(57)【要約】【課題】完全自動化が可能な建物異動判別方法を提供することを目的とする。【解決手段】上空から所定領域について新旧二時期で取得した地上位置情報と標高情報を含むレーザデータ１の各々に対して、標高情報を地上位置情報に基づいて設定されたメッシュ上にサンプリングしてメッシュの各マス目に標高代表値を設定し、新旧二時期のメッシュ間の標高代表値差分が家屋の一階高さ程度に設定した閾値を越える判定対象マス目２の数により新旧二時期間での家屋異動の有無を判定する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上空から所定領域について新旧二時期で取得した地上位置情報と標高情報を含むレーザデータの各々に対して、標高情報を地上位置情報に基づいて設定されたメッシュ上にサンプリングしてメッシュの各マス目に標高代表値を設定し、
新旧二時期のメッシュ間の標高代表値差分が家屋の一階高さ程度に設定した閾値を越える判定対象マス目の数により新旧二時期間での家屋異動の有無を判定する家屋異動判定方法。
【請求項２】
前記標高代表値差分の正負により”増築”方向と”減築”方向の異動を識別する請求項１記載の家屋異動判定方法。
【請求項３】
前記判定対象マス目が増築方向の異動である場合には、旧地表標高データ、減築方向の異動である場合には新地表標高データのいずれかにおける地上位置情報に基づいて設定され、地物を真とする地表標高メッシュにおいて前記判定対象マス目との間で論理演算を行い、
論理積の結果が真であるなら前記判定対象マス目を”減築”または”増築”、偽であるなら”滅失”または”新築”と区分する請求項２記載の家屋異動判定方法。
【請求項４】
縦横方法にそれぞれに半メッシュずれた新旧各一対の暫定メッシュ間で標高代表値差分を取った後、一対の暫定メッシュを各々半分のメッシュサイズに分解し、
前記一対の分割メッシュにおいて前記閾値を越えるマス目間で論理演算を行い、
論理積の結果が真となるマス目を前記判定対象マス目とする請求項１、２または３記載の家屋異動判定方法。
【請求項５】
前記分割メッシュ間の論理演算において、排他的論理和の結果が真となるマス目の位置を異動境界として抽出する請求項４記載の家屋異動判定方法。
【請求項６】
新築の場合、前記異動境界に基づいて家屋形状を作成する請求項５記載の家屋異動判定方法。
【請求項７】
前記二時期の各メッシュは、従前家屋形状の基線と、これに直交する方向を分割方向として該従前家屋形状により囲まれる範囲に設定される請求項１、２または３記載の家屋異動判定方法。
【請求項８】
前記メッシュ内における判定対象マス目の比率により、”異動なし”、”一部異動あり”、”全面異動あり”を区分する請求項７記載の家屋異動判定方法。
【請求項９】
前記判定対象マス目の境界を異動境界として従前家屋形状を更新する請求項７または８記載の家屋異動判定方法。
【請求項１０】
異動有無判定により異動ありと判定された箇所を新時期の画像に重ね合わせて表示する１ないし９のいずれかに記載の家屋異動判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家屋異動判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
固定資産の異動の判別等を空中測量技術を利用して行う従来例には、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この従来例において、異動判別に際して、先ず、対象地域の航空写真画像を取得し、前年に取得した航空写真画像と比較することにより新築、あるいは改築等の異動が判定される。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６１１６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、航空写真画像の比較により異動箇所を抽出する上述した従来例には以下の欠点がある。すなわち、航空写真画像には、撮影時の日照条件の差による影位置の違い、撮影主点の差による建物の傾きの違い、人、車等の移動体の存在等がすべて画像上の差として現れ、これらの要素による画像変化と建物の異動による画像変化とは画像上の情報だけでは分別不能であるために、結局人手を要することとなり、完全自動化が困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、完全自動化が可能な建物異動判別方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
