(57)【要約】【課題】トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置１０において、トナー規制ブレード１４に開口部を備える電子放出部１５を設け、開口部を含めて電子放出部１５には光電面を積層する。紫外線照射器１６から電子放出部１５に紫外線を照射し、光電面から放出される光電子を開口部を通して、トナー規制ブレード１４によって層厚が規制された現像ローラ１３上のトナーへ導くことによりトナーを帯電させる。そして、電子写真装置の通電開始時のプロセス前処理期間に、現像ローラ１３にバイアス電圧を印加して、電子放出部１５に付着したトナーを除去するクリーニングを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を帯電させる帯電手段を備え、帯電した上記現像剤を静電潜像に供給して上記静電潜像を現像する現像装置において、
上記帯電手段は、光を照射する光照射手段と、上記光照射手段から光が照射されると光電子を放出する光電子放出手段とを備え、上記光電子を発生源とする電子を上記現像剤に付与することにより上記現像剤を帯電させ、
自身が搭載される画像形成装置への通電が開始されてから、上記画像形成装置が印字要求を受け付け可能な状態となるまでのプロセス前処理期間に、上記光電子放出手段に付着した上記現像剤を除去するためのクリーニングを行うことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記プロセス前処理期間の終了直前に上記クリーニングを行うことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
上記光電子放出手段に付着した上記現像剤が所定箇所に向かって飛翔するように上記所定箇所にバイアス電圧を印加することにより、上記クリーニングを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
上記バイアス電圧は矩形波であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
上記バイアス電圧の印加中は、上記光照射手段から上記光電子放出手段に光を照射することを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
上記静電潜像の担持体に上記現像剤を供給する現像ローラを備え、上記所定箇所は上記現像ローラであることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
上記静電潜像の担持体は感光体であり、
上記プロセス前処理期間において、上記通電が開始されてから、上記感光体の帯電した領域が上記現像ローラと対向するようになった後に、上記クリーニングを行うことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
上記静電潜像の担持体は感光体であり、
上記プロセス前処理期間において、上記感光体の帯電電位を、上記現像ローラから飛翔しようとする上記現像剤を上記現像ローラ側へ押し戻す電位とすることを特徴とする請求項６または７に記載の現像装置。
【請求項９】
上記クリーニング中は上記現像ローラを回転させることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの電子写真装置に用いられる現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの電子写真装置においては、静電潜像を担持搬送する感光体に対して現像手段にトナーが供給され、感光体の表面上の静電潜像がトナーによって現像（可視化）される。このような現像装置では、トナーは現像ローラ表面に供給ローラにより周方向から順次供給され、現像ローラの回転により感光体へ向けて担持搬送される。
【０００３】
また、上記現像ローラ上に形成されるトナー層は、供給ローラよりも現像ローラの回転方向下流側に設けられたブレードによって、現像ローラ上でその層厚が規制される。このとき同時に、トナーは、ブレードとの摩擦により電荷を帯びる（摩擦帯電）。帯電されたトナーは、現像ローラにより、さらに回転方向下流側に位置する感光体との対向部まで担持搬送されて、感光体表面上の静電潜像に対して静電的に供給され、静電潜像をトナー像として現像（可視化）する。可視化されたトナー像は、転写手段によって記録紙に転写された後、定着手段によって加熱および加圧され、記録紙上に定着される。
【０００４】
また、上述の摩擦帯電方式の問題を克服するために、特許文献１、特許文献２、および、特許文献３には、トナーに特殊な波長の光に反応するホトクロミック化合物などを含有させ、現像装置内部でトナーに直接光を照射することによりトナーを帯電させる手法が開示されている。
【０００５】
また、ホトクロミック反応を利用した光照射によるトナーの帯電については、特許文献４および特許文献５に開示されている。
【０００６】
また、現像剤のクリーニング技術については、従来静電気によって付着した現像剤を除去する手法として、一般的に、▲１▼メカクリーニング方法、▲２▼磁気クリーニング方法、▲３▼電界クリーニング方法が用いられている。
【０００７】
メカクリーニングには、付着した現像剤を取り除くために、ゴムブレード等の弾性部材を押し付け、付着した現像剤をメカ的に取り除く手法が用いられている。また、磁界クリーニングには、付着した現像剤を吸着クリーニングする手法として磁力を用いている。さらに、電界クリーニングには、付着する現像剤を吸着クリーニングする手法として電界を用いている。
【０００８】
これらの、磁力、電界を用いる手法では、付着した現像剤の極性を基に磁力の極性（＋極、−極）が決定されている（例えば、特許文献６および特許文献７参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−２８１４７３号公報
（公開日：平成７年（１９９５）１０月２７日）
【００１０】
【特許文献２】
特開平７−２９５３２７号公報
（公開日：平成７年（１９９５）１１月１０日）
【００１１】
【特許文献３】
特開平９−６１３２号公報
（公開日：平成９年（１９９７）１月１０日）
【００１２】
【特許文献４】
特開平４−２２０６５７号公報
（公開日：平成４年（１９９２）８月１１日）
【００１３】
【特許文献５】
特開平７−２３４５３６号公報
（公開日：平成７年（１９９５）９月５日）
【００１４】
【特許文献６】
特開平８−３２０６４０号公報
（公開日：平成８年（１９９６）１２月３日）
【００１５】
【特許文献７】
特開２０００−２９３６４号公報
（公開日：平成１２年（２０００）１月２８日）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の構成では、層厚規制部材であるブレードはトナーの層厚を規制すると同時に、トナーを摩擦帯電させるためにも使用されている。すなわち、上記従来の構成では、トナーをブレードとの摩擦により帯電させているため、トナーにおいて所望の帯電量を得るために、ブレードを現像ローラに対して比較的大きな加圧力（Ｆ）をもって圧接させている。このように、ブレードによってトナーに対して大きな加圧力が作用する構成では、この加圧力によってトナーの破壊が生じる恐れがある。
【００１７】
また、上記摩擦帯電方式におけるエネルギー収支では、以下のことがいえる。すなわち、現像ローラの駆動エネルギー（Ｅｋ）は、ブレードの作用によってトナー層厚規制エネルギー（Ｅｓ）とトナー帯電エネルギー（Ｅｔ）とに変換されるが、一部は熱ロスエネルギー（Ｅｌ）として消費される。このときに発生する熱ロスエネルギー（Ｅｌ）によっては、トナーが軟化することでトナーの破壊が促進される、あるいは、軟化したトナーがブレード表面に融着してトナーの摩擦帯電特性が劣化するといった問題が生じる。
【００１８】
また、特殊なホトクロミック化合物を含有させたトナーに光を照射させることによりトナーを帯電させるような上記公報に記載された技術を用いると、トナーにホトクロミック材料を含有させる際のトナー成分調整が困難となる。従って、できればこのような成分調整の困難さがないトナーを用いるのが望ましい。
【００１９】
特に、近年では、省エネルギー技術として、トナーの軟化点を低減させて定着エネルギーを削減する、あるいは、トナーの顔料部数を増加させて着色力を高める（トナーの耐破壊性が低下する）といったトナーの改良が進んでいる。しかしながら、上記従来の摩擦帯電方式は、上述の如くトナーに対する加圧力や熱的負荷が大きいため、このようなトナーには適合できていない。
【００２０】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、現像剤を帯電させる帯電手段を備え、帯電した上記現像剤を静電潜像に供給して上記静電潜像を現像する現像装置において、上記帯電手段は、光を照射する光照射手段と、上記光照射手段から光が照射されると光電子を放出する光電子放出手段とを備え、上記光電子を発生源とする電子を上記現像剤に付与することにより上記現像剤を帯電させ、自身が搭載される画像形成装置への通電が開始されてから、上記画像形成装置が印字要求を受け付け可能な状態となるまでのプロセス前処理期間に、上記光電子放出手段に付着した上記現像剤を除去するためのクリーニングを行うことを特徴としている。
【００２２】
上記の発明によれば、光照射手段から光電子放出手段に光が照射されると光電子放出手段は光電子を放出し、この光電子を発生源とする電子、すなわち光電子そのものや、光電子による衝突電離などで発生した電子が現像剤に付与され、現像剤が効率よく帯電する。これにより、安定した現像剤の帯電が可能となり良好な画像が得られる。
【００２３】
従って、現像剤の１つであるトナーに対して従来のように摩擦帯電という機械的な帯電を行う必要がなく、熱的負荷などのストレスを与えることなく帯電を行うことが可能となる。また、トナーとしてホトクロミック化合物などの特殊な構成を用いない従来のトナーに対して光照射によって十分な帯電を行うことができる。
【００２４】
この結果、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置を提供することができる。
【００２５】
そしてさらに、現像措置が搭載される画像形成装置への通電が開始されると、現像装置は、画像形成装置が印字要求を受け付け可能な状態となるまでのプロセス前処理期間に、光電子放出手段に付着した現像剤を除去するためのクリーニングを行うので、画像形成装置への通電が行われる度に、光電子放出手段からの光電子放出を妨げる付着現像剤のクリーニングを行うこととなる。この通電毎のクリーニングにより、光電子放出手段を常に画像形成開始前に現像剤の付着の少ない状態とすることができるようになる。従って、トナーなどの現像剤をより一層効率よく帯電させることができる。また、プロセス前処理期間以降に光電子放出手段のクリーニングを行う場合に、クリーニングサイクルにおけるクリーニング間隔を長くすることができる。
