(57)【要約】【課題】信号の供給先の柔軟な変更を可能とし、その一方で、配線数を抑制すること。【解決手段】４つの拡散後データ出力部（Ｋ１〜Ｋ４）と、各セクタに対応する拡散後データ多重部（Ｑ１〜Ｑ６）とを接続する場合に、セレクタ（２２ａ〜２２ｄ）を介在させ、各セレクタ（２２ａ〜２２ｄ）に、信号供給先のセクタ番号指定信号（Ｄ１〜Ｄ４）を与える。このとき、セクタ番号の若いものから順に割り当てるという第１の条件と、各セレクタ（２２ａ〜２２ｄ）のすべてを必ず利用するという第２の条件を課す。この制約の結果、一つの拡散後データ出力部についての信号供給先（接続先）が限定され、配線数を減少させることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ個（ｍは２以上の自然数）の第１の種類の単位ブロックと、ｎ個（ｎは３以上の自然数）の第２の種類の単位ブロックとの間の信号経路を構築する方法であって、
前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックのうちの第１番目の単位ブロックと、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックのうちの第１番目〜第（ｎ−ｍ＋１）番目までの各々の単位ブロックとを第１のセレクタおよび信号配線を経由して接続し、
前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックのうちの第２番目の単位ブロックと、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックのうちの第２番目〜第（ｎ−ｍ＋２）番目までの各々の単位ブロックとを第２のセレクタおよび信号配線を経由して接続し、
以下同様の接続を行い、前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックのうちの第ｍ番目の単位ブロックと、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックのうちの第ｍ番目〜第ｎ（＝ｎ−ｍ＋ｍ）番目までの各々の単位ブロックとを第ｍのセレクタおよび信号配線を経由して接続し、
前記第１〜第ｍのセレクタの各々に漏れなく、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックのうちの第何番目の単位ブロックに信号を供給するかを示す、有効な信号供給先の情報を与え、また、信号供給先が重複しないようにすると共に、
前記第１〜第ｍのセレクタの各々に与える前記信号供給先の情報の内容を決定する際に、信号供給先の単位ブロックの番号（序数）が若いものから順に、前記第１〜第ｍの各セレクタに順次、割り当てていくことを特徴とする信号経路の構築方法。
【請求項２】
ｍ個（ｍは２以上の自然数）の第１の種類の単位ブロックと、ｎ個（ｎは３以上の自然数）の第２の種類の単位ブロックとの間の信号経路を構築する方法であって、
前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックのうちの第１番目の単位ブロックと、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックのうちの第１番目〜第ｎ番目までの各々の単位ブロックとを第１のセレクタおよび信号配線を経由して接続し、
前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックのうちの第２番目の単位ブロックと、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックのうちの第２番目〜第ｎ番目までの各々の単位ブロックとを第２のセレクタおよび信号配線を経由して接続し、
以下同様の接続を行い、前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックのうちの第ｍ番目の単位ブロックと、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックのうちの第ｍ番目〜第ｎ番目までの各々の単位ブロックとを第ｍのセレクタおよび信号配線を経由して接続し、
前記第１〜第ｍのセレクタのうちの少なくとも一つには、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックのうちの第何番目の単位ブロックに信号を供給するかを示す、有効な信号供給先の情報を与え、また、信号供給先が重複しないようにすると共に、
