(57)【要約】　　　（修正有）【課題】工具を使用することなく組立が可能で、悪戯による分解が防止でき、廃却時に簡単に分解できる筐体を提供することにある。【解決手段】側壁２２，２４に窓部２５を設けた第１筐体２０と、側壁３３に窓部３５を設けた第２筐体３０と、前記第１筐体２０と前記第２筐体３０とに設けた前記窓部２５，３５に差し込まれるとともに前記窓部２５，３５に係止される係止部材４０とを備え、前記第１筐体２０と前記第２筐体３０とは、両者の前記窓部２５，３５を重合して組み付けられ、前記係止部材４０は、前記第１筐体２０の前記窓部２５側から前記第２筐体３０の前記窓部３５に向かって差し込まれ、前記第１筐体２０と前記第２筐体３０とを結合することを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に窓部を設けた第１筐体と、
側壁に窓部を設けた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とに設けた前記窓部に差し込まれるとともに前記窓部に係止される係止部材と
を備え、
前記第１筐体と前記第２筐体とは、両者の前記窓部を重合して組み付けられ、
前記係止部材は、前記第１筐体の前記窓部側から前記第２筐体の前記窓部に向かって差し込まれ、前記第１筐体と前記第２筐体とを結合する
ことを特徴とする筐体。
【請求項２】
請求項１記載の筐体において、
前記第１筐体は、三方に側壁を設けるとともに、対向する側壁に前記窓部を設け、側壁のない端部に前記第２筐体に組み付ける係止片を設けている
ことを特徴とする筐体。
【請求項３】
請求項２記載の筐体において、
前記窓部は、縁部に内側に向かって小さくなるテーパを設けている
ことを特徴とする筐体。
【請求項４】
請求項１記載の筐体において、
前記第２筐体は、三方に側壁を設けるとともに、対向する側壁に前記窓部を設け、残りの側壁に前記第１筐体に設けた前記係止片を係止する係止用窓部を設けている
ことを特徴とする筐体。
【請求項５】
請求項４記載の筐体において、
前記窓部は、縁部に内側に向かって大きくなるテーパを設けている
ことを特徴とする筐体。
【請求項６】
請求項１記載の筐体において、
前記係止部材は、前記第１筐体の窓部より大きな基部と、この基部から立設する２つの係止爪とを有し、前記２つの係止爪は、組み付けられた前記第１筐体と前記第２筐体との前記窓部を貫通する際に近接し、前記第二筐体の窓部の縁部から突出後に前記縁部側に復元力で係止するとともに、前記基部を前記第１筐体の側壁へ密着させるように構成されている
ことを特徴とする筐体。
【請求項７】
請求項１記載の筐体において、
前記基部と前記２つの係止爪との境には、前記基部から前記２つの係止爪に向かって小さくなるテーパを設けている
ことを特徴とする筐体。
【請求項８】
請求項１記載の筐体において、
前記２つの係止爪は、ほぼ台形状を為している
ことを特徴とする筐体。
【請求項９】
請求項６記載の筐体において、
前記基部は、中央部に切断用の溝が設けてある
ことを特徴とする筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、小型電子機器などに用いられる筐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電子機器では、重量、コスト、デザインなどの観点から、板金製筐体に代えて樹脂（モールド）製筐体が主流となっている。
電子機器は、修理、保守を目的として分解できる構造としている。その組立部品にネジを使用している。
図６および図７に示すように、従来の筐体１は、上部カバー２と、ゴム足４を備えた下部カバー３とを、ネジ５によって固定することによって構成されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平５−８９８３号公報（図３）
【特許文献２】
特開平１０−２７００００号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ネジにより固定する従来の筐体では、下記のような問題がある。
ネジ締めのための工具が必要である。
ネジ締め工数が発生する。
締め忘れ、締めすぎによるモールド破損などのように、ネジ締め不良がある。
悪戯による筐体の分解のおそれがある。
【０００５】
廃却時に分解工数が発生する。
なお、リベットを用いる場合についても同様の問題がある。
本発明は、斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、工具を使用することなく組立が可能で、悪戯による分解が防止でき、廃却時に簡単に分解できる筐体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、側壁に窓部を設けた第１筐体と、側壁に窓部を設けた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とに設けた前記窓部に差し込まれるとともに前記窓部に係止される係止部材とを備え、前記第１筐体と前記第２筐体とは、両者の前記窓部を重合して組み付けられ、前記係止部材は、前記第１筐体の前記窓部側から前記第２筐体の前記窓部に向かって差し込まれ、前記第１筐体と前記第２筐体とを結合することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記第１筐体は、三方に側壁を設