(57)【要約】【課題】各種稼働実績値を適切に収集し稼働状況を容易に把握することができる生ごみ処理機、生ごみ処理機の稼働実績値集計装置及び方法を提供する。【解決手段】投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機において、稼働状況に関する状態量を検出するセンサ１２，１９ａ〜１９ｃ，２１ａ〜２１ｃ，５０，５５，８５と、これらセンサ１２，１９ａ〜１９ｃ，２１ａ〜２１ｃ，５０，５５，８５からの検出信号を基に各稼働実績値を演算するＣＰＵ４５ａと、各稼働実績値のそれぞれのデータ収集間隔を格納するＲＯＭ４５ｂと、上記ＣＰＵ４５ａにより演算された各稼動実績値を、上記ＲＯＭ４５ｂに格納されたそれぞれのデータ収集間隔毎に記憶するメモリ４５ｈとを備える。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機において、
稼働状況に関する状態量を検出する複数の検出手段と、
これら検出手段からの検出信号を基に各稼働実績値を演算する演算手段と、
各稼働実績値のそれぞれのデータ収集間隔を格納するデータ収集間隔格納手段と、
前記演算手段により演算された各稼動実績値を、前記データ収集間隔格納手段に格納されたそれぞれのデータ収集間隔毎に記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
請求項１記載の生ごみ処理機において、前記各稼働実績値のうち、連続的に変動するものはデータ収集時の状態量を前記記憶手段に記憶し、間欠的に変動するものは前記データ収集間隔の間の変化量の累積値を前記記憶手段に記憶することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の生ごみ処理機において、前記データ収集間隔を任意に設定可能な設定手段をさらに設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機の稼働実績値集計装置において、前記生ごみ処理機に設けられた検出手段からの稼働状況に関する状態量の検出信号を基に各稼働実績値を演算する演算手段と、
各稼働実績値のそれぞれのデータ収集間隔を格納するデータ収集間隔格納手段と、
前記演算手段により演算された各稼動実績値を、前記データ収集間隔格納手段に格納されたそれぞれのデータ収集間隔毎に記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする生ごみ処理機の稼働実績値集計装置。
【請求項５】
投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機の稼働実績値集計方法において、各稼働実績値のそれぞれのデータ収集間隔を、その重要度や変動の大きさを考慮して個別に設定しておき、
各稼働実績値を、設定したそれぞれの前記データ収集間隔毎に収集し記録することを特徴とする生ごみ処理機の稼働実績値集計方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機に関し、さらに詳しくは、各稼働実績値を適切に収集することができる生ごみ処理機、生ごみ処理機の稼働実績値集計装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭、飲食店、食品加工業者等で発生する残飯、野菜・果物のくず、魚介類の骨・貝殻等を含む生ごみを減量化する生ごみ処理機の需要が増大してきている。更に、２００１年５月施行のいわゆる食品リサイクル法により、食品の廃棄量の減量化に対する数値目標が課せられたことを受け、日々の生ごみ処理量を日報として記録に残すため、食品関連事業者に使用される業務用のものを始めとする最近の各種生ごみ処理機においては、生ごみの処理量（減量）を記録する機能等を備えたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０３１０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、生ごみ処理機における処理状態をより良く把握するためには、生ごみ処理量はもとより、日々の稼働状況に伴って推移する生ごみ処理機の各種稼働実績値も重要な要素となる。各種稼働実績値のうち、例えば生ごみ処理量等は、生ごみ処理機が稼働していれば常に変動する値であるため、これを十分に把握するためには比較的短い時間間隔でデータ収集する必要がある。それに対し、例えば微生物分解型の生ごみ処理機における処理媒体（微生物担体）を収容した処理容器内の温度や吸気温度等といった値は、日々の稼働状態において、稼働環境がよほど苛酷でない限りそれほど大きく変動するものではない。また、このような変動性の乏しいデータを生ごみの処理量と同じように比較的短い時間間隔で収集しそれを基に日報を作成した場合、そのデータの挙動によっては、作成された日報は、必要以上に詳細であるが故に繁雑でかえって稼働状況を把握しづらいものとなる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、各種稼働実績値を適切に収集し稼働状況を容易に把握することができる生ごみ処理機、生ごみ処理機の稼働実績値集計装置及び方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機において、稼働状況に関する状態量を検出する複数の検出手段と、これら検出手段からの検出信号を基に各稼働実績値を演算する演算手段と、各稼働実績値のそれぞれのデータ収集間隔を格納するデータ収集間隔格納手段と、前記演算手段により演算された各稼動実績値を、前記データ収集間隔格納手段に格納されたそれぞれのデータ収集間隔毎に記憶する記憶手段とを備える。
【０００７】
