削加工（Ｘ，Ｙ及びＺ軸を明確にする目的を有する。）を施すことにより製造することができる。
【００９２】
さて、図４に戻り、ＡＲコート５０１は、例えばジルコニア（ＺｒＯ２）、シリカ（ＳｉＯ２）等の単層、あるいは複数層からなる。例えば、ジルコニア、シリカ、ジルコニア、シリカという４層構造としたり、これに続けて、更にジルコニア、シリカを繰り返して、より多層の構造を有するようにしてもよい。これにより、例えば、空気層（図４中上方）から対向基板２０内（図４中下方）という異なる屈折率を有する部材間において、無用な反射によるロスを避けることが可能となり、当該部材間にわたる効率的な導光が可能となる。
【００９３】
以上のような構成を有する第１実施形態の電気光学装置では、上述の防塵用基板９０１の存在により、次のような作用効果が奏されることになる。まず、防塵用基板９０１が設けられていることにより、粉塵の投影を回避することが可能となる。これは、デフォーカス効果を得ることが可能なことによる。すなわち、図４中上方より入射してくる光Ｌは、液晶層５０内、又は図４において図示されないＴＦＴアレイ基板１０内或いはその更に下方等において、焦点が結ばれるように集光される（なお、実際の光Ｌの進行経路は、例えば図３等のような全体的な視点で示されるべきであるが、図４においては、説明の便宜上、あくまで観念的なものとして光Ｌの進行経路を示した。）。これにより、対向基板２０の図中上面にあたる表面の方が、防塵用基板９０１の同表面に比べてより焦点に近いところに位置するということになる。したがって、従来、対向基板２０の表面に粉塵が付着する場合においては、その像が投影されることによって、画像の品質を損なうおそれがあった。
【００９４】
しかるに、第１実施形態では、該表面に粉塵は付着しえず、また第１実施形態においては特に、粉塵が付着するとしても、それは防塵用基板９０１を越えて、更に図中上層に位置するＡＲコート５０１の表面に付着するに過ぎない。つまり、粉塵は焦点からより遠い位置に付着することになる。
【００９５】
以上により、第１実施形態においては、防塵用基板９０１の厚さを主要因として、粉塵の付着位置を焦点位置から遠くにずらすことが可能となるから（すなわち、デフォーカス効果を得ることが可能となるから）、粉塵の投影の問題を有効に解消することが可能となるのである。
【００９６】
また、第１実施形態においては、電気光学装置の内部に蓄積される熱の外部への放散を有効に実施することが可能となる。これは、まず、投射型表示装置にライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして設置された電気光学装置においては、これらに対して送風ファン１１４１から送り出されてきた風があてられることによる。また、電気光学装置を構成する対向基板２０に形成された額縁遮光膜５３は、入射光を反射する作用を有するから、電気光学装置内部に光が過剰に入射するようなことがなく、したがって、該内部において光が熱に変換される作用は抑制的になる。したがって、これによっても、電気光学装置の温度上昇を防止することが可能となる。
【００９７】
また、第１実施形態においては特に、防塵用基板９０１が水晶からなることにより、電気光学装置の温度上昇をより効果的に防止することが可能となる。これは、水晶が比較的熱伝導率の大きな材料であることによる。これにより、水晶を起点とする熱の吸い上げ作用がより効果的に発揮されることにより、対向基板２０、ないしは電気光学装置の内部に蓄積されていく熱を有効に奪っていくことが可能なのである。
【００９８】
第１実施形態では更に、この防塵用基板９０１の配置態様が、水晶のＣ軸方向と前記送風ファン１１４１による風の方向とを基準として決められていたことにより、前述の蓄熱防止作用効果は、より効果的に発揮されることになる。すなわち、第１実施形態では、図５或いは図６に示したように、防塵用基板９０１を構成する水晶のＣ軸方向Ｃｄと送風ファン１１４１から送り出される風の方向Ｗｄとが一致するように、該防塵用基板９０１の配置態様が決められていた。ここに典型的な異方性材料である水晶は、このＣ軸の方向に沿うか、又は直交するかにより、熱伝導率が異なるという性質をもっている。すなわち、Ｃ軸に平行な場合の熱伝導率は９．３〔Ｗ／ｍ・ｋ〕、Ｃ軸に直交する場合のそれは５．４〔Ｗ／ｍ・ｋ〕となっている。したがって、第１実施形態における構成は、より熱伝導率の大きいＣ軸に平行な方向Ｃｄと、風の方向Ｗｄとが一致しているということになる。つまり、対向基板２０から吸い上げられ防塵用基板９０１にいったんは蓄積される熱は、風の流れに沿って、且つ、より熱伝導率の大きいＣ軸に沿って、外部へと伝達され得ることになる。
【００９９】