上空から所定領域について新旧二時期で取得した地上位置情報と標高情報を含むレーザデータ１の各々に対して、標高情報を地上位置情報に基づいて設定されたメッシュ上にサンプリングしてメッシュの各マス目に標高代表値を設定し、
新旧二時期のメッシュ間の標高代表値差分が家屋の一階高さ程度に設定した閾値を越える判定対象マス目２の数により新旧二時期間での家屋異動の有無を判定する家屋異動判定方法を提供することにより達成される。
【０００８】
標高情報を独立した情報として含むレーザデータ１は、家屋異動時に必ず伴う家屋の高さ変化を標高情報の変化として把握することができる点で、画像を利用した家屋異動判定に比して自動化しやすい利点がある反面、取得されたデータは位置がランダムなために、二時期の測定ポイント間を比較することはできない。
【０００９】
本発明はこの点を、地上位置情報に基づいてメッシュ化することにより解決し、新旧二時期に取得されたレーザデータ１のマス目に付与される標高代表値の差分をもとに家屋異動判定を可能にするものである。
【００１０】
この結果、新旧レーザデータ１を操作することにより、直接家屋異動の有無を判定することが可能であるために、完全自動化が可能となる。
【００１１】
以上のようにして得られた家屋異動の有無の結果は、種々の手段により利用者に表示することが可能であり、例えば、レーザデータ１との間で地上位置情報の共有が図られた航空写真画像等に異動ありと判定された部分を強調表示することができる。
【００１２】
また、上記標高代表値差分の正負を識別することにより、異動が増築方向か減築方向かを識別でき、より詳細な異動態様を把握することが可能となる。すなわち、標高代表値差分が（新データ）−（旧データ）により取られている場合には、標高代表値差分が正の場合には、家屋の高さが高くなる方向、すなわち、”増築”方向の異動であり、逆の場合には”減築”方向の異動であると判定できる。
【００１３】
このように増築傾向と減築傾向とを区分することにより、例えば、固定資産課税等での利用時において、増築方向の異動のみを抽出して、別途詳細に調査する等、利用者の利用目的に応じて種々の出力をすることができる。
【００１４】
さらに、上記増築方向の異動には、例えば、図２（ｂ）に示すように、もともと存在していた家屋の高さが高くなるいわゆる”増築”と、図２（ａ）に示すように、更地にあらたに家屋が建てられる”新築”とがあり、減築方向の異動には、図２（ｅ）に示すように、家屋の高さが低くなるいわゆる”減築”と、図２（ｄ）のように、家屋がなくなる”滅失”と各々２種の態様があり、これらをさらに区別するためには、
前記判定対象マス目２が増築方向の異動である場合には、旧地表標高データ、減築方向の異動である場合には新地表標高データのいずれかにおける地上位置情報に基づいて設定され、地物を真とする地表標高メッシュ３において前記判定対象マス目２との間で論理演算を行い、
論理積の結果が真であるなら前記判定対象マス目２を”減築”または”増築”、偽であるなら”滅失”または”新築”と区分する家屋異動判定方法が使用できる。
【００１５】
また、上記判定対象マス目２を求めるためには、
縦横方向にそれぞれ半メッシュずれた新旧各一対の暫定メッシュ４間で標高代表値差分を取った後、一対の暫定メッシュ４を半分のメッシュサイズに分解し、前記一対の分割メッシュ５において前記閾値を越えるマス目間で論理演算を行い、
論理積の結果が真となるマス目を前記判定対象マス目２とする家屋異動判定方法が使用でき、このように構成することにより、メッシュ化に際する基準の取り方によるばらつきを軽減させることが可能になり、信頼性が向上する。
【００１６】
この場合、前記分割メッシュ５間の論理演算において、排他的論理和の結果が真となるマス目の位置を異動境界として抽出することができる。
【００１７】
このようにして抽出された異動境界は、例えば、新旧の航空写真画像等に表示して利用者に注意喚起したり、あるいは、新築の場合、前記異動境界に基づいて家屋形状を自動作成することもできる。
【００１８】
さらに、家屋ポリゴン等の従前家屋形状６データが予め用意されている場合には、前記二時期の各メッシュは、従前家屋形状６の基線と、これに直交する方向を分割方向として該従前家屋形状６により囲まれる範囲に設定することができる。
【００１９】
この場合には、従前家屋形状６データとの詳細な比較が可能であるために、より詳細、かつ正確な異動区分の分類が可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
