(57)【要約】【課題】インキ等の流動体の種類を変えても、それに対応して正確に粘度を求めることができ、最適な粘度に調整を行うことができるようにする。【解決手段】ダイヤフラムポンプと、その脈動数を検出する手段と、粘度演算手段と、粘度演算手段の演算結果に応じて粘度を調整する制御手段とを備えた粘度調整装置において、上記多数種の流動体のうち所定の基準流動体についての粘度と上記脈動数との対応関係である基準対応関係を予め調べて記憶しておく。そして、準備段階での較正処理として、流動体の粘度を実測し、その実測粘度と、脈動数の検出値と、基準対応関係とに基づき、粘度と脈動数との対応関係を較正するための換算用パラメータを求める。その後の実働運転中には、脈動数の検出値に基づき、上記基準対応関係と上記換算用パラメータとを用いて粘度を演算する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈剤を含む多数種の流動体のうちの一つが通る流路に配置されて該流動体を流動させるダイヤフラムポンプと、このダイヤフラムポンプの脈動数を検出する脈動数検出手段と、この脈動数検出手段の検出値に基づいて粘度を演算する粘度演算手段と、この粘度演算手段により演算された粘度と設定粘度とを比較し、それに応じて流動体に対する希釈剤の供給を比例制御することにより粘度を調整する制御手段とを備えた粘度調整装置において、
上記多数種の流動体のうち所定の基準流動体についての粘度と上記脈動数との対応関係である基準対応関係を予め調べて記憶しておき、
上記対応関係が未知の流動体が使用される場合に、準備段階での較正処理として、当該流動体の粘度を実測し、その実測粘度と、そのときの脈動数検出手段による脈動数の検出値と、上記基準対応関係とに基づいて、粘度と脈動数との対応関係を較正するための換算用パラメータを求め、
その後の粘度調整のための上記粘度演算手段による演算時に、脈動数検出手段による脈動数の検出値に基づき、上記基準対応関係と上記換算用パラメータとを用いて粘度を演算することを特徴とする粘度調整装置における粘度検出方法。
【請求項２】
上記較正処理では、希釈剤のみのときの脈動数である最大脈動数と脈動数検出手段により検出された脈動数との差である第１偏差、及び、上記最大脈動数と実測された粘度から基準対応関係により求めた脈動数との差である第２偏差をそれぞれ求め、上記第１偏差と第２偏差との比を換算用パラメータとしたことを特徴とする請求項１記載の粘度調整装置における粘度検出方法。
【請求項３】
流動体の等粘度での温度と上記脈動数との関係を示す等粘度線が直線になるという条件下で、基準流動体についての温度変化に対する脈動数変化の割合に相当する温度係数を種々の粘度において予め調べ、その温度係数と所定の基準温度における上記基準対応関係とを記憶しておき、
上記較正処理では、そのときの流動体の温度と上記基準対応関係及び温度係数に応じ、そのときの流動体の温度における上記基準対応関係を求め、これと実測粘度と脈動数の検出値とに基づいて上記換算用パラメータを求め、
この較正処理を異なる流動体温度において少なくとも２回行うことにより、第１の温度における換算用パラメータと第２の温度における換算用パラメータとを求め、
その後の粘度調整手段による演算時に、温度及び脈動数の検出に基づき、上記２つの換算用パラメータと上記等粘度線が直線になるという条件とを用いて、検出された温度と脈動数とを通る等粘度線を演算によって求めることにより、粘度を推定することを特徴とする請求項１又は２記載の粘度調整装置における粘度検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷インキ等の流動体の粘度を自動的に調整する粘度調整装置において、流動体を流動させるダイヤフラムポンプの脈動から流動体の粘度を正確に求め得るようにする粘度検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
グラビア印刷を安定して行うためには、揮発性の希釈剤を含むインキの粘度が一定であることが要求される。かかるインキを使用する場合、印刷工程中にインキが外気に晒されるので、希釈剤が揮発してインキの粘度が上昇する。
【０００３】
そのため、インキの粘度を自動的に調整する粘度調整装置が種々開発されている（例えば、特許文献１などを参照）。
【０００４】
