(57)【要約】【課題】レールの敷設工事が不要で、しかも一度に多数の熱処理対象物の出し入れが容易にできる引出式工芸窯を提供する。【解決手段】引出式工芸窯１は、窯体２の内部に設けられる可動トレー３が、開閉自在な窯口４を経て、窯体２の内外に進退動できるよう構成したものであり、窯体２の窯口４から窯体２の内部の奥方へ水平に延びる案内レール５と、複数の支持体６ａ，６ｂを案内レール５に沿わせ相互に滑動自在に係合した多段伸縮体７とを備える。多段伸縮体７の一の支持体６ａを、案内レール５に滑動自在に係合し、他の支持体６ｂに可動トレー３を支持させている。【選択図】  図１
2004345891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窯体に収納される可動トレーが、開閉自在な窯口を経て、前記窯体の内外に進退動できる引出式工芸窯であって、
前記窯体の窯口から該窯体の内部の奥方へ延びる固定レールと、複数の支持体が相互に進退自在に係合された多段伸縮体とを備え、
前記多段伸縮体の一の前記支持体を前記固定レールに進退自在に係合し、前記可動トレーを、前記多段伸縮体の他の前記支持体に支持させることを特徴とする引出式工芸窯。
【請求項２】
前記固定レール及び前記多段伸縮体の複数の支持体が、それぞれ、内面の上部及び下部に案内面を各々有する一対の溝形鋼から成り、
前記一の支持体の前記奥方へ向けられる端部の両側に、前記固定レールの上部の案内面に転がり接触する一の上当りローラを各々設け、
前記一の支持体の長手方向の中央付近の両側に、前記固定レールの下部の案内面に転がり接触する一の下当りローラを各々設け、
前記他の支持体の前記奥方へ向けられる端部の両側に、前記一の支持体の上部の案内面に転がり接触する他の上当りローラを各々設け、
前記他の支持体の長手方向の中央付近の両側に、前記一の支持体の下部の案内面に転がり接触する他の下当りローラを各々設けたことを特徴とする請求項１に記載の引出式工芸窯。
【請求項３】
前記前記固定レール、前記複数の支持体の上部及び下部の案内面に、それぞれ前記固定レールに沿った方向に延びる凸条を形成し、複数の支持体の前記上当りローラ及び前記下当りローラに、それぞれ前記凸条に噛み合う周溝を形成したことを特徴とする請求項２に記載の引出式工芸窯。
【請求項４】
前記固定レール及び前記多段伸縮体が、前記窯体の窯底に配置され、前記可動トレーを前記窯体の奥方へ後退させたとき、前記可動トレーの周縁部が、前記窯体の内面に近接することにより、前記窯底を前記窯体の焼成空間から隔絶することを特徴とする請求項１乃至３に記載の引出式工芸窯。
【請求項５】
前記固定レール又は前記多段伸縮体の前記支持体が、それぞれの下部の案内面に、前記可動トレーを前記窯体の奥方へ後退させたときに前記各下当りローラを落とし込む凹部を形成したことを特徴とする請求項１乃至４に記載の引出式工芸窯。
【請求項６】
前記可動トレーを前記固定レールに沿って進退させる駆動装置を備える請求項１乃至５に記載の引出式工芸窯。
【請求項７】
前記固定レールの全長を、前記窯体の奥行き寸法より長くしたことを特徴とする請求項１乃至６に記載の引出式工芸窯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陶芸に係る焼成、硝子製品の製造、又は硝子工芸に係る熱処理を行うための引出式工芸窯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下記の特許文献１，２に開示されているように、台車に焼成前の粘土や既に素焼きされた陶製品、或いは、硝子製品又はその原料等（以下、単に「熱処理対象物」と記す。）を積載し、これらの熱処理対象物を台車に載せたまま窯体の内部へ導入し、焼成又は熱処理を終えてから、熱処理対象物を台車と共に窯体から引き出すことが公知である。また、窯体の内部に、熱処理対象物を並べるための棚板を幾枚か設け、これらの棚板を窯体から自在に引き出せる技術が公知である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０８０２６８号公報
