(57)【要約】【課題】駐車禁止エリアあるいは駐車規制エリアに対するフレキシブルな駐車管理を少ない人員で行うことのできる駐車管理システムを得ること。【解決手段】駐車禁止エリア１０５ごとに駐車を管理する駐車管理部１０２が配置されており、これらがインターネット網１０１を介して駐車の管理を行う管理サーバ１０３に接続されている。車両１０６が停止するとその電波発信装置１０７から発信される電波１０８が電波受信処理装置１１１で受信され、その識別情報によって車両が特定される。駐車が違反である場合には監視ビデオカメラ１１２が撮影した画像と共に所定のデータが管理サーバ１０３に送られて駐車管理のための必要な措置が採られる。【選択図】　　　　図１
2004110463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた駐車禁止エリアに車両が駐車されているか否かを判別する駐車禁止エリア駐車有無判別手段と、
前記駐車禁止エリアに駐車を許可する駐車許可条件を記憶する駐車許可条件記憶手段と、
前記駐車禁止エリア駐車有無判別手段が駐車禁止エリアに駐車されていると判別した車両が前記駐車許可条件記憶手段に記憶されている駐車許可条件に該当するか否かを判別する駐車許可条件該当有無判別手段と、
この駐車許可条件該当有無判別手段が駐車許可条件に該当しないと判別した車両を所定の宛先に所定の措置を行使するために通知する通知手段
とを具備することを特徴とする駐車管理システム。
【請求項２】
車両の移動停止時にその車両からその車両の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報を発信している車両が駐車禁止エリアに駐車されいるか否かを判別する駐車禁止エリア駐車有無判別手段と、
この駐車禁止エリア駐車有無判別手段が駐車禁止エリアに駐車されていると判別した車両が駐車に対する所定の措置を行使するための必要な時間連続して駐車されているか否かを判別する駐車禁止条件成立有無判別手段と、
この駐車禁止条件成立有無判別手段が駐車禁止条件の成立を判別した車両が駐車を一時的に可能とする可能時間帯に駐車されていたかどうかを判別する駐車可否判別手段と、
この駐車可否判別手段が駐車の可能時間帯に駐車されていなかったと判別した車両を所定の宛先に前記所定の措置を行使するために通知する通知手段
とを具備することを特徴とする駐車管理システム。
【請求項３】
車両の移動停止時にその車両からその車両の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報を発信している車両が駐車禁止エリアに駐車されているか否かを判別する駐車禁止エリア駐車有無判別手段と、
この駐車禁止エリア駐車有無判別手段が駐車禁止エリアに駐車されていると判別した車両が駐車に対する所定の措置を行使するための必要な時間連続して駐車されているか否かを判別する駐車禁止条件成立有無判別手段と、
この駐車禁止条件成立有無判別手段が駐車禁止条件の成立を判別した車両が駐車禁止の対象となる車両であるか否かを前記識別情報から判別する駐車禁止該当車両有無判別手段と、
この駐車禁止該当車両有無判別手段が駐車禁止の対象となる車両であると判別した車両を所定の宛先に前記所定の措置を行使するために通知する通知手段
とを具備することを特徴とする駐車管理システム。
【請求項４】
車両の移動停止時にその車両からその車両の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
駐車規制を行う駐車規制エリアごとに駐車を許可される駐車許可条件と駐車を許可されない車両に対する駐車時の措置とを登録するエリア別駐車管理データ登録手段と、
前記識別情報受信手段が車両の識別情報を受信したときその車両が駐車規制エリアのいずれかに駐車されているか否かを判別する駐車規制エリア駐車有無判別手段と、
この駐車規制エリア駐車有無判別手段が前記駐車規制エリアのいずれかに駐車されていると判別したとき、その車両の駐車されている駐車規制エリアとの関係でエリア別駐車管理データ登録手段に登録された駐車許可条件を満たしているか否かを前記識別情報を基にして判別する条件成立有無判別手段と、
この条件成立有無判別手段が駐車許可条件を満たしていないと判別したとき前記エリア別駐車管理データ登録手段に登録された車両に対する駐車時の措置を行使するための通知を行う通知手段
とを具備することを特徴とする駐車管理システム。
【請求項５】
前記通知手段はネットワークに接続された管理側の装置に駐車禁止を通知することを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載の駐車管理システム。
【請求項６】
前記駐車禁止条件成立有無判別手段は所定の時間以上該当する車両が特定のエリアに駐車されているか否かを判別する計時手段と、前記該当する車両が過去に前記特定のエリアに駐車されたかどうかを判別する履歴判別手段と、この履歴判別手段が前記該当する車両が過去に前記特定のエリアに駐車されていたとき前記計時手段の通知のために計時する前記所定の時間を短縮する計時時間短縮手段とを具備することを特徴とする請求項２または請求項３記載の駐車管理システム。
【請求項７】
前記駐車禁止エリア駐車有無判別手段は駐車されている車両の画像を撮影する画像撮影手段と、この画像撮影手段の撮影した車両の画像が前記駐車禁止エリア内に位置しているか否かを判別する車両画像位置判別手段とを具備することを特徴とする請求項２または請求項３記載の駐車管理システム。
【請求項８】
前記駐車規制エリア駐車有無判別手段は駐車されている車両の画像を撮影する画像撮影手段と、この画像撮影手段の撮影した車両の画像が前記駐車規制エリア内に位置しているか否かを判別する車両画像位置判別手段とを具備することを特徴とする請求項４記載の駐車管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両の駐車管理を行う駐車管理システムに係わり、特に駐車禁止エリアに無断駐車される車両等の駐車管理を行う駐車管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
私有地や一般道路等の駐車禁止エリアへの車両の駐車は交通の妨げとなったり、本来その場所に駐車されるはずの他の車両の駐車の妨げとなる等の不都合を発生させる。そこで、駐車禁止エリアへ駐車を行わせないために幾つかの提案が行われている。
【０００３】
たとえば特開２０００−９９８７２号公報では、地上の駐車禁止エリアに電子制御部（図示せず）を配置する。そして、この電子制御部に車両を検出する車両検知部と時間を計時するタイマ（共に図示せず）を接続し、駐車禁止エリアで検知された車両が所定時間以上検知されたときにはアラームを発生させるようにしている。また、このアラームによっても駐車違反が解消しないときには無線によって、図示しない交通管理センタに通報し、交通管理センタから再度のアラームを行い、これでもその車両が駐車禁止エリアにいる場合には警察による排除を行うようにしている。
