(57)【要約】【課題】粉塵濃度や工事区域と営業区域の境界における風の向きに基づいて集塵機を効率良く運転して、工事区域内の粉塵を除去すると共に、浮遊粉塵の営業区域への流出を防いで、営業活動に支障がないようにしたリニューアル工事用の粉塵流出防止システムを提供する。【解決手段】リニューアル用の工事区域Ａ１と営業区域Ａ２との境界に通気孔２を設け、通気孔を流れる風の有無および風向を測定する風向測定手段３と、工事区域内の粉塵濃度測定手段５と、工事区域内の粉塵を吸引除去して工事区域外に排気する複数台の集塵機６とを設け、通気孔を流れる風が外向きのときには、全台数の集塵機を稼動させ、通気孔に外向きの風が流れていないときには、工事区域内の粉塵濃度の測定を行い、測定値が管理値以上であれば、全台数の集塵機を稼動させ、管理値未満であれば、必要最少台数の集塵機を稼動させるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事区域と工事区域外との境界に通気孔を設け、当該通気孔における風の有無および風向と工事区域内の粉塵濃度を検出して、それらの検出結果に基づいて工事区域内の粉塵を吸引除去して工事区域外に排気する集塵機を制御することにより、工事区域内を負圧にして、粉塵が工事区域から工事区域外に流出しないように構成したことを特徴とする粉塵流出防止システム。
【請求項２】
建物の一部で行われているリニューアル工事のための工事区域と工事期間中も営業が続けられている工事区域外との境界に通気孔を設け、当該通気孔を流れる風の有無および風向を測定する風向測定手段と、工事区域内の粉塵濃度を検出する粉塵濃度測定手段と、工事区域内の粉塵を吸引除去して工事区域外に排気する複数台の集塵機とを設け、通気孔を流れる風が外向きのときには、全台数の集塵機を稼動させ、通気孔に外向きの風が流れていないときには、工事区域内の粉塵濃度の測定を行い、測定値が管理値以上であれば全台数の集塵機を稼動させ、管理値未満であれば、必要最少台数の集塵機を稼動させることにより、工事区域内を負圧にして、粉塵が工事区域から工事区域外に流出しないように構成したことを特徴とする粉塵流出防止システム。
【請求項３】
風向測定手段が通気孔に付設した風向計によって構成されている請求項２に記載の粉塵流出防止システム。
【請求項４】
風向測定手段が工事区域内外の気圧差を検出する圧力測定装置によって構成されている請求項２に記載の粉塵流出防止システム。
【請求項５】
風向測定手段が、工事区域内外の気圧差を検出する圧力測定装置と、工事区域内外の温度差を検出する温度測定装置との組合せによって構成されている請求項２に記載の粉塵流出防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば店舗、事務所ビル、ホテル、病院等のリニューアル工事に用いるのに好適な粉塵流出防止システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００２−４７８１２号公報（第２，３頁、図２）
従来、店舗、事務所ビル、ホテル、病院等のリニューアル工事においては、工事区域と工事期間中も営業が続けられている工事区域外（営業区域）とを仮設の養生材で間仕切りし、粉塵発生源には、市場でレンタルされている局所集塵機を設置して、工事区域内で発生した粉塵が営業区域へ飛散するのを防止する一方、作業員に対しては、防塵マスクの着用や換気扇による空気の入れ替えによる環境改善が図られているが、完璧ではない。
【０００３】
何故なら、仮設の養生材で工事区域と営業区域との境界を完全な気密状に施工することは、実際上、不可能であるし、たとえ営業区域での営業と重ならない時間帯だけ工事をして、営業間帯には粉塵が発生しないように配慮しても、工事を中断している間に、工事区域内に浮遊する粉塵が僅かな隙間から営業区域へと流出することがある。殊に、営業区域側だけが暖房されている場合、工事区域内の冷たい空気が営業区域側へと漏れ出すので、その傾向が強い。そのため、浮遊した粉塵が僅かな隙間から営業区域にまで流出して、営業活動に支障を来たす事例が散見される。