例えば、微生物分解型の生ごみ処理機を例に挙げると、処理容器内に生ごみを分解する微生物を生息させた処理媒体を収容しておき、処理容器内に投入された生ごみを、処理媒体と共に攪拌装置により攪拌し、微生物と効果的に接触させることで分解処理するのが通常である。この種の生ごみ処理機においては、一般的に、微生物を活性化させるため、加熱ヒータ等によって処理媒体を微生物にとって良好な温度環境に保温すると共に、ファン等によって処理容器内の換気をして新鮮な酸素を供給する等の手段を講じる場合が多い。また、微生物にとって良好な湿度環境を確保するために、処理媒体の含水比を一定に保つべく処理媒体に適宜散水する場合もある。従って、生ごみ処理機の稼働実績値をより良く把握するために、稼働状況に関する状態量として、生ごみの処理量の他にも、処理容器内の温度、吸気や外気の温度、処理媒体の湿度や散水量等、複数の値を測定・管理することが好ましい。
【０００８】
しかしながら、これら各種稼働実績値は、それぞれ変動の周期や大きさが異なる。また、生ごみ処理量のようにある程度その推移を詳細に得たい重要度の高いデータもあるが、それほど詳細データを必要とせず傾向が分かれば足りる程度のデータもある。このとき、傾向が分かれば良い比較的重要度の低いデータ等は、あまり詳細なデータを収集すると、それに基づいて作成された図表（日報）等は必要以上に繁雑でかえって稼働状況を把握しづらいものになることがある。例えば、処理容器内の温度は、処理媒体の攪拌時に一時的に変動するため、正常時でも攪拌周期に呼応して短周期で小さな変動を繰り返すものであるが、その小さな変動までが日報に記録されてしまうと、ユーザによっては、生ごみ処理機に異常が生じていると解釈してしまうことも起こり得る。
【０００９】
そこで本発明においては、例えば重要度（どの程度詳細なデータが必要か）や変動の大きさや周期等を考慮して、各稼働実績値毎に個別に設定されたデータ収集間隔を格納しておくことにより、稼動状況を把握するために必要なデータを適切に収集することができ、各値の推移を確認するのに十分であって、なおかつ誤解を招くような不要な煩雑さがなく分かり易い日報を作成することができる。
【００１０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記各稼働実績値のうち、連続的に変動するものはデータ収集時の状態量を前記記憶手段に記憶し、間欠的に変動するものは前記データ収集間隔の間の変化量の累積値を前記記憶手段に記憶する。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）において、また好ましくは、前記データ収集間隔を任意に設定可能な設定手段をさらに設ける。
【００１２】
（４）上記目的を達成するために、また本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機の稼働実績値集計装置において、前記生ごみ処理機に設けられた検出手段からの稼働状況に関する状態量の検出信号を基に各稼働実績値を演算する演算手段と、各稼働実績値のそれぞれのデータ収集間隔を格納するデータ収集間隔格納手段と、前記演算手段により演算された各稼動実績値を、前記データ収集間隔格納手段に格納されたそれぞれのデータ収集間隔毎に記憶する記憶手段とを備える。
【００１３】
（５）上記目的を達成するために、また本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機の稼働実績値集計方法において、各稼働実績値のそれぞれのデータ収集間隔を、その重要度や変動の大きさを考慮して個別に設定しておき、各稼働実績値を、設定したそれぞれの前記データ収集間隔毎に収集し記録する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の生ごみ処理機の稼働実績値集計装置の実施の形態を図面を用いて説明する。
まず稼働実績値集計装置を説明する前に、本実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例の構成を詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例の全体構造を表す正面図、図２はその上面図である。これら図１及び図２において、１は投入された生ごみの減量化処理を行う処理機本体、２はこの処理機本体１からの排気に含まれる臭気を除去する脱臭ユニットである。これら処理機本体１及び脱臭ユニット２は、排気ホース４とその両端に接続した継ぎ手５ａ，５ｂとからなる排気管路３により接続されている。継ぎ手５ａ，５ｂは、それぞれ処理機本体１及び脱臭ユニット２の各本体カバー６，７の上面に設けられている。８は排気ホース４を保護するホースカバー、９は処理機本体１及び脱臭ユニット２のそれぞれの吊り具である。６ａ，６ｂは処理機本体１の本体カバー６の側面及び正面にそれぞれ設けたメンテナンス用の開閉扉、７ａ，７ｂは脱臭ユニット２の本体カバー７の図２中左側及び上側の側面にそれぞれ設けたメンテナンス用の開閉扉である。
【００１６】
１０は生ごみの投入口２７（後の図５参照）を開閉する投入蓋、１１はこの投入蓋１０を開閉する駆動装置である。繁雑防止のため図１及び図２には図示していないが、処理機本体１には、投入蓋１０の開閉状態を検出するリミットスイッチ１２（後の図３参照）が設けられている。１３は運転に関わる操作や設定、記録、表示等を行う操作盤（詳細は後述）ｐである。
【００１７】
図３はこの生ごみ処理機の全体ブロック図、図４及び図５は上記処理機本体１の内部構造を詳細に表す図で、それぞれ図２中ＩＶ−ＩＶ断面による断面図、図４中Ｖ−Ｖ断面による側断面図である。これら図３乃至図５において、１５は処理機本体１のベースフレームで、このベースフレーム１５は、下部に複数（この例では５本）設けた脚１６を介して接地すると共に、上記本体カバー６を支持している。１７は外気を処理機本体１内に取り入れる吸気口で、この吸気口１７は、本体カバー６の長手方向一方側側面（図４中左側側面）の下方位置に穿設されている。１８はこの吸気口１７に接続する吸気管路で、この吸気管路１８は、例えばフレキシブルホース等で構成され、本体カバー６内において、後述の処理容器２０と接続している。なお、繁雑防止のため図４及び図５では図示していないが、吸気管路１８の途中には、図３に示すように、吸気流量を検出する風量計１９ａと、吸気温度を検出する吸気温度センサ１９ｂと、外気の温度及び湿度を検出する外気センサ１９ｃとが設けられている。
【００１８】
