(57)【要約】【課題】廃棄する磁気ディスク装置の記憶データの漏洩防止のために、データ消去を簡単な操作で確実に行える可搬型のデータ消去装置を提供する。【解決手段】磁気ディスク５に記録されたデータを、永久磁石２７，２８から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置５０を、スライドトレイ２０と本体３０とスイングトレイ４０とから構成する。スライドトレイ２０は本体３０に対して出し入れを可能とし、Ｎ極とＳ極とを互いに吸着し合う極性となるように隣接配置した永久磁石２７，２８をこのスライドトレイ２０の先端部側に取り付ける。スイングトレイ４０はその一端を軸によって本体ケース３１の上面に固定し、磁気ディスク装置１を搭載してケース３１の上面で揺動可能とする。スライドトレイ２０を段階的に本体３０から引き出しながら、スイングトレイ４０で磁気ディスク装置１を揺動させ、磁気ディスク５上のデータを消去する。【選択図】　　　図２
2004110908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体に記録されたデータを、永久磁石から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置であって、
磁気記録媒体を上面に保持する本体ケースと、
Ｎ極とＳ極とを有する２つの永久磁石を、強磁性体板の上に互いに吸着し合う極性となるように隣接配置して構成した磁場発生源と、
この磁場発生源を前記本体ケースの内部で所定方向に移動させることができる第１の移動部材と、
前記本体ケースの上面において、前記磁気記録媒体を前記磁場発生源の移動方向に略直交する方向に移動させることができる第２の移動部材と、
を備えることを特徴とするデータ消去装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ消去装置において、
前記磁場発生源は、発生した磁場が前記本体ケースの上面を越えてその上方の空間に達するように、前記強磁性体板を下側にして前記第１の移動部材に設けられており、
前記第１の移動部材は、前記本体ケースの上面の所定範囲内に満遍なく前記磁場が印加されるように、前記本体ケースに対して段階的に移動可能に前記本体ケースに取り付けられており、
前記第２の移動部材は、前記磁気記録媒体が前記本体ケースの上面に保持された上体で、その中央部に前記磁気記録媒体を収容できる枠体を備えて構成され、この枠体の一端が回動軸によって前記本体ケースの上面の上に回動自在に固定されていて、
前記枠体内に磁気記録媒体を収容した状態で、前記第２の移動部材を前記回動軸を中心にして揺動させると共に、前記第２の移動部材の所定回数の揺動後に、前記第１の移動部材の位置を段階的に順次変更し、各段階において前記第２の移動部材を前記所定回数だけ揺動させることができるように構成されていることを特徴とするデータ消去装置。
【請求項３】
磁気記録媒体に記録されたデータを、永久磁石から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置であって、
Ｎ極とＳ極とを有する２つの永久磁石を、強磁性体板の上に互いに吸着し合う極性となるように隣接配置して構成した磁場発生源と、
前記磁場発生源を、前記強磁性体板を上面側にして内部に取り付けた本体ケースと、
前記磁場発生源が発生する磁場を貫通するように前記本体ケース内に設けられた通路と、
前記磁気記録媒体を収容することができると共に、前記通路に沿って前記本体ケース内を往復動することができるサイズのトレイと、
から構成されることを特徴とするデータ消去装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ消去装置において、
前記磁場発生源が、前記通路の中心軸に対して直交する方向に移動可能に構成されていることを特徴とするデータ消去装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のデータ消去装置を収容して搬送することができるキャリィケースであって、
底部にキャスタ、上部に把手を備えた下ケースと、
この下ケースを覆うことができる上ケースと、
前記上ケースと下ケースの中に充填された緩衝材と、
前記下ケースの中の緩衝材に設けられ、前記データ消去装置を収容することができる凹部と、
から構成されることを特徴とするデータ消去装置のキャリィケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ消去装置及びそのキャリィケースに関し、特に、コンピュータに使用される記憶装置としてのハードディスク装置のデータ消去装置及びそのキャリィケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータ等のコンピュータには、プログラムやデータを記憶するための記憶媒体が必要であり、近年、この記憶媒体として、表面に磁気材料を塗布した円板（ディスク）を用いたハードディスク装置が普及している。このハードディスク装置は、コンピュータに内蔵されるか、或いはコンピュータの外部にケーブルを介して接続して用いられるものであり、少なくとも１枚内蔵されたディスクに対して、ヘッドを通じてデータの読み出しと書き込みを行うものである。このハードディスク装置の記憶容量は、年々増加している。
【０００３】
一方、パーソナルコンピュータは、これを駆動するＯＳ（オペレーティング・システム）の進歩や、ＣＰＵ（中央処理ユニット）の処理能力の高速化、通信機能の拡充、及びハードディスク装置の大容量化等にともなって年々新型が発売されており、旧型のパーソナルコンピュータは短期間で新型のパーソナルコンピュータに置き換えられる傾向にある。
【０００４】
ところで、新型のコンピュータへの置き換えによって廃棄される旧型のコンピュータに内蔵されたハードディスク装置や、記憶容量の大きい新型への置換によって廃棄されるハードディスク装置には、ハードディスク装置の使用中に書き込まれた色々なデータが大量に残っている。このようなデータの中には、個人情報や企業の内部情報等の第三者に漏洩すると困るものがある。そこで、ハードディスク装置は、廃棄前にコンピュータのソフトウエアを用いたデータの抹消処理が行われることが一般的である。
【０００５】
しかしながら、このデータの抹消処理は、ハードディスク装置内のディスクに上書きを可能にする処理であり、それまでに記録されたデータが完全にディスク上から消滅している訳ではない。すると、このようにデータが完全に抹消されていないハードディスク装置では、悪意のある第三者が特殊なソフトウエアを使用すれば、残留するデータが読み出されてしまう可能性がある。
【０００６】