【０００４】
特開２００２−３２８０７号公報では、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　ＣｏｌｌｅｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）車両についての駐車管理システムを提案している。この提案では、道路上の所定エリアに図示しない無線通信領域を設定しておき、このエリアに進入した車両（図示せず）の車両搭載機と無線通信を行って車両側の情報を取得すると共にこの所定エリア内にこの車両が滞在する時間を計測して、設定時間を超過した際には違反車両として図示しない取締センタに通知するようにしている。
【０００５】
特開２００２−８１８７号公報でも、図示しない駐車禁止エリアで同じく図示しない監視機がエリア内の図示しない車両と交信し、その車両を特定するデータを抽出する。そして、車両を特定するデータとして同一のものが連続して所定時間以上抽出されたときには、その車両を駐車違反車両と判定することにしている。
【０００６】
特開２００２−１３３５８１号公報では、駐車違反の検出と違反金の徴収を自動化する提案を行っている。この提案では駐車中の図示しない車両を検知すると、図示しないカメラで同じく図示しないナンバープレートを撮影する。そして、車両番号を判定して登録し、同一の車両番号の車両が制限時間以上連続して駐車している場合には駐車違反と認定して反則金をプリペイドカードから減算することで徴収するようにしている。
【０００７】
更に特開２００１−２８３３７６号公報では、各車両（図示せず）に車両特有の識別情報を格納した車載ＩＣタグを搭載しておき、これから読み出した識別情報を用いることで駐車禁止エリア内の駐車違反車両を検出するようにしている。車両の位置は衛星を使用して計測する。その結果は図示しない表示手段に表示される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のこのような駐車管理システムでは、駐車禁止エリアに対する駐車違反の画一的な取り締まりしか行うことができないという問題があった。すなわち従来では特定エリアに車両が駐車されていれば、予め設定した時間を超過した時点でこれを駐車違反として取り扱うことにしているが、このような画一的な処理が対象とする駐車禁止エリア自体を限定的なものにしている。たとえば救急指定病院の前の道路は、駐車管理システムによる管理が画一的に行われる駐車禁止エリアに設定したいが、そうすると救急関係の車の駐車を駐車違反として検出することになるので、このような設定を行うことができない。したがって、このような場合には駐車管理システムを使用しない従来型の人手による駐車管理を行ったり、「救急関係の車以外は駐車を遠慮して下さい」といった注意書きを行ってそれ以外の車両の駐車を間接的に遠慮させることにならざるを得ない。すなわち、従来の駐車管理システムでは駐車禁止エリアを、どのような車両も駐車を禁止されるエリアに限定せざるを得ない。
【０００９】
同様に、特定のエリアでは時間帯によって駐車が可能な場合や駐車を禁止すべき場合がある。たとえば商店街の近くの通勤時間帯のみ混雑するエリアである。このようなエリアに従来の駐車管理システムを導入し画一的に駐車禁止エリアとして設定してしまうと、昼間の時間帯の買い物客に不便となる場合がある。
【００１０】
従来提案された駐車管理システムでは、以上説明した例で示されるように、どの車両も一様に駐車を禁止させるエリアを定めて、このエリアを対象に駐車の管理を限定しており、この結果として駐車管理を行うシステムの適用範囲を狭めてしまうという問題があった。このような問題を解決するために、駐車の各種態様に適応した駐車管理を行おうとすると管理のための人員が必要になる。したがって管理のための人件費を必要とし、比較的小規模の駐車場の運用が困難であるという問題があった。また、大規模の駐車場であっても、夜間や早朝からこれを管理しようとすると雇用の点や安全の面から問題があった。
【００１１】
そこで本発明の目的は、フレキシブルな駐車管理を少ない人員で行うことのできる駐車管理システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）予め定められた駐車禁止エリアに車両が駐車されているか否かを判別する駐車禁止エリア駐車有無判別手段と、（ロ）駐車禁止エリアに駐車を許可する駐車許可条件を記憶する駐車許可条件記憶手段と、（ハ）駐車禁止エリア駐車有無判別手段が駐車禁止エリアに駐車されていると判別した車両が駐車許可条件記憶手段に記憶されている駐車許可条件に該当するか否かを判別する駐車許可条件該当有無判別手段と、（ニ）この駐車許可条件該当有無判別手段が駐車許可条件に該当しないと判別した車両を所定の宛先に所定の措置を行使するために通知する通知手段とを駐車管理システムに具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、駐車禁止エリア駐車有無判別手段が予め定められた駐車禁止エリアに車両が駐車されているか否かを判別する。このような判別は、該当する車両の発する音、光、電波、熱を検出する各種のセンサを使用したり、画像を撮影して分析する等の周知の手段で可能である。本発明では駐車許可条件記憶手段に駐車禁止エリアに駐車を許可する駐車許可条件を記憶するようにしており、駐車禁止エリアに車両が駐車された場合には、駐車許可条件該当有無判別手段が駐車許可条件に該当するか否かを判別するようにしている。たとえば特定の時間帯で駐車が許可されている場合や、特定の車両について駐車が許可されている場合には、これらの駐車は禁止されない。そこで駐車許可条件該当有無判別手段が駐車許可条件に該当しないと判別した車両に対して通知手段が所定の措置を行使するために所定の宛先に駐車の事実を通知するようにしている。このように駐車許可条件に該当するか否かを判別することで、少ない人員でフレキシブルな駐車管理を可能にしている。
【００１４】
