(57)【要約】【課題】着信用電話機が着信した着信番号をもつ携帯電話機へ携帯端末間メールを自動的に送信するシステム及び方法を提供する。【解決手段】コンピュータにシリアル接続された着信用電話機と、該コンピュータにシリアル接続された複数の発信用携帯電話機とを有する携帯端末間メール送信システムであって、前記着信用電話機が着信した着信番号を取得する着信番号取得手段と、該着信番号取得手段にて取得した着信番号から電話会社情報を取得する電話会社情報取得手段と、該電話会社情報取得手段にて取得した電話会社情報及び前記着信番号により前記発信用携帯電話機のいずれかを用いて携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信手段とを有し、前記着信した着信番号を持つ携帯電話機へ自動的に携帯端末間メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにシリアル接続された着信用電話機と、該コンピュータにシリアル接続された複数の発信用携帯電話機とを有する携帯端末間メール送信システムであって、
前記着信用電話機が着信した着信番号を取得する着信番号取得手段と、
該着信番号取得手段にて取得した着信番号から電話会社情報を取得する電話会社情報取得手段と、
該電話会社情報取得手段にて取得した電話会社情報及び前記着信番号により前記発信用携帯電話機のいずれかを用いて携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信手段とを有し、
前記着信した着信番号を持つ携帯電話機へ自動的に携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信システム。
【請求項２】
コンピュータにシリアル接続された着信用電話機と、該コンピュータにシリアル接続された複数の発信用携帯電話機とを有する携帯端末間メール送信システムにおける携帯端末間メール送信方法であって、
前記着信用電話機が着信した着信番号を取得する着信番号取得ステップと、
該着信番号取得ステップにて取得した着信番号から電話会社情報を取得する電話会社情報取得ステップと、
該電話会社情報取得手段にて取得した電話会社情報及び前記着信番号により前記発信用携帯電話機のいずれかを用いて携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信ステップとを有し、
前記着信した着信番号を持つ携帯電話機へ自動的に携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話やＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）、電子手帳などの携帯端末から所望の情報を得るために、特定の電話番号に電話をかけて切断して待つことにより、所望の情報を含む携帯端末間メール（同じ携帯電話会社の携帯端末同士でやり取りするメールであって、電話番号のみで相手先を特定するものをいう。）を受け取ることを可能にする携帯端末間メール送信システム及び携帯端末間メール送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、特開２００２−２３２５９６号において、インターネット接続型携帯電話を用いて、着信番号からインターネットメールのメールアドレス（メールアドレスの後ろにアットマークそしてプロバイダ名がつくもの）を取得してそのアドレスに電子メール送信することが提案されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、その着想は、特許出願がなされたのみであり、現実にはシステム化されていない。その理由としては、第一に、単純に電話番号の後ろにアットマークとプロバイダ名をつけるだけのメールアドレスを用いる人が極端に少ないこと、第二に、パソコンからのメールを拒否する設定にする携帯電話のユーザが圧倒的に多いことが挙げられる。
【０００４】本発明の発明者は、インターネットメールではなくて、携帯電話間メールを利用することにより、この課題を解決できることに気づき、日夜試行錯誤の結果、複数の電話会社において、携帯電話間メールを扱えるシステムの開発に成功した。本発明は、着信用電話機が着信した着信番号をもつ携帯電話機へ携帯端末間メールを自動的に送信するシステム及び方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決する手段】上記課題を解決すべく、請求項１に記載した発明は、コンピュータにシリアル接続された着信用電話機と、該コンピュータにシリアル接続された複数の発信用携帯電話機とを有する携帯端末間メール送信システムであって、前記着信用電話機が着信した着信番号を取得する着信番号取得手段と、該着信番号取得手段にて取得した着信番号から電話会社情報を取得する電話会社情報取得手段と、該電話会社情報取得手段にて取得した電話会社情報及び前記着信番号により前記発信用携帯電話機のいずれかを用いて携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信手段とを有し、前記着信した着信番号を持つ携帯電話機へ自動的に携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信システムである。
