(57)【要約】【課題】増え続ける汎用的なデータに関して、ユーザの手間をできるだけ減らしながら、データに応じた適切なデータ管理方法を決める。【解決手段】データの新しい管理方法を管理方法推定手段２で推定し、その推定過程などを推定過程提示手段３で提示する。ユーザは、推定された管理方法や提示された情報を見て、管理方法を管理方法指定手段４で指定し、この指定に基づいて管理方法設定手段５がデータの管理方法を設定する。なお、管理方法の指定は、推定方法の修正という形で行われることもある。管理方法推定手段２は、ユーザが指定した管理方法あるいは推定方法の修正から、新たな推定方法に修正する。これにより、ユーザの手間をできるだけ減らしながら、データに応じた適切なデータ管理方法を決定することができるようになる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ管理決定装置が各データの管理方法を決定するデータ管理決定方法であって、
各データの新たな管理方法を推定する管理方法推定ステップと、
管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示する推定過程提示ステップと、
当該提示した情報に対するユーザの指定に応じて、データ管理決定装置が新たな管理方法を決定する管理方法指定ステップと、を有することを特徴とするデータ管理決定方法。
【請求項２】
前記推定過程提示ステップにおいて管理方法決定装置がユーザに提示する情報には、前記管理方法推定ステップにおいて管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法が含まれており、
管理方法決定装置が、前記管理方法指定ステップにおいて管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更が指定されたか否かについて判断し、変更が指定された場合に、前記管理方法推定ステップにより、当該変更された情報および／または推定方法を用いて新たな管理方法を再度推定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理決定方法。
【請求項３】
前記推定過程提示ステップは、前記管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示するとともに、提示される情報の時間経過による変化をも提示することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理決定方法。
【請求項４】
前記推定過程提示ステップは、前記管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示するとともに、前記管理方法推定ステップにおいて新たな管理方法を推定する前記データの少なくとも一部の出力形態を提示することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理決定方法。
【請求項５】
前記管理方法推定ステップは、各データの新たな管理方法を推定するとともに、推定された管理方法の確信度を求めるものであり、
前記推定過程提示ステップは、前記管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の一部として、管理方法推定ステップおいて求められた確信度を提示することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理決定方法。
【請求項６】
前記管理方法指定ステップは、前記推定された管理方法の確信度に基づいて、当該推定された管理方法提示形態を変化させることを特徴とする請求項５に記載のデータ管理決定方法。
【請求項７】
前記管理方法推定ステップにおいて、データ管理決定装置が、過去に前記管理方法指定ステップでユーザにより指定された管理方法に基づいて、推定に使われる情報および／または推定方法を変更することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ管理決定方法。
【請求項８】
前記管理方法推定ステップは、管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法をデータ毎に設定可能であり、
第１のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更結果に基づいて、第２のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を変更することを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のデータ管理決定方法。
【請求項９】
前記管理方法推定ステップは、前記データ管理決定装置が前記第１のデータと第２のデータとの関連度を計算し、第２のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を、前記第１のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更結果に基づいて変更する際に、計算された関連度により補正することを特徴とする請求項８に記載のデータ管理決定方法。
【請求項１０】
前記管理方法推定ステップにおいて、データ管理決定装置が、
新たな管理方法を推定するデータの重要度を自動的に計算し、当該計算されたデータの重要度が高いほど、データアクセスが速い管理方法を新たな管理方法として推定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理決定方法。
【請求項１１】
前記データの管理方法の情報には、当該管理方法の更新に関する更新条件が含まれており、
前記更新条件が満たされた場合に、データ管理決定装置は、前記管理方法推定ステップにより自動的に新たなデータの管理方法を推定することを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のデータ管理決定方法。
【請求項１２】
各データの管理方法を決定するデータ管理決定装置であって、
各データの新たな管理方法を推定する管理方法推定手段と、
管理方法推定手段での推定の過程の少なくとも一部をユーザに提示する推定過程提示手段と、
推定過程提示手段による提示を行いながら、あるいは提示後に、ユーザの指定に応じて新たな管理方法を決定する管理方法指定手段と、を有することを特徴とするデータ管理決定装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のデータ管理決定方法が備える各ステップを、コンピュータに実行させるためのデータ管理決定プログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のデータ管理決定装置が備える各手段として、コンピュータを機能させるためのデータ管理決定プログラム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のデータ管理決定プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データの管理方法を決定する方法および装置およびプログラムおよびプログラム媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
データを格納する領域には通常、限りがあるので、データ量が増えてくると、格納領域が不足してしまうという問題が出てくる。また、格納領域が不足していないとしても、データ量が増えてくると、検索などの処理に時間がかかってしまうという問題も出てくる。
【０００３】
これらの問題を解決する為、不要なデータを自動的に消去するなどという方法がある。
【０００４】
例えば、特許文献１では、スケジュール情報の重要度に応じて保存期間を指定して、期限切れのスケジュール情報を自動的に削除するスケジュール管理装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、ファイル作成時にそのファイルの有効期限を指定しておき、期限の切れたファイルを自動的に削除することにより、ファイル管理の省略化と外部記憶装置のメモリ容量の有効利用とを可能にするデータ処理装置が開示されている。
【０００６】
また、上記の２つの公報例のように有効期限などが切れたデータを自動的には消去せず、ユーザに処理方法を選択させる従来技術が存在する。
【０００７】
例えば、特許文献３では、当該有効期限が到来したときに、機器側において確認のメッセージを表示し、ユーザによる当該ファイルの削除に同意する指示入力に応じて当該ファイルを削除したり、当該ファイルの保持を継続する指示入力に応じて当該ファイルの保持を継続したりするファイル管理装置が開示されている。
【０００８】
上記特許文献１〜３では、当該ファイルの処理方法をユーザが選択できるので、必要なデータが勝手に消去されてしまうという事態を防ぐことができる効果が述べられている。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６４−４２７６５号公報（１９８９年２月１５日公開）
【００１０】
【特許文献２】
特開平１−２７６３４６号公報（１９８９年１１月６日公開）
【００１１】
【特許文献３】
特開平７−２２５７０４号公報（１９９５年８月２２日公開）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら従来技術には、大きく２つの問題が存在する。
【００１３】
問題の詳細を説明する前に、これらの問題が発生する背景を順を追って説明する。
【００１４】
まず、特許文献１に開示されているスケジュール管理装置、および特許文献２に開示されている情報処理装置では、情報を自動消去する前提として、事前に設定する有効期限が常に正しいという前提がある。
【００１５】
しかし、実際の利用を考えると、データの正確な有効期限を事前に設定することは難しい。特許文献２の様に、データの種類をスケジュールデータなどに限定すれば、ある程度正確な有効期限を設定することは可能となる場合もある。しかし、種類を問わない汎用的なデータに関しては、通常、状況の変化によって、データの必要性は変わってくるので、正確な有効期限を事前に知ることは難しい。
有効期限が到来した時に、そのデータが必要な状況が変化していたとしたら、必要なデータが勝手に消去されてしまうという問題が発生してしまう。
【００１６】
従って、特許文献３の様に、汎用的なデータに関しては、有効期限が到来した時に、処理方法をユーザに選択させることで、データの重要性の変化に柔軟に対応するのが現実的と考えられる。
【００１７】
以上の背景説明から、汎用的なデータに関しては、有効期限が到来した時に処理方法をユーザに選択させる方法が現実的と考えられるが、この方法にも、ユーザの手間を省くという観点からは、大きく２つの問題が存在する。
【００１８】
まず、１つ目の問題として、データが不要かどうかがすぐに判断しにくいという問題がある。
【００１９】
もし、有効期限の切れたあるデータについて、不要かどうかを急に尋ねられても、即座に正確に答えるのは難しい。例えば、最近使っていないと思っていても、実は最近使ったことがあることを忘れている場合もある。あるいは、そのデータを直接は最近使っていなくても、関連する別のデータは必要で、関連するそのデータはまだ置いておきたい場合もある。また、例えば、そのデータがどういう種類のデータであったかを思い出すのにも時間がかかる場合もある。
【００２０】
なお、特許文献３では、ユーザに処理方法をどのように選択させるかについて、詳細な説明は無い。
【００２１】
この問題は、別の言い方をすれば、ユーザの手間が増える問題であると言える。データが不要かどうかを判断するのに時間がかかるということは、結局、手間がかかるということである。時間をかけてよく調べなかった為、誤った判断を下してしまう問題も、正確な判断を下す為には手間がかかるということに含まれる。
【００２２】
次に、２つ目の問題として、総データ量が増えるに従い、有効期限が切れて処理方法を判断しないといけないデータ量も増えてくるという問題がある。判断しないといけないデータ量があまりに増えると、ユーザの手間もそれだけ増えることになってしまう。
【００２３】
また、ユーザがいちいち判断していると、個々のデータの判断にかける時間が短くなりがちで、あまり内容も確認せずに適当に判断してしまい、結果的に誤った判断をしがちである。この問題も、ユーザの手間が増える問題であるといえる。
【００２４】
結局、上記２つの問題は、まとめて言えば、ユーザの手間が増える問題であると言える。
【００２５】
本発明の目的は、汎用的なデータに関して、ユーザの手間をできるだけ減らしながら、データに応じた適切なデータ管理方法を決めることのできるデータ管理決定方法およびデータ管理決定装置を提供することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、データ管理決定装置が各データの管理方法を決定するデータ管理決定方法であって、各データの新たな管理方法を推定する管理方法推定ステップと、管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示する推定過程提示ステップと、当該提示した情報に対するユーザの指定に応じて、データ管理決定装置が新たな管理方法を決定する管理方法指定ステップと、を有することを特徴とする。
【００２７】
上記の構成において、「管理方法」は、データを管理する方法に関するあらゆるものを指す。例えば、データの記録先などである。記録先としては、例えば、主記憶、外部記憶、ネットワーク先などがある。
【００２８】
同じ外部記憶でも、アクセス速度や容量、信頼度などの違いで、複数の記録先に分かれる場合もある。例えば、ＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）に記録する場合とテープドライブを使ってテープメディアに記録する場合とでは、アクセス速度などが違う。
【００２９】
また、データの削除も管理方法の一つである。他にも、データ自体を可逆圧縮したり不可逆圧縮したりする管理方法もある。不可逆圧縮の例としては、画像をＪＰＥＧ（ｊｏｉｎｔ  ｐｉｃｔｕｒｅ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）形式で不可逆圧縮したり、画像サイズを縮小したり、テキスト情報などであれば要約したりといった場合がある。
【００３０】
また、管理方法には、管理方法の更新条件の情報などが含まれる場合もある。更新条件が真となる場合に、管理方法が更新される。更新条件としては、例えば、有効期限がある。この場合は、データの有効期限が切れたら、所定の処理を行ったりする。所定の処理としては、例えば、別の記録先に移動したり、削除したり、ユーザに処理の仕方を尋ねたりすることなどがある。
【００３１】
更新条件の例としては、他にも、他のデータの更新に同調することや、他のデータからの参照数や、そのデータの過去の履歴数などがある。
【００３２】
なお、これらの管理方法の情報は、データ自身が保持していても良いし、データとは別に保持していてもよい。
【００３３】
「推定の過程において用いられる情報」には、例えば、推定に使われるデータの情報、推定処理途中で使われる情報、推定方法、推定で使われるパラメータ、推定される管理方法などの情報が含まれる。さらに、推定ステップにより推定された新たな管理方法をも同時に表示することとしてもよい。
【００３４】
上記情報の提示の仕方は、例えば、文字列や数値で表示したり、グラフ、図などで表示したりなど様々な方法がある。
【００３５】
「提示した情報に対するユーザの指定」は、一般に何らかのインターフェースを使って、指定される。インターフェースは、物理的な実体を持ったボタンなどの場合もあるし、画面上の仮想的なボタン表示や、音声や画像を認識処理することで行われる場合もある。
【００３６】
推定過程提示ステップによる提示処理と、管理方法指定ステップによる指定処理は、同時に処理する場合も、提示処理後に指定処理する場合もある。つまりデータ管理決定装置がユーザに対して推定過程を提示しながら、ユーザが推定の過程において用いられる情報の選択や変更、あるいは推定された新たな管理方法を指定する場合と、データ管理決定装置によって推定過程が提示された後に、ユーザが推定の過程において用いられた情報の選択や変更や、推定された新たな管理方法を指定する場合とがある。また、ユーザによる指定処理によって、推定過程などが変更され、変更された推定過程などを再度提示処理し、さらにそれをユーザが見て、再度指定処理を行う、ということを繰り返しても良い。
【００３７】
また、推定過程提示ステップによる提示処理と、管理方法指定ステップによる指定処理は、同じインターフェースを利用する場合もあるし、別々の場合もある。
【００３８】
また、これらの管理方法に関する情報は、データ毎に異なっていてもよいし、複数のデータや全てのデータで同じでもよい。
【００３９】
そこで、本発明に係るデータ管理決定方法によれば、まず、最初に何らかのタイミングでデータの管理方法を決定する必要が発生する。
【００４０】
この最初に管理方法を決定するタイミングとしては、例えば、データが新たに生成されそのデータの管理方法を決める時や、既存のデータが更新される時、既存のデータに対して指定されている管理方法の更新条件が成立した時／あるいは成立した後、などが挙げられる。
【００４１】
そして、管理方法を決定すべきデータに対して、新たな管理方法を管理方法推定ステップで推定する。推定には、例えば、管理方法を決定すべきデータ、管理方法の推定方法、推定で使われるパラメータや閾値、推定処理途中で使われる情報、などが用いられる。推定方法、推定で使われるパラメータや閾値などは、所定の値や方法が使われる。所定の値や方法は、管理方法を決定すべきデータ自身が保持していたり、あるいはデータ外部で保持されていたりしており、そこから得られる。
【００４２】
これら推定の過程で使われる情報や、推定された管理方法などの情報の少なくとも一部を、推定過程提示ステップでユーザに提示する。提示は通常、ディスプレイなどを通じて提示される。
【００４３】
そして、推定過程提示ステップで提示された情報をユーザが見て、ボタンやマウスなど何らかのインターフェースを通じて、管理方法指定ステップで、ユーザが、推定の過程で使われる情報の選択や変更、新たな管理方法などを指定する。この指定に応じて、データ管理決定装置が新たな管理方法を決定する。
【００４４】
本発明の方法を使わずに、つまり管理方法の推定や推定過程の提示無しに、ユーザが新たな管理方法を決定しようとすると、そのデータの内容などをユーザ自らが閲覧操作などをして確認し、その内容などから、どう管理すべきかを判断する必要がある。
【００４５】
しかし本発明のように、データの内容などから新たな管理方法を、データ管理決定装置が自動的に推定して、推定される管理方法をユーザに提示することで、ユーザが新たな管理方法を指定する際に、提示される管理方法を参考にすることができるという効果が出てくる。これは新たな管理方法を決定すべきデータの内容をユーザ自らが確認することなどによる判断の手間を省く効果とも言える。
【００４６】
また、データ管理決定装置による管理方法の推定の精度が高ければ、つまり、推定される管理方法とユーザの意向が一致する確率が高ければ、新たな管理方法の指定操作は、推定／提示される管理方法をそのまま了承するだけで済むことが多くなる。これに対して、従来のデータ管理決定方法のように、何も推定が無ければ、全ての場合において、ユーザ自らが管理方法の一覧から選ぶなどして、指定しなければならない。了承するだけで済むことが多ければ、指定操作が簡単なことが多いということになり、ユーザの手間が省ける効果が出てくる。
【００４７】
また、推定過程提示ステップにおいて、データの内容などが自動的に提示されれば、データを選んで開く操作を省くことができ、ユーザの手間が省ける効果が出てくる。
【００４８】
また、データ管理決定装置により自動的に実行される推定過程を提示することで、ユーザは推定過程提示ステップにおいて提示された情報により、推定された管理方法が妥当かどうかを判断しやすくなり、そのデータの管理方法を一から考えるのに比べて、判断の手間を省くことができるという効果が出てくる。
【００４９】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記推定過程提示ステップにおいて管理方法決定装置がユーザに提示する情報には、前記管理方法推定ステップにおいて管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法が含まれており、管理方法決定装置が、前記管理方法指定ステップにおいて管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更が指定されたか否かについて判断し、変更が指定された場合に、前記管理方法推定ステップにより、当該変更された情報および／または推定方法を用いて新たな管理方法を再度推定することを特徴とする。
【００５０】
