(57)【要約】【課題】本発明の目的は、熱現像条件が不安定でも中濃度領域のムラが出にくい熱現像ハロゲン化銀写真感光材料を提供することである。【解決手段】ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に、下引き層及びこれに接して画像形成層を有する熱現像ハロゲン化銀写真感光材料であって、該下引き層の少なくとも１層が実質的に低分子量界面活性剤を含有しないことを特徴とする熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に、下引き層及びこれに接して画像形成層を有する熱現像ハロゲン化銀写真感光材料であって、該下引き層の少なくとも１層が実質的に低分子量界面活性剤を含有しないことを特徴とする熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項２】
前記画像形成層が、有機溶剤系塗布液から形成されることを特徴とする請求項１に記載の熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項３】
前記画像形成層に接する下引き層が、水溶性ポリマー中でエチレン性不飽和モノマーを重合したラテックスを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項４】
前記エチレン性不飽和モノマーの少なくとも１種が、エポキシ基を有するモノマーまたは活性メチレン基を有するモノマーであることを特徴とする請求項３に記載の熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項５】
前記エチレン性不飽和モノマーのモノマーが、少なくともエポキシ基を有するモノマー及び活性メチレン基を有するモノマーであることを特徴とする請求項４に記載の熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱現像ハロゲン化銀写真感光材料（以下、熱現像感光材料ともいう。）に関し、更に詳しくは光学特性が優れた熱現像ハロゲン化銀写真感光材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から広範囲に用いられているハロゲン化銀写真感光材料は、その優れた写真特性により、より広範囲かつ高品質な素材として画像形成分野に利用されているが、画像を形成するために現像、定着、水洗、乾燥というプロセスが必要であり、しかも処理工程が湿式であるため、作業が煩雑であるという欠点があった。その為、現像工程を熱処理で行う熱現像用ハロゲン化銀写真感光材料が開発、実用化され、近年医用業界を中心に急速に普及してきている。
【０００３】
かかる技術として、例えば、米国特許第３，１５２，９０４号明細書、同３，４８７，０７５号明細書、Ｄ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）による「ドライシルバー写真材料（Ｄｒｙ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．ｐ４８，１９９１）等に記載されているように、支持体上に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子及び還元剤を有する銀塩光熱写真ドライイメージング材料が知られている。この銀塩光熱写真ドライイメージング材料（熱現像用ハロゲン化銀写真感光材料と同義）では溶液系処理薬品を一切使用しないため、より簡便なシステムをユーザーに提供することができる。
【０００４】
ところで、熱現像用ハロゲン化銀写真感光材料は、露光後加熱し有機銀塩を還元して画像を得るが、露光や現像条件によっては得られた画像にごく僅かな濃淡ムラが周期的に出ることがある。現像条件が正常であれば発生がなく、また発生した場合も従来のハロゲン化銀感光材料と比べてやや目立つ程度で実用上問題になるものではないが、商品の潜在的な品位の観点から、材料の安定性をより高めることが求められている。
【０００５】
特開２００２−１８２３３３には、塗布条件を工夫することによりスジ状の塗布ムラを改良することが示されている。しかしながら、本発明で改良しようとしているムラはスジ状のムラではなく当該特許のムラとは異なる。また特開２００２−５５４１０には特定の添加剤を乳剤層や保護層に加える方法で最大濃度における現像ムラを改良することが示されている。しかしながら本発明で改良しようとしているムラは最大濃度では観察されず、中間濃度付近で見られるものであり当該特許のムラとは異なるものであると考えられる。現像条件の変動によって見られるごく僅かな濃淡が周期的に出るムラの発生メカニズムは不明であるが、画像形成層と支持体層の間にある下引きと呼ばれる接着層の厚さムラの影響を受けているとの仮説を立て、下引き塗布技術が開示されている例（例えば、特許文献１参照。）を参考に下引き塗布に用いる界面活性剤量を増加して改善することができるか検討を行ったところ、意外なことに界面活性剤量が少ない方がムラの発生が弱くなることが分かった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００３−５３２２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、熱現像条件が不安定でも中濃度領域のムラが出にくい熱現像ハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。
【０００９】
１．ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に、下引き層及びこれに接して画像形成層を有する熱現像ハロゲン化銀写真感光材料であって、該下引き層の少なくとも１層が実質的に低分子量界面活性剤を含有しないことを特徴とする熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【００１０】
２．前記画像形成層が、有機溶剤系塗布液から形成されることを特徴とする前記１項に記載の熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【００１１】
３．前記画像形成層に接する下引き層が、水溶性ポリマー中でエチレン性不飽和モノマーを重合したラテックスを含有することを特徴とする前記１または２項に記載の熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【００１２】
４．前記エチレン性不飽和モノマーの少なくとも１種が、エポキシ基を有するモノマーまたは活性メチレン基を有するモノマーであることを特徴とする前記３項に記載の熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【００１３】
５．前記エチレン性不飽和モノマーのモノマーが、少なくともエポキシ基を有するモノマー及び活性メチレン基を有するモノマーであることを特徴とする前記４項に記載の熱現像ハロゲン化銀写真感光材料。
【００１４】
以下に本発明を更に詳しく説明する。
本発明の熱現像感光材料は、支持体と画像形成層の間に少なくとも１層の下引き層を有する。下引き層と画像形成層が直接接していても、画像形成層と下引き層の間に中間層を有していてもよい。下引き層は１層もしくは２層以上であってもよく、２層以上の場合、実質的に低分子量界面活性剤を含有しない下引き層が１層以上あればよいが、本発明の下引き層が２層以上であることがより好ましい。
【００１５】
本発明では下引き層が実質的に界面活性剤を含まないことを特徴としているが、ここで界面活性剤とは親油性基と親水性基とを有する分子量２０００以下の界面活性剤で、親油性基として炭化水素系原子団を親水性基として少なくともスルホン酸基または硫酸エステル基を有するアニオン性界面活性剤である。かかる界面活性剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩類、α−オレフィンスルホン酸塩類、スルホコハク酸アルキルエステル塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩類等を挙げることができる。
【００１６】
また、実質的に低分子量界面活性剤を含まないとは、本発明効果を示せば少量含有してもよいことを示し、好ましくは、下引き層樹脂の１．０質量％以下、更に好ましくは、０．６質量％以下である。
【００１７】
これらの低分子量界面活性剤は、下引き塗布液の調液時に添加するものの他に、原材料（例えば、ラテックス製造時に使用する低分子量界面活性剤）に由来する低分子量界面活性剤も含む。
【００１８】
本発明の下引き層は各種ラテックス類やポリマー水溶液などの水系の塗布液で作製される。水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系ポリマー類、水溶性ポリエステル類等を挙げることができ、ラテックス類としては、アクリル−スチレン系ポリマーラテックス、スチレン−ジオレフィン系ポリマーラテックス、塩化ビニリデン系ポリマーラテックスまたはポリウレタン系ポリマーラテックス等を挙げることができる。
【００１９】
本発明で好ましくは、エチレン性不飽和モノマーを重合したラテックスである。
【００２０】
