(57)【要約】【課題】ベルト部材を用いて画像転写する場合でも、転写不良が無く、画像均一性の良好な画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム１上に形成したトナー像を回転する中間転写ベルト９に転写するために中間転写ベルト９に当接する一次転写ローラ１０を有し、且つ中間転写ベルト９の端部に中間転写ベルト９の位置を検知するための位置検知マーク２１が設けられ、中間転写ベルト９と一次転写ローラ１０とのニップ部を位置検知マーク２１が通過する画像形成装置において、一次転写ローラ１０の形状が、ローラ軸方向において位置検知マーク側と非位置検知マーク側とで異なることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004117510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成したトナー像を回転する中間転写体に転写するために該中間転写体に当接する転写ローラを有し、且つ前記中間転写体の端部に該中間転写体の位置を検知するための位置検知部材が設けられ、前記中間転写体と前記転写ローラとのニップ部を前記位置検知部材が通過する画像形成装置において、
前記転写ローラの形状が、ローラ軸方向において位置検知部材側と非位置検知部材側とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体上に形成したトナー像を回転する転写材担持体に担持された転写材に転写するために該転写材担持体に当接する転写ローラを有し、且つ前記転写材担持体の端部に該転写材担持体の位置を検知するための位置検知部材が設けられ、前記転写材担持体と前記転写ローラとのニップ部を前記位置検知部材が通過する画像形成装置において、
前記転写ローラの形状が、ローラ軸方向において位置検知部材側と非位置検知部材側とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラは、前記位置検知部材と対向する部分の直径が他の部分よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラは、前記位置検知部材と対向する側に端部へ向かうに従って窄まったテーパーが形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラは、軸方向両側に端部へ向かうに従って窄まったテーパーが形成され、該テーパーは前記位置検知部材側と前記非位置検知部材側とで形状が異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カラーの画像形成装置としては、電子写真方式、熱転写方式、インクジェット方式等、種々の方式が知られているが、これらのうち電子写真方式のものは、他の方式のものに比べ、画像形成速度、画質、静粛性等の点で優れている。
【０００３】
電子写真方式を採用する画像形成装置の中でも、さらに種々の方式がある。例えば、（１）感光体表面にカラー像（複数色のトナー像）を重ねた後、転写材に一括転写して像形成を行う多重現像方式、（２）現像−転写のサイクルを繰り返し行う多重転写方式、（３）一旦、中間転写体上に各色のトナー像を順次一次転写した後、転写材上に一括転写する中間転写方式等がある。これらのうち、特に（３）の中間転写方式のものは、質や厚さの異なる様々な転写材の使用が可能であること等の利点を有する。
【０００４】
図１２に、中間転写方式の画像形成装置の一例として４色のフルカラーレーザ・ビーム・プリンタの概略を示す。
【０００５】
図１２に示すように、像担持体である感光体ドラム１の周面には、回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電器２、レーザ光を感光体ドラム１に照射する露光装置３、４個の現像器５，６，７，８を回転可能な現像器支持体４に装着した現像装置、中間転写ベルト９、および、感光体ドラムクリーナ１６が配置されている。
