(57)【要約】【課題】硬性鏡において、偏芯調整が困難な結像光学系でできた偏芯収差を補正し、結像性能の高い像を得る。【解決手段】硬性鏡１０の結像光学系２０は保持部材３１の外径Ｄ１が小さく偏芯調整が困難であり、偏芯収差が発生しやすい。保持部材３２の外径Ｄ２が結像光学系２０の保持部材３１の外径Ｄ１より大きい偏芯収差補正光学系２２を結像光学系２０の光軸上に配設する。偏芯収差補正光学系２２は、コマ収差補正レンズ群と非点収差補正レンズ群を備える。偏芯収差補正光学系２２は、コマ収差補正レンズ群を変位させることにより、他の光学系で発生したコマ収差を主に補正する。また、偏芯収差補正光学系２２は、非点収差補正レンズ群を変位させることにより、他の光学系で発生した非点収差を主に補正する。これにより、結像光学系でできた偏芯収差を容易に補正することができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系と、この結像光学系の光軸上に配設され、偏芯収差を発生することにより、少なくとも前記結像光学系で発生した偏芯収差を補正する偏芯収差補正光学系とを備える偏芯収差調整装置。
【請求項２】
前記偏芯収差補正光学系を保持する第１の保持部材の外径が、前記結像光学系を保持する第２の保持部材の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の偏芯収差調整装置。
【請求項３】
前記偏芯収差補正光学系が、前記光軸に対して略垂直に変位させることによりコマ収差を発生させるコマ収差補正レンズ群を備える請求項１に記載の偏芯収差調整装置。
【請求項４】
前記コマ収差補正レンズ群単体の３次収差係数が以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項３に記載の偏芯収差調整装置。
｜Ｓ２｜／｜Ｓ１｜＜０．５　　・・・・・・（１）
（ただし、Ｓ１：球面収差係数、Ｓ２：コマ収差係数）
【請求項５】
前記偏芯収差補正光学系が、前記光軸に対して略垂直に変位させることにより非点収差を発生させる非点収差補正レンズ群を備える請求項１に記載の偏芯収差調整装置。
【請求項６】
前記非点収差補正レンズ群単体の３次収差係数が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項５に記載の偏芯収差調整装置。
｜Ｓ１｜／｜Ｓ２｜＜０．３　　・・・・・・（２）
（ただし、Ｓ１：球面収差係数、Ｓ２：コマ収差係数）
【請求項７】
上記偏芯収差補正光学系がリレー系であることを特徴とする請求項１に記載の偏芯収差調整装置。
【請求項８】
前記偏芯収差補正光学系の横倍率が略−１倍であることを特徴とする請求項７に記載の偏芯収差調整装置。
【請求項９】
前記結像光学系が硬性鏡の挿入部に配設され、前記偏芯収差補正光学系が前記硬性鏡の操作部に配設されることを特徴とする請求項１に記載の偏芯収差調整装置。
【請求項１０】
前記偏芯収差補正光学系が複数の前記結像光学系に対して共通に使用可能であることを特徴とする請求項１に記載の偏芯収差調整装置。
【請求項１１】
前記結像光学系が硬性鏡の挿入部に配設され、前記偏芯収差補正光学系が前記硬性鏡の挿入部と操作部の間に配設されるアダプター光学系であることを特徴とする請求項１に記載の偏芯収差調整装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の偏芯収差調整装置をもつ内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬性鏡等の光学系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
結像光学系の結像性能の低下を招く原因のひとつとして、レンズ群を保持枠内に組み入れるときに起こる偏芯により発生する収差（偏芯収差）があり、特に偏芯によるコマ収差（偏芯コマ）と非点収差（偏芯アス）が結像性能に及ぼす影響が大きい。一般的に、発生した偏芯収差は、保持枠に収められた比較的偏芯感度の高いレンズやレンズ群を保持枠内で回転させたり、予めレンズのクリアランスを大きく取り、保持枠内でレンズを光軸に対して微小量動かすなどして調整される。しかし、光学系の外径が非常に小さい場合、このような作業により正確に補正を行うことはその構造上非常に困難である。