特許文献１の粘度調整装置は、印刷インキを循環させるダイヤフラムポンプの脈動数を検出する検出手段を備えるとともに、上記脈動数とインキ粘度との対応関係を予め調べてこれを記憶し、上記検出手段により検出したダイヤフラムポンプの脈動数から上記対応関係を用いてインキ粘度を求め、目標値として予め設定された粘度になるように希釈剤を添加してインキ粘度を自動的に調整するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６２−２９７１５１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の粘度調整装置による場合には、脈動数とインキ粘度との対応関係を示すデータが１組だけしかないが、印刷に用いるインキの種類（色を含む）を他のものに変えると、成分が異なるために、脈動数とインキ粘度との対応関係が違ってくる（その要因としては例えば比重の違い等が考えられる）。
このため、１組の対応関係を用いるだけでは、脈動数から粘度を正確に検出することができず、最適なインキ粘度に調整を行うことができないという難点があった。
【０００７】
また、インキ温度が粘度設定時から変化すると、同じ粘度でも脈動数が変わるため、脈動数から求められる粘度に誤差が生じて、正確な粘度調整ができない場合もあった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、インキ等の流動体の種類を変えても、それに対応して正確に粘度を求めることができ、最適な粘度に調整を行うことができる粘度調整装置における粘度検出方法を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的は、流動体の温度変化による誤差をなくして最適な粘度調整を行うことができる粘度検出方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の粘度調整方法は、希釈剤を含む多数種の流動体のうちの一つが通る流路に配置されて該流動体を流動させるダイヤフラムポンプと、このダイヤフラムポンプの脈動数を検出する脈動数検出手段と、この脈動数検出手段の検出値に基づいて粘度を演算する粘度演算手段と、この粘度演算手段により演算された粘度と設定粘度とを比較し、それに応じて流動体に対する希釈剤の供給を比例制御することにより粘度を調整する制御手段とを備えた粘度調整装置において、上記多数種の流動体のうち所定の基準流動体についての粘度と上記脈動数との対応関係である基準対応関係を予め調べて記憶しておき、上記対応関係が未知の流動体が使用される場合に、準備段階での較正処理として、当該流動体の粘度を実測し、その実測粘度と、そのときの脈動数検出手段による脈動数の検出値と、上記基準対応関係とに基づいて、粘度と脈動数との対応関係を較正するための換算用パラメータを求め、その後の粘度調整のための上記粘度演算手段による演算時に、脈動数検出手段による脈動数の検出値に基づき、上記基準対応関係と上記換算用パラメータとを用いて粘度を演算することを特徴とする。
【００１１】
この本発明の粘度調整方法による場合には、対応関係が未知の流動体が使用される場合に、準備段階で、そのときの流動体の粘度を実測しさえすれば、その実測粘度と、ダイヤフラムポンプの脈動数と、予め記憶されている基準対応関係のデータとに基づいて換算用パラメータが求められ、その後の粘度調整のための上記粘度演算手段による演算時には、上記基準対応関係のデータと上記換算用パラメータとを用いて流動体の粘度が演算される。従って、使用される流動体の種類が変わることによって粘度と上記脈動数との対応関係が変わっても、適切に較正が行なわれ、精度良く粘度が求められる。
【００１２】
本発明の方法において、上記較正処理では、希釈剤のみのときの脈動数である最大脈動数と脈動数検出手段により検出された脈動数との差である第１偏差、及び、上記最大脈動数と実測された粘度から基準対応関係により求めた脈動数との差である第２偏差をそれぞれ求め、上記第１偏差と第２偏差との比を換算用パラメータとすることが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、上記換算用パラメータが精度良く求められる。
【００１４】
