(57)【要約】【課題】ユーザに優しい操作体系、かつ汎用的な無線通信方式で、特定の通信相手とセキュリティレベルの高い無線通信を行うことができる。【解決手段】情報処理装置１には、ＬＣＤを有する表示部１３の背面１３−２側に、背面１３−２の略法線方向に指向性を有するアンテナ２２が配置されている。情報処理装置１は、表示部１３の背面１３−２と対向して位置する他の無線通信装置、即ち、アンテナ２２の指向性の範囲内に存在する他の無線通信装置のみと、アンテナ２２を介して無線通信を行う。本発明は、特定の他の装置と無線通信を行う情報処理装置に適用可能である。【選択図】　　　図２
2004102898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示面と対向する背面に配置され、かつ、前記表示手段の前記背面の略法線方向に指向性を有する第１のアンテナ手段と、
前記第１のアンテナ手段を介して他の情報処理装置と無線通信を行う無線通信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナ手段は、さらに、複数の偏波のうちの所定の偏波を選択して利用する機能を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ手段は、
電波を放射する放射手段と、
前記表示手段の前記背面を覆うように配置される、電波を反射する反射手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記反射手段は、金属製のシートである
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記反射手段は、前記表示手段を収納する金属製の筺体である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナ手段は、前記放射手段より放射される電波の波長を短縮する短縮手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記短縮手段は、前記放射手段と接するか、若しくは前記放射手段が包含されるように配置され、かつ、前記放射手段の表面積以上の表面積を有する誘電体である
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナ手段は、マルチラインアンテナである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記マルチラインアンテナは、
電波の波源となる複数の線状素子を有し、
複数の前記線状素子のそれぞれの長さをＬとし、複数の前記線状素子のうちの、隣り合う２つの前記線状素子の間隔をＤとし、かつ、前記線状素子から放射される電波の波長をλとした場合、２Ｌ＋２Ｄ＝λの関係が成立するように形成される
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記他の情報処理装置との通信の開始を表す信号を入力する入力手段と、
前記入力手段より前記信号が入力された場合、前記第１のアンテナの前記指向性の範囲内に位置する前記他の情報処理装置を検出し、検出した前記他の情報処理装置と前記第１のアンテナを介して前記無線通信手段が無線通信を行うように制御する無線通信制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１のアンテナ手段とは異なる第２のアンテナ手段と、
前記無線通信手段がこれから利用するアンテナとして、前記第１のアンテナ手段と前記第２のアンテナ手段のうちのいずれか一方を選択する選択手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記無線通信制御手段は、さらに、前記選択手段により前記第１のアンテナ手段が選択された場合、前記無線通信手段が、前記第２のアンテナ手段に電力を供給する場合の電力量とは異なる電力量で、前記第１のアンテナ手段に電力を供給するように制御する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報を表示する表示デバイスと、
前記表示デバイスの表示面と対向する背面に配置され、かつ、前記表示デバイスの前記背面の略法線方向に指向性を有するアンテナと、
前記アンテナを介して他の情報処理装置と無線通信を行う無線通信デバイスとを備える情報処理装置の情報処理方法において、
前記他の情報処理装置との通信の開始を表す信号が入力された場合、前記アンテナの前記指向性の範囲内に位置する前記他の情報処理装置を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理により検出された前記他の情報処理装置と前記アンテナを介して無線通信を行うように前記無線通信デバイスを制御する無線通信制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