以上により、第１実施形態においては、より効果的な熱放散効果を得ることができ、したがって、電気光学装置内部における過剰な熱蓄積を未然に防止することが可能となる。また、このように電気光学装置内部に蓄積される熱を効率よく外部に放散することが可能であることから、本実施形態において、送風ファン１１４１につき強力な冷却能力が要求されない。すなわち、従来に比べて風量を低くすることが可能だから、送風ファン１１４１における消費電力を低減することができ、また、該送風ファン１１４１による騒音を低減することもできる。
【０１００】
ちなみに、上述のような、水晶からなる防塵用基板９０１の光屈折率は、常光屈折率Ｎｏ＝約１．５５５、異常光屈折率Ｎｅ＝約１．５４６２であり、石英又はネオセラムの屈折率（それぞれ約１．４５９又は約１．５４１）に近い値をとる。したがって、図４において、対向基板２０が、石英又はネオセラム等からなるのであれば、該対向基板２０及び防塵用基板９０１の接着界面において、光の反射が生じる可能性は小さくなるということができる。これによれば、両者間に特別にＡＲコート等を設けることがなくとも、入射光の効率的な利用が可能となるという利点が得られる。
【０１０１】
なお、図４においては、図中下から順に、対向基板２０、防塵用基板９０１及びＡＲコート５０１という積層構造が採られていたが、本発明は、このような形態に限定されるものではない。ＡＲコートを適宜適当な界面に挿入するという構造を採ることも可能である。
【０１０２】
また、本実施形態に係る電気光学装置に関しては、例えば図８に示すような構造を採用することができる。ここに図８は、前述の電気光学装置が、図１に示す液晶プロジェクタ１１００におけるライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂとして装着される場合の、より具体的な一形態を示すものである。なお、図８において、対向基板２０上における対向電極２１等の図示は適宜省略されている。
【０１０３】
この図８において、電気光学装置の図中上方側及び下方側には、偏光板７０１Ｉ及び７０１Ｏが備えられている。ここに偏光板７０１Ｉ及び７０１Ｏは、液晶５０に入射させる光及び液晶５０から出射した光を適当な偏光状態とする偏光素子の一種である。これにより、液晶５０の配向状態を適当に定め、該配向状態と該偏光板７０１Ｉ及び７０１Ｏにおける偏光状態との関係を調整することにより、入射光がほぼ完全に透過する状態から、ほぼ完全に遮蔽される状態に至るまでの調整を連続的に行うことが可能となる。
【０１０４】
そして、図８においては特に、偏光板７０１に水晶板９０９Ｉ及び９０９Ｏが貼着されている。また、この水晶板９０９Ｉ及び９０９Ｏは、上述の図５等に示したように、そのＣ軸の方向ＣｄＩ及びＣｄＯが、風の方向Ｗｄに一致するように配置されている。
【０１０５】
このような形態によれば、偏光板７０１Ｉ及び７０１Ｏについて、上述の電気光学装置において享受されたと同様の作用効果を享受することが可能となる。すなわち、偏光板７０１及び７０１Ｏもまた、光の照射を受けることにより熱の蓄積が懸念される光学素子であるが、上述したような水晶板９０９Ｉ及び９０９Ｏが貼着されていることにより、該偏光板７０１Ｉ及び７０１Ｏに蓄えられた熱を外部へと有効に放散することが可能となるのである。
【０１０６】
なお、図８において、電気光学装置に対する光入射側に位置する水晶板９０９Ｉ及び偏光板７０１Ｉ、並びに、光出射側に位置する偏光板７０１Ｏ及び水晶板９０９Ｏの空気と接触する面には、それぞれ、ＡＲコート５１１Ａ、５１１Ｂ、５２１Ａ及び５２１Ｂが備えられており、無用な光の反射によるロスが生じないようにされている。また、図８においては、電気光学装置を構成するＴＦＴアレイ基板１０についても、ＡＲコート５０２が備えられていることが示されている。
【０１０７】
加えて、このような形態においては、例えば、水晶板９０９Ｉにおける偏光板７０１Ｉが設けられていない面（即ち、図８ではＡＲコート５１１Ａが設けられている面）、或いは水晶板９０９Ｏにおける偏光板７０１Ｏが設けられていない面（即ち、図８ではＡＲコート５２１Ｂが設けられている面）等に、光学補償素子としてのλ／４板、λ／２板、広視野角等の光学的補償フィルム等（不図示）を設けるような形態としてもよい。これによれば、該光学補償素子に蓄えられる熱の放散も可能となる。
【０１０８】