先ず、本実施の形態により判別される建物異動の種類を図２に示す。図２において実線により描かれた領域は建物の外形を、破線による輪郭は建物がないことを示し、例えば、図２（ｄ）は建物がなくなったことを、図２（ａ）は建物が新築されたことを示す。また、外形の白抜き部分は一階建て部分を、ハッチング部分は二階建て部分を示し、例えば、図２（ｂ）は一階建てが二階建てになったことを、図２（ｇ）は二階建ての一部が一階建てになったことを示す。
【００２１】
なお、説明を容易にするために、図２（ｈ）に示すように、家屋に新たに外郭形状の変更を伴う増築がなされた場合には、通常の固定資産評価においては、増築として扱われるが、本実施の形態においては、増築部分は”新築”として評価することとする。
【００２２】
図１に新旧のレーザデータ１に加えて家屋ポリゴンデータ（従前家屋形状６のデータ）がある場合の判定方法のフローチャートを示す。家屋異動の判定に際して、まず、レーザデータ１を地上位置情報に基づいてメッシュ化するために、ステップＳ１において新旧のレーザデータ１に家屋ポリゴン６を重ね合わせ、重合領域をクリッピングする。図３（ａ）に旧レーザデータ１、図３（ｂ）に新データ１への家屋ポリゴン６の重合状態を、図３（ｃ）、（ｄ）にこれらをクリップ処理した結果を示す。
【００２３】
次いで、ステップＳ２において、クリッピング範囲についてマス目が正方形のメッシュを設定する。メッシュの設定は、図３（ｅ）に示すように、クリッピング範囲を、家屋ポリゴン６の図心位置６ａを基準点として家屋ポリゴン６の基線方向、すなわち、長辺方向に分割して行われる。メッシュサイズ（メッシュの一辺長）は、小さい方が詳細な異動判定が可能になる反面、過小であると、レーザデータ１が含まれない空白メッシュが発生し、後述する新旧の比較が困難になるために、レーザデータ１の平均間隔の２〜３倍程度、この実施の形態においては５（ｍ）程度に設定される。
【００２４】
この後、設定された各メッシュに標高代表値を設定する（ステップＳ３）。この実施の形態において、標高代表値には、増築方向の異動を見過ごさないように、メッシュ内の標高データのうち最大値が採用されるが、最小値を採用して減築方向の感度を上げることも可能である。図３（ｅ）に旧データをメッシュ化した結果、図３（ｆ）に新データをメッシュ化した結果を示す。
【００２５】
以上のようにして新旧レーザデータ１のメッシュ化を行った後、ステップＳ４で新データから旧データを減算して標高代表値差分をメッシュのマス目単位に取り、この結果を利用して家屋異動の判定を行う。
【００２６】
異動判定に際し、データの取り扱いを容易にするために、まず、ステップＳ５で標高代表値差分をフラグ化する。フラグ化の基準値は、家屋一階分の通常の高さ３（ｍ）程度に設定され、｜差分｜＞３がフラグ”１”の立設条件となり、フラグ”１”が立てられたマス目（判定対象マス目２）で、差分＜０の場合には滅失方向の変更が想定され、フラグ”０”のメッシュに対しては変更なしが想定される。これに対し、フラグ”１”が立てられたメッシュで差分＞０の場合には、増築方向の変更が想定される。図４（ａ）にステップＳ４が完了した状態を、図４（ｂ）に（差分）＜−３（ｍ）をフラグ化条件として使用したフラグ化の結果をそれぞれ示す。
【００２７】
以上のようにしてフラグ化を完了すると、次いで、ステップＳ６でフラグ割合計算を行う。フラグ割合計算は、（フラグ”１”のメッシュ数）／（全メッシュ数）×１００で求められ、計算値が”１０”未満のときは、”異動なし”、それ以外は”異動あり”として異動の有無を判定する（Ｓ７）。また、異動判定において、”異動あり”をフラグ割合”９０”を分別閾値として、さらにフラグ割合”９０”以上を”全面異動あり”と、残余を”一部異動あり”に区分する。
【００２８】
なお、この実施の形態において、誤差を考慮して、フラグ割合が”１０”と”９０”とを分別閾値に設定したが、両側で異なった値を設定することも可能である。
【００２９】
図４に示す例においては、フラグ割合は”１００”となり、閾値”９０”を越えているために、”全面異動あり”と判定される。
【００３０】
次に、上記異動判定において異動ありと判定された場合には（Ｓ８）、必要に応じて異動種類が特定される。異動種類は、発生した異動が図２に示すいずれのモードであるかを判別することを目的とするもので、まず、差分の正負が識別される（Ｓ９）。
【００３１】
