(57)【要約】【課題】本発明の目的は、総合的な経営判断のための情報を簡易に導出可能な中小・零細企業のコンサルタント向けの経営診断プログラムを提供することにある。【解決手段】本発明は、経営状況を診断するコンピュータに、質問１４、その回答の選択肢１６、選択肢１６の得点１７と重要度得点に関する情報１５、１８を登録する手順と、組織の回答選択肢１６を入力する手順と、選択肢１６の得点累計から合計得点情報を算出する手順と、合計得点情報を始点２２３１とするベクトル記号２２３２を、組織倒産の危険性が高くなる危険水準得点情報２２３４、２２３５と共に、ポジション・トレンドグラフ２２３に表示する手順と、を実行させる経営診断プログラムである。ベクトル記号２２３２は、重要度得点の累計情報が基準値より大きいときは上方向、基準値と等しいときは横方向、基準値より小さいときは下方向に伸びて表示される。【選択図】        図６
2004227226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の経営状況を総合的に診断するシステムであって、
複数の質問と、該複数の質問に対する回答の選択肢と、該選択肢毎に定められた得点と、前記選択肢毎に定められた重要度得点に関する情報と、を登録する記憶手段と、
前記組織に関する前記複数の質問の回答の前記選択肢を入力する手段と、
入力された前記選択肢の前記得点の累計に基づき、合計得点情報を算出する手段と、
前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手段と、を備え、
前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されることを特徴とする経営診断システム。
【請求項２】
組織の経営状況を総合的に診断する装置であって、
複数の質問と、該複数の質問に対する回答の選択肢と、該選択肢毎に定められた得点と、前記選択肢毎に定められた重要度得点に関する情報と、を登録する記憶手段と、
前記組織に関する前記複数の質問の回答の前記選択肢を入力する手段と、
入力された前記選択肢の前記得点の累計に基づき、合計得点情報を算出する手段と、
前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手段と、を備え、
前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されることを特徴とする経営診断装置。
【請求項３】
組織の経営状況を総合的に診断する方法であって、
複数の質問と、該複数の質問に対する回答の選択肢と、該選択肢毎に定められた得点と、前記選択肢毎に定められた重要度得点に関する情報と、を記憶手段に登録する登録手順と、
前記組織に関する前記複数の質問の回答の前記選択肢を入力する手順と、
入力された前記選択肢の前記得点の累計に基づき、合計得点情報を算出する手順と、
前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手順と、を行い、
前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されることを特徴とする経営診断方法。
【請求項４】
組織の経営状況を総合的に診断する経営診断コンピュータに、
複数の質問と、該複数の質問に対する回答の選択肢と、該選択肢毎に定められた得点と、前記選択肢毎に定められた重要度得点に関する情報と、を記憶手段に登録する登録手順と、
前記組織に関する前記複数の質問の回答の前記選択肢を入力する手順と、
入力された前記選択肢の前記得点の累計に基づき、合計得点情報を算出する手順と、
前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手順と、を実行させる経営診断プログラムであって、
前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されることを特徴とする経営診断プログラム。
【請求項５】
前記複数の質問は、法務関連質問群、財務関連質問群、労務関係質問群、マーケット関連質問群のうち少なくとも一つの質問群を含む複数の質問群から構成されていることを特徴とする請求項４記載の経営診断プログラム。
【請求項６】
前記各質問の前記回答の選択肢には、前記質問毎に、前記重要度得点が正の値となる前記回答の選択肢と、前記重要度得点が負の値となる前記回答の選択肢とが含まれることを特徴とする請求項４記載の経営診断プログラム。
【請求項７】
前記重要度得点の値は、組織価値推移に対する関連性に応じて、前記質問毎に異なることを特徴とする請求項４記載の経営診断プログラム。
【請求項８】
前記複数の質問は、法務関連質問群、財務関連質問群、労務関係質問群、マーケット関連質問群のうち少なくとも一つの質問群を含む複数の質問群から構成され、
入力された前記選択肢の前記得点の前記質問群毎の合計を表示する質問群毎得点表示手段を備えることを特徴とする請求項４記載の経営診断プログラム。
【請求項９】
複数の質問を含むスクリーニングシートに対する回答を分析することにより、組織の経営状況を総合的に診断する経営診断コンピュータに、
組織の属性毎に作成され、前記スクリーニングシートの標準仕様である雛型を雛型記憶手段に格納する雛型登録手順と、
前記組織の属性を入力する属性入力手順と、
該属性入力手順により前記組織の属性が入力されると、該属性をキーとして前記雛型記憶手段を検索し、前記属性に対応する前記雛型を、該雛型を前記組織と紐付けて前記シート記憶手段に登録することを指令する登録指令手段と共に、画面に表示する手順と、を実行させる経営診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は経営診断システム、経営診断装置、経営診断方法及び経営診断プログラムに係り、特に質問に対する回答を分析して、経営管理・経営改善のための総合的な経営判断のための情報を簡易に導き出す中小・零細企業のコンサルタント向けの経営診断システム、経営診断装置、経営診断方法及び経営診断プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、世界的な不況下にある社会情勢から、中小・零細企業の経営状況に影響を及ぼす要素が多くなっている。
中小・零細企業の生き残り問題は、単に個別企業に降りかかってくる経済事件としてではなく、社会全体の問題として捉えられている。
【０００３】
各種の専門部署を持ち、知識と経験を持つ人材が充実している大企業とは異なり、中小・零細企業においては、経営者自身が各分野に亘る広い知識を持ち、総合的な経営判断を常に下す必要性が高いにも関わらず、総合的な判断でもって経営管理・経営改善を実行するノウハウが蓄積されていないのが現状である。
また、中小・零細企業では、資金面の問題から、経営コンサルタントからの指導を受け難い場合があるのが現状である。
【０００４】
これらの現状に鑑み、企業に対する経営診断、経営指導をより安価に行うためのツール、又は企業自体が自社で経営判断を下す場合の支援ツールとして、企業の経営者が経営の意思決定をする際に利用される種々の経営診断システムが、知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１２５９６２号公報
特許文献１には、企業診断及び経営意思決定支援システムが開示されている。このシステムは、企業の経営状態に影響を及ぼす財務データを分析し、現在の経営実績と経営者の大まかな経営シナリオに基づいて将来の一定期間の経営シミュレーションを行い、その将来の経営状態が現在の企業価値に及ぼす影響を考慮した企業価値を評価するシステムである。このシステムで導出された企業価値の評価は、企業診断あるいは経営の意思決定支援に用いることができる。
【０００６】
特許文献１に代表されるような、前年度までの企業の活動成績である数字を基礎としたいわゆる「定量分析」による経営診断システムは、活動成績である「数字」を用いて解析するため、診断結果に基づいて今後その企業が進むべき方向性について、これをビジュアル的に見せて示すことが容易であり、経営者に分かり易いという利点がある。
【０００７】
しかし、特許文献１に代表される従来の「定量分析」による経営診断システムでは、そもそも、その活動成績である数字を築き上げて行く原因となる企業そのものの性格付けや方向性、経営者の意識等、「コーポレート・ガバナンス」に関する問題点のチェックといった「定性分析」の視点が欠けている。
