(57)【要約】　　　（修正有）【課題】容器の密封性と易開封性、かつデッドホールド性を有する蓋体と金属系異物を探知し得る易容器を提供する。【解決手段】（ａ）　非金属容器本体と、（ｂ）　直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層とデッドホールド性付与シーラントフィルム層からなる熱シールされる蓋体とを具備し、（ｉ）　前記シーラント層は、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体で、密度が０．８７０　〜０．９１０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１００　ｇ／１０分である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなり、（ｉｉ）　前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは少なくとも一方の面に多数の平行な線状痕が形成されており、（ｉｉｉ）　前記蓋体には外周縁の一端にタブが形成されているとともに、前記タブの両側に引裂始点が形成されている易開封性非金属容器。【選択図】　図１
2004026190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）　内容物を収容する非金属容器本体と、（ｂ）　少なくとも直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層、デッドホールド性付与非金属層及びシーラントフィルム層を有する積層シートからなり、前記非金属容器本体の開口縁部に前記シーラントフィルムを介して熱シールされる蓋体とを具備し、
（ｉ）　前記シーラントフィルムは、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られ、密度が０．８７０　〜０．９１０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１００　ｇ／１０分である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなり、
（ｉｉ）　前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができ、
（ｉｉｉ）　前記蓋体には外周縁の一端にタブが形成されているとともに、前記タブの両側に引裂始点が形成されており、
もって前記タブを持ち上げると前記蓋体は前記引裂始点から外周縁の他端方向に帯状に容易に引き裂かれ、引裂によりできた帯状フラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項２】
請求項１に記載の易開封性非金属容器において、前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはポリブチレンテレフタレートからなることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の易開封性非金属容器において、前記線状痕の深さは前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの厚みの１〜４０％であることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の易開封性非金属容器において、前記線状痕の深さは０．１　〜１０μｍであり、前記線状痕の幅は０．１　〜１０μｍであり、かつ前記線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の易開封性非金属容器において、前記直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、重合触媒としてメタロセン化合物を用いて重合されたものであることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の易開封性非金属容器において、前記直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と前記ポリスチレンとの配合割合は、（直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体）：（ポリスチレン）の重量比が５０：５０　〜９０：１０であることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の易開封性非金属容器において、前記シーラントフィルムは、密度が０．９１０　〜０．９４０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが１〜５０　ｇ／１０分のエチレン系樹脂をさらに含む樹脂組成物からなることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の易開封性非金属容器において、前記引裂始点は前記蓋体の外周縁部に設けられた切り口又はノッチであることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の易開封性非金属容器において、前記デッドホールド性付与非金属層が紙からなることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の易開封性非金属容器において、前記紙層に遮光性インク層が設けられていることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の易開封性非金属容器において、前記非金属容器本体は紙からなり、ポリエチレン樹脂層がラミネートされたシール面を有することを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の易開封性非金属容器において、前記非金属容器本体は、少なくともそのシール面がポリスチレンからなることを特徴とする易開封性非金属容器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の易開封性非金属容器に収容されたことを特徴とする即席食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても密封性と易開封性を両立できるとともに、容易に帯状に引き裂くことができ、かつデッドホールド性を有する蓋体を具備しているとともに、密封後に金属探知機により容易に金属系異物を探知し得る易開封性非金属容器、及びそれを用いた即席食品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