【００２６】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記プロセス前処理期間の終了直前に上記クリーニングを行うことを特徴としている。
【００２７】
上記の発明によれば、プロセス前処理期間の終了直前に光電子放出手段のクリーニングを行うので、プロセス前処理中に光電子放出手段に付着した現像剤をも除去することができる。従って、印字を光電子放出手段に現像剤が極力付着していない状態で開始することができるとともに、通電時において他のタイミングでもクリーニングを行う場合に、クリーニングサイクルにおけるクリーニング間隔を長くすることができてそれだけ印字ジョブ効率が向上する。
【００２８】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記光電子放出手段に付着した上記現像剤が所定箇所に向かって飛翔するように上記所定箇所にバイアス電圧を印加することにより、上記クリーニングを行うことを特徴としている。
【００２９】
上記の発明によれば、所定箇所にバイアス電圧を印加し、光電子放出手段に付着した現像剤をその所定箇所に向かって飛翔するようにしてクリーニングを行うので、クリーニングにより現像剤を効率よく回収することができる。
【００３０】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記バイアス電圧は矩形波であることを特徴としている。
【００３１】
上記の発明によれば、バイアス電圧を矩形波とすることにより、光電子放出手段に付着した現像剤の所定箇所への回収効率が向上し、それだけ光電子の放出量を低下させなくてすみ、現像剤のより安定した帯電が可能になる。
【００３２】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記バイアス電圧の印加中は、上記光照射手段から上記光電子放出手段に光を照射することを特徴としている。
【００３３】
上記の発明によれば、所定箇所へのバイアス電圧の印加中に光照射手段から光電子放出手段に光を照射するので、光電子放出手段からは光電子が発生する。この光電子を発生源とする電子が、光電子放出手段に付着している現像剤に付着すれば、電位関係を利用して、所定箇所に印加したバイアス電圧によって現像剤を所定箇所に吸引することができ、それだけ光電子放出手段のクリーニング効率が向上する。
【００３４】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記静電潜像の担持体に上記現像剤を供給する現像ローラを備え、上記所定箇所は上記現像ローラであることを特徴としている。
【００３５】
上記の発明によれば、バイアス電圧を印加する所定箇所を、静電潜像の担持体に現像剤を供給する現像ローラとするので、静電潜像の現像を行う部材をクリーニングによる現像剤の回収にも用いることとなり、現像剤の回収用部材を別途設ける必要がない。また、現像ローラで現像剤を回収するので、回収した現像剤をそのまま画像形成に用いることができ、回収した現像剤のリサイクル用部材を別途設ける必要がない。
【００３６】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記静電潜像の担持体は感光体であり、上記プロセス前処理期間において、上記通電が開始されてから、上記感光体の帯電した領域が上記現像ローラと対向するようになった後に、上記クリーニングを行うことを特徴としている。
【００３７】
上記の発明によれば、静電潜像の担持体として感光体を備える画像形成装置においては装置への通電開始後に感光体の帯電が始まるが、この初期過程でまだ帯電部材を通過していない感光体の未帯電の領域が現像ローラと対向する位置を通過し終えるまで待ち、帯電した領域が現像ローラと対向するようになった後に、現像ローラにバイアス電圧を印加して光電子放出手段のクリーニングを行う。これにより、感光体の表面電位が不安定である期間を避けてクリーニングを行うこととなるので、現像ローラへのバイアス電圧の印加時に、現像ローラから感光体に向かって現像剤が飛翔して感光体に付着するのを防止することができる。
【００３８】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記静電潜像の担持体は感光体であり、上記プロセス前処理期間において、上記感光体の帯電電位を、上記現像ローラから飛翔しようとする上記現像剤を上記現像ローラ側へ押し戻す電位とすることを特徴としている。
【００３９】
上記の発明によれば、静電潜像の担持体として感光体を備える画像形成装置においては装置への通電開始後に感光体を所定の電位に帯電させるが、感光体の帯電電位を、現像ローラから飛翔しようとする現像剤を現像ローラ側へ押し戻す電位とするので、現像ローラへのクリーニング用のバイアス電圧の印加時に、現像ローラから感光体に向かって現像剤が飛翔して感光体に付着するのを防止することができる。
【００４０】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記クリーニング中は上記現像ローラを回転させることを特徴としている。
【００４１】
上記の発明によれば、クリーニング中に現像ローラを回転させるので、現像工程と同様に、現像ローラ上のトナーは、電子を付与される箇所から感光体と対向する箇所まで所定の帯電量で存在するので、感光体に対向する位置にあるトナーは、現像すべき静電潜像がないプロセス前処理期間では現像ローラから感光体へは飛翔せず、トナー転移を防止することができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４３】
まず、本発明の現像装置を適用する電子写真装置（画像形成装置）のプロセス部の概略構成を図１を参照しながら説明する。
【００４４】
図１に示す電子写真装置は、感光体ドラム２、帯電ローラ３、露光手段（図示せず）、本発明の実施形態である現像装置１０（詳細は後述する）、転写用放電ローラ４、クリーニング手段（図示せず）、除電手段（図示せず）、および、定着装置５などを備えている。なお、図１において、Ｌは上記露光手段からの光ビームを示しており、この光ビームが感光体ドラム２の表面に照射されることによって感光体ドラム２表面に静電潜像が書き込まれる。また、Ｐは記録用紙を示している。
【００４５】
感光体ドラム２は、所定方向（図１に示す矢印Ａ方向）に回転しており、その外周表面が帯電ローラ３によって均一帯電される。均一帯電された感光体ドラム２の感光体表面には、露光手段により画像データに応じて制御される光ビームＬが照射され静電潜像が形成される。感光体ドラム２の感光体はこの静電潜像を担持する担持体である。
【００４６】
感光体ドラム２上に形成された静電潜像は、感光体ドラム２の回転によって、現像装置１０と対向する位置まで移動し、現像装置１０によって現像剤であるトナーが供給されて可視化される（感光体ドラム２上にトナー像が形成される）。このとき、現像装置１０の現像ローラ１３は、感光体ドラム２に供給するトナーを担持搬送するために所定方向（図１に示す矢印Ｂ方向）に回転している。
【００４７】
なお、感光体ドラム２は有機光半導体で構成されており、−７００Ｖ（帯電ローラ３による帯電量）に帯電して、周速度が５０ｍｍ／ｓでＡ方向に回転している。現像ローラ１３は、円筒状の導電性ゴム弾性材料で構成されており、−４００Ｖの現像バイアスがバイアス印加部２０にて印加され、感光体ドラム２と等しい周速度でＢ方向に回転している。供給ローラ１２は、円筒状の発泡性ゴム弾性材料で構成されており、感光体ドラム２と等しい周速度でＢ方向に回転している。
【００４８】
転写用放電ローラ４は、感光体ドラム２上に現像によって形成されたトナー像を記録用紙Ｐに転写する。感光体ドラム２の回転方向における転写用放電ローラ４の下流側には、さらにクリーニング手段および除電手段（ともに図示せず）が配置されている。クリーニング手段は転写後の感光体ドラム２表面の残留トナーを除去し、また、除電手段は感光体ドラム２表面の除電を行う。
【００４９】
そして、トナー像が転写された後の記録用紙Ｐは定着装置５に搬送され、その記録用紙Ｐが、上下一対の定着装置５の間を通過する際に加熱および加圧を受けてトナー像が記録用紙Ｐ上に定着される。
【００５０】
次に、本発明の実施形態である現像装置１０について説明する。
【００５１】
現像装置１０は、図１に示すように、感光体ドラム２と対向するように配置され、その感光体ドラム２の表面に形成される静電潜像を、例えば１成分系の非磁性よりなるトナーを現像剤として用いて現像する。
【００５２】
現像装置１０は、トナーを収容する容器状の現像槽１１、供給ローラ１２、現像ローラ１３、およびトナー規制ブレード１４などを備えている。
【００５３】
供給ローラ１２は、現像装置１０内に配置されており、現像ローラ１３と互いに外周面同士が対面するように回転可能に連設され、現像槽１１内のトナーを現像ローラ１３の外周面に供給する手段である。
【００５４】
現像ローラ１３は、現像装置１０内に感光体ドラム２と対向する箇所にて回転可能に配置されており、供給ローラ１２により供給されたトナーを感光体ドラム２に向けて担持搬送する担持体である。
【００５５】
トナー規制ブレード１４は、現像ローラ１３の回転方向に対し、供給ローラ１２の下流側で、かつ感光体ドラム２の上流側にて現像ローラ１３と接触して配置され、現像ローラ１３表面に形成されるトナー層を層厚規制するブレードである。
【００５６】
さらに、現像装置１０は、感光体ドラム２に供給されるトナーを所定の電荷量に帯電させるためのトナー帯電部材（帯電手段）として、トナー規制ブレード１４の一部に形成された電子放出部（光電子放出手段）１５と、電子放出部１５に対して紫外線を照射する紫外線照射器（光照射手段）１６とを備えている。なお、トナー帯電部材の詳細については後述する。
【００５７】
次に、現像装置１０の現像過程を説明する。
【００５８】
現像装置１０では、上述したように、供給ローラ１２より現像ローラ１３表面にトナーを順次供給して、現像ローラ１３がトナーを保持した状態で回転運動する。これにより、現像ローラ１３によって搬送されるトナーが、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４との接触領域Ｗｓに送られ、現像ローラ１３上のトナーの層厚が規制される。なお、接触領域Ｗｓは、トナー規制ブレード１４の先端に設けられている。
【００５９】