【０００６】
まず、感光体ドラム１は、その表面が帯電器２によって負極性に帯電される。次に帯電された感光体ドラム１は、露光手段３の露光Ｌにより表面に静電潜像が形成される。現像器支持体４に搭載された１色目のイエロートナー（Ｙ）が入った現像器５によって、感光体ドラム上の静電潜像部にトナーを付着させ、トナー像を形成する。
【０００７】
中間転写ベルト９は、二つの支持軸（二次転写対向ローラ１２、テンションローラ１４）に支持され、図中矢印Ｒ４方向に回転する二次転写対向ローラ１２によって矢印Ｒ３方向に回転する。そして、中間転写ベルト９に従動回転する一次転写ローラ１０に、一次転写電源１７から正極性の一次転写バイアスが定電圧で印加されると、感光体ドラム１上のトナー像は、一次転写ニップ部Ｎ１を介して一次転写される。一次転写後の感光体ドラム１は、弾性体ブレードを有する感光体ドラムクリーナ１６によって表面の一次転写残トナーが除去される。
【０００８】
以上の帯電、露光、現像、一次転写、クリーニング、除電の一連の画像形成プロセスを、他の３個の現像装置６，７，８に収納された２色目マゼンタ（Ｍ）、３色目シアン（Ｃ）、４色目ブラックのトナー（Ｋ）についても繰り返し行い、中間転写ベルト９上に４色のトナー像を重ねる。
【０００９】
このときトナー像の転写位置をあわせるため中間転写ベルト９上には、非画像領域に中間転写ベルト９とは反射率の異なる位置検知マーク２１が設けられており、発光素子と受光素子からなる位置検知センサ２２により、反射光の差で、位置の検知を行っている。この位置検知センサ２２によって検知された信号はエンジンコントローラ（不図示）に送られ、各作像タイミングが制御される。この位置検知および制御により、レジストレイションを合わせることができる。
【００１０】
中間転写ベルト９上の４色のトナー像は、図１２中矢印Ｒ２方向に回転する二次転写ローラ１１により二次転写バイアスが印加されると、二次転写対向ローラ１２上の二次転写ニップ部Ｎ２を介して転写材Ｐ表面に一括して二次転写される。表面に４色の未定着トナー像を担持した転写材Ｐは、定着器（不図示）に搬送され、表面のトナー像が定着されて画像形成が完了する。
【００１１】
一方、上述の二次転写が終了した後、転写材Ｐに転写されずに中間転写体ベルト９上に残ってしまう二次転写残トナーがある。この二次転写残トナーは、二次転写残トナー帯電ローラ電源１３より正極性の直流電圧の印加された二次転写残トナー帯電ローラ１９により正極性に帯電される。この二次転写残トナー帯電ローラ１９は、中間転写体ベルト９に対して当接離間の機構（不図示）を有し、帯電時のみ当接する。最後に、正極性に帯電されたトナーは、一次転写ニップ部Ｎ１にて、感光体ドラム１へ静電的に転写され、中間転写体ベルト９上に残った二次転写残トナーは除去される。上記、二次転写残トナー除去を以下「ＩＣＬ」（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｂｅｌｔ　Ｃｌｅａｎｉｎｇ）と省略する。
【００１２】
このＩＣＬ方式は、ブレード等を用い中間転写体上の残留トナーを掻き取るクリーニング方式とは異なり、中間転写ベルト９を傷めにくいという利点や、廃トナー容器を別途設ける必要が無い等、優れた利点を有する。
【００１３】
次に、位置検知マーク２１のクリーニングについて述べる。
【００１４】
位置検知マーク２１は、非画像領域に設置されているが、印刷の繰り返しに伴うトナー飛散等により汚れてしまうことがある。位置検知マーク２１がひどく汚れてしまうと、中間転写ベルト９の正確な位置を検知できず、レジストレイションが合わなくなり、画像不良を招いてしまう。上記のような画像不良を招かないために、位置検知マーク２１の定期的なクリーニングが必要である。
【００１５】