即席食品用容器に用いられる蓋体には、１５０℃以下の低温領域において短時間で確実に容器本体を熱シールできること、内容物を保護できる密封性を有すること、食する時に容易に開封できる易開封性を有すること等が要求される。通常、容器本体が紙製である場合には上端フランジ部にラミネートされたポリエチレン樹脂層を介して蓋体を熱シールし、容器本体がポリスチレン製である場合にはポリスチレン樹脂のシール面に直接蓋体を熱シールする。蓋体には熱シールするためのシーラントフィルム層が設けられており、シーラントフィルムとしては積層型のフィルムを使用することが多いが、密封性と易開封性を両立するためには、上述のような容器本体のシール面の違いに応じて、異なる層構成のシーラントフィルムを用いる必要があった。
【０００３】
また従来のポリエチレンシーラントフィルムと、アルミニウム箔と、紙とを積層してなる蓋体は焼却処理の際に発熱量が大きいという問題があり、環境問題上できるだけ使用しない方向で検討されている。またカップラーメンのような即席食品の場合、食品安全性の観点から、容器内に金属系異物が混入していないかを検査する必要があるが、アルミニウム箔を有する蓋体を熱シールした後では金属探知機による検知が不可能であるので、蓋体を熱シールする前に検査しているのが現状である。
【０００４】
また従来のカップ入り即席食品では熱湯を注いだ後、デッドホールド性（剥がしたままの状態を維持できる性質）に反して蓋体を閉じるために、蓋体の上に皿とか箸等の重しを置かなければならず、往々にして面倒である。また重しを置いたとしても、蓋体と容器本体の開口縁部との間に比較的大きな隙間があることが多いので、熱湯の熱を効果的に保持するのが必ずしも十分でないという欠点もある。
【０００５】
さらにカップ焼きそばのような即席食品の場合、注湯の後、お湯を取り除かなければならないが、その際に麺も容器から脱落するのを防止するために、箸等を用いて、蓋体を抑えながらお湯を流さなければならない。それでも十分にお湯を除去するのは困難なことが多い。
【０００６】
従って本発明の目的は、容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても密封性と易開封性を両立できるとともに、容易に帯状に引き裂くことができ、かつデッドホールド性を有する蓋体を具備しているとともに、アルミニウムのような金属材を全く使用せず、密封後に金属探知機により容易に金属系異物を探知し得る易開封性非金属容器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、容器本体に蓋体を熱シールしてなる易開封性容器において、（イ）　蓋体のシーラントフィルム層を、所定の密度及びＭＦＲを有する直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンとを含む樹脂組成物により構成すると、容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても密封性と易開封性を両立でき、（ロ）　容器本体及び蓋体のいずれにも金属層を設けないと、蓋体を熱シールした後で金属探知機により金属系異物を容易に検知することができ、（ハ）　蓋体のデッドホールド性付与非金属層として紙層を使用し、蓋体に直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層を設けるとともに、蓋体のタブの両側に引裂始点を設けると、タブを持ち上げることにより蓋体を引裂始点から外周縁の他端方向に帯状に容易に引き裂くことができるとともに、引裂によりできた帯状フラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであることを発見し、本発明に想到した。
【０００８】
すなわち、本発明の易開封性非金属容器は、（ａ）　内容物を収容する非金属容器本体と、（ｂ）　少なくとも直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層、デッドホールド性付与非金属層及びシーラントフィルム層を有する積層シートからなり、前記非金属容器本体の開口縁部に前記シーラントフィルムを介して熱シールされる蓋体とを具備し、（ｉ）　前記シーラントフィルムは、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られ、密度が０．８７０　〜０．９１０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１００　ｇ／１０分である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなり、（ｉｉ）　前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができ、（ｉｉｉ）　前記蓋体には外周縁の一端にタブが形成されているとともに、前記タブの両側に引裂始点が形成されており、もって前記タブを持ち上げると前記蓋体は前記引裂始点から外周縁の他端方向に帯状に容易に引き裂かれ、引裂によりできた帯状フラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであることを特徴とする。
【０００９】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはポリブチレンテレフタレートからなるのが好ましい。これにより直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層にもデッドホールド性を付与することができる。直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層の線状痕の深さはフィルム層厚みの１〜４０％であるのが好ましい。線状痕の深さは０．１　〜１０μｍであり、その幅は０．１　〜１０μｍであり、かつ線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであるのが好ましい。
