(57)【要約】【課題】視覚的により見易く、また、解り易くてより簡易に予測判断を行える相場価格診断チャートを提供する。【解決手段】予め設定された設定期間内における指定日当日の株価の位置付け及び株価変動状況を表示し得る株価診断チャートであって、全体形状が半円をなす線図上に、少なくとも、設定期間内の株価の最高値を表す最高値点ｐと、該最高値点と１８０度対向位置にあり上記設定期間内の株価の最安値を表す最安値点ｑと、指定日当日の終値を表す当日終値点ｒと、上記指定日前日の終値を表す前日終値点ｓと、が表示されてなることを特徴とする。【選択図】　図１
2004102793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された設定期間内における指定日当日の相場価格の位置付け及び価格変動状況を表示し得る相場価格診断チャートであって、
全体形状が半円をなす線図上に、少なくとも、
上記設定期間内の相場価格の最高値を表す最高値点と、
該最高値点と１８０度対向位置にあり、上記設定期間内の相場価格の最安値を表す最安値点と、
上記指定日当日の終値を表す当日終値点と、
上記指定日前日の終値を表す前日終値点と、
が表示されてなることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項２】
請求項１記載の相場価格診断チャートにおいて、
予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す移動平均現在値点と、
上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す転換値点と、
が更に表示されてなることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項３】
請求項１記載の相場価格診断チャートにおいて、少なくとも、
上記当日終値点と前日終値点のうち上記最高値点に近い方の点と該最高値点とを結ぶ円弧と、
上記当日終値点と前日終値点とを結ぶ円弧と、
上記当日終値点と前日終値点のうち上記最安値点に近い方の点と該最安値点とを結ぶ円弧と、
がそれぞれ色分け表示されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項４】
請求項３記載の相場価格診断チャートにおいて、
予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す移動平均現在値点と、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す転換値点とを結ぶ円弧が更に色分け表示されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項５】
請求項２記載の相場価格診断チャートにおいて、
各所定の２点を結ぶ円弧にそれぞれ対応する扇形が複数形成され、これら複数の扇形を色分け表示して半円形が構成されており、上記扇形どうしが少なくとも部分的に重なる場合には、予め設定された優先順位に応じて、当該重なり部分での各扇形の表示・非表示が定められることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記最高値点と上記最安値点とを結ぶ直径を対称軸として上記半円と対称な半円上に、少なくとも、
上記最高値と最安値の中間値を表す中間値点と、
上記指定日当日の終値と上記移動平均現在値との差を表すトレンドシグナル点と、
が表示され、全体として円形をなすことを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項７】
請求項６記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記中間値点とトレンドシグナル点のうち上記最高値点により近い点と該最高値点とを結ぶ円弧と、
上記中間値点とトレンドシグナル点のうち上記最安値点により近い点と該最安値点とを結ぶ円弧と、
上記中間値点とトレンドシグナル点とを結ぶ円弧と、
がそれぞれ色分け表示されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項８】
請求項７記載の相場価格診断チャートにおいて、上記各円弧にそれぞれ対応する扇形が各々色分け表示されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、上記相場価格は、株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価であることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、上記相場価格は、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格であることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、上記相場価格は、為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートであることを特徴とする相場価格診断チャート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価などの相場価格について、過去の相場価格の動きを分析し、また、将来の相場価格の動きを予測するための相場価格診断チャートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、特定の株式銘柄の株価や平均株価などの株価で代表される相場価格は、通常、山から谷へ、また、谷から山へと変動を繰り返しながら推移している。この変動の山の頂点および谷の底が最高値（或いは当面の高値）及び最安値（或いは当面の安値）をそれぞれ示している。
【０００３】
尚、本明細書において、「相場価格」なる用語は、株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格、或いは為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートなど、取引市場で扱われる取引対象の価格または特定の平均価格を言うものとする。
以下においては、主として、最も代表的な「相場価格」である株式市場における株価（特定銘柄の株価または特定の平均株価等の株価）を例にとって説明する。
【０００４】
上述のように、株価は、通常、山から谷へ、また、谷から山へと変動を繰り返しながら推移している。つまり、日々小刻みに上下の複雑なジグザグ変動を行いながら、ある程度の中長期的な期間では、谷から山への上昇トレンド、或いは山から谷への下降トレンドを繰り返していると言える。