トナー規制ブレード１４にて現像ローラ１３上に層厚規制されたトナーは、電子放出部１５および紫外線照射器１６によって電荷が与えられ、現像に必要な帯電量まで帯電される。すなわち、トナー規制ブレード１４に形成された電子放出部１５に対して紫外線照射器１６から紫外線を照射することによって、光電効果によって電子放出部１５から光電子が誘起される。この光電子は現像ローラ１３上のトナーに向けて放出され、トナーが所定の帯電量に帯電する。なお、紫外線照射器１６の発光を、現像ローラ１３の回転と同期させるようにすれば、電力消費の増加につながる不必要な発光を抑制できて好ましい。また、図示はしないが、電子放出部１５と紫外線照射器１６との間は、トナーが入り込んで光照射の障害とならないようにシールされることが好ましい。
【００６０】
電子放出部１５は、トナー規制ブレード１４上の接触領域Ｗｓとは別の位置に形成されており、電子放出部１５は現像ローラ１３上のトナーとは非接触となっている。このため、トナーに対して無負荷の状態で帯電を行うことができる。従って、この実施形態の現像装置１０においては、トナー規制ブレード１４は、現像ローラ１３に対して、少なくともトナーの層厚規制に必要な程度の力にて圧接されていればよく、トナー規制ブレード１４によるトナーへの加圧力および熱的負荷を大幅に低減することができる。
【００６１】
また、電子放出部１５の形成領域は、現像ローラ１３とは完全に非接触であるため、その表面粗さがトナーの層形成に影響を及ぼすことがなく、従って、電子放出部１５の表面粗さが設計上の制約を受けることはない。
【００６２】
そして、所定の帯電量まで帯電されたトナーは、さらに現像ローラ１３の回転によって感光体ドラム２との対向部まで送られ、感光体ドラム２の表面上の静電潜像に対して静電的に供給され、その静電潜像をトナー像として現像（可視化）する。
【００６３】
次に、この実施形態の特徴部分であるトナー規制ブレード１４の具体的な構成を図２を参照しながら説明する。
【００６４】
トナー規制ブレード１４は、例えば、基材としてステンレス（すなわち、導電性基材）を使用しており、電子放出部１５が形成される領域には、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、エッチング加工等により複数の開口部１５１が設けられている。さらに、電子放出部１５が形成される領域には、光電面１５２として金や白金などの薄膜が蒸着法等によって積層されている。
【００６５】
なお、図２（ａ）に示す構造では、開口部１５１の形状を円形としているが、これに限定されることなく、開口部の形状は四角形や三角形等の他の任意の形状であってもよい。さらに、開口部はスリット形状であってもよい。
【００６６】
また、電子放出部１５の光電面１５２を形成する材料は、金や白金に限定されるものではなく、光の照射を受けたときに光電効果が生じるものであればよく、例えば、Ｔａなどの金属、Ｍｇ−Ａｇなどの合金、半導体、導電ポリマーなどであってもよい。また、電子放出部１５の光電面１５２は、図２（ｂ）に示すように、トナー規制ブレード１４の両面に形成されている必要はなく、少なくとも紫外線照射器１６との対向面側（光照射面側）に形成されていればよい。
【００６７】
さらに、電子放出部１５に照射する光は、紫外線に限定されるものではなく、光電面１５２を構成する材料に対して光電効果を起こし得る波長を有するものであれば、可視光線やＸ線等であってもよい。
【００６８】
そして、以上の構造のトナー規制ブレード１４において、電子放出部１５の光電面１５２に紫外線が照射されると、光電面１５２にて光電効果による光電子が誘起される。この光電子は、主に、紫外線の照射面側、すなわち、紫外線照射器１６との対向面側において発生するものであるが、発生した光電子の一部は、電子放出部１５の開口部１５１を通って現像ローラ１３との対向面側からトナーに向けて放射され、トナーの帯電に寄与する。
【００６９】
ここで、電子放出部１５が電気的にフロートの状態であれば、電子放出部１５の光電面１５２が光電子を放出しつづけることができないので、光電面１５２から放出した分の電子を外部から供給できる構成とするとよい。これを実現する手段としては、電子放出部１５が、ステンレスからなるトナー規制ブレード１４の導電性基材上に光電面１５２として金や白金の薄膜を蒸着した構成である点を利用して、トナー規制ブレード１４の導電性基材を接地するという構成を採用すればよい。なお、この場合に、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４の接触領域Ｗｓとの間にトナーが介在すれば、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４との間の絶縁構造を特に設ける必要はなく、さらに現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４との間に電位差（現像ローラ１３側が電位が高い）が存在すれば、現像ローラ１３上にトナー層を形成することができる。
【００７０】
以上のように、この実施形態の現像装置１０によれば、紫外線照射器１６から電子放出部１５に紫外線が照射されると電子放出部１５は光電子を放出し、この光電子を発生源とする電子、すなわちここでは光電子そのもの（場合によっては光電子による衝突電離などで発生した電子が含まれていてもよい）がトナーに付与され、トナーが効率よく帯電する。これにより、安定したトナーの帯電が可能となり良好な画像が得られる。
【００７１】
従って、トナーに対して従来のように摩擦帯電という機械的な帯電を行う必要がなく、熱的負荷などのストレスを与えることなく帯電を行うことが可能となる。また、トナーとしてホトクロミック化合物などの特殊な構成を用いない従来のトナーに対して光照射によって十分な帯電を行うことができる。
【００７２】
また、トナー規制ブレード１４の圧接力を、従来の摩擦帯電方式を用いた現像装置に比べて大幅に低くすることができる。これにより、トナー規制ブレード１４によるトナーへの加圧力および熱的負荷が大幅に低減され、トナー破壊やトナー規制ブレード１４へのトナー融着といった不具合を回避することができる。
【００７３】
この結果、現像装置１０は、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置となる。
【００７４】
なお、電子放出部１５のクリーニングについては後述する。
【００７５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図３ないし図７に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、前記実施の形態１で述べた構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
実施の形態１に係る現像装置１０では、光電効果によって光電面１５２から誘起された光電子は、電子放出部１５の開口部１５１を通って現像ローラ１３との対向面側からトナーに向けて放射される。上記構成において、トナー規制ブレード１４の光照射面側で発生する光電子のうち、開口部１５１を通過しないものがある場合には、該開口部１５１を通過しない光電子はトナーの帯電には寄与しない。
【００７７】
本実施の形態では、このような開口部１５１を通過しない光電子を極力減少させて、トナー帯電効率を向上させることのできる現像装置の好適例を説明する。その具体的な構成を以下に説明する。
【００７８】
この実施形態の現像装置１０’は、図３に示すように、前記した図１の現像装置１０の構成において、トナー規制ブレード１４をトナー規制ブレード１４’に替えるとともに、トナー規制ブレード１４’にバイアス印加部１９を接続してトナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間に電気的バイアス（グリッド電圧）を印加するように構成している。その他の構成は、図１に示す現像装置１０と同じである。
【００７９】
なお、この実施形態において、バイアス印加部１９はトナー規制ブレード１４’の基材に接続している。また、現像ローラ１３側のバイアス印加手段は、感光体ドラム２と現像ローラ１３との間に現像バイアスを印加するためのバイアス印加部２０をそのまま兼用している。
【００８０】
次に、この実施形態に用いるトナー規制ブレード１４’の具体的な構成を図４を参照しながら説明する。
【００８１】
トナー規制ブレード１４’は、図２に示したトナー規制ブレード１４とほぼ同様の構成であるが、図４（ｂ）に示すように、現像ローラ１３との接触領域Ｗｓに絶縁層１７および金属層１８が設けられている点が異なる。それ以外の構成つまりトナー規制ブレード１４’上に形成される電子放出部１５の構成などは、図２のトナー規制ブレード１４と同じである。
【００８２】
このようにトナー規制ブレード１４’に絶縁層１７および金属層１８を設けているのは次の理由による。
【００８３】
まず、この実施形態の現像装置１０’では、トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間に電気的バイアスを印加するので、トナー規制ブレード１４’の導電性基材と現像ローラ１３とが直接接触する構成であると、トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間が導通するので、電気的バイアスを印加することができなくなる。これを解消するために、この実施形態では、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４’の基材との間を絶縁する絶縁層１７を設けている。絶縁層１７としては、例えば上記基材の上にフッ素樹脂を厚さ８０μｍで積層したフッ素樹脂層が挙げられる。
【００８４】
また、金属層１８は、現像ローラ１３の表面において均一なトナー層が形成されるように、現像ローラ１３との接触面において適切な硬度や表面粗さを提供するものである。金属層１８としては、例えば、厚さ２０μｍのステンレスを積層した金属層が挙げられる。
【００８５】
なお、現像ローラとトナー規制ブレードとの間を絶縁する構成としては、トナー規制ブレード側に絶縁層を設ける構成に限定されるものではなく、導電性基材からなる現像ローラの外周層に、例えばゴム等の絶縁層を設ける構成であってもよい。
【００８６】
そして、以上の構成の現像装置１０’では、トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間に電気的バイアスを印加することにより、以下の２つの作用（１）および（２）によって帯電効果を向上させることができる。
【００８７】
（１）上記電気的バイアス（グリッド電圧）を印加すると、トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間に電界が発生する。このとき、トナー規制ブレード１４’の電子放出部１５における開口部１５１付近においては、図５に示すような電気力線（図中、破線にて示す）が発生する。このため、電子放出部１５の光電面１５２において、開口部１５１付近で発生した光電子は、上記電気力線に沿って移動し、開口部１５１を通過して現像ローラ１３側に引き寄せられる。すなわち、電子放出部１５から発生した光電子をトナーの帯電に効率的に使用することができる。
