(57)【要約】【課題】地面への漏洩電流による他の機器の故障といった問題の発生を抑制できる破砕装置の接地方法および破砕方法を提供する。【解決手段】電源装置１３と、この電源装置１３と電気的に接続された電極７とを備え、電源装置１３から電極７に電流を供給することにより、電極において放電を発生させて岩石３を破砕する破砕装置の接地方法であって、電源装置１３を配置する工程と、電源装置１３とは間隔を隔てた位置に電極７を配置する工程と、電源装置１３を接地する工程とを備える。電源装置１３を接地する工程では、電源装置１３から２メートル（ｍ）以上離れた領域であって、電極７からの距離が電極７から電源装置１３までの距離より短い領域において、電源装置１３を接地する。【選択図】        図１
2004290725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置と、前記電源装置と電気的に接続された電極とを備え、前記電源装置から前記電極に電流を供給することにより、前記電極において放電を発生させて破砕対象物を破砕する破砕装置の接地方法であって、
前記電源装置を配置する工程と、
前記電源装置とは間隔を隔てた位置に前記電極を配置する工程と、
前記電源装置から２メートル以上離れた領域であって、前記電極からの距離が前記電極から前記電源装置までの距離より短い領域において、前記電源装置を接地する工程とを備える、破砕装置の接地方法。
【請求項２】
電源装置と、前記電源装置と電気的に接続された電極とを備え、前記電源装置から前記電極に電流を供給することにより、前記電極において放電を発生させて破砕対象物を破砕する破砕装置の接地方法であって、
前記電源装置を配置する工程と、
前記電源装置とは間隔を隔てた位置に前記電極を配置する工程と、
前記電源装置から２メートル以上離れた領域であって、前記電極において放電を発生させる際、前記破砕装置を操作する作業者が位置する領域より前記電極に近い領域において前記電源装置を接地する工程とを備える、破砕装置の接地方法。
【請求項３】
電源装置と、前記電源装置と電気的に接続された電極とを備え、前記電源装置から前記電極に電流を供給することにより、前記電極において放電を発生させて破砕対象物を破砕する破砕装置の接地方法であって、
電源装置を配置する工程と、
前記電源装置とは間隔を隔てた位置に電極を配置する工程と、
前記電極が配置された地点からの距離が１０メートル以内の領域において前記電源装置を接地する工程とを備える、破砕装置の接地方法。
【請求項４】
電源装置と、前記電源装置と電気的に接続された電極とを備え、前記電源装置から前記電極に電流を供給することにより、前記電極において放電を発生させて破砕対象物を破砕する破砕装置の接地方法であって、
電源装置を配置する工程と、
前記電源装置とは間隔を隔てた位置に電極を配置する工程と、
前記電極が配置された地点から見て、前記電源装置が配置された側とは反対側に位置する領域において前記電源装置を接地する工程とを備える、破砕装置の接地方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の破砕装置の接地方法を用いて前記電源装置を接地した状態で、前記電源装置から前記電極に電流を供給することにより、前記電極において放電を発生させる工程を備える、破砕方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、破砕装置の接地方法および破砕方法に関し、より特定的には、破砕のための放電を発生させた際に、地面に漏洩した電流によって大地の電位が上昇し、他の機器や金属物体へ放電したり、作業員が電気的ショックを受けるといった危険性を低減できる破砕装置の接地方法および破砕方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、岩盤やコンクリート建造物などの破砕対象物を破砕する技術として、放電による水中衝撃波を利用した破砕技術が知られている（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
岡崎徹、外５名，「プラズマ音響破砕装置の開発」，ＳＥＩテクニカルレビュー，住友電気工業株式会社，２００１年９月，第１５９号，ｐ．１００−１０５
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような放電を利用した破砕技術には，以下のような問題があった。以下、図６を参照しながら説明する。図６は、従来の破砕技術における問題点を説明するための模式回路図である。