前記第１〜第ｍのセレクタの各々に与える前記信号供給先の情報の内容を決定する際に、信号供給先の単位ブロックの番号（序数）が若いものから順に、前記第１〜第ｍの各セレクタに順次、割り当てていくことを特徴とする信号経路の構築方法。
【請求項３】
請求項１記載の信号経路の構築方法に従って構築された、前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックと、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックと、前記第１〜第ｍのセレクタと、前記信号配線の各々と、を具備する信号伝達回路。
【請求項４】
請求項２記載の信号経路の構築方法に従って構築された、前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックと、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックと、前記第１〜第ｍのセレクタと、前記信号配線の各々と、を具備する信号伝達回路。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記ｍ個の第１の種類の単位ブロックの各々は、互いに異なる拡散コードを用いて変調された送信用拡散信号を出力する回路ブロックであり、また、前記ｎ個の第２の種類の単位ブロックの各々は、セクタ毎に前記送信用拡散信号を多重する回路ブロックであることを特徴とする信号伝達回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号経路の構築方法、および信号供給先を変更可能な信号伝達回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３に示すように、ＣＤＭＡ通信方式の一つの基地局（ＢＳ）がカバーする範囲（セル）は、複数のセクタ（Ｓ１〜Ｓ６）に分割されるのが通常である。
【０００３】
基地局（ＢＳ）は、例えば、セクタ毎にアンテナ（８０６ａ〜８０６ｆ）を有し、送信ダイバシティ技術を用いて、セクタ内にいるユーザ（＃１，＃２）に送信する。
【０００４】
そして、例えば、下記特許文献１に記載されるように、同一のユーザに対する拡散コードを、セクタ間で変更する場合がある。
【０００５】
図１４は、ユーザ＃１に関して、複数の拡散後データ出力部の各々から出力される送信データを、各セクタに対応して設けられた各多重部に伝達するための、信号経路の形態の一例を示している。
【０００６】
図１４では、一人のユーザ（例えば、ユーザ＃１）に関して、セクタ１用拡後データ〜セクタ６用拡散後データ出力部（Ｇ１〜Ｇ６）が設けられている。
【０００７】
また、複数のユーザの送信データを多重するためのユーザ多重部９０４では、６つのセクタの各々に対応して、６つの多重部（セクタ１用拡散後データ多重部Ｐ１〜セクタ６用拡散後データ多重部Ｐ６）が設けられている。
【０００８】
拡散後データ出力部Ｇ１〜Ｇ６の各々と、拡散後データ多重部（Ｐ１〜Ｐ６）の各々は、１対１に対応している。
【０００９】
図１５は、ユーザ＃１に関して、複数の拡散後データ出力部の各々から出力される送信データを、各セクタに対応して設けられた各多重部に伝達するための、信号経路の形態の他の例を示している。
【００１０】
図１５では、一人のユーザ（＃１）に関して、４つの拡散後データ出力部Ｇ１〜Ｇ４が設けられている。
【００１１】
また、セレクタ部９０２には、拡散後データ出力部Ｇ１〜Ｇ４に対応して、４つのセレクタ７１０ａ〜７１０ｄが設けられている。なお、参照符号１０１ａ，１０１ｂはそれぞれ、ユーザ＃１用およびユーザ＃２用の拡散変調ブロックを示している。
【００１２】
配線部９０３は、各セレクタ７１０ａ〜７１０ｄの各々を、ユーザ多重部９０４の６つの拡散後データ多重部（Ｐ１〜Ｐ６）の全部に接続している。
【００１３】
この構成であれば、各セレクタ７１０ａ〜７１０ｄにおいて送信データの供給先を選択することにより、共通の送信データ（同じ拡散符号で拡散変調された送信データ）を、６つの拡散後データ多重部（Ｐ１〜Ｐ６）のいずれかに選択的に供給することができる。つまり、ユーザが、セクタ１〜セクタ６のいずれにいる場合でも、図１３のアンテナ８０６ａ〜８０６ｆのいずれかを用いて、信号を送信することができる。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−８２６２号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
