(57)【要約】【課題】本発明は無線基地局と複数の移動局との間でスペクトラム拡散通信により通信しようとする場合に、無線基地局と複数の移動局との間の距離が大きく異なる場合であっても送信電力制御を実施することなくリンク確立の性能を改善することが可能なスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法を提供することを目的とする。【解決手段】無線基地局と複数の移動局とがスペクトラム拡散通信を用いて通信するシステムにおいて、各移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するためのスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法であって、移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するために移動局が送信するスペクトラム拡散信号に含まれる情報のデータレート又は拡散符号のチップレートを所定の条件を満たす場合に自動的に変更し、移動局が送信する信号に対する無線基地局でのスペクトラム拡散処理利得を変更する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と複数の移動局とがスペクトラム拡散通信を用いて通信するシステムにおいて、各移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するためのスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法であって、
移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するために移動局が送信するスペクトラム拡散信号に含まれる情報のデータレートを、所定の条件を満たす場合に自動的に変更し、移動局が送信する信号に対する無線基地局でのスペクトラム拡散処理利得を変更する
ことを特徴とするスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法。
【請求項２】
請求項１のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法において、
移動局は、最初は予め定められた初期データレートを送信するスペクトラム拡散信号に含まれる情報のデータレートに割り当て、
移動局がスペクトラム拡散信号を送信してから所定時間を経過しても無線基地局からの応答を検出できない場合には、前記移動局は前記データレートをそれ以前よりも小さい値に変更する
ことを特徴とするスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法。
【請求項３】
請求項２のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法において、
予め定めた最小データレートを前記データレートに割り当てても無線基地局からの応答を検出できない場合には、移動局はスペクトラム拡散に用いる拡散符号の選択をやり直し、前記初期データレートを送信するスペクトラム拡散信号に含まれる情報のデータレートに割り当てる
ことを特徴とするスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法。
【請求項４】
無線基地局と複数の移動局とがスペクトラム拡散通信を用いて通信するシステムにおいて、各移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するためのスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法であって、
移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するために移動局が送信するスペクトラム拡散信号のスペクトラム拡散に用いる拡散符号のチップレートを、所定の条件を満たす場合に自動的に変更し、移動局が送信する信号に対する無線基地局でのスペクトラム拡散処理利得を変更する
ことを特徴とするスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法。
【請求項５】
