(57)【要約】【課題】監視ユニットに接続された１つのアンテナによって各タイヤに設けられたセンサ装置から送信された電波を高利得で受信できるタイヤ監視システムを提供する。【解決手段】監視ユニットに接続され、各タイヤ２０に設けられたセンサ装置３０から送信された電波を受信するための１つのアンテナ５０を車両１の窓ガラス１１に設ける。このとき、少なくともエレメントの一部が上下方向に延びる部分を有するアンテナ５０を用いることが望ましい。アンテナ５０から電波を輻射し、各タイヤ２０の位置における電界強度が最も高くなるようなアンテナ５０の形状及び配置を実測によって求めることにより、各センサ装置３０から送信された微弱な電波をアンテナ５０によって高効率で受信できるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤに装着され、タイヤ内部の物理量を検出するセンサを有し、該センサによる検出結果を電波によってタイヤの外部に送信する複数のセンサ装置と、前記複数のセンサ装置からの電波を受信して前記センサによる検出結果をセンサ装置毎に取得する監視ユニットとを備えたタイヤ監視システムにおいて、
前記監視ユニットに接続され、前記センサ装置から送信された電波を受信するための１つのアンテナを備え、
前記アンテナが前記車両の窓ガラスに設けられている
ことを特徴とするタイヤ監視システム。
【請求項２】
前記アンテナは、少なくともエレメントの一部が上下方向に延びる部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ監視システム。
【請求項３】
前記アンテナが垂直偏波型のアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ監視システム。
【請求項４】
前記アンテナがモノポールアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ監視システム。
【請求項５】
前記アンテナがダイポールアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ監視システム。
【請求項６】
前記アンテナがループアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ監視システム。
【請求項７】
車両のタイヤに装着され、タイヤ内部の物理量を検出するセンサを有し、該センサによる検出結果を電波によってタイヤの外部に送信する複数のセンサ装置と、前記複数のセンサ装置からの電波を受信して前記センサによる検出結果をセンサ装置毎に取得する監視ユニットとを備えたタイヤ監視システムにおいて、
前記監視ユニットに接続され、前記センサ装置から送信された電波を受信するための１つのアンテナを備え、
前記アンテナは、板状逆Ｆ型アンテナからなり、前記車両の車室内天井に設けられている
ことを特徴とするタイヤ監視システム。
【請求項８】
前記板状逆Ｆ型アンテナは、平板状の接地導体と、平板状の輻射導体と、前記接地導体と前記輻射導体との間に介在して設けられた誘電体部材とを有し、前記輻射導体が車室内側に位置し、前記車両の天井部分の金属板と前記接地導体とが容量結合する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項７に記載のタイヤ監視システム。
【請求項９】
前記アンテナが、前記車両の天井部分の金属板と内壁との間に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のタイヤ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤ監視システムに関し、特に、監視ユニット側において各タイヤに設けられたセンサ装置から送信された電波を１つのアンテナで受信できるタイヤ監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の安全走行を行う上で、タイヤ空気圧などのタイヤの物理的な状態の点検は欠かすことができないことである。しかし、人手によってタイヤの点検を行う場合、手間と時間がかかるので、空気圧などのタイヤの物理的な状態を自動的に検出するタイヤ監視システムが開発され、一般車両にも使用され始めた。