図１４の形態では、拡散後データ出力部と各セクタに対応して設けられている拡散後データ多重部とが１対１に対応しているため、配線数は少なくて済むものの、柔軟性や拡張性がない。
【００１６】
セクタ番号やセクタ数は、通信トラフィックの変化に対応して変更される可能性が高く、このような状況の変化に対応できない基地局システムは、実用上、問題がある。
【００１７】
一方、図１５の形態では、柔軟性や拡張性は問題ないが、その一方で、配線の数が極端に多くなり、ＬＳＩにおける配線領域のスペースが増大し、チップ面積や消費電力の増大を招くという問題がある。
【００１８】
本発明は、このような検討結果に基づいてなされたものであり、その目的の一つは、信号を伝達するための配線数を抑制する一方で、信号供給先を柔軟に変更可能として、配線の簡素化と信号経路の柔軟性，拡張性とを両立させることにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の信号経路の構築方法の一つの態様では、ｍ個（ｍは２以上の自然数）の出力側の単位ブロックと、ｎ個（ｎは３以上の自然数）の受信側の単位ブロックとを、セレクタおよび信号配線を経由して接続し、このとき、すべてのセレクタに漏れなく、かつ重複を避けて信号供給先の有効な情報を与えるという第１の条件と、各セレクタにその情報を与える際に、信号供給先の単位ブロックの番号（序数：第何番目かを示す番号）が若いものから順に、割り当てていくという第２の条件と、を共に満足させるようにする。
【００２０】
この形態では、２つの条件を課すことに起因して、ｍ個の出力側の単位ブロックとｎ個の受信側の単位ブロックとの間の接続形態に制約が生じる。
【００２１】
これにより、ｍ個の出力側ブロックの各々には、ｎ個の受信側の単位ブロックのうちの（ｎ−ｍ＋１）個を順次、接続すればよいことになり（つまり、この形態により、すべての接続要求を満足させることできることになり）、配線数を減少させることができる。
【００２２】
また、本発明の信号経路の構築方法の他の態様では、信号供給先の単位ブロックの番号（第何番目かを示す番号）が若いものから順に、割り当てていくという条件のみを課している（ただし、信号供給先の重複を避ける点については同様である）。
【００２３】
この場合、２つの条件を課す場合に比べて配線数は増加するものの、各セレクタを必ず漏れなく使用するという条件が無いため、接続の自由度が向上し、使い勝手が向上する。
【００２４】
本発明の信号経路の構築方法を用いると、柔軟性や拡張性に富み、一方、配線数が少ない信号伝達回路を実現することができる。この信号伝達回路は、例えば、ＣＤＭＡ通信方式の基地局システムにおいて、セクタ間で拡散符号を切り替える場合の、ユーザ多重回路への各ユーザの送信データの供給用として用いることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
まず、図１０を用いて、本発明が適用される、スペクトラム拡散信号の送信装置の全体構成を説明する。
【００２７】
この送信装置は、音声信号に誤り訂正符号を付加する等の処理を行うチャネルエンコーダ８０１と、各チャネルの符号化処理およびインタリーブ処理を行う符号化部８０２と、本発明の適用対象である拡散変調部８０３と、Ｄ／Ａ変換器８０４と、高周波信号処理部８０５と、各セクタに対応する送信アンテナ８０６ａ〜８０６ｎ（図１３参照）と、クロック発生器８０７と、タイミングコントロール回路８０８と、を有している。
【００２８】
拡散変調部８０３には、チャネル符号化後の送信用ベースバンド信号が与えられる。
【００２９】
この拡散変調部８０３は、各ユーザ（＃１〜＃ｎ）に対応した拡散変調処理ブロック１００ａ〜１００ｎと、配線部１０３と、多重部１０４と、マルチプレクサ８０９と、を有している。
【００３０】
各部は、クロック８０７から供給される動作クロックに同期して動作し、その動作タイミングは、タイミングコントロール回路８０８によって制御される。
【００３１】
拡散変調ブロック１００ａは、図示されるように、拡散変調部１０１と、選択部１０２と、を有する。他の拡散変調ブロック１００ｂ〜１００ｎも同様の構成を有する。
【００３２】
図１は、図１０における、拡散変調部１０１，選択部１０２，配線部１０３，多重部１０４の具体的な構成と相互の接続関係の一例を示す図である。