請求項４のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法において、
移動局は、最初は予め定められた初期チップレートを送信するスペクトラム拡散信号のスペクトラム拡散に用いる拡散符号のチップレートに割り当て、
移動局がスペクトラム拡散信号を送信してから所定時間を経過しても無線基地局からの応答を検出できない場合には、前記移動局は前記チップレートをそれ以前よりも大きい値に変更する
ことを特徴とするスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法。
【請求項６】
請求項５のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法において、
予め定めた最大チップレートを前記拡散符号のチップレートに割り当てても無線基地局からの応答を検出できない場合には、移動局はスペクトラム拡散に用いる拡散符号の選択をやり直し、前記初期チップレートを送信するスペクトラム拡散信号のスペクトラム拡散に用いる拡散符号のチップレートに割り当てる
ことを特徴とするスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法に関し、特に直接拡散方式のスペクトラム拡散通信、すなわちＤＳ−ＣＤＭＡ方式の通信におけるリンク確立のための制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式で通信する移動局や基地局においては、例えば図３に示すような構成の回路を用いて送信に用いる直接拡散変調信号を生成する。この例では、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ：位相シフトキーイング）方式のデータ変調を行う場合を想定している。
【０００３】
すなわち、２相ＰＳＫ変調の場合には、データ変調部１１で正弦波搬送波にディジタルデータｄ（ｔ）を掛けることにより、ＰＳＫ変調信号が得られる。また、直接拡散方式の場合には、図３に示すようにデータ変調部１１から出力されるＰＳＫ変調信号に拡散符号Ｐ（ｔ）を掛けることにより、直接拡散変調信号が得られる。
【０００４】
ここで、拡散符号Ｐ（ｔ）の変化、すなわちチップレートはディジタルデータｄ（ｔ）の変化、すなわち情報のビットレートに比べてはるかに高速である。そのため、図７に示すように、直接拡散変調信号のスペクトラムＢｐはＰＳＫ変調信号のスペクトラムＢｄに比べて広帯域になる。
ここではＰＳＫ変調の場合を示したが、他の変調方式を用いる場合であっても一般にデータ変調部から出力される変調信号のスペクトラム（Ｂｄ）は狭帯域であり、拡散処理された変調信号のスペクトラム（Ｂｐ）は広帯域になる。
【０００５】
このような信号を用いてスペクトラム拡散通信を行う場合のスペクトラム拡散の処理利得Ｇｐは次式で表される。
Ｇｐ＝Ｂｐ／Ｂｄ
送信された直接拡散変調信号を受信してそれに含まれるデータを復調する場合には、まず逆拡散という処理を行って広帯域スペクトラムをＰＳＫ変調信号のスペクトラムに戻し、その後でＰＳＫ復調を行うことにより、送信されたディジタルデータｄ（ｔ）を得ることができる。
【０００６】
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の通信システムにおいては、同一の周波数帯を全ての移動局が共有して用いるので、所要の受信誤り率を得るために必要なＳＩ比（希望波受信電力対干渉電力比）により基地局に収容可能な移動局容量が決まる。
また、基地局で受信される信号の受信信号レベルは、移動局の存在位置の違いで大きく異なり、一般に基地局に近い移動局からの信号ほど高い受信信号レベルで基地局に受信される。
【０００７】
基地局からの距離がそれぞれ異なる多数の移動局が同時に信号を送信する場合には、基地局において受信信号レベルの高い受信信号は、他の受信信号に対して大きな干渉を及ぼすため、各移動局の距離の違いに起因する干渉、すなわち「遠近問題」が発生する。
この「遠近問題」を解消するために、従来より送信電力制御を行っている。すなわち、図５に示すように基地局と各移動局との距離が異なる場合でも基地局の受信する全ての受信信号レベルが一定になるように、各移動局の送信電力をそれぞれ制御する。
【０００８】
