(57)【要約】【課題】害虫、特に、シロアリの集団を駆除するのに特に有用な害虫監視駆除装置およびそれを用いた害虫監視駆除方法を提供する。【解決手段】地中に埋設される略有底円筒形状の害虫監視駆除装置本体と、害虫監視駆除装置本体の上部に着脱自在に装着した蓋部材とを備え、害虫監視駆除装置本体には、下方に設けられた害虫用の餌部材を収容する下部餌収容部と、下部餌収容部の上方に設けられた害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容する上部駆除部材収容部とを備え、下部餌収容部には、その側周壁に害虫の通路を構成する第１の開口部が形成され、上部駆除部材収容部には、その側周壁に害虫の通路を構成する第２の開口部が形成されるとともに、第１の開口部の周囲に、害虫の誘引案内路を構成するとともに、害虫の通路の構築を容易にし、害虫監視駆除装置本体の地中からの抜け止め防止のための略環状の鍔部材が外方に突設形成されている。【選択図】　図４
2004033177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設して害虫を駆除するための害虫監視駆除装置であって、
地中に埋設される略有底円筒形状の害虫監視駆除装置本体と、
前記害虫監視駆除装置本体の上部に着脱自在に装着した蓋部材とを備え、
前記害虫監視駆除装置本体には、
下方に設けられた害虫用の餌部材を収容する下部餌収容部と、
前記下部餌収容部の上方に設けられた害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容する上部駆除部材収容部とを備え、
前記下部餌収容部には、その側周壁に害虫の通路を構成する第１の開口部が形成され、
前記上部駆除部材収容部には、その側周壁に害虫の通路を構成する第２の開口部が形成されるとともに、
前記第１の開口部の周囲に、害虫の誘引案内路を構成するとともに、害虫の通路の構築を容易にし、害虫監視駆除装置本体の地中からの抜け止め防止のための略環状の鍔部材が外方に突設形成されていることを特徴とする害虫監視駆除装置。
【請求項２】
前記鍔部材が、軸方向に一定間隔離間して複数個形成されていることを特徴とする請求項１に記載の害虫監視駆除装置。
【請求項３】
前記第１の開口部が、前記下部餌収容部の側周壁に、周方向に一定間隔離間して複数個配設されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項４】
前記第１の開口部が、前記下部餌収容部の側周壁に、軸方向に一定間隔離間して複数個配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項５】
前記下部餌収容部の側周壁には、軸方向に延設されるとともに、外方に突設された垂直支持部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項６】
前記上部駆除部材収容部には、害虫駆除部材を収容する害虫駆除部材収容容器が、着脱自在に収容されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項７】
前記害虫駆除部材収容容器の側周壁には、第２の開口部と連通する害虫の通路を構成する第３の開口部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の害虫監視駆除装置。
【請求項８】
前記蓋部材が、前記害虫監視駆除装置本体に係止可能に構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項９】
前記蓋部材の害虫監視駆除装置本体への係止状態を解除する解除部材が、前記蓋部材に係止可能に構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項１０】
前記害虫監視駆除装置本体の上端には、地中に露出して、埋設位置を規定する環状の地表鍔部材が外方に突設形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項１１】
前記害虫駆除部材が、害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材と、この害虫駆除材を被包した害虫が可食可能な材料からなる可食被包材とを備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項１２】
前記可食被包材が、生分解性プラスチックからなることを特徴とする請求項１１に記載の害虫監視駆除装置。
【請求項１３】
前記可食被包材が、防湿性を有することを特徴とする請求項１１から１２のいずれかに記載の害虫監視駆除装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の害虫監視駆除装置を用いた害虫監視駆除方法であって、
前記害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に、害虫用の餌部材を収容した状態で、前記蓋部材にて害虫監視駆除装置本体を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体を地中に埋設し、
前記餌部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引して、所定時間経過後、前記蓋部材を開蓋して、前記下部餌収容部に収容した餌部材の状態を上方より確認し、
上記の確認の結果、前記餌部材が害虫に侵されている場合に、上部駆除部材収容部に害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容して、前記蓋部材を開蓋することによって、前記害虫駆除部材によって害虫を駆除することを特徴とする害虫監視駆除方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれかに記載の害虫監視駆除装置を用いた害虫監視駆除方法であって、
前記害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に、害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容して、前記蓋部材にて害虫監視駆除装置本体を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体を地中に埋設することによって、前記害虫駆除部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引するとともに、前記害虫駆除部材によって害虫を駆除することを特徴とする害虫監視駆除方法。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれかに記載の害虫監視駆除装置を用いた害虫監視駆除方法であって、
前記害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に、害虫用の餌部材を収容するとともに、上部駆除部材収容部に害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容して、前記蓋部材にて害虫監視駆除装置本体を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体を地中に埋設することによって、前記餌部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引するとともに、前記害虫駆除部材によって害虫を駆除することを特徴とする害虫監視駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、害虫監視駆除装置およびそれを用いた害虫監視駆除方法に関し、害虫、特に、シロアリの集団を駆除するのに特に有用な害虫監視駆除装置およびそれを用いた害虫監視駆除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シロアリは、建築構造物及び木材もしくはセルロース源をえさとして、周辺の土壌から建築物にも侵入する。日本に生息するシロアリは、イエシロアリ、ヤマトシロアリ、サツマシロアリ、カタンシロアリ、オオシロアリであり、最近ではカンザイシロアリが外国より侵入してその被害が拡大している。その中でも、シロアリ目ミゾガシラシロアリ科に属するイエシロアリ、ヤマトシロアリは広く日本各地に分布している。
【０００３】
イエシロアリは関東以西に分布し、家屋、樹木、もしくは土中の木材を食害し、建築構造物を侵すシロアリとして最も恐れられている。また、ヤマトシロアリは北海道の一部を除く日本全土に分布し鉄道の枕木、家屋の土台などの木質材料などを食害する。上記２種のシロアリの日本における被害額は２０００億円といわれている。