【００８８】
（２）現像ローラ１３側に引き寄せられた光電子は、上記電界の作用によって加速される。そして加速された電子が、気体分子に衝突すると、その気体分子が電子を放出してイオン化する。このとき、気体分子より放出された電子も同様の作用を生じるため、気体中の電子が急激に増加する、いわゆる電子なだれの現象が発生する。この電子なだれによって生じた電子もトナーの帯電に寄与するため、帯電効率が大幅に向上する。
【００８９】
ここで、この実施形態において、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４’と間の電気的バイアスは、電界強度が１．０Ｖ／ｍ〜６．０×１０６Ｖ／ｍとなる範囲で印加する。このような範囲の電界強度の電気的バイアスを印加した場合について、所望の帯電量（−２．０×１０−２μＣ／ｋｇとする）が得られるときの電界強度とプロセス速度の関係を図６に示す。
【００９０】
この図６から明らかなように、上記電気的バイアスの電界強度を上げることによって所望の帯電量が得られるプロセス速度も向上しており、上記範囲の電気的バイアスを印加する場合、プロセス速度５０ｍｍ／ｓ〜２００ｍｍ／ｓに相当する程度にまでトナー帯電が可能になることがわかる。
【００９１】
次に、トナー規制ブレード１４’による加圧力とトナーの帯電特性との関係を図７に示す。図７には、電子放出部１５の開口部１５１のパターン条件を、開口率：４０％、開口部１５１の内径：φ２００μｍとし、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４’との間に５×１０−６Ｖ／ｍの電気的バイアスを印加した状態で、電子放出部１５に紫外線照射器１６から波長２５４ｎｍの紫外光を照射したときのデータを示している。なお、上記開口率とは、電子放出部１５の形成領域の面積に対する開口部１５１の面積（開口面積）の比率である。
【００９２】
図７から明らかなように、従来の摩擦帯電方式では、トナーの所望の帯電量（−２．０×１０−２μＣ／ｋｇ）を得るには、約１９６ｋＰａの加圧力が必要であるのに対し、本発明の帯電方式では、従来の摩擦帯電方式に必要な加圧力の１／４、すなわち約４９ｋＰａの加圧力で所望の帯電量が得られることがわかる。
【００９３】
以上のように、この実施形態の現像装置１０’によれば、紫外線照射器１６から電子放出部１５に紫外線が照射されると電子放出部１５は光電子を放出し、この光電子を発生源とする電子、すなわち光電子そのものや、光電子による衝突電離などで発生した電子がトナーに付与され、トナーが効率よく帯電する。これにより、安定したトナーの帯電が可能となり良好な画像が得られる。
【００９４】
従って、トナーに対して従来のように摩擦帯電という機械的な帯電を行う必要がなく、熱的負荷などのストレスを与えることなく帯電を行うことが可能となる。また、トナーとしてホトクロミック化合物などの特殊な構成を用いない従来のトナーに対して光照射によって十分な帯電を行うことができる。
【００９５】
また、トナー規制ブレード１４’の圧接力を、従来の摩擦帯電方式を用いた現像装置に比べて大幅に低くすることができる。これにより、トナー規制ブレード１４によるトナーへの加圧力および熱的負荷が大幅に低減され、トナー破壊やトナー規制ブレード１４’へのトナー融着といった不具合を回避することができる。
【００９６】
この結果、現像装置１０’は、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置となる。
【００９７】
なお、電子放出部１５のクリーニングについては後述する。
【００９８】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図８に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、前記実施の形態１および２で述べた構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
前記した実施の形態１および実施の形態２では、トナー規制ブレード１４またはトナー規制ブレード１４’の電子放出部１５において、開口部１５１のブレード断面における形状が直方形状（図２（ｂ）参照）となっている。すなわち、開口部１５１の光照射面側の開口面積と、現像ローラ１３との対向面側の開口面積とが等しくなっている。
【０１００】
これに対し、この実施形態では、トナー規制ブレードの電子放出部における開口部の形状を、光照射面側の開口面積が現像ローラ１３との対向面側の開口面積よりも大きくなるような形状とすることで、電子放出部１５における受光領域の面積を大きくして、光電子の発生量の増加をはかっている点に特徴がある。
【０１０１】
この実施形態に用いるトナー規制ブレード２１の具体的な構成を図８を参照しながら説明する。
【０１０２】
図８（ａ）および（ｂ）に示すトナー規制ブレード２１は、例えば、基材としてステンレス（すなわち、導電性基材）を使用しており、その一部に電子放出部（光電子放出手段）２２が形成されている。電子放出部２２の形成領域には、複数の開口部２２１が設けられており、さらに、光電面２２２として金や白金の薄膜が蒸着法等によって積層されている。
【０１０３】
ここで、電子放出部２２の開口部２２１は、光照射面側の開口直径φＤと、現像ローラ１３との対向面側の開口直径φｄとがφＤ＞φｄであり、光照射面側からローラ対向面側に向かうに従って開口面積が小さくなるような、すり鉢形状（円すいテーパ形状）に成形されている。このような形状の開口部２２１をトナー規制ブレード２１に形成することは、例えばブレード基材の片面エッチングによって可能である。なお、図２に示すようなストレートの開口部１５１は両面エッチングを行った場合に得られるものである。
【０１０４】
また、電子放出部２２の光電面２２２は、電子放出部２２において、少なくともトナー規制ブレード２１の光照射面側と開口部２２１の内面（円すいテーパ面）とに形成されていればよい。
【０１０５】
そして、電子放出部２２を以上のような形状とすることにより、電子放出部２２に照射された光は、光電面２２２に加えて開口部２２１の内面で受光されるので、電子放出部２２における受光領域の面積を拡大することができる。これにより光電子の発生量が増加する結果、トナー帯電の安定化をはかることができる。
【０１０６】
なお、電子放出部２２の開口部２２１は、［光照射面側の開口面積］＞［現像ローラ１３との対向面側の開口面積］の関係を満足するのであれば、その形状は特に限定されるものではなく、前記した実施の形態１および実施の形態２における電子放出部１５の場合と同ように任意の形状を採用することができる。
【０１０７】
また、この実施形態において、トナー規制ブレード２１は、図１に示す現像装置１０のように、トナー規制ブレード２１と現像ローラ１３との間に電気的バイアスを印加しない構成としてもよいが、図３に示す現像装置１０’のように、現像ローラ１３との接触領域Ｗｓに絶縁層を設け、トナー規制ブレード２１と現像ローラ１３との間に電気的バイアスを印加する構成とするのが好ましい。
【０１０８】
以上のように、この実施形態の現像装置によれば、紫外線照射器１６から電子放出部２２に紫外線が照射されると電子放出部２２は光電子を放出し、この光電子を発生源とする電子、すなわち光電子そのものや、光電子による衝突電離などで発生した電子がトナーに付与され、トナーが効率よく帯電する。これにより、安定したトナーの帯電が可能となり良好な画像が得られる。
【０１０９】
従って、トナーに対して従来のように摩擦帯電という機械的な帯電を行う必要がなく、熱的負荷などのストレスを与えることなく帯電を行うことが可能となる。また、トナーとしてホトクロミック化合物などの特殊な構成を用いない従来のトナーに対して光照射によって十分な帯電を行うことができる。
【０１１０】
また、トナー規制ブレード２１の圧接力を、従来の摩擦帯電方式を用いた現像装置に比べて大幅に低くすることができる。これにより、トナー規制ブレード２１によるトナーへの加圧力および熱的負荷が大幅に低減され、トナー破壊やトナー規制ブレード２１へのトナー融着といった不具合を回避することができる。
【０１１１】
この結果、本実施の形態の現像装置は、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置となる。
【０１１２】
なお、電子放出部２２のクリーニングについては後述する。
【０１１３】
以上、各実施の形態について述べた。
【０１１４】
次に、実施の形態１の現像装置１０および実施の形態２の現像装置１０’が備える電子放出部１５や、実施の形態３で述べた現像装置の電子放出部２２に、トナーが付着した場合の電子放出部１５・２２のクリーニングについて説明する。
【０１１５】
上記現像装置では、上述したように、供給ローラ１２より予備帯電が行われたトナーを現像ローラ１３の表面にトナーを順次供給して、現像ローラ１３がトナーを保持した状態で回転運動する。これにより、現像ローラ１３によって搬送されるトナーが、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４との接触領域Ｗｓに送られ、現像ローラ１３上のトナーの層厚が規制される。
【０１１６】
しかし、現像装置の内部では各ローラの回転や、トナーの攪拌によりトナーがクラウド状態であるので、電子放出部１５・２２にトナーが付着することがある。また、ローラによるトナー攪拌時にトナーが逆帯電することによって、電子放出部１５に付着しやすくなる。
【０１１７】
電子放出部１５・２２にトナーが付着すると電子放出部１５・２２からの光電子の放出量が低下するので、トナーに付与する光電子量が低下し、現像に必要な帯電量が得られなくなる可能性があるので、本発明の実施の形態では、電子放出部１５・２２からの光電子放出量を安定させるために電子放出部１５・２２のクリーニングを行うようにしている。
【０１１８】
電子放出部１５・２２のクリーニングには、図３で示す現像ローラ１３に現像バイアスを印加するバイアス印加部２０のような現像バイアス用電源、もしくはバイアス印加部１９のようなトナー規制ブレード用電源を用いる。この現像バイアス用電源やトナー規制ブレード用電源から、ＤＣ電圧、ＡＣ電圧、もしくはＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧を印加することにより電気的に電子放出部１５・２２のクリーニングを行うことが可能である。電子放出部１５・２２に付着したトナーのクリーニングには、バイアス電圧による電界の作用を用いる。このように、現像ローラ１３単独、トナー規制ブレード１４・１４’・２１単独、またはそれらの組合せは、電子放出部１５・２２に付着したトナーのクリーニング手段として機能する。また、クリーニング手段としては上記以外にも電圧を印加することによる電界の作用で付着トナーを除去することにできるものであれば何でもよい。