【００３３】
図示されるように、拡散変調部１０１は、４つの拡散後データ出力部Ｋ１〜Ｋ４を有する。
【００３４】
また、選択部１０２は、４つのセレクタ２２ａ〜２２ｄを有する（各々は、４つの拡散後データ出力部Ｋ１〜Ｋ４に対応している）。
【００３５】
セレクタ２２ａ〜２２ｄの各々には、信号供給先を示す、セクタ番号指定信号Ｄ１〜Ｄ４が与えられる。
【００３６】
多重部１０４は、６つのセクタに対応した、拡散後データ多重部Ｑ１〜Ｑ６を具備する。
【００３７】
そして、配線部１０３は、一つのセレクタ（２２ａ〜２２ｄ）に、３個の拡散後データ多重部（Ｑ１〜Ｑ６）が接続するような配線形態となっている。
【００３８】
ここで、配線を敷設する上での条件は、以下のとおりである。
（１）拡散後データ出力部Ｋ１〜Ｋ４の各々から送信データが出力され、この結果、セレクタ２２ａ〜２２ｄのすべてに、有効なセクタ番号指定信号（Ｄ１〜Ｄ４）が与えられる。
（２）有効なセクタ番号指定信号（Ｄ１〜Ｄ４）の各々の値は重複することがなく、かつ、そのセクタ番号指定信号は、その値の若い順に、上側のセレクタから順に割り当てられる。例えば、Ｄ１＝１（これは、つまり、セクタ１用の拡散後データ多重部Ｑ１に接続せよという指示である），Ｄ２＝３，Ｄ３＝４，Ｄ４＝５というふうに、必ず、接続先の番号（序数）が若い順に、上から順に割り付けされる。したがって、Ｄ１＝６，Ｄ２＝１，Ｄ２＝４，Ｄ４＝３というような、番号の大小関係が途中で逆転するような割り付けは、決してなされない。
【００３９】
上述の２つの条件を満足させつつ、図１に示されるような配線パターンを構築する。
【００４０】
例えば、セレクタ２２ａには、３本の配線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を介して、拡散後データ多重部Ｑ１〜Ｑ３が接続されている。
【００４１】
一つのセレクタに接続される配線数は一般に、拡散後データ出力部の数をｍとし、拡散後データ多重部の数をｎとした場合、ｎ−ｍ＋１で表される。
【００４２】
図１の構成では、ｎ＝６，ｍ＝４であるから、一つのセレクタに接続される拡散後データ多重部の数は、３（＝６−４＋１）となる。
【００４３】
そして、セレクタ２２ａには、拡散後データ多重部（Ｑ１〜Ｑ６）のうち、番号（序数）の若い順に、Ｑ１〜Ｑ３が接続され、セレクタ２２ｂには、Ｑ２〜Ｑ４が接続され、セレクタ２２ｃには、Ｑ３〜Ｑ５が接続され、セレクタ２２ｄには、Ｑ４〜Ｑ６が接続される。
【００４４】
つまり、一般には、上からｘ番目のセレクタには、上からｘ番目の拡散後データ多重部〜（ｎ−ｍ＋ｘ）番目の拡散後データ多重部が接続される（ｘ＝ｍのとき、ｎ番目の拡散後データ多重部Ｑ６への接続関係が生じる）。
【００４５】
次に、図２を用いて配線数を削減できる理由について説明する。
【００４６】
図２は、図１に示されるユーザ＃１についての配線形態を、わかりやすく記載した図である。
【００４７】
セレクタ２２ａ〜２２ｄのすべてに有効なセクタ番号指定がなされ、かつ、Ｄ１〜Ｄ４の値は、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４の関係にある。
【００４８】
このとき、Ｄ１の値は、Ｄ４＝６（信号供給先がＱ６であることを示す），Ｄ３＝５，Ｄ２＝４のときに最大値をとる可能性があり、その最大値は“３”であるから、結局のところ、Ｋ１に接続される可能性があるのは、Ｑ１〜Ｑ３だけということになる。
【００４９】
よって、配線Ｌ１〜Ｌ３にて、Ｋ１とＱ１〜Ｑ３の各々とを接続すればよいことになる。
【００５０】
次に、Ｄ２の最小値および最大値について検討する。
【００５１】
Ｄ１＜Ｄ２の関係にあるから、Ｄ２に割り当てられる最小値は“２”である。一方、Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４であるから、Ｄ４＝６，Ｄ３＝５のときに、Ｄ２は最大値をとる可能性がある。そして、この場合の最大値は“４”である。
【００５２】
よって、Ｋ２に接続される可能性があるのは、Ｑ２〜Ｑ４だけである。よって、線Ｌ４〜Ｌ６にて、Ｋ２とＱ２〜Ｑ４の各々とを接続すればよいことになる。
【００５３】
以下、同様の理由で、Ｋ３とＱ３〜Ｑ５の各々を配線Ｌ７〜Ｌ９で接続し、Ｋ４とＱ４〜Ｑ６の各々を配線Ｌ１０〜Ｌ１２と接続すればよいことになる。
【００５４】
このような簡素化された配線構成により、すべての接続要求を満足することができる。