【０００４】
これらの建築構造物のシロアリからの被害を防ぐ方法として、家屋に侵入したシロアリや土壌中のシロアリが存在すると思われる周囲広範囲に接触毒として作用する化学合成殺虫剤、有機リン系、カーバメイト系、ピレスロイド系薬剤を散布することにより行われてきた。
しかしながら、有機リン系、カーバメイト系薬剤の残効性は期待できるが、一般的に人畜および非標的昆虫類に対する毒性が高いため取り扱いに注意を要していた。また、ピレスロイド系薬剤は人畜に対する毒性が比較的高くはないが、天敵昆虫を含むほとんどの昆虫目に強い毒性があるとともに効果の持続性に問題があった。そしていずれの薬剤も、発見されたシロアリを殺虫するための対症療法として主に使用されてきた。従って従来の防除法では、薬剤と接触したシロアリは短時間の内に死滅するが、その他の場所にいるシロアリに対しては殆ど効果がなかった。一方、予防的に使用する場合には土壌処理剤として定期的に大量の薬剤を地面に撒く必要があり、それらが土壌中に流失し、環境汚染の一因となる可能性があった。
【０００５】
このため、シロアリ防除技術の進歩により、米国特許第５３２９７２６号に記載されているように、比較的少量の殺虫剤を含む食毒剤の使用が公知となっている。このような方法および装置は、シロアリの存在の監視工程と駆除工程とを含んでいる。
すなわち、監視の結果、シロアリの存在が検出されると、シロアリ監視・駆除装置内に食毒剤が投入されるようになっている。そして、シロアリは食物源の位置をフェロモンなどの化学信号によって、同一コロニーの他のシロアリに連絡する。これらの特性は食毒剤を用いて、シロアリを駆除する上で重要であり、これによって、同一コロニーのシロアリ全体が、この食毒剤によって駆除されることになる。
【０００６】
また、このような原理を応用したシロアリ監視駆除装置としては、特表２００１−５２０５１７号公報に記載されたシロアリ監視駆除装置および監視駆除方法が提案されている。
図１２に示したように、このシロアリ監視駆除装置１００は、略円筒形状のハウジング１０２とその内部に収容した、例えば、木などの監視装置（餌部材）１０４を収容するとともに、この監視装置（餌部材）１０４の上方に、外側カップ１０６の内部に食毒剤を含浸させた害虫駆除部材１０８からなる害虫誘引装置１１０を配置している。そして。これらの監視装置（餌部材）１０４、害虫誘引装置１１０が、取り出し手段１１２、１１４で、ハウジング１０２内に取り出しできるように構成されている。そして、害虫がハウジング１０２の外側の位置から、ハウジング１０２の内側へ接近することができるように、ハウジング１０２の側壁には、害虫が通過することを可能な大きさの開口１２０が形成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなシロアリ監視駆除装置１００においては、監視駆除装置１００は地下に埋設固定されるものであり、経済的観点から監視駆除装置１００は、ある程度の間隔毎、例えば、１〜１０ｍ毎に施設されている。
この場合、シロアリは集団で蟻道を構築して行動しており、餌場である監視駆除装置との遭遇は偶然に負う場合が多い。従って、害虫監視駆除装置においては、如何に効率的に害虫を装置内部に誘導できるかが非常に重要である。
【０００８】
しかしながら、従来の監視駆除装置１００では、ハウジング１０２の側壁に開口１２０が形成されているだけであるので、シロアリが蟻道を構築して、監視駆除装置１００の側壁の開口１２０から装置内部に誘導できる効率として、まだまだ満足すべきまでには至っていなかった。
また、前述のように監視駆除装置１００は、地下に埋設されるため、降雨、地盤の低下など物理的応力により、地中から監視駆除装置１００の一部または、全体が地上部に抜け出すことがある。このように、監視駆除装置１００が地上部に突出することによって、監視駆除能力が低下、消失するとともに、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こす要因になるおそれがある。
【０００９】
さらに、監視駆除装置１００が地上部に突出する場合、略円筒形状のハウジング１０２では、その地中よりの引き抜きが容易であるので、幼児などが誤って地中より監視駆除装置１００を取り出してしまうおそれもある。
本発明は、このような現状に鑑み、体系的にシロアリなどの害虫の行動特性を調べることができるとともに、より効率的にシロアリなどの害虫の存在を確認するとともに駆除するための害虫監視駆除装置およびそれを用いた害虫監視駆除方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、降雨、地盤の低下などの物理的応力により、地中から地上部に抜け出して、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもなく、誤って、監視駆除装置を地中から引き抜くことが困難な害虫監視駆除装置およびそれを用いた害虫監視駆除方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明なされたものであって、本発明の地中に埋設して害虫を駆除するための害虫監視駆除装置であって、
地中に埋設される略有底円筒形状の害虫監視駆除装置本体と、
前記害虫監視駆除装置本体の上部に着脱自在に装着した蓋部材とを備え、
前記害虫監視駆除装置本体には、
下方に設けられた害虫用の餌部材を収容する下部餌収容部と、
前記下部餌収容部の上方に設けられた害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容する上部駆除部材収容部とを備え、
前記下部餌収容部には、その側周壁に害虫の通路を構成する第１の開口部が形成され、
前記上部駆除部材収容部には、その側周壁に害虫の通路を構成する第２の開口部が形成されるとともに、
前記第１の開口部の周囲に、害虫の誘引案内路を構成するとともに、害虫の通路の構築を容易にし、害虫監視駆除装置本体の地中からの抜け止め防止のための略環状の鍔部材が外方に突設形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することによって、害虫が、下部餌収容部に収容された餌部材の匂いなどに誘われて、略環状の鍔部材に沿って害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路を構築した後、この害虫の通路を通過した害虫が、下部餌収容部の第１の開口部を介して装置内部の下部餌収容部内に誘導される。
そして、下部餌収容部内に誘導された害虫は、下部餌収容部に収容した餌部材を食した後、上方の上部駆除部材収容部の内部に侵入して、食毒剤を含有した害虫駆除部材を食した後に、上部駆除部材収容部に形成された第２の開口部を介して、害虫監視駆除装置から外へ出て、コロニーへと戻ることができる。
【００１３】
これによって、同一コロニーのシロアリなどの害虫全体が、この食毒剤によって駆除することが可能である。
また、第１の開口部の周囲に外方に突設形成され略環状の鍔部材が、害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路の構築を容易にすることができる。従って、例えば、シロアリなどの害虫が、蟻道などの通路を構築して、監視駆除装置の側壁の開口部から装置内部に誘導できる効率が高くなり、その結果、害虫の監視駆除能力が極めて向上することになる。
【００１４】
すなわち、シロアリの検知効率が飛躍的に向上することになる。これは鍔部材が害虫案内路の役目を果たすとともに、シロアリの移動に欠かせない蟻道の構築に適した形状を有するためであると思われる。
また、第１の開口部の周囲に略環状の鍔部材が外方に突設形成されているので、監視駆除装置を、地下に埋設した際に、土砂がこれらの鍔部材の間の空間に入り込むことによって、引き抜きに対する抵抗が増大することになって、降雨、地盤の低下など物理的応力によっても、その一部または全部が抜け出ることがないので、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもない。
【００１５】
また、地中より突出することがないので、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こすことがない。
さらに、誤って引き抜こうとする際にも、鍔部材の間の空間に入リ込むことによる抵抗力によって、地中部から監視駆除装置が抜け出るのが効果的に防止できる。
【００１６】
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記鍔部材が、軸方向に一定間隔離間して複数個形成されていることを特徴とする。
このように構成することによって、複数個の鍔部材の間に土砂が入り込み、これによって引き抜きに対する抵抗が大きくなるので、前述した引き抜き防止効果がさらに向上する。
【００１７】
