(57)【要約】【課題】購入した商品の有効期限の超過状態あるいは有効期限が迫っている状況を確実に使用者に伝えることを目的とする携帯情報端末。【解決手段】商品購入時に店舗側に設置されたＰＯＳ２によって集計された商品情報を携帯情報端末１に送信し、その商品情報を携帯情報端末１の記憶手段１３に記憶する。記憶手段１３に記録されている商品情報内の期日情報または外部情報機器から送信される期日超過商品情報を基に期日超過状態を監視し、使用者に状況を確実に通知して期限を超過する商品を減らすことが出来る。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を記憶する記憶手段と、外部情報端末と前記商品情報の送受信を行う通信手段と、警告を発生する警告手段と、予め設定された期日を超過しているかどうかを判定する判定手段を有し、期日超過と判断された場合に、前記警告手段により期日超過の警告を通知することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
商品情報を記憶する記憶手段と、外部情報端末と前記商品情報の送受信を行う通信手段と、警告を発生する警告手段を有し、前記通信手段により受信した商品情報に警告期日到達情報が含まれているときに、前記警告手段により期日超過の警告を通知することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
前記携帯情報端末は腕時計であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＰＯＳなどの店舗端末と通信を行う通信機能を備えた携帯情報端末ならびにその装置を用いた購入商品管理システムに関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
一般に店舗などでは在庫状況をＰＯＳ端末上で一元管理している場合が多い。一方、一般家庭では、在庫などは現物で確認することがほとんどで、有効期限や消費期限を忘れるなどすると、商品を駄目にしてしまうことが多い（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２０５４４号公報（第２頁）
【０００４】
一般家庭で在庫管理をしようとすると、ＰＣを用いて管理した場合、商品名や購入期日などの商品情報の入力は全て店舗で渡されるレシートのデータを元にした手入力である。また、購入商品情報はＰＯＳ端末でバーコードリーダと商品マスターデータから集計されているにもかかわらずレシートに印刷されるのみでその電子データを再利用する手段がないために、帰宅後レシートのデータをＰＣなどに入力する必要があり２度手間になっている。
また、商品の有効期限などは実際に保管している状態では現物で確認するしか確認方法がないため、期限を忘れて商品を駄目にする機会が少なくない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
商品の有効期限把握のためには、期限超過を迎えそうな商品についての情報を確実に消費者に対して伝達することが必要である。本発明は、購入商品情報の予め設定された期日を超過した商品については携帯情報端末より警告を発し、期限切れなどの商品の無駄を省くことを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯情報端末は、商品情報を記憶する記憶手段と、外部情報端末と前記商品情報の送受信を行う通信手段と、警告を発生する警告手段を持ち、前記通信手段により受信した商品情報に警告期日到達情報が含まれているときに、前記警告手段により期日超過の警告を通知することを特徴とする。
【０００７】
上記の構成により、消費者は予め設定された期日に到達あるいは超過したことをしたことを確実に知ることが可能になり、有効期限の過ぎた商品あるいは過ぎそうな商品を容易に知ることができ、冷蔵庫などの在庫の整理が容易になる。
【０００８】
また、本発明に係る携帯情報端末は、商品情報を記憶する記憶手段と、外部情報端末と前記商品情報の送受信を行う通信手段と、警告を発生する警告手段を有し、前記通信手段により受信した商品情報に警告期日到達情報が含まれているときに、前記警告手段により期日超過の警告を通知することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成により、携帯情報端末のみで購入した商品の消費期限等を監視するため、他の外部情報端末の介在無しに商品の有効期限や消費期限を超過していることを知ることが出来る。
【００１０】
また、前記携帯情報端末は腕時計であることを特徴とする。
【００１１】
これにより、消費者は常に身につけている腕時計から期限超過の警告情報を受け取ることができるため、確実に警告期日を知ることが出来る。
