(57)【要約】【課題】通信事業者（キャリア）において、電話利用者が自社のマイラインを解約した理由を判断又は推定することにより、その後の営業発動を効率的なものとすることを目的としたものである。【解決手段】マイラインの契約を解除した際に地域マイラインセンタから送られてくる解約情報（ｉ２）に含まれた解約者名と、マイラインの契約を完了した際に地域マイラインセンタから送られてくる完了情報（ｉ１）の解約者名とに基づいて、氏名が一致した者に関しては、自社のマイラインを解約したが再び契約してるので引っ越し等の理由によると判断し、それ以外の者に関しては他社のマイラインの登録に変更又はマイラインを休止するために自社のマイラインを解約したものと推定する。【選択図】　　　図２
2004102924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイラインの契約者に関する情報を契約者毎に構築したレコードにより管理する契約者管理手段と、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段とを有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの契約者及び解約者を把握するためのマイライン管理システムであって、
前記契約者管理手段で管理した情報に含まれている契約者名を検索キーとし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在するか否かを検索するレコード検索手段を有することにより、前記レコード検索手段によって検索した結果、契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、前記解約者は契約を継続した者であると判断することが可能であることを特徴とするマイライン管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のマイライン管理システムであって、更に、前記レコード検索手段によって検索した結果、前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、当該レコードを前記解約者管理手段による管理から削除するレコード削除手段を有することを特徴とするマイライン管理システム。
【請求項３】
マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段を有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの解約者を把握するためのマイライン管理システムであって、前記解約者管理手段で管理した情報に含まれている解約日を起算日とし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記解約日後一定期間経過したレコードを検索するレコード検索手段を有することにより、前記レコード検索手段によって検索した結果、前記一定期間を経過したレコードが存在する場合には、当該レコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイラインの契約をした者か、或いは自社のマイライン解約後そのままの休止している者であると推定することが可能であることを特徴とするマイライン管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のマイライン管理システムであって、更に、前記レコード検索手段によって検索したレコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイライン契約をした者又は自社のマイライン解約後そのままの休止している者と推定して、前記検索したレコードを別途管理する他社契約者・休止者管理手段を有することを特徴とするマイライン管理システム。
【請求項５】
マイラインの契約者に関する情報を契約者毎に構築したレコードにより管理する契約者管理手段と、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段とを有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの契約者及び解約者を把握するためのマイライン管理システムを利用して、マイラインの契約者及び解約者を管理するマイライン管理方法であって、
前記契約者管理手段で管理した情報に含まれている契約者名を検索キーとし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在するか否かを検索するレコード検索ステップと、
前記レコード検索ステップによって検索した結果、契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、前記解約者は契約を継続した者であると判断する契約継続者判断ステップと、
を前記マイライン管理システムで実行することを特徴とするマイライン管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のマイライン管理方法であって、更に、前記レコード検索ステップによって検索した結果、前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、当該レコードを前記解約者管理手段による管理から削除するレコード削除ステップを前記マイライン管理システムで実行することを特徴とするマイライン管理方法。
【請求項７】
マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段を有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの解約者を把握するためのマイライン管理システムを利用してマイラインの解約者を管理するマイライン管理方法であって、
前記解約者管理手段で管理した情報に含まれている解約日を起算日とし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記解約日後一定期間経過したレコードを検索するレコード検索ステップと、
前記レコード検索ステップによって検索した結果、前記一定期間を経過したレコードが存在する場合には、当該レコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイラインの契約をした者か、或いは自社のマイライン解約後そのままの休止している者であると推定する他社契約者・休止者推定ステップと、
を前記マイライン管理システムで実行することを特徴とするマイライン管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のマイライン管理方法であって、更に、前記レコード検索ステップによって検索したレコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイライン契約をした者又は自社のマイライン解約後そのままの休止している者として、前記検索したレコードを別途管理する他社契約者・休止者管理ステップを前記マイライン管理システムで実行することを特徴とするマイライン管理方法。
【請求項９】
マイラインの契約者に関する情報を契約者毎に構築したレコードにより管理する契約者管理手段と、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段とを有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの契約者及び解約者を把握するためのマイライン管理システムで用いられるマイライン管理システム用プログラムであって、
前記契約者管理手段で管理した情報に含まれている契約者名を検索キーとし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在するか否かを検索するレコード検索機能と、
前記レコード検索機能によって検索した結果、契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、前記解約者は契約を継続した者であると判断する契約継続者判断機能と、
を前記マイライン管理システムに実行させることを特徴とするマイライン管理システム用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のマイライン管理システム用プログラムであって、更に、前記レコード検索機能によって検索した結果、前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、当該レコードを前記解約者管理手段による管理から削除するレコード削除機能を前記マイライン管理システムに実行させることを特徴とするマイライン管理システム用プログラム。
【請求項１１】
マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段を有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの解約者を把握するためのマイライン管理システムで用いられるマイライン管理システム用プログラムであって、
前記解約者管理手段で管理した情報に含まれている解約日を起算日とし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記解約日後一定期間経過したレコードを検索するレコード検索機能と、
前記レコード検索機能によって検索した結果、前記一定期間を経過したレコードが存在する場合には、当該レコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイラインの契約をした者か、或いは自社のマイライン解約後そのままの休止している者であると推定する他社契約者・休止者推定機能と、
を前記マイライン管理システムに実行させることを特徴とするマイライン管理システム用プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のマイライン管理システム用プログラムであって、更に、前記レコード検索機能によって検索したレコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイライン契約をした者又は自社のマイライン解約後そのままの休止している者として、前記検索したレコードを別途管理する他社契約者・休止者管理機能を前記マイライン管理システムに実行させることを特徴とするマイライン管理システム用プログラム。
【請求項１３】
請求項９乃至１２に記載のマイライン管理システム用プログラムを記録したことを特徴とするマイライン管理システムで読み取り可能なマイライン管理システム用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各通信事業者で自社におけるマイラインの契約者、解約者を把握するためのマイライン管理システム、マイライン管理方法、マイライン管理システム用プログラム、及びマイライン管理システム用記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２００１年５月より電話会社選択サービス（マイライン（登録商標））が開始されている。このマイラインは、電話利用者が通話する相手との距離に応じて利用する通信事業者（キャリア）を予め選択しておくことにより、従来必要だった「００ＸＹ」などの通信事業者の識別番号をダイヤルする必要がなくなり、これまで以上に電話を手軽に利用することができるというサービスである。このマイラインへの利用者の加入契約及び解約について、図５乃至図８を用いて説明する。