【０００４】
尚、建物全体をシートで包囲して外気と遮断した工事用空間を形成し、工事用空間内の空気をエアポンプで吸引することにより、工事用空間内の気圧を大気圧より低く保持した状態で、建物を解体する建物の解体工法は、特開２００２−４７８１２号公報によって提案されているが、営業中の建物内の一部を改修工事する際の粉塵流出防止には適していない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の現状に鑑み、本発明は、店舗、事務所ビル、ホテル、病院等のリニューアル工事において、工事区域内の粉塵濃度や工事区域と営業区域の境界に設けた通気孔における風の向きに基づいて集塵機を効率良く運転して、工事区域内の粉塵を除去すると共に、浮遊する粉塵の営業区域への流出を確実に防いで、営業活動に支障がないようにすることができる粉塵流出防止システムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、工事区域と工事区域外との境界に通気孔を設け、当該通気孔における風の有無および風向と工事区域内の粉塵濃度を検出して、それらの検出結果に基づいて工事区域内の粉塵を濾過して工事区域外に排気する集塵機を制御することにより、工事区域内を負圧にして、粉塵が工事区域から工事区域外に流出しないように構成している（請求項１）。集塵機を制御するにあたっては、１台の集塵機の出力を制御するように構成してもよく、集塵機の稼動台数を制御するように構成してもよい。
【０００７】
請求項２に記載の発明による粉塵流出防止システムは、建物の一部で行われているリニューアル工事のための工事区域と工事期間中も営業が続けられている工事区域外との境界に通気孔を設け、当該通気孔を流れる風の有無および風向を測定する風向測定手段と、工事区域内の粉塵濃度を検出する粉塵濃度測定手段と、工事区域内の粉塵を吸引除去して工事区域外に排気する複数台の集塵機とを設け、通気孔を流れる風が外向きのときには、全台数の集塵機を稼動させ、通気孔に外向きの風が流れていないときには、工事区域内の粉塵濃度の測定を行い、測定値が管理値以上であれば全台数の集塵機を稼動させ、管理値未満であれば、必要最少台数の集塵機を稼動させることにより、工事区域内を負圧にして、粉塵が工事区域から工事区域外に流出しないように構成したことを特徴としている。
【０００８】
上記の構成によれば、工事区域と工事区域外との境界に設けた通気孔を流れる風が外向きのときは、工事区域内の気圧が工事区域外の気圧より高く、境界に仮設される間仕切りの隙間から粉塵が空気と共に流出する可能性が高いので、工事区域内の粉塵濃度の如何に関係なく全台数の集塵機を稼動させて、工事区域内を速やかに負圧にする。従って、隙間からの工事区域内空気の流出が止まり、工事区域外の空気が吸引されて、通気孔を流れる風の向きは内向きになり、浮遊する粉塵の工事区域外への流出を確実に防ぐことができる。
【０００９】
通気孔を流れる風が内向きのときは、工事区域内の気圧が工事区域外の気圧より低いので、工事区域内の浮遊粉塵が間仕切りの隙間から工事区域外に流出する可能性はない。通気孔を流れる風が無いときは、工事区域内外の気圧が同一であるから、工事区域内の浮遊粉塵が流出する可能性は小さい。
【００１０】
このように、通気孔に外向きの風が流れていない場合には、工事区域内の粉塵濃度の測定が行われ、測定値が管理値以上であれば、作業員に対する環境改善に急を要するので、全台数の集塵機を稼動させて、速やかに粉塵を吸引除去する。測定値が管理値未満のときには、粉塵量が少なく、作業員に対する環境改善が不要もしくは急を要しないので、必要最少台数の集塵機を稼動させる。測定時点で工事区域内外の気圧が同一であっても、集塵機の稼動によって、工事区域内は負圧になり、通気孔に内向きの風が流れることになる。
