(57)【要約】【課題】人力走行と、自走とが可能であり、かつ、自走時も積載物の偏りを気にすることがない搬送装置を提供する。【解決手段】基台１と、一対の車輪１８、１９が回動自在に装着されると共に、車輪１８、１９の回動軸線上から偏心したオフセット位置で基台１に回動自在に装着された第１舵部材４と、一対の車輪２０、２１が回動自在に装着されると共に、車輪２０、２１の回動軸線上から偏心したオフセット位置で基台１に回動自在に装着された第２の舵部材５と、上記第１、第２舵部材４、５同士の回動力を伝達する手段２８、２９とを備える。【選択図】　　　　図１
2004026118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、回動自在に装着された車輪を有し、かつ該車輪の回動軸線上から偏心したオフセット位置で上記基台に回動自在に装着された一対の舵部材と、該舵部材同士の回動力を伝達する手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
基台と、一対の車輪が回動自在に装着されると共に、車輪の回動軸線上から偏心したオフセット位置で上記基台に回動自在に装着された第１の舵部材と、一対の車輪が回動自在に装着されると共に、車輪の回動軸線上から偏心したオフセット位置で上記基台に回動自在に装着された第２の舵部材と、上記第１、第２舵部材同士の回動力を伝達する手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１及び２の上記伝達手段は、上記各舵部材の互いに対向する側面の略中央部に夫々形成され、上記第１、第２舵部材の回動軸中心をピッチ円直径の中心とする第１、第２の歯車手段と、上記基台に回動可能に装着され第３、第４の歯車手段とを有し、上記第３歯車手段は上記第１歯車手段と上記第４歯車手段に噛合し、上記第４歯車手段は更に上記第２歯車手段に噛合していることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１及び２の上記伝達手段は、夫々第１、第２舵部材の回動軸と同軸上に設けられ、かつ上記第１、第２舵部材４、５と共に回動するプーリと、該プーリ間に８の字状に懸架された駆動ベルトとからなることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４の上記各第１、第２舵部材の回動軸は各々の車輪の回動軸線上より外方に位置することを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５の搬送装置は、更に上記車輪個々に駆動力を付与する手段を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項６の上記駆動力付与手段はＤＣサーボモータであることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、人力による手押し又は手引き力の大きさとその方向性によって、自在に移動可能とする搬送装置の代表例としては、旋回可能な自在キャスタを複数個備えたものがある（例えば、特開２００１−８０５１７号公報、特開２００１−１３０２０４号公報等参照）。
【０００３】
しかし、このような搬送装置のキャスタの車輪を、モータ等を利用して回転駆動させることにより自走可能とするためには、各キャスタの旋回角が不安定であることから、それぞれのキャスタの旋回角の検知と、旋回角を任意の角度に保持する駆動装置と、その制御装置が必要となる。
【０００４】
一方、自走可能な搬送装置の代表例としては、自動車のように操舵機構を持つものがあるが、この種装置は手押し又は手引き力だけでは所望の方向に移動させることは困難である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
手押し又は手引き力による人力走行と、モータ等を利用した自走とが可能な搬送装置としては、回転軸が一直線上に位置する一対の動輪と、１以上の旋回可能なキャスタで構成されている、例えば車椅子のような車輪構成のものがある。
【０００６】