けるとともに、対向する側壁に前記窓部を設け、側壁のない端部に前記第２筐体に組み付ける係止片を設けていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項２記載の筐体において、前記窓部は、縁部に内側に向かって小さくなるテーパを設けていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記第２筐体は、三方に側壁を設けるとともに、対向する側壁に前記窓部を設け、残りの側壁に前記第１筐体に設けた前記係止片を係止する係止用窓部を設けていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項４記載の筐体において、前記窓部は、縁部に内側に向かって大きくなるテーパを設けていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記係止部材は、前記第１筐体の窓部より大きな基部と、この基部から立設する２つの係止爪とを有し、前記２つの係止爪は、組み付けられた前記第１筐体と前記第２筐体との前記窓部を貫通する際に近接し、前記第二筐体の窓部の縁部から突出後に前記縁部側に復元力で係止するとともに、前記基部を前記第１筐体の側壁へ密着させるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記基部と前記２つの係止爪との境には、前記基部から前記２つの係止爪に向かって小さくなるテーパを設けていることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記２つの係止爪は、ほぼ台形状を為していることを特徴とする。
【００１１】
請求項９に係る発明は、請求項６記載の筐体において、前記基部は、中央部に切断用の溝が設けてあることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
図１ないし図４は、本発明の一実施形態に係る筐体を示す（請求項１ないし請求項８に対応する）。
本実施形態に係る筐体１０は、側壁２２，２４に窓部２５，２５を設けた第１筐体２０と、側壁３２，３４に窓部３５，３５を設けた第２筐体３０と、第１筐体２０に設けた窓部２５，２５と第２筐体３０に設けた窓部３５，３５とに差し込まれるとともに窓部２５，２５，３５，３５に係止される係止部材４０，４０とを備えている。
【００１３】
そして、第１筐体２０と第２筐体３０とは、両者の窓部２５，２５，３５，３５を重合して組み付けられている。
また、係止部材４０，４０は、第１筐体２０の窓部２５，２５側から第２筐体３０の窓部３５，３５に向かって差し込まれ、第１筐体２０と第２筐体３０とを結合している。
【００１４】
第１筐体２０と第２筐体３０とは、樹脂（モールド）成形品で形成されており、相互に組み付けることによって、筐体１０を構成する。
第１筐体２０は、天板２１の三方に側壁２２，２３，２４を設けるとともに、対向する側壁２２，２４に矩形状の窓部２５，２５を設け、側壁のない端部２１ａに第２筐体３０に組み付ける係止片２６を設けている。
【００１５】
残りの側壁２３は、本実施形態においては、筐体１０の前面を形成する。
窓部２５，２５は、図４に示すように、縁部２５ａに内側に向かって小さくなるテーパ２５ｂを設けている。
第２筐体３０は、底板３１の三方に側壁３２，３３，３４を立設するとともに、対向する側壁３２，３４に額縁状の窓部３５，３５を設け、残りの側壁３３に第１筐体２０に設けた係止片２６を係止する係止用窓部３６を設けている。
【００１６】
額縁状の窓３５，３５は、第１筐体２０の側壁２２，２４が第２筐体３０の側壁３２，３４に載置されかつ位置決めできるように形成された立ち上がり壁３２ａ，３４ａに連接して設けられている。
残りの側壁３３は、本実施形態においては、筐体１０の後面を形成する。
側壁のない端部３１ａには、組付時に第１筐体２０の側壁２３が配される。
【００１７】
窓部３５，３５は、図４に示すように、縁部３５ａに内側に向かって大きくなるテーパ３５ｂを設けている。
本実施形態では、第１筐体２０の側壁２２，２４と第２筐体３０の側壁３２，３４とは、組み付けることによって筐体１０の側壁を形成できるように、高さが調整されるとともに、第１筐体２０の側壁２２，２４が第２筐体３０の側壁３２，３４に載置されかつ位置決めできるように立ち上がり壁３２ａ，３４ａが形成されている。
【００１８】
係止部材４０，４０は、ほほＵ字状を為す樹脂（モールド）成形品で形成されており、第１筐体２０の窓部２５，２５より大きな面積を有する基部４１と、この基部４１から立設する２つの係止爪４２，４２とを有する。
２つの係止爪４２，４２は、組み付けられた第１筐体２０と第２筐体３０との窓部２５，２５，３５，３５を貫通する際に近接し、第２筐体３０の窓部３５，３５の縁部３５ａから突出後に縁部３５ａ側に復元力で係止するとともに、基部４１を第１筐体２０の側壁２２，２４へ密着させるように構成されている。
【００１９】
基部４１と２つの係止爪４２，４２との境には、基部４１から２つの係止爪４２，４２に向かって小さくなるテーパ４３を設けている。
２つの係止爪４２，４２は、先端部４２ａ，４２ａがほぼ台形状を為しており、それぞれが外方に向かって張り出している。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る筐体１０の作用について説明する。