【０００３】
上記タイヤ監視システムは、一般的にタイヤに装着されてタイヤの物理的な状態を検出してこの検出結果をワイヤレスで送信するセンサ装置と、センサ装置から送信されたデータを受信する監視ユニットとから構成されている。
【０００４】
上記センサ装置は、一般的にタイヤの内部に設けられており、リムに固定されたり或いはタイヤ内に埋設されて設けられることが多い。
【０００５】
一方、米国では２０００年１１月に「ＴＲＥＡＤ法（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｃａｌｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ，Ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ａｃｔ）」が、日本では２００２年７月に「道路運送車両法の一部を改正する法律（改正道路運送車両法）」が成立した。
【０００６】
上記ＴＲＥＡＤ法は，リコールの報告義務の拡大やそれを怠ったときの罰則強化や、タイヤの表示項目の充実、タイヤ空気圧警報装置の義務付け、子供の拘束装置の改善などの自動車の安全のアウトラインを定めた法律であり、ＴＲＥＡＤ法でのタイヤ空気圧警報装置の義務付けに伴って、各製造メーカによりセンサ装置やタイヤ空気圧監視システムが製造され、販売されるようになった。
【０００７】
このようなタイヤ監視システムの従来例としては、特表２００３−５０９２６０号公報に開示されるシステムが知られている。
【０００８】
上記公報に開示されるタイヤ監視システムは、図１１に示すように、車両１の各タイヤ２０にセンサ装置３０が設けられている。さらに、各タイヤハウス内にアンテナ２００が設けられ、これらのアンテナ２００が監視ユニット１００に接続されている。センサ装置３０はタイヤ内の空気圧を検出し、その検出結果を電波によって送信する。センサ装置３０から送信された電波は、アンテナ２００を介して監視ユニット１００によって受信される。さらに、監視ユニットによって、各タイヤの空気圧情報を運転者に報知できるようになっている。
【０００９】
【特許文献１】
特表２００３−５０９２６０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来のタイヤ監視システムでは、各タイヤハウスにアンテナ２００を設けなくてはならず、監視ユニット１００とアンテナ２００とを接続する同軸ケーブルの引き回し作業に非常に手間がかかると共に、コスト高になっていた。
【００１１】
また、米国においては監視ユニット１００に接続された１つのアンテナで複数のセンサ装置からの電波を受信できるものが市販されているが、米国においては電波法の規制が緩やかであり、送信出力が大きいセンサ装置を使用することができるため可能なのである。しかし、日本国においては電波法の規制によってセンサ装置３０の高周波出力は、センサ装置から３ｍの距離において５００μＶ／ｍの電界強度までが限度となっている。このため、１つのアンテナによって各タイヤ２０のセンサ装置３０から送信された電波を受信することは極めて困難であった。
【００１２】
さらに、センサ装置３０はタイヤ内に設けられているため、タイヤ内の金属部材やタイヤハウスの金属壁面によってセンサ装置３０から送信された電波が散乱され、この散乱の影響も、１つのアンテナによって各センサ装置３０から送信された電波を受信し難くする原因となっていた。
【００１３】
本発明の目的は上記の問題点に鑑み、監視ユニットに接続された１つのアンテナによって各タイヤに設けられたセンサ装置から送信された電波を高利得で受信できるタイヤ監視システムを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、車両のタイヤに装着され、タイヤ内部の物理量を検出するセンサを有し、該センサによる検出結果を電波によってタイヤの外部に送信する複数のセンサ装置と、前記複数のセンサ装置からの電波を受信して前記センサによる検出結果をセンサ装置毎に取得する監視ユニットとを備えたタイヤ監視システムにおいて、前記監視ユニットに接続され、前記センサ装置から送信された電波を受信するための１つのアンテナを備え、前記アンテナが前記車両の窓ガラスに設けられているタイヤ監視システムを提案する。
