(57)【要約】【課題】次世代商品タグ関連技術を利用して、消費者行動分析のためのより細かいデータ収集を自動的に行える消費行動データ収集システムを提供する。【解決手段】消費者モニタの家庭に設置し、次世代商品タグのタグデータを読み取る第一タグリーダーと、その第一タグリーダーとは別に、消費者モニタの家庭におけるゴミ箱へ設置し、次世代商品タグのタグデータを読み取る第二タグリーダーと、第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが読み取った商品データを時刻データとともにそれぞれ蓄積する商品データ蓄積手段と、商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データを送信可能なデータ送信手段とを備えた消費行動データ収集システムとする。第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断して、その旨を商品データ蓄積手段へ書き込む消費廃棄判断手段を備えても良い。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者モニタの家庭に設置し、次世代商品タグのタグデータを読み取る第一タグリーダーと、
その第一タグリーダーとは別に、消費者モニタの家庭におけるゴミ箱へ設置し、次世代商品タグのタグデータを読み取る第二タグリーダーと、
第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが読み取った商品データを時刻データとともにそれぞれ蓄積する商品データ蓄積手段と、
商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データを送信可能なデータ送信手段とを備えた消費行動データ収集システム。
【請求項２】
第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断して、その旨を商品データ蓄積手段へ書き込む消費廃棄判断手段を備えた請求項１記載の消費行動データ収集システム。
【請求項３】
商品データ蓄積手段に蓄積された商品データなどのデータを加除訂正可能なデータ加除訂正手段を備え、
商品データ蓄積手段は、データ加除訂正手段が加除訂正したデータを上書き保存または別名保存することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の消費行動データ収集システム。
【請求項４】
商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する購入者識別手段を備えるとともに、
商品データ蓄積手段は、その購入者データを商品データと関連づけて蓄積することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載の消費行動データ収集システム。
【請求項５】
購入者が現在いる場所を特定するための位置データを時刻データとともに取得する位置情報取得手段と、
その位置情報取得手段が取得した位置データから購入者の購入場所を類推する購入場所類推手段とを備えた請求項１から請求項４のいずれかに記載の消費行動データ収集システム。
【請求項６】
次世代商品タグのタグデータを消費者モニタの家庭に設置された第一タグリーダーによって読み取る第一読み取り手順と、
次世代商品タグのタグデータを前記第一タグリーダーとは別に消費者モニタの家庭におけるゴミ箱へ設置された第二タグリーダーによって読み取る第二読み取り手順と、
第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが読み取った商品データを時刻データとともにそれぞれ商品データ蓄積手段へ蓄積する商品データ蓄積手順と、
第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断して、その旨を商品データ蓄積手段へ書き込む消費廃棄判断手順と
商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データを送信可能なデータ送信手順とを備えた消費行動データ収集方法。
【請求項７】
備えた購入者識別手段によって商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する購入者データ入力手順と、
その購入者データを商品データと関連づけて商品データ蓄積手段へ蓄積する購入者データ蓄積手順とを備えた請求項６記載の消費行動データ収集方法。
【請求項８】
購入者が現在いる場所を特定するための位置データを時刻データとともに取得する位置情報取得手順と、
その位置情報取得手順にて取得した位置データから購入者の購入場所を類推する購入場所類推手順とを備えた請求項６または請求項７のいずれかに記載の消費行動データ収集方法。
【請求項９】
コンピュータに対して消費者行動分析のためのデータ収集を実現させるためのプログラムであって、
そのプログラムは、次世代商品タグのタグデータを消費者モニタの家庭に設置された第一タグリーダーによって読み取る第一読み取り手順と、
次世代商品タグのタグデータを前記第一タグリーダーとは別に消費者モニタの家庭におけるゴミ箱へ設置された第二タグリーダーによって読み取る第二読み取り手順と、
第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが読み取った商品データを時刻データとともにそれぞれ商品データ蓄積手段へ蓄積する商品データ蓄積手順と、
