(57)【要約】【課題】使用済みＯＡ用紙に対して、従来のように紙のリサイクルを行うと同時に、ＯＡ用紙の画像として使用されたトナーに対してもリサイクルすることにより、より環境保全に貢献するリサイクルシステムを提供する。【解決手段】情報処理及び通信機能２１０を備え、市場にて使用された使用済用紙Ｐ１に付着されている現像剤を除去して収容する現像剤除去部Ｃ１と、情報処理及び通信機能２１１を備え、現像剤除去部Ｃ１で収納された現像剤Ｔ３に対してリサイクル処理を施す現像剤処理部Ｄ１とを有し、現像剤除去部では、現像剤の収容量に基づき現像剤のリサイクル処理の必要性を判断し、リサイクルを必要と判断した場合には、現像剤処理部にリサイクル処理依頼情報を発信し、現像剤処理部は、現像剤除去部からのリサイクル処理依頼情報２００を受信後、現像剤に対するリサイクル処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場で使用された製品から現像剤を回収処理するリサイクル方法であって、
使用後の現像剤を市場から回収する現像剤回収工程と、
前記現像剤回収工程にて回収された現像剤を再度市場にて使用可能とする現像剤再生工程とを有することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記現像剤がトナーであることを特徴とするリサイクル方法。
【請求項３】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記現像剤がトナーとキャリアとが混合された２成分現像剤であることを特徴とするリサイクル方法。
【請求項４】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記現像剤が印刷用インキまたはインク噴射式プリンタのインクであること特徴とするリサイクル方法。
【請求項５】
請求項２記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程では、回収したトナーを、トナー粒に加工することなく容器に充填することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項６】
請求項２記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程では、新規製造のトナーに対して、回収したトナーをトナー粒に加工をすることなく所望の割合で混合して容器に充填することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項７】
請求項６記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程では、新規製造のトナーと回収したトナーとを混合する混合機により新規製造トナーと回収したトナーとを均一化した後、前記容器に充填することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項８】
請求項２記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程では、回収トナーを、混練、粉砕、分級した後に容器に充填することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項９】
請求項２記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程では、回収したトナーを混練、粉砕、分級、充填するとともに、
前記混練時に新規トナー用原料を所望の割合で混合してから混練を行い、
前記粉砕時に新規トナー用原料を別途混練したものを所望の割合で混合してから粉砕を行い、
前記分級時に新規トナー用原料を別途混練・粉砕したものを所望の割合で混合してから分級を行い、
前記充填時に新規トナーを所望の割合で混合して充填を行うの
何れかの工程を行うことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１０】
請求項２記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程では、回収したトナーを、溶解、重合、分級した後に容器に充填することを特徴とするリサイクル方法
【請求項１１】
請求項２記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程では、回収したトナーを溶解、重合、分級、充填するとともに、
前記溶解時に、新規トナー用原料を所望の割合で混合してから溶解を行い、
前記重合時に、新規トナー用原料を別途溶解したものを所望の割合で混合してから重合を行い、
前記分級時に、新規トナー用原料を別途溶解・重合したものを所望の割合で混合してから分級を行い、
前記充填時に、新規トナーを所望の割合で混合して充填を行う
の何れかの工程を行うことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１２】
請求項３記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程では、回収した２成分現像剤を現像剤容器に充填することを特徴とするリサイクル方法
【請求項１３】
請求項３記載のリサイクル方法において、
前記現像剤再生工程は、回収した２成分現像剤を分級してトナーとキャリアとに分別し、分別したトナーとキャリアに対して、各々再生処理を行うことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１４】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記現像剤回収工程は、使用済現像剤を有する製品またはそのユニットまたはそのサプライ容器から使用済み現像剤を分別して収集するリサイクルセンターで行われることを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１５】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記現像剤回収工程は、使用済現像剤を有する製品またはそのユニットまたはそのサプライ容器を市場から回収する機能を備えた回収センターと、上記回収センターに回収された回収品から使用済現像剤を分別する機能を備えたリサイクルセンターとで行われることを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載のリサイクル方法において、
前記回収センターは、現像剤の種類毎に別々に収集することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１７】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記現像剤回収工程では、前記現像剤再生工程から通信手段で送信される回収現像剤受入品質基準情報をその通信手段で受信し、受信した回収現像剤受入品質基準情報に対応する品質を満足する現像剤を回収することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１８】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記現像剤回収工程では、前記現像剤再生工程から通信手段で送信される回収現像剤受入量情報をその通信手段で受信し、受信した回収現像剤受入量情報に対応する必要量の回収現像剤を前記現像剤再生工程に供給することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１９】
請求項１８記載のリサイクル方法において、
前記現像剤回収工程では、前記現像剤再生工程に送る回収現像剤の種類に応じて、前記現像剤再生工程に送る回収現像剤に識別番号を付与することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２０】
請求項１９記載のリサイクル方法において、
前記現像剤回収工程では、前記回収現像剤受入量情報に基づき、前記現像剤再生工程に送る回収現像剤に対して、必要量送る際に送付ロット毎の製造コードを付与することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２１】
請求項１７、１８、１９または２０記載のリサイクル方法において、
前記通信手段は、インターネット通信可能な情報処理機器であることを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２２】
請求項１７ないし２２の何れかに記載のリサイクル方法において、
前記現像剤回収工程及び前記現像剤再生工程では、各々、送／受信される情報をデータ保管手段で保管するとともに、少なくともデータ保管手段に保管されたデータを出力手段で出力することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２３】
請求項１８記載のリサイクル方法において、
前記現像剤回収工程では、リサイクル実施情報として、市場から集めた現像剤の種類と量のデータと、前記現像剤再生工程に送った回収現像剤の種類と量のデータと、前記現像剤再生工程に送る以外の手段にて回収現像剤を処理した場合、当該手段の内容及び回収現像剤の種類とその量のデータとから、リサイクル率データ、マテリアルリサイクル率データ、エネルギーリカバリ率データをそれぞれ算出するリサイクル情報管理工程を有することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２４】
請求項２３記載のリサイクル方法において、
前記リサイクル情報管理工程は、前記現像剤回収工程から通信手段で送信される前記リサイクル実施情報を記憶して管理することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２５】
市場にて使用された使用済用紙を処理するリサイクルシステムにおいて、
情報処理及び通信機能を備え、前記使用済用紙に付着されている現像剤を除去して収容する現像剤除去部と、
情報処理及び通信機能を備え、前記現像剤除去部で収納された現像剤に対してリサイクル処理を施す現像剤処理部とを有し、