請求項２記載の発明では、（イ）車両の移動停止時にその車両からその車両の識別情報を受信する識別情報受信手段と、（ロ）識別情報を発信している車両が駐車禁止エリアに駐車されているか否かを判別する駐車禁止エリア駐車有無判別手段と、（ハ）この駐車禁止エリア駐車有無判別手段が駐車禁止エリアに駐車されていると判別した車両が駐車に対する所定の措置を行使するための必要な時間連続して駐車されているか否かを判別する駐車禁止条件成立有無判別手段と、（ニ）この駐車禁止条件成立有無判別手段が駐車禁止条件の成立を判別した車両が駐車を一時的に可能とする可能時間帯に駐車されていたかどうかを判別する駐車可否判別手段と、（ホ）この駐車可否判別手段が駐車の可能時間帯に駐車されていなかったと判別した車両を所定の宛先に所定の措置を行使するために通知する通知手段とを駐車管理システムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項２記載の発明では、識別情報受信手段が、車両の移動停止時にその車両からその車両を識別するための何らかの識別情報を受信するようにしている。駐車禁止エリア駐車有無判別手段は、その車両が駐車禁止エリア内に駐車されているか否かを判別するようにしている。この判別は識別情報の受信レベルをチェックすることで行ってもよいし、その駐車禁止エリア周辺を画像で読み取って判別してもよい。その駐車禁止エリアの駐車スペースの部分を特別の材料で加工して、車両の駐車による電気的な変化や光学的な変化によってその車両が駐車禁止エリア内に駐車されているか否かを判別するようにしてもよい。駐車禁止条件成立有無判別手段は、駐車禁止エリア駐車有無判別手段が駐車禁止エリアに駐車されていると判別した車両が駐車に対する所定の措置を行使するための必要な時間連続して駐車されているか否かを判別する。ただし、この駐車禁止条件成立有無判別手段によって所定の措置が行使される条件が形式的に成立しても、更に本発明では駐車可否判別手段が駐車を一時的に可能とする可能時間帯にその車両が駐車されていたかどうかを判別し、駐車の可能時間帯に駐車されていたと判別された場合には前記した所定の措置を行使しないようにしている。すなわち通知手段は、駐車可否判別手段が駐車の可能時間帯に駐車されていなかったと判別した車両を所定の宛先に所定の措置を行使するために通知することにして、駐車禁止が時間的に解除されるような駐車禁止エリアに対する駐車の管理を可能にしている。
【００１６】
請求項３記載の発明では、（イ）車両の移動停止時にその車両からその車両の識別情報を受信する識別情報受信手段と、（ロ）識別情報を発信している車両が駐車禁止エリアに駐車されているか否かを判別する駐車禁止エリア駐車有無判別手段と、（ハ）この駐車禁止エリア駐車有無判別手段が駐車禁止エリアに駐車されていると判別した車両が駐車に対する所定の措置を行使するための必要な時間連続して駐車されているか否かを判別する駐車禁止条件成立有無判別手段と、（ニ）この駐車禁止条件成立有無判別手段が駐車禁止条件の成立を判別した車両が駐車禁止の対象となる車両であるか否かを識別情報から判別する駐車禁止該当車両有無判別手段と、（ホ）この駐車禁止該当車両有無判別手段が駐車禁止の対象となる車両であると判別した車両を所定の宛先に所定の措置を行使するために通知する通知手段とを駐車管理システムに具備させる。
【００１７】
すなわち請求項３記載の発明では、識別情報受信手段が、車両の移動停止時にその車両からその車両を識別するための何らかの識別情報を受信するようにしている。駐車禁止エリア駐車有無判別手段は、その車両が駐車禁止エリア内に駐車されているか否かを判別するようにしている。この判別は識別情報の受信レベルをチェックすることで行ってもよいし、その駐車禁止エリア周辺を画像で読み取って判別してもよい。その駐車禁止エリアの駐車スペースの部分を特別の材料で加工して、車両の駐車による電気的な変化や光学的な変化によってその車両が駐車禁止エリア内に駐車しているか否かを判別するようにしてもよい。駐車禁止条件成立有無判別手段は、駐車禁止エリア駐車有無判別手段が駐車禁止エリアに駐車されていると判別した車両が駐車に対する所定の措置を行使するための必要な時間連続して駐車されているか否かを判別する。そして、本発明では更に駐車禁止条件成立有無判別手段が駐車禁止条件の成立を判別した車両が、駐車禁止の対象となる車両であるか否かを駐車禁止該当車両有無判別手段によって識別情報から判別する。たとえば救急車に対しては駐車を禁止しないという例外が存在する場合には、識別情報からこれを判断して、この判断によっても駐車禁止に該当する車両であるとされた場合に所定の宛先に所定の措置を行使するために通知を行うことにして、駐車禁止がどの車両に対しても画一的に適用される弊害を識別情報によって判別できる範囲内で除去している。
【００１８】
請求項４記載の発明では、（イ）車両の移動停止時にその車両からその車両の識別情報を受信する識別情報受信手段と、（ロ）駐車規制を行う駐車規制エリアごとに駐車を許可される駐車許可条件と駐車を許可されない車両に対する駐車時の措置とを登録するエリア別駐車管理データ登録手段と、（ハ）識別情報受信手段が車両の識別情報を受信したときその車両が駐車規制エリアのいずれかに駐車されているか否かを判別する駐車規制エリア駐車有無判別手段と、（ニ）この駐車規制エリア駐車有無判別手段が駐車規制エリアのいずれかに駐車されていると判別したとき、その車両の駐車されている駐車規制エリアとの関係でエリア別駐車管理データ登録手段に登録された駐車許可条件を満たしているか否かを識別情報を基にして判別する条件成立有無判別手段と、（ホ）この条件成立有無判別手段が駐車許可条件を満たしていないと判別したときエリア別駐車管理データ登録手段に登録された車両に対する駐車時の措置を行使するための通知を行う通知手段とを駐車管理システムに具備させる。
【００１９】
すなわち請求項４記載の発明では、識別情報受信手段が、車両の移動停止時にその車両からその車両を識別するための何らかの識別情報を受信するようにしている。また、本発明ではエリア別駐車管理データ登録手段が駐車規制を行う駐車規制エリアごとに駐車を許可される駐車許可条件と駐車を許可されない車両に対する駐車時の措置とを登録しておく。そして、識別情報受信手段が車両の識別情報を受信したときその車両が駐車規制エリアのいずれかに駐車されているか否かを駐車規制エリア駐車有無判別手段によって判別するようにしている。この判別は識別情報の受信レベルをチェックすることで行ってもよいし、その駐車禁止エリア周辺を画像で読み取って判別してもよい。その駐車禁止エリアの駐車スペースの部分を特別の材料で加工して、車両の駐車による電気的な変化や光学的な変化によってその車両が駐車禁止エリア内に駐車しているか否かを判別するようにしてもよい。この結果として、該当する車が駐車規制エリアのいずれかに駐車されていると判別したときには、条件成立有無判別手段を使用し、その車両の駐車されている駐車規制エリアとの関係でエリア別駐車管理データ登録手段に登録された駐車許可条件を満たしているか否かを識別情報を基にして判別する。そして、駐車許可条件を満たしていないと判別したとき、通知手段は、エリア別駐車管理データ登録手段に登録された車両に対する駐車時の措置を行使するための通知を行う。