また、粘度調整にあたって流動体の温度を考慮する必要がある場合には、流動体の等粘度での温度と上記脈動数との関係を示す等粘度線が直線になるという条件下で、基準流動体についての温度変化に対する脈動数変化の割合に相当する温度係数を種々の粘度において予め調べ、その温度係数と所定の基準温度における上記基準対応関係とを記憶しておき、上記較正処理では、そのときの流動体の温度と上記基準対応関係及び温度係数に応じ、そのときの流動体の温度における上記基準対応関係を求め、これと実測粘度と脈動数の検出値とに基づいて上記換算用パラメータを求め、この較正処理を異なる流動体温度において少なくとも２回行うことにより、第１の温度における換算用パラメータと第２の温度における換算用パラメータとを求め、その後の粘度調整手段による演算時に、温度及び脈動数の検出に基づき、上記２つの換算用パラメータと上記等粘度線が直線になるという条件とを用いて、検出された温度と脈動数とを通る等粘度線を演算によって求めることにより、粘度を推定することが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、温度の変化により粘度と上記脈動数との対応関係が変わっても、粘度が精度良く求められることとなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の粘度調整原理につき説明する。
【００１７】
本発明は、流動体の液温が変化しても粘度とダイヤフラムポンプの脈動数との間に一定の関係が保たれる場合における第１の粘度調整と、流動体の液温が変化すると、同じ粘度でもダイヤフラムポンプの脈動数が変化する場合における第２の粘度調整とを対象にしている。
【００１８】
（第１の粘度調整の原理）
図２は、種々の色の印刷インキについてダイヤフラムポンプの脈動数とインキ粘度との関係を纏めた図であり、縦軸に脈動数（１／ｍｉｎ）、横軸に粘度（ｓｅｃ）をとっている。なお、図２における○は藍色インキ、△は墨色インキ、×は白色インキの関係である。
【００１９】
この図から理解されるように、いずれの色のインキも極限まで希釈することにより、インキ粘度が希釈剤のみのインキ粘度に一致し、脈動数も同一の最大脈動数となる。
【００２０】
そして、希釈剤の揮発により粘度が増大すると、それにつれて脈動数が低下し、その関係がインキの色によって違ってくるが、各インキについての対応関係は相似的なものとなる。
【００２１】
これを図３によって具体的に説明する。図３において、或る粘度における最大脈動数上の点をＰ、実線で示す曲線を所定の基準インキ（例えば白インキ）についでの上記対応関係、破線で示す曲線を実インキでの上記対応関係とすると、同一粘度における基準インキの脈動数Ｂと実インキの脈動数Ａとの間に、ＰからＡまでの脈動数の幅（第１偏差）（Ｐ―Ａ）とＰからＢまでの脈動数の幅（第２編差）（Ｐ―Ｂ）との比［（Ｐ―Ａ）／（Ｐ―Ｂ）］が一定となる関係がある。つまり、ＡおよびＢを粘度に沿って変化させてＡ’およびＢ’となっても、［（Ｐ―Ａ）／（Ｐ―Ｂ）］＝［（Ｐ―Ａ’）／（Ｐ―Ｂ’）］＝一定となる。
【００２２】
本発明は、上記関係を利用しており、インキの種類（色を含む）が違っても、準備段階での較正処理で（Ｐ―Ａ／Ｐ―Ｂ）の比（パラメータ）を求めておけば、これと基準インキについての上記対応関係とを用いて、任意の脈動数のときのインキ粘度を正確に換算することができることになる。
【００２３】
（第１の粘度調整の実施形態）
次に、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る粘度調整装置を示すブロック図である。
【００２５】
この粘度調整装置１は、例えば印刷機等に適用されるものであって、図外のインキパンの中のインキを吸い上げて循環させるため、エアー吸気管７から供給されるエアーの圧力により駆動されるダイヤフラムポンプ１０を有する。エアー吸気管７にはエアー圧力・流量調節器８が介設されており、エアー圧力・流量調節器８はダイヤフラムポンプ１０に供給するエアーの圧力及びエアー流量を調節する。なお、このダイヤフラムポンプ１０に供給されたエアーは、エアー排気管１２から大気中に放出される。
【００２６】
ダイヤフラムポンプ１０は、吸入ホース１４から印刷インキを吸い込み、吐出ホース１５から吐き出すように構成されている。吸入ホース１４の途中には、希釈剤タンク２に貯留されている希釈剤（溶剤）が、電磁弁１１、チェック弁１３および継手２０を介して供給されるようになっている。チェック弁１３は希釈剤の逆流を防止して希釈剤を印刷インキと混合させるようになっている。
