(57)【要約】【課題】ターンテーブルレスの加熱調理器において、加熱調理時間の自動設定や食品の集中加熱制御などの食品適温加熱調理を行なえるような加熱調理器を提供する。【解決手段】食品２を収納する加熱室４の底部に設置され、食品２を載置する食品載置台３を備えた加熱調理器において、前記食品載置台３の四隅を四点の支持点４０構造とし、該四点の支持点４０のうち二点は固定支持部材構造、他の二点は上下方向に自由度を持たせた自由支持部材構造とし、該支持部材構造と食品２の重量に応じた信号を検出する食品情報検出手段２１とで食品情報検出構造を構成する。【選択図】  図２
2004271011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品（２）を収納する加熱室（４）と、食品（２）を加熱するマグネトロン（７）、導波管（８）および回転アンテナ（９）等で構成した加熱手段と、食品（２）を載置する加熱室（４）底部に設置された食品載置台（３）を備えた加熱調理器において、前記食品載置台（３）の四隅を四点の支持点（４０）構造とし、該四点の支持点（４０）のうち二点は固定支持部材構造、他の二点は上下方向に自由度を持たせた自由支持部材構造とし、支持部材構造と食品（２）の重量に応じた信号を検出する食品情報検出手段（２１）とで食品情報検出構造を構成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記食品載置台（３）の四隅をそれぞれ第一の支持点（４１）、第二の支持点（４２）、第三の支持点（４３）および第四の支持点（４４）で支持し、これらの支持点（４０）のうち、一つの第三の食品情報検出手段（２１ｃ）で第一の支持点（４１）と第二の支持点（４２）を支持し、他の第三の支持点（４３）、第四の支持点（４４）はそれぞれ一つの第一の食品情報検出手段（２１ａ）、第二の食品情報検出手段（２１ｂ）で支持した食品情報検出構造としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
第一の支持点（４１）、第二の支持点（４２）を支持する第二のテーブル支持部材（２３）は、第一の支持点（４１）、第二の支持点（４２）の中間部に一体あるいは、別部材からなる力伝達部材（２９）を備え、該力伝達部材（２９）の先端部に食品情報検出手段（２１）を押し付け備えたことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
第一の支持点（４１）、第二の支持点（４２）を支持する第二のテーブル支持部材（２３）と力伝達部材（２９）間は、揺動可能な構造としたことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
第一の支持点（４１）、第二の支持点（４２）を支持する第二のテーブル支持部材（２３）は、第一の支持点（４１）、第二の支持点（４２）の中間部に一体の力伝達部材（２９）を備え、該力伝達部材（２９）の先端形状部を球状としたことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項６】
食品（２）を加熱するマグネトロン（７）、導波管（８）および回転アンテナ（９）等で構成した加熱手段を、食品（２）を収納する加熱室（４）の下部外側に設置し、第三の支持点（４３）、第四の支持点（４４）を支持する第一のテーブル支持部材（２２）と第一の食品情報検出手段（２１ａ）、第二の食品情報検出手段（２１ｂ）間に前記加熱手段を設置したことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項７】
食品情報検出手段（２１）に静電容量センサを用いたことを特徴とする請求項１から請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
