(57)【要約】【課題】非警戒動作時の窓や扉の開閉状態を的確に認識し、通信トラフィックも不都合なく低減できる監視システムを提供する。【解決手段】侵入の有無を検知する侵入検知手段１２または１５を有する複数の端末器２〜４と１台の中央処理装置１を有し、前記端末器２〜４は前記中央処理装置１からの指令を受けて警戒動作を行う警戒動作制御部１１または１４を有し、かつ前記警戒動作制御部１１または１４は警戒動作中と非警戒動作中とで前記侵入検知手段１２または１５からの出力処理の手法を異なるものとすることにより、必要な情報のみに加工限定して通信できるようにする。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入の有無を検知する侵入検知手段を有する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、前記端末器は前記中央処理装置からの指令を受けて警戒動作を行う警戒動作制御部を有し、かつ前記警戒動作制御部は警戒動作中と非警戒動作中とで前記侵入検知手段からの出力処理の手法が異なる監視システム。
【請求項２】
侵入検知手段は窓や扉などの開閉を検知する開閉センサによって構成され、かつ非警戒動作中は、警戒動作制御部は開状態および／または閉状態が所定の時間以上継続したときにのみ状態変化の通知を中央処理装置に送信する請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
侵入検知手段は人体の動きを検知する体動センサによって構成され、かつ非警戒動作中は、警戒動作制御部は中央処理装置に対して人体の動きに関する信号を送信しない請求項１記載の監視システム。
【請求項４】
窓や扉の開閉を検知する開閉センサを有する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、前記端末器は開状態および／または閉状態が所定の時間以上継続したときにのみ状態変化の通知を前記中央処理装置に送信する監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央処理装置と端末器によって侵入の監視を行う監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、窃盗犯罪の増加に伴い、住居における監視システムの需要が増加している。一般的にはこの種の監視システムは侵入者検知用の複数のセンサ端末器と警報を発する中央処理装置との組み合わせで構成されている。また最近では、侵入発生等の非定常時に外線電話に自動的に通報し、中央処理装置との間で音声通話ができるものも普及し始めている。また、警戒動作に移行する前に窓や扉などが事前に閉じられているかどうかを判定し、適正な状態であるときにのみ警戒動作に移行するというシステムも商品化されている。
【０００３】
例えば従来のシステムでは、警備開始時において条件吟味を行い、窓の開閉状況などが適正な場合に警備開始を行うことが示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−４７９２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の構成では、窓や扉の開閉状況を中央処理装置が常に認識している必要があり、そのためには警戒動作を行っていない場合でも、開閉状態の状態変化を毎回中央処理装置にデータ通信する必要があった。窓や扉の数が多い監視区域や、これらが頻繁に開閉される監視区域であれば、これに関する通信トラフィックは増大し、場合によっては通信不能となって、適正な状況判断ができなくなる可能性がある。また、この種のシステムでは人体の動きを検知する体動センサを併用している場合が多く、これらも常に人体の動きを検知する毎に中央処理装置にデータ通信しており、この場合は通信トラフィックに関する条件はさらに劣悪なものになってしまう。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するためのもので、通信トラフィックを低減し、警戒開始時において適正に窓や扉の開閉状況を精度良く認識できる監視システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは侵入の有無を検知する侵入検知手段を有する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、前記端末器は前記中央処理装置からの指令を受けて警戒動作を行う警戒動作制御部を有し、かつ前記警戒動作制御部は警戒動作中と非警戒動作中とで前記侵入検知手段からの出力処理の手法が異なるものである。