たとえば、ある駐車場の１区画を借りている者は、その契約車以外の車両が無断で駐車された場合の措置をエリア別駐車管理データ登録手段に登録しておくことで、そのような事態が発生した時点で単に管理会社に措置を委ねるか、警察に通報するか等の自分に合った措置を行使することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明では、請求項１〜請求項４いずれかに記載の駐車管理システムで、通知手段はネットワークに接続された管理側の装置に駐車禁止を通知することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項５記載の発明では、インターネット等のネットワークを利用して管理側の装置が集中管理を行うことで駐車管理システムを安価に運用することができるだけでなく、管理の行われる時間帯や日時の制限を緩和することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明では、請求項２または請求項３記載の駐車管理システムで、駐車禁止条件成立有無判別手段は所定の時間以上該当する車両が特定のエリアに駐車されているか否かを判別する計時手段と、該当する車両が過去に特定のエリアに駐車されたかどうかを判別する履歴判別手段と、この履歴判別手段が該当する車両が過去に特定のエリアに駐車されていたとき計時手段の通知のために計時する所定の時間を短縮する計時時間短縮手段とを具備することを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項６記載の発明では、各種の事情を考慮して、ある程度の時間継続して一箇所に駐車されたときに初めて所定の措置を行使することとしている場合に、これを悪用する者が出現する可能性があることに鑑みて、過去の駐車履歴をとって該当する車両が過去に特定のエリアに駐車されていたときには通知までの計時時間を短縮することにしている。これにより、駐車禁止エリア内で移動と駐車を繰り返す等のシステムの悪用者を効果的に排除することができる。
【００２４】
請求項７記載の発明では、請求項２または請求項３記載の駐車管理システムで、駐車禁止エリア駐車有無判別手段は駐車されている車両の画像を撮影する画像撮影手段と、この画像撮影手段の撮影した車両の画像が駐車禁止エリア内に位置しているか否かを判別する車両画像位置判別手段とを具備することを特徴としている。
【００２５】
すなわち請求項７記載の発明では、車両の駐車時の電波の受信だけでは駐車禁止エリアにその車両が駐車されていることが確認できないときに画像を撮影して、駐車禁止エリアの境界等と車両の位置を画像処理で判別することで駐車禁止エリア内に位置しているか否かを判別するようにしている。画像を撮影すれば、これを駐車の証拠として役立てることもできる。なお、駐車が時間的に連続して行われた事実を示すためには動画を撮影したり、時間間隔を置いて静止画を複数枚撮影することが有効である。
【００２６】
請求項８記載の発明では、請求項４記載の駐車管理システムで、駐車規制エリア駐車有無判別手段は駐車されている車両の画像を撮影する画像撮影手段と、この画像撮影手段の撮影した車両の画像が駐車規制エリア内に位置しているか否かを判別する車両画像位置判別手段とを具備することを特徴としている。
【００２７】
すなわち請求項８記載の発明では、車両の駐車時の電波の受信だけでは駐車規制エリアにその車両が駐車されていることが確認できないときに画像を撮影して、駐車禁止エリアの境界等と車両の位置を画像処理で判別することで駐車規制エリア内に位置しているか否かを判別するようにしている。画像を撮影すれば、これを駐車の証拠として役立てることもできる。なお、駐車が時間的に連続して行われた事実を示すためには動画を撮影したり、時間間隔を置いて静止画を複数枚撮影することが有効である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
【００２９】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００３０】
第１の実施例
【００３１】
図１は本発明の第１の実施例における駐車管理システムの構成を表わしたものである。この駐車管理システム１００は、インターネット網１０１に接続された駐車管理部１０２を複数配置している。ただし、この図では図示を簡略化するためにこのうちの１つのみを示している。インターネット網１０１には駐車の管理を行う管理サーバ１０３も接続されている。
【００３２】
駐車管理部１０２は、これに対応して設定された駐車禁止エリア１０５内に車両１０６が駐車されたとき、その電波発信装置１０７から発信される電波１０８を受信するための電波受信処理装置１１１を備えている。電波受信処理装置１１１はインターネット網１０１に接続されると共に、監視ビデオカメラ１１２とも接続されている。監視ビデオカメラ１１２は駐車（停止）中の車両１０６あるいはそのナンバプレートを撮影するビデオカメラである。
【００３３】
図２は、各車両に搭載されている電波発信装置を示したものである。電波発信装置１０７は、図１に示した車両１０６のドア内部あるいはナンバープレートの内側あるいは内部で容易に取り出せない位置に取り付けられるもので、車両内の図示しない電源回路から電源の供給を受けている。太陽電池等の別電源で駆動されるものであってもよいが、電源が常に確保される構造となっていることが必要である。また、車両の所有者あるいは第三者が電源を勝手に切断できないような構造となっていることも必要である。電波発信装置１０７は車両が移動している状態であるか停止している状態であるかを加速度によって検出する加速度計１２１と、外部に電波を送出する電波発生器１２２と、それぞれの車両に固有の車両識別信号を生成する車両識別信号生成器１２３を備えている。電波発生器１２２は送信用のアンテナ１２４を付属させている。
【００３４】
この電波発信装置１０７では加速度計１２１が車両の停止状態を検出すると、電波送出指示信号１２６が車両の停止している間、連続して、あるいは所定の時間間隔で出力される。電波送出指示信号１２６は電波発生器１２２に送出される。電波発生器１２２は電波送出指示信号１２６を入力すると、車両識別信号生成器１２３の生成した固有の車両識別信号１２７をアンテナ１２４から外部に送出する。車両識別信号１２７は、車両の登録番号を含むそれぞれの車両を個別に表わした情報を組み込んだ信号である。車種、車体の色、所有者の識別番号、所有者の連絡先等の情報のうちから予め取り決められた情報および所有者が追加情報として追加したその他の情報が組み込まれている。
【００３５】
図３は、本実施例の駐車禁止エリアの周辺を表わしたものである。駐車禁止エリア１０５はたとえば破線１３１で示した矩形領域の内部となっている。この駐車禁止エリア１０５の外部に設けられた支柱１３２には図１に示した電波受信処理装置１１１と監視ビデオカメラ１１２からなる駐車管理部１０２が取り付けられている。駐車管理部１０２は支柱１３２に取り付ける代わりに、図示しない付近の建物内に収容されていてもよいし、駐車禁止エリア１０５が広い場合等にはこの内部に１つまたは複数配置されてもよい。監視ビデオカメラ１１２は駐車禁止エリア１０５の全域をカバーするように広角レンズを配置した構成であってもよいし、エリアを複数に分断して、図示しない旋回機構を用いてそれぞれ分断されたエリアの画像を順次撮像するようなものであってもよい。監視ビデオカメラ１１２自体が複数配置されていれば、これらの画像を合成することで駐車禁止エリア１０５の全域をカバーすることも可能である。
【００３６】
車両１０６が駐車されて、アンテナ１２４から車両識別信号１２７が送出され、電波受信処理装置１１１がこれを受信すると、監視ビデオカメラ１１２が作動する。そして、駐車禁止エリア１０５内に駐車可能な車両以外の車両が駐車され、かつ所定の時間以上連続して駐車されたことが判別された場合には、必要な措置が採られることになる。