さて他方、図４においては、対向基板２０に水晶からなる防塵用基板９０１が接着される形態となっていたが、本発明においては、これに代えて又は加えて、該対向基板それ自体を水晶からなるものとすることも可能である。これによれば、該対向基板においても、比較的大きい熱伝導率を享受することが可能となるから、上述した電気光学装置の熱蓄積防止作用がより効果的に発揮されることになるのは言うまでもない。また、該対向基板を構成する水晶のＣ軸方向と、風の方向とを一致させるように、該対向基板の配置態様（この場合においては、電気光学装置自体の配置態様と同義）、或いは投射型表示装置内の前記流路の配置態様等を決めれば、前記の熱蓄積防止作用がより効果的に発揮されることもまた同様である。
【０１０９】
さらに、防塵用基板９０１は、ＴＦＴアレイ基板１０の液晶層５０に対向しない側に設けるようにしてもよい。これによっても、上述と略同様な作用効果が得られることに変わりはない。また、このような措置に代えて又は加えて、ＴＦＴアレイ基板１０それ自体についても、前述の対向基板と同様に、水晶からなるように構成してもよい。ただし、この場合においては、該ＴＦＴアレイ基板１０上に形成されるＴＦＴを構成する半導体層が低温ポリシリコン膜からなる、即ち、該ＴＦＴを含んで、該ＴＦＴアレイ基板１０上に形成される各種の要素（例えば、画素電極、走査線及びデータ線等）は、低温プロセスにより製造される方が、そうでないよりも好ましい。
【０１１０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る電気光学装置について、図９乃至図１１を参照して説明する。ここに図９は、図４と同趣旨の図であって、対向基板及び防塵用基板間に所定の隙間が設けられた態様となるものを示す一部拡大断面図であり、図１０は、前記所定の隙間を設けるために形成された接着部材を、該所定の隙間に流れる流体の様子とともに示す電気光学装置の平面図である。また、図１１は、図１０に関する各種の変形形態を示す平面図である。なお、第２実施形態では、電気光学装置の概略的な構造は上述の第１実施形態と同様であるので、以下では、重複する点についてはその説明を適宜省略ないし簡略化することとし、第２実施形態において特徴的な部分についてのみ主に説明を加えることとする。
【０１１１】
第２実施形態においては、図９に示すように、対向基板２０及び防塵用基板９０１間に所定の大きさとなる隙間Ｇが形成されている。この隙間Ｇは、図１０に示すように、対向基板２０及び防塵用基板９０１の辺縁部に沿って形成された接着部材Ｇｆ１の厚さを適宜調整することにより形成することができる。なお、この接着部材Ｇｆ１としては、例えばゴム系接着剤を用いることができ、その具体例としては、ＲＴＶ（室温硬化型シリコンゴム）等を挙げることができる。そして、第２実施形態では、図中上方及び下方それぞれに位置する辺縁部の一部においては、接着部材Ｇｆ１が備えられておらず、それぞれ開口部Ｇｆ１１及びＧｆ１２が形成されている。
【０１１２】
第２実施形態では、このような隙間Ｇに対して、前述の送風ファン１１４１から送り出される風が通り抜けることになる。ここで風の方向Ｗｄは、前記開口部Ｇｆ１１及びＧｆ１２によって規定される。例えば、図９及び図１０において、風は、図中上方（すなわち、配線１０５が存在する側）から隙間Ｇ内に入り込み、図中下方（すなわち、データ線駆動回路１０１が存在する側）へと抜けるように、又はその逆に流れることになる。なお、風の方向Ｗｄは、図１に示した投射型表示装置内に置ける電気光学装置の具体的な配置態様、並びに、送風ファン１１４１及び流路の配置態様如何にも関わり、実際上は、様々な形態が考え得ることは既に述べた（図５及び図６、更に後の図１１参照）。
【０１１３】
そして、第２実施形態においても、上述のような隙間Ｇにおける風の方向Ｗｄに対応するように、防塵用基板９０１の配置態様が決定されている。すなわち、該防塵用基板９０１を構成する水晶のＣ軸方向と、前記風の方向Ｗｄが一致するように、該防塵用基板９０１は配置されているのである。
【０１１４】
このような構成となる第２実施形態においても、上述の第１実施形態と略同様な作用効果、すなわちデフォーカス効果及び蓄熱防止効果が得られることは明白である。そして、第２実施形態においては特に、これら二つの作用効果を、極めて効果的に享受することが可能となる。
【０１１５】
というのも、まず、デフォーカス効果については、図９と図４とを対比すると明らかなように、前者における防塵用基板９０１の方が、対向基板２０から隙間Ｇの分だけより離れた位置に存在する、換言すれば、粉塵の付着位置は入射光が焦点を結ぶ地点からより遠いところに位置することになるから、これをより効果的に享受することが可能となる。したがって、粉塵の投影の問題はより生じにくく、画像の品質低下のおそれはより低減されていることになる。ちなみに、隙間Ｇには常態において流体が流れているため、該隙間Ｇに面する防塵用基板９０１及び対向基板２０には、そもそも粉塵等の付着は生じ難い。
【０１１６】