これによって非警戒動作中の通信トラフィックを低減することができ、警戒動作に移行する時点で窓や扉の開閉状態をより精度良く認識することが可能となるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、侵入の有無を検知する侵入検知手段を有する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、前記端末器は前記中央処理装置からの指令を受けて警戒動作を行う警戒動作制御部を有し、かつ前記警戒動作制御部は警戒動作中と非警戒動作中とで前記侵入検知手段からの出力処理の手法が異なることによって、非警戒動作中における中央処理装置との情報の授受を必要なものだけに限定することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、侵入検知手段は窓や扉などの開閉を検知する開閉センサによって構成され、かつ非警戒動作中は、警戒動作制御部は開状態および／または閉状態が所定の時間以上継続したときにのみ状態変化の通知を中央処理装置に送信することによって、頻繁に開閉される窓または扉に関して、不都合を回避しつつ通信トラフィックを低減することができる。または、開から閉、または閉から開のどちらかの情報についてリアルタイム性を確保しながら通信トラフィックを低減することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、侵入検知手段は人体の動きを検知する体動センサによって構成され、かつ非警戒動作中は、警戒動作制御部は中央処理装置に対して人体の動きに関する信号を送信しないことにより、非警戒動作中のシステム全体の通信トラフィックを低減することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、窓や扉の開閉を検知する開閉センサを有する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、前記端末器は開状態および／または閉状態が所定の時間以上継続したときにのみ状態変化の通知を前記中央処理装置に送信することにより、警戒動作設定の有無に関わらず、不都合を回避しつつ通信トラフィックを低減することができる。また、警戒動作設定の有無に関わらず、開から閉、または閉から開のどちらかの情報についてリアルタイム性を確保しながら通信トラフィックを低減することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１〜９を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１は、本実施例１の監視システムのシステムブロック図を示す。
【００１４】
１は中央処理装置、２〜４は端末器である。これら中央処理装置１と端末器２〜４の間は、後で述べる無線による通信手段によって通信が行われる。
【００１５】
図２は中央処理装置１の内部ブロック図である。５はデータ通信手段、６は中央処理装置１の動作制御を行う集中制御手段、７は集中制御手段６からの出力を受けて外線電話に接続する公衆回線接続手段。８は電話回線に接続するための外線接続部、９は中央処理装置１全体の動作を設定し、状態を表示する設定／表示部である。
【００１６】
図３は端末器２または３の内部ブロック図である。１２は侵入検知手段で、本実施例ではリードスイッチによる開閉センサで構成している。この端末器を窓や扉の枠に取り付け、可動部である窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けることにより、窓や扉の開閉を検知することができる。１１は警戒動作制御部で、データ通信手段１０を介して、中央処理装置１から警戒動作を開始するよう指令を受けると警戒動作を開始し、侵入検知手段１２からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を得た場合には、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段１０を用いて、無線によって非定常状態発生の状況を送信するものである。
【００１７】
図４は端末器４の内部ブロック図である。１５は侵入検知手段で、本実施例では焦電センサによって人体から発せられる赤外線量の変化を検知し、侵入者の体動を検知することによって侵入検知を行うものである。１４は警戒動作制御部で、データ通信手段１３を介して、中央処理装置１から警戒動作を開始するよう指令を受けると警戒動作を開始し、侵入検知手段１５からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を得た場合には、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段１３を用いて、無線によって非定常状態発生の状況を送信するものである。
【００１８】
以上の構成に基づいて本発明の動作を説明する。図５は端末器２または３の警戒動作制御部１１の動作を示すフローチャートである。使用者の外出時等において、中央処理装置１の設定部／表示部９によって警戒モードを設定することにより、警戒動作が開始する。警戒動作を開始すると、中央処理装置１からは警戒対象となっている端末器に対して警戒動作を行うよう無線通信によって指令が行われる。警戒対象となっている端末器ではこの指令を受信すると、ステップ２１に移行し、警戒動作に入る。警戒動作中において端末器２または３が設置されている窓または扉が開くと侵入検知手段１２が動作し（ステップ２２）、非定常状態を検知する。このとき、データ通信手段１０に対して非定常状態発生の信号が即時に出力される（ステップ２３）。このように、警戒動作中に閉状態から開状態になったことを即時に中央処理装置に送ることは、リアルタイム性の高い監視システムを構築するために必要な手順である。
