(57)【要約】【課題】直下型バックライト装置の基本構成のみにより、高い光束有効利用率を維持しつつ、発光面の周期的輝度むらを抑制して、高い輝度均斉度を実現し得る直下型バックライト装置を提供する。【解決手段】並列配置された複数本の線状光源と、光源からの光を反射する反射板と、光源からの直射光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板を備えた直下型バックライト装置において、光拡散板が光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群を有することを特徴とする直下型バックライト装置。【選択図】　図１
2004127680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置された複数本の線状光源と、光源からの光を反射する反射板と、光源からの直射光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板を備えた直下型バックライト装置において、光拡散板が光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群を有することを特徴とする直下型バックライト装置。
【請求項２】
プリズム条列群の長手方向が線状光源の長手方向と平行であり、各プリズム条列群の長手方向に平行な中心線が各線状光源の直上になるように配置され、プリズム条列群の幅をａ、隣接する線状光源の中心間の距離をＬ、前記光拡散板の断面鋸歯状のプリズム条列群の凸部の頂点を含む平面と線状光源との距離をｈとしたとき、１．５≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２．０を満たす請求項１記載の直下型バックライト装置。
【請求項３】
プリズム条列群において、プリズムのピッチが２０〜７００μｍであり、プリズムの頂角が３０〜１５０度である請求項１記載の直下型バックライト装置。
【請求項４】
光拡散板が、光拡散剤を含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体からなる請求項１記載の直下型バックライト装置。
【請求項５】
光拡散板が、光拡散剤を含有する脂環式構造を有する重合体樹脂からなる請求項１記載の直下型バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直下型バックライト装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、全光線透過率が大きく、均一な輝度分布を有する直下型バックライト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液晶ディスプレイ用のバックライト装置としては、蛍光管を光源とした装置が広く用いられており、エッジライト型と呼ばれる方式が主流であった。エッジライト型は、細管の蛍光管を導光板の端辺に配置した構成からなり、蛍光面の高輝度化には限界があるものの、薄型化が容易で導光板の発光面において高い輝度均斉度が得られる。
しかし、液晶ディスプレイの応用分野は、従来のパソコンや携帯電子機器のモニター用などの分野から、テレビジョン受像機などの映像表示へと展開してきており、バックライト装置にも従来よりも大巾な高輝度化が求められている。
近年、かかる高輝度化の要望を受けて、直下型と呼ばれる方式が多く用いられるようになってきた。直下型バックライト装置は、複数本の並列配置した蛍光管と、背面に設けられた反射板と、発光面をなす光拡散板を組み合わせた構成からなる。エッジライト型とは対照的に、蛍光管使用本数を増やすことができるために、発光面を容易に高輝度化することができる。
しかし、直下型バックライト装置には、発光面の輝度均斉度が低いという問題がある。特に、蛍光管の真上で輝度が高くなるために発生する周期的輝度むらが大きな問題となる。
つまり、バックライト装置発光面の輝度均斉度が低いと、液晶ディスプレイの表示画面に表示むらが発生する。近年の液晶ディスプレイの画質向上が要求されているのに対応して、バックライト装置にも高い輝度均斉度が求められている。なお、輝度均斉度とは、輝度（ある方向の単位立体角に出射する光束の量）の発光面内分布における最小値を最大値で除した数値であり、ある方向から発光面を観察したときの明暗の比に相当する。
従来より、輝度均斉度を向上するために、種々の対策がなされてきた。周期的輝度むらは、並列配置された蛍光管の近傍が高輝度化することに原因があるので、蛍光管から発光面である光拡散板を遠ざけることにより、輝度むらを軽減することができるが、バックライト装置が厚くなってしまう。
輝度を均一化する光学素子を用いて周期的輝度むらを抑制する手法も種々提案されており、中でも、ライトスクリーンと称される縞模様の光量補正パターンを光拡散板などに印刷し、蛍光管の真上に放射される光束を低減する手法や、波型反射板を利用して、反射板からの反射光を蛍光管と蛍光管の中間に相当する領域へ集束させる手法が主に採用されている。
しかし、周期的輝度むらの解決手段として、ライトスクリーンを用いると、光束の一部を遮断するので、蛍光管が放射する光束の利用率が低下し、十分な輝度が得られないという問題があった。また、波型反射板を用いると、装置の構成が複雑となり、バックライト装置の製造コストが上昇するという問題があった。
【特許文献１】
特開平５−３３３３３３号公報
【特許文献２】
特開２０００−１３８８０号公報
【特許文献３】
特開２０００−２２２８５号公報
【特許文献４】
特開２００１−１７４８１３号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、直下型バックライト装置の基本構成のみにより、高い光束有効利用率を維持しつつ、発光面の周期的輝度むらを抑制して、高い輝度均斉度を実現し得る直下型バックライト装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、直下型バックライト装置において、光拡散板の光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群を設けることにより、輝度むらを減少させることが可能であり、プリズムの形状、プリズム条列群と光源の位置関係などを特定のものにすることにより、優れた輝度均斉度が得られることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）並列配置された複数本の線状光源と、光源からの光を反射する反射板と、光源からの直射光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板を備えた直下型バックライト装置において、光拡散板が光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群を有することを特徴とする直下型バックライト装置、
