(57)【要約】【課題】ワイヤの本数を増やすことなく、バスケット部を形成するワイヤと異物との接触機会を増やすことができる、製造が容易で低コストなバスケット型把持鉗子の提供を目的としている。【解決手段】本発明のバスケット型把持鉗子１のバスケット部４は、複数の弾性ワイヤ９Ａ〜９Ｄの先端と後端とを結束して、各弾性ワイヤ９Ａ〜９Ｄの途中部分に複数の屈曲部Ｐ１，Ｐ２を形成することによって籠状に形成され、各弾性ワイヤ９Ａ〜９Ｄは、２つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２によって区分される３つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を少なくとも有し、これら３つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３と２つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２とによって互いに異なる２つの面を規定している。【選択図】    図１
2004188011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、シース内に進退自在に挿通される操作ワイヤと、操作ワイヤの先端に設けられ且つ回収対象物を内部に収容して把持するバスケット部とを備え、前記操作ワイヤを進退操作することにより、前記バスケットを前記シースの先端から突没させて弾性的に収縮または拡開させるバスケット型把持鉗子において、
前記バスケット部は、複数の弾性ワイヤの先端と後端とを結束して、各弾性ワイヤの途中部分に複数の屈曲部を形成することによって籠状に形成され、
前記各弾性ワイヤは、２つの屈曲部によって区分される３つのワイヤ部を少なくとも有し、これら３つのワイヤ部と２つの屈曲部とによって互いに異なる２つの面を規定していることを特徴とするバスケット型把持鉗子。
【請求項２】
シースと、シース内に進退自在に挿通される操作ワイヤと、操作ワイヤの先端に設けられ且つ回収対象物を内部に収容して把持するバスケット部とを備え、前記操作ワイヤを進退操作することにより、前記バスケットを前記シースの先端から突没させて弾性的に収縮または拡開させるバスケット型把持鉗子において、
前記バスケット部は、複数の弾性ワイヤの先端と後端とを結束して、各弾性ワイヤの途中部分に複数の屈曲部を形成することによって籠状に形成され、
前記各弾性ワイヤは、２つの屈曲部によって区分される３つのワイヤ部を少なくとも有し、一方の屈曲部を介して互いに隣り合う２つのワイヤ部同士によって規定される面と他方の屈曲部を介して互いに隣り合う２つのワイヤ部同士によって規定される面とが互いに交差するように延びていることを特徴とするバスケット型把持鉗子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バスケット型把持鉗子に係わり、特に、経内視鏡的に体腔内に挿入され、体腔内の結石等の異物を把持して除去するために用いられるバスケット型把持鉗子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
経内視鏡的に体腔内に挿入され、胆道や膀胱などの体腔内に発生した結石等の異物を把持するバスケット型鉗子は、従来から様々な形態のものが知られている。その中でも、標準的なバスケット型把持鉗子のバスケット部は、複数の弾性ワイヤの先端と後端とを結束して、各弾性ワイヤの途中部分に複数の折れ目を付けることにより、全体として多角形の籠状に形成されている。そして、前記バスケット部は、これを押し引きする操作ワイヤに接続され、この操作ワイヤが挿通されるシース内に収納可能であるとともに、前記シースの先端から突没されることにより弾性ワイヤの弾性力によって収縮したり拡開したりするものである。
【０００３】
また、各弾性ワイヤが螺旋状に捻られた形状を成すバスケット部（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）や、複数の弾性ワイヤを並べて形成したワイヤ組を複数組有し、各ワイヤ組の各弾性ワイヤに複数の屈曲部を設けて成るバスケット部（例えば、特許文献４参照）も従来から知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１７８７３２号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−１７８７３２号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２０００−１２６１９３号公報
【０００７】
【特許文献４】
特開平１１−２８５５００号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した標準的なバスケット型把持鉗子にあっては、図６に示されるように、胆管等の管路１５内でバスケット部１２を拡張し（図６の（ａ）参照）、その拡張状態を保持したまま、管路１５内でバスケット部１２を移動させることにより、結石１０をバスケット部１２内に収納する（図６の（ｂ）（ｃ）参照）。しかし、バスケット部１２の弾性ワイヤと結石１０との位置関係が図７に示すような関係にある場合には、図８に示されるように、移動するバスケット部１２の弾性ワイヤの脇を結石１０がすり抜けてしまい、うまくバスケット部１２内に結石１０を収納できない場合がある。
【０００９】