前記現像剤除去部では、現像剤の収容量に基づき現像剤のリサイクル処理の必要性を判断し、リサイクルを必要と判断した場合には、前記現像剤処理部にリサイクル処理依頼情報を発信し、
前記現像剤処理部は、前記現像剤除去部からのリサイクル処理依頼情報を受信後、前記現像剤に対するリサイクル処理を行うことを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２６】
請求項２５記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤除去部は、各種情報の処理を行う情報処理手段と、前記情報処理手段で処理された処理結果を送信する通信手段と、前記使用済用紙から現像剤を除去する現像剤除去手段と、除去した現像剤を収納する現像剤収納手段とを備えた現像剤除去装置であることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２７】
請求項２６記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤除去装置は移動可能であり、当該現像剤除去装置が前記リサイクル処理依頼情報を発信した場合、現像剤除去装置自体が移動して前記現像剤処理部まで収納した現像剤を移送することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２８】
請求項２５記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤除去部は、各種情報の処理を行う情報処理手段と、前記情報処理手段で処理された処理結果を送信する通信手段と、前記使用済用紙から現像剤を除去する現像剤除去手段と、除去した現像剤を収納する現像剤収納手段とを備えた現像剤除去装置と、
情報処理及び通信機能を備え、前記現像剤除去装置に収納された現像剤を２次収納する現像剤２次収納部とを有し、
前記現像剤除去装置は、前記現像剤収納手段に収納された現像剤の収容量に基づき２次収容の必要性を判断し、必要と判断した場合には前記現像剤２次収容部に収容依頼情報を発信し、
前記現像剤２次収容部は、前記収容依頼情報を受信後に、前記現像剤除去装置内に収容された現像剤を収容するとともに、収納した現像剤の２次収容量に基づき現像剤のリサイクル処理の必要性を判断し、必要と判断した場合には、前記現像剤処理部にリサイクル処理依頼情報を発信することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２９】
請求項２８記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤除去装置は移動可能であり、この現像剤除去装置が前記収容依頼情報を発信した場合、現像剤除去装置自体が移動して前記現像剤２次収容部まで前記現像剤収納手段に収納された現像剤を移送することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３０】
請求項２８記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤２次収容部は、移動可能な回収手段を備え、
前記現像剤除去装置が前記収容依頼情報を発信した場合、前記現像剤２次収容部が前記回収手段を用いて前記現像剤除去装置に収容された現像剤を回収することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３１】
請求項３０記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤２次収容部は、使用済み製品及びサプライを回収する回収センターであり、
前記回収手段は前記回収手段からの依頼に基づき移動する運搬手段であって、前記現像剤除去装置からの現像剤を回収して一時保管後、前記現像剤処理部まで運搬することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３２】
請求項３１記載のリサイクルシステムにおいて、
前記回収センターは、前記現像剤処理部に送る現像剤に対し、送付単位毎の識別番号を付与する識別付与機能を備えたことを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３３】
請求項３１記載のリサイクルシステムにおいて、
前記回収センターは、前記現像剤処理部で行うリサイクル処理が、マテリアルリサイクル、再原料化またはエネルギーリカバリのうちの何れかの処理項目に該当するかを判断する処理内容判断部と、
前記現像剤処理部に送った現像剤の提供量データを検出するデータ検出部と、
前記データ検出部で検出した提供量データと前記処理内容判断部で判断した処理内容とから、前記現像剤処理部に送った現像剤に対する各リサイクル処理での処理項目毎のリサイクル率を算出するリサイクル情報管理部とを有することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３４】
請求項２６ないし３３の何れか記載のリサイクルシステムにおいて、
前記各通信手段は、ネットワークを介して通信可能な機器またはファクシミリ装置の少なくとも１つであることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３５】
請求項２６ないし３４の何れか１つに記載のリサイクルシステムにおいて、
各部で送受信される情報を保管するデータ保管能手段と、少なくともデータ保管手段に保管されたデータを出力する出力手段とを有する特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３６】
請求項２５ないし３５の何れかに記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤処理部は、回収した現像剤を焼結原料に混合して焼結する焼結部であることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３７】
請求項２５ないし３５の何れかに記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤処理部は、回収した現像剤の他に金属粉等を混合して造粒成形する造粒成形部であることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３８】
請求項２５ないし３５の何れかに記載のリサイクルシステムにおいて、
前記現像剤処理部は、回収した現像剤を処理して再度市場にて使用可能とする現像剤再生部であることを特徴とするリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市場で使用された画像形成装置等の製品や使用済用紙等から現像剤を回収処理するリサイクル方法とリサイクルシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題への関心が高まる中にあって、メーカー等の企業では資源の有効利用、廃棄物量やコストの削減等の観点から自社製品などを回収してリサイクルすることが行われている。
一般にリサイクル処理を大別すると以下のようなものがある。
１．自家再使用
製品を使用するユーザーが、製品内の一部（部品等）を再使用するリサイクル処理である。画像形成装置の一つである複写機を例に挙げると、現像剤を収納した容器（トナーボトル）に、ユーザーが自分で現像剤を詰め替えて再使用する場合がこれに相当する。この場合、リサイクル対象物となる容器は、再利用されるので、その価値は下がらない。このため自家再使用は、環境負荷低減効果が最も大きく、且つ、リサイクルコストが最も小さい処理の仕方であるといえる。
２．製品再使用
使用済みとなり市場から回収される製品（以下「回収機」）に対して所定の再生処理を施して、「再生機」として再使用するリサイクル処理である。この処理の場合は、製品を構成する大部分はそのまま再使用されるので、環境負荷低減効果が非常に大きい。
３．部品再使用
回収機から部品またはユニットを取り出し、新規の製品内の部品またはユニットとして再使用するリサイクル処理である。この処理の場合、本来は加工等に相当量エネルギーを注いで製造される部品やユニットに対し、その製造工程が省略されるという点で、環境負荷低減効果は大きい。
４．マテリアルリサイクル
回収機を材料単位に分解・分別し、その後何らかの処理をして再生材料として使用するリサイクル処理である。この処理の場合、同一分野の製品の材料として再利用するクローズドループマテリアルリサイクルと、他分野の製品の材料として再利用するオープンループマテリアルリサイクルとがある。
５．再原料化
回収機を分解・分別し、最終的に原材料まで戻して再使用するリサイクル処理である。この処理を行うことにより、廃棄物ゼロを具現化することができる。
６．エネルギーリカバリ
回収機に用いられている可燃性部材、例えばプラスチックを燃焼させる等して熱エネルギーとして有効活用する処理である。
【０００３】
このような各処理においては、環境負荷低減効果の点で、一般に最も望ましいのが１で、以下２、３、・・・、６  の順となっている。したがって、いかに上位の手段で継続的にリサイクルを可能とさせていくかが、メーカーが具体的にリサイクルを推進していく上での重要なポイントとなる。
【０００４】
しかし、実際は、上位にあるもの、例えば「１．自家再使用」のみで半永久的に処理し続けることは不可能で、ある一定の期間後には必ずその手段を断念しなければならない。なぜならば、その製品が有している機能そのものが、ある一定の期間後には陳腐化し、もはや市場（またはユーザー）対してその機能が有用なものでは無くなってしまうので、その処理でリサイクルをすることに経済的価値がなくなってしまうからである。
【０００５】
その場合、これまで上位の手段で行われていたリサイクルが、下位の処理（例えば、これまで上記「１．自家再使用」のリサイクルを行っていた物は、２．以下の処理が行われていくことになる。そのようにして、下位に下がった処理において、一定の期間リサイクルが行われ、それが陳腐化したらその下位へ・・という推移を示していくことになる。よって、リサイクルにおいては、上記１〜６の何れかの処理のみを実施していれば良いというわけではなく、その全ての処理が実施されていかなければならない。
