(57)【要約】【課題】製袋性を向上させることができ、また、咬合具の帯状基部の伸び縮みを防止することができる咬合具及びこれを備えた包装袋を提供すること。【解決手段】咬合具３は、一対の雄部材３１、雌部材３２を有する咬合具本体３０と、開封紐３５とを備えている。雄部材３１は、フィルム１１Ａの内面に融着される帯状基部３１１と、この帯状基部３１１に突設された雄部材咬合部３１２を備えている。開封紐３５は、雄部材３１の帯状基部３１１の長手方向に沿って配置され、帯状基部３１１の表面から３〜５０μｍの位置に埋設されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合し合う第１部材と第２部材とを有するとともに包装袋を構成するフィルム上に融着される咬合具本体と、開封紐とを備え、
前記咬合具本体の第１部材及び第２部材は、前記フィルム上に融着される帯状基部と、この帯状基部に突設され、咬合を達成する咬合部とを有し、
前記開封紐は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも何れか一方の帯状基部に、その長手方向に沿って取り付けられていることを特徴とする咬合具。
【請求項２】
請求項１に記載の咬合具において、
前記開封紐は、前記帯状基部の表面から３〜５０μｍの位置に埋設されていることを特徴とする咬合具。
【請求項３】
請求項２に記載の咬合具において、
前記開封紐及び前記咬合具本体は、熱可塑性樹脂製であり、
前記開封紐は、前記咬合具本体よりも融点が高い樹脂から構成されることを特徴とする咬合具。
【請求項４】
請求項１に記載の咬合具において、
前記開封紐は、開封紐本体と、その周囲を覆うヒートシール性の表面部とを備え、
前記表面部は、前記帯状基部に融着されていることを特徴とする咬合具。
【請求項５】
請求項４に記載の咬合具において、
前記開封紐の開封紐本体は、ナイロン製、延伸倍率６倍以上、９倍以下の高密度ポリエチレン製、又は延伸倍率６倍以下、９倍以上のポリプロピレン製の何れかであり、
前記表面部は、直鎖状低密度ポリエチレン製であることを特徴とする咬合具。
【請求項６】
請求項１に記載の咬合具において、
前記開封紐は、長尺方向に延伸加工された配向テープであり、粘着剤或いはヒートシール剤を介して前記帯状基部に取り付けられることを特徴とする咬合具。
【請求項７】
請求項６に記載の咬合具において、
前記配向テープは、前記帯状基部のフィルムへの融着面と反対側の面に前記粘着剤或いはヒートシール剤を介して接着されており、前記配向テープの帯状基部との接着面と反対側の面には、ヒートシール剤が塗布されていることを特徴とする咬合具。
【請求項８】
フィルムの周縁を貼り合わせて構成された袋本体を備えた包装体であって、
請求項１から７のいずれかに記載の咬合具が、袋本体を構成するフィルム上に融着されていることを特徴とする包装袋。
【請求項９】
請求項８に記載の包装袋において、
前記開封紐は、前記帯状基部の表面から３〜５０μｍの位置に埋設されるとともに、その端部が前記帯状基部から露出しており、
前記袋本体の前記開封紐が取り付けられた帯状基部の端部近傍部分には、切り欠きが形成されており、
この切り欠きからは、前記開封紐の端部が露出していることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、咬合具及び包装袋に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、内面に第１部材及び第２部材を備えた帯状の咬合具（チャックテープ）を設け、開閉自在とした包装袋（チャック袋）が食品、医薬品、雑貨等の多くの分野で使用されている。咬合具は、第１部材と、第２部材とから構成されており、これらの部材は、それぞれ、袋を構成するフィルムに融着される帯状基部と、咬合部とを備えている。
このような包装袋において、咬合具と、包装袋を構成するフィルムの上端部との間に開封紐を埋設したものが提案されており、次のようにして使用されている。
内容物を充填した後、咬合具の第１部材、第２部材を咬合させ、袋の上端部のフィルム同士を融着して袋を完全密閉する。開封時には、開封紐を引っ張り、咬合具と、フィルム上端部の融着部分との間を切り裂き、さらに、咬合具の咬合を解除させて、内容物を取り出す（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２８６７５８号公報（第２頁、図１参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の包装袋では、咬合具と、開封紐とを別々にフィルムに融着させる必要があり、手間がかかるため、製袋性が悪いという問題がある。