また、蓄熱防止作用効果については、図９及び図１０において、風が対向基板２０に直接的に接触することとなり、対向基板２０、或いは電気光学装置の内部に蓄えられた熱が奪われる度合いはより大きくなる。そして、第２実施形態においても、このような風の方向Ｗｄと水晶のＣ軸方向Ｃｄとは一致していることから、熱の放散はより促進される。このように、第２実施形態によれば、極めて効果的に電気光学装置内部における過剰な蓄熱を防止することができる。
【０１１７】
なお、前述においては、風の方向Ｗｄは、対向基板２０及び防塵用基板９０１間に形成された接着部材Ｇｆ１の配置、とりわけ開口部Ｇｆ１１及びＧｆ１２の形成位置によって、図１０中上下方向に流れるように規定されていたが、このような場合であっても、同図の符号Ｗｄ´に示すように、Ｃ軸方向Ｃｄとは、ずれるような方向に流れる風Ｗｄ´は存在し得る。本発明は、当然ながら、このような形態を包含するものである。
【０１１８】
また、本発明においては、開口部の形成態様が、図１０に示すようなものに限定されないことは言うまでもない。例えば、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、種々の形態を考え得る。ちなみに、図１１（ａ）は、図１０に比べて、その開口面積が大きい開口部Ｇｆ１３及びＧｆ１４が形成されているもの、図１１（ｂ）は、開口部Ｇｆ１５及びＧｆ１６の形成位置が、いわば段違いにされているもの、が例として示されている。この他、開口部が複数形成される態様のもの、データ線に沿う方向ではなくて、走査線に沿う方向に風の方向Ｗｄを規定するために図中左右方向に開口部を形成するもの等々、種々の形態が考えられるが、いずれにせよ、本発明の範囲内にあることは言うまでもない。
【０１１９】
さらに、本発明にいう「流体」は、空気に限定されない。したがって、図９及び図１０において隙間Ｇに流れる流体は、液体であってもよい。この場合においては、より効果的に冷却効果を得ることができる。ただ、「流体」として液体を用いる場合においては、前述の開口部は、対向基板２０及び防塵用基板９０１の辺縁部における二地点のみに形成するようにすると好ましい。このようにすれば、流体の流れを一層規定することが可能となり、液体を用いたとしても、これが所望外の部分に至る（例えば、飛び散る等）などというような可能性を低減することができるからである。また、液体を用いる場合においては、これを循環させる構成を備えてもよい（後述の第５実施形態参照）。
【０１２０】
加えて、図９に示すように、防塵用基板９０１と対向基板２０との間に隙間Ｇを設ける場合においては、両者間に屈折率の異なる物質が介在することとなるから、光の反射を招くおそれがある。したがって、図９において、対向基板２０における図中上面、若しくは防塵用基板９０１における図中下面、又はその双方に無反射コートを設けるようにしてもよい。これによれば、無用な光反射を抑えることができ、画像を明るく維持すること等が可能となる。
【０１２１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る電気光学装置について、図１２を参照して説明する。ここに図１２は、図９と同趣旨の図であって、防塵用基板の構成が異なる態様となるものを示す一部拡大断面図である。なお、第３実施形態では、電気光学装置の概略的な構造は上述の第１及び第２実施形態と同様であるので、以下では、重複する点についてはその説明を適宜省略ないし簡略化することとし、第３実施形態において特徴的な部分についてのみ主に説明を加えることとする。
【０１２２】
第３実施形態では、防塵用基板９０３が二層構造を有し、そのうちの一層は水晶からなる層９０３ｃ、他の一層は水晶とは異なる材料により構成された板状部材９０３ａからなる。ここで水晶からなる層９０３ｃは、上記第１及び第２実施形態と同様に、そのＣ軸方向が流体の流れ方向Ｗｄに一致するように配置されている。
【０１２３】
このような形態であっても、上述した第２実施形態と略同様な作用効果が奏されることは明白である。そして、第３実施形態では特に、一般に高価な水晶の使用量を減少することができるので、製造コスト削減が可能である。
【０１２４】
なお、水晶とは異なる材料として、石英又はネオセラム等を用いるのであれば、前記第１実施形態において説明したように、これらと水晶との屈折率の差が小さいことから、防塵用基板９０３中、水晶からなる層９０３ｃと板状部材９０３ａとの界面における光反射の生じる可能性を低減することができる。
【０１２５】
（第４実施形態）