【００１１】
従って、何れの場合も、浮遊する粉塵の工事区域外への流出を確実に防ぐことができる。しかも、通気孔に外向きの風が流れていないときには、、全台数の集塵機を稼動させるのではなく、粉塵濃度の測定値が管理値未満のときだけ、必要最少台数の集塵機を稼動させるので、消費電力が小さくて済み、市場でレンタルされている局所集塵機のような小出力の集塵機を利用して粉塵流出防止システムを構成できることと相まって非常に経済的である。
【００１２】
尚、通気孔を流れる風の有無および風向を測定する風向測定手段としては、請求項３に記載の発明のように、通気孔に風向計を付設して、通気孔を流れる空気を直接測定対象とするのが最も正確であるが、請求項４に記載の発明のように、工事区域内外の気圧差を検出する圧力測定装置によって構成し、通気孔を流れる風の有無および風向を気圧差によって判定するようにしてもよい。
【００１３】
また、工事区域内外の気圧差が無いにもかかわらず、工事区域内外の温度差によって通気孔に風が生じるような条件下で使用される粉塵流出防止システムでは、請求項５に記載の発明のように、通気孔を流れる風の有無および風向を測定する風向測定手段を、工事区域内外の気圧差を検出する圧力測定装置と、工事区域内外の温度差を検出する温度測定装置との組合せによって構成してもよい。
【００１４】
即ち、工事区域内外に気圧差がある場合は、圧力測定装置の検出結果を優先させ、圧力測定装置による検出結果に基づいて集塵機の稼動台数を制御し、圧力測定装置によって気圧差が無いと判断された場合には、温度測定装置の検出結果を優先させ、温度測定装置による温度差の測定結果に基づいて集塵機の稼動台数を制御するように構成してもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るリニューアル工事用の粉塵流出防止システムの一例を図１に基づいて説明する。図１の（Ａ），（Ｂ）において、Ａ１は、建物の一部で行われているリニューアル工事のための工事区域、Ａ２は営業区域（工事期間中も営業が続けられている工事区域外）、Ａ３は建物の外部又は他の営業区域である。１ａは工事区域Ａ１と営業区域Ａ２との境界、１ｂは工事区域Ａ１と外部又は他の営業区域Ａ３との境界である。これらの境界１ａ，１ｂは、仮設の養生材による間仕切り、出入り口の扉等により、完璧ではないが、できるだけ隙間が生じないように施工される。
【００１６】
尚、図１に示す粉塵流出防止システムは、営業区域Ａ２の気圧と外部又は他の営業区域Ａ３の気圧とが常に同一であること、或は、外部又は他の営業区域Ａ３の気圧が工事区域Ａ１や営業区域Ａ２の気圧よりも常に高いような条件下にあることを前提としている。
【００１７】
工事区域Ａ１と営業区域Ａ２との境界１ａには、樹脂パイプ等による通気孔２が境界１ａを貫通した状態に設けられており、通気孔２には、当該通気孔２を流れる風の有無および風向を測定する風向測定手段３としての風向計４が付設されている。工事区域Ａ１内には、工事区域Ａ１内の粉塵濃度を検出する粉塵濃度測定手段５と、工事区域Ａ１内の粉塵を吸引除去して工事区域Ａ１外に排気する複数台（図面上では２台であるが、２以上の任意台数である。）の集塵機６とが設けられている。
【００１８】
７は集塵機６の排気ダクトである。これらの排気ダクト７は、工事区域Ａ１と外部又は他の営業区域Ａ３との境界１ｂを貫通した状態に設けられているが、営業区域Ａ２に排気するように設けてもよい。集塵機６としては、市場でレンタルされている局所集塵機のような小出力の集塵機が使用されている。８は、風向計４による検出結果と粉塵濃度測定手段５による測定値とに基づいて集塵機６の稼動台数を制御する制御盤である。矢印ａは、通気孔２に風が外向きに（工事区域Ａ１から外側へ）流れていることを示し、矢印ｂは、通気孔２に風が内向きに（工事区域Ａ１内へ向かって）流れていることを示す。破線は集塵機６が停止していることを示す。