上述したように、図２（ｈ）に示す異動の態様を”新築”として扱うこの実施の形態において、家屋ポリゴン６によるクリッピング範囲内での”新築”はあり得ないために、差分が正の場合には、後述する地表包含判定をする必要はなく、異動区分が”全面異動あり”の場合には、図２（ｂ）に示す”全面増築”であり、異動区分が”一部異動あり”の場合には、図２（ｃ）に示す”一部増築”と判定する（Ｓ１０）。
【００３２】
これに対し、差分が負の場合には、ステップＳ１１で地表包含判定を行う。地表包含判定は、減築方向の異動部分が地表面となったか、あるいは未だ家屋の一部であるのかを判別することにより、図２（ｄ）における”滅失”と図２（ｅ）の”全面減築”、および図２（ｆ）の”外郭形状変化一部滅失”と図２（ｇ）の”外郭形状不変化一部滅失”とを峻別することを目的とするもので、まず、図５（ａ）に示すように、新データ取得時における地表、地物を含めた標高データであるＤＳＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　　Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｍｏｄｅｌ）を用意し、このＤＳＭ（地表標高データ）に同一のメッシュ（地表標高メッシュ３）を設定し、さらに、地表＝”０”、地物＝”１”のフラグを割り当てる。
【００３３】
この後、ＤＳＭの各マス目と、ステップＳ５で得た差分フラグ化データの各マス目との間で論理積をとる。理解を容易にするために、図５（ｂ）に差分＜０の例として示した差分フラグ化データ（図４（ｂ））を再掲する。図５（ｂ）の例によれば、差分フラグ化データの全マス目は”１”で、ＤＳＭの全メッシュは”０”であるから、論理積データの全マス目は、図５（ｃ）に示すように”０”となる。
【００３４】
この論理積データにおいてフラグ”１”が立つメッシュは、差分フラグ化データとＤＳＭデータの双方においてフラグ”１”が立つメッシュ、すなわち、高さが３（ｍ）以上低くなり、かつ、それが地表ではなく建物の一部であることを意味することとなるために、異動は減築方向であることが判定できる。これに対し、論理積データにおいてフラグ”０”のメッシュは、異動がないか（差分フラグ化データにおける”０”）、あるいは異動がある場合には、異動後に地表になった（ＤＳＭデータにおける”０”）か、さらにはその双方であることとなり、異動ありと判定されている本ステップにおいては、滅失方向の異動であると判定できる。
【００３５】
以上をまとめると、異動判定で”全面異動あり”と判定され、かつ、論理積データにおいてフラグ”１”のメッシュが存在する場合には、”全面減築”と判定され、図５（ｃ）に示す例のように、論理積データにおいてフラグ”１”のメッシュが存在しない場合には、”滅失”と判定される。
【００３６】
これに対し、異動判定で”一部異動あり”に区分された場合で、論理積データにおいてフラグ”１”のマス目が存在する場合には、”外郭形状不変化一部滅失”、存在しない場合には、”外郭形状変化一部滅失”と判定する。
【００３７】
以上の異動種類の特定が終了し、さらに、判定区分が”一部異動あり”である場合には（Ｓ１３）、ステップＳ１４が実行されて家屋形状更新がなされる。家屋形状更新に際し、まず、論理積データにおけるフラグ”１”とフラグ”０”との境界を抽出した後、境界線で家屋ポリゴン６を分割して行われる。
【００３８】
図６に”外郭形状不変化一部滅失”時の家屋形状更新例を示し、図６（ａ）は論理積データ、図６（ｂ）は境界線を抽出した状態、図６（ｃ）は家屋ポリゴン６を分割して得られた更新後の家屋形状を示す。
【００３９】
また、本方法を固定資産評価用に使用する場合で、”一部増築”、”外郭形状不変化一部滅失”と判定された際には、上述した家屋ポリゴン６の分割をすることなく、図６（ａ）に示すように、△マーク等でマーキングし、変更箇所を現地調査対象物件として特定することもできる。
【００４０】
図７に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態は、例えば、図に２（ａ）示す”新築”の場合のように、家屋のポリゴンデータがない場合の判定方法を示すもので、この他に、”全面増築”、”滅失”、”全面減築”の異動種類の判別も可能である。
【００４１】
異動判定に際して、まず、新旧データにメッシュを設定する（Ｓ２０）。メッシュサイズは、上述した実施の形態と同様に、５（ｍ）程度に設定される。また、標高データをメッシュ化するに際しては、その基準位置とサイズにより相違が生じるために、半メッシュずらせた２種類のメッシュ（暫定メッシュ４）を新旧データにそれぞれ設定することにより相違を軽減する。また、暫定メッシュ４の代表値には、上述した実施の形態と同様に、メッシュ内の最大値を採用する。図８に新旧データに対して暫定メッシュ４を設定した状態を示す。図８（ａ）、（ｂ）はメッシュ基準が半メッシュずらせて作られた旧メッシュ化データ、図８（ｃ）、（ｄ）は新メッシュ化データを示し、図８（ａ）と図８（ｃ）、および図８（ｂ）と図８（ｄ）に示すメッシュ化データは、互いにメッシュ基準が一致する。