２０は生ごみの減量化処理が行われる箱型の処理容器で、この処理容器２０は、生ごみを分解処理する微生物が混入された処理媒体（例えばおがくず等）を収容している。また、処理容器２０は、その下部側が攪拌装置３０（後述）の回転軌跡に沿うように円弧状に形成されており、それ自体はほぼ全体が断熱材（例えばウレタン等、図示せず）で覆われている。２１ａは処理媒体の温度を検出する処理媒体温度センサで、この処理媒体温度センサ２１ａは、処理容器２０の長手方向一方側側面（図４中左側側面）における下方位置に設けられている。なお、処理容器２０には、図３に示すように、この処理媒体温度センサ２１ａの他にも、処理容器２０自体の温度を検出する容器温度センサ２１ｂ、処理容器２０内の雰囲気温度を検出する容器内温度センサ２１ｃが設けられている。また、処理容器２０には、生ごみ投入用の受入用開口２２（図５参照）、処理媒体交換用の媒体出口２３（図４参照）、吸気導入用の吸気開口２４（図５参照）、排気導出用の排気開口２５（図４参照）が設けられている。２６は媒体出口２３の開閉扉（図５参照）で、この開閉扉２６は、処理容器２０の外壁に取付けられており、処理媒体交換時には、本体カバー６に設けた前述の開閉扉６ｂと、この開閉蓋２６を開け、媒体出口２３を介して使用済み処理媒体を取出し可能となっている。
【００１９】
２７は本体カバー６に設けた略筒状の生ごみの投入口で、図５に示すように、この投入口２７の先端は、上記受入用開口２２を介して処理容器２０内に臨んでおり、処理容器２０の外壁面と本体カバー６内壁面との間には、この投入口２７の周囲を覆うフレキシブルカバーが設けられている。また図４に示すように、上記継ぎ手５ａの先端は、排気開口２５を介して処理容器２０内に臨んでおり、同様に、処理容器２０の外壁面と本体カバー６の内壁面との間には、継ぎ手５ａ先端の周囲を覆うフレキシブルカバーが設けられている。
【００２０】
３０は処理容器２０内に設けた攪拌装置で、この攪拌装置３０は、処理容器２０内に投入された生ごみと処理容器２０内の処理媒体とを適宜攪拌するものである。この攪拌装置３０は、処理容器２０内に略水平に配設した回転軸３１と、この回転軸３１に取付けた板状の取付部材３２と、この取付部材３２に固定した攪拌翼３３とで構成されている。攪拌翼３３は、取付部材３２に対し、回転軸３１の径方向に延在するよう、ボルト３４（図５参照）により締結されている。３５は回転軸３１の軸受で、この軸受３５は、処理容器２０の長手方向（図４中左右方向）両側面の外壁部分に設けられている。なお、繁雑防止のため、図４には取付部材３２及び攪拌翼３３を１組しか図示していないが、実際には、軸方向に複数組設けられる。
【００２１】
３６は攪拌装置３０を回転駆動させる駆動装置で、この駆動装置３６の設置位置は特に限定されないが、本例では、上記開閉扉６ａ（図２参照）から臨めるよう、本体カバー６内における処理容器２０の長手方向他方側（図４中右側）のスペースに設けられている。また、この駆動装置３６の構成についても特に限定されるものではないが、本例では、内部に駆動軸（図示せず）を有する駆動部３７と、ギア部３８と、出力軸３９とで構成されている。４０，４１はそれぞれ駆動装置３６の出力軸３９及び攪拌装置３０の回転軸３１の先端部に設けたスプロケット、４２はこれらスプロケット４０，４１に巻回した駆動伝達チェーンで、上記出力軸３９からの駆動力は、これらスプロケット４０、駆動伝達チェーン４２、スプロケット４１を介し、攪拌装置３０の回転軸３１に伝達されるようになっている。なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット４０，４１をプーリに置き換え、これらをベルトで連結する構造としても良い。
【００２２】
４５は各機構の動作を制御する制御装置で、この制御装置４５の設置位置も特に限定はないが、本例では、上記開閉扉６ａ（図２参照）から臨めるよう、本体カバー６内における処理容器２０の長手方向他方側（図４中右側）のスペースに設けられている。この制御装置４５は、生ごみ処理機に備えられた各作動装置、各センサ、上記操作盤１３等と電気的に接続されている。
【００２３】
４６は上記処理容器２０、駆動装置３６、制御装置４５を支持する支持板で、この支持板４６は、上記ベースフレーム１５上方に（この例では４つの）ロードセル５０を介して設けてある。各ロードセル５０の検出信号は、処理容器２０及びその内容物（生ごみ及び処理媒体）、駆動装置３６、制御装置４５、及びこれらを支持する支持板４６の合計質量として和算器（図３参照）で合計され、上記制御装置３４において、和算器を介して入力された検出信号の変動によって処理容器２０の内容物の質量変化が演算されるようになっている。
【００２４】
５１は処理媒体に散水する散水装置（図５参照）で、この散水装置５１は、処理容器２０内に設けたノズル５２と、このノズル５２に例えば水道等からの水を導くホース５３（図３参照）と、このホース５３の途中に設けた電磁弁５４（図３参照）とで構成されている。電磁弁５４は、制御装置４５からの指令信号により開閉する。ホース５３の途中には、図３に示すように、流量計５５が設けられており、その検出信号を基に、制御装置４５により散水量が演算されるようになっている。
【００２５】
５６は処理容器２０を加熱する加熱ヒータで、この加熱ヒータ５６は、例えばプレート状の電熱ヒータ等により構成され、処理容器２０の外周下部側外壁面に複数貼設されている。この加熱ヒータ５６は、制御装置４５によりＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００２６】
図６及び図７は脱臭ユニット２の内部構造を詳細に表す図で、図６は図１中ＩＸ−ＩＸ断面による水平断面図、図７は図６中ＸＩ−ＸＩ断面による断面図である。これら図６、図７及び図３において、６０は脱臭ユニット２のベースフレームで、このベースフレーム６０は、上記本体カバー７を支持している。なお、特に図示していないが本体カバー７の内面側には、断熱材（例えばウレタン等）が貼り付けてある。
【００２７】