このような事態を回避するためには、一般に、バスケット部内の異物とワイヤとが接触する機会をできる限り増やす必要があるが、前述した従来のバスケット型把持鉗子はいずれも、各ワイヤが同一の面内で屈曲されつつ或は捻られつつ延びているだけであるため、ワイヤと異物との接触機会を増やすには、ワイヤの本数を増やさなければならない。実際に、特許文献４では、複数の弾性ワイヤを並べて形成したワイヤ組を複数組設けてワイヤの数を増やしている。また、特許文献１〜３のようにワイヤを螺旋状に形成してワイヤの変形を極力防止するようにしても、前述した事態の回避に寄与し得る。
【００１０】
しかしながら、ワイヤの本数が増えれば、その分だけ材料費がかかり、製造コストが高くなってしまう。また、ワイヤの本数が増えれば、その分、バスケット部が大きくなり、バスケット部を収納するためのシースの外径も大きくなってしまう。そのため、シースを胆管等の管腔内に挿入することが難しくなる。一方、ワイヤを螺旋状に形成することは、製造上、非常に難しい。
【００１１】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ワイヤの本数を増やすことなく、バスケット部を形成するワイヤと異物との接触機会を増やすことができる、製造が容易で低コストなバスケット型把持鉗子を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、シースと、シース内に進退自在に挿通される操作ワイヤと、操作ワイヤの先端に設けられ且つ回収対象物を内部に収容して把持するバスケット部とを備え、前記操作ワイヤを進退操作することにより、前記バスケットを前記シースの先端から突没させて弾性的に収縮または拡開させるバスケット型把持鉗子において、前記バスケット部は、複数の弾性ワイヤの先端と後端とを結束して、各弾性ワイヤの途中部分に複数の屈曲部を形成することによって籠状に形成され、前記各弾性ワイヤは、２つの屈曲部によって区分される３つのワイヤ部を少なくとも有し、これら３つのワイヤ部と２つの屈曲部とによって互いに異なる２つの面を規定している（一方の屈曲部を介して互いに隣り合う２つのワイヤ部同士によって規定される面と他方の屈曲部を介して互いに隣り合う２つのワイヤ部同士によって規定される面とが互いに交差するように延びている）ことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１および図２は本発明の第１の実施形態を示している。これらの図に示されるように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、樹脂等によって形成され且つ図示しない内視鏡の鉗子チャンネル（処置具挿通用チャンネル）内に挿通可能な可撓性のシース２と、このシース２内に進退自在に挿通される操作ワイヤ３と、この操作ワイヤ３の先端に設けられた把持用のバスケット部４とを備えている。
【００１５】
可撓性シース２の基端には、図示しない口金が設けられており、この口金から可撓性シース２内を通じて送液することができるようになっている。また、前記口金の基端には、図示しない操作部が設けられており、この操作部には操作ワイヤ３を進退させる操作手段が設けられている。
【００１６】
バスケット部４は、複数（本実施形態では、４本）の弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの前端と後端とを結束して、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの途中部分に複数の折れ目を付けることにより、全体として籠状に形成されている。
【００１７】
具体的には、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの前端同士が先端チップ７で結束され、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの後端同士は、操作ワイヤ３の先端も一緒に纏められて、後端チップ８により結束されている。また、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、撚り線から成る単一のワイヤであり、途中（先端チップ７と後端チップ８との間）に２つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２を有している。これにより、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、屈曲部Ｐ１，Ｐ２を境に、３つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に区分される。なお、本実施形態の場合、各ワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、直線状または曲線状を成している。
【００１８】
また、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、その折り曲げ（屈曲）形態が全く同じであるとともに、バスケット部４を正面（先端チップ７側；図１の（ａ）の方向）から見て、先端チップ７を中心に周方向に９０度の角度間隔で配置されており、その結果、先端チップ７を対称中心とする互いに点対称な配置関係を成している。
【００１９】
第１の弾性ワイヤ９Ａを例にとってその折れ曲がり形態を具体的に説明すると、まず、バスケット部４を正面（先端チップ７側；図１の（ａ）の方向）から見て、先端チップ７から第１のワイヤ部Ｗ１が後側に向かって右斜め上方に延び、第１の屈曲部Ｐ１を境に第２のワイヤ部Ｗ２が後側に向かって下方に延び、第２の屈曲部Ｐ２を境に第３のワイヤ部Ｗ３が後側に向かって左斜め上方に延びて後端チップ８に至っている。すなわち、第１の弾性ワイヤ９Ａは、正面（図１の（ａ）の方向）から見て略三角形状を成している。
