(57)【要約】【課題】電話サービス、インスタントメッセージ、ビデオ会議等のリアルタイムアプリケーション又は他のアプリケーションにおいて、アプリケーション種別と受信側クライアントの状態を反映した応答処理の制御を実現する。【解決手段】ＳＩＰサーバ２０は、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２から受信した着信側端末識別情報及びアプリケーション情報を応答処理制御サーバ２２に与える。応答処理制御サーバ２２は、取得した着信側端末識別情報及びアプリケーション種別に基づき、着信側により予め定められた優先順位又は処理の可否情報に従う応答処理及び接続先端末識別情報を得て、ＳＩＰサーバ２０に接続先端末識別情報及び応答処理についての呼制御指示を与える。ＳＩＰサーバ２０は、応答処理制御サーバ２２からの呼制御指示に従い、応答処理を実行する。【選択図】        図１
2004235778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声又は音声と映像に関する複数のアプリケーションの通信が可能な端末と、前記端末間の呼を制御する呼制御部と、前記呼制御部に発信側端末と着信側端末との間で所望のアプリケーションに従い応答処理を制御するための応答処理制御部とを備えた通信システムにおける応答処理制御方法であって、
前記呼制御部は、発信側端末から受信した着信側端末識別情報及びアプリケーション情報を前記応答処理制御部に与え、
前記応答処理制御部は、取得した着信側端末識別情報及びアプリケーション種別に基づき、着信側により予め定められた優先順位又は処理の可否情報に従う応答処理及び接続先端末識別情報を得て、前記呼制御部に接続先端末識別情報及び応答処理についての呼制御指示を与え、
前記呼制御部は、前記応答処理制御部からの呼制御指示に従い、応答処理を実行する
ようにした応答処理制御方法。
【請求項２】
前記応答処理制御部は、前記呼制御部から取得した情報に基づき、着信側端末識別情報及びアプリケーション種別に対応して応答処理とその優先順位及び／又は処理の可否情報を記憶した第１のテーブルを参照して、優先順位又は処理の可否情報に従い、応答処理を選択することを特徴とする請求項１に記載の応答処理制御方法。
【請求項３】
前記応答処理制御部は、選択された応答処理及び着信側端末情報に基づき、着信側端末識別情報及び応答処理に対応して接続先端末識別情報を記憶した第２のテーブルを参照して、接続先端末識別情報を得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の応答処理制御方法。
【請求項４】
前記第１又は第２のテーブルにおいて、優先順位及び／又は処理の可否情報、又は、接続先端末識別情報は、前記端末から変更可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の応答処理制御方法。
【請求項５】
前記応答処理制御部は、選択された応答処理を実行した後、所定時間経たとき又は応答不可の信号を受信したとき、再び前記第１及び第２のテーブルを参照して、次の優先順位及び／又は処理の可否情報に従い次の応答処理を実行するための呼制御指示を前記呼制御部に与えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の応答処理制御方法。
【請求項６】
前記アプリケーション種別は、電話サービス、インスタントメッセージ、ビデオ会議のひとつまたは複数のリアルタイムアプリケーションを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の応答処理制御方法。
【請求項７】
前記応答処理は、自動転送処理、代理応答処理、一斉呼出処理のひとつ又は複数の処理を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の応答処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、応答処理制御方法に係り、特にアプリケーション種別、ユーザの状態を反映した応答処理制御を可能とする応答処理制御方法に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット上を流れるデータトラヒックは、急激に増加しており、２００１年にはデータトラヒック量が電話トラヒック量を超え、また、２００５年にはデータトラヒック量がトラヒック全体の９４％を占めると予想されている。これに伴い、ＩＰによって電話網をデータ網に統合し、コスト削減、サービスの充実を図る動きが活発化しており、ＩＰネットワーク上で電話サービスを提供する“ＩＰ電話”、それを実現する為の基盤技術であるＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）が注目されている。
【０００３】
ＩＰ電話は、これまで音声、データ統合による通信コストの低減の為に、主に企業内ネットワークを中心に適用されてきた。しかし、ｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅＨｏｍｅ）、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）等によるネットワークのブロードバンド化により使用可能な帯域が拡大し、ＶｏＩＰの音声品質向上と相まって、キャリア及びＩＳＰ等の各通信事業者も商用ＩＰ電話サービスを開始している。総務省は、これに対応して、ＩＰ電話の番号体系の整備や、音声・伝送・接続品質に対応する指針を明確化する等、ＩＰ電話普及に適した環境を整えつつある。
