(57)【要約】【課題】水などの媒体中に発生させた衝撃波の強度を容易かつ簡易に測定でき、かつ強度の大きさに制約を受けることがない衝撃波強度の測定方法を提供する。【解決手段】衝撃波強度の測定方法は、電極３を水２中に位置決めする工程と、電極３により水２中に衝撃波３１を発生させる工程と、水２中に発生させた衝撃波３１によって、水面２ａに形成される気泡領域３５の半径ｒを測定する工程と、予め求められた、衝撃波の強度Ｅと気泡領域の半径ｒとの関係に基づいて、電極３により発生させた衝撃波３１の強度Ｅを求める工程とを備える。【選択図】　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃波発生手段を媒体中に位置決めする工程と、
前記衝撃波発生手段により前記媒体中に衝撃波を発生させる工程と、
前記媒体中に発生させた衝撃波によって前記媒体の表面に形成される気泡領域の半径を測定する工程と、
予め求められた、前記衝撃波の強度と前記気泡領域の半径との関係に基づいて、前記衝撃波発生手段により発生させた衝撃波の強度を求める工程とを備える、衝撃波強度の測定方法。
【請求項２】
予め求められた、前記衝撃波の強度Ｅと前記気泡領域の半径ｒとの関係は、Ｅ＝ａｒ２＋ｂ（ａ、ｂは定数）の関係である、請求項１に記載の衝撃波強度の測定方法。
【請求項３】
前記衝撃波発生手段は、放電可能な電極であり、前記衝撃波を発生させる工程は、前記電極に電流を供給して放電を発生させ、前記媒体中に衝撃波を発生させる工程を含む、請求項１または２に記載の衝撃波強度の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水などの媒体中に発生させた衝撃波の強度の測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水などの液中に浸漬した電極間または金属細線へコンデンサから高電圧放電エネルギを供給して放電を発生させ、これにより液中に生じた衝撃波によって石材などの加工を行なう技術が広く知られている。この技術を用いて石材などに所望の加工を行なうため、高電圧放電エネルギを供給して発生する衝撃波の衝撃力を測定しこれを評価する必要が生じる。
【０００３】
このような衝撃波の放電衝撃力を測定する方法が、「放電衝撃破壊技術の開発」（日立造船技報　第５６巻第４号、平成８年１月発行　Ｕ．Ｄ．Ｃ．６９１．３２３．０５９．６）に開示されている。図８は、上記文献に開示されている放電衝撃力の測定方法を実施するための測定装置を示す模式図である。
【０００４】
図８を参照して、縦×横×深さが５ｍ×４ｍ×水深１ｍの大きさの図示しないコンクリート製大型水槽内に、水１１１が配置されている。水槽の底面の中央付近に、圧電式力センサ１０５（キスラー社製水晶圧電式力センサ９２１３Ａ１型）を埋め込んだＳＵＳブロック１０４が固定されている。圧電式力センサ１０５の測定部である頂面から８ｃｍ上方に金属細線１０６が位置決めされている。金属細線１０６の一方端および他方端は被覆電極１０２および１０３にそれぞれ接続されている。被覆電極１０２および１０３はケーブルによって放電発生装置１０１に接続されている。圧電式力センサ１０５は力変換器１０８に接続され、力変換器１０８はさらにデジタルオシロスコープ１０９に接続されている。
【０００５】
放電発生装置１０１からケーブルおよび被覆電極１０３を介して金属細線１０６に高電圧放電エネルギを供給する。これにより、金属細線１０６が短時間に溶融、気化し、急激な体積膨張を伴って放電衝撃力が発生する。放電衝撃力は、水１１１を媒体として伝達し、圧電式力センサ１０５の測定部に負荷する。負荷を受けた圧電式力センサ１０５からの出力は、力変換器１０８を介してデジタルオシロスコープ１０９に入力される。これにより、圧電式力センサ１０５の測定部に負荷された放電衝撃力を測定することができる。
【０００６】
