(57)【要約】【課題】営業担当が、それぞれの担当地域を容易に設定でき、設定した担当地域内の顧客を容易に抽出分析でき、あるいは、この結果を顧客の所在地とともに地図上に表示できる顧客情報システムを提供すること。【解決手段】地図データ２１及び顧客データ２２を蓄積したデータベース２０と、前記地図上の訪問エリアを行政区画単位により指定する入力手段１４と、この入力手段により指定された前記訪問エリアに対応する地図データをデータベースから読み出して地図画面として表示する出力手段１５と、前記入力手段により入力された検索情報により、前記訪問エリア内に住所を有する顧客データを前記データベースから検索する手段１６と、この手段による検索結果を前記地図と共に前記出力表示手段に表示する手段１７とを備えたことを特徴とする地図情報を利用した顧客情報管理システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データ及び顧客データを蓄積したデータベースと、前記地図上の訪問エリアを行政区画単位により指定する入力手段と、この入力手段により指定された前記訪問エリアに対応する地図データをデータベースから読み出して地図画面として表示する出力手段と、前記入力手段により入力された検索情報により、前記訪問エリア内に住所を有する顧客データを前記データベースから検索する手段と、この手段による検索結果を前記地図と共に前記出力表示手段に表示する手段とを備えたことを特徴とする地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２】
前記地図データには、前記地図画面上に表示される家屋毎の世帯を示す氏名、その住所、及びその所在地の緯度・経度情報から成る世帯情報を、備えたことを特徴とする請求項１記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項３】
前記顧客データの既契約顧客データには、前記家屋毎の所在地の緯度・経度データが付加されていることを特徴とする請求項２記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項４】
前記緯度・経度データは、前記既契約顧客データの顧客毎の氏名、住所を、前記世帯情報の世帯を示す氏名、住所と照合を行い、一致した場合、前記緯度・経度データを前記既契約顧客データの当該顧客のデータとして付加する名寄せ処理により、付加されることを特徴とする請求項３記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項５】
前記名寄せ処理には、さらに、氏名、住所の表記法を統一する処理を含んでいることを特徴とする請求項４記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項６】
前記訪問エリアは、行政区域の大字名または字丁目名で指定されることを特徴とする請求項５記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項７】
前記検索する手段の検索項目は、顧客の氏名、性別、生年月日、年齢、商品を購入した年月日、購入した商品の種類、購入した商品の保証期限のいずれか一つあるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項６記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項８】
前記検索結果の表示は、前記地図画面と並べて一覧表形式で表示されることを特徴とする請求項７記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項９】
前記検索結果の表示は、前記地図上の当該顧客の属する世帯の所在地に、シンボルマーク或いはグラフで表示されることを特徴とする請求項７記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１０】
前記地図画面上の前記シンボルマーク或いはグラフを指定することにより、このシンボルマーク或いはグラフに対応するデータを、前記地図画面と共に一覧表形式で表示することを特徴とする請求項９記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１１】
前記地図画面上の顧客の居住家屋、シンボルマーク或いはグラフを指定することにより、この顧客の現在の商品購入情報における購入条件を変化させた場合の推奨商品購入情報を、前記地図画面上に共に表示ことを特徴とする請求項１０記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１２】
前記地図画面上に表示された顧客の居住家屋、シンボルマーク或いはグラフを、営業担当者が訪問した順に指定することにより、指定された顧客情報が一覧表形式で表示された営業日報が作成されることを特徴とする請求項１０記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１３】
前記地図画面上の顧客の居住家屋、シンボルマーク或いはグラフに営業担当者を識別する担当者マークを表示し、営業担当者の配置の状況を表示することを特徴とする請求項１０記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１４】
地図データ、顧客データ、及び行政データを蓄積したデータベースと、地図上の分析エリアを行政区画単位により指定する入力手段と、この入力手段により指定された前記分析エリアに対応する地図データをデータベースから読み出して地図画面として表示する出力手段と、前記入力手段により指定された前記分析エリア内に住所を有する顧客データを前記データベースから抽出して、所定の分析を行う分析手段と、この分析手段による分析結果を前記地図と共に前記出力表示手段に表示する手段とを備えたことを特徴とする地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１５】
前記地図データには、前記地図画面上に表示される家屋毎の世帯を示す氏名、その住所、及びその所在地の緯度・経度情報から成る世帯情報を、備えたことを特徴とする請求項１４記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１６】
前記顧客データの既契約顧客データには、前記家屋毎の所在地の緯度・経度データが付加されていることを特徴とする請求項１５記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１７】
前記緯度・経度データは、前記既契約顧客データの顧客毎の氏名、住所を、前記世帯情報の世帯を示す氏名、住所と照合を行い、一致した場合、前記緯度・経度データを前記既契約顧客データの当該顧客のデータとして付加する名寄せ処理により、付加されることを特徴とする請求項１６記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１８】
前記名寄せ処理には、さらに、氏名、住所の表記法を統一する処理を含んでいることを特徴とする請求項１４記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項１９】
前記訪問エリアまたは分析エリアは、行政区域の大字名または字丁目名で指定されることを特徴とする請求項１８記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２０】
前記入力手段により入力された分析項目により、前記分析エリアに関連する前記顧客データ或いは行政データを前記データベースから抽出して、所定の分析を行う分析手段と、この分析手段による分析結果を前記地図と共に前記出力表示手段に表示する手段とを備えたことを特徴とする請求項１９記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２１】