これらＩＰ電話の環境に必要なＶｏＩＰ技術には、音声をＩＰパケット化する技術、ゆらぎを制御する技術等さまざまな技術があるが、その中でも電話の発着信を制御する技術は必要不可欠である。これは、呼制御プロトコルで実現され、代表的なものにＨ．３２３やＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等がある。
【０００４】
Ｈ．３２３は、ＩＴＵ−Ｔが１９９６年標準化したプロトコルであり、ＩＰ電話の世界で最も古くから使用されている。現在、国内でＩＰ電話サービスを展開する通信事業者の多くがＨ．３２３を採用しており、ユーザ企業がＶｏＩＰで内線電話網を構築する場合も、Ｈ．３２３対応機器を使う。しかし、Ｈ．３２３の呼制御は、Ｈ．３２３対応機器間で呼を確立するまでの手順が複雑であり、その上ＩＰの上位プロトコルにＴＣＰを採用している為、処理が重く、通話可能となるまで数秒かかる。また、一般に、異なるベンダの機器同士の相互接続性が十分でなく、ＩＰ電話網の広域化は困難である。
【０００５】
こうしたＨ．３２３の課題を克服した呼制御プロトコルがＳＩＰである。ＳＩＰは、ＩＥＴＦがＲＦＣ２５４３として１９９９年に標準化したプロトコルであり、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＸＰに標準搭載されたＩＰビデオ電話ソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」で採用されたのをはじめ、現在キャリア、ベンダ間で高い関心を集めている。ＳＩＰは、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のインターネット標準プロトコルの発想を取り入れて開発された為、既存のインターネット技術との親和性が高く、手順も簡略化されている。また、ＩＰの上位プロトコルにＵＤＰを採用している為、処理が軽く、接続時間が短くて済む。一方で、課金情報の管理等であいまいな点があり、通信事業者が本格的なサービスを展開するには不十分な仕様であったが、２００２年の３月にＩＥＴＦが細部の定義を纏めなおした“新生ＳＩＰ”をＲＦＣ３２６１として発行した（必要であれば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３２６１．ｔｘｔ？ｎｕｍｂｅｒ＝３２６１参照）。更に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の第３世代携帯電話システムの仕様を定めた３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）でも、３Ｇ携帯電話網をＩＰ化する場合の呼制御プロトコルとしてＳＩＰを採用することを決定し、ＳＩＰを応用した移動通信システムも考案されている（特許文献１、参照）。
【０００６】
ＳＩＰによる呼制御では、接続を要求するクライアント端末と、要求に応じて接続する役割を担うサーバとの間で呼情報をやり取りすることにより呼を確立する。呼情報の記述には、テキスト形式のセッション記述用言語・プロトコルであるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いており、セッション名やセッション有効時間、メディアタイプ（音声、画像）等の情報が記載されている。ＳＩＰ端末は、クライアント及びサーバの両方の機能を備えるので、１対１の接続では一方がサーバ、もう一方がクライアントとなるが、多数のＳＩＰ端末がつながるＳＩＰ電話網では、様々なサービスを提供する“ＳＩＰサーバ”をクライアントとは別に用意する。ＳＩＰサーバは、クライアントがアドレスを登録するレジスタ・サーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシ・サーバ、クライアントから受け取った接続要求メッセージを別のアドレスに転送する必要が生じた際に、転送先のアドレスを書き換えて送信するリダイレクト・サーバの３つの機能を持つ。これら３つの機能を応用することにより、自動転送機能や、代理応答機能、ＲＦＣで“Ｆｏｒｋｉｎｇ”と記述されている一斉呼び出し機能等を実現することが出来、従来の公衆電話と同等あるいはそれ以上の応答処理を提供することが可能となる。
【０００７】
ＳＩＰを用いたアプリケーションには、電話サービスの他にも、インスタントメッセージ（ＩＭ）やビデオ会議等が挙げられるが、これらのアプリケーションにおける応答処理の提供を考慮した場合、アプリケーションによって必要な応答処理が異なることがある。例えば、インスタントメッセージの場合、ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ（ピア  ツー  ピア）のやり取りが主な目的の為、電話サービスのように自動転送機能から代理応答機能まで全ての応答処理が必要なわけではなく、自動転送機能は必要だが一斉呼び出し機能や代理応答機能は不必要、といったケースが多い。また、ビデオ会議の場合、受信側クライアントの状態（場所、通信条件等）によっては、一斉呼び出し機能や代理応答機能だけでなく、着信転送機能さえも不必要な場合がある。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１８６０１１
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ＳＩＰサーバのような呼制御サーバを用いた様々なアプリケーションを想定した場合、現在のシステムでは、アプリケーション種別やクライアントの状態を反映した応答処理の制御を行うことは困難である。