なお、金属細線１０６の一方端および他方端に接続された高電圧プローブ１０７によって、金属細線１０６の両端電圧を測定することができる。また、被覆電極１０２と放電発生装置１０１とを接続するケーブル上に設けたＣＴカレントモニタ１１０によって、金属細線１０６からの放電電流を測定することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の放電衝撃力の測定方法では、水１１１中に設けた圧電式力センサ１０５によって放電衝撃力の測定を行なっている。このため、放電衝撃力の測定を行なう前に、圧電式力センサ１０５およびデジタルオシロスコープ１０９などの測定機器を所定の位置に設置し、互いの配線を接続しなければならない。これにより測定準備に手間がかかり、測定の作業効率が悪くなる。また、放電衝撃力の測定のためにこれら測定機器を準備しなければならないので、測定に費やすコストが大きくなる。
【０００８】
さらに、圧電式力センサ１０５などの精密な測定機器または電子機器を用いた測定方法は、石材の破砕現場などで行なう測定には適さない。
【０００９】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、水などの媒体中に発生させた衝撃波の強度を容易かつ簡易に測定でき、かつ強度の大きさに制約を受けることがない衝撃波強度の測定方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に従った衝撃波強度の測定方法は、衝撃波発生手段を媒体中に位置決めする工程と、衝撃波発生手段により媒体中に衝撃波を発生させる工程と、媒体中に発生させた衝撃波によって媒体の表面に形成される気泡領域の半径を測定する工程と、予め求められた、衝撃波の強度と気泡領域の半径との関係に基づいて、衝撃波発生手段により発生させた衝撃波の強度を求める工程とを備える。
【００１１】
このように構成された衝撃波強度の測定方法によれば、衝撃波発生手段によって媒体中に発生させた衝撃波は、衝撃波が発生した地点を中心として媒体中を球面状に進行する。衝撃波が発生した地点を所定位置に設置した場合、その衝撃波の一部を媒体の表面に到達させることができる。到達した衝撃波は媒体の表面で反射し、圧縮波から除荷波（引張り力が生じている波）となる。媒体の表面上の周囲圧力は通常０．１ＭＰａ（１気圧）であるため、除荷波の引張り力が０．１ＭＰａよりも大きい間は、媒体はその表面において除荷波の引張り力によって引きちぎられ気泡が発生する。
【００１２】
より詳しくは、衝撃波の圧力は衝撃波が進行する球面上での圧力であり、その球面の表面積ＳはＳ＝４π×（衝撃波が進行する球面の半径）２で表わすことができる。このため、衝撃波の圧力は衝撃波が進行する球面の半径の２乗に比例して減衰してゆくものと想定される。このように考えた場合、衝撃波は圧力の減衰を伴いながら球面状に進行してゆき、その衝撃波の一部が媒体の表面に達してからは媒体の表面において気泡を生じさせる。そして、衝撃波が進行する球面上で衝撃波の圧力が０．１ＭＰａ（１気圧）以下になるとこれ以降媒体の表面において気泡を生じさせることができない。このように衝撃波が媒体の表面に形成する気泡の最大の領域を気泡領域と呼ぶ。そして、この気泡領域の大きさを通じて、その衝撃波の強度の大きさを認識することができる。
【００１３】
衝撃波によって形成された気泡領域の半径ｒを測定すると、その気泡領域の半径ｒと、媒体の表面から衝撃波が発生した地点までの距離ｈ（衝撃波が発生した地点の深さ）との関係から、衝撃波が発生した地点から気泡領域の円周上に存在する地点までの距離（以後、衝撃波到達距離Ｒとも呼ぶ）が求まる。この衝撃波到達距離Ｒは、衝撃波が発生した地点から衝撃波が気泡を生じ得た地点までの距離であるため、衝撃波強度とは所定の関係を有する。この関係より、半径ｒの気泡領域を形成した衝撃波の強度を求めることができる。
【００１４】
一般的に、媒体中を衝撃波が伝達する速度は音速を超えているため、衝撃波が発生してから媒体中を伝達し広がる事象は、極めて短い時間内に行なわれる。したがって、この衝撃波の事象を光学的測定するためには高速カメラを使用しなければならない。
【００１５】