食品情報検出手段（２１）により食品（２）の重量と位置の少なくともいずれかの一つを検出し、食品（２）の加熱制御を行なうことを特徴とする請求項１から請求項７記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱調理器、例えば電子レンジや電子オーブンレンジに関するものであり、特に食品の重量を検出する手段を備えた加熱調理器を技術分野とする。
【０００２】
【従来の技術】
食品の温度や位置情報を検出して、その情報を基に食品の加熱制御を行なう加熱調理器に関して、特開平８−７５１７２号公報や特開２００１−２５０６７２号公報が開示されている。
【０００３】
前者は、加熱調理器（例えば、電子レンジ全体）を別装置となる重量検知部上に設置し、食品投入前後の加熱調理器全体重量を検出して、その相対値（差）を食品重量として検出している。検出した食品重量情報を基にマグネトロンのマイクロ波照射時間（食品加熱時間）を自動設定して加熱制御を行なっている。
【０００４】
後者は、庫内の食品載置スペースを隅まで有効に利用するため、従来の円板形状のテーブルを回転させて使用するターンテーブル方式に対して四角いテーブルが庫内に固定されたターンテーブルレス方式を用い、庫内上部に設置した赤外線温度センサによってテーブル上をスキャン検温している。その情報を基に食品の温度と概略の位置を検出し、テーブルの下部に備えた食品へマイクロ波を攪拌照射する回転アンテナを回転、停止させて食品へのマイクロ波照射量を制御することで食品の加熱制御を行なっていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−７５１７２号公報。
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−２５０６７２号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の特開平８−７５１７２号公報では、加熱調理器本体の重量（一般的な電子レンジは、約２０ｋｇ）に対する加熱調理する食品重量（パンなど軽量の食品では約５０ｇ）の比が大きく、精度の高い重量検出が困難である。さらに、重量検出時には、加熱調理器や重量検出装置に手を触れることも、食品以外の物を加熱調理器に載せることもできず、完全な非接触状態に保持しなければならないという課題がある。
【０００８】
また、従来技術特開２００１−２５０６７２号公報では、食品の温度と位置情報検出手段に赤外線温度センサを用いているため、検出される温度情報は食品の表面温度情報である。例えば、流動性の小さなカレー、シチューなどでは表面温度に対して内部が冷えた状態であったり、ラップで覆った食品等では、実際の食品検温ができず、精度の高い食品温度情報検出が難しい場合がある。
【０００９】
さらに、加熱調理直後に別の食品を再加熱調理する場合など、前加熱時の食品載置部（テーブル上の一部）が温まった食品や容器の熱によりテーブル接触面に熱伝導し、局所的な温度分布が生じるため、再加熱時の食品温度との温度比較ができず、赤外線温度センサによる食品位置情報が正確に得られないことも懸念される。
【００１０】
本発明は、前記課題の少なくとも一つを解決するためになされたものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロン、導波管および回転アンテナ等で構成した加熱手段と、食品を載置する加熱室底部に設置された食品載置台を備えた加熱調理器において、前記食品載置台の四隅を四点の支持点構造とし、該四点の支持点のうち二点は固定支持部材構造、他の二点は上下方向に自由度を持たせた自由支持部材構造とし、該支持部材構造と食品の重量に応じた信号を検出する食品情報検出手段とで食品情報検出構造を構成した。
【００１２】
また、前記食品載置台の四隅をそれぞれ第一の支持点、第二の支持点、第三の支持点および第四の支持点で支持し、これらの支持点のうち、一つの食品情報検出手段で第一の支持点と第二の支持点を支持し、他の第三の支持点、第四の支持点はそれぞれ一つの食品情報検出手段で支持した食品情報検出構造とした。