第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断して、その旨を商品データ蓄積手段へ書き込む消費廃棄判断手順と
商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データを送信可能なデータ送信手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
備えた購入者識別手段によって商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する購入者データ入力手順と、
その購入者データを商品データと関連づけて商品データ蓄積手段へ蓄積する購入者データ蓄積手順とを備えた請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
購入者が現在いる場所を特定するための位置データを時刻データとともに取得する位置情報取得手順と、
その位置情報取得手順にて取得した位置データから購入者の購入場所を類推する購入場所類推手順とを備えた請求項９または請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、次世代の商品タグの情報を、これまでは自動収集することが困難だったマーケティング情報として活用するための技術に関する。
【０００２】
【先行技術】
（商品タグの関連技術）
現状、商品の価格、商品名などのデータは、バーコードにて管理されていることが一般的である。このデータは、バーコードリーダーにて読みとらなければならない。現在の商品タグは、商品の固体番号までは管理されていない。
一方、次世代商品タグ（通称「ＲＦＩＤ」）は、商品の個体番号（製造番号）、有効期限や賞味期限、といったデータまでを記録できるとともに、所定のタグリーダーを用いれば、商品タグの情報を読みとることができる。非接触式のタグリーダーであれば、商品タグを所定の距離内に近づけば、その商品データを読み取ることができる。
【０００３】
（次世代商品タグの応用技術）
ＲＦＩＤリーダーを冷蔵庫に備えるとともに、マイクロコンピュータ、出力装置を備えることによって、賞味期限が近づいている食材をリストアップする、といった使い方が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
（消費行動分析の手法）
消費者がどのような商品を、いつ、どこで購入したか、更にはいつ消費または廃棄したか、といった消費行動を分析するためのデータの収集は、予めデータ収集に協力する旨を契約した消費者モニタの人的労力に依存していた。すなわち、モニタとなった消費者が購入した商品については、ＰＯＳデータスキャナとハンディーターミナルとを用いて入力する作業が欠かせなかったのである。
これを、次世代商品タグおよびそのリーダーによって解決することが考えられる。すなわち、消費者モニタの自宅にＲＦＩＤリーダーを設置し、何かを購入してきたら必ずＲＦＩＤリーダーにてその商品タグを読み取らせるように取り決めるのである。
しかし、その商品をいつ消費または廃棄したかといった、より細かなデータの収集は、その取り決めによっては解決できない。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、次世代商品タグ関連技術を利用して、消費者行動分析のためのより細かいデータ収集を行える技術を提供することにある。
ここで、請求項１から請求項５に記載の発明の目的は、次世代商品タグ関連技術を利用して、消費者行動分析のためのより細かいデータ収集を自動的に行える消費行動データ収集システムを提供することにある。
また、請求項６から請求項８に記載の発明は、自動的にデータ収集したことによる誤りを訂正可能な手段を備えた消費行動データ収集方法を提供することにある。
また、請求項９から請求項１１に記載の発明は、自動的にデータ収集したことによる誤りを訂正可能な手段を備えた消費行動データ収集方法をコンピュータに実現させるための方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するため、次世代商品タグのデータリーダー、通信システム技術およびコンピュータによる情報処理技術を用いる。
【０００７】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、消費者モニタの家庭に設置し、次世代商品タグのタグデータを読み取る第一タグリーダーと、  その第一タグリーダーとは別に、消費者モニタの家庭におけるゴミ箱へ設置し、次世代商品タグのタグデータを読み取る第二タグリーダーと、  第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが読み取った商品データを時刻データとともにそれぞれ蓄積する商品データ蓄積手段と、  商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データを送信可能なデータ送信手段とを備えた消費行動データ収集システムに係る。
【０００８】
（用語説明）
「タグリーダー」は、ＲＦＩＤリーダーであり、非接触式である。
「第一タグリーダー」の設置場所としては、例えば、消費者モニタの自宅の玄関ドア、買い物には必ず自家用車を使う消費者モニタであればその乗用車の後部座席付近やトランク、などである。