ハードディスク装置に記録されたデータを完全に抹消する方法としては、意味のないデータをハードディスク装置の磁気ディスクの全面に書き込む方法、或いは、ハードディスク装置の磁気ディスクを永久磁石等の強力な磁場を通すことにより、強制的にデータを抹消する方法が知られている。前者の方法に対しては、この方法を行うサービス機関や、この方法を行う市販のソフトウエアの存在が知られている。また、後者の方法に対しては、ハードディスク装置のスピンドルモータに印加される磁場の強度を抑制しつつ、磁気ディスクには強い磁場を印加させてデータを消去するデータ消去装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のデータ消去装置は磁気ディスクを再生することが目的であるので、磁気ディスクをスピンドルモータで回転させた状態で、磁気ディスク装置の一端を永久磁石に挟まれた磁場の中を通すことによって磁気ディスク上のデータを消去している。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３３１９０４号公報（特許請求の範囲、図１，図２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のような意味のないデータをハードディスク装置の磁気ディスクの全面に書き込む方法は、ハードディスク装置の容量が大きいので、データの書き込みに時間がかかるという問題があり、また、サービス機関への依頼に対しては廃棄コストが上昇するという問題があった。一方、磁気ディスクを強い磁場の中を通して磁気飽和によりデータを消去する特許文献１に記載のデータ消去装置では、スピンドルモータを回転させる設備が必要であり、装置が大がかりになるという問題がある。また、何らかの原因でスピンドルモータが回転しないとデータが完全に消去されないという問題もある。このように、従来のデータ消去装置には、磁気ディスクの再生使用を考慮することなく、廃棄するハードディスク装置からのデータ漏洩を防止することだけを目的としたデータの消去については考慮されていなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、廃棄するハードディスク装置のような磁気ディスク装置やその他の磁気記録媒体に記憶されたデータの漏洩を防止するために、データ消去を簡単な操作で確実に行うことができる可搬型の簡便なデータ消去装置、及びそのキャリィケースを提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明は、以下に第１から第３の形態として示される。
【００１１】
第１の形態は、磁気記録媒体に記録されたデータを、永久磁石から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置であって、磁気記録媒体を上面に保持する本体ケースと、Ｎ極とＳ極とを有する２つの永久磁石を、強磁性体板の上に互いに吸着し合う極性となるように隣接配置して構成した磁場発生源と、この磁場発生源を本体ケースの内部で所定方向に移動させることができる第１の移動部材と、本体ケースの上面において、磁気記録媒体を磁場発生源の移動方向に略直交する方向に移動させることができる第２の移動部材とを備えることを特徴としている。
【００１２】
第１の形態において、磁場発生源を、発生した磁場が本体ケースの上面を越えてその上方の空間に達するように、前記強磁性体板を下側にして前記第１の移動部材に設け、第１の移動部材を、本体ケースの上面の所定範囲内に満遍なく磁場が印加されるように、本体ケースに対して段階的に移動可能に本体ケースに取り付け、第２の移動部材を、磁気記録媒体が本体ケースの上面に保持された上体で、その中央部に磁気記録媒体を収容できる枠体を備えて構成し、この枠体の一端を回動軸によって本体ケースの上面の上に回動自在に固定し、枠体内に磁気記録媒体を収容した状態で、第２の移動部材を回動軸を中心にして揺動させると共に、第２の移動部材の所定回数の揺動後に、第１の移動部材の位置を段階的に順次変更し、各段階において第２の移動部材を所定回数だけ揺動させることができるように構成することができる。
【００１３】
第２の形態は、磁気記録媒体に記録されたデータを、永久磁石から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置であって、Ｎ極とＳ極とを有する２つの永久磁石を、強磁性体板の上に互いに吸着し合う極性となるように隣接配置して構成した磁場発生源と、磁場発生源を、強磁性体板を上面側にして内部に取り付けた本体ケースと、磁場発生源が発生する磁場を貫通するように本体ケース内に設けられた通路と、磁気記録媒体を収容することができると共に、通路に沿って本体ケース内を往復動することができるサイズのトレイとから構成されることを特徴としている。
【００１４】
第２の形態において、磁場発生源を、通路の中心軸に対して直交する方向に移動可能に構成することができる。
【００１５】
第３の形態は、第１又は第２の形態のデータ消去装置を収容して搬送することができるキャリィケースであって、底部にキャスタ、上部に把手を備えた下ケースと、この下ケースを覆うことができる上ケースと、上ケースと下ケースの中に充填された緩衝材と、下ケースの中の緩衝材に設けられ、データ消去装置を収容することができる凹部とから構成されることを特徴としている。
【００１６】
第１の形態のデータ消去装置では、磁気記録装置に内蔵される磁気ディスクに記録されたデータを消去する永久磁石のサイズを小さくすることができるので、データ消去装置の重量とコストを低減することができる。
【００１７】
第２の形態のデータ消去装置では、簡単な操作で磁気記録装置に内蔵される磁気ディスクに記録されたデータを消去することができる。
【００１８】
第３の形態のキャリィケースでは、第１の形態と第２の形態のデータ消去装置を容易に運搬することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を用いて本発明の実施形態を具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１（ａ）は本発明のデータ消去装置によってデータが消去される磁気ディスク装置１の分解斜視図である。磁気ディスク装置１はハードディスク装置であり、アルミニウム合金製のベース２とカバー９で密閉されている。ベース２の上にはスピンドルモータ３がねじ４によって取り付けられており、スピンドルモータ３には少なくとも１枚の磁気ディスク５がクランプ７を介してねじ８にて固定されている。なお、磁気ディスク５はデータを記憶するためのディスク状の記憶媒体であり、スピンドルモータ３に固定される磁気ディスク５の枚数は、磁気ディスク装置１の仕様によって決定される。磁気ディスク５同士の間、及び磁気ディスク５とクランプ７との間にはスペーサ６が挿入されている。
【００２１】