この場合、図５に示すようにいずれの移動局に対しても、基地局の受信信号における逆拡散処理後のＳＩ比が一定レベルに保たれる。従って、基地局は複数の移動局のそれぞれからの受信信号を全て復調することができる。
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の通信システムにおいては、従来よりリンク確立用のチャネルが１つもしくは複数設けてある。移動局、すなわち各ユーザは、リンク確立用のチャネルを用いて、基地局から知らされるリンク確立用の制御チャネルで用いることができる複数の拡散符号の中から、利用可能な拡散符号をランダムに１つ選び、選択した拡散符号を用いてリンクの確立（通信経路の確立）を図る。
【０００９】
「遠近問題」及び送信電力制御の技術については、次の「特許文献１」及び「非特許文献１」に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３０８７８７
【非特許文献１】「スペクトル拡散通信とその応用」，丸林　元，中川　正雄，河野　隆二，（電子情報通信学会　ｐｐ１８０−１８２　ＩＳＢＮ　４−８８５５２−１５３−Ｘ）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述の送信電力制御を実施しない場合には、図６に示すように、基地局までの距離が大きい移動局からの信号よりも基地局までの距離が小さい移動局からの信号の方が、基地局における受信信号レベルが大きくなるので、基地局までの距離が大きい移動局からの信号を基地局が受信しようとする場合に、逆拡散処理後に十分なＳＩ比を確保できない。
【００１１】
従って、基地局までの距離が大きい移動局がリンクを確立しようとしてもリンクを確立できない可能性が高い。その結果、基地局に収容可能な移動局容量も大幅に制限されることになる。
このような問題については、前述の送信電力制御を実施することにより解消することができる。しかしながら、送信電力制御を実施するためには、無線通信システムの構成が複雑になるのは避けられず、システムのコスト増大や消費電力の増大という問題がある。
【００１２】
本発明は、無線基地局と複数の移動局との間でスペクトラム拡散通信により通信しようとする場合に、無線基地局と複数の移動局との間の距離が大きく異なる場合であっても、送信電力制御を実施することなくリンク確立の性能を改善することが可能なスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、無線基地局と複数の移動局とがスペクトラム拡散通信を用いて通信するシステムにおいて、各移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するためのスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法であって、移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するために移動局が送信するスペクトラム拡散信号に含まれる情報のデータレートを、所定の条件を満たす場合に自動的に変更し、移動局が送信する信号に対する無線基地局でのスペクトラム拡散処理利得を変更することを特徴とする。
【００１４】
移動局から送信されたスペクトラム拡散信号を受信する無線基地局におけるスペクトラム拡散処理利得Ｇｐは次式で表される。
Ｇｐ＝Ｂｐ／Ｂｄ
Ｂｐ：スペクトラム拡散信号の帯域幅
Ｂｄ：拡散前の変調信号の帯域幅
Ｂｐ＝１／Ｔｐ
Ｂｄ＝１／Ｔｄ
Ｔｐ：拡散符号ｐ（ｔ）の変化速度（チップレート）に対応する時間
Ｔｄ：送信する情報ｄ（ｔ）のビットレート（データレート）に対応する時間
従って、チップレートが一定であれば、無線基地局におけるスペクトラム拡散処理利得Ｇｐはデータレートに応じて定まり、データレートを低速化するに従ってスペクトラム拡散処理利得Ｇｐは増大する。
【００１５】
スペクトラム拡散処理利得Ｇｐが大きくなれば、ＳＩ比が改善されるのでリンク確立が容易になる。但し、データレートが小さいと情報の伝送に時間がかかるので、最初からデータレートを小さくするのは望ましくない。
請求項１においては、所定の条件を満たす場合にデータレートを自動的に変更するので、ＳＩ比の不足によりリンク確立ができないような場合には、データレートの変更によりスペクトラム拡散処理利得Ｇｐが増大し、ＳＩ比が改善するのでリンクを確立できるようになる。
【００１６】