６１は排気中の塵埃を除去するフィルタユニット、６２は上記継ぎ手５ｂ（図２参照）とこのフィルタユニット６１とを接続するダクトで、上記排気経路３を介して処理機本体１から脱臭ユニット２に導入された排気は、まずダクト６２を介してフィルタユニット６１に流入するようになっている。繁雑防止のため特に図示していないが、フィルタユニット６１は、ダクト６２からの略鉛直下向きの排気を導入する導入部６３ａと、導入した排気を略鉛直上向きに折り返して導出する導出部６３ｂとを有するダクト部６３を備えており、導入部６３ａ及び導出部６３ｂのそれぞれにフィルタを備えている。
【００２８】
６６はフィルタユニット６１下流側に設けた排気ファンで、この排気ファン６６とフィルタユニット６１の導出部６３ｂとの間は、ダクト６７により接続されている。この排気ファン６６は、フィルタユニット６１を介して塵埃を除去された排気を、強制的に下流側へ送り込むものである。これにより、処理機本体１の吸気口１７（図４参照）からの吸気も促進され、生ごみ処理機全体の給排気（換気）を促進する役割を果たす。６８はこの排気ファン６６の駆動装置で、この駆動装置６８は、例えば電動モータ等により構成されている。
【００２９】
７０は排気を脱臭する概略箱型の脱臭容器で、この脱臭容器７０は、ベースフレーム６０上に支持されており、上記排気ファン６６に対し、ダクト７１を介して接続されている。脱臭容器７０の内部は、その下方位置に設けた網７２（図７参照）により区画されている。この網７２は、例えば、比較的目の細かいエキスパンドメタル等を用いたもので、脱臭媒体（脱臭容器７０中にハッチングを施して示した）を載置するものであり、脱臭容器７０内の網７２の上方空間が、脱臭媒体の収容部となる。脱臭媒体には、処理媒体と同様、微生物が混入されており、脱臭容器７０に導入された排気は、脱臭媒体通過する際、含有する臭気成分を微生物により分解除去された後、網７２の下方空間を介して脱臭容器７０外に導出されるようになっている。なお、使用済みの脱臭媒体は、取出した後、処理容器２０内に補填し、処理媒体として再利用可能である。７４は脱臭媒体投入口、７５は脱臭媒体排出口である。
【００３０】
７６はフィルタで、このフィルタ７６は、脱臭容器７０内の網７２下方空間に抜き差し可能に設けられ、網７２の下方空間を更に上下に区画している。このフィルタ７６は、網７２の網目から落下する一部の脱臭媒体を受け止めるもので、受け止めた脱臭媒体をフィルタ７６ごと抜き取り可能としたものである。フィルタ７６の下方空間は、脱臭容器７０の底部空間であり、脱臭容器７０の底面部分には、一方向（図７中左方向）に向かって下り傾斜となる導水部７７（図７参照）が設けられている。７８はドレン口で、脱臭媒体の含水比が高い場合に網７２、フィルタ７６を通過して滴下される余剰水分は、導水部７７によりこのドレン口７８に導かれ、排水されるようになっている。なお、特に図示しないが、ドレン水は、ドレン口７８にホース等を接続して脱臭ユニット２外に導かれるようにしても良いし、受け皿のようなもので貯留されるようにしても良い。また、ドレン口７８にコックを設け、用意した容器等に適宜排水させる構成としても良い。
【００３１】
８０は脱臭媒体に散水する散水装置で、この散水装置８０は、脱臭容器７０内に設けた（この例では２つの）ノズル８１と、このノズル８１に例えば水道等からの水を導くホース８２と、このホース８２の途中に設けた電磁弁８３（図３参照）とで構成されている。電磁弁８３は、制御装置４５からの指令信号により開閉するものである。
【００３２】
また、８５は脱臭媒体の温度を検出する脱臭媒体温度センサで、この脱臭媒体温度センサ８５は、脱臭容器７０の側壁（図７中左側側壁）における脱臭媒体が収容される部分に設けられている。この脱臭媒体温度センサ８５の検出信号は、上記制御装置４５（図４参照）に出力され、演算された脱臭媒体温度は、例えば上記操作盤１３（図１参照）に表示部させてモニタ可能な構成となっている。
【００３３】
８６は排気を殺菌処理する公知の殺菌フィルタで、この殺菌フィルタ８６は、フィルタ容器８７内に設けられている。このフィルタ容器８７と、脱臭容器７０下部の上記網７２及びフィルタ７６間の空間とは、ダクト８８により接続されている。また、フィルタ容器８７の下流側（図７中上側）は、ダクト８９を介して排気筒９０に接続している。
【００３４】
ここで、例えば飲食店や食品加工業者等において、業務用のものとして用いる場合には、生ごみの処理量に応じて生ごみ処理機を大型化することも想定される。この場合、本実施の形態の生ごみ処理機においては、生ごみの投入口２７（図５参照）の位置が高くなり、比較的多量な生ごみを投入する場合には、その投入作業に負担が生じる可能性がある。従って、生ごみの投入性に配慮すると、図３に簡略的に示したように、生ごみ投入用の反転投入装置９５を別途設ける場合がある。この反転投入装置９５は、生ごみを受け入れたコンテナ（容器）９６をグランドレベルから投入高さ迄の間を昇降させるものであり、コンテナ９６を投入高さまで上昇させると、そのコンテナ９６を投入蓋１０上方で反転（傾倒）させ、コンテナ９６内の生ごみを処理機本体１に投入するようになっている。勿論、生ごみ投入の際には、上記投入蓋１０は開かれる。こうした反転投入装置９５を別途設ける場合には、上記コンテナ９６の昇降及び反転動作と投入蓋１０の開閉動作とが連動するようにしても良いし、コンテナ９６の上昇動作、投入蓋１０の開動作、コンテナ９６の反転動作・・・と各動作を個別に指令するようにしても良い。
【００３５】
続いて、本例に挙げた以上の生ごみ処理機の基本動作を説明する。
生ごみ処理を行う場合には、まず操作盤１３で所定の操作を行い、発酵分解処理対象となる生ごみを処理容器２０内に投入する。このとき、上記反転投入装置９５が設けられている場合には、ユーザは、まず生ごみを入れたコンテナ９６を反転投入装置９５にセットする。そして、操作盤１３で所定の操作を行うと、制御装置４５は、反転投入装置９５及び開閉蓋１０の動作を連動させ、コンテナ９６内の生ごみを処理容器２０内に自動投入する。但し、上記のように、反転投入装置９５と開閉蓋１０の動作は、コンテナ９６の姿勢及び位置、開閉蓋１０の状態を目視しながら、操作盤１３により個別に手動操作しても良い。
【００３６】
