(57)【要約】【課題】大きい巻体から小さい巻体まで適用することができ、小さい巻体については複数を同時に取り付けることができる巻線繰出し装置を提供すること【解決手段】第１取付部を有する支持テーブル８を備えた支持脚体２と、複数個の第２取付部を有する中間支持体４と、大きい巻体を支持するための第１ドラム体と、小さい巻体７８を支持するための第２ドラム体５６とを備えた巻線繰出し装置。大きい巻体を取り付けた第１ドラム体は、支持テーブル８の第１取付部に装着され、小さい巻体７８を取り付けた第２ドラム体５６は、支持テーブル８の第１取付部に取り付けられた中間支持体４の第２取付部に装着される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部を有する支持テーブルを備えた支持脚体と、複数個の第２取付部を有する中間支持体と、比較的大きい巻体を支持するための第１ドラム体と、比較的軽い巻体を支持するための第２ドラム体と、を備えており、
前記支持テーブルの前記第１取付部には、前記第１ドラム体及び前記中間支持体が選択的に着脱自在に取り付けられ、前記中間支持体の前記第２取付部には、前記第２ドラム体が着脱自在に取り付けられることを特徴とする巻線繰出し装置。
【請求項２】
前記第１取付部は、前記支持テーブルに装着された第１中空筒状部材から構成され、前記第２取付部は、前記中間支持体に装着された第２中空筒状部材から構成されており、また、前記中間支持体には、前記第１中空筒状部材に挿入される第１挿入部材が設けられ、前記第１ドラム体には、前記第１中空筒状部材に挿入される第２挿入部材が設けられ、更に、前記第２ドラム体には、前記第２中空筒状部材に挿入される第３挿入部材が設けられている請求項１に記載の巻線繰出し装置。
【請求項３】
前記第１及び第２ドラム体は、それぞれ、前記巻体が載置される基部プレートと、前記基部プレートに固定された取付部材と、挿通開口を有し、前記取付部材を被嵌して装着される押圧プレートと、前記巻体を前記基部プレートに保持するための伸縮可能なベルト状部材と、とを備えており、前記ベルト状部材の一端部は前記基部プレートに取り付けられ、前記ベルト状部材の他端部には被係合手段が設けられ、前記押圧プレートには、前記ベルト状部材の前記被係合手段に対応して係合手段が設けられており、前記ベルト状部材の前記被係合手段を前記押圧プレートの前記挿通開口を通して前記係合手段に係合することによって、前記巻体は前記ベルト状部材の弾性力により前記押圧プレートを介して前記基部プレートに保持される請求項１又は２に記載の巻線繰出し装置。
【請求項４】
前記支持テーブルの上面には、周方向に間隔をおいて複数個のコロ手段が設けられており、前記支持テーブルの前記第１取付部に前記第１ドラム体を装着すると、前記第１ドラム体は前記複数個のコロ手段に支持される請求項１〜３のいずれかに記載の巻線繰出し装置。
【請求項５】
前記中間支持体には、更に、第３取付部が設けられ、前記第３取付部にケーブル案内手段が着脱自在に装着され、前記ケーブル案内手段は、前記中間支持体の前記第２取付部の各々に対応する誘導案内部を有しており、前記中間支持体に装着された前記第２ドラム体からのケーブルは、前記ケーブル案内手段の対応する前記誘導案内部に案内されて誘導される請求項１〜４のいずれかに記載の巻線繰出し装置。
【請求項６】
前記支持テーブルには、更に、前記支持テーブルに装着された前記中間支持体を所定角度位置に保持するための保持手段が設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の巻線繰出し装置。
【請求項７】
前記第１及び第２ドラム体の前記基部プレートには、周方向に間隔をおいて複数個の緩み防止部材が設けられており、前記複数個の緩み防止部材は、前記基部プレートに載置された巻体から繰り出しときのケーブルの緩みを防止する請求項３に記載の巻線繰り出し装置。
【請求項８】
巻体を取り付けるための巻体保持用ドラム体であって、前記巻体が載置される基部プレートと、前記基部プレートに固定された取付突部と、前記巻体が載置される載置域の半径方向内側に位置する開位置と前記載置域の上方に位置する押圧状態との間を揺動自在に前記取付突部に装着された押えアームと、前記押えアームと前記基部プレートとの間に介在された第１弾性部材と、前記基部プレートの上方に突出する上昇位置と前記基部プレートに設けられた収容凹部に収容される収容位置との間を揺動自在に前記基部プレートに装着された可動台座と、前記可動台座と前記押えアームとの間に介在された第２弾性部材と、を備えており、
前記巻体を前記基部プレートに載置する際には、前記押えアームは、前記第１弾性部材の作用によって前記開位置に保持されるとともに、前記可動台座は、前記第２弾性部材の作用によって前記上昇位置に保持され、前記基部プレートの前記載置域に前記巻体を載置すると、前記可動台座は、前記巻体によって前記基部プレートの前記収容凹部に収容されて前記収容位置に保持されるとともに、前記押えアームは、前記第１及び第２弾性部材の作用によって前記押圧状態に保持され、前記巻体を前記基部プレートに向けて弾性的に押圧保持することを特徴とする巻体保持用ドラム体。
【請求項９】
前記基部プレートには、更に、前記可動台座を前記収容位置に保持するための保持部材が設けられ、前記保持部材は、前記可動台座に当接可能な第１及び第２当接部を有し、前記可動台座を前記収容位置に保持する保持位置と前記保持域の保持を解除する解除位置との間を揺動自在であり、前記保持位置においては、前記第１及び第２当接部は前記可動台座の移動経路に位置し、前記解除位置においては、前記第１当接部は前記可動台座の移動経路に位置するが、前記第２当接部は前記可動台座の移動経路から外れる請求項８に記載の巻体保持用ドラム体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻体からケーブルを引き出す巻線繰出し装置及びこのような装置に用いられる巻体保持用ドラム体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家、マンション、事務所、工場などでは、電灯、コンセントなどを設置するために、一般的な屋内配線工事が行われている。このような屋内配線工事では、消費電力に応じて各種太さの電気ケーブルが用いられる。電気ケーブルは、取扱いが容易となるように、所要の通りに巻かれて巻体として扱われ、配線工事の際には、この巻体から繰り出して工事される。
【０００３】
巻体から電気ケーブルを繰り出す装置として巻線繰出し装置が提案され実用に供されている（例えば、特許文献１参照）。この巻線繰出し装置は、地面などに設置される支持脚と、この支持脚にほぼ水平に固定された支持軸とから構成され、支持軸の一端部が第１取付部として機能し、その他端部が第２取付部として機能し、これら第１及び第２取付部に巻体を保持するドラム体が回転自在に装着される。このように構成されているので、第１取付部に装着されたドラム体から引き出すことによって、一方のドラム体から電気ケーブルが繰り出され、また第２取付部に装着されたドラム体から引き出すことによって、他方のドラム体からケーブルが繰り出され、このような繰出し装置を用いることによって、２種類のケーブルを繰り出すことができる。
【０００４】
