(57)【要約】【課題】構造が簡易で、設置・除去作業が容易であり、直立した岸壁の隅部や岸壁の前面等での越波を効果的に防止し得る消波装置を提供する。【解決手段】消波装置１０として、（ｉ）  ワイヤロープ１２等の芯材の表面にゴム１３等を被覆してなる網状部材１１と、（ｉｉ）網状部材１１に取り付けられてその網の目（開口部分）１４を塞ぎかつ波（水圧）Ｗを受けたときに網状部材１１の前面側Ｆと背面側Ｒのいずれにも自在に撓んで網の目１４を開閉する可撓性シート１５，１６と、を備えるものを使用する。【選択図】  図６
2004150210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープ、繊維ロープまたはリンクチェーンを芯材とする網状部材と、
上記網状部材に取り付けられてその網の目を塞ぎ、かつ水圧を受けたときに網状部材の前面側および背面側のいずれの方向にも自在に撓んで当該網の目を開閉する可撓性シートと、
を備える消波装置。
【請求項２】
上記網状部材が、上記芯材の表面を弾性体で被覆したものである請求項１記載の消波装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は消波装置に関し、より詳しくは、直立した岸壁の隅部や岸壁の前面等での小規模の越波に対して有効な消波装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の港湾や海岸での消波対策は、テトラポッド（Ｒ）  等の消波ブロックを敷設する、パイル部材やフラップボードを海底に設置する（特許文献１および２参照）、海底に巨大な溝を設けて波のエネルギーを減衰させる粘弾塑性部材を充填する（特許文献３参照）、あるいは岸壁自体をスリットケーソン等からなる消波構造とする（特許文献４参照）といったものである。これらの対策は、港湾や海岸の広い範囲に亘って工事を行なう必要があることから、これを実施するのに莫大な費用を要するという問題がある。
【０００３】
一方、例えば漁港や物揚げ岸壁等において、とりわけ岸壁の隅部において、頻繁に発生する小さな越波に対しては、費用対効果の観点から十分な対策が取られていないのが現状である。
しかしながら、かかる越波によって岸壁上の床板部分が常に海水で濡れた状態となったり、作業中に生じた越波によって作業に従事する者や揚げ荷等が海水で濡れたりするなど、日常の作業に支障が生じるという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−６０６３５号公報（請求項１，図１，図５）
【特許文献２】
特開平８−１２８０２４号公報（請求項１，図１）
【特許文献３】
特開２００２−２３５３１２号公報（請求項１，図１，図６）
【特許文献４】
特開平８−２３２２３６号公報（請求項１，図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、構造が簡易で、その設置および除去作業を容易に行なうことができ、しかも直立した岸壁の隅部や岸壁の前面等での越波に対して効果的な消波作用を発揮し得る消波装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための本発明の消波装置は、
ワイヤロープ、繊維ロープまたはリンクチェーンを芯材とする網状部材と、
上記網状部材に取り付けられてその網の目を塞ぎ、かつ水圧を受けたときに網状部材の前面側および背面側のいずれの方向にも自在に撓んで当該網の目を開閉する可撓性シートと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の消波装置は、上記芯材によって形成される網状部材をその骨格としており、当該網状部材の網の目（開口部分）がそれぞれ閉鎖されるように可撓性シートが配置されている。この可撓性シートは、波浪による水圧を受けたときに、網状部材の前面側および背面側のいずれの方向に対しても自在に撓む（曲がる）ものであって、その結果、消波装置の網の目（開口部分）においては、波浪を受ける度に可撓性シートが扉のように開閉することとなる。
【０００８】
ここで、波浪のエネルギーは、可撓性シートを開閉する作業によって費やされることから、本発明の消波装置を通過した波浪は減衰され、その波力（水圧の大きさ）は低減されることとなる。それゆえ、岸壁に衝突して陸側へ越える波を少なくし、岸壁で反射される波を小さくすることができる。
従って、本発明の消波装置によれば、これを直立岸壁の隅部や岸壁の前面に設置して、消波装置の可撓性シートに波があたるように設定するだけで、直立した岸壁の隅部や岸壁の前面等での小規模の越波に対して有効な消波作用を発揮することができる。また、本発明の消波装置は、構造が簡易であることから、その設置および除去作業が容易である。しかも、必要な所にだけ消波作用を発揮させ得ることから、経済的である。
【０００９】