また、ベース２の上の磁気ディスク５に近接する部位にはアクチュエータ１１が揺動可能に取り付けられている。アクチュエータ１１の先端部には、データを磁気ディスク５に書き込む、或いはデータを磁気ディスク５から読み出すためのヘッドを備えたヘッド部１２がある。また、このヘッド部１２と反対側のアクチュエータ１１の端部は、同じくベース２の上に固定されたボイスコイルモータ（ＶＣＭ）１３によって駆動される。以上説明した部材をベース２の上に取り付けた後に、ねじ１０によってカバー９をベース２に固定すると、図１（ｂ）に示す状態となる。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施例のデータ消去装置５０の構成を分解して示すものである。第１の実施例のデータ消去装置５０は、スライドトレイ２０、本体３０、及びスイングトレイ４０とから構成されている。データ消去装置５０は、図の左側が前端側、右側が後端側となっている。よって、第１の実施例では、図の左側をスライドトレイ２０、本体３０、及びスイングトレイ４０を前端側、右側を後端側として説明する。
【００２３】
スライドトレイ２０は本体３０に対してスライド可能に構成されており、このため本体２１のスライド方向に直交する方向の断面形状は均一である。本体２１の前端側にはスイングトレイ２０をスライドさせるための把手２３が設けられており、把手２３側の本体２１の前端側の上面には後述するスライドトレイ２０の段階的なスライド位置を規定するための溝２２が設けられている。この溝２２の数は第１の実施例では４である。また、本体２１の溝２２に隣接する後端側の部位には磁石取付孔２５が設けられており、この磁石取付孔２５の後端側にはヨーク２６に取り付けられた２つの永久磁石（以後単に磁石と言う）２７，２８が設置されている。また、本体２１の側面には後述するストッパ突起２４が突設されている。
【００２４】
本体３０は箱型のケース３１から構成されており、その前端面にスライドトレイ２０を受け入れるための凹部３２が開口している。凹部３２の断面形状はスライドトレイ２０のベース２１の断面形状と同じである。この実施例では断面形状は凸型である。また、ケース３１の前端面の所定位置にはラッチレバー３４が回動自在に設けられている。このラッチレバー３４の先端部はスライドトレイ２０の溝２２に嵌合するようになっている。更に、ケース３１の上面にはスイングトレイ４０を取り付けるための取付孔３５が開けられている。そして、ケース３１の上面の後端部にはストッパ３６が突設されている。このストッパ３６は、スイングトレイ４０の揺動範囲を規制するためのものである。
【００２５】
なお、スライドトレイ２０の側面にはストッパ突起２４が突設されているので、凹部３２の断面形状がスライドトレイ２０のベース２１の断面形状と同じであると、スライドトレイ２０は凹部３２にはケース３１の前端面側からは挿入できない。そこで、本体３０のケース３１は組立式になっており、凹部３２の中にスライドトレイ２０を実際に嵌め込む場合には、最初にケース３１の側面が外され、ケース３１内にスライドトレイ２０を収容した後に、外された側面が組み付けられる。
【００２６】
スイングトレイ４０は、中央部に媒体収容孔４２が設けられた矩形状のフレーム４１を備えており、このフレーム４１の前端側の上面にはグリップ４３が突設されている。また、このフレーム４１の後端側には、このフレーム４１を本体３０の上面に軸ピン４４によって回動可能に取り付けるための取付孔４５が設けられている。媒体収容孔４２には、図１に示した磁気ディスク装置１が正立状態、或いは倒立状態でセットされる。そして、スイングトレイ４０はこのグリップ４３に加わる外力によって軸ピン４４を中心にして回動する。本体３０のケース３１の上面に突設されたストッパ３６は、このスイングトレイ４０の揺動範囲を規制するためのものである。
【００２７】
図３（ａ）は、図２に示したデータ消去装置５０を組み立ててスライドトレイ２０を本体３０内に完全に挿入した状態を示すものである。この状態では、スライドトレイ２０のベース２１の上面に設けられた溝２２の中の最も前端側のものがケース３１から露出している。そして、ラッチレバー３４を回転させてこの溝２２に係合させれば、スライドトレイ２０が本体３０に対して最も没入した状態で固定される。
【００２８】
図３（ｂ）は図３（ａ）に示したスライドトレイ２０を本体３０から最大限引き出した状態を示すものである。この状態では、スライドトレイ２０のベース２１の上面に設けられた４つの溝２２が全てケース３１から露出している。従って、ラッチレバー３４を回転させてこの最も後端側の溝２２に係合させれば、スライドトレイ２０が本体３０から最も引き出された状態で固定される。スライドトレイ２０は、図２（ａ）に示した状態と図２（ｂ）に示した状態の間で、本体３０に対して４段階の引出し位置をとることができる。
【００２９】
図４（ａ）は本発明のデータ消去装置５０により磁気ディスク装置１のデータを消去する原理を説明するものであり、図４（ｂ）は図４（ａ）の磁石２７，２８の磁束方向を説明するものである。本発明では、ヨーク２６の上に、磁石２７は上側がＮ極、下側がＳ極となるように配置され、磁石２８は逆に上側がＳ極、下側がＮ極となるように配置されている。つまり、磁石２７，２８は、互いに吸着し合う極性となるように隣接配置されており、磁石２７，２８は磁場発生手段として機能する。磁場発生手段としてみれば、その表裏面において異なる極性同士が隣接している。
【００３０】
磁石２７のＮ極から出た磁束は、ヨーク２６がない場合には、外部空間を経由して磁石２８のＳ極に戻る。一方、磁石２７，２８の下側にヨーク２６が取り付けられている場合には、磁石２８のＮ極から出た磁束は、外部空間に漏れずにヨーク２６内を通って磁石２７のＳ極に戻る。ヨーク２６の機能は、ヨーク２６が設けられていない側における磁束密度の向上（ミラー効果）、及びヨーク２６が設けられている側における外部空間への不要な磁束の漏れを抑制することである。また、磁石２７，２８を前述のようにヨーク２６の上に配置した場合、磁石２７から外部空間を経由して磁石２８に戻る磁束は、図２（ａ）に矢印で示す、磁石２７と磁石２８が隣接する部分の中央部分Ｍが最も強いことも知られている。この部分を磁束最大領域Ｍと記す。なお、ヨーク２６は一体ではなく、分割部材を組み立てて構成しても良い。
【００３１】
一方、磁気ディスク５のデータは、図５（ｂ）に示すように、水平磁気記録方式を採用していることから、磁気ディスク５に記録されたデータを消去するためには、磁気ディスク５と平行な方向の磁場を利用することが望ましい。そこで、本発明では、図５（ａ）に示すように、磁気ディスク装置１のスピンドルモータ３に取り付けられた磁気ディスク５に記録されたデータを消去するために、磁気ディスク装置１が磁石２７，２８の上に置かれるようにし、両者を相対的に前後方向（Ｙ方向）及び左右方向（Ｘ方向）に移動させるようにしている。このようにすれば、磁石２７，２８によって発生する磁場領域の水平方向の成分を利用して磁気ディスク５に記録されたデータを消去することができる。