【００３７】
図４は、電波受信処理装置の具体的な構成を表わしたものである。電波受信処理装置１１１は、電波の受信を行う電波受信部１４１と、監視ビデオカメラ１１２からの画像データ１４２を参照して駐車禁止エリア１０５（図３参照）内の画像を判別するエリア内車両判別部１４３と、図１に示した管理サーバ１０３と通信を行う管理サーバ用通信部１４４および第１の登録マスタデータベース（ＤＢ）１４５を備えている。電波受信処理装置１１１は停止した車両１０６から車両識別信号１２７を受信しても、その車両１０６が駐車禁止エリア１０５内に位置しているかどうかをその電波からだけでは判別することができない。そこで監視ビデオカメラ１１２を用いて画像データ１４２を取得し、図３に示した駐車禁止エリア１０５内に車両１０６が駐車されているかどうかを画像処理によって判別することになる。電波受信処理装置１１１は駐車禁止エリア１０５内にすでに他の車両１０６が駐車されている場合にはその位置をエリア内車両判別部１４３内の図示しないバッファメモリに保持している。したがって、新たな車両１０６がエリア内に駐車されているかどうかの判別を行う際にはその位置と異なる位置で駐車禁止エリア１０５内に車両１０６が駐車されているかどうかを画像処理によって判別することになる。
【００３８】
また、本実施例のエリア内車両判別部１４３は駐車禁止エリア１０５内に駐車される車両自体が駐車可能な車両であるか否かをも判別することにしている。第１の登録マスタデータベース１４５内には、駐車禁止エリア１０５ごとに駐車禁止とならない車両の登録番号等の必要なデータを登録している。このようなデータは、日時を特定することなく駐車禁止とならない車両についてのデータと、特定の時間帯では駐車禁止とならない車両についてのデータに分類されている。前者の例としては警察や自衛隊等の公的な車両を挙げることができる。後者の例としては通勤時間帯を除いた時間帯における大型車を除く車両を挙げることができる。第１の登録マスタデータベース１４５内に駐車禁止エリア１０５の位置を特定するデータおよび位置が日時で変更される場合にはそれに関するデータが含まれていてもよい。駐車禁止エリア１０５の位置が日時で変更される場合とは、たとえば夏祭りのときや、休日のとき、あるいはそれらにおける特定の時間帯でエリア自体の大きさが変わったり、特定のエリアが設定あるいは解除される場合ことをいう。
【００３９】
管理サーバ用通信部１４４は駐車禁止エリア１０５内に駐車可能ではない車両１０６が駐車され、かつ、それが駐車禁止に対する措置が実行されるのに必要な時間にわたって駐車を継続したとき、その結果をインターネット網１０１を経由して管理サーバ１０３に通知するようになっている。このような管理サーバ１０３への通知と併せて、周囲の環境が許せばスピーカによって駐車禁止を警告するようにしてもよい。
【００４０】
図５は、本実施例の管理サーバの構成を表わしたものである。管理サーバ１０３は、サーバとしての基本的な構成のサーバ本体１５１と、これに接続された第２の登録マスタデータベース１５２から構成されている。サーバ本体１５１自体は図１に示したインターネット網１０１に接続するための図示しない通信制御部を備えたパーソナルコンピュータと基本的に同一の構成となっている。第２の登録マスタデータベース１５２は、図４に示した第１の登録マスタデータベース１４５自体がローカルなデータベースであるのに対して、インターネット網１０１に接続された各種の駐車管理部１０２（図１）に共通する駐車管理を実現するためのデータベースとなっている。したがって、第２の登録マスタデータベース１５２には、駐車を行った車両１０６の持ち主を特定するための全国的な車両の登録番号の一覧や、駐車管理部１０２あるいは駐車禁止エリア１０５ごとの違反車両の通報先等の一覧が格納されている。
【００４１】
図６は、このような構成の本実施例の駐車管理システムにおける電波受信処理装置の処理の流れを表わしたものである。図４に示した電波受信処理装置１１１は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）を備えており、同じく図示しないＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記録媒体に格納したプログラムを実行することで、駐車管理を行っている。
【００４２】
すなわち電波受信部１４１は、図１に示した電波発信装置１０７から発信される電波１０８を受信すると（ステップＳ２０１：Ｙ）、該当する駐車禁止エリア１０５にその車両が駐車されているかをまず判別する（ステップＳ２０２）。それが駐車禁止エリア１０５内でなければ（Ｎ）駐車管理の対象外だからである（リターン）。
【００４３】
図７は、ステップＳ２０２に示した駐車禁止エリア内で駐車が行われているか否かを判別する処理を具体的に示したものである。まず、図４に示したエリア内車両判別部１４３は第１の登録マスタデータベース１４５から駐車禁止エリア１０５に関するデータを取得して、現時点における駐車禁止エリア１０５を特定する（ステップＳ２２１）。通勤時間帯や特別の工事が行われている期間では駐車禁止エリア１０５が変動する場合があるからである。次にエリア内車両判別部１４３は監視ビデオカメラ１１２から現時点の画像を入手し（ステップＳ２２２）、ステップＳ２２１で特定された駐車禁止エリア１０５の画像に車両のサイズの画像があるかどうかを判別する（ステップＳ２２３）。サイズを考慮したのは、そのエリアに人や自転車の画像が写っていた場合にこれを除外するためである。駐車禁止エリア１０５の画像内に車両のサイズの画像が存在しなかった場合には（ステップＳ２２３：Ｎ）、駐車禁止エリア１０５の外で移動を停止した車両から発せられた電波によって電波受信処理装置１１１が作動した場合なので、処理を終了させることになる。
【００４４】
ただし、本実施例では駐車禁止エリア１０５内に車両のサイズの画像が存在する場合にはこれらの画像を個々に登録して管理することにしている。そこで駐車禁止エリア１０５内に車両のサイズの画像が存在しない場合には、登録されている画像が現存するかどうかを調べ（ステップＳ２２４）、存在する場合には（Ｙ）過去に存在した車両についての登録データであるとして登録を抹消する（ステップＳ２２５）。登録された画像が存在していなければ（ステップＳ２２４：Ｎ）、そのまま処理を終了させる（エンド）。
【００４５】
一方、ステップＳ２２３で駐車禁止エリア１０５の画像内に車両のサイズの画像が存すると判別された場合には、今まで登録されなかったエリア内の位置に車両の未登録画像が存在するかどうかを判別する（ステップＳ２２６）。そして、存在すると判別された場合には（Ｙ）、その画像を車両識別信号と対応付けて登録する（ステップＳ２２７）。一方、存在しないと判別された場合には（ステップＳ２２６：Ｎ）、そのまま処理を終了させる。このようにして、駐車禁止エリア１０５内に停止しているすべての車両がそれらの車両識別信号と対応付けて管理されることになる。