【特許文献１】
実公平６−４４９４１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この繰出し装置では、支持軸の両端部に巻体を取り付ける構成であるために、比較的小さい、換言すると比較的軽い巻体（例えば、比較的細いケーブルの巻体）については、かかる巻体を支持軸の両端部に設けられたドラム体に取り付けて繰り出すことはできるが、比較的大きい、換言すると、比較的重い巻体（例えば、比較的太いケーブルの巻体）を取り付けようとすると、荷重が片寄って支持脚が倒れるおそれがあり、それ故に、比較的重い巻体を取り付けて繰り出すのが難しい。このようなことから、比較的大きい巻体については、それ専用の繰出し装置を用意し、この専用の繰出し装置に取り付けて繰り出す必要があり、このことに関連して、複数種の繰出し装置が必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、比較的大きい巻体から比較的小さい巻体まで適用することができ、比較的小さい巻体については複数種のものを同時に取り付けることができる巻線繰出し装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、比較的簡単に且つ確実に巻体を保持することができる巻体保持用ドラム体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の巻線繰出し装置は、第１取付部を有する支持テーブルを備えた支持脚体と、複数個の第２取付部を有する中間支持体と、比較的大きい巻体を支持するための第１ドラム体と、比較的小さい巻体を支持するための第２ドラム体と、を備えており、
前記支持テーブルの前記第１取付部には、前記第１ドラム体及び前記中間支持体が選択的に着脱自在に取り付けられ、前記中間支持体の前記第２取付部には、前記第２ドラム体が着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【０００９】
この巻線繰出し装置においては、支持脚体に第１取付部が設けられ、比較的大きい巻体を支持するための第１ドラム体は、この第１取付部に着脱自在に装着される。それ故に、比較的大きい巻体は支持テーブルに一つした支持されず、従って、この巻体を確実に支持し、この巻体からケーブルを引き出すことができる。また、この第１取付部には、第１ドラム体に代えて、複数の第２取付部を有する中間支持体が着脱自在に装着され、比較的小さい巻体を支持するための第２ドラム体は、中間支持体の第２取付部に装着される。それ故に、比較的小さい巻体は支持テーブルに同時に複数個（第２取付部が設けられた個数）支持され、複数個の巻体の一つ又は２つ以上から必要なケーブルを繰り出すことができる。このように中間支持体を用いた場合には比較的小さな巻体を複数個支持して作業効率を高め、また中間支持体を用いない場合には比較的大きな巻体を確実に支持し、各種巻体を効率良く支持することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２の巻線繰出し装置では、前記第１取付部は、前記支持テーブルに装着された第１中空筒状部材から構成され、前記第２取付部は、前記中間支持体に装着された第２中空筒状部材から構成されており、また、前記中間支持体には、前記第１中空筒状部材に挿入される第１挿入部材が設けられ、前記第１ドラム体には、前記第１中空筒状部材に挿入される第２挿入部材が設けられ、更に、前記第２ドラム体には、前記第２中空筒状部材に挿入される第３挿入部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この巻線繰出し装置においては、第１取付部は第１中空筒状部材から構成され、中間支持体には第１挿入部材が設けられ、第１ドラム体には第２挿入部材が設けられているので、第１挿入部材を第１中空筒状部材に挿入することによって、第中間支持体を支持テーブルに着脱自在に装着することができ、また第２挿入部材を第１中空筒状部材に挿入することによって、第１ドラム体を支持テーブルに着脱自在に装着することができる。また、第２取付部は第２中空筒状部材から構成され、第２ドラム体には第３挿入部材が設けられているので、第３挿入部材を第２中空筒状部材に挿入することによって、第２ドラム体を中間支持体に着脱自在に装着することができる。尚、第１及び第２中空筒状部材の内径は実質上等しくなるようにしてもよいが、それらの内径が異なるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載の巻線繰出し装置では、前記第１及び第２ドラム体は、それぞれ、前記巻体が載置される基部プレートと、前記基部プレートに固定された取付部材と、挿通開口を有し、前記取付部材を被嵌して装着される押圧プレートと、前記巻体を前記基部プレートに保持するための伸縮可能なベルト状部材と、とを備えており、前記ベルト状部材の一端部は前記基部プレートに取り付けられ、前記ベルト状部材の他端部には被係合手段が設けられ、前記押圧プレートには、前記ベルト状部材の前記被係合手段に対応して係合手段が設けられており、前記ベルト状部材の前記被係合手段を前記押圧プレートの前記挿通開口を通して前記係合手段に係合することによって、前記巻体は前記ベルト状部材の弾性力により前記押圧プレートを介して前記基部プレートに保持されることを特徴とする。
【００１３】
この巻線繰出し装置においては、ドラム体は基部プレート、基部プレートに固定された取付部材、この取付部材を被嵌して装着される押圧プレート及び伸縮可能なベルト状部材を備え、ベルト状部材の一端部は基部プレートに取り付けられ、ベルト状部材の他端部には被係合手段が設けられ、押圧プレートには係合手段が設けられている。このようなドラム体においては、巻体が基部プレートに載置され、押圧プレートが取付部材に被嵌され、かかる状態にてベルト状部材の被係合手段が押圧プレートの挿通開口を通して押圧プレートの係合手段に係合される。このように被係合手段と係合手段とを係合すると、ベルト状部材が押圧プレートを基部プレートに向けて弾性的に押圧し、これによって、巻体は押圧プレートを介して基部プレートに確実に保持される。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の巻線繰出し装置では、前記支持テーブルの上面には、周方向に間隔をおいて複数個のコロ手段が設けられており、前記支持テーブルの前記第１取付部に前記第１ドラム体を装着すると、前記第１ドラム体は前記複数個のコロ手段に支持されることを特徴とする。
【００１５】
この巻線繰出し装置においては、支持テーブルの上面に複数個のコロ手段が設けられ、第１取付部に第１ドラム体を装着するとこの第１ドラム体が複数個のコロ手段に支持されるので、第１ドラム体に対する摩擦抵抗が少なく、巻体からケーブルを繰り出す際に第１ドラム体が回動し易く、比較的大きい巻体であってもケーブルを容易に繰り出すことができる。
【００１６】
また、本発明の請求項５に記載の巻線繰出し装置では、前記中間支持体には、更に、第３取付部が設けられ、前記第３取付部にケーブル案内手段が着脱自在に装着され、前記ケーブル案内手段は、前記中間支持体の前記第２取付部の各々に対応する誘導案内部を有しており、前記中間支持体に装着された前記第２ドラム体からのケーブルは、前記ケーブル案内手段の対応する前記誘導案内部に案内されて誘導されることを特徴とする。