本発明は、以上の点に鑑み、アプリケーション種別と受信側クライアント（着信側ユーザ）の状態によって、一斉呼び出し機能、自動転送機能、代理応答機能等の応答処理を制御及び管理可能とする応答処理制御方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決する為、本発明による応答処理制御方法は、電話、インスタントメッセージ、ビデオ会議等の、アプリケーションを判別する機能、判別したアプリケーションに対応した応答処理を決定する機能、決定した応答処理を呼制御サーバに実行させる機能、着信側ユーザのロケーションを管理する機能を持ち、これらの機能により応答処理を制御する事ができる。具体的には、応答処理を決定する機能としてアプリケーション種別と応答処理との対応手段を持ち、着信側ユーザのＵＲＩ情報とアプリケーションの判別結果から、応答処理を決定する。この時、自動転送処理、代理応答処理、一斉呼出処理等のそれぞれの応答処理には、実行可否情報と優先順位が付与されており、この条件を参照することにより応答処理が導かれる。また、決定した応答処理を呼制御サーバに実行させる為のロケーション情報を管理する機能として、ロケーション管理手段を持ち、着信側ユーザのＵＲＩ情報と応答処理の種類から、対応する呼制御先を導き出し、応答処理の実行に反映することができる。
【００１１】
本発明の解決手段によると、
音声又は音声と映像に関する複数のアプリケーションの通信が可能な端末と、前記端末間の呼を制御する呼制御部と、前記呼制御部に発信側端末と着信側端末との間で所望のアプリケーションに従い応答処理を制御するための応答処理制御部とを備えた通信システムにおける応答処理制御方法であって、
前記呼制御部は、発信側端末から受信した着信側端末識別情報及びアプリケーション情報を前記応答処理制御部に与え、
前記応答処理制御部は、取得した着信側端末識別情報及びアプリケーション種別に基づき、着信側により予め定められた優先順位又は処理の可否情報に従う応答処理及び接続先端末識別情報を得て、前記呼制御部に接続先端末識別情報及び応答処理についての呼制御指示を与え、
前記呼制御部は、前記応答処理制御部からの呼制御指示に従い、応答処理を実行する
ようにした応答処理制御方法
が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１に、応答処理制御サーバ２２を適用したネットワークの構成図を示す。
このネットワークは、発信者オフィス１、着信者オフィス２、着信者出張先３、ＩＰ網４を備える。発信者オフィス１は、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２を、着信者オフィス２は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１、ＳＩＰサーバ２０を、出張先３は、着信者用出張先ＳＩＰ端末Ａ１３、ＳＩＰサーバ２１を、網４は、ルータ５、ルータ６、ルータ７をそれぞれ有する。
【００１３】
発信者オフィス１、着信者オフィス２、着信者出張先３は、それぞれＩＰ網４を経由して互いに、接続されており、それぞれのオフィス、出張先では、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような媒体を用いてＬＡＮネットワークが構成されている。また、ＩＰ網４は、ルータ５、ルータ６、ルータ７によりＩＰネットワークが構成されている。発信者オフィス１、着信者オフィス２、着信者出張先３のＬＡＮ上には、呼制御プロトコルとして、例えば、ＳＩＰに対応した端末（ＳＩＰ端末）が接続されており、発信者及び着信者は、これらのＳＩＰ端末を用いて、拠点間を結ぶＩＰ網４を経由して、ＩＰ電話、インスタントメッセージ、ビデオ会議等のリアルタイムアプリケーションを使用することができる。なお、本実施の形態ではリアルタイムアプリケーションについて説明するが、本発明はこれに限らず非リアルタイムのアプリケーション、リアルタイムと非リアルタイムの混在するアプリケーションについても適用することができる。
【００１４】
着信者オフィス２内のＬＡＮには、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０の他に、着信者と同じグループ（例えば、部あるいは課等）に属するユーザのオフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１が接続されている。オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１は、例えば、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２からの着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０に対する接続要求の呼に対して、代理応答や一斉呼出応答することが可能である。着信者オフィス２に接続されているＳＩＰサーバ２０は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０と、着信者と同じグループに属するユーザのオフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１に対する呼制御を実行する。また、着信者出張先３内のＬＡＮに接続されているＳＩＰサーバ２１は、着信者用出張先ＳＩＰ端末Ａ１３に対する呼制御を実行する。一方、着信者オフィス２内のＬＡＮに接続されている応答処理制御サーバ２２は、着信者に対する呼のアプリケーション判別、アプリケーション種別に対応した応答処理の決定等を行う。ＳＩＰサーバ２０は、応答処理制御サーバ２２と連携して呼制御を実行する。
