(57)【要約】【課題】本発明は、コイル等の商品販売において、合理的な欠陥の品質基準と品質等級基準を購買者に公開し、開発、生産、販売の商流を効率的にする商品販売システム及び商品販売装置を提供する。【解決手段】予約販売される商品の品質を商品の購入者が予め確認することが出来ない商品販売システムにおいて、予め販売する商品の商品情報を保有する商品販売サーバ４０と、この商品販売サーバ４０のサーバ端末８、９との間で予め登録されたＩＤ番号を持つ商品の購入者が、サーバ端末８、９に公開された商品の購入の予約をサーバ端末８、９から送信し、予約結果の応答として商品販売サーバ４０からＩＤ番号を持つ購買者に対して、少なくとも表面欠陥に関する品質情報を含む商品の品質情報をサーバ端末８、９に送信し、この送信された品質情報から成約を送信して商品販売を可能とする。【選択図】　図３
2004110614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に開設された商品販売システムにおいて、
顧客から商品の購買に関する各種要求を行うサーバ端末と、
前記ネットワークを介して前記サーバ端末との間で商品の販売を管理する商品販売サーバとを有し、
前記商品販売サーバは、
少なくとも顧客情報ファイル、販売情報ファイル、および品質情報ファイルのファイル情報と、
前記顧客情報ファイルに格納される顧客情報と、前記サーバ端末から入力される顧客識別情報とを比較して顧客の認証を行う顧客認証処理手段と、
前記顧客認証処理手段によって認証された顧客の前記サーバ端末から商品検索の要求を受けた時、販売情報ファイルに格納される販売する商品の情報を前記サーバ端末に提供する商品検索処理手段と、
前記商品検索処理手段によって提供された商品について、前記サーバ端末から商品購買の予約を受けた時、前記販売情報ファイルを参照して該当商品の価格と納期を作成し、前記サーバ端末に通知する商品予約処理手段と、
前記サーバ端末から前記商品の品質情報の要求を受けた時、前記品質情報ファイルからの当該商品の品質に関する品質情報を前記サーバ端末に通知する品質情報処理手段と、
前記サーバ端末から予約した商品の購買成約を受けた時、前記販売情報ファイルに成約した受注内容を記憶すると共に、前記サーバ端末に成約の確定情報を通知する商品成約処理手段とを
備えたことを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記商品の品質情報は、当該商品の欠陥情報であることを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記商品の品質情報は、少なくとも欠陥の品質基準情報と、前記欠陥の品質基準情報によって定義した前記商品の品質等級基準情報と、
前記欠陥の品質基準情報と品質等級基準情報で検査された商品の品質検査結果情報とを含むことを特徴とする請求項２記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記商品の品質基準情報は、欠陥の検出画像の特徴量から統計的手法によって前記欠陥の種類と程度を分類することを特徴とする請求項３記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記商品の品質検査結果情報は、前記商品の欠陥の品質基準情報と前記商品の品質等級基準情報によって検査し、前記商品の前面について所定の分解能で全面検査されたものであることを特徴とする請求項３記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記商品は鋼鈑のコイルであり、前記商品の品質情報は少なくとも前記鋼鈑コイルの表面欠陥の品質基準情報と、前記表面欠陥の品質基準情報によって定義した商品の品質等級基準情報と、前記表面欠陥の品質基準情報と品質等級基準情報で検査された商品の品質検査結果情報である
ことを特徴とする請求項１、または請求項２記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記商品検索処理手段は、更に、前記商品検索の要求を受けた商品について、前記品質情報ファイルからの商品規格と品質基準を前記サーバ端末に提供することを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項８】
ネットワーク上に開設された商品販売システムにおいて、
顧客から商品の購買に関する各種要求を行うサーバ端末と、
前記ネットワークを介して前記サーバ端末との間で商品の販売を管理する商品販売サーバと、
前記商品販売サーバと接続され、商品の生産管理を行う生産管理サーバとを有し、
前記商品販売サーバは、
少なくとも顧客情報ファイル、販売情報ファイル、および品質情報ファイルのファイル情報と、
前記顧客情報ファイルに格納される顧客情報と、前記サーバ端末から入力される顧客識別情報とを比較して顧客の認証を行う顧客認証処理手段と、
前記顧客認証処理手段によって認証された顧客の前記サーバ端末から商品検索の要求を受けた時、販売情報ファイルに格納される販売する商品の情報を前記サーバ端末に提供する商品検索処理手段と、
前記商品検索処理手段によって提供された商品について、前記サーバ端末から商品購買の予約を受けた時、前記販売情報ファイルを参照して該当商品の価格と納期を作成し、前記サーバ端末に通知する商品予約処理手段と、
前記サーバ端末から前記商品の品質情報の要求を受けた時、前記品質情報ファイルからの当該商品の品質に関する品質情報を前記サーバ端末に通知する品質情報処理手段と、
前記サーバ端末から予約した商品の購買成約を受けた時、前記販売情報ファイルに成約した受注内容を記憶すると共に、前記サーバ端末に成約の確定情報を通知する商品成約処理手段とを有し、
前記生産管理サーバは、
少なくとも生産管理ファイルを有し、前記商品販売サーバからの前記商品の購買成約に応答して前記生産管理ファイルを参照して、倉庫管理端末へ出荷指示を行う手段を有する
ことを特徴とする商品販売システム。
【請求項９】
前記生産管理サーバは、前記倉庫管理端末から品質展開表を含む輸送指示書を印刷出力させることを特徴とする請求項８記載の商品販売システム。
【請求項１０】
ネットワーク上に開設された商品販売システムに適用され、顧客のサーバ端末から商品の購買に関する各種要求を受信し、前記サーバ端末との間で商品の販売を管理する商品販売サーバにおいて、