【００２０】
また、前述したように、第２の弾性ワイヤ９Ｂも、第１の弾性ワイヤ９Ａと同じ折り曲げ形態を成しているが、第１の弾性ワイヤ９Ａを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢で位置されている。したがって、図１の（ａ）に示される姿勢で見た場合、第２の弾性ワイヤ９Ｂの折れ曲がり方向は、第１の弾性ワイヤ９Ａのそれと異なっている。すなわち、バスケット部４を正面（先端チップ７側；図１の（ａ）の方向）から見て、第２の弾性ワイヤ部９Ｂの第１のワイヤ部Ｗ１は、先端チップ７から後側に向かって左斜め上方に延び、第１の屈曲部Ｐ１を境に第２のワイヤ部Ｗ２が右後方に延び、第２の屈曲部Ｐ２を境に第３のワイヤ部Ｗ３が後側に向かって右斜め下方に延びて後端チップ８に至っている。
【００２１】
同様に、第１および第２の弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂと同じ折り曲げ形態を成す第３の弾性ワイヤ９Ｃは、第２の弾性ワイヤ９Ｂを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢（先端チップ７を中心に第１の弾性ワイヤ９Ａと点対称な位置）で配置され、また、これらの弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃと同じ折り曲げ形態を成す第４の弾性ワイヤ９Ｄは、第３の弾性ワイヤ９Ｃを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢（先端チップ７を中心に第２の弾性ワイヤ９Ｂと点対称な位置）で配置されているため、これらの具体的な折れ曲がり方向についてはこれ以上説明しない。
【００２２】
以上から分かるように、バスケット部４を構成する各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、第１の屈曲部Ｐ１を介して互いに隣り合う第１のワイヤ部Ｗ１および第２のワイヤ部Ｗ２によって規定される面（平面もしくは曲面）と、第２の屈曲部Ｐ２を介して互いに隣り合う第２のワイヤ部Ｗ２および第３のワイヤ部Ｗ３によって規定される面（平面もしくは曲面）とが互いに交差するように延びている。すなわち、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、３つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３と２つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２とによって互いに異なる２つの面（平面または曲面）を規定しており、同一の面内でのみ延びるのではなく、３次元的な広がりをもって延びている。
【００２３】
次に、本実施形態のバスケット型把持鉗子１を用いて例えば胆管結石を回収する場合について説明する。
【００２４】
まず、バスケット部４をシース２内に収納した状態で、例えば側視型の鉗子起上台付きの内視鏡のチャンネルを通じてバスケット型把持鉗子１を体腔内に導入する。そして、シース２の先端側を内視鏡の先端から突出させて十二指腸乳頭から胆管内へと挿入する。
【００２５】
次いで、シース２の基端に設けられた操作部の前記操作手段を操作することにより操作ワイヤ３を前進させ、操作ワイヤ３の先端に取着されたバスケット部４をシース２の先端から突出させる。これにより、バスケット部４は、これを構成する各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの弾性復元力により拡開する。その状態が図１および図２に示されている。
【００２６】
続いて、このように拡開したバスケット部４内に結石を取り込んだ後、前記操作手段により操作ワイヤ３を後退させて、バスケット部４をシース２内に収納しながらバスケット部４を収縮させる。この時、バスケット部４の各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、３次元的な広がりをもって延びており、同一面内でのみ延びている場合に比べて結石と接触する機会が格段に増大しているため、バスケット部４を収縮させても、変形したワイヤ間の隙間から結石がバスケット部４の外側に抜け出てしまう虞は殆どなく、バスケット部４内の結石とワイヤとが確実に接触して、バスケット部４内に結石を確実に保持することができる。その後、バスケット型把持鉗子１を内視鏡と共に体腔内から抜去すれば、結石を回収することができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１のバスケット部４を構成する各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、２つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２によって区分される３つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を有し、これら３つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３と２つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２とによって互いに異なる２つの面を規定している（第１の屈曲部Ｐ１を介して互いに隣り合う２つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２同士によって規定される面と第２の屈曲部Ｐ２を介して互いに隣り合う２つのワイヤ部Ｗ２，Ｗ３同士によって規定される面とが互いに交差するように延びている）。