しかし、本発明では、衝撃波が媒体中を伝達することによって表面に形成される気泡領域により衝撃波強度を求めている。このため、媒体の表面の気泡領域が消えるまでの間にその半径を測定すれば良い。この事象は、衝撃波が媒体中を伝達し広がる事象と比較してゆっくりと進行するため、容易に衝撃波強度を求めることができる。加えて、気泡領域の半径を求めるために精密な測定機器を必要としないので、簡易に衝撃波強度を求めることができる。
【００１６】
さらに、家庭用のビデオカメラなどを用いて媒体の表面に形成される気泡領域を撮影しておけば、形成された気泡領域を静止画面上に映し出してその半径を測定することができる。これにより、さらに容易に衝撃波強度を求めることができる。
【００１７】
また、本発明では、媒体の表面に形成される気泡領域の大きさを介して衝撃波強度の測定を行なうため、衝撃波強度の大きさに制約を受けることなく強度を測定することができる。
【００１８】
また好ましくは、予め求められた、衝撃波の強度Ｅと気泡領域の半径ｒとの関係は、Ｅ＝ａｒ２＋ｂ（ａ、ｂは定数）の関係である。
【００１９】
このように構成された衝撃波強度の測定方法によれば、上述のとおり、衝撃波の圧力は衝撃波が進行する球面の半径の２乗に比例して減衰していくことから、衝撃波の強度Ｅと、衝撃波が発生した地点から衝撃波が気泡を生じ得た地点までの距離である衝撃波到達距離Ｒの２乗とは比例関係にあると考えられる。つまり、衝撃波の強度Ｅと衝撃波到達距離Ｒとの間において、Ｅ＝ａＲ２（ａは定数）の関係式が成立する。
【００２０】
また、衝撃波到達距離Ｒは、気泡領域の半径ｒと媒体の表面から衝撃波が発生した地点までの距離ｈ（衝撃波が発生した地点の深さ）との間において、Ｒ２＝ｒ２＋ｈ２の関係を有することから、衝撃波の強度Ｅは、Ｅ＝ａｒ２＋ｂ（ｂ（＝ａｈ２）は定数）と表すことができる。
【００２１】
同一条件下において、異なる強度の衝撃波を発生させ、それぞれの強度の衝撃波によって形成された気泡領域の半径を測定する。その測定結果より、Ｅ＝ａｒ２＋ｂの関係式の定数ａおよびｂを特定する。これにより、事前に衝撃波の強度Ｅと気泡領域の半径ｒとの関係を求めることができる。
【００２２】
また好ましくは、衝撃波発生手段は、放電可能な電極である。衝撃波を発生させる工程は、電極に電流を供給して放電を発生させ、媒体中に衝撃波を発生させる工程を含む。
【００２３】
このように構成された衝撃波強度の測定方法によれば、電極に電流を供給することによって、電極の所定箇所に放電が発生しアークが形成される。これにより、放電箇所の近傍に位置する媒体が放電エネルギーによってプラズマ化し衝撃波が発生する。そして、本発明による衝撃波強度の測定方法を用いることによって、衝撃波の強度を容易かつ簡易に測定することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（実施の形態）
図１は、この発明の実施の形態における衝撃波強度の測定方法を実施するための測定装置を示す模式図である。まず図１を用いて測定装置について説明する。
【００２６】
図１を参照して、測定装置は、パルスパワー源２１と、容器１と、容器１の内部に設けられた媒体としての水２と、放電が発生する部分としての放電地点４が水２に浸されるように設けられ、パルスパワー源２１と電気的に接続された電極３と、水２の表面としての水面２ａ上を撮影可能に設けられた撮影手段としてのビデオカメラ８とを備える。
【００２７】
パルスパワー源２１には、コンデンサ２３およびスイッチ２２などを含む回路と、コンデンサ２３に電荷を供給するための電源２４とが設けられている。パルスパワー源２１の回路は接地されている。パルスパワー源２１の回路と電極３とは、ケーブル７によって接続されている。
【００２８】
容器１を使用するかわりに、池などに電極３を設けても良い。また、本実施の形態では、媒体として一般的に入手が容易で比較的安価な水２を用いているが、適宜媒体として水に電解質などを溶解した水溶液またはその他の液体を用いてもよい。
【００２９】
図２は、図１中の示した電極の放電地点を正面側から見た端面図である。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上に沿った断面図である。
【００３０】