【００１５】
本発明によれば、車両の窓ガラスに設けられた１つのアンテナが監視ユニットに接続され、該１つのアンテナによって各タイヤに設けられたセンサ装置からの送信電波が受信される。
【００１６】
また、本発明は、上記構成のタイヤ監視システムにおいて、少なくともエレメントの一部が上下方向に延びる部分を有するタイヤ監視システムを提案する。
【００１７】
本発明によれば、アンテナは少なくともエレメントの一部が上下方向に延びる部分を有するので、この上下方向に延びる部分によって垂直偏波の電波を高利得で受信することができる。
【００１８】
また、本発明は、上記構成のタイヤ監視システムにおいて、前記アンテナが垂直偏波型のアンテナであるタイヤ監視システムを提案する。
【００１９】
本発明によれば、アンテナ自体が垂直偏波型であるので、垂直偏波の電波をさらに高利得で受信することができる。
【００２０】
また、本発明は、上記構成のタイヤ監視システムにおいて、前記アンテナとしてモノポールアンテナを用いたタイヤ監視システムを提案する。
【００２１】
また、本発明は、上記構成のタイヤ監視システムにおいて、前記アンテナとしてダイポールアンテナを用いたタイヤ監視システムを提案する。
【００２２】
また、本発明は、上記構成のタイヤ監視システムにおいて、前記アンテナとしてループアンテナを用いたタイヤ監視システムを提案する。
【００２３】
また、本発明は、上記構成のタイヤ監視システムにおいて、車両のタイヤに装着され、タイヤ内部の物理量を検出するセンサを有し、該センサによる検出結果を電波によってタイヤの外部に送信する複数のセンサ装置と、前記複数のセンサ装置からの電波を受信して前記センサによる検出結果をセンサ装置毎に取得する監視ユニットとを備えたタイヤ監視システムにおいて、前記監視ユニットに接続され、前記センサ装置から送信された電波を受信するための１つのアンテナを備え、前記アンテナは、板状逆Ｆ型アンテナからなり、前記車両の車室内天井に設けられているタイヤ監視システムを提案する。
【００２４】
本発明によれば、車両の車室内天井に設けられている１つの板状逆Ｆ型アンテナによって、各タイヤに設けられたセンサ装置からの送信電波が受信される。また、このアンテナが車室内天井に設けられているため、その指向特性として車室内天井から車両底部に広がる指向特性を持つので、各タイヤに設けられたセンサ装置からの送信電波を高利得で受信することができる。
【００２５】
また、本発明は、上記構成のタイヤ監視システムにおいて、前記板状逆Ｆ型アンテナは、平板状の接地導体と、平板状の輻射導体と、前記接地導体と前記輻射導体との間に介在して設けられた誘電体部材とを有し、前記輻射導体が車室内側に位置し、前記車両の天井部分の金属板と前記接地導体とが容量結合する位置に配置されているタイヤ監視システムを提案する。
【００２６】
本発明によれば、前記板状逆Ｆ型アンテナが、車両の天井部分の金属板と前記接地導体とが容量結合する位置に配置されているため、前記天井部分の金属板全体が地板（グランド）の役割を果たすので、前記板状逆Ｆ型アンテナの車室内天井から車両底部に広がる指向特性が顕著に現れ、各タイヤに設けられたセンサ装置からの送信電波をさらに高利得で受信することができる。
【００２７】
また、本発明は、上記構成のタイヤ監視システムにおいて、前記アンテナが、前記車両の天井部分の金属板と内壁との間に設けられているタイヤ監視システムを提案する。
【００２８】
本発明によれば、前記板状逆Ｆ型アンテナが車両の天井部分の金属板と内壁との間に設けられているので、前記車両の天井部分の金属板と前記接地導体とが容量結合するときの結合容量を高めることができ、前記天井部分金属板の地板（グランド）としての特性を向上させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００３０】
