(57)【要約】【課題】画像欠陥の発生を防止し、長期間に亘り欠陥のない安定した画質が得られ、環境にも優しい画像形成装置を提供すること。【解決手段】像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像する現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から中間転写体の表面に転写する第１の転写手段と、当該トナー像を前記中間転写体の表面から転写材に静電的に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体と該転写材との当接部より該中間転写体の回転方向下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、前記中間転写体と前記転写材との当接部から、前記中間転写体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該中間転写体の表面に存在する変形トナー粒子のトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から中間転写体の表面に静電的に転写する第１の転写手段と、当該トナー像を前記中間転写体の表面から転写材に静電的に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体と該転写材との当接部より該中間転写体の回転方向下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記中間転写体と前記転写材との当接部から、前記中間転写体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該中間転写体の表面に存在する変形トナー粒子の下記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【請求項２】
前記球形状トナーの下記式（２）で表される形状指数（ＳＦ）が、１３５以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
式（２）  ＳＦ＝（２πＬ２／４Ａ）×１００
〔式（２）において、Ｌは、球形状トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、Ａは、該球形状トナー粒子投影像の面積（μｍ２）を表す。〕
【請求項３】
前記球形状トナーの体積平均粒径が、２μｍ〜９μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体が、少なくとも１層以上の弾性体からなる層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を利用した小型の複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置に関するものであり、さらに詳しくは、トナーとしてほぼ球形状のトナーを使用した場合の不具合を解消するための改良が施された画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、ドラムまたはベルト形状の有機感光体等からなる像担持体の表面に、公知の電子写真プロセスにより静電潜像を形成した後、その静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像とし、次いで、このトナー像を直接または中間転写体を介して記録用紙に静電的に転写した後、加熱等によりトナーを該記録用紙表面に融着させることにより画像形成が行われている。
【０００３】
このトナーとしては、主成分である樹脂中に着色剤や帯電制御剤等を必要に応じて分散させて粒子形状にした乾式トナーが主に使用されている。かかる乾式トナーは、一成分現像剤または二成分現像剤という仕様形態にかかわらず、そのほとんどが、主成分である樹脂中に着色剤等を混練して均一に分散させてから機械的に粉砕した後、所望の粒子径および粒度分布が得られるように分級する、いわゆる機械粉砕法にて製造されている。
【０００４】
ところで、このような画像形成装置においては、近年の高画質化の要求から、トナーの小粒子径化が図られており、このようなトナーの粒度分布は狭いことが必要とされている。この粒度分布が広い場合には、相対的に粒子径の小さなトナーおよび粒子径の大きなトナーの割合が増加し、次のような不具合の発生を招く場合がある。即ち、粒子径の小さいトナーが多い場合には、このトナーが現像器から飛散しやすくなるため画像形成装置内の汚染等を発生させたり、また、二成分現像剤では前記トナーがキャリアへ付着しやすくなるためトナーの帯電性を低下させてしまう。一方、粒子径の大きいトナーが多い場合には、画質の低下を招きやすくなる等の不具合が発生する。
【０００５】
しかし、このような粒度分布の狭い小粒径のトナーを上記した機械粉砕法により製造する場合には、生産能力や収率が大幅に低下し、コストが高くなってしまう。このため、かかるトナーを製造する方法として重合法あるいは溶解法等の湿式法が提案されている。
【０００６】
重合法は、モノマー材料に着色剤等を混合した状態で重合反応させて造粒させることによりトナー粒子を得るものであり、その反応時間等を調整することにより粒径をコントロールすることが可能であることから、原理上、粒度分布を非常に狭くすることが可能であるとされている。
また、溶解法は、結着樹脂と着色剤等とを有機溶剤中に溶解または分散させて油相を調製し、該油相成分を水相中で懸濁造粒することによりトナー粒子を得る製法であり、小粒径化や粒度分布の制御が可能である。
【０００７】
これら重合法あるいは溶解法のような湿式法により得られるトナーは、その粒子形状がほぼ球形である点が特徴があるのに対し、上記した機械粉砕法により得られるトナーの粒子形状は一般に不定形である。このため、機械粉砕法により得られる不定形状のトナーと比較して、湿式法により得られるほぼ球形状のトナーは、小粒径かつ球形状であるために、該トナーと像担持体表面との接触面積が小さいために、前記トナーの像担持体表面や中間転写体に対する付着力が小さくなり、転写効率が非常に良くなるというメリットがあることが知られている。このような良好な転写効率は、画像を形成するために利用されることなく廃棄されるトナーが少なくなるため、従来のトナーと比較すると、トナーの使用量が節約でき、経済的で環境にも優しい。
【０００８】
しかしながら、この湿式法によるトナーは、その粒子形状がほぼ球形であるため、次のようなデメリットがあることが知られている。即ち、中間転写体から転写材への転写工程を経て中間転写体の表面に残存してしまったトナーが変形してしまっている場合、中間転写体との付着力が変化してしまい、中間転写体のクリーニング装置の回収手段に回収されなかったり、クリーニング装置を汚染させる問題を有していた。また、クリーニング装置により回収されなかった、又は、保持できなくなったトナーが、更に、転写工程に供されることになるため、そのトナーが記録用紙に転写され、カブリ状の画質欠陥を発生させる問題を有していた。