前記行政データは、前記行政区画により区分される区域の人口、男女別人口、年齢別人口、世帯数、世帯構成人員数別世帯数であり、前記分析項目は、これ等の何れかであることを特徴とする請求項２０記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２２】
前記指示した顧客データの分析項目は、商品の種類別件数、種類別割合、購入所帯数、区域総所帯数に対する購入所帯率、区域総所帯数に対する商品種別購入所帯率、区域男女別人口に対する男女別購入者率、区域年齢別人口に対する年齢別購入者率の何れかであることを特徴とする請求項２１記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２３】
前記分析結果の表示は、前記地図画面と並べて一覧表形式で表示されることを特徴とする請求項２２記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２４】
前記分析結果の表示は、前記地図上の前記分析エリア内に、シンボルマーク或いはグラフで表示することを特徴とする請求項２２記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２５】
前記地図画面上の前記シンボルマーク或いはグラフを指定することにより、このシンボルマーク或いはグラフに対応するデータを、前記地図画面と共に一覧表形式で表示することを特徴とする請求項２４記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２６】
前記地図画面上の顧客の居住家屋の付近にメモマークを表示し、このメモマークを指定することにより、前記地図画面上に前記メモマークに対応するメモの内容を表示することを特徴とする請求項１または１４記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２７】
前記メモの内容が、営業担当者の顧客訪問記録、訪問予定日、あるいは訪問に関するコメントであることを特徴とする請求項２６記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２８】
前記メモの内容は、これを表示した日毎に分類され、顧客訪問記録として保存されることを特徴とする請求項２７記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項２９】
前記メモを作成した営業担当者が、前記訪問予定日の前日或いは当日にログインした場合、訪問予定日の設定があることを報知することを特徴とする請求項２８記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【請求項３０】
前記システムには、このシステムの操作者のユーザ名と操作した項目をシステムログとして記録する手段と、前記検索或いは分析の結果が印刷された資料に、担当者確認、持出し承認、返却確認、廃棄確認の記録欄を印刷する手段と、前記資料の担当者確認、持出し承認、返却確認、廃棄確認の電子承認手段と、この電子承認の記録を前記システムログに共に記録する手段を備え、押印により行われる前記印刷した資料の承認・確認と併行して、前記電子承認が行なわれ、システムの操作管理と印刷された資料の返却管理が行われることを特徴とする請求項１または１４に記載の地図情報を利用した顧客情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図情報を利用した顧客情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
様々な情報を地図上に表示させる地図情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、以降ＧＩＳと呼ぶ）は、天気予報を始め、防災計画、交通情報・カーナビゲーションなどに利用され、その用途が拡大している。
【０００３】
このようなＧＩＳは、営業マンがその担当する地域に居住する顧客の所在位置を地図上に表示するとともに、各顧客に関する営業情報を表示する顧客管理システムにも応用されている。このようなシステムは、多数の顧客へのアクセスを容易にし、あるいは各顧客の契約状況等を容易に把握できるという利点がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１５８７９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＧＩＳを利用する顧客管理システムでは、このシステムを複数の営業担当者が利用する場合、各営業担当の担当地域を地図上に自由に設定することが困難であり、したがってまた、担当地域ごとの顧客情報を抽出あるいは分析する等の高度な営業活動に利用することは困難であった。
【０００６】
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、異なる地域を担当する営業担当が、それぞれの担当地域を容易に設定でき、設定した担当地域内の顧客を容易に抽出分析でき、あるいは、この結果を顧客の所在地とともに地図上に表示できる顧客情報システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の地図データを利用した顧客情報システムは、管理地図データ及び顧客データを蓄積したデータベースと、前記地図上の訪問エリアを行政区画単位により指定する入力手段と、この入力手段により指定された前記訪問エリアに対応する地図データをデータベースから読み出して地図画面として表示する出力手段と、前記入力手段により入力された検索情報により、前記訪問エリア内に住所を有する顧客データを前記データベースから検索する手段と、この手段による検索結果を前記地図と共に前記出力表示手段に表示する手段とを備えたものである。
【０００８】
また、本発明の地図データを利用した顧客情報システムは、地図データ、顧客データ、及び行政データを蓄積したデータベースと、地図上の分析エリアを行政区画単位により指定する入力手段と、この入力手段により指定された前記分析エリアに対応する地図データをデータベースから読み出して地図画面として表示する出力手段と、前記入力手段により指定された前記分析エリア内に住所を有する顧客データを前記データベースから抽出して、所定の分析を行う分析手段と、この分析手段による分析結果を前記地図と共に前記出力表示手段に表示する手段とを備えたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。この実施形態においては、本発明を保険契約業務に適用する場合について説明するが、本発明は保険契約業務に限らず他の種々の業務に適用できるものである。
【００１０】
図１は、本発明の地図データを利用する顧客情報管理システムの実施形態の構成を示すシステム構成図である。
【００１１】
本実施形態のシステムの構成は、図１に示すように、ＣＰＵ部１１を備えて、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ）１２上にアプリケーションソフト１３を搭載し、データベース２０にアクセスしてデータ処理を行なうコンピュータ１０と、コンピュータ操作及びデータ入力を行なう入力部１４、及び表示及び印刷などの出力部１５とから成る。
【００１２】
さらに、このアプリケーションソフト１３は、データベース２０に蓄積保持される種々のデータを検索、分析する機能制御部１６及び種々の地図を作成する地図エンジン部１７から成る。
【００１３】
また、データベース２０は、地図データ２１、顧客データ２２及び行政データ２３により構成される。
【００１４】
入力部１４は、キーボード１４ａ及びマウス１４ｂの操作入力とデータディスクリーダ装置１８のデータ入力とから成り、出力部１５は、操作者用のディスプレー１５ａと印刷出力のプリンタ１９とから成る。
【００１５】
本実施形態の作用、動作を、図２に図示したブロック図を用いて説明する。なお、図２においては、図１と関連するブロックには同番号を付して示した。