【００１５】
図２に、応答処理制御サーバ２２の構成図を示す。
応答処理制御サーバ２２は、入出力ポート２４、通信制御部２５、応答処理制御管理部２６を備える。応答処理制御管理部２６は、アプリケーション判別部２７、アプリケーション対応応答処理管理部２８、自動転送処理部２９、代理応答処理部３０、一斉呼出処理部３１、ロケーション管理部３２を備える。さらに、アプリケーション対応応答処理管理部２８は、アプリケーション／応答処理対応テーブル３３を、ロケーション管理部３２は、ロケーション管理テーブル３４をそれぞれ有する。
入出力ポート２４は、応答処理制御サーバ２２の内部と外部の間でデータの送受信を行うためのポートである。通信制御部２５は、入出力ポート２４に接続されており、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレーム終端、生成等のデータリンクレイヤ処理、ＩＰパケットの終端、生成等のネットワークレイヤ処理、ＴＣＰ及びＵＤＰセッションの終端、生成等のトランスポートレイヤ処理等のプロトコル処理を階層的に行う。応答処理制御管理部２６は、通信制御部２５の上位処理部位であり、アプリケーション種別の判別と、それに対応した応答処理の決定、更に応答処理の切り替えを行う。
【００１６】
応答処理制御管理部２６は、入出力ポート２４、通信制御部２５を経てＳＩＰサーバ２０からの応答処理制御問い合わせを受信した後、アプリケーション判別部２７が受信したデータに含まれているメディアタイプ情報から、電話、インスタントメッセージ、ビデオ会議等のアプリケーションを判別する。そして、アプリケーション対応応答処理管理部２８は、アプリケーション判別部２７が判別したアプリケーションの判別結果に基づいて、アプリケーション／応答処理対応テーブル３３を参照し、応答処理を決定する。ここで、アプリケーション／応答処理対応テーブル３３は、アプリケーション種別と応答処理の対応、優先順位を記述したものであり、詳細は後述する。また、アプリケーション対応応答処理管理部２８は、自動転送処理部２９、代理応答処理部３０、一斉呼出処理部３１と接続しており、それぞれの応答処理の管理、応答処理間の調整を行う。自動転送処理部２９、代理応答処理部３０、一斉呼出処理部３１は、ロケーション管理部３２へ着信者のロケーション問い合せを行い、ロケーション管理部３２は、ロケーション管理テーブル３４を参照して呼制御先を導き出す。ここで、ロケーション管理テーブル３４は、それぞれの応答処理におけるユーザのロケーションを記述したものであり、詳細は後述する。そして、自動転送処理部２９、代理応答処理部３０、一斉呼出処理部３１は、ロケーション管理部３２により導かれた呼制御先に対して呼制御を実行するよう通信制御部２５、入出力ポート２４を介してＳＩＰサーバ２０へ返答する。
【００１７】
代理応答処理部３０は、例えば、ロケーション管理部３２へのロケーション問い合せ結果が着信者を含む着信者と同じグループに属する複数のユーザだった場合、まず着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へ呼出を行うように通信制御部２５、入出力ポート２４を介しＳＩＰサーバ２０へ返答を行う。ＳＩＰサーバ２０は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へ呼出を行う。そして、例えば、その呼出に気づいたユーザのうちの１人が、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０とは別のオフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１で応答した時、代理応答処理部３０は、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１が応答したことをＳＩＰサーバ２０から受信し、その応答が着信者と同じグループに属するＳＩＰ端末からのものであるかをロケーション管理部３２のロケーション管理テーブル３４の問い合わせ結果から判断する。もしも、着信者と同じグループに属するＳＩＰ端末からのものである場合には、代理応答処理部３０は、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１による代理応答を許可し、呼制御を実行するように通信制御部２５、入出力ポート２４を介してＳＩＰサーバ２０へ返答する。
【００１８】
また、一斉呼出処理部３１は、例えば、ロケーション管理部３２へのロケーション問い合せ結果が着信者を含む着信者と同じグループに属する複数のユーザだった場合、着信者を含むグループに属するユーザ全員のＳＩＰ端末に対して呼出を行うように通信制御部２５、入出力ポート２４を介してＳＩＰサーバ２０へ返答を行う。そして、例えば、その呼出に気づいた着信者と同じグループに属するユーザのうちの１人が、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０とは別のオフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１で応答した時、一斉呼出処理部３１は、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１が応答したことを通信制御部２５、入出力ポート２４を介してＳＩＰサーバ２０から受信し、その応答が着信者と同じグループに属するＳＩＰ端末での応答であるかをロケーション管理部３２のロケーション管理テーブル３４の問い合わせ結果から判断する。もしも、着信者と同じグループに属するＳＩＰ端末での応答である場合には、一斉呼出処理部３１は、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１による応答を許可し、呼制御を実行するよう通信制御部２５、入出力ポート２４を介してＳＩＰサーバ２０へ返答する。ここで、ロケーション管理部３２は、自動転送処理、代理応答処理、一斉呼出処理のうち、どの応答処理のロケーション問い合せかを判別し、ロケーション管理テ−ブル３４を参照して着信者に対する呼制御先を導き出して返答する。