また、咬合具は、通常、その帯状基部を袋のフィルムに熱融着させて取り付けられるが、この熱融着の際に、帯状基部が伸び縮みしてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、製袋性を向上させることができ、また、咬合具の帯状基部の伸び縮みを防止することができる咬合具及びこれを備えた包装袋を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は以下の構成を採用して前記目的を達成しようとするものである。
具体的には、本発明の咬合具は、咬合し合う第１部材と第２部材とを有するとともに包装袋を構成するフィルム上に融着される咬合具本体と、開封紐とを備え、前記咬合具本体の第１部材及び第２部材は、前記フィルム上に融着される帯状基部と、この帯状基部に突設され、咬合を達成する咬合部とを有し、前記開封紐は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも何れか一方の帯状基部に、その長手方向に沿って取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、咬合具本体の帯状基部に開封紐が取り付けられており、咬合具本体と開封紐とが一体化されているので、袋のフィルム内面に咬合具本体と開封紐とを一度に取り付けることができる。そのため、製袋性を向上させることができる。
また、咬合具本体の帯状基部に開封紐が取り付けられているので、この開封紐が芯材としての役割を果たし、熱融着する際の帯状基部の伸び縮みを防止することができる。
【０００８】
本発明では、前記開封紐は、前記帯状基部の表面から３〜５０μｍの位置に埋設されていることが好ましい。
このように、帯状基部に開封紐が埋設されている咬合具を包装袋に取り付けた場合には、開封紐を引っ張ると、帯状基部が切れて開封紐が露出する。そしてこの開封紐により包装袋を構成するフィルムが切断され、これにより包装袋が開封されることとなる。
本発明によれば、帯状基部に開封紐が埋設されているので、熱融着する際の帯状基部の伸び縮みを確実に防止することができる。
また、３μｍ未満の位置に開封紐を埋設させた場合には、開封紐が帯状基部の表面から露出してしまう虞がある。また、５０μｍよりも深い位置に埋設したのでは、開封時に、開封紐を引っ張りにくくなる。これに対し、本発明では、帯状基部の表面から３〜５０μｍの位置に開封紐が埋設されているので、紐が露出することなく、かつ、開封時に大きな力をかけることなく、開封紐を引っ張ることができる。
【０００９】
この際、前記開封紐及び前記咬合具本体は、熱可塑性樹脂製であり、前記開封紐は、前記咬合具本体よりも融点が高い樹脂から構成されることが好ましい。
開封紐が埋設された咬合具は、例えば、次のように製造される。
まず、予め、開封紐を製造しておく。次に、溶融した咬合具本体を構成する樹脂とともに、開封紐を押し出し、これを冷却する。これにより、開封紐を備えた咬合具が得られる。このように、溶融した樹脂とともに、開封紐を押し出す製造方法においては、開封紐は、咬合具本体よりも融点が高いことが好ましいのである。
【００１０】
なお、咬合具本体の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等を使用することができる。
咬合具本体に直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体を使用する場合には、例えば、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の咬合具本体を構成する樹脂よりも融点が高いもので開封紐を構成すればよい。また、咬合具本体にポリプロピレンとして、例えば、ランダムポリプロピレンを使用する場合には、このランダムポリプロピレンよりも融点が高いホモポリプロピレン、このランダムポリプロピレンよりもエチレン含有率の低いランダムポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等で開封紐を構成すればよい。
【００１１】
また、前記開封紐は、開封紐本体と、その周囲を覆うヒートシール性の表面部とを備え、前記表面部は前記帯状基部にヒートシールされているものであってもよい。
この場合、帯状基部の包装袋のフィルムへの融着面に開封紐を融着してもよく、また、帯状基部の融着面と反対側の面に開封紐を融着してもよい。
さらに、開封紐本体は、表面部よりも融点が高いものであることが好ましい。例えば、開封紐の開封紐本体を、ナイロン製、延伸倍率６倍以上、９倍以下の高密度ポリエチレン製、又は延伸倍率６倍以下、９倍以上のポリプロピレン製のいずれかとし、表面部を直鎖状低密度ポリエチレン製とすることが挙げられる。