【００１０】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、重合触媒としてメタロセン化合物を用いて重合されたものであるのが好ましい。直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンとの配合割合は、（直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体）：（ポリスチレン）の重量比が５０：５０　〜９０：１０であるのが好ましい。シーラントフィルムは、密度が０．９１０　〜０．９４０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが１〜５０　ｇ／１０分のエチレン系樹脂をさらに含む樹脂組成物からなるのが好ましい。
【００１１】
引裂始点は前記蓋体の外周縁部に設けられた切り口又はノッチであるのが好ましい。
【００１２】
またデッドホールド性付与非金属層は紙からなるのが好ましい。紙層に遮光性インク層が設けられているのが好ましい。
【００１３】
非金属容器本体は、（ａ）　紙からなり、ポリエチレン樹脂層がラミネートされたシール面を有するものか、又は（ｂ）　少なくともシール面がポリスチレンからなるものであるのが好ましい。
【００１４】
本発明はまた上記易開封性非金属容器に収容された即席食品を提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［１］　易開封性非金属容器の構造
（Ａ）　蓋体
（１）　形状
図１に示すように、本発明の易開封性非金属容器は、即席食品のような内容物を収容するように所望の形状を有する非金属容器本体１と、容器本体１の開口縁部１１に熱シールされる蓋体２とからなる。
【００１６】
図１及び図２に示すように、蓋体２はタブ３と、タブ３の両側に設けられた一対の引裂始点としての切り口４，４とを有する。タブ３は指で摘んで蓋体２を引き裂くのに十分な大きさであれば良い。
【００１７】
引裂始点としての切り口４，４は、引裂が容易に始まるような形状であれば特に限定されず、例えば図１及び図２に示すＩ字型ノッチとしたり、Ｖ字型ノッチにしたりすることができる。一対の切り口４，４の間隔は、内容物の種類に応じて適宜設定することができる。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の開口縁部１１の外径を約１０　ｃｍすると、切り口４，４の間隔Ｄを約４〜５ｃｍとするのが好ましい。
【００１８】
なお喫食時に蓋体２を全面開封するために、図３に示すように蓋体２に第二のタブ３１をタブ３と反対側の外周縁に一体的に設けても良い。
【００１９】
（２）　積層シートの層構成
図４に示すように、蓋体２は直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１、デッドホールド性付与非金属層２２及びシーラントフィルム層２４を有する。また遮光性を付与する場合、図５に示すようにデッドホールド性付与非金属層２２に遮光性インク層２３を設けるのが好ましい。以下、各層について詳述する。
【００２０】
（ａ）　直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層
本発明の蓋体２は、引裂方向がずれるのを防止するために、紙層２２の少なくとも一方の面（図示の例では紙層２２の外側面）に直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１を設ける。直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、原料フィルムの配向性に関わらず一方向への直線的易裂性を有するので、任意の部位から線状痕に沿って直線的に裂くことができる。よって直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１は、その線状痕方向と蓋体２の引裂方向とが一致するように設ける。このように配置した直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１により、蓋体２は切り口４，４から実質的に真っ直ぐ引き裂かれ、どの蓋体２でも実質的に同じ大きさの開口部が形成される。
【００２１】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの材質としては、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等を用いることができる。直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは、その線状痕が貫通していない。そのため材質がＰＢＴ　又はＰＥＴからなるものは、保香性やガスバリア性が重要な即席食品等の容器に用いる場合に好適である。特にＰＢＴを用いることにより直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１にもデッドホールド性を付与することができる。また保湿性が必要な場合、ポリプロピレンフィルムを使用するのが好ましい。
【００２２】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの厚さは約１０〜２０μｍが好ましく、例えば約１２μｍである。例えばＰＢＴフィルムの場合、この厚さであれば、十分な保香性及びガスバリア性を有するとともに、蓋体２に引裂直線性を付与し、また光沢性及び印刷特性も良好である。
【００２３】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムにおいて、線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０　％であるのが好ましい。これによりフィルム強度と良好な直線的易裂性を両立できる。線状痕は、その深さが０．１　〜１０μｍであるのが好ましく、その幅が０．１　〜１０μｍであるのが好ましく、線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであるのが好ましい。