【００１６】
本実施形態は、入力部１４のキーボード入力１４ａにより、文字データ及び数字の入力が、マウス入力１４ｂにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ（商品名）のＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）のメニュー選択、項目選択などを行なう。
【００１７】
また、入力部１４には、保険業務の既契約、契約更改、及び新規契約に関するデータなどが書き込まれたＣＤ−ＲＯＭや磁気ディスクなどを、読取るためのデータディスクリーダ装置１８を備える。
【００１８】
本実施形態は、キーボード入力１４ａ或いはマウス入力１４ｂにより、顧客情報の検索或いは分析するエリア・地域を設定し、検索或いは分析の項目を指定すると、ＣＰＵ１１を介してアプリケーションソフト１３の機能制御部１６の処理項目１６ａ「保険種別分類」「新規契約登録」「既契約更新」「契約者検索」「契約数分析」「名寄せ処理」「世帯情報更新」・・・などの１つまたは複数が選択される。
【００１９】
この処理項目１６ａのそれぞれは、データベース２０の種々のデータを参照して、書き込み、読込み、及び比較などの制御関数部１６ｂの種々の制御関数による演算や処理の組合わせで構成される手順である。
【００２０】
一方、アプリケーションソフト１３の地図エンジン部１７は、グラフィックマップ図番号或いは緯度・経度を参照して、入力により指定された区域の住宅地図を表示する。さらに、地図エンジン部１７は、この表示している住宅地図のスクロール、オーバレイ、拡大・縮小、スケール変更・・・などの地図処理１７ａを行なって、種々の表示形式で地図表示を行なう。
【００２１】
データベース２０の地図データ２１は、都道府県、特別行政界、市区町村、大字、字丁目、街区の各レベルで識別されるグラフィックデータファイル、個々の住宅名または居住者名が表示される住宅地図のデータファイルなどで構成され、それぞれの縮尺レベルで街区の各住所番地或いは緯度・経度により参照されて、地図画面を表示するデータが収納される。
【００２２】
本実施形態は、入力手段１４の指示により、顧客データ２２或いは行政データ２３を各データを読み出し、アプリケーションソフト１３により検索或いは分析の演算、処理を行なって、地図データ２１により表示される、例えば住宅地図画面上に、その検索或いは分析の結果を、シンボルマーク或いはグラフの形態、または一覧表の形態で表示する。
【００２３】
先ず、本発明の顧客情報管理システムのログオン機能の実施形態は、顧客データに対し機密の保持を要する場合、さらに情報の規模が大きく、データ取り扱いも慎重に行われるべき場合に対応するために、図３（ａ）に示す、システムエントリー画面で操作者名（ユーザ名）とパスワードの入力を要求し、制限された担当者のみが操作できる。
【００２４】
さらに、データベースに収納してある職員情報ファイルを参照して、ログインしたユーザ名から、操作者を管理者或いは一般者のいずれか判定する。この判定により、図３（ｂ）または同図（ｃ）示すような、一般者用メニュー或いは管理者用メニューのいずれかを、その操作者の利用権限に対応して表示する。
【００２５】
この実施形態では、操作者が、図３（ａ）に示すシステムエントリー画面に操作者のユーザ名とパスワードを入力すると、この入力されたユーザ名とパスワードがアプリケーションソフト１３の機能制御部１６により、職員情報ファイルに照会される。この照会により、図３（ｂ）の一般者専用メインメニュー、または同図（ｃ）の管理者専用メニューの何れかのメニュー選択画面が開かれる。操作者は、開かれたメニュー選択画面の例えば「データの検索」を選択して、データ検索モードに入り、、検索モードの表示画面を開くことができる。
【００２６】
本発明の顧客情報管理システムのメインメニューの実施形態は、１）データ検索モード、２）データ分析モード、３）データ更新モードの各動作を行なう。
【００２７】
データ検索モードの実施形態は、訪問エリア及び契約条項に関する検索条件を指定して、この条件に適合した顧客の商品購入状況や契約情報を地図画面上に表示する。
【００２８】
本実施形態のデータ検索モードについて、表示画面の例を示す図４を用いて説明する。
【００２９】
例えば、図４に示すデータ検索の表示画面において、訪問エリア設定ボタン７１をクリックし、検索エリア設定ウインドウ（図示せず）を開く。
【００３０】
この検索エリア設定ウインドウには、プルダウンメニューの「住所リスト」に設定された字町丁名が表示されので、例えば、“Ａ町”をマウス１４ｂでクリックする。
【００３１】
または、既に営業担当者が個々に作成して、登録設定している「任意エリアリスト」に表示されている地域を指定する。
【００３２】
いずれかの指定で、「訪問エリア」７１ａに、例えば“Ａ町”が表示され、検索エリアとして指定される。
【００３３】
さらに、「検索条件」７２のプルダウンメニューに設定されている“契約者名”、“被保険者名”、“満了年月”、“被保険者生年月日”、“保険料払込種類”、“保険種類”などに、指定事項が有ればキーボード１４ａで入力し、指定事項がない場合は空欄とする。
【００３４】
「検索結果の表示」７３の表示の種類の選択で、例えば、“保険種類円グラフ”、表示サイズ“中”などを設定し、検索を開始する。
【００３５】
「検索開始」の操作により、ＣＰＵ１１を介して、この入力で指示されたアプリケーションソフト１３の機能制御部１６は、処理項目１６ａの「契約者検索」により、制御関数部１６ｂの制御手順が始動されて、先ず、制御関数の「ファイル探索」でデータベース２０の顧客データ２２として記憶されている保険既契約データファイルにアクセスし、制御関数の「データ抽出項目」で住所エリアを指定し、“Ａ町”が設定され、制御関数の「リストアップ」で入力部１４で設定した契約条項に関する検索条件に合致する既契約者が抽出され、そのリストが作成される。
【００３６】
一方、アプリケーションソフト１３の地図エンジン１７は、データベース２０の地図データ２１として地図ファイル記憶されている住宅地図グラフィックデータのエリア“Ａ町”を緯度・経度データと共に読み出して、出力部１５のディスプレー装置１５ａに地図を表示する。
【００３７】
さらに、処理項目１６ａの契約者検索により、制御関数部１６ｂの制御関数の「グラフ化」が起動して、前述の検索条件に合致する既契約者のリストから、契約済みの保険種類を示すデータを基にシンボルマークまたはグラフが作成される。この作成された例えば、円グラフのデータが、制御関数の「緯度・経度参照表示」により、当該契約者のデータに含まれる世帯の所在地を示す緯度・経度を、ディスプレー装置１５ａに表示している地図の緯度・経度に照会して、この地図の世帯の所在地に上書き表示される。Ａ町に居住するそれぞれ保険既契約者の契約保険種別状況が、図４に示すように、円グラフ７４ａ、７４ｂ、７４ｃ・・・で表示される。
【００３８】
この顧客情報の表示は、顧客の世帯毎に単色のシンボルマーク、或いは色分け配色された棒グラフや円グラフで行われる。
【００３９】
さらに、この実施形態は、地図画面上に顧客の購入商品に関する情報として、図５に示すように、既に表示されているシンボルマークまたはグラフなど、或いは顧客の居住家屋付近を、マウス１４ｂのクリック操作のポインタ８１で指定することにより、アプリケーションソフト１３の地図エンジン１７が起動して、クリック操作が行なわれた地図画面の位置の緯度・経度が検知される。この緯度・経度は顧客データ２２の保険既契約データに照会されて、当該緯度・経度または最短距離に所在する保険契約者のデータリストが検索されて、図５の下部左に示すように、指定された顧客の購入した商品に関する情報の一覧表８２が地図画面と共に表示される。
【００４０】
なお、続けて別の顧客のシンボルマークなどをマウス操作した時には、当該顧客のデータを重ね書きする、或いは差し替えて表示するなどは、当業者の設計により実施されることは言うまでもない。