すなわち「定量分析」だけでは、必ずしもその企業の将来に亘る安定経営に繋がる指針が完全に示される訳ではなく、結局は中小・零細企業に最も必要である「総合判断」に到達することが困難であるという問題点がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することにあり、本発明の目的は、経営管理・経営改善のための総合的な経営判断のための情報を簡易に導き出すことができる中小・零細企業のコンサルタント向けの経営診断システム、経営診断装置、経営診断方法及び経営診断プログラムを提供することにある。
本発明の他の目的は、企業の活動成績である数字を築き上げて行く原因となる企業そのものの性格付けや方向性、経営者の意識等、「コーポレート・ガバナンス」に関する問題点のチェックといった「定性分析」が可能な経営診断システム、経営診断装置、経営診断方法及び経営診断プログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、請求項１に係る発明によれば、組織の経営状況を総合的に診断するシステムであって、複数の質問と、該複数の質問に対する回答の選択肢と、該選択肢毎に定められた得点と、前記選択肢毎に定められた重要度得点に関する情報と、を登録する記憶手段と、前記組織に関する前記複数の質問の回答の前記選択肢を入力する手段と、入力された前記選択肢の前記得点の累計に基づき、合計得点情報を算出する手段と、前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手段と、を備え、前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されることにより解決される。
【００１０】
上記課題は、請求項２に係る発明によれば、組織の経営状況を総合的に診断する装置であって、複数の質問と、該複数の質問に対する回答の選択肢と、該選択肢毎に定められた得点と、前記選択肢毎に定められた重要度得点に関する情報と、を登録する記憶手段と、前記組織に関する前記複数の質問の回答の前記選択肢を入力する手段と、入力された前記選択肢の前記得点の累計に基づき、合計得点情報を算出する手段と、前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手段と、を備え、前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されることにより解決される。
【００１１】
上記課題は、請求項３に係る発明によれば、組織の経営状況を総合的に診断する方法であって、複数の質問と、該複数の質問に対する回答の選択肢と、該選択肢毎に定められた得点と、前記選択肢毎に定められた重要度得点に関する情報と、を記憶手段に登録する登録手順と、前記組織に関する前記複数の質問の回答の前記選択肢を入力する手順と、入力された前記選択肢の前記得点の累計に基づき、合計得点情報を算出する手順と、前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手順と、を行い、前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されることにより解決される。
【００１２】
上記課題は、請求項４に係る発明によれば、組織の経営状況を総合的に診断する経営診断コンピュータに、複数の質問と、該複数の質問に対する回答の選択肢と、該選択肢毎に定められた得点と、前記選択肢毎に定められた重要度得点に関する情報と、を記憶手段に登録する登録手順と、前記組織に関する前記複数の質問の回答の前記選択肢を入力する手順と、入力された前記選択肢の前記得点の累計に基づき、合計得点情報を算出する手順と、前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手順と、を実行させる経営診断プログラムであって、前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されることにより解決される。
【００１３】
このように構成されているため、現在の組織の価値を判定する得点とは別個に重要な質問についてのみ設定された重要度得点に基づいて、将来の企業価値の推移を推定することができる。
また、質問に対する回答に基づいてグラフに表示するため、適正な質問が選定されることにより、活動成績である数字を築き上げて行く原因となる企業そのものの性格付けや方向性、経営者の意識等、「コーポレート・ガバナンス」に関する問題点を総合的にチェックすることが可能となり、「定性分析」の視点が加味された「総合判断」が可能となる。
【００１４】
さらに、前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手段と、を備え、前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されるため、現在の組織価値を示す始点と、将来の組織価値推移を示すベクトル記号とを、グラフ表示でき、将来の組織価値推移をビジュアル化して、診断結果を分かりやすく表示することが可能となる。
【００１５】
このとき、前記複数の質問は、法務関連質問群、財務関連質問群、労務関係質問群、マーケット関連質問群のうち少なくとも一つの質問群を含む複数の質問群から構成されていると好適である。
このように構成されているため、組織価値を、総合的に判断することが可能となる。
【００１６】
このとき、前記各質問の前記回答の選択肢には、前記質問毎に、前記重要度得点が正の値となる前記回答の選択肢と、前記重要度得点が負の値となる前記回答の選択肢とが含まれると好適である。
このように構成されているため、重要度得点の累計情報の基準値を０とすることが可能となり、ベクトル記号の向きの導出を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
このとき、前記重要度得点の値は、組織価値推移に対する関連性に応じて、前記質問毎に異なると好適である。
このように構成されているため、組織価値推移に対する関連性の高い質問は、重要度得点の配点を高くすることが可能となり、組織価値に及ぼす重要性に応じて、各質問が診断結果に及ぼす影響度を調整することが可能となる。
【００１８】
このとき、前記複数の質問は、法務関連質問群、財務関連質問群、労務関係質問群、マーケット関連質問群のうち少なくとも一つの質問群を含む複数の質問群から構成され、入力された前記選択肢の前記得点の前記質問群毎の合計を表示する質問群毎得点表示手段を備えると好適である。
このように構成されているため、その組織について、体制の強い分野、弱い分野をビジュアル的に知ることが可能となる。
【００１９】
上記課題は、請求項９に係る発明によれば、複数の質問を含むスクリーニングシートに対する回答を分析することにより、組織の経営状況を総合的に診断する経営診断コンピュータに、組織の属性毎に作成され、前記スクリーニングシートの標準仕様である雛型を雛型記憶手段に格納する雛型登録手順と、前記組織の属性を入力する属性入力手順と、該属性入力手順により前記組織の属性が入力されると、該属性をキーとして前記雛型記憶手段を検索し、前記属性に対応する前記雛型を、該雛型を前記組織と紐付けて前記シート記憶手段に登録することを指令する登録指令手段と共に、画面に表示する手順と、を実行させる経営診断プログラムにより解決される。
【００２０】
このように構成されているため、新規顧客の属性を入力すれば、自動でその新規顧客に合致するスクリーニングシートの雛型を画面に表示させることができると共に、その雛型がその新規顧客に適当であると判断すれば、登録指令手段を用いてシート記憶手段に簡単に登録することが可能となる。
その結果、経営診断プログラムを利用するコンサルタントは、各顧客に適当なスクリーニングシートの選定を簡単に行うことができ、コンサルティングにかける時間及び労力を低減することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する構成等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態の経営診断プログラムは、中小・零細企業に対しコンサルティングをするコンサルタントが、質問に対する顧客の回答を入力することにより、その企業の現在価値（ポジション）と将来の方向性（トレンド）をビジュアル化したグラフを自動で導出するプログラムである。
【００２２】
本明細書中で「コンピュータ」とは、演算装置を備えた情報端末すべてを含む意味である。例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータのほか、携帯情報端末、演算装置を備えた携帯電話、ウェアラブルコンピュータ等をも含む。
【００２３】