【０００９】
また、特に、中間転写体の構成によっては（例えば、特許文献１、２参照。）、トナーが変形しやすい状態となり、中間転写体から転写材への転写工程を経て中間転写体の表面に残存してしまったトナーがクリーニング装置により除去・回収されないことがあった。その結果、カブリ状の画質欠陥が発生し、長期間に亘り安定した画質を得ることが非常に困難であった。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−２３１２７０号公報
【特許文献２】
特開２０００−１０４１７号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。即ち、球形状トナーを用いて画像形成する場合において、中間転写体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該中間転写体の表面に存在するトナーであって、そのトナーの変形量を抑えることにより、カブリ状の画質欠陥の発生を防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい画像形成装置を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。即ち、本発明は、
＜１＞  像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から中間転写体の表面に静電的に転写する第１の転写手段と、当該トナー像を前記中間転写体の表面から転写材に静電的に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体と該転写材との当接部より該中間転写体の回転方向下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記中間転写体と前記転写材との当接部から、前記中間転写体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該中間転写体の表面に存在する変形トナー粒子の下記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置である。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【００１３】
＜２＞  前記球形状トナーの下式（２）で表される形状指数（ＳＦ）が、１３５以下であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
式（２）  ＳＦ＝（２πＬ２／４Ａ）×１００
〔式（２）において、Ｌは、球形状トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、Ａは、該球形状トナー粒子投影像の面積（μｍ２）を表す。〕
【００１４】
＜３＞  前記球形状トナーの体積平均粒径が、２μｍ〜９μｍであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成装置である。
【００１５】
＜４＞  前記中間転写体が、少なくとも１層以上の弾性体からなる層を有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の画像形成装置である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から中間転写体の表面に静電的に転写する第１の転写手段と、当該トナー像を前記中間転写体の表面から転写材に静電的に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体と該転写材との当接部より該中間転写体の回転方向下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記中間転写体と前記転写材との当接部から、前記中間転写体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該中間転写体の表面に存在する変形トナー粒子の下記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする。但し、このトナー形状変化率（Ｔｔ）は、６５％〜１００％の範囲が好ましく、８０％〜１００％の範囲がより好ましい。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【００１７】
トナー形状変化率（Ｔｔ）が上記範囲内にある場合、中間転写体の回転方向において、中間転写体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該中間転写体の表面に存在する球形状トナーの変形量が小さいことを表している。そのため、中間転写体の表面に残留したトナーは、クリーニング手段により効率良く除去され、クリーニング手段を通過してしまうことがなくなるため、記録用紙上でカブリ状の画像ディフェクトの発生を抑制することができる。また、球形状トナーを用いているため、廃棄トナーの発生が少なく環境にも優しい。
一方、トナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％未満である場合は、中間転写体の回転方向において、中間転写体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該中間転写体の表面に存在する球形状トナーの変形量が大きいことから、クリーニング手段によってもその残留トナーを除去することが困難となり、クリーニング手段を通過してしまい、記録用紙上でカブリ状の画像ディフェクトが発生してしまう。
【００１８】
なお、上記の本発明の説明において、「球形状トナー」、「変形トナー（粒子）」、「トナー形状変化率（Ｔｔ）」、「トナー粒子投影像」および「転写材」、という用語は、具体的かつ正確には下記に説明される意味を持つ。
即ち、「球形状トナー」とは、本発明においては、完全な真球および真球に近い形状を有するものの両方を意味する。なお、「球形状」が意味する定量性については後述する。また、前記球形状トナーは、通常は重合法あるいは溶解法等の湿式法により製造されるものであるが、ほぼ球形状のトナーが得られるのであれば、その製造方法は特に限定されず、例えば、機械粉砕法等の他の製法により製造されるものであってもよい。
【００１９】
