(57)【要約】【課題】セキュリティポリシーに係るコストを削減できると共に、セキュリティポリシーを電子的に記述することにより情報システム全体に一貫したセキュリティポリシーを共有させることができるセキュリティポリシー記述方法、記録媒体、及び伝送装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、ドキュメントに対するセキュリティポリシーを所定の記述形式に従って電子的に記述するセキュリティポリシー記述方法であって、上記ドキュメントに対する上記セキュリティポリシーの分類を示すセキュリティ属性を設定する属性設定手順と、上記セキュリティ属性に基づいて、上記ドキュメントのオペレーションの許可に関する要件を含むセキュリティポリシーを所定の記述形式に従って記述する記述手順とによって達成される。【選択図】　　　　図１
2004102907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントに対するセキュリティポリシーを所定の記述形式に従って電子的に記述するセキュリティポリシー記述方法であって、
上記ドキュメントに対する上記セキュリティポリシーの分類を示すセキュリティ属性を設定する属性設定手順と、
上記セキュリティ属性に基づいて、上記ドキュメントのオペレーションの許可に関する要件を含む上記セキュリティポリシーを上記所定の記述形式に従って記述する記述手順とを有することを特徴とするセキュリティポリシー記述方法。
【請求項２】
上記記述手順は、上記オペレーションを許可する要件と、上記オペレーションを禁止する要件と、所定の条件に基づいて上記オペレーションを許可する要件と、指定された所定の上記オペレーションを許可する要件の内、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項３】
上記属性設定手順は、各ユーザーに対するオペレーションの許可に関する情報を示すセキュリティ属性を設定し、
上記記述手順は、上記属性設定手順により設定された上記ドキュメントのセキュリティ属性と、上記ユーザーのセキュリティ属性とに基づいて、上記オペレーションの許可に関する要件を含む上記セキュリティポリシーを上記所定の記述形式に従って記述することを特徴とする請求項１又は２記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項４】
上記記述手順は、紙によるドキュメントに対するオペレーションの許可に関する要件を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項５】
上記記述手順は、上記ドキュメントの管理者による許可を得ている上記オペレーションの要件を含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項６】
上記記述手順は、上記ドキュメントの管理者による許可を得ることができない上記オペレーションの要件を含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項７】
上記属性設定手順により設定された上記ドキュメントの上記セキュリティ属性は、上記ドキュメントのセキュリティのレベルを示す機密レベル情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項８】
上記属性設定手順により設定された上記ドキュメントの上記セキュリティ属性は、上記ドキュメントのカテゴリの種類を示すカテゴリ情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項９】
上記属性設定手順により設定された上記ユーザーの上記セキュリティ属性は、上記ユーザーが上記ドキュメントの上記オペレーションが可能か否かを示す権限レベル情報を含むことを特徴とする請求項３乃至８いずれか一項記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項１０】
上記属性設定手順により設定された上記ユーザーの上記セキュリティ属性は、上記ユーザーに関するカテゴリ情報を含むことを特徴とする請求項３乃至９いずれか一項記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項１１】
上記所定の記述形式は、ＸＭＬ形式であることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか一項記載のセキュリティポリシー記述方法。
【請求項１２】
ドキュメントに対して電子的に所定の記述形式に従って記述されたセキュリティポリシーを格納した記録媒体であって、