また、スクリーニングシートとは、顧客企業に対する質問が記載されたシートである。
本実施形態では、コンサルティングの対象企業である顧客に回答を記入させるため、回答欄未記入の状態で印刷された用紙の形態、図２のシート画面１１のように画面に表示される形態、図３のスクリーニングシート回答結果１２のように、顧客の回答が回答欄入力済みの状態で印刷された用紙の形態という３つの形態がある。
スクリーニングシート雛型とは、特許請求の範囲の雛型に該当し、スクリーニングシートの雛型であって、業種・企業の規模別に予め複数登録されている。
【００２４】
本実施形態の経営診断プログラムは、コンサルタントが、組織としての中小・零細企業に対し経営コンサルティングを行う際に使用される。
コンサルタントとは、顧客である企業等に対し、経営に関する種々の助言、指導を行う者を意味し、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、中小企業診断士等の各国の各種国家資格者や、ベンチャーキャピタル、シンクタンク、コンサルティング企業、インキュベーション組織等に所属するコンサルタント、担当者などが含まれる。
【００２５】
なお、本実施形態では、コンサルタントが使用する場合について説明するが、経営診断対象である企業自身が用いてもよい。
本実施形態では、経営診断対象を中小・零細企業とした場合について説明するが、大規模の企業のほか、企業以外の社団法人、財団法人、個人事業主、行政組織の一部門、教育機関、医療機関、宗教法人、非営利団体、ＮＰＯ等を経営診断対象としてもよい。
【００２６】
（１）  コンピュータのハード構成
本実施形態の経営診断プログラムの処理は、コンサルタントが使用する経営診断装置としてのコンピュータで実行される。
コンサルタントが使用するコンピュータのハード構成について、図１に基づき説明する。
コンピュータは、データの演算・制御処理装置（中央演算処理装置）としてのＣＰＵ７０、記憶装置としてのＲＡＭ７３、ＲＯＭ７４、ＨＤＤ７５、記憶媒体装置７６を備えるものである。また、通信装置７７、キーボード７８、マウス７９、表示装置８０、プリンタ８１を備える。
【００２７】
ＣＰＵ７０は、記憶装置や入力装置から受け取った情報を用いて演算し、演算した結果を記憶装置や出力装置に渡す役目をはたすもので、ＲＯＭ７４又はＨＤＤ７５に記憶されているプログラムにしたがって、各種の処理を実行する。
【００２８】
記憶装置は各種の処理を実行するためのプログラム等を記憶するものである。記憶装置のうち、記憶媒体装置７６は外付のＨＤＤや、ＭＯ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤなどの媒体装置により構成され、通信装置７７を介して送信されてきたデータや、キーボード７８やマウス７９から入力される各種データを適宜記憶し、またこれを読み出すことができる。
【００２９】
ＲＡＭ７３には、ＣＰＵ７０が各種の処理を実行するにあたって必要なデータなどが適宜記憶される。キーボード７８とマウス７９は、ＣＰＵ７２に各種指令を入力するとき適宜操作される。
【００３０】
表示装置８０は、ＣＰＵ７０がＲＯＭ７４又はＨＤＤ７５に記憶されているプログラムにしたがって作成した画像等を表示する装置である。プリンタ８１は各コンピュータから所定の情報を紙面上に出力する。
【００３１】
通信装置７７はインターネットや他のコンピュータに対してデータを送信し、インターネットや他のコンピュータからデータを受信する。
【００３２】
ＨＤＤ７５には、本実施形態の経営診断プログラムと、スクリーニングシート雛型に関する各情報を保持するシート雛型テーブルと、顧客に関する情報を保持する顧客テーブルと、システムに標準装備されている質問項目を格納する質問テーブルと、顧客に対して登録された文書データの情報を保持する文書テーブルとが格納されている。
経営診断プログラムの処理内容については、後述する。
【００３３】
（２）  ＨＤＤ７５に格納される各テーブルの構成
シート雛型テーブルは、スクリーニングシート雛型のファイルを管理するテーブルである。
スクリーニングシート雛型とは、顧客企業に対する質問が記載されたスクリーニングシートの雛型であって、業種・企業の規模別に予め複数登録されている。
【００３４】
シート雛型テーブルの項目には、スクリーニングシート雛型を一意に特定可能なシートＩＤ、スクリーニングシート雛型のタイトル、そのスクリーニングシート雛型の対象となる業種、そのスクリーニングシート雛型の対象となる企業の規模、そのスクリーニングシート雛型に対する解説である説明、そのスクリーニングシート雛型の文書の書類を示す文書タイプ、そのスクリーニングシート雛型の実ファイル名であって、実ファイルを表示等するために用いられるファイル名、スクリーニングシート雛型のデータ登録日付、スクリーニングシート雛型のデータ更新日付、スクリーニングシート雛型が削除されたか否かを示す削除フラグがある。
【００３５】
業種としては、建設業、不動産業、外食産業、製造業、環境関連業、金融関連業、運輸・運送関連業、通信・ＩＴ関連業、出版・印刷業、商品卸売業、商品小売業、輸出入業、サービス業、医療・福祉関係業、農林水産業、その他に分類されている。
また、企業の規模としては、小規模、中規模、大規模に分類されている。
本実施形態では、小規模とは、資本金１０００万円以下で従業員２０名以下の零細企業、大規模とは、資本金３０００万円超で従業員７０名超、又は資本金３０００万円超又は従業員７０名超の小規模中小企業、中規模とは、小規模及び大規模のどちらにも含まれない場合をいう。
なお、業種、規模はこれに限定されず、他の業種、規模が含まれていてもよい。
【００３６】
スクリーニングシート雛型の実ファイルには、業種・企業の規模別の質問項目、質問項目毎の重要度設定１５、ｎ段階の回答選択肢１６と、その回答選択肢１６が選択された場合の各グラフの得点算出用の配点１７及びポジション・トレンドグラフ算出用の重要度配点１８が登録されている。なお、本実施形態では、回答選択肢のｎ段階は、４段階に設定されている。
つまり、図４のように、各スクリーニングシート雛型１０は、業種１３１及び企業の規模１３２からなる属性１３、質問項目１４、質問項目毎の重要度設定１５、回答選択肢１６及びその得点配点１７と重要度配点１８から構成されている。
重要度設定１５及び重要度配点１８とが、特許請求の範囲の重要度得点に関する情報に該当する。
【００３７】
各スクリーニングシート雛型１０には、建設業、不動産業、外食産業、製造業、環境関連業、金融関連業、運輸・運送関連業、通信・ＩＴ関連業、出版・印刷業、商品卸売業、商品小売業、輸出入業、サービス業、医療・福祉関係業、農林水産業、その他のうちいずれかの業種１３１、小規模、中規模、大規模のうちいずれかの企業の規模１３２が対応する。
質問項目１４は、各属性１３毎に予め登録され、各属性１３に対応する質問項目１４には、法務、財務、労務、マーケット、その他の各カテゴリに関する質問が含まれている。
【００３８】
例えば、属性１３が、業種１３１が建設業、企業の規模１３２が小規模の場合、質問項目１４には、法務に関する「仕入先・売掛先等と契約書若しくはそれに準じる書類を、取引開始時点において締結している。」「自社で実施できる範囲での取引先信用調査と情報収集を、取引開始時の他にも定期的に実施している。」などの質問、財務に関する「時価会計に基づくキャッシュフロー計算書を毎期作成・分析している。」「すべての資産と負債が把握され、適正な時価評価ができている。」などの質問、労務に関する「オリジナルの就業規則を作成し、かつ定期的に見直し、労働基準監督署に提出している。」「退職金制度は廃止または合理的基準のものに改訂されている。」などの質問、マーケットに関する「意思決定前の段階で各種始点によるマーケティングを実施している。」「競合他社に関する出店情報や技術開発情報を把握し、競争力維持を常に考えている。」などの質問、その他に関する「生命保険等も含めて、各種の危機管理に対する取り組みを実践している。」「経営者の推定相続人が把握されており、事業の後継候補者も決まっている。」などの質問など、全５０問が登録されている。
【００３９】
重要度設定１５は、設定なし及び１〜５までの６段階に設定されており、将来の企業価値予測値を示すトレンド矢印２２３２の勾配への各質問の影響度を調整する値である。企業価値推移傾向を示すポジション・トレンドグラフにおいて、トレンド矢印２２３２の勾配を算定する基準となる。
重要度設定１５の値に後述する重要度配点１８を乗じて得た値を、すべての質問について足し合わせた値に基づいて、企業価値予測値を示すトレンド矢印２２３２の勾配が算出される。トレンド矢印２２３２が、特許請求の範囲のベクトル記号に該当する。