【０００３】
図５は、従来のマイライン管理システム１０１を利用して、マイラインへの加入契約及び解約を行う際の一連の流れを示した全体図である。図５に示すように、個人、企業等の電話の利用者（甲）は、各通信事業者（乙）にマイライン加入の申し込みを行う（ステップＳ１０１）。これにより、各通信事業者（乙）では、マイライン管理システム１０１によって、申し込みを受け付ける（Ｓ１０２）。この場合、他の通信事業者のマイラインを登録するため受け付けを行うこともできる。そして、マイライン管理システム１０１から、利用者（甲）に係る申込情報（Ｉ）を地域マイラインセンタ（丙）に送信する（Ｓ１０３）。
【０００４】
尚、マイラインの解約時も上記ステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同じ処理で行う。また、利用者（甲）が他の通信事業者のマイラインの登録に変更する場合や、マイラインを休止する場合だけでなく、引っ越し等を行うだけで継続して同じ通信事業者のマイラインを利用する場合であっても、一旦マイラインを解約し、引っ越し先で再びマイラインの申し込みを行う必要がある。
【０００５】
次に、地域マイラインセンタ（丙）では、各通信事業者（乙）からマイラインの申込情報（Ｉ）を受信して管理するとともに、マイラインの契約完了の情報（以下、「完了情報（ｉ１）」という）又は契約解除の情報（以下、解約情報（ｉ２）という）である開示情報（ｉ）を所定の通信事業者に送信する（Ｓ１０４）。この所定の通信事業者は、利用者（甲）によってマイラインの申し込みの際に選択された通信事業者であり、開示情報（ｉ）は選択されない通信事業者へ送信されない。
【０００６】
次に、開示情報（ｉ）を受信した通信事業者（乙）のマイライン管理システム１０１では、開示情報（ｉ）が完了情報（ｉ１）である場合には、この完了情報（ｉ１）を契約者管理ＤＢ（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）１１に記録して管理する。一方、開示情報（ｉ）が解約情報（ｉ２）である場合には、図６に示すように解約者管理ＤＢ１２に記録する。即ち、完了情報（ｉ１）は、マイライン加入の際に送られる情報であるため、図７に示すように、申込者である利用者（甲）の管理番号、氏名（名称）、住所、電話番号、通話区分（市内、県内、県外、国際）、契約日（電話交換機の工事実施日）等が含まれているが、解約情報（ｉ２）には、図８に示すように、解約者である利用者（甲）の管理番号、電話番号、通話区分、解約日（電話交換機の工事実施日）等が含まれているだけであって、利用者（甲）の氏名（名称）、住所が含まれていない。そのため、解約情報（ｉ２）を解約者管理ＤＢ１２へ記録する際には、解約情報（ｉ２）の管理番号や電話番号等を検索キーとして契約者管理ＤＢ１１から同じ利用者（甲）の完了情報（ｉ１）を検索・抽出し、この抽出した住所、氏名（名称）と共に解約情報（ｉ２’）として記録する（Ｓ１１１）。
【０００７】
また、マイライン管理システム１０１では、解約者管理ＤＢ１２で管理した解約情報（ｉ２’）に基づいて、モニタ等へ解約者情報を表示させたり、解約者リストをプリントアウトさせる（ステップＳ１１２）。これにより、通信事業者（乙）は、解約情報（ｉ２’）を利用して、自社のマイラインを解約した利用者（甲）へ営業活動を行い、他社のマイラインから利用者（甲）を奪回させる等の活動を行うことができる（ステップＳ１１３）。
【０００８】
尚、顧客の特定精度を向上し、顧客及び契約情報を一元的に管理する手段を提供するものとして以下の特許文献がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−６３３６３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地域マイラインセンタから送信される開示情報（ｉ）（解約情報（ｉ２））には、解約日が含まれているが、解約理由までは含まれていない。従って、解約情報（ｉ２）を受信した各通信事業者（乙）では、その解約理由が、引っ越し等によるマイラインの解約であって再び引っ越し先で自社のマイラインを継続して利用する予定であるのか、マイラインの休止であるのか、或いは、他社のマイラインへ登録を変更する予定であるのか等を把握することができない。そのため、上記ステップＳ１１３のように、休止した利用者（甲）を再び加入させる営業活動を行ったり、他社のマイラインから利用者（甲）を奪回させる等の営業活動を行うつもりであっても、自社のマイラインを継続して利用して頂く利用者（甲）に対しても営業活動を行うこともあり得るため、非効率的な営業活動になってしまう。
【００１１】
そこで、本発明は上述した事情を鑑みてなされたものであり、電話利用者が自社のマイラインを解約した理由を判断又は推定することにより、その後の営業発動を効率的なものとすることを目的としたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、マイラインの契約者に関する情報を契約者毎に構築したレコードにより管理する契約者管理手段と、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段とを有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの契約者及び解約者を把握するためのマイライン管理システムであって、前記契約者管理手段で管理した情報に含まれている契約者名を検索キーとし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在するか否かを検索するレコード検索手段を有することにより、前記レコード検索手段によって検索した結果、契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、前記解約者は契約を継続した者であると判断することが可能であることを特徴とするマイライン管理システムである。