【０００５】
図６に示すように、従来の破砕方法に用いる破砕装置は、電極部と、この電極部に放電のための電力を供給する電源装置１１３と，電源装置１１３と電極部１０８とを接続するケーブル１１１とからなる。電極部１０８は、破砕対象物である岩石１０３に形成された下孔１０５の内部に配置される。電極部１０８としては、たとえば同軸状の電極を用いることができる。この場合、電極部１０８は、中心電極と、この中心電極の外周上に絶縁体を介して配置された外周電極とから構成されいてもよい。電極部１０８の先端部では、中心電極と外周電極との間にギャップが形成されている。電極部１０８に電流を供給することにより、中心電極と外周電極の間のギャップにおいて放電が発生する。
【０００６】
下孔１０５の内部には水１１９が供給されている。電源装置１１３は、車両１１５に搭載された筐体内部に設置されるコンデンサ１２５およびスイッチ１２３を有する回路を含む。コンデンサ１２５は、電極部１０８に供給するための電荷を蓄積する。コンデンサ１２５の低圧側はアース線１１７により接地されている。
【０００７】
このような破砕装置を用いた破砕方法を、簡単に説明する。まず、電源装置１１３のコンデンサ１２５に電源を接続することにより、コンデンサ１２５に必要な電荷を蓄積する。このとき、スイッチ１２３は開状態となっている。
【０００８】
その後、スイッチ１２３を閉状態とすることにより、ケーブル１１１を介して、コンデンサ１２５に蓄積された電荷を電極部１０８へ供給する。すると、電極部１０８の先端部のギャップ１１０（中心電極と外周電極との間のギャップ）において放電が発生する。この放電により、アークプラズマが生じ、それが半径方向に急激に膨張することにより、衝撃波が発生する。この衝撃波により、破砕対象物である岩石１０３を破砕することができる。
【０００９】
上述のように岩石１０３の破砕を行なう場合、ケーブル１１１などが健全であれば、電源装置１１３から電極部１０８に供給された電流ｉは、ふたたびケーブル１１１を介して電極部１０８から電源装置１１３側へリターン電流ｉｒとして戻ることになる。
【００１０】
しかし、ケーブル１１１において断線などの不良個所１２７が発生している場合や、ケーブル１１１と電極部１０８との接続部などに接続不良や断線などの不良個所が発生している場合、電源装置１１３、ケーブル１１１および電極部１０８からなる電気回路の回路抵抗が増加する。この結果、図６に示すように電極部１０８において放電した電流の一部（リーク電流ｉｅ）が地面１０１に漏洩する。このリーク電流ｉｅは、電源装置１１３のアース線１１７を介して電源装置１１３に戻ることになる。
【００１１】
このとき、リーク電流ｉｅの流れる経路に沿って、地面１０１の表面に電位差が生じる。そのため、図６に示すように作業者１１４が地面１０１上に立ち、電源装置１１３などに触れていると、地面１０１における電位差Ｖｅが作業者１１４に印加されることになる。この場合、作業者１１４がこの電位差Ｖｅによる電気的ショックを受けるという問題が発生する。また、リーク電流ｉｅの流れる経路上に他の装置や金属製の物体が存在していると、上記他の装置などと地面１０１との間で放電が発生する恐れもある。このような放電は、上記他の装置などの故障の原因となる。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、この発明の目的は、地面への漏洩電流による他の機器の故障や作業員への電気的ショックといった問題の発生を抑制できる破砕装置の接地方法および破砕方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明の１の局面に従った破砕装置の接地方法は、電源装置と、この電源装置と電気的に接続された電極とを備え、電源装置から電極に電流を供給することにより、電極において放電を発生させて破砕対象物を破砕する破砕装置の接地方法である。上記１の局面に従った破砕装置の接地方法は、電源装置を配置する工程と、電源装置とは間隔を隔てた位置に電極を配置する工程と、電源装置を接地する工程とを備える。電源装置を接地する工程では、電源装置から２メートル（ｍ）以上離れた領域であって、電極からの距離が電極から電源装置までの距離より短い領域において、電源装置を接地する。
【００１４】