上記の構成において、前記推定過程提示ステップにおいて管理方法決定装置がユーザに提示する情報に含まれる「推定に使われる情報および／または推定方法」の変更には、例えば、前記管理方法推定ステップで管理方法の推定に使われる情報を取捨選択したり、推定で使われるパラメータなどを変更したり、推定で使われる計算式や手順を変更したり、などの処理がある。
【００５１】
なお、「推定に使われる情報」や「推定方法」は、各データの更新条件を含む場合もある。
【００５２】
なお、管理方法推定ステップによる再度の推定処理により推定された管理方法を、そのまま新たな管理方法として決定してもよいが、管理方法推定ステップと管理方法指定ステップによる管理方法の決定処理との間に、前記推定過程提示ステップによる再度の推定過程の提示処理をしてもよい。
【００５３】
また、管理方法指定ステップにおける変更の指定と、管理方法推定ステップによる新たな管理方法の推定と、推定過程提示ステップによる再度の推定過程の提示と、の一連の処理を、ユーザが納得するまで何度でも繰り返してもよい。すなわち、管理方法決定装置により、ユーザが納得したとの判断がなされるまで上記一連の処理を繰り返し、管理方法指定ステップにおいて、管理方法決定装置が、ユーザの納得示す指示がなされたと判断した場合に、新たな管理方法を決定することとしてもよい。
【００５４】
本発明に係るデータ管理決定方法によれば、管理方法決定装置が、前記推定過程提示ステップにおいて、管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更が指定されたか否かについて判断し、変更が指定された場合、新たな管理方法を管理方法推定ステップにおいて推定する。
【００５５】
例えば、管理方法推定ステップにおいては、管理方法決定装置が、データの属性などからデータの重要度を計算で求めて、求めた重要度を各管理方法の閾値と比較することで、どの管理方法かを推定するなどするとする。この推定の過程では、例えば、データの重要度を求める際に使われる計算式や、計算式中で使われるパラメータ（例えば、データの各属性の内、どの属性を重要視するかを表す重み係数や、管理方法を判断する際に使われるパラメータである閾値など）や、重要度の値などが出てくる。
【００５６】
これら推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報は、管理方法決定装置により、推定過程提示ステップにおいてユーザに提示される。
【００５７】
そして、推定過程提示ステップで提示された情報をユーザが見て、ボタンやマウスなど何らかのインターフェースを通じて、推定に使われる情報および／または推定方法をユーザが変更する。すなわち、ユーザは管理方法自体の変更を指定するのではなく、管理方法を推定するために用いられる情報および／または推定方法の変更を指定する。例えば、ユーザは上記した重み係数や閾値などの変更を指定する。
【００５８】
そして、ユーザにより変更が指定された推定に使われる情報および／または推定方法を使って、管理方法決定装置は、再び、管理方法推定ステップで管理方法を推定する。そして、再度推定された管理方法を、管理方法指定ステップで、新たな管理方法として決定する。
【００５９】
なお、上記したように、管理方法推定ステップによる再度の推定処理と、管理方法指定ステップによる管理方法の指定処理との間に、推定過程提示ステップによる再度の推定過程の提示処理をしてもよい。
【００６０】
また、管理方法指定ステップにおける変更と、管理方法推定ステップによる推定と、推定過程提示ステップによる再度の推定過程の提示と、の一連の処理を、ユーザが納得するまで何度でも繰り返してもよい。
【００６１】
本発明の方法を使わず、管理方法指定ステップで単に新たな管理方法を直接指定するだけだと、なぜ推定した管理方法と、ユーザが望む（ユーザが指定する）管理方法とが食い違ったのかの原因が分かりにくい。
【００６２】
これに対して、本発明のデータ管理決定方法を使うことで、ユーザが望む管理方法となるように、推定方法やパラメータの変更をユーザが指定することができるので、それ以降に、データ管理決定装置がデータの新たな管理方法を推定する場合に、推定精度を上げることができるという効果が出てくる。
【００６３】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記推定過程提示ステップは、前記管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示するとともに、提示される情報の時間経過による変化をも提示することを特徴とする。
【００６４】
上記の構成において、「推定に使われる情報を時間経過による変化と共に提示」する方法としては、例えば、グラフや表などの形式でユーザに提示する方法が考えられる。
【００６５】
そこで、本発明に係るデータ管理決定方法によれば、推定に使われる情報に関して、過去の分の情報も得て、グラフや表などの形式にして、時間経過による変化と共に提示する。特定のデータに関する過去の分の情報は、当該データの最新のデータとは別途記録してあるとする。
【００６６】
時間経過による変化と共に提示するような情報としては、例えば、データのアクセス数、データの参照数、データサイズ、そのデータのカテゴリのアクセス数などが考えられる。
【００６７】
例えば、データのアクセス数の時間経過による変化をグラフなどで提示したとする。この場合、アクセス数の増減は、そのデータがその時によく使われているかどうかを表していると考えられる。したがって、よく使われているデータは重要なデータであると言えるので、消去などせず、保存しておくべきデータであろう、とユーザが判断する際の参考にすることができるという効果が出てくる。
【００６８】
また、例えば、どういうデータであるかユーザがよく覚えていなかったとしても、そのデータが過去のいつ頃によく使われていたかが分かれば、その当時の仕事や生活に関連するデータであることが分かり、そのデータがどういうデータであるかを思い出し易くなるという効果もある。
【００６９】
また、データの参照数の時間経過に伴う増減を提示したとすると、データの参照数の増減は、そのデータが他のデータからどのくらい必要とされているか／関連しているかを表していると考えられる。たとえあるデータに対して直接的なアクセスが少なかったとしても、参照されているということは、他のデータと何らかの関連があると言える。このため、単にアクセス数が提示されるだけでは、すぐには分からないデータの別の側面の重要性などをユーザは知ることができるから、管理方法指定ステップにおいて誤った判断がなされることを防止することができるという効果が出てくる。
【００７０】
このように、推定に使われる情報をその情報の時間経過による変化と共に提示することで、そのデータの管理方法をユーザが判断する際の参考になるという効果などが出てくる。
【００７１】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記推定過程提示ステップは、前記管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示するとともに、前記管理方法推定ステップにおいて新たな管理方法を推定する前記データの少なくとも一部の出力形態を提示することを特徴とする。
【００７２】
上記の構成において、「前記データの少なくとも一部の出力形態」とは、例えば、管理方法が推定されるデータを画面などに表示する時の表示形態である。すなわち、基本的には、その表示形態をユーザが見ることにより、どういうデータであるかを識別するための補助となりうる情報として用いることができる、データ出力の形態のことをいう。
【００７３】
例えば、管理方法が推定されるデータが画像や図であったら、そのデータの少なくとも一部の出力形態とは、その画像や図の少なくとも一部が出力された形態である。このような画像や図を表示する表示範囲が、データの大きさに比して小さい場合は、画像や図を縮小して表示したりすることとしてもよい。また、前記データがテキストを含むデータであれば、データの少なくとも一部の出力形態としては、それらのテキストデータ全体や、テキストデータの先頭部分、あるいはテキストデータの要約などを出力する形態が考えられる。
【００７４】
前記データが音声など、画面に表示することによっては確認しにくいデータは、例えば音声再生ボタンをクリックすることにより音声データの全部または一部が再生されるような出力形態としてもよい。
【００７５】
このように、本発明に係るデータ管理決定方法によれば、推定過程提示ステップにおいて、前記データの少なくとも一部の出力形態を求めて、すなわち管理方法が推定されるデータ出力形態に応じて、その少なくと一部をユーザに提示する。
【００７６】
出力形態を求めるには、例えば、前記データが画像や図であったらその画像や図の少なくとも一部を提示すればよい。表示手段の表示範囲が小さい場合は、表示範囲に合わせて、画像や図の大きさを縮小したりすることもできる。また、前記データがテキストを含むデータであれば、それらのテキストデータ全体や、テキストデータの先頭部分を抜き出したり、あるいはテキストデータの要約を作成したりして、これらをユーザに提示すればよい。
【００７７】
これによって、管理方法が推定される前記データがどういう内容であるかをユーザがすぐに知ることができるという効果が出てくる。それによって、新たな管理方法を指定する際の、ユーザの手間や時間を減らすことができる。
【００７８】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記管理方法推定ステップは、各データの新たな管理方法を推定するとともに、推定された管理方法の確信度を求めるものであり、前記推定過程提示ステップは、前記管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の一部として、管理方法推定ステップおいて求められた確信度を提示することを特徴とする。
【００７９】
このように、本発明に係るデータ管理決定方法によれば、前記管理方法推定ステップにおいて、推定される管理方法の確信度を求める。例えば、前記管理方法推定ステップが、データの重要度を求めて、その重要度と閾値とを比較することで管理方法を推定する方法ならば、推定される管理方法の閾値の上限と下限との間に重要度の値が挟まれているはずである。しかしながら、挟まれている重要度の値が、閾値の上限あるいは下限に近ければ近いほど、重要度のほんのちょっとの変化で推定結果である管理方法が変わってしまうことになる。
【００８０】
そこで、閾値に挟まれている重要度の値と、閾値の上限と下限のとの離れ具合を確信度として求める。
【００８１】
そして、このようにして得られた確信度を、前記推定過程提示ステップで提示する。提示する確信度は、パーセントなどの数字で表しても良いし、色の違いや文字などのインターフェースの表示の仕方の変化で提示してもよい。
【００８２】
このように、確信度をユーザに提示することで、管理方法推定ステップにおいて推定された管理方法の推定精度がどの程度かについてユーザは把握することができる。したがって、提示された確信度が低い場合は、推定が間違っている可能性も高い、すなわち、他により適切なデータの管理方法が存在する可能性が高いと思われる。そこで、提示された確信度が低い場合は、当該提示に基づいて、推定される管理方法がユーザの意向に沿っているかどうかを詳しくチェックすればよい。
【００８３】
一方、提示された確信度が高い場合は、推定が合っているすなわち適切なものである可能性が高いと思われる。このため、ユーザは、当該確信度の提示に基づいて、推定された管理方法がユーザの意向に沿っているかどうかをそれほど詳しくチェックせず、了承することができる。
【００８４】
このように、管理方法推定ステップにおいて得られた確信度提示することで、当該提示に基づいて、推定された管理方法をどのぐらい注意して判断したらが良いかをユーザが知ることができる。これにより、ユーザ時間を有効に使い効率的な処理を行うことができるという効果が出てくる。
【００８５】
また、推定結果が間違っているかもしれないものには注意を傾けて判断することができるので、ユーザの意向に沿わない管理方法が推定されているのをそのまま了承してしまうミスを、より確実に防ぐことができるという効果も出てくる。
【００８６】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記管理方法指定ステップは、前記推定された管理方法の確信度に基づいて、当該推定された管理方法提示形態を変化させることを特徴とする。
【００８７】
前記説明したように、本発明に係るデータ管理決定方法によれば、まず、管理方法推定ステップにおいて推定された管理方法がユーザの意に沿ったものであるか否かについての確信度を推定過程提示ステップにおいて得ることができる。
【００８８】
そこで、得られた確信度が高いほど、推定された管理方法を指定しやすくするようなインターフェースなどにする。すなわち、前記確信度が高い程、推定された管理方法の提示形態を、ユーザが容易に指定することが可能な形態とする。推定された管理方法を指定しやすくするようなインターフェースの例としては、例えば、推定された管理方法をユーザの指定管理方法として了承する「ＯＫ」ボタンの大きさを、大きくしたり目立つような表示にしたりする方法がある。例えば、「ＯＫ」ボタンを大きくすれば、間違って、別のボタンを押してしまう間違いを減らすことができる。
【００８９】
これにより、確信度が高いほど、推定される管理方法をユーザの指定管理方法として了承しやすくなり、了承処理の際のミスを減らすことができるという効果が出てくる。
【００９０】
また、逆に、推定された管理方法が、管理方法としてユーザが指定する際の提示形態が、どのくらい指定しやすくなっているかを見れば、ユーザは、その推定された管理方法の確信度が直感的に分かるという効果も出てくる。
【００９１】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記管理方法推定ステップにおいて、データ管理決定装置が、過去に前記管理方法指定ステップでユーザにより指定された管理方法に基づいて、推定に使われる情報および／または推定方法を変更することを特徴とする。
【００９２】
上記の構成において、「過去に前記管理方法指定ステップでユーザにより指定された管理方法」は、１つの場合もあるし、複数の場合もある。
【００９３】
そこで、本発明に係るデータ管理決定方法によれば、管理方法指定ステップでのユーザによる指定がなされた後においては、データ管理決定装置は、管理方法推定ステップにおいて、まず、過去に管理方法指定ステップでユーザが指定した管理方法を得る。このユーザにより指定された管理方法は、管理方法指定ステップなどにおいて記録媒体などに別途記録してあるとする。
【００９４】
次に、管理方法推定ステップにおいて管理方法の推定に使われる情報や推定方法を、ある情報や推定方法に変更してみて、管理方法推定する。そして、このようにして推定された管理方法と、過去に管理方法指定ステップでユーザが指定した管理方法とが一致する数（一致度）を求める。そして、管理方法推定ステップにおいて、管理方法を推定するために使われる情報や推定方法を、色々な情報や推定方法に変更してみて、上記の処理を繰り返す。
【００９５】
全ての情報や推定方法に変更し、それぞれを用いて管理方法を推定して終えたら、これら全ての情報や推定方法の中で、過去に管理方法指定ステップでユーザにより指定された回数が最も多い管理方法と一致する管理方法の推定に用いられたものを求める。ここでは、管理方法指定ステップにおいて、ユーザにより指定された回数が最大である管理方法と一致する数が最も大きくなる情報や推定方法を求めればよい。
【００９６】
このようにして、過去に指定された回数が最も多い管理方法と一致する管理方法を得ることができる情報や推定方法が求まったら、管理方法推定ステップで、推定に使われる情報や推定方法を、この求められた一致度の最も大きい情報や推定方法に変更する。
【００９７】
なお、管理方法推定ステップにおいて用いられる、全ての情報や推定方法をしらみつぶしに調べるのではなく、これらをどのように変更すればより一致度が高くなるかを求めることができるのならば、全ての情報や推定方法を調べず、より一致度が高くなるものだけを調べるようにしてもよい。
【００９８】
このように、過去に管理方法指定ステップでユーザにより指定された管理方法とより一致するように推定に使われる情報や推定方法を変更すること、すなわち、過去にユーザにより指定された管理方法の回数を、管理方法の推定に使われる情報や推定方法をフィードバックすることにより、管理方法推定ステップにおいて推定される管理方法の推定精度を高めることができるという効果が出てくる。
【００９９】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記管理方法推定ステップは、管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法をデータ毎に設定可能でであり、第１のデータに関する管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更結果に基づいて、第２のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を変更することを特徴としている。
【０１００】
上記構成により、第１のデータの管理方法に用いられた情報および／または推定方法の変更結果を、別のデータである第２のデータの管理方法を推定するために用いることができる。すなわち、本発明に係る上記データ管理決定方法によれば、あるデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法が変更される際、何らかの関係がある他のデータに関して、そのデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を、あるデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法についての変更結果を使って、変更することができる。
【０１０１】
ここで、変更結果に基づいて変更する、すなわち変更結果を使って変更するとは、第１のデータと第２のデータとで、管理方法を推定する際に使われる情報および／または推定方法を必ずしもまったく同じにするということではなく、これらのうちの一部だけ同じにしたり、近い値にしたり、という場合も含む。
【０１０２】
また、何らかの関係があるデータとは、例えば、同じカテゴリのデータであるとか、同じ種類のデータであるとか、参照関係があるデータなどである。例えば、管理方法を推定するデータがメールデータである場合に、あるプロジェクトに関係する複数のメールデータの内、第１のデータとしての一つのメールデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法をユーザが指定した場合、第２のデータとしての同じプロジェクトに関係する他のメールも同じ管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法にしたりする。
【０１０３】
これにより、あるデータの管理方法の推定方法についての変更を、他のデータの管理方法を推定するためにフィードバックすることができる。したがって、全てのデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を指定する必要がなくなる。このため、関連するデータの内の一部のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を指定するだけで済むので、ユーザの手間を減らすことができるという効果が出てくる。
【０１０４】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記管理方法推定ステップは、前記データ管理決定装置が前記第１のデータと第２のデータとの関連度を計算し、第２のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を、前記第１のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更結果に基づいて変更する際に、計算された関連度により補正することを特徴としている。
【０１０５】
上記の構成により、あるデータのデータ管理方法の推定において、当該データと関連性の大きいデータに関する情報および／または推定方法の変更の影響を大きくすることができる。
【０１０６】
ここで、本発明に係るデータ管理決定方法によれば、前記管理方法推定ステップにおいて、まず、第１のデータと第２のデータとの関連度を求める。データ間の関連度の求め方は色々ありえるが、例えば、カテゴリが一緒かどうか、過去に相互に参照されたことがあるかどうか、などにより求められる。
【０１０７】
前記管理方法推定ステップにおいて、自動的に求められた関連度が強い程、前記第１のデータの管理方法における情報および／または推定方法の変更による影響を強く受けるように、情報および／または推定方法を変更する。例えば、データの管理方法の推定においてパラメータを使う場合は、第１のデータと第２のデータとの関連度の大きさに比例して、推定に用いられるパラメータが近い値になるようにする。