エチレン性不飽和モノマーとしては、アクリル酸エステル類（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｉｓｏ−ノニルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、２−ナフチルアクリレート等）、メタクリル酸エステル類（例えば、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｉｓｏ−ノニルメタクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレートメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、クレジルメタクリレート、４−クロロベンジルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート等）、ビニルエステル類（例えば、安息香酸ビニル、ピバロイルオキシエチレン等）、アクリルアミド類（例えば、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなど）、メタクリルアミド類（例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミドなど）、スチレン類（例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチレンスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなど）、ジビニルベンゼン、アクリルニトリル、メタアクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、塩化ビニリデン、フェニルビニルケトン等、を挙げることができる。これらのモノマーは単独で用いても、２種以上用いてもよい。
【００２１】
また、エチレン性不飽和モノマーの少なくとも１種が、エポキシ基を有するモノマーまたは活性メチレン基を有するモノマーであることが好ましく、更に好ましくはエポキシ基を有するモノマー及び活性メチレン基を有するモノマーを併用することである。エポキシ基を有するモノマーとしては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等を挙げることができ、活性メチレン基を有するエチレン性不飽和モノマーは下記に例示するものを挙げることができる。
ＭＮ−１  ２−アセトアセトキシエチルメタクリレート
ＭＮ−２  ２−アセトアセトキシエチルアクリレート
ＭＮ−３  ２−アセトアセトキシプロピルメタクリレート
ＭＮ−４  ２−アセトアセトキシプロピルアクリレート
ＭＮ−５  ２−アセトアセトアミドエチルメタクリレート
ＭＮ−６  ２−アセトアセトアミドエチルアクリレート
ＭＮ−７  ２−シアノアセトキシエチルメタクリレート
ＭＮ−８  ２−シアノアセトキシエチルアクリレート
ＭＮ−９  Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド
ＭＮ−１０  ２−プロピオニルアセトキシエチルアクリレート
ＭＮ−１１  Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシエチル）メタクリルアミド
ＭＮ−１２  Ｎ−４−（アセトアセトキシベンジル）フェニルアクリルアミド
ＭＮ−１３  エチルアクリロイルアセテート
ＭＮ−１４  アクリロイルイルメチルアセテート
ＭＮ−１５  Ｎ−メタクリロイルオキシメチルアセトアセトアミド
ＭＮ−１６  エチルメタクリロイルアセトアセテート
ＭＮ−１７  Ｎ−アリルシアノアセトアミド
ＭＮ−１８  メチルアクリロイルアセトアセテート
ＭＮ−１９  Ｎ−（２−メタクリロイルオキシメチル）シアノアセトアミド
ＭＮ−２０  ｐ−（２−アセトアセチル）エチルスチレン
ＭＮ−２１  ４−アセトアセチル−１−メタクリロイルピペラジン
ＭＮ−２２  エチル−α−アセトアセトキシメタクリレート
ＭＮ−２３  Ｎ−ブチル−Ｎ−アクリロイルオキシエチルアセトアセトアミド
ＭＮ−２４  ｐ−（２−アセトアセトキシ）エチルスチレン
下引き塗布液中の低分子量界面活性剤を極力減じたいので、下引き層に用いるラテックスとしては、限外濾過で低分子量活性剤を減じたラテックスや、ラテックス製造時に用いる低分子量乳化剤の使用量を減じるか、或いは使用しないラテックス（例えば反応性界面活性剤を用いたラテックス、低分子量乳化剤の使用量を減じるた、或いは使用しないと同時に、水溶性ポリマー中で重合したラテックス）を挙げることができる。特に好ましくは、製造時に用いる低分子量乳化剤の使用量を減じた、或いは使用しないと同時に、水溶性ポリマー中で重合したラテックスである。
【００２２】
重合時に使用する水溶性ポリマーとしては、分子構造中に水溶性のアニオン性基、カチオン性基、ノニオン性基を有する水溶性天然ポリマーや水溶性合成ポリマーのほとんどのものが使用でき、アニオン性基としてはカルボン酸またはその塩、スルホン酸またはその塩、リン酸またはその塩、カチオン性基としては第３級アミンまたはアンモニウム塩、ノニオン性基としては、水酸基、アミド基、メトキシ基、アルキレンオキシド基としてはオキシエチレン基、ヘテロ原子環としてピロリドン基等の基が好ましい。水溶性合成ポリマーの中では、アニオン性もしくはノニオン性のものが好ましく、アニオン性のポリマーが特に好ましい。更に好ましくはスルホン酸塩を有するポリマーが挙げられ、ポリスチレンスルホン酸共重合体、イソプレン−スチレン共重合体のスルホン化物、５−スルホイソフタル酸を共重合成分としたコポリエステルがより好ましい。また、水溶性ポリマーを２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
下引き層に用いるラテックスは、乳化重合法で製造することができ、例えば、水を分散媒とし、水に対して１０〜５０質量％のモノマーとモノマーに対して０．０５〜５質量％の重合開始剤、０．１〜２０質量％の分散剤を用い、約３０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃で３〜８時間攪拌下重合させることによって製造することができる。モノマーの量、重合開始剤量、反応温度、反応時間等の条件は幅広く変更することができる。
【００２４】
重合開始剤としては、水溶性過酸化物（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、水溶性アゾ化合物（例えば、２，２′−アゾビス（２−アミノジプロパン）ハイドロクロライド等）またはこれらのＦｅ２＋塩や亜硫酸水素ナトリウム等の還元剤を組み合わせたレドックス系重合開始剤等を用いることができる。
【００２５】
ラテックスの平均粒径は０．０２〜０．８μｍ程度と様々なものを用いることができるが、０．０５〜２．０μｍのものであればいずれも好ましく使用することができる。
【００２６】
以下、水溶性ポリマー存在下で重合したラテックスを例示するが、本発明は特にこれらに限定されない。
【００２７】
（Ｌｘ−１の製造）
攪拌翼、環流冷却管、温度計を付した１Ｌの四つ口フラスコに、純水６６２ｇを入れ、攪拌翼を回転させながら、窒素ガスを導入しながら３０分かけて内温が７５℃になるように加熱した。３０分後窒素導入を止め、スルホン化イソプレン−スチレン共重合体の３５質量％水溶液を２９．５ｇ、２５質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム溶液１．２ｇを添加した。数分経過後、モノマー（スチレン１１９ｇ、メタクリル酸グリシジル１２０ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート６０ｇ、ブチルアクリレート１．５ｇ）の混合液を全量の１／１０添加し更に攪拌を数分続けた。更に純水７ｇに過硫酸アンモニウム２ｇを溶かした溶液を加え、その後モノマーの混合液の残量を８０分かけて滴下した。滴下終了後更に４時間加熱を続けた。加熱終了後、１時間かけて室温まで冷却し、固形分濃度が約３０質量％のラテックス液を得た。
【００２８】
（Ｌｘ−２の製造）
攪拌翼、環流冷却管、温度計、滴下ロートを付した２Ｌの四つ口フラスコに、水８００ｍｌを加え、更にテレフタル酸ジメチル３５．４質量部、イソフタル酸ジメチル３３．６３質量部、５−スルホ−イソフタル酸ジメチルナトリウム塩１７．９２質量部、エチレングリコール６２質量部を縮重合して得た固有粘度０．３３のコポリエステルのペレット１４３ｇを加え、９５℃まで加熱して溶解した。溶解を確認後温度を８０℃まで落とし、過酸化アンモニウム０．８ｇを純水２ｇに溶解した液を加え、更にモノマー混合液（アクリル酸エチル１７．２ｇ、メタクリル酸メチル１９．５ｇ）を２０分間かけて滴下し、更に３時間反応を続けた。その後、３０℃以下まで冷却し、固形分濃度が約１８質量％のラテックスを得た。
【００２９】
（Ｌｘ−３の製造）
攪拌翼、環流冷却管、温度計、滴下ロートを付した２Ｌの四つ口フラスコに、水８００ｍｌを加え、更にテレフタル酸ジメチル３５．４質量部、イソフタル酸ジメチル３３．６３質量部、５−スルホ−イソフタル酸ジメチルナトリウム塩１７．９２質量部、エチレングリコール６２質量部を縮重合して得た固有粘度０．３３のコポリエステルのペレット１４３ｇを加え、９５℃まで加熱して溶解した。溶解を確認後温度を８０℃まで落とし、過酸化アンモニウム０．８ｇを純水２ｇに溶解した液を加え、更にモノマー混合液（メタクリル酸グリシジル３．６ｇ、アクリル酸エチル１３．６ｇ、メタクリル酸メチル１９．５ｇ）を２０分間かけて滴下し、更に３時間反応を続けた。その後、３０℃以下まで冷却し、固形分濃度が約１８質量％のラテックスを得た。