【特許文献２】
特開２０００−３１９６６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、台車を窯体の内外に案内するためのレールの敷設工事を行わなければならない。これは、窯体を設置した床面に台車を直に走行させた場合、床面の僅かな凹凸や起伏等に起因する走行時の振動により、台車に載せた熱処理対象物が倒れたり荷崩れするので、台車をレールに沿って滑らかに走行させることを企図しているのであるが、窯体の設置に係る設備費が高騰するという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術によれば、レールの敷設工事は不要であるが、窯体から棚板を引き出せるストロークを大きくすることができない。即ち、棚板の全体を窯体の外部へ引き出した場合、棚板が窯体から完全に離脱してしまうので、棚板を作業者等が支える必要がある。このため、棚板に積載する熱処理対象物の総重量が数十ｋｇにも及ぶ場合に、棚板の全体を窯体から不用意に引き出すと、棚板を誤って落下する危険があるので、窯体の内部から熱処理対象物を１個づつ取出す手間を避けることはできない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、レールの敷設工事が不要で、しかも一度に多数の熱処理対象物の出し入れが容易にできる引出式工芸窯を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る引出式工芸窯は、窯体に収納される可動トレーが、開閉自在な窯口を経て、前記窯体の内外に進退動できるものであって、前記窯体の窯口から該窯体の内部の奥方へ延びる固定レールと、複数の支持体を相互に進退自在に係合した多段伸縮体とを備え、前記多段伸縮体の一の前記支持体を、前記固定レールに進退自在に係合し、前記可動トレーを、前記多段伸縮体の他の前記支持体に支持させることを特徴とする。
【０００８】
更に、本発明に係る引出式工芸窯は、前記固定レール及び前記多段伸縮体の複数の支持体が、それぞれ、内面の上部及び下部に案内面を各々有する一対の溝形鋼から成り、前記一の支持体の前記奥方へ向けられる端部の両側に、前記固定レールの上部の案内面に転がり接触する一の上当りローラを各々設け、前記一の支持体の長手方向の中央付近の両側に、前記固定レールの下部の案内面に転がり接触する一の下当りローラを各々設け、前記他の支持体の前記奥方へ向けられる端部の両側に、前記一の支持体の上部の案内面に転がり接触する他の上当りローラを各々設け、前記他の支持体の長手方向の中央付近の両側に、前記一の支持体の下部の案内面に転がり接触する他の下当りローラを各々設けたことを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明に係る引出式工芸窯は、前記前記固定レール、前記複数の支持体の上部及び下部の案内面に、それぞれ前記固定レールに沿った方向に延びる凸条を形成し、前記複数の支持体の前記上当りローラ及び前記下当りローラに、それぞれ前記凸条に噛み合う周溝を形成したことを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係る引出式工芸窯は、前記固定レール及び前記多段伸縮体が、前記窯体の窯底に配置され、前記可動トレーを前記窯体の奥方へ後退させたとき、前記可動トレーの周縁部が、前記窯体の内面に近接することにより、前記窯底を前記窯体の焼成空間から隔絶することを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明に係る引出式工芸窯は、前記固定レール又は前記多段伸縮体の前記支持体が、それぞれの下部の案内面に、前記可動トレーを前記窯体の奥方へ後退させたときに前記各下当りローラを落とし込む凹部を形成したことを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明に係る引出式工芸窯は、前記可動トレーを前記固定レールに沿って進退させる駆動装置を備えるものである。