このようにすれば、電源装置に作業者が触れる可能性があると考えられる領域（電源装置から２ｍ以内の領域）より外側であって電極側の領域において、電源装置を接地することになる。この結果、電極から地面へ漏洩電流が流れても、その漏洩電流は作業者がいる上記領域より電極寄りの接地点から電源装置に流れる。したがって、地面を流れる漏洩電流により作業者が電気的ショックを受けるといった問題、あるいは電源装置から２ｍ以内の領域に配置された装置が漏洩電流に起因する放電により故障するといった問題の発生を抑制できる。
【００１５】
この発明の他の局面に従った破砕装置の接地方法は、電源装置と、この電源装置と電気的に接続された電極とを備える破砕装置の接地方法である。破砕装置は、電源装置から電極に電流を供給することにより、電極において放電を発生させて破砕対象物を破砕するものである。上記他の局面に従った破砕装置の接地方法は、電源装置を配置する工程と、電源装置とは間隔を隔てた位置に電極を配置する工程と、電源装置を接地する工程とを備える。電源装置を接地する工程では、電源装置から２メートル以上離れた領域であって、電極において放電を発生させる際、破砕装置を操作する作業者が位置する領域より電極に近い領域において電源装置を接地する。
【００１６】
このようにすれば、電源装置に作業者が触れる可能性があると考えられる領域（電源装置から２ｍ以内の領域）より外側であって、作業者の位置より電極側の領域において電源装置を接地することになる。この結果、電極から地面へ漏洩電流が流れても、その漏洩電流は作業者より電極寄りの接地点から電源装置に流れる。したがって、地面を流れる漏洩電流により作業者が電気的ショックを受けるといった問題の発生を抑制できる。
【００１７】
この発明の別の局面に従った破砕装置の接地方法は、電源装置と、この電源装置と電気的に接続された電極とを備え、電源装置から電極に電流を供給することにより、電極において放電を発生させて破砕対象物を破砕する破砕装置の接地方法である。上記別の局面に従った破砕装置の接地方法は、電源装置を配置する工程と、電源装置とは間隔を隔てた位置に電極を配置する工程と、電源装置を接地する工程とを備える。電源装置を接地する工程では、電極が配置された地点からの距離が１０メートル（ｍ）以内の領域において電源装置を接地する。
【００１８】
ここで、岩石などの破砕作業の際、作業者は放電箇所（電極が配置された位置）から所定の安全離隔距離より離れた位置に退避する。この安全離隔距離は通常５ｍ〜１０ｍである。したがって、電極が配置された位置からの距離が安全離隔距離である１０ｍ以内の領域において電源装置を接地すれば、電極が配置された位置から１０ｍ以上（安全離隔距離以上）離れた位置に退避した作業者のいる領域の地面に漏洩電流が流れることは無い。したがって、地面を流れる漏洩電流により作業者が電気的ショックを受けるといった問題、あるいは電極から１０ｍ以上離れた位置に配置された他の機器が漏洩電流に起因する放電により故障するといった問題の発生を抑制できる。
【００１９】
この発明のもう１つの局面に従った破砕装置の接地方法は、電源装置と、この電源装置と電気的に接続された電極とを備える破砕装置の接地方法である。破砕装置は、電源装置から電極に電流を供給することにより、電極において放電を発生させて破砕対象物を破砕する。上記もう１つの局面に従った破砕装置の接地方法は、電源装置を配置する工程と、電源装置とは間隔を隔てた位置に電極を配置する工程と、電源装置を接地する工程とを備える。電源装置を接地する工程では、電極が配置された地点から見て、電源装置が配置された側とは反対側に位置する領域において電源装置を接地する。
【００２０】
このようにすれば、電極において放電を発生させた際、電極から地面へ漏洩電流が流れても、電極から見て電源装置が配置された側とは反対側の領域における接地点を介して漏洩電流が電源装置へ流れる。つまり、電極と電源装置との間に位置する領域の地面には漏洩電流は流れない。したがって、電極と電源装置との間の領域に位置する他の機器や作業者が漏洩電流に起因する放電や電気的ショックなどを受ける危険性を低減できる。
【００２１】
この発明のさらに他の局面に従った破砕方法は、上記１の局面または他の局面または別の局面またはもう１つの局面に従った破砕装置の接地方法を用いて電源装置を接地した状態で、電源装置から電極に電流を供給することにより、電極において放電を発生させる工程を備える。
【００２２】
