(57)【要約】【課題】バックアップ時の障害を有効に抑制し、バックアップ処理の信頼性の向上を図るデータバックアップシステム及び方法を提供すること。【解決手段】ネットワークに接続された複数のコンピュータを備え、所定のコンピュータが記憶するバックアップ対象データを他のコンピュータに転送してバックアップを行うシステムにおいて、バックアップ対象データを記憶する所定のコンピュータが、ネットワーク上の他のコンピュータにバックアップ可否を問い合わせると共に、その応答結果に応じてバックアップ処理を実行し、他のコンピュータが、当該コンピュータに今後予定されている処理を考慮してバックアップ可否を判断して応答する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のコンピュータを備え、所定のコンピュータが記憶するバックアップ対象データを他のコンピュータに転送してバックアップを行うシステムにおいて、
前記バックアップ対象データを記憶する所定のコンピュータが、前記ネットワーク上の他のコンピュータにバックアップ可否を問い合わせると共に、その応答結果に応じてバックアップ処理を実行し、
前記他のコンピュータが、当該コンピュータに今後予定されている処理を考慮してバックアップ可否を判断して応答する、データバックアップシステム。
【請求項２】
バックアップ対象データが記憶されたデータ転送元サーバと、このデータ転送元サーバからネットワークを介して転送された前記バックアップ対象データを記憶するデータ転送先サーバと、を備えたデータバックアップシステムにおいて、
前記データ転送元サーバが、前記データ転送先サーバに前記バックアップ対象データの受け入れが可能か否かを問い合わせるバックアップ可否問合機能と、この問い合わせに対する前記データ転送先サーバからの応答に応じて当該データ転送先サーバに前記バックアップ対象データを転送してデータバックアップ処理を実行するバックアップ実行機能とを備え、
前記データ転送先サーバが、当該サーバにて今後予定されている処理に関するデータであるジョブ管理データを記憶すると共に、前記データ転送元サーバからの問い合わせに対して前記ジョブ管理データに基づいてバックアップを許可するか否かを判断して応答するバックアップ可否応答機能を備えたことを特徴とするデータバックアップシステム。
【請求項３】
前記データ転送先サーバが有するバックアップ可否応答機能は、あらかじめ定められたバックアップに許容される時間内にバックアップ処理が終了するか否かを判断して前記データ転送元サーバにバックアップ可否の応答を行う、ことを特徴とする請求項２記載のデータバックアップシステム。
【請求項４】
前記ジョブ管理データは、日常的に実行される処理に関するデータを含むことを特徴とする請求項２又は３記載のデータバックアップシステム。
【請求項５】
前記ジョブ管理データは、前記データ転送先サーバにて今後予定されている処理において用いられる当該サーバ内の各装置の使用状況に関するリソース状況データを含むことを特徴とする請求項２，３又は４記載のデータバックアップシステム。
【請求項６】
前記リソース状況データは、前記データ転送先サーバの演算装置の使用率に関するデータであることを特徴とする請求項５記載のデータバックアップシステム。
【請求項７】
前記リソース状況データは、前記データ転送先サーバの記憶装置に対する入出力負荷に関するデータであることを特徴とする請求項５又は６記載のデータバックアップシステム。
【請求項８】
前記リソース状況データは、前記データ転送先サーバのネットワークの使用率に関するデータであることを特徴とする請求項５，６又は７記載のデータバックアップシステム。
【請求項９】
前記データ転送先サーバが、バックアップ処理のみを実行した際における当該サーバ内の各装置の使用状況に関するバックアップ時リソース状況データを記憶し、
前記データ転送先サーバが有するバックアップ可否応答機能は、前記ジョブ管理データ内のリソース状況データと前記バックアップ時リソース状況データとに基づいてバックアップを許可するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項２，３，４，５，６，７又は８記載のデータバックアップシステム。
【請求項１０】
前記ネットワークに、前記データ転送元サーバ及び前記データ転送先サーバのバックアップ状況を管理する管理サーバを備えると共に、当該管理サーバは、前記データ転送元サーバのバックアップ処理を管理するバックアップ管理データを記憶し、
前記データ転送元サーバは、前記管理サーバから前記バックアップ管理データを取得して当該データに基づいてバックアップ処理を実行すると共に、
当該データ転送元サーバ内に前記バックアップ管理データに相当するあらかじめ定められた自己のバックアップ状況を管理する自己バックアップ管理データを記憶し、前記管理サーバから前記バックアップ管理データを取得できなかった場合に前記自己バックアップ管理データに基づいてバックアップ処理を実行すべく前記バックアップ可否問合機能と前記バックアップ実行機能とを作動させる、ことを特徴とする請求項２，３，４，５，６，７，８又は９記載のデータバックアップシステム。
【請求項１１】
前記データ転送先サーバは、前記ネットワークに複数接続されていると共に、
前記データ転送元サーバは、前記複数のデータ転送先サーバに対して前記バックアップ可否問合機能を作動させる、ことを特徴とする請求項２，３，４，５，６，７，８，９又は１０記載のデータバックアップシステム。
【請求項１２】
バックアップ対象データが記憶されたデータ転送元サーバと、このデータ転送元サーバからネットワークを介して転送された前記バックアップ対象データを記憶するデータ転送先サーバと、を備えたデータバックアップシステムにおいて、
前記データ転送元サーバが、前記データ転送先サーバに前記バックアップ対象データの受け入れが可能か否かを問い合わせるバックアップ可否問合機能と、この問い合わせに対する前記データ転送先サーバからの応答に応じて当該データ転送先サーバに前記バックアップ対象データを転送してデータバックアップ処理を実行するバックアップ実行機能とを備え、
前記データ転送先サーバが、当該サーバにて今後予定されている日常的に実行される処理に関するデータであって当該処理において当該サーバ内の各装置の使用状況に関するリソース状況データと、当該データ転送先サーバがバックアップ処理のみを実行した際における当該サーバ内の各装置の使用状況に関するバックアップ時リソース状況データとを記憶すると共に、
前記データ転送元サーバからの問い合わせに対して前記ジョブ管理データに基づいてバックアップを許可するか否かを判断して応答するバックアップ可否応答機能を備え、
バックアップ可否応答機能は、前記リソース状況データと前記バックアップ時リソース状況データとに基づいて、当該データ転送先データの各装置の使用状況を考慮して、あらかじめ定められたバックアップに許容される時間内にバックアップ処理が終了するか否かを判断して前記データ転送元サーバにバックアップ可否の応答を行う、ことを特徴とするデータバックアップシステム。
【請求項１３】
バックアップ対象データが記憶されたデータ転送元サーバが、当該サーバからネットワークを介してデータ転送先サーバに前記バックアップ対象データを転送して記憶する、データバックアップ方法において、
前記データ転送元サーバが前記データ転送先サーバに前記バックアップ対象データの受け入れが可能か否かを問い合わせるバックアップ可否問合工程と、前記データ転送先サーバが前記データ転送元サーバからの問い合わせに対してバックアップを許可するか否かを判断して応答するバックアップ可否応答工程と、前記データ転送元サーバが前記データ転送先サーバからの応答に応じて当該データ転送先サーバに前記バックアップ対象データを転送してデータバックアップ処理を実行するバックアップ実行工程とを備え、
前記バックアップ可否応答工程は、前記データ転送先サーバに記憶された当該サーバにて今後予定されている処理に関するデータであるジョブ管理データに基づいてバックアップ可否の判断を行う、ことを特徴とするデータバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データバックアップシステム及び方法にかかり、特に、ネットワーク上の他のコンピュータにデータをバックアップするシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディスク装置などの外部記憶装置を含むコンピュータシステムにおいては、ディスク装置に格納されているデータを障害から保護するために、そのデータを他の記憶媒体に対してバックアップするという処理が行われる。そして、近年では、ネットワークに接続されたコンピュータ間でバックアップが行われている。具体的には、同一ネットワーク上に、複数のコンピュータと、これらのバックアップ動作を管理する管理コンピュータとが接続されたシステムにおいて、複数のコンピュータのいずれかが自己の記憶装置に記憶しているデータを、他のコンピュータの記憶装置にコピーするというものである。そして、このとき、バックアップ先のコンピュータは、バックアップ対象データのデータ容量などを考慮して管理コンピュータが設定する。