【０００５】
また、周知のように、株価は、株式市場における需要と供給の関係に支配され、供給に対して需要が旺盛になると株価は上昇し、当該株価についての過去所定期間の移動平均株価（例えば、１３週移動平均株価）を越えて上昇すると、強い上昇トレンドを示現し、当面の間は連続する高値は前の高値よりも更に高くなることが多々経験されている。逆に、需要に対して供給が過剰になれば株価は下落し、例えば１３週移動平均株価を割り込むと下降トレンドとなり、当面の間は連続する安値は前の安値よりも更に安くなることが多い。
【０００６】
このような特定の株式銘柄の株価や平均株価などの株価について、過去の株価の動きを詳細に分析し、また将来の株価の動きを予測するために、一定期間内における株価の変動やそのトレンド（傾向）を表示する、所謂、株価チャートが用いられる。かかる株価チャートとしては、折れ線グラフや所謂ローソク足を用いたグラフで表示されたものが、従来、一般的である。
【０００７】
また、株価予測と対象株価の変動の特色とを容易に知り、効率の良い株式投資を行うことを目的としたものとして、例えば、下記特許文献１には、時間経過を示す横軸と対象銘柄の好不調を示す縦軸とで基準軸を構成し、上記縦軸方向に上下動しながら時間の経過に伴って横軸方向に移動する波動曲線が描かれてなる図表が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−１９７８７２号公報（発明の詳細な説明：段落番号０００７、図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、過去の株価の動きを詳細に分析し、また将来の株価の動きをできるだけ精度良く予測するために、種々の株価チャートが考案されているが、上記従来のものは、何れも折れ線または曲線の線図が複雑に重なり合ったり、或いはこれらの線図にローソク足を書き加えたもので、実際には、その表示態様はなかなかに複雑である。
【００１０】
従って、この表示態様に慣れ親しみ、迅速で的確な株価の分析および予測を行う上で有効に利用できるようになるには、かなりの習熟度を要することになる。このことは、商品先物市場における商品価格や為替市場における特定通貨の交換レートなど、他の相場価格の分析および予測を行う場合についても同様である。
【００１１】
そこで、この発明は、視覚的により見易く、また、解り易くてより簡易に予測判断を行える相場価格診断チャートを提供することを目的としてなされたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、かかる目的達成のため、日々研究を重ねる中で、株価が変動を繰り返す事象と単振り子が往復運動を繰り返す物理現象との間に、ある種の類似性が存在することに着目した。
すなわち、周知のように、支点（中心点）から一定長さの糸で吊るされた錘が鉛直面内で一定周期の往復運動を行う単振り子の円周期的運動の場合、錘が最高点にあるときの位置エネルギが最下点通過時に全て運動エネルギに変換されるが、このように、錘の位置に応じて位置エネルギと運動エネルギの間で相互に変換が行われ、このエネルギ変換の繰り返しが振り子を運動させる。この単振り子の周期的運動は、空気抵抗や支点での摩擦などに起因する摩擦現象がなければ無限に繰り返されるものであり、最下点を通過して上昇した錘は最高点に達すると必ず下降運動に転じ、また、最下点まで下降すると必ず上昇運動に転ずるものである。
【００１３】
一方、特定銘柄の株価または特定の平均株価などの株価は、少なくとも中長期的なスパンで見れば、谷から山への上昇トレンドと山から谷への下降トレンドとを繰り返すものであり、この点において、単振り子が上昇運動と下降運動とを繰り返す現象と高い類似性を有している。
本願発明者は、このように、株価が変動を繰り返す事象と単振り子が往復運動を繰り返す現象との間に類似性があることから、一定期間内における株価の変動やそのトレンドを半円形または円形の図表で表示することを着想した。
【００１４】
そこで、本願第１の発明に係る相場価格診断チャートは、予め設定された設定期間内における指定日当日の相場価格の位置付け及び価格トレンドを表示し得る相場価格診断チャートであって、全体形状が半円をなす線図上に、少なくとも、上記設定期間内の相場価格の最高値を表す最高値点と、該最高値点と１８０度対向位置にあって上記設定期間内の相場価格の最安値を表す最安値点と、上記指定日当日の終値を表す当日終値点と、上記指定日前日の終値を表す前日終値点と、が表示されてなることを特徴としたものである。
【００１５】
また、本願第２の発明は、上記第１の発明において、予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す移動平均現在値点と、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す転換値点と、が更に表示されてなることを特徴としたものである。
【００１６】
更に、本願第３の発明は、上記第１の発明において、少なくとも、上記当日終値点と前日終値点のうち上記最高値点に近い方の点と該最高値点とを結ぶ円弧と、上記当日終値点と前日終値点とを結ぶ円弧と、上記当日終値点と前日終値点のうち上記最安値点に近い方の点と該最安値点とを結ぶ円弧と、がそれぞれ色分け表示されていることを特徴としたものである。
【００１７】
また更に、本願第４の発明は、上記第３の発明において、予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す移動平均現在値点と、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す転換値点とを結ぶ円弧が更に色分け表示されていることを特徴としたものである。
【００１８】
また更に、本願第５の発明は、上記第２の発明において、各所定の２点を結ぶ円弧にそれぞれ対応する扇形が複数形成され、これら複数の扇形を色分け表示して半円形が構成されており、上記扇形どうしが少なくとも部分的に重なる場合には、予め設定された優先順位に応じて、当該重なり部分での各扇形の表示・非表示が定められることを特徴としたものである。
【００１９】
また更に、本願第６の発明は、上記第１〜第５の発明の何れか一において、上記最高値点と上記最安値点とを結ぶ直径を対称軸として上記半円と対称な半円上に、少なくとも、上記最高値と最安値の中間値を表す中間値点と、上記指定日当日の終値と上記移動平均現在値との差を表すトレンドシグナル点とが表示され、全体として円形をなすことを特徴としたものである。
【００２０】