上記ドキュメントに対する上記セキュリティポリシーの分類を示すセキュリティ属性を設定する属性設定手順と、
上記セキュリティ属性に基づいて、上記ドキュメントのオペレーションの許可に関する要件を含む上記セキュリティポリシーを上記所定の記述形式に従って記述する記述手順とにより記述されたセキュリティポリシーが格納されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
ドキュメントに対して電子的に所定の記述形式に従って記述されたセキュリティポリシーを伝送する伝送装置であって、
上記ドキュメントに対する上記セキュリティポリシーの分類を示すセキュリティ属性を設定する属性設定手段と、
上記セキュリティ属性に基づいて、上記ドキュメントのオペレーションの許可に関する要件を含む上記セキュリティポリシーを上記所定の記述形式に従って記述する記述手段と、
上記記述手段により記述された上記セキュリティポリシーをサブシステムに伝送する伝送手段とを有することを特徴とする伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティポリシー記述方法に係り、特に、ドキュメントに対するセキュリティポリシーを電子的に記述するセキュリティポリシー記述方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、そのようなセキュリティポリシー記述方法におけるセキュリティポリシーを格納した記録媒体、及びネットワークを介してセキュリティポリシーを伝送するための伝送装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
近年、多くのオフィスの業務では、パソコン（ＰＣ）やファックス、プリンターなどの情報システムが用いられている。特に、ＰＣによりインターネット等のネットワークを介して必要な情報を閲覧することにより業務の効率化を図っている。このような情報システムに依存して日常の業務が行われるようになるにつれて、その情報システムのセキュリティ確保が重要視されるようになってきている。特に、最近では官公庁を中心としてＩＳＯ１７７９９として知られる情報セキュリティ管理標準に基づいて組織の情報セキュリティポリシーを掲げるところが増え、そのポリシーに基づいてセキュリティを確保した情報システムの構築・運営が行われている。このような動向は、官公庁から自治体、そして取引先である大手企業に広がる傾向にあり、大手企業の取引先である中小企業へとその動きが広がっていくことが容易に予想できる。この動向そのものは、健全な情報システムの構築を加速させるものとして歓迎すべきである。
【０００４】
また、上記のような情報システムに設定するセキュリティポリシー（通常ポリシーファイルという形式で設定される）には、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）に設定するプログラムの実行許諾に関する設定情報や、ファイアウォールに設定するプロトコルの通過許可に関する設定情報などがある。
【０００５】
一般に、情報システムのセキュリティの確保は、機密性、完全性、可用性の確保に大別される。完全性や可用性は情報システムの管理者が適切に運営・管理すれば、実質上問題のないレベルを確保できる場合が多い。一方、機密性の確保のためには、中小企業に代表される情報システムのユーザー組織に所属するユーザーのそれぞれにセキュリティポリシーを共有・徹底させなければならない。このような理由で、特に、情報システムのコンテナであるドキュメントに対するポリシー、中でも機密保持に関するポリシーが重要視されている。
【０００６】
上記ドキュメントには電子的なドキュメントと紙のドキュメントとが存在する。上記ユーザー組織では、電子的なドキュメントのセキュリティの確保のみではなく、紙のドキュメントにもセキュリティの確保を必要としている。例えば、部外秘の文書であれば電子的に管理している場合、アクセス制御を行い、紙に印刷した場合、部外秘であることを明示する等、電子的なドキュメントと共に紙のドキュメントにもセキュリティの確保を施している。
【０００７】
例えば、アクセス制御の際に要件を指定できるようにする従来技術として、データファイルへのアクセスに対応するポリシーの評価を行う手段に加えて、ポリシーに条件が記述してあり、その条件をクリアにするための執行手段がある場合には、それを執行することでアクセス許可の評価を行っている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ドキュメント一つ一つにアクセス制御ポリシーの表現例が記述されており、また、紙のドキュメントに関するセキュリティポリシーを設定する点については想定されていない。