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記第１の開口部が、前記下部餌収容部の側周壁に、周方向に一定間隔離間して複数個配設されていることを特徴とする。
このように構成することによって、監視駆除装置の側周壁に周方向に複数の第１の開口部が形成されているので、害虫が、略環状の鍔部材に沿って害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路を構築した後、この害虫の通路を通過した害虫を、これらの複数の第１の開口部を介して装置内部に誘導できる効率が高くなる。
【００１８】
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記第１の開口部が、前記下部餌収容部の側周壁に、軸方向に一定間隔離間して複数個配設されていることを特徴とする。
このように構成することによって、監視駆除装置の側周壁に軸方向に複数の第１の開口部が形成されているので、害虫が、略環状の鍔部材に沿って害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路を構築した後、この害虫の通路を通過した害虫を、これらの複数の第１の開口部を介して装置内部に誘導できる効率が高くなる。
【００１９】
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記上部駆除部材収容部には、害虫駆除部材を収容する害虫駆除部材収容容器が、着脱自在に収容されていることを特徴とする。
このように構成することによって、害虫駆除部材収容容器を介して、食毒剤を含んだ害虫駆除部材を、害虫監視駆除装置本体の上部駆除部材収容部に出し入れすることができるので、害虫駆除部材を監視、交換する際などにも、食毒剤を含んだ害虫駆除部材にじかに手で触れることがなく出し入れすることができるので、安全衛生上からも優れている。
【００２０】
また、害虫駆除部材が、害虫駆除部材収容容器によって保護されていることになるので、土砂によって直接、害虫駆除部材が押し潰されたりするのを防止することができ、その害虫駆除効果が低下することがない。
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記害虫駆除部材収容容器の側周壁には、第２の開口部と連通する害虫の通路を構成する第３の開口部が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成することによって、害虫が、下部餌収容部に収容された餌部材の匂いなどに誘われて、略環状の鍔部材に沿って害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路を構築した後、この害虫の通路を通過した害虫が、下部餌収容部の第１の開口部を介して装置内部の下部餌収容部内に誘導される。
そして、下部餌収容部内に誘導された害虫は、下部餌収容部に収容した餌部材を食した後、上方の害虫駆除部材収容容器の内部に侵入して、食毒剤を含有した害虫駆除部材を食した後に、第２の開口部と連通する害虫駆除部材収容容器の害虫の通路を構成する第３の開口部から、上部駆除部材収容部に形成された第２の開口部を介して、害虫監視駆除装置から外へ出て、コロニーへと戻ることができる。
【００２２】
これによって、同一コロニーのシロアリなどの害虫全体を、この食毒剤によって駆除することができる。
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記蓋部材が、前記害虫監視駆除装置本体に係止可能に構成されていることを特徴とする。
このように構成することによって、害虫監視駆除装置本体の上部の蓋部材は、風雨、土砂などによって、蓋部材が開くことがなく、害虫監視駆除装置本体の内部に土砂などが侵入するおそれがない。しかも、害虫監視駆除装置本体の内部に収容した餌部材、害虫駆除部材を、害虫監視駆除装置本体から、例えば、幼児などが誤って取り出したり、引き抜いたりするのを防止することができる。
【００２３】
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記蓋部材の害虫監視駆除装置本体への係止状態を解除する解除部材が、前記蓋部材に係止可能に構成されていることを特徴とする。
このように構成することによって、解除部材を用いることによってのみ、蓋部材の害虫監視駆除装置本体への係止状態を解除することができるので、例えば、監視員のみが、蓋部材を開けて、害虫監視駆除装置本体内部に収容した餌部材、害虫駆除部材を、監視、交換のために出し入れすることができ、管理上、安全衛生上からも便利である。
【００２４】
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記害虫監視駆除装置本体の上端には、地中に露出して、埋設位置を規定する環状の地表鍔部材が外方に突設形成されていることを特徴とする。
このように構成することによって、害虫監視駆除装置本体の上端に外方に突設形成された環状の地表鍔部材によって、害虫監視駆除装置の埋設位置を規定することができるので、例えば、シロアリを誘い出す効果のある地中２０ｃｍのところに餌部材収容部が位置するように埋設することが可能であり、その監視駆除効果が向上することになる。
【００２５】
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記害虫駆除部材が、害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材と、この害虫駆除材を被包した害虫が可食可能な材料からなる可食被包材とを備えることを特徴とする。
このように構成することによって、可食被包材によって害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材が被包されているので、害虫駆除部材を監視、交換する際などにも、食毒剤を含んだ害虫駆除部材にじかに手で触れることがなく、出し入れすることができるので、安全衛生上からも優れている。
【００２６】
また、この可食被包材が、害虫が可食可能な材料からなるので、この可食被包材を食して、孔を空けて、害虫の通路を構成して、可食被包材の内部に収容した害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材を食することができ、これによって、害虫を駆除することができる。
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記可食被包材が、生分解性プラスチックからなることを特徴とする。
【００２７】
このように可食被包材が、生分解性プラスチックからなるので、害虫が可食被包材を好んで食するため、この可食被包材を食して、孔を空けて、害虫の通路を構成して、可食被包材の内部に収容した害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材を食することができ、これによって、害虫を駆除する効果をより向上することができる。
【００２８】
また、本発明の害虫監視駆除装置は、前記可食被包材が、防湿性を有することを特徴とする。
このように構成することによって、地中の湿気や、降雨の際の土砂、雨水によって、可食被包材の内部に収容された害虫駆除材に含有された害虫防除用食毒剤が、溶け出したりすることが防止でき、害虫防除効果が低下または消失することがなく、しかも周囲の土壌が害虫防除用食毒剤で汚染されるとがなく、安全衛生上からも優れている。
【００２９】
また、本発明の害虫監視駆除方法は、前述したいずれかに記載の害虫監視駆除装置を用いた害虫監視駆除方法であって、
前記害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に、害虫用の餌部材を収容した状態で、前記蓋部材にて害虫監視駆除装置本体を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体を地中に埋設し、
前記餌部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引して、所定時間経過後、前記蓋部材を開蓋して、前記下部餌収容部に収容した餌部材の状態を上方より確認し、
上記の確認の結果、前記餌部材が害虫に侵されている場合に、上部駆除部材収容部に害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容して、前記蓋部材を開蓋することによって、前記害虫駆除部材によって害虫を駆除することを特徴とする。
【００３０】