また更に、本願第７の発明は、上記第６の発明において、上記中間値点とトレンドシグナル点のうち上記最高値点により近い点と該最高値点とを結ぶ円弧と、上記中間値点とトレンドシグナル点のうち上記最安値点により近い点と該最安値点とを結ぶ円弧と、上記中間値点とトレンドシグナル点とを結ぶ円弧と、がそれぞれ色分け表示されていることを特徴としたものである。
【００２１】
また更に、本願第８の発明は、上記第５の発明において、上記各円弧にそれぞれ対応する扇形が各々色分け表示されていることを特徴としたものである。
【００２２】
また更に、本願第９の発明は、上記第１〜第８の発明の何れか一において、上記相場価格は、株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価であることを特徴としたものである。
【００２３】
また更に、本願第１０の発明は、上記第１〜第８の発明の何れか一において、上記相場価格は、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格であることを特徴としたものである。
【００２４】
また更に、本願第１１の発明は、上記第１〜第８の発明の何れか一において、上記相場価格は、為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートであることを特徴としたものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、例えば、株式市場における特定銘柄の株価に適用した場合について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る相場価格（株価）診断チャートの基本的なモデルの一例を示す図表である。尚、この例では、株価診断、つまり、過去の株価の動きの分析および将来の株価の動きの予測を行う上で、過去１年間の期間を設定し、その設定期間内における指定日当日の株価の位置付け及び株価変動状況を表示するようにした。
【００２６】
上記図１に示されるように、本実施の形態に係る株価診断チャートＭ１（以下、適宜、単に「株価チャート」若しくは「チャート」という。）は、全体として円形をなしており、例えばその右半分の半円の線図上に、少なくとも、上記設定期間（過去１年間）内の当該銘柄の株価の最高値を表す最高値点ｐと、該最高値点ｐとは１８０度対向位置にあり過去１年間の株価の最安値を表す最安値点ｑと、指定日当日の終値を表す当日終値点ｒと、この指定日の前日の終値を表す前日終値点ｓと、が表示されている。
【００２７】
尚、上記指定日当日としては、通常、株価診断を行う当日、又は、この当日の市場が終了していないか若しくは終了していてもその終値が入手できない時点であれば、株価診断を行う前日が指定されるが、かかる場合に限定されるものではなく、その時点から遡って設定期間（過去１年間）のデータの蓄積があれば、過去の何日の時点でも良い。また、株価診断を行う当日の終値が入手できない時点であっても、シミュレーションにより当日終値の予測値を求め、この予測値を用いて株価診断を行うことも可能である。
【００２８】
このように、全体形状が半円をなす線図上に、少なくとも、予め設定された設定期間（１年間）内の株価の最高値（最高値点ｐ）と最安値（最安値点ｑ）とが１８０度対向位置に表示されると共に、指定日当日の終値（当日終値点ｒ）と指定日前日の終値（前日終値点ｓ）とが表示されるので、上記設定期間内での指定日当日および指定日前日の株価の位置付け、並びに指定日当日の前日に対する株価の変動（上昇または下降）及びその変動幅の大きさを、極めて容易に見て取ることができる。
【００２９】
すなわち、折れ線または曲線の線図が複雑に重なり合ったり、或いはこれらの線図にローソク足が書き加えられた従来のチャートに比して、視覚的により見易く、また、解り易くて、長年にわたる経験によって培われる特に高い習熟度を要することなく、より簡易に予測判断を行うことが可能になるのである。
【００３０】
また、上記株価チャートＭ１には、予め定められた所定期間の移動平均株価の指定日当日の現在値を表す移動平均現在値点ｖと、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均株価のグラフとの交点で示される転換値を表す転換値点ｗと、が更に表示されている。
尚、本実施の形態では、上記移動平均株価として、１３週移動平均株価に略相当する６２日移動平均株価を採用した。すなわち、移動平均株価を算出する際の所定期間を、１３週間のうちで市場が開かれている平均的な日数に相当する６２日とした。これら過去６２日の終値の移動平均を算出して、上記移動平均株価を得た。
【００３１】
更に、上記転換値は、指定日よりも過去における終値を表にした終値テーブルと上記移動平均株価を表にした移動平均株価テーブルとを対比し、終値と移動平均株価とが等しくなるポイント（日付と値）をサーチして、当該指定日に最も近い日付のポイントでの値を得ることにより求めた。
尚、この代わりに、指定日よりも過去における終値グラフと移動平均株価のグラフとを描き、両者の交点を読み取ることによって求めることもできる。
【００３２】
このように、所定期間の移動平均株価の指定日当日の現在値（移動平均現在値点ｖ）と、指定日よりも過去における終値グラフと移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値（転換値点ｗ）とが更に表示されるので、これら転換値および移動平均価格の現在値との相互の対比、並びに両者の設定期間内での位置付けや指定日当日の終値との対比を行って、より詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができる。
【００３３】
一方、上記円形の株価チャートＭ１の左半分の半円、換言すれば、上記最高値点ｐと最安値点ｑとを結ぶ直径ｐｑを対称軸として上述の半円（右半円）と対称な半円の線図上には、少なくとも、上記最高値と最安値の中間値を表す中間値点ｙと、上記指定日当日の終値と移動平均現在値との差額（値幅：トレンドシグナル値）を、上記中間値点ｙを基準として表すトレンドシグナル点ｚとが表示されている。
【００３４】
当日終値が移動平均現在値よりも高い場合には、トレンドシグナル点ｚは中間値点ｙよりも上側（最高値ｐに近い側）に表示され、当日終値が移動平均現在値よりも低い場合には、トレンドシグナル点ｚは中間値点ｙよりも下側（最安値ｑに近い側）に表示される。
【００３５】