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示す携帯情報端末のシステムブロック図である。携帯情報端末１は、通信手段１２と記憶手段１３と警告手段１４と表示手段１５と入力手段１６と制御手段１１から構成されている。
【００１２】
通信手段１２は他端末と商品情報を送受信するもので、ここで受信された商品情報は、制御手段１１を介して記憶手段１３に記憶される。また、商品情報を送信する場合には記憶手段１３に記憶された商品情報が制御手段１１を介して通信手段１２により他の外部情報端末へ送信される。
【００１３】
判定手段１９は記憶手段１３に記憶された商品情報においてその商品がそれぞれ予め設定されている期日を超過しているかどうかを判定するものである。
【００１４】
警告手段１４は例えば振動モータあるいはスピーカ、ブザーなどが使用され、通信手段１２より受信された商品情報において、該商品が予め設定されている警告を発する期日を超過している場合に、振動や音などによって警告を出力するものである。
【００１５】
表示手段１５は各種情報を表示するものである。通信手段１２を介して受信された商品情報や期日超過情報などを表示するために使用される。
【００１６】
入力手段１６は、ボタンやタッチパネルなどが用いられ、警告通知の解除や送受信開始のトリガなどに使用される。
【００１７】
図２は、携帯情報端末１とＰＯＳ端末２の関係を示すブロック図である。
【００１８】
ＰＯＳ端末２は、制御手段２１と通信手段２２と入力手段２３とレシート印字手段２４と記憶手段２５からなる。
【００１９】
入力手段２３は例えばバーコードスキャナが用いられる。この入力手段２３は商品に付されているバーコードを読みとって商品識別情報を制御手段に送出する周知なものである。
【００２０】
制御手段２１は入力手段２３により読みとられた商品識別情報に該当する商品固有情報を記憶手段２５より読みとり、商品名や、価格、警告を発する期日などの情報を抽出して通信手段２２を介して携帯情報端末１に送信する。またこの時、レシート印字に必要な情報はレシート印字手段２４より出力する。
【００２１】
ＰＯＳ端末２の通信手段２２から送信された商品情報は、携帯情報端末１の通信手段１２で受信され、制御手段１１経由で記憶手段１３に記憶される。
【００２２】
図３は、携帯情報端末１と外部情報端末３の関係を示すブロック図で、携帯情報端末１の記憶手段１３に記憶された商品情報を外部情報端末３に送信する時の情報の流れを記載している。
【００２３】
携帯情報端末１の記憶手段１３にある商品情報の送信は入力手段１６からのトリガによって開始される。制御手段１１は記憶手段１３にある商品情報を読みとり、通信手段１２を介して、外部情報端末３の通信手段３２に商品情報を送信する。
【００２４】
外部情報端末３は例えばパソコンが用いられ、３１は本端末内の各デバイスを制御する制御手段でＭＰＵなどが用いられる。３２は他の情報端末とデータを送受信するための通信手段で例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩｒＤＡなどが用いられる。３３は各種情報を記憶するための記憶手段でハードディスクやメモリなどが用いられる。３４は記憶手段３３に記憶されている商品情報において、予め設定されている期限情報を超過しているかどうかを判定する判定手段である。３５は表示手段でディスプレイなどが用いられ、３６は入力手段でキーボードやマウスなどが用いられる。通信手段３２で受信された商品情報は、ハードディスクやメモリなどの記憶手段３３に記憶され、必要によっては確認のために表示手段３５にも表示される。
【００２５】
このようにして、店舗で購入した商品情報をキーボードなどで入力することなく、パソコンなどの端末に転送する事が可能になり、その購入価格や商品名称などの情報を利用することが出来る。
【００２６】
図４は、携帯情報端末１と外部情報端末３の関係を示すブロック図で、外部情報端末３の記憶手段３３に記憶された商品情報において予め設定された期日を超過した場合の処理の流れを記載している。
【００２７】
外部情報端末３の記憶手段３３に記憶されている商品情報の中で、判定手段３４により警告を発する期日を越えたと判断された商品は、通信手段３２を介して、警告期日到達情報としての期日を越えたという情報を含む商品情報が携帯情報端末１の通信手段１２に送信される。
【００２８】
判定に用いられる期日は、例えば購入時の商品情報に予め記憶されていた日時でも良いし、購入日である登録日にある一定日数を加えた日でも良い。判定に用いる期日を有効期限や消費期限にしたり、その期日の１日前にしたりすることで、有効に購入商品を利用し廃棄物を少なくする事が可能である。
【００２９】