【００４０】
重要度設定１５の値は、企業の価値推移との関連性の高い質問ほど高い値、企業の価値推移との関連性の低い質問ほど低い値が設定されている。
例えば、属性１３が、業種１３１が建設業、企業の規模１３２が小規模の場合の例では、法務に関する「仕入先・売掛先等と契約書若しくはそれに準じる書類を、取引開始時点において締結している。」という質問項目の重要度設定１５は１、法務に関する「自社で実施できる範囲での取引先信用調査と情報収集を、取引開始時の他にも定期的に実施している。」という質問項目の重要度設定１５は設定なし、法務に関する「個々の取引先に対しての与信枠を設定し、営業職員にも過剰営業や過剰売掛がないように徹底指導している。」という質問項目の重要度設定１５は３、法務に関する「取引先に対する債権管理と情報収集を常に心がけ、相手方の状況に応じた債権回収の方法も常に検討している。」という質問項目の重要度設定１５は２、法務に関する「取締役の中に形式だけの者がおらず、もし居たとしても、その経営責任について認識させている。」という質問項目の重要度設定１５は５に設定されている。
【００４１】
回答選択肢１６は、図４に示すように、「１  できていない」「２  問題として認識している」「３  改善すべく努力している」「４  できている」の４つの選択肢からなり、図２に示すシート画面１１では、選択ボタン１１１で選択可能に構成されている。
【００４２】
また、回答選択肢１６の得点配点１７は、図４に示すように、回答選択肢１６「１  できていない」に対して０点、回答選択肢１６「２  問題として認識している」に対して１点、回答選択肢１６「３  改善すべく努力している」に対して２点、回答選択肢１６「４  できている」に対して３点が設定されている。
得点配点１７は、図２に示すシート画面１１のスクリーニングシート雛型のすべての質問項目１４について回答選択肢１６の得点配点１７を足し合わせた値を最高得点で除して得た値を、その企業の現在価値を示すポジション・トレンドグラフの支店２２３１として画面に表示するために用いられる。このすべての質問項目１４について回答選択肢１６の得点配点１７を足し合わせた値を最高得点で除して得た値は、本明細書中で得点率と称し、特許請求の範囲の合計得点情報に該当する。
【００４３】
回答選択肢１６の重要度配点１８は、図４に示すように、回答選択肢１６「１できていない」に対して−２点、回答選択肢１６「２  問題として認識している」に対して−１点、回答選択肢１６「３  改善すべく努力している」に対して０点、回答選択肢１６「４  できている」に対して１点が設定されている。
【００４４】
顧客テーブルは、顧客に関する情報を保持するテーブルであり、本実施形態の経営診断プログラムを使用するコンサルタントによって、顧客情報が登録される。
顧客テーブルの項目には、顧客を一意に特定可能な顧客ＩＤ、顧客名、顧客名のよみがな（ひらがな）、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、代表者の氏名（主に代表取締役）、顧客の業種、顧客の資本金、従業員数、創業年度、顧客に対するメモ、顧客データを格納する基本パス（顧客ＩＤより算出）、データ登録日付、データ更新日付、削除したか否かを示す削除フラグがある。
【００４５】
質問テーブルは、システムに標準装備されている質問項目を格納するテーブルである。
質問テーブルの項目には、質問を一意に特定可能な質問ＩＤ、質問が対象としている分野（法務／労務／財務／マーケット）、質問文字列、質問に対する解説、メモ、質問を削除したか否かを示す削除フラグがある。
【００４６】
文書テーブルは、顧客に関する文書データの情報を保持するテーブルである。例えば、各顧客についてのスクリーニングシートが登録されている。スクリーニングシートが一顧客について複数作成されている場合、スクリーニングシート毎のレコードとして登録されている。
文書テーブルの項目には、文書を一意に特定可能な文書ＩＤ、関連する顧客のＩＤ、文書のタイトル、文書のタイプ（「スクリーニングシート」に固定）、実ファイル名、文書に関するメモ・覚え書きなどであるメモ、データ登録日付、データ更新日付、削除したか否かを示す削除フラグがある。
【００４７】
（３）  スクリーニング結果報告書２０作成手順
次に、経営診断プログラムを用いて、経営診断の対象企業たる顧客にスクリーニング調査の診断結果を報告するためのスクリーニング結果報告書２０を作成する手順について説明する。
１．  スクリーニング結果報告書２０の構成
スクリーニング結果報告書２０は、図５の報告書表紙２１、図６のグラフ・総評２２、不図示の備考記載用紙、図３のスクリーニングシート回答結果１２の４種類の書類から構成されている。
図５の報告書表紙２１は、スクリーニング結果報告書２０の表紙となるものであって、コンサルタントの事務所名及び連絡先を表示する事務所欄２１１、顧客名が記載された宛先欄２１２が表示されている。
【００４８】
図６のグラフ・総評２２は、スクリーニング結果報告書２０の本体となるものであって、顧客が回答したスクリーニング調査の診断結果を表示する。
スクリーニング結果報告書２０には、スクリーニング結果を法務・財務等の分野毎の得点レーダーチャートで表示する得点比率グラフ２２１、スクリーニング結果を法務・財務等の分野毎の棒グラフで表示する得点実数グラフ２２２、現時点の企業価値（ポジション）及び今後の価値推移傾向（トレンド）を矢印で示すポジション・トレンドグラフ２２３、スクリーニング結果の得点を法務・財務等の分野毎に示す得点表２２４が含まれている。
【００４９】
得点比率グラフ２２１は、各分野の得点率（百分率）を示すものであり、分野別の得点バランスを確認することができる。
得点比率グラフ２２１は、選択された回答選択肢１６の得点の各分野毎の累計を、各質問項目１４の最高得点の各分野毎の合計で除して得た得点率を、各分野毎にプロットして作成される。
【００５０】
得点実数グラフ２２２は、各分野の獲得点の実数を示す。
得点実数グラフ２２２は、選択された回答選択肢１６の得点の各分野毎の累計と、すべての質問項目１４の最高得点の各分野毎の合計とが、分野毎の棒グラフとして作成される。
【００５１】
ポジション・トレンドグラフ２２３は、現時点での企業価値（ポジション）を示す始点２２３１、今後の価値推移傾向（トレンド）を示すトレンド矢印２２３２から構成されている。
始点２２３１は、全質問項目１４に対する回答全体の得点率、トレンド矢印２２３２は、重要度設定された質問の重要度得点率から導き出される。
回答全体の得点率とは、回答選択肢１６の得点の累計を、各質問項目１４の最高得点の合計で除して得た値である。また、重要度得点率は、重要度Ｔと選択された回答選択肢１６の重要度配点Ｉとの積の累計を、重要度Ｔと重要度配点Ｉの最高得点との積の合計で除して得た値である。この重要度得点率が、特許請求の範囲の重要度得点の累計情報に該当する。
【００５２】
企業価値は矢印始点２２３１位置の縦軸座標値、価値推移傾向はトレンド矢印２２３２の傾きとして示される。このグラフを作成する目的は、トレンド矢印２２３２の始点２２３１およびトレンド矢印２２３１の向きによって、企業の現在の状態および将来へ向けての傾向をビジュアル化して表示することである。
また、ポジションが０（％）のラインを倒産ライン２２３５、２０（％）のラインを危険ライン２２３４として定義している。この倒産ライン２２３５及び危険ライン２２３４が、特許請求の範囲の危険水準得点情報に該当する。
【００５３】
トレンド矢印２２３２の勾配は、質問項目中、今後の企業価値推移に関連すると思われる重要な項目（質問項目中、重要度に「１」〜「５」の数値がふられたもの）のみを抜き出し、これらの回答について重要度得点を累計した値を基に算出される。
例えば、質問項目Ａに重要度「５」が設定されており、この質問の回答が上記例の「回答１」であった場合、図４より、回答１の重要度配点は−２であるから、５×（−２）＝−１０がこの質問の重要度得点となる。
この重要度得点を全質問項目１４について累計した値がプラスであればトレンド矢印２２３３２は上を向き、０であれば横を向き、マイナスであれば下を向く。
ただし、この場合の傾きが取り得る範囲は＋４５°〜−４５°に制限されている。
【００５４】
不図示の備考記載用紙は、図５の報告書表紙２１、図６のグラフ・総評２２とは別の用紙として添付されるものであって、コンサルタントのコメントを記載する用紙である。コンサルタントが必要と考えた場合にのみ添付され、不図示の備考入力画面で入力される。
図３のスクリーニングシート回答結果１２は、顧客により用紙に記載された回答結果を、コンサルタントが入力したものを印刷した書類である。