【００５５】
図１５のような配線構成の場合、一人のユーザにつき、２４本（＝６×４）の配線が必要であったが、本実施例の構成によれば、１２本（＝３×４）の配線でよくなり、配線の数は半減する。
【００５６】
一般的には、ｍ個の第１種類の単位ブロックとｎ個の第２種類の単位ブロックとを接続する場合（但し、ｎ＞ｍ）、本実施の形態の構成では、総配線数は、ｍ×（ｎ−ｍ＋１）個で済むことになる。
【００５７】
よって、接続の自由度を確保しつつ、ＩＣの省スペース化および低消費電力化を達成することができる。
【００５８】
（実施の形態２）
図３は、図１０に示される拡散変調部１０１，選択部１０２，配線部１０３，多重部１０４の具体的な構成と、相互の接続関係の他の例を示す図である。
【００５９】
各部の基本的な配置は図１と同じであるが、配線部１０３における配線のパターンと、４つのセレクタ３１ａ〜３１ｄに与えるセクタ番号指定信号ｄ１〜ｄ４の内容（その内容を規定する条件）が異なる。
【００６０】
つまり、本実施の形態では、実施の形態１で示した条件（２）、すなわち、有効なセクタ番号指定信号（ｄ１〜ｄ４）の各々の値は重複することがなく、かつ、そのセクタ番号指定信号は、その値の若い順に、上側のセレクタから順に割り当てられる、という条件のみが課される。
【００６１】
そして、条件（１）、すなわち、拡散後データ出力部Ｋ１〜Ｋ４の各々から送信データが出力され、セレクタ３１ａ〜３１ｄのすべてに、有効なセクタ番号指定信号（ｄ１〜ｄ４）が必ず与えられる、という条件が免除されている。
【００６２】
したがって、例えば、ｄ１＝１であり、ｄ２〜ｄ４は使用しない（有効な値を与えない）というような使用形態も許容される。つまり、４つのセレクタのうちの少なくとも一つに、有効なセクタ番号指定信号が与えられればよいのであり、この点で、使用の自由度が向上している。
【００６３】
本実施の形態における拡散後データ出力部Ｋ１〜Ｋ４の各々と、拡散後データ多重部Ｑ１〜Ｑ４の各々との接続関係が、図４〜図７に示される。
【００６４】
図４に示すように、Ｋ１は、Ｑ１〜Ｑ６のすべてと接続される可能性があるから、６本の配線Ｌ１〜Ｌ６が必要である。
【００６５】
図５に示すように、Ｋ２は、Ｑ１と接続される可能性はなく（Ｑ１には、必ずＫ１が接続される）、Ｑ２〜Ｑ６と接続される可能性がある。よって、５本の配線Ｌ７〜Ｌ１１が必要である。
【００６６】
図６に示すように、Ｋ３は、Ｑ１，Ｑ２と接続される可能性はなく（Ｑ１，Ｑ２には、必ずＫ１，Ｋ２が接続される）、Ｑ３〜Ｑ６と接続される可能性がある。よって、４本の配線Ｌ１２〜Ｌ１５が必要である。
【００６７】
図７に示すように、Ｋ４は、Ｑ１〜Ｑ３と接続される可能性はなく（Ｑ１〜Ｑ３には、必ずＫ１〜Ｋ３が接続される）、Ｑ４〜Ｑ６と接続される可能性がある。よって、３本の配線Ｌ１６〜Ｌ１８が必要である。
【００６８】
図４〜図７から明らかなように、１本ずつではあるが、配線の数を減らすことができる。総配線数は、１８本（＝６＋５＋４＋３）となる。図１５の例（配線数２４本）に比べて、配線数を３／４（＝１８／２４）とすることができる。
【００６９】
（実施の形態３）
図８は、図１に示される形態（回路ブロックの配置形態および配線形態）の、左右を逆にした形態の例を示している。つまり、図１は、データ送信装置における信号伝達回路の構成例であったが、図８は、データ受信装置における信号伝達回路の構成例を示している。
【００７０】
図８において、データ入力部５０１は、６つのセクタに対応したデータ入力部（Ｈ１〜Ｈ６）を有する。
【００７１】
配線部５０２は、図１と同様のパターンで敷設されている配線を有する。
【００７２】
選択部５０３は、４つのセレクタ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを有し、各セレクタには、それぞれ、セクタ番号指定信号Ｅ１〜Ｅ４が与えられる。
【００７３】
また、逆拡散手段５０４は、４つの逆拡散部Ｒ１〜Ｒ４を有する。
【００７４】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、信号供給先の変更を可能として装置の使い勝手を向上でき、その一方で、配線数を減少させ、ＩＣのチップ面積および消費電力を抑制できる。
【００７５】
（実施の形態４）
図９は、データ受信装置における信号伝達回路の構成例（図３に対応する）を示している。
【００７６】