【００２７】
また、ダイヤフラムポンプ１０には、吸気されたエアーの圧力の脈動、つまりダイヤフラムポンプ１０の脈動を検出するための圧力センサ９が設けられている。この圧力センサ９には、ダイヤフラムポンプ１０が脈動により１往復する毎にパルス信号を１つ発生するパルス発生手段（図示せず）が設けられており、このパルス信号が演算制御装置３に与えられる。なお、圧力センサ９に換えて、近接スイッチによりダイヤフラムポンプの脈動数を検出する構成としてもよい。
【００２８】
演算制御装置３はＣＰＵにより構成されており、ＣＰＵのメモリには基準インキに関する粘度とダイヤフラムポンプ１０の脈動数との関係データ（図３の実線の関係を纏めたデータ）が記憶されている。また、演算制御装置３は、ＣＰＵのクロック機能により、前記パルスと次のパルスとの間の時間（つまりポンプの１往復の時間）を測定して単位時間（例えば１分）当たりの脈動数を求める。
【００２９】
また演算制御装置３は、粘度表示器４と粘度設定器５と粘度較正スイッチ６とを有し、上記単位時間当たりの脈動数と前記関係データとに基づいてインキ粘度を換算により求め、求めたインキ粘度を粘度表示器４に表示させる。粘度設定器５には、設定粘度が入力される。特に当実施形態では、使用するインキの種類を変えた場合や、実測した粘度と表示された粘度とが一致しない場合に、実働運転に先立って準備段階で行なわれる較正処理時に、実測したインキ粘度がオペレータにより入力される。
【００３０】
演算制御装置３は、粘度表示器４に表示されたインキ粘度が、粘度設定器５に設定されたインキ粘度よりも高いとき、その差に応じた時間を求めて、前記電磁弁１１に開放信号を出力するようになっている。
【００３１】
前記粘度較正スイッチ６は、使用するインキの種類を変えた場合や、実測した粘度と表示された粘度が一致しない場合に、例えばオペレータにより操作されるもので、この操作に伴って、演算制御装置３は粘度調整原理で説明したパラメータ、基準インキについての粘度と脈動数との対応関係である基準対応関係のデータおよび前記粘度設定器５に入力された実測インキ粘度に基づき、実測した実インキのパラメータを特定する。
【００３２】
次に、このように構成された粘度調整装置による粘度調整方法の内容を説明する。
【００３３】
使用するインキの種類を変えた場合や、実測した粘度と表示された粘度が一致しない場合の準備段階の較正処理として、オペレータは今から使用するインキ粘度を実測する。この場合、例えばザーンカップと呼ばれる測定器を用い、これにインキを汲み取り、底の穴からインキが流出する時間をストップウォッチで測定し、その測定値を粘度とする。従って、粘度の単位は秒（ｓｅｃ）である。
そして、実測粘度を粘度設定器５に設定するとともに、粘度較正スイッチを操作する。
【００３４】
これに伴い、演算制御装置３は、粘度調整原理で説明したように、基準対応関係のデータと、前記粘度設定器５に設定された実測インキ粘度と、脈動数の検出値とに基づき、実測した実インキについての換算用パラメータとして前記比［（Ｐ−Ａ）／（Ｐ−Ｂ）］を演算する。
【００３５】
その後、実働運転中は、演算制御装置３により、圧力センサ９からの信号に基づく脈動数の検出が行なわれ、その脈動数と上記基準対応関係のデータと上記換算用パラメータとからインキ粘度が演算される。具体的には、脈動数が比［（Ｐ−Ａ）／（Ｐ−Ｂ）］によって換算され、上記基準対応関係から、換算された脈動数に対応する粘度が求められる。そして、演算されたインキ粘度が上記粘度表示器４に表示されるとともに、そのインキ粘度が粘度設定器５に設定されたインキ粘度よりも高いとき、その差に応じた開放時間信号が求められ、前記電磁弁１１に開放時間信号が出力され、粘度表示器４に表示されるインキ粘度が、粘度設定器５に設定されたインキ粘度と一致するように制御される。なお、インキ種類の変更が無いときは、この段落の制御のみが実行される。
【００３６】
図４は、第１の粘度調整の実施形態により調整した場合における粘度誤差の例を表す図であり、縦軸は粘度表示器４に表示された表示粘度（ｓｅｃ）で、横軸は実測した実粘度（ｓｅｃ）である。なお、図中の◆は紅色インキ、■は基準インキのときの値である。
【００３７】
この図より理解されるように、表示粘度と実粘度とが広範囲で一致している。従って、粘度調整を精度良く行なうことができる。なお、印刷インキを変更しなければ、設定粘度を変更する都度、粘度を測定しなおす必要がない。