本発明では、開封紐と咬合具本体とを別工程で製造したのち、ヒートシールにより一体化させればよいので、従来から使用されている一般的な咬合具本体を用いて咬合具を製造することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、開封紐を帯状基部に埋設する場合に比べ、製造が容易となる。
【００１２】
さらに、前記開封紐は、長尺方向に延伸加工された配向テープであり、粘着剤或いはヒートシール剤を介して前記帯状基部に取り付けられるものであってもよい。
開封紐は、延伸加工され、分子が長尺方向に配向した配向テープであるため、強度に優れたものとなる。また、本発明では、開封紐と咬合具本体とを別工程で製造したのち、ヒートシール剤、粘着剤により一体化させればよいので、従来から使用されている一般的な咬合具本体を用いて咬合具を製造することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、開封紐を帯状基部に埋設する場合に比べ、製造が容易となる。
【００１３】
この際、前記配向テープは、前記帯状基部のフィルムへの融着面と反対側の面に前記粘着剤或いはヒートシール剤を介して接着されており、前記配向テープの帯状基部との接着面と反対側の面には、ヒートシール剤が塗布されていることが好ましい。
このような配向テープを例えば、第１部材の帯状基部に取り付けた場合、配向テープの帯状基部との接着面と反対側の面には、ヒートシール剤が塗布されている。包装袋の咬合具が取り付けられた端部と直交する端部をサイドシールすると、サイドシール部分において、前記ヒートシール剤は、第２部材の帯状基部に接着することとなり、これにより、包装袋の密封性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の包装袋は、フィルムの周縁を貼り合わせて構成された袋本体を備えた包装体であって、上述したいずれかの咬合具が、袋本体を構成するフィルム上に融着されていることを特徴とする。
この本発明によれば、上述したいずれかに記載の咬合具を備えているため、製袋性を向上させることができ、また、咬合具の帯状基部の伸び縮みを防止することができる。
【００１５】
この際、前記開封紐は、前記帯状基部の表面から３〜５０μｍの位置に埋設されるとともに、その端部が前記帯状基部から露出しており、前記袋本体の前記開封紐が取り付けられた帯状基部の端部近傍部分には、切り欠きが形成されており、この切り欠きからは、前記開封紐の端部が露出していることが好ましい。
開封紐の端部が切り欠きから露出しているため、この端部をつまみ部分として把持することができ、手で容易に包装袋を開封することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２には、本実施形態の包装袋１が示されている。この包装袋１は、平面矩形形状の袋本体２と、この袋本体２の内面に融着された咬合具３とを備えている。
袋本体２は、表裏２枚の平面矩形形状のフィルム１１Ａ，１１Ｂ（図３参照）の周縁（各辺）を貼り合わせた（ヒートシールした）ものである。なお、ここで、フィルム１１Ａ，１１Ｂの各辺のうち、図１下側の袋本体２の底部側に位置する一方の短辺を短辺１１１、この短辺１１１に対向する他方の短辺を短辺１１２、図１左側の一方の長辺を長辺１１３、図１右側の他方の長辺を長辺１１４とする。
【００１７】
フィルム１１Ａの長辺１１３であって短辺１１２近傍部分には、略半円形状に切りかかれた切り欠き２３Ａが形成されている。
このようなフィルム１１Ａ，１１Ｂは、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン製の単層構造のフィルムである。フィルム１１Ａ，１１Ｂの製造方法としては、例えば、キャスティング法、溶融押出法、カレンダ法等、公知の方法を採用できる。
なお、本実施形態では、フィルム１１Ａ，１１Ｂを単層構造としたが、ＯＮＹ（延伸ナイロン）、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）、ＯＰＥＴ（延伸ポリエチレンテレフタレート）の外層と、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＣＰＰ（キャストポリプロピレン）等のシーラント層とのラミネート品であってもよい。なかでも、シーラント層の材質としては、後述する咬合具３の融着のしやすさを考慮すると、咬合具３と同様の材質であることが好ましい。ラミネート方法としては、押出ラミネート、ドライラミネート等、公知の方法が採用できる。
【００１８】
咬合具３は、図２及び図３にも示すように、一対の第１部材（雄部材）３１、第２部材（雌部材）３２を有する咬合具本体３０と、開封紐３５とを備えている。
咬合具本体３０は、熱可塑性樹脂製であり、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン製である。
