(57)【要約】【課題】ネットワーク上に文字データを送信する際に文字データの検査をおこない、事前に機密の漏洩や誹謗中傷の検出が図れること。【解決手段】端末装置上で、メール作成部２０１にて電子メールが作成され、送信指示される。通信取得部２０３はその電子メールデータを取得する。文章検出部２０４は、予め特定の文字列を格納したプロファイルを使って規制語句の検査をおこなう。そして文章検出部２０４は、電子メールの本文中に規制語句を検出するとその旨を表すフラグ（識別情報）を立てる。通信認証部２０５はフラグを検出し、送信者であるユーザにアラーム（警告）メッセージを出し、送信の意志を再確認する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データをネットワークに送信する際に、該文書データに特定の文字列が含まれているか否かを検査する文字列検査装置であって、
前記ネットワークに対する送信を規制する規制語句である特定の文字列を予め格納するプロファイル格納手段と、
前記文書データを前記ネットワークを介して送信する際に、前記格納手段に格納されている前記プロファイルを参照して、該文書データに含まれる特定の規制語句の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段によって特定の規制語句が検出された前記文書データを前記ネットワークへ送信する対象から除外する送信手段と、
を備えたことを特徴とする文字列検査装置。
【請求項２】
前記検出手段により前記規制語句が検出された際に、前記文書データを送信許可あるいは不許可にするための所定の認証処理をおこなう認証手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の文字列検査装置。
【請求項３】
端末装置により作成された文書データをネットワーク上のサーバに送信することにより、他の端末装置が該サーバに格納された前記文書データにアクセス可能とし、前記文書データに特定の文字列が含まれているか否かを検査する文字列検査方法であって、
前記ネットワークに対する送信を規制する規制語句である特定の文字列を予め格納するプロファイル格納工程と、
前記文書データを前記ネットワークを介して送信する際に、前記格納工程に格納されている前記プロファイルを参照して、該文書データに含まれる特定の規制語句の有無を検出する検出工程と、
前記検出工程により前記規制語句が検出された際に、前記文書データを送信許可あるいは不許可にするための所定の認証処理をおこなう認証工程と、
前記検出工程の検出によって得た特定の規制語句の有無と前記認証工程によって得た送信許可あるいは不許可を表す状態符号を前記文書データに付加するデータ付加工程と、
前記データ付加工程によって付加された状態符号を含む前記文書データを前記サーバに送信する送信工程と、
前記端末装置からネットワークを介して受信した前記文書データを格納するデータ蓄積工程と、
前記データ蓄積工程に格納された前記文書データの中から、前記状態符号が前記特定の規制語句の検出と前記送信許可がなされたことを示す文書データの検出をおこなうデータ管理工程と、
前記データ管理工程により前記規制語句を含む文書データに対するアクセス規制の認証処理を予め定めた端末装置に問い合わせる通知工程と、
前記通知工程による問い合わせに対応した処理要求の返答に基づき、前記データ蓄積工程に格納されている前記規制語句を含む文書データに対する他の端末装置からのアクセスを禁止するアクセス禁止工程と、
を含んだことを特徴とする文字列検査方法。
【請求項４】
前記請求項３に記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットなどのネットワークを介して文字列データを送受信する電子メールなどのツールに関する文字列検査装置、文字列検査方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及により、個人利用はもとより企業間にとっても電子メールは重要なビジネスツールとして欠くことができないものとなっている。しかし、利用者の急激な増加とともに、電子メールを悪用するケースも増加している。いわゆる、迷惑メールと呼ばれているものには、送信されてくるウイルスメールやＳＰＡＭメールなどといったものがあるが、企業などの組織においては、組織内部から外部に送信される、誹謗中傷メール、あるいは電子メールを使った内部機密の漏洩、などが大きな問題となっている。
【０００３】
たとえば、送られてくる電子メールに対して、コンピュータ端末装置内のウイルスチェック用テーブルを参照し、添付されたファイルのファイル名をキーとし、その添付ファイルがウイルスであるかを判断する。そして、その判断により、駆除、もしくは削除といった任意の対処方法を設定することができるシステムがある（下記特許文献１参照。）。
【０００４】