【０００３】
従来、硬性鏡等のように外径が非常に小さい結像光学系は、比較的低い倍率で使用されている為、偏芯調整もは行われていない。しかし、近年、硬性鏡を用いた腹腔鏡手術において、高倍率で腹腔内を観察することが望まれてきており、画質の高い画像を得ることが必要となってきている。つまり、硬性鏡等のように、外径が非常に小さい光学系においても、偏芯収差を補正する必要が生じてきているの少ない高性能なものが要求されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、例えば硬性鏡において、偏芯調整が困難である結像光学系により発生した偏芯収差を容易に補正することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
偏芯収差調整装置は結像光学系と、この結像光学系の光軸上に配設され、偏芯収差を発生することにより、少なくとも結像光学系で発生した偏芯収差を補正する偏芯収差補正光学系とを備える。これにより、偏芯調整が困難である結像光学系で発生した偏芯収差を補正することができる。
【０００６】
結像光学系が硬性鏡の挿入部に配設され、偏芯収差補正光学系が硬性鏡の操作部に配設される場合、偏芯収差補正光学系を保持する第１の保持部材の外径が、結像光学系を保持する第２の保持部材の外径よりも大きい。これにより、硬性鏡において、結像光学系により発生する偏芯収差を補正することができ容易に調整補正することができ、高倍率での観察が可能となる。
【０００７】
好ましくは、偏芯収差補正光学系は、光軸に対して略垂直に変位させることにより主にコマ収差を発生させるコマ収差補正レンズ群を備える。また、好ましくは、偏芯収差補正光学系は、光軸に対して略垂直に変位させることにより主に非点収差を発生させる非点収差補正レンズ群を備える。これにより、コマ収差補正レンズ群により結像光学系の偏芯コマを、非点収差補正レンズ群により結像光学系の偏芯アスをおよそ独立して補正することができるため、偏芯収差の補正が容易にできるようになる。
【０００８】
コマ収差補正レンズ群単体の３次収差係数は以下の条件式（１）を満足することが好ましい。これにより、コマ収差補正レンズ群単体は主にコマ収差を発生させることができる。
｜Ｓ２｜／｜Ｓ１｜＜０．５　　・・・・・・（１）
（ただし、Ｓ１：球面収差係数、Ｓ２：コマ収差係数）
【０００９】
非点収差補正レンズ群単体の３次収差係数は以下の条件式（２）を満足することが好ましい。これにより、非点収差補正レンズ群単体は主に非点収差を発生させることができる。
｜Ｓ１｜／｜Ｓ２｜＜０．３　　・・・・・・（２）
（ただし、Ｓ１：球面収差係数、Ｓ２：コマ収差係数）
【００１０】
偏芯収差補正光学系はリレー系であることが好ましい。また、偏芯収差補正光学系の横倍率は略−１倍であることが好ましい。
【００１１】
結像光学系が硬性鏡の挿入部に配設され、偏芯収差補正光学系が硬性鏡の操作部に配設される場合、偏芯収差補正光学系が複数の結像光学系に対して共通に使用可能としても良い。これにより、異なる結像光学系を使用する場合でも、１個の偏芯収差補正光学系で偏芯調整をすることができる。なお、結像光学系が硬性鏡の挿入部に配設される場合、偏芯収差補正光学系は硬性鏡の挿入部と操作部の間に配設されるアダプター光学系であっても良い。
また、本発明に係る内視鏡システムは、上記いずれかの偏芯収差調整装置を持つことが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態である偏芯収差調整装置を有する硬性鏡システムを示す。硬性鏡１０は体内に挿入される挿入部１１と、操作部１２を備える。挿入部１１にはレンズ群を保持するための保持部材３１が設けられ、その保持部材３１によって、結像光学系２０の各レンズは保持されている。結像光学系２０は、先端に設けられる対物レンズ１４と対物レンズ１４の光軸後方に配設されるリレーレンズ群１５から成る。
【００１３】
操作部１２は、結像光学系２０の光軸上に配設された偏芯収差補正光学系２２、ズームレンズ２３およびＣＣＤ２４を備える。操作部１２において、偏芯収差補正光学系２２は保持部材３２によって保持されている。偏芯収差補正光学系２２は、リレーレンズ２０の後方に、ズームレンズ２３は偏芯収差補正光学系２２の後方に、ＣＣＤ２４はズームレンズ２３の後方に配設される。
