(57)【要約】【課題】サービス提供機関の有するクーポン債権の早期換金化を図り、他方サービス提供機関に対しリース代金、割賦代金、設備ローン等を有する者の債権の早期回収乃至保全を図ること【解決手段】ホテル等のサービス提供機関５より早期精算の申込があった場合、精算代行者７は発行業者発行の旅行券に基づくクーポン債権の譲渡を受け、該旅行券の券面金額から発行機関たる発行業者の手数料及び自己の手数料を差し引いた金額（譲受代金）をサービス提供機関５に早期送金する。上記早期送金に際し上記精算代行者７はコンピュータにて上記旅行券の券面金額に含まれる支払先の異なる多数の金銭債権を識別し、発行業者及び他の者に支払うべき金銭債権を排除し、かつ精算代行者７は早期精算の申込があったサービス提供機関５に対して有する反対債権の金額を上記コンピュータに入力して上記譲受代金から相殺して支払う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホテル等のサービス提供機関より早期精算の申込があった場合、精算代行者は発行業者発行の旅行券に基づくクーポン債権の譲渡を受け、該旅行券の券面金額から発行機関たる発行業者の手数料及び自己の手数料を差し引いた金額（譲受代金）をサービス提供機関に早期送金し、上記早期送金に際し上記精算代行者はコンピュータにて上記旅行券の券面金額に含まれる支払先の異なる多数の金銭債権を識別し、発行業者及び他の者に支払うべき金銭債権を排除し、かつ精算代行者は早期精算の申込があったサービス提供機関に対して有する反対債権の金額を上記コンピュータに入力して上記譲受代金から相殺して支払うことを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項２】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記精算代行者は発行業者に対し上記クーポン債権の譲渡代金を請求し回収することを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記精算代行者が精算業務を他人に業務委託することを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項４】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記発行業者からの代金回収のために便宜口座を用いることを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項５】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記旅行券が旅行クーポン券であることを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項６】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記旅行券がバウチャー券であることを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項７】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記発行業者が旅行会社であることを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項８】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記発行業者が旅行関連機関であることを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項９】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記精算代行者の手数料を概算計算にて仮りに算出し後に精算することを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項１０】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記反対債権にはリース代金が含まれることを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項１１】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記反対債権には割賦代金が含まれることを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【請求項１２】