雄部材３１は、袋本体２内面、すなわち、フィルム１１Ａの内面上に融着される帯状基部３１１と、この帯状基部３１１に突設された雄部材咬合部３１２を備えている。
帯状基部３１１は、フィルム１１Ａの短辺１１２近傍に融着され、その長手方向の長さ寸法は、袋本体２の短辺方向の長さ寸法と略等しい。
雄部材咬合部３１２は、帯状基部３１１の裏面から立ち上がって形成された断面棒状の連結部３１４と、この連結部３１４の先端に設けられた、断面ハート型の頭部３１５とを備えている。
【００１９】
雌部材３２は、袋本体２内面、すなわち、フィルム１１Ｂの内面上に融着される帯状基部３２１と、この帯状基部３２１に突設された雌部材咬合部３２２とを備えている。
帯状基部３２１は、フィルム１１Ｂの短辺１１２近傍に融着され、その長手方向の長さ寸法は、帯状基部３１１と略等しい。
さらに、雌部材咬合部３２２は、互いに対向配置された断面略半円形状の一対の片から構成されている。この一対の片の端部間の距離は、雄部材３１の連結部３１４の厚さ寸法又はこの厚さ寸法よりも若干広い寸法となっている。
このような、咬合具本体３０では、雄部材３１の頭部３１５を雌部材３２の雌部材咬合部３２２に挿入することで咬合が達成される。
【００２０】
開封紐３５は、熱可塑性樹脂製、例えば、延伸倍率７〜８倍の高密度ポリエチレン製の紐である。この開封紐３５は、図１，２に示すように、雄部材３１の帯状基部３１１の長手方向に沿って配置されている。また、図３及び図４に示すように、開封紐３５は、帯状基部３１１の表面から３〜５０μｍの位置に埋設されている。具体的には、帯状基部３１１のフィルム１１Ａ側の面（融着面）、この融着面と反対側の表面及びフィルム１１Ａ，１１Ｂの短辺１１２側の表面から３〜５０μｍの位置（図４のＬ１，Ｌ２，Ｌ３がそれぞれ３〜５０μｍとなる位置）に埋設されている。
また、この開封紐３５の長さ寸法は、咬合具本体３０の帯状基部３１１の長手方向の長さ寸法と略同じであるが、その一方の端部は帯状基部３１１に埋設されておらず、袋本体２のヒートシール部分を介し、フィルム１１Ａに形成された切り欠き２３Ａから露出している。
【００２１】
このような咬合具３の雄部材３１は、その断面形状に対応する形状の押出しダイを用いた押出し成形により製造される。具体的には、溶融した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とともに、予め製造しておいた開封紐３５を前記押出しダイから押し出す。そして、これを水中又は風冷で冷却する。これにより、開封紐３５が埋設された雄部材３１が得られる。
なお、雌部材３２も同様の方法で製造されるが、開封紐３５を押し出す工程は不要である。
【００２２】
次に、このようにして得られた、咬合具３を用いて、包装袋１を成形する。
図５に示すように、フィルム１１Ａ，１１Ｂの原反に咬合具３の雄部材３１及び雌部材３２の帯状基部３１１、３１２を融着させる。咬合具３は図５に示すように、雄部材３１及び雌部材３２を咬合させていない状態で、フィルム１１Ａ，１１Ｂに融着してもよく、また、これらを咬合させた状態で、フィルム１１Ａ，１１Ｂに融着してもよい。なお、フィルム１１Ａには、予め所定間隔で切り欠き２３Ａが形成されている。
次に、フィルム１１Ａ及びフィルム１１Ｂの咬合具３側の端部を融着する。これにより、短辺１１２が形成される。
さらに、フィルム１１Ａ，１１Ｂの原反の短辺方向を所定間隔でヒートシールし、同時に溶断する。これにより、長辺１１３，１１４が形成される。長辺１１３側から見た図６の拡大図に示すように、溶断する際の熱により、切り欠き２３Ａから露出した帯状基部３１１の端部が溶融し、開封紐３５の端部が切り欠き２３Ａから露出することとなる。なお、長辺１１３においては、咬合具３の雄部材３１の雄部材咬合部３１２、雌部材３２の雌部材咬合部３２２はヒートシールにより潰れているため図６では図示されていない。
そして、短辺１１１側から内部に内容物、例えば、食品等を充填する。最後に、短辺１１１をヒートシールして、包装袋１を密閉する。
【００２３】
この包装袋１を開封する際には、図７に示すように、袋本体２のフィルム１１Ａの切り欠き２３Ａから露出した開封紐３５の端部を手でつまみ、反対側の端部に向かって開封紐３５を引っ張る。すると、開封紐３５が雄部材３１の帯状基部３１１の表面を切断し、帯状基部３１１から露出する。さらにこの開封紐３５によりフィルム１１Ａが図面上下に分離切断される。そして、フィルム１１Ａ及びフィルム１１Ｂを袋外側方向に引っ張ることで、開口部が形成されて咬合具本体３０による開閉が可能となり、包装袋１が開封される。
なお、使用後は、咬合具本体３０の雄部材３１に雌部材３２を嵌合させ包装袋１の開口部を封止した後、上方から押さえつけて平らにすることにより、再度、開口部を閉じることができる。