以下では、本発明の第４実施形態について、図１３から図１８を参照しながら説明する。ここで第４実施形態は、前述の第１実施形態に係る電気光学装置を実装ケースに実装した、実装ケース入り電気光学装置、即ち電気光学パネルに関するものである。なお、図１３は、実装ケースの正面図であり、図１４はその側面図であり、図１５はその裏面図であり、図１６はその上面図であり、図１７は図１３のＤ−Ｄ’断面図である。尚、図１３から図１７は、電気光学装置を内部に収容した状態における実装ケースを夫々示している。また、図１８（ａ）〜（ｃ）は、図１６に符号Ｑでもって示した円内部分の拡大図である。
【０１２６】
図１３から図１７に示すように、実装ケース６０１は、フレーム部分６１０とフック部分６２０とを備える。実装ケース６０１に収容される電気光学装置５００は、図２及び図３に示した電気光学装置と、その表面に重ねられた反射防止板等の他の光学要素とを備えてなり、更にその外部回路接続端子にフレキシブルコネクタ５０１が接続されてなる。なお、図１７においては、図４を参照して説明した防塵用基板９０１が、ＴＦＴアレイ基板１０の液晶層５０に対向しない側にも設けられている。また、偏光板や位相差板は、電気光学装置５００の表面に重ねてもよいし、投射型表示装置の光学系に備えるようにしても良い。図１７においては、防塵用基板９０１上に、偏光板及び位相差板が設けられていないものが示されている。
【０１２７】
フレーム部分６１０は、電気光学装置の周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域内に進入するのを防ぐように、好ましくは遮光性の樹脂、金属製等からなる。第１実施形態においては、特に好ましくなるよう、このフレーム部分６１０は、アルミニウム又はマグネシウムを含む材料から構成されている。これにより、該フレーム部分６１０における熱の伝導性は高まることになる。フレーム部分６１０は、電気光学装置５００を収容する内部空間を規定する本体を有し、更に電気光学装置５００の画像表示領域を露出させるように本体に開けられた窓部７１８を有する。フレーム部分６１０は、当該電気光学パネルを、図１に示した如き投射型表示装置内に取り付け可能なように取付穴７１９をその四隅に備える。
【０１２８】
フック部分６２０は、フレーム部分６１０の内部空間に入れられた電気光学装置５００の周辺領域を、裏側から固定するために、この周辺領域に対向する平面形状を持つ板状の本体を有する。フック部分６２０は、電気光学装置５００の画像表示領域を露出させるように窓部７２８を有し、更にフック部分６２０の本体をフレーム部分６１０に固定するための小窓を有する係合部７２５を正面両側に有する。フレーム部分６１０は、この係合部７２５が有する小窓に係合する突起部７１５を正面両側に有する。尚、突起部７１５と係合部７２５との係合を可能ならしめるべく、フック部分６２０は、好ましくは、弾性の高い金属、樹脂等から構成される。
【０１２９】
以上のように、電気光学装置５００は、フレーム部分６１０の内部空間に収容され、係合部７１５及び突起部７２５の係合により、フック部分６２０がフレーム部分６１０に固定されることで、実装ケース６０１に実装されている。これにより、図４に示したような電気光学装置及び防塵用基板の両者間における相対的なずれを生じさせるようなことなく、その固持をより確実に実現することができる。また、図１に示した投射型表示装置への電気光学装置の実装を容易に実現することができる。
【０１３０】
そして、このような態様では特に、実装ケース６０１が、セラミックス、プラスチックス等の非金属材料に比べれば、一般に熱伝導率の高い金属材料、とりわけ上記ではアルミニウム又はマグネシウムからなるから、電気光学装置５００の内部に蓄積された熱の放散をより確実に行うことができる。すなわち、電気光学装置を構成するＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０が保有する熱が防塵用基板９０１及び実装ケース６０１に伝達することを前提とすると、該実装ケース６０１を起点とする熱の吸い上げは効率的に行われることになるから、結局、外部への熱の放散をスムースに行うことが可能となるのである。また、実装ケース６０１が金属材料等からなる場合においては、上述の額縁遮光膜５３と同様に、入射光の一部は反射されることになるから、電気光学装置５００の内部に過剰に光が入射するという事態を未然に回避することができる。したがって、これによっても電気光学装置５００の内部の過剰な蓄熱を防止することが可能となる。
【０１３１】
なお、図１３から図１７に示した電気光学パネルの場合、投射光が入射する側は、図１３に示した“正面側”、即ちフレーム部分６１０側でもよい。或いは図１５に示した“裏側”即ちフック部分６２０側でもよい。
【０１３２】