【０００６】
また実際に、これら１〜６の処理は、ほぼ並行に実施されなければならない。なぜならば、製品（例えば複写機など）の種類毎によって、処理の段階（１〜６のこと）は異なってくるだろうし、また、一つの種類の製品に限定しても、その内部の部品、ユニットによっても各々リサイクル処理の段階は違ってくると考えられるからである。
【０００７】
このような事を考慮して、本願出願人は、特許文献１においてリサイクル方法を提案している。この特許文献１では、原材料の段階から破棄までの間の処理をマテリアルフローとして明確化し、リサイクルした部品を使ったリサイクル製品を計画的に生産するシステムを提案している。（図２９参照）
ところで、プリンタ、複写機、ＦＡＸといった画像形成装置等のＯＡ機器は、前述の処理方法に従ってリサイクルを進めている一つの例であると言える。但し、ＯＡ機器の場合、使用済みとなるのは機械本体のみではなく、消耗品などのサプライ品も含まれる。ここで、このＯＡ機器のサプライ品の主なものとしては、トナーやキャリアといった現像剤やＯＡ用紙などの使用済用紙が挙げられる。よって、ＯＡ機器においては、機器本体と同様、これらサプライ品をどのようにリサイクルするかが非常に重要となる。
【０００８】
サプライ品としての現像剤のリサイクルとして、例えば特許文献２が挙げられる。特許文献２では、トナーやキャリアが微粒子であることに着目し、製鉄所で廃トナー、廃キャリアを有効利用すること提案している。具体的には、混合装置で焼結原料に廃トナー、廃キャリアを混合し、この混合した焼結原料を焼結機で焼結する。焼結原料に混合した廃トナー、廃キャリア中の鉄粉は鉄源として有効利用できる。また、廃トナー中の樹脂の一部は燃焼し、粉コークスの代替えとして有効利用できる。また、廃トナー、廃キャリアを焼結原料に混合して焼結するので、廃トナー、廃キャリアが飛散することなく、ハンドリングが容易になる、というものである。
【０００９】
サプライ品がＯＡ用紙の場合では、そのリサイクル手段の一つとしては再生紙にする方法がある。ＯＡ用紙に記載された内容は機密文書が多いため、予めＯＡ用紙をシュレッダ処理または溶解固化処理が行われ、その後、再びＯＡ用の紙またはティッシュペーパー等に再生する、というものである。この方法は、前述のリサイクルの分類で言えば、マテリアルリサイクルに該当する。但し、再生紙の場合、現在においても紙品質の問題が残存している。その基本的な理由としては、回収したＯＡ用紙に付着しているトナーが再生紙の紙質の汚れを生じさせていることにある。したがって特に上質紙を求められるＯＡ用途に対しては、特にその問題が大きくなる。
【００１０】
一方、ＯＡ用紙を再生紙にしないでリサイクルするリサイクル装置も既に提案されている。このリサイクル装置は、所定の薬液を紙に対して塗布し、ＯＡ用紙の繊維を膨張させて、トナーの接着力を減少させ、トナーを剥離材に加熱・圧接して転写させて除去するものである。そのため、この場合、使用済みのＯＡ用紙から画像を除去して元の上質紙のままの品質を維持した紙として再生することができる点で、再生紙にするよりも優れた方法であるといえる。
【００１１】
また、このリサイクル装置（以下、トナー除去装置）による再生方法は、基本的には「２．製品再使用」に該当する。したがって、前述のリサイクル手段の分類（１〜６）の点で考えても、トナー除去装置による再生は、再生紙にする方法よりも優れているといえる。
【００１２】
そして、このトナー除去装置による再生には、いくつかの実施形態上の違いがある。第１の形態は、トナー除去装置をユーザーが所有して、必要に応じてユーザーが自ら再生処理を行うというものである。ここで、この形態の場合、前述のリサイクル分類は「１．自家再使用」に該当するのではとも考えられる。しかし実際は、再生処理そのものが発生するという理由で、分類はやはり「２．製品再使用」に該当する。
【００１３】
次に、第２の形態として、トナー除去装置を業者側が所有する形態である。そして本形態は特許文献３にて提案されている。図３０において、サーバ１１３は、使用済みＯＡ用紙をリサイクルするためのリサイクルシステムの管理を行う。客先に備えられたリサイクルボックス１１１は、使用済みＯＡ用紙を集積し、その集積情報をサーバ１１３にネットワークを介して送信する。トナー除去装置１１２は、移動可能な再生サテライト（処理車）に積載される。サーバ１１３は、リサイクルボックス１１１の集積情報に基づいてリサイクル処理を判断し、再生サテライトにリサイクル処理を指示する。再生サテライトは該当するリサイクルボックス１１１の記録媒体を回収してトナー除去装置１１２を用いてリサイクル処理を行い、それを再販する、といったシステムをとっている。
【００１４】
特許文献３記載のリサイクルシステムは、その第１，第２の形態とも、非常に優れたのであると言える。ユーザーの要望に応じて第１，第２の形態を選択して実施することにより、ＯＡ用紙リサイクルは促進されるといえる。
【００１５】
【特許文献１】
特開２０００−１８１９５８
【特許文献２】
特開２００１−３０６３
【特許文献３】
特開２００２−１０９０２１
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献２に記載の発明は、環境保全としては有効な手段であるが、メーカーが上記提案をリサイクル処理の中心、つまり主要な処理と位置づけて実施した場合には、実施の継続性という点で課題がある。この課題とは、いかにして環境保全活動そのものに経済性も見出せるかという点である。すなわち、企業活動においては、できるだけ環境保全活動コストを下げて実施する、さらに言えば、環境保全活動と利益創出活動とが同軸となり、環境保全活動そのものが利益を生み出す活動となることが望ましい。そしてこれは、環境保全活動の一分野であるリサイクルの領域においても例外ではない。リサイクル処理手段が逆有償にて実施されるよりも、有償（つまり利益を得る）にて実施できるようにすることが望まれる。しかし、特許文献２に記載の発明では、リサイクル処理手段が逆有償（トナーやキャリアを供給する側が処理側にお金を払う）にて実施されている。
【００１７】
これをリサイクル処理の技術的側面で見ると、その理由は、第１に、特許文献２においては、トナーに含まれる主成分である樹脂（結着樹脂）が十分な技術的付加価値を生んでいないからである。トナー内の樹脂分はコークスの代替えとして活用されるが、それは一部分のみであり、多くはガス化して製鋼工程内の廃風設備にて処理されている。さらに、焼結工程への廃トナー及び廃キャリアの配合率は０．５％以下に押さえられているが、これは、トナー樹脂成分がトナー種類により異なり、このバラツキが焼結鉱の還元状態等に影響を及ぼすためである。また、キャリアにはコーティング材が含まれるが、このコーティング材が焼結鉱の還元状態等に影響を及ぼすことも配合率を押さえる一因となっている。
【００１８】
第２に、現像剤を鉄原料として捉えた場合、上述の如く焼結原料への配合率が０．５％以下と押さえられているため、量が稼げないという理由で、トナーやキャリアは有効な原料であるとはいえない。さらに、トナーには鉄を含むものと含まないものとがあり、鉄を含むタイプにおいても、その含有率は５０％重量以下であって少ない。よって、このことが鉄原料としての有効性をさらに落としていることになる。
【００１９】
これらの理由により、焼結用原料として現像剤は機能効率性が低く、よって、経済的付加価値がないものとなっている。つまり、現像剤は焼結プロセスを行う上で、必要不可欠で有用な材料とは言えないのである。
【００２０】
特許文献３においては、未だ解決できていない課題がある。それは、ＯＡ機器のもう一つのサプライであるトナーの処理に対する手段が提案されていないということである。例えば特許文献３においても、トナーについては紙からの分離までしか記載されていない。もし、トナーを埋め立て、或いは、単純焼却などの手段で処理してしまった場合、環境保全としては片手落ちであると言わざるを得ない。
【００２１】
本発明は、鉄系トナーも含めた全てのトナー、及び、全ての種類のキャリアも含め、現像剤に対して経済的付加価値を持たせたリサイクルを可能とすることで、継続的なリサイクル活動を可能とするリサイクル方法を提供することを目的とする。
【００２２】
本発明は、使用済みＯＡ用紙に対して、従来のように紙のリサイクルを行うと同時に、ＯＡ用紙の画像として使用されたトナーに対してもリサイクルすることにより、より環境保全に貢献するリサイクルシステムを提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の、市場で使用された製品から現像剤を回収処理するリサイクル方法では、使用後の現像剤を市場から回収する現像剤回収工程と、現像剤回収工程にて回収された現像剤を再度市場にて使用可能とする現像剤再生工程とを有することを特徴としている。
【００２４】
請求項１記載のリサイクル方法において、現像剤としては、トナー単体、またはトナーとキャリアとが混合された２成分現像剤、あるいは印刷用インキやインク噴射式プリンタのインクが挙げられる。
【００２５】
請求項５では、現像剤がトナー単体の場合、現像剤再生工程において、回収したトナーをトナー粒に加工することなく容器に充填することを特徴としている。
【００２６】
請求項６では、現像剤再生工程において、新規製造のトナーに対して、回収したトナーをトナー粒に加工をすることなく所望の割合で混合して容器に充填することを特徴としている。この場合、現像剤再生工程は、新規製造のトナーと回収したトナーとを混合する混合機により新規製造トナーと回収したトナーとを均一化した後、容器に充填する事を特徴とするリサイクル方法が請求項７で提案されている。
【００２７】
現像剤がトナー単体の場合、請求項８では、現像剤再生工程において、回収トナーを、混練、粉砕、分級した後に容器に充填する機能を有すること特徴とし、請求項９では、現像剤再生工程において、回収したトナーを混練、粉砕、分級、充填するとともに、混練時に新規トナー用原料を所望の割合で混合してから混練を行い、粉砕時に新規トナー用原料を別途混練したものを所望の割合で混合してから粉砕を行い、分級時に新規トナー用原料を別途混練・粉砕したものを所望の割合で混合してから分級を行い、充填時に新規トナーを所望の割合で混合して充填を行うの何れかの工程を行うことを特徴としている。