【０１１９】
なお、本発明の実施の形態のようにクリーニング手段の全部あるいは一部に現像ローラ１３を用いる場合には、現像時とクリーニング時とではバイアス電圧の設定が異なるので、例えば、画像形成の現像工程において、バイアス印加部２０により現像ローラ１３にクリーニング用のバイアス電圧を印加すると、感光体へのトナーの付着量が多くなり、カブリ現象となって良好な画像が得られない。
【０１２０】
そこで、電子放出部１５・２２のクリーニングを行う際には、画像形成の現像工程以外で電子放出部１５・２２のクリーニングを行って、現像に影響を与えないようにするのが最適である。なお、現像工程以外であっても、現像ローラ１３へ印加するバイアス電圧や感光体ドラム２の表面電位によっては、現像ローラ１３上のトナーが感光体ドラム２に付着する恐れがあるので注意する必要がある。具体的なクリーニング方法や感光体ドラム２の電位については後述する。
【０１２１】
以下に、クリーニングに用いる電圧の特性や電子放出部１５・２２のクリーニング手法について、本件出願人による感光体のクリーニングに対する洞察を参考にしながら詳細に説明する。
【０１２２】
▲１▼．印加する電圧の種類
クリーニングを行う場合には、クリーニングを必要とする残留トナーの極性とは逆極性の電圧を印加することによって、電界で残留トナーを吸引させる。
この方法を用いて、クリーニング部材に単純にＤＣ電圧を印加すると、印加するスタート時には０Ｖと印加電圧との電位ギャップが生じるので、トナーが飛翔し、クリーニングを行うことが可能となる。しかし、継続して電圧印加を行ったときは、感光体ドラム２の表面電位（本実施例では概ね−７００Ｖ）とトナーの飽和帯電量（２０μＣ／ｇ〜３０μＣ／ｇ）との関係で感光体ドラム２に吸着されている残留トナーを引き剥がすクリーニング電位が必要となる。
【０１２３】
そこで、感光体ドラム２の帯電極性と逆極性で強い電圧をクリーニング部に印加すると、感光体の（＋）極性メモリ（印字では地肌カブリの発生）が招来し、印字品位の低下、もしくは感光体ドラム２の感光層の破壊を招来することとなる。
【０１２４】
従って、如何にして印加するクリーニング電圧を低くしながら効率よいクリーニング性能を得るかを以下に説明する。
【０１２５】
▲２▼．ＡＣの重畳方法
通常上記のような問題が発生するときは、ＤＣ成分の印加に対しＡＣ電圧を重畳する手法が現像方式のジャンピング現像等で多く採用されている。本発明の実施の形態においても、低電位で効率よくクリーニングする為にＤＣ＋ＡＣの検討を行い以下の結果を得た。
【０１２６】
図９（ａ）〜（ｃ）にはＤＣにＡＣを重畳したときの電圧の極性を図示する。図９（ａ）は単純にＡＣ電圧を印加した状態を示しており、印加時の極性は０Ｖを中心として（＋）極性、（―）極性が同一レベルである。このとき、図１０（ａ）に示すように、感光体ドラム２の感光体２ａ上のトナーは感光体２ａとクリーニング部材５１との間を往復飛翔するだけであって、感光体２ａのクリーニングを行うことができず、次工程の帯電部に残留トナーが搬送され、帯電不良、印字不良を招来する。
【０１２７】
次に、図９（ｂ）はＡＣ電圧を印加した状態を示しており、印加時の極性は０Ｖを中心として（＋）極性側にシフトし、図９（ａ）に比し、（―）極性での印加が少なくなっている。このとき、感光体２ａ上のトナーは図１０（ｂ）に示すように、感光体２ａとクリーニング部材５１との間を往復飛翔し、粒子径の大きいトナー（一般的に単位表面積当りの電荷量は小さい）は飛翔しつつクリーニング部材５１に吸着されるが、粒子径の小さいトナー（一般的に単位表面積当りの電荷量は大きい）は感光体２ａの表面に吸着されることとなり、感光体２ａのクリーニングにムラが発生する。
【０１２８】
次に、図９（ｃ）はＡＣ電圧を印加した状態を示しており、印加時の極性は（＋）極性だけが発生し、（―）極性の印加をなくした状態である。このとき、感光体２ａ上のトナーは図１０（ｃ）に示すように、トナーの粒子径の大小に関係なく、感光体２ａとクリーニング部材５１との間を往復飛翔しながらクリーニング部材５１に吸着される。このとき、粒子径の小さいトナーの方がクリーニング部材５１への到達時間が長くなることは上記説明から判断される。
【０１２９】
▲３▼．ＡＣの波形
上記ＡＣ重畳における印加するＡＣの波形について説明する。
通常ＡＣ重畳時はサイン波の印加を行うのが一般的であるが、本発明の実施の形態では図１１（ａ）〜（ｃ）に示すサイン波、三角波、矩形波を用いてクリーニングを検討した。
【０１３０】
図１１（ａ）のサイン波は、瞬時の電位変化がなだらかで、感光体２ａ上に付着する残留トナーを感光体２ａから剥離・飛翔させるには電位変化が少なくクリーニング不良が発生する。また、図１１（ｂ）の三角波はサイン波に比較すると若干良好であるが、上記サイン波と同様の理由から部分的なクリーニング不良を招来することが判明した。
【０１３１】
他方、図１１（ｃ）の矩形波については、前記両波形に比較し、数段良好なクリーニングが行われることが判明した。この理由は、矩形波の場合、電位の変移点で急激に電位変動が生じ、感光体２ａ上に吸着する残存トナーをクリーニング部材５１側に剥離・飛翔させることとなるためと判断される。
【０１３２】
▲４▼．矩形波の印加周波数と印加サイクル
以下に矩形波の印加とその周波数について記載する。
【０１３３】
上記のジャンピング現像方式等では重畳するＡＣの周波数を数１００Ｈｚ〜数１０００Ｈｚとした現像方式を採用している。この理由は、ジャンピング現像では、現像スリーブ上のトナーを感光体２ａの現像領域（現像ニップ部）でトナークラウド状態とするとともに、トナークラウドとなったトナーを感光体２ａの表面電位（画像情報）に応じて感光体２ａへ付着させることと、現像スリーブへの返還とを行っており、一定の現像濃度を得る為に高周波のＡＣを重畳しトナーの動きを活発化させている。
【０１３４】
しかし、クリーニングを行う場合にＡＣを重畳するときは、感光体２ａ上の残存トナーを一方的にクリーニング部材５１に飛翔させればよく、上記ジャンピング現像のように高周波のＡＣは不要である。すなわち、印加時間に対し、クリーニングされるトナーが吸着される周波数が必要であり、その周波数において、残存トナーがクリーニング部５１に飛翔することが不可欠である。表１に、周波数によるクリーニング性能の相違を明確にするために用いた平行平板での検討結果を示す。
【０１３５】
表１の検討では、一方の平行平板に飽和帯電したトナーを０．５ｍｇ均一に散布し、平板に模擬電圧（―８００Ｖ）を印加し、対向平板との空隙距離を０．５ｍｍに設定し、対向平板には上記表の周波数の矩形波で印加電圧の最大電圧が＋１５００Ｖ、最小電圧が＋２５０Ｖとなるものを２秒間印加した。
この結果より、低周波数では、同一電界を印加しても、残存トナーを対向平板まで飛翔させるにいたる電界は発生しないが、大凡、３０Ｈｚを超える位から残存トナーをクリーニング可能であることが判明した。また、周波数が１５０Ｈｚを超えると残存トナーは平行平板からは剥離するが、矩形波のＰｅａｋ−Ｐｅａｋの間で空隙の間を飛翔し続け、後述の矩形波のＯＦＦタイミングで平行平板に戻るときと、対向電極にクリーニングされるときとが生じる。また、上記空間で反復飛翔を行っているときに、トナーは完全球体でない為、飛翔方向が変化し、両平行平板から離脱するトナーが発生する。
【０１３６】
さらに、最大電圧および最小電圧は、矩形波の印加中に印加極性が変化しないようにすることと、印加電圧が高すぎたときに発生する気中放電を未然に防ぐ最大電圧とすることとを考慮して設定した。
【０１３７】
【表１】
2004286841.tif 000003
【０１３８】
また、クリーニングの実施サイクルは、クリーニングするべき部材（感光体２ａ、電子放出部１５・２２、制御電極等々）が固定式である場合と、回転式である場合とでは異なる。感光体２ａ上の残留トナーのクリーニングを行うときは感光体ドラム２が回転を始めてから連続したクリーニングが必要であるが、光誘起帯電の電子放出部１５・２２やダイレクトトーニング方式の制御電極等の、移動しない部材のクリーニングは、前記矩形波を１回につき数サイクル〜１０数サイクルだけ印加するクリーニングとすべきである。すなわち、大量のクリーニングするべきトナーを一度に飛翔させるとトナー同士が衝突することによってトナーの帯電極性、帯電量の変化が生じるのでこれを防止するために、また、衝突によってトナーの（クリーニング部材５１へ向かうはずの）飛翔方向が変移して装置の機内飛散等の不具合が発生するのを解消するために、クリーニングにおいて電圧を所定サイクル数ずつに分割して印加する。この方がクリーニング効率の向上が図れる。
【０１３９】
▲５▼．矩形波のＯＦＦタイミング
上記クリーニング対象部材が固定式である場合の、矩形波を印加する残存トナーの各クリーニングにおいては、各クリーニングの終了タイミング、すなわち印加した電圧をＯＦＦにするタイミングが重要である。すなわち、矩形波のＰｅａｋ−Ｐｅａｋ間には立ち上がりおよび立ち下がりがあるので、トナーのクリーニング対象部材への付着を促進する電圧変化が生じるときと、クリーニング部材５１への付着を促進する電圧変化が生じるときとの両方がある。従って、矩形波の印加ＯＦＦタイミングを、トナーのクリーニング部材５１への付着促進タイミングの後であって、その次のクリーニング対象部材への付着促進タイミングよりも前とするのが好ましい。
【０１４０】
以上、感光体２ａ上に残存する残留トナーのクリーニング手法を参考にして、▲１▼〜▲５▼でクリーニング対象部材に付着したトナーのクリーニングに対する考え方を説明した。この考え方のように、クリーニング用の印加電圧（以下、クリーニング電圧と称する）を用いることによって残留トナーのクリーニングを容易に行うことができ、さらに、装置におけるトナーの機内飛散の解消、並びにクリーニング機構の簡素化が可能になることが理解できる。
【０１４１】
次に電子放出部１５・２２に付着するトナーのクリーニングサイクル（方法）について、以下に詳細に説明する。
【０１４２】
まず、クリーニング電圧としてＤＣ電圧を印加することにより行う付着トナーのクリーニングサイクルの一例を図１２（ａ）に示す。同図のクリーニングは、電子放出部１５・２２がトナーによって汚れた時点（光電面の汚れが図中のＺとなるポイント）でクリーニングする手法である。初期状態のＡ１ポイントから現像装置１０・１０’の使用などによって光電面の汚れが角度θ１で増加するが、この汚れがＺに達したＢ１ポイントでクリーニングを行う。その結果、光電面の汚れが低減されてＡ２ポイントとなり、そこからまた光電面の汚れが角度θ１で増加し、Ｚに達したＢ２ポイントでクリーニングを行うというサイクルを繰り返す。ここでは、各クリーニング間の時間を少しでも長くし、電子の放出によるトナーの帯電効率をよくすることを目的としてクリーニングサイクルの決定がなされる。