【００１４】
観察体からの反射光は、対物レンズ１４、リレーレンズ１５および偏芯収差補正光学系２２を通り、さらにズームレンズ２３を介してＣＣＤ２４の上に導かれる。ＣＣＤ２４では観察体の映像に応じた映像信号が発生し、ＴＶモニター１９に送られ、映像としてＴＶモニター１９に映し出される。
【００１５】
偏芯収差補正光学系２２は、リレー系であり、光学系全体での横倍率は略−１倍である。この場合、ＴＶモニター１９に映し出される映像が、偏芯収差補正光学系２２が無い場合の映像と略等倍の映像となる。
【００１６】
結像光学系２０は組立加工の誤差等により偏芯が生じる。挿入部１１の外径すなわち保持部材３１の外径Ｄ１は体内に挿入されるため小さく、例えば１０ｍｍ程度である。このため、保持部材３１のレンズ保持枠の真円度は必ずしも充分でなく、組み立ての作業性を考えれば、保持部材３１と各レンズとのクリアランスも充分に取れない。その上、挿入部１１の長手は例えば腹腔鏡手術用の場合、３００ｍｍ程度であり、結像光学系２０の各レンズを組み直して動かすことは容易ではない。このため、硬性鏡１０の結像光学系２０において、各レンズを正確な位置に変位させ、正確に調芯することは難しいため、結像光学系２０で生じた偏芯を補正することは困難である。したがって、結像光学系２０によって、偏芯収差、すなわち偏芯アスと偏芯コマが発生する。また、偏芯収差補正光学系２２の後方に位置するズームレンズ２３も偏芯収差が発生している場合もあるする。
【００１７】
操作部１２は体内に挿入される部分ではないので細く成形する必要はなく、操作部１２の外径は、挿入部１１の外径に比べると大きく、また偏芯調整光学系２２を保持する保持部材３２の外径Ｄ２は保持部材３１の外径Ｄ１より大きくても支障はない。保持部材３２には、外径Ｄ２に規制がないため、高精度の調整機構が配置可能であり、偏芯収差補正光学系２２は操作性のよい機械的構造とすることもできる。したがって、偏芯収差補正光学系２２は、結像光学系２０に比べ各レンズを正確な位置に容易に変位させることができる。すなわち、偏芯収差補正光学系２２は、レンズの一部を任意に光軸から略垂直に変位させ、任意の偏芯収差を発生させることにより、結像光学系２０およびズームレンズ２３によって発生した偏芯収差を補正することができる。
【００１８】
偏芯収差補正光学系２２は回転対称であるコマ収差補正レンズ群と非点収差補正レンズ群を備える。初期状態において、コマ収差補正レンズ群単体と非点収差補正レンズ群単体は光軸上に位置し、偏芯収差補正光学系２２は偏芯アスと偏芯コマを発生させていない。ここで、コマ収差補正レンズ群単体は光軸と略垂直に変位することにより、主にコマ収差を発生させ、他の光学系で発生したコマ収差を打ち消すことができる。また、非点収差補正レンズ群単体は光軸と略垂直に変位することにより、主に非点収差を発生させ、他の光学系で発生した非点収差を打ち消すことができる。
【００１９】
コマ収差補正レンズ群単体の３次収差係数は以下の条件式（１）を満足することが好ましい。これにより、コマ収差補正レンズ群は主にコマ収差のみを発生させることができる。なお、条件式（１）の３次収差係数を求める際の横倍率及び入射瞳又は射出瞳位置は、偏芯収差補正光学系２２内におけるコマ収差補正レンズ群の横倍率及び入射瞳位置であり、焦点距離はコマ収差補正レンズ群単体の焦点距離である。
｜Ｓ２｜／｜Ｓ１｜＜０．５　　・・・・・・（１）
（ただし、Ｓ１：球面収差係数、Ｓ２：コマ収差係数）
【００２０】
また、非点収差補正レンズ群単体の３次収差係数は以下の条件式（２）を満足する。これにより、非点収差補正レンズ群は主に非点収差のみを発生させることができる。条件式（２）の３次収差係数を求める場合も、横倍率及び入射瞳又は射出瞳位置は偏芯収差補正光学系２２内における非点収差補正レンズ群の横倍率及び入射瞳位置であり、焦点距離は非点収差補正レンズ群単体の焦点距離である。
｜Ｓ１｜／｜Ｓ２｜＜０．３　　・・・・・・（２）
（ただし、Ｓ１：球面収差係数、Ｓ２：コマ収差係数）
【００２１】