【００２０】
先ず、図１に示すように、第２筐体３０の上方に第１筐体２０を配し、第１筐体２０の係止片２６を第２筐体３０の係止用窓部３６に挿入しながら、第１筐体２０の側壁２２，２４を第２筐体３０の側壁３２，３４上に載置する。
その時点で、第１筐体２０の側壁２３が第２筐体３０の側壁のない端部３１ａを覆う。
【００２１】
また、第１筐体２０の窓部２５，２５と第２筐体３０の窓部３５，３５とが重なり合って接合する。
次に、第１筐体２０の外側から、それぞれの窓部２５，２５に向かって係止部材４０，４０を差し込む。
この際、係止部材４０，４０は、差し込み時に２つの係止爪４２，４２の先端部４２ａ，４２ａが窓部２５，２５のテーパ２５ｂ，２５ｂによって相互に近づく方向に押圧されながら、窓部２５，２５，３５，３５内に押し込まれる。
【００２２】
そして、２つの係止爪４２，４２の先端部４２ａ，４２ａが、窓部３５，３５を抜ける手前側から拡大するテーパ３５ｂに沿って徐々に復元力で戻ろうとし、窓部３５，３５を抜けた途端に窓部３５，３５の縁部３５ａ，３５ａ側へ張り出し、縁部３５ａ，３５ａに強固に取り付く。
以上により、図４（ａ）に示すように、本実施形態に係る筐体１０の組付が完了する。
【００２３】
次に、本実施形態に係る筐体１０の分解について説明する。
先ず、図４（ｂ）に示すように、係止部材４０，４０の基部４１，４１側から筐体１０に内部に向かって時計ドライバーなどの工具５０を押し付ける。
この押圧力によって、図４（ｃ）に示すように、基板４１が２つに折れ、基板４１が２つの係止爪４２，４２毎に分解する。
【００２４】
その後、折れた係止部材４０，４０を筐体１０の内部に押し込むか、筐体１０の外側に取り出すかして、係止部材４０，４０による拘束を解除する。
次に、第１筐体２０の係止片２６を第２筐体３０の係止用窓部３６から引き抜くことによって、図１における係止部材４０，４０のない状態にすることができる。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、第１筐体２０と第２筐体３０とを組み付けた後に、第１筐体２０の外側から、それぞれの窓部２５，２５に向かって係止部材４０，４０を差し込むことによって、第１筐体２０と第２筐体３０とを強固に結合することができるので、従来の筐体のように、ネジやリベットなどの金属製の締結部材を必要とせず、ネジ締め不良やリベットかしめ不良を起こすおそれがない。
【００２６】
また、従来のように、ネジやリベットなどの金属製の締結部材が筐体から見えないため、外観上の見栄えが良くなり、デザイン面でも優れている。
一方、本実施形態によれば、係止部材４０，４０の基部４１，４１側から筐体１０に内部に向かって時計ドライバーなどの工具５０を押し付けて係止部材４０，４０を折ることによって、係止部材４０，４０による拘束を解除することが可能となるので、悪戯による分解ができなくなる。
【００２７】
また、廃却時には、上述のように、係止部材４０，４０を折ることによって、容易に分解できるから、リサイクル性、廃却性に優れている。
勿論、全てが同一材料で構成されているので、廃却作業が容易である。
図５は、係止部材４０，４０の別の例を示す（請求項９に対応する）。
本例に係る係止部材４０Ａは、基部４１は、中央部に切断用の溝４９を設けている。
【００２８】
本例においては、この切断用の溝４９により、係止部材４０Ａの破断が容易になる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、ネジやリベットなどの締結部材を用いないで筐体を構成することができるので、これらの締結部材使用に伴う締め付け不良やかしめ不良、締め付け過ぎによる破損が発生しない。
また、係止部材を折ることによって分解するので、悪戯による分解を防止でき、廃却時の分解が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る筐体を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る筐体を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る筐体に用いる係止部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る筐体の分解手順を示す断面図である。
【図５】本発明に用いる係止部材の別の例を示す斜視図である。
【図６】従来の筐体を示す側面図である。
【図７】図６に示す筐体の底面図である。
【符号の説明】
１０　筐体
２０　第１筐体
２１　天板
２２，２３，２４　側壁
２５　窓部
２５ａ　縁部
２５ｂ　テーパ
２６　係止片
３０　第２筐体
３１　底板
３１ａ　側壁のない端部
３２，３３，３４　側壁
３５　窓部
３５ａ　縁部
３５ｂ　テーパ
３６　係止用窓部
４０　係止部材
４１　基部
４２　係止爪
４２ａ　先端部
４３　テーパ
４９　溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004134481.tif 000005
【図４】
2004134481.tif 000006
【図５】
2004134481.tif 000007
【図６】
2004134481.tif 000008
【図７】
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