上述したような、端末装置で受信する電子メールをチェックするといった機能を有するソフトウエアは一般的にもかなり普及してきている。しかし、端末装置から送信しようとする電子メールに対して、語句の制限をかける、あるいは構文検査する、などといった処理をおこなうことができるソフトウエアや、ハードウエアはなく、さらにクライアント上でそのような機能を使用できるものは見当たらないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１３４４３３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インターネットの普及により仕事の上で電子メールを使う機会が増大してくると、企業における内部機密の漏洩や、誹謗中傷メールは早期に解決しなくてはならない社会的な問題である。現状、この問題を解決するためには、個人による自主的な規制や、組織内で作成した規律にまかせるしか方法がない。しかし、これらはあくまで人間のおこなうチェック機能にたよるものであり、個人の裁量やあいまいさが多分に入り込んでしまうこととなる。また、当人に悪意がなくとも、不正確な知識により無意識に社内秘扱いの情報を電子メールで送信してしまう場合もありうる。よって、電子メールをはじめとしたインターネット上に文字データを送信する場合に、そのコンピュータ装置上で何らかの技術的な方法により、単語や構文などの検査、チェックをおこなう必要性がある。
【０００７】
しかし、この解決策を電子メールの送受信を受け持つメールサーバなどにもたせてしまうと、そのメールサーバを利用しているユーザの数が相当数にのぼる場合、検査処理に費やされる負荷が増大してしまい、かえって本来の役割である電子メールを送受信するための処理時間を増加させてしまうことも考えられる。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術に鑑みてなされたものであって、ネットワーク上に文字データを送信する際に文字データの検査をおこない、事前に機密の漏洩や誹謗中傷の検出が図れる文字列検査装置、文字列検査方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる文字列検査装置は、文書データをネットワークに送信する際に、該文書データに特定の文字列が含まれているか否かを検査する文字列検査装置であって、前記ネットワークに対する送信を規制する規制語句である特定の文字列を予め格納するプロファイル格納手段と、前記文書データを前記ネットワークを介して送信する際に、前記格納手段に格納されている前記プロファイルを参照して、該文書データに含まれる特定の規制語句の有無を検出する検出手段と、前記検出手段によって特定の規制語句が検出された前記文書データを前記ネットワークへ送信する対象から除外する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、端末装置からネットワークへ文書データを送信する際に、送信者自身の端末装置上で特定の規制語句の検査が可能となるため、情報の漏洩や、誹謗中傷などの文書をネットワーク上に送信することを防ぐことができる。
【００１１】
また、請求項２の発明にかかる文字列検査装置は、請求項１に記載の発明において、前記検出手段により前記規制語句が検出された際に、前記文書データを送信許可あるいは不許可にするための所定の認証処理をおこなう認証手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば、規制語句を含んだ文書データをすべて無条件で送信停止してしまうのでなく、送信者自身の判断も送信条件の中に組み込むことができるようになる。また、規制語句を含んだ文書データを送信しようとしていることを送信者自身に知覚させることができるようになる。
【００１３】
また、請求項３の発明にかかる文字列検査方法は、端末装置により作成された文書データをネットワーク上のサーバに送信することにより、他の端末装置が該サーバに格納された前記文書データにアクセス可能とし、前記文書データに特定の文字列が含まれているか否かを検査する文字列検査方法であって、前記ネットワークに対する送信を規制する規制語句である特定の文字列を予め格納するプロファイル格納工程と、前記文書データを前記ネットワークを介して送信する際に、前記格納工程に格納されている前記プロファイルを参照して、該文書データに含まれる特定の規制語句の有無を検出する検出工程と、前記検出工程により前記規制語句が検出された際に、前記文書データを送信許可あるいは不許可にするための所定の認証処理をおこなう認証工程と、前記検出工程の検出によって得た特定の規制語句の有無と前記認証工程によって得た送信許可あるいは不許可を表す状態符号を前記文書データに付加するデータ付加工程と、前記データ付加工程によって付加された状態符号を含む前記文書データを前記サーバに送信する送信工程と、前記端末装置からネットワークを介して受信した前記文書データを格納するデータ蓄積工程と、前記データ蓄積工程に格納された前記文書データの中から、前記状態符号が前記特定の規制語句の検出と前記送信許可がなされたことを示す文書データの検出をおこなうデータ管理工程と、前記データ管理工程により前記規制語句を含む文書データに対するアクセス規制の認証処理を予め定めた端末装置に問い合わせる通知工程と、前記通知工程による問い合わせに対応した処理要求の返答に基づき、前記データ蓄積工程に格納されている前記規制語句を含む文書データに対する他の端末装置からのアクセスを禁止するアクセス禁止工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば、端末装置からネットワークへ文書データを送信する際に、送信者自身の使用する端末装置上で特定の規制語句の検査をおこなうことができ、さらに、端末装置による規制語句の検査結果や、送信者本人による送信あるいは送信停止といった判断などの識別情報を文書データに付加させることができる。サーバでは、一時的に文書データの送信を保留することが可能となり、送信するか否かの最終的な決定を、管理者などの第三者による判断を加えて実行することができるようになる。