生ごみが投入されると、制御装置４５は、駆動装置３６に指令信号を出力し、攪拌装置３０を一定時間回転駆動させる。この生ごみ投入の検知は、リミットスイッチ１２による開閉蓋１０の開閉検知でも良いし、ロードセル５０による質量検知でも良い。投入された生ごみは、処理媒体と適宜攪拌されることにより、処理媒体中の微生物との接触頻度が確保され、微生物により減量化処理（分解処理）される。
【００３７】
運転中、生ごみの良好な分解処理を実現するためには、微生物の生息環境を良好状態に維持し、微生物を活性化する必要がある。微生物の生息環境を左右するものとしては、処理媒体の通気性、温度環境、及び湿度環境等が挙げられる。そのため、本例の生ごみ処理機では、運転中、次のような様々な動作が行われる。
【００３８】
まず、処理媒体の通気性を確保すると共に、処理媒体中の水分分布を均一にし、微生物に新鮮な酸素を供給すると共に、湿度環境を均一にするために、生ごみ及び処理媒体は、攪拌装置３０により適宜攪拌される。この攪拌装置３０の攪拌動作は、例えば、制御装置４５に格納したプログラムに順じて制御される。具体的には、例として１〜３ｒｐｍ程度の回転数で毎時１〜２分間程度攪拌する。また、必要な場合には、操作盤１３により適宜攪拌装置３０を適宜駆動する。
【００３９】
また、好適な温度環境を維持するために、処理容器２０は加熱ヒータ５６により適宜加熱される。この加熱ヒータの作動制御は、制御装置４５により行われる。例えば、処理媒体温度センサ２１ａの検出信号を基に、処理媒体温度が適正範囲を下回ったと判断した場合、制御装置４５は、加熱ヒータ５６をＯＮにする。適正範囲にある場合（又は適正範囲に復帰した場合）、制御装置４５は加熱ヒータ５６をＯＦＦにする。
【００４０】
また、好適な湿度環境を維持するために、散水装置５１（図５参照）により処理媒体に適宜散水する。この散水装置５１の動作も、制御装置４５により行われる。例えば、ロードセル５０の検出信号を基に、処理媒体の含水比を推定し、その推定値が適正範囲を下回ったと判断した場合、電磁弁５４を開き処理媒体に散水する。散水量は流量計５５の検出信号を基に制御装置４５により演算される。なお、散水が行われた場合、制御装置４５は、処理媒体の水分分布を均一にするために、駆動装置３６に指令信号を出力し、攪拌装置３０により一定時間生ごみ及び処理媒体を攪拌する。また、制御装置４５は、ロードセル５０の検出信号から内容物の過度な含水比上昇が判断された場合等において、水分を蒸発させ含水比を適正範囲に復帰させるよう、加熱ヒータ５６を作動させることも考えられる。この場合には勿論、含水比が適正範囲に復帰したと判断した場合には加熱ヒータ５６を停止させる。
【００４１】
また、微生物に新鮮な酸素を供給するために、処理容器２０内の換気を行う。即ち、吸気口１７（図４参照）から吸気管路１８を介して導入される吸気（外気）により処理容器２０内に酸素が供給され、生ごみの分解処理に伴って発生するガス等が排気ホース４を介して処理容器２０外に排気される。この換気は、排気ファン６６により促進される。なお、排気ファン６６は、ロードセル５０からの検出質量に応じ、制御装置４５により回転数を制御される。これにより、処理量に応じた必要量の酸素を処理容器２０内に供給する。また、吸気管路１８に設けた風量計１９ａの検出信号に応じ、排気ファン６６の回転速度を制御することも考えられる。
【００４２】
処理容器２０からの排気は、脱臭ユニット２に導入される。脱臭ユニット２に導かれた排気は、まずフィルタユニット６１（図６参照）にて塵埃を除去され、排気ファン６６を介して脱臭容器７０に導入される。脱臭容器７０を通過する際、排気中に含まれる臭気成分が、脱臭媒体に混入された微生物により分解除去される。そして、脱臭された排気は、殺菌フィルタ８６を介して殺菌された上で排気筒９０（図７参照）から大気放出される。
【００４３】
なお、脱臭ユニット２の脱臭性能を好適に維持するためには、脱臭媒体中の微生物の生息環境を好適に保つ必要がある。そのため、運転中、脱臭媒体の温度や湿度を管理する。脱臭媒体の温度は、脱臭媒体温度センサ８５の検出信号を基に制御装置４５により演算される。ユーザは必要に応じて操作盤１３等によりそれをモニタすることができる。また、脱臭媒体には、散水装置８０（図７参照）により一定時間置きに散水する。また、電磁弁８３の操作は、上記操作盤１３による手動操作とすることも考えられる。なお、この散水装置８０による散水量も、上記流量計５５の検出信号から、制御装置４５により演算されるようになっている。この散水量は、流量計５５の検出信号を基に、制御装置４５により演算される。
【００４４】
以下、本発明の生ごみ処理機の稼働実績値集計装置の一実施の形態を説明する。本実施の形態においては、上記制御装置４５が稼働実績値集計装置の役割を兼ねており、その特徴とするところは、運転中の各種稼働実績値を、その重要度や変動の大きさによってそれぞれ異なる間隔でデータ収集することにある。
【００４５】
図８は本実施の形態の稼働実績集計装置（制御装置４５）の機能構成を表すブロック図である。この図８において、４５ａはＣＰＵ（中央演算装置）、４５ｂは制御に必要なプログラムや各種稼働実績値のそれぞれのデータ収集間隔等を予め格納したＲＯＭ、４５ｃは各種データを随時記憶・読み出し可能なＲＡＭである。４５ｄは制御装置４５に入力されるアナログの信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、４５ｅは各機器に出力する指令信号をディジタル信号からアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器である。また、４５ｆは上記端子１３ｄを介してデータ出力（又は入出力）可能なＩ／Ｏ（インターフェース回路）、４５ｇはタイマ、４５ｈは各種データを記憶するメモリである。
【００４６】