請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記反対債権には設備ローンが含まれることを特徴とする旅行代金早期精算代行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は旅行代金早期精算代行システムに関し、とくにサービス提供機関の有するクーポン債権の早期換金と精算代行者の債権の早期回収を図るシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
旅行をする場合旅行会社その他発行業者の発行する旅行クーポン券又はバウチャー券（併せて「旅行券」というが、以下の説明では旅行クーポン券を例に説明する）を利用することが多い。旅行クーポン券に化体されているクーポン債権には実際にサービスを提供するホテル、旅館等のサービス提供機関に支払われるべき金銭債権の外、発行機関（多くは旅行会社）の取扱手数料、他の者に支払うべき金銭債権、例えば、入湯税、消費税の如き税金等が含まれている。
【０００３】
クーポン債権はこれを発行する発行業者により、あるいは旅行の企画毎により千差万別であり、多種多様の種類があり、その精算手続も個々に異なることが多い。このため、クーポン債権を発行する旅行会社等への請求金額を確定することは大変困難な作業となっている。
【０００４】
このように発行元の旅行会社等毎に種々のクーポン債権を精算するため、その精算業務は複雑かつ繁多となり、実際にサービスの提供が終わっているにもかかわらず、サービス提供機関が支払を受けるのは数月後（例えば２月後）というのが通例である。
【０００５】
とくに最近のように団体客ではなく少人数（例えば２〜３人単位）の顧客が中心となってくると、精算業務が一層繁雑となる。
【０００６】
これではサービス提供機関は、資金繰りが困難となり、食材の仕入れや経費の支払いといった日常的な営業活動に支障が出る結果となる。
【０００７】
一方、ホテル等の経営には設備の近代化、情報の先取化等を避けて通ることができないのが現状である。これら必要な機器の納入に当たり、納入業者はリース代金、割賦代金、設備ローン等の各種売掛金債権の担保、回収をいかに図るかということが問題となる。
【０００８】
従来は上記に有効に対応することができず、景気循環が益々悪化するという傾向に陥っていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は上記問題の解消を図ることを目的とする。即ち、サービス提供機関の有するクーポン債権の早期換金化を図り、他方サービス提供機関に対しリース代金、割賦代金、設備ローン等を有する者の債権の早期回収乃至保全を図ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本願発明による旅行代金早期精算代行システムは、ホテル等のサービス提供機関より早期精算の申込があった場合、精算代行者は発行業者発行の旅行券に基づくクーポン債権の譲渡を受け、該旅行券の券面金額から発行機関たる発行業者の手数料及び自己の手数料を差し引いた金額（譲受代金）をサービス提供機関に早期送金し、上記早期送金に際し上記精算代行者はコンピュータにて上記旅行券の券面金額に含まれる支払先の異なる多数の金銭債権を識別し、発行業者及び他の者に支払うべき金銭債権を排除し、かつ精算代行者は早期精算の申込があったサービス提供機関に対して有する反対債権の金額を上記コンピュータに入力して上記譲受代金から相殺して支払うことを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記精算代行者は発行業者に対し上記クーポン債権の譲渡代金を請求し回収することを特徴とする。
また、請求項１又は請求項２記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記精算代行者が精算業務を他人に業務委託することを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記発行業者からの代金回収のために便宜口座を用いることを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記旅行券が旅行クーポン券であることを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記旅行券がバウチャー券であることを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記発行業者が旅行会社であることを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記発行業者が旅行関連機関であることを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記精算代行者の手数料を概算計算にて算出することを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記反対債権にはリース代金が含まれることを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記反対債権には割賦代金が含まれることを特徴とする。