【００１５】
また、請求項４の発明にかかるプログラムは、前記請求項３に記載された方法をコンピュータに実行させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる文字列検査装置、文字列検査方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
（文字列検査装置を含むネットワークのシステム構成）
まず、この発明の本実施の形態にかかる文字列検査装置を含むネットワークのシステム構成について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる文字列検査装置を含むネットワークのシステム構成を示す説明図である。
【００１８】
図１において、文字列検査装置が用いられるネットワークシステムは、メールサーバ１０１と、電子メールの送受信をおこなうためにユーザが使用する端末装置１０２，１０３，１０４・・・が、それぞれインターネットなどのネットワーク１００に接続されている。
【００１９】
本実施の形態１にかかるメールサーバ１０１は、たとえば、各種パーソナルコンピュータやワークステーションなどであり、個人、あるいはＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）といった専門事業者により運営されている。また、電子メールなどのインターネットを介したサービスを利用するユーザが使用する端末装置１０２，１０３，１０４・・・は、たとえば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、通信機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（Ｒ））であってもよく、また、ネットワーク１００に接続する機能（たとえば、ＮＴＴドコモ製ｉモード（Ｒ）機能、日本移動通信株式会社製ＥＺ  ａｃｃｅｓｓなど）を備えた、携帯電話であってもよい。
【００２０】
（文字列検査装置の機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態１にかかる文字列検査装置の機能的構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態１にかかる文字列検査装置の構成を機能的に示すブロック図である。
【００２１】
図２において、ネットワーク１００に接続された端末装置１０２は、メール作成部２０１と、メール検査部２０２と、メール送信部２０６と、メール検査部２０２の中に通信取得部２０３と、文章検出部２０４と、通信認証部２０５と、を含む構成となっている。
【００２２】
メール作成部２０１は、端末装置１０２を使用するユーザが電子メールを作成する手段であり、メーラー（電子メールを送受信するアプリケーションの総称）などのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を有したＭＵＡ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）と呼ばれる専用のアプリケーション（ソフトウエア）などで構成されている。
【００２３】
メール検査部２０２は、通信取得部２０３と、文章検出部２０４と、通信認証部２０５と、により構成される。通信取得部２０３は、メール作成部２０１が送出した電子メールを、ネットワーク１００へ送信する前にＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上で文字列データとして取得する。メール検査部２０２が、独立したアプリケーション（ソフトウエア）ではなく、他のアプリケーション（ソフトウエア）に組み込まれる型のものである場合は、そのアプリケーション（ソフトウエア）内で使用されているメモリ上に展開された文字列データを取得する。
【００２４】
つぎに、通信取得部２０３から文章検出部２０４へと送出された電子メールの内容を、単語を使ったキーワード検索や、単語やそれに関連する語句などの詳細な検索条件が記述されたプロファイルに基づいて照合検査することにより、送信された電子メールの内容に規制された語句が含まれているかどうかの検査をおこなう。なお、前述したキーワード検索で使用するキーワードを記述したファイルやプロファイルは、個人利用であれば端末の使用者自身が、企業内で利用する場合であればユーザの所属長や管理者などが作成し、設定する。あるいは、ネットワークを介して配信するなどしてもよい。
【００２５】
通信認証部２０５は、文章検出部２０４によって電子メール内に規制語句が含まれていると判断した場合、いま一度送信者本人に送信するか否かの問い合わせをおこなう。なお、この問い合わせ結果であるフラグ（識別情報）や、文章検出部２０４による検査結果などを、電子メールの状態を表す情報として、ログファイル（図示せず）や、データベース（図示せず）、あるいは電子メールそのものに保持してもよい。また、メール送信部２０６は、文章検出部２０４で規制語句の検査済み電子メールを取得し、ネットワーク１００へと送信する手段である。