【００２８】
現像剤がトナー単体の場合、請求項１０では、現像剤再生工程が、回収したトナーを、溶解、重合、分級した後に容器に充填することを特徴と、請求項１１では、現像剤再生工程が、回収したトナーを溶解、重合、分級、充填するとともに、溶解時に新規トナー用原料を所望の割合で混合してから溶解を行い、重合時に新規トナー用原料を別途溶解したものを所望の割合で混合してから重合を行い、分級時に新規トナー用原料を別途溶解・重合したものを所望の割合で混合してから分級を行い、充填時に新規トナーを所望の割合で混合して充填を行うの何れかの工程を行うことを特徴としている。
【００２９】
現像剤がトナーとキャリアとが混合された２成分現像剤の場合、請求項１２では、現像剤再生工程において回収した２成分現像剤を現像剤容器に充填することを特徴とし、請求項１３では、現像剤再生工程において、回収した２成分現像剤を分級してトナーとキャリアとに分別し、分別したトナーとキャリアに対して各々再生処理を行うことを特徴としている。
【００３０】
請求項１４では、請求項１記載のリサイクル方法において、現像剤回収工程が、使用済現像剤を有する製品またはユニットまたはサプライ容器から使用済み現像剤を分別して収集する機能を有するリサイクルセンターで行われることを特徴としている。
【００３１】
請求項１５では、請求項１記載のリサイクル方法において、現像剤回収工程が、使用済現像剤を有する画像形成装置またはユニットまたはサプライ容器を市場から回収する機能を備えた回収センターと、この回収センターに回収された回収品から使用済現像剤を分別する機能を備えたリサイクルセンターとで行われることを特徴としている。請求項１６では、請求項１４または１５記載のリサイクル方法において、回収センターが、現像剤の種類毎に別々に収集することを特徴としている。
【００３２】
請求項１７では、請求項１記載のリサイクル方法において、現像剤回収工程で、現像剤再生工程から通信手段で送信される回収現像剤受入品質基準情報を自身の備える通信手段で受信し、受信した回収現像剤受入品質基準情報に対応する品質を満足する現像剤を回収することを特徴としている。
【００３３】
請求項１８では、請求項１記載のリサイクル方法において、現像剤回収工程で、現像剤再生工程から通信手段で送信される回収現像剤受入量情報を自身の備える通信手段で受信し、受信した回収現像剤受入量情報に対応する必要量の回収現像剤を現像剤再生工程に供給することを特徴としている。請求項１９では、請求項１８記載のリサイクル方法において、現像剤回収工程で、現像剤再生工程に送る回収現像剤の種類に応じて、現像剤再生工程に送る回収現像剤に識別番号を付与することを特徴とし、請求項２０では、請求項１９記載のリサイクル方法において、現像剤回収工程で、回収現像剤受入量情報に基づき、現像剤再生工程に送る回収現像剤に対して、必要量送る際に送付ロット毎の製造コードを付与することを特徴としている。
【００３４】
請求項２１では、請求項１７、１８、１９または２０記載のリサイクル方法において、通信手段が、インターネット通信可能な情報処理機器であることを特徴とし、請求項２２では、請求項１７ないし２２の何れかに記載のリサイクル方法において、現像剤回収工程及び現像剤再生工程は、各々、送／受信される情報をデータ保管手段で保管するとともに、少なくともデータ保管手段に保管されたデータを出力手段で出力することを特徴としている。
【００３５】
請求項２３では、請求項１８記載のリサイクル方法において、現像剤回収工程において、リサイクル実施情報として、市場から集めた現像剤の種類と量のデータと、現像剤再生部に送った回収現像剤の種類と量のデータと、現像剤再生工程に送る以外の手段にて回収現像剤を処理した場合、当該手段の内容及び回収現像剤の種類とその量のデータとから、リサイクル率データ、マテリアルリサイクル率データ、エネルギーリカバリ率データをリサイクル情報管理部でそれぞれ算出することを特徴とし、請求項２４では、請求項２３記載のリサイクル方法において、リサイクル情報管理部が、現像剤回収部から通信手段で送信されるリサイクル実施情報を記憶して管理する機能を有することを特徴としている。
【００３６】
請求項２５に記載の市場にて使用された使用済用紙を処理するリサイクルシステムでは、情報処理及び通信機能を備え、使用済用紙に付着されている現像剤を除去して収容する現像剤除去部と、情報処理及び通信機能を備え、現像剤除去部で収納された現像剤に対してリサイクル処理を施す現像剤処理部とを有し、現像剤除去部では、現像剤の収容量に基づき現像剤のリサイクル処理の必要性を判断し、リサイクルを必要と判断した場合には記現像剤処理部にリサイクル処理依頼情報を発信し、現像剤処理部では、現像剤除去部からのリサイクル処理依頼情報を受信後、現像剤に対するリサイクル処理を行うことを特徴としている。
【００３７】
請求項２６では、請求項２５記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤除去部は、各種情報の処理を行う情報処理手段と、情報処理手段で処理された処理結果を送信する通信手段と、使用済用紙から現像剤を除去する現像剤除去手段と、除去した現像剤を収納する現像剤収納手段とを備えた現像剤除去装置であることを特徴としている。
【００３８】
請求項２７では、請求項２６記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤除去装置は移動可能であり、当該現像剤除去装置が前記リサイクル処理依頼情報を発信した場合、現像剤除去装置自体が移動して現像剤処理部まで収納した現像剤を移送することを特徴としている。
【００３９】
請求項２８では、請求項２５記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤除去部は、各種情報の処理を行う情報処理手段と、情報処理手段で処理された処理結果を送信する通信手段と、使用済用紙から現像剤を除去する現像剤除去手段と、除去した現像剤を収納する現像剤収納手段とを備えた現像剤除去装置と、情報処理及び通信機能を備え、現像剤除去装置に収納された現像剤を２次収納する現像剤２次収納部とを有し、現像剤除去装置が現像剤収納手段に収納された現像剤の収容量に基づき２次収容の必要性を判断し、必要と判断した場合には前記現像剤２次収容部に収容依頼情報を発信し、現像剤２次収容部が収容依頼情報を受信後に、現像剤除去装置内に収容された現像剤を収容するとともに、収納した現像剤の２次収容量に基づき現像剤のリサイクル処理の必要性を判断し、必要と判断した場合には、現像剤処理部にリサイクル処理依頼情報を発信することを特徴としている。
【００４０】
請求項２９では、請求項２８記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤除去装置は移動可能であり、この現像剤除去装置が収容依頼情報を発信した場合、現像剤除去装置自体が移動して現像剤２次収容部まで現像剤収納手段に収納された現像剤を移送することを特徴としている。
【００４１】
請求項３０では、請求項２８記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤２次収容部は移動可能な回収手段を備え、現像剤除去装置が収容依頼情報を発信した場合、現像剤２次収容部が前記回収手段を用いて現像剤除去装置に収容された現像剤を回収することを特徴としている。
【００４２】
請求項３１では、請求項３０記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤２次収容部は、使用済み製品及びサプライを回収する回収センターであり、回収手段は回収手段からの依頼に基づき移動する運搬手段であって、現像剤除去装置からの現像剤を回収して一時保管後、現像剤処理部まで運搬することを特徴としている。
【００４３】
請求項３２では、請求項３１記載のリサイクルシステムにおいて、回収センターが、現像剤処理部に送る現像剤に対し、送付単位毎の識別番号を付与する識別付与機能を備えたことを特徴としている。
【００４４】
請求項３３では、請求項３１記載のリサイクルシステムにおいて、回収センターは、現像剤処理部で行うリサイクル処理が、マテリアルリサイクル、再原料化またはエネルギーリカバリのうちの何れかの処理項目に該当するかを判断する処理内容判断部と、現像剤処理部に送った現像剤の提供量データを検出するデータ検出部と、データ検出部で検出した提供量データと処理内容判断部で判断した処理内容とから、現像剤処理部に送った現像剤に対する各リサイクル処理での処理項目毎のリサイクル率を算出するリサイクル情報管理部とを有することを特徴としている。
【００４５】
請求項３４では、請求項２６ないし３３の何れか記載のリサイクルシステムにおいて、各通信手段は、ネットワークを介して通信可能な機器またはファクシミリ装置の少なくとも１つであることを特徴としている。
【００４６】
請求項３５では、請求項２６ないし３４の何れか１つに記載のリサイクルシステムにおいて、各部で送受信される情報を保管するデータ保管能手段と、少なくともデータ保管手段に保管されたデータを出力する出力手段とを有する特徴としている。
【００４７】
請求項３６では、請求項２５ないし３５の何れかに記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤処理部は、回収した現像剤を焼結原料に混合して焼結する焼結部であることを特徴としている。
【００４８】
請求項３７では、請求項２５ないし３５の何れかに記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤処理部は、回収した現像剤の他に金属粉等を混合して造粒成形する造粒成形部であることを特徴としている。
【００４９】
請求項３８では、請求項２５ないし３５の何れかに記載のリサイクルシステムにおいて、現像剤処理部は、回収した現像剤を処理して再度市場にて使用可能とする現像剤再生部であることを特徴としている。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
（第１の形態）