【０００８】
また、複数の異なるタイプのシステムに対してセキュリティポリシーを統一して反映させる従来技術として、ポリシー、システム、制御手段で構成され、それぞれの組み合わせが登録されたＤＢから制御手段を抽出して、システムをポリシーに合うように制御する手段と、その状態を監査する手段とを有する（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、セキュリティポリシーの設定例が記述されているが、ドキュメントに対するセキュリティポリシーを設定することができない。
【０００９】
また、従来技術として、ファイルへのアクセス制御をポリシーファイル（記述を列挙してある）に基づいて行い、単一システムによる制御及び制御部を分離したもの、複数のＯＳによる制御、サーバクライアントプロセスによる制御などを行っている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
また、従来技術として、第三者機関にセキュリティポリシーを設定、更新し、ネットワークを介してアクセス制御を行っている（例えば、特許文献４参照）。
【００１１】
また、従来技術として、ユーザーの証明書の確認を行うか否かをセキュリティポリシーに記述してオペレーションを制御している（例えば、特許文献５参照）。
【００１２】
また、従来技術として、セキュリティ管理者がユーザーグループをサイト（プリンタ）のセキュリティレベルに応じてセキュリティ管理を行っている（例えば、特許文献６参照）。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−１８４２６４号公報（第９、１０頁、第６図）
【特許文献２】
特開２００１−２７３３８８号公報（第６、７頁、第４図〜第６図）
【特許文献３】
特開２００１−３３７８６４号公報
【特許文献４】
特開平７−１４１２９６号公報
【特許文献５】
特開平９−２９３０３６号公報
【特許文献６】
特許第２７３５９６６号明細書。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように官公庁や大手企業であれば、セキュリティポリシーを掲げてそれに従った情報システムの構築・運営を組織的に対応させ、場合によっては開発行為を伴うシステムインテグレーションを行うことが可能である。しかしながら、中小企業で、官公庁や大手企業と同じようにセキュリティポリシーに則した情報システムの構築を行うには、そのために必要となる人材やコストの面で実現が困難であるという問題点があった。
【００１５】
また、官公庁や大手企業、中小企業などの組織に導入している情報システムについて、その情報システムを構成する個々のサブシステムのセキュリティが万全であったとしても、それらのサブシステムを組み合わせたシステム全体のセキュリティが万全であるとは限らない。即ち、システム全体として一貫したセキュリティを確保するためにはそれなりのシステム開発や運用コストがかかってしまうという問題点があった。
【００１６】
また、上記ユーザー組織が設定するセキュリティポリシーは、例えば、重要契約書であれば改ざんを防止し、社外秘の文書が社外に漏洩するのを防止し、極秘文書は許可なく閲覧・複写を防止する目的であり、このような細かいシステム設定レベルでセキュリティポリシーを設定することができないという問題点があった。
【００１７】
また、情報システムは複数の異なるタイプのサブシステムで構成されるが、例えば、一つの情報システムであるドキュメント管理システムは複写機、プリンター、スキャナ、ファックス、電子会議システム等のサブシステムで構成されるが、上記電子的なドキュメント及び紙のドキュメントの取り扱いに関するセキュリティポリシーを各サブシステム間で共有する仕組みがなく、各サブシステムに対して一貫したセキュリティポリシーを共有させることができないという問題点があった。
【００１８】
そこで、本発明の課題は、セキュリティポリシーに係るコストを削減できると共に、セキュリティポリシーを電子的に記述することにより情報システム全体に一貫したセキュリティポリシーを共有させることができるセキュリティポリシー記述方法、記録媒体、及び伝送装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、ドキュメントに対するセキュリティポリシーを所定の記述形式に従って電子的に記述するセキュリティポリシー記述方法であって、上記ドキュメントに対する上記セキュリティポリシーの分類を示すセキュリティ属性を設定する属性設定手順と、上記セキュリティ属性に基づいて、上記ドキュメントのオペレーションの許可に関する要件を含む上記セキュリティポリシーを上記所定の記述形式に従って記述する記述手順とを有する構成とされる。