このように構成することによって、害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に、害虫用の餌部材を収容した状態で、害虫監視駆除装置本体を地中に埋設し、餌部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引して、所定時間経過後、下部餌収容部に収容した餌部材の状態を上方より確認することができる。
従って、餌部材が害虫に侵されている場合にのみ、上部駆除部材収容部に害虫駆除部材を収容して、害虫駆除部材によって害虫を駆除することができるので、害虫に侵されていない害虫監視駆除装置には、害虫駆除部材を収容しないで良いので、コストを低減することができるとともにその作業が効率的である。
【００３１】
しかも、前述したように、第１の開口部の周囲に外方に突設形成され略環状の鍔部材が、害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路の構築を容易にすることができる。従って、例えば、シロアリなどの害虫が、蟻道などの通路を構築して、監視駆除装置の側壁の開口部から装置内部に誘導できる効率が高くなり、その結果、害虫の監視駆除能力が極めて向上することになる。
【００３２】
また、第１の開口部の周囲に略環状の鍔部材が外方に突設形成されているので、監視駆除装置を、地下に埋設した際に、土砂がこれらの鍔部材の間の空間に入り込むことによって、引き抜きに対する抵抗が増大することになって、降雨、地盤の低下など物理的応力によっても、その一部または全部が抜け出ることがないので、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもない。
【００３３】
また、地中より突出することがないので、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こすことがない。
さらに、誤って引き抜こうとする際にも、鍔部材の間の空間に入リ込むことによる抵抗力によって、地中部から監視駆除装置が抜け出るのが効果的に防止できる。
【００３４】
また、本発明の害虫監視駆除方法は、前述したいずれかに記載の害虫監視駆除装置を用いた害虫監視駆除方法であって、
前記害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に、害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容して、前記蓋部材にて害虫監視駆除装置本体を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体を地中に埋設することによって、前記害虫駆除部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引するとともに、前記害虫駆除部材によって害虫を駆除することを特徴とする。
【００３５】
このように構成することによって、下部餌収容部に、害虫駆除部材を収容するだけで、そのまま、害虫駆除部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引するとともに、害虫駆除部材によって害虫を駆除することができる。
従って、この場合には、監視作業などを行う必要がないので、作業が簡単になるとともに、餌部材も不要であり、コストが低減できる。
【００３６】
しかも、この場合においても、前述したように、第１の開口部の周囲に外方に突設形成され略環状の鍔部材が、害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路の構築を容易にすることができる。従って、例えば、シロアリなどの害虫が、蟻道などの通路を構築して、監視駆除装置の側壁の開口部から装置内部に誘導できる効率が高くなり、その結果、害虫の監視駆除能力が極めて向上することになる。
【００３７】
また、第１の開口部の周囲に略環状の鍔部材が外方に突設形成されているので、監視駆除装置を、地下に埋設した際に、土砂がこれらの鍔部材の間の空間に入り込むことによって、引き抜きに対する抵抗が増大することになって、降雨、地盤の低下など物理的応力によっても、その一部または全部が抜け出ることがないので、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもない。
【００３８】
また、地中より突出することがないので、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こすことがない。
さらに、誤って引き抜こうとする際にも、鍔部材の間の空間に入リ込むことによる抵抗力によって、地中部から監視駆除装置が抜け出るのが効果的に防止できる。
【００３９】
また、本発明の害虫監視駆除方法は、前述したいずれかに記載の害虫監視駆除装置を用いた害虫監視駆除方法であって、
前記害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に、害虫用の餌部材を収容するとともに、上部駆除部材収容部に害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容して、前記蓋部材にて害虫監視駆除装置本体を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体を地中に埋設することによって、前記餌部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引するとともに、前記害虫駆除部材によって害虫を駆除することを特徴とする。
【００４０】
このように構成することによって、下部餌収容部に、害虫用の餌部材を収容するとともに、上部駆除部材収容部に、害虫駆除部材を収容するだけで、そのまま、害虫を害虫監視駆除装置本体の餌部材を収容した下部餌収容部に誘引することができる。そして、下部餌収容部に誘引された害虫が、下部餌収容部に収容した餌部材を食した後、上方の上部駆除部材収容部の内部に侵入して、食毒剤を含有した害虫駆除部材を食した後に、上部駆除部材収容部に形成された第２の開口部を介して、害虫監視駆除装置から外へ出て、害虫駆除部材によって害虫を駆除することができる。
【００４１】
従って、この場合には、監視作業などを行う必要がないので、作業が簡単になるとともに、餌部材も不要であり、コストが低減できる。
しかも、この場合においても、前述したように、第１の開口部の周囲に外方に突設形成され略環状の鍔部材が、害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路の構築を容易にすることができる。従って、例えば、シロアリなどの害虫が、蟻道などの通路を構築して、監視駆除装置の側壁の開口部から装置内部に誘導できる効率が高くなり、その結果、害虫の監視駆除能力が極めて向上することになる。
【００４２】
また、第１の開口部の周囲に略環状の鍔部材が外方に突設形成されているので、監視駆除装置を、地下に埋設した際に、土砂がこれらの鍔部材の間の空間に入り込むことによって、引き抜きに対する抵抗が増大することになって、降雨、地盤の低下など物理的応力によっても、その一部または全部が抜け出ることがないので、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもない。
【００４３】
また、地中より突出することがないので、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こすことがない。
さらに、誤って引き抜こうとする際にも、鍔部材の間の空間に入リ込むことによる抵抗力によって、地中部から監視駆除装置が抜け出るのが効果的に防止できる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。図１は、本発明の害虫監視駆除装置の実施例の斜視図、図２は、図１の害虫監視駆除装置の正面図、図３は、図１の害虫監視駆除装置の上面図、図４は、図３のＡ−Ａ線での縦断面図、図５は、図１の害虫監視駆除装置の分解斜視図、図６は、図１の害虫監視駆除装置の分解断面図である。
【００４５】
図１〜図６において、１０は、全体で、本発明の害虫監視駆除装置を示している。
害虫監視駆除装置１０は、地中に埋設される部分である略有底円筒形状の害虫監視駆除装置本体１２を備えており、この害虫監視駆除装置本体１２の上端には、地中に露出して、埋設位置を規定する環状の地表鍔部材１４が外方に突設形成されている。
【００４６】
そして、図４に示したように、この地表鍔部材１４には、その上方開口部１６内に、すなわち、害虫監視駆除装置本体１２の上方開口部１６内に、蓋部材１８が着脱自在に装着されている。
一方、害虫監視駆除装置本体１２の下方に害虫用の餌部材３８を収容する下部餌収容部２０が設けられている。そして、この下部餌収容部２０の上方には、害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材を収容する上部駆除部材収容部２２が設けられている。