（２）プリズム条列群の長手方向が線状光源の長手方向と平行であり、各プリズム条列群の長手方向に平行な中心線が各線状光源の直上になるように配置され、プリズム条列群の幅をａ、隣接する線状光源の中心間の距離をＬ、前記光拡散板の断面鋸歯状のプリズム条列群の凸部の頂点を含む平面と線状光源との距離をｈとしたとき、１．５≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２．０を満たす第１項記載の直下型バックライト装置、
（３）プリズム条列群において、プリズムのピッチが２０〜７００μｍであり、プリズムの頂角が３０〜１５０度である第１項記載の直下型バックライト装置、
（４）光拡散板が、光拡散剤を含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体からなる第１項記載の直下型バックライト装置、及び、
（５）光拡散板が、光拡散剤を含有する脂環式構造を有する重合体樹脂からなる第１項記載の直下型バックライト装置、
を提供するものである。
さらに、本発明の好ましい態様として、
（６）光拡散剤が、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体又はそれらの架橋物である第４項又は第５項記載の直下型バックライト装置、
を挙げることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の直下型バックライト装置は、並列配置された複数本の線状光源と、光源からの光を反射する反射板と、光源からの直射光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板を備えた直下型バックライト装置において、光拡散板が光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群を有する直下型バックライト装置である。
図１は、本発明の直下型バックライト装置の一態様の模式的部分断面図である。本態様の直下型バックライト装置は、並列配置された複数本の線状光源１と、光源からの光を反射する反射板２と、光源からの直射光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板３を備え、光拡散板が、光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群４を有する。空気の屈折率をｎ１、光拡散板の屈折率をｎ２とすると、入射角θ１で光拡散板に入射した光は、屈折角θ２で光拡散板の中を進行し、光拡散剤の粒子と衝突して拡散される。ｎ１、ｎ２とθ１、θ２の間には、ｎ１ｓｉｎθ１＝ｎ２ｓｉｎθ２の関係が成り立つ。光拡散板の光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群を設けることにより、プリズム条列群部分において入射角θ１が複雑に変化し、光拡散板の中で光が多様な方向に進むので、均一な輝度を有する拡散光とすることができる。
本発明装置においては、プリズム条列群の長手方向が線状光源の長手方向と平行であり、各プリズム条列群の長手方向に平行な中心線が各線状光源の直上になるように配置されることが好ましい。プリズム条列群の長手方向を線状光源の長手方向と平行とし、各プリズム条列群の長手方向に平行な中心線が各線状光源の直上になるように配置することにより、線状光源の直上の輝度が強くなることを防ぎ、輝度均斉度の優れた発光面を得ることができる。
【０００６】
本発明装置において、プリズム条列群の幅をａ、隣接する線状光源の中心間の距離をＬ、光拡散板の断面鋸歯状のプリズム条列群の凸部の頂点を含む平面と線状光源との距離をｈとしたとき、
１．５≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２．０
であることが好ましい。（Ｌ−ａ）／ｈが１．５未満であると、輝度均斉度が低下するおそれがある。（Ｌ−ａ）／ｈが２．０を超えると、線状光源が光拡散板に近接し過ぎて、輝度むらを生ずるおそれがある。
プリズム条列群の幅ａは、特に制限されず、前記式１．５≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２．０を満たすように決めればよい。また、プリズム条列の本数も特に制限されず、プリズム条列群の幅ａをプリズムピッチで割ることにより算出される。
本発明装置において、プリズム条列群のプリズムのピッチが２０〜７００μｍであることが好ましく、５０〜５００μｍであることがより好ましく、８０〜２００μｍであることがさらに好ましい。プリズムのピッチが２０μｍ未満であると、形状が微細なために形状付与が難しくなったり、光拡散効果が低下するおそれがある。プリズムのピッチが７００μｍを超えると、光拡散が荒くなり、輝度むらを生じるおそれがある。また、プリズム条列群のプリズムの頂角が３０〜１５０度であることが好ましく、６０〜１２０度であることがより好ましく、８０〜１００度であることがさらに好ましい。プリズムの頂角が３０度未満であっても、１５０度を超えても、輝度むらが強くなるおそれがある。
【０００７】
本発明装置に用いる光拡散板の表面に断面鋸歯状のプリズム条列群を形成する方法に特に制限はなく、例えば、平板状の光拡散板の表面にプリズム条列群を形成することができ、あるいは、光拡散板の成形と同時にプリズム条列群を形成することもできる。平板状の光拡散板の表面にプリズム条列群を形成する方法としては特に制限はなく、例えば、切削加工によることができ、あるいは、鋸歯状の断面を有するテープを平板状の光拡散板の表面に貼着することもできる。光拡散板を押出成形で作製し、同時にプリズム条列群を形成する場合は、プリズム条列群の形状を有する異形ダイを用いて異形押出することができ、あるいは、押出後にエンボス加工によりプリズム条列群を形成することもできる。光拡散板をキャスティングにより作製し、同時にプリズム条列群を形成する場合は、プリズム条列群の形状を有するキャスティング型を用いることができる。光拡散板を射出成形により作製し、同時にプリズム条列群を形成する場合は、プリズム条列群の形状を有する金型を用いることができる。本発明においては、プリズム条列群の中にも光拡散剤が配合されていることようにすることが好ましい。