「次世代商品タグ」とは、単なる商品の種類や商品名といった情報にとどまらず、商品の個体番号（製造番号）、有効期限や賞味期限、といった情報までを記録した商品タグをいう。商品の包装、容器または商品自体などに設置されている。
「第二タグリーダー」の設置場所としては、ゴミ箱そのものに設置されている必然性はなく、廃棄する商品の包装、容器または商品自体の次世代商品タグを読みとれれば、ゴミ箱の開口上方に設置してもよい。また、ゴミ収集の際にゴミをまとめるような大型のゴミ箱に一カ所の場合、各部屋のゴミ箱全てに設置する場合などがある。
「データ送信手段」は、蓄積した商品データを定期的に送信する、第二タグリーダーがデータを読み取ったら送信する、といった取り決めにしたがってデータを送信する。
【０００９】
（作用）
消費者モニタが買い物をして家庭に戻ると、第一タグリーダーがその買い物についての次世代商品タグに記録された商品データを全て読み取る。この商品データは、時刻データとともに商品データ蓄積手段へ蓄積される。その商品データ蓄積手段へ蓄積されたデータは、この時点で家庭内在庫のデータとなる。
家庭内在庫となった商品が使用される際または廃棄される際には、その商品の包装や容器または商品自体がゴミ箱に入れられる。その際に第二タグリーダーが次世代商品タグの商品データを読み取る。そして、時刻データとともに商品データ蓄積手段へ蓄積される。このときにその商品データ蓄積手段へ蓄積されたデータは、これまでは収集しにくかった商品の消費時点データであり、自動化されたことに意義がある。なお、この時点で家庭内在庫が減少したこととなる。
商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データは、データ送信手段がデータ集積センターへ送信する。このようにして多数の消費者モニタから商品データが送信されてきたデータ集積センターでは、多数の消費者モニタからのデータが収集できる。
【００１０】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の消費行動データ収集システムを限定したものであり、
第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断して、その旨を商品データ蓄積手段へ書き込む消費廃棄判断手段を備えた消費行動データ収集システムに係る。
【００１１】
（作用）
消費廃棄判断手段は、第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断する。そして、消費または廃棄された旨を商品データ蓄積手段へ書き込む。
商品データ蓄積手段へ書き込まれて蓄積された商品データは、いずれデータ送信手段によって送信されるのであるが、データ集積センターに送られる以前において、いつの時点で当該商品が消費または廃棄されたかを、データ集積センター側で判断しなくてもよい。
【００１２】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の消費行動データ収集システムを限定したものであり、
商品データ蓄積手段に蓄積された商品データなどのデータを加除訂正可能なデータ加除訂正手段を備え、  商品データ蓄積手段は、データ加除訂正手段が加除訂正したデータを上書き保存または別名保存することとした消費行動データ収集システムに係る。
ここで、データ加除訂正手段は、消費者モニタが画面出力などを通じて操作するものである。
【００１３】
（作用）
データ加除訂正手段を用いて、商品モニタは、商品データ蓄積手段に蓄積された商品データなどのデータを加除訂正する。自動的に読み取られた商品データについて、誤りや不足があった場合に有効である。
商品データ蓄積手段は、データ加除訂正手段が加除訂正したデータを上書き保存または別名保存する。上書き保存の場合には、加除訂正されたデータのみが蓄積される。別名保存された場合には、差分が自動読み取りにおけるエラーなどである旨が把握でき、タグリーダーやシステム全体の改良改善に寄与するデータとなる。
【００１４】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の消費行動データ収集システムを限定したものであり、
商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する購入者識別手段を備えるとともに、  商品データ蓄積手段は、その購入者データを商品データと関連づけて蓄積することとした消費行動データ収集システムに係る。
【００１５】
（用語説明）
「購入者識別手段」とは、消費者モニタに係る家庭の家族構成において購入者が誰であるかを特定するための手段である。両親と娘、息子の４人家族である場合に家族の構成員すべてに対して予め識別用のデータを記録、記憶しておき、第一タグリーダーに購入してきた商品の商品タグを読み取らせる際にその識別用データを再入力することによって、購入者が誰であるかを特定する。具体的には、指紋による照合、眼球における毛細血管のパターンによる照合など、バイオメトリックスの技術を用いたり、構成員全てにＩＤカードや携帯電話を持たせ、それらに内蔵された識別用データを読み取ることによって実現する。
【００１６】