少なくとも顧客情報ファイル、販売情報ファイル、および品質情報ファイルのファイル情報と、
前記顧客情報ファイルに格納される顧客情報と、前記サーバ端末から入力される顧客識別情報とを比較して顧客の認証を行う顧客認証処理手段と、
前記顧客認証処理手段によって認証された顧客の前記サーバ端末から商品検索の要求を受けた時、販売情報ファイルに格納される販売する商品の情報を前記サーバ端末に提供する商品検索処理手段と、
前記商品検索処理手段によって提供された商品について、前記サーバ端末から商品購買の予約を受けた時、前記販売情報ファイルを参照して該当商品の価格と納期を作成し、前記サーバ端末に通知する商品予約処理手段と、
前記サーバ端末から前記商品の品質情報の要求を受けた時、前記品質情報ファイルからの当該商品の品質に関する品質情報を前記サーバ端末に通知する品質情報処理手段と、
前記サーバ端末から予約した商品の購買成約を受けた時、前記販売情報ファイルに成約した受注内容を記憶すると共に、前記サーバ端末に成約の確定情報を通知する商品成約処理手段とを
備えたことを特徴とする商品販売サーバ。
【請求項１１】
前記商品の品質情報は、当該商品の欠陥情報であることを特徴とする請求項１０記載の商品販売サーバ。
【請求項１２】
前記商品の品質情報は、少なくとも欠陥の品質基準情報と、前記欠陥の品質基準情報によって定義した前記商品の品質等級基準情報と、
前記欠陥の品質基準情報と品質等級基準情報で検査された商品の品質検査結果情報とを含むことを特徴とする請求項１１記載の商品販売サーバ。
【請求項１３】
前記商品の品質基準情報は、欠陥の検出画像の特徴量から統計的手法によって前記欠陥の種類と程度を分類することを特徴とする請求項１２記載の商品販売サーバ。
【請求項１４】
前記商品の品質検査結果情報は、前記商品の欠陥の品質基準情報と前記商品の品質等級基準情報によって検査し、前記商品の前面について所定の分解能で全面検査されたものであることを特徴とする請求項１２記載の商品販売サーバ。
【請求項１５】
前記商品は鋼鈑のコイルであり、前記商品の品質情報は少なくとも前記鋼鈑コイルの表面欠陥の品質基準情報と、前記表面欠陥の品質基準情報によって定義した商品の品質等級基準情報と、前記表面欠陥の品質基準情報と品質等級基準情報で検査された商品の品質検査結果情報であることを特徴とする請求項１０、または請求項１１記載の商品販売サーバ。
【請求項１６】
前記商品検索処理手段は、更に、前記商品検索の要求を受けた商品について、前記品質情報ファイルからの商品規格と品質基準を前記サーバ端末に提供することを特徴とする請求項１０記載の商品販売サーバ。
【請求項１７】
ネットワーク上に開設された商品販売システムに適用され、顧客のサーバ端末から商品の購買に関する各種要求を受信し、少なくとも顧客情報ファイル、販売情報ファイル、および品質情報ファイルのファイル情報を用いて前記サーバ端末との間で商品の販売を管理する商品販売サーバによる商品販売管理方法において、
前記顧客情報ファイルに格納される顧客情報と、前記サーバ端末から入力される顧客識別情報とを比較して顧客の認証を行い、
前記顧客認証によって認証された顧客の前記サーバ端末から商品検索の要求を受けた時、販売情報ファイルに格納される販売する商品の情報を前記サーバ端末に提供し、
前記提供された商品について、前記サーバ端末から商品購買の予約を受けた時、前記販売情報ファイルを参照して該当商品の価格と納期を作成し、前記サーバ端末に通知し、
前記サーバ端末から前記商品の品質情報の要求を受けた時、前記品質情報ファイルからの当該商品の品質に関する品質情報を前記サーバ端末に通知し、
前記サーバ端末から予約した商品の購買成約を受けた時、前記販売情報ファイルに成約した受注内容を記憶すると共に、前記サーバ端末に成約の確定情報を通知する
ことを特徴とする商品販売サーバの商品販売管理方法。
【請求項１８】
ネットワーク上に開設された商品販売システムに適用され、顧客のサーバ端末から商品の購買に関する各種要求を受信し、少なくとも顧客情報ファイル、販売情報ファイル、および品質情報ファイルのファイル情報を用いて前記サーバ端末との間で商品の販売を管理する商品販売サーバの商品販売管理プログラムにおいて、
前記顧客情報ファイルに格納される顧客情報と、前記サーバ端末から入力される顧客識別情報とを比較して顧客の認証を行う機能と、
前記顧客認証機能によって認証された顧客の前記サーバ端末から商品検索の要求を受けた時、販売情報ファイルに格納される販売する商品の情報を前記サーバ端末に提供する機能と、
前記提供された商品について、前記サーバ端末から商品購買の予約を受けた時、前記販売情報ファイルを参照して該当商品の価格と納期を作成し、前記サーバ端末に通知する機能と、
前記サーバ端末から前記商品の品質情報の要求を受けた時、前記品質情報ファイルからの当該商品の品質に関する品質情報を前記サーバ端末に通知する機能と、前記サーバ端末から予約した商品の購買成約を受けた時、前記販売情報ファイルに成約した受注内容を記憶すると共に、前記サーバ端末に成約の確定情報を通知する機能と
を具備することを特徴とする商品販売サーバの商品販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、販売者と購買者の電子商取引システムであって、販売者が生産した例えば鋼鈑のコイル等の商品の表面品質を含む販売条件を購買者に開示して、購買者の予約、成約意思を確認して販売するための商品販売システムと商品販売装置、及びその処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等の通信ネットワークの発展に伴って１対多、多対多の企業間電子商取引が進んでいるが、例えば、鋼板等のコイルの販売においては、コイルに含まれる品質基準が顧客毎、用途毎に異なることや、品質基準を定量的に標準化することが困難であることから、品質基準の標準化によるオープンな取引よりも、コイルの製造販売企業とそのコイルの購買企業との間での個別交渉による閉鎖的な品質基準取り決めによって商取引することが主体となっている。
【０００３】
従来からの鋼板の商取引に関しては、次のようなものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この商取引の流れ（商流）を大別すると、購買者が専用する鋼板メーカの商品と商流を指定する紐付き取引と、商社が不特定多数の購買者に対して販売量を予測し、鋼板メーカに注文して販売する店売り取引がある。