【００３０】
（Ｌｘ−４の製造）
攪拌翼、環流冷却管、温度計、滴下ロートを付した２Ｌの四つ口フラスコに、水７６７ｍｌを加え、更にテレフタル酸ジメチル３５．４質量部、イソフタル酸ジメチル３３．６３質量部、５−スルホ−イソフタル酸ジメチルナトリウム塩１７．９２質量部、エチレングリコール６２質量部を縮重合して得た固有粘度０．３３のコポリエステルのペレット１３５．５ｇを加え、９５℃まで加熱して溶解した。溶解を確認後温度を８０℃まで落とし、過酸化アンモニウム０．７ｇを純水２ｇに溶解した液を加え、更にモノマー混合液（メタクリル酸グリシジル３０．７ｇ、スチレン３０．３ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート１５．５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート０．３ｇ）を４０分間かけて滴下し、更に３時間反応を続けた。その後、３０℃以下まで冷却し、固形分濃度が約２１質量％のラテックスを得た。
【００３１】
これら下引き層には、必要に応じて、架橋剤、染料、マット剤、その他フィラー類、防腐剤等が含まれていてもよい。
【００３２】
下引き層の乾燥膜厚の合計は０．０５〜２μｍ、好ましくは０．１〜１μｍ、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。
【００３３】
また、塗布液の塗布量は、固形分体積で１ｍ２当たり０．０１〜１０ｍｌ、特に０．１〜３ｍｌであることが好ましい。
【００３４】
乾燥条件は一般的に１２０〜２００℃で１０秒〜１０分程度である。
本発明の下引き層は、一般によく知られている塗布方法を用いて塗布乾燥することにより形成することができる。用いることができる塗布方法としては、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビヤコート法、或いは米国特許第２，６８１，２９４号に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等が挙げられる。また、必要に応じて米国特許第２，７６１，７９１号、同３，５０８，９４７号、同２，９４１，８９８号及び同３，５２６，５２８号、原崎勇次著「コーティング工学」２５３頁（１９７３年朝倉書店発行）等に記載された２層以上の層を同時に塗布する方法も用いることができる。
【００３５】
本発明に使用される支持体として特にポリエステル支持体が好ましい。支持体のポリエステル成分としては特に限定はないが、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられ、ジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等を挙げることができる。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートが好ましい。また、
ポリエステル支持体には、炭酸カルシウム、非晶質ゼオライト粒子、アナターゼ型の二酸化チタン、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、クレー等の微粒子を含有してもよい。また、ポリエステルの重縮合反応系で触媒残渣とリン化合物との反応により析出した微粒子が含まれていてもよい。また、ポリエステル支持体には、公知の各種添加剤、例えば酸化防止剤、染料等が添加されてもよい。本発明の用途ではポリエステル支持体の厚さは８０〜２００μｍが使用されるが特に限定されるものではない。また、巻ぐせカールを低減させるために、特開昭５１−１６３５８号公報等に記載があるように、ポリエステル支持体を製膜後に、ガラス転移温度以下の温度範囲において、０．１〜１５００時間の熱処理を行って巻ぐせカールを低減させてもよい。
【００３６】
次に、熱現像感光材料について説明する。
熱現像感光材料（以降、単に感光材料ともいう。）の詳細は、例えば、Ｄ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）とＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による米国特許第３，１５２，９０４号、同第３，４５７，０７５号及びＤ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）による「ドライシルバー写真材料（Ｄｒｙ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）」やＤ．Ｈ．クロスタベール（Ｋｌｏｓｔｅｒｂｏｅｒ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ＳｉｌｖｅｒＳｙｓｔｅｍｓ）」（イメイジング・プロセッシズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウォールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２７９頁、１９８９年）等に開示されている。
【００３７】
本発明の熱現像感光材料は、８０〜１５０℃で熱現像することで画像を形成させ、定着を行わないことが特徴である。そのため、未露光部に残ったハロゲン化銀や有機銀塩は、除去されずにそのまま熱現像画像形成層中に残るが、その後、熱が加わらない限りはカブリ濃度が増加することはない。
【００３８】
本発明において、熱現像処理後の感光材料の光透過性は、４００ｎｍにおける光学透過濃度が０．２以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０２〜０．２である。
【００３９】
本発明の熱現像感光材料は、ポリエステル支持体に対して画像形成層側に下引き層、下引き層上に有機銀塩を含有する画像形成層、画像形成層上に必要により保護層を設け、必要により支持体に対して画像形成層の反対側に下引き層、下引き層上にバックコート層、バックコート層上に必要により保護層を設けて形成される。本発明の画像形成層とは有機銀塩を含有する層をいい、通常、有機銀塩の他にハロゲン化銀、還元剤、硬調化剤、色調剤を含有する。
【００４０】
（ハロゲン化銀粒子）
本発明の感光材料を構成する画像形成層のハロゲン化銀粒子は、光センサーとして機能する。ハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズとしては、熱現像後の画像形成層の白濁を低く抑え、良好な画質を得るためには小さい方がよく、平均粒子サイズとして０．１μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．１μｍ、特に０．０２〜０．０８μｍであることが好ましい。ここでいう粒子サイズとは、ハロゲン化銀粒子が立方体或いは八面体のいわゆる正常晶である場合には、ハロゲン化銀粒子の稜の長さをいう。また、正常晶でない場合、例えば、球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、ハロゲン化銀粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。また、ハロゲン化銀は、単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が４０％以下をいう。単分散度は、好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１〜２０％である。
【００４１】
単分散度＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
本発明に用いられるハロゲン化銀の粒子は、平均粒径が０．１μｍ以下でかつ単分散粒子であることがより好ましく、これにより画像の粒状性も向上することができる。ハロゲン化銀粒子の形状については、特に制限はないが、ミラー指数〔１００〕面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。ミラー指数〔１００〕面の比率は、増感色素の吸着における〔１１１〕面と〔１００〕面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ：Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．２９巻、１６５頁（１９８５）により求めることができる。また、もう一つの好ましいハロゲン化銀の形状は、平板粒子である。ここでいう平板粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒμｍとし、垂直方向の厚みをｈμｍとした場合、アスペクト比（ＡＲ）＝ｒ／ｈが３以上のものをいう。
【００４２】
ＡＲ＝平均粒径（μｍ）／厚さ（μｍ）