【００２６】
（端末装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態１にかかる文字列検査装置を構成する端末装置のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態１にかかる端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００２７】
図３において、端末装置１０２，１０３，１０４・・・は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、ＫＢ（キーボード）３０９と、マウス３１０と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）３１１と、プリンタ３１２と、を備えている。また、各構成部はバス３１３によってそれぞれ接続されている。
【００２８】
ここで、ＣＰＵ３０１は、端末装置１０２，１０３，１０４・・・全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２９】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコン、あるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００３０】
ＫＢ３０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス３１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ３１１は、図１に示したネットワーク１００と内部とのインタフェースを司り、端末装置１０２，１０３，１０４・・・からのデータの入出力を制御する。また、プリンタ３１２は、文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタなどである。
【００３２】
図２に示したメール送信部２０６は、たとえば、図３に示したネットワークＩ／Ｆ３１１によって、あるいは、ＲＯＭ３０２，ＲＡＭ３０３またはＨＤ３０５，ＦＤ３０７などの記録媒体に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ３０１が処理を実行することによって、各部の機能を実現する。
【００３３】
また、図２に示したメール作成部２０１と、メール検査部２０２について、ＲＯＭ３０２，ＲＡＭ３０３またはＨＤ３０５，ＦＤ３０７などの記録媒体に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ３０１が命令処理を実行することによって、各部の機能を実現する。また、メール検査部２０２で取得した電子メールは、ＲＡＭ３０３またはＨＤ３０５にて記憶され、各手段の処理で使用される。
【００３４】
図４は、この発明の本実施の形態１にかかるユーザメール送信画面の表示内容の一例を示す説明図である。図４においてユーザメール送信画面４０１は、ウインドウの上部に、送信ボタン４０２と、取り消しボタン４０３が備えられている。そしてウインドウ本体には、種別、件名、宛先、などといった送信先の情報と、メール文章記入欄４０４には電子メールの本文（文字列からなる文章データ）を入力する。
【００３５】
また、ネットワークに対する送信を規制する文字列は、後述するように予め規制語句としてプロファイルに格納されている。このプロファイルは、送信者あるいは企業や部署など環境ごとに異なる設定とすることができる。
【００３６】
（電子メールに含まれる規制語句検査の手順）
つぎに、電子メールに含まれる規制語句検査の手順について説明する。図５，図６は、この発明の本実施の形態１にかかる電子メールに含まれる規制語句検査の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、電子メール利用者であるユーザが使用する端末装置１０２は、図２に示したメール作成部２０１によって電子メールの送信指示が出されたことを取得する（ステップＳ５０１）。
【００３７】
メール作成部２０１によって送信指示を受けた電子メールは、端末装置１０２内でメール検査部２０２が取得する（ステップＳ５０２）。さらに、メール検査部２０２内の文章検出部２０４によって、取得した電子メールの、題名、本文、添付ファイルなどの内容をキーワード検索、あるいはプロファイル検査し、規制語句が見つかったか否かを判断する（ステップＳ５０３）。規制語句が含まれておらず、問題がない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）は、そのままメール送信部２０６に送出しネットワーク１００へと送信する（ステップＳ５０４）。
【００３８】
一方、電子メールに規制語句が見つかった場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）について説明する。メール検査部２０２は、予め端末装置１０２に格納されたプロファイルを参照し、電子メール本文中に規制語句が含まれていないか照合検査をおこなう。この検査で規制語句と一致する語句が検出された場合、たとえば、図４に示した電子メール本文中でＤ１の「可逆的圧縮アルゴリズム」，Ｄ２の「強度４０ｂｉｔ」が、当該メールが検査で抵触する規制語句の例として図に示してある。
