(57)【要約】【課題】ＡＦの測距値の変化に応じて異なる警告を行うことにより、例えば、室内に侵入者があったか、物品の盗難があったかを瞬時に判断することができる。【解決手段】上下左右に回動可能であり、回動位置毎に焦点調節動作が可能なカメラにおいて、所定空間内の複数のポイントにおける焦点調節動作で得られた焦点調節情報を記憶する記憶手段と、使用者に対して警告を行う警告手段と、この警告手段の駆動を制御する制御手段とを有し、制御手段は、記憶手段に記憶されている所定のポイントにおける焦点調節情報と、所定のポイントにおける再度の焦点調節動作で得られた焦点調節情報とを比較し、この比較した焦点調節情報間に変化があるときに、この変化に応じた警告を行うように警告手段を駆動する。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下左右に回動可能であり、回動位置毎に焦点調節動作が可能なカメラにおいて、
所定空間内の複数のポイントにおける焦点調節動作で得られた焦点調節情報を記憶する記憶手段と、
使用者に対して警告を行う警告手段と、
この警告手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている所定のポイントにおける焦点調節情報と、前記所定のポイントにおける再度の焦点調節動作で得られた焦点調節情報とを比較し、この比較した焦点調節情報間に変化があるときに、この変化に応じた警告を行うように前記警告手段を駆動することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、比較した焦点調節情報間に変化のあるポイントの近傍に位置するポイントにおいて、前記記憶手段に記憶された焦点調節情報と、再度の焦点調節動作で得られた焦点調節情報とを比較し、この比較した焦点調節情報間に変化があるときに前記警告手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記制御手段は、所定のポイントで比較した焦点調節情報間に変化があるとき、この所定のポイントが、カメラ本体に対して近い側および遠い側のいずれかに変化したかを判断し、この判断結果に応じて異なる警告を行うように前記警告手段を駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
上下左右に回動可能であり、回動位置毎に焦点調節動作が可能なカメラと、
所定空間内の複数のポイントにおける焦点調節動作で得られた焦点調節情報を記憶する記憶手段と、
使用者に対して警告を行う警告手段と、
この警告手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている所定のポイントにおける焦点調節情報と、前記所定のポイントにおける再度の焦点調節動作で得られた焦点調節情報とを比較し、この比較した焦点調節情報間に変化があるときに、この変化に応じた警告を行うように前記警告手段を駆動することを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、比較した焦点調節情報間に変化のあるポイントの近傍に位置するポイントにおいて、前記記憶手段に記憶された焦点調節情報と、再度の焦点調節動作で得られた焦点調節情報とを比較し、この比較した焦点調節情報間に変化があるときに前記警告手段を駆動することを特徴とする請求項４に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、所定のポイントで比較した焦点調節情報間に変化があるとき、この変化に基づいて前記所定のポイントが、カメラ本体に対して近い側および遠い側のいずれかに変化したかを判断し、この判断結果に応じて異なる警告を行うように前記警告手段を駆動することを特徴とする請求項４又は５に記載のカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視カメラ及びカメラユニットを用いた監視カメラシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の監視カメラシステムは、その場の状況を映像化するとともに、異変があった場合には撮像条件を変更することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の監視カメラシステムでは、監視状況の異変に対して的確な警告を発することはできない。
【０００４】