また、請求項１記載の旅行代金早期精算代行システムにおいて、上記反対債権には設備ローンが含まれることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、実施の形態を示す図面に基づき本願発明による旅行代金早期精算代行システムをさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
図１は精算業務を精算代行者から他人に委託する場合を示す。１は旅行客、３は旅行クーポン券を発行した旅行会社、５はホテル甲（サービス提供機関）、７は精算代行者（乙）、９は精算代行者７より精算業務を委託された者（業務受託者（丙））である。ここで旅行客１及びサービス提供機関５は不特定であり、多数であるのが通例である。サービス提供機関５としては、ホテル、旅館等の宿泊機関、運送機関、観光機関等がある。旅行会社３は複数であるのが通例である。精算代行者（乙）７及び業務受託者（丙）９は夫々単一である。
【００１３】
精算代行者（乙）７のコンピュータは個々のサービス提供機関（甲）５に対する反対債権を管理している。
【００１４】
業務受託者（丙）９のコンピュータは、マスターテーブル、基本テーブル、内部テーブル及びワークテーブル（いずれも図示省略）を具える。
【００１５】
マスターテーブルは、旅行クーポン券を発行する旅行会社３及びサービス提供機関（甲）５に関する基本情報を管理する。基本情報としては、例えば、各業者番号、業者名、口座番号、口座名、甲のバウチャー預比率、甲のクーポン預比率等がある。
【００１６】
基本テーブルは、旅行クーポン券を発行する旅行会社３及びサービス提供機関（甲）５に関する諸項目記録情報を管理する。この情報としては、旅行会社３に関しては、例えば、旅行業者番号、業者コード、業者名、利用日又は利用期間、利用者、旅行券番号又は総枚数、券面金額又は券面合計金額、手数料対象外額及びその内訳（入湯税不泊及びその他、消費税）、手数料対象額、Ｒ▲１▼（消費税対象の業者手数料率）、Ｒ▲２▼（消費税対象外の業者手数料率）、Ｒ▲３▼（消費税対象外の業者特別手数料）、業者手数料額、譲渡代金、精算代行者（乙）７の預り手数料率、精算代行者（乙）７の預り手数料、譲渡代金、回収金額、回収日がある。またサービス提供機関（甲）５に関しては、例えば、契約番号、契約日、施設番号、住所、氏名（名称）、清算金額、着金日、旅行クーポン券到着日がある。基本テーブルは、この外に、旅行会社３毎の回収金額を管理し、また旅行会社３毎の該回収金額と請求金額を管理し、回収特別精算データを管理する。
【００１７】
内部テーブルには、旅行会社３又はサービス提供機関（甲）５の会員種別情報、口座種別情報、税区分情報、登録区分情報、都道府県コード情報、精算代行者（乙）７の預手数料情報等を格納する。
ワークテーブルには、旅行会社３又はサービス提供機関（甲）５の台帳番号、発行業者のＩＤ等を格納する。
【００１８】
１１は精算代行者（乙）７の便宜口座である。これは、各旅行会社３から振り込まれるクーポン債権の回収専用口座であり、甲の口座であるが、便宜上「甲代理人乙」名義で開設され、乙が維持管理している。実際には、サービス提供機関（甲）５は多数であるので、例えばＡ銀行Ｂ支店にある乙の便宜口座１１は「甲１代理人乙」「甲２代理人乙」・・・「甲ｎ代理人乙」の如く多数である。これらの便宜口座１１が同一銀行同一支店に複数存在している。
【００１９】
次に本システムのステップを説明する。
＜サービスの提供＞
＜１＞旅行客１が旅行会社３に旅行の申込をし、旅行代金を支払う（図１＜１＞）。
＜２＞旅行会社３より旅行クーポン券が発行され、旅行客１に引き渡される（図１＜２＞）。
＜３＞旅行客１が指定したホテル甲（サービス提供機関５）に行き、サービスの提供を受ける（図１＜３＞）。
＜４＞旅行客１が上記旅行クーポン券をそのサービス提供機関５に引き渡す（図１＜４＞）。
ここまでのステップが旅行クーポン券によるサービスの提供である。ステップ＜１＞の旅行代金の支払いは現金でもクレジットでもよい。またステップ＜３＞とステップ＜４＞は同時（旅行券の引換え）であってもよい。
【００２０】
次のステップがサービス提供機関（甲）５に引き渡された旅行クーポン券による債権の流動化と旅行代金の早期換金である。
＜クーポン債権の譲渡及び旅行代金の早期換金＞
＜５＞サービス提供機関（甲）５が精算代行者（乙）７宛の「旅行クーポン券譲渡申込書」を業務受託者（丙）９に送付することにより、早期精算の「申込」をする（図１＜５＞）。この申込時期はサービス提供機関（甲）５の任意であり、例えば毎日行われる。