【０００４】
これらの取引は、前者は購買者にとっての品質保証リスクを、後者は販売者の信用保証のリスクを、回避するための商流として形成された経緯があるとされているが、いずれも、購買者が現品の品質を事前に確認出来る手段と範囲が限られ、品質に対応する価格が市場原理に基づいて決定されていないと言う閉鎖的な品質情報システムに問題があった。
【０００５】
即ち、表面欠陥の良否判定は、そのコイルの使用される用途によって有害な欠陥か、無害な欠陥かが決定されること、又、表面欠陥の発生形態が多様で、その発生原因を特定する計測が困難であることから、従来からその商品の用途毎に個別企業間による目視検査に基づく検査基準で取引されていることが常態化している。
【０００６】
以下、図１４を用いて、従来の鋼板コイルの販売システムの事例を説明する。この販売システムは、前述した紐付き取引に相当するもので、予め契約された購買条件に基づく購買情報が、購買者のサーバ端末８及び９からＷＡＮ７を介して、商品管理サーバ４に送られる。
【０００７】
そして、この商品販売サーバ４から生産管理サーバ３に購買情報が送信され、生産管理サーバ３が設置される工場のＬＡＮ２を介して、当該工場の欠陥検査システム１に購買者の購買情報から対応する品質基準を設定する。
【０００８】
一方、コイル１８を生産する工場の欠陥検査システム１では、前記購買者の情報に基づいて設定された品質基準によってコイルの品質を検査し、その品質検査結果情報をＬＡＮ２を介してコイル１８の生産管理サーバ３に送信する。
【０００９】
生産管理サーバ３に送信、記憶された品質検査結果情報は、工場から出荷されるコイル１８に対応付けして、倉庫管理端末３１によって出荷指示内容と品質検査結果情報が印刷された帳票３１Ａが出力され、その帳票３１Ａとコイル１８が輸送車６で購買者に輸送されるように構成されている。
【００１０】
次に、この様に構成された欠陥検査システム１の詳細設定について説明する。
【００１１】
コイル１８の品質基準化アルゴリズム等（以後、品質基準と呼ぶ）の設定は、生産管理サーバ３からＬＡＮ２を経由して、欠陥検査システム１の画像処理装置１３とコイル判定処理装置１４に夫々設定されている。
【００１２】
また、コイル生産ラインに設置される欠陥検出器１１からの検査出力は、画像処理装置１３に送信され、画像処理装置１３では欠陥部の画像の特徴を抽出し、品質基準に従って欠陥の名称と欠陥の程度を判定して、その結果をコイル判定処理装置１４に送信する。
【００１３】
コイル判定処理装置１４は、設定されたコイルの品質基準に従ってコイル１８の等級判定を行う。又、コイル判定処理装置１４は、設定された品質基準に基づいて検査した結果である欠陥の種類と、欠陥の程度と、コイル１８の等級と、及びコイルの他の品質情報（例えば、コイルの形状やコイルの鍍金厚み等のコイル１８に係わる品質情報）等を、ＬＡＮ２を介して生産管理サーバ３に送信する。
【００１４】
又、コイル判定処理装置１４の検査結果の出力は、欠陥マーキング装置１６に送信し、この欠陥マーキング装置１６によって、製造走行中のコイルに対して欠陥部をマーキングしたり、欠陥部を除くコイルとするために、シャー１７で欠陥部をカットする等の処理が行われ、コイル１８が生産される。
【００１５】
前述した、特許文献１では、こうした商流を仲買人である商社が、基準化されていない品質保証リスクと購買者に対する信用リスクの問題を仲介して、仲介者が取引を活性化しようとするものであるが、そこにおける品質保証方法は、購買者毎に個別の品質基準で行われる方法であり、購買者が現品の品質を事前に確認することは殆ど行われていなかった。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００１−３４４４４９号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べた様に、従来のコイル等の表面欠陥検査の品質基準は、購買者毎、用途毎に異なり、非公開で、購買者にとっての品質リスクを回避するため個別のＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）取引となっていた。
【００１８】
そのため、コイル等の生産や販売には、以下のような問題があった。
【００１９】
１）表面欠陥の品質基準が開示されていないので、商流が生産者と購買者の間の個別取引単位となり、多数の購買者が評価して購買する市場競争主体のビジネス環境が構築できない。
【００２０】
２）生産者も購買者も用途毎に、都度その商品の品質基準を決めているので、欠陥の品質検査システムの開発効率、生産効率が悪い。
【００２１】
３）品質基準は、目視判定が基準であるため、品質のバラツキが大きく、品質のトレースに経験と時間が必要で、トラブルが生じ易い。
【００２２】
４）品質基準が公開されていないので、商品の価格、納期が市場の評価で合理的に決定されない。そのため、品質検査に要求されるコストも合理的に決定されないので検査が複雑で、且つ高価になっている。
【００２３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、合理的な欠陥の品質基準と品質等級基準を購買者に開示し、商流を効率的に行う商品販売システム、商品販売サーバ、同サーバの商品販売管理方法、及び商品販売管理プログラムを提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の商品販売システムは、ネットワーク上に開設された商品販売システムにおいて、顧客から商品の購買に関する各種要求を行うサーバ端末と、前記ネットワークを介して前記サーバ端末との間で商品の販売を管理する商品販売サーバとを有し、前記商品販売サーバは、少なくとも顧客情報ファイル、販売情報ファイル、および品質情報ファイルのファイル情報と、前記顧客情報ファイルに格納される顧客情報と、前記サーバ端末から入力される顧客識別情報とを比較して顧客の認証を行う顧客認証処理手段と、前記顧客認証処理手段によって認証された顧客の前記サーバ端末から商品検索の要求を受けた時、販売情報ファイルに格納される販売する商品の情報を前記サーバ端末に提供する商品検索処理手段と、前記商品検索処理手段によって提供された商品について、前記サーバ端末から商品購買の予約を受けた時、前記販売情報ファイルを参照して該当商品の価格と納期を作成し、前記サーバ端末に通知する商品予約処理手段と、前記サーバ端末から前記商品の品質情報の要求を受けた時、前記品質情報ファイルからの当該商品の品質に関する品質情報を前記サーバ端末に通知する品質情報処理手段と、前記サーバ端末から予約した商品の購買成約を受けた時、前記販売情報ファイルに成約した受注内容を記憶すると共に、前記サーバ端末に成約の確定情報を通知する商品成約処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