このように、上記最高値点ｐと最安値点ｑとを結ぶ直径ｐｑを対称軸として上述の右半円と対称な左半円上に、少なくとも、最高値と最安値の中間値を表す中間値点ｙと、指定日当日の終値と移動平均現在値との差額が上記中間値を基準として表されたトレンドシグナル点ｚとが表示され、全体として円形をなしているので、上述の右半円と対称な左半円を用いて、換言すれば、円形の残りの半円を利用して、最高値と最安値の中間値および指定日当日の終値と移動平均現在値との差を表示することができ、更に詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができるのである。
【００３６】
本実施の形態では、大略的に言えば、当該銘柄の株価について、右半円の図表で指定日当日時点の株価の現状を示し、左半円の図表で指定日当日時点での株価の上昇又は下降のトレンド（傾向）を示している。
【００３７】
更に、上記円形の株価チャートＭ１では、円周上にプロットされた各ポイントと円の中心ｃとをそれぞれ結ぶことにより、円形を分割するようにして多数の扇形が形成されている。そして、後述するように、各扇形は色分け表示されている。
【００３８】
すなわち、まず、右半円については、少なくとも以下の扇形が形成されている。
・扇形Ａ：当日終値点ｒと前日終値点ｓと移動平均現在値点ｖと転換値点ｗのうち上記最高値点ｐに最も近い点（図１の例では、当日終値点ｒ）と該最高値点ｐとを結ぶ円弧ｐｒに対応する扇形ｐｑｃ。
・扇形Ｃ：上記当日終値点ｒと前日終値点ｓとを結ぶ円弧ｒｓに対応する扇形ｒｓｃ。
・扇形Ｇ：上記当日終値点ｒと前日終値点ｓと移動平均現在値点ｖと転換値点ｗのうち上記最安値点ｑに最も近い点（図１の例では、転換値点ｗ）と該最安値点ｑとを結ぶ円弧ｗｑに対応する扇形ｗｑｃ。
【００３９】
また、図１の例では、次の扇形も右半円に形成されている。
・扇形Ｅ：上記当日終値点ｒと前日終値点ｓの何れか低い方（値の低い方：図１の例では、前日終値点ｓ）と上記移動平均現在値ｖと転換値点ｗの何れか高い方（値が高い方：図１の例では、移動平均現在値ｖ）とを結ぶ円弧ｓｖに対応する扇形ｓｖｃ。
・扇形Ｆ：上記移動平均現在値点ｖと転換値点ｗとを結ぶ円弧ｖｗに対応する扇形ｖｗｃ。
【００４０】
一方、左半円については、以下の扇形が形成されている。
・扇形Ｋ：上記中間値点ｙとトレンドシグナル点ｚのうち上記最高値点ｐにより近い点（図１の例では、トレンドシグナル点ｚ）と該最高値点ｐとを結ぶ円弧ｐｚに対応する扇形ｐｚｃ。
・扇形Ｊ：上記中間値点ｙとトレンドシグナル点ｚとを結ぶ円弧ｚｙに対応する扇形ｚｙｃ。
・扇形Ｈ：上記中間値点ｙとトレンドシグナル点ｚのうち上記最安値点ｑにより近い点（図１の例では、中間値点ｙ）と該最安値点とを結ぶ円弧ｙｑに対応する扇形ｙｑｃ。
【００４１】
図２〜図４は、本実施の形態に係る円形チャートの他のモデル例を示す図表である。
図２の円形チャートＭ２では、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか低い方（値が低い方：図２の例では、前日終値点ｓ）と上記移動平均現在値ｖ又は転換値点ｗの何れか高い方（図２の例では、転換値点ｗ）とが一致しており、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓと上記移動平均現在値ｖ又は転換値点ｗとを結ぶ円弧が点となるので存在せず、従って、上述の扇形Ｅは現れていない。
【００４２】
尚、例えば、この図２の円形チャートＭ２において、仮想線（２点鎖線）で示されるように、転換値点ｗ’が前日終値点ｓと当日終値点ｒとの間にある場合は、移動平均転換領域を表すべき扇形ｖｃｗ’と当日変動領域帯Ｃを表す扇形ｒｃｓとが部分的に（つまり、扇形ｓｃｗ’の部分で）重なり合うことになる。このような場合には、当日変動領域帯Ｃの表示が優先され、この重なり部分（扇形ｓｃｗ’の部分）については当日変動領域帯Ｃの一部として表示されるようになっている。
【００４３】
また、図３の円形チャートＭ３は、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか低い方（図３の例では、前日終値点ｓ）が、上記移動平均現在値ｖ又は転換値点ｗの何れか低い方よりも更に低く、且つ、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか高い方（図３の例では、当日終値点ｒ）が、上記移動平均現在値ｖ又は転換値点ｗの何れか高い方よりも更に高い例で、この場合には、上述の扇形Ｅに加えて扇形Ｆも表示されていない。
【００４４】
更に、図４の円形チャートＭ４は、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか低い方（図４の例では、前日終値点ｓ）が、上記移動平均現在値ｖ又は転換値点ｗの何れか低い方よりも更に低く、且つ、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか高い方（図４の例では、当日終値点ｒ）が、上記移動平均現在値ｖ又は転換値点ｗの何れか高い方（図４の例では、移動平均現在値ｖ）よりも低い例である。
【００４５】
この場合には、上記移動平均現在値ｖ又は転換値点ｗの何れか高い方（図４の例では、移動平均現在値ｖ）と上記当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか高い方（図４の例では、当日終値点ｒ）とを結ぶ円弧ｖｒに対応する扇形ｖｒｃでなる扇形Ｅが、扇形Ａと扇形Ｃの間に現れる。
【００４６】
上記各扇形Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ及びＫは、それぞれ以下に述べるような意義を有しており、予め設定された所定の設定条件に応じて、その表示の有無が定められている。尚、この表示有無の設定条件には、各扇形の円弧を構成するポイントを定める値の定義から必然的に導かれる条件と、円形チャート上で扇形どうしの表示が重なって見づらく判り難いものとなることを回避するために、重なり合う扇形の何れか一方を優先的に表示し、他方を少なくとも部分的に非表示とする設定条件とがある。
【００４７】
以下、上記各扇形Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ及びＫの株価判断上の意義、および表示有無の設定条件について説明する。
▲１▼　扇形Ａ：過去１年間の株価データに応じて、当日終値と前日終値と移動平均現在値と転換値のうちで最も高い値から最高値に至るまでの値幅（差額）を表すもので、指定日当日において潜在的に上昇可能な値幅を意味する。以下、適宜、「上昇予測領域帯」と称する。この上昇予測領域帯Ａは、上記当日終値と前日終値と移動平均現在値と転換値の何れかが最高値と等しい場合には、扇形として現れない。
【００４８】