表示デバイスの表示面と対向する背面に配置されるアンテナであって、前記表示デバイスの前記背面の略法線方向に指向性を有するアンテナを介して、他の情報処理装置と無線通信を行う無線通信デバイスを制御する処理を、コンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記他の情報処理装置との通信の開始を表す信号が入力された場合、前記アンテナの前記指向性の範囲内に位置する前記他の情報処理装置を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理により検出された前記他の情報処理装置と前記アンテナを介して無線通信を行うように前記無線通信デバイスを制御する無線通信制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、ユーザに優しい操作体系、かつ汎用的な無線通信方式で、特定の通信相手と秘匿性を確保した無線通信を行うことができるようにした情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報処理装置の多くには、無線通信機能が搭載されている。そのような無線通信機能が搭載された情報処理装置（以下、無線通信装置と称する）が、どのような場所でも、かつどのような状態でも他の無線通信装置と無線通信を行えるように、アンテナの指向性を可能な限りなくすことが検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような指向性のないアンテナが搭載された無線通信装置が、例えば、数多くの他の無線通信装置（電波が届く範囲に位置する他の無線通信装置）のうちの、特定のものと無線通信を行う場合、ユーザが所望する他の無線通信装置を接続先として特定して、特定した接続先と接続するまでの一連の処理（例えば、特許文献２参照）が終了されるまでに、長時間が必要とされるとともに、数多くのユーザの手動操作が必要とされるという課題があった。
【０００４】
さらに、無線通信装置に搭載された指向性のないアンテナから放射される電波は、接続先のみならず全ての方向に放射されているため、無線通信のセキュリティレベルが低くなるとともに、無線通信装置自身の存在を隠すことが困難であるという課題もあった。
【０００５】
そこで、指向性のないアンテナを利用する無線通信手段の他に、指向性を利用した指向性利用通信手段を設け、それらのうちのいずれか一方を選択して利用する無線通信装置（例えば、特許文献３）なども提唱されている。
【０００６】
しかしながら、このような無線通信装置が利用する指向性利用通信手段は、赤外線通信、可視光線通信、または、超音波通信といった特別な通信方法に限定されており、コストが高くなるという課題の他、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　，　Ｉｎｃ．）８０２．１１ａ、若しくは８０２．１１ｂの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）等の汎用的な無線通信方式での無線通信を行うことが困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザに優しい操作体系、かつ汎用的な無線通信方式で、特定の通信相手と秘匿性を確保した無線通信を行うことができるようにするものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１６８６２５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１５６７０４号公報
【特許文献３】
特開２００１−１５６７２３号公報
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、情報を表示する表示手段と、表示手段の表示面と対向する背面に配置され、かつ、表示手段の背面の略法線方向に指向性を有する第１のアンテナ手段と、第１のアンテナ手段を介して他の情報処理装置と無線通信を行う無線通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第１のアンテナ手段は、さらに、複数の偏波のうちの所定の偏波を選択して利用する機能を有するようにすることができる。
【００１１】
前記第１のアンテナ手段は、電波を放射する放射手段と、表示手段の背面を覆うように配置される、電波を反射する反射手段とを有するようにすることができる。
【００１２】
反射手段は、金属製のシートであるようにすることができる。
【００１３】
或いは、反射手段は、表示手段を収納する金属製の筺体であるようにすることができる。
【００１４】
第１のアンテナ手段は、放射手段より放射される電波の波長を短縮する短縮手段をさらに設けるようにすることができる。
【００１５】
短縮手段は、放射手段と接するか、若しくは放射手段が包含されるように配置され、かつ、放射手段の表面積以上の表面積を有する誘電体であるようにすることができる。
【００１６】
第１のアンテナ手段は、マルチラインアンテナであるようにすることができる。
【００１７】
マルチラインアンテナは、電波の波源となる複数の線状素子を有し、複数の線状素子のそれぞれの長さをＬとし、複数の線状素子のうちの、隣り合う２つの線状素子の間隔をＤとし、かつ、線状素子から放射される電波の波長をλとした場合、２Ｌ＋２Ｄ＝λの関係が成立するように形成されるようにすることができる。
【００１８】
他の情報処理装置との通信の開始を表す信号を入力する入力手段と、入力手段より信号が入力された場合、第１のアンテナの指向性の範囲内に位置する他の情報処理装置を検出し、検出した他の情報処理装置と第１のアンテナを介して無線通信手段が無線通信を行うように制御する無線通信制御手段とをさらに設けるようにすることができる。
【００１９】
第１のアンテナ手段とは異なる第２のアンテナ手段と、無線通信手段がこれから利用するアンテナとして、第１のアンテナ手段と第２のアンテナ手段のうちのいずれか一方を選択する選択手段とをさらに設けるようにすることができる。
【００２０】
無線通信制御手段は、さらに、選択手段により第１のアンテナ手段が選択された場合、無線通信手段が、第２のアンテナ手段に電力を供給する場合の電力量とは異なる電力量で、第１のアンテナ手段に電力を供給するように制御するようにすることができる。
【００２１】