本発明装置において、光拡散板の材質に特に制限はないが、光拡散剤を配合した熱可塑性樹脂の成形品を好適に用いることができる。光拡散剤と熱可塑性樹脂の配合物中の光拡散剤の含有量に特に制限はなく、光拡散板の厚さなどに応じて適宜選択することができるが、通常は配合物中の光拡散剤の含有量が０．５〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましい。
【０００８】
本発明に用いる熱可塑性樹脂に特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。これらの中で、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体や脂環式構造を有する重合体樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造し得る点で好ましく、脂環式構造を有する重合体樹脂は、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点でさらに好ましい。脂環式構造を有する樹脂に光拡散剤を配合したコンパウンドは、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性を兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。
本発明に用いる芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体は、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体とを共重合して得られる芳香族ビニル系共重合体である。
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン等が挙げられる。これらを単独若しくは２種以上併用して使用してもよい。
低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体としては、炭素数１〜４のアルキル基、好ましくは炭素数１又は２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体的にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが挙げられる。これらを単独若しくは２種以上併用して使用してもよい。
前記共重合体を構成する各成分の割合は、芳香族ビニル系単量体が９５〜５重量％、低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が５〜９５重量％の範囲である。中でも、光学特性、成形性などの点から、上記芳香族ビニル系単量体が６０〜２０重量％、低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が８０〜４０重量％の範囲が好ましい。
【０００９】
本発明に用いる脂環式構造を有する樹脂は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。
脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、例えば、（１）ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン系重合体；（２）単環の環状オレフィン系重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素系重合体；などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましく、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物がさらに好ましい。
本発明に用いる光拡散剤は、当業界で通常用いられているものであれば特に制限はなく、例えば、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子、フッ素系樹脂、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ及びタルクなどが挙げられる。これらの中で、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子は、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がないので、特に好適に用いることができる。
【００１０】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
製造例１（ノルボルネン系重合体の製造）
脱水したシクロヘキサン５００重量部、１−ヘキセン０．８２重量部、ジブチルエーテル０．１５重量部及びトリイソブチルアルミニウム０．３０重量部を、室温で十分に乾燥し、窒素置換したステンレス鋼製耐圧容器に入れて混合したのち、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、「ＤＣＰ」と略記する。）１７０重量部と、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（エチリデンテトラシクロドデセン、以下、「ＥＴＤ」と略記する。）３０重量部と、六塩化タングステンの０．７重量％トルエン溶液４０重量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。次いで、重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６重量部とイソプロピルアルコール０．５２重量部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させた。