【００２８】
このように、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄが３次元的な広がりをもって延びていれば、同一面内でのみ延びている場合に比べて結石と接触する機会が格段に増大するため、バスケット部４を収縮させても、変形したワイヤ間の隙間から結石がバスケット部４の外側に抜け出てしまう虞は殆どなく、バスケット部４内の結石とワイヤとが確実に接触して、バスケット部４内に結石を確実に保持することができる。
【００２９】
また、本実施形態の場合、１本の弾性ワイヤを複数の点で折り曲げるだけで済み、しかも、４本の弾性ワイヤを結束してから折り曲げることもできるため、製造が非常に簡単である。また、ワイヤの屈曲は、ワイヤを螺旋状に成形する場合に比べて加工が簡単である。
【００３０】
図３は本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、以下、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図３に示されるように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ａのバスケット部４Ａも、第１の実施形態と同様、４本の弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの前端と後端とを結束して、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの途中部分に複数の折れ目を付けることにより、全体として籠状に形成されている。
【００３２】
各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、撚り線から成る単一のワイヤであり、途中（先端チップ７と後端チップ８との間）に３つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を有している。これにより、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を境に、４つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４に区分される。なお、本実施形態の場合も、各ワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４は、直線状または曲線状を成している。
【００３３】
また、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、その折り曲げ（屈曲）形態が全く同じであるとともに、バスケット部４Ａを正面（先端チップ７側；図３の（ａ）の方向）から見て、先端チップ７を中心に周方向に９０度の角度間隔で配置されており、その結果、先端チップ７を対称中心とする互いに点対称な配置関係を成している。
【００３４】
第１の弾性ワイヤ９Ａを例にとってその折れ曲がり形態を具体的に説明すると、まず、バスケット部４Ａを正面（先端チップ７側；図３の（ａ）の方向）から見て、先端チップ７から第１のワイヤ部Ｗ１が後側に向かって右水平に延び、第１の屈曲部Ｐ１を境に第２のワイヤ部Ｗ２が後側に向かって上方に延び、第２の屈曲部Ｐ２を境に第３のワイヤ部Ｗ３が第２のワイヤ部Ｗ２と略同一の面内で後側に向かって下方に延び、第３の屈曲部Ｐ３を境に第４のワイヤ部Ｗ４が第１のワイヤ部Ｗ１と略同一の面内で後側に向かって左水平に延びて後端チップ８に至っている。
【００３５】
また、前述したように、第２の弾性ワイヤ９Ｂも、第１の弾性ワイヤ９Ａと同じ折り曲げ形態を成しているが、第１の弾性ワイヤ９Ａを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢で位置されている。したがって、図３の（ａ）に示される姿勢で見た場合、第２の弾性ワイヤ９Ｂの折れ曲がり方向は、第１の弾性ワイヤ９Ａのそれと異なっている。すなわち、バスケット部４Ａを正面（先端チップ７側；図３の（ａ）の方向）から見て、第２の弾性ワイヤ部９Ｂの第１のワイヤ部Ｗ１は、先端チップ７から後側に向かって上方に延び、第１の屈曲部Ｐ１を境に第２のワイヤ部Ｗ２が後側に向かって左水平に延び、第２の屈曲部Ｐ２を境に第３のワイヤ部Ｗ３が第２のワイヤ部Ｗ２と略同一の面内で後側に向かって右水平に延び、第３の屈曲部Ｐ３を境に第４のワイヤ部Ｗ４が第１のワイヤ部Ｗ１と略同一の面内で後側に向かって下方に延びて後端チップ８に至っている。
【００３６】
同様に、第１および第２の弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂと同じ折り曲げ形態を成す第３の弾性ワイヤ９Ｃは、第２の弾性ワイヤ９Ｂを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢（先端チップ７を中心に第１の弾性ワイヤ９Ａと点対称な位置）で配置され、また、これらの弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃと同じ折り曲げ形態を成す第４の弾性ワイヤ９Ｄは、第３の弾性ワイヤ９Ｃを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢（先端チップ７を中心に第２の弾性ワイヤ９Ｂと点対称な位置）で配置されているため、これらの具体的な折れ曲がり方向についてはこれ以上説明しないが、以上によって、バスケット部４Ａは、全体として、正面（図３の（ａ）の方向）から見て略卍形状を成している。