図１は、本発明にかかるリサイクル方法の概念を示すものである。このリサイクル方法では、現像剤回収工程Ａ１にて市場から現像剤が回収される。現像剤回収工程Ａ１では、現像剤回収部１により現像剤が回収現像剤Ｔ１として回収される。ここで回収される現像剤Ｔ１は、製品が電子写真穂方式の画像形成装置とすると、装置が使用済みとなって回収された際に、製品内部（装置内部）に残存していたトナーやキャリア、あるいは、これらトナーやキャリアがサプライ品として装置本体とは別に回収される場合などが該当する。そして、集められた回収現像剤Ｔ１は現像剤再生工程Ａ２に運ばれて、現像剤再生部２で再生され、その後、再生現像剤Ｔ２として再び市場にて使用される。
【００５１】
現像剤回収部１と現像剤再生部２による現像剤回収工程Ａ１と現像剤再生工程Ａ２は、一つの工場のなかで工程を分割して実施してもよい。しかし、市場に広く行き渡った現像剤を回収することを考えると、物流の効率性の点で、後述するように、現像剤回収部１と現像剤再生部２とを別な拠点にそれぞれ設け、現像剤回収工程Ａ１と現像剤再生工程Ａ２とを分割して行うのが望ましい。各工程の拠点は１箇所である必要はなく、例えば複数の現像剤回収工程Ａ１・・から特定の現像剤再生工程Ａ２に回収現像剤Ｔ１が運ばれる場合があっても良い。この場合、現像剤回収部１は各拠点に配備し、現像剤再生部２は１つの拠点に配備すればよい。
【００５２】
回収現像剤Ｔ１は再生現像剤Ｔ２として活用されるため、本来現像剤が有していた機能を、リサイクル後そのまま活用することになる。よって、特許文献２で課題とした機能効率性を落とすといったことなく活用できる。また同様の理由により、基本的にトナーのタイプ（鉄系、プラスチック系等）には異存せず、全ての種類のものに活用することができる。
（第２の形態）
図２は、現像剤がトナーの場合におけるリサイクル方法の一形態を示す。図２において、トナー回収工程Ｂ１で回収された回収トナーＴ３を、トナー再生工程Ｂ２にて再生する。この場合、トナー回収工程Ｂ１ではトナー回収手段３でトナーが回収され、トナー再生工程Ｂ２ではトナー再生手段４によって再生が行われる。
【００５３】
図３は、図２に示したリサイクル方法によるトナー再生工程Ｂ２でのトナーを再生するプロセスを示す。この再生プロセスは次のステップに沿って行われる。ＳＴＥＰ３−１にて回収トナーＴ３を受入（回収する）が行われ、ＳＴＥＰ３−２にて受入検査が行われる。この受入検査では、予め設定されている受入基準に則った検査を行う。例えば、塵、埃等の含有が無いかといった項目を、所望の検査手段にて行う。ＳＴＥＰ３−３では前分級が行われる。この工程は、回収トナーＴ３のうち市場で消耗（摩耗）したために既定値より小さくなってしまったトナーの除去、あるいは回収トナーＴ３に含まれる塵、埃類の除去等の目的で実施する。この分級は具体的には従来から用いられている周知の風力選別等の手段で実施される。
【００５４】
ＳＴＥＰ３−４では回収トナーＴ３の容器への充填が行われる。ＳＴＥＰ３−５では、充填したトナーの成分検査の他、充填量等の項目を検査する出荷検査が行われる。ＳＴＥＰ３−６では、出荷検査を終えた容器に充填されたトナーが再生トナーＴ４（製品）として市場に出荷される。
【００５５】
ＳＴＥＰ３−２，３−３，３−５は絶対条件ではなく、トナーの種類等の条件の違いにより、必要に応じてトナー再生工程内に挿入すればよい。また、以後の図や実施の形態を説明する上において、ＳＴＥＰ３−２，３−３，３−５の各ＳＴＥＰの記載や説明は省略するが、これらＳＴＥＰを必要とする条件については、回収される対象物が異なるだけで、リサイクル工程の内容は実質的に図３で説明した内容と同一の工程が行われるものとする。
（第３の形態）
第２の形態ではトナー再生工程において回収トナーＴ３のみを用いたが、これに新規製造したトナー（以下、「新規トナー」と記す）Ｔ５を混合して再生してもよい。この新規トナーＴ５の混合比率（０％以上１００％未満）は、そのトナーの特徴に応じて設定される。図４は、図３におけるＳＴＥＰ３−４の充填工程の前に、新規トナーＴ５を混合するＳＴＥＰ３−ａを加えたトナー再生工程Ｂ３を示す。ＳＴＥＰ３−ａでは、回収トナーＴ３とトナー工場にて製造した新規トナーＴ５とが混合される。このＳＴＥＰ３−ａ（混合）を省略してＳＴＥＰ３−４（充填）にて回収トナーＴ３と新規トナーＴ５とを混合充填してもよい。しかし、充填後の内部での回収トナーＴ３と新規トナーＴ５の均一性を考慮すると、予めＳＴＥＰ３−ａ（混合）でミキサー等の混合手段にて混合しておくことが望ましい。あるいは、ＳＴＥＰ３−ａ（混合）を省略して、混合充填後に図示しない回収トナーＴ３と新規トナーＴ５とが充填されるトナー容器に振動を加える等して内部の均一性を得る形態としても良い。
（第４の形態）
図５はトナーリサイクルの場合における別なトナー再生工程Ｂ４を示す。本形態におけるトナー再生工程Ｂ４は、ＳＴＥＰ４−１で回収トナーＴ３の受入が行われ、ＳＴＥＰ４−２で混練、ＳＴＥＰ４−３で粉砕、ＳＴＥＰ４−４で風力選別等の手段で所望の大きさのもののみを選別する分級、ＳＴＥＰ４−５で充填、ＳＴＥＰ４−６で出荷が行われる。これら各ＳＴＥＰは、新規トナーＴ５を製造する従来技術の粉砕法と基本的に同じものとなっている。但し、新規製造トナーの場合はＳＴＥＰ４−２でトナー原材料を混練するの対し、本形態では、回収トナーＴ３を混練する。本形態の特徴は、第２及び第３の形態では、回収トナーＴ３のうち、摩耗して規格サイズ以下となったものを前分級工程で除去してしまうのに対し、回収トナーＴ３を再度混練し直すので規格外を捨てる必要が無く、再び所望の大きさに揃えることができることにある。本形態でもＳＴＥＰ４−４で分級を行っているが、ここで除去されたトナーは、本形態の場合、次のロットの混練（ＳＴＥＰ４−２）の前に投入するＳＴＥＰ４−７で示す再投入工程を有するので、再度活用することができる。
（第５の形態）
図６はトナーリサイクルの場合における別なトナー再生工程Ｂ５を示す。このトナー再生工程Ｂ５はトナー再生工程Ｂ４の応用例である。図６において、ＳＴＥＰ４−１〜ＳＴＥＰ４−６までの内容は、図５の場合と同様あるので、ここではその説明を省略する。本形態の特徴は、ＳＴＥＰ４−１〜ＳＴＥＰ４−６の工程と並行して次の工程を実行する点にある。すなわち、ＳＴＥＰ５−ａで新規原材料（新規トナーＴ５の）混合を行い、ＳＴＥＰ５−ｂで新規混練を行い、ＳＴＥＰ５−ｃで新規粉砕を行い、ＳＴＥＰ５−ｄで新規トナー分級を行う。このＳＴＥＰ５−ａ〜ＳＴＥＰ５−ｄは、従来の粉砕法による新規トナー製造のＳＴＥＰである。但しここでは、このＳＴＥＰ５−ａから５−ｄは、再生トナーの特徴によって選択的に行われる。
【００５６】
具体的には、
・ＳＴＥＰ５−ａで原材料（新規トナーＴ５）の混合の実施後、このＳＴＥＰ５−ａで混合した新規トナーＴ５をＳＴＥＰ４−２の混練に用いる場合５１、
・ＳＴＥＰ５−ｂで新規トナーＴ５の新規混練まで実施後、このＳＴＥＰ５−ｂで混練した新規トナーＴ５をＳＴＥＰ４−３の粉砕へ用いる場合５２、
・ＳＴＥＰ５−ｃで新規トナーＴ５の新規粉砕まで実施後、このＳＴＥＰ５−ｃで粉砕した新規トナーＴ５をＳＴＥＰ４−４の分級へ用いる場合５３、
・ＳＴＥＰ５−ｄで新規トナーＴ５の新規トナー分級まで実施後、このＳＴＥＰ５−ｄで分級した新規トナーＴ５をＳＴＥＰ４−５の充填用いる場合５４の４つのパターンを選択することができる。
【００５７】
これらにより、回収トナーＴ３に新規トナーＴ５を適宜混合させることができる。投入５１〜投入５４の各フローにおいては、回収トナー分と新規トナー分とを混合させる際、図示しない混合ＳＴＥＰを設け、そのＳＴＥＰで混合機等を活用して混合を行ってもよい。なお上記回収トナー分と新規トナー分との混合については、以後の実施の形態では混合機等の説明を省略するが、本形態や第３の形態と条件は全く同じである。
（第６の形態）
図７はトナーリサイクルの場合における別なトナー再生工程Ｂ６を示す。このトナー再生工程Ｂ６は、トナー製造の既知技術である重合法を活用している。トナー再生工程Ｂ６は、ＳＴＥＰ６−１で回収トナー受入れを行い、ＳＴＥＰ６−２で溶解を行い、ＳＴＥＰ６−３で重合を行い、ＳＴＥＰ６−４で分級を行い、ＳＴＥＰ６−５で充填を行い、ＳＴＥＰ６−６で出荷を行う。そして、その工程と並行して新規トナー用材料を用いて、次のＳＴＥＰを行う。
【００５８】
ＳＴＥＰ６−ａで新規原材料混合を行い、ＳＴＥＰ６−ｂで新規溶解混練を行い、ＳＴＥＰ６−ｃで新規重合を行い、ＳＴＥＰ６−ｄで新規トナー分級を行う。これらＳＴＥＰ６−ａ〜ＳＴＥＰ６−ｄについても、再生トナーの特徴によって適宜選択的に実施され、場合によっては、ＳＴＥＰ６−ａから６−ｄまでは行わず、ＳＴＥＰ６−１からＳＴＥＰ６−６のみ実施される場合もある。
【００５９】
選択の具体的な形態としては、
・ＳＴＥＰ６−ａで原材料（新規トナーＴ５）の混合実施後、ＳＴＥＰ６−１の受け入れた回収トナーと混合してＳＴＥＰ６−２の回収トナーＴ３の溶解へ進む場合６１
・ＳＴＥＰ６−ｂで（新規トナーＴ５）の新規溶解まで実施後、ＳＴＥＰ６−２での溶解後の回収トナーＴ３と新規トナーＴ５とを混合してＳＴＥＰ６−３の重合へ進む場合６２、
・ＳＴＥＰ６−ｃで（新規トナーＴ５）新規重合まで実施後、ＳＴＥＰ６−３の重合後の回収トナーＴ３と新規トナーＴ５とを混合してＳＴＥＰ６−４の分級へ進む場合６３
・ＳＴＥＰ６−ｄで（新規トナーＴ５）新規分級まで実施後、ＳＴＥＰ６−４の分級後の回収トナーＴ３と新規トナーＴ５混合してＳＴＥＰ６−５の充填へ進む場合６４
の４つのパターンを選択する。本形態のＳＴＥＰ６−４及びＳＴＥＰ６−ｄで除去された規格外分は、再生ロットにてＳＴＥＰ６−２の溶解工程に投入する符号６５，６６で示す工程を行うことにより再度活用することができる。
（第７の形態）
図８は、現像剤がトナーとキャリアを混合した２成分現像剤の場合のリサイクル方法の一形態を示す。図８では、２成分現像剤回収工程７１で回収された回収２成分現像剤Ｔ６を、２成分現像剤再生工程７２にて再生している。２成分現像剤回収工程７１では２成分現像剤回収手段５により２成分現像剤Ｔ６の回収が行われ、２成分現像剤再生工程７２では２成分現像剤再生手段６により再生処理が行われ、再生２成分現像剤Ｔ７とされる。
【００６０】