一方、「変形トナー（粒子）」とは、本発明においては、中間転写体の回転方向において、中間転写体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該中間転写体の表面に存在するトナーを意味する。一般的に、このトナーは中間転写体から転写材への転写工程の際に加わる圧力等に応じて、元の球形状から大なり小なり変形する傾向にあるため、本発明においてはこのように称する。
【００２０】
「トナー形状変化率（Ｔｔ）」とは、中間転写体の回転方向において、中間転写体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該中間転写体の表面に存在するトナー、即ち、変形トナー粒子を、少なくとも５０個以上サンプリングし、これら個々の変形トナー粒子の、投影像の最大長さｘ（μｍ）、および、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さｈ（μｍ）、を上記の式（１）に代入して得られた個々の値を平均して求めたものである。なお、サンプリングされた個々の変形トナー粒子のｘ値およびｈ値は、画像解析装置（株式会社ネクサス製：ＮＥＸＵＳ）を用いて計測した。
また、ｘ値およびｈ値の定義において、「トナー粒子投影像」とは、平面スクリーンと、これに対して光を実質的に垂直に照射する光源と、の間に球形状トナーや変形トナー等のトナー粒子を設置した時に、前記平面スクリーン表面に形成される前記トナー粒子の投影像のことを意味する。これは以下の説明においても同様である。
【００２１】
なお、「トナー形状変化率（Ｔｔ）」は、使用する球形状トナー、中間転写体、クリーニング手段等の様々な要素を制御することにより所望の値を得ることが可能である。このような要素としては、特に限定されるものではないが、例えば、球形状トナーの硬度、また、中間転写体の表面硬度などを考慮することが望ましい。前者は、球形状トナーの製法や製造条件等を適切に選択することにより制御可能であり、後者は、中間転写体を構成する層の構成、これらの層の材料や厚み等を適切に選択することにより制御可能である。
具体的には、例えば、本発明に用いられる中間転写体は、少なくとも１層以上からなる弾性層を有することが好ましい。かかる弾性層の材質、厚さなどの条件を調整することにより、表面の微小硬度を調整することができ、その結果、上記のトナー形状変化率（Ｔｔ）を制御することができる。
ここで、トナー形状変化率（Ｔｔ）を５０％〜１００％の範囲内に制御するためには、かかる中間転写体表面の微小硬度が、７５度以下であることが好ましく、７０度以下であることがより好ましく、４５〜６０度の範囲であることがさらに好ましい。
【００２２】
なお、本発明における中間転写体の微小硬度の測定は、いかなる方法によっても測定することができる。具体的には、例えば、本発明における中間転写体の微小硬度は、ＭＤ−１微小硬度計を用いて測定することができる。
【００２３】
「転写材」とは、中間転写体の表面のトナー像を、記録用紙やＯＨＰシート等の記録材に間接的に転写する際に用いる他の中間転写体、あるいは、直接的に転写する場合に用いる前記記録材の両方を意味する。
【００２４】
本発明に用いられる球形状トナーの、「球形状」の程度は下記式（２）で表される形状指数（ＳＦ）によって定量的に表現され、この値が、１００である場合は真球を意味し、１００に近いほど、その形状が真球に近いことを意味する。本発明において、この形状指数（ＳＦ）は、１３５以下であることが好ましく、１２５以下がより好ましい。
式（２）  ＳＦ＝（２πＬ２／４Ａ）×１００
〔式（２）において、Ｌは、球形状トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、Ａは、該球形状トナー粒子投影像の面積（μｍ２）を表す。〕
【００２５】
形状指数（ＳＦ）が、１３５を超える場合は、球形状トナーの像担持体表面に対する接触面積が大きくなるために、この球形状トナーの像担持体表面に対する付着力が大きくなり、転写効率が低下する場合がある。従って、このような場合には、画像を形成するために利用されることなく廃棄されるトナーが増加し、経済的にも、環境上も好ましくない。
【００２６】
なお、形状係数（ＳＦ）は、上記の画像解析装置（株式会社ネクサス製：ＮＥＸＵＳ）を用いて、重合法等により得られた球形状トナー粒子１００個の各々について、その投影像の最大長さＬ（μｍ）および該球形状トナー粒子投影像の面積Ａ（μｍ２）を計測し、これらの値を上記の式（２）に代入して得られた個々の値を平均して求めたものである。
【００２７】
本発明に用いられる球形状トナーの体積平均粒径は、２μｍ〜９μｍの範囲内であることが好ましく、５μｍ〜８μｍの範囲内であることがより好ましい。
体積平均粒径が２μｍ未満の場合では、球形状トナーが現像器から飛散しやすくなるため画像形成装置内の汚染等を発生させたり、また、二成分現像剤では前記トナーがキャリアへ付着しやすくなるためトナーの帯電性を低下させてしまう場合がある。一方、体積平均粒径が９μｍを超えた場合では、画質の低下を招きやすくなる等の不具合が発生する。
【００２８】
以下、本発明の画像形成装置の実施形態の一例を、図面を参照して説明するが、本発明は、図面に示される例に限定されるものではない。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１において、画像形成装置１０は、４つの像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋと、４つの接触形の帯電器（帯電手段）２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋと、４つの現像器（現像手段）３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋと、２つの１次転写ロール（中間転写体、第１の転写手段）４ｙｍ、４ｃｋと、２次転写ロール（他の中間転写体、第２の転写手段）５と、加圧ロール６と、１次転写ロール用のクリーンニング部材（クリーニング手段）８ｙｍ、８ｃｋと、２次転写ロール用のクリーニング部材９と、を備える電子写真方式、レーザービーム走査露光方式のフルカラー画像形成装置である。そのため、図１に示すように、画像形成装置１０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色のトナー像を形成する個々の像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋを有する。これら４色の像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋとしては、負極帯電性の有機感光体を使用している。
【００２９】