【００３２】
なお、磁気ディスク５に記録されたデータを消去するための磁場の強度は、磁気ディスク５の保磁力よりも大きいことが必要である。そこで、磁石２７，２８には、高保磁力の磁気ディスク５に記録されたデータを確実に消去するために、磁束密度の高いＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系の磁石を使用することが望ましい。一方、磁石２７，２８のヨーク２６からはその外部空間への不要な漏れ磁束を抑制することが望ましい。よって、ヨーク２６の材料としては、強磁性体、例えば、ＪＩＳ　ＳＳ４００を使用することが望ましい。
【００３３】
また、磁石２７と磁石２８の磁束最大領域Ｍが、確実に磁気ディスク５のデータ消去部分を通過するように構成することも望ましい。更に、磁気ディスク装置１に、図５（ａ）に示すように複数枚の磁気ディスク５がある場合には、どうしても磁石２７，２８から遠い方の磁気ディスク５のデータが消去されにくい。よって、このような場合には、磁気ディスク装置１の上下を逆さまにして、再度データの消去動作を行うようにすれば、確実に磁気ディスク５に記録されたデータを消去することができる。
【００３４】
本発明では、以上説明したように、磁石２７，２８の配置で得られた磁場を利用して、図１に示した磁気ディスク装置１のカバー９内に設けられた磁気ディスク５に記憶されたデータを消去する。この場合、磁場が磁気ディスク５の全面に当たるようにするためには、磁石２７，２８のサイズを大きくすれば良い。しかしながら、磁石２７，２８のサイズをその磁場が磁気ディスク５の全面に当たるように大きくすると、磁石２７，２８の重量が非常に大きくなって持ち運びが困難になるばかりか、磁石２７，２８の値段が高くなってしまう。また、限られた磁場を磁気ディスク５の全面に当てるために、磁気ディスク５をスピンドルモータ３で回転させる方法も考えられるが、モータが回転しなかった場合には磁気ディスク５のデータが完全に消去されなくなるので、安全性に問題がある。
【００３５】
そこで、本発明の第１の実施例のデータ消去装置５０では、図２，図３でその構成を説明したように、できるだけ磁石２７，２８のサイズを小さくする一方、磁石２７，２８からの磁場が磁気ディスク５の全面に当たるように、磁石２７，２８と磁気ディスク５とを相対的に移動させている。即ち、磁石２７，２８はスライドトレイ２０によってデータ消去装置５０の前後方向（Ｙ方向）に移動させ、磁気ディスク５はスイングトレイ４０によって磁石２７，２８に対して略左右方向（Ｘ方向）に移動させることによってこれを実現している。
【００３６】
よって、ここで、本発明の第１の実施例のデータ消去装置５０を用いて、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５に記録されたデータを完全に消去する方法について図６から図８を用いて説明する。
【００３７】
図６（ａ）は図３（ａ）に示した状態のデータ消去装置５０の平面図であり、スライドトレイ２０にある磁石２７，２８の位置と、スイングトレイ４０に磁気ディスク装置１が取り付けられた場合の、装置内の磁気ディスク５の位置との関係を示すものである。また、図７（ａ）は図６（ａ）の状態を側面から見た状態を示すものである。第１の実施例では、図７（ａ）に示す位置において、磁石２７，２８の磁束最大領域Ｍが、スイングトレイ４０に取り付けられた磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の後端側の端部からその直径の４分の１の部分の範囲に入るように、磁石２７，２８がスライドトレイ２０に配置されている。このとき、スライドトレイ２０の側面に突設されたストッパ突起２４は、本体３０のケース３１の内部に設けられたガイド溝３７の後端側の端部に当接する位置にある。
【００３８】
この状態で図６（ｂ）に示すように、グリップ４３を把持してスイングトレイ４０を、実線で示す位置から破線で示す位置まで揺動させると、磁気ディスク５は二点鎖線で示すように磁石２７，２８の上を略左右方向に移動する。ここで、磁気ディスク５側から見た磁石２７，２８の相対的な移動方向を図８（ａ）に示す。この図から分かるように、図７（ａ）に示す状態でスイングトレイ４０を揺動させることにより、磁気ディスク５の直径の４分の１の領域のデータを、磁石２７，２８によって消去することができる。
【００３９】
次に、図７（ａ）の状態から、前述のラッチレバー３４（図２，図３参照）を外し、把手２３を引くことにより、２つ目の溝２２がケース３１から露出する距離分だけスライドトレイ２０をケース３１から引き出し、図７（ｂ）の状態にして前述のラッチレバー３４で固定する。この状態では、磁石２７，２８の磁束最大領域Ｍは、スイングトレイ４０に取り付けられた磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の中心位置から、その直径の４分の１だけ後端部側の部分の範囲に位置する。
【００４０】
そして、この状態で前述のようにグリップ４３を把持してスイングトレイ４０を揺動させる。この時の磁気ディスク５側から見た磁石２７，２８の相対的な移動方向を図８（ｂ）に示す。この図から分かるように、図７（ｂ）に示す状態でスイングトレイ４０を揺動させることにより、図７（ａ）に示す状態でスイングトレイ４０を揺動させることにより消去された磁気ディスク５のデータ領域に隣接する、磁気ディスク５の直径の４分の１の領域のデータを、磁石２７，２８によって消去することができる。
【００４１】
更に、図７（ｂ）の状態から、前述のラッチレバー３４（図２，図３参照）を外し、把手２３を引くことにより、３つ目の溝２２がケース３１から露出する距離分だけスライドトレイ２０をケース３１から引き出し、図７（ｃ）の状態にして前述のラッチレバー３４で固定する。この状態では、磁石２７，２８の磁束最大領域Ｍは、スイングトレイ４０に取り付けられた磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の中心位置から、その直径の４分の１だけ前端部側の部分の範囲に位置する。
【００４２】
そして、この状態で前述のようにグリップ４３を把持してスイングトレイ４０を揺動させる。この時の磁気ディスク５側から見た磁石２７，２８の相対的な移動方向を図８（ｃ）に示す。この図から分かるように、図７（ｃ）に示す状態でスイングトレイ４０を揺動させることにより、図７（ｂ）に示す状態でスイングトレイ４０を揺動させることにより消去された磁気ディスク５のデータ領域に隣接する、磁気ディスク５の直径の４分の１の領域のデータを、磁石２７，２８によって消去することができる。
【００４３】