また、上記第４実施形態における実装ケース６０１においては、電気光学装置５００と実装ケース６０１を構成するフック部６２０との接触態様については、該電気光学装置５００及び実装ケース６０１間の熱伝達とも関連して、以下に述べるような各種の態様を採用することができる。ここでは、これを図１８（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。
【０１３３】
まず、図１８（ａ）は、フック部分６２０及び防塵用基板９０１間が全面的に接触するような形態である。これによれば、両者間の熱の伝達は非常にスムースに行われることになるから、この部分は、熱伝導路として極めて有効に機能し得ることになる。
【０１３４】
次に、図１８（ｂ）では、フック部分６２０における防塵用基板９０１に対向する面に、折り曲げ部６２０ａが設けられており、該面の一部分のみが防塵用基板９０１の面と接触するような形態とされている。このような場合であっても、当該接触に係る一部分が、熱伝導路として極めて有効に機能し得る。また、このような形態では特に、当該一部分が防塵用基板９０１を押し付けることにより、フック部分６２０による防塵用基板９０１及び電気光学装置５００間の固定作用をより効果的に発揮させることが可能となる。これは、折り曲げ部６２０ａが、ばね的な作用を発揮しうることによる。
【０１３５】
更には、場合により、図１８（ｃ）に示すように、フック部分６２０及び防塵用基板９０１間に接触する部分を設けず、その間隙内に適当な樹脂材料６２１を充填するような形態としてもよい。このような形態であっても、樹脂材料６２１を介して、フック部分６２０及び防塵用基板９０１間の熱伝導路は形成されることになる。加えて言えば、前記の間隙内に樹脂材料６２１を充填する必要は必ずしもない。いずれにせよ、フック部分６２０及び防塵用基板９０１が、このように直接的に接触しない場合には、電気光学装置５００を構成する一対の基板間のセルギャップを一定に保たなければならないとの要請を、よりよく達成することができるという利点が得られる。
【０１３６】
以上のように、本発明においては、フック部分６２０及び防塵用基板９０１間の接触態様について種々の形態をとりうるが、熱伝導路としての機能を高めるという観点からは、図１８（ａ）が最も好ましく、以下、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）の順で好ましいということがいえる（なお、接触する部分の面積が、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）の間にあるものや、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）の間にあるもの等を想定することができることは言うまでもない。）。しかし、上述のセルギャップ一定の要請等の観点からすれば、図１８（ａ）では、それを実現することは最も困難といえる。図１８（ａ）乃至（ｃ）のいずれの形態をとるかは、このような種々の事情を勘案した上で、適宜、好適に決定しうる。
【０１３７】
さらに、第４実施形態においては特に、上述の実装ケース６０１に流体が流れるための開口部及び管路を設ける態様を採用することができる。これら開口部及び管路は、例えば図１９及び図２０に示すような構造を有する。ここに図１９は、前述の図１３と同趣旨の図であって、開口部及び管路が設けられた実装ケースの正面図であり、図２０は図１９のＷＷ´線の断面図である。なお、図２０においては、図３及び図４等に示されていたＡＲコート５０１についての図示は省略した。また、対向基板２０上の遮光膜２３、対向電極２１、或いはＴＦＴアレイ基板１０上の画素電極９ａ等についてもその図示を省略している。
【０１３８】
この図１９及び図２０において、実装ケース６０１Ａには、図１９中右側面部に開口部Ａ１及びＡ２が形成されているとともに、該開口部Ａ１及びＡ２と接続されフレーム部６１０Ａの肉厚内に形成された管路Ｔ１が形成されている。このうち開口部Ａ１には、図示しない流体供給源を接続することが可能であり、該流体供給源から開口部Ａ１を通じて管路Ｔ１に流体を供給することが可能となる。そして、管路Ｔ１を流れた流体は開口部Ａ２に至り、そこから再び外部へと導出されることになる。ちなみに、外部へと導出された流体を再び流体供給源に送り返すようにしてよい。
【０１３９】
このような形態によれば、実装ケース６０１Ａは、その内部に流れる流体によって、常に適度に冷却されることになる。したがって、電気光学装置５００に蓄えられた熱は、常に実装ケース６０１Ａに吸い上げられることになり、該電気光学装置５００における過剰な熱の蓄積を、より効果的に防止することが可能となっているのである。
【０１４０】