可撓性シートの撓み（曲げ）の程度は、当該シートが受ける波浪の大きさ（波力、水圧の強弱）に応じて変化することから（すなわち、消波装置の網の目（開口部分）の開口度が波浪の大きさに応じて変化することから）、本発明の消波装置によれば、波浪の大きさにかかわらず、適度な消波作用を発揮することができる。
本発明の消波装置は、例えば岸壁の前面または隅部に、岸壁からある程度の間隙をおいて、水中（海中）にほぼ垂直となるように設置すればよい。また、消波装置は、その消波作用を確実に発揮させるためにも、少なくともその一部が水面（海面）上に現れるように、好ましくは満潮時や高波の際にも少なくともその一部が海面上に現れるように、設置するのが好ましい。
【００１０】
本発明の消波装置において、上記網状部材は、芯材の表面を弾性体で被覆したものであるのが好ましい。
芯材の表面を弾性体で被覆することによって、波浪による構造物と消波装置の網状部材との干渉、網状部材同士の緩衝等によって当該芯材に損傷が生じるというおそれを著しく低減させることができ、消波装置の安全性を高めることができる。また、船舶等が本発明の消波装置に衝突、接触した場合であっても、芯材に弾性体の被覆を設けておくことによって、船舶に及ぼす影響を最小限にとどめることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の消波装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明に係る消波装置の一実施形態としては、例えば図１に示すように、略板状の網状部材１１と、その網の目（開口部分）１４を塞ぐ可撓性シート１５，１６とを備え、網状部材１１の四隅に、消波装置１０を岸壁等に固定するための取付部１８を有するものが挙げられる。
【００１２】
網状部材１１は、図２に示すように、ワイヤロープ１２等の芯材を用いて網状に形成されたものであって、かかる実施形態においては、ワイヤロープ１２の表面にゴム（弾性体）１３が被覆されている。
網状部材１１を形成する芯材としてワイヤロープ１２や繊維ロープを使用する場合には、例えば図４（ａ），（ｂ）  に示すように、当該芯材（ワイヤロープ）１２の交差部分にカシメ金具１２ａ，１２ｂを取り付けて（かしめて）、当該交差部分にズレが生じないように強く繋止するのが好ましい。図４（ｂ）  に示すようなＴ字状の交差部分においては、終端となる方の芯材１２を折り返してループを形成し、そのループの中に他方の芯材１２を挿し通した上でカシメ金具１２ｂを取り付けるのがより好ましい。
【００１３】
網状部材１１への可撓性シート１５，１６の取り付けは、例えば図３（ａ）  に示すように、網状部材１１を挟んだ状態で可撓性シート１５と固定用シート１７とをボルトとナット等の締結部材１７ａで固定する方法を採用するか、あるいは網状部材１１を挟んだ状態で可撓性シート１６の端部を折り返し、その折り返し部分で可撓性シート１６同士を締結部材１７ａで固定する方法を採用すればよい。
これとは別に、ワイヤロープ１２等の芯材の表面にゴム（弾性体）１３を被覆する場合においては、芯材を被覆するゴム（弾性体）と一体的に成形することによって、可撓性シートを形成することができる。
【００１４】
可撓性シート１５，１６には、波浪等による水圧で撓むことと、撓み（曲げ）を繰り返しても十分な復元力を維持することが求められる。従って、可撓性シート１５，１６は、これに限定されるものではないが、ゴム等の弾性体で形成するのが好ましい。可撓性シート１５，１６を弾性体で形成する場合には、その内部にあらかじめ帆布１５ａ等の補強材を配置しておくのが好ましい。
消波装置１０を岸壁等に固定するための取付部１８は、これに限定されるものではないが、例えば図５に示すように、アンカーボルト等と締結を可能とする締着用孔１８ｂを備えるカシメ金具１８ａを用いて形成すればよい。図５に示す取付部１８では、網状部材１１の終端部分がカシメ金具１８ａによって強固に固定されて（かしめられて）いる。また、網状部材１１の終端部分をループ状に成形してカシメ金具で固定しつつ、このループ部分を締着用の孔としてもよい。
【００１５】
本発明に係る消波装置の他の実施形態として、例えば図７に示す装置３０が挙げられる。
この消波装置３０は、前述の実施形態（図１に示す消波装置１０）の場合と同様の網状部材１１（図２参照）を備えている。可撓性シート３５は、図１に示す消波装置１０の場合と異なり、網状部材１１のうち、各網の目（開口部分）１４の上辺となる部分から暖簾状に吊り下げて設置されている。可撓性シート３５の取り付けは、例えば図８に示すように、網状部材１１を挟んだ状態で可撓性シート３５の上端を折り返し、その折り返し部分で可撓性シート３５同士を締結部材１７ａで固定すればよい。
【００１６】
図７に示すような可撓性シートを暖簾状に吊り下げて設置する場合においても、この可撓性シートを、ワイヤロープ１２等の芯材の表面を被覆するゴム（弾性体１３）とともに一体的に形成してもよい。