＜６＞業務受託者（丙）９は、サービス提供機関（甲）５より送付された「旅行クーポン券譲渡申込書」を精算代行者（乙）７に送付する（図１＜６＞）。
＜７＞精算代行者（乙）７は、業務受託者（丙）９より送付された「旅行クーポン券譲渡申込書」により、発行機関たる発行業者を選別し、選別したものを業務受託者（丙）９に連絡する。
＜８＞精算代行者（乙）７の選別したものにより、業務受託者（丙）９は、「旅行クーポン券譲渡契約書」を作成し、サービス提供機関（甲）５にファクシミリ送信してその承諾を得る。
＜９＞業務受託者（丙）９は、サービス提供機関（甲）５に「旅行クーポン券譲渡契約書」に記名押印させ、当該旅行券原本を添付して業務受託者（丙）９に送付させる。
＜１０＞業務受託者（丙）９は「旅行クーポン券譲渡契約書」及び当該旅行券を照査確認の上、精算代行者（乙）７に提示し、クーポン債権譲渡の契約手続をする。
＜１１＞一方、精算代行者（乙）７はサービス提供機関（甲）５に対しては旅行代金の「早期換金」を実行する。
【００２１】
乙による送金の実行金額は「券面金額−発行業者手数料−（精算代行者の概算計算手数料＋諸費用）」から「サービス提供機関５（特定支払先）に対して有する反対債権の金額」を相殺した金額である。送金実行日は、原則として、旅行券原本の交付を受け、その内容を確認した日（譲渡日）の翌々営業日である。
【００２２】
精算代行者（乙）７の手数料は各旅行会社３からの譲渡代金の回収が区々となるため、回収期間のばらつきによる金額の相違（差額）がでる。このため、サービス提供機関（甲）５への早期換金の実行にあたっては概算計算手数料にて乙の手数料を算出する。乙が甲から受け取る手数料は、旅行券の譲渡日を起算日とし、６０日分又は３０日分を概算計算し、その合計額を算出して得た金額である。
【００２３】
次のステップが発行業者からのクーポン債権の譲渡代金の回収である。
＜発行業者からのクーポン債権の譲渡代金の回収＞
＜１２＞業務受託者（丙）９は、精算代行者（乙）７からの委託に基づき旅行代金請求書と旅行クーポン券を各旅行会社３に送付して旅行代金の請求をする。
＜１３＞業務受託者（丙）９の上記請求により、各旅行会社３から便宜口座１１に譲渡代金が振り込まれる。譲渡代金は、「券面金額−発行業者手数料」である。
＜１４＞この譲渡代金について、業務受託者（丙）９は「旅行クーポン券譲渡契約書」に基づき、１件別に回収日、回収金額等入金の消込みを行ない「代金回収報告書」を作成する。なお、着金は例えば銀行から精算代行者（乙）７経由で連絡される。
＜１５＞上記「代金回収報告書」は、業務受託者（丙）９がサービス提供機関（甲）５に確認した上で、精算代行者（乙）７に交付する。これにより旅行券に基づくクーポン債権の精算は終了する。
＜１６＞一方、業務受託者（丙）９は精算代行者（乙）７に対し、予め決められた自己の手数料を請求する（図２０参照）。
＜１７＞精算代行者（乙）７は上記「代金回収報告書」に基づき、ステップ１６の業務受託者（丙）９の手数料を送金する。
【００２４】
＜業務受託者（丙）９の行う精算事務＞
ここで業務受託者（丙）９の行う精算事務をまとめる。
▲１▼ステップ６による「申込」に基づき、当該「申込書」に記載されている情報（クーポン情報）をコンピュータに入力する。「申込書」のコンピュータ画面は図２乃至図４の如く表示される。
クーポン情報としては、例えば次の如くである（図２参照）。
ａ．サービス提供機関（甲）５の特定に関する事項
これには、施設番号、住所、氏名（名称）、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号の欄がある。
ｂ．クーポン債権の特定に関する事項
これには、旅行券発行業者名、利用日又は利用期間、旅行券の種別、旅行券番号又は総枚数、券面金額又は券面合計金額、手数料対象外額、業者手数料、消費税区分（内税方式か外税方式か）、取立方法、専用請求書、備考の欄がある。
ｃ．クーポン債権の譲渡申込に関する事項
これには、申込日の欄がある。
旅行券の種別としては、ＶＡ：バウチャー宿泊券、ＶＫ：バウチャー観光券（食事など）ＶＧ：バウチャー業務用（手数料なし）、ＣＰ：額面入り取立宿泊券、ＣＫ：額面入り取立観光券（食事など）、ＣＧ：額面入り業務用（手数料なし）がある。バウチャー券の場合は、券面金額の欄に「仕切値」が記入されていないので、タリフにより計算特定し、これを入力する。業者手数料の欄には、ＮＥＴの場合は「０」、手数料発生の場合は所定の％数値が記入されているので、これを入力する。仕切値と券面金額が異なる場合は、備考欄に仕切値金額が記入されているので、これを入力する。専用請求書のある場合は、旅行券原本が送付される際専用請求書に施設名の押印及び捺印があるので、専用請求書の欄に「有」と入力する。
【００２５】
▲２▼ステップ８乃至ステップ１０によるクーポン債権譲渡の契約手続をする。「旅行券譲渡契約書」のコンピュータ画面は図５、図８及び図９の如く表示される。図６及び図７に図５の場合の出力された「旅行券譲渡契約書」を示す。