また、図１において示された矢印Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋは、この矢印の方向にレーザービームが不図示の光源より照射されることを意味する。なお、各符号の小文字のアルファベット、即ち、ｙ、ｍ、ｃおよびｋはカラー画像を記録材７表面に形成する過程において、画像形成装置１０を構成する個々の部材が関与する色を表すものであり、ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋは黒を意味する。
【００３０】
個々の像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋの周囲には、その回転方向（図１中の個々の像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋに示された矢印方向）に沿って、帯電器２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋ、現像器３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋ、１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋが順次配設されている。各々の像担持体、帯電器および現像器は各色毎にペアをなしており、例えば、イエローの場合は、像担持体１ｙの周囲に帯電器２ｙと現像器３ｙとが配設されている。なお、回転する像担持体１ｙ表面には、イエローの画像情報を静電潜像として形成するレーザービームＬｙが、前記表面が帯電器２ｙと接触した後、現像器３ｙと隣接して向き合うまでの間に、照射される。これらは、他の３色についても同様である。
【００３１】
１次転写ロール４ｙｍは、回転する像担持体１ｙおよび１ｍと連動して回転するように接触して配置されており、１次転写ロール４ｃｋは、回転する像担持体１ｃおよび１ｋと連動して回転するように接触して配置されている。また、２次転写ロール５は、１次転写ロール４ｙｍおよび４ｃｋに連動して回転するように接触して配置されている。そして、１次転写ロール４ｙｍおよび４ｃｋのそれぞれに、１次転写ロール用のクリーンニング部材８ｙｍおよび８ｃｋが接触して配置されている。また、同様に、２次転写ロール５には、２次転写ロール用のクリーニング部材９が接触して配置されている。さらに、２次転写ロール５と、加圧ロール６とが接しており、この当接部を記録材７が通過した際に、２転写ロール５側の記録材７表面に画像が形成（転写）される。
【００３２】
各像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋは、それぞれの接触型の帯電器２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋにより一様に帯電されたあと、変調されたレーザビームＬｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋ表面の静電潜像は、現像器３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋによりトナー像に現像される。その現像されたトナー像は、１次転写ロール４ｙｍにイエローおよびマゼンタが、１次転写ロール４ｃｋにシアンおよび黒が二色づつ転写される。１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋにより転写されたトナー像は、２次転写ロール５に転写される。２次転写ロール５に転写されたカラートナー像は、２次転写ロール５と、加圧ロール６と、の当接部を記録材７が挿通する際に、その表面に一括して転写される。なお、１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、２次転写ロール５には、これらを転写手段とするために、図示しない電源により正極性のバイアスが印加されるようになっており、負極性のトナーを静電転写できるようになっている。また、加圧ロール６に対しても、同様に、正極性のバイアスが印加されるようになっている。
【００３３】
図２は、図１に示す本発明の画像形成装置における１次転写ロール（中間転写体）の層構成の一例を示す模式断面図である。なお、図１における１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋを、図２においては、転写ロール１４として説明する。
図２において、転写ロール１４は、金属等の剛性を有する材料からなるシャフト等の回転体１１の表面に、少なくとも１層以上からなる中間層１２が形成され、さらにその表面に弾性体からなる表面層１３が形成されてなる。なお、２次転写ロール５の層構成もかかる転写ロール１４と同様であってもよい。
【００３４】
表面層１３を形成する弾性体は、半導電性であり、また、この弾性体のバインダー材料としては、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）、ハイスチレンゴム（Ｈｉ  Ｓｔｙｒｅｎｅ  ｒｅｓｉｎ  ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ  ｂｕｔｙｌｒｕｂｂｅｒ）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、水素化ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム）、ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲとＥＰＤＭとをブレンドしたゴム、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＣＯ（ヒドリンゴム）、ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴム）、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ−ＰＥ）、ＶＡＭＡＣ（エチレン・アクリルゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、ＡＵ（ウレタンゴム）、ＦＫＭ（ふっ素ゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレンゴム）等のゴム材料が挙げられるが、上記に列挙したもの以外であってもゴム材料であれば特に限定されるものではない。
【００３５】