【００４１】
また、これ等の表示しているデータを、出力装置のプリンタ１９により印刷出力することも当業者の設計の範囲で行われる。
【００４２】
データ検索モードの２つの実施形態では、エリア設定で指定エリア内の顧客の大略の状況を地図画面上のマークやグラフで把握し、個別の顧客毎の詳細な情報をリスト形式で引続き検討できる顧客情報の抽出、検索には有用である。
【００４３】
さらに、データ検索モードの他の実施形態は、図６に示す限度額比較グラフの表示である。
【００４４】
この実施形態は、検索エリアを「訪問エリア設定」で前述の実施形態と同様に指定し、「保険限度額比較」を指示すると、顧客データ２２の保険既契約データ及び保険種類データにより、指定した検索エリアの当該地区町丁に居住する顧客の契約している保険の種類と保険金額を抽出する。一方、顧客の契約条件から保険金限度額を、保険種類データファイルに記憶された算定規定に基いて算出する。この抽出と算出の結果を、被保険者毎に、限度額比較グラフで表示する。
【００４５】
例えば、図６に示すように、棒グラフで示すこの比較グラフでは、縦軸に被保険者（住所と氏名を表示）１１１、横軸が保険金額１１２を示す。白抜きの棒グラフ１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃは現在の契約保険金額を示し、ハッチの棒グラフ１１４は、限度額より小さい額の既契約の保険、下の白抜き棒グラフ１１３ｂの限度額保険金額を示す。
【００４６】
また、「推奨契約データ作成」を指定し、既に表示されている顧客のシンボルマークまたはグラフなど、或いは顧客の居住家屋付近を、指定することにより、保険契約者の現在の契約条件と、契約条件を変化させる条件設定画面で契約条件を変えて、同じく保険種類データファイルに記憶された算定規定に基いて算出した推奨保険契約の情報を、地図画面上に共に表示する勧奨データ表示（図示せず）も行われる。
【００４７】
この保険限度額比較の表示、或いは勧奨データ表示は、顧客がより高い保証が得られる保険契約の提示資料または勧奨ガイドとして、営業担当者が契約状況を顧客に説明するために使用できる。
【００４８】
次に、データ分析モードの本実施形態について、表示画面の例を示す図７及び図８を用いて説明する。
【００４９】
この実施形態は、分析エリアを指定し、その指定した地域内の顧客の保険既契約データから商品購入状況や契約情報を統計・分析する。その結果を地図データ及び行政区域の住民動態を示す行政統計データのそれぞれと、緯度・経度情報或いは地図データの地区町丁区域を指定する座標データを利用して重ね合わせるマッチングにより、地図画面上に一元的に表示する。
【００５０】
本実施形態は、図７に示す、例えば、各町丁の「保険種類別契約割合」の分析では、入力部１４により分析対象エリアの地区町丁名９１を「分析地域の設定」９１ａをクリックすることにより行なう。この分析地域の設定は、（１）住所リストより複数の地区町丁を指定する「地区名指定」、（２）地図上の長方形領域を指定し、その長方形内の地区町丁を設定指定する「地域区分指定」、（３）任意の多角形エリアの地域内の地区町丁を予め登録しておき、その登録済みの任意エリアリストから１エリアを指定する「任意エリア指定」の３種の設定が選択できる。
【００５１】
次に、次に統計・分析事項９２の（１）保険種類別契約件数（棒グラフ）、（２）保険種類別契約割合（円グラフ）、（３）加入世帯率（円グラフ）、（４）保険種類別加入世帯率（棒グラフ）の１つ、例えば、「保険種類別契約割合」を選択した後、分析開始ボタン９３をマウス１４ｂでクリックする。
【００５２】
例えば、上述の設定をした実施形態では、アプリケーションソフト１３の機能制御部１６ａが制御関数１６ｂを組合わせて、保険既契約データの設定された地区町丁名を検索し、当該顧客の保険種類を抽出して、それぞれの地区毎に件数を集計し、分析する。
【００５３】
その分析の結果は、分析地域を指定して参照された地図データ２１の「字丁目」または「街区」の各データリストに添記してある緯度・経度データまたは地図データの地区町丁区域を指定する座標データを参照して、地図画面上の当該地区町丁の位置にシンボルマーク或いはグラフで表示される。
【００５４】
例えば、図７に示す「保険種類別契約割合」の場合には、各地区町丁毎の保険全契約数に対する各保険種類の契約件数の比率で分割された円グラフを指定した各地区町丁毎に表示する。さらに、地図データ２１の各データリストに設定される区町丁界データにより、当該地区町丁の範囲を識別する配色または模様により塗り分け９５で表示する。
【００５５】
一方、集計・分析の結果の詳細である、各地区町丁毎の各保険種類別の契約実数件数及びその比率の詳細な数値データを、一覧リスト９６の形式でこの地図の下に並べて表示する。
【００５６】
本実施形態では、設定した地区町丁毎の顧客の購入している商品比率の傾向が把握できる。さらにその詳細は、下部に表示したリスト形式の詳細データで確認できる。
【００５７】
このデータ分析モードの他の実施形態は、図８に示すように、前述と同様に「分析地域の設定」により分析地域の指定をした地区町丁１０１の各区画ごとに商品購入状況を分析する。その分析結果はシンボルマーク或いはグラフなど、例えば、図８に示す、統計・分析事項１０２で「保険種類別契約件数」を選択すれば、顧客が購入済の各商品の種類毎の件数を表示する棒グラフ１０４ａ、１０４ｂ、・・・を地区町丁の各区画内に表示する。
【００５８】
さらに、行政データ２３に備える、行政機関が公表している住民動態調査などの集計結果、例えば、当該地区町丁の人口、男女数、全世帯数、または保険業務では顧客の年齢が提供する商品と関係するので、例えば、年齢別の人口分布データなどの行政統計データ、並びに住宅専用地区、準工業地区などの指定区分データを参照して、顧客情報を分析した各地区町丁界の範囲を、この行政データにより区分を識別する配色または模様により塗り分け１０５ａ、１０５ｂで表示する。図８には、例えば世帯数により、９００世帯を超える濃い塗り分け１０５ａとそれより少ない薄い塗り分け１０５ｂに区分識別した場合を示す。
【００５９】
一方、地図画面の下部には、地図画面には表示していない、顧客の動向に関連する集計・分析の結果の詳細データ１０６を表示する。例えば、図８に示すものでは、行政データ２３に備える行政統計データである当該区画町丁の総世帯数１０６ａと、顧客データ２２の保険既契約データから集計した保険加入世帯数１０６ｂ、及び総世帯数からの差である未加入世帯数１０６ｃを、また既契約の各保険種類別の件数１０６ｄなどの実数と、これ等の総世帯に対する比率値（各データの下の括弧内に表示）を、詳細データとしてリスト形式で表示する。
【００６０】
この実施形態では、地図画面上にグラフィカルに表示した地区町丁毎の顧客が購入した商品の分析結果の他に、この分析結果をさらに当該地区の行政統計データなどに関連付けて別の観点からマーケティング分析したデータの詳細が表示されて、営業担当者に有用且つ有益な営業情報を提供することができる。
【００６１】
次に、本顧客情報管理システムのデータベース２０に備える種々のデータファイルの作成・更新を行なうデータ更新モードについて、実施形態のデータ形式統合化処理、及名寄せ処理を説明する。
【００６２】
データベース２０は、図９に示すように、大きくは、地図データ２１、顧客データ２２、行政データ２３に分類されて、それぞれに種々のデータファイルが収納される。なお、この３つの分類は、それぞれのデータファイルの参照或いは用途により大別するもので、データベース２０において、構造的、機能的に分離されるものではない。
【００６３】
例えば、地図データ２１には、地図のグラフィックを表示の配置位置を決めるマップグラフィックデータ２１１及び個々のマップデータ２１２、都道府県レベルから街区レベルまでの行政界及び町丁区域のデータから成る区域データファイル２１３、また街区のランドマーク名、戸別の居住者名とその位置データ（緯度・経度）から成る住宅地図ファイル２１４などが備えられる。これ等のデータファイルは、データ精度、利便性、並びに製作作業効率の点で、市販のＧＩＳまたは公開されて提供されるものが利用される。