【００３７】
以上から分かるように、バスケット部４Ａを構成する各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、第１の屈曲部Ｐ１を介して互いに隣り合う第１のワイヤ部Ｗ１および第２のワイヤ部Ｗ２によって規定される面（平面もしくは曲面）と、第２の屈曲部Ｐ２を介して互いに隣り合う第２のワイヤ部Ｗ２および第３のワイヤ部Ｗ３によって規定される面（平面もしくは曲面）とが互いに交差するように延びている（あるいは、第２の屈曲部Ｐ２を介して互いに隣り合う第２のワイヤ部Ｗ２および第３のワイヤ部Ｗ３によって規定される面（平面もしくは曲面）と、第３の屈曲部Ｐ３を介して互いに隣り合う第３のワイヤ部Ｗ３および第４のワイヤ部Ｗ４によって規定される面（平面もしくは曲面）とが互いに交差するように延びている）。すなわち、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、４つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４と３つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とによって互いに異なる３つの面（平面または曲面）を規定しており、同一の面内でのみ延びるのではなく、３次元的な広がりをもって延びている。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
図４は本発明の第３の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、以下、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図４に示されるように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｂのバスケット部４Ｂも、第１および第２の実施形態と同様、４本の弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの前端と後端とを結束して、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの途中部分に複数の折れ目を付けることにより、全体として籠状に形成されている。
【００４０】
各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、撚り線から成る単一のワイヤであり、途中（先端チップ７と後端チップ８との間）に４つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を有している。これにより、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を境に、５つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５に区分される。なお、本実施形態の場合も、各ワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５は、直線状または曲線状を成している。
【００４１】
また、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、その折り曲げ（屈曲）形態が全く同じであるとともに、バスケット部４Ｂを正面（先端チップ７側；図４の（ａ）の方向）から見て、先端チップ７を中心に周方向に９０度の角度間隔で配置されており、その結果、先端チップ７を対称中心とする互いに点対称な配置関係を成している。
【００４２】
第１の弾性ワイヤ９Ａを例にとってその折れ曲がり形態を具体的に説明すると、まず、バスケット部４Ｂを正面（先端チップ７側；図４の（ａ）の方向）から見て、先端チップ７から第１のワイヤ部Ｗ１が後側に向かって右水平に延び、第１の屈曲部Ｐ１を境に第２のワイヤ部Ｗ２が後側に向かって上方に延び、第２の屈曲部Ｐ２を境に第３のワイヤ部Ｗ３が第２のワイヤ部Ｗ２と略同一の面内で後側に向かって下方に延び（第１の屈曲部Ｐ１よりも下側まで延び）、第３の屈曲部Ｐ３を境に第４のワイヤ部Ｗ３が第３のワイヤ部Ｗ３と略同一の面内で後側に向かって上方に延び、第４の屈曲部Ｐ４を境に第５のワイヤ部Ｗ５が第１のワイヤ部Ｗ１と略同一の面内で後側に向かって左水平に延びて後端チップ８に至っている。
【００４３】
また、前述したように、第２の弾性ワイヤ９Ｂも、第１の弾性ワイヤ９Ａと同じ折り曲げ形態を成しているが、第１の弾性ワイヤ９Ａを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢で位置されている。したがって、図４の（ａ）に示される姿勢で見た場合、第２の弾性ワイヤ９Ｂの折れ曲がり方向は、第１の弾性ワイヤ９Ａのそれと異なっている。すなわち、バスケット部４Ｂを正面（先端チップ７側；図４の（ａ）の方向）から見て、第２の弾性ワイヤ部９Ｂの第１のワイヤ部Ｗ１は、先端チップ７から後側に向かって上方に延び、第１の屈曲部Ｐ１を境に第２のワイヤ部Ｗ２が後側に向かって左水平に延び、第２の屈曲部Ｐ２を境に第３のワイヤ部Ｗ３が第２のワイヤ部Ｗ２と略同一の面内で後側に向かって右水平に延び（第１の屈曲部Ｐ１よりも右側まで延び）、第３の屈曲部Ｐ３を境に第４のワイヤ部Ｗ３が第３のワイヤ部Ｗ３と略同一の面内で後側に向かって右水平に延び、第４の屈曲部Ｐ４を境に第５のワイヤ部Ｗ５が第１のワイヤ部Ｗ１と略同一の面内で後側に向かって下方に延びて後端チップ８に至っている。
【００４４】