【０００３】
しかし、上記のような従来のネットワーク分散型のデータバックアップシステムにおいては、バックアップ対象であるデータを記憶しているコンピュータと管理コンピュータとの間にネットワーク障害が発生すると、バックアップ動作が制御不能となり、バックアップ対象のコンピュータとバックアップ先のコンピュータとが通信可能な状態であっても、バックアップ自体ができなくなるという問題が生じる。
【０００４】
そして、さらには、上述したネットワーク障害などにより、バックアップ先のコンピュータへのバックアップ不可はもちろんのこと、バックアップ時間の超過という問題や、バックアップ時間超過による後続ジョブへの影響が生じるという問題も発生しうる。
【０００５】
そこで、上記問題点を解消するネットワーク分散型コンピュータシステムにて行われているデータバックアップ方法として、バックアップ処理の制御を、バックアップ対象データを有するコンピュータ自体が行う、という技術が特許文献１乃至３に開示されている。
【０００６】
特許文献１記載の発明では、ネットワーク上の各コンピュータがそれぞれ他のコンピュータの状況を監視し、あるクライアントコンピュータ（転送元クライアント）にバックアップ対象ファイルがあるときに、クライアントコンピュータ自体が当該バックアップ対象ファイルを記憶するのに十分な大きさの未使用領域を含むディスクを有する他のクライアントコンピュータ（転送先クライアント）を検索する。そして、検討した転送先クライアントの記憶領域を確保した後に、当該領域にデータのバックアップを行う。また、転送先クライアントのディスクに障害が発生した場合には、新たにバックアップファイルを他のクライアントコンピュータに転送する、というものである。
【０００７】
特許文献２記載の発明では、ネットワーク上の各コンピュータが、同一のデータを有する他のコンピュータの故障を検知し、故障が検出された場合に、データ容量に余裕のある他のサーバを探知して、故障サーバに替わる代替サーバを決定する。そして、代替サーバにデータを転送し、バックアップを行うというものである。また、代替サーバにデータを転送する際に、転送元サーバから転送先サーバへの距離が評価され、当該距離が短いサーバにデータを転送する、という処理も行われる。
【０００８】
特許文献３記載の発明では、上記同様にバックアップ対象サーバが記憶しているバックアップ対象データを、ネットワーク上の他のコンピュータに転送してバックアップする際に、バックアップ対象サーバ（転送元）における各種リソースの使用率が所定の値よりも低い状態のときや、情報ネットワーク上の負荷が低いとき、などを契機としてバックアップ処理を行うというものである。具体的には、現在のリソース使用状況、稼働状況、負荷状況などを検出することにより、データバックアップ処理の所要時間などを算出してバックアップを実行する、というものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−２５３９１７号公報
【特許文献２】
特開２００２−２１５４７４号公報
【特許文献３】
特開平１０−３１５６２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例におけるデータバックアップシステムでは、バックアップ処理中に、転送先コンピュータや転送元コンピュータに生じる他の処理による負荷を予測したバックアップができないという不都合が生じる。これにより、最適なバックアップを計画し、実行したつもりであっても、なおもバックアップ時間の超過、この超過による後続ジョブへの影響が生じるという問題が発生する。
【００１１】
【発明の目的】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、バックアップ時の障害を有効に抑制し、バックアップ処理の信頼性の向上を図るデータバックアップシステム及び方法を提供すること、をその目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、ネットワークに接続された複数のコンピュータを備え、所定のコンピュータが記憶するバックアップ対象データを他のコンピュータに転送してバックアップを行うシステムにおいて、バックアップ対象データを記憶する所定のコンピュータが、ネットワーク上の他のコンピュータにバックアップ可否を問い合わせると共に、その応答結果に応じてバックアップ処理を実行し、他のコンピュータが、当該コンピュータに今後予定されている処理を考慮してバックアップ可否を判断して応答する、という構成を採っている。
【００１３】
また、バックアップ対象データが記憶されたデータ転送元サーバと、このデータ転送元サーバからネットワークを介して転送されたバックアップ対象データを記憶するデータ転送先サーバと、を備えたデータバックアップシステムにおいて、データ転送元サーバが、データ転送先サーバにバックアップ対象データの受け入れが可能か否かを問い合わせるバックアップ可否問合機能と、この問い合わせに対するデータ転送先サーバからの応答に応じて当該データ転送先サーバにバックアップ対象データを転送してデータバックアップ処理を実行するバックアップ実行機能とを備え、データ転送先サーバが、当該サーバにて今後予定されている処理に関するデータであるジョブ管理データを記憶すると共に、データ転送元サーバからの問い合わせに対してジョブ管理データに基づいてバックアップを許可するか否かを判断して応答するバックアップ可否応答機能を備えた、という構成を採っている。
【００１４】
このような構成にすることにより、まず、バックアップ対象データを他のサーバに転送してバックアップを行おうとするデータ転送元サーバは、ネットワーク上の他のサーバであるデータの転送先となりうるサーバにバックアップの可否を問い合わせる。すると、問い合わせを受けたデータ転送先サーバは、当該サーバ上にて今後に予定されている処理を考慮して、バックアップ処理が可能か否かを判断する。そして、例えば今後に予定されている処理が無かったり、あったとしも負担が軽いものであって、バックアップ処理を行うことが可能であると判断した場合には、バックアップを許可する旨の応答をデータ転送元サーバに対して行う。すると、これを受けたデータ転送元サーバから、ネットワークを通じてバックアップ対象データがデータ転送先サーバに転送され、バックアップ処理が実行される。
【００１５】
従って、バックアップ処理が可能か否かがネットワークにて接続された各コンピュータ間にて判断され、その後バックアップ処理が実行されるため、これらを管理するコンピュータとの間にネットワーク障害等が発生したとしても、バックアップ処理を実行することができる。さらに、バックアップ処理の可否がデータ転送先サーバの今後に予定されている処理を考慮して判断されるため、バックアップ処理中の処理能力不足などによるバックアップ時間超過などの障害を、あらかじめ予見して回避することができ、バックアップ処理の信頼性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、データ転送先サーバが有するバックアップ可否応答機能は、あらかじめ定められたバックアップに許容される時間内にバックアップ処理が終了するか否かを判断してデータ転送元サーバにバックアップ可否の応答を行う、という構成であると望ましい。これにより、データ転送先サーバの今後の処理を考慮して、バックアップ処理が設定された時間内に終了するか否かがあらかじめ判断され、当該時間内に終了するとの判断を得た場合にバックアップ処理が実行されるため、バックアップ処理時間の超過を有効に抑制することができ、バックアップ処理の信頼性の向上を図ることができる。
【００１７】
また、上記ジョブ管理データは、日常的に実行される処理に関するデータを含むこととすると望ましい。これにより、データ転送先サーバによるバックアップ可否の判断が、必ず行われる日常的な処理を考慮するため、その判断の信頼性の向上を図ることができ、バックアップ処理時間の超過などの障害をより有効に抑制することができる。
【００１８】