▲２▼　扇形Ｃ：当日終値と前日終値との値幅を表すもので、指定日当日の前日に対する株価の変動幅を意味する。以下、適宜、「当日変動領域帯」と称する。この当日変動領域帯Ｃは、当日終値と前日終値とが等しい場合には、扇形として現れない。尚、この当日変動領域帯Ｃは、より好ましくは、当日終値＞前日終値の場合（株価上昇の場合）には「当日上昇領域帯」となり、当日終値＜前日終値の場合（株価下降の場合）には「当日下降領域帯」なる。両者は異なる色で表示される。
【００４９】
▲３▼　扇形Ｅ：当日終値または前日終値と移動平均現在値または転換値との値幅を表すもので、指定日当日時点での株価変動の好不調状態を示している。以下、適宜、「好不調領域帯」と称する。当日終値と前日終値の何れもが移動平均現在値と転換値の何れかよりも高い場合には、株価変動が好調状態であると見做し、好不調領域帯Ｅは「好調領域帯」となる（図１参照）。一方、当日終値と前日終値の何れもが移動平均現在値と転換値の何れかよりも低い場合には、株価変動が不調状態であると見做し、好不調領域帯Ｅは「不調領域帯」となる（図４参照）。
【００５０】
尚、これら好調領域帯と不調領域帯とは、それぞれ異なる色で表示される。
この好不調領域帯Ｅは、当日終値，前日終値，移動平均現在値，転換値が全て等しい場合には、扇形として現れない。また、この好不調領域帯Ｅと上記当日変動領域帯Ｃとが重なり合う場合には、当日変動領域帯Ｃの方が優先的に表示されるように設定されている。この好不調領域帯Ｅの円弧が長く、従って、扇形Ｅの面積が大きいほど、好不調の度合いが大きいものと判断できる。
【００５１】
▲４▼　扇形Ｆ：移動平均現在値と転換値との値幅を表すもので、以下、適宜、「移動平均転換領域帯」と称する。この移動平均転換領域帯Ｆは、移動平均現在値と転換値とが等しい場合には、扇形として現れない。また、この移動平均転換領域帯Ｆと上記好不調領域帯Ｅ又は上記当日変動領域帯Ｃとが重なり合う場合には、好不調領域帯Ｅ又は当日変動領域帯Ｃの方が優先的に表示されるように設定されている。
【００５２】
▲５▼　扇形Ｇ：過去１年間の株価データに応じて、当日終値と前日終値と移動平均現在値と転換値のうちで最も低い値から最安値までの値幅を表すもので、指定日当日において潜在的に下降可能な値幅を意味する。以下、適宜、「下降予測領域帯」と称する。この下降予測領域帯Ｇは、上記当日終値と前日終値と移動平均現在値と転換値の何れかが最安値と等しい場合には、扇形として現れない。
【００５３】
▲６▼　扇形Ｈ：過去１年間の株価データに応じて、最安値から中間値とトレンドシグナル値のうちの何れか低い方までの値幅を表すもので、以下、適宜、「下降可能シグナル領域帯」と称する。この下降可能シグナル領域帯Ｈは、最安値点ｑとトレンドシグナル点ｚとが一致する場合には、扇形として現れない。
【００５４】
▲７▼　扇形Ｊ：中間値とトレンドシグナル値との値幅を表すもので、指定日当日時点での株価の上昇又は下降トレンドを示している。以下、適宜、「トレンドシグナル領域帯」と称する。当日終値が移動平均現在値よりも高い場合、つまりトレンドシグナル点ｚが中間値点ｙよりも最高値ｐに近い側に位置する場合には、株価は上昇トレンドにあると見做し、トレンドシグナル領域帯Ｊは「上昇シグナル領域帯」となる（図１〜図３参照）。一方、当日終値が移動平均現在値よりも低い場合、つまりトレンドシグナル点ｚが中間値点ｙよりも最安値ｑに近い側に位置する場合には、株価は下降トレンドにあると見做し、トレンドシグナル領域帯Ｊは「下降シグナル領域帯」となる（図４参照）。
【００５５】
尚、これら上昇シグナル領域帯と下降シグナル領域帯とは、それぞれ異なる色で表示される。また、このトレンドシグナル領域帯Ｊは、当日終値と移動平均現在値とが等しい場合には、扇形として現れない。このトレンドシグナル領域帯Ｊの円弧が長く、従って、扇形Ｊの面積が大きいほど、上昇又は下降のトレンドがより強いものと判断できる。
【００５６】
▲８▼　扇形Ｋ：過去１年間の株価データに応じて、中間値とトレンドシグナル値のうちの何れか高い方から最高値までの値幅を表すもので、以下、適宜、「上昇可能シグナル領域帯」と称する。この上昇可能シグナル領域帯Ｋは、最高値点ｐとトレンドシグナル点ｚとが一致する場合には、扇形として現れない。
【００５７】
以上のように、扇形で表示される上記各領域帯は、扇形どうしが少なくとも部分的に重なる場合には、予め設定された優先順位に従って、当該重なり部分での各扇形の表示・非表示が定められている。本実施の形態では、この優先順位が、当日変動領域帯Ｃ，上昇予測領域帯Ａ及び下降予測領域帯Ｇ，好不調領域帯Ｅ，移動平均転換領域帯Ｆの順に設定されている。
また、以上の各扇形は円形チャート上で色分け表示されるが、このとき、より好ましくは、隣り合う扇形どうしが同色になることがないように、各扇形に対する色分けが設定されている。
【００５８】
次に、上記のような円形の株価診断チャートを作成する作成システム及び作成方法について説明する。
図５は、本実施の形態に係る株価診断チャートを作成するためのシステム構成を概略的に示すブロック構成図である。この図に示すように、この株価診断チャート作成システムは、所謂パーソナル・コンピュータを主要部として構成されている。
【００５９】
該パーソナル・コンピュータ・システム１は、基本的な構成要素として、例えばマイクロコンピュータを主要部として構成された制御演算部２と、該制御演算部２と信号授受可能に接続された主メモリ部５と、所謂マウス及び／又はキーボード等で構成された入力手段６と、インターネットを介してウェブ（ＷＥＢ）サイトと通信可能な通信回線受信手段７と、ディスプレイ装置及び／又はプリンタ若しくは通信回線送信手段等で構成された出力手段８とを備えている。上記主メモリ部５には、ハードディスク及び／又はフロッピディスク等で構成される補助メモリ手段９が接続可能である。
【００６０】
上記通信回線受信手段７は、ＷＥＢサイトから必要な株価情報データを、インターネットを介して、モデム，ケーブルやＴＡ或いはルータ等で受信するもので、得られたデータは上記主メモリ部５の銘柄別株価データ記憶部５ａに取り込まれる。上記入力手段６も主メモリ部５に対して信号授受可能で、該入力手段６からの各種データは、主として主メモリ部５の上記銘柄別株価データ記憶部５ａに記憶される。この銘柄別株価データ記憶部５ａでは、対象全銘柄について、それぞれ個別の銘柄毎に各種の株価データが記憶され、例えばテーブル（一覧表）等の形式で保存し出力することができる。
【００６１】
上記制御演算部２には制御部３と演算部４とが備えられており、上記制御部３は、プログラムを解読して演算部４に送ると共に、コンピュータ内の各手段の動作タイミングの調整等を行うことができる。また、上記演算部４は、主メモリ部５の銘柄別株価データ記憶部５ａに記憶された株価情報に基づいて、銘柄別時系列終値追加テーブル４ａ，移動平均値テーブル４ｂ及び各種領域帯設定テーブル４ｃ等のデータを算出するものである。