また本発明の商品販売システムは、ネットワーク上に開設された商品販売システムにおいて、顧客から商品の購買に関する各種要求を行うサーバ端末と、前記ネットワークを介して前記サーバ端末との間で商品の販売を管理する商品販売サーバと、前記商品販売サーバと接続され、商品の生産管理を行う生産管理サーバとを有し、前記商品販売サーバは、少なくとも顧客情報ファイル、販売情報ファイル、および品質情報ファイルのファイル情報と、前記顧客情報ファイルに格納される顧客情報と、前記サーバ端末から入力される顧客識別情報とを比較して顧客の認証を行う顧客認証処理手段と、前記顧客認証処理手段によって認証された顧客の前記サーバ端末から商品検索の要求を受けた時、販売情報ファイルに格納される販売する商品の情報を前記サーバ端末に提供する商品検索処理手段と、前記商品検索処理手段によって提供された商品について、前記サーバ端末から商品購買の予約を受けた時、前記販売情報ファイルを参照して該当商品の価格と納期を作成し、前記サーバ端末に通知する商品予約処理手段と、前記サーバ端末から前記商品の品質情報の要求を受けた時、前記品質情報ファイルからの当該商品の品質に関する品質情報を前記サーバ端末に通知する品質情報処理手段と、前記サーバ端末から予約した商品の購買成約を受けた時、前記販売情報ファイルに成約した受注内容を記憶すると共に、前記サーバ端末に成約の確定情報を通知する商品成約処理手段とを有し、前記生産管理サーバは、少なくとも生産管理ファイルを有し、前記商品販売サーバからの前記商品の購買成約に応答して前記生産管理ファイルを参照して、倉庫管理端末へ出荷指示を行う手段を有することを特徴とする。　本発明によれば、商品（コイル）の表面欠陥の品質判定基準情報と、等級判定基準情報を含む商品の商品規格と品質基準、及び販売する商品の数量を、通信ネットワークを介して購買者に開示し、さらに開示された商品の品質、価格、納期の販売情報によって、購買者が購入する商品の有効期間内を設けて予約を行いその後に成約することが出きるので、効率的な商品販売システム、及び商品販売装置を提供できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１乃至図１３を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の商品販売システムを適用したコイルの販売システムの実施の形態を示すシステム構成図である。図１において、まず、商品販売システムの構成を説明する。
【００２８】
本発明の商品販売システムを制御するＷＷＷサーバである商品販売サーバ４０は、例えばＷＡＮ７等の広域ネットワークを介してインターネットプロトコルで各購買者のサーバ端末８及び９や電子決済端末１０に接続され、また、イントラネットサーバである生産管理サーバ３０と接続されている。　生産管理サーバ３０は、例えばイントラネット２を介して、プラントＡ及びプラントＢの欠陥検査システム１と接続されている。また、生産管理サーバ３０は、品質検査済みコイル１８をストックする倉庫５の倉庫管理端末３０Ｂにも接続されている。コイルの輸送車６は、倉庫管理端末３０Ｂによって印刷される帳票３１Ａとコイル１８とを指定された購買者に輸送する。
【００２９】
購買者の各サーバ端末８、及び９には、事前に本商品販売システムのアプリケーションソフトウェアが予め組み込まれているものとするが、商品販売サーバ４０から当該アプリケーションをダウンロードするものであってもよい。
【００３０】
また、商品販売サーバ４０には、顧客情報ファイル４１、販売情報ファイル４２、及び品質情報ファイル４３を保有し、また、生産管理サーバ３０には、生産管理ファイル３１、販売情報ファイル３２、及び品質情報ファイル３３を保有している。ここで、イントラネット２による接続、インタネットＷＡＮ７による接続、および商品販売サーバ４０と生産管理サーバ３０の接続方法は、何ら限定されるものではない。
【００３１】
次に、これらの各ファイルの構成について図２を参照して説明する。
【００３２】
商品販売サーバ４０と生産管理サーバ３０は、同一の情報を共有する様に構成され、共有する情報のファイルの登録、更新、参照の権限は、商品販売サーバ４０及び又は生産管理サーバ３０に設定することのついて、両サーバ間でその権限が予め設定されている。
【００３３】
例えば、図２に示す様に販売情報ファイル３２、４２の登録、更新の権限は商品販売サーバ４０が、品質情報ファイル３３、４３の登録、更新の権限は生産管理サーバ３０が夫々保有する様に設定されている。また、登録、更新の権限を保有しない夫々のサーバ４０又は３０には、参照の権限が与えられている。
【００３４】
この実施の形態では、顧客情報ファイル４１、生産情報ファイル３１については、非共有としたが、上記と同様に共有する様に構成することも可能である。
【００３５】
次に、これらのファイルの登録、更新のタイミングについて説明する。顧客情報であるユーザＩＤ番号、パスワードは、予めこの商品の販売者と購買者との間で契約された条件に基づいて、商品販売サーバ４０によって所定の期間内に登録、更新がなされ、そのデータが顧客情報ファイル４１に格納される。
【００３６】
同じく、生産情報である生産品の商品納期、出荷品の履歴は、生産管理サーバ３０によって夫々生産計画に基づき販売する商品の生産が完了した後、また出荷が完了した後の所定の期間内で登録、更新がなされ、その商品とそのデータが生産情報ファイル３１に格納される。
【００３７】
販売情報は、その商品のイベント、取引が成立した後、随時所定の期間内で登録更新がされ、販売情報ファイル３２、４２に格納される。
【００３８】
品質情報は、生産販売サーバ３０によって予め設定された商品規格を登録した後、また販売する商品の検査表を図示しない工場の生産情報端末から受信した後、所定の期間内に品質情報ファイル３３、４３格納される。この場合、品質情報ファイル４３は品質情報ファイル３３の写しと理解してもよい。