【０１０８】
例えは、完全に同一のデータ間の関連度を１、全く関連のないデータ間の関連度を０とすると、上記パラメータに関連度を乗ずることにより、推定に用いられるパラメータの値を関連度の大きさに比例させることができる。
【０１０９】
ここで、第１のデータと第２のデータとの間の関連度が強いほど、これらデータは一緒に使用される確率が高いといえるため、管理方法も似た管理方法でよいといえる。このため、上記したように、第１のデータと第２のデータとの間の関連度が強い程、より近い情報および／または推定方法を採用することになり、第２のデータの管理方法の推定精度を高くすることができるという効果が出てくる。
【０１１０】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記管理方法推定ステップにおいて、データ管理決定装置が、新たな管理方法を推定するデータの重要度を自動的に計算し、当該計算されたデータの重要度が高いほど、データアクセスが速い管理方法を新たな管理方法として推定することを特徴とする。
【０１１１】
上記の構成において、データアクセス速度は、データに直接アクセスする場合の速度に限られるものではなく、例えば圧縮されたデータならデータを展開する時間、外部記録メディアに記録されているデータならば外部記録メディアをメディアリーダにセットする手間や時間なども含めて考えることとする。
【０１１２】
なお、「データの消去」は、アクセス速度が無限大に遅いものとする。
【０１１３】
そこで、本発明に係るデータ管理決定方法によれば、管理方法推定ステップにおいて、データアクセスが速い管理方法ほど、データ管理方法として推定されるための閾値が大きくなるように設定しておく。そして、前記データ管理決定装置により求められたデータの重要度と、データの各管理方法の閾値とを比較して、この比較結果に基づいて管理方法を推定する。これにより、データの重要度が高いほど、データアクセスが速い管理方法を新しい管理方法として推定することができる。
【０１１４】
ここで、重要度が高いデータは、ユーザに頻繁にアクセスされる確率が高いデータ、あるいは利用するまでに時間がかかると不便なデータである確率が高いと思われる。従って、重要度が高いデータほど、そのデータの管理方法として、データアクセス速度が速い管理方法を新しい管理方法として推定することで、よく使われるデータや敏速性が求められるデータへのアクセスを高速で行い、データ管理をすることができるようになるから、ユーザの利便性が増すという効果が出てくる。
【０１１５】
本発明に係るデータ管理決定方法は、上記の課題を解決するために、前記データの管理方法の情報には、当該管理方法の更新に関する更新条件が含まれており、前記更新条件が満たされた場合に、データ管理決定装置は、前記管理方法推定ステップにより自動的に新たなデータの管理方法を推定することを特徴とする。
【０１１６】
上記の構成において、自動的に推定される「新たな管理方法」には、更新する新たな条件の情報をも含まれる。
【０１１７】
本発明に係るデータ管理決定方法によれば、データの管理方法の情報に管理方法を更新する条件、すなわち更新条件に関する情報を含めて記録しておく。
【０１１８】
そして、更新条件の充足の有無、換言すれば更新条件が成立するかどうかを、適当なタイミングでチェックする。例えば、データ内容を更新した時や、あるいは１日に１回などと定期的なタイミングでチェックする。
【０１１９】
もし更新条件が成立するならば、前記データ管理決定装置により自動的に管理方法推定ステップによって、新たな管理方法が推定される。この新たな管理方法の推定の際には、当該新たな管理方法を更新するための新たな更新条件も含んで推定される。なお、新たな更新条件の推定は、管理方法の推定方法と同様の手法で行われる。
【０１２０】
推定される管理方法や推定の過程の情報を推定過程提示ステップでユーザに提示し、管理方法指定ステップによって、ユーザは新たな管理方法（新たな更新条件をも含む）を指定する。
【０１２１】
同様にして、新たな更新条件も、管理方法推定ステップにおいて各データの新たな管理方法と同様の手法で推定されて、推定過程提示ステップにおいてこの管理方法推定ステップでの推定の過程の少なくとも一部をユーザに提示し、管理方法指定ステップにおいてユーザが新たな管理方法を指定することにより更新される。なお、管理方法推定ステップ、推定過程提示ステップおよび管理方法指定ステップは、それぞれ、更新条件推定ステップ、更新条件推定過程提示ステップおよび更新条件指定ステップでもあるといえる。
【０１２２】
このように、データの管理方法の更新条件を定めておくことで、管理方法を更新するタイミングを自由に設定することができるようになり、管理方法の柔軟性が高まるという効果が出てくる。例えば、更新条件として有効期限を設定しておけば、有効期限までの間、データが削除されないことを保障するデータ管理ができることになる。これは単に記録先を決めるだけの管理方法よりは、柔軟な管理方法であるといえる。
【０１２３】
一方、例えば、更新条件を定めておくことなしに、管理方法の更新をユーザの指定によるタイミングでやる場合、更新すべきタイミングを考える手間が増えたり、適切なタイミングを逃してしまったり、更新を忘れてしまったりという問題がある。これに対し、本発明のデータ管理方法は、管理方法の更新条件を、当該管理方法と関連して予め定めておくことで、これらの問題を解決することができる。そして、データの管理方法を半自動的かつ継続的に更新させることが可能となるという効果が出てくる。
【０１２４】
また、管理方法推定ステップにおいてデータの管理方法の更新条件も推定することで、ユーザが更新条件を指定する際の参考になるという効果が出てくる。
【０１２５】
本発明に係るデータ管理決定装置は、上記の課題を解決するために、各データの管理方法を決定するデータ管理決定装置であって、各データの新たな管理方法を推定する管理方法推定手段と、管理方法推定手段での推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示する推定過程提示手段と、前記推定過程提示手段による情報の提示を行いながら、あるいは提示後に、ユーザの指示に応じて新たな管理方法を決定する管理方法指定手段と、を有することを特徴とする。
【０１２６】
上記の構成により、上記説明した本発明のデータ管理方法と同様の効果が出てくる。
【０１２７】
本発明に係るデータ管理決定装置によれば、まず、何らかのタイミングでデータの管理方法を決定する必要が発生する。このタイミングは、既に説明したタイミングと同じでよい。
【０１２８】
そして、管理方法を決定すべきデータに対して、新たな管理方法を管理方法推定手段で推定する。推定には、例えば、推定に使われるデータ、推定方法、推定で使われるパラメータや閾値、推定処理途中で使われる情報、などが使われる。推定方法、推定で使われるパラメータや閾値などは、所定の値や方法が使われる。所定の値や方法は、データ自身が保持していたり、あるいはデータ外部で保持されていたりしていて、そこから得られる。
【０１２９】
これら推定の過程で使われる情報や、推定された管理方法などの情報の少なくとも一部を、推定過程提示手段でユーザに提示する。提示は通常、ディスプレイなどを通じて提示される。
【０１３０】
そして、推定過程提示手段で提示された情報をユーザが見て、ボタンやマウスなど何らかのインターフェースを通じて、管理方法指定手段で、ユーザが新たな管理方法を指定する。これによる種々の効果は、前述したとおりである。
【０１３１】
本発明に係るデータ管理決定プログラムは、上記の課題を解決するために、上記データ管理決定が備える各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。これによる種々の作用効果は、前述したとおりである。
【０１３２】
本発明に係るデータ管理決定プログラムは、上記の課題を解決するために、上記データ管理決定装置が備える各手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする。
【０１３３】
これによる種々の作用効果は、前述したとおりである。
【０１３４】
本発明に係る記録媒体は、上記の課題を解決するために、上記データ管理決定プログラムを記録したものであることを特徴とする。
【０１３５】
これにより、上記記録媒体、またはネットワークを介して、一般的なコンピュータにデータ管理決定プログラムをインストールすることによって、該コンピュータを用いて上記のデータ管理決定方法を実現する、言い換えれば、該コンピュータをデータ管理決定装置として機能させることができる。
【０１３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０１３７】
まず、言葉の定義について説明しておく。
【０１３８】
「管理方法」は、データを管理する方法に関するあらゆるものを指す。例えば、データの記録先などである。記録先としては、例えば、主記憶手段、外部記憶手段、ネットワークにより接続された先の記憶手段などがある。
【０１３９】
同じ外部記憶手段でも、アクセス速度や容量、信頼度などの違いで、複数の記録先に分かれる場合もある。例えば、ＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）に記録する場合とテープドライブを使ってテープメディアに記録するのでは、アクセス速度などが違う。
【０１４０】
また、データの削除も管理方法の一つである。他にも、データ自体を可逆圧縮や不可逆圧縮したりする管理方法もある。不可逆圧縮の例としては、画像をＪＰＥＧ（ｊｏｉｎｔ  ｐｉｃｔｕｒｅ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）形式で不可逆圧縮したり、画像サイズを縮小したり、テキスト情報などであれば要約したりといった場合がある。
【０１４１】
また、管理方法には、管理方法の更新条件の情報などが含まれる場合もある。
更新条件が真となる場合に、管理方法が更新される。更新条件としては、例えば、有効期限がある。データの有効期限が切れたら、コンピュータなどにより実現されるデータ管理決定装置により、自動的に所定の処理を行ったりする。所定の処理としては、例えば、データを別の記録先に移動したり、削除したり、ディスプレイ等により実現される推定過程提示手段に、当該データの有効期限が切れたデータに関する情報を提示することにより、ユーザに処理の仕方を尋ねたりすることなどがある。
【０１４２】
更新条件の例としては、他にも、他のデータの更新に同調することや、他のデータからの参照数や、そのデータの過去の履歴数、などがある。
【０１４３】
なお、これらの管理方法の情報は、データの一部としてデータ自身が保持していても良いし、データとは別に保持していてもよい。なお、データとは別に保持される場合には管理方法の情報とデータとを関連付けることとする。この関連付けは、例えば、両者の関連付けのための情報を管理方法の情報とデータとの少なくとも一方に記録することにより行う。
【０１４４】
「提示される推定の過程」には、例えば、推定に使われるデータの情報、推定処理途中で使われる情報、推定方法、推定で使われるパラメータ、推定される管理方法などの情報が含まれる。
【０１４５】
ユーザに対する推定過程の一部の提示の仕方は、例えば、文字列や数値で表示すること、グラフ、図で表示することなど様々な方法がある。
【０１４６】
ユーザによる「新たな管理方法の指定」は、一般に何らかのインターフェースを使って、指定される。インターフェースは、物理的な実体を持ったボタンなどの場合もあるし、画面上の仮想的なボタン表示や、音声や画像を認識処理することで行われる場合もある。この指定に応じて、データ管理決定装置は、各データの新たな管理方法を決定する。
【０１４７】
推定過程提示ステップによる提示処理と、管理方法指定ステップによる指定処理とは、同時に処理する場合も、提示処理後に指定処理する場合もある。つまり提示しながらユーザが指定する場合すなわちユーザに対する推定の過程に関する情報の提示の最中にユーザが管理方法を指定する場合と、提示後にユーザが指定する場合とがある。
【０１４８】
また、推定過程提示ステップによる提示処理を行う推定過程提示手段と、管理方法指定ステップによる指定処理を行う管理方法指定手段とは、同じインターフェースを利用する場合もあるし、別々の場合もある。
【０１４９】
また、これらの管理方法に関する情報は、データ毎に異なっていてもよいし、複数のデータや全てのデータで同じでもよい。
【０１５０】
「推定に使われる情報および／または推定方法をユーザが変更すること」には、例えば、推定に使われる情報をユーザが取捨選択したり、推定で使われるパラメータなどを変更したり、推定で使われる計算式や手順を変更したり、などの処理がある。
【０１５１】
なお、「推定に使われる情報」や「推定方法」には、更新条件を含む場合もある。
【０１５２】
なお、管理方法推定ステップによる再度の推定処理と、管理方法指定ステップによる管理方法の指定処理の間に、推定過程提示ステップによる再度の推定過程の提示処理をしてもよい。
【０１５３】
また、管理方法指定ステップにおけるユーザの指定に基づいた管理方法の変更と、管理方法推定ステップおけるによる管理方法の推定と、推定過程提示ステップによるユーザへの再度の推定過程の提示と、の一連の処理を、ユーザが納得するまで何度でも繰り返してもよい。この場合、管理方法指定ステップにおいて、ユーザが再度の推定過程の提示を指定できるように、ユーザの選択肢中に再提示を含むことや、ユーザによる指定が一定時間以内になされなかった場合には、自動的に再度管理方法推定ステップに移行することとしてもよい。また、上記一連の処理が繰り返しなされる場合には、推定過程の一部として、以前ユーザに提示されたものとは異なる情報を提示することが好ましい。
【０１５４】
「推定に使われる情報をその情報の時間経過による変化と共に提示」する方法としては、例えば、グラフや表などの形式が考えられる。
【０１５５】
「データの少なくとも一部の出力形態」とは、例えば、そのデータを画面などに表示する時の表示形態である。基本的には、その表示形態をユーザが見て、どういうデータであるかを識別する補助となりうる情報である。
【０１５６】
例えば、管理方法を決定するデータが画像や図であったら、そのデータの少なくとも一部の出力形態とは、その画像や図である。データとして記録されている画像や図に対してディスプレイの画面等の表示範囲が小さい場合は、画像や図を縮小して表示したりする。管理方法を決定するデータが、テキストを含むデータであれば、そのデータの少なくとも一部の出力形態としては、それらのテキストデータ全体や、テキストデータの先頭部分、あるいはテキストデータの要約などが考えられる。
【０１５７】
管理方法を決定するデータが、音声など、画面に表示しにくいデータは、例えば画面に音声再生ボタンを表示し、この音声再生ボタンをクリックすることで音声データが再生されて音声出力手段から出力されるような出力形態でもよい。
【０１５８】
「過去に管理方法指定ステップでユーザが指定した管理方法」は、１つの場合もあるし、複数の場合もある。
【０１５９】
データアクセス速度は、直接アクセスする速度すなわちデータに直接アクセスするために要する時間だけでなく、例えば圧縮されたデータならデータを展開する時間、外部記録メディアに記録されているデータならば外部記録メディアをメディアリーダにセットする手間や時間なども含めて考えるとする。
【０１６０】
なお、本実施の形態においては、「データの消去」は、アクセス速度が無限大に遅いとする。
【０１６１】
本実施の形態のデータ管理方法により「決定される新たな管理方法」には、更新する新たな条件の情報も含まれる。
【０１６２】
なお、以降では、一般的意味合いの「データ」と区別する為、管理方法が対象とするデータを「管理データ」と呼ぶことにする。
【０１６３】
図２は、本発明の実施の一形態に係るデータ管理決定方法を実施するデータ管理決定装置の機能的な構成の概略を示すブロック図である。
【０１６４】
すなわち、本実施の形態のデータ管理決定装置の要部を、管理データ／管理方法取得手段１、管理方法推定手段２、推定過程提示手段３、管理方法指定手段４、管理方法設定手段（管理方法指定手段）５の主要な機能ブロックに展開して示すことができる。
【０１６５】
図３は、図２の番号１〜５を用いて示した各手段を具体的に実現する装置の構成例である。
【０１６６】
ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）７０は、管理方法推定手段２、推定過程提示手段３、管理方法指定手段４として機能し、これら各手段２〜４の処理手順が記述されたプログラムを主記憶７４、外部記憶７５、通信デバイス７７を介したネットワーク先などから得る。
なお、管理データ／管理方法取得手段１、管理方法設定手段５についても、データや管理方法の取得、設定の各種処理に対する内部制御などの為にＣＰＵ７０を使っている場合もある。
【０１６７】
また、ＣＰＵ７０は、ＣＰＵ７０を含めてバス７９を通じ相互に接続されたディスプレイ７１、キーボード７２、タブレット７３、主記憶７４、外部記憶７５、マウス７６、通信デバイス７７、ボタン７８、スピーカ８０とデータのやりとりを行いながら、処理を行う。
【０１６８】
なお、データのやりとりは、バス７９を介して行う以外にも、図示しない通信ケーブルや無線通信装置などのような、データを送受信できるものを介して行ってもよい。また、各手段１〜５の実現手段としては、ＣＰＵに限らず、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）や処理手順が回路として組み込まれているロジック回路などを用いることもできる。
【０１６９】
ディスプレイ７１は、通常はグラフィックカードなどと組み合わされて実現されるものであり、このグラフィックカード上に有するＶＲＡＭ（ｖｉｄｅｏ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）上のデータを表示信号に変換して、表示信号を画像として表示する。すなわち、ＶＲＡＭ上のデータは、モニターなどにより実現されるディスプレイ（表示／出力媒体）７１に送られて、この送られたデータがディスプレイに表示される。
【０１７０】
ユーザの指示を入力する手段として、キーボード７２、タブレット７３、マウス７６、ボタン７８などがあり、ユーザの指示はバス７９を介して、各手段１〜５（図２参照）に入力される。この他にも各種操作機器、マイクによる音声入力など、様々な入力手段が使用可能である。キーボード７２は、押下されたキーを検出するメカニカルもしくは電子的なスイッチなどからなる。タブレット７３は、ペンとペン位置を検出する検出機器とからなる。マウス７６は、マウスボタンの押下状態を検出するメカニカルもしくは電子的なスイッチなどと、マウスの縦と横の相対移動距離を検出するメカニカルもしくは電子的なセンサからなる。ボタン７８は、メカニカルもしくは電子的なスイッチなどからなる。
【０１７１】
主記憶７４は、通常はＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどのメモリデバイスで構成される。なお、ＣＰＵ内部に含まれるメモリやレジスタなども一種の主記憶として解釈してもよい。
【０１７２】
外部記憶７５は、ＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）やＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）  カードなどの装脱着可能な記憶手段である。あるいはＣＰＵ７０とネットワークを介して有線または無線で接続された他のネットワーク機器に取り付けられた主記憶や外部記憶を外部記憶７５として用いることもできる。
【０１７３】
通信デバイス７７は、ネットワークインターフェースカードなどにより実現され、無線や有線などにより接続された他のネットワーク機器とデータをやりとりする。
【０１７４】
スピーカ８０は、バス７９などを介して送られて来る音声データを音声信号として解釈し、音声として出力する。出力される音声は、単波長の単純な音の場合もあるし、音楽や人間の音声など複雑な場合もある。出力する音声が予め決まっている場合、送られて来るデータは音声信号ではなく、単なるオン、オフの動作制御信号だけという場合もある。
【０１７５】
次に、図２の各手段１〜５を各手段間のデータ授受の観点から説明する。
【０１７６】
なお、各手段１〜５間でのデータのやりとりは、特に注釈なく「＊＊手段から得る」、「＊＊手段へ送る（渡す）」という表現をしている時は、主にバス７９（図３参照）を介してデータをやりとりしているとする。その際、直接各手段１〜５間でデータのやりとりをする場合もあれば、主記憶７４や外部記憶７５、通信デバイス７７を介したネットワークなどを間に挟んでデータをやりとりする場合もある。
管理データ／管理方法取得手段１は、主に主記憶７４および／または外部記憶７５からなり、管理方法推定手段２や推定過程提示手段３などからの読み込み要求に応じて、管理データや管理データの管理方法の情報などを主記憶７４や外部記憶７５などから読み取り、管理方法推定手段２や推定過程提示手段３などに渡す。また、主記憶７４、外部記憶７５に限らず、通信デバイス７７を介したネットワーク先の機器などから、読み込む場合もある。
