(57)【要約】【課題】部品の設計や組付けに極めて高い寸法精度を必要とすることなく、記録材を効果的に剥離することのできる記録媒体の再生装置を提供する。【解決手段】再生装置１０は、シート状の記録媒体６０を搬送するローラ２０，２２と、搬送される記録媒体６０の記録面６０ａに接触するようにブレード３２を固定する剥離器３０と、搬送される記録媒体６０をブレード３２側へ押し付ける押圧器５０とを備えており、記録媒体６０の記録面６０ａ上の記録材Ｋをブレード３２によって剥離するようになっている。このような構成では、ブレード３２の取付位置が正確でないと、記録材Ｋの剥離残し等が生じてしまうこととなるが、本再生装置１０では、剥離器３０にて、固定ねじ３８を少し緩めた状態で調整ねじ４０を回転させることにより、ブレード３２の突出量を任意に調整することができるため、記録材Ｋを効果的に剥離することができる。【選択図】　図１
2004102047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの面の交線であるエッジ部を有するエッジ部材と、
前記エッジ部材のエッジ部が記録媒体の記録面に押し当てられた状態にして該エッジ部と該記録面との相対位置をその記録面に沿って変化させることにより、その記録面上の記録材を剥離する剥離手段と、
を備えた記録媒体の再生装置において、
前記エッジ部材の取付位置の調整を可能にする調整手段を備えたこと、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体の再生装置において、
前記調整手段は、回転操作可能な部材が回転操作されることで前記エッジ部材の取付位置を変化させるように構成されていること、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の記録媒体の再生装置において、
前記調整手段は、前記エッジ部材を把持する把持手段を備えており、該把持手段は、当該把持手段と前記エッジ部材との間にスペーサを挟み込むことができるように構成されていること、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の記録媒体の再生装置において、
前記調整手段は、前記エッジ部材の取付位置を、少なくとも一方向に調整できるように構成されていること、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の記録媒体の再生装置において、
前記エッジ部材を複数備え、該複数のエッジ部材は、それらのエッジ部が一直線に並ぶように並設されていること、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の記録媒体の再生装置において、
前記剥離手段は、弾性体により記録媒体を前記エッジ部材に押し付けることで、前記エッジ部材のエッジ部が記録媒体の記録面に押し当てられた状態にするように構成されていること、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録媒体の再生装置において、
前記剥離手段により前記エッジ部と前記記録面との相対位置が変化するのに伴い、少なくとも該記録面における該エッジ部が移動しようとする位置を前記弾性体に向かって抑える抑え手段を備えたこと、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の記録媒体の再生装置において、
不揮発性の液体を含浸し、前記エッジ部材又は前記記録媒体に付着した記録材を拭き取るクリーニング部材を備えたこと、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録媒体の再生装置において、
前記不揮発性の液体はシリコーンオイルであること、
を特徴とする記録媒体の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式やインクジェット方式等で記録面に画像が形成された記録媒体から、その画像を形成する記録材を剥離して記録媒体を再利用可能にする再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、記録面に画像が形成された紙やフィルム等の記録媒体を、その記録面上から記録材を取り除くことにより再利用する技術が知られている。
例えば、熱可塑性エラストマーの皮膜が表面に形成された記録媒体を用い、この記録媒体における画像が形成された記録面を、熱可塑性エラストマーに使用されている熱可塑性樹脂の融点より高い温度の熱圧着ローラに圧着させることで、その熱可塑性樹脂を融解させて記録材の保持力を緩め、記録材を熱圧着ローラに付着させるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、このように記録面を形成する皮膜を熱して融解させる構成では、記録材が皮膜に染み込んだ状態となりやすく、記録材を完全に取り除くことが困難となるため、書き換え可能な回数が少なくなってしまうという問題がある。