【００１３】
さらに、第一の支持点、第二の支持点を支持する第二のテーブル支持部材は、第一の支持点、第二の支持点の中間部に一体あるいは、別部材からなる力伝達部材を備え、該力伝達部材の先端部に食品情報検出手段を押し付け備えた。
【００１４】
第一の支持点、第二の支持点を支持する第二のテーブル支持部材と力伝達部材間は、揺動可能な構造としてもよい。
【００１５】
さらに、第一の支持点、第二の支持点を支持する第二のテーブル支持部材は、第一の支持点、第二の支持点の中間部に一体の力伝達部材を備え、該力伝達部材の先端形状部を球状とてもよい。
【００１６】
さらに、食品を加熱するマグネトロン、導波管および回転アンテナ等で構成した加熱手段を、食品を収納する加熱室の下部外側に設置し、第三の支持点、第四の支持点を支持する第一のテーブル支持部材と食品情報検出手段間に前記加熱手段を設置した。
【００１７】
該食品情報検出手段に静電容量センサを用いた。
【００１８】
そして、該食品情報検出手段により食品の重量と位置の少なくともいずれかの一つを検出し、食品の加熱制御を行なうこととした。
【００１９】
【発明の実施の形態】
加熱調理器による本発明の一実施例を、電子レンジあるいは、電子オーブンレンジを例にとって説明するが、本発明は他の加熱調理器にも適用できるものである。
【００２０】
図１は、本発明の一実施例である加熱室４内の食品２の重量、位置情報の少なくともいずれか一方を検出する食品情報検出手段２１と、該食品情報検出手段２１より得られた情報を基にして食品２の加熱制御を行なう加熱制御系１４を備えた加熱調理器１を示したものである。該加熱調理器１は、調理する食品２を収納する加熱室４と、該加熱室４の下部に設けた食品２の加熱に要する部品（後に詳細に説明するがマグネトロン７や回転アンテナ駆動手段１１など）が収納された機械室１５からなる。
【００２１】
前記加熱室４は、左右の側面、奥面と天井面および、底面が薄板状の鋼材で一体に組み立てられた加熱室筐体５と、前面部は外部から加熱室４内の食品２が目視できると共に加熱媒体となるマイクロ波を外部へ漏洩させないようにガラスとパンチング状の小さな多数の孔を設けた薄板で構成した食品２出し入れ用ドア（図示せず）で構成している。
【００２２】
また、加熱室筐体５の底面には食品２を載置する食品載置台３（以下、テーブルと呼ぶ）がシール部材６により弾性的に支持されている。該シール部材６は、液状のシリコンゴムやフッ素系のゴム材を加熱室筐体５とテーブル３間に流し込み、硬化させて使用してもよい。また、テーブル３の外形に合わせた一体成型品としてパッキン構造としてもよい。
【００２３】
また、シール部材６を使用せず、テーブル３と加熱室筐体５が非接触となる構造としてもよい、この場合はテーブル３上でこぼれた食品２が導波管８（下記に詳細説明する）内へ流れこまないよう漏れ込み防止構造（図示せず）を施す必要がある。
【００２４】
前記テーブル３は、加熱室４内の調理有効スペースの確保や清掃性を考慮してセラミックなどのガラス材でできた四角い板を加熱室筐体５の底面下方に設けた段差部５ａに設置している。従って該段差部５ａは加熱室筐体５の底部とテーブル３とで囲われ空間となっている。
【００２５】
該段差部５ａにテーブル３を設置した理由は、テーブル３面と加熱室筐体５の底面をフラット面とするためである。言うまでもなく、テーブル３を加熱室筐体５の底面のほぼ全面の大きさにする場合は、段差を設けることなく底面をフラット面にすることができる。
【００２６】
この方式を従来の円板状のテーブル（図示せず）を回転させて食品２を均等に加熱するターンテーブル方式に対して、加熱室４内でテーブル３は回転せず、固定したターンテーブルレス方式と呼ぶ。また、実施例に示した加熱調理器１は、加熱室４内を広々と使えるように加熱室４内の横幅（図中左右方向）をできる限り広くしている。そのため、加熱室４左右には、主要加熱部品を配置せず、これらの部品を収納した機械室１５は加熱室４の下部に備えた構造とした。