【０１４３】
図１２（ａ）のサイクルでクリーニングを行う場合の、電子放出部１５・２２へのトナーの付着状況を図示したものが図１３である。
【０１４４】
図１３においては、初期状態（Ａ１ポイント）の電子放出部１５・２２には汚れがなく、印字要求が開始することによる現像スリーブの回転、並びに現像スリーブの周辺に配置される層厚規制部材（ブレード）との摩擦によって飽和帯電に至らないトナーが現像スリーブから離脱して浮遊し、電子放出部１５・２２に付着する。この現象は、前記説明の光照射によって多量の電子を放出する電子放出面に初期からのトナー付着はないが、光照射のない現像ローラ１３側に初期状態で付着し、電子放出部１５・２２の現像ローラ１３側の付着が多くなると光照射面側にも浮遊トナーが付着する現象となっている。
【０１４５】
このように、電子放出部１５・２２の（現像ローラ１３側）→（電子放出面側）と徐々に増加する付着トナーに対し、電子放出部１５・２２が汚れた後のクリーニングサイクルでクリーニング電圧を現像ローラ１３にバイアス電圧として印加すると、電子放出部１５・２２に付着するトナーは現像ローラ１３側のトナーのみが現像ローラ１３に飛翔し、電子放出面側のトナーは電子放出面側に残留することとなる（Ｂ１ポイント）。このような状態を継続してクリーニングを行うと（Ｂ１ポイント〜Ａ３ポイント）、電子放出面側に残留するトナーが電子放出部１５・２２を遮蔽し光照射を行っても電子の放出が得られない状態、すなわち現像ローラ１３上のトナーに電子を振掛けることのできない状態が発生する。
【０１４６】
従って、本発明の実施の形態においては図１２（ｂ）に示すように電子放出部１５・２２が完全に汚れる状態以前に、例えば汚れがＺとなるＢ１ポイントの前の、汚れがＹ（Ｙ＜Ｚ）となるＣ１ポイントでクリーニングを行って、図１４に示すように現像ローラ１３側にトナーが付着する初期状態でクリーニングを実行することによって、それ以降に、電子放出が良好に保てるようなクリーニングが実施可能となる。Ｃ１ポイントでクリーニングを行うと、光電面の汚れが低減されてＤ１ポイントとなり、そこから角度θ２（θ２＜θ１）で汚れが増加していく。そして汚れがＹとなるＣ２ポイントでクリーニングを行うというサイクルを繰り返す。なお、図１２（ｂ）におけるＤ１ポイントやＤ２ポイントが示す汚れの程度は、図１２（ａ）でＡ２ポイントやＡ３ポイントが示す汚れの程度と比較するものとして図示したのではない。両図はクリーニングタイミングの比較を行うための図である。
【０１４７】
図１２（ａ）のようにＢ１ポイント、Ｂ２ポイント、…でクリーニングを行うクリーニングサイクルの場合、クリーニング間隔（例えばＡ１ポイントからＢ１ポイントまでの時間経過）は、現像ローラ１３の周速度が１００ｍｍ／ｓｅｃ、トナー層厚が２０μｍ〜３０μｍ、現像ローラ１３と電子放出部１５・２２とのギャップが１５０μｍのときは、約７ｍｉｎ〜１０ｍｉｎとなる。
【０１４８】
これに対し、図１２（ｂ）のようにＣ１ポイント、Ｃ２ポイント、…でクリーニングを行うクリーニングサイクルの場合、クリーニング間隔（例えばＡ１ポイントからＣ１ポイントまでの時間α１経過）は、約３ｍｉｎ〜５ｍｉｎとする。この図１２（ｂ）における第１回目のクリーニングを行うと、電子放出部１５・２２の現像ローラ１３側に残留する付着トナーは後述の図１５（ｃ）のように、クリーニング電界と光照射による電子放出とによって、現像スリーブから電子放出部１５・２２にトナーが付着した初期状態に比べ、付着トナーの帯電量が変化する。この変化する帯電量は次工程で電子放出部１５・２２に向かって飛散してくるトナーを弾き飛ばす効果を有するので、電子放出部１５・２２へのトナーの付着を阻止して現像ローラ１３に再付着させる効果が発生する。従って、図１２（ｂ）に示すように、上記第１回目のクリーニングから第２回目のクリーニングまでの間隔（Ａ１ポイントからＣ１ポイントまでの時間α１）と比較して、第２回目以降のクリーニングサイクル（例えばＤ１ポイントからＣ２ポイントまでの時間α２）が長くなる（約１０ｍｉｎ〜１５ｍｉｎ）とともに、電子放出部１５・２２の電子放出面側へのトナー付着がなくなり、長期間に渡り安定した電子放出を行う状態が維持可能となる。
【０１４９】
なお、図１２（ｂ）では、電子放出部１５・２２へのトナー付着を図１２（ａ）の場合よりも少くするために、クリーニング電圧の印加時間を短縮した検討結果を示しているが、他に、図１２（ａ）の場合と同一のサイクルでクリーニングを行い、クリーニング電圧を低減する手法もある。
【０１５０】
次に、上記説明における、クリーニング電圧印加による電子放出部１５・２２上のトナーの帯電量変化について以下に説明する。本検討に際しては、各部のトナーを採取後に、「トナー帯電量分布」の測定機として一般的に用いられる、「イースパート測定機」を用いて各サンプルのトナーの帯電量分布を測定した。
【０１５１】
まず、現像ローラ１３上で正規に電子放出部１５・２２から電子がトナー上に降りかかったときには、トナーは図１５（ａ）に示す帯電量分布を示す。この帯電量分布は、従来行われている摩擦帯電方式によって帯電されるトナーの帯電量分布と略近似した帯電量分布であった。
【０１５２】
この図１５（ａ）のトナーに対し、現像ローラ１３の周速度、並びにトナー規制ブレード１４・１４’・２１の摩擦力によって現像ローラ１３から離脱する飛散トナーの帯電量分布を図１５（ｂ）に示す。図１５（ｂ）においては、通常、現像スリーブにはトナーの帯電極性とは逆の電圧が印加され（現像バイアス）、帯電したトナーを現像ローラ１３に吸着するシステムとなっているにも関わらず飛散するトナーの帯電量分布を示している。すなわち、図１５（ａ）に較べ、図１５（ｂ）の帯電量分布はトナーの帯電特性と逆の極性のトナー分が多く、さらに図１５（ａ）に較べ帯電量の低いトナーがある。
【０１５３】
このようなトナーが現像ローラ１３と電子放出部１５・２２との間の空隙に飛散するわけであるが、飛散中のトナーは帯電工程で前述の光照射による電子の振掛けで、その一部は現像ローラ１３に戻るが、戻りきれないトナーや逆極性のトナーが電子放出部１５・２２の現像ローラ側に付着する。そのトナーの帯電特性を示すのが図１５（ｃ）である。付着したトナーは、図１５（ａ）に較べ、逆極性トナーの比率が高くなっているが、その理由は上述の通りである。また、正規帯電極性のトナーの帯電量が上昇している理由は、電子放出部１５・２２には帯電工程で電子放出を促進する電位が印加されているため、その電界で未帯電トナーが電荷注入され帯電量が上昇したことによるものである。
【０１５４】
このようにして、付着したトナーを所定のサイクルでクリーニングするとその大部分は現像ローラ１３に戻るが、一部は電子放出部１５・２２に付着したままとなる。
【０１５５】
クリーニングサイクルでは、上述のように現像ローラ１３にＡＣを重畳した交番電界を印加するため、トナーに強力な電荷注入が発生し、正規帯電になったトナーが、交番電界の印加中に電子放出部１５・２２から離脱・飛翔し現像ローラ１３に付着する。このときの現像ローラ１３上に付着するトナーの帯電量分布を示すのが図１５（ｄ）である。図１５（ｄ）の帯電量分布は図１５（ａ）とよく近似していて、前記浮遊したトナーが交番電界によって正規に帯電したことを示している。
【０１５６】
他方、電子放出部１５・２２に付着し続けるトナーは、図１５（ｃ）のトナーの大部分が図１５（ｄ）のトナーとなってなくなることから、図１５（ｅ）の帯電量分布を示す。このトナーは大部分が逆極性トナーである。
【０１５７】
ある見方をすれば、クリーニングサイクルでの交番電界、並びに電子の振掛けによって、変質したトナーのみが電子放出部１５・２２の現像スリーブ側に残留したと言える。
【０１５８】
本発明の実施の形態においては、この変質したトナーが重要なファクターとなる。すなわち、図１２（ｂ）における第１回目のクリーニング（Ｃ１ポイント）で変質したトナーが電子放出部１５・２２の現像ローラ１３側に残存することによって、上記の浮遊トナーが電子放出部１５・２２に付着することを阻止される。図１５（ｂ）と図１５（ｅ）とを対比すると、図１５（ｅ）では図１５（ｂ）と比較して逆極性トナーが多いため、浮遊するトナーが電子放出部１５・２２にキャッチされることなく浮遊状態となり、振掛けられる電子によって帯電量が安定して現像スリーブに戻る現象が発生している。従って、クリーニングサイクルにおけるクリーニング間隔を第２回目以降延ばすことができる。
【０１５９】
このようなクリーニングサイクルにおけるクリーニング電圧の印加ならびに光照射のタイミングを図示したものが図１６（ａ）・（ｂ）である。図１６（ａ）は図１２（ａ）のクリーニングサイクルに対応しており、図１６（ｂ）は図１２（ｂ）のクリーニングサイクルに対応している。図１６（ａ）では各クリーニングタイミングにおいて矩形波のクリーニング電圧を印加するクリーニング時間はＴ１であり、クリーニング間隔はＴ２である。また、クリーニング時には電子放出部１５・２２には光照射を行わない。図１６（ｂ）ではクリーニング時間はＴ３（Ｔ３＜Ｔ１）であり、クリーニング間隔はＴ４（Ｔ４＞Ｔ２）である。クリーニング間隔Ｔ４は図１２（ｂ）の時間α２に相当している。また、クリーニング時には電子放出部１５・２２に光照射を行う。
【０１６０】
さらに、このようなクリーニングサイクルを、実際の画像形成装置の印字サイクルに導入したときのフローを示すのが図１７である。
【０１６１】
図１７を用いて、印字サイクル中の電子放出部１５・２２のクリーニングを説明する。
【０１６２】
最初に、既に起動が完了して待機状態にある電子写真装置に印字要求がなされる（Ｓ１）。印字要求を受けると装置は待機状態から印字可能状態となるため、感光体ドラム２、光学ユニット（原稿読取り用、画像情報書込み用）の初期化動作、並びに定着装置５の待機状態からの昇温工程に移行する（Ｓ２）。この印字前処理工程で現像槽のトナーの帯電極性を正規の飽和帯電とするため現像ローラ１３の回転、並びに電子発生部材の一部である紫外線照射器１６からの光照射、および各部材への電圧印加がなされる。
【０１６３】
待機状態後の印字前処理が終了すると、通常の場合、印字処理に移行するが、現像ローラ１３が待機状態後の印字前処理が開始してからの回転時間を図示しない制御部で積算している（Ｓ３）。その積算時間が、図１２（ｂ）における第１回目のクリーニングを行う時間α１に到達していないときには装置の印字工程を開始して印字処理を実行する（Ｓ４）。この印字処理実行中も図示しない制御部は、現像ローラ１３の回転時間を積算し（Ｓ５）、所定時間Ｔｘに到達していないときは、次印字の有無（Ｓ６）によって待機状態、もしくはＳ４へ戻る。