【００１９】
そして、粉塵流出防止システムの運転中は、風向計４による検出信号が制御盤８に入力され、図１の（Ｂ）に示すように、通気孔２を流れる風が外向きａのときには、全台数の集塵機６を稼動させ、通気孔２に外向きａの風が流れていないとき、換言すれば、通気孔２を流れる風が内向きｂのとき（図１のＡ）と通気孔２を流れる風が無いときには、粉塵濃度測定手段５により工事区域Ａ１内の粉塵濃度の測定を行い、測定値が管理値以上であれば全台数の集塵機６を稼動させ、管理値未満であれば、必要最少台数の集塵機６を稼動させることにより、工事区域Ａ１内を負圧にして、粉塵が工事区域Ａ１から営業区域Ａ２や外部又は他の営業区域Ａ３に流出しないように構成してある。
【００２０】
上記構成の粉塵流出防止システムの動作を図２に示すフローチャートに基づいて説明すると、次の通りである。
【００２１】
粉塵流出防止システムの運転を開始すると、前記風向測定手段３による風向測定が行われ（ステップＳ１）、前記通気孔２を流れる風の有無が判断される（ステップＳ２）。風が有るときは、風は内向きであるか外向きであるかが判断される（ステップＳ３）。
【００２２】
風が外向きのときは、前記集塵機６の全台数が稼動される（ステップＳ４）。前記工事区域Ａ１でのリニューアル工事が完了する等して、粉塵の流出を防止する必要がなくなり、粉塵流出防止システムの運転を終了するスイッチが人為的に操作されない限り（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。
【００２３】
ステップＳ２において、通気孔２を流れる風が無いときと、ステップＳ３において、風が内向きであるときは、前記粉塵濃度測定手段５による粉塵濃度の測定が行われる（ステップＳ６）。そして、測定値が管理値以上であるか否かが判断され（ステップＳ７）、測定値が管理値以上であるときには、ステップＳ４へと移行し、全台数の集塵機６が稼動される、管理値未満であるときには、必要最少台数の集塵機６だけが稼動される（ステップＳ８）。次に、ステップＳ５へと移行し、粉塵流出防止システムの運転を終了するスイッチが人為的に操作されない限り、ステップＳ１に戻る。
【００２４】
上記の粉塵流出防止システムによれば、図１の（Ｂ）に示すように、工事区域Ａ１と営業区域Ａ２との境界１ａに設けた通気孔２を流れる風が外向きａのときは、工事区域Ａ１内の気圧が営業区域Ａ２の気圧より高く、境界１ａに仮設される間仕切りの隙間から粉塵が空気と共に流出する可能性が高いが、ステップＳ４で説明した通り、工事区域Ａ１内の粉塵濃度の如何に関係なく全台数の集塵機６を稼動させて、工事区域Ａ１内を速やかに負圧にするので、前記隙間からの工事区域Ａ１内空気の流出が止まり、営業区域Ａ２の空気が吸引されて、通気孔２を流れる風の向きは内向きになる。従って、工事区域Ａ１内に浮遊する粉塵が営業区域Ａ２へ流出することを確実に防止できる。
【００２５】
通気孔２に外向きａの風が流れていない場合には、次の通りになる。即ち、図１の（Ａ）に示すように、通気孔２を流れる風が内向きｂのときには、工事区域Ａ１内の気圧が営業区域Ａ２の気圧より低いので、工事区域Ａ１内の浮遊粉塵が間仕切りの隙間から営業区域Ａ２に流出する可能性はない。通気孔２を流れる風が無いときは、工事区域Ａ１内の気圧と営業区域Ａ２の気圧が同一であるから、工事区域Ａ１内の浮遊粉塵が営業区域Ａ２に流出する可能性は小さい。
【００２６】
これらの場合には、工事区域Ａ１内の粉塵濃度の測定が行われ、測定値が管理値以上であれば、作業員に対する環境改善に急を要するので、全台数の集塵機６を稼動させて、速やかに粉塵を吸引除去する。測定値が管理値未満のときには、粉塵量が少なく、作業員に対する環境改善が不要もしくは急を要しないので、必要最少台数の集塵機６を稼動させる。粉塵濃度の測定時点では、工事区域Ａ１内の気圧と営業区域Ａ２の気圧が同一であっても、集塵機６の稼動によって、工事区域Ａ１内は負圧になり、通気孔２に内向きｂの風が流れることになる。