【００４７】
図４に示したように、下部餌収容部２０の径は、上部駆除部材収容部２２よりも小径に構成されており、その底部に雨水などが害虫監視駆除装置本体１２内部に滞留しないように、土壌中に逃がすための開口部２６が設けられている。
また、下部餌収容部２０には、図１に示したように、その側周壁２４に害虫の通路を構成するスリット状の第１の開口部２８が、周方向に一定間隔離間して複数個形成されているとともに、軸方向に一定間隔離間して複数個形成されている。
【００４８】
さらに、これらの第１の開口部２８の周囲にはそれぞれ、略環状の鍔部材３０が外方に複数個突設形成されている。この鍔部材３０は、後述するように、害虫の誘引案内路を構成するとともに、害虫の通路の構築を容易にし、害虫監視駆除装置本体の地中からの抜け止め防止するためのものである。
この場合、このような第１の開口部２８の幅Ｗ１としては、害虫の種類などによって異なるものであり、特に限定されるものではないが、害虫の通路を構成することを容易にするためには、例えば、害虫がシロアリである場合には、１ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍとするの望ましい。
【００４９】
また、鍔部材３０の厚さＴ１、外方への突出距離Ｓ１、離間距離Ｌ１は、害虫の種類などによって異なるものであり、特に限定されるものではないが、害虫の誘引案内路を構成するとともに、害虫の通路の構築を容易にし、害虫監視駆除装置本体の地中からの抜け止め防止するためには、例えば、害虫がシロアリである場合には、厚さＴ１が、３ｍｍ〜３０ｍｍ、好ましくは、５ｍｍ〜１０ｍｍ、外方への突出距離Ｓ１が、１ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは、５ｍｍ〜１０ｍｍ、離間距離Ｌ１が、５ｍｍ〜４０ｍｍ、好ましくは、１０ｍｍ〜２０ｍｍとするの望ましい。
【００５０】
なお、鍔部材３０は、この実施例の場合には、外方へ略垂直に突出するように形成したが、この突出角度は、例えば、引き抜きに対して、抵抗を増すために、下方へ傾斜するように構成してもよく、適宜変更可能である。
また、下部餌収容部２０の側周壁２４には、軸方向に延設されるとともに、周方向に一定間隔離間して外方に突設された複数の垂直支持部材３２を備えている。
【００５１】
このように垂直支持部材３２を備えることによって、下部餌収容部２０が構造強度的に補強されることになる。
一方、上部駆除部材収容部２２の側周壁３４には、害虫の通路を構成する第２の開口部３６が、周方向に一定間隔離間して複数個形成されているとともに、軸方向に一定間隔離間して複数個形成されている。
【００５２】
この場合、このような第２の開口部３６の幅Ｗ２としては、害虫の種類などによって異なるものであり、特に限定されるものではないが、害虫の通路を構成することを容易にするためには、例えば、害虫がシロアリである場合には、１ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは、２ｍｍ〜１０ｍｍとするの望ましい。
また、図４および図５に示したように、下部餌収容部２０の内部には、害虫用の餌部材３８を収容するようになっている。
この場合、餌部材３８としては、害虫の種類にもより、特に限定されるものではないが、例えば、メチルセルロース、オキシプロピルメチルセルロース、オキシブチルメチルセルロースなどのセルロースエーテル、例えば、シナノキ、ヤマナラシ、ハヒロハコヤナギ、アメリカシラカンバ、ソフトメイプル、ユリノキ、南マツ、バルサムモミ、エンゲルマントウヒ、アスペンなどの木材、ニンジンなどの天然の青果物、おがくす、または、これらの成分を単独でまたは二種以上粉末状にして固めた固形物などが使用可能である。
【００５３】
一方、上部駆除部材収容部２２と下部餌収容部２０の間には、段部３５が形成されており、この段部３５に着座することによって、害虫駆除部材４０を収容する害虫駆除部材収容容器４２が、上部駆除部材収容部２２内に着脱自在に収容されている。
この害虫駆除部材収容容器４２は、略カップ形状で、着脱自在な蓋部材４３を備えており、その内部に、害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材４０を収容できるように構成されている。
【００５４】
また、図５に示したように、害虫駆除部材収容容器４２の底部４４には、下部餌収容部２０の餌部材３８を食した害虫が、害虫駆除部材収容容器４２内に進入できるように、害虫の通路を構成する略格子状の複数の開口部４５が形成されている。
さらに、害虫駆除部材収容容器４２の側周壁４６には、軸方向のスリット状の第３の開口部を構成する開口部４８が、周方向に一定間隔離間して複数個形成されている。この第３の開口部４８は、害虫駆除部材収容容器４２を上部駆除部材収容部２２内に収容した際に、図２に示したように、上部駆除部材収容部２２の側周壁３４の第２の開口部３６と連通して、害虫の通路を構成するようになっている。
【００５５】
この場合、このような第３の開口部４８の幅Ｗ３としては、害虫の種類などによって異なるものであり、特に限定されるものではないが、害虫の通路を構成することを容易にするためには、例えば、害虫がシロアリである場合には、３ｍｍ〜３０ｍｍ、好ましくは、５ｍｍ〜１０ｍｍとするの望ましい。
このように構成することによって、害虫駆除部材収容容器４２を介して、食毒剤を含んだ害虫駆除部材４０を、害虫監視駆除装置本体１２の上部駆除部材収容部２２に出し入れすることができるので、害虫駆除部材４０を監視、交換する際などにも、食毒剤を含んだ害虫駆除部材にじかに手で触れることがなく出し入れすることができるので、安全衛生上からも優れている。
【００５６】
また、害虫駆除部材４０が、害虫駆除部材収容容器４２によって保護されていることになるので、土砂によって直接、害虫駆除部材４０が押し潰されたりするのを防止することができ、その害虫駆除効果が低下することがない。
この場合、害虫駆除部材４０に含有される害虫防除用食毒剤は、作用の遅い害虫防除用食毒剤であり、駆除すべき害虫がシロアリである場合には、害虫防除用食毒剤は、一般に作用の遅いシロアリ殺虫剤であるのが好ましい。
【００５７】
また、害虫駆除部材４０は、図５に示したように、シート材料がロール形状に巻かれた害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材４０ａとすることが好ましい。この場合、害虫駆除材４０ａに使用されるシート材料としては、適切なセルロース含有材料が使用可能であり、例えば、紙、紙製品（１００％の純粋な紙、再生紙又は純粋な紙と再生された紙との組合せ）、綿リンター、厚紙、板紙、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロースなどのセルロースエーテル、またはその他の天然または合成繊維からなるシート材料が使用可能である。
【００５８】
また、害虫防除用食毒剤としては、駆除すべき害虫の種類によっても異なるが、例えば、ＰＣＴ国際公開第９３／２３９９８号及び米国特許第５５５６８８３号に記載されているような、化学的昆虫殺虫剤、昆虫成長制御剤、微生物病原体、微生物病原体から由来する毒素が使用可能である。
また、このような化学的昆虫殺虫剤としては、米国特許第５５５６８８３号に記載されたような殺虫剤、好ましくはヘキサフルムロン（ｈｅｘａｆｌｕｍｕｒｏｎ）である。ヘキサフルムロンと構造的に類似した化合物、又は米国特許第５５５６８８３号に記載された他の化合物、又は米国特許第４８３３１５８号に記載の他のアシルウレア化合物、例えばフルフェノクスロン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｕｒｏｎ）も使用することができる。
【００５９】
また、他の適切な毒素としては、ＰＣＴ国際公開９６／３２００９号に開示された毒素、米国特許第５５５６８８３号に開示される毒素が使用可能である。