中間層１２は、導電性あるいは半導電性であり、また、中間層１２を構成するバインダー材料としては、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）、ハイスチレンゴム（Ｈｉ  Ｓｔｙｒｅｎｅ  ｒｅｓｉｎ  ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ  ｂｕｔｙｌｒｕｂｂｅｒ）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、水素化ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム）、ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲとＥＰＤＭとをブレンドしたゴム、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＣＯ（ヒドリンゴム）、ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴム）、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ−ＰＥ）、ＶＡＭＡＣ（エチレン・アクリルゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、ＡＵ（ウレタンゴム）、ＦＫＭ（ふっ素ゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレンゴム）等のゴム材料が挙げられる。
上記のゴム材料に加えて、さらに、ＰＶＣ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、エチレン酢酸ビニル、エチレンエチルアクリレート、エチレンアクリル酸メチル、スチレンブタジエン、ポリアリレート、ポリカーボネート、テフロン（Ｒ）、シリコンなどの樹脂材料、加えて例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレンビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、および肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックス等の各樹脂、上記に列挙した、共重合体、変性体、または、これらの混合物から選ばれるものでもよいが、これら上記に列挙したもの以外であっても、ゴム材料、樹脂材料、共重合体材料、または、これらの混合物であれば特に限定されるものではない。
【００３６】
像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋは、少なくとも潜像が形成される機能を有するものであれば限定されないが、電子写真用感光体が好ましく用いられる。該電子写真用感光体は、電荷発生物質の蒸着膜等による単層型電子写真用感光体であってもよいが、本発明では、機能分離型の積層型電子写真用感光体を好適に用いることができる。また、像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋに対しては、直流電流を印加してもよいし、直流電流にさらに交流電流を重畳させて印加してもよい。さらに、像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋは、帯電手段により、通常−３００〜−１０００Ｖに帯電される。
【００３７】
帯電器（帯電手段）２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋとしては、像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋを一様に帯電させる機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、導電性又は半導電性のロール等を用いた公知の接触型の帯電装置等が挙げられる。
【００３８】
露光手段としては、図１に示した画像形成装置１０においては、レーザービームを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【００３９】
現像器（現像手段）３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋは、像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋ表面に形成された静電潜像を、球形状トナーにより現像してトナー画像を形成する機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、球形状トナーをブラシ、ローラー等を用いて像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋに付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。
【００４０】
像担持体１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋから１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋへ、および、１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋから２次転写ロール５へと、転写手段として付与される転写電流には、通常直流電流が使用されるが、本発明においてはさらに交流電流を重畳させて使用してもよい。１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋおよび２次転写ロール５の設定条件としては、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。
【００４１】
加圧ロール６から記録材７へと転写手段として付与される転写電流には、通常直流電流が使用されるが、本発明においてはさらに交流電流を重畳させて使用してもよい。加圧ロール６における設定条件としては、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。
【００４２】
また、クリーニング部材（クリーニング手段）８ｙｍ、８ｃｋは、１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋそれぞれに接触し、その表面に残留しているトナーを除去する機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ブレードやブラシなど従来公知のクリーニング部材を用いることができる。
さらに、クリーニング部材９は、２次転写ロール５に接触し、その表面に残留しているトナーを除去する。かかるクリーニング部材９も、クリーニング部材８ｙｍ、８ｃｋと同様に、従来公知のクリーニング部材を用いることができる。
【００４３】