【００２７】
従って、何れの場合も、工事区域Ａ１内の遊する粉塵が営業区域Ａ２に流出することを確実に防止できることになる。しかも、通気孔２に外向きａの風が流れていない場合（通気孔２を流れる風が内向きｂのときと通気孔２を流れる風が無いとき）には、全台数の集塵機６を稼動させるのではなく、粉塵濃度の測定値が管理値未満のときだけ、必要最少台数の集塵機６を稼動させるので、消費電力が小さくて済み、市場でレンタルされている局所集塵機のような小出力の集塵機を利用して粉塵流出防止システムを構成していることと相まって非常に経済的である。
【００２８】
上述した実施の形態では、前記風向測定手段３が、通気孔２に流れる空気を直接測定対象とする風向計４によって構成されているが、工事区域Ａ１内と営業区域Ａ２内の気圧差を検出する圧力測定装置によって風向測定手段３を構成し、通気孔２を流れる風の有無および風向を気圧差によって判定するようにしてもよい。気圧差を検出する圧力測定装置は、例えば、図１に示すように、工事区域Ａ１内と営業区域Ａ２内に設けた二つ気圧計７ａ，７ｂと、それらの検出結果を比較する演算機（制御盤８に内蔵される）によって構成される。
【００２９】
また、工事区域Ａ１内と営業区域Ａ２内の気圧差が無いにもかかわらず、工事区域Ａ１内と営業区域Ａ２内の温度差（気温差）によって通気孔２に風が生じるような条件下で使用される粉塵流出防止システムでは、工事区域Ａ１内と営業区域Ａ２内の気圧差を検出する圧力測定装置と、工事区域Ａ１内と営業区域Ａ２内の温度差を検出する温度測定装置９ａ，９ｂとの組合せによって、前記風向測定手段３を構成してもよい。
【００３０】
即ち、気圧差がある場合は、圧力測定装置の検出結果を優先させ、圧力測定装置による検出結果に基づいて集塵機６の稼動台数を制御し、圧力測定装置によって気圧差が無いと判断された場合には、温度測定装置９ａ，９ｂの検出結果を優先させ、温度測定装置９ａ，９ｂによる温度差の測定結果に基づいて集塵機６の稼動台数を制御するように構成してもよい。
【００３１】
図３は、本発明に係る粉塵流出防止システムの他の例を示す。この粉塵流出防止システムは、営業区域Ａ２の気圧と、外部又は他の営業区域Ａ３の気圧とが互いに異なる場合があり、且つ、外部又は他の営業区域Ａ３の気圧が工事区域Ａ１の気圧より低くなることがあるような条件下にあることを前提とするものであって、工事区域Ａ１と外部又は他の営業区域Ａ３との境界１ｂにも、通気孔２を設けた点に特徴がある。
【００３２】
即ち、工事区域Ａ１と営業区域Ａ２との境界１ａと、工事区域Ａ１と外部又は他の営業区域Ａ３との境界１ｂに夫々通気孔２を設け、これらの通気孔２を流れる風の有無および風向を測定する風向測定手段３と、工事区域Ａ１内の粉塵濃度を検出する粉塵濃度測定手段５と、工事区域Ａ１内の粉塵を吸引除去して工事区域外に排気する複数台の集塵機６とを設け、何れかの通気孔２を流れる風が外向きａのときには、全台数の集塵機６を稼動させ、どの通気孔２にも外向きａの風が流れていないとき（換言すれば、全ての通気孔２を流れる風が内向きｂのときと、何れの通気孔２にも流れる風が無いときと、一部の通気孔２を流れる風が内向きｂで残りの通気孔２に流れる風が無いとき）には、工事区域Ａ１内の粉塵濃度の測定を行い、測定値が管理値以上であれば全台数の集塵機６を稼動させ、管理値未満であれば、必要最少台数の集塵機６を稼動させることにより、工事区域Ａ１内を負圧にして、粉塵が工事区域Ａ１から工事区域Ａ１外（営業区域Ａ２や外部又は他の営業区域Ａ３）に流出しないように構成したことを特徴としている。
【００３３】
この構成によれば、図３の（Ａ）に示すように、全ての通気孔２に内向きｂの風が流れているときと、何れの通気孔２にも流れる風が無いときと、何れかの通気孔２に内向きｂの風が流れ、残りの通気孔２に流れる風が無いときには、工事区域Ａ１内の粉塵濃度の測定が行われる。