図１は本発明の第１実施形態におけるタイヤ監視システムの全体を示す構成図、図２は本発明の第１実施形態におけるタイヤ監視システムを搭載した車両を示す外観斜視図、図３は本発明の第１実施形態における監視ユニットのアンテナの第１実施例を示す構成図である。
【００３１】
図１において、１は車両であり、例えば４輪の普通乗用車で、４つのタイヤ２０のそれぞれにはタイヤの状態を検知してこの検知結果を電波によって送信するセンサ装置３０が設けられている。
【００３２】
また、運転席近傍にはコントローラと表示パネルとを含み、センサ装置３０から送信された電波を受信して前記検知結果を表示パネルに表示する監視ユニット４０が設置されている。さらに、監視ユニット４０に対して同軸ケーブル４１を介して接続されたアンテナ５０が車両１の側面の窓ガラス１１に設けられている。
【００３３】
また、本実施形態では１つのアンテナ５０を監視ユニット４０に接続して複数のセンサ装置３０から送信された電波を受信できるようにしている。このため、監視ユニットにおいて従来用いられていた複数のアンテナからの信号を合成する合成器が不要であるので、本実施形態では従来のような合成器による減衰を生じることがない。例えば、従来の４ポートの合成器では、少なくとも６ｄＢの減衰を生じていたが、本実施形態ではこのような減衰を生じることがない。
【００３４】
尚、本実施形態では、センサ装置３０としてタイヤの空気圧を検出して、その検知結果を監視ユニット４０の表示パネルに表示するタイヤ監視システムを構成しているが、タイヤ空気圧以外のタイヤの状態を検出して表示するタイヤ監視システムであっても良い。
【００３５】
（第１実施例）
本実施形態の特徴部分であるアンテナ５０の第１実施例を以下に説明する。
【００３６】
第１実施例のアンテナ５０は、図３に示すように、窓ガラス１１の表面に上下方向に延びる直線状のアンテナエレメント５１と、アンテナエレメント５１の上端に接続された整合回路５２とから構成されている。尚、本実施例では車両１の側面側の開閉できない窓ガラス１１にアンテナ５０を設けている。
【００３７】
アンテナエレメント５１はλ／４のモノポールアンテナで、例えば透明なポリイミドフィルム（図示せず）に印刷された導電体からなり、このポリイミドフィルムが窓ガラス１１に貼り付けられている。また、整合回路５２は窓枠部分に固定され、この整合回路５２に同軸ケーブル４１の一端が接続されている。
【００３８】
本実施例ではセンサ装置３０の送信電波の周波数が３１５ＭＨｚに設定されており、アンテナエレメント５１の長さＬ１は実効波長の１／４の長さに設定されている。また、アンテナエレメント５１と車体金属との間の距離Ｌ２は実効波長の１／４以上に設定されている。
【００３９】
本実施例によれば、車両１の窓ガラス１１に設けた１つのアンテナ５０が監視ユニット４０に接続され、この１つのアンテナ５０によって各タイヤ２０に設けられたセンサ装置３０からの送信電波を高効率で受信することができた。
【００４０】
また、このアンテナエレメント５１は上下方向に延びるように配置されているので、垂直偏波の電波を高利得で受信することができる。
【００４１】
本実施例では、アンテナ５０から電波を輻射し、各タイヤ２０の位置における電界強度が最も高くなるようなアンテナ５０の形状及び配置を実測によって求めることにより、各センサ装置３０から送信された電波をアンテナ５０によって高効率で受信できるようにしたものである。
【００４２】
このため、上記構成のタイヤ監視システムは１つのアンテナ５０によって、各タイヤ２０に設けられているセンサ装置３０から輻射された微弱な電波を高効率で受信することができる。
【００４３】
（第２実施例）
次に、本実施形態の特徴部分であるアンテナの第２実施例を以下に説明する。
【００４４】
図４は第２実施例におけるアンテナ５０Ｂを示す構成図である。第２実施例においては、第１実施例のモノポールアンテナ５０に代えて、ダイポールアンテナ５０Ｂを設けた。