クリーニングの方法としては、二次転写残トナー帯電ローラ１９及び一次転写ローラ１０を非画像領域の位置検知マーク２１まで広げることで、二次転写残トナーと同様、位置検知マーク２１に付着したトナーも、ＩＣＬ方式でクリーニングを行っている。ブレード等で掻き取るクリーニング方式で位置検知マーク２１のクリーニングを行うと、ブレードにより位置検知マーク２１が剥がれ落ちる可能性や、位置検知マーク２１によりブレードが損傷する可能性がある。これに対し、ＩＣＬ方式による位置検知マーク２１のクリーニングでは、位置検知マーク２１を傷めることなくクリーニングが可能であり、掻き取り方式のクリーニングより優れている。
【００１６】
またＩＣＬ方式のクリーニングの他に、二次転写残トナー帯電ローラ１９を用いず、負極性に帯電されたままの二次転写残トナー及び位置検知マーク２１上のトナーを、一次転写ローラ１０に負極性のバイアスを印加することで感光体ドラム１に転写させるクリーニング方式もある。
【００１７】
【特許文献１】
特開平５−２９７７３９号
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、中間転写ベルト９上の位置検知マークのクリーニングをＩＣＬ方式で行うため、一次転写時にも位置検知マーク部まで一次転写ローラ１０が当接している。このため、位置検知マーク部では、一次転写ニップが左右で不均一になり、長手方向で画像均一性に欠けるおそれがあった。
【００１９】
これを図１３乃至図１５を参照して具体的に説明する。尚、図１３は従来の一次転写ローラの断面説明図、図１４は図１３の一次転写ローラを用いた一次転写ニップ部Ｎ１の断面説明図、図１５は図１４の矢印Ｒ５方向からの一次転写ニップ部Ｎ１の説明図である。
【００２０】
上述したように、位置検知マーク２１をＩＣＬ方式でクリーニングするため、一次転写時にも、位置検知マーク２１を一次転写ローラ１０が踏んでしまう。このとき、従来の一次転写ローラは図１３に示すように、非画像領域Ａ１から画像領域Ａ２までストレイトのものを用いていたため、図１４に示すように、中間転写ベルト９上の位置検知マーク２１が一次転写ニップＮ１を通過すると、一次転写ローラ１０が浮いてしまう（図１４中Ｆ部）場合があり、これによって転写不良を招く可能性があった。
【００２１】
すなわち、図１５に示すように、位置検知マーク２１部の一次転写ニップＮ１は保たれているが、画像領域Ａ２の一次転写ニップＮ１は、左右でニップ幅が異なっている。上述した一次転写ローラ１０が浮いたＦ部の転写不良に加え、一次転写ニップＮ１が左右で異なると、転写効率に差が出てしまい長手方向の画像均一性に欠けることがあった。
【００２２】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、ベルト部材を用いて画像転写する場合でも、転写不良が無く、画像均一性の良好な画像形成装置を提供するものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、像担持体上に形成したトナー像を回転する中間転写体に転写するために該中間転写体に当接する転写ローラを有し、且つ前記中間転写体の端部に該中間転写体の位置を検知するための位置検知部材が設けられ、前記中間転写体と前記転写ローラとのニップ部を前記位置検知部材が通過する画像形成装置において、前記転写ローラの形状が、ローラ軸方向において位置検知部材側と非位置検知部材側とで異なることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態に係る画像形成装置について具体的に説明する。
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１乃至図４は本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示すものである。本実施形態の画像形成装置の基本的な構成は図１２に示した従来の構成と一次転写ローラの形状以外は同じであり、４個の現像器５，６，７，８を回転可能な現像器支持体４に装着し、各色画像を順次形成して中間転写体としての中間転写ベルト９に順次一次転写してカラー画像を形成し、そのカラー画像を転写材Ｐに一括して二次転写するカラー画像形成装置である。尚、従来例と共通する全体構成の説明は略し、同一機能を有する部材は同一符号を付す。