顧客による回答結果の転記確認用紙としての役割を果たす。
【００５５】
２．  コンサルタントの事務所情報の登録手順
コンサルタントは、経営診断プログラムを用いてスクリーニング結果報告書２０を作成し、顧客に提示して、経営判断の基礎情報の提供、経営判断のための指導を行う。
【００５６】
コンサルタントは、まず、コンピュータに経営診断プログラムをインストールし、ＨＤＤ７５に格納する。
次に、図５の報告書表紙２１の事務所欄２１１に反映されるコンサルタントの情報を登録する。
【００５７】
まず、コンピュータのデスクトップに表示されたアイコンがクリックされると、経営診断プログラムが起動し、図７のトップページ３１が表示される。
図７のトップページ３１は、経営診断プログラムが起動したときに最初に表示されるトップページであって、不図示の環境設定画面を表示させるための設定ボタン３１１、基本操作を行うための基本操作ボタン群３１２、新規顧客のスクリーニングシートを新規作成するための新規登録ボタン３１３、登録済みの顧客の顧客編集画面３５を表示・編集するための継続編集ボタン３１４、登録済みの顧客の顧客詳細情報画面３４を表示・編集するための詳細ボタン３１５、登録済みの顧客情報を削除するための削除ボタン３１６、顧客を、顧客名の読みの先頭文字で検索するための簡易検索欄３１７、各顧客の名称及び連絡先を、その顧客を選択可能に表示する顧客一覧表示欄３１８が含まれている。
【００５８】
設定ボタン３１１がクリックされると、不図示の環境設定画面が表示される。この環境設定画面で不図示の事務所名・スタンプ編集ボタンがクリックされると、不図示の事務所欄設定画面が表示される。
この事務所欄設定画面には、事務所名入力欄、スタンプ入力欄、事務所欄設定画面を閉じるためのキャンセルボタン、入力内容を確定するための決定ボタンが含まれる。
【００５９】
事務所名入力欄、スタンプ入力欄に、事務所名及び連絡先が入力され、決定ボタンがクリックされると、入力された内容が事務所欄２１１に反映される情報として、ＨＤＤ７５に登録される。
【００６０】
３．  スクリーニング結果報告書２０作成手順
顧客から経営診断の依頼を受けた後、スクリーニング結果報告書２０が作成される手順について、図８のブロック図に基づき説明する。
図８は、各顧客についてのスクリーニング結果報告書２０が作成される手順を示すブロック図である。
顧客から経営診断の依頼を受けると、処理４１で、コンサルタントは、その顧客の情報を登録して、顧客情報の登録を行う。
【００６１】
この処理４１では、まず、コンピュータのデスクトップに表示されたアイコンがクリックされることにより、経営診断プログラムが起動し、図７のトップページ３１が表示される。
図７のトップページ３１で、新規登録ボタン３１３がクリックされると、図９の顧客詳細情報画面３４が表示される。
顧客詳細情報画面３４には、顧客名称を入力する顧客名欄３４１、顧客の住所等を入力する顧客連絡先欄３４２、顧客の代表者名を入力する代表者欄３４３、顧客の業種を入力する業種欄３４４、顧客の従業員数を入力する従業員数欄３４５、顧客の資本金を入力する資本金欄３４６、顧客の創業年数を入力する創業年数欄３４７、顧客詳細情報画面を閉じるためのキャンセルボタン３４８、入力した内容を確定するための決定ボタン３４９が含まれている。
【００６２】
業種欄３４４、従業員数欄３４５、資本金欄３４６、創業年数欄３４７は、各欄３４４〜３４７をクリックするとプルダウンメニューが表示され、そのメニューの中から選択可能に構成されている。図９は、従業員数欄３４５がクリックされて、従業員数プルダウンメニュー３４５１が表示されている例を示している。
【００６３】
顧客詳細情報画面３４に必須項目が入力され、決定ボタン３４９がクリックされると、処理４１の顧客情報の登録が完了し、図１０の顧客編集画面３５が表示される。
顧客編集画面３５は、顧客表示欄３５１に表示された顧客についてのスクリーニングシートの一覧を表示する画面であり、顧客名称等を表示する顧客表示欄３５１、図９の顧客詳細情報画面３４を表示させるための顧客詳細ボタン３５２、図１１のシート雛型一覧画面３６を表示させるための新規登録ボタン３５３、登録済みのスクリーニングシートを表示・編集するための継続編集ボタン３５４、登録済みのスクリーニングシートの文書詳細を表示・編集するための詳細ボタン３５５、登録済みのスクリーニングシートを削除するための削除ボタン３５６、その顧客について登録されたスクリーニングシート一覧を表示するスクリーニングシート一覧表示欄３５７が含まれている。
【００６４】
処理４１の顧客情報の登録が完了すると、コンサルタントは、処理４２で、その顧客についてのスクリーニングシート登録（選択）処理を行う。
まず、顧客編集画面３５で新規登録ボタン３５３がクリックされると、図１１のシート雛型一覧画面３６が表示される。
シート雛型一覧画面３６は、図９の顧客詳細情報画面３４で入力された顧客情報に基づいて自動抽出された最適なスクリーニングシート候補を表示する画面である。
【００６５】
シート雛型一覧画面３６には、雛型表示欄３６５で選択されたスクリーニングシート雛型の詳細情報を表示する不図示の雛型詳細画面を表示させるための詳細ボタン３６１、業種・規模を再選択するための業種・規模再選択欄３６２、業種・規模再選択欄３６２で選択された情報を初期化するクリアボタン３６３、すべてのスクリーニングシート雛型を表示する「すべてのシートを表示」・標準実装のスクリーニングシート雛型のみを表示する「システム標準シート」・ユーザ登録されたスクリーニングシート雛型だけを表示する「ユーザ登録シート」のいずれかを選択する簡易検索欄３６４、抽出されたスクリーニングシート雛型のタイトルを、選択可能に表示する雛型表示欄３６５、雛型表示欄３６５で選択されたスクリーニングシート雛型を削除する削除ボタン３６６、雛型一覧画面３６を閉じるためのキャンセルボタン３６７、雛型表示欄３６５で選択されたスクリーニングシート雛型の選択を確定し、図２のシート画面１１を表示させる決定ボタン３６８が含まれている。
【００６６】
雛型表示欄３６５からスクリーニングシート雛型が選択され、決定ボタン３６８がクリックされると、そのスクリーニングシート雛型が、その顧客のスクリーニングシートとして、文書ＩＤ、顧客のＩＤ等が付されたレコードとして文書テーブルに格納される。これで、処理４２のスクリーニングシート登録（選択）処理が完了する。
また、そのスクリーニングシートを表示する図２のシート画面１１が、自動で表示される。
【００６７】
図２のシート画面１１は、スクリーニングシートを表示する画面であって、各質問項目１４の内容と、質問項目１４の回答選択肢１６と、回答選択肢１６から回答を選択するための選択ボタン１１１と、スクリーニングシートを印刷するための印刷ボタン１１２、スクリーニングシートを画面にプレビューさせるプレビューボタン１１３、スクリーニングシートについて入力された回答選択肢１６に基づき作成されたグラフを表示させるグラフ表示ボタン１１４が含まれている。
【００６８】
処理４２のスクリーニングシート登録（選択）処理が完了すると、コンサルタントは、処理４３で、顧客に回答を記入させるためのスクリーニングシートの印刷処理を行う。
まず、シート画面１１で印刷ボタン１１２がクリックされると、不図示のメニューボタンが表示される。
【００６９】
不図示のメニューボタンには、スクリーニングシートを回答欄未記入の状態で印刷するシートボタン、選択ボタン１１で入力された回答選択肢１６を記入した状態のスクリーニングシート回答結果１２を印刷する回答結果ボタン、不図示のメニューボタンを閉じるためのキャンセルボタンが含まれている。
不図示のメニューボタンでシートボタンがクリックされると、その顧客のスクリーニングシートが、回答欄未記入の状態で印刷され、処理４３のスクリーニングシート印刷処理が完了する。
【００７０】
コンサルタントは、印刷した未記入のスクリーニングシートを顧客に渡す。
顧客は、処理４４として、未記入のスクリーニングシートに回答を記入するスクリーニングシート記入処理を行い、記入済みのスクリーニングシートをコンサルタントに渡す。
【００７１】
コンサルタントは、記入済みスクリーニングシートを受領すると、処理４５で、受領した記入済みスクリーニングシートの回答をコンピュータで入力する回答入力処理を行う。
この処理では、コンサルタントにより、図２のシート画面１１で、各質問項目１４の回答選択肢１６の選択ボタン１１１がクリックされ、回答が入力される。
【００７２】