【００３９】
さらに、規制語句が見つかった場合は、図７に示す再送信確認画面７０１を通信認証部２０５が表示し（図６のステップＳ６０１）、今一度ユーザに対して規制語句が含まれている電子メールをどのように処理するかを確認させる。図７は、この発明の本実施の形態１にかかる再送信確認画面の表示内容の一例を示す説明図である。再送信確認画面７０１はそのウインドウ下部に、通信継続ボタン７０２、中断ボタン７０３、詳細ボタン７０４と、が備えられており、まず、通信継続ボタン７０２が押下されたか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００４０】
通信継続ボタン７０２が押下されると（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、通信認証部２０５はログファイルや電子メールのヘッダなどに電子メールの宛先情報などとともに認証リスクフラグ（説明は後述）をセットする（ステップＳ６０３）。ここで、認証リスクフラグとは、規制された語句を含んでいるにも関わらず送信者により送信継続を所望された電子メールであることを示すフラグ（識別情報）をいう。また、フラグをセットする（立てる）とは、任意に意味付けした文字やビットのデータを、ログファイルや電子メールのヘッダなどに埋め込み、そのデータがどういう状態にあるかを識別させる符号情報をいう。
【００４１】
一方、通信継続ボタン７０２が押下されない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）は、通信認証部２０５によって中断ボタン７０３が押下されたか否かを判断する（ステップＳ６０４）。中断ボタン７０３が押下されると（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、ログファイルなどに電子メールの宛先情報などとともに停止フラグ（説明は後述）をセットする（ステップＳ６０５）。ここで、停止フラグとは、規制された語句を含んでいるため、送信者が送信するのを止めた電子メールであることを示すフラグをいい、この停止フラグが立てられた電子メールは以後送信されることはない。
【００４２】
さらに、中断ボタン７０３が押下されない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）は、通信認証部２０５によって詳細ボタン７０４が押下されたか否かを判断する（ステップＳ６０６）。詳細ボタン７０４が押下されると（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、電子メール中で使用された規制語句の詳細情報（使用された規制語句の指摘やその説明など）を表示する画面（図示せず）を表示する（ステップＳ６０７）。ここで、閉じるボタン（図示せず）が押下されない場合（ステップＳ６０８：Ｎｏ）は、閉じるボタンが押下される（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）まで詳細画面の表示を継続する。そして、閉じるボタンが押下されると（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、詳細画面を閉じ、再送信確認画面７０１の表示を継続する（ステップＳ６０２）。
【００４３】
なお、上記実施の形態１においては、ネットワークに文字列データの送信をおこなうソフトウエアを電子メールに限っていたが、Ｗｅｂ掲示板、チャットといったソフトウエアなどの場合でもインターネットに文字データを送信するという点においては同様の動作であり、応用させることが可能である。
【００４４】
以上説明したように、この本実施の形態１によれば、送信者本人が使用する端末装置上にて規制語句の検査をおこなうことにより、ネットワークやサーバにかかる負荷を各使用者ごとの端末に分散させることが可能となる。また、電子メールに限らず、ネットワークに対して文字データを送信する種類のソフトウエア（たとえば、Ｗｅｂ掲示板やチャットなど）全般に対して有効な機能となる。このことにより、電子メールなどを使った、企業などにおける内部機密の漏洩や、誹謗中傷文字のネットワークへの送信を、検査あるいは防止することが可能となり、セキュリティーの向上を図ることができる。
【００４５】
（実施の形態２）
（送信者端末８０１と検査結果サーバ８０２と管理者端末８０７の機能的構成）つぎに、この発明の本実施の形態２にかかる送信者端末８０１と検査結果サーバ８０２と管理者端末８０７の機能的構成について説明する。図８は、この発明の本実施の形態２にかかる送信者端末８０１と検査結果サーバ８０２と管理者端末８０７の構成を機能的に示すブロック図である。
【００４６】
（送信者端末８０１の機能的構成）
図８における送信者端末８０１は、端末装置の呼称以外、前述した実施の形態１（図２）で説明した端末装置１０２内の構成と同様であり、構成には同一の符号を附してある。
【００４７】
（検査結果サーバ８０２の機能的構成）