【００２６】
本実施形態の一次転写ローラ１０は位置検知部材としての位置検知マーク２１が配置されている側のみ、一次転写ローラ１０の径を小さくすることにより、位置検知マーク２１による一次転写ローラ１０の浮きを防止し、一次転写ニップＮ１を均一にすることを特徴とするものである。以下に本実施形態の詳しい構成を示す。
【００２７】
図１は本実施形態の一次転写部の斜視説明図である。中間転写ベルト９は、ベルト幅Ａ３が２４０ｍｍ、材質がＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）の樹脂ベルトを用いている。中間転写ベルト９の厚さは、薄すぎるとベルト強度が弱くなってしまい、厚すぎると弾性が無くなり曲がりにくくなってしまう為、５０μｍ〜２００μｍの厚さが好ましく、本実施形態では、中間転写ベルト９の厚さを８０μｍとした。
【００２８】
図１中、非画像領域Ａ１にレジストレイションを合わせるための位置検知マーク２１がベルト表面に４ヶ所に設置されている。位置検知マーク２１は、大きさ１０ｍｍ×３０ｍｍであり、対向して設置された位置検知センサ２２により検知され、レジストレイションが合わされる。位置検知マーク２１の厚さは、２０μｍ以下では機械的強度が不足し、２００μｍ以上では、二次転写対向ローラ１２を通過する際、接着面と表層面での伸び量の差が大きくなり剥がれてしまうおそれがある為、本実施形態では位置検知マーク２１の厚さを１００μｍとしている。
【００２９】
一次転写ローラ１０は、ＮＢＲ系イオン導電ゴムを用い、位置検知マーク２１をＩＣＬ方式によりクリーニングを行うため、一次転写ローラ１０の長手ゴム幅は、中間転写ベルト９のベルト幅Ａ３と同じ２４０ｍｍとしている。直径φ６．００ｍｍのＳＵＳの芯金２０に、一次転写電源１７から正極性の一次転写バイアスが定電圧で印加されるようになっており、感光体ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト９上に一次転写が行える。また、一次転写電源１７により中間転写ベルト９上及び位置検知マーク２１上の二次転写残トナーをＩＣＬ方式でクリーニングが可能となっている。
【００３０】
図２は本実施形態の一次転写ローラ１０の形状を示す説明図である。図２に示すように、一次転写ローラ１０の画像領域Ａ２のゴム部の直径Ｄ１は、φ１４．００ｍｍであり、位置検知マーク２１部と対向する非画像領域Ａ１（ゴム端部から１０ｍｍまで）のゴム部の直径Ｄ２は、前記Ｄ１よりも小さいφ１３．８０ｍｍに構成してある（Ｄ１＞Ｄ２）。
【００３１】
本実施形態の一次転写ローラ１０の硬度は、ＡｓｋｅｒＣ硬度計５００ｇ荷重で、３０°のものを用いた。一次転写ローラ１０の硬度は、柔らか過ぎるとニップ幅が太くなるため、一次転写ローラ１０を従動している中間転写ベルト９に負荷がかかり、結果的に駆動する二次転写対向ローラ１２（図１２中Ｒ４方向）のトルクを上げてしまうことになる。また、硬すぎるとニップ幅が狭くなり、転写不良を招くおそれがあるため、一次転写ローラ１０の硬度は、ＡｓｋｅｒＣ硬度計５００ｇ荷重で、２０°〜４０°が好ましい。
【００３２】
図３は本実施形態に係る一次転写ローラ１０を用いた一次転写ニップ部Ｎ１の断面説明図であり、図４は図３中Ｒ５方向からの一次転写ニップ部Ｎ１の説明図である。
【００３３】
本実施形態にあっては、前述したように一次転写ローラ１０の径が、位置検知マーク２１と対向する部分のみ小さくなっているため、図３に示す如く、位置検知マーク２１が一次転写ニップ部Ｎ１を通過する際、一次転写ローラ１０は浮くことが無い。これにより、図４に示すように、画像領域Ａ２の一次転写ニップＮ１も、左右で非常に均一であり、均一な一次転写が可能となっている。
【００３４】