回答が入力されると、コンピュータは、この回答結果を格納する不図示の回答結果ファイルを作成し、ＨＤＤ７５に登録する。回答結果ファイルは、スクリーニングシート毎の回答毎に作成され、顧客ＩＤ、スクリーニングシートの文書ＩＤ、日付を含むファイルタイトルが付されている。回答結果ファイルは、タイトルにより文書テーブルに紐付けられ、文書テーブルを検索することにより、回答結果ファイルを抽出可能にされている。
【００７３】
回答結果ファイルには、質問項目１６毎に、質問ＩＤ、質問が対象とする分野、得点配点、重要度（Ｔ）、最高得点配点、最高重要度配点（Ｉｍａｘ）、最低重要度配点（Ｉｍｉｎ）、回答、その回答の得点、その回答の重要度配点（Ｉ）が、テーブル形式で格納されている。
回答の入力がすべて完了すると、処理４６で、スクリーニング結果報告書２０の作成処理を行う。
【００７４】
この処理は、次のように行われる。まず、図２のシート画面１１の印刷ボタン１１２をクリックして表示される不図示のメニューボタンのうち、回答結果ボタンがクリックされると、コンサルタントにより入力された回答が記入された図３のスクリーニングシート回答結果１２が印刷される。
このスクリーニングシート回答結果１２は、スクリーニング結果報告書２０を構成する書類として利用され、顧客による回答結果の転記確認用紙としての役割を果たすこととなる。
【００７５】
次に、図２のシート画面１１でグラフ表示ボタン１１４がクリックされると、図１２の報告表示画面３７が表示される。
報告表示画面３７は、スクリーニング結果報告書２０に添付する図５の報告書表紙２１、図６のグラフ・総評２２、不図示の備考記載用紙の内容を確認するための画面である。
【００７６】
報告表示画面３７には、スクリーニング結果報告書２０に掲載するタイトル・日付等の記載データを確認・編集可能な不図示のデータ編集画面を表示させるためのデータ編集ボタン３７１、報告表示画面３７に表示される内容を印刷する印刷ボタン３７２、報告表示画面２７を表紙・グラフ・備考のいずれかの表示に切り替えるためのチェックボックス３７３、チェックボックス３７３で指定された表示をする表示欄３７４が含まれている。
【００７７】
報告表示画面３７で印刷ボタン３７２がクリックされると、不図示の印刷書類組合せメニューが表示される。
この印刷書類組合せメニューには、「表紙」、「グラフ」、「備考」、「表紙＋グラフ」、「表紙＋グラフ＋備考」、「キャンセル」の各ボタンが含まれ、これらのうちのいずれかのボタンが選択されることにより、該当する書類が印刷されるように構成されている。
【００７８】
印刷書類組合せメニューのうち、「表紙＋グラフ＋備考」のボタンがクリックされると、図５の報告書表紙２１、図６のグラフ・総評２２、不図示の備考記載用紙が印刷される。
図５の報告書表紙２１、図６のグラフ・総評２２、不図示の備考記載用紙と、先に印刷された図３のスクリーニングシート回答結果１２とをファイルしてスクリーニング結果報告書２０とし、処理４６のスクリーニング結果報告書作成処理を完了する。
【００７９】
このスクリーニング結果報告書２０は、コンサルタントが担当する顧客に渡す。また、コンサルタントは、スクリーニング結果報告書２０の内容に基づき、経営判断のためのアドバイスを行う。
【００８０】
（４）  顧客テーブル、文書テーブルへの新規顧客登録手順
次に、処理４１でコンサルタントにより新規顧客が登録されたときに、コンピュータが自動でその顧客の業種・規模に対応するスクリーニングシートを表示・登録する処理について、図１３のフローチャートに基づき説明する。
図７のトップページ３１の新規登録ボタン３１３がクリックされると、コンピュータが図９の顧客詳細情報画面３４を表示して、図１３のフローチャートがスタートする。図１３のフローチャートの処理は、ＣＰＵ７０により制御される。
まず、ステップＳ１で、顧客詳細情報画面３４の決定ボタン３４９がクリックされたか判定する。
【００８１】
決定ボタン３４９がクリックされていない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ２で、所定時間、例えば１０分が経過したか判定する。
所定時間が経過した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、コンサルタントが、キャンセルボタン３４８の操作をしたか、ボタンの操作自体を行っていないかのどちらかであり、顧客の新規登録する意思がないものとして、処理を終了する。
【００８２】
所定時間が経過しない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、コンサルタントが顧客詳細情報画面３４の操作中であるとして、ステップＳ１に戻り、顧客詳細情報画面３４の決定ボタン３４９がクリックされたか判定する。
決定ボタン３４９がクリックされた場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ３で、顧客詳細情報画面３４の必須入力欄、即ち電子メール欄及び創業年数欄３４７以外の欄に入力漏れがあるか判定する。
【００８３】
必須入力欄に入力漏れがある場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４で、「入力漏れがあります。すべての欄に入力して下さい」という不図示のエラー画面を表示し、ステップＳ１に戻って顧客詳細情報画面３４の決定ボタン３４９がクリックされたか判定する。
【００８４】
必須入力欄に入力漏れがない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ５で、その顧客について顧客テーブルに登録があるか判定する。
このステップＳ５では、顧客名、顧客名のよみがな、住所をキーとして顧客テーブルを検索し、顧客テーブルに該当するレコードがあるか判定する。
【００８５】
その顧客について顧客テーブルに登録がある場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ６で、顧客テーブルの該当レコードのデータを、顧客詳細情報画面３４で入力された内容に変更し、顧客詳細情報画面３４を閉じて、処理を終了する。顧客詳細情報画面３４を閉じた後、画面には元の画面である図７のトップページ３１が表示されることとなる。
【００８６】
その顧客について顧客テーブルに登録がない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ７で、顧客詳細情報画面３４に入力された内容を顧客テーブルに登録する。このステップＳ７の処理で、顧客が顧客テーブルに新規登録されることとなる。
また、図１０の顧客編集画面３５を表示する。ステップＳ７では、顧客テーブルに新規登録しているので、文書テーブルにもその顧客のレコードは存在しないはずである。従って、スクリーニングシート一覧表示欄３５７は空欄となる。
その後、処理を終了する。
【００８７】
顧客表示欄３５１に表示された顧客についての顧客編集画面３５で新規登録ボタン３５３がクリックされると、図１４のフローチャートがスタートする。図１４のフローチャートの処理は、ＣＰＵ７０により制御される。
まず、ステップＳ１１で、その顧客に合致するスクリーニングシート雛型を抽出し、図１１のシート雛型一覧画面３６を表示する。
【００８８】
このステップではまず、顧客表示欄３５１に表示された顧客について、顧客ＩＤをキーとして顧客テーブルを検索して、その顧客の業種・規模を抽出する。その業種・規模をキーとしてシート雛型テーブルを検索して、その業種・規模に合致するスクリーニングシート雛型を抽出する。
その後、抽出された業種・規模とスクリーニングシート雛型とを含む図１１のシート雛型一覧画面３６を表示する。
ステップＳ１２で、シート雛型一覧画面３６の決定ボタン３６８がクリックされたか判定する。
【００８９】
決定ボタンがクリックされていない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１３で、所定時間、例えば１０分が経過したか判定する。
所定時間が経過した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、コンサルタントが、詳細ボタン３６１又はキャンセルボタン３６８の操作をしたか、ボタンの操作自体を行っていないかのどちらかであり、顧客のスクリーニングシートを新規登録する意思がないものとして、処理を終了する。
【００９０】
所定時間が経過しない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、コンサルタントは、シート雛型一覧画面３６の操作中であるとして、ステップＳ１２に戻り、シート雛型一覧画面３６の決定ボタン３６８がクリックされたか判定する。