【００６４】
また、顧客データ２２には、顧客の保険契約データの保険既契約ファイル２２１、各種保険の情報を記録している保険種類ファイル２２３、本管理システムの運用において操作者を識別するデータを含む職員情報ファイル２２４、並びに住宅地図ファイル２１４及び電話番号データファイルから作成さる地図データ２１の世帯情報データが、そのデータ内容から顧客の世帯状況を判別できるため顧客データ２２としても利用される世帯情報ファイル２２２などが備えられる。さらに、操作ログが記憶された操作ログファイル２２５、及び本管理システムの地図画面に表示するメモデータを記録するメモ情報ファイル２２６なども備えられる。
【００６５】
さらに、行政データ２３には、国勢調査のような人口、男女数や世帯数などの住民の動態が調査される住民動態調査などの行政統計データ、行政機関または調査専門事業者、企業が提供する各種統計データ、及び住宅専用地区、準工業地区などの地域の指定区分データを収納している行政統計データ２３１からなる。
【００６６】
データベース２０に収納されている各種のデータファイルにおいて、そのデータ内容が顧客の動向により更新を要するものは、転居・編入により居住者名が変わる住宅地図ファイル２１４、この住宅地図ファイル２１４の住所、住戸名或いは居住者名、緯度・経度を抽出して作成される世帯情報ファイル２２２、及び新規契約や契約条件の変更を既契約情報に追加変更が行われる保険既契約ファイル２２１などである。
【００６７】
これ等のデータファイルの更新が、本実施形態のデータ更新モードの対象となる。
【００６８】
なお、住宅地図ファイル２１４は、前述したように市販のＧＩＳまたは公開された情報により提供されるものを利用するので、住所の表記法法や氏名（住戸名）の表記法は、市販業者または情報提供者のルールにより記述される。また、顧客情報の契約更新や新規契約のデータも契約者自身、或いはそれぞれの営業担当者の習慣により記入作成した契約書に基いて、データがインプットされるので統一性のない表記法になっている。
【００６９】
住所や氏名の識別において、表記方法が異なるために識別を誤ることを発明者は多く経験している。本発明の顧客情報管理システムの実施形態では、この誤りを避けるために、住所或いは氏名の識別処理において参照される各ファイルの作成、更新において、これ等住所或いは氏名データにデータ形式統合化処理が行われる。
【００７０】
先ず、住宅地図ファイル及び電話番号ファイルから作成される世帯情報データからその住戸名、住所、緯度・経度情報が移植された世帯情報ファイルの作成・更新における、データ形式統合化処理の実施形態について、図１０に示すフロー図を用いて説明する。
【００７１】
なお、この手順は、ＣＰＵ１１を介してアプリケーションソフト１３の機能制御部１６において、処理項目１６ａに「世帯情報更新作成」を備え、以下に説明する各ステップに対応した制御関数部１６ｂの各制御関数が作動して実施される。
【００７２】
図１０に示すデータ形式統合化処理の実施形態は、先ず、ステップＳ３１ａで、世帯情報ファイルの基のデータとなる市販あるいは情報提供者の作成した住宅地図ファイルを入力部１４のデータディスクリーダ装置１８にセットする。
【００７３】
次に、ステップＳ３１ｂで世帯情報ファイルを作成または更新する地区・地域を、入力部１４のキーボード入力１４ａまたはマウス入力１４ｂにより入力、指定する。
【００７４】
次いで、ステップＳ３１ｃで指定された地区の住宅地図ファイルに記録された各住戸毎の居住者の世帯を示す住戸の名前データ及び住所データを順次読み出す。
【００７５】
この順次読み出した住所データ及び名前データにステップＳ３２からステップＳ３７のデータ形式統合化処理であるデータ統合化修正ルーチンＲ３０の手順を実施する。
【００７６】
すなわち、各ステップは、住所データに「大字」、「字」の文字が有るか判別し（ステップＳ３２）、有れば「大字」、「字」を消去する（ステップＳ３２ａ）。
【００７７】
同じく「丁目」、「番地」、「の」、「ー」の文字が有るか判別し（ステップＳ３３）、有れば「−」に変換する（ステップＳ３３ａ）。
【００７８】
同じく、漢数字、ローマ数字が有るか判別し（ステップＳ３４）、有れば「アラビア数字」に変換する（ステップＳ３４ａ）。
【００７９】
さらに、住所データに「半角文字」が有るか判別し（ステップＳ３５）、有ればこれを全角文字に変換する（ステップＳ３５ａ）。
【００８０】
次に、氏名データに旧漢字が有るか判別し（ステップＳ３６）、有れば新漢字に変更する（ステップＳ３６ａ）。
【００８１】
同じく氏名データに「空白文字」が有るか判別し（ステップＳ３７）、有れば全角空白１文字に変換する（ステップＳ３７ａ）ことが行なわれる。
【００８２】
以上のステップＳ３２からステップＳ３７までの手順により、住所と氏名の表記法が統一される。
【００８３】
次のステップＳ４８で、表記法が統一された住所と氏名（住戸名）、及び元の住宅地図ファイルにある各住戸の所在地を示す緯度・経度、郵便番号のデータのそれぞれが、世帯情報ファイル２２２の各住戸毎のデータとして記録される。
【００８４】
指定した作成地区の全ての住宅に対応する住所・名前について、データ統合化修正ルーチンＲ３０の手順を行なって、指定地区の世帯情報ファイルが完成する。
【００８５】
この完成した世帯情報ファイルは、各町丁目または各街区に対し、図１２（ｂ）の世帯情報データ１５１に示すように、住所１５１ａ、氏名１５１ｂ、緯度１５１ｄ、経度１５１ｃ、郵便番号、電話番号の各項目データを備え、これ等が住宅地図の個々の住宅に対応する所帯と見なす住戸別のデータを構成している。
【００８６】
したがって、保険既契約データなどの顧客氏名及び住所の各データを、この世帯情報ファイルに突き合せることにより、住宅地図上に顧客の住宅の位置を指定し、データ等をその位置に表示できる。
【００８７】
次に、同じくデータ更新モードにおいて行われる顧客データ２２の保険既契約ファイルの作成・更新及び前述の世帯情報ファイルに突き合せる名寄せ処理の実施形態について説明する。
【００８８】
保険既契約データファイル２２１は、図９に示す証書記号番号、住所、契約者名、被保険者名、効力発生年月日、満了年月、被保険者生年月日、払込保険料、保険金額、保険種別などの契約項目と、本顧客情報管理システムが世帯情報ファイル２２２と突き合わせて行われる名寄せ処理により付加する、名寄せ処理のフラグ、及び名寄せによる契約者名、被保険者名、住所、及び契約者の属する世帯の所在地の緯度・経度などのデータ項目が追加されて成るファイルである。
【００８９】
保険既契約ファイル２２１の契約項目に関わるデータは、営業担当者が個々に契約した内容を、入力部１４のキーボード１４ａまたはマウス１４ｂを操作して保険既契約ファイルに直接入力する場合の他に、当業者の保険事務センターなどにおいて集中的に管理されている新規契約データ、契約変更更新データが纏めて連絡される場合もある。
【００９０】
この場合は、保険既契約データファイル２２１の更新は、保健事務センターから定期的にＣＤ−ＲＯＭなどのデジタル電子メディアにより連絡される新規契約データや契約変更更新データから、本顧客情報管理システムを運用する当業者の支店、営業所が担当する地域に関する部分を抽出し、顧客データ２２の保険既契約ファイルに追加、更新される。
【００９１】
この保険既契約データ２２１の追加・更新には、前述のデータ形式統合化処理が、先ず読込まれた住所、氏名に対して実施された後、名寄せ処理を含む所定の処理が行われる。
【００９２】
データ更新モードにおける保険既契約ファイルの追加・更新、及び名寄せ処理の実施形態の手順について、図１１に示すフロー図により説明する。なお、この手順は、機能制御部１６の処理項目１６ａの「既契約更新」により処理される。
【００９３】
図１１に示す保険既契約ファイルの追加・更新、及び名寄せ処理の実施形態は、保険事務センターから連絡されたＣＤ−ＲＯＭなどのデジタル電子メディアによる更新元の契約データファイルを、データディスク・リーダ装置１８に先ずセットする。