【００３９】
品質情報であるコイル等の基準は、後述する欠陥の品質定量化システムによって、大量のデータで充分吟味され、予め設定されている。
【００４０】
これらの顧客情報ファイル４１、販売情報ファイル３２、４２、品質情報ファイル３３、４３、及び生産情報ファイル３１は、ハードデスク等に格納されているが、これらの夫々の情報ファイルは、少なくとも図２に示す各種の検索キー項目について保有し、夫々の検索キー項目によって検索できる様に構成されている。
【００４１】
例えば、販売情報ファイル３２、４２の検索キー項目には、商品照会、商品検索、予約番号、成約番号、着荷番号があり、その他の検索キー項目については、商品価格、商品納期、予約実績、成約実績、及び売上実績等がある。
【００４２】
その他のファイル４１，４３，３３，３１の検索キー項目については、図２に示す項目の通りであり、その説明を省略する。
【００４３】
次に、この様に構成されたコイルの商品販売システムの概略の動作について、図２乃至図６を参照して説明する。
【００４４】
ここでは、図１に示す商品販売サーバ４０と各購買者のサーバ端末８または９とがインターネット７を介しての接続が完了しているものとする。そして、例えば、図４に示す商品販売システムのブラウザ画面から商品照会を不特定多数の購買者に公開が可能に設定されていると想定する。
【００４５】
まず、図３において、購買者が図４のブラウザ画面の「商品照会」ボタンを押して、商品の照会を要求する（図３のＰ１）。
【００４６】
すると、その要求によって商品販売サーバ４０で商品紹介処理４０ａを起動して、これにより商品販売サーバ４０は販売情報ファイル４２から販売情報として販売する商品の一覧と、また品質情報ファイル４３から当該商品の商品規格が読み出され、インターネット７を介してサーバ端末８または９に表示出力される（図３のＳ１）。
【００４７】
ここで、購買者が購入したい商品があれば、図４のブラウザ画面の「顧客認証」ボタンを押して、図示しない入力画面からサーバ端末８または９からユーザＩＤ番号、及びパスワード等の認証入力（図３のＰ１Ａ）を行う。すると、商品販売サーバ４０は、入力されたユーザＩＤ、およびパスワードが正しいか否かの判別処理を行う顧客認証処理４０ｂを起動し、顧客情報ファイル４１に格納されている顧客情報と認証入力との比較を行い、その認証可否出力（図３のＳ１Ａ）を当該サーバ端末８または９に返信する。
【００４８】
ここで、認証可と出力されると、その購買者によるサーバ端末８または９からの購売を希望する商品検索が可能となる。ここで、同じく図４のブラウザ画面の「商品検索」ボタンを押して、商品検索（図３の２ＰＡ）を要求する。商品販売サーバ４０は商品検索要求に応答して商品検索処理４０ｃを起動して、販売情報ファイル４２から販売商品情報を読み出し、同様にして図５に示す販売コイル一覧画面がその応答（図３のＳ２Ａ）としてサーバ端末８または９に表示出力される。
【００４９】
即ち、商品販売サーバ４０は、販売情報ファイル４２から図５に示す「入庫日」、「ＣＯＩＬ　ＮＯ」、「等級」、「総重量」、商品規格情報である「形状（板厚×幅×長さ）」、「表面処理」、「表面仕上げ」と、販売状況を示す「予約番号」、「成約番号」等からなるコイルの販売商品情報を読み出し、サーバ端末８または９に表示する。
【００５０】
ここで、購買者がその詳細な商品規格、品質基準を確認したければ、同じく図４のブラウザ画面の「商品規格」ボタン、または「品質基準」ボタンを押して、その情報を要求する。商品販売サーバ４０はその要求に応答して品質情報ファイル４３を参照して、要求を受けた商品の詳細な商品規格、または品質基準を読み出して、同様にしてその応答情報がサーバ端末８または９に表示出力される。この品質基準の処理については後で詳細に説明する。
【００５１】
そして、購買者がここで購入予約をしようとする場合、図４のブラウザ画面の「予約」ボタンを押し、更に、図示しない入力画面から図５に示した商品情報の「予約番号」とその注文内容等をインプツトし、商品販売サーバ４０に対して予約要求を行う（図３のＰ２）。
【００５２】
すると、商品販売サーバ４０の商品予約処理４０ｄが起動され、商品販売サーバ４０は顧客情報ファイル４１、および販売情報ファイル４２に予約要求とその予約情報が格納され、所定の予約有効期間保有される。また、商品販売サーバ４０は予約入力された商品の「予約番号」から販売情報ファイル４２をアクセスして商品価格、および商品納期等の予約情報を作成して、同様にして図６に示す成約、着荷リスト画面がその応答（図３のＳ２）としてサーバ端末８または９に表示出力される。
【００５３】
更に、サーバ端末８または９からこの図６の画面で、「ＣＯＩＬ　ＮＯ」をアクセス（クリック）すると、商品販売サーバ４０が当該コイルの詳細な品質情報を応答して、図１２に示すコイルの品質等級基準、および図１３に示すコイル品質展開表がサーバ端末８または９に表示出力される。
【００５４】
即ち、商品販売サーバ４０は、予約コイル番号「ＣＯＩＬ　ＯＮ」の入力に応答して品質情報ファイル４３をアクセスして、該当するコイル番号の品質等級基準とコイル品質展開表を読み出し、サーバ端末８または９に表示する。
【００５５】
ここで、購買者は購入しようとするコイルの品質等級基準と、コイル品質展開表から、当該コイルに発生している欠陥の内容と分布、及びその混入率の詳細をコイル全面について確認することが出来る。
【００５６】
この図１３に示すコイル品質展開表は、欠陥の発生位置等の詳細情報を含むため、販売者及び購買者の双方の要求による秘匿の必要性によって成約入力後に開示する様に、商品販売サーバ４０側で選択して応答する様に構成されることもある。
【００５７】
購買者は、上述の操作でサーバ端末８または９に表示された図６の画面から「コイルの価格」、「納期」、「品質」等の成約条件を評価して、購入すると判断した場合は、図４のブラウザ画面の「成約」ボタンを押し、また、該当する商品を図６の成約・着荷画面から指定して、商品販売サーバ４０に「成約」を送信する（図３のＰ３）。
【００５８】
すると、商品販売サーバ４０は、この「成約」を受信すると、商品成約処理４０ｅを起動して成約処理を行う。即ち、商品販売サーバ４０は顧客情報ファイル４１、販売情報ファイル４２に受注顧客の情報およびその受注内容を記録すると共に、その購買者のサーバ端末８または９に成約情報を送信（図３のＳ３）する。