【００２４】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを製造するには、例えば特願２００２−１２５０４５号に開示の方法を採用する。特願２００２−１２５０４５号に開示の直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、図６に示すように多数の微細な突起を有するロール（以下「パターン・ロール」という）８に熱可塑性樹脂フィルム７を摺接させるとともに、フィルム７がパターン・ロール８に摺接する位置においてフィルム７にパターン・ロール８の反対側からノズル９により空気を吹き付けることにより、フィルム７をパターン・ロール８に押しつけ、もってフィルム７に多数の実質的に平行な線状痕を形成するものである。フィルム原反を巻いたリール７１から巻き戻されたフィルム７は、ニップロール７２を経て、パターン・ロール８に接触する際に線状痕が形成され、得られた直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはニップロール７３、ガイドロール７４及び７５を経て、巻き取りリール７６に巻き取られる。パターン・ロール８のフィルム７の幅方向における位置は固定されている。またパターン・ロール８はフィルム７の幅より長く、フィルム７の幅全体と摺接するようになっている。
【００２５】
パターン・ロール８としては、例えば特開２００２−０５９４８７号に記載のものを用いることができる。これは金属製ロール本体の表面に鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子を電着法、又は有機系もしくは無機系の結合剤により付着させた構造を有する。金属製ロール本体は、例えば鉄および鉄合金、または表面にニッケルめっき層、クロムめっき層を被覆したもの等から形成される。モース硬度５以上の微粒子としては、例えばタングステンカーバイト等の超硬合金粒子、炭化ケイ素粒子、炭化ホウ素粒子、サファイア粒子、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）粒子、天然又は合成のダイヤモンド微粒子等を挙げることができる。特に硬度、強度等が大きい合成ダイヤモンド微粒子が望ましい。微粒子の粒径は形成する線状痕の深さ又は幅に応じて適宜選択する。微粒子の粒径は１０　〜１００μｍで、粒径のばらつきが５％以下のものが望ましい。微粒子を付着させる程度は、形成する線状痕同士の間隔が所望の程度となるように、適宜選択する。均一な線状痕を得るために、微粒子はロール本体表面に５０％以上付着させるのが望ましい。パターン・ロール８の具体例としては、鉄製のロール本体表面に鋭い角部を有する多数の合成ダイヤモンド微粒子が５０％以上の面積率でニッケル系の電着層を介して結合・固定されているものが挙げられる。パターン・ロール８の外径は２　〜２０　ｃｍであるのが好ましく、３　〜１０　ｃｍであるのがより好ましい。
【００２６】
パターン・ロール８は、フィルム７の進行速度より遅い周速で、フィルム７の進行方向の逆方向に回転させるのが好ましい。これによりフィルム皺の発生を防止できるとともに、線状痕の形成に伴い発生する削り屑がパターン・ロール８の表面に溜まるのを防止できるので、適切な長さ及び深さの線状痕を形成できる。フィルム７の進行速度は１０　〜５００　ｍ／分とするのが好ましい。またパターン・ロール８の周速（フィルム７の進行方向と逆方向に回転させる速度）は、１〜５０　ｍ／分とするのが好ましい。
【００２７】
定位置に固定したパターン・ロール８へのフィルム１の巻き掛け方については、図７に示すフィルム７の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θを６０　〜１７０°の範囲となるようにするのが好ましい。これにより線状痕の長さ及び深さが調整し易くなる。角度θは９０　〜１５０°の範囲となるようにするのがより好ましい。角度θを所望の値にするには、パターン・ロール８の高さ位置を変更する等により、パターン・ロール８とニップロール７２及び７３との位置関係を適宜調整すればよい。またパターン・ロール８へのフィルム７の巻き掛け方及び外径に応じて、ニップロール７２及び７３によりフィルム７に与える張力とノズル９により与える風圧とを適宜調整し、所望の長さ及び深さの線状痕が得られるようにする。ニップロール７２及び７３によりフィルムに掛ける張力（幅当りの張力）については、０．０１　〜５　ｋｇｆ／ｃｍ幅の範囲となるようにするのが好ましい。
【００２８】
また図７に示すようにフード９２を有するノズル９を用いてパターン・ロール８を覆う形で圧縮空気を吹き付けると、吹き出し口９１から吹き出す圧縮空気が摺接面に到達するまでに拡散しにくいので、摺接面におけるフィルム７とパターン・ロール８の接触力を一層均一にすることができる。ノズル９により吹き付ける圧縮空気流の圧力は、０．０５　〜５　ｋｇｆ／ｃｍ２であるのが好ましい。これにより摺接面におけるフィルム７とパターン・ロール８の接触力を均一にすることができる。より好ましい圧縮空気流の圧力は０．１　〜２　ｋｇｆ／ｃｍ２である。また吹き出し口９１から摺接面までの距離は１０　〜５０　ｃｍであるのが好ましい。圧縮空気は、少なくとも摺接面をカバーする範囲に均一に当たればよい。
【００２９】
（ｂ）　デッドホールド性付与非金属層
本発明の蓋体２は、アルミニウム層（アルミニウム箔、アルミニウム蒸着層等）を有する代わりに非金属のデッドホールド性付与層を有する。デッドホールド性付与非金属層２２の好ましい材質は紙であるが、紙の種類は限定されず、合成紙も含む。
【００３０】
デッドホールド性付与非金属層２２として紙層を用いた場合、紙層の厚さはデッドホールド性を付与すべき帯状フラップ部６の幅Ｄ（切り口４，４の間隔にほぼ等しい）により決める。一般に、帯状フラップ部６の幅Ｄに比例して、紙層を厚くする必要がある。具体例としては、帯状フラップ部６の幅Ｄを約４〜５ｃｍとすると、紙層の厚さを約６０　〜１００　ｇ／ｍ２とするのが好ましく、約７０　〜９０　ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。紙層の厚さが約６０　ｇ／ｍ２未満であると、紙層の腰が弱すぎて、十分なデッドホールド性を付与することができない。一方、紙層の厚さを約１００　ｇ／ｍ２超にしても、コスト高になるだけで、さらなるデッドホールド性の向上は認められない。また例えば開口縁部の径が約１７　ｃｍの焼きそば用容器の場合、帯状フラップ部６の幅は約５〜８　ｃｍが好ましいので、紙層の厚さを約６０　〜１１０　ｇ／ｍ２とするのが好ましく、約７５　〜９０　ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。