また、上記ジョブ管理データは、データ転送先サーバにて今後予定されている処理において用いられる当該サーバ内の各装置の使用状況に関するリソース状況データ、例えば、データ転送先サーバの演算装置の使用率に関するデータやデータ転送先サーバの記憶装置に対する入出力負荷に関するデータ、さらには、データ転送先サーバのネットワークの使用率に関するデータ、を含むこととすると望ましい。これにより、データ転送先サーバでのバックアップ処理判断時に、今後の処理において予定されるＣＰＵ使用率やネットワーク使用率、記憶装置に対する入出力負荷に関する情報などのバックアップ処理に不可欠なリソースの使用状況が考慮されるため、よりバックアップ可否の判断の信頼性が向上する。
【００１９】
また、データ転送先サーバが、バックアップ処理のみを実行した際における当該サーバ内の各装置の使用状況に関するバックアップ時リソース状況データを記憶し、データ転送先サーバが有するバックアップ可否応答機能は、ジョブ管理データ内のリソース状況データとバックアップ時リソース状況データとに基づいてバックアップを許可するか否かを判断する、という構成であってもよい。
【００２０】
これにより、データ転送先サーバにてあらかじめ予定されている処理に使用されるリソースの使用率などのデータと、バックアップ処理に使用されるリソースの使用率などのデータとを考慮することで、あらかじめ予定されている処理を実行しつつバックアップ処理を実行できるか否かの判断をより確実に、かつ、容易に行うことができる。
【００２１】
また、ネットワークに、データ転送元サーバ及びデータ転送先サーバのバックアップ状況を管理する管理サーバを備えると共に、当該管理サーバは、データ転送元サーバのバックアップ処理を管理するバックアップ管理データを記憶し、データ転送元サーバは、管理サーバからバックアップ管理データを取得して当該データに基づいてバックアップ処理を実行すると共に、当該データ転送元サーバ内にバックアップ管理データに相当するあらかじめ定められた自己のバックアップ状況を管理する自己バックアップ管理データを記憶し、管理サーバからバックアップ管理データを取得できなかった場合に自己バックアップ管理データに基づいてバックアップ処理を実行すべくバックアップ可否問合機能とバックアップ実行機能とを作動させる、という構成であってもよい。
【００２２】
このようにすることにより、通常、データ転送元サーバは、管理サーバからのバックアップ管理データに基づいてバックアップ処理を行うため、これにより、システム管理者によるデータバックアップシステムの管理、運用が容易となる。そして、データ転送元サーバは、あらかじめ定められた自己のバックアップ管理データを記憶しているので、管理サーバからバックアップ管理データを取得できない際には、上記自己バックアップ管理データに基づいて、データ転送先サーバに問い合わせを行い、バックアップ処理を行う。従って、データ転送元サーバと管理サーバとの間にネットワーク障害などが発生した場合であっても、バックアップ処理を継続して実行することができ、データの信頼性の向上を図ることができる。
【００２３】
また、データ転送先サーバは、ネットワークに複数接続されていると共に、データ転送元サーバは、複数のデータ転送先サーバに対してバックアップ可否問合機能を作動させる、という構成であってもよい。これにより、データ転送元サーバは、複数のデータ転送先サーバからバックアップ先を選択することができ、バックアップ先が見つからずバックアップが実行できないことを抑制し、バックアップ処理の信頼性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、本発明では、バックアップ対象データが記憶されたデータ転送元サーバと、このデータ転送元サーバからネットワークを介して転送されたバックアップ対象データを記憶するデータ転送先サーバと、を備えたデータバックアップシステムにおいて、データ転送元サーバが、データ転送先サーバにバックアップ対象データの受け入れが可能か否かを問い合わせるバックアップ可否問合機能と、この問い合わせに対するデータ転送先サーバからの応答に応じて当該データ転送先サーバにバックアップ対象データを転送してデータバックアップ処理を実行するバックアップ実行機能とを備え、データ転送先サーバが、当該サーバにて今後予定されている日常的に実行される処理に関するデータであって当該処理において当該サーバ内の各装置の使用状況に関するリソース状況データと、当該データ転送先サーバがバックアップ処理のみを実行した際における当該サーバ内の各装置の使用状況に関するバックアップ時リソース状況データとを記憶すると共に、データ転送元サーバからの問い合わせに対してジョブ管理データに基づいてバックアップを許可するか否かを判断して応答するバックアップ可否応答機能を備え、このバックアップ可否応答機能は、リソース状況データとバックアップ時リソース状況データとに基づいて、当該データ転送先データの各装置の使用状況を考慮して、あらかじめ定められたバックアップに許容される時間内にバックアップ処理が終了するか否かを判断して前記データ転送元サーバにバックアップ可否の応答を行う、という構成をも採っている。このようにしても、上述同様に作用し、特に、バックアップ中の処理能力不足などによるバックアップ時間超過などの障害を、あらかじめ予見して回避することができる。
【００２５】
さらに、本発明では、バックアップ対象データが記憶されたデータ転送元サーバが、当該サーバからネットワークを介してデータ転送先サーバにバックアップ対象データを転送して記憶する、データバックアップ方法において、データ転送元サーバがデータ転送先サーバにバックアップ対象データの受け入れが可能か否かを問い合わせるバックアップ可否問合工程と、データ転送先サーバがデータ転送元サーバからの問い合わせに対してバックアップを許可するか否かを判断して応答するバックアップ可否応答工程と、データ転送元サーバがデータ転送先サーバからの応答に応じて当該データ転送先サーバにバックアップ対象データを転送してデータバックアップ処理を実行するバックアップ実行工程とを備え、バックアップ可否応答工程は、データ転送先サーバに記憶された当該サーバにて今後予定されている処理に関するデータであるジョブ管理データに基づいてバックアップ可否の判断を行う、というデータバックアップ方法をも提供している。このようにしても、上記同様の作用、効果を発揮し、上述した目的を達成することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態〉
以下、本発明の第１の実施形態を、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、本発明の全体構成を示すブロック図である。図２は、本発明におけるサーバの構成を示す機能ブロック図である。図３乃至図４は、各バックアップサーバに記憶されているデータ、あるいは、各バックアップサーバにて行われる処理結果であるデータの内容を示す説明図である。図５乃至図８は、本システムにおける動作を示すフローチャートである。
【００２７】
（全体構成）
本発明のデータバックアップシステムは、ネットワークに接続された複数のコンピュータにより構成される。これら複数のコンピュータは、本実施形態においては、図１に示すように、ネットワーク２上に備えられた複数のバックアップサーバ１０〜４０である。そして、本システムは、上記バックアップサーバ１０〜４０に加え、これらサーバ間におけるデータバックアップ状況を管理する管理サーバ１を、ネットワーク２上に備えている。
【００２８】
そして、バックアップ対象データが記憶されたデータ転送元サーバ１０から当該バックアップ対象データを、ネットワーク２を介してデータ転送先サーバ２０に転送してデータのバックアップを行うというシステムである。以下、これを詳述する。
【００２９】
（管理サーバ）
管理サーバ１は、ネットワーク２に接続されたサーバコンピュータであり、本システムを管理する者によって保守・管理されるコンピュータである。そして、この管理サーバ１は、ネットワーク２に常に接続された状態になっており、後述するネットワーク２上のバックアップサーバ１０〜４０間によるデータバックアップの状況を管理するよう作動する。
【００３０】
そして、管理サーバ１の記憶装置（図示せず）には、各バックアップサーバ１０〜４０毎のバックアップ状況を管理するバックアップ管理データが記憶されている。このバックアップ管理データが各バックアップサーバ１０〜４０毎に用意されているのは、バックアップサーバ１０〜４０のいずれもが、時には自己の記憶装置に記憶しているデータをバックアップ対象データとして他のサーバに記憶するようデータ転送元サーバとして作動するためである。図３に、バックアップ管理データの一例を示す。なお、このバックアップ管理データのデータ構成は、後述するように、各バックアップサーバ１０〜４０が記憶している自己バックアップ管理データの規定値とほぼ同一である。