【００１７】
この巻線繰出し装置においては、中間支持体の第３取付部には、誘導案内部を有するケーブル案内手段が着脱自在に装着され、第２ドラム体の巻体からのケーブルが対応する誘導案内部に案内されて導かれるので、繰り出されるケーブルが他のドラム体に巻き付いたり、或いは他の巻体からのケーブルと絡まったりすることがほとんどなく、第２ドラム体の巻体から所要の通りにケーブルを繰り出すことができる。尚、誘導案内部は、例えばリング状、Ｕ字状などに形成することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項６に記載の巻線繰出し装置では、前記支持テーブルには、更に、前記支持テーブルに装着された前記中間支持体を所定角度位置に保持するための保持手段が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この巻線繰出し装置においては、支持テーブルに保持手段が設けられているので、中間支持体が所定角度位置に移動すると、この保持手段によって上記所定角度位置を越える移動が阻止される。従って、第２ドラム体からケーブルを引き出す際に中間支持体が自由に移動することがなく、ケーブルの引き出しを容易に行うことができる。尚、この保持手段については、中間支持体に比較的強い力を作用させると、中間支持体がこれを乗り越えるようにするのか望ましく、このようにすることによって、例えばケーブルを強く引くなどして、中間支持体の角度位置を変えることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項７に記載の巻線繰出し装置では、前記第１及び第２ドラム体の前記基部プレートには、周方向に間隔をおいて複数個の緩み防止部材が設けられており、前記複数個の緩み防止部材は、前記基部プレートに載置された巻体から繰り出しときのケーブルの緩みを防止することを特徴とする。
【００２１】
この巻線繰出し装置においては、基部プレートに複数個の緩み防止部材が設けられているので、巻体から繰り出す際にケーブルが緩むと、緩んだケーブルは緩み防止部材に接触して半径方向外方への緩みが防止され、これによって、繰り出されるケーブルが緩んでドラム体から外れるのを防止することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項８に記載の巻体保持用ドラム体は、巻体を取り付けるための巻体保持用ドラム体であって、前記巻体が載置される基部プレートと、前記基部プレートに固定された取付突部と、前記巻体が載置される載置域の半径方向内側に位置する開位置と前記載置域の上方に位置する押圧状態との間を揺動自在に前記取付突部に装着された押えアームと、前記押えアームと前記基部プレートとの間に介在された第１弾性部材と、前記基部プレートの上方に突出する上昇位置と前記基部プレートに設けられた収容凹部に収容される収容位置との間を揺動自在に前記基部プレートに装着された可動台座と、前記可動台座と前記押えアームとの間に介在された第２弾性部材と、を備えており、
前記巻体を前記基部プレートに載置しない状態においては、前記押えアームは、前記第１弾性部材の作用によって前記開位置に保持されるとともに、前記可動台座は、前記第２弾性部材の作用によって前記上昇位置に保持され、前記基部プレートの前記載置域に前記巻体を載置すると、前記可動台座は、前記巻体によって前記基部プレートの前記収容凹部に収容されて前記収容位置に保持されるとともに、前記押えアームは、前記第１及び第２弾性部材の作用によって前記押圧状態に保持され、前記巻体を前記基部プレートに向けて弾性的に押圧保持することを特徴とする。
【００２３】
この巻体保持用ドラム体は、巻体が載置される基部プレート、巻体を押さえるための押えアーム、巻体が作用する可動台座、押えアームを揺動させるための第１弾性部材及び押えアームを巻体に弾性的に作用させるための第２弾性部材を備えている。基部プレートの載置域に巻体を載置すると、可動台座は巻体によって基部プレートの収容凹部に収容される収容位置に揺動され、これによって、押えアームは第１及び第２弾性部材の作用によって巻体側に揺動してこれを押圧し、これら弾性部材の弾性力によって巻体を弾性的に押圧する押圧状態に保持される。かくして、巻体を基部プレートの載置域に載置することによって、押えアームが巻体を押圧保持し、この巻体を巻体保持用ドラム体に簡単に取り付けることができる。
【００２４】
また、本発明の請求項９に記載の巻体保持用ドラム体では、前記基部プレートには、更に、前記可動台座を前記収容位置に保持するための保持部材が設けられ、前記保持部材は、前記可動台座に当接可能な第１及び第２当接部を有し、前記可動台座を前記収容位置に保持する保持位置と前記保持域の保持を解除する解除位置との間を揺動自在であり、前記保持位置においては、前記第１及び第２当接部は前記可動台座の移動経路に位置し、前記解除位置においては、前記第１当接部は前記可動台座の移動経路に位置するが、前記第２当接部は前記可動台座の移動経路から外れることを特徴とする。
【００２５】
この巻体保持用ドラム体においては、基部プレートには、第１及び第２当接部を有する保持部材が保持位置と解除位置との間を揺動自在に装着される。解除位置においては、第１当接部は可動台座の移動経路に位置するが、第２当接部はこの移動経路から外れており、従って、巻体を載置して可動台座が揺動すると、この可動台座が第１当接部に作用して保持部材を揺動し、可動台座が収容位置に保持されるとともに、保持部材が保持位置に保持される。この状態においては、保持部材の解除位置への移動が可動台座により阻止され、押えアームは押圧状態に保たれる。そして、この状態から巻体を持ち上げると、押えアームが開位置に向けて移動され、これに伴って第２弾性部材を介して前記可動台座が前記上昇位置に向けて移動し、この可動台座が第２当接部に作用して保持部材が解除位置に向けて移動する。このように巻体を持ち上げて外すことによって、押えアームを開位置に、また保持部材を解除位置に位置付けることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う巻線繰出し装置及びこれに用いる巻体保持用ドラム体の実施形態について説明する。図１は、一実施形態の巻線繰出し装置に第２ドラム体を装着した状態を示す斜視図であり、図２は、図１の巻線繰出し装置の一部を示す断面図であり、図３は、図１の巻線繰出し装置の支持脚体を一部断面で示す断面図であり、図４は、図３の支持脚体に装着される中間支持体及びこの中間支持体に装着されるケーブル案内手段を示す断面図であり、図５は、図４の中間支持体を上から見た断面図であり、図６は、図３の支持脚体に取り付けられた保持手段及びその近傍を示す断面図であり、図７は、図１の第２ドラム体を示す平面図であり、図８は、図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による断面図であり、図９は、支持脚体に第１ドラム体を装着した状態を示す断面図である。
【００２７】