【００９４】
次に、更新対象の保険既契約ファイルを指定し、ステップＳ４１で、更新元の契約データファイルの個々の契約を識別する証書記号番号データを読み込む。
【００９５】
次のステップＳ４２で、更新元の契約データファイルの証書記号番号をキーにして、保険既契約データファイルの証書記号番号データを検索する。この検索の結果、保険既契約データファイルに同じ証書記号番号が存在する場合は、ステップＳ４２ａにより、更新元の契約データファイルの当該証書記号番号に対応する契約項目のデータを保険既契約データファイルの当該証書記号番号のデータに書き込み、更新する。
【００９６】
ステップＳ４２で同じ証書記号番号が存在しない場合は、更新元の契約データファイルの当該証書記号番号の契約は内容は、新規契約であるので、ステップＳ４３で新規登録として当該証書記号番号も含む全項目を保険既契約データファイルに書き込む。
【００９７】
次に、この書き込みしたデータの住所及び氏名について、表記法の統合を図るために、ステップＳ４４で、図１０のステップＳ３２からステップＳ３７で示したデータ統合化修正ルーチンＲ３０と同様のルーチンを実施して、住所情報の「大字」及び「字」と空白文字を消去し、「丁目」、「番地」、「の」、「ー」を「−」に、「漢数字」、「ローマ数字」を「アラビア数字」に、「半角文字」を「全角文字」に変換する“住居情報の変換”と、氏名情報の「旧漢字」を「新漢字」に変換し、空白文字を「１つの全角空白」に変換し、再書き込みを行う。
【００９８】
次に、ステップＳ４５で、外字文字が使用されている時は、ステップＳ４５ａの事故リスト出力の処理へジャンプする。
【００９９】
ステップＳ４５で外字のない場合、及びステップＳ４３ａの事故リスト出力の処理後、ステップＳ４６で、保険種類を保険種類マスタに照会して、マスタに存在しない場合には、ステップＳ４６ａの事故リスト出力の処理へジャンプする。マスタに存在する場合は、契約データの１件の追加・更新の処理が終わる。
【０１００】
次に、この実施形態でさらに行われる名寄せ処理について説明する。
【０１０１】
図１１の始点Ａは、保険既契約データファイルの名寄せ処理の手順の始めを示す。
【０１０２】
保険既契約データファイルの名寄せ処理の実施形態は、先ず、ステップＳ５２で、保険既契約データファイルにおいて、先に更新した契約データの契約者氏名が、先に作成され顧客データに登録されている、当該契約者の居住する同区域の世帯情報ファイル２２２の名前データに照会される。この照会は、更新された保険既契約ファイルの当該契約者の苗字を、世帯情報テーブル２２２の各住戸の名前データと先頭から比較し、対象の文字が含まれる場合はステップＳ５３へ、対象の文字が含まれない場合はステップＳ５５へジャンプする。ステップＳ５３及びステップＳ５５は、住所事項の一致を判定するステップである。
【０１０３】
先ず、ステップＳ５３では、さらに、当該契約データの住所データが、世帯情報ファイル２２２の対象の文字が含まれる名前の住所データと比較されて、住所データが完全に一致した場合は、ステップＳ５４へ進む。
【０１０４】
ステップＳ５４では、世帯情報ファイル２２２の当該氏名を保険既契約ファイル２２１の“名寄せ契約者氏名”データに設定する。また、保険既契約ファイルの被保険者漢字氏名データが、同じく“名寄せ被保険者”に設定される。さらに「正常名寄せフラグ」を立てて、ステップＳ６１へ進む。
【０１０５】
一方、ステップＳ５３で住所データが完全に一致しない場合は、ステップＳ６０へ進む。
【０１０６】
ステップＳ５７では、世帯情報ファイル２２２の対象の文字が含まれる氏名の郵便番号データと当該契約者の郵便番号データが比較されて、一致した場合は、ステップＳ５８へ進み、一致しない場合は、ステップＳ６０へ進む。
【０１０７】
郵便番号データが一致した場合のジャンプ先のステップＳ５８では、世帯情報ファイル２２２の当該氏名を、保険既契約ファイルの“名寄せ契約者氏名”データに設定し、保険既契約ファイルの被保険者漢字氏名データが、“名寄せ被保険者”に同じく設定され、さらに「住所不一致フラグ」を立てて、ステップＳ６１へ進む。
【０１０８】
一方、ステップＳ５２の名前データの比較で、対象の文字が含まれず、氏名が不一致でジャンプして来たステップＳ５５では、世帯情報ファイルの当該氏名の住所データと当該契約データの住所データが比較されて、住所データが一致した場合は、ステップＳ５６へ進み、一致しない場合は、ステップＳ５９へ進む。
【０１０９】
ステップＳ５６では、世帯情報ファイルの当該氏名を、保険既契約ファイルの“名寄せ既契約者氏名”データとして設定し、保険既契約ファイルの被保険者漢字氏名データを“名寄せ被保険者”に同じく設定し、さらに「氏名不一致フラグ」を立てて、ステップＳ６１へ進む。
【０１１０】
ステップＳ５９では、名寄せ対象外データとして、保険既契約ファイルの“個別名寄せ”データが、「個別名寄せ」と登録され、ステップＳ６０へ進む。
【０１１１】
ステップＳ６０では、手動による名寄せが行なわれ、住宅地図上の指定した住宅の緯度・経度が地図データから読み出される。
【０１１２】
ステップＳ６１では、名寄せの処理の結果として、氏名データ及び住所データ、またはいずれかが一致した世帯情報ファイルの緯度・経度データを、保険既契約ファイルの緯度・経度データに書き込む、または、個別名寄せの処理をした場合は、地図データから読み出され緯度・経度が、同じく保険既契約ファイルの緯度・経度データに書き込まれる。
【０１１３】
ステップＳ６２では、契約データの更新、名寄せ処理が未処理の次の証書記号番号データが有れば、ステップＳ４１に戻って、次の証書記号番号データに対しデータ更新と名寄せ処理を行い、対象のデータがない場合には、この保険既契約ファイルの更新を終了する。
【０１１４】
以上の手順により、図１２（ａ）に示すように、保険既契約ファイルの既契約者データ１５０と、住宅地図データ１５３を基に作成された世帯情報データ１５１を付き合わせる実施形態の名寄せ処理が行なわれる。この処理により、保険既契約ファイルの各既契約者データには、顧客が居住する住宅の位置の緯度・経度が付加されたデータファイル１５２と成る。
【０１１５】
顧客の情報を地図表示する場合には、保険既契約ファイルにステップＳ６１で付加された、この緯度・経度データを参照して、顧客の情報の検索や分析の結果を、表示された住宅地図１５４上の当該顧客の住宅に表示することができる。
【０１１６】
また、市区・町丁の区域に亘る、例えば人口、世帯数などの住民動態調査などの行政統計データやその他の調査データなどの区域の行政データ、企業データについても、同様にそれぞれのデータ毎に、当該データ項目に対応する、例えば区域の中心地の地図座標値、または関連機関の所在地の緯度・経度を設定し、このを共に保持するデータファイルを作成する。
【０１１７】
本発明の顧客情報管理システムでは、データベースに保有する顧客データ２２、行政データ２３、一時的に参照する企業データ２４の各データファイルに、それぞれのデータの地図表示位置を示す、上述の緯度・経度或いは区域の中心地の地図座標値を付加している。
【０１１８】
したがって、本発明の顧客情報管理システムでは、この各データファイルに分散して記録されている各データ、及びこれ等のデータを検索あるいは分析した結果を、データに付される偉度・経度或いは中心座標値を参照して、図１３に示すように、地図データ２１の住宅地図上に、既契約者データ２２、行政データ２３、及び企業データ２４の各データファイルの対象項目を重ね合わせて、種々の対象データを表示する、複数のデータファイルの情報を一元的に表示する串刺し表示により、種々の検索結果と分析結果を多角的に表示することができる。
【０１１９】
次に、本発明の顧客情報管理システムの運用に関する、メモ機能、業務日報作成機能、システム管理機能のそれぞれの実施形態を説明する。
【０１２０】