【００３１】
バックアップ管理データは、図３に示すようなデータ構成をしており、例えばこのデータは、符号１０に示すバックアップサーバ用のものである。そのデータ内容は、「バックアップ内容」、「バックアップ先」、「バックアップ開始時刻」、「バックアップ終了時刻」からなる。
【００３２】
「バックアップ内容」は、データ転送元サーバであるバックアップサーバ１０のバックアップ対象となるデータが格納されているディレクトリ、あるいは、ファイルを指定するデータである。「バックアップ先」は、バックアップ先の候補となるデータ転送元サーバ１０以外のネットワーク２上の他のバックアップサーバ２０，３０，４０を指定するデータである。例えば、図３に示すように、「バックアップ先１」として、「ｓｅｒｖｅｒ２．ｂａｃｋｕｐｔｅｓｔ．ｃｏｍ」というネットワーク２上における他のバックアップサーバを指定するアドレスが記述されている。そして、バックアップ先１，２，・・・と順番に記述されているが、バックアップ先（データ転送先）の候補としての優先順位であり、この順に、後に詳述するようバックアップが可能か否かの問い合わせがデータ転送元サーバ１０にて行われる。
【００３３】
また、「バックアップ開始時刻」は、バックアップを開始する時刻が入力されており、具体的にはＵＮＩＸのｃｒｏｎ指定に準じている。「バックアップ終了時刻」は、２つのパラメータが設定されており、１つはバックアップ終了予定時間（＋１ｈ００ｍ）であり、もう１つは、バックアップ終了時間（＋３ｈ００ｍ）である。図３において、前に示すパラメータ（＋１ｈ００ｍ）である「バックアップ終了予定時間」は、ＣＰＵ、ネットワークなどデータ転送先サーバのリソースが十分に使用できる状態でバックアップにかかる時間、を示すものであり、例えば「１時間」が設定されている。また、後ろに示すパラメータ（＋３ｈ００ｍ）である「バックアップ終了時間」は、開始時間からバックアップを終了させなければならない時間、を示しており、例えば「３時間」が設定されている。そして、上記のように実際には「時間」がパラメータとして代入されているが、特に「バックアップ終了時間」に関しては、データ転送元サーバからの問い合わせ先であるデータ転送先サーバにて、「バックアップ開始時刻」に加算されて、バックアップを終了させなければならない上限の「時刻」として使用される。但し、このようにあらかじめデータ転送元サーバにて「時刻」に換算して、バックアップを終了させなければならい時刻としてデータ転送先サーバに送信して問い合わしてもよい。
【００３４】
ちなみに、上記バックアップ管理データは、管理サーバ１を運用する者によって設定されるものであり、そのときのバックアップサーバの稼働状況やバックアップ対象データの容量などにより、適宜設定される。例えば、あるバックアップサーバがメンテナンスのため運用停止状態にある場合、あるいは、あるバックアップサーバが不安定な状態にある場合になどには、かかるサーバが「バックアップ先」から外されて設定されたり、優先順位が下位となるよう設定される。
【００３５】
また、上記管理サーバ１の演算装置であるＣＰＵには、バックアップサーバ１０〜４０からバックアップ管理データの要求があった場合にバックアップ管理データをサーバに送信する機能と、バックアップ処理の結果を通知するデータがバックアップサーバ１０〜４０から送信された際にこれを受信して記憶装置に登録する機能と、が備えられている。このとき、バックアップ管理データを送信する機能にて送信するバックアップ管理データは、当該データを要求したバックアップサーバ用に設定されたものである。なお、上記機能は、当該機能用プログラムが管理サーバ１のＣＰＵに組み込まれることにより実現される。そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体や、ネットワーク上の他のコンピュータからダウンロードされることにより、管理サーバに提供される。
【００３６】
（ネットワーク）
ネットワーク２は、本実施形態では、特定企業内のみで稼働するイントラネットや、ＴＣＰ／ＩＰ以外のプロトコルで通信する特定のネットワークである。但し、専用線や電話回線あるいはＣＡＴＶのケーブル等の有線回線や、携帯電話回線といった無線回線を用い、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルといった通信プロトコルにて通信を行うインターネットであってもよい。
【００３７】
（バックアップサーバ）
バックアップサーバ１０〜４０は、ネットワーク２に接続され、他のサーバ１０〜４０と相互に、さらには、管理サーバ１と通信可能なサーバコンピュータである。そして、本システムを管理する者によって保守・管理されるコンピュータである。例えば、ある企業内のファイルサーバであり、当該企業にて取り扱っているデータが記憶されている。
【００３８】
そして、これらのサーバは、あらかじめ定められた時間毎に、例えば、１日おきに自己のサーバに記憶しているデータを他のサーバにバックアップする処理を行う。従って、いずれのサーバ１０〜４０も、データ転送元サーバになりうるし、データ転送先データにもなりうる。ここでは、図１に示すように、符号１０のバックアップサーバがバックアップ対象データを有するデータ転送元サーバであり、符号２０のバックアップアップサーバが上記データ転送元サーバ１０からバックアップ対象データを受信してバックアップをするデータ転送先サーバであるとする。図２に、符号１０及び符号２０のバックアップサーバ、すなわち、データ転送元サーバ１０とデータ転送先サーバ２０との構成を示す。まず、データ転送元サーバ１０について説明する。
【００３９】
データ転送元サーバ１０の記憶装置１１（例えば、ハードディスク）には、当該サーバ１０が転送元となる場合に自己のサーバのバックアップ状況を管理する自己バックアップ管理データ１１ａが記憶されている。この自己バックアップ管理データ１１ａは、そのデータ内容こそは上述した管理サーバ１に記憶されているバックアップ管理データと同様であるが、バックアップサーバ１０側のものは規定値としてのデータである。すなわち、この自己バックアップ管理データ１１ａは、あらかじめ運用者などにより設定された値が記憶されているが、管理サーバ１のものと異なり他のサーバの状況（運用停止など）によって運用者により頻繁に更新されるものではない。但し、必ずしも更新されないわけではなく、サーバメンテナンス時などに更新されうる。このバックアップ管理データの内容は、図３に示すものと同様である。
【００４０】
ちなみに、自己バックアップ管理データの規定値は、全てのバックアップサーバ１０〜４０にあらかじめ記憶されている。例えば、データ転送先サーバ２０にも、図２の符号２１ａに示すように当該サーバ２０の記憶装置２１に記憶されており、符号３０，４０のサーバにも、図示しないが記憶されている。これは、各サーバが自己の記憶装置に記憶されているバックアップ対象データを、他のサーバにバックアップする場合もあるからである。具体的に図３を参照して説明すると、「バックアップ内容」には、自己のサーバのバックアップ対象データが記憶されているディレクトリ、あるいは、ファイル名が、「バックアップ先」には、自己のサーバ以外のサーバを指定するアドレスが、「バックアップ開始・終了時刻」には、上述したように、自己のサーバがバックアップを行うよう指定された時刻、時間が設定されている。
【００４１】
また、データ転送元サーバ１０の記憶装置１１には、バックアップ対象であるデータが記憶されている（符号１１ｂ）。このバックアップ対象データ１１ｂは、例えば、企業内の従業者にて用いられ頻繁に更新されるデータである。さらに、この記憶装置１１には、定期ジョブリソースマスタやバックアップリソースマスタも記憶されている。これは、データ転送元サーバも、データ転送先サーバとなりうるからである。
【００４２】
また、データ転送元サーバ１０自体、すなわち、演算装置であるＣＰＵには、以下のような機能が備えられている。まず、上記管理サーバ１にバックアップ管理データを要求するバックアップ管理データ要求機能１０ａと、当該管理サーバ１からバックアップ管理データを取得して当該データに基づいてバックアップ処理を実行する機能とを有する。また、データ転送先サーバ２０にバックアップ対象データ１１ｂの受け入れが可能か否かを問い合わせるバックアップ可否問合機能１０ｂと、この問い合わせに対するデータ転送先サーバ２０からの応答に応じて当該データ転送先サーバ２０にバックアップ対象データ１１ｂを転送してデータバックアップ処理を実行するバックアップ実行機能１０ｃと、を有する。