【００４５】
第２実施例のアンテナ５０Ｂは、図４に示すように、窓ガラス１１の表面に上下方向の一直線状に延びる２つの直線状のアンテナエレメント５３ａ，５３ｂと、アンテナエレメント５３ａ，５３ｂの給電点に接続されたアンテナバラン及び整合回路からなる整合部５４とから構成されているλ／２ダイポールアンテナである。尚、本実施例では車両１の側面側の開閉できない窓ガラス１１にアンテナ５０Ｂを設けている。
【００４６】
アンテナエレメント５３ａ，５３ｂは、第１実施例と同様に、例えば透明なポリイミドフィルム（図示せず）に印刷された導電体からなり、このポリイミドフィルムが窓ガラス１１に貼り付けられている。また、整合部５４は窓枠部分に固定され、この整合部５４に同軸ケーブル４１の一端が接続されている。
【００４７】
本実施例ではセンサ装置３０の送信電波の周波数が３１５ＭＨｚに設定されており、アンテナエレメント５３ａ，５３ｂの両端間の長さＬ３は実効波長の１／２の長さに設定されている。また、アンテナエレメント５３ａ，５３ｂと車体金属との間の距離Ｌ４は実効波長の１／４以上に設定されている。
【００４８】
本実施例によれば、車両１の窓ガラス１１に設けた１つのアンテナ５０Ｂが監視ユニット４０に接続され、この１つのアンテナ５０Ｂによって各タイヤ２０に設けられたセンサ装置３０からの送信電波を高効率で受信することができた。
【００４９】
また、このアンテナエレメント５３ａ，５３ｂは上下方向に延びるように配置されているので、垂直偏波の電波を高利得で受信することができる。
【００５０】
第２実施例においても第１実施例と同様に、アンテナ５０Ｂから電波を輻射し、各タイヤ２０の位置における電界強度が最も高くなるようなアンテナ５０Ｂの形状及び配置を実測によって求めることにより、各センサ装置３０から送信された電波をアンテナ５０Ｂによって高効率で受信できるようにしたものである。
【００５１】
このため、上記構成のタイヤ監視システムは１つのアンテナ５０Ｂによって、各タイヤ２０に設けられているセンサ装置３０から輻射された微弱な電波を高効率で受信することができる。
【００５２】
（第３実施例）
次に、本実施形態の特徴部分であるアンテナの第３実施例を以下に説明する。
【００５３】
図５は第３実施例におけるアンテナ５０Ｃを示す構成図である。第３実施例においては、第１実施例のモノポールアンテナ５０に代えて、矩形状のループアンテナ５０Ｃを設けた。
【００５４】
第３実施例のアンテナ５０Ｃは、図５に示すように、水平方向及び垂直方向に延びる４つの片を有する１波長の矩形状のアンテナエレメント５５と、アンテナエレメント５５の給電点に接続された整合回路５６とから構成されている。尚、本実施例では車両１の側面側の開閉できない窓ガラス１１にアンテナ５０Ｃを設けている。
【００５５】
アンテナエレメント５５は、第１実施例と同様に、例えば透明なポリイミドフィルム（図示せず）に印刷された導電体からなり、このポリイミドフィルムが窓ガラス１１に貼り付けられている。また、整合回路５６は窓枠部分に固定され、この整合回路５６に同軸ケーブル４１の一端が接続されている。
【００５６】
本実施例ではセンサ装置３０の送信電波の周波数が３１５ＭＨｚに設定されており、アンテナエレメント５５の長さＬ３は実効波長と同じ長さに設定されている。
【００５７】
本実施例によれば、車両１の窓ガラス１１に設けた１つのアンテナ５０Ｃが監視ユニット４０に接続され、この１つのアンテナ５０Ｃによって各タイヤ２０に設けられたセンサ装置３０からの送信電波を高効率で受信することができた。
【００５８】
また、このアンテナエレメント５５は上下方向に延びる部分を有するので、垂直偏波の電波も高利得で受信することができる。
【００５９】
第３実施例においても第１実施例と同様に、アンテナ５０Ｃから電波を輻射し、各タイヤ２０の位置における電界強度が最も高くなるようなアンテナ５０Ｃの形状及び配置を実測によって求めることにより、各センサ装置３０から送信された電波をアンテナ５０Ｃによって高効率で受信できるようにしたものである。
【００６０】