【００１９】
データ通信手段１０はこの信号を受けると中央処理装置１のデータ通信手段５に対して信号を発信する。この信号は、まず自らの端末器のアドレスコードと侵入が発生したという旨の状態コードを順次送信する。中央処理装置１では、中央処理装置１のデータ通信手段５においてこの送信信号を受信し、どの端末器からの信号かを判別し、さらには侵入発生した旨の信号を受信する。この信号に基づき、集中制御手段６によって公衆回線接続手段７を動作させ、外線接続部８から予め登録された電話番号に対応した宅外の電話機または携帯電話機に侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。
【００２０】
中央処理装置１の設定／表示部を用いて使用者が警戒動作を解除すると、中央処理装置１のデータ通信手段５から該当の端末器に対して警戒動作解除の指令が送信される。このとき、端末器の制御フロー上ではステップ２４に移行する。警戒動作解除時には、次の警戒動作開始に備えて、窓や扉の開閉状況を中央処理装置１が認識しておく必要がある。すなわち、使用者が警戒動作を開始させようとしても、警戒すべき窓や扉が既に開状態になっていると気づかずにそのまま外出してしまう可能性もあり、中央処理装置１の設定／表示部で使用者に該当の窓や扉を閉じるよう、警戒動作開始前に適宜なアナウンスをする必要がある。従って、端末器２または３は常に窓や扉の開閉と連動して、状態変化があったかどうかを毎回、中央処理装置１に送信する必要がある。
【００２１】
しかしながら、本実施例では開閉センサによる侵入検知手段１２を有する端末器は２台だけであるが、大きな監視区域を対象とする場合は数十台もの端末器が必要であったり、場合によっては大人数の使用者が常に行き来をする扉であったりする区域もあり、その度に通信が行われることになって、通信トラフィックが非常に大きくなってしまう。一般的にセキュリティ用の通信は、通信そのものの信頼度を上げるためにデータ通信速度は低いものが多く、このような場合はさらに条件が劣悪となり、最終的には適正な状態認識が行えない可能性がある。
【００２２】
そこで、できるだけ通信トラフィックを低減させながら窓や扉の開閉状態認識を的確に行う必要が生じる。本実施例１のフローチャートに示すステップ２４〜３０はそれを実現するためのものである。すなわち、閉状態から開状態に状態変化が生じても、開状態が所定時間以上継続せず、もとの閉状態に戻った場合は、中央処理装置１に状態変化の信号を送信しないようにする。また逆に、開状態から閉状態に状態変化が生じても、閉状態が所定時間以上継続せず、もとの開状態に戻った場合は、中央処理装置１に状態変化の信号を送信しないようにするというものである。
【００２３】
これらの動作の模擬的な時系列表示を図６に示す。本実施例１では、状態変化を送信するに当たって継続すべき所定時間を１分間としている。図に示すように端末器側の開閉センサ出力が頻繁に変化しても、１分間以上変化後の状態が継続したタイミング、すなわち図中の（Ａ）〜（Ｄ）の時点でのみ状態変化の通知を中央処理装置１に行うようにしている。
【００２４】
図中、データ通信手段出力の時系列上で、上向きの矢印は閉状態から開状態への状態変化を通知するもので、下向きの矢印は開状態から閉状態への状態変化通知するものである。
【００２５】
このような制御フローを採用することによって、警戒動作解除時においては、警戒動作時とは異なる手順で開閉状態の状態変化通知を行い、頻繁に開閉が行われる窓や扉に対しての通信トラフィックを低減することが可能となる。また、この制御フローによって、実際の開閉状態と、中央処理装置が認識する開閉状態とは、最大１分間の時間遅れが生じることになるが、この程度の遅れは実用上問題ないと考えられる。すなわち、警戒動作開始前の１分間についてのみが問題となるが、その程度の時間であれば、使用者が事前に開閉を行ったかどうかは十分に認識できており、警戒動作開始１分前以前に窓や扉を開状態にするという行為を行う可能性は非常に少ないと言える。
【００２６】
図７は、体動センサによる侵入検知手段１５を有する端末器４の、警戒動作制御部１４の制御フローを表すフローチャートを示している。中央処理装置１の設定／表示手段９によって警戒モードを設定することにより、警戒動作が開始する。警戒動作を開始すると、中央処理装置１からは警戒対象となっている端末器に対して警戒動作を行うよう無線通信によって指令が行われる。警戒対象となっている端末器ではこの指令を受信すると、ステップ３１に移行し、警戒動作に入る。
【００２７】
警戒動作中において端末器４が設置されている周辺に侵入者が現れ、人体の動きを検知すると侵入検知手段１５が動作し、非定常状態を検知する（ステップ３２）。このとき、データ通信手段１３に対して非定常状態発生の信号が即時に出力される（ステップ３３）。このように、警戒動作中に侵入者の動きを捉えて即時に中央処理装置に送ることは、リアルタイム性の高い監視システムを構築するために必要な手順である。
【００２８】