【００６２】
上記銘柄別時系列終値追加テーブル４ａには、各銘柄毎の株価の終値データが逐次記憶され、時系列的に並べられたテーブル（一覧表）の形式で保存し出力することができる。このテーブルには、新たに取得された新しい日付の終値データが追加して記憶される。また、上記移動平均値テーブル４ｂには、各銘柄毎の移動平均値データが逐次記憶され、時系列的に並べられたテーブルの形式で保存し出力することができる。更に、上記各種領域帯設定テーブル４ｃには、上記各領域帯を設定する上で必要となる各種データが銘柄別に記憶される。
【００６３】
この演算部４で得られた演算結果は、主メモリ部５の演算結果各種データ記憶部５ｂに送られて記憶されるようになっている。この主メモリ部５に記憶された各種データは、必要に応じて、出力手段８により出力される。上記演算結果各種データ記憶部５ｂは、演算部４で得られた演算結果を各個別の銘柄毎に記憶し、時系列的に並べられたテーブルの形式で保存し出力することができる。
【００６４】
以上のように構成されたパーソナル・コンピュータ・システム１を用いた株価診断チャートの作成手順について説明する。
まず、上記パーソナル・コンピュータを起動して、株価診断チャート作成プログラムを立ち上げると、ディスプレイ上にメニュー画面（不図示）が開かれる。このメニュー画面上で「日々株価更新」ボタンをクリックすると、通信回線受信手段７によりＷＥＢサイトから所要の日のＣＶＳファイルの全銘柄の株価，平均株価および出来高等の株価データが入手され、これがディスクトップに落として解凍される。尚、このようにＷＥＢサイトから日々の株価データを入手する手順は、従来公知の手法と同様のものである。
【００６５】
このようにして得られた株価データは、主メモリ部５の上記銘柄別株価データ記憶部５ａに記憶されると共に、演算部４の銘柄別時系列終値追加テーブル４ａに自動追加される。
そして、上記メニュー画面に戻って「銘柄選択」ボタンをクリックして特定の銘柄を選択すると、以下の手順で株価診断チャートが出力手段８により表示される。
【００６６】
図６は、株価診断チャートの作成・表示手順の概略を説明するためのフローチャートである。この図に示されるように、チャート作成プログラムがスタートすると、まず、ステップ＃１１で、演算部４の銘柄別時系列終値追加テーブル４ａから選択された特定銘柄のデータが抽出され、特定銘柄についての株価データを一覧表にした特定銘柄シート（不図示）にコピーされる。
【００６７】
次に、ステップ＃１２で、この選択された特定銘柄について、設定期間（過去１年間）における最高値および最安値、並びに、６２日移動平均現在値，転換値，指定日当日および前日の終値，中間値，トレンドシグナル値を取得する。これらの値は、特定銘柄シートからデータを抽出またはスキャニングすることにより、或いは該シート上のデータに基づいて演算を行うことにより得られる。
【００６８】
更に、ステップ＃１３で、上記各値間の所要の値幅を演算すると共に、最高値と最安値との値幅（最大値幅）を１８０度の角度に対応させ、この値幅を基準として、上記各値間の所要値幅の最大値幅に対する割合（百分率）を演算することにより、各値に対応するポイント（点）の角度位置を演算する。
すなわち、最高値点ｐと最安値点ｑとを１８０度対向位置に設定すると共に、移動平均現在値点ｖ，転換値ｗ，当日終値点ｒ，前日終値点ｓ，中間値点ｙ，トレンドシグナル点ｚの角度位置をそれぞれ演算する。
【００６９】
次に、ステップ＃１４で、この各ポイント（点）の演算値（角度位置）に基づいて上述の各領域帯（扇形）を求め、更に、各扇形についての前述の表示有無の設定条件に基づいて、表示すべき領域帯（表示領域帯）を求める。
【００７０】
そして、ステップ＃１５で、この表示すべき領域帯を出力手段８のグラフエリアに引用して円グラフ表示が行われるようになっている。尚、このグラフ表示に際しては、上記で得られた数値データに基づいて円グラフを表示する機能を有するソフトウェアのプログラムが用いられる。かかるソフトウェアとしては、例えば、マイクロソフト社製の「エクセル」或いは「ビジュアル・ベーシック」等を基本ソフトとして適用することができる。
【００７１】
表１は、株式市場に上場されている或る特定銘柄（甲社）について、或る指定日における過去１年間の最高値および最安値，６２日移動平均現在値，転換値，前日終値，当日終値，中間値を抽出して示すものである。また、表２は、この表１のデータに基づいて各領域帯を構成する扇形の角度を示した具体例である。更に、図７は、表２の演算結果に従って得られた円形チャートの具体例を示している。
【００７２】
【表１】
2004102793.tif 000003
【００７３】
【表２】
2004102793.tif 000004
【００７４】
上記表２及び図７の例では、最高値点ｐ（株価２５０円）を円形チャート上の最上位置（０度位置＝３６０度位置）に、最安値点ｑ（株価１６７円）を円形チャート上の最下位置（１８０度位置）に、それぞれ設定した上で、最高値と最安値との値幅（最大値幅：８３円）を１８０度の角度に対応させ、この最大値幅を基準として、各領域帯に対応する値幅の割合（百分率）が算出され、この割合に応じた扇形の角度（内角）が算出されている。
【００７５】
円形チャートの右半円においては、最高値点ｐを基準として時計回り方向に、各領域帯Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇがその扇形の角度に応じて順次求められる。一方、円形チャートの左半円においては、最安値点ｑを基準として時計回り方向に、各領域帯Ｈ，Ｊ，Ｋがその扇形の角度に応じて順次求められ、全体として円形のチャートが表示されている。
【００７６】
この図７の具体例に係る円形チャートでは、好調領域帯Ｅや移動平均転換領域Ｆ並びに上昇シグナル領域Ｊが現れているので、指定日現在では、この銘柄（甲社）の株価は、好調で上昇トレンドにあると言える。また、一般的に、上昇シグナル領域Ｊがチャート上に現れると今後の株価の上昇を示唆することが多い。
【００７７】
尚、以上の説明では、株価チャートは完全な円形であったが、左半分の半円のみをチャートとして用いることも可能である。また、以上の説明では、円形を多数の扇形に区画し、各扇形を色分け表示していたが、かかる表示形態を採用する代わりに、円形または半円の円周上に所要の値に対応するポイント（点）のみを表示し、株価チャートとして利用することもできる。
【００７８】
更には、所要の値に対応するポイントどうしを結ぶ円弧をそれぞれ色分け表示して、株価チャートとして利用することも可能である。この場合、前述の各領域帯どうしが重なり合う際には、円弧を若干ずらして表示することにより、重なり合う両領域帯を共に表示することができる。