さらに、活性成分として、化学的殺虫剤、虫成長調整剤、または、微生物病原体またはそれらの毒素製剤からなってもよい。毒素の例は、ボレート（ホウ酸、八ホウ酸二ナトリウム四水塩）、マイレックス（ｍｉｒｅｘ）、スルフルアミド（ｓｕｌｆｌｕｒａｍｉｄ）及び関連するフルオロアルキルスルホンアミド、ヒドラメチルノン（ｈｙｄｒａｍｅｔｈｙｌｎｏｎ）、アベルメクチン（ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ）、Ａ−９２４８（ジヨードメタルパラトリルスルホン）、フルオロスルホネート、イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃｌｏｐｒｉｄ）、アザディラクチン（ａｚａｄｉｒａｃｈｔｉｎ）、サイロマジン（ｃｙｒｏｍａｚｉｎｅ）、処女ホルモン（ＪＨｓ）、処女ホルモン類似体（ＪＨＡｓ）もしくは処女ホルモン擬似体（ＪＨＭｓ）、例えばメトプレン、ハイドロプレン、トリプレン、フルネシニック酸（ｆｕｒｎｅｓｉｎｉｃ　ａｃｉｄ）エチルおよびアルコキシ誘導体、ピリプロキシヘン（Ｎｙｌａｒ）、フェノキシカーブ（ｆｅｎｏｘｙｃａｒｂ）、およびキチン合成抑制剤（ＣＳＩｓ）、例えばヘキサフロムロン、および他のアシル尿素、およびジフルベンズロン（Ｄｉｍｉｌｏｎ）を含むが、この限りではない。毒物として使用できる生物学的防除剤は、メタリジウムアニソプレアエ（Ｍｅｔａｒｔｈｉｚｉｕｍ　ａｎｉｓｏｐｌｅａｅ）およびビュウベリアバシアニア（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ　ｂａｓｓｉａｎｉａ）などの昆虫遺伝性菌類（ｅｎｔｏｍｏｇｅｎｏｕｓ　ｆｕｎｇｉ）、ネオプレクタナカルポカプサエ（Ｎｅｏｐｌｅｃｔａｎａ　ｃａｒｐｏｃａｐｓａｅ）などの昆虫遺伝性線虫、昆虫ウイルス、バシルススリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）、アスペルギリスフラブス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｈｉｓ　ｆｌａｖｕｓ）およびセラティアマルセセンス（Ｓｅｒｒａｔｉａ　ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ）などの病原性バクテリア、もしくはＢ．スリンギエンシス（Ｂ．ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）から生成された毒性生成物もしくは他の生物学的防除剤を含んでいてもよい。
【００６０】
また、害虫防除用食毒剤を害虫駆除材４０ａに含有させる方法としては、例えば、印刷、噴霧、被覆、浸漬または他の含浸によって、害虫駆除材４０ａに含有させることができる。この場合に、表面活性剤、安定剤、浸透剤、消泡剤、固着剤、懸濁剤及び分散剤などの添加剤を使用することができる。
さらに、図８に示したように、害虫駆除部材４０は、害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材４０ａを被包する害虫が可食可能な材料からなる可食被包材４０ｂを備えていてもよい。
【００６１】
このように構成することによって、地中の湿気や、降雨の際の土砂、雨水によって、可食被包材４０ｂの内部に収容された害虫駆除材４０ａに含有された害虫防除用食毒剤が、溶け出したりすることが防止でき、害虫防除効果が低下または消失することがなく、しかも周囲の土壌が害虫防除用食毒剤で汚染されるとがなく、安全衛生上からも優れている。
【００６２】
この場合、可食被包材４０ｂとしては、好ましくは、生分解性プラスチックからなるのが望ましい。
このような生分解性プラスチックとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）及びその誘導体、ＰＣＬ（ポリカプロラクトン）、ＰＥＡ（ポリエチレンアジペート）、ＰＢＳＵ（ポリブチレンサクシンート）、ポリテトラメチレンアジペートなどの脂肪族ポリエステル及びその誘導体などを、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６３】
また、可食被包材４０ｂは、地中の湿気や、降雨の際の土砂、雨水によって、可食被包材４０ｂの内部に収容された害虫駆除材４０ａに含有された害虫防除用食毒剤が、溶け出したりすることが防止するために、防湿性を有するのが望ましく、その防湿性としては、水蒸気透過度（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が、３〜２００の範囲にあるのが望ましい。このように水蒸気透過度がこのような範囲を満たす場合には、防湿性が良好であるため、長期間の使用に耐えることができるからである。
【００６４】
なお、可食被包材４０ｂは、害虫駆除材４０ａを密封して被包するのが、上記防湿性を考慮すれば、望ましいが、害虫が通過できるような小孔を有するものであってもよい。
さらに、害虫駆除材４０ａを可食被包材４０ｂにて被包する方法としては、単に包装して被包する他、密閉性を高めるために、例えば、熱融着、接着剤で接着するなどの方法が採用可能である。
【００６５】
一方、図５および図６に示したように、害虫監視駆除装置本体１２の側周壁５０の内壁５２の上端に、円周方向に向かって下方に傾斜した複数の傾斜溝５４が形成されている。この傾斜溝５４は、その下端にいくにつれて漸次その溝幅が狭くなっており、その下端には、略円形状の係止凹部５６が形成されている。
一方、蓋部材１８は、図４および図５に示したように、上蓋部材５８と、その下方に形成された害虫監視駆除装置本体１２の上方開口部１６内に嵌着する嵌合部６０とを備えている。そして、この嵌合部６０には、その一部分が切欠部６２によって切欠することによって、上記の傾斜溝に対応する位置に、複数の可撓性を有する係止片６４が形成されている。また、この係止片６４の下端には、外方へ突出する略円柱状の係止部６６が突設されている。
【００６６】
さらに、蓋部材１８の上蓋部材５８には、その中央部分に、略円形の解除部材係止用の凹部６８が形成されている。この凹部６８の内部には、その中央部に略円柱形状の中央突設部７０が突設されているとともに、その外周に、中央突設部７０よりも径の小さな三個の係止突設部７２が突設されている。
一方、図７に示したように、解除部材７４は、略三角板形状の解除部材本体７６と、その下面から、上記の蓋部材１８の係止突設部７２に嵌着する円管形状の３個の嵌合部７８が突設されている。また、解除部材本体７６の上面には、手で摘んで解除部材７４を回すことができるように、中心から、解除部材本体７６の三角形の頂点へ延設した摘みフランジ８０が形成されている。
【００６７】
従って、蓋部材１８を害虫監視駆除装置本体１２の上方開口部１６内に嵌着して閉蓋する際には、蓋部材１８の係止片６４を、傾斜溝５４の上端位置に合わせる。そして、この解除部材７４の嵌合部７８の内周凹部７８ａをそれぞれ、蓋部材１８の係止突設部７２に嵌合して、手で解除部材７４を時計方向に回すことによって、蓋部材１８の係止片６４の係止部６６を傾斜溝５４に沿って下方に移動し、係止部６６を傾斜溝５４の係止凹部５６に嵌合することによって、蓋部材１８を害虫監視駆除装置本体１２の上方開口部１６内に係止できるようになっている。
【００６８】
一方、蓋部材１８を害虫監視駆除装置本体１２の上方開口部１６から取り外して開蓋する場合には、解除部材７４の嵌合部７８の内周凹部７８ａをそれぞれ、蓋部材１８の係止突設部７２に嵌合して、手で解除部材７４を反時計方向に回すことによって、蓋部材１８の係止片６４の係止部６６と傾斜溝５４の係止凹部５６との係合を解除して、係止部６６を傾斜溝５４に沿って上方に移動することによって、開蓋することができるようになっている。
【００６９】
このように構成される本発明の害虫監視駆除装置１０を用いた害虫監視駆除方法について以下に説明する。
図９は、本発明の害虫監視駆除装置１０を用いた害虫監視駆除方法の第１の実施例を説明する概略図である。
図９（Ａ）に示したように、害虫監視駆除装置本体１２の下部餌収容部２０に、害虫用の餌部材３８を収容した状態で、蓋部材１８にて害虫監視駆除装置本体１２を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体１２を地中に埋設する。
【００７０】
そして、餌部材３８にて害虫を害虫監視駆除装置本体１２の下部餌収容部２０に誘引して、所定時間経過後、蓋部材１８を開蓋して、下部餌収容部２０に収容した餌部材３８の状態を上方より確認する（図９（Ｂ）参照）。
次に、上記の確認の結果、餌部材３８が害虫に侵されている場合に、上部駆除部材収容部２２に害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材４０を収容して、蓋部材１８を開蓋することによって、害虫駆除部材４０によって害虫を駆除する（図９（Ｃ）参照）。すなわち、上部駆除部材収容部２２に形成された第２の開口部３６を介して、害虫監視駆除装置１０から外へ出て、コロニーに戻り、害虫駆除部材４０によってコロニー全体の害虫を駆除することができる。
【００７１】
このようにすることによって第１の開口部２８の周囲に外方に突設形成され略環状の鍔部材３０が、害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路の構築を容易にすることができる。従って、例えば、シロアリなどの害虫が、蟻道などの通路を構築して、害虫監視駆除装置１０の側壁の開口部から装置内部に誘導できる効率が高くなり、その結果、害虫の監視駆除能力が極めて向上することになる。
【００７２】