「旅行券譲渡契約書」の作成に際し、コンピュータに入力する情報は例えば次の如くである（図５、図６及び図７参照）。
ａ．契約の成立及び書誌に関する事項
これには、申込日、譲渡日、譲受日、契約番号の欄がある。契約番号は自動付与される。
ｂ．契約の内容に関する事項
これには、旅行券発行業者名、利用日又は利用期間、利用者、旅行券番号又は総枚数、券面金額又は券面合計金額、手数料対象外額及びその内訳（入湯税不泊及びその他、消費税）、手数料対象額、Ｒ▲１▼（消費税対象の業者手数料率）、Ｒ▲２▼（消費税対象外の業者手数料率）、Ｒ▲３▼（消費税対象外の業者特別手数料）、業者手数料額、譲渡代金、精算代行者（乙）７の預り手数料率、精算代行者（乙）７の預り手数料の欄がある。
ｃ．精算代行者（乙）７の概算計算手数料に関する事項
これは「３０日分合計」、「６０日分合計」に仕分けされ、さらに「総合計」が算出され、各別ごとに券面金額、業者手数料対象外額及びその内訳、業者手数料対象額、業者手数料額、譲渡代金、精算代行者（乙）７の預り手数料が入力・作成される。
ｄ．支払確定金額に関する事項
これには、譲渡代金、精算代行者（乙）７の預り手数料、取立手数料、支払確定金額、精算金額、精算理由の欄がある。
【００２６】
▲３▼ステップ１２による旅行会社３に対する旅行代金の請求をする。「請求書」のコンピュータ画面は図１０乃至図１６の如く表示される。
「請求書」の作成に際し、コンピュータに入力する情報は例えば次の如くである（図１０参照）。
ａ．請求の成立に関する事項
これには、請求先となる発行業者の名称（氏名）及び住所、コード番号並びに請求日の欄がある。
ｂ．譲渡されたクーポン債権の内容に関する事項
これには、旅行券の番号、利用日、利用者、券面金額、手数料対象外額、手数料対象額、Ｒ▲１▼、Ｒ▲２▼、Ｒ▲３▼、業者手数料額、請求金額の欄がある。
ｃ．振込に関する事項
これには、振込先となる便宜口座１１の番号及び名称、請求金額（譲渡代金）の欄がある。
【００２７】
▲４▼ステップ１４及びステップ１５による代金の回収事務をする。「代金回収報告書」のコンピュータ画面は図１７乃至図１９の如く表示される。
「代金回収報告書」の作成に際し、コンピュータに入力する情報は例えば次の如くである（図１７参照）。
ａ．書誌事項
これには、契約番号、サービス提供機関（甲）５の名称（氏名）、報告日、契約実行日（着金日）の欄がある。
ｂ．譲渡されたクーポン債権の内容に関する事項
これには、旅行券発行業者名、利用日又は利用期間、利用者、旅行券の種別、旅行券番号又は総枚数、券面金額又は券面合計金額、手数料対象外額及びその内訳（入湯税不泊及びその他、消費税）、譲渡代金、回収金額、差額、追加請求の可・不可、回収日、回収の所要日数、手数料率、確定手数料、預かり手数料、差額、精算金額、特別精算の欄がある。特別精算の欄には、調整理由、調整金額、処理対象日等が記入されており、これらを各契約ごとに処理する。
【００２８】
かくして業務受託者（丙）９による精算処理において、クーポン債権中発行業者以外の者に支払うべき金銭債権が排除されるのである。
なお、精算代行者（乙）７がサービス提供機関（甲）５に対しリース代金、割賦代金、ローン代金等の反対債権を有している場合、乙は甲への送金実行に際し、支払確定金額から反対債権の合計金額を相殺することについては前述の通りである。
【００２９】
上記旅行クーポン券に基づくクーポン債権は、甲の発行業者に対して有する旅行代金等支払請求権であるが、これには、ホテル甲（特定のサービス提供機関５）の取り分、発行機関たる旅行会社３の取り分、税金の如き支払先の異なる多数の金銭債権が含まれている。かかるクーポン債権は、旅行クーポン券の流通に伴ない流動化することになる。これによる効果をそれぞれの立場からみる。
【００３０】
＜サービス提供機関の受ける効果＞
サービス提供機関（甲）５の受ける最大の利益は旅行代金の「早期換金」である。よって、まず、資金送りの容易化、クーポン債権＝現金という安定したキャッシュフローを受ることができる。
【００３１】
また「売上」の早期確定の効果がある。サービス提供機関（甲）５の旅行会社３に対する精算実務は一般経理業務とは大きく異なる。即ち、サービス提供機関（甲）５は旅行客１にサービスの提供を完了しフロントで旅行クーポン券を受け取り、クーポン債権の譲渡を受けた時点では未だ「売上」とならない。この時点ではフロント会計伝票による「売上予想」であり、後日旅行会社３から入金があって初めて売上が確定し、このとき「売上」となる。よって「売上予想」と「売上」とが不一致になることが多く、月次の試算表、期末の決算表が複雑となっていたのである。しかしながら、本願発明システムによれば、サービス提供機関（甲）５は「早期換金」することができるため、売掛金がなくなり、月次の試算表、期末の決算表が簡素化する。つまり、サービス提供機関（甲）５はフロント会計に合わせて入金処理をすることができるため、後日の売上修正をする必要がないのである。