しかし、斯かる装置では、接地面の凹凸等により動輪の１つでも接地できない状態となると走行不能となる。これを防ぐためには、搬送装置（積載物がある場合は、これも考慮する。）の重心位置を上記動輪間又はその近傍に位置させなければならないため、積載物の積載位置が制約されるという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、その特徴は、基台と、回動自在に装着された車輪を有し、かつ該車輪の回動軸線上から偏心したオフセット位置で上記基台に回動自在に装着された一対の舵部材と、該舵部材同士の回動力を伝達する手段とを備えたことにある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明を適用してなる搬送装置の一実施例を示す上面透視図である。
【０００９】
本実施例搬送装置は、貨物等を積載可能に上面が平坦で、かつ、平面形状が略長方形の基台１（図中、一点鎖線で透過的に図示）と、該基台１の短辺の中心線上に回動軸２、３が位置するように上記基台１底面に回動可能に装着された第１、第２の舵部材４、５を有する。尚、上記第１、第２舵部材４、５の回動面は上記基台１上面と略平行となる。
【００１０】
上記第１、第２舵部材４、５には、それぞれの左右両端に減速機を内蔵したギアボックス６〜９が装着される。上記各ギアボックス６〜９の入力軸（図示せず）には例えばＤＣサーボモータからなる駆動手段１０〜１３が直結され、一方各ギアボックス６〜９の出力軸１４〜１７は車輪１８〜２１の車軸として利用される。
【００１１】
従って、上記駆動手段１０〜１３の駆動力は上記ギアボックス６〜９内の減速機で減速され、それぞれ車輪１８〜２１の回転力として作用することとなる。尚、上記各車輪１８〜２１の回転面は上記基台１上面と略直交する。また、上記第１舵部材４に装着されたギアボックス６、７の出力軸、即ち車輪１８、１９の回動軸は同一線上に位置するように配され、上記第２舵部材５に装着されたギアボックス８、９の出力軸、即ち車輪２０、２１の回動軸は同一線上に位置するように配されている。
【００１２】
本実施例では、上記駆動手段１０〜１３をＤＣサーボモータで構成したが、ステップモータで構成しても良い。但し、加減速制御の観点からトルク制御可能なモータを利用することが好ましく、より好ましくは高精度な制御が可能なサーボモータを利用することが好ましい。また、トルク制御の観点からすればガソリンエンジン等のエンジン手段を利用することも可能である。更に、交流電源を利用可能であればＡＣモータ、ＡＣサーボモータを利用することも可能である。
【００１３】
上記駆動手段１０〜１３には、夫々例えば光学式エンコーダからなる上記駆動手段１０〜１３の回転角を検出する回転角検出手段２２〜２５が装着されている。この検出手段２２〜２５は、後述するように搬送装置の自走方向の制御及び自走経路の記憶時に利用される。
【００１４】
上記第１、第２舵部材４、５の互いに対向する側面の略中央部には、夫々上記第１、第２舵部材４、５の回動軸２、３中心をピッチ円直径の中心とする扇状の第１、第２の歯車手段２６、２７が装着されている。
【００１５】
上記第１歯車手段２６は、第１中継手段２８に形成された第３歯車手段２８１に噛合する。
【００１６】
上記第１中継手段２８は、その回転軸２８３を中心にその回動面が上記基台１上面と略平行となるように上記基台１底面に回動可能に装着され、その両端には上記回動軸２８３中心をピッチ円直径の中心とする扇状の第３、第４の歯車手段２８１、２８２が形成されている。尚、本実施例では、第３〜第６歯車手段２８１、２８２、２９１、２９２のピッチ円直径を同一としている。
【００１７】
上記第４歯車手段２８２は、第２中継手段２９に形成された第５歯車手段２９１に噛合する。
【００１８】
上記第２中継手段２９は、その回転軸２９３を中心にその回動面が上記基台１上面と略平行となるように上記基台１底面に回動可能に装着され、その両端には上記回動軸２９３中心をピッチ円直径の中心とする扇状の第５、第６の歯車手段２９１、２９２が形成されている。上記第６歯車手段２９２は、上記第２舵部材５の第２歯車手段２７に噛合する。
【００１９】
尚、本実施例では、第３〜第６歯車手段２８１、２８２、２９１、２９２を扇状に形成したが、第３、第４の歯車手段２８１、２８２のピッチ円直径は等しく、かつ、その中心も同一であるため、この第３、第４歯車手段２８１、２８２を連続一体化して円形歯車手段とすることもでき、また同様に第５、第６の歯車手段２９１、２９２を連続一体化して円形歯車手段とすることもできる。
【００２０】
斯かる本実施例装置では、第１、第２舵部材４、５が第１歯車手段２６、第１及び第２中継手段２８、２９、第２歯車手段２７を介して連結されているため、第１、第２舵部材４、５の回動力は互いに伝達され合う。従って、一方の舵部材が回動すれば他方の舵部材も上記一方の舵部材の回動量に相応する量だけ回動する。