いずれにしても、移動局の送信電力制御を行う必要がないので、無線システムの簡易化，低コスト化，低消費電力化などが可能になる。
請求項２は、請求項１のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法において、移動局は、最初は予め定められた初期データレートを送信するスペクトラム拡散信号に含まれる情報のデータレートに割り当て、移動局がスペクトラム拡散信号を送信してから所定時間を経過しても無線基地局からの応答を検出できない場合には、前記移動局は前記データレートをそれ以前よりも小さい値に変更することを特徴とする。
【００１７】
請求項２においては、所定時間以内にリンクを確立できない場合にはデータレートを小さい値に変更するので、データレートは徐々に小さくなる。従って、ＳＩ比は徐々に改善され、時間の経過によりリンクの確立が可能になる。
請求項３は、請求項２のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法において、予め定めた最小データレートを前記データレートに割り当てても無線基地局からの応答を検出できない場合には、移動局はスペクトラム拡散に用いる拡散符号の選択をやり直し、前記初期データレートを送信するスペクトラム拡散信号に含まれる情報のデータレートに割り当てることを特徴とする。
【００１８】
もしも、２つの移動局が同時に同じ拡散符号を使用して基地局との間でそれぞれリンクを確立しようとする場合には、データレートを変更してもリンクを確立できない可能性がある。
請求項３においては、最小データレートになってもリンクを確立できない場合には拡散符号の選択をやり直すので、２つの移動局が同時に同じ拡散符号を使用していた場合であっても、時間の経過により異なる拡散符号を使用することになり、リンクの確立が可能になる。
【００１９】
請求項４は、無線基地局と複数の移動局とがスペクトラム拡散通信を用いて通信するシステムにおいて、各移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するためのスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法であって、移動局と無線基地局との間で通信経路を確立するために移動局が送信するスペクトラム拡散信号のスペクトラム拡散に用いる拡散符号のチップレートを、所定の条件を満たす場合に自動的に変更し、移動局が送信する信号に対する無線基地局でのスペクトラム拡散処理利得を変更することを特徴とする。
【００２０】
移動局から送信されたスペクトラム拡散信号を受信する無線基地局におけるスペクトラム拡散処理利得Ｇｐは次式で表される。
Ｇｐ＝Ｂｐ／Ｂｄ
Ｂｐ：スペクトラム拡散信号の帯域幅
Ｂｄ：拡散前の変調信号の帯域幅
Ｂｐ＝１／Ｔｐ
Ｂｄ＝１／Ｔｄ
Ｔｐ：拡散符号ｐ（ｔ）の変化速度（チップレート）に対応する時間
Ｔｄ：送信する情報ｄ（ｔ）のビットレート（データレート）に対応する時間
従って、データレートが一定であれば、無線基地局におけるスペクトラム拡散処理利得Ｇｐはチップレートに応じて定まり、チップレートを高速化するに従ってスペクトラム拡散処理利得Ｇｐは増大する。
【００２１】
スペクトラム拡散処理利得Ｇｐが大きくなれば、ＳＩ比が改善されるのでリンク確立が容易になる。
請求項４においては、所定の条件を満たす場合にチップレートを自動的に変更するので、ＳＩ比の不足によりリンク確立ができないような場合には、チップレートの変更によりスペクトラム拡散処理利得Ｇｐが増大し、ＳＩ比が改善するのでリンクを確立できるようになる。
【００２２】
いずれにしても、移動局の送信電力制御を行う必要がないので、無線システムの簡易化，低コスト化，低消費電力化などが可能になる。
請求項５は、請求項４のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法において、移動局は、最初は予め定められた初期チップレートを送信するスペクトラム拡散信号のスペクトラム拡散に用いる拡散符号のチップレートに割り当て、移動局がスペクトラム拡散信号を送信してから所定時間を経過しても無線基地局からの応答を検出できない場合には、前記移動局は前記チップレートをそれ以前よりも大きい値に変更することを特徴とする。
【００２３】
請求項５においては、