【００３１】
（ｃ）　シーラントフィルム層
本発明において、容器本体１の開口縁部１１に熱シールされるシーラントフィルム層２４は、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られ、密度（ＪＩＳ　Ｋ６９２２）が０．８７０　〜０．９１０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ６９２１、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１００　ｇ／１０分である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなる。これにより容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても、本発明の蓋体を熱シールすることにより密封性と易開封性を両立できるマルチシーラント層を形成することができる。
【００３２】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体として、具体的には、エチレンと１種類の炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる２元共重合体、及びエチレンと２種類の炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる３元共重合体が挙げられる。炭素数が３〜１８のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、単独で用いても２種以上用いてもよい。
【００３３】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が０．８７０　ｇ／ｃｍ３未満ではブロッキング性が悪く、シーラントフィルム形成時の伸びや破断が起きる可能性があり、フィルムのカット性にも劣る。一方、密度が０．９１０　ｇ／ｃｍ３を超えると容器のシール面との接着性に劣る。好ましい密度は０．８７５　〜０．９０５　ｇ／ｃｍ３である。
【００３４】
また直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＭＦＲが１　ｇ／１０分未満では溶融粘度が高すぎるため押出加工時の延展性が不足し、１００　ｇ／１０分超だと溶融粘度が低すぎるためネックインが大きく、成形性に劣る。好ましいＭＦＲは２〜８０　ｇ／１０分である。
【００３５】
本発明で用いる直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、公知のチタン系触媒またはメタロセン触媒を用いて重合して製造することができるが、重合触媒としてメタロセン化合物を用いて高圧イオン重合、気相重合又は溶液重合により製造した共重合体を用いるのが好ましい。
【００３６】
メタロセン触媒としては、例えば特開昭５８−１９３０９号、特開昭５９−９５２９２号、特開昭６０−３５００５号、特開昭６０−３５００６号、特開昭６０−３５００７号、特開昭６０−３５００８号、特開昭６０−３５００９号、特開昭６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号、ヨーロッパ特許出願公開第４２０，４３６号明細書、米国特許第５，０５５，４３８号明細書、国際公開公報ＷＯ９１／０４２５７号明細書等に記載されているメタロセン触媒もしくはメタロセン／アルモキサン触媒、又は例えば国際公開公報ＷＯ９２／０７１２３号明細書等に開示されているようなメタロセン化合物と、かかるメタロセン化合物と反応して安定なイオンとなる化合物とからなる触媒を挙げることができる。
【００３７】
このような直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、商品名「カーネルＫＦ−３６０」、「カーネルＫＦ−３６５」、「カーネルＫＣ−６５０」（いずれも日本ポリケム（株）製）等が挙げられる。
【００３８】
ポリスチレンとしては、いわゆる汎用ポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂及びこれらの混合物を用いることができる。汎用ポリスチレン樹脂として、通常はスチレンホモポリマーを用いる。またゴム変性ポリスチレン樹脂とは、ブタジエンゴム等のゴム状重合体の存在下にスチレン系モノマーを重合して得られるものである。ポリスチレンの分子構造としては直鎖型又は分岐型のいずれを用いても良い。ポリスチレンは、ジビニルベンゼン等の多官能性ビニルモノマーと共重合するか、又は多官能開始剤、多官能連鎖移動剤等を用いて重合することにより分岐型にすることができる。
【００３９】
汎用ポリスチレン樹脂又はゴム変性ポリスチレン樹脂の重合に使用されるスチレン系モノマーとしては、スチレンが一般的であるが、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のアルキル置換スチレンも使用できる。ポリスチレンの具体例としては、商品名「ＰＳＰ−Ｇ９３０」、「ＨＩＰＳ−４７５Ｄ」、「ＨＩＰＳ−ＨＴ５１６」（いずれもエーアンドエムポリスチレン（株）製）等が挙げられる。
【００４０】
シーラントフィルムがポリスチレンを含むことにより、上述のようなマルチシーラント層を形成できるだけでなく、引裂性向上効果、ブロッキング防止効果、帯電防止効果等も発現する。
【００４１】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンとの配合割合は、（直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体）：（ポリスチレン）の重量比が５０：５０　〜９０：１０であるのが好ましく、７５：２５　〜８５：１５であるのがより好ましい。
【００４２】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンの合計を１００重量％として直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の割合が９０重量％を超えると、容器本体のシール面がポリスチレン樹脂である場合に、接着強度が十分でなくなる。一方ポリスチレンの割合が５０重量％を超えると、シール面がポリエチレン樹脂層である場合に、接着強度が十分でなくなる。