【００１３】
本発明の「マイライン管理システム」は、１つのコンピュータによって構築されている場合だけでなく、各手段（ステップの実行、機能の実行）を分割して２つ以上のコンピュータによって構築されている場合も含む。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のマイライン管理システムであって、更に、前記レコード検索手段によって検索した結果、前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、当該レコードを前記解約者管理手段による管理から削除するレコード削除手段を有することを特徴とするマイライン管理システムである。
【００１５】
請求項３に係る発明は、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段を有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの解約者を把握するためのマイライン管理システムであって、前記解約者管理手段で管理した情報に含まれている解約日を起算日とし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記解約日後一定期間経過したレコードを検索するレコード検索手段を有することにより、前記レコード検索手段によって検索した結果、前記一定期間を経過したレコードが存在する場合には、当該レコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイラインの契約をした者か、或いは自社のマイライン解約後そのままの休止している者であると推定することが可能であることを特徴とするマイライン管理システムである。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のマイライン管理システムであって、更に、前記レコード検索手段によって検索したレコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイライン契約をした者又は自社のマイライン解約後そのままの休止している者と推定して、前記検索したレコードを別途管理する他社契約者・休止者管理手段を有することを特徴とするマイライン管理システムである。
【００１７】
請求項５に係る発明は、マイラインの契約者に関する情報を契約者毎に構築したレコードにより管理する契約者管理手段と、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段とを有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの契約者及び解約者を把握するためのマイライン管理システムを利用して、マイラインの契約者及び解約者を管理するマイライン管理方法であって、前記契約者管理手段で管理した情報に含まれている契約者名を検索キーとし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在するか否かを検索するレコード検索ステップと、前記レコード検索ステップによって検索した結果、契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、前記解約者は契約を継続した者であると判断する契約継続者判断ステップと、を前記マイライン管理システムで実行することを特徴とするマイライン管理方法である。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のマイライン管理方法であって、更に、前記レコード検索ステップによって検索した結果、前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、当該レコードを前記解約者管理手段による管理から削除するレコード削除ステップを前記マイライン管理システムで実行することを特徴とするマイライン管理方法である。
【００１９】
請求項７に係る発明は、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段を有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの解約者を把握するためのマイライン管理システムを利用してマイラインの解約者を管理するマイライン管理方法であって、前記解約者管理手段で管理した情報に含まれている解約日を起算日とし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記解約日後一定期間経過したレコードを検索するレコード検索ステップと、前記レコード検索ステップによって検索した結果、前記一定期間を経過したレコードが存在する場合には、当該レコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイラインの契約をした者か、或いは自社のマイライン解約後そのままの休止している者であると推定する他社契約者・休止者推定ステップと、を前記マイライン管理システムで実行することを特徴とするマイライン管理方法である。