所定時間以内にリンクを確立できない場合にはチップレートを大きい値に変更するので、チップレートは徐々に大きくなる。従って、ＳＩ比は徐々に改善され、時間の経過によりリンクの確立が可能になる。
【００２４】
請求項６は、請求項５のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法において、予め定めた最大チップレートを前記拡散符号のチップレートに割り当てても無線基地局からの応答を検出できない場合には、移動局はスペクトラム拡散に用いる拡散符号の選択をやり直し、前記初期チップレートを送信するスペクトラム拡散信号のスペクトラム拡散に用いる拡散符号のチップレートに割り当てることを特徴とする。
【００２５】
もしも、２つの移動局が同時に同じ拡散符号を使用して基地局との間でそれぞれリンクを確立しようとする場合には、チップレートを変更してもリンクを確立できない可能性がある。
請求項６においては、最大チップレートになってもリンクを確立できない場合には拡散符号の選択をやり直すので、２つの移動局が同時に同じ拡散符号を使用していた場合であっても、時間の経過により異なる拡散符号を使用することになり、リンクの確立が可能になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法の１つの実施の形態について、図１及び図３〜図７を参照して説明する。この形態は請求項１〜請求項３に対応する。
【００２７】
図１はこの形態における移動局のリンク確立動作を示すフローチャートである。図３は直接拡散変調信号を生成する回路の構成を示すブロック図である。図４は基地局の逆拡散処理を示すブロック図である。図５は送信電力制御を行う場合のＳＩ比を表すグラフである。図６は送信電力制御をしない場合のＳＩ比を表すグラフである。図７は各信号のパワースペクトルを示すスペクトル図である。
【００２８】
この形態では、図６に示されるように１つの基地局とｎ個の移動局とが設けられた無線通信システムを想定している。また、基地局と各移動局との間では、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の通信を行う。
すなわち、送信局は図３に示すような回路を用いて直接拡散変調信号を生成し、この直接拡散変調信号を無線信号として送信する。また、受信局においては受信信号を逆拡散処理してから復調し、送信されたディジタルデータｄ（ｔ）を取得する。
【００２９】
この例では、移動局が基地局へ送信する通信（アップリンク）で使用する信号周波数と基地局が移動局へ送信する通信（ダウンリンク）で使用する信号周波数とは異なる周波数帯域に割り当ててある。
１つの移動局が基地局との間で新たに無線回線を形成するためにリンクを確立する場合には、移動局は図１に示す動作を実行する。この動作について以下に説明する。
【００３０】
最初のステップＳ１１では、移動局はリンク確立用に予め用意された複数個の拡散符号の中から１つを、これから使用する拡散符号としてランダムに選択する。
ステップＳ１２では、図３に示すデータ変調部１１の変調に用いるディジタルデータ（送信データ）のデータレート（ビットレート）ＤＲとして、予め定めた最大データレートＷｄを割り当てる。
【００３１】
ステップＳ１４では、移動局はステップＳ１１で選択した１つの拡散符号を用いて、現在のデータレートＤＲの値に従い図３に示すような処理により直接拡散変調信号、すなわちスペクトラム拡散信号を生成し、リンク確立のために基地局に送信する。この場合、拡散符号のチップレート一定でよい。
移動局は、リンク確立のためにステップＳ１４でスペクトラム拡散信号を送信した後、基地局からの応答を待つ。このとき、移動局は自身が選択したリンク確立用の拡散符号を用いて受信回路の逆拡散処理部で逆拡散を行い基地局からの応答を待つ。
【００３２】
一方、基地局は移動局が持つ複数個のリンク確立用の拡散符号を全て保持しており、基地局は常に全てのリンク確立用の拡散符号に対して待ち受けの状態にある。
すなわち、基地局は図４に示すように拡散符号（１）〜拡散符号（ｎ）のそれぞれについて逆拡散処理部２１で逆拡散処理を行い、拡散符号毎に各移動局からのスペクトラム拡散信号の受信を試みる。
【００３３】
従って、基地局は移動局がランダムに選択した拡散符号を用いて拡散されたスペクトラム拡散信号に対しても、逆拡散を行い、拡散前の変調信号を再現することができる。