【００４３】
そして、上記バックアップ可否問合機能１０ｂ及びバックアップ実行機能１０ｃは、管理サーバ１から取得したバックアップ管理データがある場合には、当該データに基づいて作動し、管理サーバ１からバックアップ管理データを取得できなかった場合には、データ転送元サーバ１０自体に記憶している自己バックアップ管理データ１１ａに基づいて作動する。従って、上述した管理サーバ１からのバックアップ管理データに基づいてバックアップ処理を実行する機能とは、バックアップ可否問合機能１０ｂ及びバックアップ実行機能１０ｃとほぼ同様であり、他のサーバであるデータ転送先サーバに対する問い合わせなどを、管理サーバ１から取得したバックアップ管理データに基づいて行うか、あるいは、自己バックアップ管理データに基づいて行うか、という点で異なるだけである。
【００４４】
そして、上記バックアップ可否問合機能１０ｂは、バックアップ管理データあるいは自己バックアップ管理データとに基づいて、順番に複数のバックアップサーバ２０〜４０（データ転送先サーバの候補）に対してバックアップ可否の問い合わせを行う。このとき、データ転送元サーバ１０は、バックアップ対象データのデータ容量や、バックアップ開始時刻、終了時刻（終了予定時間、終了時間）などのバックアップに関するデータを送信する。
【００４５】
また、上記バックアップ実行機能１０ｃは、複数のバックアップサーバ２０〜４０（データ転送先サーバの候補）からの応答によってデータ転送先サーバを決定する。そして、例えば、バックアップ管理データの優先順位順にバックアップ可否の問い合わせを行うが、バックアップ可能である旨の応答を受けた時点でそのサーバを実際にバックアップを行うデータ転送先サーバとして決定する。
【００４６】
ここで、上記各機能については、後述する動作説明時にさらに詳細に説明する。また、上記各機能は、当該機能用プログラムがデータ転送元サーバ１０のＣＰＵに組み込まれることにより実現される。そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体や、ネットワーク上の他のコンピュータからダウンロードされることにより、データ転送元サーバ１０に提供される。さらに、上記機能は、全てのバックアップサーバ１０〜４０に備えられているものである。これは、全てのバックアップサーバ１０〜４０が、自己の記憶装置１１〜４１に記憶しているバックアップ対象データを他のサーバにバックアップする際には、データ転送元サーバとして機能しうるからである。
【００４７】
次に、データ転送先サーバ２０について説明する。本実施形態では、複数のバックアップサーバのうち、符号２０のサーバをデータ転送元サーバ１０に対するデータ転送先サーバとして、あるいは、データ転送先サーバの候補として設定して説明する。但し、データ転送先サーバは、符号２０のものに限定されない。
【００４８】
データ転送先サーバ２０の記憶装置２１には、上述したように当該データ転送先サーバ２０がデータ転送元サーバともなりうるので、その際に必要な自己バックアップ管理データ２１ａ（図３参照）や、バックアップ対象データ（図示せず）が記憶されている。また、記憶装置２１には、データ転送元サーバ１０からのバックアップ対象データ１１ｂを記憶する予定の未使用領域２２ｂが形成されている。さらに、記憶装置２１には、データ転送先サーバ２０にて日常的に実行される処理（以下、ジョブとも言う）において使用されるＣＰＵなどの各装置（以下、リソースとも言う）の状態に関するデータ（リソース状況データ）である定期ジョブリソースマスタ２１ｃや、データ転送先サーバ２０にてバックアップ処理のみが実行された際における各リソースの状態に関するデータ（バックアップ時リソース状況データ）であるバックアップリソースマスタ２１ｄ、が記憶されている。これら、各リソースマスタ２１ｃ，２１ｄの内容については、後述する。
【００４９】
また、データ転送先サーバ２０の演算装置であるＣＰＵには、上記定期ジョブリソースマスタ２２ｃを算出する定期ジョブリソースマスタ算出機能２０ａと、上記バックアップリソースマスタ２２ｄを算出するバックアップリソースマスタ算出機能２０ｂと、データ転送元サーバ１０からの問い合わせに対してバックアップを許可するか否かを判断して応答するバックアップ可否応答機能２０ｃと、が備えられている。なお、上記各機能、及び、上述した定期ジョブリソースマスタ２１ｃ、バックアップリソースマスタ２１ｄは、図示しないがデータ転送元サーバ１０や、他のバックアップサーバ３０，４０にも備えられている。これは、全てのバックアップサーバ１０〜４０が、データ転送先サーバとなりうるからである。
【００５０】
定期ジョブリソースマスタ算出機能２０ａは、データ転送先サーバ２０にてあらかじめ日常的に実行されることが定まっている処理（ジョブ）毎に、当該ジョブを単独で実行した場合における、演算装置であるＣＰＵの使用率や、ネットワークの使用率、記憶装置の入出力の負荷に関するデータであるＤＩＳＫ  Ｉ／Ｏ、などを算出して記憶装置２１に記憶しておく。ここで、サーバ２０にて日常的に実行されるジョブとは、例えば、バッチファイルにより登録されており、ある所定の時刻になると自動的に実行されるバッチ処理であって、例えば、コンピュータ内のウィルス検索や、システムの最適化処理などである。そして、上記ＣＰＵ使用率等の情報の取得は、以下のようにして行われる。
【００５１】
例えば、ＣＰＵ使用率は、ＵＮＩＸ機であれば「ｓａｒ」コマンドにて取得する。ｓａｒコマンドについては既知であるため詳細な説明を省略するが、具体例を以下に示す。例えば、「ｓａｒ  ３  ５」というコマンドを入力し、５秒間隔で３回計測した場合の出力結果を図４（ａ）に示す。この図に示す「％ｕｓｒ」は、ユーザが使用しているアプリケーションのＣＰＵ使用率を表し、「％ｓｙｓ」は、オペレーティングシステムのＣＰＵ使用率を表す。また、「％ｗｉｏ」は、Ｉ／ＯによるＣＰＵ使用率を表し、「％ｉｄｌｅ」は、未使用の割合を表す。そして、これらを総合して、平均値として「Ａｖｅｒａｇｅ」に表される。ちなみに、図４（ａ）に示す例では、ジョブが働いていない状態なので、使用率はほぼ０％であり、平均の未使用率は９９％である。
【００５２】
また、ネットワーク使用率は、ＵＮＩＸ機では「ｎｅｔｓｔａｔ」コマンドを用いて計測する。さらに、ＤＩＳＫ  Ｉ／Ｏは、上述した「ｓａｒ」コマンドの「−ｄ」オプションにて測定し、負荷をパーセントにて表す。なお、Ｗｉｎｄｏｗｓ機（Ｗｉｎｄｏｗｓ：登録商標）であれば、パフォーマンスモニタを使用してＣＰＵ使用率、ネットワーク使用率、ＤＩＳＫ  Ｉ／Ｏを測定する。但し、上記各リソースの使用率や負荷や、上記のようにして測定されることに限定されない。また、定期ジョブリソースマスタ２１ｃとして記憶されているリソース状況データは、上記のものに限定されず、他の装置の使用率や負荷に関するデータであってもよい。また、必ずしも上記３つのリソース状況データを記憶していることに限定されない。
【００５３】
また、ジョブ実行中でも、ＣＰＵ使用率、ネットワーク使用率等は変動するが、所定時間における平均値を採用することとする。
【００５４】
ここで、図４（ｂ）に、定期ジョブリソースマスタ２１ｃの一例を示す。この定期ジョブリソースマスタ２１ｃは、「ｊｏｂａ．ｂａｔ」ファイルにて定義されている「ｊａｂ−ａ」というジョブの開始時刻から終了時刻の間におけるＣＰＵ使用率、ネットワーク（ＮＷ）使用率を表している。このように、各処理におけるリソース状況データが、定期ジョブリソースマスタ２１ｃとして記憶されている。
【００５５】
また、データ転送先サーバ２０のＣＰＵが備えるバックアップリソースマスタ算出機能２０ｂは、上述した定期ジョブの替わりに、バックアップのみを行ったときのＣＰＵ使用率、ネットワーク使用率、ＤＩＳＫ  Ｉ／Ｏなどのバックアップ時リソース状況データを計測して、単位時間当たりのバックアップ処理に必要な上記値を算出してバックアップリソースマスタ２１ｂとして記憶する。
【００５６】
また、データ転送先サーバ２０のＣＰＵが備えるバックアップ可否応答機能２０ｃは、上述した定期ジョブリソースマスタ２１ｃであるリソース状況データ（ジョブ管理データ）に基づいて、データ転送元サーバ１０から問い合わせがあったバックアップ処理が可能か否かを判断する。このとき、バックアップリソースマスタ２１ｄであるバックアップ時リソース状況マスタをも考慮して判断する。その具体的な処理内容は動作説明時に説明するが、概略を以下に説明する。
【００５７】