前記固定レールの全長を前記窯体の奥行き寸法より長くしても良い。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯について図面に基づき説明する。以下で、実質的に同様の構成要素には同符号を付している。
【００１４】
図１乃至図３に、それぞれ本実施の形態に係る引出式工芸窯１の構成を概略図として表している。引出式工芸窯１は、窯体２の内部に収納される可動トレー３が、図に表していない扉又は蓋にて開閉自在な窯口４を経て、窯体２の内外に進退動できるよう構成したものである。
【００１５】
窯体２としては、電気窯、ガス窯、又は灯油窯等として周知の陶芸窯、硝子工芸窯、その他の熱処理に供するものが挙げられる。窯体２の熱源、規格、規模、仕様は、何ら限定されるものではない。図示の窯体２は、陶芸窯の一例であり、鋼製のハウジング２０の内面を、耐火レンガ２１によって覆われ、耐火レンガ２１の内側を焼成空間２３としている。可動トレー３は、耐火レンガ等から成る方形の板材である。窯口４は、窯体２の一側面又は正面に開口していれば良い。
【００１６】
引出式工芸窯１の特徴とするところは、窯体２の窯口４から同窯体２の内部の奥方、即ち矢印ｘで指した方向へ水平に延びる固定レール５と、複数の支持体６（ａ，ｂは個別の指標）を相互に進退自在に係合した多段伸縮体７とを備え、多段伸縮体７を構成する複数の支持体６の中の一の支持体６ａを、窯対２に固定した固定レール５に滑動自在に係合し、他の支持体６ｂの上面に可動トレー３を角材３０を介して水平な姿勢で支持させたことにある。
【００１７】
図４は、固定レール５に対して、一の支持体６ａを矢印ｘｏで指した窯口４の外方へ引き出し、更に、一の支持体６ａに対して他の支持体６ｂを同外方へ引き出すことにより、伸縮体７を最大長に伸長させた状態を表している。図５は、固定レール５の内側へ一の支持体６ａを挿入し、更に、一の支持体６ａの内側へ他の支持体６ｂを挿入することにより、伸縮体７を最短長に短縮させた状態を表している。両図から明らかなように、固定レール５と、２体（段）の支持体６から成る多段伸縮体７とを組み合わせれば、その伸縮時と伸長時との長さの比は略１対２となる。この動作の原理は後で詳述する。
【００１８】
上記の矢印ｘで指した方向は、固定レールの長手方向に一致し、以下で単に「奥方ｘ」と記す。その反対方向である窯口４の外方は、単に「外方ｘｏ」と記す。また、複数の支持体６の符号に添えた英字によって、複数の支持体６を一の支持体６ａと他の支持体６ｂとに区別しているが、これらは相対的な指標であり、多段伸縮体７を上記の形態に限定する意図ではない。
【００１９】
例えば、図示の支持体６ｂに、図に表していない更に他の支持体を滑動自在に係合し、可動トレー３を支持体６ｂの外方ｘｏへ更に引き出せるよう構成しても良い。このように、固定レール５と、３体（段）以上の支持体６から成る多段伸縮体７を組み合わせれば、その伸縮時と伸長時との長さの比は、略１対３以上となる。また、図２に示すように、固定レール５の全長を、窯体２の焼成空間２３の奥行き寸法より長尺に設定すれば、可動トレー３を進退動させるストロークを一層長くできる。
【００２０】
次に、上記の固定レール５と一の支持体６ａとの係合、及び支持体６ａ，６ｂ同士の係合に関する具体的な構造を、図１乃至図５を参照しつつ、図６乃至図８に基づき説明する。図６は、図５の矢印Ａ−Ａ方向の端面を表している。図７は、図５の矢印Ｂ−Ｂ方向の端面を表している。
【００２１】