なお、管理データ／管理方法取得手段１は、要求の解釈や、管理データや管理方法の情報の取得に対する内部制御などの為にＣＰＵ７０などを使っている場合もある。たとえば、データ読み書きなどの処理にデータベースを利用している場合、データベースを制御するアプリケーションなどでＣＰＵ７０が使われる。
管理方法設定手段５は、主に主記憶７４および／または外部記憶７５からなり、管理方法指定手段４からの書き込み要求に応じて、管理方法指定手段４から得られる管理データや管理データの管理方法の情報などを主記憶７４や外部記憶７５などに書き込む。また、主記憶７４、外部記憶７５に限らず、通信デバイス７７を介したネットワーク先の機器などへ、管理データや管理データの管理方法の情報などを書き込む場合もある。
なお、管理方法設定手段５は、要求の解釈や、管理データや管理方法の情報の取得に対する内部制御などの為にＣＰＵ７０などを使っている場合もある。たとえば、データ読み書きなどの処理にデータベースを利用している場合、データベースを制御するアプリケーションなどでＣＰＵ７０が使われる。
通常、管理データ／管理方法取得手段１と管理方法設定手段５とでは、管理データなどの所在や管理手段は同じになる。たとえば、これは同じデータベースを利用するということである。
【０１７７】
管理方法推定手段２としてのＣＰＵ７０は、主記憶７４、外部記憶７５、通信デバイス７７を介したネットワーク先などから読み取られるプログラムに基づき、管理データ／管理方法取得手段１から得られる管理データや管理データの管理方法の情報などから、新たな管理方法を推定し、推定された管理方法及び推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報を、推定過程提示手段３、管理方法指定手段４に送る。
【０１７８】
また、推定過程提示手段３や管理方法指定手段４から得られるユーザの指定／修正情報から、再度、新たな管理方法を推定し、推定された管理方法及び推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報を、推定過程提示手段３、管理方法指定手段４に送ることもある。
【０１７９】
なお、推定方法や推定に使われるパラメータなどは、各管理データに共通の所定の方法やパラメータである場合もあるし、管理データ毎に設定されている方法やパラメータである場合もある。推定方法や推定に使われるパラメータは、管理データ毎に設定されている場合には、管理データとして記録されているものを読み込んだり、主記憶７４や外部記憶７５上などに管理データと対応付けられてファイルなどとして記録されているものから読み込んだりする。管理データ毎のパラメータなどの設定は、管理方法指定手段４（図２参照）でユーザによる指定／修正によって直接あるいは間接的に設定されるとする。
【０１８０】
推定過程提示手段３としてのＣＰＵ７０は、主記憶７４、外部記憶７５、通信デバイス７７を介したネットワーク先などから読み取られるプログラムに基づき、管理データ／管理方法取得手段１から得られる管理データや管理データの管理方法の情報と、管理方法推定手段２から得られる推定された管理方法及び推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報とを、ユーザに提示する。提示は、通常、ディスプレイ７１に行われるが、スピーカ８０などその他の出力デバイスを利用／併用してもよい。
【０１８１】
また、管理方法指定手段４から得られるユーザの指定／修正情報が、提示された情報を修正する形で指定される場合などは、ユーザの指定／修正情報を管理方法推定手段２に送る。なお、ユーザの指定／修正情報は、推定過程提示手段３を経由せず、管理方法指定手段４から直接管理方法推定手段２に送られる場合もある。
【０１８２】
送られたユーザの指定／修正情報は、管理方法推定手段２で、管理方法の新たな推定に使われ、推定された管理方法及び推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報を、管理方法推定手段２から得て、推定過程提示手段３で推定された管理方法及び推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報が新たに提示される。
【０１８３】
管理方法指定手段４としてのＣＰＵ７０は、主記憶７４、外部記憶７５、通信デバイス７７を介したネットワーク先などから読み取られるプログラムに基づき、入力手段などを使って、管理方法あるいは推定方法などの指定／修正をユーザから得て、得られる指定／修正の情報を管理方法推定手段２、管理方法設定手段５に送る。入力手段としては、キーボード７２、タブレット７３、マウス７６、ボタン７８などがある。
【０１８４】
推定過程提示手段３で提示される内容を、ユーザが変更することにより、指定／修正する場合もある。この場合、ユーザは推定過程提示手段３との間で必要な情報のやりとりを行う。この時、ユーザから見ると、推定過程提示手段３と管理方法指定手段４は一体となった手段として見える場合がある。
【０１８５】
管理方法指定手段４で推定方法などが修正される場合、管理方法推定手段２で再度、新たな管理方法が推定され、推定過程提示手段３で提示される。提示される情報を見て、再度、管理方法指定手段４で指定／修正を行う。この繰り返しを、管理方法指定手段４で管理方法が指定されるまで行うことになる。
【０１８６】
上記ユーザと推定過程提示手段３との間で必要な情報のやりとりによって、管理方法指定手段４で新たな管理方法が指定される場合（別の言い方で言えば、決定される場合）、指定された管理方法は、管理方法設定手段５に送られる。
【０１８７】
図４は、本発明に係るデータ管理決定装置の外観例を示している。本体８５上に表示部兼タブレット８１がある。
【０１８８】
表示部兼タブレット８１は入出力装置（ディスプレイ７１およびタブレット７３等）および推定過程提示手段３、管理方法指定手段４に相当する。
【０１８９】
表示部兼タブレット８１上には、図４のように、推定過程提示手段３で提示される情報や管理方法指定手段４で指定するユーザインターフェースなどが表示される。なお、各種設定などの操作手段として、タブレット７３だけでなく、マウス７６やキーボード７２、ボタン７８などがこの他にあってもよい。また、警告やエラーを通知する為などに、スピーカ８０があってもよい。
【０１９０】
なお、データ管理決定装置は、専用装置とは限らず、他の目的も兼ねた汎用的な装置である場合がある。例えば、一般的なパーソナルコンピュータやサーバなどの上で、データ管理決定方法のプログラムが動く、などといった場合である。
【０１９１】
図５（ａ）は、管理データのデータ構造の一例を説明する説明図である。図５（ａ）の管理データは、管理データ本体１０、管理データ属性１１、管理方法１２、更新条件１３および推定方法１４についてのデータからなる。ここでは説明の為、図５（ａ）のような順番と構造としているが、これは一例であり、この順番や構造などに限るものではない。また、管理データに、図５（ａ）の構造の一部のデータが含まれていなかったり、図５（ａ）中には無い別のデータが含まれていたり、することもある。
【０１９２】
管理データ本体１０は、管理データが表現しようとしている内容のデータ、すなわちコンテンツデータである。コンテンツデータのデータ形式は目的により様々である。
【０１９３】
管理データ属性１１は、管理データが本来もっている属性としての情報である。ここでいう「属性」とは、推測やユーザの意思により設定される情報などではなく、客観的事実としての情報が主となるという意味である。管理データ属性１１の詳細は、後で説明する。
【０１９４】
管理方法１２は、管理データの現在の管理方法の情報である。情報の内容や形態は様々考えられるが、最も簡単で基本的な情報として、管理方法の種類を示す数字などが考えられる。例えば、「データベースＡで管理」、「データベースＢで管理」、「データベースＣで一時保管」、「メディアＤで管理」、「メディアＥで管理」などといった管理方法の種類にＩＤ番号を振り、その番号が記録されている場合などである。
【０１９５】
なお、管理方法１２の情報は、単に管理方法の種類を示すだけならば、必須ではない。例えば、データベースＡで管理されているデータは、データベースＡにアクセスすれば得られるのは自明であるから、わざわざ示す必要はない。管理方法１２の情報は、同じデータベースやメディア中に複数の管理方法が存在するような場合などに、有効である。
【０１９６】
例えば、「管理方法Ａ」と「管理方法Ｂ」という管理方法の種類があり、どちらの種類の管理データも同じデータベース中に存在する場合がある。同じデータベース中であっても、データベースを検索／一覧する時に、管理方法の種類を指定して検索／一覧することで対象の管理データを絞ることができるので、複数種類の管理方法に対応する管理データが、同じデータベース中に存在していても問題無い。
【０１９７】
更新条件１３は、管理データの管理方法を更新する条件の情報である。この条件をチェックし、条件が成立する場合、管理データの更新処理が開始される。更新条件１３の詳細は、後で図６を使って説明する。更新条件１３は、図５では管理データに含ませているが、管理データとは別に管理されていてもよい。
【０１９８】
推定方法１４は、管理データの管理方法を更新する際、新たな管理方法や更新条件を推定する際の処理に使われる情報である。推定方法１４の詳細は、後で図６を使って説明する。推定方法１４も、更新条件１３同様、管理データとは別に管理されていてもよい。また、推定方法を管理データ毎に指定せず、共通の推定方法を使う場合は、推定方法１４は管理データに持たせる必要は無い。
【０１９９】
図５（ｂ）は、管理データ属性１１のデータ構造の一例を説明する説明図である。図５（ｂ）の管理データ属性１１は、管理データＩＤ２０、生成日時２１、最終変更日時２２、最終アクセス日時２３、参照数２４、キーワード２５、分野２６、親管理データ２７、関連管理データ２８、履歴２９からなる。管理データのデータ構造同様、管理データ属性のデータ構造は、この順番や構造などに限るものではなく、また、図５（ｂ）の構造の一部のデータが含まれていなかったり、図５（ｂ）中には無い別のデータが含まれていたりすることもある。
【０２００】
管理データＩＤ２０は、管理データ属性１１を表す管理データを識別する為のＩＤであり、数字もしくは文字列で表現されることが多い。
【０２０１】
生成日時２１は、管理データが生成された時間に関する情報である。数字もしくは文字列で表現されることが多い。例えば、２０００年１月１日１２時０分０秒を文字列で表現するならば、そのまま「２０００年１月１日１２時０分０秒」となり、あるいは日時表記の国際標準ＩＳＯ  ８０６１形式で表現するならば「２０００−０１−０１Ｔ１２：００：００」などとなる。あるいは、生成日時２１をある時刻からの相対秒数の数字として表現する場合もある。
【０２０２】
最終変更日時２２は、管理データが最後に変更された時間に関する情報である。形式は、生成日時２１と同様でよい。
【０２０３】
最終アクセス日時２３は、管理データが最後にアクセスされた時間に関する情報である。形式は、生成日時２１と同様でよい。
【０２０４】
参照数２４は、この管理データが他の管理データから参照された回数を表す数である。「参照」にも様々な意味／レベルがあり、例えば、参照先の管理データが存在しなくなると参照元の管理データをきちんと利用できないような場合もあるし、単に参考データ程度の参照という場合もある。どのような意味／レベルの参照で使うかはここでは問わない。すなわち、参照された回数としてカウントするレベルについては、ユーザが自由に決めればよい。
【０２０５】
どの管理データがどの管理データを参照するかについての指定はは、通常、データ管理決定装置（方法）を利用するユーザや処理プログラム／装置などにより与えられる。このような指示はユーザにより与えられる場合もあるし、管理データの種類や内容に基づいて自動的に管理データ間の参照関係が決まる場合もある。例えば、後で説明する親管理データ２７の「親子関係」などから、参照関係を自動的に決めるという方法もある。参照関係の与え方については、本発明の主旨ではないので、その他の詳細な説明は省略する。
【０２０６】
参照関係については、管理データ本体１０から、図示しないキーワード抽出装置や分野推定装置などにより、機械的に決められる場合もある。キーワード抽出装置や分野推定装置については、本発明の主旨ではないので、説明は省略する。
【０２０７】
なお、参照数を使う場合、本発明とは別に参照数を管理する処理が必要である。参照数の管理処理は本発明の主旨ではないので詳細は省略するが、基本的な処理としては、新たな参照関係を登録する際は、参照先の管理データの参照数を１増やし、既存の参照関係を削除する際は、参照先の管理データの参照数を１減らせばよい。
【０２０８】
なお、参照されている回数である参照数２４ではなく、参照元の管理データの情報（例えば管理データＩＤなど）を記録することとしてもよい。また、参照数２４や参照元／先の情報である参照関係については、管理データ自体で管理せず、別のデータとしてまとめて管理してもよい。
【０２０９】
キーワード２５や分野２６は、管理データ本体１０に関するキーワードや分野の情報である。文字列あるいは予め決められたＩＤなどで表現されることが多い。１つの管理データの属性として、キーワード２５や分野２６に複数のキーワードや分野が記録される場合もある。各管理データのキーワード２５や分野２６は、通常、予め与えられる。ユーザが与える場合もあるし、管理データ本体１０から図示しないキーワード抽出装置や分野推定装置などにより、キーワードを抽出、あるいは分野を推定することにより、機械的に決められる場合もある。キーワード抽出装置や分野推定装置については、本発明の主旨ではないので、説明は省略する。
【０２１０】
親管理データ２７は、管理データの親に当たる管理データ（親管理データ）の情報（例えば親管理データの管理データＩＤなど）である。ある管理データ２７に対する親管理データが複数存在する場合は、親管理データを複数記録できるようになっていてもよい。ここで言う「親」とは、他の１つ以上の管理データをまとめて管理するような立場のことである。親管理データに対して、まとめて管理される方の管理データを「子管理データ」と呼ぶことにする。また、親管理データと子管理データの関係を「親子関係」と呼ぶことにする。
【０２１１】
例えば、ＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒ  ｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイル中で、画像ファイルを埋め込んで表示するように指定されている場合、ＨＴＭＬファイルや画像ファイルを管理データとすると、画像ファイルが子管理データであり、ＨＴＭＬファイルが親管理データであると解釈できる。どのような関係を親子関係とするかは、ここでは問わない。すなわち、管理データ間の親子関係については、ユーザが自由に決めればよい。
【０２１２】
親子関係は、通常、データ管理決定装置（方法）を利用するユーザや処理プログラム／装置などにより与えられる。ユーザが与える場合もあるし、管理データの種類や内容で自動的に参照関係が決まる場合もある。例えば、ＨＴＭＬファイルの例ならば、ＨＴＭＬファイルを解析すれば、ＨＴＭＬファイル内で指定されている画像ファイルが子管理データであることは自動的に求められる。親子関係の与え方については、本発明の主旨ではないので、その他の詳細な説明は省略する。
【０２１３】
親子関係に関しても、参照数同様、本発明とは別に親子関係を管理する処理が必要である。親子関係の管理処理は本発明の主旨ではないので詳細は省略するが、基本的な処理としては、例えば、新たな親子関係を登録する際は、子管理データ管理データ属性１１の親管理データ２７に親管理データの管理データＩＤ２０を追加し、既存の親子関係を削除する際は、子管理データの親管理データ２７から親管理データの管理データＩＤ２０を削除すればよい。
【０２１４】
関連管理データ２８は、特定の管理データ（第１のデータ）と関連する他の管理データ（第２の管理データ）の情報（例えば管理データＩＤ２０など）である。関連する他の管理データが複数存在する場合は、複数記録できるようになっていてもよい。「関連」（関連度）には様々な解釈がありえ、例えば、キーワードや分野が同じあるいは近いという場合もあるし、親データが同じという場合や、あるいは、ユーザの判断で関連があるとする場合もある。関連する管理データ同士の関係を「関連関係」と呼ぶことにする。
【０２１５】
関連関係の与え方に関しても、親子関係同様、通常、データ管理決定装置（方法）を利用するユーザや処理プログラム／装置などにより与えられる。関連関係の与え方については、本発明の主旨ではないので、詳細な説明は省略する。
【０２１６】
また、関連関係の管理に関しても、親子関係同様、本発明とは別に関連関係を管理する処理が必要である。関連関係の管理処理は本発明の主旨ではないので詳細は省略するが、基本的な処理は、親子関係の管理の処理と同様である。
【０２１７】
履歴２９は、管理データの履歴を表す情報である。文字列や数字で表されることが多い。管理データＩＤ２０に重複を許し、管理データＩＤ２０と履歴２９を合わせて、唯一のＩＤとすることに決めれば、履歴２９を履歴情報として使用することができる。この場合、管理データＩＤ２０は、管理データの時間を超えた同一性を表すことになり、履歴２９が時間を表すことになる、と解釈することもできる。
【０２１８】
例えば、ある管理データＩＤ２０をもつ管理データが存在し、履歴２９の値が「１」だったとする。この管理データの内容を書き換える場合、同じ管理データＩＤ２０で、履歴２９の値が「２」となる管理データを生成し、登録する。これによって、同じ管理データＩＤ２０で、時間的に管理データ本体の中身が異なる２つの管理データが存在することになる。
【０２１９】
管理データに対して履歴を残せるようにすると、いわゆるアンドゥ操作などができることになる。アンドゥ操作とは、誤って消去してしまったり、変更してしまったりしたデータを元に戻す操作のことである。
【０２２０】
なお、履歴の管理に関しても、親子関係同様、本発明とは別に履歴を管理する処理が必要である。履歴の管理処理は本発明の主旨ではないので詳細は省略する。
【０２２１】
履歴を使わない場合は、管理データＩＤ２０に重複を許さず、管理データＩＤ２０で、管理データが唯一決まるようにしておけばよい。
【０２２２】
図１は、本発明の実施の一形態に係るデータ管理決定方法の一例を示すフローチャート図である。
【０２２３】
まずステップＳ１（以下、「ステップＳ」を「Ｓ」と略記する。）で、管理データ／管理方法取得手段１（図２参照）が、管理方法を更新する管理データを取得し、連結点Ｐ１０（以下、「連結点Ｐ」を「Ｐ」と略記する）を経て、Ｓ２へ処理が進む。Ｓ１において取得される管理データは、管理方法を更新する管理データでなく、新たに登録する管理データである場合もある。管理方法を更新する管理データを特定する方法については、後で図６（ａ）、図７などを使って説明する。
【０２２４】
Ｓ２では、管理方法推定手段２が、新しい管理方法を推定して、Ｐ２０を経て、Ｓ３へ処理が進む。ここでの処理の詳細は、後で図９を使って説明する。
【０２２５】
Ｓ３では、推定過程提示手段３が、管理データ／管理方法取得手段１から得られる管理データの情報と、管理方法推定手段２から得られる推定された管理方法及び推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報とを、ユーザに提示し、Ｐ３０を経てＳ４へ処理が進む。提示の仕方については、後で具体例を示す図を使って説明する。
【０２２６】
Ｓ４では、管理方法指定手段４と管理方法推定手段２とが、ユーザによる指示に基づき、管理方法あるいは推定方法などの指定／修正を行い、最終的な管理方法を求めて、Ｐ４０を経てＳ５へ処理が進む。ユーザの指示は、通常、推定過程提示手段３により推定過程の少なくとも一部が提示されるインターフェースを使って行われる。管理方法指定手段４のユーザによる指示を行う指示手段としては、キーボード７２、タブレット７３、マウス７６、ボタン７８（図３参照）などが考えられる。Ｓ５における推定方法の修正の仕方については、後で具体例を示す図を使って説明する。
【０２２７】
最終的な管理方法は、Ｓ４においてユーザによって直接指定されるものである場合もあるし、Ｓ５における推定方法の修正指示を通して、管理方法推定手段２で、再度、推定される管理方法を最終的な管理方法とする場合もある。
【０２２８】
Ｓ５では、管理方法推定手段２が、管理方法指定手段４から得られる指定／修正、および過去の指定／修正を使って、推定方法や更新条件などを修正して、Ｐ５０を経てＳ６へ処理が進む。ここでの処理の詳細は、後で説明する。
【０２２９】
なお、推定方法の修正処理を行わない場合は、Ｓ５の処理を省いてもよい。
【０２３０】
Ｓ６では、管理方法設定手段５が、管理方法指定手段４あるいは管理方法推定手段２から得られる最終的な管理方法を、管理データに設定して、処理を終える。
【０２３１】
以上のＳ１からＳ６の処理で、ユーザの手間をできるだけ減らしながら、管理データに応じた適切なデータ管理方法を決めることができるようになる。