検査結果サーバ８０２は、送信者端末８０１のメールサーバであり、かつ、送信者端末８０１から送信されてくる規制語句の検査済み電子メールやフラグ（識別情報）を、ログファイルや、データベースなどを利用し格納するサーバでもある。また、格納した電子メールの送信許可、不許可を管理者端末８０７から指示する管理者に対して電子メールやその状態データ（フラグなど）を通知する機能をもつ。
【００４８】
データ受信部８０３は、送信者端末８０１、あるいは管理者端末８０７とネットワーク１００を介した接続手段であり、送信者端末８０１で規制語句の検査を受けた電子メールを受信し、また、管理者端末８０７からの処理要求の受信をおこなう。メール蓄積部８０４は、データ受信部８０３で受信した電子メールをデータベース（図示せず）やログファイル（図示せず）などに格納、取得、あるいは格納された情報の検索処理などの制御をおこなう。
【００４９】
メール配信部８０５は、データ受信部８０３で受信した規制語句が含まれていない電子メールや、メール蓄積部８０４に格納された電子メールのうち管理者から送信許可が出された電子メールの配信をおこなう。このメール配信部８０５はいわゆるメールサーバと同様であり、ここからネットワーク１００へと配信された電子メールは一般の電子メールと同様そのヘッダに指定された送信先へと配信される。メールデータ通知部８０６は、管理者端末８０７から送られてくる電子メールなどのデータ送信要求に対して、メール蓄積部８０４に格納された電子メールやその状態データ（たとえば、フラグなど）の通知をおこなう。
【００５０】
（管理者端末８０７の機能的構成）
管理者端末８０７は、規制語句の含まれた電子メールの送信を管理する者によって使用される端末装置であり、検査結果サーバ８０２に格納された規制語句を含む電子メールおよびその状態データなどの表示、集計、編集をおこなう。メールデータ受信部８０８は、検査結果サーバ８０２から通知された規制語句の含まれた電子メールやその状態データを受信する。また、メールデータ編集部８０９は、検査結果サーバ８０２に対して規制語句の含まれた電子メールの送信許可、不許可の指示要求を、メールデータ送信部８１０を通じて送信する。また、電子メールの内容表示、電子メールに関する統計データの表示などをおこなう。
【００５１】
（検査済み電子メールを受信した検査結果サーバ８０２の手順）
送信者端末８０１から規制語句の検査済み電子メールを受信した検査結果サーバ８０２の手順について説明する。図９は、この発明の本実施の形態２にかかる検査済み電子メールを受信した検査結果サーバ８０２の手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、まず、検査結果サーバ８０２は、メールクライアントである送信者端末８０１から、規制語句の検査済み電子メールをデータ受信部８０３にて受信したか否かを判断する（ステップＳ９０１）。
【００５２】
検査結果サーバ８０２は、検査済み電子メールを受信するまで待ち状態となり（ステップＳ９０１：Ｎｏ）、検査済み電子メールを受信すると（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、図６の説明で記述したリスクフラグなどのフラグ（識別情報）が立てられているか否かをメール蓄積部８０４にて判断する（ステップＳ９０２）。フラグが立てられていないと判断した電子メールの場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）は、そのままメールサーバのサービス（たとえば、Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，いわゆるＳＭＴＰなど）を備えたメール配信部８０５へ送出し、送信をおこなう（ステップＳ９０３）。
【００５３】
一方、フラグが立てられていると判断した電子メールの場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）は、データベース（図示せず）やログファイル（図示せず）のような形でメール蓄積部８０４にて格納をおこなう（ステップＳ９０４）。ここで、送信者端末８０１において送信者自身により送信停止が希望されたことを示すフラグが立てられている電子メールについては以後送信処理されることはない。逆に、送信者自身によって送信継続が希望されたことを示すフラグが立てられた電子メールについては、管理者端末８０７から管理者が送信許可の指示を出すことによりメール配信部８０５へと送出し、送信処理がおこなわれる。
【００５４】
図１０は、この発明の本実施の形態２にかかる送信認証画面１００１の表示内容の一例を示す説明図である。図１０において送信認証画面１００１は、企業における部門長などの管理者が、ログファイル（図示せず）やデータベース（図示せず）などに格納された、規制語句を含んだ電子メールを閲覧する、あるいは送信指示を出す、などの場合に使用する画面である。
【００５５】
図示のように、送信認証画面１００１上部には、許可ボタン１００２、不許可ボタン１００３、前のメールボタン１００４、次のメールボタン１００５、が設けられている。許可ボタン１００２は送信許可の指示を、不許可ボタン１００３は送信の停止を、前のメールボタン１００４は前ページ（メール）への移動を、次のメールボタン１００５は次ページへの移動を、それぞれおこなう。そして、表示欄１００６には、最上部から、閲覧している管理者に対するメッセージの表示欄、電子メールのヘッダ情報、電子メールの本文、送信者へのメッセージ、が順に表示される。表示欄１００６の上から２段目にある電子メールのヘッダ情報には、たとえば、宛先、件名、ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）などが表示される。