【００４２】
次いで、ステップＳ２１においてメッシュ基準の一致する新旧のメッシュ化データを対象に、各マス目間の差分を取り、フラグ化する（Ｓ２２）。フラグ化は、差分値３（ｍ）を閾値とし、｜差分｜＞３の場合に、対応するメッシュにフラグ”１”を立てて行われる。図９（ａ）、（ｂ）に図８（ａ）（ｃ）と図８（ｂ）（ｄ）で示すメッシュ化データの差分データを、図９（ｃ）に差分＜−３（ｍ）を閾値とする図９（ａ）のフラグ化データを、図９（ｄ）に図９（ｂ）のフラグ化データを示す。
【００４３】
以上のようにしてフラグ化されたデータは、ステップＳ２３において、リサンプリングされた後、和による合成が実行される（Ｓ２４）。リサンプリングは、図１０に示すように、各フラグ化データを半分のメッシュサイズ（この実施の形態では２．５ｍ）の分割メッシュ５に分割し、分割メッシュ５の各マス目に分割前フラグデータのフラグ値を配分して行われる。また、和による合成は、対応する各メッシュのフラグ値を足し算して行われ、フラグ値”２”のマス目を判定対象マス目２として抽出する。
【００４４】
図１０（ａ）に図９（ｃ）に示すフラグ化データのリサンプリング結果を、図１０（ｂ）に図９（ｄ）のリサンプリング結果を示し、図１０（ｃ）にこれらの和による合成データを示す。
【００４５】
異動判定は、以上のようにして求めた合成データをもとに行われる。異動判定に際して、まず、ステップＳ２５でフラグ数計算を行う。フラグ数計算は、上記合成データ内の判定対象マス目２の数をカウントすることにより行われる。ノイズデータによる判定精度の低下を防止するために、この実施の形態においては、フラグ数計算を行う前に、フラグ値”２”のグループ化を行われる。グループ化は、フラグ値”２”のメッシュが縦横に２以上連続する場合にのみグループ属性を有するものと見なし、グループ属性を有するフラグ値”２”のマス目のみを判定対象マス目２として抽出し、カウントすることにより、単一メッシュ内に偶然現れたものを排除する。
【００４６】
このフラグ数計算結果に基づいて行われる異動有無判定（Ｓ２６）は、予め設定された判定マス目数と上記フラグ数計算によるカウント値とを比較して行われる。判定マス目数は、家屋の変化部分が家屋の異動と認められる面積を基準に決定される。この実施の形態においては、５０ｍ２、すなわち、８個に設定され、カウント値＞判定メッシュ数の場合には”異動あり”、その他の場合には”異動なし”と判定する。
【００４７】
ステップＳ２７で異動有無判定結果が”異動あり”の場合には、異動種類の特定が行われ、”異動なし”の場合には処理を終了する。
【００４８】
異動種類の特定に際し、まず、地表包含判定を行う（Ｓ２８）。家屋ポリゴン６があった上述した実施の形態においては、建物外形が予め与えられているために、地表包含判定は、差分＜０の場合、すなわち、減築方向への異動の場合にのみ実行されたが、家屋ポリゴン６のないこの実施の形態においては、減築方向に加えて増築方向の異動に対しても地表包含判定が行われる。
【００４９】
地表包含判定は、ＤＳＭフラグデータを利用して異動箇所（メッシュ）が地表面を含むか否かを判断するものであり、具体的には、合成データ内での判定対象マス目２と、ＤＳＭフラグデータとの論理積をとり、論理積フラグデータが”０”のみのメッシュで構成される場合には、地表を含む異動、それ以外は地表を含まない異動と判断する。この地表包含判定に際して使用されるＤＳＭフラグデータは、差分が正、すなわち、増築方向の異動の場合には、旧ＤＳＭフラグデータを使用し、差分が負の場合には、新ＤＳＭフラグデータが使用される。
【００５０】
したがって、この実施の形態において、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、差分が負である図１０（ｃ）に示される合成データに対し、新ＤＳＭフラグデータの全マス目が”０”であった場合には、論理積フラグデータの全マス目は”０”となり、”滅失”と判定される。これに対し、論理積フラグデータが”０”フラグのみで構成されない場合には、”減築”と判定される。
【００５１】