【０２３２】
図６（ａ）は、図５の更新条件１３のデータ構造の一例を説明する説明図である。図６（ａ）の更新条件１３は、条件式３０、計算式３１、３４、重み３２、３５、パラメータ３３、３６などからなる。ここでは説明の為、図６（ａ）のような順番と構造としているが、この順番や構造などに限るものではない。また、更新条件１３には、図６（ａ）の構造の一部のデータが含まれていなかったり、図６（ａ）中には無い別のデータが含まれていたりすることもある。
【０２３３】
更新条件１３は、図１のＳ１で、管理方法を更新すべき管理データを特定する際などに使われる。
【０２３４】
条件式３０は、更新条件を定める基本となる条件式である。
【０２３５】
図７は、条件式３０のデータ構造の一例を説明する説明図である。図７の条件式３０は、条件フラグ５０、有効期限５１、参照数５２、更新に合わせる管理データ５３、最大履歴数５４、拡張条件５５、更新後の予定管理方法５６からなる。
【０２３６】
条件フラグ５０は、どの個別条件を更新条件として使うかを示す。図７では、「ＡＮＤ」フラグ、「永久保存」フラグ、「有効期限」フラグ、「参照数」フラグ、「他の管理データの更新に合わせる」フラグ、「最大履歴数」フラグ、「拡張条件」フラグ、および「自動更新」フラグからなる。図７では、それぞれに１ビットを割り当て、フラグを有効にする時は「１」を、無効にする時は「０」にするとする。
【０２３７】
なお、以降の説明で「削除（管理方法が更新）」という表現をすることがあるが、これは、一般的には管理方法が更新されることを意味する。通常は、不要な管理データは、アクセスの遅い管理方法に移動させられたり、削除されたりすることが多いから、管理方法が更新されることの具体例として、削除という管理方法例で説明した方が利点が分かりやすいので、「削除（管理方法が更新）」という表現にしている。
【０２３８】
有効期限フラグは、現在時刻が有効期限５１で指定されている日時を過ぎると、管理データの管理方法を更新する場合に有効にする。有効期限５１は、図５（ｂ）の生成日時などと同様の形式で記録すればよい。
【０２３９】
なお、有効期限５１を指定することに関しては、あまり重要でない一時的な管理データなどは、有効期限５１を設定することで、いずれ削除（管理方法が更新）されるので、自然と重要な管理データしか残らなくなるという利点がある。
【０２４０】
条件フラグ５０の参照数フラグは、図５（ｂ）の管理データの参照数２４が、参照数５２で指定される数以下となる時に、管理データの管理方法１２を更新する場合に有効にする。例えば参照数５２を０にして、参照数フラグを有効にすると、どこの管理データからも参照されなくなった時に、管理方法が更新されることになる。
【０２４１】
なお、参照数に５２関しては、必要無くなった管理データなどは、他の管理データから参照されることも少なくなるので、参照数５２を設定することで、いずれ削除（管理方法が更新）され、自然と必要な管理データしか残らなくなるという利点がある。
【０２４２】
条件フラグ５０の他の管理データの更新に合わせるフラグは、更新に合わせる管理データ５３で指定される他の管理データの管理方法が更新される時に、この管理データの管理方法を更新する場合に有効にする。例えば、子管理データにおいて、更新に合わせる管理データ５３を親管理データに設定すると、親管理データの管理方法が更新される時に、合わせて子管理データの管理方法も更新されることになる。
【０２４３】
なお、他の管理データの更新に合わせる事に関しては、全ての管理データの管理方法を指定／修正せずに済むので、手間が省けるという利点がある。特に管理データ間に親子関係がある場合などは、有効である。また、関連管理データを更新に合わせる管理データとして、親管理データ以外のほかの管理データを設定する場合もある。
【０２４４】
条件フラグ５０の最大履歴数フラグは、図５（ｂ）の管理データの管理データＩＤ２０と履歴２９を使って求められる履歴数が、最大履歴数５４で指定される数に１を足した値より大きくなる時に、管理データの管理方法を更新する場合に有効にする。
【０２４５】
管理データの履歴数は、例えば、管理データＩＤ２０が同じで履歴２９が異なる管理データの数を求めることで得られる。あるいは、管理データＩＤ２０が同じである管理データの数を求めることで得られる場合もある。履歴が連続しておらず途中が抜けている場合に、抜けている管理データの数をカウントするのかどうかとか、最新の履歴から連続した履歴の数だけをカウントするのかどうかなど、履歴数の数え方には色々考えられるが、目的に応じて選べばよい。
【０２４６】
例えば最大履歴数５４を１にして、条件フラグ１０の最大履歴数フラグを有効にすると、最新の管理データと１つ前の履歴の管理データだけが常に残り、それより古い履歴の管理データは削除（管理方法が更新）されることになる。最大履歴数５４を０にすると、最新の管理データだけが常に残り、それより古い履歴の管理データ削除（管理方法が更新）されることになる。
【０２４７】
最大履歴数５４を設定することで、古い管理データなどは、同じ管理データＩＤで比較的新しい管理データを残して、いずれ削除（管理方法が更新）されるので、自然と新しい管理データしか残らなくなるという利点がある。また、最大履歴数５４で指定される履歴分の管理データは残されているので、アンドゥ操作などもある程度可能となる利点がある。
【０２４８】
条件フラグ５０の永久保存フラグが有効の時は、その管理データの管理方法を更新せず、現状の管理方法を永遠に続けることを意味する。従って、永久保存フラグが有効の時には、条件フラグ５０のその他のフラグは無意味である。永久保存フラグは、非常に重要なデータや、長期間内容が変わらないデータや、内容は時々変わるがその履歴を全て残しておきたいデータなどに指定すると便利である。
【０２４９】
条件フラグ５０の拡張条件フラグは、拡張条件５５が成り立つ時に、管理データの管理方法を更新する場合に有効にする。拡張条件５５には、永久保存フラグ、有効期限フラグ、参照数フラグ、他の管理データの更新に合わせるフラグ、最大履歴数フラグだけでは表現しきれない条件を指定するのが通常である。拡張条件５５で指定される条件の形式は色々考えられるが、後で説明する。
【０２５０】
条件フラグ５０のＡＮＤフラグは、有効期限フラグ、参照数フラグ、他の管理データの更新に合わせるフラグ、最大履歴数フラグ、拡張条件フラグの内、有効となっているフラグの個別条件が全て成立する時に、管理データの管理方法を更新する場合に有効にする。ＡＮＤフラグが無効の場合は、有効期限フラグ、参照数フラグ、他の管理データの更新に合わせるフラグ、最大履歴数フラグ、拡張条件フラグの内、いずれかの個別条件が成立する時に、管理データの管理方法を更新することになる。
【０２５１】
条件フラグ５０の自動更新フラグは、条件フラグ５０で指定される更新条件が成立する時、管理データの管理方法を自動的に更新する場合に有効にする。自動フラグが無効の場合は、例えば、ユーザに管理方法の更新について確認したりすることになる。更新後の新たな管理方法は、例えば、更新後の予定管理方法５６で指定されていればその管理方法を使い、指定がなければ、推測される管理方法を使うなどすれば良い。更新後の予定管理方法５６の形式は、図５（ａ）の管理方法１２と同じ形式で良い。
【０２５２】
自動更新は、例えば、有効期限５１が過ぎたら、削除（管理方法が更新）して良いことが明らかな管理データの場合、いちいちユーザに確認を求められないので、ユーザの手間が減るという利点がある。
【０２５３】
次に、図７の条件式３０の例を使って、管理方法を更新する対象となる管理データを特定する処理について簡単に説明する。
【０２５４】
まず、全ての管理データの中で、条件フラグ５０のうち、永久保存フラグが無効で、有効期限フラグ、参照数フラグ、他の管理データの更新に合わせるフラグ、最大履歴数フラグ、拡張条件フラグが有効になっている管理データを抜き出す。一般的なデータベースでは、特定の項目（ここでは条件フラグ５０）が指定の値であるデータを抜き出すような操作は簡単に行える。例えば、リレーショナルデータベースでデータを処理する際に良く使われるＳＱＬ式を使って、この操作を表現すると、有効期限フラグの場合、
ＳＥＬＥＣＴ  ＊  ｆｒｏｍ  全管理データ  ｗｈｅｒｅ  （  条件フラグ  ＆  ０ｘ２０  ）  ！＝  ０
などという式となる。
【０２５５】
上式は、「全管理データの内、条件フラグと０ｘ２０とでアンド計算した結果が０でないものを、全て選ぶ」とうい意味である。なお、ここでは条件フラグ５０のＡＮＤフラグが最上位ビット、自動更新フラグが最下位ビットであるとして、有効期限フラグが有効になっている場合を、０ｘ２０という値で表現している。参照数フラグ、他の管理データの更新に合わせるフラグ、最大履歴数フラグ、拡張条件フラグの場合も、同様に、０ｘ１０、０ｘ０８、０ｘ０４、０ｘ０２という値で表現できる。
【０２５６】
そして、これらのフラグが有効になっている管理データについて、条件が成立するかどうかを調べる。例えば、有効期限フラグの場合、
ＳＥＬＥＣＴ  ＊  ｆｒｏｍ  全有効期限管理データ  ｗｈｅｒｅ  有効期限  ＜＝  ＮＯＷ
などとなる。なおここでは、「全有効期限管理データ」は、先の処理で抽出された有効期限フラグが有効となっている全ての管理データを指し、「ＮＯＷ」は、処理をしている現在の時刻を指す。「有効期限  ＜＝  ＮＯＷ」は、指定された有効期限が現在時刻を過ぎるという条件を意味する。
【０２５７】
これによって、有効期限フラグが有効で、有効期限を過ぎた管理データを特定することができる。
【０２５８】
参照数に関しても、有効期限と同様の方法で管理データを特定することができる。
【０２５９】
最大履歴数に関しても、ＳＱＬ式で得られる管理データの数を返す関数を使って、指定管理データＩＤと同じ管理データＩＤを持つ管理データの個数を求め、その個数を最大履歴数と比較することで、管理データを特定することができる。
なお、存在する全ての管理データＩＤを、次々と指定管理データＩＤとして調べる必要がある。ＳＱＬ式は複雑となるので、ここでは、省略する。
【０２６０】
拡張条件に関しては、一つ一つ、拡張条件が成立するかどうかを調べなければいけない。このため、ＳＱＬ式だけで特定することはできない。
【０２６１】
以上のようにして、有効期限フラグ、参照数フラグ、他の管理データの更新に合わせるフラグ、最大履歴数フラグ、拡張条件フラグの個々の条件に関して成立する管理データを特定することができる。
【０２６２】
次に、特定した管理データに関して、ＡＮＤフラグについて調べる。ＡＮＤフラグが無効になっている場合は、全て、管理方法を更新する対象の管理データとする。ＡＮＤフラグが有効になっている場合は、その他の有効になっているフラグでも成立するか調べ、全て成立している場合は、管理方法を更新する対象の管理データとする。
【０２６３】
以上の処理によって、管理方法を更新する対象の管理データを特定することができる。
【０２６４】
管理方法を更新する対象の管理データを特定するに、ＳＱＬが使えると、データベースで処理しやすいという利点が出てくる。
【０２６５】
なお、自動更新フラグが有効になっている管理データに関しては、図７の更新後の予定管理方法５６で指定されている管理方法、あるいは管理方法推定手段２（Ｓ２）で推定される管理方法を、ユーザの確認などせず、管理方法設定手段５（Ｓ６）で処理してしまってよい。すなわち、自動更新フラグが有効になっている管理データに関しては、図１のＳ３，Ｓ４，Ｓ５などの処理は省いてよいことになる。
【０２６６】
なお、図７では条件式３０のデータ構造だけを示したが、条件式３０にＳＱＬ式などを含めた形としてもよい。
【０２６７】
条件式３０の表現の仕方は、図７のようなデータ構造とＳＱＬ式以外にも考えられる。例えば、プログラミング言語などを用いて表現する方法がある。プログラミング言語としては、例えばＣ言語、Ｊａｖａ（登録商標）言語、ＥＣＭＡｓｃｒｉｐｔなどが考えられる。例えば、先のＳＱＬ式を、Ｃ言語風の形式で表現すると、
2004227221.tif 000003
などと表現できる。上記の場合、特定管理データ配列にｊ個の特定された管理データのインデックス番号が入ることになる。
【０２６８】
なお、説明が分かりやすいように、変数名などに日本語を使っているが、通常は変数名などは英数字のみである。また、説明が分かりやすいように、上記のプログラム例は効率などは無視している。なお、ｎｏｗ（）は現在時刻を数字で返す関数である。
【０２６９】
条件式３０の表現形式としてプログラミング言語を使う場合は、複雑な条件も表現しやすくなる。例えば、有効期限５１の日時が休日、祝祭日の場合は、平日まで延長した有効期限にするとか、ユーザのスケジュールと連動させて、有効期限５１を延長するなどの処理が可能である。
【０２７０】
条件式３０の表現形式としてプログラミング言語を用いなくても、例えば、外部のプログラムを呼び出すようにしてもよい。外部のプログラムを呼び出し、結果を通信やファイル経由などで得ればよい。
【０２７１】
なお、条件式３０のこれらの表現は、図７の拡張条件５５の表現形式としても同様に利用できる。
【０２７２】
以上の条件式３０の説明、特に図７に示したデータ構造を使う例では、例えば、有効期限５１や参照数５２の条件が成立するかどうか、ＡＮＤを取るかどうか、という、いわば０か１かというデジタル的な形の判断をしている。しかし、管理データの管理方法を更新する条件をもっと柔軟な、いわばアナログ的な表現にしたい場合がある。
【０２７３】
アナログ的な表現を実現する方法として、例えば、管理データの重要度を数値化して、その重要度を所定の閾値と比較するなどして決める方法がある。重要度を決める時に、例えば有効期限５１や参照数５２など個々の条件の判定結果を数値化し、それらに重みを割り振って足し合わせるなどすればよい。このようにすると個々の条件をまとめて総合的に判断できるという利点がある。
【０２７４】
図６（ａ）の計算式３１、３４、重み３２、３５、パラメータ３３、３６などは、重要度で判断する方法で使われるデータ構造の一例である。ここでは、計算式３１と、重み３２と、パラメータ３３との組を、個々の条件から重要度を求めるのに必要なデータとしている。同様に、計算式３４と、重み３５と、パラメータ３６との組も、個々の条件から重要度を求めるのに必要なデータである。なお、パラメータ３３、３６は、それぞれ１個だけでなく、複数もっていてもよい。
すなわち、パラメータ３３、３６は、それぞれ１個のパラメータのみからなるだけでなく、複数のパラメータからなるものであってもよい。
【０２７５】
なお、重要度で管理データを更新するか否かを判断する方法を表現するデータ構造は、図６（ａ）に限らず、様々な形が考えられるが、個々の条件から個々の重要度を求めて、重みを使って、総合的な重要度を求めるという処理を表現できる形式ならば何でも良い。
【０２７６】
例えば、有効期限の条件の場合、計算式３１は、
（  有効期限−現在時刻  ）  ×  パラメータ３３
となっているとする。上式では、有効期限が現在時刻より先にあればあるほど、値が大きくなる（ただし、パラメータ３３が正の値の場合）。有効期限が先にあるということは、それだけ長い間使うということであるから、重要な管理データである可能性が高い。なお、以降では、重要度の値が正の方向に大きいほど、重要度が高いとする。
【０２７７】
パラメータ３３は、ここでは、有効期限が現在時刻の差にどれだけの倍率を掛けるかという係数である。上記説明した場合においては、パラメータ３３を大きくすると、重要度の値が時刻の差に敏感となる。
【０２７８】
なお、ここでは時刻の差から線形な形で値を求めているが、非線形の形、例えば差の乗数を取るとか、対数を使うなどの形で値を求めてもよい。また、この例ではパラメータは１個だが、例えば、係数と乗数の２つのパラメータを使うようにもできる。
【０２７９】
参照数に関しても同様に、計算式３４で、
参照数  ×  パラメータ３６
などとすればよい。
【０２８０】
なお、有効期限５１や参照数５２などに基づく個々の重要度は、できれば正規化しておいた方が、後の判断処理などがやりやすい。正規化とは、例えば、０から１の間の数に変換されるということである。正規化しなくても、管理データ同士の重要度の大小を比較することはできるが、重要度の下限、上限が定まっていないと、管理データの管理方法の更新の判断処理において、個々の重要度の取り扱いが困難になる。
【０２８１】
正規化の仕方としては、例えば管理データのアクセス数を総アクセス数で割ったり、管理データの参照数を、全管理データの参照数の和で割ったりする方法が考えられる。有効期限に関しては、例えば、過去も含めた全ての管理データの中で最初に生成された管理データの生成日時と現在時刻との差で割るなどすればよい。
【０２８２】
個々の条件の重要度が、計算式３１、３４とパラメータ３３、３６とを使って求められたら、求めた個々の条件の重要度に重み３２、３５を掛けて、足しあわすことで、総合的な重要度Ｉが求められる。上記説明において、例に挙げた２例で説明すると、
Ｉ＝（有効期限−現在時刻）×パラメータ３３×重み３２＋参照数×パラメータ３６×重み３５
となる。
【０２８３】
求めた総合的な重要度Ｉを、所定の閾値と比較することで、管理データの管理方法を更新すべきかどうかが決められる。所定の閾値より総合的な重要度Ｉが低ければ、重要度が低いと判断して、管理データの管理方法を更新すべきとすればよい。
【０２８４】
所定の閾値は、管理方法決定方法（装置）に共通なものとしてもよいし、管理データ毎に設定できるようにしてもよい。管理データ毎に設定できるようにする場合、図６（ａ）には記してないが、閾値のデータ領域を持たせてやればよい。
所定の閾値は、ユーザが変更できるようにしてもよい。ユーザが変更する場合、後で説明するようなユーザの指定／修正のインターフェースを使って行うなどすればよい。管理データ毎に設定できたり、ユーザが変更できたりすることで、きめ細かな設定ができる利点がある。
【０２８５】
計算式３１、３４やパラメータ３３，３６、重み３２、３５も同様に、ユーザが変更できると、きめ細かく更新条件１３を設定できるという利点がある。
【０２８６】
なお、パラメータ３３、３６のデータを図６（ａ）のデータ構造から無くして、計算式にパラメータ３３、３６の値を埋め込んでしまってもよいが、パラメータ３３、３６として、計算式３１、３４から独立させておいた方が、変更などがしやすい利点がある。重み３２、３５も同様である。一般に計算式３１、３４はあまり変更しないが、パラメータ３３、３６や重み３２，３５などは変更する可能性が高い。
【０２８７】
パラメータ３３、３６や重み３２、３５を変更する例としては、例えば、これらをデータの種類によって変更する場合がある。例えば管理データがスケジュールデータである場合は、そのスケジュールの日時が過ぎてしまったら、後で使うことはあまりないので、有効期限５１を重視するようにパラメータ３３、３６や重み３２、３５を調節する場合がある。一方、管理データが住所録のようなデータである場合は、有効期限５１はスケジュールほどははっきりしていないので、参照数５２などを重視するような設定にしてもよい。
【０２８８】
条件式３０や計算式３１，３４などに使える条件は、今まで挙げた例以外にも色々考えられる。例えば、データ属性を使う方法が考えられる。
【０２８９】
例えば、最終アクセス日時２３を使って、計算式を
パラメータ３３  ／  （  現在時刻−最終アクセス日時２３＋１  ）
とすれば、最終アクセス日時が現在時刻に近いほど、すなわち利用頻度が高いほど、重要度を高くすることができる。
【０２９０】
利用頻度ということでは、図５（ｂ）の管理データ属性１１には含まれていないが、アクセス回数のような項目を持たせて、アクセス回数が多いほど、重要度を高くするようにしてもよい。
【０２９１】
また、これまでの説明では、パラメータは重要度などを計算する式中での係数などとして利用していたが、処理の閾値などとして使うこともできる。
【０２９２】
例えば、有効期限５１を使う条件式３０や計算式３１、３４で、判断処理をＣ言語風に表現すると、
2004227221.tif 000004
などとなる。この場合、ｉｆ文の分岐処理で、パラメータ３３、３６は閾値として使われることになる。
【０２９３】
上記の条件は、図７の拡張条件５５でも同様に使うことができる。
【０２９４】
図７の条件式３０と、計算式３１、３４、重み３２、３５、およびパラメータ３３、３６の組とは、片方だけ使うようにしてもよいし、両方を使うようにしてもよい。片方だけ使う場合は、当然、使わない方のデータはデータ構造として不要である。両方使う場合とは、例えば、図７の条件フラグ５０で、何の条件を使うかを指定して、個別の条件の計算は、計算式３１、３４などを使うというような場合である。あるいは、閾値として、図７の有効期限５１などのデータを使うという方法も考えられる。
【０２９５】
また、条件フラグ５０などを使って個別の条件を絞らない場合、総合的な重要度で判断すると、特定の個別の条件を絶対的な条件とすることが難しい問題がある。絶対的な条件とは、つまり、その特定の個別の条件が成立したら、残りの個別の条件の結果は無視して、管理方法を更新すると決定することである。この問題に対しては、例えば重み３２、３５の値が特定の値であったら、その条件（計算式）の結果だけで決定する、などとすればよい。