【００４６】
図６に戻って説明を続ける。ステップＳ２０２で駐車禁止エリア１０５内に車両が存在するとされた場合には（Ｙ）、今回電波を受信した車両が駐車可能な車両であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ２０３）。
【００４７】
図８はこのステップＳ２０３の判別の具体的な処理の流れを表わしたものである。この処理では、まず送られてきた車両識別信号１２７（図２参照）を第１の登録マスタデータベース１４５と照合する（ステップＳ２４１）。そして、それが消防車等の駐車可能車に該当すると判別した場合には（ステップＳ２４２：Ｙ）、駐車可能を示す結果を出力する（ステップＳ２４３）。たとえば駐車判別結果を示すフラグを“１”に設定する。これに対してステップＳ２４２で駐車可能車に該当しなかった場合には（Ｎ）、駐車不可能を示す結果を出力する（ステップＳ２４４）。たとえば駐車判別結果を示すフラグを“０”に設定することになる。
【００４８】
図６に再び戻って説明を続ける。ステップＳ２０３で駐車可能と判別された場合には（Ｙ）、違反を管理する必要がないので処理が終了する（リターン）。これに対して、駐車可能な車両ではないと判別された場合には（ステップＳ２０３：Ｎ）、特別な駐車可能時間帯での駐車に該当しているかどうかの判別が行われる（ステップＳ２０４）。たとえば平日の午後２時から午後４時までを駐車可能時間帯として設定している駐車禁止エリア１０５について、その時間帯に駐車している車両を駐車禁止として処理しないためである。したがって、駐車可能時間帯に駐車している車両については（ステップＳ２０４：Ｙ）、駐車禁止の処理を行うことなく処理が終了する（リターン）。ただし、この時間帯には駐車禁止エリア１０５自体が消滅するという処理をステップＳ２０２で行っている場合には、ステップＳ２０４の処理自体を省略することができる。
【００４９】
ステップＳ２０４で駐車可能時間帯での駐車でもなかった場合には（Ｎ）、前記した駐車禁止エリア１０５内に停止している該当する車両について現在までの停止時間が停止規定時間を超過したかどうかの判別が行われる（ステップＳ２０５）。ここで停止規定時間とは、車両が無断で停止しているとき駐車禁止として必要な措置をとることができるまでに必要とする時間である。本実施例では図１に示した管理サーバ１０３に通知を行うための時間である。したがって、ステップＳ２０５で停止規定時間を超過している車両が存在する場合には（Ｙ）、該当車両についての違反通知データを管理サーバ１０３に通知する（ステップＳ２０６）。停止規定時間を超過していない車両については（ステップＳ２０５：Ｎ）、超過するようになるまで監視処理が繰り返されることになる（リターン）。本実施例では停止規定時間を超過している車両については、駐車禁止エリア１０５から立ち去らない限り、該当車両の違反通知データが繰り返し管理サーバ１０３に通知されることになる。
【００５０】
ここで管理サーバ１０３に通知される該当車両１０６の違反通知データは、▲１▼車両の登録番号等の車両識別信号の内容と、▲２▼駐車禁止エリア１０５内に停止した最初の日時や違反通知データの送信時の日時の他に、▲３▼監視ビデオカメラ１１２が撮影した画像、▲４▼駐車禁止エリア１０５を特定するエリアコード等である。ただし、これらの一部を省略することができる。また、該当車両１０６が停止規定時間を超過した後に管理サーバ１０３に繰り返し通知する違反通知データについては、たとえば監視ビデオカメラ１１２が撮影した画像を省略して送信データ量を軽減することができる。
【００５１】
図９は、管理サーバの処理を具体的に表わしたものである。管理サーバ１０３は、図１に示したインターネット網１０１を経由して送られてくる違反通知データを受信するたびに（ステップＳ２６１：Ｙ）、エリアコードから駐車禁止エリア１０５を特定する（ステップＳ２６２）。そして、車両の登録番号と駐車禁止エリア１０５内に停止した最初の日時との組み合わせから新規の駐車違反であるかどうかを判別して（ステップＳ２６３）、そうであれば（Ｙ）、これを新たな駐車違反事件として新規登録する（ステップＳ２６４）。そして、該当する駐車禁止エリア１０５の違反に対する措置の指示内容をチェックして（ステップＳ２６５）、その内容に沿った措置を実行する（ステップＳ２６６）。たとえばその駐車禁止エリア１０５では、違反車が発生した場合に直ちにその管理者および違反車の所有者に通報するように指示されている場合には、これらの者に対して電子メール等でその旨の通知を行う。この場合には、たとえば駐車開始時間、違反車の氏名、連絡先、監視ビデオカメラ１１２が撮影した画像等の内容が通知されることになる。
【００５２】
また、ステップＳ２６３ですでに登録された駐車違反事件であることが判別された場合には（Ｎ）、該当する駐車違反事件のデータにおける現在までの駐車時間等のデータを更新する（ステップＳ２６７）。そして、該当する駐車禁止エリア１０５の違反に対する措置の内容をチェックして（ステップＳ２６５）、その内容に沿った措置を実行する（ステップＳ２６６）。たとえば停止規定時間から更に所定時間が経過した場合にその車両の撤去を要求するような措置が指示されている場合には、その旨を該当する処理担当者に電子メール等で通知すると共に違反車の所有者にも措置の内容を通知することになる。また、管理サーバ１０３は該当する駐車禁止エリア１０５の駐車管理部１０２に違反車に関するデータを送信して、図示しない掲示用のディスプレイにその内容を表示するようにしてもよい。
【００５３】
第２の実施例
【００５４】
第１の実施例では原則として駐車を行ってはいけない場所の駐車違反を管理した。第２の実施例の駐車管理システムでは、月極めの駐車場やマンションの駐車場のように駐車契約を行った者の車両のみが駐車できるような場所での駐車を管理することにしている。
【００５５】
図１０は、本発明の第２の実施例における駐車管理システムにおける駐車場を表わしたものである。駐車場３０１には、それぞれ１台ずつの車両を駐車させる第１〜第３の駐車エリア３０２１〜３０２３が設けられており、車両の出入りする側には駐車禁止エリア３０３が設けられている。第２の実施例の駐車管理システムでも第１の実施例の図２で示した駐車管理部１０２を１または複数配置して、電波の受信と画像の撮影を行うようになっている。そして、第１〜第３の駐車エリア３０２１〜３０２３のいずれかに駐車が行われたとき、それがそれぞれのエリアの駐車契約を行った契約者の登録した車両と同一の外観の車両かをパターンの異同によって判定し、そうでない場合には契約者あるいは所定の管理者に通知を行うようにしている。また、駐車禁止エリア３０３に所定時間以上駐車が行われた場合には、駐車違反として直ちに所定の管理者に通知を行うようにしている。
【００５６】