その中でも、好ましくはアスペクト比が３〜５０である。また、粒径は０．１μｍ以下であることが好ましく、０．０１〜０．０８μｍがより好ましい。これらは米国特許第５，２６４，３３７号、同第５，３１４，７９８号、同第５，３２０，９５８号等に記載されており、容易に目的の平板状粒子を得ることができる。本発明において、これらの平板状粒子を用いた場合、更に画像の鮮鋭性も向上する。
【００４３】
ハロゲン化銀粒子のハロゲン組成としては、特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。本発明に用いるハロゲン化銀乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著、Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著、Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著、Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法を用いて調製することができる。即ち、酸性法、中性法、アンモニア法等のいずれでもよく、また、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させるハロゲン化銀形成方法としては、片側混合法、同時混合法、それらの組み合わせ等のいずれを用いてもよい。熱現像画像形成層に上記ハロゲン化銀粒子を混合する際、ハロゲン化銀粒子が還元可能な銀源に近接するように配置させることが重要である。また、ハロゲン化銀は、有機酸銀とハロゲンイオンとの反応によって有機酸銀の銀の一部または全部をハロゲン化銀に変換することによって調製してもよいし、ハロゲン化銀を予め調製しておき、これを有機銀塩を調製するための溶液に添加してもよく、またはこれらの方法の組み合わせも可能であるが、後者が好ましい。熱現像画像形成層は、ハロゲン化銀粒子を有機銀塩に対して０．７５〜３０質量％含有することが好ましい。
【００４４】
本発明に用いられるハロゲン化銀には、周期表の６族から１１族に属する金属イオンを含有することが好ましい。上記の金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕが好ましい。
【００４５】
これらの金属イオンは金属錯体または金属錯体イオンの形でハロゲン化銀に導入できる。これらの金属錯体または金属錯体イオンとしては、下記一般式（１）で表される６配位金属錯体が好ましい。
【００４６】
一般式（１）    〔ＭＬ６〕ｍ
式中、Ｍは元素周期表の６〜１１族の元素から選ばれる遷移金属、Ｌは配位子、ｍは０、−、２−、３−または４−を表す。Ｌで表される配位子の具体例としては、ハロゲン化物（弗化物、塩化物、臭化物及び沃化物）、シアン化物、シアナート、チオシアナート、セレノシアナート、テルロシアナート、アジド及びアコの各配位子、ニトロシル、チオニトロシル等が挙げられ、好ましくはアコ、ニトロシル及びチオニトロシル等である。アコ配位子が存在する場合には、配位子の一つまたは二つを占めることが好ましい。Ｌは同一でもよく、また異なっていてもよい。
【００４７】
Ｍとして特に好ましい具体例は、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、イリジウム（Ｉｒ）及びオスミウム（Ｏｓ）である。
【００４８】
以下に遷移金属配位錯体の具体例を示す。
１：〔ＲｈＣｌ６〕３−
２：〔ＲｕＣｌ６〕３−
３：〔ＲｅＣｌ６〕３−
４：〔ＲｕＢｒ６〕３−
５：〔ＯｓＣｌ６〕３−
６：〔ＩｒＣｌ６〕４−
７：〔Ｒｕ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
８：〔ＲｕＢｒ４（Ｈ２Ｏ）〕２−
９：〔Ｒｕ（ＮＯ）（Ｈ２Ｏ）Ｃｌ４〕−
１０：〔ＲｈＣｌ５（Ｈ２Ｏ）〕２−
１１：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
１２：〔Ｒｅ（ＮＯ）ＣＮ５〕２−
１３：〔Ｒｅ（ＮＯ）ＣｌＣＮ４〕２−
１４：〔Ｒｈ（ＮＯ）２Ｃｌ４〕−
１５：〔Ｒｈ（ＮＯ）（Ｈ２Ｏ）Ｃｌ４〕−
１６：〔Ｒｕ（ＮＯ）ＣＮ５〕２−
１７：〔Ｆｅ（ＣＮ）６〕３−
１８：〔Ｒｈ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
１９：〔Ｏｓ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２０：〔Ｃｒ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２１：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ５〕−
２２：〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ４（ＴｅＣＮ）〕２−
２３：〔Ｒｕ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
２４：〔Ｒｅ（ＮＳ）Ｃｌ４（ＳｅＣＮ）〕２−
２５：〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ（ＳＣＮ）４〕２−
２６：〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２７：〔Ｉｒ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
これらの金属のイオンまたは錯体イオンは一種類でもよいし、同種の金属及び異種の金属を２種以上併用してもよい。これらの金属のイオンまたは錯体イオンの含有量としては、一般的にはハロゲン化銀１モル当たり１×１０−９〜１×１０−２モルが適当であり、好ましくは１×１０−８〜１×１０−４モルである。
【００４９】
これらの金属のイオンまたは錯体イオンを提供する化合物は、ハロゲン化銀粒子形成時に添加し、ハロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましく、ハロゲン化銀粒子の調製、つまり核形成、成長、物理熟成、化学増感の前後のどの段階で添加してもよいが、特に核形成、成長、物理熟成の段階で添加するのが好ましく、更には核形成、成長の段階で添加するのが好ましく、最も好ましくは核形成の段階で添加する。
【００５０】
添加に際しては、数回に亘って分割して添加してもよく、ハロゲン化銀粒子中に均一に含有させることもできるし、特開昭６３−２９６０３号、特開平２−３０６２３６号、同３−１６７５４５号、同４−７６５３４号、同６−１１０１４６号、同５−２７３６８３号等に記載されている様に粒子内に分布を持たせて含有させることもできる。好ましくは粒子内部に分布を持たせることである。
【００５１】
これらの金属化合物は、水或いは適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類）に溶解して添加することができるが、例えば金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、粒子形成中の水溶性銀塩溶液または水溶性ハライド溶液中に添加しておく方法、或いは銀塩溶液とハライド溶液が同時に混合されるとき第３の水溶液として添加し、３液同時混合の方法でハロゲン化銀粒子を調製する方法、粒子形成中に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入する方法、或いはハロゲン化銀調製時に予め金属のイオンまたは錯体イオンをドープしてある別のハロゲン化銀粒子を添加して溶解させる方法等がある。特に、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を水溶性ハライド溶液に添加する方法が好ましい。
【００５２】
粒子表面に添加するときには、粒子形成直後または物理熟成時途中もしくは終了時または化学熟成時に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入することもできる。
【００５３】
形成されたハロゲン化銀粒子は、不必要な塩類をヌードル法、フロキュレーション法等当業界で知られている水洗方法により脱塩することができるが、本発明においては脱塩してもしなくてもよい。
【００５４】
（化学増感）
本発明の熱現像感光材料に使用するハロゲン化銀粒子は化学増感されていることが好ましい。化学増感法としては当業界でよく知られている方法、例えば硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法等があり、いずれも用いることができる。また金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることができる。
【００５５】
硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法の化合物としては、公知の化合物を好ましく用いることができるが、特開平７−１２８７６８号に記載の化合物も使用することができる。テルル増感剤としては、例えば、ジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）テルリド類、ビス（カルバモイル）テルリド類、ジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）ジテルリド類、ビス（カルバモイル）ジテルリド類、Ｐ＝Ｔｅ結合を有する化合物、テルロカルボン酸塩類、Ｔｅ−オルガニルテルロカルボン酸エステル類、ジ（ポリ）テルリド類、テルリド類、テルロール類、テルロアセタール類、テルロスルホナート類、Ｐ−Ｔｅ結合を有する化合物、含Ｔｅヘテロ環類、テルロカルボニル化合物、無機テルル化合物、コロイド状テルル等を用いることができる。貴金属増感法に好ましく用いられる化合物としては、例えば、塩化金酸、カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチオシアネート、硫化金、金セレナイド、或いは米国特許第２，４４８，０６０号、英国特許第６１８，０６１号等に記載されている化合物を好ましく用いることができる。還元増感法の具体的な化合物としては、例えば、アスコルビン酸、二酸化チオ尿素の他に、塩化第一スズ、アミノイミノメタンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることができる。また、乳剤のｐＨを７以上またはｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより、還元増感を施すことができる。また、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより還元増感することができる。
【００５６】
（有機銀化合物）
本発明の熱現像感光材料に使用する有機銀化合物は、熱現像感光材料において重要な構成要素の一つである。有機銀化合物は、還元可能な銀源であり、還元可能な銀イオン源を含有する有機酸及びヘテロ有機酸の銀塩、特に長鎖（炭素原子数１０〜３０、好ましくは１５〜２５）の脂肪族カルボン酸及び含窒素複素環が好ましい。配位子が、４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機または無機の銀塩錯体も有用である。好適な有機銀化合物の例は、リサーチ・ディスクロージャー第１７０２９及び２９９６３に記載されており、以下に挙げるものが有用である。例えば、没食子酸、シュウ酸、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の銀塩；銀のカルボキシアルキルチオ尿素塩（例えば、１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素等）；アルデヒドとヒドロキシ置換芳香族カルボン酸とのポリマー反応生成物の銀錯体（例えば、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）；ヒドロキシ置換酸類（例えば、サリチル酸、安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸））；チオン類の銀塩または錯体（例えば、３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−チアゾリン−２−チオン、３−カルボキシメチル−４−チアゾリン−２−チオン）；イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−チアゾール及び１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２，４−トリアゾール及びベンゾトリアゾールから選択される窒素酸と銀との錯体また塩；サッカリン、５−クロロサリチルアルドキシム等の銀塩；及びメルカプチド類の銀塩。これらのうち好ましい有機銀化合物は、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀及またはステアリン酸銀である。
【００５７】
本発明において、有機銀化合物は、水溶性銀化合物と銀と錯形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法、特開平９−１２７６４３号に記載されている様なコントロールドダブルジェット法等が好ましく用いられる。例えば、有機酸にアルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）を加えて有機酸アルカリ金属塩ソープ（例えば、ベヘン酸ナトリウム、アラキジン酸ナトリウム等）を調製した後、コントロールドダブルジェットにより、前記ソープと硝酸銀等を添加して有機酸銀塩の結晶を形成する。その際にハロゲン化銀粒子を混在させてもよい。
【００５８】
本発明において、有機銀化合物は平均粒径が１μｍ以下であり、かつ単分散であることが好ましい。有機銀化合物の平均粒径とは、有機銀化合物の粒子が例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、有機銀化合物粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。平均粒径は、好ましくは０．０１〜０．８μｍ、特に０．０５〜０．５μｍが好ましい。また単分散とは、ハロゲン化銀の場合と同義であり、好ましくは単分散度が１〜３０％である。本発明においては、有機銀化合物が平均粒径１μｍ以下の単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで、濃度の高い画像が得られる。更に、有機銀化合物は平板状粒子が全有機銀化合物の６０％以上有することが好ましい。また、本発明においてはアスペクト比が３以上のものがよい。
【００５９】
有機銀化合物をこれらの形状にするためには、前記有機銀化合物結晶をバインダーや界面活性剤等をボールミル等で分散粉砕することで得られる。
【００６０】
本発明の熱現像画像形成層の失透を防ぐためには、ハロゲン化銀及び有機銀化合物の総量は、銀量に換算して１ｍ２当たり０．５〜２．２ｇであることが好ましい。この範囲にすることで、硬調な画像が得られる。また、銀総量に対するハロゲン化銀の量は、質量比で５０％以下、好ましくは２５％以下、更に好ましくは０．１〜１５％である。
【００６１】
（還元剤）
本発明の熱現像感光材料には還元剤を内蔵させることが好ましい。好適な還元剤の例は、米国特許第３，７７０，４４８号、同第３，７７３，５１２号、同第３，５９３，８６３号、及びＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７０２９及び２９９６３に記載されており、次のものがある。アミノヒドロキシシクロアルケノン化合物（例えば、２−ヒドロキシピペリジノ−２−シクロヘキセノン）；還元剤の前駆体としてアミノリダクトン類（ｒｅｄｕｃｔｏｎｅｓ）エステル（例えば、ピペリジノヘキソースリダクトンモノアセテート）；Ｎ−ヒドロキシ尿素誘導体（例えば、Ｎ−ｐ−メチルフェニル−Ｎ−ヒドロキシ尿素）；アルデヒドまたはケトンのヒドラゾン類（例えば、アントラセンアルデヒドフェニルヒドラゾン）；ホスファーアミドフェノール類；ホスファーアミドアニリン類；ポリヒドロキシベンゼン類（例えば、ヒドロキノン、ｔ−ブチル−ヒドロキノン、イソプロピルヒドロキノン及び（２，５−ジヒドロキシ−フェニル）メチルスルホン）；スルフヒドロキサム酸類（例えば、ベンゼンスルフヒドロキサム酸）；スルホンアミドアニリン類（例えば、４−（Ｎ−メタンスルホンアミド）アニリン）；２−テトラゾリルチオヒドロキノン類（例えば、２−メチル−５−（１−フェニル−５−テトラゾリルチオ）ヒドロキノン）；テトラヒドロキノキサリン類（例えば、１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン）；アミドオキシン類；アジン類（例えば、脂肪族カルボン酸アリールヒドラザイド類とアスコルビン酸の組み合わせ）；ポリヒドロキシベンゼンとヒドロキシルアミンの組み合わせ、リダクトンまたはヒドラジン；ヒドロキサン酸類；アジン類とスルホンアミドフェノール類の組み合わせ；α−シアノフェニル酢酸誘導体；ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシベンゼン誘導体の組み合わせ；５−ピラゾロン類；スルホンアミドフェノール還元剤；２−フェニルインダン−１，３−ジオン等；クロマン；１，４−ジヒドロピリジン類（例えば、２，６−ジメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジン）；ビスフェノール類（例えば、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ヒドロキシ−ｍ−トリ）メシトール（ｍｅｓｉｔｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，５−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチル）フェノール）、紫外線感応性アスコルビン酸誘導体及び３−ピラゾリドン類。
【００６２】
中でも特に好ましい還元剤は、ヒンダードフェノール類であり、ヒンダードフェノール類としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００６３】
【化１】
2004286796.tif 000002
【００６４】