【００２７】
なお、本実施例では機械室１５を加熱室４の下部に配置したが、本発明ではこの限りでなく、機械室４の配置は加熱室４の上部あるいは左右に設置してもよい。
【００２８】
加熱室４の上部には、赤外線温度センサで構成された検温手段１２と、該検温手段１２の検温方向を制御する検温方向制御手段１３を備えており、加熱前（加熱室４内投入時）あるいは、加熱調理中の食品２の温度情報を検出している。
【００２９】
機械室１５は、加熱室筐体５の薄板状の鋼材により熱的、あるいはマイクロ波を遮断するように完全に分離されている。機械室１５内には、食品２の加熱に必要なマイクロ波を発生させるマグネトロン７と、導波管８、回転アンテナ９、加熱制御系１４、マグネトロン７などの部品の冷却用ファン（図示せず）等が収納されている。
【００３０】
該機械室１５に備えたマグネトロン７から発生するマイクロ波は、薄板鋼板でできた筒状の導波管８内を伝播する。該導波管８の他端は、段差部５ａの加熱室筐体５底部でテーブル３のほぼ中央の下方部に設けたマイクロ波通過孔５ｂと接続され一体に取り付いている。
【００３１】
また、該マイクロ波通過孔５ｂには導波管８外部に備えた回転アンテナ駆動手段１１から回転軸１０が貫通され、段差部５ａに備えた回転アンテナ９と接続されている。該回転アンテナ９の回転により導波管８から伝播してきたマイクロ波を攪拌して加熱室４内に照射する。
【００３２】
本実施例では、テーブル３に載置した食品２の重量などを検出する食品情報検出手段２１をテーブル３の下部に複数設けた構造である。テーブル３の四隅となる加熱室筐体５底面の下側に食品情報検出手段２１を備えており、テーブル３に食品２が載置されると複数の食品情報検出手段２１には物理的な力、圧力が作用するため、食品２の重量に応じた信号（出力情報）を該食品情報検出手段２１で検出することができる。
【００３３】
また、各食品情報検出手段２１からの出力情報は、機械室１５に備えた加熱制御系１４に入力され、内部で各情報を演算処理することで食品２の総重量情報とテーブル３上での食品２の載置位置情報の少なくともいずれかの一つを検出する。
【００３４】
具体的な検出方法として例えば、テーブル３上の総重量情報は、用いた食品情報検出手段２１の各信号値を加算（総和）するとよい。また、テーブル３上の食品２の載置位置情報は各食品情報検出手段２１の信号値を比較処理（各食品情報検出手段２１にかかる重量割合）するとよい。
【００３５】
これらの情報により、食品２の最適な加熱制御を行なう。
【００３６】
例えば、食品２の総重量が検出できると、その情報を基にマイクロ波の照射時間（加熱時間）あるいは、出力を食品２の最適加熱温度に合わせて制御することができる。すなわち、重量情報が検出できると自動加熱調理が可能となる。
【００３７】
また、テーブル３上での食品２の位置情報が検出できると、食品２の位置に合わせた回転アンテナ９の回転（回転アンテナ９の形状と回転位置によるマイクロ波の出力分布を利用）制御によりマイクロ波を集中的に照射することで食品２の集中加熱や分別加熱が可能となる。
【００３８】
具体的には、回転アンテナ９を駆動する回転アンテナ駆動手段１１の回転制御を行なうことである。この時、重量情報を基にしたマグネトロン７のマイクロ波照射時間や、出力も同時に制御してもよい。これにより、食品２の加熱時間を短くすることができると共に省エネ化を図ることができる。
【００３９】
また、食品２の載置位置情報より加熱室４上部（図では右上）に備えた食品２の温度を検出する赤外線温度センサを使用した検温手段１２と該検温手段１２の検温方向を任意に駆動可能な検温方向制御手段１３を制御することで検温方向を加熱室４内の食品２の位置に的確に合せることが可能となり、加熱中の食品２の検温精度および、応答性を向上することができる。
【００４０】