最後に、図７（ｃ）の状態から、前述のラッチレバー３４（図２，図３参照）を外し、把手２３を引いてスライドトレイ２０の側面に突設されたストッパ突起２４が、本体３０のケース３１の内部に設けられたガイド溝３７の前端側の端部に当接する図７（ｄ）に示す状態にする。すると、４つ目の溝２２がケース３１から露出するので、前述のラッチレバー３４で固定する。この状態では、磁石２７，２８の磁束最大領域Ｍは、スイングトレイ４０に取り付けられた磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の前端側の端部からその直径の４分の１の部分の範囲に位置する。
【００４４】
そして、この状態で前述のようにグリップ４３を把持してスイングトレイ４０を揺動させる。この時の磁気ディスク５側から見た磁石２７，２８の相対的な移動方向を図８（ｄ）に示す。この図から分かるように、図７（ｄ）に示す状態でスイングトレイ４０を揺動させることにより、図７（ｃ）に示す状態でスイングトレイ４０を揺動させることにより消去された磁気ディスク５のデータ領域に隣接する、磁気ディスク５の直径の４分の１の領域のデータを、磁石２７，２８によって消去することができる。
【００４５】
このように、本体３０のケース３１からスライドトレイ２０を、４段階に分けて引き出し、各段階においてスライドトレイ４０を揺動させることにより、磁気ディスク５の４分の１程度の小さなサイズの磁石２７，２８で、磁気ディスク５の全面に記録されたデータを消去することができる。なお、この後にスイングトレイ４０にセットした磁気ディスク装置１の上下を逆にして、前述の動作をスライドトレイ２０を本体３０内に没入される側に移動させて逆の順序で行えば、磁気ディスク装置１の磁気ディスク５に記録されたデータを一層完全に消去することができる。
【００４６】
なお、以上説明した第１の実施例のデータ消去装置５０では、図９（ａ）に示すように、スイングトレイ４０の媒体収容孔４２内の長手方向に、磁気ディスク装置１をセットして、磁気ディスク装置１に内蔵された磁気ディスクに記録されたデータを消去する例を説明した。一方、第１の実施例のデータ消去装置５０のスイングトレイ４０の媒体収容孔４２の短手方向の長さは、別の記録媒体、例えばライブラリ装置に使用される磁気記録媒体である磁気テープカートリッジ１４、がセットできる長さとなっている。このように、本発明のデータ消去装置５０は、スイングトレイ４０に設ける媒体収容孔４２の形状により、複数種類の磁気記録媒体に記録されたデータを消去することができる。更に、本発明のデータ消去装置５０の軸ピン４４を本体３０から着脱可能にして、スイングトレイ４０を磁気記録媒体に対応させて交換可能にしておけば、更に多くの種類の磁気記録媒体のデータ消去に、本発明のデータ消去装置５０を使用することができる。
【００４７】
図１０（ａ）は本発明の第２の実施例のデータ消去装置６０の第１の形態の構成を示すものであり、図１０（ｂ）はこのデータ消去装置６０の第１の形態により磁気ディスク装置１のデータを消去する原理を説明するものである。第２の実施例の第１の形態のデータ消去装置６０は、第１の実施例のデータ消去装置５０と同様に、ヨーク２６の上に隣接して配置された２つの磁石２７，２８を内蔵するケース６２と、このケース６２に出し入れ自在に構成された引き出し式のトレイ６１とから構成される。データを消去しようとする磁気記録媒体である磁気ディスク装置１は、このトレイ６１の上に搭載されてケース６２に対して出し入れされる。
【００４８】
また、ヨーク２６はケース６２の天井側に固定されており、磁石２７，２８はケース６２内のトレイ６１の通路に対して前後方向に配置されている。磁石２７，２８の幅は磁気ディスク装置１の幅よりも大きく形成されている。そして、磁石２７，２８は、ヨーク２６側がＳ極、外部空間側がＮ極の磁石２８がケース６２の入口側に配置され、ヨーク２６側がＮ極、外部空間側がＳ極の磁石２７がケース６２の入口側から見て奥側に配置されている。また、データを消去しようとする磁気ディスク装置１は、このトレイ６１の上に載置されてケース６２内に出し入れされる。
【００４９】
そして、ケース６２内に配置された磁石２７，２８によって、図１０（ｂ）に符号Ａで示す磁場がケース６２内に発生する。この磁場Ａは、磁石２８から磁石２７に向かう磁束で構成され、磁石２７，２８の境界部分における磁場Ａは、水平方向の成分を有する。磁石２７，２８はケース６２の前面側に配置されているので、磁石２７，２８によって発生する磁場Ａに対して、磁気ディスク装置１が搭載されたトレイ６１を、ケース６２に対して少なくとも１回出し入れすることにより、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５に記録されたデータがこの磁場Ａによって消去される。
【００５０】
この後、トレイ６１に搭載された磁気ディスク装置１の上下を逆にして同じ動作を行えば、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５に記録されたデータが確実にこの磁場Ａによって消去される。なお、図１０（ａ）には、トレイ６１をケース６２に対して出し入れするための通路や、トレイ６１に設けられる把手の図示は省略してある。
【００５１】
図１０（ａ）に示した第２の実施例の第１の形態のデータ消去装置６０では、磁石２７，２８のサイズを大きくしてあり、磁石２７，２８の磁束最大領域Ｍが磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の直径Ｄと同程度となっている。従って、大型の磁石２７，２８のためにデータ消去装置６０の重量が大きくなり、且つ装置コストが大きくなる。この問題を解消するためには、磁石２７，２８のサイズを小さくすると共に、磁石２７，２８をケース６２上で移動可能とし、データ消去装置６０に出し入れする磁気ディスク装置１の回数を増やせば良い。
【００５２】
図１１（ａ）は本発明の第２の実施例の第１の形態のデータ消去装置６０における磁石２７，２８のサイズを小さくした変形例の構成を説明するものである。この変形例のデータ消去装置６０では、磁石２７，２８のサイズを小さくしてあり、磁石２７，２８の磁束最大領域Ｍが磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の半径Ｒと同程度となっている。そして、磁石２７，２８は、図１１（ａ）に実線で示す位置から、二点鎖線で示す位置まで移動させることができるようになっている。
【００５３】
図１１（ｂ）は磁石２７，２８の移動機構の一例を示すものである。磁石２７，２８はそのヨーク２６の部分をホルダ６４に保持させ、このホルダ６４にはスライド部６６を有するノブ６５を突設する。そして、データ消去装置６０のケース６２の上面には溝６３を設け、ノブ６５のスライド部６６をこの溝６３に挿入する。溝６３はトレイ６１のケース６２への挿入方向に対して直交する方向に設けて置く。この構成により、ノブ６５の操作で、磁石２７，２８を図１１（ａ）に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで移動させることがでる。なお、磁石２７，２８の固定機構については説明を省略する。