【００２４】
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１−１）咬合具本体３０の雄部材３１の帯状基部３１１に開封紐３５が埋設されており、咬合具本体３０と開封紐３５とが一体化されているので、袋本体２に取り付ける際に、咬合具本体３０と開封紐３５とを一度に取り付けることができる。そのため、製袋性を向上させることができる。
【００２５】
（１−２）また、咬合具３の雄部材３１の帯状基部３１１に開封紐３５が埋設されているので、この開封紐３５が芯材としての役割を果たすこととなる。これにより、熱融着の際の帯状基部３１１の伸び縮みを確実に防止することができる。
（１−３）さらに、本実施形態では、咬合具本体３０を直鎖状低密度ポリエチレン製とし、開封紐３５を延伸倍率７〜８倍の高密度ポリエチレン製としている。すなわち、開封紐３５を構成する樹脂の融点は、咬合具本体３０を構成する樹脂の融点よりも高くなっている。そのため、開封紐３５を溶融させることなく、咬合具本体３０の溶融樹脂とともに押し出すことができ、容易に咬合具本体３０に開封紐３５を埋め込むことができる。
【００２６】
（１−４）また、帯状基部３１１の表面から３μｍ未満の位置に開封紐３５を埋設させた場合には、開封紐３５が帯状基部３１１の表面から露出してしまう虞がある。また、５０μｍよりも深い位置に埋設したのでは、開封時に、開封紐３５を強い力で引っ張らなくてはならず、開封しにくくなる。これに対し、本実施形態では、帯状基部３１１の表面から３μｍ以上の位置に開封紐３５が埋設されているので、開封紐３５が露出することがない。また、５０μｍ以下の位置に埋設されているので、強い力で開封紐３５を引っ張る必要がなく、容易に開封することができる。
【００２７】
（１−５）さらに、開封紐３５は、フィルム１１Ａ，１１Ｂの短辺１１２側の表面から３〜５０μｍの位置に埋設されているので、開封紐３５を真横に引っ張った場合のみならず、袋本体２の短辺１１２側に斜めに引っ張った場合でも、容易に包装袋１を開封することができる。
（１−６）また、袋本体２のフィルム１１Ａの切り欠き２３Ａから開封紐３５の端部が露出しているため、開封紐３５の端部をつまみ部分として把持することができるので、手で容易に包装袋１を開封することができる。
【００２８】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同一の部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図８には、前記実施形態と同様の袋本体２と、咬合具４とを備える包装袋５が示されている。咬合具４は、前記実施形態と同様の咬合具本体３０と、開封紐４５とを備えている。開封紐４５は、開封紐３５と略同じ長さ寸法であり、その端部がフィルム１１Ａの切り欠き（図示略）から露出している。この切り欠きは、第１実施形態の切り欠き２３Ａと同様のものである。また、この開封紐４５は、図９の断面図に示すように、延伸倍率６以上、９倍以下、好ましくは、延伸倍率７〜８倍程度の高密度ポリエチレン製の開封紐本体４５１と、この開封紐本体４５１の周囲を覆う直鎖状低密度ポリエチレン樹脂製の表面部４５２とを備えている。
なお、本実施形態では、開封紐本体４５１を延伸された高密度ポリエチレン製としたが、これに限らず、例えば、延伸倍率６以上、９倍以下のポリプロピレン製やナイロン製としてもよい。
この開封紐４５の表面部４５２は、帯状基部３１１の融着面に融着されている。なお、表面部４５２は、雄部材３１を袋本体２のフィルム１１Ａに融着する際に、帯状基部３１１とともにフィルム１１Ａに融着される。
以上のような、開封紐４５は、表面部４５２を構成する樹脂を溶融状態とし、予め製造された開封紐本体４５１とともに押し出すことにより製造される。
【００２９】
次に、包装袋５の開封方法を説明する。
袋本体２のフィルム１１Ａの切り欠きから露出した開封紐４５の端部を手でつまみ、反対側の端部に向かって開封紐４５を引っ張る。すると、開封紐４５により、フィルム１１Ａが分離切断される。フィルム１１Ａ及びフィルム１１Ｂを袋外側方向に引っ張ることで、開口部が形成されて、咬合具本体３０による開閉ができるようになり、包装袋５が開封される。
【００３０】
このような第二実施形態によれば、第一実施形態の（１−６）と同様の効果を奏することができる上、以下の効果を奏することができる。
（２−１）開封紐４５は、雄部材３１の帯状基部３１１に融着されており、一体化されているので、袋本体２に取り付ける際に、咬合具本体３０と開封紐４５とを一度に取り付けることができる。そのため、製袋性を向上させることができる。