以上説明した構成により、画像形成を行って確認したところ、一次転写ローラ１０の長手方向の濃度ムラを防止することができた。
【００３５】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について図５乃至図７を参照して説明する。尚、一次転写ローラ１０の構成以外は前述した第１実施形態と同一であるため、重複する説明は略し、また同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００３６】
本実施形態は、一次転写ローラ１０の位置検知マーク側にテーパーがついていることを特徴としている。
【００３７】
位置検知マーク２１による一次転写ローラ１０の浮きを防止するために、前述した第１実施形態のように、位置検知マーク２１と対向する部分のみ一次転写ローラ１０の径を小さくする方法を用いるには、位置検知マーク２１を中間転写ベルト９に精度良く設置し、一次転写ローラ１０の端部から位置検知マーク２１の幅までを削る必要がある。
【００３８】
一次転写ローラ１０の削られていない部分と位置検知マーク２１が重なってしまうと一次転写ローラ１０は、位置検知マーク２１により浮いてしまう。一方、一次転写ローラ１０の削り量が位置検知マーク２１の幅より大きいと、画像領域Ａ２まで一次転写ローラ１０の径が小さくなってしまい、画像端部の転写不良を招いてしまうおそれがある。
【００３９】
一次転写ローラ１０のゴム部の幅及び中間転写ベルト９のベルト幅を広くし、画像領域Ａ２と非画像領域Ａ１との間に余裕を持たせれば、上記のような精度は要求されないが、装置本体がその分大きくなってしまう。
【００４０】
そこで、本実施形態では、一次転写ローラ１０の位置検知マーク２１側にテーパーをつけることで、位置検知マーク２１による一次転写ローラ１０の浮きを防止するようにしている。以下に本実施形態の詳しい構成を示す。
【００４１】
中間転写ベルト９は、第１実施形態と同様であり、ベルト幅Ａ３が２４０ｍｍ、厚さ８０μｍのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）の樹脂ベルトを用いた。中間転写ベルト９端部の非画像領域Ａ１には、レジストレイションを合わせるための位置検知マーク２１がベルト表面４ヶ所に設置されている。
【００４２】
図５は第２実施形態に係る一次転写ローラ１０の形状を示す断面説明図である。一次転写ローラ１０の材質及び硬度は第１実施形態と同様であり、長手ゴム幅Ａ３も２４０ｍｍである。幅２３０ｍｍの画像領域Ａ２の一次転写ローラ１０のゴム部の直径Ｄ１は、φ１４．００ｍｍである。
【００４３】
そして、位置検知マーク２１がある非画像領域Ａ１側には、一次転写ローラ１０の端部から１５ｍｍ（図５のＷ１部）からテーパーがはいり、ローラ端部のゴム部の直径Ｄ２が、φ１３．７６（テーパー量１２０μｍ）となるように窄まっている。
【００４４】
図６は第２実施形態における一次転写ニップ部Ｎ１の断面説明図であり、図７は図６中Ｒ５方向からの一次転写ニップ部Ｎ１の説明図である。
【００４５】
前述のように、一次転写ローラ１０の位置検知マーク２１と対向する部分にテーパーをつけることにより、図６に示す如く、位置検知マーク２１が一次転写ニップＮ１を通過しても、一次転写ローラ１０は浮くことが無く、画像領域Ａ２における一次転写ニップＮ１を確保することができる。
【００４６】
そして、図７に示すように、画像領域Ａ２の一次転写ニップＮ１も、左右で均一であり、均一な一次転写が可能である。
【００４７】
上記構成を用いると、第１実施形態より位置検知マーク２１の設置位置及び一次転写ローラの削り量に精度を要せず、一次転写ニップＮ１を均一にすることが可能である。
【００４８】
以上説明した構成により、画像形成を行って確認したところ、一次転写ローラ１０の長手方向の濃度ムラを防止することができた。
【００４９】
〔第３実施形態〕