【０２９６】
これまでの説明で、図５（ａ）の更新条件１３を使って、図１のＳ１で、管理方法を更新すべき管理データを特定する処理を説明した。次に、Ｓ２の処理について説明する。
【０２９７】
まずデータ構造を説明する。図６（ｂ）は、図５（ａ）の推定方法１４のデータ構造の一例を説明する説明図である。図６（ｂ）の推定方法１４は、
推定式４０、計算式４３、４６、重み４４、４７、パラメータ４１、４２、４５、４８などからなる。ここでは説明の為、図６（ｂ）のような順番と構造としているが、この順番や構造などに限るものではなく、また、図６（ｂ）の構造の一部のデータが含まれていなかったり、図６（ｂ）中には無い別のデータが含まれていたりすることもある。
【０２９８】
図８は、推定される管理方法に関する情報のデータ構造の一例を説明する説明図である。処理フラグ６０は、主に管理方法の種類を示している。図８では、管理方法の例として、「削除」、「移動」、「圧縮」、「保留」の４つのフラグを挙げているが、これ以外の様々な管理方法を入れてもよい。図７の条件フラグ５０同様、それぞれにビットが割り振られ、「０」は無効、「１」は有効の意味である。
【０２９９】
「確認／選択」のフラグは、推定される管理方法をユーザに確認させるか、または他の管理方法に変更／修正できるようにするか、を指定するフラグである。図７の条件フラグ５０の自動更新フラグの逆である。常に確認や変更／修正を行う、あるいは、図７の条件フラグ５０の自動更新フラグを使う場合は、確認／選択フラグは無くても良い。自動更新フラグと確認／選択フラグは、どちらかだけ使えばよい。
【０３００】
削除フラグが有効の場合は、管理データを削除するという管理方法を意味する。
【０３０１】
移動フラグが有効の場合は、管理データを移動先６１で指定される管理場所に移動するという管理方法を意味する。
【０３０２】
圧縮フラグが有効の場合は、管理データを圧縮率６２で指定される圧縮率で圧縮するという管理方法を意味する。なお、ここでは可逆圧縮を想定しているが、不可逆圧縮の場合もある。例えば、ＢＭＰ画像をＪＰＥＧ画像に変換する処理は、不可逆圧縮である。また、同じＪＰＥＧ画像でも圧縮率を高めると画質が落ちるので、不可逆圧縮である。画像サイズを小さく変換するのも不可逆圧縮である。管理データ本体が、画像データでなく、例えばテキストデータならば、不可逆圧縮は、例えば要約という形となる。不可逆圧縮も指定できるようにする場合は、処理フラグ６０に不可逆圧縮フラグを追加するとよい。
【０３０３】
保留フラグが有効の場合は、他のフラグで指定される管理方法をすぐに実行しないで、保留時間６３で指定される時間だけ、処理を一時保留しておくことを意味する。あるいは、処理をしても、処理前のデータを一時保留する一時領域などにしばらく残しておくのでもよい。保留時間でなく、一時領域の総データ量が一定以下となるように、一時領域に移動してきた時刻が古いものから順に消していくのでもよい。
【０３０４】
例えば、削除の管理方法の場合、その管理データをすぐには削除せず、一時領域を移動させておく。ユーザが削除後にやはり復活させたいと思ったら、一時領域を見て、そこに存在すれば、管理データを復活させることができる。このような仕組みは、一般的なコンピュータＯＳで「ゴミ箱」などと呼ばれる機能に相当する。
【０３０５】
削除フラグ、移動フラグ、圧縮フラグ、保留フラグ、確認／選択フラグは、それぞれ独立に指定できる。例えば、移動フラグと圧縮フラグとが両方とも有効の場合は、管理データを圧縮して移動することになる。但し、削除フラグと移動フラグのように、同時に有効にすると管理方法が決められない場合もあるので、そのような組み合わせは除く。
【０３０６】
図９は、図１のＳ２の処理、すなわち新しい管理方法を推定する処理の一方法を説明するフローチャート図である。
【０３０７】
Ｐ１０を経たＳ２−１では、管理方法推定手段２（図２参照）が、管理データの個別の重要度を算出して、Ｓ２−２へ処理が進む。ここでは、計算式４３（図６（ｂ）参照）、パラメータ４５などを使って、個別の重要度を算出する。算出の仕方は、図６（ａ）の計算式３１やパラメータ３３を使って個別の条件の重要度を算出するのと、同様の方法でよい。
【０３０８】
Ｓ２−２では、管理方法推定手段２が、個別の重要度から、総合重要度を算出して、Ｓ２−３へ処理が進む。ここの処理も、先に更新条件１３で総合的な重要度を算出する方法同様、個別の重要度に重み４４、４７などを掛けた値を足し合わせればよい。ここでは、この計算は、推定式４０に含まれるとしてもよい。
【０３０９】
Ｓ２−３では、管理方法推定手段２が、算出した総合重要度から、新たな管理方法を推定して、Ｓ２−４へ処理が進む。
【０３１０】
総合重要度から、新たな管理方法を推定する方法は色々考えられるが、ここでは単純に、管理方法毎に相当する総合重要度の範囲を決めておく方法で説明する。
【０３１１】
例えば、総合重要度が、０から１の間の数字で表現されるとし、総合重要度が０以上、０．３未満の場合は「削除」、０．１以上、０．３未満の場合は「保留」、０．３以上、０．６５未満の場合は「第２データベース」へ「移動」、０．６５以上の場合は「第１データベース」へ「移動」とする。「削除」、「移動」、「保留」は、それぞれ、図８の処理フラグ６０の削除フラグ、移動フラグ、保留フラグを有効にすることになる。移動の場合、「第１データベース」あるいは「第２データベース」が移動先６１に指定されることになる。
【０３１２】
なお、０．１以上、０．３未満の範囲では、削除と保留がどちらも当てはまるが、この場合、削除フラグと保留フラグを同時に有効にすることを意味する。
【０３１３】
「０」、「０．１」、「０．３」、「０．６５」、「１」などの数字は、閾値である。これらの閾値は、図６（ｂ）のパラメータ４１、４２などに記録されているとする。
【０３１４】
ここでは、「第１データベース」、「第２データベース」はそれぞれ異なるデータベースであり、異なるデータ管理方法である。ここでは、第１データベースの方が良く使われる管理データの管理方法であるとしている。第１データベースと、第２データベースの処理速度（データアクセスに必要な時間）は、同じでも良いが、差をつけるとしたら、第１データベースの方を速くするのが一般的である。
【０３１５】
一般に、重要度が高いほど、管理データの処理速度が速い管理方法にするとよい。それにより、良く使われる管理データの処理速度を速くすることができる利点が出てくる。従って、推定も、重要度が高いほど、処理速度が速い管理方法を推定するようにすると良い。「削除」は、管理データにアクセスすること自体できなくなってしまう訳だが、アクセス速度が無限大に遅い管理方法と解釈することもできる。
【０３１６】
Ｓ２−３での判断の状況を視覚的に表現した例が、図１０である。図１０の詳細については後で説明するが、図中の「推定重要度：０．７５、確信度：０．２５」という項目とその下のグラフが、Ｓ２−３での判断の状況を視覚的に表現している部分である。ここではＳ２−２で算出された総合重要度が０．７５であり、０．６５と１の間なので、「延長」となっている。「第１データベース」でなく、「延長」となっているのは、現在、対象の管理データが第１データベース中に存在するので、移動は起こらず、そのまま維持するということを意味している。ここでは、有効期限を延長することで維持しようとしているので、「延長」という言葉を使っている。
【０３１７】
ここでは推定重要度は「保留」の範囲には入っていないので必要無いが、もし「保留」の判断がなされる場合、保留時間に関しては、所定の値にしてもよいし、
（０．３  −  総合重要度）×パラメータ
などの計算式で、閾値と総合重要度との差から算出してもよい。この計算式は、推定式４０に含めてもよいし、個別の計算式やパラメータとして、図６（ｂ）のデータ構造に追加してもよい。なお、上記例では「０．３」と書いているが、これは固定値ではなく、実際は、閾値０．３に相当するパラメータの値を動的に参照することになる。閾値と総合重要度との差から保留時間を算出することで、例えば、「削除」と「第２へ移動」の境界に総合重要度が近い場合は保留時間を長くする、などという処理ができるという効果が得られる。
【０３１８】
圧縮は、ここでの例では扱っていないが、総合重要度に対する範囲をパラメータで設定し、また圧縮率も保留時間と同様、閾値と総合重要度との差から計算式で求めてやればよい。
【０３１９】
なお、Ｓ２−３では、総合重要度から新たな管理方法を推定するだけでなく、新たな更新条件をも推定してもよい。その場合、図６（ａ）や図７で説明したようなデータ構造のデータを推定すればよい。新たな更新条件の推定については、後でＳ５の処理の説明と一緒に説明する。
【０３２０】
Ｓ２−４では、管理方法推定手段２が、推定の確信度を算出して、Ｐ２０へ処理が抜ける。推定の確信度とは、Ｓ２−３での管理方法の推定に、どの程度確信しているかを示す値である。
【０３２１】
最も単純な求め方として、Ｓ２−３で保留時間を求めたのと同様の考え方で、総合重要度と閾値との差を使って求める方法がある。例えば、Ｃ言語風に表現すると、次のようになる。
【０３２２】
2004227221.tif 000005
なお、ＳＷＩＴＣＨ  （  Ａ  ）は、Ａの値をｃａｓｅの後の値を順に比較していって、一致したら、ｂｒｅａｋまで処理を行うことを意味する。ＭＩＮ（Ａ，Ｂ）は、Ａの値とＢの値の内、小さい方の値を返す関数である。
【０３２３】
つまり、総合重要度が、最も近い閾値からパラメータＡだけ離れていれば、総合重要度が多少変更されても大きくは変わらないとして確信度１、そうでなければ総合重要度が閾値から離れれば離れるほど確信度が大きくなるとして、最も近い閾値と総合重要度との差にパラメータＢを掛けた値を確信度としている。
【０３２４】
図１０では、パラメータＡを０．４、パラメータＢを２．５（＝１／パラメータＡ）、総合重要度を０．７５とすると、「第１データベースへ移動」の推測管理方法であり、「０．６５＋パラメータＡ  ＜  総合重要度」は成立しないので、
2004227221.tif 000006
より、確信度０．２５となる。
【０３２５】
以上のＳ２−１からＳ２−３により、図１のＳ２の処理、すなわち新しい管理方法を推定する処理を行うことができる。
【０３２６】
次に図１のＳ３の処理、すなわち管理データ／管理方法取得手段１から得られる管理データの情報と、管理方法推定手段２から得られる推定された管理方法及び推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報とを、ユーザに提示する処理の詳細と、Ｓ４の処理、すなわちユーザ指示に基づき、管理方法あるいは推定方法などの指定／修正を行い、最終的な管理方法を求める処理の詳細と、について説明する。情報の提示と指定／修正は、一緒に行われることが多いので、ここではまとめて説明する。
【０３２７】
図１１は、予定されている管理方法と推定される管理方法において情報が表示された表示部の画面の情報をユーザに提示する方法の一例を説明する説明図である。以降では、ウィンドウシステムをもつシステム上での例で説明する。図１１は、ウィンドウとして提示されている例である。
【０３２８】
「管理方法決定」という文字列のある矩形部分は、ウィンドウのタイトルバーである。このウィンドウの目的を簡単に説明している。
【０３２９】
左側の「概要：」という文字列と、その下の図形は、管理データの概要を提示している部分である。ここでは、ＨＴＭＬデータを管理データとする例で説明しているので、概要表示は、ＨＴＭＬデータを表示させたものになっている。ここでは概要なので、ＨＴＭＬデータ表示を縮小した図形として提示している。ＨＴＭＬデータでなく、例えば画像データならば画像の縮小画像が、テキストデータならば、先頭の部分や縮小表示、要約表示などが提示される。もし縮小された表示だけでは、何のデータか良く分からない時は、「概要：」の横の「開く」ボタンを押すことで、管理データの詳細表示が行われるとする。
【０３３０】
右上の部分は、図５（ｂ）の管理データ属性１１に主に対応する情報を提示している。「種類」は、「ＨＴＭＬ」ファイルである。これは例えば、管理データをファイル単位で管理しているとしたら、そのファイル名の拡張子で判断したり、あるいはファイル中に種類を示す情報（リソースとも言う）があり、その情報に基づいて判断したりすれば得られる。
【０３３１】
「カテゴリ」は、ここでは、「Ａプロジェクト」としている。これは例えば、図５（ｂ）の親データなどを調べることで、Ａプロジェクト関連のデータであることが得られる。あるいは単純に、図５（ｂ）の「分野」をそのまま提示してもよい。
【０３３２】
概要、種類、カテゴリは、管理データの属性などの情報を提示しているが、もっと詳細な情報が知りたい場合は、カテゴリの右側の「詳細」ボタンを押すことで、後で説明する図１２のような詳細情報のウィンドウが現れる。
【０３３３】
「カテゴリ」の下の「予定管理方法」は、図７の更新後の予定管理方法５６から得られる。予定管理方法も、管理データの情報の一部である。図１１では、「削除」となっている。予定管理方法の枠中の「決定」ボタンを押すと、この管理データの管理方法は、予定管理方法で提示されている管理方法に決定され、図１１のウィンドウは閉じられる。
【０３３４】
「推定管理方法」は、管理方法推定手段２（Ｓ２）で推定される管理方法である。図１１では、「有効期間延長（２年間）」となっている。Ｓ２の説明では、「（２年間）」という値の推定の仕方は説明していなかったが、これについては、後でＳ５で説明を行う。推定管理方法の枠中の「決定」ボタンを押すと、この管理データの管理方法は、推定管理方法で提示されている管理方法に決定され、図１１のウィンドウは閉じられる。
【０３３５】
「詳細／修正…」ボタンを押すと、この管理データの新たな管理方法、あるいは新たな管理方法を推定する推定の方法などを指定／修正することができる。通常は、指定／修正ができる別のウィンドウが現れるが、指定／修正の詳細については後で説明する。
【０３３６】
図１１は、管理データの図７の条件フラグ３０の自動更新フラグが無効の場合、あるいは図８の処理フラグ６０の確認／選択フラグが有効の場合、通常、管理データの管理方法が更新されるタイミングで、ユーザに提示される。つまり、「この管理データの管理方法が予定管理方法あるいは推定管理方法に更新されますが、構わないでしょうか？」と確認を求めている。予定管理方法あるいは推定管理方法が望ましくないとユーザが思えば、後でＳ４の説明で説明するように、望ましい管理方法になるようにユーザが指定／修正することができる。
【０３３７】
図１２は、管理データの情報の詳細をユーザに提示する方法において情報が表示された表示部の画面の一例を説明する説明図である。この提示ウィンドウは、例えば、図１１の詳細ボタンを押すことで現れる。
【０３３８】
概要、種類、カテゴリについては、図１１と同様である。「キーワード」、「生成日時」、「最終変更日時」、「最終アクセス日時」などは、図５（ｂ）の対応する情報をそのまま提示している。
【０３３９】
このウィンドウは、右下の「ＯＫ」ボタンを押すことで閉じることができる。閉じた後は、図１１の詳細ボタンから呼ばれた場合は、図１１のウィンドウに制御が戻るのが一般的である。
【０３４０】
図１２でも、管理データの全ての情報を提示しきれていないが、その場合は、別のウィンドウやスクロール表示、タブ表示などを使うことで、提示すればよい。
【０３４１】
図１０は、新たな管理方法の推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報を提示する方法において情報が表示された表示部の画面の一例を説明する説明図である。この提示ウィンドウは、例えば、図１１の詳細／修正ボタンを押すことで現れる。
【０３４２】
左下のバランスグラフは、推定に使われる管理データの個別の重要度を提示している。ここでは「アクセス頻度」、「キーワード」、「参照数」、「カテゴリ」の４つの軸で提示している。各軸の値は、図９のＳ２−１で説明した個別の重要度である。４つに限らず、もっと多くの軸で提示／推定してもよいが、ここでは説明を簡単にする為、４つに絞ってある。また、提示の仕方はバランスグラフに限らず、棒グラフ、表など、様々な表示方法が考えられる。バランスグラフはパッと見た目で傾向を掴み易い特徴があるので、ユーザが瞬間的に判断したい場合などには向いている。
【０３４３】
図１０のバランスグラフでは、中央の軸の交点を０とし、外側の位置ほど大きい値となる。例えば、アクセス頻度が高いほど、参照数が多いほど外側になる。通常、各軸のデータの値は、正規化しておく。
【０３４４】
キーワードとカテゴリの軸の意味は色々考えられるが、ここでは、この管理データの持つキーワードやカテゴリに関して、同じキーワードやカテゴリを持つ全ての管理データの数の、全管理データ中の割合などとする。あるいは、管理データの数ではなく、管理データのアクセス数や参照数でもよい。
【０３４５】
図１０では、各軸の値は、アクセス頻度が「０．２」、キーワード、参照数、カテゴリが「０．８」とする。
【０３４６】
図１０のバランスグラフでは、各軸の値が大きいほど、すなわち各軸の値の点を結んでできる四角形の面積が大きいほど、重要なデータであるとみなせる。従って、バランスグラフを見ることで、その管理データの重要度がユーザにある程度推測できる。
【０３４７】
また、バランスグラフでは、各軸のバランスも重要である。四角形が正方形に近い場合はバランスが取れていると言えるが、どこかの軸が突き出していたり引っ込んでいたりするとバランスが悪いことになる。通常の管理データがどのようなバランスを取ることが多いかは、使うデータの内容や使い方などによるが、多くの管理データのバランスと異なるバランスのデータは、何か特殊なデータかもしれないので、ユーザは注意してみる方が良い。バランスグラフはこのようなバランスも瞬時かつ直感的に理解しやすいという特徴をもつ。
【０３４８】
なお、図１０のバランスグラフは、現在の重要度を示しているが、例えば、過去、それぞれの重要度が時間的にどう変化してきたか、すなわち時間の経過に伴う重要度の変化を知りたいこともある。各軸の重要度の時間変化を折れ線グラフとして提示した例が図１３である。例えば、図１０のバランスグラフをダブルクリックなどして選択することで、図１３を提示するなどすればよい。
【０３４９】
図１３では、横軸が時間軸、縦軸が重要度である。これでみると、２０００年と２０１０年の辺りの重要度が比較的高くなり、２００５年頃に低くなっていることが分かる。時間的な変化を見ることで、このデータが現在、よく使われているのかどうかなどを判断する手がかりとすることができる効果がある。
【０３５０】
図１０では、左上の「重み：」の項のグラフは、図６（ｂ）の重みのデータを割合グラフで表したものである。図１０では、重みは、アクセス頻度が「０．０８３」（正確には１／１２で、０．８３３３、と３が続くが、以降では小数点以下第４位を四捨五入することにする。但し、計算では四捨五入しない値を使う）、キーワード、参照数が「０．３３３」、カテゴリが「０．２５」とする。
【０３５１】
右側の数直線の下の２つの棒グラフの内、上の棒グラフ（説明の為、以降、「総合重要度グラフ」と呼ぶ）は総合重要度の内訳を示している。図９のＳ２−２で説明した通り、総合重要度は、個別の重要度に重みを掛けて求める。個別の重要度に重みを掛けた値は、
アクセス頻度：０．２×０．０８３＝０．０１６７
キーワード：０．８×０．３３３＝０．２６７
参照数：０．８×０．３３３＝０．２６７
カテゴリ：０．８×０．３３３＝０．２
となる。総合重要度グラフ中のアクセス頻度、キーワード、参照数、カテゴリの部分の幅が、上記の値となっている。なお、これらの値は上の数直線に合わせた幅として提示されている。また、アクセス頻度の部分は、幅が小さいので文字も表示できず、線のようになってしまっている。
【０３５２】
上記の値を足すと、０．０１６７＋０．２６７＋０．２６７＋０．２＝０．７５となり、推定される総合重要度は、「０．７５」となる。これは右上の「推定重要度：０．７５」としても提示されている。
【０３５３】
右側の数直線の下の２つの棒グラフの内、下の棒グラフ（説明の為、以降、「管理方法判定グラフ」と呼ぶ）は総合重要度から新たな管理方法を求める際に使われる閾値などを示している。図９のＳ２−３で説明した通り、総合重要度の値を所定の閾値と比較することで、新たな管理方法を推定している。
【０３５４】
図１０の管理方法判定グラフでは、Ｓ２−３の説明で使ったのと同じ閾値、すなわち、０から０．３が削除、０．１から０．３が保留、０．３から０．６５が第２データベースへ移動、０．６５から１が第１データベースへ移動としている。なお、図１０では、管理データが現在、第１データベース中に存在しているので、「第１データベースへ移動」は「延長」という表現にしている。もし、管理データが現在、第２データベース中に存在しているのなら、「第２へ移動」が「延長」という表現になることになる。管理データの現状に合わせた表現にすることで、わかり易くなるという利点が出てくる。
【０３５５】
図１０では、総合重要度が０．７５なので、総合重要度グラフの右端から下に矢印を下ろした位置の管理方法、すなわち「第１データベースへ移動」（延長）の管理方法と推定され、延長の部分が反転して示されている。
【０３５６】
以上のように、図１０のように提示することで、管理方法の推定の過程を知ることができるという効果が出てくる。