図１及び図２において、図示の巻線繰出し装置は、地面、床面などに設置される支持脚体２、この支持脚体２に着脱自在に装着される中間支持体４及びこの中間支持脚体４に着脱自在に装着されるケーブル案内手段６を備え、電線ケーブルなどの繰出しに適用される。
【００２８】
図３をも参照して支持脚体２について説明すると、この支持脚体２は円形状の支持テーブル８を有し、この支持テーブル８の中央部に第１中空筒状部材１０が固定されており、この第１中空筒状部材１０が第１取付部を構成する。第１中空筒状部材１０の一端（上端）は支持テーブル８の支持面と同一面を規定するが、その他端部は支持テーブル８から下方に突出している。第１中空筒状部材１０の下方に突出する突出部には、周方向に実質上等間隔をおいて三つの取付ブラケット１４（図２及び図３においてそれらの二つを示す）が固定され、これら取付ブラケット１２にそれぞれ脚部材１４（図１において三つ示し、図２及び図３において二つ示す）が連結ピン１６を介して旋回自在に装着されている。また、各脚部材１４に関連して、各取付ブラケット１２に当接片１８が設けられている。
【００２９】
このように構成されているので、各脚部材１４は地面などに設置する設置位置（図１及び図２に示すとともに、図３に実線で示す位置）と、この設置位置から半径方向内方に旋回した収納状態との間を旋回自在であり、設置位置においては、脚部材１４が当接片１８に当接し、この設置位置を超える旋回動が阻止され、収納状態においては、脚部材１４がコンパクトに収納され、支持脚体２の取扱いが容易となる。
【００３０】
この形態では、三つの脚部材１４のうちの一つ（図３において右側のもの）が長さ調整可能に構成されている。図３に示すように、この脚部材１４ａは、連結ピン１６を介して取付ブラケット１２に連結された第１部材２０と、この第１部材２０内に収納可能に装着された第２部材２２とから構成され、図３に破線で示すように第２部材２２を第１部材２０に収納することによって、脚部材１４ａの長さを短く、また図３に二点鎖線で示すように第２部材２２から引き出すことによって、脚部材１４ａの長さを長く調整することができ、このように少なくとも一つの脚部材１４ａの長さを調整自在とすることによって、支持脚体２を地面などに所要の通りに設置することができる。この例では、第１部材２０に軸線方向に沿って案内溝２４が設けられ、この案内溝２４を通してねじ軸（図示せず）が第２部材２２に固定され、ねじ軸にナット（図示せず）を螺着することによって第２部材２２が第１部材２０に固定され、この第２部材２２は、ねじ軸が案内溝２４の一端に当接する位置（図３に破線で示す位置）からねじ軸が案内溝２４の他端に当接する位置（図３に二点鎖線で示す位置）まで移動することができる。尚、この形態では、三つの支持脚体１４の一つを長さ調整自在に構成しているが、三つの全てを長さ調整自在に構成するようにしてもよい。
【００３１】
この形態では、更に、支持テーブル８の支持面（上面）の外周部には、周方向に実質上等間隔をおいて複数個、例えば４個のコロ手段２６が取り付けられている。これらコロ手段２６は、支持テーブル８に中間支持体４を装着した状態においてその半径方向外方に位置し、中間支持体４に作用することはない。コロ手段２６は実質上同一の構成であり、第１中空筒状部材１０を中心として同心状に配置されている。このコロ手段２６は、コロハウジングとこのハウジング内に回転自在に受け入れられた球状コロを有するそれ自体公知のものでよい。
【００３２】
このようなコロ手段２６を装備した支持テーブル８では、後述する如く第１ドラム体３８（図９参照）を支持脚体２に装着すると、第１ドラム体３８がコロ手段２６に支持され、第１ドラム体３８を支持するときの摩擦を小さくし、後述する第１ドラム体３８の回動をスムースにすることができる。尚、この形態では、支持テーブル８にコロ手段２６を４個設けているが、支持テーブル８で支持する荷重の大きさに応じて３個又は５個以上設けることができる。
【００３３】
次に、図１及び図２とともに図４及び図５を参照して中間支持体４について説明すると、この中間支持体４は中間支持本体４０を備え、この中間支持本体４０が中空円筒状部材４２から構成されている。中空円筒状部材４２の下部には内側筒状部材４４が装着され、この内側筒状部材４４の一端側（下端側）は中空円筒状部材４２から下方に突出し、この突出部が第１挿入部材を構成する。内側筒状部材４４の他端側（上端側）は中空円筒状部材４２の軸線方向略中央部まで延び、中空円筒状部材４２の上部（内側筒状部材４４が挿入されていない部分）が第２中空筒状部材として機能し、第３取付部を構成する。この形態では、内側筒状部材４４を中空状部材から構成しているが、中実の棒状部材などから構成するようにしてもよい。また、中空円筒状部材４２の上部を第２中空筒状部材として機能させているが、例えば、中間支持本体４０を適宜の形状の支持本体から形成し、第３取付部を構成する第２中空筒状部材をこの支持本体に固定するようにしてもよい。
【００３４】
中間支持本体４０（この形態では、中空円筒状部材４２）の周囲には、周方向に実質上等間隔をおいて支持ブラケット４６が固定されている。各支持ブラケット４６の上部には連結ピン４８を介して中空受け部材５０の一端部が旋回自在に連結され、この中空受け部材５０は第２取付部を構成する。中空受け部材５０は中空円筒状部材から構成され、各中空受け部材５０に関連して、各支持ブラケット４６に当接保持片５２が設けられている。
【００３５】
このように構成されているので、各中空受け部材５０は、半径方向外方に向けて上方に傾斜して延びる受け位置（図２及び図５に示すとともに、図４に実線で示す位置）と、半径方向内方に向けて上方に傾斜する収納状態との間を旋回自在であり、受け位置おいては、中空受け部材５０が当接保持片５２に当接し、この受け位置を超える旋回動が阻止され、収納状態においては、中空受け部材５０がコンパクトに収納され、中間支持体４の取扱いが容易となる。
【００３６】
この実施形態では、各中空受け部材５０の先端面には一対の弧状の切欠き５４が設けられ、このように切欠き５４を設けることによって、中間支持体４に後述するように第２ドラム体５６（図１及び図２参照）を装着した際における第２ドラム体５６と中空受け部材５０との間の摩擦力を小さくすことができ、中空受け部材５に対する第２ドラム体５６の回動をスムースにすることができる。
【００３７】
この実施形態では、また、支持テーブル８に、中間支持体４を所定角度位置に保持するための保持手段２７が設けられている。主として図６を参照して、保持手段２７は中空円筒状のハウジング２８を備え、このハウジング２８の一端部は半径方向内方に突出する内フランジ３０が設けられている。このハウジング２８内には、球状保持部材３２及びコイルばね３４がこの順序で挿入され、その他端部には調整ねじ３６が螺着されている。球状保持部材３２の一部は内フランジ３０から上方に突出し、コイルばね３４は球状保持部材３２を上方に弾性的に偏倚し、調整ねじ３６を締める方向（又は緩める方向）に回動することによって、コイルばね３４の偏倚力が大きく（又は小さく）なり、このように調整ねじ３６を回動することによって球状保持部材３２の保持力を調整することができる。
【００３８】