本発明の情報処理方法は、情報を表示する表示デバイスと、表示デバイスの表示面と対向する背面に配置され、かつ、表示デバイスの背面の略法線方向に指向性を有するアンテナと、アンテナを介して他の情報処理装置と無線通信を行う無線通信デバイスとを備える情報処理装置の情報処理方法であって、他の情報処理装置との通信の開始を表す信号が入力された場合、アンテナの指向性の範囲内に位置する他の情報処理装置を検出する検出ステップと、検出ステップの処理により検出された他の情報処理装置とアンテナを介して無線通信を行うように無線通信デバイスを制御する無線通信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明のプログラムは、表示デバイスの表示面と対向する背面に配置されるアンテナであって、表示デバイスの背面の略法線方向に指向性を有するアンテナを介して、他の情報処理装置と無線通信を行う無線通信デバイスを制御する処理を、コンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータに、他の情報処理装置との通信の開始を表す信号が入力された場合、アンテナの指向性の範囲内に位置する他の情報処理装置を検出する検出ステップと、検出ステップの処理により検出された他の情報処理装置とアンテナを介して無線通信を行うように無線通信デバイスを制御する無線通信制御ステップとを実行させることを特徴とする。
【００２３】
本発明の情報処理装置においては、情報を表示する表示デバイスの表示面と対向する背面に、その背面の略法線方向に指向性を有するアンテナが配置され、そのアンテナを介して他の情報処理装置と無線通信が行われる。
【００２４】
また、本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、そのような情報処理装置により無線通信が行われる場合、他の情報処理装置との通信の開始を表す信号が入力されると、上述したアンテナの指向性の範囲内に位置する他の情報処理装置が検出され、検出された他の情報処理装置とアンテナを介して無線通信が行われるように無線通信デバイスが制御される。
【００２５】
なお、本発明の情報処理装置は、他の情報処理装置と単に無線通信を行う装置であってもよいし、有線と無線の両方の通信を行う装置であってもよい。
【００２６】
また、本発明は、勿論、本発明のプログラムを記録する記録媒体にも適応可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される情報処理装置の正面の構成例を表している。
【００２８】
図１に示されるように、情報処理装置１は、中央のヒンジ部１２を境に、本体部１１と表示部１３に分けられており、ヒンジ部１２を介して折り畳み可能に形成されている。換言すると、表示部１３は、軸１２−１（仮想的なもの）を中心として回動して本体部１１に対して開閉自在とされている。表示部１３の正面１３−１のほぼ全面には、表示デバイスとしてのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）２１が設けられている。
【００２９】
図２は、情報処理装置１の背面の構成例を表している。
【００３０】
図２に示されるように、表示部１３の正面１３−１（図１）と対向する背面１３−２（正確には、後述する図６または図７に示されるＬＣＤ２１の背面２１−２）には、アンテナ２２が設けられている。アンテナ２２は、指向性の強いアンテナ、若しくは、偏波の選択度が高いアンテナ（複数の偏波のうちの所定の偏波を選択して利用する機能を有するアンテナ）、または、その両方の機能を有するアンテナとされ、他の無線通信装置（図示せず）と無線通信を行う場合に利用される。
【００３１】
なお、アンテナ２２の指向性の方向は、表示部１３の正面１３−１から背面１３−２に向かう方向であれば、特に限定されないが、この例においては、例えば、背面１３−２の略法線方向とされる。また、アンテナ２２の指向性の範囲（電波の放射範囲）も特に限定されないが、少なくとも、アンテナ２２の指向性の方向（この例では、正面１３−１から背面１３−２に向かう、背面１３−２の略法線方向）に対して、±９０度よりも大きい角度の範囲に所定のレベル（無線通信可能なレベル）の電波が放射されないような範囲とされる。ただし、特定の他の無線通信装置との無線通信が目的とされる場合、半電力ビーム幅（Ｈａｌｆ　Ｐｏｗｅｒ　Ｂｅａｍ　Ｗｉｄｔｈ）は、具体的な数値は記載しないが、より狭くなるように設計されるとよい。
【００３２】
従って、情報処理装置１は、周囲に存在する複数の他の無線通信装置（図示せず）のうちの、表示部１３の背面１３−２と対向する位置に存在する他の無線通信装置のみと無線通信を行うことができる。なお、以下、情報処理装置１が無線通信を行う他の無線通信装置を、接続先とも称する。
【００３３】
換言すると、ユーザは、情報処理装置１の表示部１３の背面１３−２を、接続先として所望する他の無線通信装置に向けた後、他の無線通信装置との通信の開始指令を情報処理装置１に入力する（例えば、ボタン（図示せず）を押下する）といった簡単な操作を行うだけで、情報処理装置１に、表示部１３の背面１３−２と対向するように位置する（アンテナ２２の指向性の範囲内に位置する）他の無線通信装置を接続先として認定させ、その接続先と無線通信を行わせることが可能になる。
【００３４】
さらに、アンテナ２２は、この例においては、上述したように、表示部１３の背面１３−２の略垂直方向に指向性を有しているので、その指向性の方向、即ち、表示部１３の背面１３−２が向けられた方向に対してのみ電波を送受信し、それ以外の方向に対しては電波を送受信しない。従って、接続先以外の、他方向に位置する（アンテナ２２の指向性の範囲外に位置する）他の無線通信装置は、情報処理装置１が送受信している電波（通信内容）を傍受することはほぼ不可能であるとともに、情報処理装置１が無線通信を行っている状態であることの感知もほぼ不可能である。
【００３５】