ここで、監視カメラが監視する監視領域において、この領域内に存在する物体の増減が判断できれば、例えば、監視領域内に存在する物体の消滅を検知した場合には盗難が発生したことを判断し、何らかの物体の増加を検知した場合には侵入者があることを判断することができる。
【０００５】
そして、警告内容に、上述した判断の違いを明示するようにすれば、高度な警告システムを構築することが可能となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上下左右に回動可能であり、回動位置毎に焦点調節動作が可能なカメラにおいて、所定空間内の複数のポイントにおける焦点調節動作で得られた焦点調節情報を記憶する記憶手段と、使用者に対して警告を行う警告手段と、この警告手段の駆動を制御する制御手段とを有し、制御手段は、記憶手段に記憶されている所定のポイントにおける焦点調節情報と、所定のポイントにおける再度の焦点調節動作で得られた焦点調節情報とを比較し、この比較した焦点調節情報間に変化があるときに、この変化に応じた警告を行うように警告手段を駆動することを特徴とする。
【０００７】
ここで、比較した焦点調節情報間に変化のあるポイントの近傍に位置するポイントにおいて、記憶手段に記憶された焦点調節情報と、再度の焦点調節動作で得られた焦点調節情報とを比較し、この比較した焦点調節情報間に変化があるときに警告手段を駆動するようにしてもよい。
【０００８】
また、所定のポイントで比較した焦点調節情報間に変化があるとき、この所定のポイントが、カメラ本体に対して近い側および遠い側のいずれかに変化したかを判断し、この判断結果に応じて異なる警告を行うように警告手段を駆動することもできる。
【０００９】
具体的には、監視カメラのＡＦ測距値（焦点調節情報）をメモリ（記憶手段）しておき、この値を基準値としてＡＦ測距時の変化量が基準値に対して遠距離側および近距離側のどちらかに変化したかを判断し、段階別の警告を発生させること（警告手段）により、瞬時に監視状況を判断することができる。
【００１０】
また、変化した測距点での近傍の測距値も考慮し、ある一定の範囲（大きさ）において、一様に同方向の変化を示したことをもって警告を行うようにすることで、ＡＦの誤測距を防止して、監視状況の判断の精度を上げることができる。
【００１１】
一方、上下左右に回動可能であり、回動位置毎に焦点調節動作が可能なカメラと、所定空間内の複数のポイントにおける焦点調節動作で得られた焦点調節情報を記憶する記憶手段と、使用者に対して警告を行う警告手段と、この警告手段の駆動を制御する制御手段とでカメラシステムを構成して、制御手段により、記憶手段に記憶されている所定のポイントにおける焦点調節情報と、所定のポイントにおける再度の焦点調節動作で得られた焦点調節情報とを比較し、この比較した焦点調節情報間に変化があるときに、この変化に応じた警告を行うように警告手段を駆動するようにしてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
無人の倉庫等を監視するＡＦ機能を有する監視カメラを用いた監視システムにおいて、監視カメラの監視領域内における複数のＡＦ測距値は、監視領域内の各ポイントにおいて監視カメラから最も遠い値である。
【００１３】
この測距値を記憶しておき、監視中に何らかの要因でＡＦ測距値が変化した場合に異常を判断する。例えば、ＡＦ測距値が記憶値よりも更に遠距離側に移動した場合には、監視領域内に存在する物体が消滅したと考えられ、ＡＦ測距値が記憶値よりも更に近距離側に移動した場合には、侵入者が監視領域内に侵入したと考えられる。
【００１４】
そこで、ＡＦの測距値が近距離側に変化した場合と遠距離側に変化した場合とで、監視システムが発する警告に違いを明示することで、より高度な警告システムを構築することが可能となる。
【００１５】
本発明は、監視カメラの監視領域における各サンプリングポイントにおいて、このポイントに応じたＡＦ測距値をメモリしておき、監視領域全体の奥行き情報を作成し、メモリした値を基準値とする。
【００１６】
そして、基準値に対して遠距離側にＡＦ測距値が変化した場合を警告レベルＡ、近距離側に測距値が変化した場合を警告レベルＢとして段階別の警告を発生するように構成した。
【００１７】
また、変化したＡＦ測距値に対応したポイントの近傍におけるＡＦ測距値も考慮し、ある一定の範囲（大きさ）でのＡＦ測距値の変化量が一様に同方向の変化を示したことを判断して、ＡＦ誤測距の確度を上げる構成とした。