このようにすれば、破砕の際に地面に流れる漏洩電流が発生しても、その漏洩電流による作業員への電気的ショックやその他の機器の故障といった問題の発生を抑制することができる。この結果、破砕作業を安全かつ円滑に行なうことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明による破砕方法の実施の形態１を説明するための模式図である。図２は、図１に示した破砕方法において用いられる破砕装置の模式回路図である。図３は、図１に示した破砕方法における接地位置を説明するための平面模式図である。図１〜３を参照して、本発明による破砕方法の実施の形態１を説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明による破砕方法では、電源装置１３と、この電源装置１３とケーブル１１により接続された電極７とを備える破砕装置を用いる。電極７は、破砕対象物である岩石３に形成された下孔５の内部に配置されている。岩石３は地面１に半分以上埋設された状態になっている。下孔５の内部には水１９が供給されている。
【００２６】
電極７の上部にはコネクタ部９が形成されている。このコネクタ部９にはケーブル１１の一方端部が接続されている。コネクタ部９を介して、電極７とケーブル１１とは電気的に接続されている。ケーブル１１の他方端部は電源装置１３に接続されている。電源装置１３からは、ケーブル１１およびコネクタ部９を介して電極７へ電流が供給される。電極７は、いわゆる同軸状の電極であり、ある方向に延在する中心電極と、この中心電極の側面上に絶縁体を介して配置された外周電極とからなる。電極７では、その先端部において中心電極と外周電極との間にギャップが形成されている。
【００２７】
なお、電極７を構成する外周電極は、電極７の延在する方向に沿って、間隔を隔てて配置された浮遊電極を含んでいてもよい。この場合、電極７において浮遊電極の間にもギャップを形成できる。このため、電極７の複数のギャップにおいてそれぞれ放電を発生させることができる。また、電極７としては、放電を発生させることができれば、上述した同軸状の電極以外のどのような形式の電極を用いてもよい。
【００２８】
そして、車両１５上に配置された電源装置１３は、アース線１７により接地されている。アース線１７が地面１に接地された地点である接地点１８は、電極７が配置された位置（図３の放電部中心３３）からの距離が安全離隔距離Ｌ以内の領域に位置する。つまり、図３に示すように、線分３１により囲まれた領域４２の内部に接地点１８（図１参照）を配置する。安全離隔距離Ｌとしては、１０ｍという値を用いることができる。
【００２９】
ここで、岩石３などの破砕作業の際、作業者１４（図２参照）は放電箇所である放電部中心３３（図３参照）から安全離隔距離Ｌより離れた位置に退避する。したがって、電極７（図１参照）が配置された位置である放電部中心３３からの距離が安全離隔距離Ｌ（１０ｍ）以内の領域４２において電源装置１３を接地すれば、放電部中心３３から安全離隔距離Ｌ以上離れた位置に退避した作業者１４のいる領域（領域４２の外側の領域）の地面に漏洩電流（リーク電流ｉｅ）が流れることは無い。したがって、地面を流れるリーク電流ｉｅにより作業者１４が電気的ショックを受けるといった問題、あるいは領域４２の外側の領域に配置された装置がリーク電流ｉｅに起因する放電により故障するといった問題の発生を抑制できる。
【００３０】
次に、図１および図２を参照して、図１に示した破砕装置を用いた破砕方法を説明する。図２に示すように、まず電源装置を配置する工程として、破砕装置の電源装置１３を所定の位置に配置する。その後、電源装置１３とは間隔を隔てて位置する破砕対象物である岩石３に下孔５を形成し、この下孔５の内部に水１９を供給する。そして、電極を配置する工程として、下孔５の内部に電極７（図１参照）を含む電極部８を挿入する。
【００３１】
破砕装置の電源装置１３は、電極部８へ供給するための電荷を蓄積するコンデンサ２５と、スイッチ２３とを含む電源回路を備える。電源装置１３は、電極７（図１参照）の先端部に位置するギャップ（放電点２１）において放電を発生させるためのものである。
【００３２】
そして、アース線１７を延ばし、電極部８が配置された地点より１０ｍ以内の領域（図３に示した領域４２）においてアース線１７の先端部を地面１に接地する工程（すなわち、電源装置１３を接地する工程）を実施する。この結果、アース線１７を介して電源装置１３は接地される。
【００３３】
このように破砕作業の準備工程である破砕装置の接地工程を実施した後、電源装置１３を接地した状態で、電源装置１３のコンデンサ２５に所定の電荷を蓄積する。このとき、スイッチ２３は開状態とする。
【００３４】