外部情報端末３より送信された、期日を超過している商品の商品情報は、携帯情報端末１の通信手段１２で受信され、制御手段１１を介して、表示手段１５でその商品情報を表示し、警告手段１４によって振動や音などを使って使用者に警告が通知される。図４では、期日超過判定を外部情報端末３内で行っているが、携帯情報端末１内の記憶手段１３に記憶されている商品情報を判定手段１９を用いて期日超過判定し、その判定結果を表示手段１５で表示し、警告手段１４によって振動や音などを使って使用者に警告を通知する事ができる。この場合には、外部情報端末３を動かすことなく携帯情報端末１だけで期日超過状態を判定し、使用者に判定結果を通知することが出来る。
【００３０】
図５に携帯情報端末１の記憶手段１３に記憶される商品情報の一例を示す。商品識別情報はバーコードリーダで読みとる識別コードであり、商品識別情報、商品名、価格は少なくともＰＯＳ端末２より送られてくるデータである。警告を発する期日情報は、ＰＯＳ端末から受信したものを使用しても良いし、ＰＯＳ端末から情報の提供がない場合には、携帯情報端末１あるいは外部情報端末３で独自に設定しても良い。
【００３１】
図６は、携帯情報端末１が腕時計の場合を示す平面図で、腕時計４上に表示される画面の一例を示す。（ａ）は期日直前を迎えた商品情報を表示し警告を出している画面である。（ｂ）は期日を超過した商品情報の表示画面の例である。画面の大きさが許せば、購入日や価格の情報などの表示可能である。
このように、消費者は常に身につけている腕時計４から期限超過の警告情報を受け取ることができるため、確実に警告期日を知ることが出来る。
【００３２】
また、外部情報端末３は、商品の価格や名称を商品情報として携帯情報端末１経由でＰＯＳ端末２より間接的に受け取っているため、１つ１つ商品情報を入力手段３６から入力しなくても家計簿としても簡単に使用できる。また使用済み商品の記録を行えば在庫管理端末としての機能は充分果たすことが可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、商品購入時にレシート上に印刷される購入商品情報を店舗ＰＯＳより携帯情報端末が受信し、携帯端末がその商品の期限情報を監視・判定あるいは、外部情報端末で管理された期限超過情報を受信し警告することで、期限超過あるいは期限間近であることを確実に使用者に通知することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末のシステムブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末とＰＯＳ端末の関係を示すブロック図で、商品購入時に於ける店舗ＰＯＳから携帯情報端末への商品情報送信時の動作説明図を示す。
【図３】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末と外部情報端末の関係を示すブロック図で、携帯情報端末から外部情報端末への商品情報送信時の動作説明図を示す。
【図４】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末と外部情報端末の関係を示すブロック図で、期限切れ商品発見時の動作説明図を示す。
【図５】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末の記憶手段に記憶される商品情報の一例を示す。
【図６】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末の平面図で、携帯情報端末が腕時計の場合を示し、（ａ）は期日直前を迎えた商品情報を表示し警告を出している画面の例、（ｂ）は期日を超過した商品情報の表示画面の例を示す。
【符号の説明】
１  携帯情報端末
２  店舗ＰＯＳ端末
３  外部情報端末
４  腕時計
１１  携帯情報端末の制御手段
１２  携帯情報端末の通信手段
１３  携帯情報端末の記憶手段
１４  携帯情報端末の警告手段
１５  携帯情報端末の表示手段
１６  携帯情報端末の入力手段
１９  携帯情報端末の判定手段
２１  店舗ＰＯＳ端末の制御手段
２２  店舗ＰＯＳ端末の通信手段
２３  店舗ＰＯＳ端末の入力手段
２４  店舗ＰＯＳ端末のレシート印字手段
２５  店舗ＰＯＳ端末の記憶手段
３１  外部情報端末の制御手段
３２  外部情報端末の通信手段
３３  外部情報端末の記憶手段
３４  外部情報端末の判定手段
３５  外部情報端末の表示手段
３６  外部情報端末の入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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