【００４３】
シーラントフィルムを構成する樹脂組成物は、接着性、フィルム強度等を調整するために、密度が０．９１０　〜０．９４０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが１〜５０　ｇ／１０分のエチレン系樹脂をさらに含むのが好ましい。このようなエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度エチレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。エチレン系樹脂の配合割合は、シーラントフィルムを構成する樹脂組成物全体を１００重量％として１０　〜３０重量％であるのが好ましい。
【００４４】
樹脂組成物には、滑剤、アンチブッロキング剤、安定剤、帯電防止剤、着色剤、その他各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【００４５】
シーラントフィルムは、例えば直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリスチレン及びエチレン系樹脂を溶融しておき、Ｔダイから押し出す等の方法により成膜することができる。シーラントフィルムの厚さは約１０　〜４０μｍが好ましく、約２０　〜３０μｍがより好ましい。
【００４６】
易開封性（易引裂性）を付与するために、シーラントフィルムにも上記（ａ）で述べたような方法により、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を形成してもよい。この場合蓋体２の引裂方向とシーラントフィルムの線状痕方向が一致するようにシーラントフィルム層２４を設ける。
【００４７】
また易開封性（易引裂性）を付与するために、シーラントフィルムの少なくとも引裂領域に無数の微細孔を設けてもよい。微細孔はシーラントフィルムを貫通していても貫通していなくても良い。一般に微細孔は０．５　〜１００μｍの平均開口径を有し、かつ引裂領域での密度は約５００個／ｃｍ２以上であるのが好ましい。微細孔の密度が約５００個／ｃｍ２未満であると、引裂性が不十分である。なお微細孔密度の上限は技術的に可能な限りいくらでも良く、特に制限されない。
【００４８】
シーラントフィルムに微細孔を形成するには、例えば特公平７−９０５６７号や特開２００２−０５９４８７号に開示の方法を採用する。特公平７−９０５６７号に開示の長尺多孔質シーラントフィルムの製造方法は、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子が表面に付着された第一ロール（上記（ａ）で説明したパターン・ロール８と同様のもの）と、表面が平滑な第二ロールとの間に長尺シーラントフィルムを通過させるとともに、各ロール間を通過する長尺シーラントフィルムへの押圧力を各ロールと接触するフィルム面全体に亘って均一となるように調節することにより、第一ロール表面の多数の微粒子の鋭い角部で長尺シーラントフィルムに５０μｍ以下の径を有する貫通又は未貫通の孔を５００個／ｃｍ２以上の密度で多数形成するものである。
【００４９】
（ｄ）　遮光性インク層
本発明の蓋体２はアルミニウム層を有さないので、遮光性が必要な容器に使用する場合、図５に示すように、遮光性インク層２３を紙層２２の一方の面（図示の例では紙層２２の内側面）に設けるのが好ましい。遮光性インクは、例えばカーボンブラックのような黒色又は暗色の顔料又は染料を含むインクであれば、特に限定的ではない。遮光性インク層２３の厚さはインク中の黒色顔料又は染料の濃度に依存するが、一般に紫外線及び可視光線を十分に遮断し得る程度であれば良い。
【００５０】
（ｅ）　層構成例
図４及び５は蓋体２の好ましい層構成を例示する。図４は、蓋体２の基本構成として直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１と、紙シート２２と、シーラントフィルム層２４とからなる層構成を示す。各層の間には接着層２５がある。
【００５１】
図５は、良好な遮光性を付与するために紙層２２の裏面に遮光性インク層２３を設けた例を示す。接着層２５としては、押出ラミネーションされたポリエチレン層であるのが好ましい。
【００５２】
（３）　その他の実施態様
本発明の蓋体２の形状は図示のものに限定されず、その趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。例えば特願２００１−３８６２６８号に記載されているように、（イ）　各切り口４，４の両外側に第二のタブを設けたり、（ロ）　シーラントフィルム層において線４’，４’に沿った帯状領域のみを微多孔化したり、（ハ）　各切り口４，４から延びる直線に沿ってシーラントフィルムにミシン目を形成したり、（ニ）　各切り口４，４から延びる直線に沿ってシーラントフィルムにレーザ光により線状切れ目を形成したり、（ホ）　各切り口４，４から延びる直線に沿って折り込み部を形成してもよい（いずれも図示せず）。
【００５３】
また特願２００２−１６１６８０号に記載されているように、タブ３の内側にコの字状切れ目（コの字状切れ目の両直線部を結ぶ連結部は蓋体２の外周側で連結している）を設けた構成にすると、タブ部を持ち上げて蓋体を部分的に開封することにより、コの字状切れ目の延長線に沿ってできた切れ目により複数の湯切り口ができる（図示せず）。この容器は密封性及び湯切り性が良く、低コストであり、湯を注いだ後湯切りする必要がある焼きそば用の容器として特に有用である。
【００５４】
（Ｂ）　容器本体
容器本体１は、例えば紙又は発泡スチロール等の合成樹脂により形成することができる。上述のように、本発明は蓋体のシーラントフィルム層を、所定の密度及びＭＦＲを有する直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンとを含む樹脂組成物により構成しているので、容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても密封性と易開封性を両立できる。紙製容器本体の場合、焼却が容易であるのみならず、焼却時に環境に悪影響を及ぼすガスが発生しないという利点がある。また発泡スチロール製容器本体の場合、保温性に優れているという利点がある。容器本体１の形状は図示のものに限定されず、内容物の種類に応じて種々変更することができる。