Ａ／Ｄ変換器４５ｄは、前述したロードセル５０、風量計１９ａ、吸気温度センサ１９ｂ、外気センサ１９ｃ、処理媒体温度センサ２１ａ、容器温度センサ２１ｂ、容器内温度センサ２１ｃ、脱臭媒体温度センサ８５、リミットスイッチ１２（以下、これらを適宜センサと記載する）からの稼働状況に関する各状態量の検出信号をディジタル信号に変換する。ＣＰＵ４５ａは、これら各センサからの検出信号を基にそれぞれの稼働実績値を演算し、ＲＡＭ４５ｃに格納する。またＣＰＵ４５ａは、ＲＡＭ４５ｃに格納した各稼動実績値を、ＲＯＭ４５ｂに予め格納した制御値（しきい値）と比較し、各状態量が適正範囲となるよう、各作動機器（前述の駆動装置１２，３６、電磁弁５４，８３、加熱ヒータ５６、ファン６６等）への指令信号を演算し、この指令信号をＤ／Ａ変換器４５ｅでアナログ信号に変換して対応する作動機器へ出力する。
【００４７】
本実施の形態の特徴である各稼働実績値の収集時刻は、ＲＯＭ４５ｂに格納された各稼働実績値のそれぞれの設定データ収集間隔により定まる。ＣＰＵ４５ａは、タイマ４５ｇの計測時刻がそれぞれのデータ収集時刻になったとき、その時点で収集すべき稼働実績値をＲＡＭ４５ｃから選択的に読み出し（又は対応のセンサの検出信号から演算し）、メモリ４５ｈに記憶する。
【００４８】
図９は、メモリ４５ｈに記憶した各稼働実績値のデータの態様の一例を示すものである。
この図９に示すように、各稼働実績値は、書き込み時の年月日・時分と共に記憶されている。本実施の形態においては、例として、処理容器２０内の内容物の質量を３０分間隔、吸気流量・脱臭媒体温度・処理媒体温度を１時間間隔、処理容器２０内温度・吸気温度・外気温度・外気湿度・処理媒体の含水比を２時間間隔、処理媒体への散水量・処理媒体の増減量を２４時間（１日）間隔で記録している。なお、これら各稼働実績値のうち、処理媒体への散水量や処理媒体の増減量等といった、間欠的に変動するものは、データ収集間隔（この場合１日）の間の変化量の累積値をメモリ４５ｈに記憶し、その他の連続的に変動するものはデータ収集時の状態量の値をメモリ４５ｈに記憶する。
【００４９】
ここで、以上のようにメモリ４５ｈに記録した稼働実績値は、例えば上記操作盤１３等から外部端末に出力することで、外部端末にて図表化し日報形式にまとめることができる。
図１０に、上記操作盤１３の外観を例示した。
この図１０において、１３ａは、例えば、生ごみ処理機における、電源のＯＮ／ＯＦＦ、自動運転開始、運転停止、或いは生ごみの投入量の表示等といった基本的な運転操作を行う複数（この例では３つ）のスイッチ、１３ｂはその他の操作、設定、或いはデータの表示等を行うタッチパネル式の操作部である。１３ｃは処理容器２０内の生ごみの質量表示部、１３ｄは他の機器（例えば後の図１１に示す端末２００等）と接続し、データ（或いは信号）等を入出力するための端子である。
なお、この操作盤１３は、通常時には、開閉カバー１３Ａによりカバーされているが、本例では、この開閉カバー１３Ａに窓１３ｅを設けており、図１０に示すように、カバー１３Ａを閉めた状態でも、窓１３ｅからスイッチ１３ａや質量表示部１３ｃを外部から臨むことができるようになっている。
【００５０】
端子１３ｄは、例えば端末と直接接続するためのケーブル類を接続するものとしても良いし、ＩＣカードやフレキシブルディスク等といった記録媒体の読取（又は書込）装置と接続するためのもの、又は記録媒体のドライブそのものであっても構わない。更に、その他、例えば情報通信ネットワーク等への接続端子としても、赤外線等を利用した公知の無線型の送信器（又は受信器）の接続端子、或いは無線送信器（又は受信器）そのものであっても良い。要するに、通信方法に囚われず、端末を始めとする他の機器等とのデータや信号のやり取りが、何らかの形で可能な構成であれば良い。
【００５１】
図１１は、生ごみ処理機で集計された稼動実績値を外部出力するための例として、生ごみ処理機と端末とを有線接続した様子を表す概略図である。この図１１において、２００は生ごみ処理機の稼働実績値を読み込んで日報形式にまるめる端末、３００はこの端末２００と処理機本体１とを接続する通信ケーブルである。端末２００は、例えば液晶モニタ等の表示部２０１や入力部２０２等を備えている。
【００５２】
図１２は、端末２００の機能構成を表すブロック図である。
この図１２において、２００ａは通信ケーブル３００を接続し、この通信ケーブル３００を介して処理機本体１のメモリ４５ｈに記録された稼動実績のデータを入力（又は入出力）するＩ／Ｏである。但し、実際には、このＩ／Ｏ２００ａは、端末２００の図示しない端子と接続しており、通信ケーブル３００は、この端子と、処理機本体１の上記端子１３ｄ（図１０参照）を接続し、両者間でデータを通信する。２００ｂはＣＰＵ、２００ｃはデータの一時的な格納等を行うＲＡＭ、２００ｄは所定のプログラム等を格納したＲＯＭ、２００ｅはデータを格納するメモリである。また、ＣＰＵ２００ｂは、前述の表示部２０１及び入力部２０２と接続している。
【００５３】
処理機本体１の稼動実績データは、入力部２０２からの操作に応じて、Ｉ／Ｏ２００ａを介して端末２００に入力される。これらの入力データは、メモリ２００ｅに格納されると共に、ＣＰＵ２００ｂにより、一覧可能な図表データに加工されるようになっている。この図表データは、日報として表示部２０１に出力して表示したり、プリンタに出力して印刷したりできるようになっている。
【００５４】
なお、前述したように、処理機本体１と端末２００との間のデータのやり取りは、図１１に例示したように、通信ケーブル３００を介したものでなくても良い。つまり、端末２００側の端子も、処理機本体１の端子１３ｄと同様、ＩＣカードやフレキシブルディスク等といった記録媒体の読取（又は書込）装置と接続するためのもの、又は記録媒体のドライブそのものであっても構わない。更に、その他、例えば情報通信ネットワーク等への接続端子としても、赤外線等を利用した公知の無線型の送信器（又は受信器）の接続端子、或いは無線送信器（又は受信器）そのものであっても良い。要するに、通信方法に囚われず、処理機本体１とのデータや信号のやり取りが、何らかの形で可能な構成であれば良い。
【００５５】
以上のような端末２００を用いて日報作成する場合には、まず、処理機本体１及び端末２００のＩ／Ｏ４５ｆ，２００ａを通信ケーブル３００にて接続する。そして、ＲＯＭ２００ｄに格納されたプログラム（又はソフトウェア）によって端末２００の表示部２０１に表示される画面に従い、入力データの種類を入力部２０２によって設定し、所定期間分の稼働実績値のデータを処理機本体１から取り込む（本例では、先に図９に示したデータを取り込む例を説明する）。