まず、データ転送元サーバ１０から問い合わせ時に送信されたバックアップ対象データの容量や、バックアップ処理の開始時刻、終了時刻（終了予定時間、終了時間）などを取得し、記憶装置２１内の未使用領域２１ｂがバックアップ対象データ１１ｂの容量に等しいか、それより大きいかどうか確認する。そして、バックアップ開始時刻からバックアップ終了時間（バックアップを終了させなければならない上限の時刻）までに、データ転送先サーバ２０にて予定されているジョブのＣＰＵ使用率などのリソース状況データを、定期ジョブリソースマスタ２１ｃから抽出する。同時に、バックアップリソースマスタ２１ｄから、バックアップ単独処理時のＣＰＵ使用率などのバックアップ時リソース状況データを抽出する。そして、バックアップが予定されている各時刻の単位時間毎に定期ジョブとバックアップ処理が同時に行われた場合を想定して、ＣＰＵ使用率などが合計で１００％に満たない時間の合計を算出する。すなわち、定期ジョブが実行されていない場合はバックアップ処理のみでは各リソースの使用率などが１００％に満たないためにその時間は合計されることは当然であるが、定期ジョブが実行されている場合であってもバックアップを行うためのリソースが空いている場合には、その時間もバックアップ処理が可能であり、その時間がバックアップ可能時間として加算される。そして、バックアップ可能時間の算出後は、かかる時間があらかじめ設定されたバックアップ終了予定時間に収まる場合には、バックアップ可能である旨の応答を、データ転送元サーバ１０に送信する。但し、バックアップが可能であるか否かの判断手法は、上記手法に限定されない。
【００５８】
（動作）
次に、本実施形態におけるシステムの動作について、図５乃至図８を参照して説明する。図５乃至図６は、データ転送元サーバ１０の動作を示すフローチャートであり、図７乃至図８は、データ転送先サーバ２０の動作を示すフォローチャートである。
【００５９】
まず、バックアップを行うデータ転送元サーバ１０が、管理サーバ１にアクセスして問い合わせ、バックアップ管理データの要求を行う（ステップＳ１）。このとき、データ転送元サーバ１０と管理サーバ１間にて、ネットワーク障害が発生しているか否かが調べられ（ステップＳ２）、障害が発生していなければ（ステップＳ２にて否定判断）、管理サーバ１からバックアップ管理データをダウンロードして取得する（ステップＳ３）。一方、ネットワーク障害発生していたり（ステップＳ２にて肯定判断）、その他の理由により管理サーバ１にアクセスできずバックアップ管理データを取得できない場合には、データ転送元サーバ１０自体に記憶されている自己バックアップ管理データ１１ａを読み出す（ステップＳ４）。
【００６０】
その後（符号Ａに進む）、データ転送元サーバ１０は、管理サーバ１から取得したバックアップ管理データ、あるいは、自己の記憶装置１１から読み出した自己バックアップ管理データ１１ａに基づいて、バックアップ対象データ１１ｂに基づいてデータバックアップ処理を行う（図６へ進む）。なお、本実施形態では、管理サーバ１との通信時にネットワーク障害が発生し、バックアップ管理データを取得できなかった場合であって、自己バックアップ管理データ１１ａに基づいてバックアップ可否の問い合わせを行う場合を説明する。
【００６１】
続いて、バックアップ先サーバを表すカウンタ値「ｉ」を、初期値である「１」に設定する（ステップＳ１１）。そして、このカウンタ値と、自己バックアップ管理データ１１ａに記憶されているバックアップ先のサーバのサーバ番号とが一致するバックアップサーバに対して、バックアップ可否問合機能によるバックアップ可否の問い合わせを行う（ステップＳ１２，バックアップ可否問合工程）。従って、はじめはバックアップ先サーバとして１番目に設定されているサーバが、データ転送先サーバの候補として設定され、バックアップ可否の問い合わせが行われる。以下、このサーバを符号２０のサーバとし、データ転送先サーバと呼ぶ。
【００６２】
ここで、ステップＳ１２におけるバックアップ問い合わせ時には、自己バックアップ管理データ１１ａに記憶されているバックアップ内容を参照して得られるバックアップ対象データのデータ容量、バックアップ開始時刻、バックアップ終了時刻に関するデータが、データ転送先サーバ２０に送信される。
【００６３】
続いて、バックアップ可否の問い合わせ時に、データ転送先サーバ２０との間にネットワーク障害が発生していないかどうか調べられる（ステップＳ１３）。そして、ネットワーク障害が発生したり（ステップＳ１３にて肯定判断）、その他の理由により問い合わせができない場合には、次のバックアップ先候補のサーバに問い合わせを行う（ステップＳ１９にて肯定判断，ステップＳ２１，ステップＳ１２に戻る）。これについては後述する。
【００６４】
通信に何ら障害がなく、データ転送先サーバ２０に問い合わせができた場合には（ステップＳ１３にて否定判断）、当該データ転送先サーバ２０からのバックアップ可否の応答データが送信されるのを待つ（ステップＳ１４にて否定判断）。このときの、データ転送サーバ２０の動作は、図７乃至図８を参照して後述する。
【００６５】
そして、データ転送先サーバ２０からバックアップ可否の応答を受信した場合には（ステップＳ１４にて肯定判断）、その応答データの内容からバックアップが可能か否かを判断する（ステップＳ１５）。バックアップ可能の通知である場合には（ステップＳ１５にて肯定判断）、バックアップ実行機能にてバックアップ処理を実行する（ステップＳ１６、バックアップ実行工程）。すなわち、データ転送先サーバ２０にバックアップ対象データ１１ｂを転送する。そして、バックアップが成功したら（ステップＳ１７にて肯定判断）、管理サーバ１にバックアップ成功した旨を通知する（ステップＳ１８）。
【００６６】
一方、データ転送先サーバ２０からバックアップ不可の通知を受信した場合（ステップＳ１５にて否定判断）、さらには、バックアップ処理が成功しなかった場合には（ステップＳ１７にて否定判断）、ステップＳ１９に進み、他のバックアップ先サーバがあるか否か調べる。このステップＳ１９では、自己バックアップ管理データ内に、現在の「ｉ」（例えば、「１」）の値に対する次の値（例えば、「２」）のバックアップ先サーバがあるか否かを調べ、当該サーバがある場合には（ステップＳ１９にて肯定判断）、「ｉ」の値に１を加え（ステップＳ２１）、新たな「ｉ」の値のサーバ（バックアップ先２のサーバ）に対してバックアップ可否の問い合わせを行う（ステップＳ１２）。このようにして、バックアップ可能なサーバが見つかるまで、そして、バックアップ処理が完了するまで、上記処理が繰り返される。
【００６７】
但し、バックアップ先の全てのサーバからバックアップ不可の通知を受信したり、あるいは、バックアップ処理が失敗した場合には（ステップＳ１９にて否定判断）、管理サーバ１にバックアップ処理が失敗した旨を通知する（ステップＳ２０）。
【００６８】
次に、図７乃至図８を参照して、データ転送先サーバ２０の動作を説明する。図６のステップＳ１２に示すよう、データ転送元サーバ１０からバックアップ可否の問い合わせを受けたデータ転送先サーバ２０は（ステップＳ３１にて肯定判断）、バックアップ可否応答機能にてバックアップ可否の判断を行う（ステップＳ３２，バックアップ可否応答工程）。ここで、バックアップ可否判断の具体的な処理を図８に示し、この処理について説明する。
【００６９】
まず、データ転送元サーバ１０から問い合わせ時に送信されたバックアップ対象データの容量や、バックアップ処理の開始時刻、終了時刻などのデータを取得する。このとき、図３に示すように、バックアップ終了時刻には、バックアップ終了予定時間（１ｈ００ｍ）とバックアップ終了時間（３ｈ００ｍ）とがあるが、バックアップ終了時間の方は、開始時刻に終了時間を加算したバックアップを終了しなければならない上限の「時刻」に関するデータとして変換される。具体的には、今、受信したバックアップ開始時刻として「９：００」が設定されていたとする。また、バックアップ終了予定時間として「１時間」、バックアップ終了時間として「３時間」が設定されていたとする。かかる場合には、バックアップ処理の開始時刻である「９：００」に「３時間」を加算した「１２：００」が、当該バックアップ処理を完了しなければならない「時刻」となる。なお、このように設定される場合とは、例えば、データ転送元サーバ１０にて、「１２：００」からは他のジョブが実行してしまうために、これまでにバックアップ処理を終わらせなくてはならない場合である。ちなみに、バックアップ終了予定時間の方は、「時間」表示のまま用いられる。すなわち、バックアップ処理を終了させなければならない「９：００〜１２：００」までの間に、バックアップ処理に合計「１時間」費やすことにより、バックアップ処理が完了することを表している。
【００７０】