図９は、２成分現像剤再生工程Ａ４での２成分現像剤を再生するＳＴＥＰを示す。図９において、ＳＴＥＰ８−１で２成分現像剤Ｔ６の受入れを行い、ＳＴＥＰ８−２で充填を行い、ＳＴＥＰ８−３で出荷を行う。ＳＴＥＰ８−２の充填において、新規製造したトナーＴ５または新規製造したキャリアＴ８を混合してもよい。そして、その混合比率（０％以上１００％未満）は、その２成分現像剤Ｔ６の特徴に応じて設定すればよい。
（第８の形態）
図１０は、現像剤がトナーとキャリアが混合した２成分現像剤の場合のリサイクル方法の別な形態を示す。図１０において、ＳＴＥＰ９−１で回収される２成分現像剤Ｔ６の受入れを行い、ＳＴＥＰ９−２で分離を行い、ステップ９−３，９−４で分離物の再生を行い、ステップ９−５で混合充填を行い、ＳＴＥＰ９−６で出荷を行う。この形態の特徴は、ＳＴＥＰ９−２の分離において、周知の風力選別等の手段を用いて回収２成分現像剤Ｔ６をトナーとキャリアとに分離し、ステップ９−３において、分離後のトナーとキャリアを各々再生し、その後、ステップ９−５において再度混合充填する点にある。分離後のトナーの場合、第２の形態から第５の形態を用いて再生処理すればよい。
（第９の形態）
図１１は、第１の形態に示した現像剤回収部１がリサイクルセンター１２１である場合のリサイクル方法の一形態を示す。この形態では、リサイクルセンター１２１にて集められるものは使用済み現像剤であり、第２の形態〜第８の形態の回収トナーＴ３や回収２成分現像剤Ｔ６も含まれる。
【００６１】
リサイクルセンター１２１には、現像剤以外にも色々な使用済み品、使用済み製品本体や使用済みサプライ品等も集める。そして、集めたものから分解・分別することがリサイクルセンター１２１の主機能となる。具体的には、リサイクルセンター１２１では、図１２に示す構成にて回収したものの分解・分別が行われ、その中の一種類としてトナー等の現像剤が他と分別されて集まることになる。
【００６２】
図１２において、リサイクルセンター１２１では、リサイクル手段１５０と、リサイクル対象群品１００、前仕分け工程１１０、素材分別工程１２０、後仕分け工程１３０、リサイクル処理工程１４０との間で、対象品情報１５４、前仕分け情報１５１，１５２、素材分別情報１５３、後仕分け情報１５５、リサイクル処理情報１５７がそれぞれ図示しない通信手段を介して行われる。
【００６３】
そして、複数のリサイクルの対象Ａ、Ｂ・・・から構成されるリサイクル対象群品１００を、前仕分け工程１１０において複数の前仕分けグループ１００ａ〜１００ｄに仕分けし、この仕分けされた各グループを素材分別工程１２０でグループ毎に素材毎に分別する。後仕分け工程１３０では、素材分別工程１２０で分別された各素材を、リサイクル工程の異なる毎に仕分けして、後仕分けグループ１３１ａ〜１３１ｃを構成し、後仕分けグループ１３１ａ〜１３１ｃ毎に、リサイクル処理工程１４０に送り、素材に対応する処理工程１，２，３をそれぞれ行う。このように、リサイクルセンター１２１にて現像剤を仕分けされる素材の一つとして扱うことで、現像剤を回収することができる。
【００６４】
この工程では、リサイクルの対象品に関する情報を入力する通信部、リサイクル対象品を分解分別作業条件に基づいて仕分けるための第１仕分け条件、素材に基づいて仕分けるための第２仕分け条件、以降に施されるリサイクル処理の種別に基づいて仕分けるための第３の仕分け条件を作成する周知のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有し、通信部から第１仕分け条件、第２仕分け条件、第３仕分け条件を仕分け作業がなされる各現場に送信される。
【００６５】
ところで、図１１では、リサイクルセンター１２１が単独で現像剤を回収しているシステムとなっている。しかし、図１３に示すように、市場から現像剤を回収する回収センター１０１と、現像剤を分別するリサイクルセンター１２１を併せて現像剤回収部１２２とし、現像剤回収の一連のプロセスとして実施させることも可能である。この図１３に示すシステムの場合でも、図１２で説明したリサイクルセンター１２１の作業工程は共通して行うことができる。
（第１０の形態）
この形態では、これまでの各形態のリサイクル工程を円滑に行うために、色々な情報伝達に関する例を説明する。図１４は、品質を満足するための情報伝達が行われる例を示している。現像剤再生工程Ａ２の現像剤再生部２で良質の再生現像剤を生産するためには、現像剤回収工程Ａ１の現像剤回収部１に対し、一定の品質の条件が求められる。そして、それらは回収現像剤受入品質基準情報１３ａとして、現像剤再生工程Ａ２の現像剤再生部２から現像剤回収工程Ａ１の現像剤回収部１へと伝達されるの好ましい。回収現像剤受入品質基準情報１３ａには、現像剤の種類毎、さらにトナー等の種類毎に個別に要求基準として提示され、情報自体は一括して送られる。その回収現像剤受入品質基準情報１３ａの内容としては、例えば異物含有の許容量等が該当する。
【００６６】
回収現像剤受入品質基準情報１３ａの情報伝達手法の一例を図１５に示す。図１５において、通信システム１４１は、工程現像剤回収工程Ａ１と現像剤再生工程Ａ２にそれぞれ通信手段として通信機能を有するパソコン１４２，１４３が配備されている。パソコン１４２，１４３ではなく通信機能を有する情報携帯端末であっても良い。これらパソコンや情報携帯端末はインターネットまたはＬＡＮ等のネットワーク１４４に接続されていて、互いに通信可能とされている。このように周知の手段により回収現像剤受入品質基準情報１３ａを現像剤再生工程Ａ２から工程現像剤回収工程Ａ１へ容易に伝達することができる。
【００６７】
伝達する情報の形式の一例として、回収現像剤受入品質基準情報１３ａを図１６の表１４ａに示す。この表１４ａを、現像剤再生工程Ａ２のパソコン１４３等にて作成してネットワーク１４４を介して通信をする。そして、現像剤回収工程Ａ１のパソコン１４２の画面上で表１４ａを確認する。
【００６８】
伝達する情報の別な形態としては、各パソコンに出力手段としてプリンタ１４５，１４６を接続し、互いにネットワーク１４４を介して通信される情報を用紙等の記録媒体にプリントして確認しても良い。回収現像剤受入品質基準情報１３ａの場合を例に取ると、現像剤回収工程Ａ１においてネックワーク１４４で伝達された表１４ａをプリンタ１４５で予め用紙に出力しておき、このプリントされた用紙で確認を行っても良い。出力手段としてはプリンタではなく、例えば、ネットワーク１４４にファクシミリを接続し、このファクシミリで情報を受信して表１４ａを用紙に出力するようにしても良い。
（第１１の形態）
図１７は、リサイクルを円滑に行うための情報伝達の別形態を示す。図１７は、生産計画を満足するための情報伝達が行われる例を示している。現像剤再生工程Ａ２にて再生現像剤Ｔ２を所望量生産するためには、回収現像剤Ｔ１が所望量必要となる。そこで、それらは回収現像剤受入量情報１５ａとして、現像剤再生工程Ａ２から現像剤回収工程Ａ１へと要求量を伝達すればよい。例えば、月毎に使用したい現像剤の量が伝達される。なお、この情報伝達形式の一例として、回収現像剤受入量情報１５ａを図１８の表１５ｂに示す。この表１５ｂを、現像剤再生工程Ａ２のパソコン１４３（図１５参照）にて作成してネットワーク１４４を介して通信する。そして、現像剤回収工程Ａ１のパソコン１４２で表１５ａの内容確認を行う。この表１５ｂでは、購入したいトナーの量を例えば月毎で記載する。さらに、回収現像剤に識別コードとして例えば商品コード１５１を付し、加えて、月毎などでロットＮＯ．１５２を付することにより、より管理をし易くすることも可能である。これらの管理はパソコン１４２，１４３にて行える。
（第１２の形態）
リサイクルの実施状況（情報）を容易に把握するための例を図１９に示す。この形態では、現像剤回収工程Ａ１が、現像剤再生工程Ａ２に送った現像剤も含め、現像剤の処理に関する情報をリサイクル実施情報１６ａとしてパソコン１４２等の情報処理機器にてデータ管理している。このリサイクル実施情報１６ａとは、具体的には、現像剤回収工程Ａ１で回収した回収現像剤Ｔ１の種類と量のデータ、そして、それら回収現像剤Ｔ１のうち現像剤再生工程Ａ２に送った回収現像剤Ｔ１の種類と量のデータ（これは表１５ａのデータと対応する）、及び、現像剤再生工程Ａ２での処理とは別な工程で現像剤を処理した場合の各手段内容となるリサイクル処理の種類（マテリアルリサイクル等の分類のこと）／処理量のデータ    等が含まれる。さらには、上記各データから算出されるリサイクル率データ、マテリアルリサイクル実施比率データ、エネルギーリカバリー実施比率データ等もトナーリサイクル実施情報１６ａに含まれる。これらの算出はパソコン１４２，１４３で実行すればよい。
【００６９】
ここで、データの保管や管理については、新たに、リサイクル情報管理工程Ａ７を設けてもよい。このリサイクル情報管理工程Ａ７を設けることにより、現像剤回収工程Ａ１が複数に分散している場合でも、リサイクル情報管理工程Ａ７で情報を一括管理することが可能となる。
【００７０】
上記の形態では、現像剤を、トナー単体やトナーとキャリアを有する２成分現像剤として説明したが、現像剤としてはこれらに限定されるものではなく、印刷機やインク噴射式プリンタに用いる各種インクをその回収及びリサイクル対象としても無論構わない。また、上記各形態では、トナー等の現像剤を主に再生する対象としたが、現像剤を入れる製品となるトナーボトルやカートリッジ等の容器を再生対象としても良い。
（第１３の形態）
以後の全ての形態において対象となるＯＡ用紙は、画像形成装置としての複写機やＦＡＸ、レーザープリンタなどの現像剤としてのトナーによって、ＯＡ用紙上に画像（文字、図等）が形成されているものに限定される。本発明において現像剤とは、インクジェットプリンタなど、トナー以外によって画像形成されたＯＡ用紙は対象外とする。
【００７１】
図２０において、オフィスにて使用済みとなったＯＡ用紙、（以下「使用済用紙Ｐ１」と記す）は、現像剤除去部となるトナー除去部Ｃ１にて用紙上からトナーが除去される。そして、トナーが除去された後、使用済用紙Ｐ１は、再びオフィス用の再生紙となって使用されてリサイクルされる。一方、除去されたトナー（以下「回収トナーＣ３」と記す）は、一旦、トナー除去部Ｃ１にて一定量収容される。その後、トナー除去部Ｃ１から現像剤処理部となるトナー処理部Ｄ１に対してトナーリサイクル処理依頼情報２００が伝達され、トナーはトナー処理部Ｄ１まで運ばれる。そして、トナー処理部Ｄ１にてトナーはリサイクル処理される。
【００７２】