式中、Ｒは水素原子、または炭素原子数１〜１０のアルキル基（例えば、−Ｃ４Ｈ９、２，４，４−トリメチルペンチル）を表し、Ｒ′及びＲ″は炭素原子数１〜５のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｔ−ブチル）を表す。
【００６５】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を以下に示す。ただし、本発明は、以下の化合物に限定されるものではない。
【００６６】
【化２】
2004286796.tif 000003
【００６７】
【化３】
2004286796.tif 000004
【００６８】
前記一般式（Ａ）で表される化合物を始めとする還元剤の使用量は、好ましくは銀１モル当たり１×１０−２〜１０モル、特に１×１０−２〜１．５モルである。
【００６９】
（バインダー）
本発明の熱現像感光材料に好適なバインダーは、透明または半透明で、一般に無色の天然高分子化合物や合成高分子化合物ならば使用することができる。例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルピロリドン、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸、ポリメチルメタクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド類が挙げられ、親水性でも非親水性のいずれでもよい。また、熱現像感光材料の表面を保護したり擦り傷を防止するために、熱現像画像形成層の外側に非感光性層を設けてもよい。これらの非感光性層に用いられるバインダーは感光性層に用いられるバインダーと同じ種類でも異なった種類でもよい。
【００７０】
本発明の熱現像感光材料の熱現像の速度を速める一つの手段として、熱現像画像形成層のバインダー量を１．５〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましく、１．７〜８ｇ／ｍ２がより好ましい。これは、バインダー中の画像形成物質の量を適度にすることにより、画像濃度を維持することができる。
【００７１】
（マット剤）
また、本発明においては、画像形成層側にマット剤を有する層があることが好ましく、熱現像処理後の画像が傷つくのを防止するためもので、画像形成層の最外層にマット剤を有することが好ましく、画像形成層の全バインダーに対し、質量比で０．５〜３０％含有することが好ましい。マット剤の材質は、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号等に記載のアルカリ土類金属またはカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等に記載された澱粉誘導体粒子、特公昭４４−３６４３号等に記載のポリビニルアルコール粒子、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート粒子、米国特許第３，０７９，２５７号等に記載のポリアクリロニトリル粒子、米国特許第３，０２２，１６９号等に記載されたポリカーボネート粒子の様な有機マット剤を用いることができる。マット剤の形状は、定形、不定形どちらでもよいが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤の大きさはマット剤の体積を球形に換算したときの直径で表される。マット剤の粒径とはこの球形換算した直径のことを示すものとする。マット剤は平均粒径が０．５〜１０μｍのものが好ましく、更に好ましくは１．０〜８．０μｍである。
【００７２】
本発明の熱現像感光材料は、熱現像処理により写真画像を形成するものであり、還元可能な銀源（有機銀化合物）、感光性ハロゲン化銀、還元剤及び必要に応じて銀の色調を抑制する色調剤等が、バインダー中に分散した状態で存在することが好ましい。本発明の熱現像感光材料は、常温で安定であるが、露光後、例えば、８０〜１５０℃で加熱することによって現像される。熱により有機銀化合物（酸化剤として機能する）と還元剤との間で酸化還元反応が起こり銀を生成する。この酸化還元反応は露光でハロゲン化銀に発生した潜像が触媒となって促進される。露光領域中の有機銀化合物が反応して生成した銀は、黒色画像となる。この反応過程は、外部から水等の処理液の供給を一切受けずに進行する。
【００７３】
本発明の熱現像感光材料は、支持体上に少なくとも１層の画像形成層を有しており、画像形成層だけでもよいが、この層の上に少なくとも１層の非感光性層があることが好ましい。熱現像感光材料には、画像形成層側にフィルター染料層を有してもよい。また、画像形成層に染料または顔料を含ませてもよい。染料としては、所望の波長範囲の光を吸収するものであればいかなる化合物でも使用し得る。例えば、特開昭５９−６４８１号、同５９−１８２４３６号、米国特許第４，２７１，２６３号、同第４，５９４，３１２号、欧州特許公開第５３３，００８号、同第６５２，４７３号、特開平２−２１６１４０号、同４−３４８３３９号、同７−１９１４３２号、同７−３０１８９０号等に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００７４】
また、これらの非感光性層には前記のバインダーやマット剤を含有することが好ましく、更にポリシロキサン化合物やワックスや流動パラフィンのようなスベリ剤を含有してもよい。
【００７５】
画像形成層は、複数層としてもよく、また画像の階調を調節するために高感層と低感層を設け、いずれかの層を上に配置すればよい。
【００７６】
（色調剤）
本発明の熱現像感光材料には、現像後の銀色調を改良する目的で、色調剤を添加することが好ましい。好適な色調剤の例は、リサーチ・ディスクロージャー第１７０２９号に開示されており、次のものを挙げることができる。例えば、フタルイミドのようなイミド類；スクシンイミド、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール、キナゾリン及び２，４−チアゾリジンのようなジオン環状イミド類、ピラゾリン−５−オン類及びキナゾリノン；Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミドのようなナフタールイミド類；コバルトヘキサミントリフルオロアセテートのようなコバルト錯体；３−メルカプト−１，２，４−トリアゾールのようなメルカプタン類；Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミドのようなＮ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類；Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン（１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）と２−（トリブロモメチルスルホニル）ベンゾチアゾールの組み合わせた化合物のようなブロックされたピラゾール類やイソチウロニウム誘導体及びある種の光漂白剤の組み合わせ；３−エチル−５−（（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（ベンゾチアゾリニリデン））−１−メチルエチリデン）−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオンのようなメロシアニン染料；４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、または２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジンジオンのようなフタラジノン、フタラジノン誘導体またはこれらの誘導体の金属塩；６−クロロフタラジノン＋ベンゼンスルフィン酸ナトリウムまたは８−メチルフタラジノン＋ｐ−トリスルホン酸ナトリウムのようなフタラジノンとスルフィン酸誘導体の組み合わせ；フタラジン＋フタル酸の組み合わせ；フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸及びテトラクロロフタル酸無水物から選択される少なくとも１つの化合物との組み合わせのようなフタラジン（フタラジンの付加物を含む）とマレイン酸無水物、及びフタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸またはｏ−フェニレン酸誘導体及びその無水物；キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、ナルトキサジン誘導体；１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオンのようなベンズオキサジン−２，４−ジオン類；２，４−ジヒドロキシピリミジンのようなピリミジン類及び不斉トリアジン類；３，６−ジメルカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ，４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレンのようなテトラアザペンタレン誘導体等である。好ましい色調剤としてはフタラゾンまたはフタラジンである。
【００７７】