図７および８に示す可撓性シート３５は、図１および図２に示す可撓性シート１５，１６と同様に、帆布１５ａ等の補強材を内蔵するのが好ましい。
【００１７】
（芯材）
網状部材を形成する芯材としては、強度のあるワイヤロープ、繊維ロープ、リンクチェーン等が挙げられる。
芯材の種類、太さ、その機械的強度等の諸特性については、消波装置に要求される強度等に応じて適宜選択して用いればよい。
（芯材を被覆する弾性体）
芯材を被覆する弾性体としては、天然ゴムや、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の各種合成ゴムが挙げられる。
【００１８】
（可撓性を有するシート）
可撓性シートを形成する弾性体としては、芯材を被覆する弾性体として例示したものと同じものが挙げられる。
また、可撓性シートは、弾性体で形成されるもののほか、例えば帆布等の布地や、ビニールシート等の樹脂シートであってもよい。
可撓性シートのサイズは特に限定されるものではなく、網状部材の編み目の大きさに応じて設定すればよい。
【００１９】
可撓性シートについての可撓性や硬さの程度、その他の諸特性については、網状部材における網の目の開口度合いに応じて、あるいは消波装置に求められている波浪の減衰の程度、消波作用の程度に応じて、適宜調節すればよい。
【００２０】
【実施例】
実施例１
芯材としてステンレス製のワイヤロープ（φ１２ｍｍ）を使用し、これを網状に形成した上で、その表面に天然ゴムとスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）との混合ゴムを被覆することによって、図２に示す網状部材１１を得た。
なお、ワイヤロープ１２を網状に形成する際には、位置ズレが生じないようにロープ１２の交点をカシメ金具１２ａ，１２ｂ（図４参照）で強固に固定した。
【００２１】
また、ワイヤロープ１２上へのゴム１３の被覆は、ロープ１２の表面に接着剤を塗布した上で行ない、加硫接着により両者を強固に接着固定させた。ゴム１３を被覆した後の網状部材１１（ワイヤロープ１２とゴム１３）の太さはφ４５ｍｍ程度となるように設定した。
さらに、網状部材１１の四隅には、図２および図５に示すように、カシメ金具１８ａを取り付けて取付部１８を形成した。
【００２２】
上記網状部材１１の網の目（開口部分）１４は、ゴム１３被覆後において、一辺の長さが短い所で２３０ｍｍ、長い所で３００ｍｍとなるように設計した。
可撓性シート１５，１６には、天然ゴムとＳＢＲとの混合ゴム製のシート（厚さ５〜１０ｍｍ）を使用した。このシート１５，１６の内部には、補強材としての帆布１５ａを配置した。可撓性シート１５，１６は、図３（ａ）  に示すようにして、網状部材１１に取り付けた。固定用シート１７には、可撓性シート１５，１６と同様のシートを採用した。
【００２３】
こうして、取付部１８を含めて全長が縦約１２００ｍｍ、横約１２００ｍｍの消波装置１０を製造した。
この消波装置１０を、岸壁２０の隅部２２において、図６に示すように設置したところ、岸壁２０の床平面２１上への越波を十分に抑制することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る消波装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示す消波装置１０の骨格部分を示す正面図である。
【図３】（ａ）  は図１に示す消波装置１０のＡ−Ａ矢視拡大図であって、（ｂ）  は可撓性シート１５が矢印で示す方向の波Ｗを受けたときの状態を示す図である。
【図４】ワイヤロープ１２の交差部分を示す拡大図である。
【図５】消波装置１０の取付部１８を示す部分拡大図である。
【図６】（ａ）  は本発明に係る消波装置の設置例を示す正面図、（ｂ）  は消波装置の設置位置を示す平面図である。
【図７】本発明に係る消波装置の他の実施形態を示す正面図である。
【図８】（ａ）  は図７に示す消波装置３０のＢ−Ｂ矢視拡大図であって、（ｂ）  は可撓性シート３５が矢印で示す方向の波Ｗを受けたときの状態を示す図である。
【符号の説明】
１０，３０  消波装置
１１，３１  網状部材
１２  ワイヤロープ（芯材）
１３  ゴム（弾性体）
１４  網の目（開口部分）
１５，１６，３５  可撓性シート
２０  岸壁
２２  隅部
Ｆ  前面側
Ｒ  背面側
Ｗ  波（水圧）
【図１】
2004150210.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004150210.tif 000007
【図６】
2004150210.tif 000008
【図７】
2004150210.tif 000009
【図８】
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