（２−２）帯状基部３１１に開封紐４５を取り付けたため、これが芯材としての役割を果たし、熱融着の際の帯状基部３１１の伸び縮みを防止することができる。
（２−３）開封紐４５を製造した後、これを帯状基部３１１に融着する構成となっているので、従来から使用されている一般的な咬合具本体を用いて咬合具４を製造することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、第一実施形態のように、開封紐を帯状基部に埋設する場合に比べ、製造が容易となる。
（２−４）さらに、本実施形態のように、帯状基部３１１の融着面に開封紐４５をヒートシールすれば、帯状基部３１１を切断することなく、包装袋１を開封することができる。
【００３１】
次に、本発明の第三実施形態について図１０〜図１２を参照して説明する。
図１０には、袋本体２’と、咬合具６とを備える包装袋７が示されている。
この袋本体２’は、袋本体２と同様にフィルム１１Ａ，１１Ｂを備えるものであるが、切り欠き２３Ｂが第一及び第二実施形態の切り欠き２３Ａと異なっている。すなわち、第一及び第二実施形態の切り欠き２３Ａは、フィルム１１Ａのみを切り欠いたものであったが、本実施形態の切り欠き２３Ｂは、図１１にも示すように、フィルム１１Ａ、フィルム１１Ｂ及び咬合具６の咬合具本体３０の帯状基部３１１、３２１両方を一体的に切り欠いたものであり、後述する開封紐６５の端部を挟んで上下（短辺１１２側及び短辺１１１側）に２箇所形成されている。なお、この切り欠き２３Ｂの形状は任意であり、Ｕ字形、線形、半円弧形状等であってもよいが、本実施形態では、長辺１１３側から長辺１１４側に向かって幅狭になる略Ｖ字形状となっている。
【００３２】
咬合具６は、図１２に示すように、前記実施形態と同様の咬合具本体３０と、開封紐６５とを備えている。開封紐６５は、長尺方向に延伸加工された配向テープである。開封紐６５を構成する材料としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂が挙げられる。このような開封紐６５は、粘着剤Ｓ１を介して帯状基部３１１の融着面と反対側の面に接着されている。なお、ここでは、粘着剤Ｓ１を介して接着されるとしたが、ヒートシール剤を介して接着される構成としてもよい。
さらに、開封紐６５の粘着剤Ｓ１が塗布された帯状基部３１１との接着面と反対側の面には、ヒートシール剤Ｓ２が塗布されている。この開封紐６５に塗布されたヒートシール剤Ｓ２は、長辺１１３，１１４のサイドシール部分において、雌部材３２の帯状基部３２１にも接着している。
また、開封紐６５は、前記実施形態の開封紐３５、４５と略同じ長さ寸法であるが、その端部は、第一及び第二実施形態と異なり、フィルム１１Ａからは露出していない。
【００３３】
このような包装袋７の製造方法を説明する。
第一実施形態と同様に、フィルム１１Ａ，１１Ｂの原反に咬合具６の雄部材３１及び雌部材３２の帯状基部３１１、３１２を融着させる。
次に、フィルム１１Ａ及びフィルム１１Ｂの咬合具６側の端部を融着し、フィルム１１Ａ及びフィルム１１Ｂの咬合具６側の端部を融着する。さらに、フィルム１１Ａ，１１Ｂの原反の短辺方向を所定間隔でヒートシールし、同時に溶断し、長辺１１３，１１４を形成する。
そして、長辺１１３側から、開封紐６５の端部を挟んで上下に切り込みを入れ、切り欠き２３Ｂを形成する。
さらに、短辺１１１側から内部に内容物、例えば、食品等を充填する。最後に、短辺１１１をヒートシールして、包装袋１を密閉する。
【００３４】
次に、包装袋７の開封方法を説明する。
袋本体２の２つの切り欠き２３Ｂに挟まれた部分を手でつまみ、長辺１１４側に向かって引っ張る。すると、開封紐６５により、帯状基部３１１及びフィルム１１Ａが分離切断される。フィルム１１Ａ及びフィルム１１Ｂを袋外側方向に引っ張ることで、開口部が形成されて、咬合具本体３０による開閉ができるようになり、包装袋７が開封される。
【００３５】
このような本実施形態によれば、第一実施形態の（１−６）、第二実施形態の（２−１）〜（２−３）と同様の効果を奏することができるうえ、以下の効果を奏することができる。
（３−１）開封紐６５に配向テープを用いているため、開封紐６５の強度を高いものとすることができる。従って、この開封紐６５により容易にフィルム１１Ａを切断することができる。
（３−２）さらに、開封紐６５に塗布されたヒートシール剤Ｓ２は、サイドシール部分において、雌部材３２の帯状基部３２１に接着しているため、包装袋７の密封性を向上させることができる。
【００３６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第一から第三実施形態では、切り欠き２３Ａ，２３Ｂを長辺１１３に形成したが、長辺１１４にも切り欠きを形成してもよい。この２つの切り欠きから開封紐３５，４５，６５の端部を露出させれば、包装袋１を左右何れの方向からも開封することが可能となるので、使い勝手のよいものとすることができる。