【００２１】
具体的には、図１の状態から第１舵部材４が左方向（反時計方向）に１０度程度回動すると、図２に示す如く第２舵部材５は右方向（時計方向）に１０度程度回動する。
【００２２】
また、上記第１、第２舵部材４、５の各回動軸２、３は夫々、上記第１舵部材４に装着された車輪１８、１９の回動軸又は上記第２舵部材５に装着された車輪２０、２１の回動軸の軸線上から離間した所謂オフセット位置に位置すると共に、少なくとも図１に示す如く各車輪１８〜２１の車軸が上記基台１の短辺と平行に位置する状態においては、各回動軸２、３が上記車輪の各回動軸線（図１〜３中、二点鎖線で明示）より外方に位置する。
【００２３】
これにより、人力による手引き又は手押し時、ユーザが所望して付与した方向へ自在に搬送装置を人力走行可能である。
【００２４】
具体的には、図３に示す如く、本実施例搬送装置に図面中右斜め上方向に手引きする力Ｆを付与すると、その水平（図中左右方向）成分ＦＳは夫々、上記第１、第２舵部材４、５の上記各回動軸線上で夫々ＦＳ１、ＦＳ２（ＦＳ１＋ＦＳ２＝ＦＳ、｜ＦＳ１｜＞｜ＦＳ２｜）として作用する。
【００２５】
この結果、第１、第２舵部材４、５共に、各回動軸２、３を中心に時計方向に回動しようとするが、｜ＦＳ１｜＞｜ＦＳ２｜であり、かつ、上述した如く第１、第２舵部材４、５は連動しているため、第１舵部材４は時計方向に回動し、第２舵部材５は反時計方向に回動して、付与された人力方向へ走行することとなる。
【００２６】
ところが、上記回動軸線が上記回動軸２、３より外方に位置すると、上述の理論より明らかな如く、付与された人力方向と逆の方向へ搬送装置が走行してしまうこととなる。
【００２７】
本実施例装置を自走させる場合には、上記各駆動手段１０〜１３を個別に制御することにより所望の方向に走行させることができる。
【００２８】
また、本実施例では各駆動手段１０〜１３の回転角を回転角検出手段２２〜２５で検出しているので、自走又は人力走行時の各駆動手段１０〜１３の回転角データを時系列に記憶し、その後、斯かる記憶したデータに基づいて上記駆動手段１０〜１３を制御することにより搬送装置を同一経路上を繰り返し自走させることができる。
【００２９】
尚、本実施例では、第３〜第６歯車手段２８１、２８２、２９１、２９２のピッチ円直径を同一としているため、一方の舵部材の１方向への回動量（角）に対して他方の舵部材は反対方向に同量の回動量（角）分回動したが、上記ピッチ円直径を変更すればその両舵部材の相対的な回転量を変更できる。
【００３０】
また、本実施例では、第１、第２舵部材４、５を連動回動させるための手段を、第１、第２歯車２６、２７及び第１、第２中継手段２８、２９で構成したが、上記連動回動手段はこの構成に限るものではなく、例えば夫々第１、第２舵部材４、５の回動軸２、３と同軸上に設けられ、かつ上記第１、第２舵部材４、５と共に回動するプーリ間に８の字状に駆動ベルトを懸架することにより、同様な効果が得られる。尚、このようにプーリとベルトとで連動回動手段を構成した場合、両舵部材の相対的な回転量は上記プーリ径の比で調整できる。
【００３１】
更に、本実施例では、各車輪１８〜２１毎に駆動手段１０〜１３を設けたが、任意の２つの車輪だけに駆動手段を設け、その他の車輪には駆動手段を設けなくとも、各駆動手段の駆動を適宜制御することにより自走は可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば人力走行と、自走とが可能な搬送装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる搬送装置の一実施例を示す上面透視図である。
【図２】本実施例の舵部材の動作を示す上面透視図である。
【図３】本実施例の動作原理を説明するための上面透視図である。
【符号の説明】
１　　　基台
２　　　回動軸
３　　　回動軸
４　　　第１舵部材
５　　　第２舵部材
１０　　駆動手段
１１　　駆動手段
１２　　駆動手段
１３　　駆動手段
１８　　車輪
１９　　車輪
２０　　車輪
２１　　車輪
２６　　第１歯車手段
２７　　第２歯車手段
２８　　第１中継手段
２９　　第２中継手段
２８１　第３歯車手段
２８２　第４歯車手段
２８３　回動軸
２９１　第５歯車手段
２９２　第６歯車手段
２９３　回動軸
【図１】
2004026118.tif 000003
【図２】
2004026118.tif 000004
【図３】
2004026118.tif 000005