次に本発明の第３実施形態について図８乃至図１１を参照して説明する。尚、一次転写ローラ１０の構成以外は前述した第１実施形態と同一であるため、重複する説明は略し、また同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５０】
本実施形態は、一次転写ローラ１０の位置検知マーク側と非位置検知マーク側とに異なったテーパー形状を形成したことを特徴としている。
【００５１】
一次転写ローラ１０の芯金２０の材質が柔らかい場合や、一次転写ローラ１０に加える圧力が高い場合、一次転写ローラ１０が撓み、一次転写ニップＮ１がローラ軸方向の中央と端部で異なってしまうことがある。この場合、一次転写ローラ１０の左右にテーパーをつけ、一次転写ニップを均一にすることがある。本実施形態では、上記のように、一次転写ローラ１０の軸方向両側にテーパーをつけた場合、位置検知マーク２１による一次転写ローラ１０の浮きを防止するために、一次転写ローラ１０のテーパー形状を左右で異ならせるようにしたものである。以下に本実施形態の詳しい構成を示す。
【００５２】
中間転写ベルト９は、第１実施形態と同様であり、ベルト幅Ａ３が２４０ｍｍ、厚さ８０μｍのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）の樹脂ベルトを用いた。中間転写ベルト９端部の非画像領域Ａ１には、レジストレイションを合わせるための位置検知マーク２１がベルト表面４ヶ所に設置されている。
【００５３】
図８は第３実施形態に係る一次転写ローラ１０の形状を示す断面説明図である。一次転写ローラ１０の材質及び硬度は第１実施形態と同様であるが、芯金２０に直径φ５．００ｍｍのものを用いている。一次転写ニップを画像領域Ａ２で均一にするために一次転写ローラ１０は、画像中心Ｃに対して、左右にテーパーがついている。
【００５４】
非位置検知マーク側は、ローラ端部から７０ｍｍ（図８のＷ２）にテーパーがはいり、ローラ端部のゴム径Ｄ３が、φ１３．８０ｍｍにしぼんでいる。一方、位置検知マーク２１側は、ローラ端部８０ｍｍ（図８のＷ１）にテーパーがはいり、ローラ端部のゴム径Ｄ２が、φ１３．７７ｍｍにしぼみ、左右非対称のテーパーとなっている。
【００５５】
一次転写ローラ１０の全体でのテーパーは左右で異なるが、左右のテーパー角Ｋ１，Ｋ２は同じであり、画像領域Ａ２内では、テーパー部の長さＷ４、Ｗ２が左右対象になっている。
【００５６】
図９は第３実施形態における一次転写ニップ部Ｎ１の断面説明図であり、図１０は図９中Ｒ５方向からの一次転写ニップ部Ｎ１の説明図である。
【００５７】
前述のように、一次転写ニップＮ１を均一にするため一次転写ローラ１０にテーパーを付けた場合において、位置検知マーク２１側のテーパー量を多くすることにより、図９に示す如く、位置検知マーク２１が一次転写ニップＮ１を通過しても、一次転写ローラ１０は浮くことが無く、画像領域Ａ２での一次転写ニップＮ１に影響を与えない。
【００５８】
そして、画像領域Ａ２内で、左右対称のテーパーをつけることにより、図１０に示すように、画像領域Ａ２の一次転写ニップＮ１も、左右で均一であり、均一な一次転写が可能である。
【００５９】
以上説明した構成により、印字確認したところ、一次転写ローラ１０の長手方向の濃度ムラを防止することができた。
【００６０】
尚、上記構成は、一次転写ローラ１０のテーパー角Ｋ１，Ｋ２が左右同じであり、テーパー部の長さＷ１，Ｗ２が左右異なる構成であるが、一次転写ローラ１０の撓み量によって、テーパー角Ｋ１，Ｋ２及びテーパー部の長さＷ１，Ｗ２を調節して用いてもよい。
【００６１】
例えば、一次転写ローラ１０の撓み量が少なく、画像領域Ａ２に対して必要なテーパーでは、位置検知マーク２１による一次転写ローラ１０の浮きを防止できない場合には、図１１に示すような一次転写ローラ１０の形状にして用いるとよい。
【００６２】
すなわち、一次転写ローラ１０の撓み量に合わせ、画像領域Ａ２に対して左右対称に必要なテーパー角Ｋ１及びＫ２のテーパーをつける。そして、位置検知マーク２１による一次転写ローラ１０の浮きを防止するため、位置検知マーク２１がある非画像領域Ａ１のみ、更に大きなテーパー角Ｋ３のテーパー加えることで（Ｋ１＝Ｋ２＜Ｋ３）、一次転写ニップを均一にできる。