また、第１の開口部２８の周囲に略環状の鍔部材３０が外方に突設形成されているので、害虫監視駆除装置１０を、地下に埋設した際に、土砂がこれらの鍔部材３０の間の空間に入り込むことによって、引き抜きに対する抵抗が増大することになって、降雨、地盤の低下など物理的応力によっても、その一部または全部が抜け出ることがないので、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもない。
【００７３】
また、地中より突出することがないので、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こすことがない。
さらに、誤って引き抜こうとする際にも、鍔部材３０の間の空間に入リ込むことによる抵抗力によって、地中部から害虫監視駆除装置１０が抜け出るのが効果的に防止できる。
【００７４】
図１０は、本発明の害虫監視駆除装置１０を用いた害虫監視駆除方法の第２の実施例を説明する概略図である。
図１０（Ａ）に示したように、害虫監視駆除装置本体１２の下部餌収容部２０に、害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材４０を直接収容して、蓋部材１８にて害虫監視駆除装置本体１２を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体１２を地中に埋設する。
【００７５】
そして、害虫駆除部材４０にて害虫を害虫監視駆除装置本体１２の下部餌収容部２０に誘引するとともに、この害虫駆除部材４０によって害虫を直接駆除する（図１０（Ｂ）参照）。
すなわち、下部餌収容部２０に形成された第１の開口部２８、または上部駆除部材収容部２２に形成された第２の開口部３６を介して、害虫監視駆除装置１０から外へ出て、コロニーに戻り、害虫駆除部材４０によってコロニー全体の害虫を駆除することができる。
【００７６】
このように構成することによって、下部餌収容部２０に、害虫駆除部材４０を収容するだけで、そのまま、害虫駆除部材４０にて害虫を害虫監視駆除装置本体１２の下部餌収容部２０に誘引するとともに、害虫駆除部材４０によって害虫を駆除することができる。
従って、この場合には、監視作業などを行う必要がないので、作業が簡単になるとともに、餌部材も不要であり、コストが低減できる。
【００７７】
しかも、この場合においても、前述したように、第１の開口部２８の周囲に外方に突設形成され略環状の鍔部材３０が、害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路の構築を容易にすることができる。従って、例えば、シロアリなどの害虫が、蟻道などの通路を構築して、害虫監視駆除装置１０の側壁の開口部から装置内部に誘導できる効率が高くなり、その結果、害虫の監視駆除能力が極めて向上することになる。
【００７８】
また、第１の開口部２８の周囲に略環状の鍔部材３０が外方に突設形成されているので、害虫監視駆除装置１０を、地下に埋設した際に、土砂がこれらの鍔部材３０の間の空間に入り込むことによって、引き抜きに対する抵抗が増大することになって、降雨、地盤の低下など物理的応力によっても、その一部または全部が抜け出ることがないので、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもない。
【００７９】
また、地中より突出することがないので、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こすことがない。
さらに、誤って引き抜こうとする際にも、鍔部材３０の間の空間に入リ込むことによる抵抗力によって、地中部から害虫監視駆除装置１０が抜け出るのが効果的に防止できる。
【００８０】
図１１は、本発明の害虫監視駆除装置１０を用いた害虫監視駆除方法の第３の実施例を説明する概略図である。
図１１（Ａ）に示したように、害虫監視駆除装置本体１２の下部餌収容部２０に、害虫用の餌部材３８を収容するとともに、上部駆除部材収容部２２に害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除部材４０を収容する。
【００８１】
そして、蓋部材１８にて害虫監視駆除装置本体１２を閉蓋して、害虫監視駆除装置本体１２を地中に埋設する。
これによって、餌部材３８にて害虫を害虫監視駆除装置本体１２の下部餌収容部２０に誘引するとともに、上部駆除部材収容部２２の害虫駆除部材４０によって害虫を駆除する（図１１（Ｂ）参照）。
【００８２】
このように構成することによって、下部餌収容部２０に、害虫用の餌部材３８を収容するとともに、上部駆除部材収容部２２に、害虫駆除部材４０を収容するだけで、そのまま、餌部材３８によって、害虫を害虫監視駆除装置本体１２の下部餌収容部２０に誘引することができる。
そして、下部餌収容部２０に誘引された害虫が、下部餌収容部２０に収容した餌部材３８を食した後、上方の上部駆除部材収容部２２の内部に侵入して、食毒剤を含有した害虫駆除部材４０を食するようになる。
【００８３】
その後に、上部駆除部材収容部２２に形成された第２の開口部３６を介して、害虫監視駆除装置１０から外へ出て、コロニーに戻り、害虫駆除部材４０によってコロニー全体の害虫を駆除することができる。
従って、この場合には、監視作業などを行う必要がないので、作業が簡単になるとともに、餌部材も不要であり、コストが低減できる。
【００８４】
しかも、この場合においても、前述したように、第１の開口部２８の周囲に外方に突設形成され略環状の鍔部材３０が、害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路の構築を容易にすることができる。従って、例えば、シロアリなどの害虫が、蟻道などの通路を構築して、害虫監視駆除装置１０の側壁の開口部から装置内部に誘導できる効率が高くなり、その結果、害虫の監視駆除能力が極めて向上することになる。
【００８５】
また、第１の開口部２８の周囲に略環状の鍔部材３０が外方に突設形成されているので、害虫監視駆除装置１０を、地下に埋設した際に、土砂がこれらの鍔部材３０の間の空間に入り込むことによって、引き抜きに対する抵抗が増大することになって、降雨、地盤の低下など物理的応力によっても、その一部または全部が抜け出ることがないので、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもない。
【００８６】
また、地中より突出することがないので、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こすことがない。
さらに、誤って引き抜こうとする際にも、鍔部材３０の間の空間に入リ込むことによる抵抗力によって、地中部から害虫監視駆除装置１０が抜け出るのが効果的に防止できる。
【００８７】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では、駆除すべき害虫として、シロアリの場合について説明したが、シロアリ以外の昆虫及び害虫に対しても適用することができるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８８】
【実施例】
以下、試験例及び実施例を挙げて本発明を詳しく説明するが、本発明は下記の例に限定されるものではない。
【００８９】
【実施例１】
シロアリ監視効率
図１２に示したような従来の監視装置及び本発明の監視駆除装置を、九州長崎地区において、敷地面積９０〜１１０ｍ２を有する家屋各々５棟ずつに、各家屋の周辺・庭に従来の監視装置及び本発明の監視駆除装置１５個所ずつ施設した。
【００９０】
監視装置の埋設間隔は、地形などを考慮し２〜３ｍ毎とした。監視装置内部には同じロットから採取したアスペンの辺材１００ｇをシロアリ用誘引剤として投入した。投入後、３ヶ月、６ヶ月にシロアリの木材であるアスペンへの食害の有無を確認した。
【００９１】
【表１】
2004033177.tif 000003
【００９２】
表１の結果から明らかなように、本発明の監視駆除装置によれば、従来の従来の監視装置に比べ、多くのシロアリを検出できることが明らかになった。
【００９３】
【実施例２】
地中からの引き抜け防止効果
実施例１の各装置を、装置の地上部露出部が地表面と同じ高さとなるように設置した。設置後３ヶ月、６ヶ月に、装置の地上部露出部と地表面との高低差を測定した。
【００９４】
【表２】
2004033177.tif 000004
【００９５】
本発明の監視駆除装置は、従来の監視装置に比べ設置後、装置の浮き上がり／引き抜けを防止できることが明らかになった。
【００９６】
【発明の効果】
本発明によれば、害虫が、下部餌収容部に収容された餌部材の匂いなどに誘われて、略環状の鍔部材に沿って害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路を構築した後、この害虫の通路を通過した害虫が、下部餌収容部の第１の開口部を介して装置内部の下部餌収容部内に誘導される。