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、ＣＰＵの制御動作によってＡＦ動作、パン／チルト動作を行うことができる監視カメラを室内で使用した場合について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態における監視カメラのブロック図である。
【００２０】
１はレンズユニットである。２は撮像素子で、レンズユニット１を透過し結像された被写体画像を読み取る。３は撮像素子２の出力信号を信号処理する画像信号処理部である。４は監視カメラ全体をコントロールするＣＰＵで、画像信号処理部３の出力信号を用いてフォーカス制御のための演算も行う。
【００２１】
５はメモリで、ＣＰＵ４での制御動作に必要な各種データを記憶する。６はＣＰＵ４の制御信号に基づいて、レンズユニット１をＡＦ駆動させるためのフォーカス機構である。７はＣＰＵ４の制御信号に基づいて、レンズユニット１をパンおよびチルトさせるためのパンチルト機構である。
【００２２】
本実施形態において監視カメラのＡＦ機構は、ＣＰＵ４の演算値をもってＡＦ動作を行うものであるので、この演算結果をその時点でのＡＦ測距値としてメモリ５に記憶させておくことができる。
【００２３】
また、本実施形態における監視カメラのパンチルト制御は、ＣＰＵ４によって制御されており、これによってＡＦ測距値とパンチルト位置は１対１で対応可能な構造となっている。従って、本実施形態の監視カメラは、ＡＦ測距値をパラメータとして監視領域の監視カメラから見た奥行きのマッピングが可能な構造となっている。
【００２４】
次に本実施形態の監視カメラにおける具体的動作について説明する。図２は本実施形態の監視カメラの動作状態を示した概念図である。
【００２５】
１１は監視カメラで、図１に示すブロック図によって構成されている。１２、１３は室内の壁、１４は室内の床である。また、１５は床に置かれた物体であり、監視カメラ１１によって監視されるべき対象物である。１６は人間であり、室内に侵入してきた状態を示している。１７は監視カメラ１１の光軸であり、監視方向の中心を示している。
【００２６】
図３は本実施形態である監視カメラの動作状態において、ＡＦ測距値の変化を説明するための概念図であり、チルト方向に縦割りした概念図である。
【００２７】
通常、物体１５は室内に存在しており、監視カメラ１１でのＡＦ測距値は変化も無く図３で示したｘの値を測距し、この値を持ってこのポイントにおける基準点としてメモリ５に記憶される。このようにしてパン／チルトを行い、室内の各ポイントでのＡＦ測距値を基準値として奥行きのマッピングを行っていく。
【００２８】
なお、ここでいうマッピングとは、監視カメラの監視領域において、ＡＦ測距値をパラメータとして、監視領域の監視カメラからの奥行きをデータ化した状態をいう。
【００２９】
上述した構成において、人間１６が室内に侵入してきた場合を想定すると、図３のポイントにおいてＡＦ測距値はｚの値を測距する。従って、マッピングされた基準値に対して監視カメラ１１から見て更に近傍にＡＦ測距値が変化したと、ＣＰＵ４は判別することができる。
【００３０】
また、物体１５が所定位置（図２および図３に示す位置）から消滅した状態を想定すると、図３のポイントにおいてＡＦ測距値はｙの値を測距する。従って、マッピングされた基準値に対して監視カメラ１１から見て更に遠方にＡＦ測距値が変化したと、ＣＰＵ４は判別することができる。
【００３１】
図４は、図２、図３における奥行き情報をグラフ化した概念図である。１１１の実線は、通常状態でのマッピングされたグラフである。１１２の破線は、物体１５が所定位置から消滅した場合のマッピングのグラフを示したものである。１１３の破線は、人間１６が存在した場合のマッピングのグラフを示したものである。
【００３２】
図４のｗ１で示した幅は実線１１１に対して破線１１２でのグラフの変化した部分を示す幅であり、これは物体１５が消滅したために変化した幅に相当している。ｗ１の部分は物体１５が消滅したために、ＡＦ測距値が物体１５の奥の壁１２に合焦し、一様に基準値に対して遠方に変化した値を示す。
【００３３】
同様に図４のｗ２で示した幅は、実線１１１に対して破線１１３でのグラフの変化した部分を示した幅であり、これは人間１６が存在するために変化した幅に相当している。ｗ２の部分は人間１６が存在するために、ＡＦ測距値が人間１６に合焦し、一様に基準値に対して近方に変化した値を示す。
【００３４】