図１における本実施例では赤外線温度センサを使用した検温手段１２を備えた加熱調理器１を説明したが、本発明では、検温手段１２に赤外線温度センサを備えない加熱調理器１であって、前述した食品情報検出手段２１からの食品２の重量、位置情報を基にマイクロ波の照射時間あるいは、出力制御や回転アンテナ９の回転制御を行なう加熱調理器であってもよい。
【００４１】
以下、本発明の加熱調理器１における食品情報検出構造について図２以降を用いて説明する。
【００４２】
図２は、本発明の一実施例である食品情報検出システムの構成を示したものである。加熱室４内よりテーブル３の下面に備えた食品情報検出手段２１（以下、単にセンサと呼ぶ。）の設置構造を示しており、図においてテーブル３、マグネトロン７および、導波管８は点線で示している。
【００４３】
本発明の食品情報検出構造は前記したセンサ２１と下記するテーブル３の支持部材構造として構成される。支持部材の基本構造は、四角い板形状のテーブル３の四隅を第一の支持点４１、第二の支持点４２、第三の支持点４３、第四の支持点４４と４点で支持し、該４点のうち、第一の支持点４１と第二の支持点４２は太線で示したように両支持点を結び、その中間部に第三のセンサ２１ｃで受ける第二のテーブル支持部材２３構造をとった。このように第一の支持点４１と第二の支持点４２を結ぶ第二のテーブル支持部材２３で構成されるものを固定支持部材構造という。
【００４４】
また、第三の支持点４３と第四の支持点４４は、太線で示した第一のテーブル支持部材２２を介してそれぞれ独立した第一、第二のセンサ２１ａ、２１ｂで受ける構造とした。このように第三の支持点４３と第四の支持点４４それぞれに第一のテーブル支持部材２２で構成されるものを自由支持部材構造という。
【００４５】
尚、第一の支持点４１、第二の支持点４２、第三の支持点４３そして第四の支持点４４を総称して支持点４０と称する。また、第一のテーブル支持部材２２と第二のテーブル支持部材２３を総称してテーブル支持部材２０と称する。
【００４６】
左右の第一のテーブル支持部材２２および、第二のテーブル支持部材２３の配置関係は、図に示すようにセンサ２１と同一平面内にマグネトロン７や導波管８が設置されているために、空間的な制約を考慮したものである。マグネトロン７や導波管８などの部品配置が左右逆の場合は、言うまでもなく、第一のテーブル支持部材２２や第二のテーブル支持部材２３の配置を換えてもよい。
【００４７】
また、本実施例ではテーブル３上の第一と第二の支持点４１、４２を第二のテーブル支持部材２３で受ける構造としたが、本発明ではこの限りでなく、例えば、第一と第三の支持点４１、４３、第二と第四の支持点４２、４４、第三と第四の支持点４３、４４を第二のテーブル支持部材２３で受ける構造としてもよい。
【００４８】
本実施例ではテーブル３の四隅の４点を支持する構造とし、テーブル３全面が食品２載置可能な構成とした。４点支持構造による初期状態の支持点４０接触状態の安定化に関しては、後述する図５で本実施例によるその対応策について述べる。
【００４９】
本発明の特徴は、３つのセンサ２１でテーブル３を４点支持する構造である。また、該センサ２１の配置は回転アンテナ９の回転範囲より外側とすることで、回転アンテナ９の影響を受けずに設置することができる。そして、各センサ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの出力信号を基に食品２の総重量や位置情報を検出することである。
【００５０】
テーブル３上に食品２が載置されると、その食品２の重量が各支持点４１、４２、４３、４４を介して、各センサ２１ａ、２１ｂ、２１ｃに作用する。該各センサ２１ａ、２１ｂ、２１ｃからの食品２情報は図２中矢印で示したように加熱制御系１４で演算処理し、食品２の総重量やテーブル３上の位置情報に変換され、この情報を基に食品２の加熱制御を行なう。
【００５１】