固定レール５は、その内側の上部及び下部に案内面５０，５１を各々有する一対の溝形鋼５２を主体としている。案内面５０，５１は、溝形鋼５２の両方のフランジの内面に相当する。図３には、ハウジング２０としてその架台を主に表している。この架台の内側には、固定レール５に直交する水平な姿勢で溝形鋼２４を架け渡し、溝形鋼２４に固定レール５を固定ている。同図に、溝形鋼２４は１本しか表れていないが、固定レール５の長手方向に位置を違えて２本以上設けている。
【００２２】
支持体６ａ，６ｂは、固定レール５と実質的に同様の一対の溝形鋼６２，６３を主体とし、それぞれの上部及び下部に案内面６０，６１を各々有するものである。また、一対の溝形鋼５２，６２，６３は、それぞれ左右の両方に同様の部材を用いるため、以下で、その一方について詳しく述べた場合は、他方の説明は省略する。
【００２３】
一の支持体６ａの奥方ｘへ向けられる端部の両側、即ち、一対の溝形鋼６２のそれぞれの後端部には、固定レール５の上部の案内面５０に転がり接触する一の上当りローラ８ａを取付けている。更に、一対の溝形鋼６２のそれぞれの長手方向の中央付近の両側には、固定レール５の下部の案内面５１に転がり接触する一の下当りローラ９ａを各々取付けている。
【００２４】
他の支持体６ｂの奥方ｘへ向けられる端部の両側、即ち、一対の溝形鋼６３のそれぞれの後端部には、一の支持体６ａの上部の案内面６０に転がり接触する他の上当りローラ８ｂを取付けている。更に、一対の溝形鋼６３のそれぞれの長手方向の中央付近の両側には、一対の溝形鋼６２の下部の案内面５１に転がり接触する他の下当りローラ９ｂを各々取付けている。
【００２５】
固定レール５の案内面５０，５１には、固定レール５の長手方向に延びる断面山形の凸条（符号は案内面と共通）を突出している。この凸条に係合する谷形の周溝１０を、一の支持体６ａの一の上当りローラ８ａ、及び一の下当りローラ９ａの周面に各々形成している。この凸条と周溝１０とを噛み合わせることにより、固定レール５に対して一の支持体６ａを真っ直ぐに案内できる。また、凸条には粉塵等が堆積し難くいという利点がある。
【００２６】
同様に、他の支持体６ａの案内面６０，６１に各々突出させた凸条に、それぞれ、他の支持体６ｂａの他の上当りローラ８ｂ、及び他の下当りローラ９ｂに各々形成した周溝１０を噛み合わせている。また、面案内面５０の外方ｘｏに向いた端部、及び案内面５１の奥方ｘに向いた端部には、それぞれピン状のストッパーｓを設けている。同様に、案内面６０の外方ｘｏに向いた端部、及び案内面６１の奥方ｘに向いた端部にも、それぞれストッパーｓを設けている。個々のストッパーｓは、各案内面６０，６１，５０又は５１のそれぞれの端部から、各ローラ８ａ，８ｂ，９ａ又は９ｂが逸走するのを規制する突起である。
【００２７】
次に、上当りローラ８ａ，８ｂ及び下当りローラ９ａ，９ｂを、それぞれ支持体６ａ，６ｂに回転自在に取付ける構造について具体的に述べる。以下で、一の上当りローラ８ａについて説明し他は自明なので省略する。即ち、図６に示すように、一の支持体６ａのウェブの外面にＬ字形金具８０を取り付け、Ｌ字形金具８０に、一の上当りローラ８ａをこの上側が固定レールの案内面５０に転がり接触できるよう支持するブラケット８１を取り付けている。
【００２８】
また、図７に示すように、一の支持体６ａのウェブの外面にＬ字形金具８０を取り付け、Ｌ字形金具８０に、一の下当りローラ９ａをこの下側が固定レールの案内面５１に転がり接触できるよう支持するブラケット８１を取り付けている。ブラケット８１は図４，５の中に表していない。また、ブラケット８１を省略し、個々のローラの軸を直に支持体６ａ，６ｂに溶接する等しても良い。
【００２９】
次に、可動トレー３の引出し動作の原理について詳述する。即ち、可動トレー３を窯体２の内部に収納するには、可動トレー３を窯体２の最も奥方ｘへ後退させる。この状態で、図５に示すように、一の支持体６ａ（一対の溝形鋼６２）の上当りローラ８ａが、固定レール５（一対の溝形鋼５２）の奥方ｘ寄りに位置すると共に、一の支持体６ａの下当りローラ９ａが、固定レール５の長手方向の中央付近に位置する。更に、他の支持体６ｂ（一対の溝形鋼６３）の上当りローラ８ｂが、一の支持体６ａの奥方ｘ寄りに位置すると共に、他の支持体６ｂの下当りローラ９ｂが、一の支持体６ａの長手方向の中央付近に位置する。