【０００６】請求項２に記載した発明は、コンピュータにシリアル接続された着信用電話機と、該コンピュータにシリアル接続された複数の発信用携帯電話機とを有する携帯端末間メール送信システムにおける携帯端末間メール送信方法であって、前記着信用電話機が着信した着信番号を取得する着信番号取得ステップと、該着信番号取得ステップにて取得した着信番号から電話会社情報を取得する電話会社情報取得ステップと、該電話会社情報取得手段にて取得した電話会社情報及び前記着信番号により前記発信用携帯電話機のいずれかを用いて携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信ステップとを有し、前記着信した着信番号を持つ携帯電話機へ自動的に携帯端末間メールを送信する携帯端末間メール送信方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。図１は、携帯端末間メール送信システムの最小のハードウェア構成を示す図である。図１に示すコンピュータ１０は、汎用パソコンを用いることができる。データベース１５は、携帯電話番号と携帯電話会社とを対応付けるデータベース（又はテーブル）を有するものであり、コンピュータ１０から参照しえるファイルサーバ上又はコンピュータ１０内のハードデスク上に設けることができる。携帯電話２０，３０，３１，３２はいずれもコンピュータ１０のシリアルポートに接続される。携帯電話２０は着信用であり、携帯電話３０，３１，３２は発信用である。携帯電話３０はＤ社、携帯電話３１はＡ社、携帯電話３２はＪ社というように携帯電話会社ごとに発信用の携帯電話が設けられている。
【０００８】図２は、着信用の電話として固定電話を用いた場合の携帯端末間メール送信システムのハードウェア構成を示す図である。図１と異なるのは、図１の携帯電話２０の代わりにＩＳＤＮ／アナログ回線２５及び着信番号表示装置２９を設けた点である。ＩＳＤＮ／アナログ回線２５は、デジタル回線又はアナログ回線の公衆電話回線である。着信番号表示装置２９は、着信があるときにその番号を取得する装置である。
【０００９】図３は、携帯端末間メール送信方法を説明するフローチャートである。この送信処理プログラムが開始されると（ステップ３００）、着信用電話機への着信のあるなしが判断され（ステップ３１０）、着信があるとステップ３１０でＹＥＳと判断されて、着信番号がどの携帯電話会社のものであるかが検索される（ステップ３２０）。この検索は図１又は図２に示すデータベース１５を参照することによってなされる。具体的には後述する図４又は図５のような番号割り当てテーブルを参照することになる。取得した電話会社の情報が携帯電話会社のものであるか否かを判断し（ステップ３３０）、非通知通話である場合や、固定電話からの場合以外であって、携帯電話からのものであることが判明した場合にはステップ３３０でＹＥＳと判断されてメール送信処理（ステップ３４０）に移る。このメール送信処理は、各電話会社ごとに違う処理がなされた上で図１又は図２の携帯電話３０，３１，３２のいずれか一つに信号が送られて処理される。
【００１０】図４は、「０９０」で始まる携帯電話の電話番号がどの携帯電話会社に属するかを示すテーブルである。二次元テーブルとなっており、例えば「０９０１８８」で始まる番号は上から９行目と、左から９列目との交点から読み取られた携帯電話会社に属するものであることがわかる。
【００１１】
【効果】本発明は以上のように構成されているから、着信用電話機が着信した着信番号をもつ携帯電話機へ携帯端末間メールを自動的に送信するシステム及び方法を提供することができた。これにより、携帯端末のユーザは、複雑なＵＲＬを打ち込んでウェブサイトにアクセスすることなく簡単に広告などの情報を入手することができる。また、広告を欲する主体としては、インターネットメール着信拒否設定をしているユーザに対しても広告ができる。さらにまた、着信番号ごとに異なる広告内容を提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯端末間メール送信システムの最小のハードウェア構成を示す図である。
【図２】着信用の電話として固定電話を用いた場合の携帯端末間メール送信システムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】携帯端末間メール送信方法を説明するフローチャートである。
【図４】「０９０」で始まる携帯電話の電話番号がどの携帯電話会社に属するかを示すテーブルである。
【符号の説明】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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