この保持手段２７では、図９に示すように、球状保持部材３２の上端はコロ手段２６の上端よりも低く、従って、支持テーブル８に第１ドラム体３８を装着すると、この第１ドラム体３８は球状保持部材３２に当たることはなく、コロ手段２６に支持される。一方、支持テーブル８に中間支持体４を装着すると、図２に示すように、中間支持体４の支持ブラケット４６の一つが球状保持部材３２に当接し、中間支持体４は所定角度位置（例えば、図２に示す角度位置）に保持される。この状態において、この中間支持体４に比較的大きな回動力を作用させると、中間支持体４の支持ブラケット４６が球状保持部材３２を乗り越えるようになり、この中間支持体４の角度位置を変えることができる。
【００３９】
この実施形態では、中間支持体４に三つの中空受け部材５０を取り付け、後に説明するように、中間支持体４に三つの第２ドラム体５６を取付可能に構成しているが、第２ドラム体５６の装着個数を増やす（又は減らす）場合には、中空受け部材５０を例えば４つ又は５つ以上（又は例えば二つ）取り付けるようにしてもよい。
【００４０】
次に、図１及び図２とともに、図４を参照してケーブル案内手段６について説明すると、このケーブル案内手段６は中空柱状部材６０を有し、その下端部が第４挿入部材を構成する。中空柱状部材６０の上端部には、中間支持体４に取り付けられる第２ドラム体５６の個数に対応して、周方向に実質上等間隔をおいて三つの取付スリーブ６２が固定され、各取付スリーブ６２の内周面に雌ねじが設けられている。ケーブル案内手段６は、また、ケーブルを案内するための誘導案内部６４を有し、かかる誘導案内部６４はリング状に形成されている。誘導案内部６４には取付ロッド６６が設けられ、取付ロッド６６の外周面には雄ねじが設けられている。
【００４１】
このように構成されているので、各取付ロッド６６の雄ねじを対応する取付スリーブ６２の雌ねじに螺合することによって、誘導案内部６４を中空柱状部材６０に取り付けることができる。そして、後述するようにして第２ドラム体５６から繰り出される例えば屋内配線用の電線ケーブルの如きケーブル６８が誘導案内部６４を通して導かれ、このように繰り出すことによって、複数個の第２ドラム体５６を中間支持体４に取り付けた場合においても、第２ドラム体５６から繰り出されるケーブル６８が縺れたり、絡んだりすることがなく、ケーブル６８を誘導案内して確実に繰り出すことができる。尚、この形態では、中空柱状部材６０を用いて第４挿入部材を中空状部材から構成しているが、中実柱状部材を用いるようにしてもよく、この場合、第４挿入部材は中実柱状部材から構成される。
【００４２】
中間支持体４の各中空受け部材５０（第２取付部）には、第２ドラム体５６が着脱自在に装着される。主として図２とともに、図７及び図８を参照して、第２ドラム体５６について説明すると、図示の第２ドラム体５６は、円形状の基部プレート７２を備え、この基部プレート７２の中央部にボス部７４が設けられ、このボス部７４に中空筒状部材７６が固定され、この中空筒状部材７６が取付部材を構成する。第２ドラム体５６は、更に、押圧プレート８０を備えており、この押圧プレート８０の中央部には円形開口８２が設けられ、その半径方向中間部には、周方向に間隔をおいて三つの扇状の挿通開口８４が設けられている。この押圧プレート８０は、ケーブル６８を所要の通りに巻いた巻体７８を、図２及び図７に示すように、ボス部７４の半径方向外側にて基部プレート７２の載置域に載置した後に、取付部材７６を被嵌するように上方から取り付けられる。
【００４３】
この実施形態では、基部プレート７２には、周方向に実質上等間隔おいて三つのベルト状部材８６が取り付けられている。ベルト状部材８６は例えばゴムベルトなどから形成され、伸縮自在に構成されている。各ベルト状部材８６の一端部は、固定用部材８８を固定用ねじなどで固定することによって、基部プレート７２に取り付けられ、その他端部には被係合部材９０（被係合手段を構成する）が取り付けられている。被係合部材９０は、その先端部に被係合爪９２を有し、その中間部に把持部９４を有している。
【００４４】
各ベルト状部材８６に対応して、押圧プレート８０の外周部には、周方向に実質上等間隔をおいて係合部材９６（係合手段を構成する）が設けられている。係合部材９６は、押圧プレート７２との間に係合孔を規定し、被係合部材９０の把持部９４を把持して伸張方向に引っ張ってその被係合爪９２を係合孔に係合させることによって、被係合部材９０を係合部材９６に解除自在に係合させることができる。尚、巻体７８を確実に固定するために、ベルト状部材８６及びそれに関連する部材を４組以上設けるようにしてもよい。
【００４５】
この実施形態では、中空筒状部材７６の内側に内側筒状部材９８が装着されている。内側筒状部材９８は、図示するように中空状部材から構成してもよいが、中実状部材から構成するようにしてもよい。この内側筒状部材９８は、図８に実線で示す収納位置と図８に二点鎖線で示す突出位置との間を移動自在であり、上記収納位置においては中空筒状部材７６内に収納され、第２ドラム体５６の取扱いが容易となり、上記突出位置においては、内側筒状部材９８が基部プレート７２から外方に突出し、第３挿入部材として機能し、中間支持体４の中空受け部材５０（第２取付部）に着脱自在に装着することができる。尚、この形態では、脚部材１４ａと略同様に構成され、中空筒状部材７６に案内溝１００が設けられ、この案内溝１００を通してねじ軸（図示せず）が内側筒状部材９８に固定され、収納位置においては、ねじ軸が案内溝１００の一端に当接し、突出位置においては、ねじ軸が案内溝１００の他端に当接する。
【００４６】
第２ドラム体５６では、更に、緩み防止部材１０２が基部プレート７２の外周部周方向に実質上等間隔おいて３つ設けられている。緩み防止部材１０２は、例えばコイルばねの如き弾性部材から構成され、その一端部が基部プレート７２に植設されるが、棒状部材から構成するようにしてもよい。この緩み防止部材１０２は、第２ドラム体５６に取り付けられる巻体７８の厚さ（幅）にほぼ対応し、押圧プレート８０を取り付けた状態において、この押圧プレート８０に近接する位置まで延びる。緩み防止部材１０２は、巻体７８から繰り出すときにケーブル６８が緩むのを防止し、弾性部材から構成することによって、巻体７８から繰り出す際にケーブル６８に大きな負荷が作用するのを防止することができる。このような緩み防止部材１０２は４つ以上設けるようにしてもよい。
【００４７】
巻体７８の第２ドラム体５６への装着は、例えば、次の通りに行うことができる。まず、基部プレート７２の載置域、即ち固定用部材８８が設けられた部位と緩み防止部材１０２が設けられた部位との間の環状の領域に巻体７８を載置し、次いで、この巻体７８を覆うように押圧プレート８０を中空筒状部材７６に被嵌し、その後、各ベルト状部材８６に装着された被係合部材９０の把持部９４を把持して押圧プレート８０の挿通開口８４を通してその被係合爪９２を係合部材９６の係合孔に係合する。このように係合すると、ベルト状部材８６の弾性復元力によって、押圧プレート８０が巻体７８を基部プレート７２に向けて弾性的に押圧し、巻体７８は基部プレート７２と押圧プレート８０との間に挟持される。第２ドラム体５６から巻体７８を取り外すときには、被係合部材９０の被係合爪９２と係合部材９６の係合孔との係合状態を解除した後、押圧プレート８０を中空筒状部材７６から外し、この状態において巻体７８を持ち上がることによって、基部プレート７２から外すことができる。