さらにまた、後述するように、このようなアンテナ２２が搭載された情報処理装置１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、若しくは８０２．１１ｂの無線ＬＡＮ、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈといった汎用的な無線通信方式を利用して、接続先と無線通信装置を行うことが可能になる。
【００３６】
このように、情報処理装置１は、上述した従来の課題を解決することができるという効果を奏することが可能になる。
【００３７】
なお、本発明が適用される情報処理装置の実施の形態は、図１と図２に示されるようなノート型のパーソナルコンピュータ１（情報処理装置１）に限定されず、ＬＣＤ２１のような表示デバイス、表示デバイスの背面に配置され、かつ、表示デバイスの背面の略法線方向に指向性を有するアンテナ、および、そのアンテナを介して他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信デバイスを設ける情報処理装置であれば構わない。具体的には、例えば、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、モバイル型の端末、または、携帯電話機等様々な実施の形態が可能である。
【００３８】
次に、図３乃至図７を参照して、アンテナ２２についてさらに詳しく説明する。
【００３９】
アンテナ２２は、上述した機能を有するものであれば、特に限定されないが、この例においては、例えば、図３に示されるような構成のアンテナとされる。
【００４０】
即ち、図３に示されるように、この例のアンテナ２２には、平面状の反射部３１、反射部３１の上方に配置される梯子型の放射部３２、および、放射部３２に給電する（高周波エネルギーを供給する）給電点３３が設けられている。
【００４１】
なお、図３に示されるように構成されるアンテナ２２は、一般的に、マルチラインアンテナと称されている。マルチラインアンテナ２２の詳細については、例えば、「石井、山内、中野（法政大学工学部）　“マルチラインアンテナ”、“１９９９電子情報通信学会通信ソサイエティ大会　Ｂ−１−４９”」に開示されているので、ここでは、図４と図５を参照して、マルチラインアンテナ２２の放射原理の概略についてのみ説明する。
【００４２】
図４に示されるように、マルチラインアンテナ２２の放射部３２は、ｙ方向に略水平な７本の線状素子３２−１乃至３２−７、並びに、ｘ方向に略水平な２本の線状素子３２−８および線状素子３２−９から形成されている。
【００４３】
ｙ方向に略水平な７本の線状素子３２−１乃至３２−７のそれぞれには、等振幅、かつ同位相の電流が流れ、線状素子３２−１乃至３２−７のそれぞれからの電波放射が強められる。即ち、７本の線状素子３２−１乃至３２−７のそれぞれは、電波を放射する波源となり、ｙ方向の偏波（ビーム）を放射する。
【００４４】
これに対して、ｘ方向に略水平な２本の線状素子３２−８と線状素子３２−９のそれぞれには、等振幅、かつ逆位相の電流が流れ、線状素子３２−８と線状素子３２−９のそれぞれからの電波放射がキャンセルされる。即ち、線状素子３２−８と線状素子３２−９のそれぞれは波源とはならず、ｘ方向の偏波は、ｙ方向のそれに比べてほとんど放射されない。
【００４５】
即ち、図４のマルチラインアンテナ２２は、図５に示されるようなダイポールアレイアンテナと等価の機能を有している。具体的には、図４に示される、ｙ方向に略水平な７本の線状素子３２−１乃至３２−７のそれぞれは、図８に示される７本のダイポール４１乃至４７のそれぞれと等価の機能を有している。
【００４６】
従って、マルチラインアンテナ２２は、次のような効果を奏することが可能となる。即ち、マルチラインアンテナ２２は、ダイポールアレイアンテナとほぼ等価の特性を有するアレイアンテナであり、その波源となる線状素子（図４の例では、７本のダイポール４１乃至４７（図５）と等価な７本の線状素子３２−１乃至３２−７）が、図４に示されるような配列で配置されるので、ｘ−ｚ面（図３）内のビームが絞られるという効果、即ち指向性がより強くなるという効果を奏することが可能になる。
【００４７】
さらに、図３に示されるように、放射部３２は梯子型で形成されているので、給電点３３は１点で済む（図５のダイポールアレイアンテナの場合、ダイポールの本数分、即ちダイポール４１乃至４７の７本分の給電点が必要とされる）とともに、線状素子３２−１乃至３２−７（図４）のそれぞれの長さＬが、ダイポール４１乃至４７（図５）よりも短縮化されるという効果も奏することが可能になる。
【００４８】
なお、ｙ方向に略水平な線状素子３２−１乃至３２―７のそれぞれの長さＬ（図４の線状素子３２−２の長さとして表されている長さＬ）、および、それらの線状素子３２−１乃至３２―７のうちの、隣り合う２本の間隔Ｄ（図４の線状素子３２−１と線状素子３２−２の間隔として表されている間隔Ｄ）は、特に限定されないが、例えば、線状素子３２−１乃至３２−７のそれぞれから放射される電波の波長をλとした場合、２Ｌ＋２Ｄ＝λの関係が成立するように、マルチラインアンテナ２２が形成されるとよい。即ち、ｙ方向に略水平な線状素子３２−１乃至３２―７のうちの隣り合う２本、並びに、ｘ方向に略水平な線状素子３２−８、および線状素子３２−９から形成される１ループの長さが、１波長λと同一の長さとなるように、マルチラインアンテナ２２が形成されるとよい。この場合、サイドローブが発生しない特性になるという効果、即ち、マルチラインアンテナ２２の指向性がより強くなるという効果を奏することが可能になる。
【００４９】
また、波源となる線状素子の本数は、図４の例（ｙ方向に略水平な線状素子３２−１乃至３２―７の７本）に限定されず、任意の本数が可能である。即ち、設計者等は、マルチラインアンテナ２２の指向性の強さの設計値（所望の度合い）に応じて、適切な本数を選択することが可能である。
【００５０】
次に、図６の情報処理装置１の断面図を参照して、マルチラインアンテナ２２の具体的な配置例を説明する。