【００２０】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、ドキュメントに対するセキュリティポリシーの分類を示すセキュリティ属性を設定し、セキュリティ属性に基づいて、ドキュメントのオペレーションの許可に関する要件を含むセキュリティポリシーを所定の記述形式に従って記述することにより、セキュリティポリシーに係るコストを削減できると共に、セキュリティポリシーを電子的に記述することにより情報システム全体に一貫したセキュリティポリシーを共有させることができる。
【００２１】
ドキュメントのオペレーションの許可を効率よく行うという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記記述手順は、上記オペレーションを許可する要件と、上記オペレーションを禁止する要件と、所定の条件に基づいて上記オペレーションを許可する要件と、指定された所定の上記オペレーションを許可する要件の内、少なくとも一つを含むように構成することができる。
【００２２】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、記述手順は、オペレーションを許可する要件と、オペレーションを禁止する要件と、所定の条件に基づいてオペレーションを許可する要件と、指定された所定のオペレーションを許可する要件の内、少なくとも一つを含むことにより、ドキュメントに対してどのようなオペレーションが可能なのか、オペレーションが可能な場合にはどのような要件を満たさなければならないのかを明確に記述することができ、効率的にドキュメントのオペレーションを行うことができる。
【００２３】
所定のユーザーにより複数のドキュメントにアクセス可能にするという観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記属性設定手順は、各ユーザーに対するオペレーションの許可に関する情報を示すセキュリティ属性を設定し、上記記述手順は、上記属性設定手順により設定された上記ドキュメントのセキュリティ属性と、上記ユーザーのセキュリティ属性とに基づいて、上記オペレーションの許可に関する要件を含む上記セキュリティポリシーを上記所定の記述形式に従って記述するように構成することができる。
【００２４】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、属性設定手順は、各ユーザーに対するオペレーションの許可に関する情報を示すセキュリティ属性を設定し、ドキュメントのセキュリティ属性と、ユーザーのセキュリティ属性とに基づいて、セキュリティポリシーを所定の記述形式に従って記述することにより、所定のユーザーが複数のドキュメントにアクセスすることができる。
【００２５】
柔軟にドキュメントのオペレーションを制御するという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記記述手順は、紙によるドキュメントに対するオペレーションの許可に関する要件を含むように構成することができる。
【００２６】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、記述手順は、紙によるドキュメントに対するオペレーションの許可に関する要件を含むことにより、電子的なドキュメントに限らず、紙のドキュメントに対するセキュリティポリシーを記述することができる。
【００２７】
柔軟にドキュメントのオペレーションを制御するという観点から、本発明は、請求項５に記載されるように、上記記述手順は、上記ドキュメントの管理者による許可を得ている上記オペレーションの要件を含むように構成することができる。
【００２８】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、ドキュメントの管理者による許可を得ている上記オペレーションの要件を含むように構成することにより、柔軟にドキュメントのオペレーションを制御することができると共に、許可が得られれば実行可能なオペレーションと、許可が得られたとしても禁止しなければならないオペレーションとを区別することができる。
【００２９】
柔軟にドキュメントのオペレーションを制御するという観点から、本発明は、請求項６に記載されるように、上記記述手順は、上記ドキュメントの管理者による許可を得ることができない上記オペレーションの要件を含むように構成することができる。