決定ボタン３６８がクリックされた場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１４で、雛型表示欄３６５でスクリーニングシート候補が選択されているか判定する。
【００９１】
雛型表示欄３６５でスクリーニングシート候補が選択されていない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１５で、「シート候補が選択されていません。選択して下さい」という不図示のエラー画面を表示し、ステップＳ１２に戻ってシート雛型一覧画面３６の決定ボタン３６８がクリックされたか判定する。
雛型表示欄３６５でスクリーニングシート候補が選択されている場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１６で、その顧客とそのスクリーニングシート候補との組合せについて、文書テーブルに登録があるか判定する。
このステップＳ１６では、文書ＩＤ、顧客ＩＤをキーとして文書テーブルを検索し、文書テーブルに該当するレコードがあるか判定する。
【００９２】
その顧客とそのスクリーニングシート候補との組合せについて、文書テーブルに登録がある場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、既に登録されており、新たに登録する必要はないとして、ステップＳ１７で、シート雛型一覧画面３６を閉じて、処理を終了する。シート雛型一覧画面３６を閉じた後、画面には元の画面である図１０の顧客編集画面３５が表示されることとなる。
【００９３】
その顧客とそのスクリーニングシート候補との組合せについて、文書テーブルに登録がない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、ステップＳ１８で、その顧客とそのスクリーニングシート候補との組合せを文書テーブルに登録し、図２のシート画面１１を表示して、処理を終了する。
【００９４】
以上の図１３、図１４の処理により、コンサルタントが、図７のトップページ３１の新規登録ボタン３１３をクリックして図９の顧客詳細情報画面３４を表示させ、この顧客詳細情報画面３４で新規顧客の情報を入力し、決定ボタン３４９をクリックすると、その新規顧客に関する情報が顧客テーブルに登録される。
その後、図１０の顧客編集画面３５で新規登録ボタン３５３をクリックすると、顧客テーブルに登録された業種・規模に基づき、自動で、その顧客に合致するスクリーニングシート候補が図１１のシート雛型一覧画面３６に表示される。
従って、コンサルタントは、新規顧客の情報を入力した後、順に画面を開いていくだけで、その顧客に合致するスクリーニングシート雛型を自動で選択することができる。
【００９５】
（５）  グラフ作成処理
次に、スクリーニング結果報告書２０のうち、図６のグラフ・総評２２を自動で作成する処理について説明する。
図８の処理４６のスクリーニング結果報告書２０の作成処理で、グラフ表示ボタン１１４がクリックされると、コンピュータのＣＰＵ７０が集計処理を行い、図１２の報告表示画面３７を表示する。
このときの集計・表示処理について、図１５のブロック図に基づき説明する。図１５のブロック図の処理は、コンピュータのＣＰＵ７０により制御される。
【００９６】
図８の処理４６のスクリーニング結果報告書２０の作成処理で、グラフ表示ボタン１１４がクリックされると、図１５の処理がスタートする。
まず、ステップＳ３１で、回答結果ファイルに基づき、回答の分野毎の得点合計を算出する。このステップでは、回答結果ファイルのテーブルから、分野名をキーとして検索し、ヒットしたすべての質問項目１６の回答の得点を足し合わせる。この集計を、すべての分野名について行い、分野毎の得点合計を得る。
【００９７】
次いで、ステップＳ３２で、回答結果ファイルに基づき、分野毎の最高得点の合計を算出する。このステップでは、回答結果ファイルのテーブルから、分野名をキーとして検索し、ヒットしたすべての質問項目１６の最高得点を足し合わせる。この集計を、すべての分野名について行い、分野毎の最高得点合計を得る。
【００９８】
次いで、ステップＳ３３で、回答結果ファイルに基づき、回答の得点の総合計を算出する。このステップでは、ステップＳ３１で得た分野毎の得点合計を足し合わせる。
次いで、ステップＳ３４で、回答結果ファイルに基づき、最高得点の総合計を算出する。このステップでは、ステップＳ３２で得た分野毎の最高得点合計を足し合わせる。
【００９９】
ステップＳ３５で、回答結果ファイルに基づき、重要度得点の合計Σｉを算出する。
重要度得点の合計Σｉは、各質問の重要度Ｔと、その質問の回答の重要度配点Ｉとを掛け合わせたＴ×Ｉの値を、すべての質問について合計することにより算出する。
具体的には、質問項目１６を１件読み込み、重要度Ｔと重要度配点Ｉとを取得する。重要度Ｔと重要度配点Ｉを掛けて得たＴ×Ｉの値をＲＡＭ７３に格納する。この処理をすべての質問項目１６について行った後、ＲＡＭ７３に格納されたＴ×Ｉを取得してすべて足し合わせ、Σｉを得る。
ステップＳ３６で、回答結果ファイルに基づき、重要度得点の最高点の合計Σｉｍａｘ、重要度得点の最低点の合計Σｉｍｉｎを算出する。
【０１００】
重要度得点の最高点の合計Σｉｍａｘは、各質問の重要度Ｔと、最高重要度配点Ｉｍａｘとを掛け合わせたＴ×Ｉｍａｘの値を、すべての質問について合計することにより算出する。
具体的には、質問項目１６を１件読み込み、重要度Ｔと最高重要度配点Ｉｍａｘとを取得する。重要度Ｔと最高重要度配点Ｉｍａｘを掛けて得たＴ×Ｉｍａｘの値をＲＡＭ７３に格納する。この処理をすべての質問項目１６について行った後、ＲＡＭ７３に格納されたＴ×Ｉｍａｘを取得してすべて足し合わせ、Σｉｍａｘを得る。
なお、本実施形態では、最高重要度配点Ｉｍａｘは１に設定されているため、重要度得点の最高点の合計Σｉｍａｘは、Ｔをすべての質問について合計した値である。
【０１０１】
重要度得点の最低点の合計Σｉｍｉｎは、各質問の重要度Ｔと、最低重要度配点Ｉｍｉｎとを掛け合わせたＴ×Ｉｍｉｎの値を、すべての質問について合計することにより算出する。
具体的には、質問項目１６を１件読み込み、重要度Ｔと最高重要度配点Ｉｍｉｎとを取得する。重要度Ｔと最高重要度配点Ｉｍｉｎを掛けて得たＴ×Ｉｍｉｎの値をＲＡＭ７３に格納する。この処理をすべての質問項目１６について行った後、ＲＡＭ７３に格納されたＴ×Ｉｍｉｎを取得してすべて足し合わせ、Σｉｍｉｎを得る。
なお、本実施形態では、最低重要度配点Ｉｍｉｎは−２に設定されているため、重要度得点の最低点の合計Σｉｍｉｎは、（−２×Ｔ）をすべての質問について合計した値である。
【０１０２】
次いで、ステップＳ３７で、図６のグラフ・総評２２を表示する。
このステップでは、まず、ステップＳ３１で算出された分野毎の得点合計をステップＳ３２で算出された分野毎の最高得点合計で除し、分野毎の得点比率を得る。この分野毎の得点比率を公知の方法でレーダーチャートにプロットし、得点比率グラフ２２１とする。
また、ステップＳ３１で算出された分野毎の得点合計２２２１、ステップＳ３２で算出された分野毎の最高得点合計２２２２を、公知の方法で棒グラフにプロットし、得点実数グラフ２２２とする。
【０１０３】
ステップＳ３１で算出された分野毎の得点合計、ステップＳ３２で算出された分野毎の最高得点合計を、表の形態に表示し、得点表２２４とする。
さらに、ステップＳ３３〜ステップＳ３６で得た値を用いて、ポジション・トレンドグラフを表示する。
ポジション・トレンドグラフについて、図１６に基づき説明する。
【０１０４】
ポジション・トレンドグラフの縦軸ｙは、企業価値を表し、単位は％とする。また、横軸ｘは経過時間とする。
まず、ポジション・トレンドグラフのうち、現時点での企業価値（ポジション）を示す始点２２３１を決定する。始点２２３１の座標上の位置を、（ｘ１，ｙ１）とする。
【０１０５】
始点２２３１のｙ軸の値ｙ１は、ステップＳ３３で得た得点総合計、ステップＳ３４で得た最高得点総合計を用い、
ｙ１＝（得点総合計／最高得点総合計）×１００（％）
により算出する。
始点２２３１のｘ軸の値ｘ１は、任意の値、例えばｘ１＝０とする。
【０１０６】
次いで、ポジション・トレンドグラフのうち、今後の価値推移傾向（トレンド）を示すトレンド矢印２２３２の勾配を決定する。
トレンド矢印２２３２の終点２２３３の座標上の位置を、（ｘ２，ｙ２）とする。
まず、このｘ２を決定する。
ｘ２＝ｘ１＋Ｍ  （Ｍは、正の定数）
とする。ここで、Ｍ（年）は、システムで予め定められた定数、たとえば３年である。
【０１０７】
次に、トレンド矢印２２３２の終点２２３３のｙ座標の値ｙ２がとり得る範囲を、