【００１９】
図３に、アプリケーション／応答処理対応テーブル３３の説明図を示す。
アプリケーション／応答処理対応テーブル３３は、ＳＩＰ  ＵＲＩ３３−１、アプリケーション種別３３−２、自動転送３３−３、代理応答３３−４、一斉呼出３３−５、優先順位３３−６の項目を有する。
ＳＩＰ  ＵＲＩ３３−１は、着信者と一意に対応したＳＩＰ  ＵＲＩ（例、Ａ＠△△△．ｊｐ等）を表す。アプリケーション種別３３−２は、通信に用いられているアプリケーションの種類（例、電話、ＩＭ、ビデオ会議等）を表す。自動転送３３−３、代理応答３３−４、一斉呼出３３−５は、実行の可否情報（例、○、×等）がそれぞれに対して記載されている。優先順位３３−６は、自動転送、代理応答、一斉呼出の優先順位が記載されている。
【００２０】
応答処理を決定する時、アプリケーション対応応答管理部２８は、まずＳＩＰＵＲＩ３３−１の項目から着信者に該当するＳＩＰ  ＵＲＩを検索し、その後アプリケーション判別部２７で判別したアプリケーションをアプリケーション種別３３−２の項目から選択する。選択した結果、それぞれの応答処理３３−３、代理応答３３−４、一斉呼出３３−５の項目を参照すると、それぞれの応答処理３３−３、代理応答３３−４、一斉呼出３３−５の実行可否情報が記載されている。実行可否情報は、例えば、図のように、○と×で表されており、○は実行可能を、×は実行不可を表す。この実行可否情報は、着信者、すなわち受信側クライアントの状態によって設定可能であり、例えば、着信者が出張に出掛ける場合に、自動転送処理は実行可能だが、その他の応答処理は実行不可に設定することもできる。本実施の形態の場合、ＳＩＰ  ＵＲＩがＡ＠△△△．ｊｐの着信者については、電話サービスは自動転送３３−３、代理応答３３−４、一斉呼出３３−５の全ての項目が実行可能に設定されており、インスタントメッセージ（ＩＭ）は自動転送３３−３の項目のみ実行可能に設定されており、ビデオ会議はすべて実行不可能に設定されている。アプリケーション対応応答処理管理部２８は、実行可能な応答処理が１つの場合には、その応答処理を実行するが、実行可能な応答処理が複数ある場合、更に優先順位３３−６の項目を参照し、応答処理を決定する。本実施の形態の場合、電話サービスにおいて自動転送処理が最も優先度が高く、アプリケーション対応応答管理部２８は、まず自動転送処理を選択する。自動転送した結果、転送先が通話中だった場合、または、例えば、着信者が応答しない状態で自動転送処理部２９に予め定めておいたタイムアウト時間が経過した場合には、アプリケーション対応応答処理管理部２８は、応答処理の切り替えを行い、次に優先順位の高い応答処理部、本実施の形態の場合、代理応答処理部３０へ処理を受け渡す。
【００２１】
図４に、ロケーション管理テーブル３４の説明図を示す。
ロケーション管理テーブル３４は、ＳＩＰ  ＵＲＩ＿１  ３４−１、ＳＩＰ  ＵＲＩ＿２  ３４−２の項目を有する。
ＳＩＰ  ＵＲＩ＿１  ３４−１は、着信者と一意に対応したＳＩＰ  ＵＲＩを、ＳＩＰ  ＵＲＩ＿２  ３４−２は、応答処理ごとに呼制御先ＳＩＰ  ＵＲＩをそれぞれ表す。
呼制御先を決定する時、まずロケーション管理部３２は、ＳＩＰ  ＵＲＩ３４−１の項目から着信者に該当するＳＩＰ  ＵＲＩを検索する。そして、ロケーション管理部３２は、どの応答処理のロケーション問い合せかを判別し、その結果により、該当する応答処理のＳＩＰ  ＵＲＩ＿２  ３４−２の項目を参照する。導き出した呼制御先は、１つの場合でも複数の場合でも、各応答処理に対してまとめて返答してもよい。本実施の形態の場合、ＳＩＰ  ＵＲＩがＡ＠△△△．ｊｐの着信者における自動転送処理の呼制御先はＡ＠ｘｘｘ．ｃｏｍであり、これを自動転送処理に対して返答する。また、代理応答処理の呼制御先は、Ａ＠１９５．３７．７８．１７とＢ＠１９５．３７．７８．１８の２つの呼制御先であり、代理応答処理に対してはこれをまとめて返答してもよい。代理応答処理部３０は、まずＡ＠１９５．３７．７８．１７へ呼出を実行するようにＳＩＰサーバ２０へ返答するが、その呼出に気づいたＢ＠１９５．３７．７８．１８が代理応答することも可能とする。一斉呼出処理の呼制御先は、Ａ＠１９５．３７．７８．１７とＢ＠１９５．３７．７８．１８の２つの呼制御先であり、一斉呼出処理に対してはこれをまとめて返答する。一斉呼出処理部３１は、Ａ＠１９５．３７．７８．１７、Ｂ＠１９５．３７．７８．１８へまとめて呼出を実行するようＳＩＰサーバ２０へ返答する。
【００２２】
図５に、電話サービスにおける自動転送処理から代理応答処理への応答処理制御シーケンス図を示す。