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載のマイライン管理方法であって、更に、前記レコード検索ステップによって検索したレコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイライン契約をした者又は自社のマイライン解約後そのままの休止している者として、前記検索したレコードを別途管理する他社契約者・休止者管理ステップを前記マイライン管理システムで実行することを特徴とするマイライン管理方法である。
【００２１】
請求項９に係る発明は、マイラインの契約者に関する情報を契約者毎に構築したレコードにより管理する契約者管理手段と、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段とを有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの契約者及び解約者を把握するためのマイライン管理システムで用いられるマイライン管理システム用プログラムであって、前記契約者管理手段で管理した情報に含まれている契約者名を検索キーとし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在するか否かを検索するレコード検索機能と、前記レコード検索機能によって検索した結果、契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、前記解約者は契約を継続した者であると判断する契約継続者判断機能と、を前記マイライン管理システムに実行させることを特徴とするマイライン管理システム用プログラムである。
【００２２】
ここで、本発明における「プログラム」とは、マイライン管理システム（コンピュータ）による処理に適した命令の順番付けられた列からなるものをいい、コンピュータのＨＤＤ、ＣＤ−ＲＷ等にインストールされているものや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤ、コンピュータのＨＤＤ等の各種記録媒体に記録されているものも含まれる。
【００２３】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載のマイライン管理システム用プログラムであって、更に、前記レコード検索機能によって検索した結果、前記契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、当該レコードを前記解約者管理手段による管理から削除するレコード削除機能を前記マイライン管理システムに実行させることを特徴とするマイライン管理システム用プログラムである。
【００２４】
請求項１１に係る発明は、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理する解約者管理手段を有することにより、各通信事業者で自社におけるマイラインの解約者を把握するためのマイライン管理システムで用いられるマイライン管理システム用プログラムであって、前記解約者管理手段で管理した情報に含まれている解約日を起算日とし、前記解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記解約日後一定期間経過したレコードを検索するレコード検索機能と、前記レコード検索機能によって検索した結果、前記一定期間を経過したレコードが存在する場合には、当該レコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイラインの契約をした者か、或いは自社のマイライン解約後そのままの休止している者であると推定する他社契約者・休止者推定機能と、を前記マイライン管理システムに実行させることを特徴とするマイライン管理システム用プログラムである。
【００２５】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載のマイライン管理システム用プログラムであって、更に、前記レコード検索機能によって検索したレコードに係る解約者を自社のマイライン解約後に他社のマイライン契約をした者又は自社のマイライン解約後そのままの休止している者として、前記検索したレコードを別途管理する他社契約者・休止者管理機能を前記マイライン管理システムに実行させることを特徴とするマイライン管理システム用プログラムである。
【００２６】
請求項１３に係る発明は、請求項９乃至１２に記載のマイライン管理システム用プログラムを記録したことを特徴とするマイライン管理システムで読み取り可能なマイライン管理システム用記録媒体である。
【００２７】
ここで、本発明における「記録媒体」とは、マイライン管理システム（コンピュータ）で各機能を実行するためのプログラムの読み取りに使用することができればよく、情報を媒体の物理的特性を利用してどのように記録するか等の物理的な記録方法には依存しない。例えば、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒ、ＲＷ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＲＡＭ、Ｒ、ＲＷ）、ＭＯ、ＭＤ、磁気テープ等が該当する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を用いて本発明に係る一実施形態を説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係るマイライン管理システム１（以下、「システム１」という。）を利用して、マイラインへの加入契約及び解約を行う際の一連の流れを示した全体図である。また、図２は、本実施形態に係るプログラム（ｐ）によりシステム１が実行する機能（ｆ１〜ｆ５）を示した機能ブロック図である。尚、システム１は、単数又は複数のコンピュータによって構築されている。