そして、記憶装置２１内の未使用領域２１ｂがバックアップ対象データ１１ｂの容量に等しいか、それより大きいかどうか確認する（ステップＳ４１）。このとき、未使用領域２１ｂの容量が小さい場合には（ステップＳ４１にて否定判断）、バックアップ不可と判断し（ステップＳ５０）、データ転送元サーバ１０にバックアップ拒否通知を行う（図７のステップＳ３３で否定判断，ステップＳ３６）。
【００７１】
一方、未使用領域２１ｂの容量がバックアップ対象データのデータ容量に等しいかそれよりも大きい場合には（ステップＳ４１にて肯定判断）、バックアップ可能時間のパラメータをリセットすると共に（ステップＳ４２）、記憶装置２１から定期ジョブリソースマスタ２１ｃ及びバックアップリソースマスタ２１ｄを読み出す（ステップＳ４３）。
【００７２】
続いて、バックアップ開始時刻（例えば、９：００）から終了時刻（上記バックアップ終了時間をバックアップ開始時刻に加算してものであり、例えば、１２：００）までに実行されるジョブのＣＰＵ使用率などのリソース状況データと、単位時間当たりのバックアップ処理時におけるＣＰＵ使用率などのバックアップ時リソース状況データとを抽出する（ステップＳ４４）。そして、各使用率の値を加算して、その和が１００％に満たないか否かを調べる（ステップＳ４５）。例えば、バックアップ開始時刻から５秒間の定常ジョブにおける平均ＣＰＵ使用率と、５秒当たりのバックアップ処理に使用されるＣＰＵ使用率との和が、１００％を越えないか否かを調べる。同様に、ネットワーク使用率についても調べ、さらには、ＤＩＳＫ  Ｉ／Ｏについても調べる。そして、全ての値が１００％に満たない場合には（ステップＳ４５にて肯定判断）、バックアップ可能時間として、５秒を加算する（ステップＳ４６）。一方、いずれかが１００％を越えてしまった場合には（ステップＳ４５にて否定判断）、その間は正常なバックアップ処理が実現できないため、バックアップ可能時間への加算はない。
【００７３】
そして、上記処理（ステップＳ４４〜Ｓ４７）を次の５秒間について調べ、また、さらに次の５秒間について調べる。そして、上述したバックアップ終了時刻（例えば、１２：００）までについて繰り返す。このようにして、バックアップ開始時刻から終了時刻まで、どのくらいの時間、データ転送先サーバ２０にて当該サーバのＣＰＵなどの各装置（リソース）を定期ジョブを実行しつつバックアップ処理に使用できるか、についてバックアップ可能時間として算出する。
【００７４】
そして、算出したバックアップ可能時間を、データ転送元サーバから設定されたバックアップ終了予定時間（例えば、１時間）と比較して（ステップＳ４８）、バックアップ可能時間が終了予定時間以上である場合には（ステップＳ４８にて肯定判断）、バックアップ許可と判断する（ステップＳ４９）。そして、データ転送サーバ２０は、バックアップ問い合わせに対する応答として、バックアップ許可通知をデータ転送元サーバ１０に送信する（図７のステップＳ３３にて肯定判断、ステップＳ３４）。これにより、データ転送元サーバ１０からはバックアップ対象データが転送されるため、データ転送先サーバ２０はこれを受信して、記憶装置２１の未使用領域２１ｂに記憶する（図７のステップＳ３５）。
【００７５】
一方、算出したバックアップ可能時間が、あらかじめ設定されているバックアップ終了予定時間よりも少ない場合には（ステップＳ４８にて否定判断）、バックアップ不可と判断する（ステップＳ５０）。そして、データ転送サーバ２０は、バックアップ問い合わせに対する応答として、バックアップ拒否通知をデータ転送元サーバ１０に送信する（図７のステップＳ３３にて否定判断、ステップＳ３６）。これにより、データ転送元サーバ１０では、次のバックアップ先のサーバに対して問い合わせが行われる。
【００７６】
なお、ここで、バックアップ可能か否かの判断の具体例を説明する。この例では、上述同様に、バックアップ開始時刻が「９：００」であり、バックアップ予定時間が「１時間」、そして、バックアップ終了時間が「３時間」すなわちバックアップ処理を終了させなければならない時刻が「１２：００」ということになる。
【００７７】
そして、まず、バックアップ先１のサーバに問い合わせたとする。このとき、バックアップ先１のサーバは、９：００〜１１：３０までは別のジョブが実行され、その時間帯にはバックアップに十分なＣＰＵ、ネットワーク等を使用できないとする。すると、バックアップに使える時間、すなわち、バックアップ可能時間は「３０分」となり、実際にバックアップにかかる時間であるバックアップ予定時間「１時間」を確保できないので、バックアップ先１のサーバはバックアップ先として不適格となる。かかる場合には、バックアップ不可の旨がデータ転送元サーバに通知される。
【００７８】
すると、バックアップ転送元サーバは、次のバックアップ先２のサーバに問合せを行う。このとき、バックアップ先２のサーバでは、９：００〜１０：３０まではバックアップに十分なＣＰＵ、ネットワーク等を使用できないのであるが、１０：３０〜１２：００までの「１時間３０分」はバックアップ可能時間として確保できる。この場合には、バックアップ許可の通知をデータ転送先サーバに通知する。
【００７９】
このようにすることにで、データ転送元サーバによるバックアップ可否の問い合わせに対して、データ転送先サーバにて今後予定されているジョブにて使用されるリソースのことが考慮されてバックアップ可否が判断されるため、バックアップ処理中の処理能力不足などによるバックアップ時間超過などの障害を、あらかじめ予見して回避することができ、バックアップ処理の信頼性の向上を図ることができる。
【００８０】
ここで、上記構成では、ネットワーク上に管理サーバ１が備えられている場合を例示したが、必ずしもこれに限定されない。ネットワーク上のバックアップサーバのバックアップ状況を管理するサーバが備えられていなくても、各バックアップサーバのうちデータ転送元となるサーバが、あらかじめ定められた自己バックアップ管理データを有し、これに基づいてバックアップ先を見つけることにより、上記同様に信頼性の高いバックアップ処理を実現できる。
【００８１】
また、上述したデータバックアップシステムは、図１に示すバックアップサーバが４つの場合に限定されない。これ以上の台数がネットワーク上に接続されていてもよく、逆に、少なくとも転送元、転送先の２台のコンピュータにて実現されていてもよい。但し、バックアップシステムとしてはある程度の台数のサーバにて構成されている場合が好ましい。このようにすることで、他のサーバにバックアップ不可のサーバが存在する場合でも、さらに別のサーバからバックアップ可能なサーバを見つけることができ、バックアップ処理を実現できる可能性が高くなり、バックアップ処理の信頼性の向上を図ることができる。
【００８２】
さらに、データ転送先サーバによるバックアップ可否の判断は、上記のようにして行われることに限定されない。例えば、データ転送先サーバによる今後予定されているジョブが１つも無い場合には、図８に示すような演算を行うまでもなくバックアップ可能と判断してもよい。さらには、ジョブによるＣＰＵ使用率などのバックアップ時間内の平均値が、あらかじめ設定された値（例えば５０％）よりも低い場合にバックアップ可能、と判断するような構成であってもよい。
【００８３】
〈第２の実施形態〉
次に、本発明の第２の実施形態について、図９乃至図１０を参照して説明する。図９は、本実施形態における自己バックアップ管理データのデータ内容を説明する図である。図１０は、本実施形態におけるシステムの動作を示すフローチャートである。
【００８４】
（構成）
本実施形態におけるデータバックアップシステムは、上記第１の実施形態におけるシステムとほぼ同一の構成要素を備えているが、データ転送先サーバが、データ転送元サーバからの問い合わせに対してバックアップ可否の判断を行う処理の方法が異なる。それに伴い、以下の点で構成が異なる。
【００８５】
まず、図９に示すように、管理サーバが記憶しているバックアップ管理データ、あるいは、データ転送元データが記憶している自己バックアップ管理データがのうち、「バックアップ終了時刻」の内容が異なる。本実施形態では、１つのパラメータしか設定されておらず、これは上述したバックアップ終了時間に相当する値である。すなわち、少なくとも、この時刻までにバックアップを終了しなければならない、ということを示す値のみが設定されている。この例では、バックアップ終了時間（＋３ｈ００ｍ）として「３時間」という値が設定されており、これは、バックアップ開始時刻から３時間以内にバックアップ処理が終了するようにする、ことを意味する。なお、問い合わせ先であるバックアップ先のサーバ（データ転送先サーバ）では、上述したように、バックアップ開始時刻に「３時間」を加算した「時刻」として用いられる。