【００３０】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、ドキュメントの管理者による明示的な許可を得ることができない上記オペレーションの要件を含むように構成することにより、柔軟にドキュメントのオペレーションを制御することができると共に、明示的な許可を指定可能にすることで、許可が得られれば実行可能なオペレーションと、許可が得られたとしても禁止しなければならないオペレーションとを区別することができる。
【００３１】
効率的にドキュメントのオペレーションを行うという観点から、本発明は、請求項７に記載されるように、上記属性設定手順により設定された上記ドキュメントの上記セキュリティ属性は、上記ドキュメントのセキュリティのレベルを示す機密レベル情報を含むように構成することができる。
【００３２】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、ドキュメントのセキュリティ属性は、ドキュメントのセキュリティのレベルを示す機密レベル情報を含むことにより、効率的にドキュメントのオペレーションを行うことができる。
【００３３】
効率的にドキュメントのオペレーションを行うという観点から、本発明は、請求項８に記載されるように、上記属性設定手順により設定された上記ドキュメントの上記セキュリティ属性は、上記ドキュメントのカテゴリの種類を示すカテゴリ情報を含むように構成することができる。
【００３４】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、ドキュメントのセキュリティ属性は、ドキュメントのカテゴリの種類を示すカテゴリ情報を含むことにより、効率的にドキュメントのオペレーションを行うことができる。
【００３５】
効率的にドキュメントのオペレーションを行うという観点から、本発明は、請求項９に記載されるように、上記属性設定手順により設定された上記ユーザーの上記セキュリティ属性は、上記ユーザーが上記ドキュメントの上記オペレーションが可能か否かを示す権限レベル情報を含むように構成することができる。
【００３６】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、ユーザーのセキュリティ属性は、ユーザーがドキュメントのオペレーションが可能か否かを示す権限レベル情報を含むことにより、ユーザーがドキュメントに対してどのようなオペレーションが可能なのか、オペレーションが可能な場合にはどのような要件を満たさなければならないのかを明確に記述することができる。
【００３７】
効率的にドキュメントのオペレーションを行うという観点から、本発明は、請求項１０に記載されるように、上記属性設定手順により設定された上記ユーザーの上記セキュリティ属性は、上記ユーザーに関するカテゴリ情報を含むように構成することができる。
【００３８】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、ユーザーのセキュリティ属性は、ユーザーに関するカテゴリ情報を含むことにより、ユーザーがドキュメントに対してどのようなオペレーションが可能なのか、オペレーションが可能な場合にはどのような要件を満たさなければならないのかを明確に記述することができる。
【００３９】
情報システム全体にセキュリティポリシーを共有させるという観点から、本発明は、請求項１１に記載されるように、上記所定の記述形式は、ＸＭＬ形式で構成することができる。
【００４０】
このようなセキュリティポリシー記述方法では、ＸＭＬ形式でセキュリティポリシーを記述することにより、プラットホームに依存せずに情報システム全体にセキュリティポリシーを共有させることができる。
【００４１】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記セキュリティポリシー記述方法におけるセキュリティポリシーを格納した記録媒体、及びネットワークを介してセキュリティポリシーを伝送するための伝送装置とすることもできる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４３】