図１に示す本発明の画像形成装置によれば、１次転写ロール４ｙｍの回転方向（図中の矢印方向）において、１次転写ロール４ｙｍと２次転写ロール５との当接部Ｐａから、１次転写ロール４ｙｍとクリーニング部材８ｙｍとの当接部Ｐｂまでの間に、１次転写ロール４ｙｍの表面に存在するトナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％〜１００％の範囲である。また、同様に、１次転写ロール４ｃｋの回転方向（図中の矢印方向）において、１次転写ロール４ｃｋと２次転写ロール５との当接部Ｐａ’から、１次転写ロール４ｃｋとクリーニング部材８ｙｍとの当接部Ｐｂ’までの間に、１次転写ロール４ｃｋの表面に存在するトナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％〜１００％の範囲である。このような画像形成装置によれば、１次転写ロール４ｙｍおよび４ｃｋの表面に、上記の領域でトナーが残存してしまっても、クリーニング部材８ｙｍおよび８ｃｋにより効率よく除去されるため、カブリ状の画像欠陥（画像ディフェクト）の発生を防止することができる。
【００４４】
本発明の画像形成装置の他の実施形態を、図３を用いて説明する。ここで、図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置は、複数の現像ユニットを有するタンデム方式の画像形成装置であって、各構成要素に制限はない。以下に、この画像形成装置について説明する。
【００４５】
図３に示す画像形成装置においては、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色の画像を形成する４つの画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが、所定の間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。ここで、各画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、収容されている現像剤中のトナーの色の違いを除き基本的に同様に構成されているので、以下、イエローの画像形成ユニット２０Ｙを代表させて説明する。
【００４６】
イエローの画像形成ユニット２０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム（静電荷像担持体）２１Ｙを備えており、この感光体ドラム２１Ｙは、当該図３に描かれた紙面（記録材）に垂直な方向に軸線を有し、図示の矢印Ａ方向に沿って所定のスピードで回転駆動されるようになっている。感光体ドラム２１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【００４７】
図３における感光体ドラム２１Ｙの上部には、ロール帯電方式の帯電器（帯電手段）２２Ｙが設けられており、帯電器２２Ｙには、不図示の電源により所定の電圧が印加され、感光体ドラム２１Ｙの表面が所定の電位に帯電される（帯電器２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ、および感光体ドラム２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋにおいても同様である。）。
【００４８】
感光体ドラム２１Ｙの周囲には、帯電器２２Ｙよりも当該感光体ドラム２１Ｙの回転方向下流側に、当該感光体ドラム２１Ｙの表面に画像露光を施して静電潜像を形成する静電荷像形成手段（露光手段）２３Ｙが配置されている。なお、ここでは静電荷像形成手段２３Ｙとして、スペースの関係上、小型化が可能なＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による潜像形成手段を用いても勿論問題ない。
【００４９】
また、感光体ドラム２１Ｙの周囲には、潜像形成手段２３Ｙよりも当該感光体ドラム２１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像器（現像手段）２４Ｙが配置されており、感光体ドラム２１Ｙ表面に形成された静電荷像を、イエロー色のトナーによって顕像化され、感光体ドラム２１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【００５０】
図３における感光体ドラム２１Ｙの下方には、感光体ドラム２１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（中間転写体）３５が、４つの感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの下方に渡るように配置されており、この中間転写ベルト３５は、一次転写ロール（第１の転写手段）２５Ｙによって感光体ドラム２１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３５は、駆動ロール３１、支持ロール３２およびバックアップロール３３の３つのロールからなる駆動手段によって張架され、感光体ドラム２１Ｙのスピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。そして、中間転写ベルト３５表面には、上記のようにして一次転写されたイエローのトナー画像の他、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。
【００５１】
また、感光体ドラム２１Ｙの周囲には、一次転写ロール２５Ｙよりも感光体ドラム２１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体ドラム２１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファーしたトナーを清掃するためのクリーニングブレードからなるクリーニング手段２６Ｙが配置されており、クリーニング手段２６Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体ドラム２１Ｙの表面にカウンター方向に当接するように取り付けられている。
【００５２】
中間転写ベルト３５を張架するバックアップロール３３には、中間転写ベルト３５を介して二次転写ロール（第２の転写手段）３４が圧接されており、中間転写ベルト３５表面に一次転写され積層されたトナー画像を、バックアップロール３３と二次転写ロール３４とのニップ部に、図示しない用紙カセットから給紙される記録材３６表面に、静電的に転写するように構成されている。
【００５３】
さらに、中間転写ベルト３５の外周には、駆動ロール３１の表面に略対応した位置に、中間転写ベルト３５用のクリーニング部材（クリーニング手段）３７が当該中間転写ベルト３５の表面に接触するように配置されている。
また、記録材３６表面に多重転写されたトナー画像は、図示されていない定着手段により、熱および圧力によって永久像となる。
【００５４】