得られた開環重合体を含有する反応溶液１００重量部に対して、シクロヘキサン３５重量部を加え、さらに水素添加触媒としてニッケル−アルミナ触媒［日揮化学（株）］５重量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら２００℃まで加温したのち、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＥＴＤ開環重合体水素添加物を２０重量％含有する溶液を得た。ろ過により水素添加触媒を除去したのち、前記水素添加物１００重量部あたりフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．１重量部を得られた溶液に添加して溶解させた。次いで、円筒型濃縮乾燥器［（株）日立製作所］を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去しつつ、水素添加物を溶融状態で押出機からストランド状に押し出し、冷却後ペレット化してペレットを回収した。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、水素添加率は９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃であった。
製造例２（光拡散板用ペレットの製造）
製造例１で得られたＤＣＰ／ＥＴＤ開環重合体水素添加物９８重量部とポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１４５］２重量部を混合し、二軸押出機［東芝機械（株）、ＴＥＭ−３５Ｂ］で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレット１を製造した。
製造例３（光拡散板用ペレットの製造）
製造例１で得られたＤＣＰ／ＥＴＤ開環重合体水素添加物の代わりに、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂［新日鐵化学（株）、エスチレンＭＳ−６００］を用いる他は、製造例２と同様にして光拡散板用ペレット２を製造した。実施例１
光拡散板用ペレット１から、射出成形機［ファナック（株）、α−１００Ｂ］を用いて、ピッチ１００μｍ、頂角９０度のプリズムからなる幅１０ｍｍのプリズム条列群を３０ｍｍ間隔で３つ有する厚さ２ｍｍの光拡散板を成形した。この光拡散板の全光線透過率と拡散透過率を、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５にしたがって、積分球方式色差濁度計［日本電色工業（株）、ＣＯＨ−２０００型］を用いて測定した。全光線透過率は６０％であり、拡散透過率は５５％であった。
内寸幅９０ｍｍ、奥行き２００ｍｍ、深さ１５ｍｍのアルミニウム製ケースの底に発泡白色ポリエステルフィルムを貼着して反射板とし、反射板から１ｍｍ離して、直径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍの冷陰極管［ウエスト電気（株）］３本を、図２（ａ）に示すように、３０ｍｍ間隔で配置し、電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、上記の光拡散板を、冷陰極管との距離が１０ｍｍになるように取り付けた。
次いで、インバーター［ウエスト電気（株）］を取り付け、管電流６ｍＡ、管電圧３３０Ｖｒｍｓを冷陰極管に印加し、二次元色分布測定装置［ミノルタ（株）、ＣＡ−１０００］を用いて、３本の冷陰極管の間６０ｍｍについて輝度を測定した。この範囲の最小輝度と最大輝度の比、すなわち輝度均斉度は、０．９１であった。
実施例２
プリズム条列群の幅を１３ｍｍとするほかは、実施例１と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。輝度均斉度は、０．９２であった。
実施例３
プリズム条列群の幅を１５ｍｍとするほかは、実施例１と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。輝度均斉度は、０．９３であった。
実施例４
光拡散板用ペレット１の代わりに、光拡散板用ペレット２を用いるほかは、実施例３と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。輝度均斉度は、０．９０であった。
比較例１
光拡散板用ペレットから、実施例１と同じ射出成形機を用いて、プリズム条列群のない厚さ２ｍｍの平板の光拡散板を成形した。
実施例１と同じ冷陰極管を固定したアルミニウム製ケースに、上記の光拡散板を、冷陰極管との距離が１０ｍｍになるように取り付けた。
次いで、実施例１と同様にして、管電流６ｍＡ、管電圧３３０Ｖｒｍｓを冷陰極管に印加し、輝度を測定した。輝度均斉度は、０．７５であった。
比較例２
光拡散板用ペレット１の代わりに、光拡散板用ペレット２を用いるほかは、比較例１と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。輝度均斉度は、０．７２であった。
実施例１〜４及び比較例１〜２の結果を、第１表に示す。
【００１１】
【表１】
2004127680.tif 000003
【００１２】
第１表に見られるように、プリズム条列群を有しない平板の光拡散板を用いた比較例１、２では、輝度均斉度がそれぞれ０．７５、０．７２であるのに対して、光源側にプリズム条列群を有する光拡散板を用いた実施例１〜４では、輝度均斉度が０．９以上に向上し、均一性に優れた輝度分布が得られている。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の直下型バックライト装置は、光拡散板が光源側に断面鋸歯状のプリズム条列群を有するので、全光線透過率が大きく、均一な輝度分布を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の直下型バックライト装置の一態様の模式的部分断面図である。
【図２】図２は、実施例で用いた装置の説明図である。
【符号の説明】
１　線状光源
２　反射板
３　光拡散板
４　プリズム条列群
【図１】
2004127680.tif 000004
【図２】
2004127680.tif 000005