例えば、ある移動局（ａ）が拡散符号（３）を用いて基地局との間でリンクを確立しようとするときに、他の１つ又は複数の移動局（ｂ）が既に基地局との間でリンク確立を完了している場合を想定すると、基地局の逆拡散処理部２１の出力には図４に示すような信号が得られる。
【００３４】
すなわち、既にリンク確立を完了した他の移動局（ｂ）は移動局（ａ）とは異なる拡散符号を用いてスペクトラム拡散信号を送信しているので、基地局は複数の移動局（ａ），（ｂ）から同時にスペクトラム拡散信号を受信するが、逆拡散処理部２１で拡散符号（３）を用いて逆拡散された信号においては、移動局（ａ）からの信号だけが狭帯域の信号に復調され、他の移動局（ｂ）からの信号は広帯域に拡散されたまま現れる。
【００３５】
このとき、逆拡散処理部２１の出力において、移動局（ａ）からの信号と他の移動局（ｂ）からの信号とのＳＩ比が十分に大きければ、基地局は移動局（ａ）からの受信信号を元のデータに復調することができ、移動局（ａ）に対して応答することができる。
すなわち、受信データの復調に成功した場合には、基地局は移動局（ａ）が送信に用いた拡散符号と同じ拡散符号を用いてスペクトラム拡散信号を送信し、移動局（ａ）との間のリンク確立のために応答する。
【００３６】
このとき、基地局は移動局に対して、リンクが確立できたことを知らせるとともに、通信用に使用する拡散符号の指定を行う。
なお、基地局が送信する信号については、移動局とは違う周波数帯域を使用するので、基地局が送信する信号と移動局が送信する信号との分離については、距離の違いは問題にならない。
【００３７】
リンクを確立しようとする移動局（ａ）は、ステップＳ１６で基地局からの応答を検出すると、ステップＳ１９に進み、基地局から通知された通信用の拡散符号を用いて、現在のデータレートＤＲの値に従い、スペクトラム拡散信号の送信及び受信を開始する。
一方、例えばリンクを確立しようとする移動局（ａ）と基地局との間の距離が、既にリンク確立を完了した他の移動局（ｂ）と基地局との間の距離に比べて大きいような場合には、移動局の送信電力制御を実施していないので、十分なＳＩ比が得られない可能性がある。
【００３８】
ＳＩ比が不足する場合には、基地局は移動局（ａ）の送信信号を復調できないので、移動局（ａ）に対して応答しない。
この場合、移動局（ａ）においては、ステップＳ１５〜Ｓ１７で応答を待つ時間が予め定めた時間Ｔｗを経過しても基地局からの応答を検出できないので、ステップＳ１８に進む。
【００３９】
ステップＳ１８では、データレートＤＲの値を現在よりも小さい値（低速）に更新する。この例では、データレートＤＲの値はステップＳ１８を実行する度にＷｄ−０．９Ｗｄ−０．８Ｗｄ−０．７Ｗｄ−・・・０．０１Ｗｄと変化する。
移動局がデータレートＤＲを低速に変更して再びスペクトラム拡散信号を送信すると、データレートＤＲの違いに応じて基地局の逆拡散処理部２１の出力におけるＳＩ比が改善される。
【００４０】
例えば、リンク確立を図ろうとしている移動局（ａ）のデータレートＤＲを１／１０に低速化すると、基地局でのスペクトラム拡散処理利得Ｇｐ（＝Ｂｐ／Ｂｄ）が１０ｄＢ大きくなり、ＳＩ比も１０ｄＢ改善される。
このように、リンク確立ができないときには、移動局はデータレートＤＲを徐々に低速に変更して再びリンク確立を試みるので、ＳＩ比は徐々に改善され、基地局は移動局（ａ）からの信号を復調可能になる。つまり、リンク確立が可能な状態になる。
【００４１】
ステップＳ１９では、リンクが確立できた時のデータレートＤＲで通信を開始するので、リンク確立時にデータレートＤＲを変更した場合には、実際の通信で使用するデータレートＤＲも変更される。
ところで、２つの移動局が同時に同じ拡散符号を用いてリンク確立を試みた場合には、どちらか一方の移動局あるいは両方の移動局において、データレートＤＲを低速に変更してもリンク確立できない可能性がある。
【００４２】
そこで、この形態では最低のデータレートＤＲでもリンク確立できない場合には、リンク確立に用いる拡散符号の選択をやり直す。
すなわち、ステップＳ１３で（ＤＲ＜０．０１Ｗｄ）の条件を満たす場合には、ステップＳ１１に戻るので、複数の拡散符号の中から使用する１つの拡散符号を再びランダムに選択する。
【００４３】
このように、データレートＤＲを徐々に低速に変更してリンク確立を試みるので、送信電力制御を行わなくても、その時に送信可能な最大のデータレートで基地局とリンクを確立することができる。