さらに、図１０（ｃ）に示す合成データが、例えば、差分＞０の条件で作られたものと仮定し、旧ＤＳＭフラグデータとの論理積フラグデータが”０”フラグのみのメッシュで構成される場合には、”新築”、これ以外は、”増築”と判定される（Ｓ２９）。
【００５２】
また、この実施の形態において、差分＞０の場合には、家屋ポリゴン６を新規作成することができる。ステップＳ３１における家屋ポリゴン６作成は、合成データにおけるフラグ”２”周囲のフラグ”１”を抽出した後、抽出されたフラグ”１”をライン化することにより実行される。図１１（ａ）に差分＞０の条件で得られた合成データを、図１１（ｂ）に抽出されたメッシュを、図１１（ｃ）にこれから得られた家屋ポリゴン６の外形を示す。
【００５３】
このようにして得られた家屋外形形状は、例えば、航空写真画像上に重ねられて、確認用に使用される。
【００５４】
図１２に本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態は、家屋ポリゴン６のない場合の判定方法の変形を示すもので、判定に際し、まず、ステップＳ４０で新旧データにメッシュを設定する。メッシュの代表値は、着目メッシュを中心とする３×３行列のメッシュ群内の最大値が選択される。このように、メッシュ化に際して各メッシュに設定される代表値は、周囲のメッシュの標高データを参照して得られるために、メッシュサイズは比較的小さく設定することができ、この実施の形態においては、２（ｍ）に設定される。
【００５５】
この後、ステップＳ４１において新旧データ間の差分（新データ−旧データ）を取り、３（ｍ）を閾値としてフラグ化し（Ｓ４２）、フラグ化データをもとに異動判定を行う。
【００５６】
異動有無の判定は、フラグ化データにおけるフラグ”１”のマス目（判定対象マス目２）の数が所定の閾値以上であるか否かにより行い、閾値となるフラグ数は、判定対象となる異動面積が５０ｍ２程度（メッシュサイズが２ｍに設定されるこの実施の形態においては、２×２×１３＝５２ｍ２）となるように、１３個とされる。
【００５７】
したがってこの実施の形態において、上記フラグ化データにおいて、フラグ”１”の数をカウントし（Ｓ４３）、異動メッシュ数（フラグ”１”のメッシュ数）が１３個以上である場合には”異動あり”、それ以下の場合には”異動なし”と判定される（Ｓ４４）。
【００５８】
異動有無判定で異動ありと判定された場合で（Ｓ４５）、かつ、差分＞０の場合（Ｓ４６）には、フラグ”１”により囲まれる領域をライン化し、家屋ポリゴン６として抽出して（Ｓ４７）処理を終了する。
【００５９】
なお、以上において説明した各処理における手順（各ステップ）は、適宜のコンピュータシステムを動作させるプログラムとして記述し、該コンピュータシステムにより実行させることが可能である。この場合、説明の便宜上、家屋ポリゴン６の有無により処理を相互に全く無関係の２種類の処理として説明したが、実際の家屋異動判定においては、まず、新旧レーザデータ１と家屋ポリゴン６を重ね合わせ、家屋ポリゴン６内にあるレーザデータ１に対しては、図１に示す処理を行い、家屋ポリゴン６外にあるレーザデータ１に対しては、図７または図１２に示す処理を行うように分岐処理することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、建物異動をコンピュータシステム等を使用して完全自動化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すフローチャートである。
【図２】家屋異動の態様を示す説明図である。
【図３】レーザデータのメッシュ化を示す説明図である。
【図４】代表標高差分を取った状態を示す説明図である。
【図５】地表包含判定を示す説明図である。
【図６】家屋形状更新手順を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示すフローチャートである。
【図８】暫定メッシュを示す図である。
【図９】差分を取った状態を示す説明図である。
【図１０】リサンプリングの状態を示す説明図である。
【図１１】家屋形状更新手順を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　　レーザデータ
２　　　　判定対象マス目
３　　　　地表標高メッシュ
４　　　　暫定メッシュ
５　　　　分割メッシュ
６　　　　従前家屋形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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