【００５６】
図１１は、この発明の本実施の形態２にかかる集計結果画面１１０１の表示内容の一例を示す説明図である。図１１において集計結果画面１１０１は、企業における部門長などの管理者が、ログファイル（図示せず）やデータベース（図示せず）に格納された規制語句を含んだ電子メールの統計情報を見る場合の画面である。
【００５７】
図示のように、集計結果ウインドウ１１０２の上部から、この集計結果のタイトル（たとえば、図示のように、差出人別メールデータ集計結果、など）、対象メール、集計項目、といった項目が表示されている。そして、その下に、集計結果が表の形で表示されており、その中身には、差出人、メール数、集計結果のグラフ、などが表示されている。
【００５８】
なお、上述した実施の形態２で説明したような構成を企業で使用する場合などにおいては、管理者による送信認証機能を付加することも考えられる。これは、図９で示したステップＳ９０４において、規制語句を含んだ電子メールをログファイル（図示せず）やデータベース（図示せず）などに格納して保持をし、後で組織の部門長などの管理者が送信許可を指示するというものである。
【００５９】
たとえば、前述したステップＳ９０４で格納したログファイル（図示せず）やデータベース（図示せず）のデータを、管理者が使用する管理者端末８０７から、図１０に示した送信認証画面１００１が表示される専用のアプリケーション（ソフトウエア）を使用してアクセスする。そして、電子メールの内容を視覚検査し、送信して良いか否かの判断をおこなう。上記のような人間による認証過程を入れることにより、端末装置上でソフトウエアのみでおこなう検査に加え、より詳細で柔軟なチェックをおこなうことが可能となる。
【００６０】
また、前述したステップＳ９０４でログファイル（図示せず）やデータベース（図示せず）に電子メールまたはフラグなどの情報を格納し、蓄積することから、図１１に示すような統計結果を得る機能を付加させることも可能である。図１１はこういった場合の一例を示すものである。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、送信者が使用する端末装置上にて規制語句の検査をおこない、不正と判断された電子メール、あるいはその送信情報などをサーバに格納することにより、単純に送信停止にするだけでなく、送信、送信停止の選択をさせることができるようになる。企業における組織の部門長などが管理者となり、保留された電子メールの送信に許可、不許可の指示を与えることが可能となり、また、他部署と連携させることでさらに細かな評価、判定をすることも可能となる。また、規制語句が含まれると判定された電子メールを、誰が、いつ送信したか、といった過去ログとしての機能だけでなく、統計的なデータをも集計することが可能となる。
【００６２】
なお、本実施の形態で説明した文字列検査方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、文書データをネットワークに送信する際に、該文書データに特定の文字列が含まれているか否かを検査する文字列検査装置であって、前記ネットワークに対する送信を規制する規制語句である特定の文字列を予め格納するプロファイル格納手段と、前記文書データを前記ネットワークを介して送信する際に、前記格納手段に格納されている前記プロファイルを参照して、該文書データに含まれる特定の規制語句の有無を検出する検出手段と、前記検出手段によって特定の規制語句が検出された前記文書データを前記ネットワークへ送信する対象から除外する送信手段と、を備えたので、端末装置からネットワークへ文書データを送信する際に、送信者自身の端末装置上で特定の規制語句の検査が可能となるため、情報の漏洩や、誹謗中傷などの文書をネットワーク上に送信することを防ぐことができる。また、クライアントである端末装置上で処理がおこなわれるので各種サーバに負荷をかけることがない文字列検査装置が得られるという効果を奏する。
【００６４】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記検出手段により前記規制語句が検出された際に、前記文書データを送信許可あるいは不許可にするための所定の認証処理をおこなう認証手段を備えたので、規制語句を含んだ文書データをすべて無条件で送信停止してしまうのでなく、送信者自身の判断も送信条件の中に組み込むことができるようになる。また、規制語句を含んだ文書データを送信しようとしていることを送信者自身に知覚させることが可能な文字列検査装置が得られるという効果を奏する。
【００６５】