【００３０】
図５の状態から、可動トレー３を窯体２の外方ｘｏへ引き出すには、可動トレー３を作業者が牽引する等して窯体２の外部まで前進させる。これにより、図４に示すように、一の支持体６ａの上当りローラ８ａが、固定レール５の長手方向の中央付近まで移動すると共に、一の支持体６ａの下当りローラ９ａが、固定レール５の外方ｘｏ寄りの端部まで移動する。更に、他の支持体６ｂの上当りローラ８ｂが、一の支持体６ａの長手方向の中央付近まで移動すると共に、他の支持体６ｂの下当りローラ９ｂが、一の支持体６ａの外方ｘｏ寄りの端部まで移動する。
【００３１】
図４の状態で、可動トレー３に熱処理対象物を載せる等して、可動トレー３が下向きの荷重を受けると、この荷重が、他の支持体６ｂの下当りローラ９ｂを支点として、他の上当りローラ８ｂを押し上げようとする。これにより、他の上当りローラ８ｂは、一の支持体６ａの上部の案内面６０に強く押し当てられる。同時に、他の支持体６ｂを介して一の支持体６ａが荷重を受けると、この荷重が、一の支持体６ａの下当りローラ９ａを支点として、一の上当りローラ８ａを押し上げようとする。これにより、一の上当りローラ８ａは、固定レール５の案内面５０に強く押し当てられる。
【００３２】
このように、可動トレー３が荷重を受けても、固定レール５、支持体６ａ，６ｂが互いに水平な姿勢となるよう保持し合うので、これらが傾いたり揺れることはない。従って、可動トレー３を図４又は図５の状態となるよう進退動させる過程で、可動トレー３が受ける荷重の有無に係わり無く、可動トレー３及び支持体６ａ，６ｂを常に水平な姿勢で安定させることができる。尚、可動トレー３に熱処理対象物を全く載せていなくても、可動トレー３は自重で下向きの荷重を受け続けるので、以上のような力の釣合いが保たれる。
【００３３】
固定レール５と多段伸縮体７とは、以下の理由で、窯体２の窯底部２５に配置することが好ましい。即ち、可動トレー３を窯体２の奥方ｘへ後退させたとき、図３に示すように、可動トレー３の周縁部が、窯体２の耐火レンガ２０の内面に近接又は接触することで、窯体２の焼成空間２３と窯底部２５とが隔絶することになる。
【００３４】
これにより、焼成空間２３から窯底部２５へ達する熱を遮断し、焼成空間２３内の高熱によって固定レール５及び多段伸縮体７が変形したり、上当りローラ８ａ，８ｂ及び下当りローラ９ａ，９ｂに各々内装したベアリング類が劣化するのを防止できる。更に、耐火レンガ２０と可動トレー３との隙間に砂等を咬ませるようにすれば、上記の熱を一層確実に遮断することができる。
【００３５】
次に、引出式工芸窯１の変形例を図８に基づき説明する。図８は、全体として、固定レール５及び多段伸縮体７に係る分解図を表している。同図（ａ）に示すように、固定レール５の下部の案内面５１に、凹部１１を形成しても良い。凹部１１は、一の支持体６ａを窯体２の奥方ｘへ後退させたとき、一の支持体６ａの下当りローラ９ａを０．３〜５ｍｍ程度の深さに落とし込めるように、固定レール５（溝形鋼５２）のフランジの一部を下方へ湾曲させたものである。或いは、溝形鋼５２，６２又は溝形鋼６３のフランジの一部を下方へ落ち込ませた段部、又は案内面５１の凸条の一部を僅かに切除して成る切欠部であっても良い。
【００３６】
図８（ｂ）は、溝形鋼５２の外方ｘｏに向けられる端面を表している。同図（ｃ）〜（ｅ）は、それぞれ、溝形鋼６２の奥方ｘに向けられる端面、側面、及び外方ｘｏに向けられる端面を表している。同図（ｄ）では、溝形鋼６２の長手方向の中央付近が、Ｌ字形金具８０によって隠されているが、この部分の下部の案内面６１に、上記と同様の凹部１１を形成しても良い。同図（ｆ），（ｇ）は、それぞれ、溝形鋼６３の奥方ｘに向けられる端面、及び側面を表している。