商品の購入者は、購入者識別手段を用いて、商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する。その購入者データは、第一タグリーダーが読み取った商品データと関連づけて商品データ蓄積手段に蓄積される。これによって、誰が購入した商品であるか、というデータ収集が簡易に行える。
【００１７】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の消費行動データ収集システムを限定したものであり、
購入者が現在いる場所を特定するための位置データを時刻データとともに取得する位置情報取得手段と、  その位置情報取得手段が取得した位置データから購入者の購入場所を類推する購入場所類推手段とを備えた消費行動データ収集システムに係る。
【００１８】
（用語説明）
「位置情報取得手段」とは、例えば自家用車に取り付けられたＧＰＳの位置データを吸い上げることができるデータ収集手段、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話から位置データを吸い上げることができるデータ収集手段などである。
「購入場所類推手段」とは、別途備えた地図データや店舗データなどと位置データとを照合し、且つ時刻データを用いて位置データの地点に留まっていた時間データを算出し、第一タグリーダーが読み取る商品データに係る商品を購入した店舗名などを類推する手段である。
【００１９】
（作用）
位置情報取得手段は、購入者が現在いる場所を特定するための位置データを取得する。購入場所類推手段は、その位置情報取得手段が取得した位置データから購入者の購入場所を類推する。この結果、消費者モニタが手入力していた「購入店舗名」につき、自動化が可能となった。
なお、ショッピングモールなどの複数の店舗が一カ所に存在していたり、商店街の駐車場へ駐車して買い物をしたような場合には、購入場所類推手段が複数の購入場所を一旦出力し、消費者モニタがデータ加除訂正手段などを用いて購入店舗を特定する、といったアルゴリズムを採用しても良い。
【００２０】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、次世代商品タグのタグデータを消費者モニタの家庭に設置された第一タグリーダーによって読み取る第一読み取り手順と、  次世代商品タグのタグデータを前記第一タグリーダーとは別に消費者モニタの家庭におけるゴミ箱へ設置された第二タグリーダーによって読み取る第二読み取り手順と、第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが読み取った商品データを時刻データとともにそれぞれ商品データ蓄積手段へ蓄積する商品データ蓄積手順と、  第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断して、その旨を商品データ蓄積手段へ書き込む消費廃棄判断手順と  商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データを送信可能なデータ送信手順とを備えた消費行動データ収集方法に係る。
【００２１】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、請求項６記載の消費行動データ収集方法を限定したものであり、  備えた購入者識別手段によって商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する購入者データ入力手順と、  その購入者データを商品データと関連づけて商品データ蓄積手段へ蓄積する購入者データ蓄積手順とを備えた消費行動データ収集方法に係る。
【００２２】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項６または請求項７のいずれかに記載の消費行動データ収集方法を限定したものであり、  購入者が現在いる場所を特定するための位置データを時刻データとともに取得する位置情報取得手順と、  その位置情報取得手順にて取得した位置データから購入者の購入場所を類推する購入場所類推手順とを備えた消費行動データ収集方法に係る。
【００２３】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、コンピュータに対して消費者行動分析のためのデータ収集を実現させるためのプログラムに係る。  そのプログラムは、次世代商品タグのタグデータを消費者モニタの家庭に設置された第一タグリーダーによって読み取る第一読み取り手順と、  次世代商品タグのタグデータを前記第一タグリーダーとは別に消費者モニタの家庭におけるゴミ箱へ設置された第二タグリーダーによって読み取る第二読み取り手順と、  第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが読み取った商品データを時刻データとともにそれぞれ商品データ蓄積手段へ蓄積する商品データ蓄積手順と、  第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断して、その旨を商品データ蓄積手段へ書き込む消費廃棄判断手順と  商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データを送信可能なデータ送信手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００２４】