【００５４】
また、ここまでケース６２に対して、ヨーク２６および磁石２７，２８を天井側に取り付ける実施例を説明してきたが、ケース６２に対してヨーク２６および磁石２７，２８を下面に取り付けても良い。
【００５５】
第２の実施例の第１の形態のデータ消去装置６０の変形例を用いて、磁気ディスク装置１の磁気ディスク５に記録されたデータを完全に消去する方法は、例えば以下の通りである。
（１）磁石２７，２８を図１１（ａ）に実線で示す位置に固定する。
（２）トレイ６１に磁気ディスク装置１を正立状態で載せ、データ消去装置６０内に所定回数出し入れする。
（３）トレイ６１上の磁気ディスク装置１を裏返した状態で載せ、データ消去装置６０内に所定回数出し入れする。
（４）磁石２７，２８を図１１（ａ）に二点鎖線で示す位置に移動した後に固定する。
（５）トレイ６１上の磁気ディスク装置１を裏返した状態のまま、データ消去装置６０内に所定回数出し入れする。
（６）トレイ６１上の磁気ディスク装置１を正立状態に戻した後に、データ消去装置６０内に所定回数出し入れする。
【００５６】
図１２（ａ）は本発明の第２の実施例の第２の形態のデータ消去装置６０Ａの構成を示すものである。また、図１２（ｂ）はこのデータ消去装置６０Ａの第２の形態により磁気ディスク装置１のデータを消去する原理を説明するものである。第２の実施例の第２の形態のデータ消去装置６０Ａは、第２の実施例の第１の形態のデータ消去装置６０の構成に加えて、ヨーク２６の上に隣接して配置された２つの磁石２７，２８をもう１個ケース６２内に内蔵している点が異なる。ケース６２に出し入れ自在に構成された引き出し式のトレイ６１の構成は第１の形態と同じである。
【００５７】
２つ目の磁石２７Ａ，２８Ａはケース６２内のトレイ６１の通路に対して、ケース６２の天井部に取り付けられた磁石２７，２８と面対称に構成されている。また、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａの幅は同じであり、磁気ディスク装置１の幅よりも大きく形成されている。そして、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａは、ヨーク２６，２６Ａ側がＳ極、外部空間側がＮ極の磁石２８，２８Ａがケース６２の入口側に配置され、ヨーク２６，２６Ａ側がＮ極、外部空間側がＳ極の磁石２７，２７Ａがケース６２の入口側から見て奥側に配置されている。また、データを消去しようとする磁気ディスク装置１は、このトレイ６１の上に載置されてケース６２内に出し入れされる。
【００５８】
そして、ケース６２内に配置された磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａによって、図１２（ｂ）に符号Ｂで示す磁場がケース６２内に発生する。この磁場Ｂは、磁石２８から磁石２７に向かう磁束と磁石２８Ａから磁石２７Ａに向かう磁束とで構成され、磁石２７，２８の境界部分と、磁石２７Ａ，２８Ａの境界部分における磁場Ｂは、水平方向の成分を有する。磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａはケース６２の前面側に配置されているので、これらによって発生する磁場Ｂに対して、磁気ディスク装置１が搭載されたトレイ６１を、ケース６２に対して少なくとも１回出し入れすることにより、磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５に記録されたデータがこの磁場Ｂによって消去される。
【００５９】
第２の実施例の第２の形態のデータ消去装置６０Ａでは、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａが面対称に配置された間の通路を磁気ディスク装置１が移動し、磁気ディスク装置１の上下に磁場Ｂが存在するので、トレイ６１に搭載された磁気ディスク装置１の上下を逆にして同じ動作を行う必要がない。なお、図１２（ａ）にも、トレイ６１をケース６２に対して出し入れするための通路や、トレイ６１に設けられる把手の図示は省略してある。
【００６０】
図１２（ａ）に示した第２の実施例の第２の形態のデータ消去装置６０Ａでは、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａのサイズを大きくしてある。従って、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａの磁束最大領域Ｍが磁気ディスク装置１内の磁気ディスク５の直径Ｄと同程度となっている。そこで、第２の実施例の第２の形態のデータ消去装置６０Ａにおいても、第１の形態のデータ消去装置６０の変形例と同様に、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａのサイズを小さくすると共に、磁石２７，２８と磁石２７Ａ，２８Ａをケース６２上で移動可能として、装置コストを低減することも可能である。
【００６１】
図１３（ａ）は本発明の第３の実施例を示すものであり、以上説明したデータ消去装置５０，６０，６０Ａを運搬するキャリィケース７０の外観を示すものである。キャリィケース７０は、開閉可能な上ケース７１、下ケース７２、下ケース７２から伸縮可能な把手７３、及び下ケース７２の底部に取り付けられたキャスタ７４とから構成される。このキャリィケース７０の内部には、図１３（ｂ）に示すように、緩衝材７５が詰め込まれており、データ消去装置５０，６０，６０Ａを収容する部分に収容穴７６が開けられている。緩衝材７５はキャリィケース７０内に収容されたデータ消去装置５０，６０，６０Ａを上下から押さえ付けてキャリィケース７０内に固定するためのものである。
【００６２】
図１４（ａ）は図１３（ａ）のＸ−Ｘ線における断面を示すものである。この図は、第１の実施例のデータ消去装置５０が内蔵されている状態を示すものである。前述のように、データ消去装置５０に内蔵された磁石２７，２８の下側には、ヨーク２６が設けられているので、磁石２７，２８から出る磁束はキャリィケース７０の下ケース７２から外部に漏洩する虞はない。一方、データ消去装置５０に内蔵された磁石２７，２８の上側には、ヨーク２６が設けられていないので、磁石２７，２８で発生した磁束がキャリィケース７０の上ケース７１から外部に漏洩する虞がある。そこで、この実施例では、キャリィケース７０の上ケース７１の厚さが厚くなっており、磁石２７，２８で発生した磁束がキャリィケース７０の上ケース７１から外部に漏洩することを防止している。
【００６３】