図８の回路と、基本的な構成は同じである。ただし、配線部６０２における配線パターンが異なり、また、選択部６０３に配置される４つのセレクタ５０ａ〜５０ｄの各々に、セクタ番号指定信号Ｊ１〜Ｊ４が供給される点が異なる。
【００７７】
本実施の形態においても、実施の形態２と同様に、信号供給先の変更を可能として装置の使い勝手を向上でき、その一方で、配線数を減少させ、ＩＣのチップ面積および消費電力を抑制できる。
【００７８】
（実施の形態５）
図１１は、信号伝達回路の他の例の構成を示すブロック図である。
【００７９】
基本的な構成は、図１の回路と同じである。ただし、図１１では、図１のデータ多重部１０４が、演算部４０１（割り算部Ｘ１〜Ｘ６を有する）に置換されている。
【００８０】
本実施の形態では、４つの拡散後データ出力部Ｋ１〜Ｋ４の各出力を、複数の割り算部Ｘ１〜Ｘ６（各々の割り算の種類が異なる）のいずれかに供給する構成となっている。
【００８１】
このように、本発明は、種々の信号伝達回路に、広く応用することができる。
【００８２】
（実施の形態６）
図１２は、信号伝達回路の他の例の構成を示すブロック図である。
【００８３】
基本的な構成は、図１の回路と同じである。
【００８４】
ただし、図１２では、図１と異なり、「セクタ」や「ユーザ多重」という概念が取り除かれている。
【００８５】
つまり、複数の回路基板（１０５ａ，１０５ｂ・・・）の各々には、入力インタフェース部７０１は、データ入力部Ｂ１〜Ｂ４を具備する。
【００８６】
また、選択部７０２における４つのセレクタ７１ａ〜７１ｄには、セレクト信号Ｆ１〜Ｆ４が与えられる。
【００８７】
配線部７０３における配線のパターンは、図１の配線部１０３と同じである。
【００８８】
出力インタフェース部７０４には、６つのデータ出力部Ｙ１〜Ｙ６が設けられている。
【００８９】
このように、本発明は、種々の信号伝達回路に、広く応用することができる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、単位ブロック間の接続に際し、一定の条件を課し、これにより接続先（信号供給先）の範囲を限定することにより、接続の柔軟性を維持しつつ、配線数および消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＣＤＭＡ通信方式の送信装置における、拡散変調部、選択部、配線部、多重部の各々の具体的な構成と相互の接続関係の一例を示す図
【図２】図１に示されるユーザ＃１についての配線形態を、具体的に、わかりやすく記載した図
【図３】ＣＤＭＡ通信方式の送信装置における、拡散変調部、選択部、配線部、多重部の各々の具体的な構成と相互の接続関係の他の例を示す図
【図４】図３に示される拡散後データ出力部Ｋ１と、拡散後データ多重部Ｑ１〜Ｑ６との接続関係を示す図
【図５】図３に示される拡散後データ出力部Ｋ２と、拡散後データ多重部Ｑ２〜Ｑ６との接続関係を示す図
【図６】図３に示される拡散後データ出力部Ｋ３と、拡散後データ多重部Ｑ３〜Ｑ６との接続関係を示す図
【図７】図３に示される拡散後データ出力部Ｋ４と、拡散後データ多重部Ｑ４〜Ｑ６との接続関係を示す図
【図８】ＣＤＭＡ通信方式の受信装置における、本発明の信号伝達回路の構成の一例（図１に対応する例）を示すブロック図
【図９】ＣＤＭＡ通信方式の受信装置における、本発明の信号伝達回路の構成の他の例（図３に対応する例）を示すブロック図
【図１０】本発明が適用される、スペクトラム拡散信号の送信装置の全体構成を説明するためのブロック図
【図１１】本発明の信号伝達回路の他の例の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の信号伝達回路の他の例の構成を示すブロック図
【図１３】ＣＤＭＡ通信の基地局とセクタとの関係を説明するための図
【図１４】本発明を使用しない場合の、信号伝達経路構築上の問題点を説明するための図
【図１５】本発明を使用しない場合の、信号伝達経路構築上の問題点を説明するための図
【符号の説明】
２２ａ〜２２ｄ  セレクタ
１０１    拡散変調部
１０２    選択部
１０３    配線部
１０４    多重部
Ｋ１〜Ｋ４  拡散後データ出力部
Ｑ１〜Ｑ６  各セクタに対応した拡散後データ多重部
Ｌ１〜Ｌ１２  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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