【００４８】
この実施形態では、被係合手段を被係合爪９２を有する被係合部材９２から構成し、係合手段を係合孔を有する係合部材９６から構成しているが、このような構成に限定されず、例えば、被係合手段をベルト状部材８６の先端部に取り付けられた被係合フランジから構成し、係合部材をベルト状部材８６を通すスリット有する係合部材から構成し、ベルト状部材８６をスリットを通して挿通して被係合フランジを係合部材に解除自在に係合するようにしてもよい。
【００４９】
この実施形態では、第２ドラム体５６には、重量の比較的軽い巻体７８（例えば、比較的細いケーブル６８が巻かれたもの）が取り付けられるのに対し、第１ドラム体３８（図９参照）には、重量の比較的重い巻体１０４（例えば、比較的太いケーブル１０６が巻かれたもの）が取り付けられる。第１ドラム体３８は、図８と図９とを対比することによって容易に理解される如く、第２ドラム体５６と実質上同一の構成であり、従って、第２ドラム体５６の各種構成要素と同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
次に、上述した巻線繰出し装置の使用方法について説明する。比較的重い巻体１０４は、支持脚体２に一つ取り付けられる。即ち、巻体１０４が取り付けられた第１ドラム体３８は、図９に示すように、このドラム体３８から突出する内側筒状部材９８（第２挿入部材を構成する）を支持テーブル８の第１中空筒状部材１０（第１取付部）に挿入することによって、支持脚体２に着脱自在に装着される。この装着状態においては、第１ドラム体３８は支持テーブル８に対して相対的に回転可能に支持され、図９に示すように、第１ドラム体３８の基部プレート７２がコロ手段２６を介して支持テーブル８に支持される。従って、屋内配線工事などを行うために、第１ドラム体３８に取り付けられた巻体１０４のケーブル１０６を引き出すと、この引き出しにより第１ドラム体３８が回動され、この回動により巻体１０４からケーブル１０６が所要の通りに繰り出される。このとき、第１ドラム体３８はコロ手段２６に支持されているので、巻体１０４を含む第１ドラム体３８の重量が比較的重くてもスムースに回動し、巻体１０４からケーブルを容易に繰り出すことができる。尚、第１ドラム体３８を取り外すには、その基部プレート７２を持って上方に持ち上げればよい。
【００５１】
一方、比較的軽い巻体７８は、支持脚体２に三つ取り付けられる。この場合、第１ドラム体３８に代えて、中間支持体４が支持脚体４に取り付けられる。即ち、中間支持体４は、図１及び図２に示すように、中空円筒状部材４２から突出する内側筒状部材４４（第１挿入部材を構成する）を支持テーブル８の第１中空筒状部材１０（第１取付部）に挿入することによって、支持脚体２に着脱自在に装着される。次いで、中間支持体４に第２ドラム体５６及びケーブル案内手段６を取り付ける。巻体７８が取り付けられた第２ドラム体５６は、図２に示すように、このドラム体５６から突出する内側筒状部材９８（第３挿入部材を構成する）を中間支持体４の中空受け部材５０（第２取付部）に挿入することによって、支持脚体２に着脱自在に装着される。この第２ドラム体５６は、中間支持体４に一つだけ取り付けるようにしてもよいが、最大三つまで取り付けることができる。この装着状態においては、第２ドラム体５６は中間支持体４に対して相対的に回転可能に支持され、図２に示すように、第２ドラム体５６の中空筒状部材７６が中空受け部材５０の先端面に支持される。
【００５２】
また、ケーブル案内手段６は、その中空柱状部材６０の下端部（第４挿入部材）を中間支持体４の中空円筒状部材４２の上部（第３取付部）に挿入することによって、中間支持体４に着脱自在に装着される。この装着状態においては、中空柱状部材６０の下端が中間支持体４の内側筒状部材４４の上端に当接する。
【００５３】
屋内配線工事などを行うために、第２ドラム体５６に取り付けられた巻体７８のケーブル６８を引き出す際には、このケーブル６８の先端側をケーブル案内手段６の誘導案内部６４を通して導き、このように通したケーブル６８の先端部を引き出す。このように繰り出すことによって、中間支持体４に三つの第２ドラム体５６を装着したときにおいても、繰り出されるケーブル６８が絡むことがなく、第２ドラム体５６の回動により巻体７８からケーブル１０６を所要の通りに繰り出すことができる。尚、第２ドラム体５６を取り外すには、その基部プレート７２を持って上方に持ち上げればよく、また中間支持体４及びケーブル案内手段６を取り外すには、これらを上方に持ち上げればよい。
【００５４】
上述した実施形態では、支持テーブル８に設けられる第１中空筒状部材１０の内径と、中間支持体４に設けられる中空受け部材５０の内径とを実質上等しくするようにしてもよいが、第１中空筒状部材１０の内径を中空受け部材５０の内径よりも大きくするようにしてもよい。両者の内径を同じにすると、第１中空筒状部材１０（第１取付部）に第１ドラム体３８及び中間支持体４に加えて第２ドラム体５６も着脱自在に装着することが可能となり、また中間支持体４の中空受け部材５０に第１ドラム体３８を装着することが可能となる。これに対して、両者の内径を異なるようにすると、中間支持体４の中空受け部材５０に第１ドラム体３８を装着することができなくなり、この中間支持体４には第２ドラム体５６を装着するようになる。
【００５５】
第１及び第２ドラム体は、例えば、図１０〜図１２に示すように構成することができ、このように構成することによって、巻体のドラム体への取付けを容易に行うことができる。図１０は、変形形態のドラム体を示す斜視図であり、図１１は、ドラム体に巻体を装着する前の状態を示す断面図であり、図１２は、ドラム体に巻体を装着した状態を示す断面図である。尚、以下の説明において、図１から〜図９に示す実施形態と実質上同一のものには同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
図１０及び図１１において、この変形形態のドラム体２０２（第１及び第２ドラム体として用いることができる）は、円形状の基部プレート２０４を備え、この基部プレート２０４の略中央部に取付突部２０６が設けられ、この取付突部２０６は基部プレート２０４から上方に延びている。取付突部２０６は中空円筒状部材から構成され、この中空円筒状部材の内側に内側部材２０８が収納可能に取り付けられている。内側部材２０８は、図１１に示す収納位置（取付突部２０６内に収納される位置）と図１２に示す突出位置（取付突部２０６から下方に突出する位置）との間を移動自在であり、突出状態において支持テーブル８の第１取付部及び／又は中間支持体４の第２取付部に取り付けられる挿入部材を構成する。内側部材２０８は、例えば、上述した実施形態における中空筒状部材７６及び内側筒状部材９８の装着様式と同様にして取付突部２０６に取り付けられる。
【００５７】