【００３７】
このように、固定レール５又は支持体６ａの何れか一方、好ましくは両方の下部の案内面５１，６１に凹部１１を形成すれば、可動トレー３に熱処理対象物を載せ、この可動トレー３を窯体２に収納させる過程で、作業者は、可動トレー３が窯体２の最も奥方ｘに達したことを目視に頼らず認識できる。従って、焼成の対象物を窯入れする都度に作業者が可動トレー３の奥側を覗き込む等の雑作を回避できる。また、可動トレー３を窯体２に収納した後で、又は窯口４を開放した直後に、可動トレー３が不用意に窯体２から外方ｘｏへ滑動するのを未然に防止できる。
【００３８】
更に、図９に示すように、可動トレー３を固定レール５に沿って進退させる駆動装置１２を付加しても良い。駆動装置１２として、例えば、動作流体により駆動する油圧シリンダ又は空気圧シリンダを適用しても良い。同図には、油圧シリンダ又は空気圧シリンダの本体１２０を、既述の溝形鋼２４に固定し、本体１２０の外方ｘｏに向けた端部から出没する作動ロッド１２１を、他の支持体６ｂに接続した例を表している。
【００３９】
この場合、作動ロッド１２１の先端を、一対の溝形鋼６３の間に架け渡した溝形鋼１２２に接続する。また、節窯体２が高温になることを考慮し、動作流体が熱膨張したり劣化するのを抑えるために、駆動装置１２を断熱材で覆うことが好ましい。
【００４０】
更に好ましくは、駆動装置１２の駆動源として電動機を適用する。これは、周知の技術であるため図示を省略する。例えば、シリンダに内装した電動機によって送りネジを回転させ、この送りネジに螺合したナットに従って、上記のようなシリンダの内外に作動ロッドが出没するよう構成した電動式シリンダを挙げられる。
【００４１】
尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良，修正，変形を加えた態様で実施できるものである。また、本発明は、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施できるものである。一体に構成されている発明特定事項を複数の要素から構成した形態でも、複数の要素から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態でも実施できるものである。
【００４２】
【発明の効果】
本発明に係る引出式工芸窯によれば、可動トレーに熱処理対象物を満載しても、これらを最小限の労力で窯体に出し入れできる。また、窯体を設置する場所にレールを敷設する必要がなく、窯体の設置に係る設備費を大幅に低減することができる。
【００４３】
しかも、多段伸縮体の一の支持体を、固定レールに滑動自在に係合し、他の支持体に可動トレーを支持させるので、窯体の内部に収納した可動トレーを同窯体の外部へ引き出すストロークを、大きく設定することができる。更には、複数の支持体を相互に滑動自在に係合しているので、複数の支持体が相互に重なり合うようにコンパクトに伸縮させられる。従って、可動トレーを引き出すストロークを大きく設定しても、小型の窯体の内部に収納できる。また、ストロークを大きく設定できる分、可動トレーを窯体から外方へ一層遠く離せるので、可動トレーに熱処理対象物を積み下ろしする作業を行うに際して、窯体が邪魔にならないという利点がある。
【００４４】
更に、本発明に係る引出式工芸窯によれば、固定レール及び多段伸縮体の複数の支持体が、それぞれ、上部及び下部に案内面を各々有する一対の溝形鋼から成るので、所望の剛性を有する部品の調達が容易である。しかも、当該引出式工芸窯の要部を比較的軽量で高剛性にすることができる。
【００４５】
更に、本発明に係る引出式工芸窯は、固定レール、各支持体の上部及び下部の案内面に凸条を形成し、この凸条に上当りローラ及び下当りローラを噛み合せる周溝を形成しているので、固定レールに対して一の支持体を真っ直ぐに案内できると共に、一の支持体に対して他の支持体を真っ直ぐに案内できる。