ここで、トナーリサイクル処理依頼情報２００の伝達に関して、トナー除去部Ｃ１とトナー処理部Ｄ１とは、各々、情報処理・通信手段としてパソコン２１０、２１０を、または、各部Ｃ１、Ｄ１にて使用する装置の内部に組み込まれた図示しないボード型コンピュータ等が考えられる。本形態では、パソコン２１０，２１１が設置されている。このため、トナーリサイクル処理依頼情報２００のデータ保管に関しては、パソコン２１０、２１１が備えるハードディスク等やボード型コンピュータのメモリが活用可能である。さらに、トナー除去部Ｃ１とトナー処理部Ｄ１は、ネットワーク１４４に接続されている。このネットワーク１４４には、例えば図１５に示すネットワーク対応型のプリンタ１４５，１４６を接続し、ネットワークプリンタとして利用し、各種データを紙出力する出力手段として機能させてもよい。
【００７３】
情報処理・通信手段として、パソコン２１０，２１１やボード型コンピュータを用いず、周知の図示しないＦＡＸを使用して、データの保管を紙にて行っても良い。
（第１４の形態）
第１の形態の具体的形態を図２１に示す。図２１において、本形態では、トナー除去部Ｃ１として現像剤除去装置となるトナー除去装置３００を用いて説明する。
トナー除去装置３００の構造の一例を図３に示す。図３に示すように、給紙部３０１、給液・塗布部３０２、剥離部３０３、トナー収容部３０４、剥離液タンク３０５、操作部３０６、仕上げ部３０７は、排紙部３０８は、剥離材３０９を備えている。
【００７４】
トナー除去装置３００の動作を説明すると、オフィスＥ１で使用済用紙Ｐ１が発生した場合、まず、給紙部３０１に、その使用済用紙Ｐ１をセットする。そして、給紙部３０１は、使用済用紙Ｐ１を一枚ずつ装置内部に送る。また一方で、剥離液タンク３０５は、給液・塗布部３０２に所定の薬液（＝剥離液）を供給する。給液・塗布部３０２では、剥離液タンク３０５から供給された剥離液を使用済用紙Ｐ１に対して塗布し、用紙の繊維を膨潤させて、トナーの接着力を減少させる。剥離部３０３は、トナーを剥離材３０９に加熱・圧接して転写させる。つまり、この時点でトナーは使用済用紙Ｐ１から分離する。
【００７５】
トナー収容部３０４は、剥離材３０９に転写したトナーを除去する。そして図示しない装置内部の収容部に収容する。仕上げ部３０７は、用紙の湿り及びカールを除去する。排紙部３０８は、湿り及びカール除去を終えた用紙Ｐ２をストックする。そして、操作部３０６は、装置の操作指示入力および装置の動作の表示を行う。このような構成によると、給紙された使用済用紙Ｐ１から形成画像であるトナーを除去し、新たに使用可能な再生紙Ｐ２を得ることができる。
【００７６】
この形態において、トナー除去装置３００は、移動可能とされている。具体的には、移動手段又は運搬手段となる自動車に一体化されたものが考えられる。また、自動車内にトナー除去装置３００が設置されているような形態であっても良い。但しこの場合、トナー除去装置３００の所有者は、使用済用紙Ｐ１や再生紙Ｐ２を使用するオフィスＥ１側ではなく、使用済用紙Ｐ１の再生を行う業者（用紙再生業者）となる。この場合、オフィスＥ１において、使用済用紙Ｐ１が溜まると、オフィスＥ１から電話、ＦＡＸ、コンピュータを使用したＥメール等の手段で回収依頼が送信される。そして、その回収依頼によって、トナー除去装置３００は、該当するオフィスＥ１まで移動し、上述の用紙再生処理を行う。
【００７７】
通常、用紙再生業者は複数のオフィスＥ１と用紙再生の業務契約をしているので、依頼も同時に複数のオフィスＥ１から入る場合がある。その際には、このトナー除去装置３００は複数のオフィスＥ１を次々に移動し、順次に紙再生処理を行えばよい。
【００７８】
トナー除去装置３００には、図示しないトナー収容量測定センサ及び情報処理・通信用ボードが組み込まれている。トナー収容量センサは、トナー収容部３０４内にあり、トナー除去装置３００が溜めたトナー量を測定するとともに、測定結果を情報処理・通信用ボードに伝達している。情報処理・通信用ボードは、予め入力されたトナー除去装置３００の収容限界値とセンサからの出力（現状の収容量）とを比較し、限界に近づいた時点でトナーリサイクル処理依頼情報２００を発信する。これと同時に操作部３０６は収容限界に近いことを表示する。
【００７９】
そしてトナーリサイクル処理依頼情報２００を発信後、トナー除去装置３００はトナー処理部Ｄ１まで移動する。移動後、トナー除去装置３００のトナー収容部３０４からトナーを取り出し、トナー処理部Ｄ１にてリサイクル処理が行われる。
（第１５の形態）
本形態は、第１４の形態を広域に展開する際の輸送効率を高めた形態である。本形態は、図２３において、現像剤２次収納部となるトナー２次収容部Ｆ１を有している。トナー収容限界量近くまでトナーを集めたトナー除去装置３００は、その後、このトナー２次収容部Ｆ１に対し、装置内のトナーを収容してもらうため、収容依頼情報２０１を発信する。そして発信後、トナー除去装置３００は自らトナー２次収容部Ｆ１に移動して、集めたトナーをトナー２次収容部Ｆ１に収容する。このトナー２次収容部Ｆ１は、近傍に存在する他の複数のトナー除去装置３００からも同様な収容依頼情報２０１を受信する。よって、トナー２次収容部Ｆ１には大量のトナーが収容されることになる。
【００８０】
そして、トナー２次収容部Ｆ１での収容限界量近くまでトナーが収容されると、トナーを処理してもらうために、トナー２次収容工程Ｆ１からトナー処理部Ｄ１に対してトナーリサイクル処理依頼情報２００を発信し、トナー処理部Ｄ１に回収トナーＴ３を運ぶ。各オフィスＥ１を巡回するトナー除去装置３００は、巡回効率を考えると小型のトラック状のものが望ましい。しかし小型になると、今度は各トナー除去装置３００のトナー収容能力が低下することになる。
【００８１】
しかし、本形態の如く、一旦、トナー２次収容部Ｆ１にトナーを集め、トナー２次収容部Ｆ１からは大型トラック等を用いてトナー処理部Ｄ１に運べば、輸送効率は向上すると考えられる。但しこの場合、トナー２次収容手段Ｆ１が各トナー除去装置３００に対して近傍にある等、少なくともトナー処理部Ｄ１よりも近接しているような配置が重要となる。
（第１６の形態）
本形態は、図２４に示すように、図２３のトナー除去装置３００が各オフィスＥ１の所有物であり、オフィスＥ１毎に設置されている形態の例を示す。トナー除去装置３００がオフィスＥ１に設置されている場合、これまでの例のようにトナー除去装置３００自体は移動できない。したがって、トナー除去装置３００内のトナーが増えた場合、それらをオフィスＥ１まで取りに行く必要がでてくる。この場合、特許文献１に記載されているリサイクルシステムにおける図１のコメットサークルと同様の概念を記載した図２９に示す回収センター１０１を上手く活用するのが良い。
【００８２】
具体的には、トナー収容限界量近くまでトナーを集めたトナー除去装置３００は、回収センター１０１に対し、装置内のトナーを収容してもらうため収容依頼情報２０１を発信する。一方、回収センター１０１は収容依頼情報２０１を受信後、トラック等の運搬手段を用いて、トナー除去装置３００のあるオフィスＥ１に移動してトナーを回収する。この回収時には、オフィスＥ１にある他の使用済みＯＡ製品（複写機など）や使用済みサプライ（使用済みトナー、カートリッジなど）も一緒に回収しても良い。なお、トナー除去装置３００を設置したオフィスＥ１が複数箇所ある場合には、回収は収容依頼情報２０１を発信した各オフィスＥ１を巡回することになる。
【００８３】
そして、上記の様に集めたトナーは、一旦、回収センター１０１にて収容されることになる。この回収センター１０１は、トナー除去装置３００を設置した近傍に存在する全てのオフィスＥ１のトナーを収容することになるので、回収センター１０１には大量のトナーが収容されることになる。
【００８４】
その後、回収センター１０１での収容限界量近くまでトナーが収容されるとになると、回収センター１０１からトナー処理部Ｄ１に対してトナーリサイクル処理依頼情報２００を発信し、大型トラック等を用いてトナー処理部Ｄ１にトナーを運ぶ。またこのとき、回収センター１０１からトナー処理部Ｄ１に送るトナーは、トナー除去装置３００にて使用済用紙Ｐ１から分離したトナーの他に、使用済みサプライとして回収されたトナーも一緒に運んでも良い。
【００８５】
回収センター１０１からトナー処理部Ｄ１にトナーを搬出する際、処理管理を行うために送付ロット毎にロットＮＯ．を付けても良い。このことにより、トナーのリサイクル処理の品質管理や、処理量管理等を行うことができる。ロットＮＯは、ラベルプリンターやバーコードブリンターなどを用いる事で容易に行える。さらに、回収センター１０１では、以降の形態に記載した処理などの実施管理を行っても良い。例えば、上記のロットＮＯ．管理とトナー処理部Ｄ１の処理内容とを対比させて、マテリアルリサイクル率、再原料化率、エネルギーリカバリ率、の各データを算出し、データ管理しても良い。このようなデータ管理を行うには回収センター１０１にデータ処理手段として通信機能を有するパソコン２１２を設置いればよい。このパソコン２１２は、ネットワーク１４４に接続していて、トナー処理部Ｄ１のパソコン２１１と通信可能とされている。各トナー除去装置３００もネットワーク１４４に接続されていて、ネットワーク１４４に接続された別な端末機器と交信可能とされている。
（第１７の形態）
次に、図２５を用いて、トナー処理部Ｄ１でのリサイクル処理の具体例について説明する。図２５は、製鉄所を有効利用し、鉄鋼の生産プロセスのうち、焼結工程を行う焼結部Ｇ１の中に投入する例である。そして、この例は、特許文献２に記載の廃トナー処理方法および装置を活用している。具体的には、まず、専用の混合装置に、鉄鉱石や粉コークス等が含まれた鉄鋼原料５０１に回収トナーＴ３を混合する。そして、このトナーを混合した鉄鋼原料５０１を焼結部Ｇ１として用いる焼結機にて焼結する。その結果、鉄鋼原料５０１に混合したトナー中の鉄分は鉄源として有効利用される。また、トナー中の樹脂の一部は燃焼し、粉コークスの代替えとして鉄鉱石の還元剤として有効利用できる。焼結部Ｇ１を経た後、焼結後の鉄鋼原料５０２は製鉄所内の図示しない高炉に運ばれて製銑が行われる。
（第１８の形態）