また、本発明の画像形成層には、熱現像を抑制或いは促進させ現像速度を制御し、分光増感効率を向上せしめ、更には熱現像処理前後の画像の保存性を向上せしめる等のために、メルカプト化合物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させてもよい。メルカプト化合物の場合、Ａｒ−ＳＭ１、Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒで表される化合物が好ましい。式中、Ｍ１は水素原子またはアルカリ金属原子であり、Ａｒは１個以上の窒素、硫黄、酸素、セレニウムまたはテルリウム原子を有する芳香環または縮合芳香環である。好ましくは、複素芳香環はベンズイミダゾール、ナフスイミダゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、ベンズオキサゾール、ナフスオキサゾール、ベンゾセレナゾール、ベンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、チアジアゾール、テトラゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリンまたはキナゾリノンである。この複素芳香環は、例えば、ハロゲン原子（例えば、Ｂｒ及びＣｌ）、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基（例えば１〜４個の炭素原子の）及びアルコキシ（例えば、１〜４個の炭素原子の）から選択されるものを有してもよい。メルカプト置換複素芳香族化合物としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズオキサゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプト−５−メチルベンゾチアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプトキノリン、８−メルカプトプリン、２，３，５，６−テトラクロロ−４−ピリジンチオール、４−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、２−メルカプト−４−フェニルオキサゾール等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００７８】
（カブリ防止剤）
本発明の熱現像感光材料中には、カブリ防止剤を含んでいてもよい。例えば、米国特許第４，５４６，０７５号及び同第４，４５２，８８５号及び特開昭５９−５７２３４号に開示されている様なカブリ防止剤が好ましい。特に好ましいカブリ防止剤は、米国特許第３，８７４，９４６号及び同第４，７５６，９９９号に開示されているような化合物、−Ｃ（Ｘ１）（Ｘ２）（Ｘ３）（ここで、Ｘ１及びＸ２はハロゲンで、Ｘ３は水素またはハロゲンを表す）で表される１以上の置換基を備えたヘテロ環状化合物である。好適なカブリ防止剤の例としては、特開平９−２８８３２８号段落番号〔００３０〕〜〔００３６〕に記載されている化合物等が好ましく用いられる。また、特開平９−９０５５０号段落番号〔００６２〕〜〔００６３〕に記載されている化合物も用いられる。更にカブリ防止剤は米国特許第５，０２８，５２３号及び英国特許出願第９２２２１３８３．４号、同第９３００１４７．７号、同第９３１１７９０．１号に開示されているものがよい。
【００７９】
（増感色素）
本発明の熱現像感光材料には、例えば特開昭６３−１５９８４１号、同６０−１４０３３５号、同６３−２３１４３７号、同６３−２５９６５１号、同６３−３０４２４２号、同６３−１５２４５号、米国特許第４，６３９，４１４号、同第４，７４０，４５５号、同第４，７４１，９６６号、同第４，７５１，１７５号、同第４，８３５，０９６号等に記載されている増感色素を用いることができる。本発明に使用される有用な増感色素は、例えばリサーチ・ディスクロージャー第１７６４３ＩＶ−Ａ項（１９７８年１２月ｐ．２３）、同第１８３１Ｘ項（１９７８年８月ｐ．４３７）に記載もしくは引用された文献に記載されている。特に、各種スキャナー光源の分光特性に適した分光感度を有する増感色素を有利に選択することができる。例えば、特開平９−３４０７８号、同９−５４４０９号、同９−８０６７９号等記載の化合物が好ましく用いられる。
【００８０】
（現像）
本発明において、露光後に得られた潜像は、中程度の高温（例えば、約８０〜２００℃、好ましくは約１００〜２００℃）で十分な時間（一般には約１秒〜約２分間）、熱現像感光材料を加熱することにより現像することができる。加熱温度が８０℃以下では、短時間に十分な画像濃度が得られず、また２００℃以上ではバインダーが溶融し、ローラーへの転写等、画像そのものだけでなく搬送性や、現像機等へも悪影響を及ぼす。加熱することで有機銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により銀画像を生成する。
【００８１】
（露光）
本発明の熱現像感光材料の露光は、熱現像感光材料に付与した感色性に対し適切な光源を用いることが望ましい。例えば、該感光材料を赤外光に感じ得るものとした場合は、赤外光域ならば如何なる光源にも適用可能であるが、レーザパワーがハイパワーであることや、感光材料を透明にできる等の点から、赤外半導体レーザ（７８０ｎｍ、８２０ｎｍ）がより好ましく用いられる。
【００８２】
本発明において、露光はレーザ走査露光により行うことが好ましいが、その露光方法には種々の方法が採用できる。例えば、第１の好ましい方法として、感光材料の露光面と走査レーザ光のなす角が実質的に垂直になることがないレーザ走査露光機を用いる方法が挙げられる。
【００８３】
ここで、「実質的に垂直になることがない」とはレーザ走査中に最も垂直に近い角度として好ましくは５５〜８８度、より好ましくは６０〜８６度、更に好ましくは６５〜８４度、最も好ましくは７０〜８２度であることをいう。
【００８４】
また、第２の方法として、本発明における露光は縦マルチである走査レーザ光を発するレーザ走査露光機を用いて行うことも好ましい。縦単一モードの走査レーザ光に比べて干渉縞様のムラの発生等の画質劣化が減少する。
【００８５】
更に、第３の態様としては、２本以上のレーザを用いて、走査露光により画像を形成することも好ましい。
【００８６】
このような複数本のレーザを利用した画像記録方法としては、高解像度化、高速化の要求から１回の走査で複数ラインづつ画像を書き込むレーザプリンタやデジタル複写機の画像書込み手段で使用されている技術であり、例えば特開昭６０−１６６９１６号公報等により知られている。これは、光源ユニットから放射されたレーザ光をポリゴンミラーで偏向走査し、ｆθレンズ等を介して感光体上に結像する方法であり、これはレーザイメージャ等と原理的に同じレーザ走査光学装置である。尚、上述した各画像記録方法において、走査露光に用いるレーザとしては、一般によく知られている、ルビーレーザ、ＹＡＧレーザ、ガラスレーザ等の固体レーザ；Ｈｅ−Ｎｅレーザ、Ａｒイオンレーザ、Ｋｒイオンレーザ、ＣＯ２レーザ、ＣＯレーザ、Ｈｅ−Ｃｄレーザ、Ｎ２レーザ、エキシマーレーザ等の気体レーザ；ＩｎＧａＰレーザ、ＡｌＧａＡｓレーザ、ＧａＡｓＰレーザ、ＩｎＧａＡｓレーザ、ＩｎＡｓＰレーザ、ＣｄＳｎＰ２レーザ、ＧａＳｂレーザ等の半導体レーザ；化学レーザ、色素レーザ等を用途に併せて適時選択して使用できるが、これらの中でもメンテナンスや光源の大きさの問題から、波長が６００〜１２００ｎｍの半導体レーザを用いるのが好ましい。尚、レーザ・イメージャやレーザ・イメージセッタで使用されるレーザにおいて、光熱写真材料に走査されるときの材料露光面でのビームスポット径は、一般に短軸径として５〜７５μｍ、長軸径として５〜１００μｍの範囲であり、レーザ光走査速度は光熱写真材料固有のレーザ発振波長における感度とレーザパワーによって、感光材料毎に最適な値に設定することができる。
【００８７】
（バックコート層）
本発明の熱現像感光材料は、画像形成層の反対側に溶剤系または水系のバックコート層を有することができる。溶剤系または水系のバックコート層とは、溶剤系または水系の塗布液を用いて塗設されるバックコート層を指す。
【００８８】
バックコート層は、溶剤系塗布液、もしくは水性塗布液を用いて塗設することができ、１層のみ設けても、２層以上設けてもよい。
【００８９】
本発明のバックコート層に好適なバインダーは、透明または半透明で、一般に無色の天然高分子化合物や合成高分子化合物ならば使用できる。例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルピロリドン、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸、ポリメチルメタクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド類がある。
【００９０】
溶剤系バックコート層のバインダーとしては、例えば、セルロースアセテートブチレートが、また水系バックコート層のバインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン等が好ましく用いられる。
【００９１】
本発明において、バックコート層は、所望の波長範囲で最大吸収が０．３〜２であることが好ましく、更に好ましくは０．５〜２の吸収であり、かつ処理後の可視領域においての吸収が０．００１以上、０．５未満であることが好ましく、更に好ましくは０．００１以上、０．３未満の光学濃度を有する層であることが好ましい。