図２および図３を参照して、電極３は、中心軸に沿って延在する中心導電体としての中心電極１１と、この中心電極１１の外周面上に配置された絶縁部材としての絶縁体１２と、この絶縁体１２を囲むように配置された外周導電体としての外周電極１３とを備える。中心電極１１は、ケーブル７によってパルスパワー源２１と接続されており、外周電極１３は接地されている。電極３は、外周電極１３を囲むように配置された被覆絶縁部材としての絶縁体１４をさらに備える。
【００３１】
電極３によって水２中に衝撃波を発生させるしくみについて簡単に説明する。図１を参照して、所定量の電流をパルスパワー源２１から電極３に導入すると、電極３の先端側において、中心電極１１と外周電極１３との間に電位差が生じる。これにより、電極３の放電地点４において放電が発生しアークが形成される。放電地点４付近の水２が放電エネルギーによってプラズマ化し、水２中に衝撃波が発生する。
【００３２】
続いて、この発明の実施の形態における衝撃波強度の測定方法について説明する。図４から図６は、水中に形成される衝撃波を段階的に示した模式図である。
【００３３】
図１を参照して、水２が設けられた容器１内に、放電地点４が水２に浸されるように電極３を設ける。この際、水面２ａから放電地点４までの距離がｈとなるように電極３を位置決めする。パルスパワー源２１において、電源２４からコンデンサ２３に所定量の電荷を蓄積する。コンデンサ２３に必要な量の電荷を蓄積した状態で、パルスパワー源２１のスイッチ２２を閉じる。これにより、パルスパワー源２１のコンデンサ２３に蓄えられた電荷が、パルスパワー源２１からケーブル７を介して電極３に導入される。電極３の放電地点４において放電が発生しアークが形成される。放電地点４付近の水２が放電エネルギーによってプラズマ化し衝撃波が発生する。
【００３４】
図４を参照して、衝撃波３１は水２中において、放電地点４を中心として球面状に進行する。このとき、衝撃波３１の圧力は衝撃波が進行する球面の半径の２乗に比例して減衰してゆく。このため、衝撃波３１は圧力の減衰を伴いながら進行する。なお、図４中で衝撃波３１を示す線の内側の領域がハッチングがされていないが、これは真空であることを意味するものではない。
【００３５】
図５を参照して、衝撃波３１の一部３１ａが水面２ａに達する。水面２ａから放電地点４までの距離ｈは、衝撃波の一部が水面２ａに達するように設定されている。衝撃波３１の一部３１ａは水面２ａで反射し、圧縮波から除荷波（引張り力が生じている波）となる。水面２ａ上の周囲圧力を０．１ＭＰａ（１気圧）とした場合、衝撃波３１の一部３１ａによる除荷波の引張り力が０．１ＭＰａよりも大きい間は、水面２ａにおいて水２は除荷波の引張り力によって引きちぎられ気泡が発生する。なお、衝撃波３１の一部３１ａが、水面２ａではなく石材などの破砕対象物に到達した場合には、除荷波の引張り力により破砕対象物は破壊される。
【００３６】
図６を参照して、衝撃波３１の圧力の減衰に伴い、除荷波の引張り力はやがて０．１ＭＰａ以下となる。これ以降、衝撃波３１は水面２ａに気泡を生じさせることができない。このとき水面２ａには、衝撃波３１が気泡を形成することができた気泡領域３５が円形状に形成されている。この気泡領域３５の半径ｒを測定する。
【００３７】
本実施の形態では、水面２ａ上を撮影するためのビデオカメラ８を設けており、水面２ａ上に形成される気泡領域３５の様子を撮影しておく。撮影後、気泡領域３５を静止画像上に映し出すことによって、容易かつ正確に気泡領域３５の半径ｒを特定することができる。
【００３８】
気泡領域３５の半径ｒと水面２ａから放電地点４までの距離ｈとは互いに直交する辺を形成しているため、放電地点４から気泡領域３５の円周上に存在する地点までの距離である衝撃波到達距離Ｒは以下の式で表すことができる。
【００３９】
Ｒ２＝ｒ２＋ｈ２　　　　　（１）
また、衝撃波の強度Ｅと衝撃波到達距離Ｒの２乗とは比例関係にあると考えられるため、衝撃波３１の強度Ｅは以下の式で表すことができる。
【００４０】
Ｅ＝ａＲ２（ａは定数）　　　　　（２）
したがって、（１）式および（２）式から、衝撃波３１の強度Ｅは以下の式で表すことができる。
【００４１】
Ｅ＝ａｒ２＋ｂ（ｂ（＝ａｈ２）は定数）　　　　　（３）