【００３０】
図１に示すように、利用者（甲）は、個人、企業等であり、各通信事業者（乙）にマイライン加入登録の申し込みを行う者である。また、通信事業者（乙）は、マイライン事業者協議会に加入している通信事業者（キャリア）であり、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）、東日本電信電話（株）（ＮＴＴ東日本）、東京通信ネットワーク（株）（東京電話）等が該当する。この通信事業者（乙）は、利用者（甲）に対してマイラインのサービスを行うだけでなく、利用者（甲）からのマイラインの申し込みを受け付けるための窓口としての役割を果たす。そのため、利用者（甲）から受け付けたマイラインの申し込みは、申込情報（Ｉ）として地域マイラインセンタ（丙）に送信することになる。また、地域マイラインセンタ（丙）は、利用者（甲）のマイライン契約を一括して管理する事業者であり、利用者（甲）により選択された通信事業者（乙）のみに利用者（甲）の電話番号等の開示情報（ｉ）を送信する。
【００３１】
また、各通信事業者（乙）は、地域マイラインセンタ（丙）から送られてきた開示情報（ｉ）を管理するためのシステム１を有している。この開示情報（ｉ）には、上述の如く、完了情報（ｉ１）と解約情報（ｉ２）の２種類が存在する。また、システム１には、契約者管理ＤＢ（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）１１、解約者管理ＤＢ１２、他社契約者・休止者管理ＤＢ１３、及び分析結果管理ＤＢ１４が構築されている。このうち、契約者管理ＤＢ１１は、従来と同様に、図７に示すようなテーブルレイアウトによって、マイラインの契約者に関する情報を契約者毎に構築したレコードにより管理するＤＢである。また、解約者管理ＤＢ１２は、従来と同様に、図８に示すようなテーブルレイアウトによって、マイラインの解約者に関する情報を解約者毎に構築したレコードにより管理するＤＢである。また、他社契約者・休止者管理ＤＢ１３は、図２に示す継続契約者判断機能（ｆ２）によって抽出した他社契約者に関する情報を記録及び管理するＤＢである。尚、「他社契約者」とは、一旦自社のマイライン登録加入の契約を行っていたが、その後に他社のマイライン登録に変更した者をいう。
【００３２】
また、分析結果管理ＤＢ１４は、上記他社契約者管理ＤＢ１３で管理している情報に基づいて、分析機能（ｆ５）により分析した結果を記録及び管理するためのＤＢである。
【００３３】
更に、完了情報抽出・解約情報記録機能（ｆ１）は、地域マイラインセンタ（丙）から送信されてきた開示情報（ｉ）（解約情報（ｉ２））の管理番号や電話番号等を検索キーとして、契約者管理ＤＢ１１で管理している完了情報（ｉ１）を検索し、同じ管理番号、電話番号に係る完了情報（ｉ１）を抽出する機能である。更に、この完了情報抽出・解約情報記録機能（ｆ１）は、上記抽出した完了情報（ｉ１）に含まれた利用者（甲）の住所、氏名（名称）と、地域マイラインセンタ（丙）から送信されてきた解約情報（ｉ２）を合わせ、解約情報（ｉ２’）として解約者管理ＤＢ１２へ記録して管理する機能である。このように解約者管理ＤＢ１２へ記録する前に契約者管理ＤＢ１１を検索及び抽出するのは、上述のように、解約情報（ｉ２）には解約者である利用者（甲）の住所、氏名（名称）が含まれていないため、住所、氏名（名称）を含めた解約情報（ｉ２’）として管理することにより、その後の解約情報（ｉ２’）の利用性を向上するためである。
【００３４】
また、継続契約者判断機能（ｆ２）は、図３の処理フロー図に示す処理によって、解約者である利用者（甲）を継続契約者であると判断し、この継続契約者に係るレコードを解約者管理ＤＢ１２から削除するための機能である。この継続契約者判断機能（ｆ２）に関しては、後ほど詳細に説明する。尚、「継続契約者」とは、一旦自社のマイライン登録加入の契約を行っていたが、その後に引っ越し等で解約し、その後に再び自社のマイライン登録を継続して行った者をいう。
【００３５】
また、他社契約者・休止者推定機能（ｆ３）は、図４の処理フロー図に示す処理によって、解約者である利用者（甲）を他社契約者又は休止者であると推定し、この他社契約者又は休止者に係るレコードを解約者管理ＤＢ１２から他社契約者・休止者管理ＤＢ１３に移行させるための機能である。この他社契約者・休止者推定機能（ｆ３）に関しては、後ほど詳細に説明する。尚、「休止者」とは、自社のマイライン登録加入の契約を行っていたが、その後に解約しマイラインを休止したままにしている者をいう。
【００３６】
また、他社契約者・休止者情報表示／リスト出力機能（ｆ４）は、他社契約者・休止者管理ＤＢ１３に管理している他社契約者又は休止者に関する情報に基づいて、モニタ等へ他社契約者情報又は休止者情報を表示させたり、他社契約者リスト又は休止者リストをプリントアウトする機能である。
【００３７】
また、分析機能（ｆ５）は、他社契約者・休止者管理ＤＢ１３に管理している他者契約者又は休止者に関する情報と、使用料金管理ＤＢ１５で別途管理されている利用者（甲）の電話の使用料金の情報とに基づいて分析を行うとともに、この分析結果を分析結果管理ＤＢ１４へ記録して管理するための機能である。更に、分析結果レポート出力機能（ｆ６）は、分析結果管理ＤＢ１４に管理している分析結果をレポートとしてプリントアウトするための機能である。
【００３８】