【０１６４】
このような、印字処理において、Ｓ３で回転時間がα１に到達していると、装置は前述の印字処理に移行する前に、電子放出部１５・２２の第１サイクルのクリーニングを実施する（Ｓ７）。クリーニングが前述の所定時間（Ｔ３）行われると（Ｓ８）、装置は印字処理を実行する。
【０１６５】
また、Ｓ５において、すなわち、印字処理中に前記制御部の現像ローラ１３の回転積算時間が所定時間Ｔｘに到達すると、そのときに印字されている用紙の印字が終了後にクリーニングに移行する（Ｓ９）。このとき、所定時間Ｔｘの算出は、前記Ｓ３で時間α１が経過していないときは、第１回目のクリーニングである。すなわち図１２（ｂ）におけるＡ１ポイントからＣ１ポイントに達するまでの時間経過を積算時間とする。Ｓ３で第１回目のクリーニングサイクルが終了しているときは、第２回目以降のクリーニングに適した積算時間とする。すなわち図１２（ｂ）におけるＤ１ポイントからＣ２ポイントに達するまでの時間経過を積算時間とする。クリーニングが前述の所定時間（Ｔ３）行われると（Ｓ１０）、Ｓ６に移行する。
【０１６６】
上述のように電子放出部１５・２２のクリーニングを実施することによって、電子放出部１５・２２の汚れ状態は常に一定以下で、さらに電子発生の主要部分である電子放出部１５・２２の光照射される部分に浮遊トナーの付着が防止でき、安定した電子発生による現像ローラ１３上のトナーの帯電が可能となる。また、クリーニング間隔の延長、クリーニング時間の短縮、もしくはクリーニング電圧の低下が可能であるため、電子放出部１５・２２が受ける電界疲労が少なくなり、電子放出部１５・２２の長寿命化が可能となり本現像システムのロングライフ化の効果を奏する。
【０１６７】
さらに、浮遊トナーを効率よく回収できることによって、電子写真装置全体として見たときの装置の汚れ、すなわちトナーに起因する機内飛散が減少し、各部材を構成する駆動源等々の消耗が少なく、装置の長寿命化ができる。
【０１６８】
なお、以上は電子写真装置が既に起動を完了した後におけるクリーニングの説明であったが、本発明の実施の形態では、電子写真装置が起動しているとき、すなわち、通電が開始されてから電子写真装置が印字要求を受け付け可能な状態となるまでのプロセス前処理期間にも、電子放出部１５・２２のクリーニングを行う。
【０１６９】
電源がＯＮとなって電子写真装置の通電が開始されて始まるプロセス前処理期間に電子放出部１５・２２のクリーニングを行うのは、電子写真装置の電源ＯＦＦ時に電子放出部１５・２２にトナーが付着したり、装置搬送時の振動で電子放出部１５・２２にトナーが付着することが考えられるからである。図１８に示すように、電源がＯＮになるとプロセス前処理期間となり、感光体ドラム２および現像ローラ１３は回転を始める。定着装置５なども規定の温度とするための動作を行う。そして例えば、感光体ドラム２および現像ローラ１３が回転を始めた直後である時刻Ｒ０に電子放出部１５・２２のクリーニングを行う。プロセス前処理期間は時刻Ｒ２まで続き、時刻Ｒ２で印字要求を受付可能な状態（Ｒｅａｄｙ状態）となる。印字要求を受付可能な状態になると、電子写真装置が印字を行うためのデータを受信して即座に印字工程へ移行することができるようになる。
【０１７０】
このようにプロセス前処理期間に電子放出部１５・２２のクリーニングを行うようにすれば、電子写真装置への通電が行われる度に、電子放出部１５・２２からの光電子放出を妨げる付着トナーのクリーニングを行うこととなる。この通電毎のクリーニングにより、電子放出部１５・２２を常に画像形成開始前にトナーの付着の少ない状態とすることができるようになる。従って、トナーをより一層効率よく帯電させることができる。
【０１７１】
この場合、感光体２ａの表面電位が低下していると、現像ローラ１３に印加されたクリーニング電圧により、トナーが感光体２ａに付着する恐れがあるため、帯電ローラ３によって帯電された感光体２ａの部分が現像ローラ１３と対向するようになった後に電子放出部１５・２２のクリーニングを行う。
【０１７２】
つまり、プロセス前処理期間が開始されると感光体ドラム２は回転を始め、それと同時に帯電ローラ３が感光体２ａの帯電を開始するが、図１９に示すように、通電前に帯電ローラ３から感光体ドラム２の回転下流側に向かって現像ローラ１３と対向する位置まで達する領域となっていた「ＮＬ」領域は、この初期過程ではまだ帯電ローラ１３を通過していないので、現像ローラ１３と対向する位置を最初に通過する際には未帯電のままである。従って、「ＮＬ」領域の感光体２ａの表面電位は不安定であるので、この「ＮＬ」領域が現像ローラ１３と対向する位置を通過し終えるまでは電子放出部１５のクリーニングを行わずに待ち、帯電が完了した部分（本発明の実施の形態では感光体表面を−７００Ｖに帯電させる）が現像ローラ１３と対向する位置に達した後で電子放出部１５・２２のクリーニングを行う。これにより、現像ローラ１３側のトナーが感光体２ａに付着することを防止することができる。
【０１７３】
また、上述したように、感光体２ａの帯電電位を−７００Ｖといったように、現像ローラ１３から飛翔しようとするトナーを現像ローラ１３側へ押し戻す電位とすると、現像ローラ１３へのバイアス電圧の印加時に、現像ローラ１３から感光体２ａに向かってトナーが飛翔して感光体２ａに付着するのを防止することができる。
【０１７４】
また、プロセス前処理期間のクリーニングは、過去に電子放出部１５・２２に付着したと思われるトナーを除去するために行うが、プロセス前処理期間には、約５分程度のトナー攪拌が行われる。従って、プロセス前処理期間中にも電子放出部１５・２２にトナーが付着する可能性がある。そこで、最適には、プロセス前処理期間終了の直前である時刻Ｒ１に再度電子放出部１５・２２のクリーニングを行い、電子放出部１５・２２のリフレッシュを行う。これにより、プロセス前処理期間の最終段階でクリーニングを行うことになり、印字を電子放出部１５・２２にトナーが極力付着していない状態で開始することができるとともに、前述した以降のクリーニングサイクルにおけるクリーニング間隔を長くすることができてそれだけ印字ジョブ効率が向上する。
これにより、プロセス前処理期間終了後のクリーニングサイクルにおけるクリーニング間隔を長くすることができ、最適な印刷が可能となる。
【０１７５】
また、プロセス前処理期間における電子放出部１５・２２のクリーニングにおいては、現像ローラ１３が回転している状態で行えばよい。現像ローラ１３が回転状態にあるときは、現像工程と同様に、現像ローラ１３上のトナーは、電子を付与される箇所から感光体２ａと対向する箇所まで所定の帯電量で存在するので、感光体２ａに対向する位置にあるトナーは、現像すべき静電潜像がないプロセス前処理期間では現像ローラ１３から感光体２ａへは飛翔せず、トナー転移を防止することができる。
【０１７６】
また、操作者によっていつ電子写真装置の電源がＯＦＦにされるかは予測できないので、装置内に記憶された最終印字ジョブの終了時に電子放出部１５・２２のクリーニングを行うとよい。
【０１７７】
また、上述した全てのタイミングでのクリーニングについて言えることであるが、現像ローラ１３という所定箇所にバイアス電圧を印加し、電子放出部１５・２２に付着した現像剤を現像ローラ１３に向かって飛翔するようにしてクリーニングを行うことにより、クリーニングにより現像剤を効率よく回収することができる。そして、そのバイアス電圧を矩形波とすることにより、電子放出部１５・２２に付着したトナーの現像ローラ１３への回収効率が向上し、それだけ光電子の放出量を低下させなくてすみ、トナーのより安定した帯電が可能になる。
【０１７８】
また、上記バイアス電圧の印加中に紫外線照射器１６から電子放出部１５・２２に紫外線を照射すれば、電子放出部１５・２２からは光電子が発生する。この光電子を発生源とする電子が、電子放出部１５・２２に付着しているトナーに付着すれば、電位関係を利用して、現像ローラ１３に印加したバイアス電圧によってトナーを現像ローラ１３に吸引することができ、それだけ電子放出部１５・２２のクリーニング効率が向上する。
【０１７９】
また、クリーニング電圧としての上記バイアス電圧を現像ローラ１３に印加することにより、静電潜像の現像を行う部材をクリーニングによるトナーの回収にも用いることとなり、トナーの回収用部材を別途設ける必要がない。また、現像ローラ１３でトナーを回収するので、回収したトナーをそのまま画像形成に用いることができ、回収したトナーのリサイクル用部材を別途設ける必要がない。
【０１８０】
以上で、電子写真装置の通電開始から通電終了までのクリーニングについて述べたことになるが、クリーニングタイミングと印字ジョブとの関係についての説明を付加しておく。
【０１８１】
印字中の電子放出部１５・２２のクリーニングにおいては、印刷枚数や時間経過により電子放出部１５・２２に付着するトナー量が予測されるので、印字に影響を与えない範囲内で定期的に電子放出部１５・２２のクリーニングが行われる。しかしながら、連続印字中にクリーニングを行うべきタイミングが到来した場合、一旦印字を中断してクリーニングを行うと印字ジョブ効率が低下するので、印字ジョブと印字ジョブとの間で電子放出部１５・２２のクリーニングを行うことが望ましい。図２０（ａ）は、そのようなクリーニングサイクルの一例を示しており、ジョブ１〜５が含まれている期間Ｗ１〜Ｗ４の各期間内ではクリーニングを行わず、各期間の境目でクリーニングを行うようにしている。また、大量部数の印字中にクリーニングを行うべきタイミングが到来した場合は、印字中の紙間で電子放出部１５・２２のクリーニングを行うことができる。
【０１８２】
また、クリーニングすべきタイミングが近くなったことが印字用紙枚数や時間から分かったときには、印字ジョブ間でクリーニングを行うことを優先するようにしてもよい。例えば、図２０（ｂ）で示すように、ジョブ６、ジョブ７、ジョブ８、…と続く期間Ｗ５・Ｗ６・…において、ジョブ７の終了後にまもなくクリーニングすべきタイミングが到来するならばそのタイミングを待つことなく、期間Ｗ６内におけるジョブ７の終了直後（ジョブ７とジョブ８との間）にタイミングを繰り上げて行うようにする。これにより、事前に定めたクリーニングのタイミングがジョブ８の最中に到来することになったとしても、クリーニングを行うために印字を中断することが防止でき、ジョブ効率が向上するとともに、電子放出部１５・２２を常に最適な状態に維持することができる。
【０１８３】
なお、最後に、従来の技術で述べた各種クリーニング方法を、電子放出部１５・２２に用いた場合と、本発明の実施の形態で述べたクリーニング方法を電子放出部１５・２２に用いた場合との比較について説明する。
【０１８４】
従来技術で述べた３種類の現像剤のクリーニング方法には、いずれも長所と欠点とがある。
【０１８５】