同様に、第１および第２の弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂと同じ折り曲げ形態を成す第３の弾性ワイヤ９Ｃは、第２の弾性ワイヤ９Ｂを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢（先端チップ７を中心に第１の弾性ワイヤ９Ａと点対称な位置）で配置され、また、これらの弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃと同じ折り曲げ形態を成す第４の弾性ワイヤ９Ｄは、第３の弾性ワイヤ９Ｃを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢（先端チップ７を中心に第２の弾性ワイヤ９Ｂと点対称な位置）で配置されているため、これらの具体的な折れ曲がり方向についてはこれ以上説明しない。
【００４５】
以上から分かるように、バスケット部４Ｂを構成する各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、第１の屈曲部Ｐ１を介して互いに隣り合う第１のワイヤ部Ｗ１および第２のワイヤ部Ｗ２によって規定される面（平面もしくは曲面）と、第２の屈曲部Ｐ２を介して互いに隣り合う第２のワイヤ部Ｗ２および第３のワイヤ部Ｗ３によって規定される面（平面もしくは曲面）とが互いに交差するように延びている（あるいは、第３の屈曲部Ｐ３を介して互いに隣り合う第３のワイヤ部Ｗ３および第４のワイヤ部Ｗ４によって規定される面（平面もしくは曲面）と、第４の屈曲部Ｐ４を介して互いに隣り合う第４のワイヤ部Ｗ４および第５のワイヤ部Ｗ５によって規定される面（平面もしくは曲面）とが互いに交差するように延びている）。すなわち、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、５つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５と４つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４とによって互いに異なる３つの面（平面または曲面）を規定しており、同一の面内でのみ延びるのではなく、３次元的な広がりをもって延びている。したがって、第１および第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
図５は本発明の第４の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、以下、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図５に示されるように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｃのバスケット部４Ｃも、前述した各実施形態と同様、４本の弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの前端と後端とを結束して、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの途中部分に複数の折れ目を付けることにより、全体として籠状に形成されている。
【００４８】
各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、撚り線から成る単一のワイヤであり、途中（先端チップ７と後端チップ８との間）に３つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を有している。これにより、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を境に、４つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４に区分される。なお、本実施形態の場合も、各ワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４は、直線状または曲線状を成している。
【００４９】
また、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、その折り曲げ（屈曲）形態が全く同じであるとともに、バスケット部４Ｃを正面（先端チップ７側；図５の（ａ）の方向）から見て、先端チップ７を中心に周方向に９０度の角度間隔で配置されており、その結果、先端チップ７を対称中心とする互いに点対称な配置関係を成している。
【００５０】
第１の弾性ワイヤ９Ａを例にとってその折れ曲がり形態を具体的に説明すると、まず、バスケット部４Ｃを正面（先端チップ７側；図５の（ａ）の方向）から見て、先端チップ７から第１のワイヤ部Ｗ１が後側に向かって右斜め下に延び、第１の屈曲部Ｐ１を境に第２のワイヤ部Ｗ２が後側に向かって右斜め上に延び、第２の屈曲部Ｐ２を境に第３のワイヤ部Ｗ３が後側に向かって左斜め上に延び、第３の屈曲部Ｐ３を境に第４のワイヤ部Ｗ４が後側に向かって左斜め下に延びて後端チップ８に至っている。
【００５１】
また、前述したように、第２の弾性ワイヤ９Ｂも、第１の弾性ワイヤ９Ａと同じ折り曲げ形態を成しているが、第１の弾性ワイヤ９Ａを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢で位置されている。したがって、図５の（ａ）に示される姿勢で見た場合、第２の弾性ワイヤ９Ｂの折れ曲がり方向は、第１の弾性ワイヤ９Ａのそれと異なっている。すなわち、バスケット部４Ｃを正面（先端チップ７側；図５の（ａ）の方向）から見て、第２の弾性ワイヤ部９Ｂの第１のワイヤ部Ｗ１は、先端チップ７から後側に向かって右斜め上に延び、第１の屈曲部Ｐ１を境に第２のワイヤ部Ｗ２が後側に向かって左斜め上に延び、第２の屈曲部Ｐ２を境に第３のワイヤ部Ｗ３が後側に向かって左斜め下に延び、第３の屈曲部Ｐ３を境に第４のワイヤ部Ｗ４が後側に向かって右斜め下に延びて後端チップ８に至っている。