図３に示す本発明の画像形成装置によれば、中間転写ベルト３５の回転方向（図中矢印Ｂ方向）において、中間転写ベルト３５と二次転写ロール３４との当接部Ｐａ’’から、中間転写ベルト３５とクリーニング部材３７との当接部Ｐｂ’’までの間に、中間転写ベルト３５の表面に存在するトナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％〜１００％の範囲である。このような画像形成装置によれば、中間転写ベルト３５の表面に、上記の領域でトナーが残存してしまっても、クリーニング部材３７により効率よく除去されるため、カブリ状の画像欠陥（画像ディフェクト）の発生を防止することができる。
なお、図３に示す本発明の画像形成装置において、上述の範囲内にトナー形状変化率（Ｔｔ）を制御するためには、中間転写ベルトの層構成を調整し、微小硬度を調整することが好ましい。
【００５５】
以上、本発明の画像形成装置の実施形態について図を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
各々の実施例および比較例においては、図１に示す本発明の画像形成装置１０を用いて、記録用紙上にカブリ状の画像ディフェクトが発生するまで連続して画像形成を行った。なお、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色のトナーは、溶解法により作製された体積平均粒径が７μｍ〜８μｍ、形状指数（ＳＦ）＝１１０の球形状トナーであり、負極帯電性の２成分現像剤として使用した。
【００５７】
なお、各々の実施例および比較例において、図２に記載の（１次）転写ロール１４の、中間層１２および表面層１３の材料や厚み等を下記に示すようにそれぞれ変化させ、かかる転写ロール１４を図１における１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５として画像形成装置１０に設置し、トナー形状変化率（Ｔｔ）を制御して評価テストを実施した。
【００５８】
（実施例１）
実施例１の画像形成装置１０としては、中間層１２は厚みが１０００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層１３は厚みが５００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、実施例１にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、４６度であった。
この実施例１の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は９９％であった。
次に、実施例１の画像形成装置１０により、記録材７としてＡ４サイズのＰ紙（富士ゼロックス製）を用いて、文字、ハーフトーン、写真画像等の１４パターンのフルカラー画像を、カブリ状の画像ディフェクトの発生が確認されるまで連続して画像形成するテストを実施した。
【００５９】
（実施例２）
実施例２の画像形成装置１０としては、中間層１２は厚みが５００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層１３は厚みが１０００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、実施例２にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、５５度であった。
この実施例２の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は９２％であった。
次に、実施例２の画像形成装置１０により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６０】
（実施例３）
実施例３の画像形成装置１０には、中間層１２は厚みが１０００μｍの発泡シリコーンからなり、表面層１３は厚みが５００μｍのシリコーンゴムからなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、実施例２にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、６０度であった。
この実施例３の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は８６％であった。
次に、実施例３の画像形成装置１０により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６１】
（実施例４）
実施例４の画像形成装置１０には、中間層１２は厚みが７００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層１３は厚みが８００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、実施例４にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、６８度であった。
この実施例４の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は７８％であった。
次に、実施例４の画像形成装置１０により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６２】
（実施例５）
実施例５の画像形成装置１０には、中間層１２は厚みが１０００μｍの発泡ＥＰＤＭからなり、表面層１３は厚みが５００μｍのエピクロルヒドリンからなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、実施例５にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、７１度であった。
この実施例５の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は６５％であった。
次に、実施例５の画像形成装置１０により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６３】
（実施例６）
実施例６の画像形成装置１０には、中間層１２は厚みが８００μｍの発泡ＥＰＤＭからなり、表面層１３は厚みが７００μｍのエピクロルヒドリンからなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、実施例６にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、６９度であった。
この実施例６の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は５８％であった。