また、このような管路Ｔ１を流れる流体の流れ方向Ｆｄは、防塵用基板９１０のＣ軸方向Ｃｄとの関係において少なくとも部分的に一致しているということができる。例えば、図１９に示すように、符号Ｃｄを付した矢印と符号Ｆｄを付した矢印とは、相互に方向が一致しているということが言える。したがって、この場合における当該方向に関する熱の放散は、より促進されていることができる。本発明にいう「一致」には、このような場合も含まれる。
【０１４１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について、図２１を参照して説明する。ここで第５実施形態は、前述の第２実施形態に係る電気光学装置を実装ケースに実装した、電気光学パネルに関するものである。なお、図２１は、図２０と同趣旨の図であって、実装ケースのＷＷ´断面図である。なお、図２１においても、図２０と同様に、図３及び図４等に示されていたＡＲコート５０１、更に対向基板２０上の遮光膜２３、対向電極２１、或いはＴＦＴアレイ基板１０上の画素電極９ａ等について、その図示を省略している。
【０１４２】
第５実施形態では、図２１に示すように、フレーム部６１０Ｂに、第２実施形態で説明した隙間Ｇに連通する孔部Ｈ１及びＨ２が形成されている。このうち孔部Ｈ１には、図示しない流体供給源が接続されており、隙間Ｇには、該流体供給源から孔部Ｈ１を介して流体が供給されるようになっている。すなわち、孔部Ｈ１には、防塵用基板９０１及び対向基板２０間に設けられる接着部材Ｇｆ１が備えられていない開口部（例えば、図９に示した開口部Ｇｆ１１及びＧｆ１２等参照）に直接的に接続されていることになる。
【０１４３】
このような形態によれば、まず、隙間Ｇに対する流体の供給を好適に実現することができる。また、第２実施形態で説明したように、流体の流れ方向と、防塵用基板９０１を構成する水晶のＣ軸方向Ｃｄとが一致することから、電気光学装置５００における過剰な蓄熱をより効果的に防止することができる。
【０１４４】
なお、第５実施形態においては、上述のような形態のほか、また、図２２に示すような形態を採用することができる。この図２２においては、ＴＦＴアレイ基板１０側にも防塵用基板９９１が設けられている。また、これら防塵用基板９９１とＴＦＴアレイ基板１０との間には隙間Ｇ´が形成されている。この隙間Ｇ´は、図１０等と同様に、防塵用基板９９１とＴＦＴアレイ基板１０との間、且つ、これらの周囲に接着部材を設けることにより形成することができる。
【０１４５】
そして、図２２においては、この隙間Ｇ´に対しても、図２１で示した孔部Ｈ１及びＨ２と同様にして、孔部Ｈ３及びＨ４が形成されている。すなわち、孔部Ｈ３には図示しない流体供給源が接続されており、これにより、隙間Ｇ´には流体が供給される。また、隙間Ｇ´を流れた流体は、孔部Ｈ４を通って外部へと至る。
【０１４６】
このような形態によれば、電気光学装置における熱の蓄積をより効果的に防止することができるのが明白である。
【０１４７】
また、第５実施形態では、図２２のような構造を更に発展させて、図２３に示すように流体の循環路Ｃ１を形成するようにしてもよい。すなわち、図２３において、孔部Ｈ１から流れ込んだ流体は、対向基板２０及び防塵用基板９０１間の隙間Ｇを通り抜けるとともに孔部Ｈ２を通じて該隙間Ｇから抜け出ることになるが、該孔部Ｈ２は、ＴＦＴアレイ基板１０及び防塵用基板９９１間の隙間Ｇ´に連通する孔部Ｈ４と連絡された循環路Ｃ１に接続されていることから、該流体は、該循環路Ｃ１を通って当該隙間Ｇ´に流れ込むことになる。そして、最後は、孔部Ｈ３を介して電気光学装置５００の外部へと至るようになっている。このような形態によっても、電気光学装置５００の効率的な冷却が可能であることは同様である。
【０１４８】
ちなみに、これら第５実施形態における各種態様においては、「流体」として、液体を好ましく用いることができる。これは、流体の流れを比較的強く規定することが可能だからである。また、第５実施形態においては、流体が、隙間Ｇ又はＧ´を通過することになるから、該流体のもつ屈折率に特に注意を払うとよい。すなわち、該流体の屈折率は、ＴＦＴアレイ基板１０、対向基板２０、或いは防塵用基板９０１又は９９１のそれと略同じであることが好ましい。このような条件を満たす流体、特に液体としては、屈折率が１．４５〜１．５５程度のエチレングリコール（エチレングリコールジメチルエーテル）等を採用することができる。また、シリコンオイル等も採用可能である。
【０１４９】
加えて、上述したような第５実施形態におけるこれら孔部Ｈ１乃至Ｈ４の少なくとも一つは、第４実施形態における管路Ｔ１に接続されるような形態としてもよい。この場合においては、該孔部Ｈ１乃至Ｈ４の少なくとも一つは、第４実施形態における開口部Ａ１及びＡ２と同様な機能をも有することになり、該孔部から流れ込んだ流体は、隙間Ｇに向けて流れる他、管路Ｔ１にも流れることになる。