図１は、本発明の実施の一形態に係るセキュリティポリシー記述方法におけるシステム構成図を示している。図１において、セキュリティポリシー記述方法におけるドキュメント管理システム１０は、ドキュメントセキュリティポリシー（以下総称してＤＳＰ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｏｌｉｃｙ）と示す）の記述、記録媒体３０への格納、ＤＳＰを以下に示すサブシステムへ伝送するセキュリティサーバー２０と、サブシステム１００とで構成される。プリンター４０、多機能プリンター５０、ドキュメントサーバー６０、電子会議システム７０等のそれぞれがサブシステム１００として、ネットワーク１を介してセキュリティサーバー２０に接続される。図１において、セキュリティサーバー２０はサーバコンピュータであって、ＣＰＵ（中央処理装置）によって各構成が制御される。ＣＰＵは、メモリユニットに格納されたプログラムに従ってセキュリティポリシー記述方法での処理を行う。
【００４４】
以下に、ドキュメント管理システム１０でのＤＳＰに関する処理を説明する。セキュリティサーバー２０では、セキュリティサーバー２０の管理者によりＤＳＰ２００が記述される（ステップＳ１）。例えば、ＤＳＰ２００は、プラットホームに依存しないＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述される。セキュリティサーバー２０は、記述されたＤＳＰ２００をＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）　Ｄｉｓｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ　Ｏｐｔｉｃａｌ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体３０へ格納する（ステップＳ２）。また、セキュリティサーバー２０は、ネットワーク１を介してＤＳＰ２００をプリンター４０、多機能プリンター５０、ドキュメントサーバー６０、電子会議システム７０等のサブシステム１００へ伝送する。
【００４５】
従って、ＤＳＰ２００が格納された記録媒体３０を各サブシステム１００に配布し、また、ネットワーク１を介してＤＳＰ２００を伝送することにより一貫したＤＳＰ２００を各サブシステムに反映させることができる。これにより、ドキュメント管理システム１０全体でＤＳＰ２００を共有することができる。
【００４６】
尚、セキュリティサーバー２０では、ＤＳＰ２００をディスプレイ等の表示ユニットに表示することにより、ＤＳＰ２００の記述及び設定変更が行われる。また、セキュリティサーバー２０が有する補助記憶装置等にＤＳＰ２００を格納するようにしてもよい。
【００４７】
尚、記録媒体３０は、上記記録媒体に限定されることなく、ＤＳＰを記録することができ、コンピュータが読み取り可能な媒体であれば適応可能である。
【００４８】
以下に、セキュリティサーバー２０に記述されるＤＳＰ２００について説明する。図２は、ドキュメントに対するセキュリティポリシーの例を示す図である。図２に示すセキュリティポリシー２１０は、ドキュメント管理システム１０で取り扱うドキュメントに対して設定されるものとする。セキュリティポリシー２１０には、極秘文書についての記述２０２と、丸秘文書についての記述２０３と、社外秘文書についての記述２０４と、人事関連文書についての記述２０５とが記述されている。各記述２０２〜２０５には、各ドキュメントの複写の許可の要件と、プリントの許可の要件と、閲覧の許可の要件が設定されている。各記述２０２〜２０５をＤＳＰ２００として記述するために、図３に示すようにセキュリティポリシー２１０を分類する。
【００４９】
図３は、セキュリティポリシーの分類を示す図である。図３に示すセキュリティポリシーの分類の記述２０６には、セキュリティポリシーの分類に関する情報を識別するための記述２０７と、分類の詳細を示す記述２０８、２０９とが記述されている。記述２０８には社内一般文書、人事関連文書、技術関連文書を示す文書カテゴリの種類について記述されている。記述２０９には、機密レベルとして、極秘、丸秘、社外秘等の文書のセキュリティレベルの種類について記述されている。記述２０７のカテゴリと、記述２０８の機密レベルとの組み合わせに応じた分類を、セキュリティラベルと呼ぶ。セキュリティラベルは、個々のドキュメントに属性情報として付与される。
【００５０】
ＤＳＰ２００には、上記セキュリティラベルに基づいて、ドキュメントに対して許可される操作（オペレーション）や、ユーザーに対するオペレーションの許可に関する要件や、許可する際に管理者の許可を得る要件や、ラベルを印刷する要件などを設定する必要がある。また、ＤＳＰ２００は、上記セキュリティラベルだけでなく、ドキュメント管理システム１０のサブシステムのタイプを分類し、タイプ毎にオペレーションを列挙すると共に、そのオペレーション毎にオペレーション実行の際にサポート可能な要件が列挙された定義ファイルを用いて記述される。以下に、このような定義ファイルに基づいて作成されるＤＳＰ２００の記述の構造について説明する。