【００３７】
また、第一実施形態では、切り欠き２３Ａに変えて、図１３（Ａ）に示すような切り欠き２３Ｃとしてもよい。この切り欠き２３Ｃは、フィルム１１Ｂ側に切り欠き２３Ａと同様の半円形状の第一の切り欠き２３１Ｃを形成するとともに、フィルム１１Ａ側にＶ字形の第二の切り欠き２３２Ｃを形成したものである。第一の切り欠き２３１Ｃにより、フィルム１１Ｂのみならず、雌部材３２の帯状基部３２１の一部も切りかかれている。
さらに、図１３（Ｂ）に示すような切り欠き２３Ｄとしてもよい。これは、フィルム１１Ａ，１１Ｂ、雄部材３１の帯状基部３１１、雌部材の帯状基部３２１を一体的にＵ字形に切り欠いたものである。
また、図１３（Ｃ）に示すように、第三実施形態と同様の切り欠き２３Ｂとしてもよい。
なお、第二実施形態においても、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すような切り欠きを適用することは可能である。さらに、第三実施形態においても、第１及び第２実施形態の切り欠き２３Ａを適用してもよく、また、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すような切り欠きを適用してもよい。
さらに、第一から第三実施形態において、切り欠きを形成しなくてもよい。切り欠きをなくすことで、製袋性をさらに向上させることができる。
【００３８】
第一から第三実施形態では、袋本体２は、二枚のフィルム１１Ａ，１１Ｂを備えるものとしたが、これに限らず、例えば、一枚のフィルムを半折して袋本体を成形してもよい。
【００３９】
また、第一実施形態では、開封紐３５を溶融した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とともに、押し出すことで開封紐３５が埋設された雄部材３１を得るとしたが、このような製造方法に限らず、例えば、図１４に示すように、帯状基部３１１の端部に切り込みＣが形成された雄部材３１’を製造し、この切り込みＣに開封紐３５を挟み込み、その後、切り込みＣが形成された端部を溶融して、開封紐３５を埋設してもよい。ただし、この場合には、雄部材３１’を製造する工程と、開封紐３５を埋設する工程とが別工程となるため、手間がかかる可能性がある。これに対し、第一実施形態では、開封紐３５を溶融した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とともに、押し出し、開封紐３５を埋設する工程と、雄部材３１を製造する工程とを一体化させたため、手間がかからない。
【００４０】
さらに、第一実施形態では、開封紐３５を延伸倍率７〜８倍の高密度ポリエチレン製とし、咬合具本体３０を直鎖状低密度ポリエチレン製としたが、これらの材質には限られない。例えば、咬合具本体を、ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、非晶性ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等で構成してもよい。咬合具本体に直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体を使用する場合には、開封紐を例えば、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン等の咬合具本体を構成する樹脂よりも融点が高いものを使用すればよい。また、咬合具本体にポリプロピレンとして、ランダムポリプロピレンを使用する場合には、ランダムポリプロピレンよりも融点が高いホモポリプロピレン、このランダムポリプロピレンよりもエチレン含有率の低いランダムポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等で紐を構成すればよい。
【００４１】
また、第一実施形態では、開封紐３５は、雄部材３１の帯状基部３１１の表面から３〜５０μｍの位置に埋設されていたが、３μｍよりも浅い位置、或いは、５０μｍよりも深い位置に埋設されていてもよい。
さらに、前記第一実施形態では、開封紐３５を雄部材３１の帯状基部３１１に埋設していたが、これに限らず、雌部材３２の帯状基部３２１に埋設してもよい。さらには、雄部材３１、雌部材３２の両方の帯状基部３１１，３２１に埋設してもよい。雄部材３１、雌部材３２の両方に開封紐を取り付けることで、フィルム１１Ａ，１１Ｂの何れの側からも包装袋１を開封することができるようになる。
【００４２】