【００３８】
（第２の粘度調整の原理）
図５は、流動体の液温が変化すると、同じ粘度でもダイヤフラムポンプの脈動数が変化することを示す図であり、ザーンカップ等のテストカップによる計測値が１０秒、１５秒、２０秒の３種類の粘度につき、温度と脈動数との関係を示している。
【００３９】
この図から明らかなように、等粘度での温度と脈動数の関係を示す線（以下、等粘度線と呼ぶ）は直線となり、つまり温度変化に対して一定割合で脈動が変化する。そして、このような関係はいずれの粘度でも生じるが、直線の勾配（温度変化に対する脈動変化の割合）は粘度によって異なる。
【００４０】
そこで、予め前処理として、基準インキにつき、所定の基準温度（例えば２０°Ｃ）での前記基準対応関係を調べておくとともに、各種粘度での上記等粘度線の勾配を調べ、これを温度係数として記憶しておく。
【００４１】
そして、較正処理では、そのときの温度と、上記基準温度での基準対応関係と、そのときの粘度に応じた温度係数とから、当該温度での基準対応関係を求め、その当該温度での基準対応関係と実測粘度と脈動数検出値とから、第１の粘度調整の原理の中で説明した演算手法により、換算用パラメータである前記比［（Ｐ−Ａ）／（Ｐ−Ｂ）］を求める。
【００４２】
このような処理を異なるインキ温度で２回行なうことにより、異なる２つのインキ温度においてそれぞれ換算用パラメータを求めることができる。
さらに、上記２つの換算用パラメータと等粘度での温度と脈動数の関係を示す等粘度線は直線となるという条件とを用いることにより、任意の温度と任意の脈動数とを通る等粘度線を求めることができる。
【００４３】
（第２の粘度調整の実施形態）
本実施形態では、図１に示すように、希釈剤タンク２に貯留されている希釈剤が吸入ホース１４の途中に供給され、希釈剤を印刷インキと混合させる継手２０内に温度センサ１６が配置されている。この温度センサ１６は、ダイヤフラムポンプ１０が温度補償を要するものである場合に用いられ、常時温度を検出し、その検出温度信号は演算制御装置３に与えられるようになっている。
【００４４】
本実施形態の粘度調整装置による粘度調整方法は、以下のように行われる。
【００４５】
インキの種類が変更された場合や、実測した粘度と表示した粘度とが一致しない場合の準備段階の較正処理として、オペレータがインキ粘度を測定器を用いて実測し、その実測粘度を粘度設定器５に入力するとともに、粘度較正スイッチ６を操作する。
【００４６】
これに伴い、演算制御装置３は、上記実測粘度と、脈動数の検出値と、温度センサ１６によるインキ温度の検出値と、予め記憶されている上記基準温度での上記基準対応関係のデータと、そのときの粘度に応じた温度係数とを読み出し、第２の粘度調整の原理の中で説明した手法で当該温度での換算用パラメータを求める。
【００４７】
そして、インキ温度が異なる条件下で２回にわたり、オペレータが粘度の実測、入力及び粘度較正スイッチ６を操作することにより、異なる２つのインキ温度での換算用パラメータが求められ、これが演算制御装置３内のメモリに記憶される。
【００４８】
なお、２つのインキ温度は、その一方が前記基準温度と一致していてもよく、或いは双方が基準温度と異なっていてもよい。
【００４９】
その後、実働運転中は、演算制御装置３により、圧力センサ９からの信号に基づく脈動数の検出及び温度センサ１６からの温度検出信号の取り込みが行なわれ、これらの検出値に基づき、上記２つの換算用パラメータと上記等粘度線が直線になるという条件とを用いて、検出された温度と脈動数とを通る等粘度線が演算によって求められることにより、粘度が推定される。
この場合の具体的な演算の手法は種々考えられるが、その一例を、図６を参照しつつ説明する。準備段階での較正処理によって換算用パラメータを求めた第１，第２のインキ温度をｔ１，ｔ２とすると、任意の粘度に対応する第１のインキ温度ｔ１での脈動数及び第２のインキ温度ｔ２での脈動数は、それぞれ、各温度における基準対応関係と各温度における換算用パラメータとを用いて演算することができる。そこで、適当な粘度を（例えば粘度１０秒）を想定し、その粘度に対応する第１，第２の温度ｔ１，ｔ２での脈動数ａ１，ａ２を演算してその２点を結ぶ等粘度線を求め、また別の適当な粘度（例えば粘度２０秒）についても同様に第１，第２の温度ｔ１，ｔ２での脈動数ｂ１，ｂ２を演算して等粘度線を求め、検出された温度、脈動数を示す点ｓがこれら２つの等粘度線の間の範囲内にあれば、さらに両者の中間の粘度（例えば粘度１５秒）での脈動数ｂ１，ｂ２を演算して等粘度線を求め、こうして上記点ｓが属する範囲を狭めていく２分法等の手法により、上記点ｓを通る等粘度線を求めることができる。そして、この等粘度線により、粘度が推定されることとなる。