図１１は、本実施例の駐車管理システムの全体的な構成を表わしたものである。この図で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。本実施例の駐車管理システム３００では、管理サーバ１０３がインターネット網１０１を経由して移動体通信網３１１と接続されており、基地局３１２を介して移動体端末３１３と通信を行うことができるようになっている。もちろん、管理サーバ１０３が移動体通信網３１１と直接接続する構成となっていてもよい。インターネット網１０１上には、駐車場を有するマンションやビル等の管理組織のパーソナルコンピュータ（以下、管理端末という。）３１４も接続されており、駐車禁止に関するデータを管理サーバ１０３から受信したり、図１０に示した第１〜第３の駐車エリア３０２１〜３０２３の契約者や契約車両のデータについての管理を行うようになっている。
【００５７】
図１２は、契約車両の画像データの登録処理の流れを表わしたものである。図１１に示した管理端末３１４は駐車場３０１（図１０）について契約あるいはその変更を行う者がある場合に、その図示しないキーボード等の入力装置を使用して契約車両の登録処理を行うのか（ステップＳ４０１）、あるいは登録の削除処理を行うのか（ステップＳ４０２）を選択させる。登録処理を行う場合には（ステップＳ４０１：Ｙ）、駐車場３０１の契約者となる者のデータを入力する（ステップＳ４０３）。その者の氏名、連絡先（電話、電子メール）、車両についての登録番号等の必要な情報が入力される。また、違反車両が契約した駐車エリア３０２に駐車した際の本人の対処方法も入力される。次に、その契約の行われる駐車エリア３０２が入力される（ステップＳ４０４）。本実施例では図１０の第１の駐車エリア３０２１が指定されたものとする。
【００５８】
以上の入力が完了すると、管理端末３１４のオペレータは契約車を第１の駐車エリア３０２１に実際に駐車させた状態で監視ビデオカメラ１１２を静止画モードで撮影する（ステップＳ４０５）。そして、第１の駐車エリア３０２１に既登録のデータが存在しない場合には（ステップＳ４０６：Ｎ）、画像も含めたこれらのデータを管理端末３１４に登録する（ステップＳ４０７）。既登録のデータが存在する場合には（ステップＳ４０６：Ｙ）、契約者が前の画像あるいはその他のデータを廃棄するものであれば、新たなデータを上書きして（ステップＳ４０８：Ｙ）、登録を行う（ステップＳ４０７）。これに対して、第１の駐車エリア３０２１を複数の車両が時分割で使用するような場合や、各種の駐車形態（車両の向きを変えて駐車する等）が存在する場合には上書きを行わず（ステップＳ４０８：Ｎ）、別名でデータを管理端末３１４に登録する（ステップＳ４０９）。
【００５９】
一方、契約を解除したり、契約した一部の車両の画像を削除するような処理を行う場合、オペレータは削除処理を選択する（ステップＳ４０２：Ｙ）。削除処理が選択されると、第１〜第３の駐車エリア３０２１〜３０２３のうちの削除に該当するエリアが指定される（ステップＳ４１０）。そして、まずパラメータｎが“１”に設定され（ステップＳ４１１）、まずその駐車エリア３０２に登録された車両についての第１の画像が管理端末３１４のディスプレイに表示される（ステップＳ４１２）。契約者がその画像を削除するものであれば（ステップＳ４１３：Ｙ）、その画像とこれに付随するデータが管理端末３１４から削除される（ステップＳ４１４）。そして、パラメータｎが“１”だけカウントアップされて、カウントアップ後の値がその１つの駐車エリア３０２に登録されている全画像の数ｍよりも大きくなれば（ステップＳ４１６：Ｙ）、そのエリアについての検討がすべて終了するので、削除処理が終了する（エンド）。
【００６０】
これに対して、ステップＳ４１３で現在表示されている画像の削除を行わない場合には（Ｎ）、そのままステップＳ４１５処理が行われることになる。また、ステップＳ４１６でカウントアップ後の値がその１つの駐車エリア３０２に登録されている全画像の数ｍよりも大きくなければ、カウントアップ後の値に対応する車両の画像がディスプレイ上に表示され（ステップＳ４１２）、その削除等が行われることになる。
【００６１】
図１３は、一例として第１の駐車エリアに登録された画像を示したものである。この図は監視ビデオカメラ１１２が図示しないビルの屋上に配置されているような場合であり、直下の駐車場３０１等を撮影し、該当するエリアとしての第１の駐車エリア３０２１の車両１０６の特徴となるパターンを抽出している。地上とある程度高さが異ならない位置から撮影すれば、ナンバープレートが判読できる状態で撮影することもできる。また、この図では色を示していないが、昼間あるいは照明光の下での撮影によって登録した車両１０６の色も記録し、契約者の車両であるか否かの判別に使用することも可能である。
【００６２】
このように本実施例では第１〜第３の駐車エリア３０２１〜３０２３のそれぞれについて複数の車両あるいは同一の車両の複数の写真を登録する。したがって、たとえばある個人あるいは会社が駐車場３０１の複数のエリアを借りた場合、これらのエリアで相互に重複して車両を登録しておくことで、借りた範囲のどのエリアにどの車両を駐車しても駐車違反にならないようにすることができる。
【００６３】
図１４は、第２の実施例の駐車管理システムにおける電波受信処理装置の処理の流れを表わしたものである。電波受信部１４１は、図１１に示した電波発信装置１０７から発信される電波１０８を受信すると（ステップＳ４３１：Ｙ）、これが駐車管轄エリアにおける車両に起因するものであるかどうかを判別する（ステップＳ４３２）。ここで駐車管轄エリアとは、図１０または図１３における駐車場３０１の領域である。図１１に示した監視ビデオカメラ１１２で撮影された画像の照合によって駐車管轄エリア外の駐車であると判別された場合には（ステップＳ４３２：Ｎ）、その電波についての処理は終了する（エンド）。
【００６４】
これに対して駐車管轄エリア内での駐車に基づく電波が受信された場合には（ステップＳ４３２：Ｙ）、それが駐車禁止エリア３０３内の駐車であるかどうかを、同様に画像処理によって判別する（ステップＳ４３３）。駐車禁止エリア３０３内であれば（Ｙ）、契約者の車両であるか否かを問わず違反を取り締まることが必要である。そこで、停止時間が規定時間を超過したかどうかを判別する（ステップＳ４３４）。超過していない場合には（Ｎ）、再びステップＳ４３１に戻って電波が継続して受信されているかどうかをチェックする。そして、車両識別信号との関係で同一の発信元が電波を継続して発信し、駐車時間が停止規定時間を超過するようになった場合には（ステップＳ４３４：Ｙ）、該当する車両の車両識別信号や写真等の所定のデータを図１１に示した管理サーバ１０３に送信する（ステップＳ４３５）。そして、管理サーバ１０３から特に指示が来ない限り処理を終了させる（エンド）。管理サーバ１０３はこの通知を受信すると、たとえば管理端末３１４にそのデータを送信したり、たとえば警察に通知することになる。
【００６５】