【００５６】
端末２００に取り込まれたデータは、予め格納されたプログラム（又はソフトウェア）によって図１３のような表形式のデータに変換される。このとき、プログラム（又はソフトウェア）に順じて端末２００の表示部２０１に表示される画面に従い、取り込んだデータのうち、日報として表したいデータを選択する。本実施の形態では、▲１▼質量、▲２▼脱臭媒体温度、▲３▼処理媒体温度、▲４▼容器内温度、▲５▼外気温度を選択したこととし、この場合に作成されたグラフ（日報）を図１４に示した。
【００５７】
以上説明した本実施の形態においては、ユーザが稼動状況を把握するために必要なデータを適切に収集することで、図１４のような非常に見易く稼働状況を一目で把握することができる日報を容易に作成することができる。なお、先の図９において、媒体散水量や媒体増減量は累積値で記録されているため、これらをグラフ化した場合、散水や媒体交換が行われてもその時刻は日報から直接的に読み取ることはできないが、質量変動からある程度推測することは可能である。
ここで、本実施の形態に対する比較例として、制御装置４５にて、各稼働実績値のデータを全て５分間隔で収集した場合を考える。
【００５８】
図１５は、本比較例において収集されたデータを、端末２００で上記同様の手順で集計し図表化した日報の一例である。
この図１５を見て分かるように、各稼働実績値を全て５分という比較的短い間隔で収集した場合、それに基づいて図表化された日報は、図１４に示した本実施の形態により得られた日報と比較して、各実績値の推移を表す線に細かな変動が認められる。例えば▲４▼容器内温度を見ると、図１４の日報と図１５の日報とでは、当然全体的な傾向の推移こそ同じであるが、各時間における挙動は明らかに異なって見える。これは、処理容器２０内の温度が処理媒体を攪拌することにより一時的に変動するものであり、５分という比較的短い周期でデータ収集したために、攪拌装置３０による攪拌周期に呼応して短周期で繰り返される小さな変動までもが可視化されてしまったためである。
【００５９】
このことは、図１５の日報の方が図１４の日報よりも実際に忠実であると言えるが、その反面、このような処理容器２０内の微変動は正常時において常時見られるものであるにも関わらず、ユーザによっては、その挙動が異常なものと解釈してしまう場合も起こり得る。そのため、傾向が分かれば良い程度のデータ等は、あまり詳細なデータを収集すると、それに基づいて作成された日報等は、図１５のように必要以上に繁雑となり、かえって稼働状況を把握しづらいものになる場合がある。
しかしながらその一方では、全ての稼働実績値のデータ収集間隔を比較的長く設定した場合には、逆に生ごみ処理量のようにある程度その推移を詳細に解析したいデータ等が十分に得られなくなる場合もある。
【００６０】
そこで本実施の形態においては、前述のように、例えば重要度（どの程度詳細なデータが必要か）や変動の大きさ・周期等を考慮して、各稼働実績値毎にデータ収集間隔を個別に設定しておき、それぞれのデータ収集間隔で対応する稼働実績値を収集するため、ユーザが稼動状況を把握するために必要なデータを適切に収集することができ、図１４に示すように、非常に見易い態様の日報を必然的かつ容易に得ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態においては、次のような効果も得られる。
先に図９に示した場合を例に挙げると、年月日・時分・・・・媒体散水量・媒体増減量と、１３項目のデータを収集しているが、それぞれのデータ収集間隔を考えると、１日分の蓄積データは、（３項目×４８回）＋（３項目×２４回）＋（５項目×１２回）＋（２項目×１回）＝２７８ステップであり、１月当りでは、２７８ステップ×３０日＝８３４０ステップである。それに対し、図１５の比較例を考えると、１月当りの蓄積データは、１３項目×２８８回×３０日＝１１２３２０ステップである。
【００６２】
即ち、本実施の形態においては、同じ期間内であっても、その間の蓄積データを著しく減少させることができ、メモリ４５ｈの容量に余裕を持たせることができると共に、蓄積したデータを外部出力する際にも、その通信時間を大きく短縮することができる。
【００６３】
以上に説明してきた本実施の形態において、センサ１２，１９ａ〜１９ｃ，２１ａ〜２１ｃ，５０，５５，８５が、特許請求の範囲に記載の検出手段を構成し、ＣＰＵ４５ａ、ＲＯＭ４５ｂ、メモリ４５ｈが、それぞれ演算手段、データ収集間隔格納手段、記憶手段を構成する。
【００６４】
なお、以上において、各データ収集間隔は、ＲＯＭ４５ｂに予め格納してあるものとしたが、これに限られず、例えば図１０に示した操作盤１３の操作部１３ｂを設定手段として用い、この操作部１３ｂ等から任意に設定可能な構成としても良い。また、この設定手段としては、端末２００やその他外部端末等を用いることも考えられる。この場合も同様の効果を得ることができると共に、ユーザの好みに応じた日報を作成することも可能となる。
この場合、上記操作部１３ｂや端末２００（特にその入力部２０２）等が、特許請求の範囲に記載の設定手段を構成する。
【００６５】
また、以上においては、処理機本体１で収集したデータを、端末２００に取り込み、端末２００にて図表データ（日報）に加工する例を説明したが、例えば、処理機本体１側の制御装置４５内で図表データの加工まで行い、後はその日報を表示装置（例えば上記操作部や端末２００等の外部端末の表示部）やプリンタにより、単に表示（又は印刷）する構成としても良い。この場合も、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、先にも触れたが、処理機本体１と端末２００との間のデータ通信は、通信ケーブル３００を介して直接（有線で）行う構成としなくても、例えば、無線でデータ通信する構成としても良いし、処理機本体１にて、ＩＣカードやフレキシブルディスク等といった記録媒体に、各種演算結果や図表データ等を記録し、この記録媒体の記録内容を端末２００側で読み込む構成としても構わない。この場合、端末２００側で記録し、処理機本体１側で読み込むこともできるようにすると良い。また、遠隔地から処理機本体１の演算結果や図表データを入手したい場合等は、予め処理機本体１の制御装置４５を情報通信ネットワークに接続しておき、端末２００から情報通信ネットワークを介して処理機本体１に接続可能な構成とすることも考えられる。要するに処理機本体１と、端末２００等のような他の機器との間で、何らかの経路を介して通信可能な構成であれば良い。また、処理機本体１からデータ出力する（又は入力する）端子１３ｄを操作盤１３内に設けたが、これに限られず、処理機本体１の適宜の箇所に設置すれば良い。これらの場合も同様の効果が得られる。