【００３２】
また、ホテル等の従来の会計処理は複雑かつ繁多であったため、熟練を要し、当然多大のコストがかかっていたのであるが、本願発明システムによれば、精算代行者（乙）７にいわばアウトソーシングすることが可能となり、リスクヘッジとなる。
【００３３】
また、サービス提供機関（甲）５は、日常業務を遂行するに当たり、例えば、食材、リネン、重油、酒等種々の仕入れがあり、その支払いは従来買掛金で行なうことが多かった。けだし、上記のように入金が数ヶ月後となり、またその会計処理も確定していなかったからである。しかし本願発明システムによれば、資金操りが容易となるため、現金決済が可能となり、仕入れの大巾なコストダウンが見込めるのである。
【００３４】
さらに、サービス提供機関（甲）５は設備産業であり、備品の補充のみならず、施設の修繕、新設も存続のための必要条件であり、投資である。一般的に金融機関にとってサービス提供機関（甲）５の与信力は低く見られる傾向があり、現在のような経済状況では新規のリース、割賦等与信の提供を受けることは甚だ困難である。とくに現在、旅行券は無額面券であるバウチャー券が主流となっているため、旅行業界とは異なる金融業者がファイナンスの担保として旅行券を取り扱うことはリスクが大きくなり、嫌われているのが実状である。しかしながら、本願発明システムによれば、与信の一部を旅行会社３に分担させることが可能となり、金融機関からの新たな与信を受け易くなる。
【００３５】
＜精算代行者の受ける効果＞
精算代行者（乙）７の受ける最大の利益はサービス提供機関（甲）５に対して有する反対債権の早期回収乃至保全である。前述のようにサービス提供機関（甲）５は設備産業であるため、リース代金、割賦代金、設備ローン等を有していることが多い。本願発明システムはこのような反対債権をサービス提供機関（甲）５に対して有する者が精算代行者（乙）７となることを予想している。従来においては、サービス提供機関（甲）５に与信力が低いためなかなか投資することができず、これがホテル等の業界の長期不況の一因となっていた。本願発明システムによれば、サービス提供機関（甲）５による積極投資を可能とするとともに、サービス提供機関（甲）５の相手方つまり精算代行者（乙）７をも同時に保護することが可能となる。
【００３６】
クーポン債権の請求、回収方法には、▲１▼精算代行者（乙）７から請求し確定する方法と、▲２▼旅行会社３が自動精算して確定する方法の２通りがある。▲１▼の場合はサービス提供機関（甲）５が「申込」をした部分のクーポン債権のみが対象となるが、▲２▼の場合はサービス提供機関（甲）５によるサービスの提供が完了したクーポン債権全部が本願発明システムの対象となる。よって精算代行者（乙）７の債権の早期回収乃至保全はそれだけ範囲が拡大する。
【００３７】
本システムの対象となる精算代行者（乙）７の反対債権の範囲は、具体的には次の通りである。
（ア）サービス提供機関（甲）５が存続している場合
上記［００３６］の▲１▼及び▲２▼のいずれの方法であっても保全可能となる。
（イ）サービス提供機関（甲）５が消滅した場合
上記［００３６］の▲１▼の方法では、サービス提供機関（甲）５の消滅時に「申込」があり、未払いのクーポン債権のみ保全可能となる。上記［００３６］の▲２▼の方法では、サービス提供機関（甲）５の消滅時の翌締日迄に実際に旅行客１がサービスの提供を受けた分のクーポン債権から既に支払い済相当額を減じた分の保全が可能となる。
【００３８】
＜発行業者の受ける効果＞
旅行クーポン券及びこれに基づくクーポン債権の保存及び各種管理を絶えず精算代行者（乙）７（事実上は業務受託者（丙）９）が行なっているから、トラブル発生時の処理がスムーズとなる。これが信用を第一とする旅行会社３にとって最大の効果となる。
【００３９】
クーポン債権の最終的な精算は、旅行会社３と単一人である精算代行者（乙）７との間で行えば足りる。つまり、旅行会社３にとっては多数人であるサービス提供機関（甲）５を相手方とする必要がない。よって、この点でもトラブル対応が円滑となる。
【００４０】
また旅行会社３と精算代行者（乙）７との精算で足りるから、両者が合意すれば支払期限の更なる延長も可能となる。
【００４１】
＜実施例＞
次に図２乃至図２１に基づき具体的な実施例を挙げてみる。図２乃至図４は、図１のステップ５による「申込書」に基づく業務受託者（丙）９のコンピュータ画面を示す。サービス提供機関（甲）５の一つ甲１ホテルのある日（平成１４年８月９日）の申込対象は発行業者３が３社６件であり、券面金額は合計「２７７，９００円」、手数料対象外額合計「２１，２００円」である（図２）。
【００４２】