【００５１】
図６に示されるように、表示部１３の筺体５１の内部には、表示部１３の正面１３−１から背面１３−２に向かって、ＬＣＤ２１、ＬＣＤ２１の表示面２１−１と対向する背面２１−２を覆うように配置されるアルミシート５２、および、マルチラインアンテナ２２の放射部３２が設けられている。
【００５２】
アルミシート５２は、マルチラインアンテナ２２の一部の機能（例えば、反射部３１（図３）としての機能）として動作し、マルチラインアンテナ２２の放射部３２は、アルミシート５２を挟んでＬＣＤ２１の背面２１−２に配置される。
【００５３】
アルミシート５２は、このように、マルチラインアンテナ２２の一部の機能として動作するので、マルチラインアンテナ２２の電波放射に有利に働くという効果を奏することが可能になる。即ち、従来においても、ＬＣＤ周辺にアンテナを装着することが考えられていたが、この場合、ＬＣＤ自身が障害物になって電波放射を阻害する一因となってしまうという課題があった。これに対して、情報処理装置１には、図６に示されるように、放射部３２とＬＣＤ２１の間に、アルミシート５２が配置されているので、この課題を解決することが可能になる。
【００５４】
ところで、上述したように、マルチラインアンテナ２２（マルチラインアンテナ２２に限らず、アレイアンテナ）の指向性は、そのアレイ数が多いほど（波源となる線状素子の数が多いほど）強くなる。
【００５５】
一方、マルチラインアンテナ２２（マルチラインアンテナ２２に限らず、板状の反射部を有するアンテナ）の指向性はまた、放射部３２の物理的な大きさに比較して、反射部３１（図６の例では、アルミシート５２）の物理的な大きさが大きくなるほど強くなる。
【００５６】
換言すると、マルチラインアンテナ２２のアレイ数が増加されると（波源となる線状素子の数が増加されると）、アレイ数の増加分だけ指向性が強くなるが、その放射部３２の物理的な大きさも大きくなるため、放射部３２が大きくなった分（反射部３１が相対的に小さくなった分）だけ指向性が弱まることになる。
【００５７】
従って、マルチラインアンテナ２２のアレイ数が増加されても、その放射部３２の物理的な大きさが大きくならない工夫が必要である。このような工夫の１例として、本実施形態においては、例えば、放射部３２の表面積より大きい表面積を有する所定の誘電体が、放射部３２と接するように配置されるか、または放射部３２を包含するように配置されるようになされている。
【００５８】
即ち、そのような誘電体がそのように配置された場合、放射部３２から放射される電波の波長が短縮される。誘電体により電波の波長が短縮されると、短縮された波長に対して、放射部３２の波源となる線状素子の物理長（図４の例では、線状素子３２−１乃至３２−７の長さＬ）が電気的に大きくなり、共振周波数が低域にシフトする。この場合、共振点を元に戻すためには、共振周波数が低域にシフトした分だけ、放射部３２の波源となる線状素子の物理長が縮小されればよいことになる。
【００５９】
従って、製造者等は、放射部３２より表面積の大きい所定の誘電体を、放射部３２に接するように配置させるか、または放射部３２を包含するように配置させることで、放射部３２の構造の縮小化を行うことが可能になる。
【００６０】
図６の例では、このような誘電体として、プラスチック等の素材で形成される筺体５１そのものが利用されている。
【００６１】
換言すると、図６の例では、マルチラインアンテナ２２は、１点の給電点３３（図３）から給電される放射部３２、反射部３１（図３）としても機能するアルミシート５２、および、放射部３２の縮小化を行う（放射部３２からの電波の波長の短縮化を行う）誘電体である筺体５１から構成されている。そして、そのようにして構成されたマルチラインアンテナ２２が、ＬＣＤ２１の背面２１−２に配置されている。
【００６２】
なお、マルチラインアンテナ２２は、図４に示されるような放射部３２を有していれば、その構成、および配置方法は、図６の例に限定されず、様々な実施の形態が可能である。
【００６３】
例えば、アルミシート５２の代わりのものとして、ＬＣＤ２１の背面２１−２を覆い、マルチラインアンテナ２２の一部の機能として動作する（少なくとも反射部３１（図３）として動作する）ものであれば、特に限定されず、任意の形状、かつ任意の素材で形成されることが可能である。
【００６４】
また、例えば、表示部１３の筺体５１の代わりのものとして、放射部３２に接するように配置されるか、または放射部３２を包含するように配置され、かつ放射部３２の表面積より大きい表面積を有する誘電体であれば、特に限定されず、任意の形状、かつ、任意の素材（例えば、プラスチックの他、アクリルやセラミック等）の誘電体が使用可能である。
【００６５】
図７の情報処理装置１の断面図は、そのようなマルチラインアンテナ２２の様々な実施の形態のうちの、図６の例とは異なる他の具体例を表している。
【００６６】
図７に示されるように、表示部１３の筺体５３の内部には、ＬＣＤ２１が設けられており、筺体５３の表面（表示部１３の背面１３−２）上には、マルチラインアンテナ２２の放射部３２が設けられており、さらに、放射部３２と接するように、放射部３２より表面積の大きいアクリル板５４が設けられている。
【００６７】
表示部１３の筺体５３は、金属性の筺体（例えば、マグネシウムキャビネット）であり、この筺体５３が、図６のアルミシート５２と同様の機能（および効果）を有している。即ち、図６の例では、表示部１３の筺体５１は、誘電体で形成されていたが（マルチラインアンテナ２２の放射部３２の構造縮小化のための誘電体として構成されていたが）、図７の例では、表示部１３の筺体５３は、金属で形成されており、マルチラインアンテナ２２の反射部３１（図３）として動作する。従って、図７の例では、マルチラインアンテナ２２の放射部３２の構造縮小化のための誘電体として、アクリル板５４がさらに設けられている。