【００６７】
更に、以上においては、微生物により投入生ごみを分解処理する分解型の生ごみ処理機を対象とした例として説明したが、勿論、投入生ごみの水分を乾燥させて生ごみを減量化する乾燥型の生ごみ処理機を始めとする他方式の生ごみ処理機を対象とすることも可能である。更に、こうした適用対象となる生ごみ処理機は、例えば業務用の比較的大型のものであっても、家庭用の比較的小型のものであっても構わない。脱臭装置に関しても、本例では脱臭媒体を利用した生物脱臭方式のものを例示したが、臭気を燃焼して脱臭する方式や活性炭や触媒を用いたもの等、他方式の脱臭装置であっても良い。また、処理媒体の含水比はロードセル５０の検出重量を基に算出するものとしたが、これに限られず、例えば処理容器２０に含水比センサを設け、この含水比センサの検出信号を基に算出する構成としても良い。この場合、含水比センサを処理容器２０の任意の箇所に複数設けることにより、処理容器２０内の処理媒体の複数箇所の含水比を検出し、処理媒体の湿度分布を把握することもできる。これらの場合も勿論同様の効果を得る。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、各稼働実績値における重要度や変動の大きさ・周期等を考慮して、各稼働実績値毎に個別に設定されたデータ収集間隔を格納しておくことにより、稼動状況を把握するために必要なデータを適切に収集することができ、各値の推移を確認するのに十分であって、なおかつ誤解を招くような不要な煩雑さがなく分かり易い日報を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例の全体構造を表す正面図である。
【図２】本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例の全体ブロック図である。
【図４】本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例に備えられた処理機本体の内部構造を詳細に表す図２中ＩＶ−ＩＶ断面による断面図である。
【図５】本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例に備えられた処理機本体の内部構造を詳細に表す図４中Ｖ−Ｖ断面による側断面図である。
【図６】本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例に備えられた脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図１中ＩＸ−ＩＸ断面による水平断面図である。
【図７】本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例に備えられた脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図６中ＸＩ−ＸＩ断面による断面図である。
【図８】本発明の生ごみ処理機の稼働実績集計装置の一実施の形態の機能構成を表すブロック図である。
【図９】本発明の生ごみ処理機の稼働実績集計装置の一実施の形態に備えられた記憶手段に記憶した各稼働実績値のデータの態様の一例を示すものである。
【図１０】本発明の稼働実績集計装置の一実施の形態を適用する生ごみ処理機の一例に備えられた操作盤の外観図である。
【図１１】本発明の生ごみ処理機の稼働実績集計装置の一実施の形態において、生ごみ処理機で集計された稼動実績値を外部出力するための例として、生ごみ処理機と端末とを有線接続した様子を表す概略図である。
【図１２】本発明の生ごみ処理機の稼働実績集計装置の一実施の形態において、生ごみ処理機で集計された稼動実績値の出力先として例示した端末の機能構成を表すブロック図である。
【図１３】本発明の生ごみ処理機の稼働実績集計装置の一実施の形態において、生ごみ処理機で集計された稼動実績値が表形式のデータに変換された場合の態様の一例を表す図である。
【図１４】本発明の生ごみ処理機の稼働実績集計装置の一実施の形態において、生ごみ処理機で集計された稼動実績値を日報として加工した場合の態様の一例を表す図である。
【図１５】本発明の生ごみ処理機の稼働実績集計装置の一実施の形態との比較例において、生ごみ処理機で集計された稼動実績値を日報として加工した場合の態様の一例を表す図である。
【符号の説明】
１        処理機本体（生ごみ処理機）
２        脱臭ユニット（生ごみ処理機）
１２      リミットスイッチ（検出手段）
１３ｂ    操作部（設定手段）
１９ａ    風量計（検出手段）
１９ｂ    吸気温度センサ（検出手段）
１９ｃ    外気センサ（検出手段）
２１ａ    処理媒体温度センサ（検出手段）
２１ｂ    容器温度センサ（検出手段）
２１ｃ    容器内温度センサ（検出手段）
４５      制御装置（稼働実績値集計装置）
４５ａ    ＣＰＵ（演算手段）
４５ｂ    ＲＯＭ（データ収集間隔格納手段）
４５ｈ    メモリ（記憶手段）
５０      ロードセル（検出手段）
５５      流量計（検出手段）
８５      脱臭媒体温度センサ（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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