同様に平成１４年９月１日の申込対象は発行業者３が３社４件であり、券面金額は合計「５７６，７４４円」、手数料対象外額合計「０円」である（図３）。
同様に平成１４年９月３０日の申込対象は発行業者３が１社１件であり、券面金額は合計「５８，８００円」、手数料対象外額合計「２，８００円」である（図４）。
【００４３】
この「申込」に基づく図１のステップ８乃至ステップ１０による「クーポン債権の譲渡契約書」を示すのが図５乃至図９である。図５が図２に、図８が図３に、図９が図４に夫々対応する。
【００４４】
手数料対象外額（Ｒ対象外額）の内訳は、「入湯税」、「不泊」、「消費税」の合計である。
手数料対象額は「券面金額−手数料対象外額」によって算出された額である。
業者手数料額は発行業者手数料であり、「手数料対象額×Ｒ▲１▼％×１．０５＋手数料対象額×Ｒ▲２▼％＋Ｒ▲３▼％」によって算出された額である。
「譲渡代金」は、「券面金額−発行業者手数料」によって算出された額である。
「譲受代金」は、「譲渡代金−精算代行者手数料」によって算出された額である。
「支払金額」は、「譲渡代金−（精算代行者の概算計算手数料＋諸費用）」によって算出された額である。
「実行金額」は「支払確定金額−反対債権金額」によって算出された額である。
「支払確定金額」は「支払金額」を精算したものである。
「預り手数料」は、「券面金額×預り手数料率」によって算出された額である。
「取立手数料」は、「一定金額×枚数」によって算出された額である。
【００４５】
図５の場合、各金額は次のように算出される（単位：円）。
2004127115.tif 000003
【００４６】
この場合は、精算金額がないので、甲１から乙への支払確定金額は「２２９，５２６円」である。この金額からステップ１１の乙が甲１に対して有する反対債権（例えば２０，０００円）を相殺した金額「２０９，５２６円」を実行金額として乙から甲１に送金する。
【００４７】
図８の場合、各金額は次のように算出される（単位：円）。
甲１から乙へのクーポン債権の譲渡代金
＝５７６，７４４−２３，１５２
＝５５３，５９２
甲１から乙への支払確定金額
＝５５３，５９２−（１３，８３９＋３，６７５＋６３０−１，１６４）
＝５３６，６１２
【００４８】
この場合は精算金額「１，１６４円」があるので、これを加算した金額が支払確定金額となる。この金額からステップ１１の乙が甲１に対して有する反対債権（例えば２０，０００円）を相殺した金額「５１６，６１２円」を実行金額として乙から甲１に送金する。精算金額の算出方法は追って述べる。
【００４９】
図９の場合、各金額は次のように算出される（単位：円）。
2004127115.tif 000004
この場合は精算金額「−２，５４８円」があるので、これを減算した金額が支払金額となる。また、９月分の反対債権は９月１日に相殺済なので支払確定金額がそのまま送金の実行金額となる。
【００５０】
図１０乃至図１６は、図１のステップ１２によるクーポン債権の譲渡代金回収のための「請求書」を示す。この請求は各旅行会社３宛になされる。
【００５１】
図１０の場合、旅行会社３（Ｊ社）宛の請求は次のようになる（単位：円）。
譲渡代金＝券面金額−旅行会社手数料
＝（２９，７００＋１０５，０００）−（４，７２９＋１５，７６５）
＝１１４，２０６
【００５２】
同様に各旅行会社３宛の請求は次のようになる（単位：円）。
Ｎ社への請求額　＝７２，５６０円（図１１）
Ｔ社への請求額　＝５０，５５８円（図１２）
Ｋ社への請求額　＝６１，１８０円（図１３）
Ｙ社ヘの請求額　＝４４２，８５６円（図１４）
Ｄ社への請求額　＝４９，５５６円（図１５）
Ａ社の請求額　　＝４９，８６８円（図１６）
【００５３】
これら各旅行会社３からの送金は便宜口座１１「甲１代理人乙」に振り込まれる（図１のステップ１３）。
【００５４】
図１７乃至図１９は、図１のステップ１４及びステップ１５の「代金回収報告書」を示す。図１７は図２の「申込」に、図１８は図３の「申込」に、図１９は図４の「申込」に各対応する。ここで、ステップ１１の早期換金時に概算計算で算出した精算代行者（乙）７の手数料を精算することになる。これは「精算金額」として表示される。精算金額は次のように算出され、次回の「申込」時にプラス・マイナスが調整される。
「精算金額」＝（回収金額−譲渡代金）＋（預り手数料−確定手数料）
【００５５】
図１７の場合、精算金額が「＋１，１６４円」であったので、次回の「申込」（図３）に基づく「契約」（図８）において相当額が加算調整され支払われる。
【００５６】
図１８の場合、精算金額が「−２，５４８円」であったので、次回の「申込」（図４）に基づく「契約」（図９）において相当額が減算調整され支払われる。
【００５７】
図１９の場合、精算金額が「＋７０５円」であったので、次回の「申込」（図示省略）に基づく「契約」（図示省略）において相当額が加算調整され支払われる。
【００５８】