【０３５７】
図１４は、推定された管理方法ではなく、別の管理方法をユーザが指定する様子を説明する説明図であり、表示部に表示される画面の一例を示している。
【０３５８】
ここでは、「第１データベースへ移動」（延長）が推定された管理方法だが、これを「第２データベースへ移動」に指定したいとする。その場合、管理方法判定グラフの指定したい管理方法の部分をユーザが指定してやればよい。指定の方法は、例えば図４のペン８２や図３のマウス７６でタッチ（クリック）するなどの方法が考えられる。
【０３５９】
指定した後の状態が、図１４である。図１０ではデータ管理決定装置により推定された管理方法である「延長」が反転表示されていたのが、図１４ではユーザにより指定された管理方法である「第２へ移動」が反転表示されている。
【０３６０】
この後、ＯＫボタンを押すことで、指定が確定する。図１１のウィンドウに戻ると、「推定管理方法」の部分が、「有効期限延長（２年間）」から、指定された管理方法「第２データベースへ移動」に表示を変えてやるとよい。その場合、これは指定された管理方法であることが分かるように、「推定管理方法」の表示を「指定管理方法」の表示に変えたり、あるいは図１１中には無いが、「指定」のチェックボックスのようなものを使ったり、文字フォントを変えたり、などすると良い。
【０３６１】
その後、図１１で推定管理方法の欄の決定ボタンを押すことで、管理方法が決定される。あるいは、図１４のＯＫボタンを押す段階で、既にユーザの意思ははっきりしているのだから、図１１に戻らず、図１４のＯＫボタンを押す段階で、管理方法を決定してしまっても良い。この方がユーザの手間は減るが、手間が減る分、うっかりミスが増える可能性もある。
【０３６２】
このように、推定結果がユーザの意思に沿っている場合は、図１１の決定ボタンを押すだけで済み、推定結果がユーザの意思に沿っていない場合だけ、ユーザが管理方法を指定すれば済むようになる。更新すべき管理データの管理方法を、いちいちユーザが指定するのに比べ、手間が大幅に省略できる。自動更新される場合は、さらに手間が省ける。
【０３６３】
図１４では、新たな管理方法をユーザが直接指定したが、推定された管理方法から変更されたということは、推定方法に何らかの誤りがあることになる。あるいは、誤りとは言わないまでも推定精度を下げる要因が何かあるということである。
【０３６４】
そこで、推定精度が上がるように推定方法を修正すると良い。これはある程度、ユーザが教えてやる必要がある。
【０３６５】
図１５は、ユーザが推定方法を修正する様子を説明する説明図である。修正の仕方は色々考えられるが、ここでは左上の重みの部分を修正したとする。図１０ではアクセス頻度の重みは「０．０８３」で非常に小さく、キーワード、参照数、カテゴリの重みの方が大きいことが分かる。図１５では、ユーザの修正によりアクセス頻度の重みが増やされ「０．５」に、キーワード、参照数、カテゴリの重みはそれぞれ「０．１６７」になったとする。
【０３６６】
修正の仕方としては、例えば、数値などで直接指定してもよいが、ペン８２やマウス７６などで、重みの境界位置を指定してやる方が、直感的でよい。例えば、図１０で重みの棒グラフ上で、アクセス頻度とキーワードの境界部分をペンやマウスで選択（タッチやマウスボタン押下）する。そしてそのまま希望の大きさの境界位置までペンやマウスをひきずって動かす（ドラッグ操作）。そして、希望の大きさの境界位置でペンやマウスを離す（表示部兼タブレット８１からペン８２を放す、あるいはマウスボタン押下をやめる）。
【０３６７】
この時、アクセス頻度とキーワードの境界以外の境界は、動かさないようにしてもよいが、例えば、アクセス頻度とキーワードの境界が、キーワードと参照の境界を越えて右側に設定しようとする時は、キーワードと参照の境界も一緒に動かさざるを得ない。
【０３６８】
あるいは、修正の仕方として、境界位置を指定するのではなく、どの重みを増やすか減らすかだけを指定する方法なども考えられる。例えば、棒グラフのアクセス頻度の範囲をペンやマウスで選択することで、アクセス頻度の重みを所定の量だけ増やす、などという形である。１回の選択で増える量は少なくしておき、所望の重みになるまで、何回か選択してやればよい。増えた重みの分は、他の範囲を減らす。減らす重みの量を、単純に残りの範囲の数で割って、それぞれ引いてもよいし、残りの範囲の重みの比に応じて、減らす量を割り振ってもよい。
【０３６９】
また、選択操作で重みを増やすのか減らすのかを、メニューやアイコンなどを使って選べるようにするのもよい。
【０３７０】
重みを修正した時、総合重要度グラフ、管理方法判定グラフ、確信度、推定管理方法の反転なども連動して変更されるようにすると、どのように修正すればどういう結果が得られるのかという傾向を、ユーザが知ることができ、修正がし易いという利点が出てくる。特に、範囲を選択して重みを少しずつ増減させる場合、総合重要度グラフ、管理方法判定グラフ、確信度などの表示が一種のアニメーションのように変わっていくので、効果が高い。
【０３７１】
重みが、アクセス頻度は「０．５」、キーワード、参照数、カテゴリの重みは「０．１６７」の時の、総合重要度は、
アクセス頻度：０．２×０．５＝０．１
キーワード：０．８×０．１６７＝０．１３３
参照数：０．８×０．１６７＝０．１３３
カテゴリ：０．８×０．１６７＝０．１３３
となる。総合重要度グラフ中のアクセス頻度、キーワード、参照数、カテゴリの部分の幅が、上記の値となっている。なお、これらの値は上の数直線に合わせた幅として提示されている。図１０では、アクセス頻度の部分は、幅が小さいので文字も表示できず、線のようになってしまっていたが、図１５では、ユーザによる重みの修正の結果、アクセス頻度の部分の幅が他の部分と同程度となっている。
【０３７２】
上記の値を足すと、０．１＋０．１３３＋０．１３３＋０．１３３＝０．５となり、推定される総合重要度である推定重要度は、「０．５０」となる。これは右上の「推定重要度：０．５０」としても提示されている。なお、確信度についても、先に説明した方法により、「０．３８」となり、右上の「確信度：０．３８」として提示されている。
【０３７３】
総合重要度が０．５なので、先に説明した推定管理方法を決定する方法により、新たな推定される管理方法は、「第２データベースへ移動」となる。図１５では、総合重要度グラフの右端の矢印が、管理方法判定グラフ中の「移動」の所を指し、「移動」が反転表示され、新たな推定される管理方法が「移動」（第２データベースへ移動）であることを示している。
【０３７４】
図１０と図１５を比べると、重みをユーザが修正することで、推定される管理方法を修正することができるようになることが分かる。
【０３７５】
なお、図１５では、修正後の状態を図１０と同じように表示させているが、修正や変更がある部分を目立たせるように表示してもよい。例えば、重みのグラフや総合重要度グラフ、管理方法判定グラフ、推定重要度、確信度などのうち、図１０の状態から変更があるものは赤い色で表示するとか、点滅表示する、などという方法が考えられる。
【０３７６】
また、どのように変更されたが分かりやすいように、変更以前の状態（図１０の状態）を薄い色や点線などで表示するなどの方法も有効である。
【０３７７】
図１４と図１５の修正／変更の方法の違いを説明すると、図１４の方法では、ユーザは推定方法などは構わず、推定される管理方法という結論だけを直接指定している。ユーザが、その管理データについて、提示情報などを元に、どう処理すべきかはっきり分かっている場合は、図１４のような方法の方が手っ取り早いという利点がある。但し、後で説明する推定方法の修正などが難しくなるという欠点がある。
【０３７８】
図１５の方法では、ユーザは推定される管理方法という結論を直接指定せず、推定方法を修正するという間接的な指定を行っている。ユーザが、その管理データについて、提示情報などを元に、どう処理すべきかはっきり分かっていない場合は、図１５のような方法の方が判断し易い／修正し易いという利点がある。また、後で説明する推定方法の修正などが容易となるという利点もある。逆に図１４の方法と比べて、修正の手間がかかるという欠点もある。
【０３７９】
図１６は、Ｓ２−４で求めた確信度に応じて、ユーザが推定された管理方法を指定しやすい（了承しやすい）ように、図１１を変更して表示させた例である。図１６では、図１１より確信度が高い場合の例であり、「決定」ボタンが大きくなっている。
【０３８０】
確信度が高いということは、それだけ推定精度が高いという確率が高いので、ユーザが、推定された管理方法をそのまま指定する確率が高くなる。従って、推定された管理方法を指定しやすいように、例えば、「決定」ボタンを大きくするなどの表示を行う。これによって、ユーザの利便性が高まる効果が出てくる。
【０３８１】
なお、「決定」ボタンを大きく表示する以外にも、様々な方法が考えられる。例えば、ボタンの色を目立つような色にしたり、点滅させたり、位置を変えたり、などの方法である。
【０３８２】
次に図１のＳ５の処理、すなわち管理方法推定手段２が、管理方法指定手段４から得られる指定／修正、および過去の指定／修正を使って、推定方法や更新条件などを修正する処理の詳細について説明する。
【０３８３】
修正する対象としては、図６（ａ）で説明した更新条件や、図６（ｂ）で説明した推定方法で使われる、条件式３０、推定式４０、計算式４３、４６、重み４４，４７、パラメータ４１、４２などになる。
【０３８４】
推定方法や更新条件を修正する方法は、色々考えられる。また、修正する対象の管理データによっても変わってくる。
【０３８５】
例えば、単純な方法として、新たに登録する管理データの更新条件や推定方法を求める場合を考えてみる。なお、「修正」とは、既存のものに対する変更を言うのが普通だが、ここでは、新たに登録する管理データの更新条件や推定方法を求める処理も、まとめて「修正」に含まれるとしておく。
【０３８６】
最も簡単な修正方法として、ユーザの修正をそのまま反映させる方法が考えられる。例えば、図１５で説明した例のように、ユーザが重みを修正したら、その重みを図６（ｂ）の推定方法の重み４４，４７の項目に設定すればよい。これにより、今後、この管理データの重要度の算出において、ユーザの指定／修正した重みを使って重要度を算出でき、ユーザの価値基準が反映された方法（この場合、重み）で推定できることができるようになる。
【０３８７】
ユーザの修正をそのまま反映できない場合として、図１４で説明した例などが考えられる。図１４の例では、ユーザが推定方法でなく、管理方法を直接指定する場合は、どのような重みにすればよいのかを直接知ることはできない。そこで、指定された管理方法となるような重みを推定する必要がある。
【０３８８】
図１７は、図１のＳ５の処理において、指定された管理方法となるような重みを推定する処理の一例を説明するフローチャート図である。
【０３８９】
Ｐ４０を経たＳ５−１では、管理方法推定手段２が、最初の重み候補を設定して、Ｓ５−２へ処理が進む。
【０３９０】
重み候補とは、推定する重みの候補である。重み候補の選び方は色々考えられるが、例えば、重みを所定の単位（例えば０．１単位）に限定してしまい、その全ての組み合わせを使う方法が考えられる。図１４では、「アクセス頻度」、「キーワード」、「参照数」、「カテゴリ」の４つの重みから総合重要度を求めているので、順に０．１ずつ変えて、和が１となるものを選び出せばよい。
【０３９１】
重みの組み合わせを考えてみると、例えば、最初は「０、０、０、０」、次は「０、０、０、０．１」、次は「０、０、０、０．２」などとなり、「０、０、０、１」の次は、「０、０、０．１、０」となる。これらの組み合わせの中から、重みの和が１となる組み合わせを求める。この例では、最初に和が１となる組み合わせは「０、０、０、１」で、次は「０、０、０．１、０．９」である。和が１となる組み合わせに関しては、ここで説明した方法よりも効率的な方法も考えられるが、ここでは最も単純な方法で説明する。重み変更の単位も、ここでは０．１単位で説明しているが、別の単位でも構わない。
【０３９２】
Ｓ５−２では、管理方法推定手段２が、現在の重み候補から、総合重要度およびそれから導かれる管理方法を求めて、Ｓ５−３へ処理が進む。総合重要度や管理方法の求め方に関しては、図９などに基づいて前記説明した方法を使えばよい。
【０３９３】
Ｓ５−３では、管理方法推定手段２が、現在の重み候補、Ｓ５−２で求めた総合重要度、管理方法を記録して、Ｓ５−４へ処理が進む。記録方法については特に問わない。例えば、表形式や配列のような形でよい。
【０３９４】
Ｓ５−４では、管理方法推定手段２が、現在の重み候補が最後の重み候補かどうか判断し、最後ならばＳ５−５へ処理が進み、最後で無ければＳ５−６へ処理が進む。最後かどうかは、重み候補の決め方にもよるが、Ｓ５−１で説明した方法ならば、「１、０、０、０」が最後となる。
【０３９５】
Ｓ５−５では、管理方法推定手段２が、Ｓ５−３で記録されている重み候補、総合重要度、管理方法の組の一覧から、現在の指定管理方法に最も適合する重み候補を求め、Ｓ５で修正する重み／推定方法として、Ｐ５０を経てＳ５の処理を抜ける。
【０３９６】
現在の指定管理方法に最も適合する重み候補を求めるには、重み候補、総合重要度、管理方法の各組について、管理方法が実際の管理方法と一致するかどうかを判断する。全ての組中で、管理方法が最も一致するものを、最も適合する重み候補であると判断すればよい。
【０３９７】
Ｓ５−６では、管理方法推定手段２が、次の重み候補を設定して、Ｓ５−２へ処理が戻る。
【０３９８】
以上のＳ５−１からＳ５−６の処理で、図１のＳ５の処理、すなわち指定された管理方法となるような重みを推定する処理を行うことができる。
【０３９９】
なお、Ｓ５の処理は、この管理データ（第１のデータ）に限らず、他の既存の管理データ（第２のデータ）や新たに登録する管理データ（第２のデータ）に関しても、重みを推定するようにしてもよい。Ｓ５−５で、最も適合する重み候補を求めているが、単独の管理データでは、管理方法が一致する組（関連度の高い組）は複数出てくる場合がある。これは、図１４のように管理方法だけ指定される場合は、管理方法が一致するかどうかしか判断できない為である。
【０４００】
複数の管理データについて、重みを推定するようにすると、各管理データの管理方法が一致するかどうかが管理データ数分求められるので、それだけで全体の一致度にばらつきが出て、よりユーザの意向に沿った重みが求められる可能性が高くなる。
【０４０１】
その際、単に管理方法が一致する、一致しないだけでなく、推定される総合重要度を一致の度合い（関連度）として使ってもよい。例えば、推定される総合重要度から「削除」が推定されるが、実際の管理方法は「移動」の場合、推定される総合重要度と、「削除」と「移動」の判断の閾値との差がどのくらい離れているかを、一致の度合いとして使うことができる。管理方法が一致する場合は差は０と考えればよい。管理方法が一致しない場合、原理的には差は最大で１．０となりうる。
【０４０２】
この場合、例えば、全ての組で差の和をとり、差の和が最も小さいものが最も適合すると判断できる。
【０４０３】
また、他の既存の管理データや新たに登録する管理データに関しても、重みを推定する場合、全ての管理データの重みを推定して変更してもよいし、一部の管理データ（第２のデータ）だけ、例えば、ユーザが修正した管理データ（第１のデータ）と同じカテゴリの（関連度の高い）管理データ（第２のデータ）だけ変更する、などとしてもよい。
【０４０４】
なお、図１５などのように、ある管理データ（第１のデータ）の重みがユーザにより直接指定される場合、同様に、他の管理データ（第２のデータ）の重みを上記直接指定された重みに変更してしまってもよい。重みの変更の対象となる他の管理データ（第２のデータ）も同様に、全部の管理データであったり、一部の管理データであったりする。
【０４０５】
Ｓ５では、主に推定方法の修正を例にあげて説明したが、更新条件についても、更新条件の推定方法さえあれば、同様の方法で修正することができる。つまり、更新条件についても推定方法同様、ユーザの指定を基にして推定すればよい。
【０４０６】
図１８は、ユーザが更新条件を確認したり、指定したりする際に使われるインターフェースの例を示す図である。各項目は、図７の更新条件の各項目にほぼそのまま相当する。「ＡＮＤ」から「自動更新」まで、ラジオボタンがついており、選択された項目は黒丸となっており、選択されていない項目は白丸となっている。これは図７の条件フラグが立っているかどうかに相当する。
【０４０７】
「有効期限」や「参照数」、「最大履歴数」などは、ラジオボタンの横の編集可能な枠で、日時や数字が指定できるようななっている。「更新に合わせるデータ」を指定する際は、管理データ一覧などから選ぶようにする。「拡張条件」は、先に説明した条件の記述の方法に応じて指定することになる。「更新後の予定管理方法」は、例えば、図１０などの管理方法の提示／指定インターフェースと同様のインターフェースで指定すればよい。
【０４０８】
図１８のインターフェース画面は、例えば、図１０の「詳細．．．」ボタンを押すと出てくるなどとしてもよい。
【０４０９】
図１８のようなインターフェース画面を使って指定された更新条件から、他の管理データや新たな管理データの更新条件を推定するには、色々な方法が考えられる。
【０４１０】
例えば、有効期限については、有効期限までの残り時間に着目すれば、他の管理データの有効期限の推定にも使える。例えば、ユーザが指定する残り時間の平均を取ればよい。２年後と指定する場合が多ければ、他の管理データの有効期限も２年後と推定すればよい。
【０４１１】
あるいは、総合重要度と関連させて、総合重要度が高いほど残り時間が長いとして、総合重要度と残り時間とを関係付ける関係式や係数などを推測してやればよい。
【０４１２】
参照数や最大履歴数など、数字を使う項目に関しても有効期限と同様の考え方で推定すればよい。
【０４１３】
各項目の条件を使うかどうかの判断は、有効期限などのように度合いを表すものではなく、使うか使わないかの二者択一となる。
【０４１４】
最も単純な推定方法としては、ユーザの過去の指定で、統計的に最も多い指定方法を使う方法である。例えば、永久保存の指定は、過去１００回中、２３回だったとしたら、４３／１００＝０．４３より、４３％の確率である。確率５０％を閾値とすれば、４３％では閾値を下回るので、永久保存の指定はしないと推定すればよい。
【０４１５】
なお、ここでは単純に回数のみで確率を求めたが、ユーザの指定が時間的に近いほど重要視する、などしてもよい。例えば、過去１年以内の指定は２倍の重みを付けるとして、４３回中、２０回が過去１年以内だとすれば、
（（４３−２０）＋２０×２）／１００＝（２３＋４０）／１００＝０．６３
より、６３％の確率なので、永久保存の指定をすると推定すればよい。
【０４１６】
なお、重みのつけかたについては様々な考え方がある。例えば、先の例の２倍の重みについても、分子の方だけ２倍にすると１００％を超える場合もでてくるので、分母の方も２倍としてもよい。つまり、２回指定があったとみなすわけである。すると
（（４３−２０）＋２０×２）／（（１００−２０）＋２０×２）＝（２３＋４０）／（８０＋４０）＝０．５２５
より、５２．５％の確率となる。
【０４１７】
また、これでは指定しなかった場合についての重みが入っていないので、それを分母に反映させてもよい。例えば、先の例で、過去１００回中、１年以内に永久保存を指定しなかった場合が１５件あるとすると、
（（４３−２０）＋２０×２）／（（１００−２０−１５）＋（２０＋１５）×２）＝（２３＋４０）／（６５＋７０）＝０．４６７
より、４６．７％の確率となる。
【０４１８】
また、重みをつける対象についても、時間だけでなく、例えば、カテゴリなどで重みなどをつけてもよい。同じカテゴリの管理データの指定については重みを増すなどという場合である。カテゴリだけでなく、参照関係がある管理データ間でも、重みを増すなどしてもよい。
【０４１９】
このように、各項目を指定するか、しないかの推定でも、考慮する要素の組み合わせや重みのつけかたなどによって、様々な推定方法が考えられる。考慮する要素が増える場合、管理方法の推定で図１０などを使ったように、更新条件についても同様のインターフェース画面を使用してもよい。どの要素を組み合わせるか、それぞれの重みはどうするか、などを図１０同様、指定してやればよい。その指定の仕方を推定にフィードバックできるので、推定精度が高まる可能性が出てくる。
【０４２０】
なお、管理データを更新条件に従って更新処理をするタイミングは、常に更新すべき状態かどうかチェックする必要は必ずしもない。定期的、あるいは何か管理データを処理した時などのタイミングでチェックすれば、通常は十分である。
【０４２１】
例えば、１日に１回、有効期限が切れている管理データがないか、参照数が閾値以下となっている管理データがないかなどを、チェックすればよい。
【０４２２】
あるいは、ある管理データを削除するタイミングで、その管理データを参照していたり、更新に合わせるデータに指定している更新条件を持つ管理データを抽出したりして、チェックする方法などが考えられる。同様に、ある管理データの中身を変更した場合、その管理データの履歴として記録されている管理データ数と最大履歴数を比較して、チェックする方法が考えられる。
【０４２３】