【００３４】
そして、測定値が管理値以上であれば、作業員に対する環境改善に急を要するので、全台数の集塵機６を稼動させて、速やかに粉塵を吸引除去する。測定値が管理値未満のときには、粉塵量が少なく、作業員に対する環境改善が不要もしくは急を要しないので、図３の（Ａ）に示すように、必要最少台数の集塵機６を稼動させる。
【００３５】
図３の（Ｂ）に示すように、何れかの通気孔２に外向きａの風が流れている場合は、その風向検知結果が優先され、工事区域Ａ１内の粉塵濃度の如何に関係なく全台数の集塵機６を稼動させて、工事区域Ａ１内を速やかに負圧にする。これにより、工事区域Ａ１から外部又は他の営業区域Ａ３への空気の流出が止まり、外部又は他の営業区域Ａ３の空気が吸引されて、通気孔２を流れる風の向きは内向きになる。
【００３６】
尚、この実施の形態においても、風向測定手段３が、通気孔２に流れる空気を直接測定対象とする風向計４によって構成されているが、図３に示すように、工事区域Ａ１、営業区域Ａ２、外部又は他の営業区域Ａ３の夫々に気圧計７ａ，７ｂ，７ｃを設ける一方、制御盤８には、それらの検出結果を比較する演算機を設けて、工事区域Ａ１内と、営業区域Ａ２内と、外部又は他の営業区域Ａ３内の気圧差を検出するようにした圧力測定装置によって風向測定手段３を構成し、各通気孔２を流れる風の有無および風向を気圧差によって判定するようにしてもよい。
【００３７】
また、工事区域Ａ１内と営業区域Ａ２内と外部又は他の営業区域Ａ３の気圧差が無いにもかかわらず、それらの区域の温度差（気温差）によって通気孔２に風が生じるような条件下で使用される粉塵流出防止システムでは、工事区域Ａ１内と、営業区域Ａ２内と、外部又は他の営業区域Ａ３内の気圧差を検出する圧力測定装置と、工事区域Ａ１内と営業区域Ａ２内と外部又は他の営業区域Ａ３内の温度差を検出する温度測定装置８ａ，８ｂ，８ｃとを組み合わせて前記風向測定手段３を構成し、気圧差がある場合は、圧力測定装置の検出結果を優先させ、圧力測定装置による検出結果に基づいて集塵機６の稼動台数を制御し、圧力測定装置によって気圧差が無いと判断された場合には、温度測定装置８ａ，８ｂ，８ｃの検出結果を優先させ、温度測定装置８ａ，８ｂ，８ｃによる温度差の測定結果に基づいて集塵機６の稼動台数を制御するように構成してもよい。
【００３８】
尚、図１、図３に仮想線で示すように、集塵機６の内部に、集塵フィルターとは別に活性炭のような吸着剤や脱臭剤などを利用した臭い取りフィルターＦを設けるか、集塵機能と臭い取り機能を持つフィルターを設けて実施することにより、改修工事における有機溶剤作業（例えば、接着剤を用いる作業や塗料を用いる作業等）の臭いや溶接作業時の臭いの流出も防止できる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、上述した構成よりなり、リニューアル工事において、工事区域内の粉塵濃度や工事区域と営業区域の境界に設けた通気孔における風の向きに基づいて集塵機を効率良く運転して、工事区域内の粉塵を除去すると共に、浮遊する粉塵の営業区域への流出を確実に防いで、営業活動に支障がないようにすることができる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る粉塵流出防止システムの構成図である。
【図２】上記粉塵流出防止システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】他の実施の形態を示す粉塵流出防止システムの構成図である。
【符号の説明】
Ａ１…工事区域、Ａ２…営業区域、Ａ３…外部又は他の営業区域、１ａ，１ｂ…境界、２…通気孔、３…風向測定手段、５…粉塵濃度測定手段、６…集塵機。
【図１】
2004150190.tif 000003
【図２】
2004150190.tif 000004
【図３】
2004150190.tif 000005