このため、上記構成のタイヤ監視システムは１つのアンテナ５０Ｃによって、各タイヤ２０に設けられているセンサ装置３０から輻射された微弱な電波を高効率で受信することができる。
【００６１】
また、上記第１乃至第３実施例のように垂直偏波を効率的に受信できるアンテナ５０，５０Ｂ，５０Ｃを窓ガラス１１に設けることにより、車室内にアンテナの突起を生じることが無く、車両使用者に不快感を与えることがない。
【００６２】
尚、上記第１乃至第３実施例では開閉できない窓ガラス１１にアンテナ５０，５０Ｂ，５０Ｃを設けたが、開閉可能な窓ガラス１１に設けても良い。しかし、開閉可能な窓ガラスにアンテナ５０，５０Ｂ，５０Ｃを設けた場合、窓を開けた状態ではアンテナ５０，５０Ｂ，５０Ｃと車体金属と間隔が狭まり、アンテナ５０，５０Ｂ，５０Ｃのアンテナエレメントにおける電流分布が変化し放射効率を下げ、さらに伝送線路との整合がずれ、良好な受信を行えなくなる。
【００６３】
また、アンテナ５０，５０Ｂ，５０Ｃを車両背面の窓ガラスに設けても良いことは言うまでもない。
【００６４】
さらにまた、効率は低下するが上下方向に延びる部分を持たないアンテナエレメントを有するアンテナであっても良い。例えば、水平なモノポールアンテナやダイポールアンテナであっても良い。
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態を図６乃至図９を参照して説明する。
【００６６】
図６は本発明の第１実施形態におけるタイヤ監視システムの全体を示す構成図、図７は本発明の第２実施形態におけるタイヤ監視システムを搭載した車両を示す外観斜視図、図８は第２実施形態における監視ユニットのアンテナを示す構成図、図９は図８におけるＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。
【００６７】
図６において、１は車両であり、例えば４輪の普通乗用車で、４つのタイヤ２０のそれぞれにはタイヤの状態を検知してこの検知結果を電波によって送信するセンサ装置３０が設けられている。
【００６８】
また、運転席近傍にはコントローラと表示パネルとを含み、センサ装置３０から送信された電波を受信して前記検知結果を表示パネルに表示する監視ユニット４０が設置されている。さらに、監視ユニット４０に対して同軸ケーブル４１を介して接続されたアンテナ６０が車両１の車室内中央部の天井に設けられている。
【００６９】
尚、本実施形態では、センサ装置３０としてタイヤの空気圧を検出して、その検知結果を監視ユニット４０の表示パネルに表示するタイヤ監視システムを構成しているが、タイヤ空気圧以外のタイヤの状態を検出して表示するタイヤ監視システムであっても良い。
【００７０】
本実施形態の特徴部分であるアンテナ６０に関して以下に説明する。
【００７１】
アンテナ６０は、図７に示すように、矩形平板状の接地導体６２と、矩形平板状の輻射導体６３と、接地導体６２と輻射導体６３との間に介在して設けられた矩形板状の誘電体部材６１とを有する周知の板状逆Ｆ型アンテナからなる。
【００７２】
誘電体部材６１は、所定の誘電率εを有し、縦Ｌ６×横Ｌ７×厚みＤの板状をなしている。また、輻射導体６３は縦Ｌ８×横Ｌ９の大きさをなし、輻射導体６３の縦辺とこれに対向する板状誘電体部材６１の辺との間の距離はＷ１に設定され、輻射導体６３の横辺とこれに対向する板状誘電体部材６１の辺との間の距離はＷ２に設定されている。ここで、輻射導体６３の縦の長さＬ８と横の長さＬ９の合計値は使用する電波の周波数に対応する実効波長の１／４の長さになるように設定されている。
【００７３】
また、接地導体６２の所定箇所に開口部６２ａが形成され、該開口部６２ａに一端６５ａが露出した円柱状接続導体６５の他端が輻射導体６３に導電接続されている。さらに、輻射導体６３の１つの角部６３ａは矩形平板状導体片６４によって接地導体６２に導電接続されている。ここで、接続導体６５と輻射導体６３との接続位置は給電インピーダンスが所望値、例えば５０オームになるような位置に設定されている。
【００７４】