【００５０】
演算した粘度と粘度設定器５に設定された粘度との比較に応じた粘度調整のための制御は、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
なお、上述した実施形態では希釈剤の補給に、電磁弁の開放時間を求めてその時間に応じて電磁弁を開放するように構成しているが、本発明はこれに限らず、弁開度と時間とを調整することで希釈剤の補給を行うようにしても構わない。
【００５２】
また、上述した実施形態ではパラメータとして、（Ｐ―Ａ）／（Ｐ―Ｂ）を用いているが、本発明はこれに限らない。例えば、（Ｐ―Ｂ）／（Ｐ―Ａ）、（Ｐ―Ａ）／（Ａ―Ｂ）または（Ａ―Ｂ）／（Ｐ―Ａ）等を用いてもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では印刷インキの粘度調整に適用しているが、本発明はこれに限らず、化学産業、食品産業などの各産業分野における流動体の粘度調整に用いることができることは勿論である。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の粘度調整方法によると、準備段階での較正処理として、実測粘度と、検出された脈動数と、多数種の流動体のうちの特定の基準流動体における粘度とダイヤフラムポンプの脈動数との対応関係である基準対応関係のデータとに基づき、粘度と脈動数との対応関係を較正するための換算用パラメータを特定し、その後の実働運転時には、ダイヤフラムポンプ脈動数を検出するとともに、その検出された脈動数と、上記較正処理で特定した換算用パラメータと、上記基準流動体についての対応関係のデータとに基づいて、上記流動体の粘度を算出するようにしているので、インキ等の流動体の種類を変えても、その流動体の粘度を精度良く求めることができ、最適に粘度の調整を行うことができる。
【００５５】
さらに、粘度調整にあたって流動体の温度を考慮する必要がある場合には、流動体の等粘度での温度変化に対する上記脈動数の変化が直線的であるという条件下で、基準流動体について予め調べた温度係数と、所定の基準温度における上記基準対応関係と、そのときの流動体の温度と上記基準対応関係及び温度係数に応じ、実測粘度と、脈動数の検出値とに基づいて上記換算用パラメータを求め、この較正処理を異なる流動体温度において少なくとも２回行い、その後の粘度調整手段による演算時に、上記２つの換算用パラメータと上記等粘度線が直線になるという条件とを用いて、検出された温度と脈動数とを通る等粘度線を求めるようにすることにより、流動体の温度変化による誤差をなくし、より精度良く粘度を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘度調整装置を示すブロック図である。
【図２】種々の印刷インキについてダイヤフラムポンプの脈動数とインキ粘度との関係を纏めた図である。
【図３】第１の粘度調整の実施形態により調整調整を行う場合の説明図である。
【図４】第１の粘度調整の実施形態により調整した場合における粘度誤差の例を表す図である。
【図５】流動体の液温が変化すると、同じ粘度でもダイヤフラムポンプの脈動数が変化することを示す図である。
【図６】検出された温度と脈動数とを通る等粘度線を求めるための演算手法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  粘度調整装置
２  希釈剤タンク
３  演算制御装置
４  粘度表示器
５  粘度設定器
６  粘度較正スイッチ
９  圧力センサ
１０  ダイヤフラムポンプ
１１  電磁弁
【図１】
2004271218.tif 000002
【図２】
2004271218.tif 000003
【図３】
2004271218.tif 000004
【図４】
2004271218.tif 000005
【図５】
2004271218.tif 000006
【図６】
2004271218.tif 000007