第▲１▼の手法のメカクリーニングは、設計の容易さでは、制御部に負担をかけず、簡単な機構設計で可能であるが、前記弾性部材と帯電した部材（例えば、感光体、光誘起帯電の光電面、ダイレクトトーニング方式の制御電極等々）との接触圧力の設定が困難であると共に、感光体、光電面では、圧力設定のための削れ現象が問題となる。例えば、感光体においては、クリーニングブレードによる感光体表面の表面保護層の削れ（膜ベリ現象と呼ぶ）が数μｍ〜１０数μｍ／１００００枚の印字であるため、感光体の設計から膜ベリ現象を考慮した感光体の開発が必要となるだけで無く、初期状態で設定した印字品質の経持変化が問題となっている。
【０１８６】
また、第▲２▼、第▲３▼の手法の磁界、電界（ＤＣ電圧）クリーニングは、一定の帯電量の現像剤で、尚且つ一定粒子径であれば、与える磁界、電界が決定できるが、通常付着する粒子径にはバラツキがあり、帯電した部材と現像剤の静電気的付着量が異なり、一定磁界、電界では小粒子径ほどクリーニング性能は低下する。また、第▲３▼の手法の時に、上記問題を解決するため、ＡＣ電圧を印加する手法も考えられるが、ＡＣ成分には（＋）極性、（―）極性の両成分があり、クリーニング性能は上記ＤＣの時に比べて低下する結果となる。
【０１８７】
本発明の実施の形態では、ＤＣにＡＣを重畳した電圧によりクリーニングを行っているので、上記問題を解決することができる。
【０１８８】
【発明の効果】
本発明の現像装置は、以上のように、上記帯電手段は、光を照射する光照射手段と、上記光照射手段から光が照射されると光電子を放出する光電子放出手段とを備え、上記光電子を発生源とする電子を上記現像剤に付与することにより上記現像剤を帯電させ、自身が搭載される画像形成装置への通電が開始されてから、上記画像形成装置が印字要求を受け付け可能な状態となるまでのプロセス前処理期間に、上記光電子放出手段に付着した上記現像剤を除去するためのクリーニングを行う構成である。
【０１８９】
それゆえ、現像剤が効率よく帯電する。これにより、安定した現像剤の帯電が可能となり良好な画像が得られる。
【０１９０】
従って、現像剤の１つであるトナーに対して従来のように摩擦帯電という機械的な帯電を行う必要がなく、熱的負荷などのストレスを与えることなく帯電を行うことが可能となる。また、トナーとしてホトクロミック化合物などの特殊な構成を用いない従来のトナーに対して光照射によって十分な帯電を行うことができる。
【０１９１】
この結果、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１９２】
そしてさらに、通電毎のクリーニングにより、光電子放出手段を常に画像形成開始前に現像剤の付着の少ない状態とすることができるようになる。従って、トナーなどの現像剤をより一層効率よく帯電させることができるという効果を奏する。また、プロセス前処理期間以降に光電子放出手段のクリーニングを行う場合に、クリーニングサイクルにおけるクリーニング間隔を長くすることができるという効果を奏する。
【０１９３】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記プロセス前処理期間の終了直前に上記クリーニングを行う構成である。
【０１９４】
それゆえ、プロセス前処理中に光電子放出手段に付着した現像剤をも除去することができる。従って、印字を光電子放出手段に現像剤が極力付着していない状態で開始することができるとともに、通電時において他のタイミングでもクリーニングを行う場合に、クリーニングサイクルにおけるクリーニング間隔を長くすることができてそれだけ印字ジョブ効率が向上するという効果を奏する。
【０１９５】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記光電子放出手段に付着した上記現像剤が所定箇所に向かって飛翔するように上記所定箇所にバイアス電圧を印加することにより、上記クリーニングを行う構成である。
【０１９６】
それゆえ、クリーニングにより現像剤を効率よく回収することができるという効果を奏する。
【０１９７】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記バイアス電圧は矩形波である構成である。
【０１９８】
それゆえ、光電子放出手段に付着した現像剤の所定箇所への回収効率が向上し、それだけ光電子の放出量を低下させなくてすみ、現像剤のより安定した帯電が可能になるという効果を奏する。
【０１９９】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記バイアス電圧の印加中は、上記光照射手段から上記光電子放出手段に光を照射する構成である。
【０２００】
それゆえ、所定箇所へのバイアス電圧の印加中に光電子放出手段からは光電子が発生する。この光電子を発生源とする電子が、光電子放出手段に付着している現像剤に付着すれば、電位関係を利用して、所定箇所に印加したバイアス電圧によって現像剤を所定箇所に吸引することができ、それだけ光電子放出手段のクリーニング効率が向上するという効果を奏する。
【０２０１】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記静電潜像の担持体に上記現像剤を供給する現像ローラを備え、上記所定箇所は上記現像ローラである構成である。
【０２０２】
それゆえ、静電潜像の現像を行う部材をクリーニングによる現像剤の回収にも用いることとなり、現像剤の回収用部材を別途設ける必要がないという効果を奏する。また、現像ローラで現像剤を回収するので、回収した現像剤をそのまま画像形成に用いることができ、回収した現像剤のリサイクル用部材を別途設ける必要がないという効果を奏する。
【０２０３】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記静電潜像の担持体は感光体であり、上記プロセス前処理期間において、上記通電が開始されてから、上記感光体の帯電した領域が上記現像ローラと対向するようになった後に、上記クリーニングを行う構成である。
【０２０４】
それゆえ、感光体の表面電位が不安定である期間を避けてクリーニングを行うこととなるので、現像ローラへのバイアス電圧の印加時に、現像ローラから感光体に向かって現像剤が飛翔して感光体に付着するのを防止することができるという効果を奏する。
【０２０５】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記静電潜像の担持体は感光体であり、上記プロセス前処理期間において、上記感光体の帯電電位を、上記現像ローラから飛翔しようとする上記現像剤を上記現像ローラ側へ押し戻す電位とする構成である。
【０２０６】
それゆえ、現像ローラへのクリーニング用のバイアス電圧の印加時に、現像ローラから感光体に向かって現像剤が飛翔して感光体に付着するのを防止することができるという効果を奏する。
【０２０７】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記クリーニング中は上記現像ローラを回転させる構成である。
【０２０８】
それゆえ、現像工程と同様に、現像ローラ上のトナーは、電子を付与される箇所から感光体と対向する箇所まで所定の帯電量で存在するので、感光体に対向する位置にあるトナーは、現像すべき静電潜像がないプロセス前処理期間では現像ローラから感光体へは飛翔せず、トナー転移を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１の現像装置に使用されるトナー規制ブレードの構成を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図４】図３の現像装置に使用されるトナー規制ブレードの構成を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】トナー規制ブレードと現像ローラとの間に電気的バイアスを印加した時に、トナー規制ブレードの開口部付近に生じる電気力線を説明する図である。
【図６】トナー規制ブレードと現像ローラとの間に印加される電気的バイアスの電界強度と、画像形成可能なプロセス速度との関係を示すグラフである。
【図７】図３の現像装置におけるトナー帯電量とトナー規制ブレードの加圧力との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る現像装置に使用されるトナー規制ブレードの構成を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図９】（ａ）ないし（ｃ）は、ＤＣにＡＣを重畳した状態を説明する電圧波形図である。
【図１０】（ａ）ないし（ｃ）は、感光体とクリーニング部材との間のトナーの飛翔状態を説明する断面図である。
【図１１】（ａ）ないし（ｃ）は、クリーニングに用いる電圧波形の種類を説明する電圧波形図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、クリーニングサイクルの種類を説明するグラフである。
【図１３】図１２（ａ）のクリーニングサイクルを実施した場合の、電子放出部の付着トナーの状態を説明する断面図である。
【図１４】図１２（ｂ）のクリーニングサイクルを実施した場合の、電子放出部の付着トナーの状態を説明する断面図である。
【図１５】（ａ）ないし（ｅ）は、各段階でのトナーの帯電極性、帯電量、および個数を示すグラフである。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図１２（ａ）・（ｂ）のクリーニングサイクルを実施した場合のクリーニング動作を説明するタイミングチャートである。
【図１７】印字可能な待機状態からのクリーニングの処理を説明するフローチャートである。
【図１８】プロセス前処理期間に行うクリーニングのタイミングを説明するタイミングチャートである。
【図１９】プロセス前処理期間に行うクリーニングにおいてクリーニングを避けるべき期間を説明するための断面図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は、印字ジョブとクリーニングサイクルとの関係を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
１０、１０’          現像装置
２ａ                  感光体
１３                  現像ローラ（所定箇所）
１５・２２            電子放出部（光電子放出手段）
１６                  紫外線照射器（光照射手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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