また更に、以上の説明では、円形チャートは完全な平面図形として描かれていたが、円形または半円のチャートに若干の厚みをもたせて、更に見易く表示することも可能である。
【００７９】
また、上記実施の形態は、株式市場における特定銘柄の株価を対象としたものであったが、本発明は、かかる対象に限定されるものではなく、同じ株式市場でも、特定の産業分野の平均株価や特定の代表銘柄の平均株価など、平均株価に対しても有効に適用することができる。
【００８０】
更に、本発明は、株式市場における株価に限定されることなく、例えば、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格、或いは、為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートなど、他の種々の相場価格に対しても有効に適用することができるものである。
このように、本発明は、以上の実施態様に限定されるものではない。また、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良あるいは設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【００８１】
【発明の効果】
本願の第１の発明に係る相場価格診断チャートによれば、全体形状が半円をなす線図上に、少なくとも、予め設定された設定期間内の相場価格の最高値と最安値とが１８０度対向位置に表示されると共に、指定日当日の終値と指定日前日の終値とが表示されるので、上記設定期間内での指定日当日および指定日前日の相場価格の位置付け、並びに指定日当日の前日に対する相場価格の変動（上昇または下降）及びその変動幅の大きさを、極めて容易に見て取ることができる。すなわち、視覚に訴えてより見易く、また、解り易くてより簡易に予測判断を行うことが可能になる。
【００８２】
また、本願の第２の発明によれば、基本的には上記第１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値と、指定日よりも過去における終値グラフと移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値とが更に表示されるので、これら転換値および移動平均価格の現在値との相互の対比、並びに両者の設定期間内での位置付けや指定日当日の終値との対比を行って、より詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができる。
【００８３】
更に、本願の第３の発明によれば、基本的には上記第１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、少なくとも、当日終値点と前日終値点のうち上記最高値点に近い方の点と該最高値点とを結ぶ円弧と、当日終値点と前日終値点とを結ぶ円弧と、当日終値点と前日終値点のうち最安値点に近い方の点と該最安値点とを結ぶ円弧と、がそれぞれ色分け表示されているので、各円弧の位置や長さにより各種の対比・分析が可能で、また、より強く視覚に訴えることで分かり易くなり、当該相場価格の分析および予測をより簡易に行うことが可能になる。
【００８４】
また更に、本願の第４の発明によれば、基本的には上記第３の発明と同様の効果を奏することができる。特に、予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す移動平均現在値点と、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す転換値点とを結ぶ円弧が更に色分け表示されているので、上記転換値および移動平均価格の現在値との相互の対比、並びに両者の設定期間内での位置付けや指定日当日の終値との対比を行って、より詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができる。
【００８５】
また更に、本願の第５の発明によれば、基本的には上記第２の発明と同様の効果を奏することができる。特に、各所定の２点を結ぶ円弧にそれぞれ対応する扇形が複数形成され、これら複数の扇形を色分け表示して半円形が構成されているので、各扇形の位置や面積の大小により、最高値と最安値との間で、当日及び前日の終値，移動平均現在値，転換値の各値について各種の対比・分析が可能で、また、一層強く視覚に訴えることで一層分かり易くなり、当該相場価格の分析および予測を一層簡易に行うことが可能になる。この場合において、上記扇形どうしが少なくとも部分的に重なる場合には、予め設定された優先順位に応じて、当該重なり部分での各扇形の表示・非表示が定められるので、扇形どうしが重なり合って見辛く、また分かり難くなることを回避できる。
【００８６】
また更に、本願の第６の発明によれば、基本的には上記第１〜第５の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、上記最高値を表す最高値点と上記最安値を表す最安値点とを結ぶ直径を対称軸として上記半円と対称な半円上に、少なくとも、最高値と最安値の中間値を表す中間値点と、指定日当日の終値と移動平均現在値との差を表すトレンドシグナル点とが表示され、全体として円形をなしているので、上述の半円と対称な半円を用いて、換言すれば、円形の残りの半円を利用して、最高値と最安値の中間値および指定日当日の終値と移動平均現在値との差を表示することができ、更に詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができる。
【００８７】
また更に、本願の第７の発明によれば、基本的には上記第６の発明と同様の効果を奏することができる。特に、中間値点とトレンドシグナル点のうち最高値点により近い点と該最高値点とを結ぶ円弧と、中間値点とトレンドシグナル点のうち最安値点により近い点と該最安値点とを結ぶ円弧と、中間値点とトレンドシグナル点とを結ぶ円弧と、がそれぞれ色分け表示されているので、各円弧の位置や長さにより各種の対比・分析が可能で、また、より強く視覚に訴えることで分かり易くなり、当該相場価格の分析および予測をより簡易に行うことが可能になる。
【００８８】
また更に、本願の第８の発明によれば、基本的には、上記第７の発明と同様の効果を奏することができる。特に、上記各円弧にそれぞれ対応する扇形が各々色分け表示されているので、各扇形の位置や面積の大小により各種の対比・分析が可能で、また、一層強く視覚に訴えることで一層分かり易くなり、当該相場価格の分析および予測を一層簡易に行うことが可能になる。
【００８９】