図１中に示す測定装置を用いて、異なる強度の衝撃波を発生させ、それぞれの強度の衝撃波によって形成された気泡領域の半径を測定する。その測定結果により、（３）式中の定数ａおよびｂを特定する。
【００４２】
より詳細には、衝撃波強度がＥ１の衝撃波を電極３の放電地点４に発生させ、このとき水面２ａに形成される気泡領域３５の半径ｒ１を測定する。続いて、衝撃波強度がＥ２の衝撃波を電極３の放電地点４に発生させ、このとき水面２ａに形成される気泡領域３５の半径ｒ２を測定する。これらの測定結果を（３）式中に代入すると以下の式が導出される。
【００４３】
Ｅ１＝ａｒ１２＋ｂ　　　　　（４）
Ｅ２＝ａｒ２２＋ｂ　　　　　（５）
（４）式および（５）式から定数ａおよびｂの値は以下のようになる。
【００４４】
ａ＝（Ｅ１−Ｅ２）／（ｒ１２−ｒ２２）
ｂ＝（ｒ２２Ｅ１−ｒ１２Ｅ２）／（ｒ２２−ｒ１２）
この定数ａおよびｂの値を求める工程を事前に行なうことによって、予め衝撃波の強度と気泡領域の半径との関係を求めておくことができる。
【００４５】
定数ａおよびｂが特定された（３）式に、測定した気泡領域３５の半径ｒの値を代入することによって、気泡領域３５を形成させた衝撃波の強度を求める。
【００４６】
この発明の実施の形態に従った衝撃波強度の測定方法は、衝撃波発生手段としての電極３を媒体としての水２中に位置決めする工程と、電極３により水２中に衝撃波３１を発生させる工程と、水２中に発生させた衝撃波３１によって、水２の表面としての水面２ａに形成される気泡領域３５の半径ｒを測定する工程と、予め求められた、衝撃波の強度Ｅと気泡領域の半径ｒとの関係に基づいて、電極３により発生させた衝撃波３１の強度Ｅを求める工程とを備える。
【００４７】
予め求められた、衝撃波の強度Ｅと気泡領域の半径ｒとの関係は、Ｅ＝ａｒ２＋ｂ（ａ、ｂは定数）の関係である。
【００４８】
衝撃波発生手段は、放電可能な電極３であり、衝撃波３１を発生させる工程は、電極３に電流を供給して放電を発生させ、水２中に衝撃波３１を発生させる工程を含む。
【００４９】
本実施の形態では、衝撃波の強度Ｅと衝撃波到達距離Ｒの２乗とは比例関係にあると考えて衝撃波強度を測定しているが、この衝撃波の強度Ｅと衝撃波到達距離Ｒとの関係を立証する具体例を以下で説明する。
【００５０】
図１を参照して、水面２ａから放電地点４までの距離ｈを１ｍとして、電極３を位置決めした。静電容量Ｃが２（ｍＦ）、最大充電電圧Ｖｍａｘが２０（ｋＶ）のコンデンサ２３を用い、コンデンサ２３への蓄積エネルギｅを１００（ｋＪ）から４００（ｋＪ）まで変化させて水２中に衝撃波を発生させた。図６を参照して、それぞれの衝撃波によって形成される気泡領域３５の半径ｒを測定した。
【００５１】
図７は、衝撃波到達距離Ｒとコンデンサの蓄積エネルギｅとの関係を示すグラフである。図７を参照して、縦軸に衝撃波到達距離Ｒの２乗を、横軸にコンデンサの蓄積エネルギｅをとった。コンデンサ２３の蓄積エネルギを増大させるにしたがって、衝撃波到達距離Ｒの２乗はほぼ単調増加した。
【００５２】
以上の具体例の結果より、コンデンサ２３の蓄積エネルギｅと衝撃波到達距離Ｒの２乗との間に、直線関係を認めることができた。コンデンサ２３の蓄積エネルギｅは電極３の放電地点４での放電エネルギと比例しており、その放電エネルギは衝撃波強度Ｅと比例しているため、衝撃波到達距離Ｒの２乗は衝撃波強度Ｅと直線関係にあることを確認できた。
【００５３】
なお、図１中の容器１の大きさは、衝撃波到達距離Ｒを考慮した上で決定する必要がある。上述の具体例では、図７に示すように、コンデンサ２３の蓄積エネルギが４００（ｋＪ）のとき衝撃波到達距離Ｒは２（ｍ）であることが分かる。したがって、放電地点４から見て水平方向には直径４（ｍ）以上で、水深が３（ｍ）以上の大きさの容器１を準備しなければならない。但し、この衝撃波到達距離Ｒは電極３の放電効率により変化するため、放電効率が高い電極を用いて上述の具体例に示す条件で衝撃波を発生させる場合には、より大きい容器１を準備しなければならない。
【００５４】