ここでの加熱制御とは、食品２の重量情報を基にしたマグネトロン７のマイクロ波照射時間や出力制御、食品２の位置情報を基に、加熱室４の上部に備えた検温手段１２となる赤外線温度センサの検温方向制御、あるいは、食品２の位置情報を基にした回転アンテナ９の回転制御などであり、全てを制御することも可能であるが、該制御のうち最低一つでもよい。
【００５２】
図３は、図２に示したＡ方向から見た第二のセンサ２１ｂ周辺の断面図で、第四の支持点４４を支持するテーブル３の支持構造を示したものである。第一のセンサ２１ａ部周辺も構造は同じであるため第一のセンサ２１ａ周辺の詳細説明は省略する。
【００５３】
加熱室筐体５底面に段差５１を備え、該段差５１にテーブル３が配置されることでテーブル３面と加熱室筐体５部はほぼ平坦な面としている。テーブル３は外周部を例えばシリコンゴムや、フッ素系のゴムなどの弾性部材（シール部材６）で加熱筐体段差部外周部にシールされており、テーブル３は上下方向に僅かに自由度を有した支持形態となっている。
【００５４】
加熱室筐体５底部には貫通孔５ｐを設けており、下方より該貫通孔５ｐをピン状の第一のテーブル支持部材２２が挿入され、該第一のテーブル支持部材２２の上方先端部でテーブル３を支持する。
【００５５】
また、加熱室筐体５部に設けた貫通孔５ｐ部には第一のテーブル支持部材２２が摺動できるように滑り軸受け２５を備えてもよい。加熱室筐体５底部には第二のセンサ２１ｂがセンサ取付け部材２４を介して設置されており、第一のテーブル支持部材２２の下方端部が第二のセンサ２１ｂのセンサばね２６部で支持されている。
【００５６】
また、テーブル３に過大な荷重が加わった場合、センサばね２６の塑性変形を防止するため、該センサばね２６の弾性変形内で第一のテーブル支持部材２２が止まるように第一のテーブル支持部材２２の外周部には突起などを設けたストッパー５２構造を備えてもよい。
【００５７】
ここで、本実施例に用いるセンサ２１の一実施例として静電容量式センサ２１ｐについて図６に示す。静電容量式センサ２１ｐは、図６（ａ）に示す薄板の金属材で作られた可動電極３１兼用のセンサばね２６と図６（ｃ）に示す固定電極３６とアース電極３７を備え、図示していない回路部品を搭載した基板２７がセンサばね２６のねじ孔３３と基板のねじ孔３５を用いてねじなどにより取付けられて構成されている。
【００５８】
センサばね２６部に設けた可動電極３１は中央部の四角い領域で、基板２７に設けた固定電極３６と概同形状である。固定電極３６面と可動電３１面は対向し、ほぼ平行で所定の隙間を有し、センサばね２６外周部は基板２７に備えたアース電極３７と接するように他の固定部材にねじなどで固定されている。
【００５９】
すなわち、可動電極３１と固定電極３６によりコンデンサを形成し、電極間の隙間の変化を静電容量として検出できる構造となっている。電極間の隙間は、センサばね２６と基板２７間に所定の厚みのスペーサ（図示せず）を挿入してもよい。
【００６０】
本実施例では、図６（ａ）に示したセンサばね２６の梁部３２に図６（ｂ）に示すような段差３４部（Ａ−Ａ断面）を設け、該段差３４により電極間の隙間（図中に示したｘ）を設定している。
【００６１】
基板２７に設けた固定電極３６部の中央に貫通孔３８を備え、図３で示した第一のテーブル支持部材２２あるいは、図４で説明する第二のテーブル支持部材２３が該貫通孔３８を通りセンサばね２６を押圧する。センサばね２６の中央部（四角い領域でこの部分を可動電極３１と言う。）に垂直な押圧が加わると四本の梁３２の曲げ、ねじれ剛性により可動電極部３１は概平行に移動する。
【００６２】
押圧と可動電極３１の移動量（固定電極３６と可動電極３１間の隙間）の関係は四本の梁３２部のばね剛性により、弾性変形内であると比例の関係となる。すなわち、電極間の隙間の変化分（静電容量の変化）より押圧力（重量）を検出することができる。
【００６３】
言うまでもなくセンサばね２６を押圧する第一、第二のテーブル支持部材２２、２３は非磁性材として例えば、樹脂系やセラミックなどの材質を用いるとよい。
【００６４】