【００５９】
また、商品販売サーバ４０は、出荷処理４０ｆを実行し、生産管理サーバ３０に対して受注を受けたコイル番号とその受注内容を送信（Ｓ３Ａ）する。
【００６０】
生産管理サーバ３０は、この受注情報Ｓ３Ａに基づき出荷処理３０ａを行う。即ち、生産管理サーバ３０は、生産管理ファイル３１を参照して、受注を受けたコイルの生産情報を図２に示す倉庫５にある倉庫管理端末３０Ｂに送信すると共に、この倉庫管理端末３０Ｂに出荷指示を通知する。すると、倉庫管理端末３０Ｂは輸送指示書と合わせてコイル品質展開表を含む帳票３１Ａを印刷出力する。
【００６１】
こうして出荷準備が整った受注商品（コイル１８）は、倉庫５から輸送車６で購買者に輸送される。購買者は、輸送されたコイル１８が購買したものと一致していることを確認し、サーバ端末８または９の図４のブラウザ画面から「着荷」ボタンを押して、図６から着荷の日付をインプット（図３のＰ４）する。
【００６２】
着荷情報Ｐ４を受信した商品販売サーバ４０は、着荷処理４０ｇと決済処理４０ｈを行う。即ち、商品販売サーバ４０は、先の商品成約処理４０ｅにおいて記録した顧客情報（購買者のユーザＩＤ番号）、成約番号を販売情報ファイル４２から読み出して確認し、顧客情報ファイル４１と販売情報ファイル４２を更新する。また、生産管理サーバ３０にも着荷が通知され（図３のＳ４）、生産管理ファイル３１を更新する。
【００６３】
更に、商品販売サーバ４０はこの購買者との購買契約に基づく請求金額の決済処理４０ｈを行い、その決済出力をサーバ端末８または９に通知すると共に、購買者の電子決済端末１０に送信する（図３のＳ５）。
【００６４】
上記した本発明の実施の形態によれば、商品（コイル）の表面欠陥の品質判定基準情報と、等級判定基準情報を含む商品の商品規格と品質基準、及び販売する商品の数量を、通信ネットワークを介して購買者に開示し、さらに開示された商品の品質、価格、納期の販売情報によって、購買者が購入する商品の有効期間内を設けて予約を行いその後に成約することが出きるので、効率的な商品販売システム、及び商品販売装置を提供できる。　次に、購買者に公開する欠陥の品質判定基準とコイルの品質等級判定基準の作成方法について図７乃至図１１を参照して説明する。まず、鋼板表面の欠陥の品質判定基準の作成方法について説明し、次に、この欠陥の品質判定基準に基づくコイルの等級判定基準について説明する。
【００６５】
図７は、欠陥の品質判定基準を作成するツールの構成図であり、このツールは予め目視判定基準に基づき欠陥の品質を確定された大量の欠陥サンプル１２と、この欠陥サンプル１２を１枚毎に光学検出器１１の直下を通板するシミュレータ１１１と、光学検出器１１で検出された信号から欠陥の画像特徴量を採取し、これをファイルする記憶装置を有する画像処理装置１３とで構成される。
【００６６】
尚、鋼板の生産ラインで予め画像を採取し、その採取した欠陥画像の目視判定基準が確定できる場合は、シミュレータ１１１は不要であるが、欠陥の品質判定基準としての精確な目視判定を追求する場合は、この様なシミュレータ１１１を使用して行う方法が望ましい。
【００６７】
また、鋼材の品種毎に欠陥の発生形態が異なるので、品種毎に欠陥サンプル１２を集め、品種毎にシミュレーションすることが好ましい。
【００６８】
次に、代表的な鋼板の欠陥サンプルの例を図８に示す。図８（ａ）はスリ疵、（ｂ）はカキ疵、（ｃ）は汚れの各サンプルで、各々の画像から、スリ疵は線状に細長く、カキ疵は点状で多数の個数があり、汚れは面状で、且つ大きな疵面積を持つ等の特徴を示しているが、この特徴を画像処理装置１３によって認識分類する。
【００６９】
まず、これらの欠陥サンプル１２を光学検出器１１によって読み取り、その画像から、欠陥画像の特徴量、即ち「欠陥の長さＨ」、「欠陥の幅Ｗ」、「欠陥の面積Ｓ」等の形状の特徴量と、「欠陥の濃さＤ」、「欠陥の濃淡積分値Ｖ」等の濃淡の特徴量と、及び欠陥の発生分布状況を示す「欠陥の個数Ｎ」等の分布特徴量等が画像処理装置１３で計測され記憶される。
【００７０】
販売される商品について、この様な欠陥サンプル１２を検査対象プロセスから、「欠陥名称」と「欠陥の程度」を統計量とし識別するために必要な枚数が、例えば、Ｎ＝ｍ×ｎ×ｖ＝１０００枚程度集められる。
【００７１】
ここで、例えば、通常のコイルでは、ｍは「欠陥の種類」で４０種類、ｎは「欠陥の程度」で５段階分、ｖは「バラツキ量を予測するために必要な量」で通常は同一の疵名称、程度についてその製造プロセスから５枚程度、合計約１０００枚を出来るだけ無作為に抽出する。
【００７２】
この様にして採取された大量の欠陥サンプル１２を、図７のシミュレータ１１１に置いて一枚毎に通板し、画像処理装置１３で欠陥の画像の特徴量を採取し、特徴量を統計的分類手法で決定して、欠陥の品質基準である欠陥判定アルゴリズムと判定基準パラメータを作成する。
【００７３】
次に、この欠陥判定アルゴリズムと判定基準パラメータの作成の例を、図９乃至図１１を参照して説明する。図９は、画像処理装置１３で処理する欠陥判定アルゴリズムの構造の一例で、「欠陥名称」を判定するアルゴリズム構造は３段階に分かれている。
【００７４】
即ち、画像処理装置１３によって得られる欠陥画像の特徴量１３１は、形状分類処理１３２、濃淡分類処理１３３、および分布分類処理１３４に基づいて、この特徴量１３１から「欠陥名称」を分類する。そして分類された個々の「欠陥名称」に対して、欠陥名称の判定処理１３５を行い、欠陥名称を出力する。更に、欠陥名称の判定処理１３５後、欠陥程度の判定処理１３６を行って、欠陥程度を出力する。
【００７５】
形状分類処理１３２では、例えば図１０（ａ）に示す様に、「欠陥の長さＨ」の特徴量を縦方向に判定パラメータｈ１乃至ｈ４によって５つに分割し、「欠陥の幅Ｗ」に特徴量を横方向に判定パラメータｗ１乃至ｗ４によって５つに分割して、合計５×５＝２５種類の形状に分類したもののいずれに該当するかを判定するものである。
【００７６】
濃淡分類処理１３３では、例えば図１０（ｂ）に示す様に、「欠陥部の信号レベルの平均値Ｄ」の特徴量を判定パラメータｄ１乃至ｄ４によって５つに分割し、Ｄ１乃至Ｄ５の５段階の濃淡に分類したもののいずれに該当するかを判定するものである。
【００７７】