ｙ１−ｋＭ≦ｙ２≦ｙ１＋ｋＭ
とする。ここで、ｋ（％／年）は、ｘ軸とｙ軸の座標の比率を定める正の係数であり、システムで予め定められたものである。
ｋ及びＭの値は、ｋＭ（％）が３０（％）となるように設定する。
【０１０８】
ｋＭ（％）は、トレンド矢印２２３２を斜辺とする直角三角形のｙ軸方向の高さに該当するため、ｋＭの値が大きいと、トレンド矢印２２３２が、ポジション・トレンドグラフ２２３のグラフ領域から、上または下にはみ出すこととなる。従って、ｋＭ（％）の値は、５０（％）以下、好ましくは４０（％）以下の値とすることが望ましい。
【０１０９】
次に、ステップＳ３６で得た重要度得点の最高点の合計Σｉｍａｘの絶対値と、重要度得点の最低点の合計Σｉｍｉｎの絶対値とを対比し、絶対値の大きい方の値の絶対値を抽出し、これをσとする（σは、正の整数）。
次いで、以上の値を用いて、終点２２３２の座標上の位置（ｘ２，ｙ２）を計算する。
【０１１０】
まず、終点２２３３のｘ軸の値ｘ２を、
ｘ２＝ｘ１＋Ｍにより算出する。
また、終点２２３３のｙ軸の値ｙ２は、始点２２３１のｙ軸の値ｙ１、ステップＳ３５で得た重要度得点の合計Σｉ、正の係数ｋ、正の定数Ｍ、正の整数σを用いて、
ｙ２＝ｙ１＋ｋＭ（Σｉ／σ）
により算出する。
図１６は、Σｉｍｉｎの絶対値がΣｉｍａｘの絶対値よりも大きい例を示している。
【０１１１】
図１６から分かるように、ｘ２−ｘ１の値をＭに設定し、ｙ２−ｙ１の値をグラフ上でこのＭの長さと略同じ長さに表示されるｋＭに設定しているため、トレンド矢印２２３２の角度は、ｘ軸に対して略±４５°以内の角度になる。
これに限定されず、ｋを適宜変更すれば、トレンド矢印２２３２の勾配、トレンド矢印２２３２の取り得る角度範囲を変更可能である。
【０１１２】
トレンド矢印２２３２のとり得る角度範囲を大きくすると、ｘ軸に対するトレンド矢印２２３２の角度が大きくなるため、価値推移傾向が強調されて表示され、ポジション・トレンドグラフ２２３を見る者に対して、将来の企業価値が大きく変化するという印象を与えることが可能となる。
また、トレンド矢印２２３２は、図１６の斜線の三角形の領域内のみに描画されることとなる。
以上で、図１５に示すブロック図の処理を終了する。
【０１１３】
なお、図６のグラフ・総評２２には、得点状況に応じた総評が自動的に表示される。
ＨＤＤ７５には、不図示の総評テーブルが格納されており、質問項目の各分野ごと（法務・財務・労務・マーケット・その他）の得点率に応じて、法務・財務・労務・マーケット分野のランクＡ（得点率７０％以上）、ランクＢ（得点率３０％以上７０％未満）、ランクＣ（得点率３０％未満）、ランクＤ、その他の分野のランクＡ（得点率５０％以上）、ランクＢ（得点率５０％未満）のようにランク分けされた総評が登録されている。
図１５のブロック図のステップＳ３７では、質問項目の各分野ごとの得点率をキーとして、不図示の総評テーブルから総評が抽出され、抽出された総評が組み合わされて、図６のグラフ・総評２２に自動的に表示されるように構成されている。
【０１１４】
なお、本実施形態では、コンサルタントが使用するコンピュータに経営診断プログラムを格納し、コンサルタントがそのコンピュータで経営診断プログラムを使用する例を示したが、サーバコンピュータに経営診断プログラムを格納し、サーバコンピュータを管理する業者が、経営診断プログラムを用いてスクリーニング結果報告書２０を作成し、ユーザに対して提供してもよい。
【０１１５】
この場合、業者は、インターネット等の情報回線網、電子メール等を用いてユーザから、診断対象企業の名称、連絡先、業種、規模等の情報を受信し、これらの情報を経営診断システムに入力し、出力されたスクリーニング結果報告書２０のデータをインターネット等の情報回線網、電子メール等でユーザに送信する。
このユーザは、診断対象企業自身であってもよいし、診断対象企業のコンサルティングを行うコンサルタントであってもよい。
【０１１６】
また、本実施形態の経営診断プログラムを用いてスクリーニング結果報告書２０を自動で作成可能なサイトを提供し、インターネット等の情報回線網を介して、ユーザが自動でスクリーニング結果報告書２０を作成可能なサービスを提供してもよい。
この場合、サービス提供業者には、Ｗｅｂサーバコンピュータが設置される。このＷｅｂサーバコンピュータの記憶装置には、経営診断プログラムのサイトを提供する画面に関するデータと、経営診断プログラムと、シート雛型テーブルと、顧客テーブルと、質問テーブルと、文書テーブルとを格納しておく。
【０１１７】
インターネット等の情報回線網を介してユーザのクライアントコンピュータから、診断対象企業の名称、連絡先、業種、規模等の情報を受信すると、図８、図１３、図１４等で説明した処理を行い、ユーザのクライアントコンピュータに、スクリーニング結果報告書２０を送信する。
このユーザは、診断対象企業自身であってもよいし、診断対象企業のコンサルティングを行うコンサルタントであってもよい。
【０１１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、現在の組織の価値を判定する得点とは別個に、重要な質問についてのみ設定された重要度得点のみに基づいて、将来の企業価値の推移を推定することができる。
また、質問に対する回答に基づいてグラフに表示するため、適正な質問が選定されることにより、活動成績である数字を築き上げて行く原因となる企業そのものの性格付けや方向性、経営者の意識等、「コーポレート・ガバナンス」に関する問題点を総合的にチェックすることが可能となり、「定性分析」の視点が加味された「総合判断」が可能となる。
【０１１９】
さらに、前記合計得点情報を始点とするベクトル記号を、組織倒産の危険性が高くなる得点情報を示す危険水準得点情報と共に、グラフに表示するポジション・トレンドグラフ表示手段と、を備え、前記ベクトル記号は、入力された前記選択肢の前記重要度得点の累計に基づき導かれた重要度得点の累計情報が基準値よりも大きいときには上方向、前記基準値と等しいときには横方向、前記基準値よりも小さいときには下方向に伸びて表示されるため、現在の組織価値を示す始点と、将来の組織価値推移を示すベクトル記号とを、グラフ表示でき、将来の組織価値推移をビジュアル化して、診断結果を分かりやすく表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンサルタントが使用するコンピュータのハード構成を示す説明図である。
【図２】スクリーニングシート雛型を表示するシート画面を示す説明図である。
【図３】スクリーニングシート雛型が用紙に印刷されたスクリーニングシート回答結果を示す説明図である。
【図４】スクリーニングシート雛型の構成を示す説明図である。
【図５】報告書表紙を示す説明図である。
【図６】グラフ・総評を示す説明図である。
【図７】経営診断プログラムのトップページを示す説明図である。
【図８】スクリーニング結果報告書が作成される手順を示すブロック図である。
【図９】顧客詳細情報画面を示す説明図である。
【図１０】顧客編集画面を示す説明図である。
【図１１】シート雛型一覧画面を示す説明図である。
【図１２】報告表示画面を示す説明図である。
【図１３】スクリーニングシートを表示・登録する処理を示すフローチャートである。
【図１４】スクリーニングシートを表示・登録する処理を示すフローチャートである。
【図１５】グラフの集計・表示処理を示すフローチャートである。
【図１６】ポジション・トレンドグラフの各点の座標位置を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  スクリーニングシート雛型
１１  シート画面
１２  スクリーニングシート回答結果
１３  属性
１４  質問項目
１５  重要度設定
１６  回答選択肢
１７  得点配点
１８  重要度配点
２０  スクリーニング結果報告書
２１  報告書表紙
２２  グラフ・総評
３１  トップページ
３４  顧客詳細情報画面
３５  顧客編集画面
３６  シート雛型一覧画面
３７  報告表示画面
７０  ＣＰＵ
７３  ＲＡＭ
７４  ＲＯＭ
７５  ＨＤＤ
７６  記憶媒体装置
７７  通信装置
７８  キーボード
７９  マウス
８０  表示装置
８１  プリンタ
１３１  業種
１３２  企業の規模
２２１  得点比率グラフ
２２２  得点実数グラフ
２２３  ポジション・トレンドグラフ
２２４  得点表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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