図４は、図２に示したテーブル３の第一の支持点４１と第二の支持点４２を支持するテーブル支持構造および、第三のセンサ２１ｃ周辺を示したものである。具体的には図２に示したＢ方向からの該第三のセンサ２１ｃ周辺の断面図である。
【００６５】
テーブル３の第一の支持点４１と第二の支持点４２に対向した加熱室筐体５底部に第二のテーブル支持部材２３を貫通させる貫通孔５ｐを設け、加熱室筐体５外部より該第二のテーブル支持部材２３のテーブル３支持部位（端部）を該貫通孔５ｐを通してテーブル３を支持させる。
【００６６】
また、第二のテーブル支持部材２３には、第一の支持点４１、第二の支持点４２両端のテーブル３支持部間に第三のセンサ２１ｃ部を支持する棒状の突起部５３を設けている。加熱室筐体５底部の外側に第三のセンサ２１ｃを設置するセンサ取付け部材２４を介して該第三のセンサ２１ｃを備え、第二のテーブル支持部材２３の中央に備えた該棒状の突起部５３で該第三のセンサ２１ｃのセンサばね２６部を押圧する構造とした。
【００６７】
このような構造にすることでテーブル３を二点で支持し、その押圧を一つの第三のセンサ２１ｃで受けることができる。また、実施例では、第三のセンサ２１ｃ部を押圧する第二のテーブル支持部材２３の棒状となっている突起部５３の先端を球面にした。
【００６８】
これにより固定されている第三のセンサ２１ｃに対して第二のテーブル支持部材２３はテーブル３の載置状態に従って多少の傾き自由度を備えており、第二のテーブル支持部材２３により安定に２点で支持できる。
【００６９】
このため、図２に示したテーブル３の四点支持構造においても安定な４点支持ができる。
【００７０】
本発明によるテーブル３の支持および、センサ２１の構成は、図３で示した第一、第二のセンサ２１ａ、２１ｂでそれぞれ第三、第四の支持点４３、４４を一点支持する構成と、図４で示した第三のセンサ２１ｃで第一、第二の支持点４１、４２を支持する構成の組み合わせである。これにより、三つの各センサ２１ａ、２１ｂ、２１ｃでテーブル３を四隅４点支持することができ、各センサ２１ａ、２１ｂ、２１ｃからの情報によりテーブル３に載置されて食品２の総重量、位置を検出することが可能となる。
【００７１】
図５は、図２に示したテーブル３の第一の支持点４１と第二の支持点４２を支持するテーブル支持構造および、第三のセンサ２１ｃ周辺を示した他の実施例である。本実施例では食品２が載置されてテーブル３を四隅４点で支持しているために、該４つの支持点のうち一点が平面内に存在しない場合、その支持点あるいは、他の一点がテーブル３と接触せず、この部位のセンサ２１の食品重量による出力がとれなくなる。
【００７２】
そのため、４点支持構造をとった場合には、常に４つの支持点４０はテーブル３と接触状態になければならない。本実施例は、このような問題を解決する支持構造である。
【００７３】
本実施例による、第一あるいは、第二のセンサ２１ａ、２１ｂで一点支持している第三あるいは、第二の支持点４３、４４は、該センサ２１ａ、２１ｂ部の取付け位置精度で支持点の上下方向の位置関係は、決定される。そこで、図４に示した第三のセンサ２１ｃで第一と第二の支持点４１、４２を支持する支持構造において、第三のセンサ２１ｃ部は固定とし、テーブル３を支持する該第一と第二の支持点４１、４２に上下方向の自由度を持たせた。
【００７４】
図５（ａ）は、テーブル３を第一と第二の支持点４１、４２で支持し、テーブル３からの押圧力を第三のセンサ２１ｃに伝える第二のテーブル支持部材２３を、テーブル支持部材２８と該第三のセンサ２１ｃを支持する該テーブル支持部２８からの力伝達部材２９とで構成した。テーブル支持部材２８と力伝達部材２９は回転支持部材３０を介して接続することで、図に示すようにテーブル３の載置状態により第一と第二の支持点４１、４２は、上下方向の自由度を備えた。この構造により第三のセンサ２１ｃでテーブル３の状態によらず、常に２点、第一と第二の支持点４１、４２を支持できる構造とした。
【００７５】