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、  備えた購入者識別手段によって商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する購入者データ入力手順と、  その購入者データを商品データと関連づけて商品データ蓄積手段へ蓄積する購入者データ蓄積手順とを備えたコンピュータプログラムに係る。
【００２５】
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、請求項９または請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、  購入者が現在いる場所を特定するための位置データを時刻データとともに取得する位置情報取得手順と、  その位置情報取得手順にて取得した位置データから購入者の購入場所を類推する購入場所類推手順とを備えたコンピュータプログラムに係る。
【００２６】
なお、請求項９から１１のいずれかに記載した方法発明を実現するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することは、当然に可能である。
また、上記プログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどである。
更に、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図５であり、第一から第五の実施形態について説明するための概念図である。
【００２８】
（図１）
図１に示すのは、予め消費者モニタ契約をしている家庭の主婦が、買い物から帰宅した後に、その買い物についての商品データを取得してデータ集積センターへ送られるまでを、消費行動データ収集システムとして示したものである。
次世代商品タグのタグデータを読み取る第一タグリーダーは、消費者モニタの家庭におけるダイニングルームのドア付近へ設置している。また、その第一タグリーダーとは別に、消費者モニタの家庭におけるゴミ箱へ第二タグリーダーを設置している。このゴミ箱は、ゴミ収集の際にゴミをまとめるような大型のゴミ箱である。第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが読み取った商品データを時刻データとともにそれぞれ蓄積するため、商品データ蓄積手段としてのコンピュータも設置されている。このコンピュータは、廃棄判断手段としても、データ加除訂正手段としても、商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データを定期的に公衆電話回線を用いて送信するデータ送信手段としても機能する。
【００２９】
「次世代商品タグ」は、単なる商品の種類や商品名といった情報にとどまらず、商品の個体番号（製造番号）、有効期限や賞味期限、といった情報までを記録した商品タグをいう。商品の包装、容器または商品自体などに設置されている。「データ送信手段」は、蓄積した商品データを定期的にデータ集積センターへ送信する、第二タグリーダーがデータを読み取ったら送信する、といったデータ集積センターの取り決めにしたがってデータを送信する。
「廃棄判断手段」とは、第一タグリーダーおよび第二タグリーダーが同じ商品データを読み取った場合には、そのデータに係る商品が消費または廃棄されたと判断して、その旨を商品データ蓄積手段へ書き込む機能をなす。
「データ加除訂正手段」とは、商品データ蓄積手段に蓄積された商品データなどのデータを消費者モニタが加除訂正でき、データ加除訂正手段が加除訂正したデータを上書き保存または別名保存する。
【００３０】
消費者モニタが買い物をして家庭に戻ると、第一タグリーダーがその買い物についての次世代商品タグに記録された商品データを全て読み取る。この商品データは、時刻データとともに商品データ蓄積手段へ蓄積される。その商品データ蓄積手段へ蓄積されたデータは、この時点で家庭内在庫のデータとなる。
このときの買い物は、キッチンの冷蔵庫へ入れる食料品、洗面所で使用する衛生用品、書斎で使用する文房具であったとする。これら、家庭内在庫となった商品が使用される際または廃棄される際には、その商品の包装や容器または商品自体がゴミ箱に入れられる。具体的には、キッチンのゴミ箱へ食料品のパッケージが捨てられ、洗面所で当該衛生用品を使用し始める際にパッケージが洗面所のゴミ箱へ捨てられ、文房具の使用開始時にその包装が書斎のゴミ箱へ捨てられる。そして、ゴミ回収の日に全ての部屋のゴミ箱に入っていたゴミが、第二タグリーダーの設置された大型ゴミ箱へ集められ、その際に第二タグリーダーが次世代商品タグの商品データを読み取る。そして、時刻データとともに商品データ蓄積手段へ蓄積される。
【００３１】
第二タグリーダーが次世代商品タグの商品データを読み取って、時刻データとともに商品データ蓄積手段へ蓄積されると、その商品データ蓄積手段へ蓄積されたデータは、これまでは収集しにくかった商品の消費時点データであり、そのデータ収集が自動化されたことに意義がある。なお、この時点で家庭内在庫が減少したこととなる。また、第一タグリーダーが読み取った商品データの時刻データと、第二タグリーダーが読み取った商品データの時刻データとを用いれば、家庭内在庫の滞在時間も把握できることとなる。
商品データ蓄積手段へ蓄積された商品データは、データ送信手段がデータ集積センターへ送信する。このようにして多数の消費者モニタから商品データが送信されてきたデータ集積センターでは、多数の消費者モニタからのデータが収集できる。