一方、ステップＳ４３３で駐車禁止エリア３０３内の駐車ではないとされた場合、すなわち第１〜第３の駐車エリア３０２１〜３０２３のいずれかのエリアに駐車が行われたことを判別した場合には（Ｎ）、先の実施例と同様にすでに存在していた画像を対象外として現在駐車を開始された車両がどのエリアに駐車されているかを特定し、このエリアに登録している画像とそれが一致するかどうかをパターンマッチング処理で判別する（ステップＳ４３６）。そして、１つの画像が登録されている場合にはそれと一致しているか否かを判別し、複数の画像が同一の駐車エリア３０２に登録されている場合にはそのうちの１つと少なくとも一致するかどうかを判別する。一致した場合には（ステップＳ４３７：Ｙ）、契約者の車両が契約したエリアに駐車されたことになる。そこでこの場合には処理を終了させる（エンド）。
【００６６】
これに対してその駐車を開始した車両がいずれの画像にも一致しなかった場合には（ステップＳ４３７：Ｎ）、ステップＳ４３４に進んで停止規定時間を超過した時点で（Ｙ）、該当する車両の車両識別信号や写真等の所定のデータを図１１に示した管理サーバ１０３に送信する（ステップＳ４３５）。そして、管理サーバ１０３から特に指示が来ない限り処理を終了させる（エンド）。管理サーバ１０３はこの通知を受信すると、たとえば管理端末３１４にそのデータを送信したり、警察に通知したりすることになる。また、契約者が希望している場合にはその移動体端末３１３（図１１）に直接通知して、無断駐車に対する対応を採らせることも可能である。
【００６７】
以上説明した、第２の実施例では駐車禁止エリア３０３はすべての車両が駐車することを禁止したが、たとえば救急車のような特別な車両を車両識別信号等を用いて判別し、駐車禁止を解除させることは可能である。
【００６８】
なお、以上説明した第１および第２の実施例では、駐車を禁止されたエリア内を停止規定時間を超過する前に少しずつ移動することで管理サーバ１０３等への通知を行わせないようにすることができる。また、一度駐車違反として警告されてもその場を離れて再度その場に進入すれば、再び停止規定時間を超過するまで駐車を行うことができる。このような手法で駐車を延長する車両に対しては、特定した際の車両の画像あるいは車両識別信号を履歴として駐車管理部１０２あるいは管理サーバ１０３に残し、これを照合することで反復的に駐車する車両に対して管理を強化するようにすることも可能である。たとえば一度駐車違反として警告された車両が１週間以内にその駐車を禁止されたエリア内で再度駐車した場合には、その事実が確認された時点で、あるいは前回の停止規定時間よりも短い時間が経過した時点で、警告を行う等の必要な措置を採ってもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、本来駐車を禁止する駐車禁止エリアに駐車を許可する駐車許可条件を設定してこれを駐車許可条件記憶手段に記憶しておくことにしたので、特定の時間帯あるいは特定の車両について駐車を禁じることがなくなり、駐車管理を人手に委ねないでも融通性に富んだ駐車管理システムを実現することができる。しかも駐車許可条件を機械的に運用することで迅速かつ公正な駐車管理が可能になる。
【００７０】
また、請求項２〜請求項４記載の発明によれば、車両の移動停止時にその車両からその車両の識別情報を受信するようにしているので、このような発信側の装置を車両に搭載させることで、山林等に事件等で放置された車両の特定あるいは発見や、一時停止を義務づけている地点で車両が確実に停止したかの確認等の他の用途に役立てることができる。
【００７１】
更に請求項２および請求項３記載の発明によれば、駐車禁止条件成立有無判別手段を用意して、所定の措置を行使するために必要な時間連続して駐車されているか否かを判別することにしたので、たとえば道路上の違法駐車の取り締まりに直接連動させて駐車禁止エリアでの駐車の排除を徹底させることができる。
【００７２】
また、請求項４記載の発明によれば、ビルやマンション等の比較的小規模な駐車場で専用の管理人を置かずにきめ細かな駐車管理を行うことができる。しかも、個々の駐車規制エリアごとに規制内容を設定することで各種の事情を考慮した駐車管理を実現することができる。
【００７３】
更に請求項６記載の発明によれば、駐車禁止エリア内での駐車違反の常習者を効果的に排除することができる。
【００７４】
また、請求項７または請求項８記載の発明によれば、画像を撮影して、駐車禁止エリア内での駐車を特定するので、これを駐車違反の証拠として役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における駐車管理システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】第１の実施例における電波発信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施例における駐車禁止エリアの周辺を表わした斜視図である。
【図４】第１の実施例における電波受信処理装置の具体的な構成を表わしたブロック図である。
【図５】第１の実施例における管理サーバの構成を表わしたブロック図である。
【図６】第１の実施例における電波受信処理装置の処理を示した流れ図である。
【図７】図６のステップＳ２０２に示した駐車禁止エリア内で駐車が行われているか否かを判別する処理を具体的に示した流れ図である。
【図８】図６のステップＳ２０３の駐車可能な車両であるか否かを判別する処理を具体的に示した流れ図である。
【図９】第１の実施例における管理サーバの処理を具体的に表わした流れ図である。
【図１０】本発明の第２の実施例における駐車管理システムにおける駐車場を表わした平面図である。
【図１１】第２の実施例における駐車管理システムのシステム構成図である。
【図１２】第２の実施例における契約車両の画像データの登録処理の流れを表わした流れ図である。
【図１３】第２の実施例で第１の駐車エリアに登録された画像の一例を示した平面図である。
【図１４】第２の実施例の駐車管理システムにおける電波受信処理装置の処理の流れを表わした流れ図である。
【符号の説明】
１００、３００　駐車管理システム
１０１　インターネット網
１０２　駐車管理部
１０３　管理サーバ
１０５、３０３　駐車禁止エリア
１０６　車両
１０７　電波発信装置
１１２　監視ビデオカメラ
３０１　駐車場
３０２　駐車エリア
３１３　移動体端末
３１４　管理端末
【図１】
2004110463.tif 000003
【図２】
2004110463.tif 000004
【図３】
2004110463.tif 000005
【図４】
2004110463.tif 000006
【図５】
2004110463.tif 000007
【図６】
2004110463.tif 000008
【図７】
2004110463.tif 000009
【図８】
2004110463.tif 000010
【図９】
2004110463.tif 000011
【図１０】
2004110463.tif 000012
【図１１】
2004110463.tif 000013
【図１２】
2004110463.tif 000014
【図１３】
2004110463.tif 000015
【図１４】
2004110463.tif 000016