そして、コンデンサ２５に充分な電荷が蓄積された後、スイッチ２３を閉状態とすることにより、コンデンサ２５に蓄積されていた電荷をケーブル１１へ流す。このようにして、電源装置１３からケーブル１１を介して電流ｉ（図２参照）が電極部８に流れる。この結果、電極部８の先端部に位置するギャップ（放電点２１）において放電が発生する。このようにして、電極において放電を発生させる工程を実施する。この放電によるアークが急激にプラズマ化することにより、衝撃波が発生する。この衝撃波により、破砕対象物である岩石３を破砕できる。そして、ケーブル１１に断線などの不良が発生していない場合、電極部８からケーブル１１を介してリターン電流ｉｒが電源装置１３へ戻ることになる。
【００３５】
このとき、ケーブル１１において破損や断線などの不良が発生した不良個所２７が発生していると、電極部８に供給された電流ｉの少なくとも一部は、地面１に漏洩するリーク電流ｉｅとなる。このリーク電流ｉｅは、接地点１８からアース線１７を通って電源装置１３へ戻る。
【００３６】
この場合、上述のように放電部中心３３（図３参照）からの距離が安全離隔距離Ｌ以下の領域４２内に接地点１８が配置されているので、作業者１４（図２参照）が位置する部分にリーク電流ｉｅが流れることはない。したがって、破砕作業の安全性を向上させることができる。
【００３７】
なお、接地点１８（図１参照）の位置する領域としては、図３に示すように、電源装置１３から所定の距離Ｌ１だけ離れた等距離線である線分４０より外側の領域であって、電極７（図１参照）からの距離（放電部中心３３からの距離）が、電極７から電源装置１３までの距離より短い領域（電源装置１３と電極７の位置（放電部中心３３の位置）との間の領域）としてもよい。ここで距離Ｌ１としては２メートル（ｍ）という値を用いることが好ましい。
【００３８】
具体的には、上述した電源装置１３と電極７の位置との間の領域を、たとえば以下のように決定することができる。まず、図３において放電部中心３３と電源装置１３の外周のうち最も放電部中心３３に近い部分２９とを結ぶ線分３５を考える。また、この線分３５とほぼ垂直に交わるとともに放電部中心３３を通る線分３６を考える。そして、図３において放電部中心３３からの距離が最も大きくなる電源装置１３の部分４５を通り、放電部中心３３を中心とした円を描く線分３８を考える。この線分３８と上記線分３６とにより囲まれた領域を、電源装置１３と電極の位置との間の領域とすることができる。
【００３９】
この場合、作業者が線分３８より外側（放電部中心３３から遠ざかる側）の領域（たとえば、線分３８より外側であって線分４０により囲まれた領域）に位置していると、この作業者のいる位置より電極に近い領域において電源装置１３を接地することになる。つまり、電源装置１３から２メートル以上離れた領域であって、電極において放電を発生させる際、作業者が位置する領域より電極に近い領域に電源装置１３のアース線１７を接地することになる。このため、放電部中心３３において放電が発生した際、放電部から地面へ漏洩電流（リーク電流ｉｅ）が流れても、そのリーク電流ｉｅはアース線１７（図２参照）を介して電源装置１３へ流れるので、作業者のいる領域の地面をリーク電流ｉｅが流れることはない。
【００４０】
また、上述した電源装置１３と電極の位置との間の領域として、図３に示したを電源装置１３の外周のうち最も放電部中心３３に近い部分２９を通り、放電部中心３３を中心とした円を描く線分４３と、線分３６とにより囲まれた領域を適用してもよい。この場合、接地点１８は、線分４０に囲まれた領域より外側であって、線分４３と線分３６とにより囲まれた領域に配置されることになる。
【００４１】
また、上述した電源装置１３と電極の位置との間の領域として、線分３５と線分４０との交点であって放電部中心３３に最も近い点を通り、放電部中心３３を中心とした円を描く線分３９と、線分３６とにより囲まれる領域を適用してもよい。この場合、線分３９と線分３６とにより囲まれた領域は全て線分４０により囲まれた領域の外側に位置するので、接地点１８は線分３９と線分３６とにより囲まれた領域に配置されることになる。
【００４２】
このようにすれば、電源装置１３を操作する作業者が領域４１に居る場合に、電極７（図１参照）において放電を発生させても、リーク電流ｉｅ（図２参照）により作業者が電気的ショックを受けるといった問題の発生を確実に抑制できる。
【００４３】