第二実施形態では、帯状基部３１１の融着面に開封紐４５を融着したが、帯状基部３１１の融着面と反対側の面に開封紐４５を融着してもよい。ただし、この場合には、開封時に帯状基部３１１を切断しなければならないため、開封紐を引っ張る力を強くする必要があり、開封しにくくなる虞がある。本実施形態のように、融着面に開封紐４５を取り付ければ、大きな力をかけずに、容易に開封することができる。
さらに、第三実施形態では、開封紐４５は粘着剤Ｓ１、ヒートシール剤Ｓ２により挟まれた構成となっていたが、図１５に示すように、開封紐４５の周囲を囲うようにヒートシールＳ３を塗布してもよい。
また、粘着剤Ｓ１のみを塗布し、ヒートシール剤Ｓ２を塗布しなくてもよい。このようにすれば、包装袋７の製造をより簡易化することができる。
【００４３】
さらに、咬合具本体の形状は、前記実施形態のような咬合具本体３０の形状に限らず、例えば、図１６に示すような咬合具本体７０としてもよい。この咬合具本体７０は、前記実施形態と異なり雄部材、雌部材から構成されるものではない。この咬合具本体７０の第１部材７１は、帯状基部３１１と、この帯状基部３１１に突設され、先端部が帯状基部３１１側に屈曲した咬合部７１２を備える構成となる。また、第２部材７２は、帯状基部３２１と、この帯状基部３２１に突設され、咬合部７１２と略同一形状の咬合部７２２とを備える構成となる。第１部材７１の咬合部７１２の屈曲した先端と、第２部材７２の咬合部７２２の屈曲した先端とを嵌め合うことで、第１部材７１及び第２部材７２が咬合する。
【００４４】
また、図１７に示すような咬合具本体８０を備えるものとしてもよい。この咬合具本体８０の雌部材３２は、前記実施形態の咬合具本体３０の雌部材３２と略同様の形状となっている。一方、雄部材８１は、帯状基部３１１と、この帯状基部３１１に突設された雄部材咬合部８１２を備えている。この雄部材咬合部８１２は、対向配置された一対の片８１３を備えており、一対の片８１３の先端部は、反対向きに折れ曲がり、帯状基部３１１側に向かって屈曲している。
雄部材８１の片８１３の先端部を雌部材３２の雌部材咬合部３２２に挿入し、雌部材３２の一対の片に係合することで、雄部材８１と雌部材３２の咬合が達成される。
さらに、図１８に示すように、２つの咬合具本体３０を一体的に形成した咬合具本体９０を使用しても良い。このような咬合具本体９０を使用すれば、密閉性を確実に高めることができる。
【００４５】
【発明の効果】
このような本発明によれば、製袋性を向上させることができ、また、咬合具の帯状基部の伸び縮みを防止することができる咬合具及びこれを備えた包装袋を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる包装袋を示す平面図である。
【図２】前記包装袋の要部を示す平面図である。
【図３】前記包装袋の要部を示す断面図である。
【図４】前記包装袋の要部の拡大図である。
【図５】前記包装袋の製造工程を示す模式図である。
【図６】前記包装体の要部を示す拡大図である。
【図７】前記包装袋の開封の様子を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態の包装袋の要部を示す断面図である。
【図９】第二実施形態の開封紐の断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の包装体の要部を示す平面図である。
【図１１】前記包装体の要部を示す拡大図である。
【図１２】前記包装袋の要部を示す断面図である。
【図１３】第１実施形態の変形例を示す図である。
【図１４】開封紐の帯状基部への埋設方法を示す図ある。
【図１５】本発明の第三実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１６】本発明の変形例を示す断面図である。
【図１７】本発明の変形例を示す断面図である。
【図１８】本発明の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
１，５，７          包装袋
２                        袋本体
３，４，６              咬合具
１１Ａ                フィルム
１１Ｂ                フィルム
３０                    咬合具本体
３１                    雄部材
３２                    雌部材
３５，４５，６５    開封紐
３１１                帯状基部
３１２                雄部材咬合部
３２１                帯状基部
３２２                雌部材咬合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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