本形態では、図２６に示すように、トナー除去部Ｃ１で集めた回収トナーＴ３を原料として、造粒成形工程における造粒成形部Ｈ１において、他にアルミ精錬で生じたアルミ灰、アルミ箔６０１等も合わせて造粒成形することにより、製鉄の副原料である製鋼用フラックス６０２を製造する。その後、製鋼用フラックス６０２は、製鋼メーカーに運ばれる。
【００８６】
造粒成形部Ｈ１において、回収トナーＴ３は製鋼用フラックス６０２のバインダとしての機能をもつ。バインダ用途して考えた場合、トナーは、金属アルミ又はアルミ系化合物である窒化アルミ等と反応しないので製鋼用フラックス６０２の品質を劣化させない。また、成形性も優れている上に、製鋼プロセスの溶銑や溶鋼に添加しても従来使用されているバインダのタールやピッチのように作業環境を低下させない。よって、この回収トナーＴ３はバインダとして品質上非常に適したものとなっている。
【００８７】
これに加え、生産コストの点でのトナーはバインダに適している。具体的には、造粒成形部Ｈ１での造粒成形時には、回収トナーＴ３を含めた造粒成形対象は摩擦圧縮されて不可避的に発熱する。それに対し、トナーの主成分である結着樹脂は適した軟化点を有し、その結着樹脂には良好な定着性、即ち、良好な熱溶融性を示して低粘度化する。よって、加熱手段を別途設ける必要がなくなる点で、回収トナーＴ３を用いるとこは大変好ましい。さらに、トナーは微粒状であり、総体積に対する表面積が大きくなる。そのため摩擦面が増えることにより摩擦圧縮効率が増すので熱伝導性及び流動性が良くなることから、加熱効率は更に向上する。
【００８８】
この造粒成形部Ｈ１において、製鋼用フラックス６０２用途として造粒成形される場合には、造粒成形物は、用途に応じて粒、ペレット、ブリケット等何れの形態でも得られる。ここで成形法を大別すると湿式（ペレタイザーや低圧ブリケットマシン）と乾式（高圧ブリケットマシンやロ−タリ−プレスマシン）（いずれも図示せず）とがある。しかし、製鋼用フラックス６０２の主成分である金属アルミまたは窒化アルミと水分との反応による弊害を避けるために、乾式成形用を使用するのが好ましい。さらに、ロータリプレスマシンより高圧ブリケットマシンを使用する方が、生産性が高くなり、製造コストを制御できることから、実操業では高圧ブリケットマシンを使用することが望ましい。実際、高圧ブリケットマシンでは通常の作業時のロール加圧力は１０〜２０Ｔｏｎ／ｃｍ２なので、特別な加熱装置が備えられていなくともロ−ルの型温は６０〜８０℃には上がる。よって回収トナーＴ３が、通常６０℃程度の融点をもつトナーならば、成形時の成形熱を利用することでその後の加熱処理を省くことができる。
（第１９の形態）
図２７は、上記リサイクル方法を実行するためのシステムの形態を示す。このシステムは、トナー回収工程Ｂ１をトナー除去部Ｃ１で実行し、トナー除去部Ｃ１で集めた回収トナーＴ３を原料として、トナー再生工程Ｂ２を実行するトナー再生部Ｊ１にて、回収トナーを再度市場で使用可能とする再生トナーＴ４を生産することを特徴とする。この形態の場合、リサイクルされる回収トナーＴ３は、再生トナーＴ４として活用されるため、本来トナーが有していた機能を、リサイクル後そのまま活用することになる。
【００８９】
図２８は、トナー再生部Ｊ１に置いて実行されるトナー再生工程Ｂ７を示すものである。図２８にトナー再生工程Ｂ７では、次のＳＴＥＰに沿って行われる。先ず、ＳＴＥＰ２８−１で回収トナー受入れがなされ、ＳＴＥＰ２８−２において受入検査がなされる。ここ工程では、予め定められた受入基準に則った検査を行う。例えば、塵、埃等の含有が無いかといった項目を、所望の検査手段にて行う。ＳＴＥＰ２８−３では図示しないロードミル等の混練機を用いて混練が行われる。ＳＴＥＰ２８−４では、ハンマーミル、ジェットミル等の周知の粉砕機にて、混練したトナーを再度微粒状にするための粉砕が行われる。このとき、粗粉砕、微粉砕とＳＴＥＰ２８−４を数段階に分けて行っても良い。ＳＴＥＰ２８−５では、所望の大きさのもののみを選別する分級が行われる。粉砕したトナーの粒径が既定範囲内から外れているものを除去する。この分級は、具体的には従来から用いられている風力選別等の手段で実施される。ここで、径が大きくて規格外のものは、再度ＳＴＥＰ２８−４に送られて粉砕を行う。そして、小さくて規格外のものは、ＳＴＥＰ２８−３の混練に戻すことにより、再度活用することができる。ＳＴＥＰ２８−６では分級したトナーを容器に充填する工程が行われ。ＳＴＥＰ２８−７では、充填したトナーの成分検査の他、充填量等の項目を検査する出荷検査が行われ、ＳＴＥＰ２８−８において出荷される。なお、これらの各ＳＴＥＰは、新品トナーを製造する従来技術の粉砕法と基本的に同じものとなっている。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、トナーやキャリアの種類を限定することなく市場の使用済み現像剤を再度現像剤として活用することにより、従来技術の焼結工程への活用とは異なり、現像剤が本来有している機能を１００％活用して機能性効率性を高めているため、無駄になる部分がなく、回収現像剤の経済的付加価値が高めることができ有価物とすることが可能となるので、継続的なリサイクル活動が可能となる。
本発明によれば、現像剤再生工程にて要求される品質上の特性、及び、生産計画を把握することができるので、品質クレームや過剰在庫のない円滑なトナーリサイクルを行うことができる。
本発明によれば、現像剤回収工程と現像剤再生工程とは、物流の効率性を考慮すると各々遠隔に存在していることが望ましい。そして、そのように遠隔に存在していている場合でも、迅速正確に情報を伝達することが可能となる。さらに、情報の保管が可能となり、必要なときに情報を参照可能となる。
本発明よれば、環境保全に関する情報を把握し管理することが可能となるので、円滑なトナーリサイクルを行うことができる。
本発明では、トナー除去装置等のトナーを除去するトナー除去部、及びトナーをリサイクル処理できるトナー再生部、の双方に情報処理・通信手段を備えさせることで、トナーの発生を認識、相互連絡することが可能となるので、使用済用紙に対して、従来のように再生用紙としてのリサイクルを行うと同時に、用紙の画像として使用されたトナーに対してもリサイクルが可能となり、より環境保全に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリサイクル方法の概念を示す図である。
【図２】図１に示すリサイクル方法の下位概念を示す図である。
【図３】本発明にかかるトナー再生工程の形態を示すフローチャートである。
【図４】新規トナーを混入するトナー再生工程の形態を示すフローチャートである。
【図５】規格外トナーを再利用するトナー再生工程の形態を示すフローチャートである。
【図６】新規トナーを混入するトナー再生工程の別な形態を示すフローチャートである。
【図７】新規トナーを混入するトナー再生工程のさらに別な形態を示すフローチャートである。
【図８】二成分現像剤の回収とその再生の概念を示す図である。
【図９】二成分現像剤の回収とその再生の下位概念を示す図である。
【図１０】二成分現像剤の回収とその再生の具体的な工程を示すフローチャートである。
【図１１】回収工程をリサイクルセンターで実行する場合のリサイクルの概念を示す図である。
【図１２】本発明に適用されるリサイクルシステムと方法の概念を示す図である。
【図１３】回収工程を回収センターとリサイクルセンターとで行う場合のリサイクルの概念を示す図である。
【図１４】現像剤再生工程から現像剤回収工程への信号に基づくリサイクル方法の概念を記す図である。
【図１５】現像剤回収工程と現像剤再生工程とを実行するためのシステムの一形態を示す概念図である。
【図１６】回収現像剤受入品質基準情報を出力手段によって出力した形態を示す一部破談拡大図である。
【図１７】現像剤再生工程から現像剤回収工程への信号に基づくリサイクル方法の概念を記す図である。
【図１８】回収現像剤受入量情報を出力手段によって出力した形態を示す一部破談拡大図である。
【図１９】現像剤回収工程からの信号に基づくリサイクル情報管理を行うリサイクルシステムの概略構成を示す図である。
【図２０】本発明のリサイクルシステムの基本概念を示す図である。
【図２１】本発明のリサイクルシステムの下位概念を示す図である。
【図２２】トナー除去装置の一形態を示す全体構成図である。
【図２３】現像剤除去部に現像剤２次収納部を設けたリサイクルシステムの基本概念を示す図である。
【図２４】現像剤除去部に回収センターを設けたリサイクルシステムの基本概念を示す図である。
【図２５】回収トナーを焼結に用いるリサイクルシステムの基本概念を示す図である。
【図２６】回収トナーを造粒形成に用いるリサイクルシステムの基本概念を示す図である。
【図２７】本発明のリサイクルシステムの別な概念を示す図である。
【図２８】規格外トナーを再利用するトナー再生工程の別な形態を示すフローチャートである。
【図２９】リサイクルシステムのモデルの概念を示す図である。
【図３０】リサイクルシステムの概念を、原材料の段階から廃棄までの間のマテリアルフローとして示した概念図である。
【符号の説明】
１３ａ    回収現像剤受入品質基準情報
１５ａ    回収現像剤受入量情報
１６ａ    リサイクル実施情報
１２１    リサイクルセンター
１０１    回収センター
１４２，１４３    情報処理機器
１４２，１４３    データ保管手段
１４４    ネットワーク
１４５，１４６    出力手段
１６１    リサイクル情報管理工程
２００    リサイクル処理依頼情報
２０１    収容依頼情報
２１１，２１２    データ保管能手段
３０２  現像剤除去手段
３０４    現像剤収納手段
３００    現像剤除去装置
Ａ１    現像剤回収工程
Ａ２、Ｂ３〜Ｂ７    現像剤再生工程
Ａ３    二成分現像剤回収工程
Ａ４    二成分現像剤再生工程
Ｃ１    現像剤除去部
Ｄ１    現像剤処理部
Ｆ１    現像剤２次収納部
Ｇ１    焼結部
Ｈ１    造粒成形部
Ｊ１    現像剤再生部
Ｐ１    使用済用紙
Ｐ２    再生紙
Ｔ１    回収現像剤
Ｔ２    再生現像剤
Ｔ３    回収トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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