また、電源装置１３を接地する工程を実施する際、電極７（図１参照）において放電を発生させる場合に作業者が位置する領域を基準として、電源装置１３の接地位置を決定してもよい。たとえば、作業者が電源装置１３を操作する際に位置する領域と考えられる領域４１より外側の領域（電源装置１３から２メートル以上離れた領域）であって、電極７（図１参照）において放電を発生させる際に、その作業者が位置する領域より電極７（放電部中心３３）に近い領域において、電源装置１３のアース線１７を接地してもよい。
【００４４】
このようにしても、電極７において放電を発生させる際、リーク電流ｉｅにより作業者が電気的ショックを受ける、あるいは作業者がいる領域に配置された機器がリーク電流ｉｅにより衝撃を受けて故障するといった問題の発生を抑制できる。
【００４５】
（実施の形態２）
図４は、本発明による破砕方法の実施の形態２を説明するための模式回路図である。図５は、図４に示した破砕方法における接地位置を説明するための平面模式図である。図４および図５を参照して、本発明による破砕方法の実施の形態２を説明する。
【００４６】
図４および図５に示すように、本発明による破砕方法の実施の形態２では、基本的に図１〜図３に示した破砕方法において用いた破砕装置と同様の破砕装置を用いるが、接地点１８の位置が異なる。図４および図５に示した破砕方法では、接地点１８が、電極が配置された地点である電極部８から見て、電源装置１３が位置する側とは反対側に位置する領域に配置されている。
【００４７】
より具体的には、図１〜図３に示した本発明の実施の形態１における破砕方法と同様に、電源装置１３を配置する工程および電極を配置する工程を実施した後、図５に示した領域４２において電源装置１３を接地する工程を実施する。なお、領域４２は以下のように規定される。図５に示すように、電極部８（図４参照）の位置である放電部中心３３と電源装置１３のうち放電部中心３３に最も近い部分２９とを結ぶ線分３５を考える。また、この線分３５とほぼ垂直に交わるとともに放電部中心３３を通る線分３６を考える。この線分３６から見た場合、電源装置１３が配置された側と反対側の領域（電源装置１３から見て線分３６より遠い領域）を上記領域４２とする。
【００４８】
このようにすれば、電極部８において放電を発生させた際、電極部８から地面へリーク電流ｉｅが流れても、電極部８から見て電源装置１３が配置された側とは反対側の領域４２における接地点１８を介してリーク電流ｉｅが電源装置１３へ流れる。つまり、作業者１４の居る領域（電極部８と電源装置１３との間に位置する領域）の地面にはリーク電流ｉｅは流れない。したがって、図１〜図３に示した破砕装置を用いた破砕方法と同様に、電極部８と電源装置１３との間の領域に位置する作業者１４や他の機器がリーク電流ｉｅに起因する電気的ショックを受ける危険性を低減できる。
【００４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５０】
【発明の効果】
この発明によれば、放電を発生させる電極から見て、作業者の居る領域より近い領域に電源装置の接地点を設定するので、リーク電流により作業者が電気的ショックを受けるといった問題の発生確率を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による破砕方法の実施の形態１を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した破砕方法において用いられる破砕装置の模式回路図である。
【図３】図１に示した破砕方法における接地位置を説明するための平面模式図である。
【図４】本発明による破砕方法の実施の形態２を説明するための模式回路図である。
【図５】図４に示した破砕方法における接地位置を説明するための平面模式図である。
【図６】従来の破砕技術における問題点を説明するための模式回路図である。
【符号の説明】
１  地面、３  岩石、５  下孔、７  電極、８  電極部、９  コネクタ部、１１  ケーブル、１３  電源装置、１４  作業者、１５  車両、１７  アース線、１８  接地点、１９  水、２１  放電点、２３  スイッチ、２５  コンデンサ、２７  不良個所、２９，４５  部分、３１，３５，３６，３８〜４０，４３  線分、３３  放電部中心、４１，４２  領域。
【図１】
2004290725.tif 000003
【図２】
2004290725.tif 000004
【図３】
2004290725.tif 000005
【図４】
2004290725.tif 000006
【図５】
2004290725.tif 000007
【図６】
2004290725.tif 000008