図１４（ｂ）は図１３（ａ）のＸ−Ｘ線における断面と同じ部位の別の実施例を示すものであり、第１の実施例のデータ消去装置５０が内蔵されている状態を示すものである。この実施例では、磁石２７，２８で発生する磁束がキャリィケース７０の上ケース７１から外部に漏洩しないように、上ケースに設けられた緩衝材７５の中に強磁性体の材料から構成された磁気シールド板７７が設けられている。強磁性体の材料としては、具体的には、鋼系の材料、パーマロイ、珪素鋼板等を使用することができる。この磁気シールド板７７により、磁石２７，２８で発生した磁束がキャリィケース７０の上ケース７１から外部に漏洩する虞がなくなるので、この実施例では、キャリィケース７０の上ケース７１の厚さを薄くすることができる。
【００６４】
なお、以上の実施例では、データ消去装置５０、６０、６０Ａによってデータが消去される磁気記録媒体として、磁気ディスク装置（ハードディスク装置）１と磁気テープカートリッジ１４の例を説明したが、本発明のデータ消去装置５０、６０、６０Ａによってデータが消去される磁気記録媒体は特に限定されるものではない。
【００６５】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
（付記１）磁気記録媒体（１）　に記録されたデータを、永久磁石（２７，２８）　から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置（５０）であって、
磁気記録媒体（１）　を上面に保持する本体ケース（３１）と、
Ｎ極とＳ極とを有する２つの永久磁石（２７，２８）　を、強磁性体板（２６）の上に互いに吸着し合う極性となるように隣接配置して構成した磁場発生源と、
この磁場発生源を前記本体ケース（３１）の内部で所定方向に移動させることができる第１の移動部材（２０）と、
前記本体ケース（３１）の上面において、前記磁気記録媒体（１）　を前記磁場発生源の移動方向に略直交する方向に移動させることができる第２の移動部材（４０）とを備えることを特徴とするデータ消去装置。（１）
（付記２）付記１に記載のデータ消去装置（５０）において、
前記磁場発生源は、発生した磁場が前記本体ケース（３１）の上面を越えてその上方の空間に達するように、前記強磁性体板（２６）を下側にして前記第１の移動部材（２０）に設けられており、
前記第１の移動部材（２０）は、前記本体ケース（３１）の上面の所定範囲内に満遍なく前記磁場が印加されるように、前記本体ケース（３１）に対して段階的に移動可能に前記本体ケース（３１）に取り付けられており、
前記第２の移動部材（４０）は、前記磁気記録媒体（１）　が前記本体ケース（３１）の上面に保持された上体で、その中央部に前記磁気記録媒体（１）　を収容できる枠体（４１）を備えて構成され、この枠体（４１）の一端が回動軸（４４）によって前記本体ケース（３１）の上面の上に回動自在に固定されていて、
前記枠体（４１）内に磁気記録媒体（１）　を収容した状態で、前記第２の移動部材（４０）を前記回動軸（４４）を中心にして揺動させると共に、前記第２の移動部材（４０）の所定回数の揺動後に、前記第１の移動部材（２０）の位置を段階的に順次変更し、各段階において前記第２の移動部材（４０）を前記所定回数だけ揺動させることができるように構成されていることを特徴とするデータ消去装置（５０）。（２）
（付記３）付記２に記載のデータ消去装置（５０）において、
前記第１の移動部材（２０）の前記本体ケース（３１）から遠い方の端部に、前記第１の移動部材（２０）の移動を容易にするための把手（２３）が設けられていることを特徴とするデータ消去装置（５０）。
（付記４）付記２又は３に記載のデータ消去装置（５０）において、
前記第１の移動部材（２０）の上面に所定間隔で溝（２２）が設けられていると共に、前記本体ケース（３１）にはこの溝（２２）に係合して前記第１の移動部材（２０）の移動を係止するラッチレバー（３４）が設けられているデータ消去装置（５０）。
（付記５）付記２から４の何れかに記載のデータ消去装置（５０）において、
前記第１の移動部材（２０）の側面にストッパ突起（２４）が設けられていると共に、前記本体ケース（３１）の内面にはこのストッパ突起（２４）を受け入れて前記第１の移動部材（２０）の移動範囲を規定するガイド溝（３７）が設けられているデータ消去装置（５０）。
（付記６）付記２から５の何れかに記載のデータ消去装置（５０）において、
前記永久磁石（２７，２８）　のサイズは、その磁束最大領域（Ｍ）　の長さが前記枠体（４１）内に収容する磁気記録媒体（１）　のデータ消去範囲の長さよりも小さいサイズであり、前記溝（２２）の数と間隔が、前記永久磁石（２７，２８）　の磁束最大領域（Ｍ）　の長さと、前記磁気記録媒体（１）　のデータ消去範囲の長さに応じて定められているデータ消去装置（５０）。
（付記７）付記６に記載のデータ消去装置（５０）において、
前記磁気記録媒体（１）　が磁気ディスク装置であり、前記永久磁石（２７，２８）　の磁束最大領域（Ｍ）　の長さが、前記磁気ディスク装置に内蔵される磁気ディスク（１）　の直径の４分の１に設定され、前記溝（２２）の数が４であり、前記溝（２２）の間隔が前記永久磁石（２７，２８）　の磁束最大領域（Ｍ）　の長さに等しくなっているデータ消去装置（５０）。
（付記８）付記２から７の何れかに記載のデータ消去装置（５０）において、
前記本体ケース（３１）の上面に、前記第２の移動部材（４０）の揺動範囲を規定するストッパ（３６）が設けられているデータ消去装置（５０）。
（付記９）付記２から８の何れかに記載のデータ消去装置（５０）において、
前記枠体（４１）の回動軸（４４）が設けられている端部と反対側の端部に、前記枠体（４１）の揺動を容易にするグリップ（４３）が突設されているデータ消去装置（５０）。
（付記１０）付記２から９の何れかに記載のデータ消去装置（５０）において、
前記磁気記録媒体（１）　を収容するために前記枠体（４１）の中央部に設けられた媒体収容孔（４２）の形状が、複数種類の磁気記録媒体を収容可能な形状になっているデータ消去装置（５０）。
（付記１１）付記２から１０の何れかに記載のデータ消去装置（５０）において、
前記枠体（４１）を、他の磁気記録媒体を収容するために前記媒体収容穴（４２）の形状が異なる別の枠体に交換可能なデータ消去装置（５０）。
（付記１２）磁気記録媒体（１）　に記録されたデータを、永久磁石（２７，２８）　から発生した磁界を利用して消去するデータ消去装置（６０）であって、
Ｎ極とＳ極とを有する２つの永久磁石（２７，２８）　を、強磁性体板（２６）の上に互いに吸着し合う極性となるように隣接配置して構成した磁場発生源と、
前記磁場発生源を、前記強磁性体板（２６）を上面側にして内部に取り付けた本体ケース（６２）と、
前記磁場発生源が発生する磁場を貫通するように前記本体ケース（６２）内に設けられた通路と、
前記磁気記録媒体（１）　を収容することができると共に、前記通路に沿って前記本体ケース（６２）内を往復動することができるサイズのトレイ（６１）と、から構成されることを特徴とするデータ消去装置。（３）