このドラム体２０２は、更に、基部プレート２０４に載置された巻体７８（１０４）を押圧するための押圧アーム２１０と、巻体７８が載置される載置域２１２に配設された可動台座２１４とを備えている。この形態では、取付突部２０６の上部には、周方向に実質上等間隔をおいて三つの取付部２１６が設けられ、これら取付部２１６は半径方向外方に突出している。押圧アーム２１０は略Ｕ字状のアーム本体２１８を備え、アーム本体２１８の基部が取付部２１６に揺動自在に取り付けられている。各アーム本体２１８の先端側は幾分下方に折曲され、その先端部が基部プレート２０４に載置された巻体７８に作用するようになっている。各アーム本体２１８には、その先端部に第１接続部２２０が設けられ、その中間部に第２接続部２２２が設けられている。この押圧アーム２１０は、図１１に示す開位置（載置域２１２の半径方向内側に位置する位置）と図１２に示す押圧状態（載置域２１２の上方に位置してこれに載置された巻体７８を押圧する状態）との間を揺動自在である。
【００５８】
また、可動台座２１４は基部プレート２０４の周方向に実質上等間隔をおいて三つ設けられている。各可動台座２１４は細長い矩形状の台座本体２２４を備え、この台座本体２２４の基部が基部プレート２０４の外周部に揺動自在に取り付けられ、その先端側は半径方向内方に延びている。各可動台座２１４に対応して、基部プレート２０４には収容凹部２２６が設けられている。このように構成されているので、各可動台座２１４は、図１１に示す上昇位置（基部プレート２０４から傾斜して上方に突出する位置）と、図１２に示す収容位置（基部プレート２０４の収容凹部２２６に収容される位置）との間を揺動自在である。
【００５９】
この形態では、各押えアーム２１０の基部と基部プレート２０４との間に第１弾性部材２２８が介在され、また各押えアーム２１０の先端部と可動台座２１４の先端部との間に第２弾性部材２３０が介在されている。第１弾性部材２２８は例えばコイルばねから構成され、その一端部が押圧アーム２１０の第２接続部２２２に連結され、その他端部が基部プレート２０４の内周部に取り付けられた連結片２３２に連結されている。この第１弾性部材２２８は、アーム部材２１０が上記開位置と上記押圧状態との間の中間位置に位置するときに最も伸張し、この中間位置より半径方向内側に位置するときには、アーム部材２１０を半径方向内側に弾性的に偏倚し（図１１に示すアーム部材２１０は時計方向に偏倚される）、この中間位置より半径方向外側に位置するときには、アーム部材２１０を半径方向外側に弾性的に偏倚する。また、第２弾性部材２３０は例えば帯状のゴムベルトから構成され、その一端部が押圧アーム２１０の第１接続部２２０に取り付けられ、その他端部が可動台座２１４の先端部に取り付けられている。
【００６０】
このドラム体２０２における巻体７８の取付けは、次のようにして行われる。巻体７８を取り付ける際には、図１１に示すように、各押圧アーム２１０を半径方向内方に持ち上げて開位置に保持しする。かくすると、可動台座２１４は第２弾性部材２３０を介して上昇位置に保持される。この開位置においては、第１弾性部材２２８の弾性偏倚力と第２弾性部材２３０の弾性偏倚力とがバランスし、これによって、押圧アーム２１０は上記開位置に保持され、これにより可動台座２１４が上記上昇位置に保持される。尚、このような構成に代えて、例えば各取付部２１６に当接片を設け、押圧アーム２１０の基部がかかる当接片に当接することによって上記開位置に保持するようにしてもよい。
【００６１】
そして、図１１に二点鎖線で示すように、巻体７８を上方から基部プレート２０４の載置域２１２に載置する。かくすると、巻体７８の重量によって可動台座２１４が基部プレート２０４側に向けて揺動し、その収容凹部２２６に収容されて上記収容位置に保持される。また、可動台座２１４の揺動に伴って、第２弾性部材２３０を介して押圧アーム２１０が上記開位置から中間位置を越えて半径方向外方に揺動され、その先端部が巻体７８に作用する押圧状態に保持される。この押圧状態おいては、図１２に示すように、第１及び第２弾性部材２２８，２３０の作用によって、押圧アーム２１０の先端部が載置された巻体７８の上面を弾性的に押圧し、巻体７８は基部プレート２０４と三つの押圧アーム２１０との間に装着される。このドラム体２０２においては、上述したように、押圧アーム２１０を開位置に保持した状態において、巻体７８を基部プレート２０４の載置域２１２に載置すればよく、巻体を比較的簡単に着脱自在に取り付けることができる。
【００６２】
巻体７８をドラム体２０２から取り外すときには、第１及び第２弾性部材２２８，２３０の弾性偏倚力に抗して巻体７８を上方に持ち上げればよい。かくすると、持ち上げる巻体７８によって、各押圧アーム２１０が半径方向内方に上記中間位置を越えて揺動され、上記第１及び第２弾性部材２２８，２３０の弾性力のバランスによって上記開位置に保持され、ドラム体２０２から巻体７８を外すことができる。尚、巻体７８の取り外しは、第１及び第２弾性部材２２８の弾性力に抗して押圧アーム２１０を開位置に保持し、その後巻体７８を持ち上げるようにしてもよい。
【００６３】
第１及び第２ドラム体は、例えば、図１３及び図１４に示すように構成することができる。図１３は、他の変形形態のドラム体に巻体を装着する前の状態を示す断面図であり、図１４は、図１３のドラム体に巻体を装着した状態を示す断面図である。
【００６４】
図１３及び図１４において、この変形形態では、巻体７８（１０４）を載置した状態では、可動台座２１４が収容位置にロック保持されるように構成されている。即ち、ドラム体２０２Ａは、更に、コ字状の保持部材２４２を備え、この保持部材２４２は、下側に位置する第１当接部２４４と、上側に位置する第２当接部２４６とを有している。保持部材２４２は、その中間部２４８が基部プレート２０４に揺動自在に取り付けられ、第１及び第２当接部２４４，２４６間の間隙が可動台座２１４側に開放されている。
【００６５】
この保持部材２４２は、図１３に示す解除位置（半径方向外方に向けて斜め上方に延びる位置）と図１４に示す保持位置（力半径方向外方に向けて略水平に延びる位置）との間を揺動自在である。上記解除位置においては、第１当接部２４４は可動台座２１４の移動経路に位置するが、第２当接部２４６は可動台座２１４の移動経路から外れ、従って、可動台座２１４が収容位置に向けて移動するときに第１当接部２４４に作用する。また、上記保持位置においては、第１及び第２当接部２４４，２４６は可動台座２１４の移動経路に位置し、従って、可動台座２１４が上昇位置に向けて揺動するときに第２当接部２４６に作用し、また保持部材２４２が上記保持位置から上記解除位置に向けて揺動するときに、その第１当接部２４４が収容位置にある可動台座２１４に当接する。この保持部材２４２に関連して、保持部材２４２を上記解除位置に向けて弾性的に偏倚する偏倚部材（例えば、ねじりコイルばねから構成される）（図示せず）が設けられる。この変形形態のその他の構成は、図１０〜図１２に示す変形形態と実質上同一である。
【００６６】
この変形形態のドラム体２０２Ａにおいては、巻体７８を取り付ける際に、図１３に示すように、各押圧アーム２１０は開位置に保持され、また保持部材２４２は上記解除位置に保持され、このような状態において、図１４に示すように、可動台座２１４を押し下げるようにして載置域２１２に巻体７８を載置する。かくすると、巻体７８の重量によって可動台座２１４が基部プレート２０４側に向けて揺動し、かく揺動する可動台座２１４の先端部が保持部材２４２の第１当接部２４４に当接してこれを基部プレート２０４側に揺動し、可動台座２１４が基部プレート２０４の収容凹部２２６に収容された収容位置に保持されるとともに、保持部材２４２の第１当接部２４４も収容凹部２２６に収容されて保持位置に保持される。また、可動台座２１４の揺動に伴って、第２弾性部材２３０を介して押圧アーム２１０が上記開位置から中間位置を越えて半径方向外方に揺動され、その先端部が巻体７８に作用する押圧状態に保持され、載置した巻体７８は基部プレート２０４と三つの押圧アーム２１０との間に弾性的に装着される。