すなわち、マッピングの変化幅の存在によって、物体や人間等のある大きさをもった物体の有無を判断することが可能である。そして、この幅の存在を確認することによって、実際にマクロ的に物体の増減としてとらえることができるので、万一、ＡＦ測距点１ポイントの誤測距が発生してもＡＦ動作の誤測距による誤判断を回避することが可能となる。
【００３５】
図５は本実施形態である監視カメラの動作を示すフローチャートである。
【００３６】
監視カメラ１１（ＣＰＵ４）が動作を開始すると（ステップＡ）、ＡＦ測距を行い（ステップＢ）、パン／チルト動作を行う（ステップＣ）。これによって、監視領域全体のマッピングを行い、マッピング結果をメモリ５に記憶させる（ステップＤ）。
【００３７】
マッピングが完了したら監視動作をスタートさせる（ステップＥ）。監視動作中は上述したマッピング動作と同様に、ＡＦ測距を行いながら（ステップＦ）、パン／チルト動作を行い（ステップＧ）、監視領域全体のマッピングを行う（ステップＨ）。
【００３８】
ここで、ステップＨのマッピング動作により得られたマッピング情報と、メモリ５に記憶させてあるマッピング情報とを比較し、この比較結果にＡＦ測距値に変化が有ったかどうかを照合する（ステップＩ）。ＡＦ測距点に変化が無ければ（ＮＯ）、ＡＦ測距（ステップＦ）に戻り動作を継続する。
【００３９】
一方、ＡＦ測距点に変化があった場合（ＹＥＳ）には、このポイントの近傍における複数のマッピング測距値についてそれぞれ照合し（ステップＪ）、一様に測距値が変化していなければ（ＮＯ）、ＡＦ測距（ステップＦ）に戻り動作を継続する。
【００４０】
また、測距値に変化があった場合（ＹＥＳ）には、メモリ５に記憶されたマッピング基準点に対して遠方の方向に変化したかを照合し（ステップＫ）、遠方を示す値の場合（ＹＥＳ）には、警告レベルＡとして監視カメラはユーザーに対して警告を発生する（ステップＬ）。一方、近方を示す値の場合（ＮＯ）には、警告レベルＢとして監視カメラはユーザーに対して警告を発生する（ステップＭ）。
【００４１】
警告レベルＡおよび警告レベルＢでの警告には、音声を発したり、表示部に所定の情報を表示させたりすることにより行うことができる。
【００４２】
ここで、監視カメラを使用するユーザーが警告レベルＡを認知した場合、物体が監視領域内から消滅し、既に盗難が発生した後であることが瞬時にして判断可能となる。また、警告レベルＢを認知したユーザーは、侵入者の侵入があったことを即時に判断することが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態では監視カメラ単体の場合について説明したが、カメラユニットとカメラユニットを制御する別機構とを有する複数構造の分離型システムを構成する監視カメラシステムとしてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、従来の監視カメラでは、ユーザーは単に監視カメラからの画像を直視して自ら異常を判断しなければならなかったのに対して、本発明の監視カメラでは、監視カメラからの画像を直視していなくとも、監視カメラからの警告により瞬時にして異常の内容を知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における監視カメラのブロック図である。
【図２】本実施形態である監視カメラの動作状態を示した概念図である。
【図３】本実施形態である監視カメラの動作状態を示した概念図である。
【図４】監視領域における奥行き情報をグラフ化した概念図である。
【図５】本実施形態である監視カメラの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：レンズユニット
２：撮像素子
３：画像信号処理部
４：ＣＰＵ
５：メモリ
６：フォーカス機構
７：パン／チルト機構
ｘ：ＡＦ測距基準値
ｙ：警告レベル１におけるＡＦ測距値
ｚ：警告レベル２におけるＡＦ測距値
ｗ１：警告レベル１におけるＡＦ変化幅
ｗ２：警告レベル１におけるＡＦ変化幅
ｐ：監視カメラのパン範囲
１１：監視カメラ
１７：監視カメラの光軸
１１１：基準値をマッピングしたグラフ
１１２：基準値に対して警告レベルＡの変化の有った場合のグラフ
１１３：基準値に対して警告レベルＢの変化の有った場合のグラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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