また、分布分類処理１３４では、例えば図１０（ｃ）に示す様に、「欠陥の個数Ｎ」の特徴量を判定パラメータｎ１乃至ｎ４によって５つに分割し、Ｎ１乃至Ｎ５の５段階のレベルに分類したもののいずれに該当するかを判定するものである。
【００７８】
この様にして分類された「欠陥の形状」（２５分類）、「欠陥の濃さ」（５分類）、「欠陥の個数」（５分類）の各特徴量から２５×５×５＝６２５種類の欠陥分類に分類出力することが出来る。そして、欠陥画像の特徴量１３１に対して、６２５種類の欠陥分類のいずれに該当するかを「欠陥名称」の対応付け処理（欠陥名称判定処理）１３５して実行し、さらに、この欠陥名称出力に対して、「欠陥部の濃淡積分値Ｖ」を判定パラメータｖ１乃至ｖ４によって５つに分割し、Ｖ１乃至Ｖ５の５段階に分類したもののいずれに該当するかを欠陥程度判定処理１３６によって判定し、その欠陥程度を出力する。
【００７９】
夫々の分類の判定パラメータの閾値は、１０００枚の欠陥サンプル１２に対して、目視判定者が判定した判定基準値（以後目視判定基準と言う）を正しいデータとして、この欠陥判定アルゴリズムによる欠陥の種類と程度の分類結果が目視判定基準と統計的に最も高い確率で一致する様に決定する。
【００８０】
この判定パラメータの閾値の決定方法は、種々の学習的手法がある。この手法としては、例えば経験的に判定結果を見て試行錯誤的に決定する方法や、特徴量を多次元空間とする非線形分割による多変量解析等の数学的手法が考えられる。ここでは、欠陥判定アルゴリズムを搭載して、実際のコイル生産ラインで長期間の評価テストを実施した結果から、経験的に性能が収束しやすく、且つ保守しやすい事例として、目視検査員の判定の認識形態に近いものとしての例を示したものである。
【００８１】
この様にして決定されたコイルの欠陥判定アルゴリズムは、鋼材の品種毎に用意され生産管理サーバ３０の品質情報ファイル３３に予め格納される。同時に、商品販売サーバ４０の品質情報ファイル４３にも同じ情報が格納される。そして、商品販売サーバ４０を介しての予約、または生産管理サーバ３０の生産指示に従って、品質情報ファイル３３から、この指示に該当する欠陥判定アルゴリズムが取り出され、欠陥検査システム１の画像処理装置１３にインストールされ生産されるコイルの検査に使用される。
【００８２】
この様にして作成される欠陥判定アルゴリズムの一例を図１１に示す。この図１１は、図９に示す欠陥判定アルゴリズムの分類構造に基づいて、各分類の詳細な分類方法の一部分を抜粋して記載したものである。
【００８３】
例えば、ある検出された欠陥画像の特徴量１３１について、第１段階では形状分類処理１３２を行う。この段階では、光学検出器１１によって検出された欠陥画像（例えば、図８）の特徴量から「欠陥の長さＨ」、「欠陥の幅Ｗ」で構成される特徴量の空間を、図１０（ａ）に示す様に、各々５分割し、２５種類の形状分類テーブルのいずれに該当するかを判定する。
【００８４】
図１１では、この判定方法をｉｆ−ｔｈｅｎ形式のロジックによって２５種類に分類する方法を示したものである。この例では、太い実線で示した様に「Ｈ２Ｗ２」に属する形状の欠陥と判断された場合を示している。なお、図１１ではＨ３Ｗ１乃至Ｈ５Ｗ５のロジックは省略している。
【００８５】
即ち、この例では「欠陥の形状」は、欠陥の長さＨがｈ１乃至ｈ２の範囲にあり、欠陥の幅Ｗがｗ１乃至ｗ２の範囲にあると判断されたものである。
【００８６】
次に第２段階では、濃淡分類処理１３３を行う。即ち、第１段階で判断された夫々の形状について、その形状の欠陥の濃淡範囲が図１０（ｂ）で設定した５段階テーブルＤ１乃至Ｄ５の濃淡分類のいずれに該当するかを分類する方法を、同じくｉｆ−ｔｈｅｎ形式のロジックによって分類する。
【００８７】
図１１では、太い実線で示した様に、第１段階で「Ｈ２Ｗ２」と判定された形状分類処理の出力に対して、その欠陥が「Ｄ２」と判定された場合を示し、この「欠陥の濃さ」がｄ１乃至ｄ２の範囲にあることを示している。
【００８８】
次に第３段階では、分布分類処理１３４を行う。即ち、第１、第２段階で判断された形状、濃淡の欠陥分類処理出力について、その出力の「欠陥の個数Ｎ」が図１０（ｃ）で設定した５段階テーブルＮ１乃至Ｎ５のどの範囲にあるかを分類する方法を、同じくｉｆ−ｔｈｅｎ形式のロジックで分類する。
【００８９】
図１１では、太い実線で示した様に、「Ｎ１」と判断され、この欠陥の個数がｎ１以下であることを示している。
【００９０】
以上の３段階のロジックを太い実線で示したパスを経て、検出された欠陥の画像１３１が夫々「Ｈ２Ｗ２」、「Ｄ２」、「Ｎ１」に分類される欠陥を有する、例えばＦｉと分類判定される。この欠陥名称の分類出力はＦ１乃至Ｆ６２５の６２５種類存在し、各分類出力は予め目視判定者が呼称する実疵名称と対応付け処理（欠陥名称判定処理１３５）され、この例の場合は、例えば、「押し疵Ｂ」と判定出力される。
【００９１】
この欠陥名称判定処理１３５は、鋼材の品種とその用途によって必ずしも必要でない場合もある。その場合には６２５種類の分類出力に対応する程度のみの判定出力することも可能である。
【００９２】
次に、欠陥の名称が判定されると、その欠陥に対して欠陥程度判定処理１３６によって「欠陥の程度」が判定される。この欠陥程度判定処理１３６は、図１０（ｄ）に示した欠陥の濃淡積分値特徴量Ｖで分類される。この分類は、欠陥名称の分類出力６２５種の個々の出力に対して夫々に対して独立して用意される。
【００９３】
図１１の場合は、程度はｖ１乃至ｖ２の範囲にあるものと「Ｄ２」と判定され、欠陥名称「押し疵Ｂ」が程度「２」と認識される。
【００９４】
この様に、統計的手法で決定された欠陥判定アルゴリズムによって決定された「欠陥の名称」と、「欠陥の程度」がコイルの全長にわたって計測され、コイルの品質等級基準に基づいてコイルの等級判定が行われる。
【００９５】
その一例を図１２に示す。図１２は、コイルの等級を５等級基準（クラス）に分類する方法を示したもので、ここではコイルの品質を合格率（％）と欠陥混入率（％）で定義する例を示している。
【００９６】
合格率とは、コイル全長に対する品質不良部分の合計の発生割合比率（％）で定義され、品質不良部分は、形状、材質の品質規格、及びここで定義された表面欠陥の品質基準で定義される。
【００９７】
欠陥混入率とは、前述した欠陥の品質基準による程度分類から、ある程度以上の度合いのものを有害疵と定義して、コイルの全長に対する発生割合比率（％）で定義される。通常、合格率、欠陥混入率の単位面積は、最小１Ｍ×コイルの幅の単位で定義される。