【００９２】
本発明のバックコート層には、更に必要に応じて界面活性剤、架橋剤、スベリ剤等を添加してもよい。また、米国特許第４，４６０，６８１号及び同第４，３７４，９２１号に示されるような裏面抵抗性加熱層（ｂａｃｋｉｎｇ  ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｈｅａｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）を設けることもできる。
【００９３】
本発明のバックコート層の厚みは、０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍが好ましい。
【００９４】
本発明の熱現像感光材料は、バックコート層の上に保護層（バックコート面保護層）を設けてもよい。バックコート面保護層のバインダーには、特に制限はなく、本発明に係るバックコート層で記述したと同様のポリマーを用いることができる。本発明のバックコート面保護層も、前述の水系塗布液を用いて、塗布、乾燥して形成することが好ましい。本発明のバックコート面保護層にも必要に応じてマット剤、染料、スベリ剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【００９５】
本発明のバックコート面保護層の厚みは、０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍの範囲が好ましい。
【００９６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９７】
実施例１
［下引き済み支持体の作製］
二軸延伸済みのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に１０Ｗ／ｍ２・ｍｉｎの条件でコロナ放電処理を施し、一方の面に下記《バックコート面側下引き下層用塗布液》を乾燥膜厚０．０６μｍになるように塗設した後１４０℃で乾燥し、続いて下記《バックコート面側下引き上層用塗布液》を乾燥膜厚０．２μｍになるように塗設した後１４０℃で乾燥した。また反対側の面には下記《画像形成面側下引き下層用塗布液》を乾燥膜厚０．２μｍになるように塗設し、続いて下記《画像形成面側下引き上層用塗布液》を乾燥膜厚０．０５μｍになるように塗設した後１４０℃で乾燥した。これらを１２５℃で２分間熱処理し、下引き済み支持体を作製した。
【００９８】
《バックコート面側下引き下層用塗布液》
2004286796.tif 000005
【００９９】
【化４】
2004286796.tif 000006
【０１００】
《バックコート面側下引き上層用塗布液》
2004286796.tif 000007
《画像形成面側下引き下層用塗布液》
Ｌｘ−１                                                    ７０ｇ
界面活性剤（Ａ）                                          ０．１ｇ
以上に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、塗布液とした。
【０１０１】
《画像形成面側下引き上層用塗布液》
2004286796.tif 000008
【０１０２】
［画像形成層、バックコート層の塗設］
（ハロゲン化銀乳剤Ａの調製）
水９００ｍｌ中にイナートゼラチン７．５ｇ及び臭化カリウム１０ｍｇを溶解して温度３５℃、ｐＨを３．０に合わせた後、硝酸銀７４ｇを含む水溶液３７０ｍｌと（９８／２）のモル比の臭化カリウムと沃化カリウムを硝酸銀に対し同モル、〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ５〕塩を銀１モル当たり１×１０−６モル及び塩化ロジウム塩を銀１モル当たり１×１０−４モルを、ｐＡｇ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で添加した。その後４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデンを添加しＮａＯＨでｐＨを５に調整して平均粒子サイズ０．０６μｍ、単分散度１０％の投影直径面積の変動係数８％、〔１００〕面比率８７％の立方体沃臭化銀粒子を得た。この乳剤にゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理後フェノキシエタノール０．１ｇを加え、ｐＨ５．９、ｐＡｇ７．５に調整して塩化金酸及び無機硫黄で化学増感を行いハロゲン化銀乳剤Ａを得た。
【０１０３】
（ベヘン酸Ｎａ溶液の調製）
９４５ｍｌの純水にベヘン酸３２．４ｇ、アラキジン酸９．９ｇ、ステアリン酸５．６ｇを９０℃で溶解した。次に高速で攪拌しながら１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液９８ｍｌを添加した。次に濃硝酸０．９３ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して３０分攪拌させてベヘン酸Ｎａ溶液を得た。
【０１０４】
（ベヘン酸銀とハロゲン化銀乳剤Ａのプレフォーム乳剤の調製）
上記ベヘン酸Ｎａ溶液に前記ハロゲン化銀乳剤Ａを１５．１ｇ添加し水酸化ナトリウム溶液でｐＨ８．１に調整した後に１ｍｏｌ／Ｌの硝酸銀溶液１４７ｍｌを７分間かけて加え、更に２０分攪拌し限外濾過により水溶性塩類を除去した。得られたベヘン酸銀は平均粒子サイズ０．８μｍ、単分散度８％の粒子であった。分散物のフロックを形成後、水を取り除き、更に６回の水洗と水の除去を行った後乾燥させた。
【０１０５】
（感光性乳剤の調製）
でき上がったプレフォーム乳剤にポリビニルブチラール（平均分子量３０００）のメチルエチルケトン溶液（１７質量％）５４４ｇとトルエン１０７ｇを徐々に添加して混合した後に、４０００ｒｐｓで分散させた。
【０１０６】
（試料１の作製）
前記支持体上に以下の各層を順次形成し、試料１を作製した。尚、乾燥は各々６０℃、１５分間行った。
【０１０７】
バックコート面側塗布：以下の組成の液を塗布した。
2004286796.tif 000009
画像形成面側塗布：
画像形成層１：以下の組成の液を塗布銀量が２．１ｇ／ｍ２になる様に塗布した。
【０１０８】
2004286796.tif 000010
画像形成面保護層：以下の組成の液を画像形成層１の上に塗布した。
【０１０９】
2004286796.tif 000011
（試料２〜１９の作製）
上記試料１の《画像形成面側下引き下層用塗布液》、《画像形成面側下引き上層用塗布液》に使用するＬｘ種類、界面活性剤（Ａ）の量を表１のように変更した以外は試料１と同様にして試料２〜１９を作製した。
【０１１０】
【化５】
2004286796.tif 000012
【０１１１】
【化６】
2004286796.tif 000013
【０１１２】
【表１】
2004286796.tif 000014
【０１１３】
試料Ｎｏ．１８、１９記載の公知特許：特開２００３−５３２２実施例段落番号〔０１３４〜０１３５〕
Ｌｘ−Ａ：明細書中（Ｌｘ−１の製造）においてスルホン化イソプレン−スチレン共重合体は用いず、１５質量％ドデシルベンゼンスルホン酸溶液を１５ｍｌ添加して製造
ＰＶＡ：Ｌｘ−２の替わりにＰＶＡ−２３５（クラレ社製）５％液５０ｇとＬｘ−Ａを６．７ｇ加え、活性剤（Ａ）の量を表１の内容にした以外は試料１と同様に上層塗布液を作製
［評価］
以上の試料について下記方法により評価した結果を表１に示す。
【０１１４】
（露光及び現像処理）
試料に８１０ｎｍの半導体レーザを有するイメージャーで濃度が１．５になるようベタ露光した。その後ヒートドラムを有する自動現像機を用いて、本来は１１０℃で１５秒熱現像処理するところ、１１５℃で１２秒の熱現像処理を行った。その際、露光及び現像は２３℃、５０％ＲＨに調湿した部屋で行った。
【０１１５】
（ムラの観察）
現像処理した試料をシャウカステン上で観察し、複数の人数（５人）でムラのレベルを目視で判断した。
【０１１６】
５：全員がムラは認められないと判断
４：１，２名がややムラがあるような気がする
３：全員がややムラがあるような気がする
２：１，２名が明らかにムラがあると判断する
１：全員が明らかにムラがあると判断する
（膜付き）
熱現像処理前及び処理後の試料の画像形成面側に、セロファン粘着テープを圧着し、急激に引き剥がし画像形成層の剥離面積を求め、下記に示す評価基準に従って評価した。
【０１１７】
評価基準
１．接着力は非常に弱く、画像形成層は完全に剥離される
２．剥離面積が５０％以上、１００％未満である
３．剥離面積が２０％以上、５０％未満である
４．接着力は強く、剥離面積は５％以上、２０％未満である
５．接着力は非常に強く、剥離面積は５％未満である
評価４以上ならば実用上十分に膜付きが強いと見なせる。
【０１１８】
上表より、本発明により、接着性を低下させずに所定の現像条件でないときに見られるムラを改良することができた。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明により、熱現像条件が不安定でも中濃度領域のムラが出にくい熱現像ハロゲン化銀写真感光材料を提供することができる。