以上のように、偏芯調整が困難である結像光学系２０等で発生した偏芯収差は、偏芯収差補正光学系２２によって打ち消すことができる。偏芯収差には、偏芯コマと偏芯アスがあるが、偏芯収差補正光学系２２に主にコマ収差を補正するコマ収差補正レンズ群と、主に非点収差を補正する非点収差補正レンズ群を設けることにより、偏芯コマと偏芯アスが独立して補正可能となり、一方の収差の補正が他方の収差に影響しないので、少ない調整回数で偏芯収差を容易に補正することができる。これにより、硬性鏡においても、偏芯収差の発生が抑制された映像を容易に得ることができ、高倍率での観察も可能となるような像性能を得ることができる。
【００２２】
次に実施例を示して説明する。
〔偏芯収差補正光学系の実施例１〕
偏芯収差補正光学系２２の実施例１のレンズの配置を図２に、光学データを表１に示す。図２における面ｒ１から面ｒ１８は、この光学系においてそれぞれ第１面から第１８面に対応する。レンズ１０１からレンズ１１０は、この光学系においてそれぞれ第１レンズから第１０レンズに対応する。また、表中のＦｎｏはＦナンバー、ｆはこの偏芯収差補正光学系２２全体の焦点距離、ｍはこの偏芯収差補正光学系２２全体の横倍率、Ｆｆｂはバックフォーカス、ＮＯはレンズ面番号、Ｒはレンズ各面の曲率半径、Ｄはレンズ厚、もしくはレンズ間隔、Ｎ（Ｄ）はｄ線の屈折率、ＶＤはｄ線基準のアッベ数を示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
レンズを光軸の垂直方向に位置調整しない状態すなわち初期状態における横収差図を図３に、非点収差図を図４に示す。図３におけるｙは像高を示し、図４における、実線ＤＳはサジタル像、破線ＤＭはメリディオナル像を示す。これらの図より、例えば図４において実線ＤＳと破線ＤＭは重なっているように、偏芯収差補正光学系２２はほとんどコマ収差も非点収差も発生していないことがわかる。
【００２５】
この場合において、第２レンズ１０２または第７レンズ１０７をコマ収差補正レンズ群として使用し、第２〜第４レンズ１０２〜１０４から成るレンズ群または第５〜第７レンズ１０５〜１０７から成るレンズ群を非点収差補正レンズとして使用する。
【００２６】
ここで、第２レンズ１０２において、横倍率は−１．６０９倍、第４面ｒ４からの射出瞳位置は１０．３、Ｓ１は０．３２６、Ｓ２は−０．１０５である。よって、｜Ｓ２｜／｜Ｓ１｜＝０．３２であり、条件式（１）の式を満足している。第７レンズ１０７において、横倍率は−０．６２２倍、第１１面ｒ１１からの入射瞳位置は−１０．３、Ｓ１は４．３７１、Ｓ２は０．３８４である。よって、｜Ｓ２｜／｜Ｓ１｜＝０．０９であり、条件式（１）の式を満足している。
【００２７】
第２〜第４レンズ１０２〜１０４のレンズ群において、横倍率は１７３０．３倍、第７面ｒ７からの射出瞳位置は２．４８、Ｓ１は０．００１、Ｓ２は−０．４９６である。よって、｜Ｓ１｜／｜Ｓ２｜＝０．０２であり、条件式（２）の式を満足している。第５〜第７レンズ１０５〜１０７のレンズ群において、横倍率は−０．０００６倍、第８面ｒ８からの入射瞳位置は−２．３、Ｓ１は０．２５８、Ｓ２は２．５０４である。よって、｜Ｓ１｜／｜Ｓ２｜＝０．１０であり条件式（２）の式を満足している。
【００２８】
図５、６は第２レンズ１０２のみを光軸と垂直方向（ｙ方向）に０．２変位させたとき偏芯収差補正光学系２２における横収差図および非点収差図を示す。また、図７，８は第７レンズ１０７のみを光軸と垂直方向（ｙ方向）に０．２変位させたとき偏芯収差補正光学系２２における横収差図および非点収差図を示す。これらの図より、コマ収差補正レンズ群のみを光軸と垂直方向に変位させたときは主にコマ収差しか発生していないことがわかる。
【００２９】
図９，１０は第２〜第４レンズ１０２〜１０４のレンズのみを光軸と垂直方向（ｙ方向）に０．３変位させたとき偏芯収差補正光学系２２における横収差図および非点収差図を示す。また、図１１，１２は第５〜第７レンズ１０５〜１０７のレンズのみを光軸と垂直方向（ｙ方向）に０．３変位させたとき偏芯収差補正光学系２２における横収差図および非点収差図を示す。これらの図より、非点収差補正レンズ群のみを光軸と垂直方向に変位させたときは主に非点収差しか発生していないことがわかる。
【００３０】
〔偏芯収差補正光学系の実施例２〕