【００３２】
（図２）
図２に示す実施形態は、商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する購入者識別手段を備えるとともに、商品データ蓄積手段は、その購入者データを商品データと関連づけて蓄積することとした消費行動データ収集システムである。
「購入者識別手段」とは、消費者モニタに係る家庭の家族構成において購入者が誰であるかを特定するための手段である。両親と娘、息子の４人家族である場合に家族の構成員すべてに対して予め識別用のデータを記録、記憶しておき、第一タグリーダーに購入してきた商品の商品タグを読み取らせる際にその識別用データを再入力することによって、購入者が誰であるかを特定する。本実施形態では、指紋による照合によって実現する。
【００３３】
商品の購入者は、備えられた購入者識別手段を用いて、商品の購入者が誰であるかという購入者データを入力する。その購入者データは、第一タグリーダーが読み取った商品データと関連づけて商品データ蓄積手段に蓄積される。これによって、消費者モニタに係る家庭において誰が購入した商品であるか、というデータ収集が簡易に行える。
【００３４】
（図３）
図３に示す実施形態は、購入者が現在いる場所を特定するための位置データを取得する位置情報取得手段と、その位置情報取得手段が取得した位置データから購入者の購入場所を類推する購入場所類推手段とを備えた消費行動データ収集システムである。
「位置情報取得手段」とは、自家用車に取り付けられたＧＰＳの位置データを吸い上げることができるデータ収集手段を採用している。この消費者モニタの家庭では、徒歩圏に買い物ができる店舗がほとんどなく、自家用車で買い物をすることがほとんどである。このため、別途備えた地図データ、店舗データなどや位置データと時刻データとの関係から、自家用車が所定時間ある場所にとどまっているとすると、留まっていた時間データなどを用いて第一タグリーダーが読み取る商品データに係る商品を購入した店舗名などを類推することができる。
【００３５】
（図４）
図４に示す実施形態は、図３に示した実施形態の変形例である。すなわち、買い物には必ず乗用車を使う家庭では、第一タグリーダーを乗用車に設置してしまうことも可能であり、それを実現したものである。
【００３６】
（図５）
図５に示す実施形態もまた、図３に示した実施形態の変形例である。すなわち、位置情報取得手段として、ＧＰＳ機能付きの携帯電話を採用したものである。なお、消費者モニタの家族全員に、別々にこのＧＰＳ機能付きの携帯電話を常時携帯し、第一タグリーダーに商品データを読み込ませる際に、携帯電話の識別データをも取得するようにすれば、図２に示した購入者識別手段を、別途設ける必要がなくなる。
【００３７】
次に、これまで把握できなかった「家庭内在庫」のデータによって、どのような分析が可能であるかを詳述する。
まず、同一カテゴリーの商品が家庭内に在庫されていることによって、それらが使い分けられていることが把握できる。このことによって、以下の三点が推測される。
第一に、同一人が異なる目的、用途にて使っているということである。たとえば、同一カテゴリーに属するとされる食用油であっても、ゴマ油、サラダオイル、高級オイルなどが使い分けられているということが推測される。
第二に、同じ世帯内で、違う人が使っているということである。たとえば、焼き肉のたれという同一カテゴリーの商品でも、甘口は子供が、辛口は両親が使うということである。
第三に、同一カテゴリーの商品が一つしかないならば、使い分けられていないということが推測される。
【００３８】
上記の三種類の推測ができることによって、効果的なマーケティング策が打てる。例えば、同一カテゴリーの商品が一つしかない場合には、用途訴求を明確化した商品であることをアピールすることによって、売り上げを増やすことが可能となる。
【００３９】
「家庭内在庫」の把握によって、世帯内の在庫期間と関係において、どのような商品をプロモーション（値引き）すればよいかを分析することも可能である。安売りしても、家庭内在庫を増やすだけの商品なら、総消費量が増えない商品の値引きは意味がない、ということがわかる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１から請求項５に記載の発明によれば、次世代商品タグ関連技術を利用して、消費者行動分析のためのより細かいデータ収集を自動的に行える消費行動データ収集システムを提供することができた。
また、請求項６から請求項８に記載の発明によれば、自動的にデータ収集したことによる誤りを訂正可能な手段を備えた消費行動データ収集方法を提供することができた。
また、請求項９から請求項１１に記載の発明によれば、自動的にデータ収集したことによる誤りを訂正可能な手段を備えた消費行動データ収集方法をコンピュータに実現させるための方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態を示す概念図である。
【図３】第三の実施形態を示す概念図である。
【図４】第四の実施形態を示す概念図である。
【図５】第五の実施形態を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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