データ通信手段１３はこの信号を受けると中央処理装置１のデータ通信手段５に対して信号を発信する。この信号は、まず自らの端末器のアドレスコードと侵入が発生したという旨の状態コードを順次送信する。中央処理装置１では、中央処理装置１のデータ通信手段５においてこの送信信号を受信し、端末器２または３の場合と同様にどの端末器からの信号かを判別し、さらには侵入発生した旨の信号を受信する。この信号に基づき、集中制御手段６によって公衆回線接続手段７を動作させ、外線接続部８から予め登録された電話番号に対応した宅外の電話機または携帯電話機に侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。
【００２９】
中央処理装置１の設定／表示部９を用いて使用者が警戒動作を解除すると、中央処理装置１のデータ通信手段５から該当の端末器に対して警戒動作解除の指令が送信される。このとき、端末器の制御フロー上ではステップ３４に移行する。警戒動作解除時には、開閉センサの時と違って、次の警戒動作開始に備えて状態を認識しておく必要はなく、人の動きを検知する必要は全くなくなるので、単純に警戒動作開始の指令を待っているだけの動作となる（ステップ３５）。
【００３０】
このように、警戒動作中と非警戒動作中とで、端末器の警戒動作制御部の制御手順を異なるものにすることで、非警戒動作中の通信トラフィックを全く無くすことができ、先程述べた開閉センサの状況認識に際して、この体動センサからの信号による通信トラフィック増加によって妨げられるということはない。逆に、このような手順がない場合は、常に使用者が行き来するような場所に体動センサを備えた端末器を設置している場合、頻繁に体動有りという信号を中央処理装置に送信することになり、窓や扉の開閉状況認識を大きく妨げてしまうことになる。
【００３１】
このように本発明は、非警戒動作時において窓や扉の開閉状態認識を不都合なく行うことができ、かつ通信トラフィックを低減させて通信信頼度の向上を実現するための具体的な構成方法を与えるものである。
【００３２】
（実施例２）
次に本発明の実施例２の制御フローについて説明する。ハードウェア構成は実施例１と同じなので説明を省略し、同じ要素番号によって説明する。
【００３３】
図８は開閉センサを侵入検知手段として構成している端末器２または端末器３の警戒動作制御部１１の動作を示すフローチャートである。使用者の外出時等において、中央処理装置１の設定部／表示部９によって警戒モードを設定することにより、警戒動作が開始する。警戒動作を開始すると、中央処理装置１からは警戒対象となっている端末器に対して警戒動作を行うよう無線通信によって指令が行われる。警戒対象となっている端末器ではこの指令を受信すると、ステップ４１に移行し、警戒動作に入る。警戒動作中において端末器が設置されている窓または扉が開くと侵入検知手段１２が動作し（ステップ４２）、非定常状態を検知する。このとき、データ通信手段１０に対して非定常状態発生の信号が即時に出力される（ステップ４３）。このように、警戒動作中に閉状態から開状態になったことを即時に中央処理装置１に送ることは、リアルタイム性の高い監視システムを構築するために必要な手順である。
【００３４】
データ通信手段１０はこの信号を受けると中央処理装置１のデータ通信手段５に対して信号を発信する。この信号は、まず自らの端末器のアドレスコードと侵入が発生したという旨の状態コードを順次送信する。中央処理装置１では、中央処理装置１のデータ通信手段５においてこの送信信号を受信し、どの端末器からの信号かを判別し、さらには侵入発生した旨の信号を受信する。この信号に基づき、集中制御手段６によって公衆回線接続手段７を動作させ、外線接続部８から予め登録された電話番号に対応した宅外の電話機または携帯電話機に侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。
【００３５】
中央処理装置１の設定／表示部９を用いて使用者が警戒動作を解除すると、中央処理装置１のデータ通信手段５から該当の端末器に対して警戒動作解除の指令が送信される。このとき、端末器の制御フロー上ではステップ４４に移行する。警戒動作解除時には、次の警戒動作開始に備えて、窓や扉の開閉状況を中央処理装置１が認識しておく必要がある。すなわち、使用者が警戒動作を開始させようとしても、警戒すべき窓や扉が既に開状態になっていると気づかずにそのまま外出してしまう可能性もあり、中央処理装置１の設定／表示部９で使用者に該当の窓や扉を閉じるよう、警戒動作開始前に適宜なアナウンスをする必要がある。従って、端末器２または３は常に窓や扉の開閉と連動して、状態変化があったかどうかを毎回、中央処理装置１に送信する必要がある。
【００３６】
しかしながら、本実施例では開閉センサによる侵入検知手段１２を有する端末器は２台だけであるが、大きな監視区域を対象とする場合は数十台もの端末器が必要であったり、場合によっては大人数の使用者が常に行き来をする扉であったりする区域もあり、その度に通信が行われることになって、通信トラフィックが非常に大きくなってしまう。一般的にセキュリティ用の通信は、通信そのものの信頼度を上げるためにデータ通信速度は低いものが多く、このような場合はさらに条件が劣悪となり、最終的には適正な状態認識が行えない可能性がある。
【００３７】
そこで、できるだけ通信トラフィックを低減させながら窓や扉の開閉状態認識を的確に行う必要が生じる。本実施例２のフローチャートに示すステップ４４〜４９はそれを実現するためのものである。