偏芯収差補正光学系２２の実施例２のレンズの配置を図１３に、光学データを表２に示す。図１３における面ｒ’１から面ｒ’１１は、この光学系においてそれぞれ第１面から第１１面に対応する。レンズ２０１からレンズ２０６は、この光学系においてそれぞれ第１レンズから第６レンズに対応する。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
レンズを光軸の垂直方向に位置調整しない状態すなわち初期状態における横収差図を図１４、非点収差図を図１５に示す。実施例１と同様にこれらの図より初期状態において、実施例２はほとんどコマ収差も非点収差も発生していないことがわかる。
【００３３】
この場合において、第２レンズ２０２をコマ収差補正レンズ群として使用し、第５〜第６レンズ２０５〜２０６から成るレンズ群を非点収差補正レンズ群として使用した。
【００３４】
ここで、第２レンズ２０２において、横倍率は−１．１６倍、第４面ｒ’４からの射出瞳位置は６．６、Ｓ１は−０．９９９、Ｓ２は４．１７０である。よって、｜Ｓ２｜／｜Ｓ１｜＝０．０６であり、条件式（１）の式を満足している。第５〜第６レンズ２０５〜２０６のレンズ群において、横倍率は０．０２６倍、第８面ｒ８からの入射瞳位置は−１．７、Ｓ１は０．７２５、Ｓ２は−０．０４５である。すなわち、｜Ｓ１｜／｜Ｓ２｜＝０．２４であり、条件式（２）の式を満足している。
【００３５】
図１６、１７は第２レンズ２０２のみを光軸と垂直方向（ｙ方向）に０．２変位させたとき偏芯収差補正光学系２２における横収差図および非点収差図を示す。これらの図より、コマ収差補正レンズ群のみを光軸と垂直方向に変位させたときコマ収差は大きく発生していたが、非点収差はあまり大きく発生していないことがわかる。
【００３６】
図１８，１９は第５〜第６レンズ２０５〜２０６のレンズ群のみを光軸と垂直方向（ｙ方向）に０．３変位させたとき偏芯収差補正光学系２２における横収差図および非点収差図を示す。これらの図より、非点収差補正レンズ群のみを光軸と垂直方向（ｙ方向）に変位させたとき非点収差は大きく発生していたが、コマ収差はあまり大きく発生していないことがわかる。
【００３７】
〔偏芯収差調整装置の実施例〕
偏芯収差調整装置における結像光学系２０の実施例のレンズデータを表３に示す。図２０、２１には、この光学系の横収差図および非点収差図を示す。また、図２２、２３には、この実施例の結像光学系２０に故意に偏芯を発生させた場合の横収差図および非点収差図を示す。ここでは、第２３面を光軸と交わる点を中心にｙ−ｘ平面内で反時計回りに１°倒すことによって偏芯を発生させている。図２２、２３から分かるように、結像光学系２０を偏芯させたことによって、コマ収差および非点収差が発生している。
【００３８】
【表３】
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【００３９】
ここで、このコマ収差および非点収差を補正するための偏芯収差補正光学系２２として、実施例１で示した光学系を使用する。まず、実施例１の第７レンズ１０７、すなわちコマ収差補正レンズ群を−０．２５だけ光軸と垂直方向（ｙ方向）に変位させ、コマ収差を補正する。補正後の横収差図および非点収差図を図２４、図２５に示す。図２４からわかるように補正前に比べコマ収差が減少しており、コマ収差補正レンズ群によりコマ収差が補正されている。
【００４０】
次に、実施例１の第２レンズ〜第４レンズ１０２〜１０４のレンズ群すなわち非点収差補正レンズ群を０．３だけ光軸と垂直方向（ｙ方向）に変位させ、非点収差を補正する。補正後の横収差図および非点収差図を図２６、図２７に示す。図２６、図２７からわかるように、補正前に比べ非点収差が減少しており、非点収差補正レンズ群により非点収差が主に補正されている。このように、偏芯収差補正光学系２２を用いれば、硬性鏡の結像光学系２０に偏芯収差が発生しても、その収差は、コマ収差補正レンズ群と、非点収差補正レンズ群を独立に変位させて補正することができる。
【００４１】
以上のように本実施例においては、光軸上に偏芯収差補正光学系２２を設けることにより、偏芯調整ができない結像光学系２０で発生した偏芯収差を補正することが可能となる。また、偏芯収差補正光学系２２に、コマ収差補正レンズ群と非点収差補正レンズ群とを設けることにより、コマ収差と非点収差とを独立に補正できるため、容易に補正することができる。
【００４２】