【００９７】
そして、下部餌収容部内に誘導された害虫は、下部餌収容部に収容した餌部材を食した後、上方の上部駆除部材収容部の内部に侵入して、食毒剤を含有した害虫駆除部材を食した後に、上部駆除部材収容部に形成された第２の開口部を介して、害虫監視駆除装置から外へ出て、コロニーへと戻ることができる。
これによって、同一コロニーのシロアリなどの害虫全体が、この食毒剤によって駆除することが可能である。
【００９８】
また、第１の開口部の周囲に外方に突設形成され略環状の鍔部材が、害虫の誘引案内路を構成して、害虫の通路の構築を容易にすることができる。従って、例えば、シロアリなどの害虫が、蟻道などの通路を構築して、監視駆除装置の側壁の開口部から装置内部に誘導できる効率が高くなり、その結果、害虫の監視駆除能力が極めて向上することになる。
【００９９】
すなわち、シロアリの検知効率が飛躍的に向上することになる。これは鍔部材が害虫案内路の役目を果たすとともに、シロアリの移動に欠かせない蟻道の構築に適した形状を有するためであると思われる。
また、第１の開口部の周囲に略環状の鍔部材が外方に突設形成されているので、監視駆除装置を、地下に埋設した際に、土砂がこれらの鍔部材の間の空間に入り込むことによって、引き抜きに対する抵抗が増大することになって、降雨、地盤の低下など物理的応力によっても、その一部または全部が抜け出ることがないので、その監視駆除能力が低下、消失するおそれもない。
【０１００】
また、地中より突出することがないので、通行時の妨げとなり、また転倒などのこと故を起こすことがない。
さらに、誤って引き抜こうとする際にも、鍔部材の間の空間に入リ込むことによる抵抗力によって、地中部から監視駆除装置が抜け出るのが効果的に防止できる。
【０１０１】
また、本発明によれば、可食被包材によって害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材が被包されているので、害虫駆除部材を監視、交換する際などにも、食毒剤を含んだ害虫駆除部材にじかに手で触れることがなく、出し入れすることができるので、安全衛生上からも優れている。
また、この可食被包材が、害虫が可食可能な材料からなるので、この可食被包材を食して、孔を空けて、害虫の通路を構成して、可食被包材の内部に収容した害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材を食することができ、これによって、害虫を駆除することができる。
【０１０２】
また、本発明によれば、可食被包材が、生分解性プラスチックからなるので、害虫が可食被包材を好んで食するため、この可食被包材を食して、孔を空けて、害虫の通路を構成して、可食被包材の内部に収容した害虫防除用食毒剤を含有した害虫駆除材を食することができ、これによって、害虫を駆除する効果をより向上することができる。
【０１０３】
また、本発明によれば、可食被包材が、防湿性を有するので、地中の湿気や、降雨の際の土砂、雨水によって、可食被包材の内部に収容された害虫駆除材に含有された害虫防除用食毒剤が、溶け出したりすることが防止でき、害虫防除効果が低下または消失することがなく、しかも周囲の土壌が害虫防除用食毒剤で汚染されるとがなく、安全衛生上からも優れている。
【０１０４】
また、本発明によれば、害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に、害虫用の餌部材を収容した状態で、害虫監視駆除装置本体を地中に埋設し、餌部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引して、所定時間経過後、下部餌収容部に収容した餌部材の状態を上方より確認することができる。
従って、餌部材が害虫に侵されている場合にのみ、上部駆除部材収容部に害虫駆除部材を収容して、害虫駆除部材によって害虫を駆除することができるので、害虫に侵されていない害虫監視駆除装置には、害虫駆除部材を収容しないで良いので、コストを低減することができるとともにその作業が効率的である。
【０１０５】
また、本発明によれば、下部餌収容部に、害虫駆除部材を収容するだけで、そのまま、害虫駆除部材にて害虫を害虫監視駆除装置本体の下部餌収容部に誘引するとともに、害虫駆除部材によって害虫を駆除することができる。
従って、この場合には、監視作業などを行う必要がないので、作業が簡単になるとともに、餌部材も不要であり、コストが低減できる。
【０１０６】
さらに、本発明によれば、下部餌収容部に、害虫用の餌部材を収容するとともに、上部駆除部材収容部に、害虫駆除部材を収容するだけで、そのまま、害虫を害虫監視駆除装置本体の餌部材を収容した下部餌収容部に誘引することができる。そして、下部餌収容部に誘引された害虫が、下部餌収容部に収容した餌部材を食した後、上方の上部駆除部材収容部の内部に侵入して、食毒剤を含有した害虫駆除部材を食した後に、上部駆除部材収容部に形成された第２の開口部を介して、害虫監視駆除装置から外へ出て、害虫駆除部材によって害虫を駆除することができる。
【０１０７】
従って、この場合には、監視作業などを行う必要がないので、作業が簡単になるとともに、餌部材も不要であり、コストが低減できるなどの幾多の顕著で特有な作用効果を奏する極めて優れた発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の害虫監視駆除装置の実施例の斜視図である。
【図２】図２は、図１の害虫監視駆除装置の正面図である。
【図３】図３は、図１の害虫監視駆除装置の上面図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ線での縦断面図である。
【図５】図５は、図１の害虫監視駆除装置の分解斜視図である。
【図６】図６は、図１の害虫監視駆除装置の分解断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、本発明の害虫監視駆除装置の解除部材７４の上面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ方向矢視図、図７（Ｃ）は、本発明の害虫監視駆除装置の解除部材７４の裏面図である。
【図８】図８は、本発明の害虫監視駆除装置の害虫駆除部材４０の断面図である。
【図９】図９は、本発明の害虫監視駆除装置１０を用いた害虫監視駆除方法の第１の実施例を説明する概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の害虫監視駆除装置１０を用いた害虫監視駆除方法の第２の実施例を説明する概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の害虫監視駆除装置１０を用いた害虫監視駆除方法の第３の実施例を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、従来の害虫監視駆除装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１０　害虫監視駆除装置
１２　害虫監視駆除装置本体
１４　地表鍔部材
１６　上方開口部
１８　蓋部材
２０　下部餌収容部
２２　上部駆除部材収容部
２４　側周壁
２６　開口部
２８　開口部
３０　鍔部材
３２　垂直支持部材
３４　側周壁
３５　段部
３６　開口部
３８　餌部材
４０　害虫駆除部材
４０ａ　害虫駆除材
４０ｂ　可食被包材
４２　害虫駆除部材収容容器
４３　蓋部材
４４　底部
４５　開口部
４６　側周壁
４８　開口部
５０　側周壁
５２　内壁
５４　傾斜溝
５６　係止凹部
５８　上蓋部材
６０　嵌合部
６２　切欠部
６４　係止片
６６　係止部
６８　凹部
７０　中央突設部
７２　係止突設部
７４　解除部材
７６　解除部材本体
７８ａ　内周凹部
７８　嵌合部
８０　フランジ
１００　監視駆除装置
１０２　ハウジング
１０６　外側カップ
１０８　害虫駆除部材
１１０　害虫誘引装置
１１２　手取り出し段
１２０　開口
Ｌ１　離間距離
Ｓ１　突出距離
Ｗ１　幅
Ｗ２　幅
Ｗ３　幅
【図１】
2004033177.tif 000005
【図２】
2004033177.tif 000006
【図３】
2004033177.tif 000007
【図４】
2004033177.tif 000008
【図５】
2004033177.tif 000009
【図６】
2004033177.tif 000010
【図７】
2004033177.tif 000011
【図８】
2004033177.tif 000012
【図９】
2004033177.tif 000013
【図１０】
2004033177.tif 000014
【図１１】
2004033177.tif 000015
【図１２】
2004033177.tif 000016