発信者は、発信者オフィス１から発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２を用いて着信者オフィス２の着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へ電話をかける。着信者オフィス２のドメインは＠△△△．ｊｐ、着信者のＳＩＰ  ＵＲＩはＡ＠△△△．ｊｐである。また、着信者出張先３のドメインは＠ｘｘｘ．ｃｏｍである。まず、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２は、着信者オフィス２内のＳＩＰサーバ２０へ、着信者のＳＩＰ  ＵＲＩ及びアプリケーション種別情報を含むＩＮＶＩＴＥ信号１００を送信する。ＳＩＰサーバ２０は、応答処理制御サーバ２２へ応答処理の問い合わせ信号１０１を送信する。応答処理制御サーバ２２は、アプリケーションが電話サービスであり、ＳＩＰ  ＵＲＩがＡ＠△△△．ｊｐであることから、アプリケーション／応答処理対応テーブル３３を参照し、最も優先順位の高い自動転送処理を行うことを決定する。なお、応答処理制御サーバ２２は、自動転送を行う前に、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へ呼制御するようにＳＩＰサーバ２０へ送信し、着信者が不在等で着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０での応答が無いとき、予め定められたタイムアウト時間が経過した後に自動転送するようにしてもよい。この時、応答処理制御サーバ２２のロケーション管理部３２は、Ａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍを自動転送処理の呼制御先として導き出す。そして、応答処理制御サーバ２２は、着信者出張先３内のＳＩＰサーバ２１へ呼制御を実行するようにＳＩＰサーバ２０へ返答信号１０２を送信する。ＳＩＰサーバ２０は、着信者出張先３内ＳＩＰサーバ２１へＩＮＶＩＴＥ信号１０３を送信すると、ＳＩＰサーバ２１は、ＳＩＰ  ＵＲＩ  Ａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍの情報をもとに着信者用出張先ＳＩＰ端末Ａ１３へＩＮＶＩＴＥ信号１０４を送信する。しかし、この時着信者用出張先ＳＩＰ端末Ａ１３は、通話中であった為、Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ  ４８６信号１０５をＳＩＰサーバ２１へ送信する。ＳＩＰサーバ２１は、着信者オフィス内のＳＩＰサーバ２０へＢｕｓｙ  Ｈｅｒｅ  ４８６信号１０６を中継する。この信号１０６を受けたＳＩＰサーバ２０は、再び応答処理の問い合わせ信号１０７を応答処理制御サーバ２２へ送信する。
【００２３】
応答処理制御サーバ２２は、自動転送処理を終了することを決定し、再びアプリケーション／応答処理対応テーブル３３を参照し、その結果に従い、次に優先順位の高い代理応答処理を行うことを決定する。この時、ロケーション管理部３２は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０と、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１を代理応答処理の呼制御先として導き出す。その結果、応答処理制御サーバ２２は、まず着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へ呼制御を実行するようＳＩＰサーバ２０へ返答信号１０８を送信する。ＳＩＰサーバ２０が着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へＩＮＶＩＴＥ信号１０９を送信すると、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０は、ＳＩＰサーバ２０へ呼出中を示すＲｉｎｇｉｎｇ１８０信号１１０を送信し、ＳＩＰサーバ２０は、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２へＲｉｎｇｉｎｇ１８０信号１１１を送信する。
【００２４】
着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０の呼出の結果、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１において受話器を取り、代理応答用に予め決められた手順、例えば“１”を連続して３回押すと、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１は、ＯＫ２００信号１１２をＳＩＰサーバ２０へ送信する。ＳＩＰサーバ２０は、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１からのＯＫ２００信号１１２を受信すると、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１の識別情報を含む問い合わせ信号１１３を応答処理制御サーバ２２へ送信する。応答処理制御サーバ２２は、問い合わせ信号１１３を参照し、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０の代理応答が可能なＳＩＰ端末からの応答かどうかを判定する。この実施の形態の場合、着信者と同じグループに属するオフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１からの応答である為、応答処理制御サーバ２２は、代理応答を許可し、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へＣＡＮＳＥＬ信号を送信することと、ＯＫ２００信号を発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２へ送信することをＳＩＰサーバ２０へ返答信号１１４として送信する。