尚、利用者（甲）がマイラインへの加入契約又は解約をする場合における利用者（甲）、通信事業者（乙）、及び地位マイラインセンタ（丙）の各動作は従来と同様であるため、図１に図５と同様の符号（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）を付して、その動作説明を省略する。
【００３９】
続いて、図２乃至図４を用いることにより、通信事業者（乙）が地域マイラインセンタ（丙）から開示情報（ｉ）を取得した後に、システム１を利用してマイラインの管理を行う動作及び処理について説明する。
【００４０】
まず、利用者（甲）がマイラインの加入契約を行った場合には、地域マイラインセンタ（丙）から送られてくる開示情報（ｉ）は完了情報（ｉ１）であり、システム１では、この完了情報（ｉ１）を契約者管理ＤＢ１１に記録して管理する。一方、利用者（甲）がマイラインの解約を行った場合には、地域マイラインセンタ（丙）から送られてくる開示情報（ｉ）は解約情報（ｉ２）であり、図２に示すように、完了情報抽出・解約情報記録機能（ｆ１）によって、解約情報（ｉ２）の管理番号や電話番号等を検索キーとして契約者管理ＤＢ１１で管理している完了情報（ｉ１）を検索し、同じ管理番号、電話番号に係る完了情報（ｉ１）を抽出するとともに、この抽出した完了情報（ｉ１）に含まれた利用者（甲）の住所、氏名（名称）と、地域マイラインセンタ（丙）から送信されてきた解約情報（ｉ２）を合わせ、解約情報（ｉ２’）として解約者管理ＤＢ１２へ記録して管理する。
【００４１】
次に、継続契約者判断機能（ｆ２）により、図３に示す処理を行うことによって、解約者である利用者（甲）を継続契約者であると判断する。具体的には、地域マイラインセンタ（丙）から送信されてきた完了情報（ｉ１）を契約者管理ＤＢ１１に記録するとともに、この完了情報（ｉ１）に含まれている契約者名（カタカナ）を検索キーとし、解約者管理ＤＢ１２に管理している全てのレコードの中から契約者と同じ氏名（名称）の解約者に係るレコードを検索する（ステップＳ１）。そして、この検索により契約者と同じ氏名（名称）の解約者に係るレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ２）。そして、存在すると判断した場合には（Ｙｅｓ）、このレコードを解約者管理ＤＢ１２から削除する（ステップＳ３）。このように削除するのは、解約者は引っ越し等の理由により一旦はマイラインを解約したが、その後に再びマイラインを継続して契約した者であると判断することができるため、今後の営業活動の対象から除くことができるからである。尚、上記ステップＳ２において、同じ氏名（名称）に係るレコードが存在しないと判断した場合には、上記ステップＳ３を省略する。そして、ステップＳ４において他の完了情報（ｉ１）があるか否かを判断することにより（ステップＳ４）、地域マイラインセンタ（丙）から送られてきた完了情報（ｉ１）の全てに関して、上記ステップＳ１〜Ｓ３と同じ処理を繰り返して行う。これにより、最終的に解約者管理ＤＢ１２に残ったレコードに係る利用者（甲）を他社契約者又は休止者と推定すれば、これら他社契約者又は休止者に絞って営業活動を行うことができる。尚、この残ったレコードは、解約者管理ＤＢ１２から他社契約者・休止者管理ＤＢ１３に移行してもよい。
【００４２】
また、上記ステップＳ１〜Ｓ４の処理方法では、解約者が引っ越し等の直後にマイラインの契約を再び行う場合には問題ないが、諸事情によりすぐにはマイラインの契約を再び行わない場合がある。この場合には、いつまで経っても地域マイラインセンタ（丙）から完了情報（ｉ１）が送信されてこないため、上記ステップＳ１〜Ｓ４の処理を行うことができない。そこで、本実施形態においては、他社契約者・休止者推定機能（ｆ３）により、図４に示す処理を行うことによって、解約者である利用者（甲）を他社契約者又は休止者と推定する。具体的には、毎日、解約者管理ＤＢ１２で管理した解約情報（ｉ２’）に含まれている解約日を起算日として、解約者管理ＤＢ１２で管理した全てのレコードの中から解約日後Ｘ日以上経過したレコードを検索する（ステップＳ１１）。尚、このＸ日は、例えば、１週間、１０日、１ヶ月、３ヶ月等である。そして、この検索によりＸ日以上経過したレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１２）。そして、存在すると判断した場合には（Ｙｅｓ）、このレコードを解約者管理ＤＢ１２から削除するともに他社契約者・休止者管理ＤＢ１３に記録することによりデータを移行して別途管理する（ステップＳ１３）。このように他社契約者又は休止者と推定して別途管理するのは、今後の営業活動の対象に含めることにより、他社のマイラインから奪回させたり、再び自社のマイライン契約を行わせたりするためである。尚、上記ステップＳ１２において、Ｘ日以上経過したレコードが存在しないと判断した場合には、上記ステップＳ１３を省略する。例えば、図２に示すように、解約者管理ＤＢ１２に管理している解約情報（ｉ２’）の氏名と完了情報（ｉ１）の氏名が一致しない者（ここでは、契約者名：カキクケコ）を他社契約者又は休止者として抽出することができる。
【００４３】
次に、他社契約者・休止者情報表示／リスト出力機能（ｆ４）によって、他社契約者・休止者管理ＤＢ１３に管理している他社契約者又は休止者に関する情報に基づいて、モニタ等へ他社契約者情報又は休止者情報を表示させたり、他社契約者リスト又は休止者リストをプリントアウトする。これにより、通信事業者（乙）は、この情報やリストを参考にして、他社契約者又は休止者に絞って効率的な営業活動を行うことができる。
【００４４】