上述の通り、電極に向けて電流を供給するコンデンサの蓄積エネルギｅと、その蓄積エネルギｅを受けて電極で発生する衝撃波の強度Ｅとは直線関係を有する。この関係は、電極３の放電効率および媒体の種類などによって決定されるものであるが、衝撃波の強度を相対的に大きいか小さいか判断したい場合などには、便宜上、衝撃波の強度Ｅ＝コンデンサの蓄積エネルギｅとみなすことができる。
【００５５】
このような場合に、蓄積エネルギＥ１のコンデンサから電流を電極に供給して、これにより発生する衝撃波によって形成された気泡領域の半径ｒ１を測定する工程と、蓄積エネルギＥ２のコンデンサから電流を電極に供給して、これにより発生する衝撃波によって形成された気泡領域の半径ｒ２を測定する工程と、Ｅ１およびｒ１の値と、Ｅ２およびｒ２の値とをそれぞれＥ＝ａｒ２＋ｂの関係式に代入し、導出される２式から定数ａおよびｂの値を求める工程とによって、衝撃波の強度Ｅと気泡領域の半径ｒとの関係を予め求めることができる。
【００５６】
本実施の形態による衝撃波強度の測定方法を、たとえば電極３を用いた破砕装置の使用条件を最適化するのに利用できる。ある電極で、４００（ｋＪ）のエネルギ投入に対して衝撃波到達距離Ｒがｎであったのが、電極の形状または材質を変更することによって衝撃波到達距離Ｒがｍとなる。また、パルスパワー源２１の電気回路定数の変更によりエネルギの変換効率が向上し、衝撃波到達距離Ｒがｐとなる。このように、電極３を用いた破砕電極の各種使用条件を変化させ、本実施の形態による衝撃波強度の測定方法を適用することによって、衝撃波強度が大きくなる使用条件を特定することができる。
【００５７】
このように構成された衝撃波強度の測定方法によれば、より多様な環境下において、容易かつ簡易に衝撃波強度の測定を行なうことができる。たとえば、測定環境の整った場所で、所定条件下で電極３に成立する衝撃波の強度と気泡領域の半径との関係を求めておく。その後、破砕現場に赴き、電極３を用いて石材など破砕対象物の破砕作業を行なう。この破砕作業時において、電極３の先端部では磨耗または破損などを伴い、その磨耗または破損が著しい場合には所望の破砕作業を行なうことができない。そこで、上述の所定条件に従って、破砕現場にある池などに電極３を位置決めし、本実施の形態に記載の衝撃波強度の測定方法を実施する。測定の結果得られた衝撃波強度を検討することによって、電極３を用いて破砕作業を続行できるかどうか判断することができる。破砕現場などでは特に測定が容易かつ簡易に行なえることが求められるので、本発明による衝撃波強度の測定方法が有用となる。
【００５８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に従えば、水などの媒体中に発生させた衝撃波の強度を容易かつ簡易に測定でき、かつ強度の大きさに制約を受けることがない衝撃波強度の測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態における衝撃波強度の測定方法を実施するための測定装置を示す模式図である。
【図２】図１中の示した電極の放電地点を正面側から見た端面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上に沿った断面図である。
【図４】水中に形成される衝撃波を段階的に示した模式図である。
【図５】水中に形成される衝撃波を段階的に示した別の模式図である。
【図６】水中に形成される衝撃波を段階的に示したさらに別の模式図である。
【図７】衝撃波到達距離Ｒとコンデンサの蓄積エネルギｅとの関係を示すグラフである。
【図８】「放電衝撃破壊技術の開発」に開示されている放電衝撃力の測定方法を実施するための測定装置を示す模式図である。
【符号の説明】
１　容器、２　水、２ａ　水面、３　電極、４　放電地点、３１　衝撃波、３５　気泡領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004117142.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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