【００５５】
［２］　蓋体の製造方法
（Ａ）　積層シートの製造方法
例えば図５に示す蓋体２用の積層シートを形成する場合、まず遮光性インクを塗布した長尺の紙の両面にポリエチレンを押出ラミネーションして接着層を形成し、遮光性インク層側にシーラントフィルムを積層するとともに、反対側に直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを積層し、蓋体２の原反である積層シート２０を形成する。なおシーラントフィルムには予め上記の方法により無数の微細孔を形成しておくのが好ましい。また直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは、その線状痕方向が長尺紙の長手方向と一致するように配置する。
【００５６】
（Ｂ）　蓋体の打ち抜き加工
図８に示すように、積層シート２０を打ち抜き加工することにより、一度に複数の蓋体２を製作する。この時、切り口４，４の方向は長尺紙の長手方向（直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの線状痕方向）と一致するようにする。なお打ち抜き加工は多数枚重ねた積層シートに対して行なってもよい。
【００５７】
（Ｃ）　容器本体への熱シール
所望の内容物、例えば熱湯を注ぐことにより喫食可能になる乾燥麺、粉末スープ及び具材を非金属容器本体１に収容した後、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２のシーラントフィルム層２４の環状当接部２ａを当接し、熱シールする。イージーピール性を付与するために、熱シール温度は１２０〜１６０℃程度であるのが好ましい。
【００５８】
［３］　容器入り即席食品及びその喫食手順
図１に示す易開封性非金属容器を用いるのが好ましい即席食品として、カップラーメン、カップ焼きそば、粉末シチュー、粉末状又は流動状の味噌汁、粉末状又は流動状のおしる粉等が挙げられる。このうちカップラーメン用に使用した場合を例にとって、以下その喫食手順を説明する。
【００５９】
カップラーメンは、乾燥麺（又はフライ麺）３０と、粉末スープ又は小袋に入り液体スープと、具材（又は小袋入り具材）とを、例えば紙製の有底円筒状の容器本体１に入れ、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２を熱シールしたものである。
【００６０】
蓋体２のタブ３を指で掴んで蓋体２の反対側に引っ張ると、タブ３の両側に位置するＩ字型又はＶ字型のノッチ状切り口４，４から蓋体２はそれぞれ線４’，４’に沿って帯状に引き裂かれ、図９に示すように蓋体２に矩形開口部５ができる。引裂によりできた帯状フラップ部６はアルミニウム層を有さなくても十分なデッドホールド性を有し、カールしたままに保持される。従って、そのまま熱湯を矩形開口部５に注げば良い。
【００６１】
熱湯を注いだ後、帯状フラップ部６を元の位置に戻すと、帯状フラップ部６の外縁に紙のギザギザの破断部６ａ，６ａがあるので、それが矩形開口部５の紙のギザギザ５ａ，５ａの破断部と係合し、帯状フラップ部６は持ち上がらなくなる。このように本発明の蓋体２には、帯状フラップ部６の上に何も置かなくても矩形開口部５を塞ぐことができるという便利さがある。乾燥麺３０等が喫食可能な状態となった後、第二のタブを指で掴んで蓋体２を熱シール部から剥離して全面開封し、容器本体１内のラーメンを喫食する。
【００６２】
なお本発明の易開封性非金属容器入り即席食品では、矩形開口部５の面積が従来の全面開封式の開口部より小さいのみならず、帯状フラップ部６が矩形開口部５に係止した状態にあるので、容器本体１を誤って転倒させても、熱湯が漏れる量は低減される。
【００６３】
また熱湯の代わりに水を容器本体１内に注ぎ、電子レンジにかけることにより内容物（例えば麺３０及び具材）を喫食可能にすることもできる。
【００６４】
【実施例】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００６５】
実施例１
（シーラントフィルムの作製）
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体［商品名「カーネルＫＦ−３６０」（日本ポリケム（株）製）］８０重量部、及びポリスチレン［商品名「ＰＳＰ−Ｇ９３０」（エーアンドエムポリスチレン（株）製）］２０重量部をドライブレンドした樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を押出機に投入し、３００　℃で溶融混練して、押出機中にて樹脂溶液を調製した。続いてこの樹脂溶液を押出機の先端に設置されたＴダイから押し出し、ロールで引き取りながら冷却し、厚さ３０μｍのシーラントフィルムを形成した。
（直線的易裂性ＰＢＴフィルムの作製）
厚さ２０μｍのＰＢＴフィルムに対して、フィルム走行速度を５０ｍ／分とし、パターン・ロールの周速（逆回転）を１０ｍ／分とし、ノズル風圧を１ｋｇｆ／ｃｍ２とし、ニップロールにより掛けるフィルム張力を０．５　ｋｇｆ／ｃｍ幅として、定位置に固定したパターン・ロール（粒径１００μｍの合成ダイヤモンド微粒子を電着したもの。直径５ｃｍ。）と摺接させることにより、フィルムの進行方向（縦方向）に線状痕を形成した直線的易裂性ＰＢＴフィルムを作製した。
（積層シートの形成）
得られたシーラントフィルム及び直線的易裂性ＰＢＴフィルムを用いて積層フィルムを形成した。積層フィルムは、厚さ７９　ｇ／ｍ２の紙シートの両面にポリエチレンを押出ラミネーションして接着層を形成し、一方の面にシーラントフィルムを、反対側の面に直線的易裂性ＰＢＴフィルムをロールで圧着することにより形成した。
（蓋体の作製）
得られた積層シートを打ち抜き加工することにより蓋体を得た。
（初期開封強度の測定）
得られた蓋体を、シール面にポリエチレン樹脂層を有する紙製容器本体に、１３０　〜１７０℃、０．７　ｋｇｆ／ｃｍ２　、０．７　秒間の条件で、ヒートシーラーを用いて熱シールした後、初期開封強度を測定した。結果を図１０に示す。
【００６６】
比較例１