【００５２】
同様に、第１および第２の弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂと同じ折り曲げ形態を成す第３の弾性ワイヤ９Ｃは、第２の弾性ワイヤ９Ｂを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢（先端チップ７を中心に第１の弾性ワイヤ９Ａと点対称な位置）で配置され、また、これらの弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃと同じ折り曲げ形態を成す第４の弾性ワイヤ９Ｄは、第３の弾性ワイヤ９Ｃを先端チップ７を中心に９０度回転させた姿勢（先端チップ７を中心に第２の弾性ワイヤ９Ｂと点対称な位置）で配置されているため、これらの具体的な折れ曲がり方向についてはこれ以上説明しない。
【００５３】
以上から分かるように、バスケット部４Ｃを構成する各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、第１の屈曲部Ｐ１を介して互いに隣り合う第１のワイヤ部Ｗ１および第２のワイヤ部Ｗ２によって規定される面（平面もしくは曲面）と、第２の屈曲部Ｐ２を介して互いに隣り合う第２のワイヤ部Ｗ２および第３のワイヤ部Ｗ３によって規定される面（平面もしくは曲面）とが互いに交差するように延びている（あるいは、第２の屈曲部Ｐ２を介して互いに隣り合う第２のワイヤ部Ｗ２および第３のワイヤ部Ｗ３によって規定される面（平面もしくは曲面）と、第３の屈曲部Ｐ３を介して互いに隣り合う第３のワイヤ部Ｗ３および第４のワイヤ部Ｗ４によって規定される面（平面もしくは曲面）とが互いに交差するように延びている）。すなわち、各弾性ワイヤ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、４つのワイヤ部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４と３つの屈曲部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とによって互いに異なる３つの面（平面または曲面）を規定しており、同一の面内でのみ延びるのではなく、３次元的な広がりをもって延びている。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは言うまでもない。例えば、前述した各実施形態において、バスケット部を構成する弾性ワイヤの数は４本であったが、弾性ワイヤの数はこれに限定されない。また、各弾性ワイヤは、立体的に折れ曲がっていれば良く、互いに対称な配置関係を成している必要はない。また、１本の弾性ワイヤにおける屈曲部の数およびワイヤ部の数も前述した実施形態の数に限定されない。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ワイヤの本数を増やすことなく、バスケット部を形成するワイヤと異物との接触機会を増やすことができる、製造が容易で低コストなバスケット型把持鉗子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケット部の正面図、（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係るバスケット型把持鉗子の先端側の一部断面を有する側面図である。
【図２】図１のバスケット型把持鉗子のバスケット部の斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケット部の正面図、（ｂ）は本発明の第２の実施形態に係るバスケット型把持鉗子の先端側の一部断面を有する側面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケット部の正面図、（ｂ）は本発明の第３の実施形態に係るバスケット型把持鉗子の先端側の一部断面を有する側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケット部の正面図、（ｂ）は本発明の第４の実施形態に係るバスケット型把持鉗子の先端側の一部断面を有する側面図である。
【図６】従来のバスケット型把持鉗子を管路内に導入して結石を把持する様子を示す概略図である。
【図７】図８の（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図８】（ａ）はバスケット部で結石を把持する前の状態を示す概略図、（ｂ）は移動するバスケット部の脇を結石がすり抜けてしまった状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…バスケット型把持鉗子
２…シース
３…操作ワイヤ
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…バスケット部
９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ…弾性ワイヤ
Ｐ１，Ｐ２…屈曲部
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３…ワイヤ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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