【００８６】
また、本実施形態では、データ転送先サーバが記憶しているバックアップリソースマスタのデータ内容が異なる。すなわち、かかる値を算出して記憶しておく、データ転送先サーバのＣＰＵが備えるバックアップリソースマスタ算出機能が異なる。この機能は、上述した定期ジョブの替わりに、バックアップのみを行ったときのＣＰＵ使用率、ネットワーク使用率、ＤＩＳＫ  Ｉ／Ｏを計測して、単位時間当たりのバックアップ処理に必要な上記値を算出してバックアップリソースマスタとして記憶すると共に、さらに、単位時間当たりにバックアップ可能な容量（バックアップ容量）も記憶する。この単位時間当たりのバックアップ容量に関するデータが、バックアップリソースマスタ内にバックアップ時リソース状況データとして記憶されている。
【００８７】
そして、データ転送先サーバのバックアップ可否の判断も異なる。このため、バックアップ可否応答機能は、バックアップ可能時間を算出すると共に、係る時間内にバックアップ可能容量をも算出し、この値とバックアップ対象データの容量とを比較してバックアップ可否を判断するというものである。この機能については、動作説明にて詳述する。
【００８８】
（動作）
本実施形態における動作は、基本的には、図５乃至図８に示す第１の実施形態とほぼ同一であるが、図８のステップＳ４７以降は、図１０に示すように動作する。
【００８９】
まず、図８のステップＳ４７まで作動して、データ転送先サーバのバックアップ可能時間が算出されたとする。すると、このバックアップ可能時間内に、バックアップリソースマスタに記憶されている単位時間当たりのバックアップ容量を乗算して、バックアップ可能容量を算出する（ステップＳ５１）。そして、この容量と、バックアップ対象データの容量とを比較して（ステップＳ５２）、バックアップ可能容量がバックアップ対象データの容量以上である場合には（ステップＳ５２にて肯定判断）、バックアップ許可と判断する（ステップＳ５３）。そして、データ転送サーバは、バックアップ問い合わせに対する応答として、バックアップ許可通知をデータ転送元サーバに送信する（図７のステップＳ３３にて肯定判断、ステップＳ３４）。一方、バックアップ可能容量がバックアップ対象データの容量よりも小さい場合には（ステップＳ５２にて否定判断）、バックアップ不可と判断する（ステップＳ５４）。そして、データ転送サーバは、バックアップ問い合わせに対する応答として、バックアップ拒否通知をデータ転送元サーバに送信する（図７のステップＳ３３にて否定判断、ステップＳ３６）。
【００９０】
このようにしても、上記第１の実施形態と同様にバックアップ処理を実現することができる。
【００９１】
〈第３の実施形態〉
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態におけるデータバックアップシステムは、上記第１及び第２の実施形態とほぼ同様の構成となっているが、データ転送先サーバ２０が有するバックアップ可否応答機能によるバックアップ可否の判断が、日常的に実行される処理（ジョブ）に応じて判断されるばかりでなく、データ転送先サーバ２０にて今後予定されている処理に関するデータであるジョブ管理データにも基づいて判断される点で異なる。従って、データ転送先サーバ２０は、ジョブ管理データを記憶装置に記憶している。
【００９２】
上記ジョブ管理データは、例えば、データ転送先サーバ２０にて今後予定されているプリントデータ（プリンタジョブ）や、別のバックアップ処理などに関するデータである。そして、ジョブ管理データには、これらの処理にて使用されるリソースの使用率などのリソース状況データが、これまでの処理結果に基づいて算出されて含まれていてもよい。但し、本実施形態では、リソース使用率などのデータは、バックアップ可否判断時に算出されるものとする。
【００９３】
そして、バックアップ可否応答機能は、データ転送元サーバ１０からのバックアップ可否の問い合わせを受けると、バックアップ時間内に予定されているジョブのＣＰＵ使用率などのリソース状況データを算出して、かかるデータと上記第１の実施形態と同様にバックアップ時リソース状況データとに基づいてバックアップ可否を判断する。
【００９４】
このように、データ転送先サーバ２０の今後の全ての処理予定を考慮することで、よりバックアップ可否の判断の正確性が向上する。従って、バックアップ処理中のリソース不足や、バックアップ時間の超過といった障害を、有効に回避することができる。
【００９５】
ちなみに、データ転送先サーバによるバックアップ可否応答機能は、バックアップ可否の判断を、あらかじめ日常的に実行することが決まっている日常的なジョブと、プリンタジョブなどの突然実行することが必要になった割り込みジョブとの両方を考慮して行ってもよく、第１の実施形態に示すよう日常的なジョブのみを考慮してもよく、逆に、割り込みジョブのみを考慮して行ってもよい。
【００９６】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、データ転送元サーバがネットワーク上の他のサーバであるデータの転送先となりうるサーバにバックアップの可否を問い合わせると、問い合わせを受けたデータ転送先サーバは、当該サーバ上にて今後に予定されている処理を考慮して、バックアップ処理が可能か否かを判断し、バックアップ処理を行うことが可能であると判断した場合にバックアップを許可する旨の応答をデータ転送元サーバに対して行い、その後、データ転送元サーバからネットワークを通じてバックアップ対象データがデータ転送先サーバに転送され、バックアップ処理が実行されるため、これにより、バックアップ処理が可能か否かがネットワークにて接続された各コンピュータ間にて判断されるので、これらを管理するコンピュータとの間にネットワーク障害等が発生したとしてもバックアップ処理を実行することができ、さらには、バックアップ処理の可否がデータ転送先サーバの今後に予定されている処理を考慮して判断されるため、バックアップ処理中の処理能力不足などによるバックアップ時間超過などの障害を、あらかじめ予見して回避することができ、バックアップ処理の信頼性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示したバックアップサーバの一部（データ転送元サーバ、データ転送先サーバ）の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】管理サーバに記憶されているバックアップ管理データ、あるいは、バックアップサーバに記憶されている自己バックアップ管理データの内容を示す図である。
【図４】図４は、バックアップサーバのリソースに関するデータを示す図であり、図４（ａ）は、ＣＰＵ使用率の計測結果を示し、図４（ｂ）は、所定のジョブにおけるＣＰＵ使用率などを表した定期ジョブリソースマスタの一例を示す図である。
【図５】データ転送元サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】データ転送元サーバの動作を示すフローチャートであり、図５の続きを示す。
【図７】データ転送先サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】データ転送先サーバの動作を示すフローチャートであり、図７に示す動作の一部を詳細に示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における管理サーバに記憶されているバックアップ管理データ、あるいは、バックアップサーバに記憶されている自己バックアップ管理データの内容を示す図である。
【図１０】第２の実施形態におけるデータ転送先サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  管理サーバ
１０  バックアップサーバ（データ転送元サーバ）
２０  バックアップサーバ（データ転送先サーバ）
３０，４０  バックアップサーバ
１１，２１，３１，４１  記憶装置
１０ａ  バックアップ管理データ要求機能
１０ｂ  バックアップ可否問合機能
１０ｃ  バックアップ実行機能
１１ａ  自己バックアップ管理データ
１１ｂ  バックアップ対象データ
２１ａ  自己バックアップ管理データ
２１ｂ  未使用領域
２１ｃ  定期ジョブリソースマスタ
２１ｄ  バックアップリソースマスタ
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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