【０１５０】
さらに加えて、第５実施形態における実装ケースにおいて、上記第４実施形態において説明した開口部及び管路を別途に設けるような形態（図１９参照）としても勿論よいし、フック部６２０と防塵用基板９０１との接触態様についても既に述べた種々の態様（図１８参照）を選択してよい。
【０１５１】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置及び電気光学パネル並びに電子機器及び投射型表示装置もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投射型液晶装置の実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る液晶パネルの実施形態の平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ′断面図である。
【図４】図３における符号ＣＲで示した円内部分の拡大図である。
【図５】防塵用基板を構成する水晶のＣ軸方向と空気の流れ方向とが一致する様子を説明するための説明図である。
【図６】図５の変形形態に係る説明図であって、（ａ）は図５とは縦横の関係がちょうど関係となるもの、（ｂ）はＣ軸方向が電気光学装置の正規の縦横に対して斜めとなるもの、をそれぞれ示している。
【図７】防塵用基板の切り出し方法を説明するための説明図であって、（ａ）は原材料たるランバード人工水晶の三面図、（ｂ）は（ａ）より切り出された断片の正面図をそれぞれ示している。
【図８】図２及び図３に示す電気光学装置が、図１に示す液晶プロジェクタ１１００におけるライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂとして装着される場合の、より具体的な一形態を示すものである。
【図９】図４と同趣旨の図であって、対向基板及び防塵用基板に所定の隙間が設けられた態様となるものを示す一部拡大断面図である。
【図１０】図９における所定の隙間を設けるために形成された接着部材とを、該所定の隙間に流れる流体の様子とともに示す電気光学装置の平面図である。
【図１１】図１０に関する各種の変形形態を示す平面図である。
【図１２】図９と同趣旨の図であって、防塵用基板の構成が異なる態様となるものを示す一部拡大断面図である。
【図１３】本発明に係る実装ケースとこれに装着された電気光学装置の正面図である。
【図１４】本発明に係る実装ケースとこれに装着された電気光学装置の側面図である。
【図１５】本発明に係る実装ケースとこれに装着された電気光学装置の裏面図である。
【図１６】本発明に係る実装ケースとこれに装着された電気光学装置の上面図である。
【図１７】図１３のＤ−Ｄ´断面図である。
【図１８】図１６の符号Ｑを付した円内部分の拡大断面図であって、（ａ）はフック部分と防塵用基板が全面的に接触する形態、（ｂ）は部分的に接触する形態、（ｃ）は直接的には接触しない形態、をそれぞれ示している。
【図１９】図１３と同趣旨の図であって、実装ケースのフレーム部に開口部及び管路が設けられた形態となるものを示す正面図である。
【図２０】図１９のＷ‐Ｗ´断面図である。
【図２１】図２０と同趣旨の図であって、実装ケースのフレーム部に隙間（図４参照）に通ずる孔部が設けられた形態となるものを示す断面図である。
【図２２】図２１において、ＴＦＴアレイ基板及び防塵用基板間の隙間に通ずる孔部が設けられた形態となるものを示す断面図である。
【図２３】図２２において、孔部間を連結する循環路が設けられた形態となるものを示す断面図である。
【符号の説明】
１０…ＴＦＴアレイ基板　　２０…対向基板　　５０…液晶層　　９０１、９０３…防塵用基板　　９０３ａ…板状部材　　９０３ｃ…水晶からなる層　　５３…額縁遮光膜　　６０１…実装ケース　　６１０…フレーム部　　Ａ１、Ａ２…開口部　　Ｔ１…管路　　Ｈ１〜Ｈ４…孔部　　Ｃ１…循環路　　１１００…液晶プロジェクタ　　１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ、５００…電気光学装置１１２０…スクリーン　　１１４１…送風ファン　　Ｃｄ…Ｃ軸方向　　Ｗｄ…風の流れの方向　　Ｇ…隙間　　Ｇｆ１…接着部材　　７０１…偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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