次に、実施例６の画像形成装置１０により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６４】
（比較例１）
比較例１の画像形成装置１０には、中間層１２は厚みが１４３０μｍの発泡ウレタンからなり、表面層１３は厚みが７０μｍのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）からなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、比較例１にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、９０度であった。
この比較例１の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は１５％であった。
次に、比較例１の画像形成装置１０により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６５】
（比較例２）
比較例２の画像形成装置１０には、中間層１２は厚みが１４５０μｍの発泡ウレタンからなり、表面層１３は厚みが５０μｍのＰＶＤＦからなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、比較例２にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、８０度であった。
この比較例２の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は３５％であった。
次に、比較例２の画像形成装置１０により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６６】
（比較例３）
比較例３の画像形成装置１０には、中間層１２は厚みが１４００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなり、表面層１３は厚みが１００μｍのポリエステルからなる１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５が設置されているものを用いた。なお、比較例３にて用いられた１次転写ロール４ｙｍ、４ｃｋ、および２次転写ロール５の表面微小硬度は、８５度であった。
この比較例３の画像形成装置１０のトナー形状変化率（Ｔｔ）は４８％であった。
次に、比較例３の画像形成装置１０により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６７】
（カブリ状の画像ディフェクトの評価方法）
上記の実施例および比較例において、カブリ状の画像ディフェクトの評価は、記録材７表面に形成されたカラー画像の非印字部（非画像部）を目視により確認し、カブリ状の画像ディフェクトが発生し始めた画像形成枚数を画像ディフェクトライフとして評価した。この画像ディフェクトライフを、上記の実施例および比較例におけるトナー形状変化率（Ｔｔ）に対してグラフ化した結果を図４に示す。
【００６８】
（評価）
図４の結果から、本発明の画像形成装置（実施例１〜６）の画像ディフェクトライフは３０Ｋ枚以上であるのに対し、従来技術の画像形成装置（比較例１〜３）の画像ディフェクトライフは約１０Ｋ前後であることが判る。また、トナー形状変化率Ｔｔが５０％以上になると画像ディフェクトライフが急激に大きくなり、カブリ状の画像ディフェクトが長期に亘り発生しないことが判明した。
【００６９】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、球形状トナーを用いて画像形成する場合において、中間転写体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該中間転写体の表面に存在するトナーであって、そのトナーの変形量を抑えることにより、カブリ状の画質欠陥の発生を防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい画像形成装置を提供することができ、実用上、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す本発明の画像形成装置における１次転写ロール（中間転写体）の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置（実施例）と、従来技術の画像形成装置（比較例）と、の画像ディフェクトライフをトナー形状変化率に対してグラフ化した図である。
【符号の説明】
１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋ  像担持体
２ｙ，２ｍ，２ｃ，２ｋ  帯電器（帯電手段）
３ｙ，３ｍ，３ｃ，３ｋ  現像器（現像手段）
４ｙｍ，４ｃｋ  １次転写ロール（中間転写体、第１の転写手段）
５  ２次転写ロール（中間転写体、第２の転写手段）
６  加圧ロール
７  記録材
８ｙｍ，８ｃｋ，９  クリーニング部材（クリーニング手段）
１０  画像形成装置
Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋ  レーザービーム
１１  回転体
１２  中間層
１３  表面層
１４  転写ロール（中間転写体）
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ  画像形成ユニット
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ  帯電器（帯電手段）
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ  潜像形成手段（露光手段）
２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ  現像器（現像手段）
２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ  １次転写ロール（第１の転写手段）
２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ  クリーニング部材
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  バックアップロール
３４  ２次転写ロール（第２の転写手段）
３５  中間転写ベルト（中間転写体）
３６  記録材
３７  クリーニング部材（クリーニング手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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