【００５１】
まず、ＤＳＰ２００の先頭に記述される識別情報について説明する。図４は、ＤＳＰの識別情報を示す図である。図４に示すＤＳＰ２００の識別情報２１０において、＜ａｂｏｕｔ＿ｔｈｉｓ＿ｐｏｌｉｃｙ＞と＜／ａｂｏｕｔ＿ｔｈｉｓ＿ｐｏｌｉｃｙ＞とで囲まれた範囲の記述２１１〜２１３には、ＤＳＰ２００を識別するための識別情報が記述されている。記述２１１には、ＤＳＰ２００を他のＤＳＰと区別するためのシリアル番号が記述されている。記述２１２には、ＤＳＰ２００に対応する定義ファイルのシリアル番号が記述されている。尚、この定義ファイルは更新される可能性があるため、このＤＳＰ２００がどの定義ファイルに基づいて記述されているのかを明確にするために、記述２１２が記述される。記述２１３には、ＤＳＰ２００のタイトル、バージョン番号、作成日時、作成者、説明などの一般的な書誌情報が記述されている。
【００５２】
以下に、ＤＳＰ２００の識別情報の後に記述される記述内容について説明する。図５は、ＤＳＰの記述例を示す図である。図５に示すＤＳＰ２００の記述２２０において、＜ｐｏｌｉｃｙ＞と＜／ｐｏｌｉｃｙ＞とで囲まれた範囲の記述２２１〜２３１には、ドキュメントに関する情報が記述されている。記述２２０は、記述２２１に示す複数のアクセス制御ルール＜ａｃｅ＿ｒｕｌｅ＞で構成される。１つの記述２２１のアクセス制御ルール＜ａｃｅ＿ｒｕｌｅ＞は、記述２２２に示す対象のドキュメントのカテゴリ＜ｄｏｃ＿ｃａｔｅｇｏｒｙ＞とレベル＜ｄｏｃ＿ｓｅｃｕｒｉｔｙ＿ｌｅｖｅｌ＞とが一意に設定され、記述２２３に示すアクセス制御リスト＜ａｃｌ＞を１つ含むように設定される。記述２２３のアクセス制御リスト＜ａｃｌ＞は、記述２２４に示す複数のアクセス制御エレメント＜ａｃｅ＞で構成される。記述２２４のアクセス制御エレメント＜ａｃｅ＞は、記述２２５に示すユーザーのカテゴリ＜ｕｓｅｒ＿ｃａｔｅｇｏｒｙ＞と、記述２２６に示すユーザーのレベル＜ｕｓｅｒ＿ｓｅｃｕｒｉｔｙ＿ｌｅｖｅｌ＞とがセキュリティ属性として一意に設定される。さらに、記述２２４のアクセス制御エレメント＜ａｃｅ＞は、記述２２７に示す複数のオペレーション＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞で構成される。
【００５３】
記述２２５に示すユーザーのカテゴリ＜ｕｓｅｒ＿ｃａｔｅｇｏｒｙ＞には、ユーザーに関するカテゴリが記述されている。また、記述２２６に示すユーザーのレベル＜ｕｓｅｒ＿ｓｅｃｕｒｉｔｙ＿ｌｅｖｅｌ＞には、ユーザーに対してドキュメントのオペレーションが可能か否かを示す権限レベルが記述されている。尚、ユーザーのセキュリティ属性であるカテゴリとレベルの組み合わせを複数設定可能にすることにより、例えば、所定のユーザーが部門Ａの「丸秘」のドキュメントとプロジェクトＢの「極秘」のドキュメントの両方にアクセスすることができる。従って、ユーザーのセキュリティ属性を設けることにより、効率的にドキュメントのオペレーションを行うことができる。
【００５４】
記述２２７の各オペレーション＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞には、記述２２８に示す１つのオペレーション名＜ｎａｍｅ＞と、記述２２９に示す１つの禁止＜ｄｅｎｉｅｄ／＞と、記述２３０に示す複数の＜ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ＞と、記述２３１に示す１つの許可＜ａｌｌｏｗｅｄ＞などで構成される。また、図５に示すように、記述２２２のドキュメントのカテゴリ＜ｄｏｃ＿ｃａｔｅｇｏｒｙ＞や、記述２２６に示すユーザーのレベル＜ｕｓｅｒ＿ｓｅｃｕｒｉｔｙ＿ｌｅｖｅｌ＞に記述される「ＡＮＹ」は、どのカテゴリ、レベルにも適用されることを示している。また、記述２２５のユーザーのカテゴリ＜ｕｓｅｒ＿ｃａｔｅｇｏｒｙ＞の「ＤＯＣ＿ＣＡＴＥＧＯＲＹ」はユーザーのカテゴリがドキュメントのカテゴリと同じ場合に適用される。
【００５５】
このような構成でＤＳＰ２００を記述することにより、ドキュメントのタイプ（カテゴリ、レベル）に応じて、どのようなユーザタイプ（カテゴリ、レベル）がドキュメントに対してどのようなオペレーションが可能なのか、オペレーションが可能な場合にはどのような要件を満たさなければならないのかを明確に記述することができる。
【００５６】
また、上記ＤＳＰ２００は、プラットホームに依存しないＸＭＬ形式で記述することにより、各サブシステム間でのセキュリティポリシーを共有させることができる。