【００４６】
従って、複数の支持体をガイドレールに沿って案内するガイドレールやガイドローラ等を設けなくても、複数の支持体がその側方へ揺れたり逸走するのを確実に防止できる。これにより、当該引出式工芸窯の全体構造を簡略化することができ、その製造コストを大幅に低減できる。また、凸条には粉塵等が堆積したり詰まったりすることが殆ど無いので、固定レールや各支持体の掃除を簡単に行える。
【００４７】
更に、本発明に係る引出式工芸窯によれば、可動トレーを窯体の奥方へ後退させたとき、可動トレーの周縁部が窯体の内面に近接し、これにより窯底を窯体の焼成空間から隔絶できるので、焼成空間から窯底部へ達する熱を遮断し、焼成空間内の高熱によって固定レール及び多段伸縮体が変形したり、各ローラ毎に内装されるベアリング類が劣化するのを防止できる。
【００４８】
更に、本発明に係る引出式工芸窯によれば、可動トレーを窯体の奥方へ後退させたときに、複数の支持体のそれぞれの下当りローラの何れか１つが、固定レール又は複数の支持体の少なくとも１つの案内面に形成した凹部に落とし込まれるので、焼成の対象物を窯入れする都度に作業者等が可動トレーの奥側を覗き込む等の雑作を回避できる。また、可動トレーを窯体に収納した後で、又は窯口を開放した直後に、可動トレーが不用意に窯体から外方へ滑動するのを未然に防止できる。
【００４９】
更に、本発明に係る引出式工芸窯によれば、可動トレーを固定レールに沿って進退させる駆動装置を備えるので、可動トレーに熱処理対象物を満載した状態でも、これを作業者等の人手によらず、迅速且つ安定に進退動させられる。また、窯体の奥行き寸法よりも長尺な固定レールを適用すれば、可動トレーを進退動させるストロークを一層長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯の内側部の概略を表した縦断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯の窯底を表した水平断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯の内部の奥端を表した縦断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯に適用する多段伸縮体を伸長させた状態を表す平面図。
【図５】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯に適用する多段伸縮体を短縮させた状態を表す平面図。
【図６】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯に適用する多段伸縮体の一の端部を表す端面図。
【図７】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯に適用する多段伸縮体の他の端部を表す端面図。
【図８】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯に適用する多段伸縮体の分解図、及びそれぞれの端部を表す端面図。
【図９】本発明の実施の形態に係る引出式工芸窯に適用する多段伸縮体の変形例を示す平面図。
【符号の説明】
１：引出式工芸窯
２：窯体
３：可動トレー
４：窯口
５：固定レール
６ａ，６ｂ：支持体
７：多段伸縮体
８ａ，８ｂ：上当りローラ
９ａ，９ｂ：下当りローラ
１０：周溝
１１：凹部
１２：駆動装置
５０，６０：上部の案内面（凸条）
５１，６１：下部の案内面（凸条）
５２，６２，６３：溝形鋼
【図１】
2004345891.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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