その結果、ＳＩＰサーバ２０は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末１０へＣＡＮＳＥＬ信号１１５を送信した後、ＯＫ２００信号１１６を発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２へ送信する。また、ＳＩＰサーバ２０は、ＯＫ２００信号１１６を発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２へ送信した後、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末１０へＣＡＮＳＥＬ信号１１５を送信するとしてもよい。ここで、ＣＡＮＳＥＬ信号１１５は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０への呼出動作が無効になったことを知らせるための信号である。
【００２５】
発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２は、ＯＫ２００信号１１６を受けてＡＣＫ信号１１７を着信者オフィス２内ＳＩＰサーバ２１へ送信し、ＳＩＰサーバ２１はオフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１へＡＣＫ信号１１８を中継する。ここで、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２と着信者オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１間でメディアセッション（Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）１１９が確立され、通話が開始される。
【００２６】
図６に、電話サービスにおける自動転送処理から一斉呼出処理への応答処理制御シーケンス図を示す。
発信者は、発信者オフィス１から発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２を用いて着信者オフィス２の着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へ電話をかける。着信者オフィス２のドメインは＠△△△．ｊｐ、着信者のＳＩＰ  ＵＲＩはＡ＠△△△．ｊｐである。また、着信者出張先３のドメインは＠ｘｘｘ．ｃｏｍである。更に、この例では、アプリケーション／応答処理対応テーブル３３の電話サービスにおける優先順位は、自動転送が１、一斉呼出が２、代理応答が３とする。
まず、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２は、着信者オフィス２内ＳＩＰサーバ２０へ、着信者のＳＩＰ  ＵＲＩ情報及びアプリケーション種別情報を含むＩＮＶＩＴＥ信号１２０を送信する。ＳＩＰサーバ２０は、応答処理制御サーバ２２へ応答処理の問い合わせ信号１２１を送信する。応答処理制御サーバ２２は、アプリケーションが電話サービスであり、ＳＩＰ  ＵＲＩがＡ＠△△△．ｊｐであることから、アプリケーション／応答処理対応テーブル３３を参照し、最も優先順位の高い自動転送処理を行うことを決定する。なお、応答処理制御サーバ２２は、自動転送を行う前に、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へ呼制御するようにＳＩＰサーバ２０へ送信し、着信者が不在等で着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０での応答が無いとき、予め定められたタイムアウト時間が経過した後に自動転送するようにしてもよい。この時、ロケーション管理部３２は、Ａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍを自動転送処理の呼制御先として導き出す。そして、応答処理制御サーバ２２は、着信者出張先３内のＳＩＰサーバ２１へ呼制御を実行するようにＳＩＰサーバ２０へ返答信号１２２を送信する。
【００２７】
ＳＩＰサーバ２０が着信者出張先３内ＳＩＰサーバ２１へＩＮＶＩＴＥ信号１２３を送信すると、ＳＩＰサーバ２１は、ＳＩＰ  ＵＲＩ  Ａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍの情報をもとに着信者用出張先ＳＩＰ端末Ａ１３へＩＮＶＩＴＥ信号１２４を送信する。しかし、この時着信者用出張先ＳＩＰ端末Ａ１３は通話中であった為、Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ  ４８６信号１２５をＳＩＰサーバ２１へ送信する。ＳＩＰサーバ２１は、着信者オフィス内ＳＩＰサーバ２０へＢｕｓｙ  Ｈｅｒｅ  ４８６信号１２６を中継する。
【００２８】
この信号１２６を受けたＳＩＰサーバ２０は、再び応答処理の問い合わせ信号１２７を応答処理制御サーバ２２へ送信する。応答処理制御サーバ２２は、自動転送処理を終了することを決定し、再びアプリケーション／応答処理対応テーブル３３を参照し、その結果に従い、次に優先順位の高い一斉呼出処理を行うことを決定する。この時、ロケーション管理部３２は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０と、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１を一斉呼出処理の呼制御先として導き出す。その結果、応答処理制御サーバ２２は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０と、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１へ呼制御を実行するようにＳＩＰサーバ２０へ返答信号１２８を送信する。