また、分析機能（ｆ５）によって、他社契約者・休止者管理ＤＢ１３に管理している他者契約者又は休止者に関する情報と、利用者（甲）が契約者であったときの電話の使用料金とに基づいて分析を行い、この分析結果を分析結果管理ＤＢ１４へ記録して管理する。尚、この電話の使用料金は、使用料金管理ＤＢ１５で別途管理されており、このＤＢ１５はシステム１内に構築されている場合やシステム１外の別装置に構築されている場合がある。
【００４５】
次に、分析結果レポート出力機能（ｆ６）によって、分析結果管理ＤＢ１４に管理している分析結果をレポートとしてプリントアウトする。通信事業者（乙）では、このレポートを参考にして、利用者（甲）が他社と契約した原因を把握したり、対策を立案することができる。例えば、利用者（甲）の解約日に基づいて、この解約日前後に、他社で効果的なキャンペーンが実施されていたのではないかといった分析や、利用者（甲）の電話の使用料金に基づいて、この使用料金帯に他社で魅力的な料金プランがあるのではないかといった分析を行うことができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、契約者管理ＤＢ１１で管理した情報に含まれている契約者名を検索キーとし、解約者管理ＤＢ１２で管理した全てのレコードの中から契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在するか否かを検索することにより、この検索した結果、契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、前記解約者は契約を継続した者であると判断することが可能である。これにより、通信事業者（乙）は、その契約継続者に対して営業活動を行う必要がないため、他社契約者や休止者を絞って効率的な営業活動を行うことができる。
【００４７】
また、本発明によれば、解約者管理ＤＢ１２で管理した情報に含まれている解約日を起算日とし、解約者管理ＤＢ１２で管理した全てのレコードの中から解約日後Ｘ日経過したレコードを抽出することにより、この抽出したレコードに係る解約者を他社契約者か、或いは休止者であると推定することが可能である。これにより、通信事業者（乙）は、その他社契約者又は休止者に絞って効率的な営業活動を行うことができる。
【００４８】
尚、上記実施形態におけるシステム１へのプログラム（ｐ）の記録、インストール作業は、システム１で読み取り可能なプログラム（ｐ）が記録されているＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を利用することによって行うことも可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、契約者管理手段で管理した情報に含まれている契約者名を検索キーとし、解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在するか否かを検索することにより、この検索した結果、契約者と同じ氏名又は名称の解約者に係るレコードが存在する場合には、前記解約者は契約を継続した者であると判断することが可能である。これにより、通信事業者は、その契約を継続した者に対して営業活動を行う必要がないため、マイラインを休止した者や他社のマイラインへ登録を変更した者を絞って効率的な営業活動を行うことができる。
【００５０】
また、本発明によれば、解約者管理手段で管理した情報に含まれている解約日を起算日とし、解約者管理手段で管理した全てのレコードの中から前記解約日後一定期間経過したレコードを抽出することにより、この抽出したレコードに係る解約者をマイラインを休止した者か、或いは自社のマイライン解約後に他社のマイラインの契約をした者であると推定することが可能である。これにより、通信事業者は、そのマイラインを休止した者又はマイライン登録を他社に変更した者に絞って効率的な営業活動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るマイライン管理システム１を利用して、マイラインへの加入契約及び解約を行う際の一連の流れを示した全体図。
【図２】本実施形態に係るプログラム（ｐ）によりマイライン管理システム１が実行する機能（ｆ１〜ｆ５）を示した機能ブロック図。
【図３】本実施形態に係るマイライン管理システム１の処理フロー図。
【図４】本実施形態に係るマイライン管理システム１の処理フロー図。
【図５】従来のマイライン管理システム１０１を利用して、マイラインへの加入契約及び解約を行う際の一連の流れを示した全体図。
【図６】従来のマイライン管理システム１０１が実行する機能を示した機能ブロック図。
【図７】地域マイラインセンタ（丙）から通信事業者（乙）に送られてくる完了情報（ｉ１）の内容を示した図。
【図８】地域マイラインセンタ（丙）から通信事業者（乙）に送られてくる解約情報（ｉ２）の内容を示した図。
【符号の説明】
１　マイライン管理システム
１１　契約者管理ＤＢ
１２　解約者管理ＤＢ
１３　他社契約者管理ＤＢ
１４　分析結果管理ＤＢ
１５　使用料金管理ＤＢ
１０１　（従来の）マイライン管理システム
（ｆ１）　完了情報抽出・解約情報記録機能
（ｆ２）　継続契約者判断機能
（ｆ３）　他社契約者・休止者推定機能
（ｆ４）　他社契約者・休止者情報表示／リスト出力機能
（ｆ５）　分析機能
（ｆ６）　分析結果レポート出力機能
（Ｉ）　申込情報
（ｉ）　開示情報
（ｉ１）　完了情報
（ｉ２）　解約情報
（ｉ２’）　解約情報
（ｐ）　プログラム（マイライン管理システム用プログラムの一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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