【００６８】
換言すると、図７の例では、マルチラインアンテナ２２は、１点の給電点３３（図３）から給電される放射部３２、反射部３１（図３）としても機能する金属製の筐体（マグネシウムキャビネット）５３、および、放射部３２の縮小化を行う（放射部３２からの電波の波長の短縮化を行う）誘電体であるアクリル板５４から構成されている。そして、そのようにして構成されたマルチラインアンテナ２２が、ＬＣＤ２１の背面２１−２に配置されている。
【００６９】
次に、図８を参照して、情報処理装置１の内部の構成を説明する。
【００７０】
図８に示されるように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）６１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）６２に記録されているプログラム、または記憶部６８からＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）６３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ６３にはまた、ＣＰＵ６１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００７１】
ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、およびＲＡＭ６３は、バス６４を介して相互に接続されている。このバス６４にはまた、入出力インタフェース６５も接続されている。
【００７２】
入出力インタフェース６５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部６６、上述したＬＣＤ２１などよりなる出力部６７、ハードディスクなどより構成される記憶部６８、所定の無線通信デバイスから構成される無線通信部６９、および、有線通信部７０が接続されている。
【００７３】
無線通信部６９にはまた、上述したマルチラインアンテナ２２と、指向性のない（マルチラインアンテナ２２よりも指向性の弱い）アンテナ７３のうちのいずれか一方を選択するアンテナ選択部７２が接続されている。即ち、無線通信部６９は、ＣＰＵ６１の制御に基づいて、アンテナ選択部７２を操作して、これから利用するアンテナとして、マルチラインアンテナ２２とアンテナ７３のうちのいずれか一方を選択する。そして、無線通信部６９は、ＣＰＵ６１の制御に基づいて、他の無線通信装置（図示せず）と、アンテナ選択部７２により選択されたマルチラインアンテナ２２、またはアンテナ７３を介して無線通信を行う。
【００７４】
無線通信部６９の無線通信方式は、特に限定されず、例えば、上述したような、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、若しくは８０２．１１ｂの無線ＬＡＮ、または、ブルートゥース等の汎用的な無線通信方式も使用可能である。
【００７５】
また、図８の例では、無線通信部６９の個数は１個とされているが、その個数は１個に限定されず、入出力インタフェース６５には、無線通信方式の数だけの無線通信部６９が接続可能である。さらに、そのような複数の無線通信部６９のそれぞれは、入出力インタフェース６５に固定接続されているものであってもよいし、入出力インタフェース６５から着脱可能なものであってもよい。
【００７６】
例えば、無線通信部６９が、ブルートゥースモジュールである場合、他の無線通信装置に設けられているブルートゥースモジュール（図示せず）とブルートゥースにより無線通信を行う。なお、ブルートゥースは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　ＳＩＧ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ　Ｇｒｏｕｐ）により標準化されている無線通信規格であり、２．４ＧＨｚ帯（ＩＭＳ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｍｅｄｉｃａｌ）帯）が使用されて、ブルートゥースモジュール同士で無線通信が行われる。
【００７７】
また、無線通信部６９が、無線ＬＡＮモジュールである場合、他の無線通信装置に設けられている無線ＬＡＮモジュール（図示せず）と無線ＬＡＮにより無線通信を行う。
【００７８】
無線通信部６９はさらにまた、アンテナ選択部７２により選択されたマルチラインアンテナ２２、または、アンテナ７３の給電点（例えば、マルチラインアンテナ２２の場合、図３の給電点３３）に給電する（高周波エネルギーを供給する）。
【００７９】
ただし、マルチラインアンテナ２２は、アンテナ７３に供給されるのと同一の電力量の電力が供給されると、上述したアレイ効果により、アンテナ７３よりも放射電波のエネルギーが強くなる。従って、無線通信部６９は、マルチラインアンテナ２２に給電する場合、ＣＰＵ６１の制御に基づいて（或いは、自分自身の判断で）、マルチラインアンテナ２２の放射電波のエネルギーが、アンテナ７３のそれと同レベルになるような電力量の電力を供給する。即ち、ＣＰＵ６１（或いは無線通信部６９自身）は、無線通信部６９が、アンテナ７３に供給する電力量より低い電力量で、マルチラインアンテナ２２に電力を供給するように制御する。
【００８０】
ところで、このようにして、マルチラインアンテナ２２に供給される電力量が抑制されると、省電力が図れるばかりでなく、マルチラインアンテナ２２の指向性も強くなる。即ち、マルチラインアンテナ２２に供給される電力量が抑制され、マルチラインアンテナ２２の放射電波のエネルギーが減少すると、それに応じて、半電力ビーム幅も狭くなり、指向性が強くなる。
【００８１】