【００９８】
一般に、形状、材質の定義は、計測可能な物理量として規格化されているが、表面欠陥の品質定義に関しては、規格化されたものが存在していないので、ここで述べた、欠陥画像の特徴量を分類する判定パラメータによって欠陥の品質基準を定義したものである。
【００９９】
そこで、前述した様に、生産管理サーバ３０の品質情報ファイル３３には、欠陥の品質基準、コイルの品質等級基準を用途毎に用意することが必要になる。
【０１００】
また、欠陥の計測手法が変ってくるとその計測手法毎に判定パラメータは変ってくるが、ここに示した手法によって同様の定義が可能である。
【０１０１】
この様な欠陥の品質基準とコイルの品質等級基準で検査されたコイルの品質展開表の例を図１３に示す。このコイルの品質展開表は、コイルの先端部から後端部まで、さらには所定の品質基準によってコイルの表面だけでなく、表面と裏面の全面について採取される場合もある。この表はコイルの片面の欠陥の発生状況を示すデータで、この表で縦軸は、コイルの長さ（ｍ）、横軸はコイルの幅方向の位置を１Ｗ乃至４Ｗとして、コイルを４分割した１／４幅単位のデータで示す。
【０１０２】
例えば、コイルの長さ方向２０ｍ、幅方向２ｗの位置に示しているＢ５とは、「欠陥名称Ｂ」、「欠陥の程度５」が発生していることを示している。また、このコイルの全長は、１０２８ｍあり、コイル一本の品質は、形状測定品質と欠陥品質で定義される。
【０１０３】
例えば、形状品質は、厚さ、板幅、の最大値、平均値、長さ、総重量等が出力される。欠陥の品質については、コイルの合格率、コイルの欠陥混入率等が出力され、コイルの購買者に対する品質が全長、全品質項目について表表面、裏表面を含む全面検査結果が出力される。
【０１０４】
欠陥の幅方向位置は、ここでは４分割された情報としたが、用途によってはさらに細かな分割が必要な場合もある。従って、分割数はこの分割数に限定されるもので無く用途毎に定義されるものである。
【０１０５】
さらに、図１３に示す様なコイル品質展開表以外に、判定不可能な欠陥や重要な欠陥については、その欠陥の生画像を品質検査データとして添付する場合もある。
【０１０６】
この様にして検査されたコイルの品質情報は、生産管理サーバ３０の品質情報ファイル３３に記憶され、商品販売サーバ４０からの参照用として品質情報ファイル４３として格納される。また、コイル１８の出荷時には生産管理サーバ３０の倉庫管理端末３０Ｂからの要求でコイル品質展開表３１Ａを印刷出力し、コイル１８と共に購買者に出荷される。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品（コイル）の表面欠陥の品質判定基準情報と、等級判定基準情報を含む商品の商品規格と品質基準、及び販売する商品の数量を、通信ネットワークを介して購買者に開示し、さらに開示された商品の品質、価格、納期の販売情報によって、購買者が購入する商品の有効期間内を設けて予約を行いその後に成約することが出きるので、効率的な商品販売システム、及び商品販売装置を提供できる。
【０１０８】
さらに、表面欠陥を含むコイルの品質判定基準を公開し、コイル全面の品質保証データを開示するので、従来不可能であった欠陥についての品質リスクが回避可能となり、合理的な商品販売が可能となる。
【０１０９】
また、販売する商品の表面欠陥を含む品質と価格が開示されるので、市場評価に基づく合理的な価格が形成され、商品の生産効率が向上する様になる。
【０１１０】
また、この様に公開された品質判定基準により、品質保証コストやサービスが共通化出来るのでコストも合理的に決定され、生産者だけでなく購買者にとっても合理的な価格形成が可能となる。
【０１１１】
さらに、品質システムの開発費、例えば、表面欠陥の検査装置の開発費や表面欠陥の品質保証費も市場の要求で合理的に決定される様になる。
【０１１２】
また、この商品販売システムは基準化されていない品質を含む商品の情報をネットワークを介して多くの購買者に開示しているので、新に開発された商品などの評価を素早く行え、商品開発の効率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による商品販売システムの構成図。
【図２】本発明の実施の形態による顧客情報、販売情報、品質情報、および生産情報のファイルの構成図。
【図３】本発明の実施の形態による商品販売システムの動作説明図。
【図４】本発明の実施の形態による商品販売システムのブラウザ画面の図。
【図５】本発明の実施の形態による商品販売システムの販売コイルの一覧画面の図。
【図６】本発明の実施の形態による商品販売システムの成約・着荷一覧画面の図。
【図７】本発明の実施の形態による欠陥の品質定量化システムの構成図。
【図８】本発明の実施の形態による欠陥のサンプル説明図。
【図９】本発明の実施の形態による欠陥判定アルゴリズムの構成図。
【図１０】本発明の実施の形態による欠陥画像の特徴量と分類パラメータの説明図。
【図１１】本発明の実施の形態による欠陥判定アルゴリズムの構造の説明図。
【図１２】本発明の実施の形態によるコイルの品質等級基準の説明図。
【図１３】本発明の実施の形態によるコイルの品質展開表の説明図。
【図１４】従来のコイル販売システムの説明図。
【符号の説明】
１　欠陥検査システム
２　ＬＡＮ（イントラネット）
３　生産管理サーバ
４　商品販売サーバ
５　倉庫
６　輸送車
７　ＷＡＮ（インターネット）
８　ユーザ端末
９　ユーザ端末
１０　電子決済端末
１１　欠陥検出器
１２　欠陥サンプル
１３　画像処理装置
１４　コイル判定処理装置
１５　ＰＬＣ
１６　マーキング装置
１７　シャー
１８　コイル
３０　生産管理サーバ
３０Ｂ　倉庫管理端末
３１　生産情報ファイル
３１Ａ　コイル品質展開表
３２　販売情報ファイル
３３　品質情報ファイル
４０　商品販売サーバ
４１　顧客情報ファイル
４２　販売情報ファイル
４３　品質情報ファイル
１１１　シミュレータ
１３１　欠陥画像の特徴量
１３２　形状分類処理
１３３　濃淡分類処理
１３４　分布分類処理
１３５　欠陥名称判定処理
１３７　欠陥程度判定処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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