【００３８】
すなわち、閉状態から開状態に状態変化が生じても、開状態が所定時間以上継続せず、もとの閉状態に戻った場合は、中央処理装置１に状態変化の信号を送信しないようにする。また逆に、開状態から閉状態に状態変化が生じた場合は即時に、中央処理装置１に状態変化の信号を送信するというものである。
【００３９】
これらの動作の模擬的な時系列表示を図９に示す。本実施例２では、状態変化を送信するに当たって継続すべき所定時間を１分間としている。図に示すように端末器側の開閉センサ出力が頻繁に変化しても、１分間以上変化後の状態が継続したタイミング、すなわち図中の（Ｅ）〜（Ｈ）の時点でのみ状態変化の通知を中央処理装置１に行うようにしている。図中、データ通信手段出力の時系列上で、上向きの矢印は閉状態から開状態への状態変化を通知するもので、下向きの矢印は開状態から閉状態への状態変化通知するものである。
【００４０】
このような制御フローを採用することによって、警戒動作解除時においては、警戒動作時とは異なる手順で開閉状態の状態変化通知を行うことによって、頻繁に開閉が行われる窓や扉に対しての通信トラフィックを低減することが可能となる。また、この制御フローによって、実際の開閉状態と、中央処理装置が認識する開閉状態とは、最大１分間の時間遅れが生じることになるが、この程度の遅れは実用上問題ないと考えられる。すなわち、警戒動作開始前の１分間についてのみが問題となるが、その程度の時間であれば、使用者が事前に開閉を行ったかどうかは十分に認識できており、警戒動作開始１分前以前に窓や扉を開状態にするという行為を行う可能性は非常に少ないと言える。特に使用者は、警戒動作開始前には意図的に窓や扉を閉じて行くものであり、この情報だけにリアルタイム性を持たせて送信するだけで、ほぼ正確に開閉状況を認識することができる。
【００４１】
本実施例２では、開状態から閉状態に移行するときにのみ即時に状態変化の通知を行う場合を示しているが、逆に閉状態から開状態に移行するときにのみ即時に状態変化の通知を行う場合では、防火扉のように平常時には開状態であるべき扉など、閉状態から開状態にリアルタイム性を持たせる必要があるような監視区域には有用である。
【００４２】
本実施例１および実施例２では、中央処理装置と端末器との間を双方向通信することによって、端末器から中央処理装置への上流方向へは非定常状態発生の通報送信、中央処理装置から端末器への下流方向には警戒動作を端末器に指令するシステムの場合を示しているが、今まで述べてきたように、双方向通信によらない単方向の通信、すなわち端末器から中央処理装置に窓や扉の開閉状態の状態変化通知のみを行うシステムにおいても、開閉センサの状態変化を所定時間継続したもののみ通知するという思想によって、同様の通信トラフィック低減の効果を得ることができるということは言うまでもない。
【００４３】
尚、本実施例では端末器の個数は３台であったが、台数は特に限定するものではなく、端末器のアドレスコードと状態コードを特定できる限りにおいては、端末器の台数は何台でも構わない。
【００４４】
また、本実施例では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれの通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、警戒動作開始に当たっての窓や扉の開閉状態を的確に認識しながら、実使用上の性能に影響を与えることなく、不都合なく通信トラフィックを低減することができ、通信信頼度の高い監視システムを構築することができる。また、非警戒動作時に必要な情報のみを通信することにより、精度良く窓や扉の開閉状態を認識することができ、さらには、必要なリアルタイム性を最低限残した状態で、通信トラフィックの低減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のシステムブロック図
【図２】本発明の実施例１の中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施例１の端末器２〜３の内部ブロック図
【図４】本発明の実施例１の端末器４の内部ブロック図
【図５】本発明の実施例１の警戒動作制御部１１のフローチャート
【図６】本発明の実施例１の端末器側の開閉センサ出力と中央処理装置での認識内容の模擬的な時系列表示図
【図７】本発明の実施例１の警戒動作制御部１４のフローチャート
【図８】本発明の実施例２の警戒動作制御部のフローチャート
【図９】本発明の実施例２の端末器側の開閉センサ出力と中央処理装置での認識内容の模擬的な時系列表示図
【符号の説明】
１　中央処理装置
２〜４　端末器
５、１０、１３　データ通信手段
１１、１４　警戒動作制御部
１２　侵入検知手段（開閉センサ）
１５　侵入検知手段（体動センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004110144.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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