また更に、本願の第９の発明によれば、株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価を表示し、その過去の動きの分析および将来の動きの予測を行うに際して、基本的には上記第１〜第８の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
また更に、本願の第１０の発明によれば、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格を表示し、その過去の動きの分析および将来の動きの予測を行うに際して、基本的には上記第１〜第８の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
また更に、本願の第１１の発明によれば、為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートを表示し、その過去の動きの分析および将来の動きの予測を行うに際して、基本的には上記第１〜第８の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る株価診断チャートの基本的なモデルの一例を示す図表である。
【図２】上記株価診断チャートの他のモデル例を示す図表である。
【図３】上記株価診断チャートの更に他のモデル例を示す図表である。
【図４】上記株価診断チャートの更に他のモデル例を示す図表である。
【図５】上記株価診断チャートを作成する作成システムの構成を概略的に示すブロック構成図である。
【図６】株価診断チャートの作成・表示手順の概略を説明するためのフローチャートである。
【図７】円形チャートの具体例を示す図表である。
【符号の説明】
１…パーソナル・コンピュータ・システム
２…制御演算部
３…制御部
４…演算部
５…主メモリ部
６…入力手段
７…通信回線受信手段
８…出力手段
Ａ…上昇予測領域帯
Ｃ…当日変動領域帯（当日上昇領域帯，当日下降領域帯）
Ｅ…好不調領域帯（好調領域帯，不調領域帯）
Ｆ…移動平均転換領域帯
Ｇ…下降予測領域帯
Ｈ…下降可能シグナル領域帯
Ｊ…トレンドシグナル領域帯（上昇シグナル領域帯，下降シグナル領域帯）
Ｋ…上昇可能シグナル領域帯
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…株価診断チャート
ｐ…最高値点
ｑ…最安値点
ｒ…当日終値点
ｓ…前日終値点
ｖ…移動平均現在値点
ｗ…転換値点
ｙ…中間値点
ｚ…トレンドシグナル点
【図１】
2004102793.tif 000005
【図２】
2004102793.tif 000006
【図３】
2004102793.tif 000007
【図４】
2004102793.tif 000008
【図５】
2004102793.tif 000009
【図６】
2004102793.tif 000010
【図７】
2004102793.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、図１の例では、次の扇形も右半円に形成されている。
・扇形Ｅ：上記当日終値点ｒと前日終値点ｓの何れか低い方（値の低い方：図１の例では、前日終値点ｓ）と上記移動平均現在値点ｖと転換値点ｗの何れか高い方（値が高い方：図１の例では、移動平均現在値点ｖ）とを結ぶ円弧ｓｖに対応する扇形ｓｖｃ。
・扇形Ｆ：上記移動平均現在値点ｖと転換値点ｗとを結ぶ円弧ｖｗに対応する扇形ｖｗｃ。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２〜図４は、本実施の形態に係る円形チャートの他のモデル例を示す図表である。
図２の円形チャートＭ２では、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか低い方（値が低い方：図２の例では、前日終値点ｓ）と上記移動平均現在値点ｖ又は転換値点ｗの何れか高い方（図２の例では、転換値点ｗ）とが一致しており、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓと上記移動平均現在値点ｖ又は転換値点ｗとを結ぶ円弧が点となるので存在せず、従って、上述の扇形Ｅは現れていない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、図３の円形チャートＭ３は、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか低い方（図３の例では、前日終値点ｓ）が、上記移動平均現在値点ｖ又は転換値点ｗの何れか低い方よりも更に低く、且つ、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか高い方（図３の例では、当日終値点ｒ）が、上記移動平均現在値点ｖ又は転換値点ｗの何れか高い方よりも更に高い例で、この場合には、上述の扇形Ｅに加えて扇形Ｆも表示されていない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
更に、図４の円形チャートＭ４は、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか低い方（図４の例では、前日終値点ｓ）が、上記移動平均現在値点ｖ又は転換値点ｗの何れか低い方よりも更に低く、且つ、当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか高い方（図４の例では、当日終値点ｒ）が、上記移動平均現在値点ｖ又は転換値点ｗの何れか高い方（図４の例では、移動平均現在値点ｖ）よりも低い例である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この場合には、上記移動平均現在値点ｖ又は転換値点ｗの何れか高い方（図４の例では、移動平均現在値点ｖ）と上記当日終値点ｒ又は前日終値点ｓの何れか高い方（図４の例では、当日終値点ｒ）とを結ぶ円弧ｖｒに対応する扇形ｖｒｃでなる扇形Ｅが、扇形Ａと扇形Ｃの間に現れる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004102793.tif 000012
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004102793.tif 000013
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004102793.tif 000014
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004102793.tif 000015