尚、本実施形態では、一例として、Ｌ６＝７６ｍｍ、Ｌ７＝７６ｍｍ、Ｌ８＝３６，７ｍｍ、Ｌ９＝３６．７ｍｍ、Ｗ１＝２０ｍｍ、Ｗ２＝２０ｍｍ、Ｄ＝１０ｍｍにそれぞれ設定している。
【００７５】
また、アンテナ６０は、図１０に示すように、車両１の天井部分の金属板１２と内壁１３との間に設けられ、輻射導体６３が車室内側に位置し、車両の天井部分の金属板１２と接地導体６２とが容量結合する位置に配置されている。
【００７６】
本第２実施形態によれば、アンテナ６０が、車両１の天井部分の金属板１２と接地導体６２とが容量結合する位置に配置されているため、天井部分の金属板１２全体が地板（グランド）の役割を果たすので、車室内天井から車両１の底部に広がるアンテナ６０の指向特性７０が顕著に現れ、各タイヤ２０に設けられたセンサ装置３０からの送信電波をさらに高利得で受信することができる。
【００７７】
さらに、第２実施形態によれば、アンテナ６０が車両１の天井部分の金属板１２と内壁１３との間に設けられているので、車両１の天井部分の金属板１２と接地導体６２とが容量結合するときの結合容量を高めることができ、天井部分金属板１２の地板（グランド）としての特性をさらに向上させることができる。
【００７８】
尚、上記第１及び第２実施形態は本願発明の一具体例であって、本願発明が上記実施形態の構成例のみに限定されることはない。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、車両に設けられた１つのアンテナが監視ユニットに接続され、該１つのアンテナによって各タイヤに設けられたセンサ装置から送信された微弱電波を高利得で受信することができる。さらに、従来例のように、各タイヤハウスにアンテナを設けなくてもよいので、監視ユニットとアンテナとを接続する同軸ケーブルの引き回し作業に要する手間を大幅に削減できると共に、コストも低減することができる。さらにまた、受信機側の合成器が不要であり、合成器による減衰を生じることがないという非常に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態におけるタイヤ監視システムの全体を示す構成図
【図２】本発明の第１実施形態におけるタイヤ監視システムを搭載した車両を示す外観斜視図
【図３】本発明の第１実施形態における監視ユニットのアンテナの第１実施例を示す構成図
【図４】本発明の第１実施形態における監視ユニットのアンテナの第２実施例を示す構成図
【図５】本発明の第１実施形態における監視ユニットのアンテナの第３実施例を示す構成図
【図６】本発明の第１実施形態におけるタイヤ監視システムの全体を示す構成図
【図７】本発明の第２実施形態におけるタイヤ監視システムを搭載した車両を示す外観斜視図
【図８】本発明の第２実施形態における監視ユニットのアンテナを示す構成図
【図９】図８におけるＡ−Ａ線矢視方向の断面図
【図１０】本発明の第２実施形態における監視ユニットのアンテナの設置状態を説明する断面図
【図１１】従来例のタイヤ監視システムを示す構成図
【符号の説明】
１…車両、２０…タイヤ、３０…センサ装置、４０…監視ユニット、４１…同軸ケーブル、５０，５０Ｂ，５０Ｃ…アンテナ、５１…アンテナエレメント、５２…整合回路、５３ａ，５３ｂ…アンテナエレメント、５４…整合部、５５…アンテナエレメント、５６…整合回路、６０…アンテナ、６１…誘電体部材、６２…接地導体、６３…輻射導体。
【図１】
2004345364.tif 000003
【図２】
2004345364.tif 000004
【図３】
2004345364.tif 000005
【図４】
2004345364.tif 000006
【図５】
2004345364.tif 000007
【図６】
2004345364.tif 000008
【図７】
2004345364.tif 000009
【図８】
2004345364.tif 000010
【図９】
2004345364.tif 000011
【図１０】
2004345364.tif 000012
【図１１】
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