蓋体として、ホットメルト層（市販のポリエチレンシール面用の押し出しシーラント）と、アルミニウム箔と、紙とからなる積層シートからなるものを用い、実施例１と同様に熱シールした後、初期開封強度を測定した。結果を図１０に示す。
【００６７】
実施例２
実施例１と同じ蓋体を用いて、発砲スチロール製容器本体（シール面：ポリスチレン樹脂）に１２０　〜１７０℃、０．７　ｋｇｆ／ｃｍ２、０．７　秒間の条件で熱シールした後、初期開封強度を測定した。結果を図１１に示す。
【００６８】
比較例２
蓋体として、ホットメルト層（市販のポリスチレンシール面用の押し出しシーラント）と、アルミニウム箔と、紙とからなる積層シートからなるものを用い、実施例２と同様に熱シールした後、初期開封強度を測定した。結果を図１１に示す。
【００６９】
図１０及び１１から明らかなように、本発明の蓋体は、ポリエチレン製シール面及びポリスチレン製シール面のいずれに対しても初期開封強度が約１　〜１．９　ｋｇｆであり、接着層としてポリエチレンシール面用のホットメルトを備えた従来型の蓋体（比較例１）、及びポリスチレン用のホットメルトを備えた従来型の蓋体（比較例２）と同等の性能を有し、容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても密封性と易開封性を両立できることが分かる。
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の易開封性非金属容器は、蓋体のシーラントフィルム層を、所定の密度及びＭＦＲを有する直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンとを含む樹脂組成物により構成している。そのため容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても密封性と易開封性を両立できる。
【００７０】
本発明の易開封性非金属容器はまた、少なくとも直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層、デッドホールド性付与非金属層及びシーラントフィルム層を有する積層シートからなる蓋体を有するとともに、蓋体の外周縁の一端に形成たタブの両側に引裂始点が形成されている。そのためタブを持ち上げると蓋体は引裂始点から外周縁の他端方向に帯状に容易に引き裂かれ、引裂によりできた帯状フラップ部は、蓋体にアルミニウム箔のような金属層を用いなくても、十分なデッドホールド性を有する。
【００７１】
本発明の易開封性容器はまた、容器本体及び蓋体のいずれもアルミニウムレスであるため、焼却処理するときの環境への悪影響を回避できるとともに、蓋体を密封後に金属探知機による金属系異物の探知を行うことができる。これにより、即席食品の安全性をいっそう高めることができるのみならず、金属探知機を利用できるので、検査コストを著しく低減することができる。
【００７２】
その上、帯状フラップ部ができる開封方式であるため、例えば熱湯を容器本体内に注いだ後で、帯状フラップ部を元の位置まで戻して開口部の側縁に係合させれば、両者の紙層の破断部は係合し合い、帯状フラップ部は僅かな隙間を残して閉じた状態になる。従って、熱湯の注入後帯状フラップ部を閉じればそのまま蓋体を閉じることができる。また単に容器本体を傾斜するだけで、内容物を容器本体内に留めたまま熱湯だけ排出することもできる。さらに熱湯を注いだ後で容器本体を誤って転倒させた時でも、熱湯の漏れ量を抑制することができる。
【００７３】
このような特徴を有する本発明の易開封性非金属容器は、熱湯を注いで喫食するカップ麺等の即席食品用の容器として好適である。また熱湯を注ぐ代わりに、水を注いで電子レンジに掛けるような即席食品用の容器としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施態様による易開封性非金属容器を示す斜視図である。
【図２】図１の易開封性非金属容器の蓋体を示す平面図である。
【図３】蓋体の別の例を示す平面図である。
【図４】本発明の蓋体の基本的層構成を示す断面図である。
【図５】本発明の蓋体の別の層構成を示す断面図である。
【図６】直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを製造するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図７】直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを製造するための装置の別の例を示す概略部分側面図である。
【図８】積層フィルムから複数の蓋体を打ち抜く様子を示す平面図である。
【図９】蓋体が帯状に開封された第一の実施態様の易開封性非金属容器を示す斜視図である。
【図１０】実施例１の蓋体の初期開封強度と熱シール温度の関係を示すグラフである。
【図１１】実施例２の蓋体の初期開封強度と熱シール温度の関係を示すグラフである。
【参照番号の説明】
１・・・非金属容器本体
１１・・・開口縁部
２・・・蓋体
２ａ・・・環状当接部
３・・・タブ
４・・・引裂始点（切り口）
５・・・矩形開口部
５ａ，６ａ・・・紙層のギザギザな破断面
６・・・帯状フラップ部
７・・・熱可塑性樹脂フィルム
８・・・パターン・ロール
９・・・ノズル
２０・・・積層シート
２１・・・直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層
２２・・・デッドホールド性付与非金属層（紙層）
２３・・・遮光性インク層
２４・・・シーラントフィルム層
２５・・・接着層
３０・・・乾燥麺
３１・・・第二のタブ
７１・・・フィルム原反
７２，７３・・・ニップロール
７４，７５・・・ガイドロール
７６・・・巻き取りリール
【図１】
2004026190.tif 000003
【図２】
2004026190.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004026190.tif 000008
【図７】
2004026190.tif 000009
【図８】
2004026190.tif 000010
【図９】
2004026190.tif 000011
【図１０】
2004026190.tif 000012
【図１１】
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