換言すると、無線通信部６９は、マルチラインアンテナ２２に給電する場合、その電力量を制御することにより、マルチラインアンテナ２２の指向性の強さも制御することができるという効果も奏することが可能になる。従って、無線通信部６９は、マルチラインアンテナ２２の指向性の強さを制御する目的で、積極的に電力量制御（パワーコントロール）を行ってもよい。
【００８２】
さらに、このようにパワーコントロールがなされることで、マルチラインアンテナ２２から、不要な方向への電波放射が抑制されるので、マルチパスの発生が抑制されるという効果も奏することが可能になる。
【００８３】
有線通信部７０は、ＣＰＵ６１の制御に基づいて、他の情報処理装置（図示せず）との有線通信を行い、必要に応じてインターネットを含むネットワークを介する有線通信を行う。
【００８４】
入出力インタフェース６５にはまた、必要に応じてドライブ７１が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体７１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部６８にインストールされる。
【００８５】
次に、図９のフローチャートを参照して、図８の情報処理装置１の無線通信処理を説明する。
【００８６】
なお、この例においては、例えば、記憶部６８に、無線通信部６９を利用して他の無線通信装置と無線通信を行うために必要なアプリケーションソフトウエアプログラム（以下、単に無線通信用ソフトウエアと称する）が予めインストールされているとする。
【００８７】
また、この例においては、例えば、選択部７２によりマルチラインアンテナ２２が予め選択されており、無線通信部６９は、無線ＬＡＮにより、他の無線通信装置とマルチラインアンテナ２２を介して無線通信を行うとする。
【００８８】
この場合、はじめに、ステップＳ１において、ＣＰＵ６１は、無線通信部６９の電源（図示せず）が投入されたか否かを判定する。
【００８９】
ステップＳ１において、無線通信部６９の電源が投入されていないと判定された場合、処理はステップＳ１に戻され、無線通信部６９の電源が投入されたか否かが再度判定される。即ち、無線通信部６９の電源の状態が常に監視されている。
【００９０】
例えば、いま、ユーザが、無線通信部６９の電源を投入したとすると、ステップＳ１において、無線通信部６９の電源が投入されたと判定し、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２において、無線通信用ソフトウエアを起動させ、ステップＳ３において、無線通信部６９をアクティブにする。
【００９１】
そして、ステップＳ４において、ＣＰＵ６１は、接続先が決定されたか否かを判定する。
【００９２】
ステップＳ４において、接続先が決定されていないと判定された場合、処理はステップＳ４に戻され、接続先が決定されたか否かが再度判定される。即ち、ユーザにより接続先が決定されるまで、ＣＰＵ６１は、その処理を待機する。
【００９３】
なお、接続先の決定方法は、特に限定されないが、この例においては、例えば、ユーザが、上述したように、アンテナ２２が配置されている表示部１３の背面１３−２（図２）を他の無線通信装置に向け（アンテナ２２の指向性の範囲内に他の無線通信装置が位置するように、情報処理装置１を配置し）、他の無線通信装置との通信開始を表す信号を入力部６６（図８）を操作して入力すると、ＣＰＵ６１が、それを検出して、ステップＳ４の処理で、接続先が、アンテナ２２の指向性の範囲内に位置する他の無線通信装置に決定されたと判定する。
【００９４】
具体的には、例えば、ハードウエアとしての所定のボタン（図８の入力部６６のうちの１つ。ただし、具体的には図示せず）が押下された場合、上述した信号が入力されても構わないし、ＬＣＤ２１にソフトウエアとしてのボタン（図示せず）が表示され、マウス（図８の入力部６６のうちの１つ。ただし、具体的には図示せず）によりそのソフトボタンが選択された場合、その信号が入力されても構わない。
【００９５】
ステップＳ４において、接続先が決定されたと判定した場合、ＣＰＵ６１は、ステップＳ５において、無線通信用ソフトウエアを利用して、接続先のＳＳＩＤ（Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を、マルチラインアンテナ２２、および無線通信部６９を介して検索して取得し、取得したＳＳＩＤを有する他の無線通信装置（ユーザが接続先として決定した他の無線通信装置）を、正式な接続先として設定する。即ち、ステップＳ５において、ステップＳ４の処理でユーザにより接続先として決定された他の無線通信装置が、ＣＰＵ６１により正式な接続先として検出（認識）される。
【００９６】
ステップＳ６において、ＣＰＵ６１は、マルチラインアンテナ２２、および無線通信部６９を介して、Ｗｅｐｋｅｙを取得して、接続先との接続を確立する。
【００９７】
ステップＳ７において、ＣＰＵ６１は、無線通信用ソフトウエアが有するサービスの中から、これから使用するサービスを選択する。
【００９８】
なお、サービスの選択方法は、特に限定されず、ＣＰＵ６１は、ユーザが入力部６６を操作して入力したサービスを、これから使用するサービスとして選択してもよいし、所定のサービスが予め登録されている場合、その登録されたサービスを、これから使用するサービスとして選択してもよい。後者の場合、ステップＳ７の処理に関するユーザの操作が不要になり、ユーザの操作の負荷をさらに軽減させることが可能になる。
【００９９】
ステップＳ８において、ＣＰＵ６１は、マルチラインアンテナ２２、および無線通信部６９を介して接続先と、ステップ７の処理で選択したサービスによる無線通信を行う。
【０１００】
ステップＳ９において、ＣＰＵ６１は、無線通信処理の終了が指示されたか否かを判定する。
【０１０１】