（第２の実施の形態）
本発明のスペクトラム拡散通信におけるリンク確立方法の１つの実施の形態について、図２を参照して説明する。この形態は請求項４〜請求項６に対応する。
【００４４】
図２はこの形態における移動局のリンク確立動作を示すフローチャートである。この形態は第１の実施の形態の変形例である。図２において図１と対応する処理は同一の番号を付けて示してある。変更された部分について以下に説明する。この形態では、前述のデータレートＤＲは一定とし、リンク確立の際に移動局が送信するスペクトラム拡散信号のチップレートＣＲを変更することにより、基地局でのＳＩ比を改善するように制御する。
【００４５】
すなわち、リンクを確立しようとする移動局においては、最初は図２に示すステップＳ２２でチップレートＣＲに予め規定した最小チップレートＷｃｈを割り当て、チップレートＣＲを低速にする。
ステップＳ２４では、ステップＳ１１で選択した拡散符号を用いて、現在のチップレートＣＲの値に従って、図３に示すような回路で直接拡散変調信号を生成し、このスペクトル拡散信号を無線信号として基地局に送信しリンク確立を図る。
【００４６】
所定時間Ｔｗを経過しても基地局からの応答が検出できない場合には、移動局はステップＳ２８でチップレートＣＲの値を現在よりも大きい値に更新する。すなわち、チップレートＣＲをそれまでよりも高速にする。
この例では、ステップＳ２８を実行する度に、チップレートＣＲの値はＷｃｈ−１．１Ｗｃｈ−１．２Ｗｃｈ−１．３Ｗｃｈ−・・・−１００Ｗｃｈと変化する。つまり、移動局は基地局からの応答を検出できない場合には、チップレートＣＲの値を順次に大きい値に更新し、更新する度に違うチップレートＣＲでスペクトラム拡散信号を送信する。
【００４７】
従って、基地局の逆拡散処理部２１の出力におけるＳＩ比はチップレートＣＲを更新する度に改善され、ＳＩ比が十分に大きくなると基地局は移動局から送信されたデータを復調に成功するのでリンク確立が可能になる。
ところで、２つの移動局が同時に同じ拡散符号を用いてリンク確立を試みた場合には、どちらか一方の移動局あるいは両方の移動局において、チップレートＣＲを低速に変更してもリンク確立できない可能性がある。
【００４８】
そこで、この形態では最大のチップレートＣＲでもリンク確立できない場合には、リンク確立に用いる拡散符号の選択をやり直す。
すなわち、ステップＳ２３で（ＣＲ＞１００Ｗｃｈ）の条件を満たす場合には、ステップＳ１１に戻るので、複数の拡散符号の中から使用する１つの拡散符号を再びランダムに選択する。
【００４９】
このように、チップレートＣＲを徐々に高速に変更してリンク確立を試みるので、送信電力制御を行わなくても、その時に送信可能な最小のチップレートで基地局とリンクを確立することができる。
なお、上記各実施の形態では、データレート及びチップレートのいずれか一方を固定して他方を順次に更新するように制御しているが、データレート及びチップレートの両者を変更して基地局のＳＩ比を改善することも可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、移動局の送信電力制御を行わなくても基地局におけるＳＩ比を改善し、移動局と基地局との間でリンクを確立することができる。従って、送信電力制御を省略でき、システムの構成の簡素化，コスト低減，消費電力の抑制などが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における移動局のリンク確立動作を示すフローチャートである。
【図２】第２の実施の形態における移動局のリンク確立動作を示すフローチャートである。
【図３】直接拡散変調信号を生成する回路の構成を示すブロック図である。
【図４】基地局の逆拡散処理を示すブロック図である。
【図５】送信電力制御を行う場合のＳＩ比を表すグラフである。
【図６】送信電力制御をしない場合のＳＩ比を表すグラフである。
【図７】各信号のパワースペクトルを示すスペクトル図である。
【符号の説明】
１１　データ変調部
１２　拡散処理部
２１　逆拡散処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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