【００５７】
尚、セキュリティポリシーを適応させる対象は、電子的なドキュメントに限らず、上記の記述２２７のオペレーション＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞に紙のドキュメントに関するオペレーション（ｈａｒｄｃｏｐｙ、ｓｃａｎなど）を設定することにより、紙のドキュメントに対してセキュリティポリシーを適応させることができる。
【００５８】
尚、上記の記述２２０では、禁止するオペレーションには記述２２９に示すように禁止＜ｄｅｎｉｅｄ／＞を記述しているが、ＤＳＰ２００に記述されていなければアクセスは許可されていないことを表わすようにしてもよい。
【００５９】
以下に、ＤＳＰ２００の識別情報の後に記述される記述内容の他の例について説明する。図６は、ＤＳＰの記述例を示す図である。図６に示すＤＳＰ２００の記述２４０において、＜ｐｏｌｉｃｙ＞と＜／ｐｏｌｉｃｙ＞とで囲まれた範囲のうち記述２４１〜２４３には、ドキュメントのオペレーション許可に関する情報が記述されている。記述２４１は、＜ｄｅｎｉｅｄ＿ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ＞により許可しないオペレーションを列挙している。記述２４２に示す＜ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ＞ｅｘｐｌｉｃｉｔ＿ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ＜／ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ＞は、ドキュメントの管理者により明示的な許可が得られた場合に、そのオペレーションを許可する記述である。記述２４３は、＜ａｌｌｏｗｅｄ＿ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ＞により無条件で許可するオペレーションを列挙している。
【００６０】
このように、ＤＳＰ２００にオペレーションを明示的に許可する記述を設けることで、柔軟なオペレーション制御を行うことが可能となる。また、明示的な許可を指定可能にすることで、明示的な許可が得られれば実行可能なオペレーションと、明示的な許可が得られたとしても禁止しなければならないオペレーションとを区別することができる。
【００６１】
また、ＤＳＰ２００にオペレーション許可に関する情報を記述しないか、又は禁止＜ｄｅｎｉｅｄ／＞で指定されたオペレーションは、明示的な許可が得られたとしても禁止しなければならないオペレーションとなる。これにより、ポリシーを記述している管理者側の意図が的確に設定することができ、誤って許可を与えてしまったオペレーションが実行されるというような事態を予め防ぐように設定することができる。
【００６２】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、ドキュメントに対するセキュリティポリシーの分類を示すセキュリティ属性を設定し、セキュリティ属性に基づいて、ドキュメントのオペレーションの許可に関する要件を含むセキュリティポリシーを所定の記述形式に従って記述することにより、セキュリティポリシーに係るコストを削減できると共に、セキュリティポリシーを電子的に記述することにより情報システム全体に一貫したセキュリティポリシーを共有させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るセキュリティポリシー記述方法におけるシステム構成図を示している。
【図２】ドキュメントに対するセキュリティポリシーの例を示す図である。
【図３】セキュリティポリシーの分類を示す図である。
【図４】ＤＳＰの識別情報を示す図である。
【図５】ＤＳＰの記述例を示す図である。
【図６】ＤＳＰの記述例を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　ネットワーク
１０　　　　　　　　ドキュメント管理システム
２０　　　　　　　　セキュリティサーバー
３０　　　　　　　　記録媒体
４０　　　　　　　　プリンター
５０　　　　　　　　多機能プリンター
６０　　　　　　　　ドキュメントサーバー
７０　　　　　　　　電子会議システム
１００　　　　　　　サブシステム
２００　　　　　　　　ＤＳＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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