【００６３】
〔他の実施形態〕
前述した各実施形態は、中間転写方式の画像形成装置において、中間転写ベルトに設置した位置検知マーク２１による一次転写ローラの浮きを防止する構成について説明したが、紙などの転写材を転写材担持体としての転写材担持ベルトに静電吸着等により担持し、これを搬送し、該ベルトの当接する転写ローラにバイアス印加をすることによって感光体ドラムからトナー像を転写材に多重転写してカラー画像を形成する画像形成装置にあっても適用することができる。この場合でも、前記転写材担持ベルトに位置検知マーク２１を設けて該ベルトの位置を検知する構成にあっては、転写ローラに前述した構成を適用することで同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明は前述したように構成したために、位置検知部材による転写ローラの浮きを防止し、画像において、長手方向の濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の一次転写部の斜視説明図である。
【図２】第１実施形態の一次転写ローラの形状を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る一次転写ローラを用いた一次転写ニップ部の断面説明図である。
【図４】図３中Ｒ５方向からの一次転写ニップ部の説明図である。
【図５】第２実施形態に係る一次転写ローラの形状を示す断面説明図である。
【図６】第２実施形態における一次転写ニップ部の断面説明図である。
【図７】図６中Ｒ５方向からの一次転写ニップ部の説明図である。
【図８】第３実施形態に係る一次転写ローラの形状を示す断面説明図である。
【図９】第３実施形態における一次転写ニップ部の断面説明図である。
【図１０】図９中Ｒ５方向からの一次転写ニップ部の説明図である。
【図１１】軸方向両側にテーパーを形成した一次転写ローラの形状を示す断面説明図である。
【図１２】中間転写方式の４色のフルカラーレーザ・ビーム・プリンタの概略説明図である。
【図１３】従来の一次転写ローラの断面説明図である。
【図１４】図１３の一次転写ローラを用いた一次転写ニップ部の断面説明図である。
【図１５】図１４の矢印Ｒ５方向からの一次転写ニップ部の説明図である。
【符号の説明】
Ａ１　　…非画像領域
Ａ２　　…画像領域
Ｋ１，Ｋ２　…テーパー角
Ｎ１　　…一次転写ニップ部
Ｎ２　　…二次転写ニップ部
Ｐ　　…転写材
１　　…感光体ドラム
２　　…帯電器
３　　…露光装置
４　　…現像器支持体
５，６，７，８　…現像器
９　　…中間転写ベルト
１０　　…一次転写ローラ
１１　　…二次転写ローラ
１２　　…二次転写対向ローラ
１３　　…電源
１４　　…テンションローラ
１６　　…感光体ドラムクリーナ
１７　　…一次転写電源
１９　　…二次転写残トナー帯電ローラ
２０　　…芯金
２１　　…位置検知マーク
【図１】
2004117510.tif 000003
【図２】
2004117510.tif 000004
【図３】
2004117510.tif 000005
【図４】
2004117510.tif 000006
【図５】
2004117510.tif 000007
【図６】
2004117510.tif 000008
【図７】
2004117510.tif 000009
【図８】
2004117510.tif 000010
【図９】
2004117510.tif 000011
【図１０】
2004117510.tif 000012
【図１１】
2004117510.tif 000013
【図１２】
2004117510.tif 000014
【図１３】
2004117510.tif 000015
【図１４】
2004117510.tif 000016
【図１５】
2004117510.tif 000017