図５（ｂ）は、テーブル支持部材２８に円錐状の溝５４を設け、該円錐状の溝５４に先端を球面にした第三のセンサ２１ｃを支持する力伝達部材２９で支持した構造である。図に示す矢印の方向の自由度を有することができるため、図５（ａ）同様にテーブル３の載置状態により常に２点で支持できる構造である。
【００７６】
また、テーブル３を支持するテーブル支持部材２８と第三のセンサ２１ｃへ情報を伝える力伝達部材２９が一体となった第二のテーブル支持部材２３では、図５（ｃ）に示すように第二のテーブル支持部材２３が支持する第三のセンサ２１ｃ部のセンサばね２６部にばね突起部５５を持たせ、点接触にすることで第三のセンサ２１ｃ部と第二のテーブル支持部材２３間で多少の傾き自由度を持たせた構造としてもよい。
【００７７】
また、図４に示したように第三のセンサ２１ｃ部を支持する第二のテーブル支持部材２３の先端部を球面にしても同様の効果を得ることができる。
【００７８】
以上の第二のテーブル支持部材２３を用いることで、テーブル３を安定に第一の支持点４１と第二の支持点４２と第三の支持点４３と第四の支持点４４の４点で支持でき、第一のセンサ２１ａ、第二のセンサ２１ｂ及び第三のセンサ２１ｃでテーブル３上の食品２の総重量検出あるいは、位置検出ができる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、請求項１から請求項８のように構成したので、食品載置台に載置された食品の重量を検出することができ、自動加熱時間設定が可能となる。
【００８０】
また、食品載置台上の食品位置を推定することができるため、マグネトロンからの電磁波を回転アンテナ制御により食品位置に集中加熱することが可能となる。これにより加熱時間の短縮化、省エネ化が図れる。
【００８１】
さらに、食品位置情報により加熱中の食品検温を行なう赤外線温度センサの観測方向を制御できるため、食品検温の応答性と精度が向上する。これらの機能向上により、より使い勝手のよい加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である食品重情報検出手段とその情報により食品の加熱制御を行なう機能を備えた加熱調理器を示したシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施例である食品情報検出手段のシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施例で、図２のＡ方向から見た第二の食品情報検出手段周辺の断面図である。
【図４】本発明の一実施例である一つの食品情報検出手段で二点を支持するテーブル支持構造を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例で、図２に示したＢ方向から見た第三の食品情報検出手段周辺の断面図である。
【図６】本発明の一実施例である食品情報検出手段に用いる静電容量式センサ構成図で、（ａ）は可動電極の構成図、（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ部断面図、（ｃ）は固定電極の構成図である。
【符号の説明】
２・・・食品
３・・・食品載置台（テーブル）
４・・・加熱室
７・・・マグネトロン
８・・・導波管
９・・・回転アンテナ
２０・・・テーブル支持部材
２１・・・食品情報検出手段
２１ａ・・第一の食品情報検出手段（センサ）
２１ｂ・・第二の食品情報検出手段（センサ）
２１ｃ・・第三の食品情報検出手段（センサ）
２２・・・第一のテーブル支持部材
２３・・・第二のテーブル支持部材
２９・・・力伝達部材
４０・・・支持点
４１・・・第一の支持点
４２・・・第二の支持点
４３・・・第三の支持点
４４・・・第四の支持点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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