ＳＩＰサーバ２０が着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１へそれぞれＩＮＶＩＴＥ信号１２９、１３０を送信すると、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１は、ＳＩＰサーバ２０へ呼出中を示すＲｉｎｇｉｎｇ１８０信号１３１、１３２をそれぞれ送信する。ＳＩＰサーバ２０は、再び問い合わせ信号１３３を応答処理制御サーバ２２へ送信する。応答処理制御サーバ２２は、Ｒｉｎｇｉｎｇ１８０信号を纏めて発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２へ送信するようＳＩＰサーバ２０へ返答信号１３４を送信し、ＳＩＰサーバ２０は、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２へＲｉｎｇｉｎｇ１８０信号１３５を送信する。
【００２９】
一斉呼出の結果、例えば、オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１は、受話器を取り、予め定められた操作を行うと、ＯＫ２００信号１３６をＳＩＰサーバ２０へ送信する。ＳＩＰサーバ２０は、このＯＫ２００信号１３６を受信すると、再びオフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１の識別情報を含む問い合わせ信号１３７を応答処理制御サーバ２２へ送信する。応答処理制御サーバ２２は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へＣＡＮＳＥＬ信号を送信し、ＯＫ２００信号を発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２へ送信するようにＳＩＰサーバ２０へ返答信号１３８として送信する。その結果、ＳＩＰサーバ２０は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末１０へＣＡＮＳＥＬ信号１３９を、ＯＫ２００信号１４０を発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２へ送信する。ＳＩＰサーバ２０は、ＣＡＮＳＥＬ信号１３９を送信した後、ＯＫ２００信号１４０を送信してもよいし、ＯＫ２００信号１４０を送信した後、ＣＡＮＳＥＬ信号１３９を送信することとしてもよい。ここで、ＣＡＮＳＥＬ信号１３９は、着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ１０へ呼出動作が無効になったことを知らせる為の信号である。発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２は、ＯＫ２００信号１４０を受けてＡＣＫ信号１４１を着信者オフィス２内ＳＩＰサーバ２１へ送信し、ＳＩＰサーバ２１はオフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１へＡＣＫ信号１４２を中継する。ここで、発信者用オフィス内ＳＩＰ端末１２と着信者オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ１１間でメディアセッション（Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）１４３が確立され、通話が開始される。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によると、以上のように、アプリケーション種別と受信側クライアント（着信側ユーザ）の状態によって、一斉呼び出し機能、自動転送機能、代理応答機能等の応答処理を制御し及び管理可能とする応答処理制御方法を実現することが可能となり、より便利にリアルタイムアプリケーションを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】応答処理制御サーバ２２を適用したネットワークの構成図。
【図２】応答処理制御サーバ２２の構成図。
【図３】アプリケーション／応答処理対応テーブル３３の説明図。
【図４】ロケーション管理テーブル３４の説明図。
【図５】電話サービスにおける自動転送処理から代理応答処理への応答処理制御シーケンス図。
【図６】電話サービスにおける自動転送処理から一斉呼出処理への応答処理制御シーケンス図。
【符号の説明】
１  発信者オフィス
２  着信者オフィス
３  着信者出張先
４  ＩＰ網
５  ルータ
６  ルータ
７  ルータ
１０  着信者用オフィス内ＳＩＰ端末Ａ
１１  オフィス内ＳＩＰ端末Ｂ
１２  発信者用オフィス内ＳＩＰ端末
１３  着信者用出張先ＳＩＰ端末Ａ
２０  ＳＩＰサーバ
２１  ＳＩＰサーバ
２２  応答処理制御サーバ
２４  入出力ポート
２５  通信制御部
２６  応答処理制御管理部
２７  アプリケーション判別部
２８  アプリケーション対応応答処理管理部
２９  自動転送処理部
３０  代理応答処理部
３１  一斉呼出処理部
３２  ロケーション管理部
３３  アプリケーション／応答処理対応テーブル
３４  ロケーション管理テーブル
１００〜１４３  信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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