ステップＳ９において、無線通信処理の終了がまだ指示されていないと判定された場合、処理はステップＳ８に戻され、引き続き接続先との無線通信が行われる。
【０１０２】
そして、ステップＳ９において、無線通信処理の終了が指示されたと判定された場合、その処理は終了される。
【０１０３】
なお、上述したステップＳ４乃至Ｓ９の処理は、ＣＰＵ６１により実行されたが、無線通信部６９自身にこれらの処理を実行する機能が搭載されている場合、無線通信部６９により行われてもよい。
【０１０４】
このように、情報処理装置１は、図９のフローチャートに従って無線通信処理を行うので、ユーザは、無線通信部６９の電源投入操作、および、接続先の決定操作（アンテナ２２が配置されている表示部１３の背面１３−２（図２）を、接続先として所望する他の無線通信装置に向けて、無線通信の開始を表すボタンを選択する操作）のみを単に行うだけで、接続先との無線通信の開始が可能になる。
【０１０５】
即ち、従来においては、上述したように、無線通信デバイスがアクティブにされてから（ステップＳ３に対応する処理が行われてから）、接続可能な複数の他の無線通信装置が検出され、検出された複数の他の無線通信装置の中から接続先が設定されて、設定された接続先との接続が確立されるまで（ステップＳ６の処理に対応する処理が終了するまで）、長時間が必要とされるとともに、ユーザは数多くの操作を行う必要があった。
【０１０６】
これに対して、上述したように、情報処理装置１においては、接続先との接続が確立されるまでに、ユーザが行う操作は、無線通信部６９の電源投入操作、および、接続先の決定操作のみであり、また、マルチラインアンテナ２２により検出される接続先の候補は、ユーザにより接続先として決定された１台（マルチラインアンテナ２２の指向性の範囲内に存在する１台）のみであるので、ユーザの負担が大幅に軽減されるとともに、短時間で接続先との接続が可能になる。
【０１０７】
なお、情報処理装置１は、マルチラインアンテナ２２の指向性の方向を可変するように制御することも可能であるが、この場合、その制御に時間がかかることが予想され、上述したような、短時間、かつ簡単な操作での接続（以下、簡単接続と称する）が可能になるという効果の度合いが薄れてしまうことになる。そこで、簡単接続が目的とされる場合、上述したように、マルチラインアンテナ２２の指向性の方向は、所定の方向（上述した例では、ＬＣＤ２１の背面２１−２（図６または図７）の略垂直方向）に予め固定されている方が好適である。
【０１０８】
また、上述した図９のフローチャートに示される無線通信処理、または、上述したマルチラインアンテナ２２に対する電力量制御（パワーコントロール）といった一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１０９】
この記録媒体は、図８に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体（パッケージメディア）８１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭ６２や、記憶部６８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１１０】
また、上述した一連の処理は、ソフトウエアにより実行させることもできるが、ハードウエアにより実行させることもできる。
【０１１１】
さらに、本明細書において、媒体により提供されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に従って、時系列的に行われる処理は勿論、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１１２】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明によれば、特定の通信相手と無線通信を行うことができる。特に、ユーザに優しい操作体系、かつ汎用的な無線通信方式で、特定の通信相手と秘匿性を確保した無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される情報処理装置の外観の構成例を示す正面図である。
【図２】図１の情報処理装置の外観の構成例を示す背面図である。
【図３】図２の情報処理装置のマルチラインアンテナの構成例を示す図である。
【図４】図３のアンテナの放射部の構成例を示す図である。
【図５】図４のアンテナの放射部の等価回路図である。
【図６】図３のマルチラインアンテナの配置例を示す、図２の情報処理装置の断面図である。
【図７】図３のマルチラインアンテナの他の配置例を示す、図２の情報処理装置の断面図である。
【図８】図１の情報処理装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図９】図１の情報処理装置の無線通信処理の例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１　情報処理装置，　１１　本体部，　１２　ヒンジ部，　１３　表示部，　１３−１　カバーの正面，　１３−２　カバーの背面，　２１　ＬＣＤ，　２１−１　ＬＣＤの正面，　２１−２　ＬＣＤの背面，　２２　マルチラインアンテナ，　３１　反射部，　３２　放射部，　３２−１乃至３２−９　線状素子３２給電点，　５１　誘電体の筺体，　５２　アルミシート，　５３　金属の筺体（マグネシウムキャビネット），　５４　アクリル板，　６１　ＣＰＵ、　６９
無線通信部，　７３　アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004102898.tif 000009
【図８】
2004102898.tif 000010
【図９】
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