図２０は、図１のステップ１６による丙から乙への「請求書」である。ある期間（平成１４年８月分）の乙の手数料合計及び丙の手数料は次の通りである（単位：円）。期間は乙からの資金の着金日ベースで計算する。
2004127115.tif 000005
【００５９】
本願発明による旅行代金早期精算代行システムは上記した実施の形態に限定されない。例えば上記したことはバウチャー券あるいは送客確認書等のバウチャー券類にも適用することができる。
【００６０】
また旅行券を発行する者は、旅行会社以外、例えば、予約センター、各種互助会等の旅行関連機関であってもよい。
【００６１】
また、精算業務は精算代行者（乙）７が業務受託者（丙）９に委託せず、自ら行ってもよい。
【００６２】
丙に業務委託する場合、便宜口座１１は「甲代理人丙」としてもよい。
【００６３】
精算代行者（乙）のサービス提供機関（甲）に対する反対債権は、リース代金、割賦代金、設備ローン等に限定されない。
【００６４】
【発明の効果】
このように本願発明による旅行代金早期精算代行システムによれば、サービス提供機関の有するクーポン債権の早期換金化を図り、他方サービス提供機関に対しリース代金、割賦代金、設備ローン等を有する者の債権の早期回収乃至保全を図る等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本願発明による旅行代金早期精算代行システムの実施の形態を示す概念図、（Ｂ）は（Ａ）要部の図である。
【図２】本願発明システムによる「旅行クーポン券譲渡申込書」のコンピュータ画面である。
【図３】本願発明システムによる「旅行クーポン券譲渡申込書」のコンピュータ画面である。
【図４】本願発明システムによる「旅行クーポン券譲渡申込書」のコンピュータ画面である。
【図５】本願発明システムによる「旅行クーポン券譲渡契約書」のコンピュータ画面である。
【図６】本願発明システムによる「旅行クーポン券譲渡契約書」の一部である。
【図７】本願発明システムによる「旅行クーポン券譲渡契約書」の一部である。
【図８】本願発明システムによる他の「旅行クーポン券譲渡契約書」コンピュータ画面である。
【図９】本願発明システムによるさらに他の「旅行クーポン券譲渡契約書」コンピュータ画面である。
【図１０】本願発明システムによる精算代行者から発行業者宛の「請求書」コンピュータ画面である。
【図１１】本願発明システムによる精算代行者から発行業者宛の「請求書」コンピュータ画面である。
【図１２】本願発明システムによる精算代行者から発行業者宛の「請求書」コンピュータ画面である。
【図１３】本願発明システムによる精算代行者から発行業者宛の「請求書」コンピュータ画面である。
【図１４】本願発明システムによる精算代行者から発行業者宛の「請求書」コンピュータ画面である。
【図１５】本願発明システムによる精算代行者から発行業者宛の「請求書」コンピュータ画面である。
【図１６】本願発明システムによる精算代行者から発行業者宛の「請求書」コンピュータ画面である。
【図１７】本願発明システムによる「代金回収報告書」コンピュータ画面である。
【図１８】本願発明システムによる他の「代金回収報告書」コンピュータ画面である。
【図１９】本願発明システムによるさらに他の「代金回収報告書」コンピュータ画面である。
【図２０】本願発明システムによる精算業務の受託者から精算代行者宛の「請求書」である。
【符号の説明】
１　　　旅行客
３　　　旅行会社
５　　　サービス提供機関（甲）
７　　　精算代行者（乙）
９　　　業務受託者（丙）
１１　　便宜口座
【図１】
2004127115.tif 000006
【図２】
2004127115.tif 000007
【図３】
2004127115.tif 000008
【図４】
2004127115.tif 000009
【図５】
2004127115.tif 000010
【図６】
2004127115.tif 000011
【図７】
2004127115.tif 000012
【図８】
2004127115.tif 000013
【図９】
2004127115.tif 000014
【図１０】
2004127115.tif 000015
【図１１】
2004127115.tif 000016
【図１２】
2004127115.tif 000017
【図１３】
2004127115.tif 000018
【図１４】
2004127115.tif 000019
【図１５】
2004127115.tif 000020
【図１６】
2004127115.tif 000021
【図１７】
2004127115.tif 000022
【図１８】
2004127115.tif 000023
【図１９】
2004127115.tif 000024
【図２０】
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