【００６７】
この巻体７８の装着状態においては、載置された巻体７８により可動台座２１４が収容位置に、また保持部材２４２が保持位置に保持されるので、例えば、押圧アーム２１０を開位置に向けて旋回させても、可動台座２１４が保持部材２４２の第２当接部２４６に当接して当接して上昇位置に向けての更なる回動が阻止され、巻体７８は上述した取付状態に保持される。
【００６８】
巻体７８をドラム体２０２Ａから取り外すときには、上述した変形形態と同様に、第１及び第２弾性部材２２８，２３０の弾性偏倚力に抗して巻体７８を上方に持ち上げればよい。かくすると、持ち上げる巻体７８によって、各押圧アーム２１０が半径方向内方に揺動され、これによって、第２弾性部材２３０を介して可動台座２１４が上記開位置に向けて揺動され、更に可動台座２１４が第２当接部２４６に作用して保持部材２４２が上記解除位置に向けて揺動され、巻体７８をドラム体２０２から外すことができる。
【００６９】
以上、本発明に従う巻線繰出し装置（及びこれに用いる巻体保持ドラム体）の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００７０】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の巻線繰出し装置によれば、支持脚体に第１取付部が設けられ、第１ドラム体及び中間支持体がこの第１取付部に着脱自在に装着される。従って、比較的大きい巻体を支持するための第１ドラム体は、支持テーブルに一つしか支持されず、この巻体を確実に支持することができる。また、第１取付部に中間支持体を取り付けた場合、この中間支持体の複数の第２取付部に、比較的小さい巻体を支持するための第２ドラム体が装着されるので、比較的小さい巻体は支持テーブルに同時に複数個支持され、複数個の巻体の一つ又は２つ以上から必要なケーブルを繰り出すことができる。
【００７１】
また、本発明の請求項２の巻線繰出し装置によれば、第１挿入部材を第１中空筒状部材に挿入することによって中間支持体を支持テーブルに、また第２挿入部材を第１中空筒状部材に挿入することによって第１ドラム体を支持テーブルに着脱自在に装着することができる。更に、第３挿入部材を第２中空筒状部材に挿入することによって第２ドラム体を中間支持体に着脱自在に装着することができる。
【００７２】
また、本発明の請求項３に記載の巻線繰出し装置によれば、巻体を基部プレートに載置し、押圧プレートを取付部材に被嵌し、かかる状態にてベルト状部材の被係合手段を押圧プレートの挿通開口を通して押圧プレートの係合手段に係合することによって、ベルト状部材が押圧プレートを基部プレートに向けて弾性的に押圧し、これによって、巻体を押圧プレートを介して基部プレートに確実に保持することができる。
【００７３】
また、本発明の請求項４に記載の巻線繰出し装置によれば、第１取付部に第１ドラム体を装着すると、この第１ドラム体が複数個のコロ手段に支持されるので、第１ドラム体に対する摩擦抵抗が少なく、比較的大きい巻体であってもケーブルを容易に繰り出すことができる。
【００７４】
また、本発明の請求項５に記載の巻線繰出し装置によれば、中間支持体の第３取付部には、誘導案内部を有するケーブル案内手段が着脱自在に装着され、第２ドラム体の巻体からのケーブルが対応する誘導案内部に案内されて導かれるので、繰り出されるケーブルが他のドラム体に巻き付いたり、或いは他の巻体からのケーブルと絡まったりすることがほとんどない。
【００７５】
また、本発明の請求項６に記載の巻線繰出し装置によれば、支持テーブルに保持手段が設けられているので、中間支持体を所定角度位置に保持することができる。
【００７６】
また、本発明の請求項７に記載の巻線繰出し装置によれば、基部プレートに複数個の緩み防止部材が設けられているので、巻体から繰り出す際にケーブルが緩むと、緩んだケーブルは緩み防止部材に接触して半径方向外方への緩みが防止される。
【００７７】
また、本発明の請求項８に記載の巻体保持用ドラム体によれば、巻体を基部プレートの載置域に載置することによって、押えアームが巻体を押圧保持し、この巻体を巻体保持用ドラム体に簡単に取り付けることができる。
【００７８】
また、本発明の請求項９に記載の巻体保持用ドラム体によれば、巻体を載置することにより、可動台座を収容位置に保持されるとともに、保持部材を保持位置に保持することができる。また、この状態においては、保持部材の解除位置への移動が可動台座により阻止され、押えアームを押圧状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う巻線繰出し装置の一実施形態を、第２ドラム体を装着した状態で示す斜視図である。
【図２】図１の巻線繰出し装置の一部を示す断面図である。
【図３】図１の巻線繰出し装置の支持脚体を一部断面で示す断面図である。
【図４】図３の支持脚体に装着される中間支持体及びこの中間支持体に装着されるケーブル案内手段を示す断面図である。
【図５】図４の中間支持体を上から見た断面図である。
【図６】図３の支持脚体に取り付けられたコロ手段及びその近傍を示す断面図である。
【図７】図１の第２ドラム体を示す平面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による断面図である。
【図９】支持脚体に第１ドラム体を装着した状態を示す断面図である。
【図１０】ドラム体の半径形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０のドラム体に巻体を装着する前の状態を示す断面図である。
【図１２】図１０のドラム体に巻体を装着した状態を示す断面図である。
【図１３】ドラム体の他の変形形態を、巻体を装着する前の状態で示す断面図である。
【図１４】図１３のドラム体に巻体を装着した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
２  支持脚体
４  中間支持体
６  ケーブル案内手段
８  支持テーブル
１０  第１中空筒状部材
２６  コロ手段
２７  保持手段
３８  第１ドラム体
４２  中空円筒状部材
５６  第２ドラム体
６８，１０４  巻体
７２，２０４  基部プレート
７６  中空筒状部材
８０  押圧プレート
８６  ベルト状部材
９０  被係合部材
９６  係合部材
１０２  緩み防止部材
２０２，２０２Ａ  ドラム体
２１０  押圧アーム
２１２  載置域
２２４  可動台座
２２８  第１弾性部材
２３０  第２弾性部材
２４２  保持部材
２４４  第１当接部
２４６  第２当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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