メモ機能の実施形態は、表示する地区町丁及び検索条件を指定し、その指定した区域の顧客とその顧客の商品購入情報が表示される住宅地図上に、メモ書き込みが成されたことを示すメモマークの表示と、メモ内容の入力、記憶が行われる。また、以前に書き込まれたメモ内容を、開いて読むこともできる。
【０１２１】
図１４に、メモ機能の実施形態で表示されるメモ画面を示す。メモの作成は、例えば、同図（ａ）に示す検索結果が表示されている画面の上部のメニューバーのメモボタン１２１をクリックし、メモを残したい同画面の任意の位置、例えば、訪問を予定する顧客の住戸の位置に、マウス１４ｂによりダブルクリックする。
【０１２２】
このクリックで、デフォルトの「情報有り」を示すメモマーク１２１ａがカーソルで指定した位置に表示され、地図画面上の一部にメモウインドウ１２２が開く。操作者が入力手段１４のキーボード１４ａにより、メモ内容を入力する。入力が終われば、メモウインドウ１２２の下部にプルダウンメニューで備えるメモの重要度を設定する。
【０１２３】
この重要度の設定は、メモウインドウが開かれた当初はデフォルトの「情報有り」を示す“情報”が表示される。“情報”の他にメモの内容の重要度に対応する、例えば、“重要”、“注意”などのレベルを設け、配色或いはマーク模様などが異なる表示形態１２３で画面上に表示される。
【０１２４】
画面上に表示されたメモマークは、例えば、マウス１４ｂで任意のメモマークを、ダブルクリックで指定するなどして、メモウインドウを開き、その内容を読むことができる。
【０１２５】
このメモ書き込みは、アプリケーションソフト１３の機能制御部１６ａにより制御され、メモ内容のテキスト及び種々の指定データが顧客データ２２のメモデータファイルに、画面上でクリックした位置の緯度・経度データと共に記憶される。したがって、このメモマーク１２１ａは、前述の緯度・経度により読み出されるので、検索項目、或いは分析事項に関係無く、住宅地図が開かれるとその緯度・経度に対応する位置に表示される。
【０１２６】
なお、メモウインドウの開示または削除の権限制限、或いはこの権限行使をパスワードで行なうことなどの設定は、当業者の設計にて行われることは言うまでもない。
【０１２７】
さらにメモ機能の他の実施形態は、前述のメモ書き込みに関する機能制御部１６ａの設定に、訪問日を報知するタイマ機能、及び過去の記録を蓄積するページ機能のそれぞれの制御関数１６ｂが付加されるメモ・タイマ記録機能である。
【０１２８】
本実施形態は、操作者が図１４（ｃ）に示すメモタイマ記録ウインド１２４を開いて、顧客訪問などの予定日１２５及び用件（コメント）１２６を入力し、タイマセットボタン１２７をクリックしてタイマ機能を予め設定する。
【０１２９】
この予定を設定した操作者が、本発明の顧客情報管理システムに、予定日の前日或いは当日に本システムにログインすると、報知音と共に当該の予定を書き込んだ顧客情報の地図画面ウインドウとメモタイマ記録ウインド１２４が開き、顧客への対応を予定していることを報知する。
【０１３０】
また、予定日以降では、ログイン時のウインドウ１２４の開示は行なわず、同ウインドウ１２４の下段の訪問日・コメント欄１２８にこの予定日及び用件のデータが移される。メモ書き込み用のテキストページが、過去データの記憶部にリンクにより記録として追加される。
【０１３１】
さらに、このリンクされた過去の訪問日のテキストページ（ウインドウ）は、マウスで１４ｂにより訪問日・コメント欄１２８の訪問日またはコメントの欄をクリックすると開かれ、訪問状況などを追記できるので、これらを営業記録として記憶、保存して、営業活動の資料として利用できる。
【０１３２】
なお、予定日の報知として、報知音と共にメモタイマ記録ウインド１２４が開くことを説明したが、当該の地図画面ウインドウを開き、当該のメモマーク１２１を点滅させるブリンク表示で視覚的に報知することも、本発明の目的とする顧客情報が書き込まれた地図画面に表示された特定の顧客に対する予定事項があることの報知として、同様に有効であることは言うまでもない。
【０１３３】
さらに、本発明の顧客情報管理システムの業務日報作成の実施形態は、営業担当者が訪問した顧客の情報を、リスト形式で営業日報として作成し、表示する。
【０１３４】
本実施形態は、外回りをしていた営業担当者が、営業所に帰社した後に、本発明の顧客情報管理システムを操作して、図１５に示すように、検索エリアとして、その日に訪問した担当地域の地区町丁名を、その日の外回り業務に関連する検索条件をそれぞれ入力し、顧客住宅地図画面１３０を表示する。さらに、表示された顧客住宅地図画面１３０上で、その日に訪問した顧客の住宅或いは顧客名の近傍、または顧客マーク１３１ａ、１３１ｂ、・・・を、図１５に示すように、操作者（営業担当者）が訪問した順に順次クリックすると、営業日報画面ウインドウ１３２が開き、訪問した顧客のデータが順次書き込まれたリストファイルの営業日報が作成される。
【０１３５】
営業担当者は、表示された営業日報のコメント欄に営業活動状況、契約した内容等を書き込み、営業日報の作成を完成する。この完成した営業日報は、担当者が印刷出力するか、電子メールなどで上司へ送信するなどを行なって、報告される。
【０１３６】
また、営業日報を作成する他の実施形態は、図１６に模式図で示すように、顧客先を訪問する営業担当者が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ：全地球無線測位システム）機能を備える、本発明の顧客情報管理システムと無線回線を介して接続されるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ：携帯情報端末）を所持して顧客を訪問する。
【０１３７】
訪問先の顧客の住居から、ＧＰＳを備えるＰＤＡを操作して、例えば、当該顧客の契約済みの資料データや勧奨する保険の情報などを本顧客情報管理システムのセンターサーバから受信し、新規契約の内容、保険料の払込状況などの他に、顧客先で得た情報を営業所の本顧客情報管理システムのセンターサーバに送信する等を行って、本顧客情報管理システムに収納されている情報を外出先においても活用し、営業活動に効果的な顧客へのサービスを行う。このデータ送受の交信時にはＧＰＳにより送信位置の緯度・経度も併せて時刻データと共に送信されて、この送受信されたデータ及び送信位置の緯度・経度／時刻が、センターサーバの内部の当該営業担当者に割り当てた記憶場所に一時記憶される。
【０１３８】
帰社した営業担当者は、センターサーバに記憶しているＰＤＡとの交信記録を読み出して、営業日報の形態に編集して報告する。
【０１３９】
一方、営業担当者毎のＧＰＳデータの記録から営業担当者の訪問履歴を分析して、各集金区や営業担当者の訪問効率などの把握を行い、営業担当者の業務効率の改善を図ることができる。
【０１４０】
本発明の業務管理の実施形態は、顧客情報が表示された住宅地図画面上に、保険既契約データに記録された担当者データを参照して、各営業担当者を識別する担当者マークを顧客が居住する住宅の位置の近傍に表示し、または顧客マークを担当者別の配色を行って表示し、営業担当者を地図表示する（図示無し）。
【０１４１】
本実施形態は、顧客の密集区域へ過不足のない営業担当者の人員配置、並びに営業担当者の担当区域の重複交錯が容易に視覚的に確認できるので、営業管理者が営業施策の検討に利用する。
【０１４２】
さらに、システム管理の他の実施形態は、本顧客情報管理システムの運用において、本システムの操作者と操作内容を時間と共に記録した運用日報と、検索または分析された顧客情報の出票或いは印刷出力の管理を行う出力日報を作成する。
【０１４３】
本実施形態は、操作者のユーザ名と操作したメニュー項目、及び操作の開始時刻、終了時刻をシステムログに記録し、本システムの終業時に、運用日報としてこの記録を出力する。さらに、本システムが操作されて、検索または分析された顧客情報に関する印刷出力された資料には、担当者（操作者）、持出し承認、返却、廃棄処理の確認を記録・押印する項目欄が印刷出力された資料に同時に印刷される。さらに、これ等の項目の記録を電子承認手段により併行して行い、この電子承認事項がシステムに保存され、同じくシステムログによる印刷物の返却管理が行われる。