なお、偏芯収差補正光学系は複数の結像光学系に対して使用可能であるようにしても良い。例えば、本実施形態においては、挿入部１１と操作部１２を自由に着脱できるようにする。一般に異なる結像光学系を使用する場合は、結像光学系毎に偏芯を補正するための調整量も異なる。しかし、偏芯収差補正光学系においては偏芯調整が容易であるため、交換機種ごとに予め調整量を記録しておけば、１個の偏芯収差補正光学系で偏芯調整を容易にすることができる。これにより、結像光学系２０を備えた挿入部１１が交換された場合でも、１個の偏芯収差補正光学系２２で対応できる。さらに、偏芯収差補正光学系２２は、結像光学系２０の光軸上に配設されるならば、操作部１２外に設けられるような構成であっても良い。例えば、偏芯収差補正光学系は硬性鏡の挿入部と操作部の間に配設され着脱が自由であるアダプター光学系であっても良い。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、従来偏芯調整が困難であった例えば硬性鏡の光学系において、容易に偏芯調整することができ、偏芯収差が発生しない高い結像性能を持つ映像を得ることが可能となる。これにより、例えば硬性鏡において、従来困難であった高倍率での観察が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である偏芯収差調整装置を備えた硬性鏡システムを示す。
【図２】偏芯収差補正光学系のレンズ群の実施例１を示す。
【図３】実施例１のレンズ群の横収差図を示す。
【図４】実施例１のレンズ群の非点収差図を示す。
【図５】実施例１のレンズ群において第２レンズのみを変位させたときの横収差図を示す。
【図６】実施例１のレンズ群において第２レンズのみを変位させたときの非点収差図を示す。
【図７】実施例１のレンズ群において第７レンズのみを変位させたときの横収差図を示す。
【図８】実施例１のレンズ群において第７レンズのみを変位させたときの非点収差図を示す。
【図９】実施例１のレンズ群において第２〜４レンズのみを変位させたときの横収差図を示す。
【図１０】実施例１のレンズ群において第２〜４レンズのみを変位させたときの非点収差図を示す。
【図１１】実施例１のレンズ群において第５〜７レンズのみを変位させたときの横収差図を示す。
【図１２】実施例１のレンズ群において第５〜７レンズのみを変位させたときの非点収差図を示す。
【図１３】偏芯収差補正光学系のレンズ群の実施例２を示す。
【図１４】実施例２のレンズ群の横収差図を示す。
【図１５】実施例２のレンズ群の非点収差図を示す。
【図１６】実施例２のレンズ群において第２レンズのみを変位させたときの横収差図を示す。
【図１７】実施例２のレンズ群において第２レンズのみを変位させたときの非点収差図を示す。
【図１８】実施例２のレンズ群において第５〜６レンズのみを変位させたときの横収差図を示す。
【図１９】実施例２のレンズ群において第５〜６レンズのみを変位させたときの非点収差図を示す。
【図２０】結像光学系の実施例の横収差図を示す。
【図２１】結像光学系の実施例の非点収差図を示す。
【図２２】結像光学系の実施例において偏芯収差を発生させたときの横収差図を示す。
【図２３】結像光学系の実施例において偏芯収差を発生させたときの非点収差図を示す。
【図２４】結像光学系の偏芯コマ収差をコマ収差補正レンズ群によって補正したときの横収差図を示す。
【図２５】結像光学系の偏芯コマ収差をコマ収差補正レンズ群によって補正したときの非点収差図を示す。
【図２６】結像光学系の偏芯アス収差をアス収差補正レンズ群によって補正したときの横収差図を示す。
【図２７】結像光学系の偏芯アス収差をアス収差補正レンズ群によって補正したときの非点収差図を示す。
【符号の説明】
１０　　硬性鏡
１１　　挿入部
１２　　操作部
２０　　結像光学系
２２　　偏芯収差補正光学系
【図１】
2004117018.tif 000006
【図２】
2004117018.tif 000007
【図３】
2004117018.tif 000008
【図４】
2004117018.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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