（付記１３）付記１２に記載のデータ消去装置（６０）において、
前記磁場発生源が、前記通路の中心軸に対して直交する方向に移動可能に構成されていることを特徴とするデータ消去装置。（４）
（付記１４）付記１２又は１３に記載のデータ消去装置（６０）において、
前記磁気発生源の下方の前記本体ケース（６２）内に、前記通路を挟んで、第２の磁気発生源が設けられており、この第２の磁気発生源の磁石（２７Ａ，２８Ａ）　と強磁性体板（２６Ａ）　の配置は、前記磁気発生源の磁石（２７，２８）　と強磁性体板（２６）の配置と、前記通路の中心軸を通る面に対して面対称になっているデータ消去装置（６０Ａ）　。
（付記１５）付記１から１４の何れか１項に記載のデータ消去装置（５０，６０，６０Ａ）　を収容して搬送することができるキャリィケース（７０）であって、
底部にキャスタ（７４）、上部に把手（７３）を備えた下ケース（７２）と、
この下ケース（７２）を覆うことができる上ケース（７１）と、
前記上ケース（７１）と下ケース（７２）の中に充填された緩衝材（７５）と、
前記下ケース（７２）の中の緩衝材（７５）に設けられ、前記データ消去装置（５０，６０，６０Ａ）　を収容することができる凹部（７６）とから構成されることを特徴とするデータ消去装置のキャリィケース（７０）。（５）
（付記１６）付記１５に記載のキャリィケース（７０）であって、
前記上ケース（７１）に、前記データ消去装置（５０，６０，６０Ａ）　から発生する磁束の前記キャリィケース（７０）外部への漏洩を防止する磁気シールド板（７７）が内蔵されているキャリイケース（７０）。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
【００６７】
第１の形態のデータ消去装置では、磁気記録装置に内蔵される磁気ディスクに記録されたデータを消去する永久磁石のサイズを小さくすることができるので、データ消去装置の重量とコストを低減することができる。
【００６８】
第２の形態のデータ消去装置では、簡単な操作で磁気記録装置に内蔵される磁気ディスクに記録されたデータを消去することができる。
【００６９】
第３の形態のキャリィケースでは、第１の形態と第２の形態のデータ消去装置を容易に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明のデータ消去装置によってデータが消去される磁気ディスク装置の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の磁気ディスク装置を組み立てた状態を示す磁気ディスク装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例のデータ消去装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は図２に示したデータ消去装置を組み立ててスライドトレイを本体内に完全に挿入した状態を示すデータ消去装置の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したスライドトレイを最大限引き出した状態を示すデータ消去装置の斜視図である。
【図４】（ａ）は本発明のデータ消去装置により磁気ディスク装置のデータを消去する原理を説明する説明図、（ｂ）は（ａ）の磁石の磁束方向を説明する図である。
【図５】（ａ）は本発明のデータ消去装置により磁気ディスク装置のデータが消去される様子を示す断面図、（ｂ）は磁気ディスク装置に記録されたデータの磁化の方向を説明する図である。
【図６】（ａ）は図３（ａ）のデータ消去装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のデータ消去装置においてスイングトレイを最大限スイングさせた状態を説明する平面図である。
【図７】（ａ）から（ｄ）は第１の実施例のデータ消去装置において、本体からスライドトレイを４段階に引き出していく各段階と、その時の磁石の最大磁場の位置を説明する説明図である。
【図８】本発明の第１の実施例における磁気ディスクと磁石の最大磁場の相対変化の様子を説明する説明図である。
【図９】（ａ）は本発明の第１の実施例のデータ消去装置のスイングトレイに磁気ディスクを装着した状態を示す平面図、（ｂ）は本発明の第１の実施例のデータ消去装置のスイングトレイにライブラリ装置で使用する磁気カートリッジを装着した状態を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２の実施例のデータ消去装置の第１の形態の構成を示す透視図、（ｂ）は本発明の第２の実施例のデータ消去装置の第１の形態により磁気ディスク装置のデータを消去する原理を説明する説明図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第２の実施例のデータ消去装置の第１の形態の変形実施例の構成を説明する平面図、（ｂ）は（ａ）のデータ消去装置に使用する磁石のスライド機構の一例の構成を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第２の実施例のデータ消去装置の第２の形態の構成を示す透視図、（ｂ）は本発明の第２の実施例のデータ消去装置の第２の形態により磁気ディスク装置のデータを消去する原理を説明する説明図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第３の実施例を示すものであり、データ消去装置を運搬するキャリィケースの外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のキャリィケース内に、本発明の第１の実施例のデータ消去装置を収容した状態を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は図１３（ａ）のＸ−Ｘ線における断面図、（ｂ）は（ａ）の構成の変形例の構成を示す同じ部位の断面図である。
【符号の説明】
１…磁気ディスク装置（ハードディスク装置）
５…磁気ディスク
２０…スライドトレイ
２２…溝
２４…ストッパ突起
２７，２８…永久磁石
３０…本体
３２…凹部
３４…ラッチレバー
３６…ストッパ
３７…ガイド溝
４０…スイングトレイ
４１…フレーム
４２…媒体収容孔
４３…グリップ
４４…軸ピン
５０…第１の実施例のデータ消去装置
６０，６０Ａ…第２の実施例のデータ消去装置
６１…トレイ
６２…ケース
６４…ホルダ
６５…ノブ
７０…第３の実施例のキャリィケース
７１…上ケース
７２…下ケース
７４…キャスタ
７５…緩衝材
７６…収納穴
【図１】
2004110908.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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