【０１４４】
以上に説明したように、本発明の地図情報を利用した顧客情報管理システムは、データベースの「顧客データ」、「行政データ」及び「地図データ」のそれぞれに記憶保有する各データファイルが、市販地図情報、行政機関の公開情報、及び顧客と対応する営業担当者の営業情報などから構成されている。この広汎で且つ利便性や作成の効率が良い情報を取り扱うために、本発明では、各データファイルの住所名・氏名の表記法を統一するデータ統合化修正ルーチン処理を行なう。さらに、顧客データを個々の顧客の情報に留まらず、顧客の世帯毎の情報として管理し、顧客情報を地図上の顧客の住居毎に表示する緯度・経度データを設定する、世帯情報ファイルの作成と名寄せ処理により、営業担当者が検索または分析のエリアと、項目を選択指示するだけで、世帯毎の顧客情報も含む検索、分析の結果を、地図上の顧客が住居する位置に容易に表示できる。
【０１４５】
さらに、本発明では、これ等の抽出・分析の結果が地図画面の関係する位置にマークやグラフにより表示する他に、詳細なリスト形式で表示されるので、顧客情報の検索、顧客状況の概要の把握と詳細の検討を平行して行なえる。
【０１４６】
また、行政データに備える住民動態調査などの行政統計データなどの行政機関が公開する地区・地域の行政動態の抽出・分析の結果を地図画面に同時に表示するので、マーケティングデータとして活用できる。
【０１４７】
さらに、地図画面上に残すメモ、訪問日の報知タイマ、過去の訪問記録が残るメモページは、営業業務における顧客に対するサービス、信頼の向上を図るために有効であり、地図画面上の顧客マークの指定による営業日報作成は、営業担当者の業務効率を高める効果がある。
【０１４８】
また、一般用と管理者用の２種のメニューを備える本発明では、セキュリティーの維持と同時に、各種の広汎で膨大なデータを取扱うので、不意のデータベースへのアクセスなどによるシステムダウンなどの不安定性が排除されて、安定運用に有効である。また、システムログによるシステム日報の作成は、本顧客情報管理システムの稼動の状況の把握にも有効となる。
【０１４９】
なお、保険業務における顧客情報管理を例に、本発明の顧客情報管理システムを説明したが、本顧客情報管理システムは、自動車販売・修理業務や据付機器販売・メンテナンス業務などの顧客が複数の品種の商品を購入し、その後に継続した販売済み商品の保守や更新を要する商品の販売業務において、上述と同様の効果が有る。
【０１５０】
【発明の効果】
本発明の地図情報を利用した顧客情報管理システムは、「顧客データ」、「行政データ」及び「地図データ」を市販地図情報、行政機関の公開情報及び顧客と対応する営業担当者の営業情報などから構成し、広汎で且つ利便性、信頼性、の高いデータから、操作者の営業担当者が検索・分析エリアを指定し、検索・武運席事項を指定するだけで、顧客毎の他に、世帯毎、区域毎の検索・分析結果が、地図画面上にシンボルマーク或いはグラフで表示される。また、検索・分析結果の詳細データも同時に表示することも可能で、顧客情報の概要と詳細を容易に把握できる。
【０１５１】
また、行政機関の公開するデータの検索・分析の結果も併せて表示することができるので、マーケティングの情報を得ることができて、顧客管理及び営業戦略支援を行なうことができる。
【０１５２】
さらに、メモ機能、予定報知機能、日報作成機能等を備えて、営業担当者の営業業務の効率の向上を図ることが。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成図。
【図２】本発明の実施形態の機能及びデータを示したブロック図。
【図３】本発明の実施形態のエントリー画面とメニュー画面を示す図。
【図４】本発明の実施形態の顧客情報検索の表示画面を示す図。
【図５】本発明の実施形態の顧客情報検索の詳細リストの表示を示す図。
【図６】本発明の実施形態の保険契約の限度額の比較表示画面を示す図。
【図７】本発明の実施形態の顧客情報分析の表示画面を示す図。
【図８】本発明の実施形態の顧客情報分析及び行政区域データの表示画面を示す図。
【図９】本発明の実施形態のデータベースを構成する主要データファイルを示す図。
【図１０】本発明の実施形態のデータ形式統合化処理を示すフロー図。
【図１１】本発明の実施形態の保険既契約データの更新及び名寄せ処理を示すフロー図。
【図１２】本発明の実施形態の名寄せ処理を模式的に示す図。
【図１３】本発明の実施形態の緯度・経度によるマッチングを模式的に示す図。
【図１４】本発明の実施形態のメモ機能、タイマ機能の表示画面を示す図。
【図１５】本発明の実施形態の営業日報（訪問顧客リスト）の表示画面を示す図。
【図１６】本発明の実施形態のＧＰＳを備えるＰＤＡによる訪問顧客情報の送受信を示す模式図。
【符号の説明】
１０・・・コンピュータ、
１１・・・ＣＰＵ部、
１２・・・オペレーションシステム、
１３・・・アプリケーションソフト、
１４・・・入力部、
１４ａ・・・キーボード入力、
１４ｂ・・・マウス入力、
１５・・・出力部、
１５ａ・・・ディスプレー、
１６・・・機能制御部、
１６ａ・・・機能制御項目、
１６ｂ・・・制御関数部、
１７・・・地図エンジン部、
１７ａ・・・地図表示項目、
１８・・・データ入力（リムーバブルディスク装置）、
１９・・・プリンタ、
２０・・・データベース、
２１・・・地図データ、
２２・・・顧客データ、
２３・・・行政データ、
２４・・・企業データ、
７１・・・「検索エリア」入力、
７２・・・「検索条件」入力、
７３・・・「検索結果の表示」設定、
７４ａ、７４ｂ、７４ｃ・・・円グラフ
８１・・・ポインタ指定、
８２、９６・・・情報の一覧、
９１、１０１・・・分析対象の地区町丁名、
９２、１０２・・・統計・分析事項、
９３、１０３・・・分析開始ボタン、
９４ａ、９４ｂ、・・・円グラフ
９５、１０５ａ、１０５ｂ・・・配色または模様により塗り分け、
１０４ａ、１０４ｂ・・・棒グラフ、
１０６・・・詳細データ、
１０６ａ・・・総世帯数、
１０６ｂ・・・保険加入世帯数、
１０６ｃ・・・未加入世帯数、
１０６ｄ・・・各保険種類別の件数、
１１１・・・被保険者（住所と氏名を表示）、
１１２・・・保険金額、
１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ・・・白抜き棒グラフ（現在の契約保険金額）
１１４・・・ハッチ棒グラフ（限度額保険金額）、
１２１・・・メモボタン、
１２１ａ・・・メモマーク、
１２２・・・メモウインドウ、
１２３・・・重要度が異なるメモマークの表示形態、
１２４・・・メモタイマ記録ウインド、
１２５・・・訪問予定日、
１２６・・・訪問予定日の用件（コメント）、
１２７・・・タイマセットボタン、
１２８・・・訪問日・コメント欄、
１２９・・・ＯＫボタン、
１３０・・・顧客住戸地図画面、
１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ・・・顧客マーク、
１３２・・・営業日報画面、
１５０・・・既契約者データ、
１５１・・・世帯情報データ、
１５１ａ・・・住所データ、
１５１ｂ・・・氏名（住宅）、
１５１ｃ・・・経度、
１５１ｄ・・・緯度、
１５２・・・既契約者データ＋緯度・経度、
１５３・・・住宅地図データ、
１５４・・・地図表示、
２１１・・・マップグラフィックデータ、
２１２・・・マップＮｏ．ＸＸＸＸ、
２１３・・・都道府県、街区ファイル、
２１４・・・住宅地図ファイル、
２２１・・・保険既契約ファイル、
２２２・・・世帯情報ファイル、
２２３・・・保険種類ファイル、
２２４・・・職員情報ファイル、
２２５・・・操作ログファイル、
２２６・・・メモ情報ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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