通常は管理データの削除や変更にあわせたタイミングで、有効期限や参照数などの比較的単純にチェックしやすいものをチェックし、拡張条件など、複雑な条件が設定されている場合などは、定期的なチェックで精査するなどすると効率がよい。
【０４２４】
なお、図１２や図１０、図１８などのインターフェース画面で、ここで説明した以外に、個別の情報の詳細を見たり、修正したい場合は、別途ボタンを設けたり、バランスグラフなどをダブルクリックするなどして、別のウィンドウを使って提示してもよい。
【０４２５】
以上のようにして、管理データの管理方法や更新条件などについて、ユーザインターフェースなどを用いて分かりやすく提示し、ユーザが簡単に修正できるようにし、またその修正などを使って、管理方法や更新条件を推定して提示し、必要があればユーザがさらに推定結果を修正できるようにすることで、データ管理に関して、ユーザの手間をできるだけ減らしながら、データに応じた適切なデータ管理方法などを決めることができるようになる効果が出てくる。
【０４２６】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０４２７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０４２８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，等を用いることができる。
【０４２９】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムからデータ管理決定装置の主記憶７４または外部記憶７５へダウンロードされるものであってもよい。
【０４３０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０４３１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０４３２】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【０４３３】
本発明は上述した各実施形態に限らず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。
【０４３４】
なお、本発明は、以下のデータ管理方法、データ管理決定装置として構成することもできる。
【０４３５】
各データの新たな管理方法を推定する管理方法推定ステップと、管理方法推定ステップでの推定の過程の少なくとも一部をユーザに提示する推定過程提示ステップと、ユーザが新たな管理方法を指定する管理方法指定ステップと、を有する第１のデータ管理決定方法。
【０４３６】
前記第１のデータ管理方法の、前記管理方法指定ステップにおいて、推定に使われる情報および／または推定方法をユーザが変更することで、管理方法推定ステップで新たに推定される管理方法を、ユーザが指定するものであってもよい。
【０４３７】
前記第１のデータ管理方法は、推定過程提示ステップにおいて、推定に使われる情報を時間経過による変化と共に提示するものである第２のデータ管理方法。
【０４３８】
前記第１のデータ管理方法は、推定過程提示ステップにおいて、データの少なくとも一部の出力形態を提示するものであってもよい。
【０４３９】
前記第１のデータ管理方法は、管理方法推定ステップにおいて、推定される管理方法の確信度を求め、推定過程提示ステップにおいて、推定される管理方法の確信度を提示するものであってもよい。また、管理方法指定ステップにおいて、確信度が高いほど、推定される管理方法を指定しやすくするものであってもよい。
【０４４０】
前記第１および第２のデータ管理方法は、管理方法指定ステップでの指定後、管理方法推定ステップにおいて、過去に管理方法指定ステップでユーザーが指定した管理方法と、管理方法推定ステップで推定される管理方法との違いが少なくなるように、推定に使われる情報および／または推定方法を変更するものであってもよい。
【０４４１】
前記第１および第２のデータ管理方法は、管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法が、データ毎に設定可能で、他のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更結果を使って、別のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を変更するものであってもよい。また、他のデータの推定に使われる情報および／または推定方法の変更結果を使って、別のデータの推定に使われる情報および／または推定方法を変更する際、互いのデータの関連度が強い程、前記変更結果の影響を強く受けて変更するものであってもよい。
【０４４２】
前記第１のデータ管理方法は、前記管理方法推定ステップにおいて、推定する管理方法を、データの重要度が高いほど、データアクセスが速い管理方法とするものであってもよい。
【０４４３】
前記第１および第２のデータ管理方法は、データの管理方法の情報に管理方法を更新する条件の情報が含まれ、前記条件が満たされ、データの管理方法が更新される時、データの新たな管理方法を決定するものであってもよい。
【０４４４】
第１のデータ管理決定装置は、各データの管理方法を決定するデータ管理決定装置であって、各データの新たな管理方法を推定する管理方法推定手段と、管理方法推定手段での推定の過程の少なくとも一部をユーザに提示する推定過程提示手段と、決定方法提示手段による提示を行いながら、あるいは提示後に、ユーザが新たな管理方法を指定する管理方法指定手段と、を有するもとして構成することができる。
【０４４５】
また、本発明は、前記各データ管理方法が備える各ステップを、コンピュータに実行させるためのデータ管理決定プログラム、前記第１のデータ管理決定装置が備える各手段として、コンピュータを機能させるためのデータ管理決定プログラム、あるいは、これらデータ管理決定プログラムを記録した記録媒体として構成することもできる。
【０４４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るデータ管理決定方法は、各データの新たな管理方法を推定する管理方法推定ステップと、管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示する推定過程提示ステップと、当該提示した情報に対するユーザの指定に応じて、データ管理決定装置が新たな管理方法を決定する管理方法指定ステップとを有するものである。
【０４４７】
本発明の方法を使わずに、つまり管理方法の推定や推定過程の提示無しに、ユーザが新たな管理方法を決定しようとすると、そのデータの内容などをユーザ自らが閲覧操作などをして確認し、その内容などから、どう管理すべきかを判断する必要がある。
【０４４８】
しかし、本発明のように、データの内容などから新たな管理方法を推定して、推定される管理方法を提示することで、新たな管理方法を指定する際に、提示される管理方法を参考にすることができるという効果が出てくる。これは判断の手間を省く効果とも言える。
【０４４９】
また、管理方法の推定の精度が高ければ、つまり、推定される管理方法とユーザの意向が一致する確率が高ければ、ユーザによる新たな管理方法の指定のための操作は、推定／提示される管理方法をそのまま了承するだけで済むことが多くなる。何も推定が無ければ、全ての場合において、ユーザ自らが管理方法の一覧から選ぶなどして、指定し管理方法を決定しなければならない。了承するだけで済むことが多ければ、指定操作が簡単なことが多いということになり、ユーザの手間が省ける効果が出てくる。
【０４５０】
また、提示において、データの内容などが自動的に提示されれば、データを選んで開く操作を省くことができ、ユーザの手間が省ける効果が出てくる。
【０４５１】
また、推定過程を提示することで、推定される管理方法が妥当かどうかを判断しやすくなり、そのデータの管理方法を一から考えるのに比べて、判断の手間を省く効果が出てくる。
【０４５２】
本発明に係るデータ管理決定方法は、管理方法決定装置が、前記管理方法指定ステップにおいて管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更が指定されたか否かについて判断し、変更が指定された場合に、前記管理方法推定ステップにより、当該変更された情報および／または推定方法を用いて新たな管理方法を再度推定するものであってもよい。
【０４５３】
本発明の方法を使わず、管理方法指定ステップで単に新たな管理方法を直接指定するだけだと、なぜ推定した管理方法と、ユーザが望む（ユーザが指定する）管理方法とが食い違ったのかの原因が分かりにくい。
【０４５４】
これに対し、本発明の方法を使うことで、ユーザが望む管理方法となるように、推定方法やパラメータなどが変更されるので、それ以降にデータの新たな管理方法を推定する場合に、推定精度を上げることができる効果が出てくる。
【０４５５】
本発明に係るデータ管理決定方法は、前記推定過程提示ステップは、管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示するとともに、提示される情報の時間経過による変化をも提示するものであってもよい。
【０４５６】
これにより、例えば、データのアクセス数の時間経過による変化をグラフなどで提示したとすると。アクセス数の増減は、そのデータがその時によく使われているかどうかを表していると考えられる。よく使われているデータは重要なデータであると言えるので、消去などせず、保存しておくべきデータであろう、とユーザが判断する際の参考になるという効果が出てくる。
【０４５７】
また、例えば、どういうデータがユーザがよく覚えていなかったとして、そのデータが過去のいつ頃によく使われていたかが分かれば、その当時の仕事や生活に関連するデータであることが分かり、そのデータがどういうデータであるかを思い出し易くなるという効果もある。
【０４５８】
また、データの参照数の増減を提示したとすると、データの参照数の増減は、そのデータが他のデータからどのくらい必要とされているか／関連しているかを表していると考えられる。たとえ直接的なアクセスが少なかったとしても、参照されているということは、何らかの関連があると言える。アクセス数だけではすぐには分からないデータの別の側面の重要性などを知ることができ、誤った判断を防止する効果が出てくる。
【０４５９】
このように、推定に使われる情報を時間経過による変化と共に提示することで、そのデータの管理方法を判断する参考になるという効果などが出てくる。
【０４６０】
本発明に係るデータ管理決定方法は、前記推定過程提示ステップは、管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の少なくとも一部をユーザに提示するとともに、管理方法推定ステップにおいて新たな管理方法を推定する前記データの少なくとも一部の出力形態を提示するものであってもよい。
【０４６１】
これによって、データがどういう内容であるかをユーザがすぐに知ることができるという効果が出てくる。それによって、新たな管理方法を指定する際の手間や時間を減らすことができる。
【０４６２】
本発明に係るデータ管理決定方法の、前記管理方法推定ステップは、各データの新たな管理方法を推定するとともに、推定された管理方法の確信度を求めるものであり、前記推定過程提示ステップは、管理方法推定ステップでの推定の過程において用いられる情報の一部として、管理方法推定ステップおいて求められた確信度を提示するものであってもよい。
【０４６３】
確信度をユーザに提示することで、推定される管理方法の推定精度がどの程度かをユーザが予想することができる。確信度が低い場合は、推定が間違っている可能性も高いと思われるので、推定される管理方法がユーザの意向に沿っているかどうかを詳しくチェックすればよい。確信度が高い場合は、推定が合っている可能性も高いと思われるので、推定される管理方法がユーザの意向に沿っているかどうかをそれほど詳しくチェックせず、了承することができる。
【０４６４】
このように確信度を提示することで、推定される管理方法をどのぐらい注意して判断した方が良いかをユーザが知ることができ、ユーザの時間／処理を有効に使うことができる効果が出てくる。
【０４６５】
また、推定結果が間違っているかもしれないものには注意を傾けて判断することができるので、ユーザの意向に沿わない管理方法が推定されているのをそのまま了承してしまうミスを防ぐことができる効果も出てくる。
【０４６６】
本発明に係るデータ管理決定方法の前記管理方法指定ステップは、前記推定された管理方法の確信度に基づいて、当該推定された管理方法提示形態を変化させるものであってもよい。これにより、確信度が高いほど、推定される管理方法をユーザの指定管理方法として了承しやすくなり、了承処理の際のミスを減らすことができる効果が出てくる。
【０４６７】
また、逆に、推定される管理方法をユーザの指定管理方法としてどのくらい指定しやすくなっているかを見れば、その推定の確信度が直感的に分かる効果も出てくる。
【０４６８】
本発明に係るデータ管理決定方法は、前記管理方法推定ステップにおいて、データ管理決定装置が、過去に前記管理方法指定ステップでユーザにより指定された管理方法に基づいて、推定に使われる情報および／または推定方法を変更するものであってもよい。
【０４６９】
このように、過去に管理方法指定ステップでユーザが指定した管理方法とより一致するように、推定に使われる情報や推定方法を変更することで、今後の推定精度を高めることができる効果が出てくる。
【０４７０】
本発明に係るデータ管理決定方法の前記管理方法推定ステップは、管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法をデータ毎に設定可能であり、第１のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更結果に基づいて、第２のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を変更するものであってもよい。これにより、全てのデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を指定する必要がなくなり、関連するデータの内の一部のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を指定するだけで済むので、ユーザの手間が減る効果が出てくる。
【０４７１】
本発明に係るデータ管理決定方法は、前記管理方法推定ステップは、前記データ管理決定装置が前記第１のデータと第２のデータとの関連度を計算し、第２のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法を、前記第１のデータの管理方法の推定に使われる情報および／または推定方法の変更結果に基づいて変更する際に、計算された関連度により補正するものであってもよい。
【０４７２】
データ間の関連が強いほど、そのデータは一緒に使用される確率が高いと言え、その為、管理方法も似た管理方法でよいといえる。
【０４７３】
このように、データ間の関連が強い程、近い推定方法とすることになり、推定精度が高まる可能性が高くなる効果が出てくる。
【０４７４】
本発明に係るデータ管理決定方法は、前記管理方法推定ステップにおいて、前記データ管理決定装置が、新たな管理方法を推定するデータの重要度を自動的に計算し、当該計算されたデータの重要度が高いほど、データアクセスが速い管理方法を新たな管理方法として推定するものであってもよい。
【０４７５】
重要度が高いデータは、頻繁にアクセスされる確率が高い、あるいはデータを利用するまでに時間がかかると不便である確率が高いと思われる。
【０４７６】
従って、重要度が高いデータほど、データアクセス速度が速くなる管理方法として推定することで、よく使われるデータや敏速性が求められるデータを高速にアクセスすることができるようになり、ユーザの利便性が増す効果が出てくる。
【０４７７】
本発明に係るデータ管理決定方法は、前記データの管理方法の情報には、当該管理方法の更新に関する更新条件が含まれており、前記更新条件が満たされた場合に、前記データ管理決定装置は、前記管理方法推定ステップにより自動的に新たなデータの管理方法を推定するものであってもよい。
【０４７８】
データの管理方法の更新条件を定めておくことで、管理方法を更新するタイミングを自由に設定することができるようになり、管理方法の柔軟性が高まる効果が出てくる。例えば、更新条件として有効期限を設定しておけば、有効期限までの間、データが削除されないことを保障するデータ管理ができることになる。これは単に記録先を決めるだけの管理方法よりは、柔軟な管理方法であるといえる。
【０４７９】
また、例えば、管理方法の更新をユーザの指定によるタイミングでやる場合、更新すべきタイミングを考える手間が増えたり、適切なタイミングを逃してしまったり、更新を忘れてしまうという問題があるが、管理方法の更新条件を定めておくことで、これらの問題を解決できる。そして、管理方法を半自動的かつ継続的に更新させることが可能となる効果が出てくる。
【０４８０】
また、データの管理方法の更新条件も推定することで、ユーザが更新条件を指定する際の参考になる効果が出てくる。
【０４８１】
本発明に係るデータ管理決定装置は、  各データの管理方法を決定するデータ管理決定装置であって、各データの新たな管理方法を推定する管理方法推定手段と、管理方法推定手段での推定の過程の少なくとも一部をユーザに提示する推定過程提示手段と、推定過程提示手段による提示を行いながら、あるいは提示後に、ユーザの指定に応じて新たな管理方法を決定する管理方法指定手段と、を有するものである。
【０４８２】
本発明に係るデータ管理決定プログラムは、上記データ管理決定が備える各ステップをコンピュータに実行させるもの、または、上記データ管理決定装置が備える各手段として、コンピュータを機能させるものである。
【０４８３】
これにより、本発明のデータ管理方法の効果として前述した効果と同様の効果を奏することができる。
【０４８４】
本発明に係る情報記録媒体は、上記データ管理決定プログラムを記録したものである。
【０４８５】
これにより、上記記録媒体、またはネットワークを介して、一般的なコンピュータにデータ管理決定プログラムをインストールすることによって、該コンピュータを用いて上記のデータ管理決定方法を実現する、言い換えれば、該コンピュータをデータ管理決定装置として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施一形態のデータ管理決定方法全体の流れを示すフローチャート図である。
【図２】本発明のデータ管理決定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】図２のデータ管理決定装置の各手段を具体的に実現する装置の構成例を説明するブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態のデータ管理決定装置の外観例を示す模式的な斜視図である。
【図５】（ａ）は、管理データのデータ構造の一例を説明する説明図であり、（ｂ）は、管理データ属性のデータ構造の一例を説明する説明図である。
【図６】（ａ）は、更新条件のデータ構造の一例を説明する説明図であり、（ｂ）は、推定方法のデータ構造の一例を説明する説明図である。
【図７】条件式のデータ構造の一例を説明する説明図である。
【図８】推定される管理方法に関する情報のデータ構造の一例を説明する説明図である。
【図９】新しい管理方法を推定する処理の一方法を説明するフローチャート図である。
【図１０】新たな管理方法の推定の過程で使われる情報や推定方法などの情報を提示する方法において情報が表示された表示部の画面の一例を説明する説明図である。
【図１１】予定されている管理方法と推定される管理方法の情報をユーザに提示する方法において情報が表示された表示部の画面の一例を説明する説明図である。
【図１２】管理データの情報の詳細をユーザに提示する方法において情報が表示された表示部の画面の一例を説明する説明図である。
【図１３】各軸の重要度の時間変化を折れ線グラフとして提示した例を説明する説明図である。
【図１４】推定された管理方法ではなく、別の管理方法をユーザが指定する様子を説明する説明図である。
【図１５】ユーザが推定方法を修正する様子を説明する説明図である。
【図１６】確信度に応じて、ユーザが推定された管理方法を指定しやすいように、図１１を変更して表示させた情報が表示された表示部の画面の例を説明するの説明図である。
【図１７】指定された管理方法となるような重みを推定する処理の一例を説明するフローチャート図である。
【図１８】ユーザが更新条件を確認したり、指定したりする際に使われるインターフェースの例を示す図である。
【符号の説明】
１  データ／管理方法取得手段
２  管理方法推定手段
３  推定過程提示手段
４  管理方法指定手段
５  管理方法設定手段（管理方法指定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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