また、請求項３に記載の発明によれば、端末装置により作成された文書データをネットワーク上のサーバに送信することにより、他の端末装置が該サーバに格納された前記文書データにアクセス可能とし、前記文書データに特定の文字列が含まれているか否かを検査する文字列検査方法であって、前記ネットワークに対する送信を規制する規制語句である特定の文字列を予め格納するプロファイル格納工程と、前記文書データを前記ネットワークを介して送信する際に、前記格納工程に格納されている前記プロファイルを参照して、該文書データに含まれる特定の規制語句の有無を検出する検出工程と、前記検出工程により前記規制語句が検出された際に、前記文書データを送信許可あるいは不許可にするための所定の認証処理をおこなう認証工程と、前記検出工程の検出によって得た特定の規制語句の有無と前記認証工程によって得た送信許可あるいは不許可を表す状態符号を前記文書データに付加するデータ付加工程と、前記データ付加工程によって付加された状態符号を含む前記文書データを前記サーバに送信する送信工程と、前記端末装置からネットワークを介して受信した前記文書データを格納するデータ蓄積工程と、前記データ蓄積工程に格納された前記文書データの中から、前記状態符号が前記特定の規制語句の検出と前記送信許可がなされたことを示す文書データの検出をおこなうデータ管理工程と、前記データ管理工程により前記規制語句を含む文書データに対するアクセス規制の認証処理を予め定めた端末装置に問い合わせる通知工程と、前記通知工程による問い合わせに対応した処理要求の返答に基づき、前記データ蓄積工程に格納されている前記規制語句を含む文書データに対する他の端末装置からのアクセスを禁止するアクセス禁止工程と、を含んだので、端末装置からネットワークへ文書データを送信する際に、送信者自身の使用する端末装置上で特定の規制語句の検査をおこなうことができ、さらに、端末装置による規制語句の検査結果や、送信者本人による送信あるいは送信停止といった判断などの識別情報を文書データに付加させることができる。このことにより、一時的に送信を保留することが可能となり、送信するか否かの最終的な決定を、管理者などの第三者による判断を加えて実行することが可能な文字列検査方法が得られるという効果を奏する。
【００６６】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記請求項３に記載された方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる文字列検査装置を含むネットワークの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の本実施の形態１にかかる文字列検査装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の本実施の形態１にかかる文字列検査装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の本実施の形態１にかかるユーザメール送信画面の表示内容の一例を示す説明図である。
【図５】電子メールに含まれる規制語句検査の手順を示すフローチャートである。
【図６】規制語句が含まれた電子メールの再送信確認の手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の本実施の形態１にかかる再送信確認画面の表示内容の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の本実施の形態２にかかる送信者端末８０１と検査結果サーバ８０２と管理者端末８０７の構成を機能的に示すブロック図である。
【図９】検査済み電子メールを受信した検査結果サーバ８０２の手順を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の本実施の形態２にかかる送信認証画面１００１の表示内容の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明の本実施の形態２にかかる集計結果画面１１０１の表示内容の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  ネットワーク
１０１  メールサーバ
１０２  端末装置
１０３  端末装置
１０４  端末装置
２０１  メール作成部
２０２  メール検査部
２０３  通信取得部
２０４  文章検出部
２０５  通信認証部
２０６  メール送信部
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  ＨＤＤ
３０５  ＨＤ
３０６  ＦＤＤ
３０７  ＦＤ
３０８  ディスプレイ
３０９  ＫＢ（キーボード）
３１０  マウス
３１１  ネットワークＩ／Ｆ
３１２  プリンタ
３１３  バス
４０１  ユーザメール送信画面
４０２  送信ボタン
４０３  取り消しボタン
４０４  メール文章記入欄
７０１  再送信確認画面
７０２  通信継続ボタン
７０３  中断ボタン
７０４  詳細ボタン
８０１  送信者端末
８０２  検査結果サーバ
８０３  データ受信部
８０４  メール蓄積部
８０５  メール配信部
８０６  メールデータ通知部
８０７  管理者端末
８０８  メールデータ受信部
８０９  メールデータ編集部
８１０  メールデータ送信部
１００１  送信認証画面
１００２  許可ボタン
１００３  不許可ボタン
１００４  前のメールボタン
１００５  次のメールボタン
１００６  表示欄
１１０１  集計結果画面
１１０２  集計結果ウインドウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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