一方、２つの平面が交差した先端を有する除去手段を用い、その先端を記録媒体に加圧接触させながら移動させることにより、記録材を掻き取るように剥離するものもある（例えば、特許文献２参照。）。この構成では、記録材を完全に取り除くことが可能となり、しかも、記録媒体を加熱する手段をわざわざ設ける必要がないため、コストやスペース等の面でも有利である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−９８６４９号公報（第３−５頁、第１図）
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−７２７９４号公報（第１１頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、除去手段により記録材を剥離する構成では、除去手段の先端が記録媒体に接触する力が弱いと記録材の剥離残しが生じてしまい、逆に、接触する力が強いと記録媒体に傷を付けてしまうため、記録媒体に対する除去手段の取付位置には非常に高い精度が要求される。このため、極めて高い寸法精度で部品の設計や組み付けを行わなければならないこととなり、実現が困難であった。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、部品の設計や組付けに極めて高い寸法精度を必要とすることなく、記録材を効果的に剥離することのできる記録媒体の再生装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の記録媒体の再生装置では、二つの面の交線であるエッジ部を有するエッジ部材が設けられており、剥離手段が、そのエッジ部材のエッジ部が記録媒体の記録面に押し当てられた状態にしてエッジ部と記録面との相対位置をその記録面に沿って変化させることにより、その記録面上の記録材を剥離する。そして特に、本再生装置は、エッジ部材の取付位置の調整を可能にする調整手段を備えている。
【０００９】
このような請求項１の記録媒体の再生装置によれば、エッジ部材の取付位置に多少の誤差があっても調整手段によりエッジ部が記録面に最適な状態で押し当てられるように調整することができるため、極めて高い寸法精度で部品の設計や組み付けを行わなくても、記録面上の記録材を効果的に取り除くことができる。
【００１０】
ここで、調整手段は、例えば、請求項２又は請求項３のように構成するとよい。
即ち、請求項２に記載の記録媒体の再生装置では、調整手段が、回転操作可能な部材が回転操作されることでエッジ部材の取付位置を変化させるように構成されている。この構成によれば、エッジ部材の取付位置の調整を回転操作により容易に行うことができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の記録媒体の再生装置では、調整手段が、エッジ部材を把持する把持手段を備えており、この把持手段が、当該把持手段とエッジ部材との間にスペーサを挟み込むことができるように構成されている。この構成によれば、スペーサの有無による調整や厚みの異なるスペーサを用いた調整等により、エッジ部材の取付位置の調整を正確に行うことができる。
【００１２】
次に、請求項４に記載の記録媒体の再生装置では、調整手段が、エッジ部材の取付位置を、少なくとも一方向に調整できるように構成されている。このため、例えば、調整できる方向が記録媒体の記録面に対して垂直な方向に近いほど、エッジ部材のエッジ部が記録媒体の記録面に押し当てられる圧力を大きく調整することができ、逆に、調整できる方向が記録媒体の記録面の面方向に近いほど、エッジ部材のエッジ部が記録媒体の記録面に押し当てられる圧力を微調整することができる。また、二方向以上に調整できるように構成されていれば、エッジ部の調整位置の自由度を高くすることができる。
【００１３】
次に、請求項５に記載の記録媒体の再生装置は、エッジ部材を複数備え、この複数のエッジ部材は、それらのエッジ部が一直線に並ぶように並設されている。この構成によれば、記録材を一層効果的に除去することができる。
即ち、例えば、一つのエッジ部材で記録面上の記録材を剥離する構成では、エッジ部材が大きくなる分、エッジ部に反りが生じやすくなり、また、エッジ部材自体を高精度に製造することも困難となる。このため、複数のエッジ部材に分割することが好ましいが、この場合、各エッジ部材の取付位置の誤差による影響を緩和するため、各エッジ部材を互いに離れた位置に（例えば千鳥状に）設ける必要がある。その結果、記録面には局所的にエッジ部材のエッジ部が押し当てられることとなり、記録媒体にうねりが生じやすくなるため、記録材の剥離残しが発生したり、記録面に傷が付いたりする原因となってしまう。
【００１４】
これに対し、請求項５の記録媒体の再生装置では、各エッジ部材の取付位置の誤差を調整手段により調整することができるため、複数のエッジ部材を並設することができる。このため、記録媒体にうねりが生じることを防止することができ、複数のエッジ部材により記録材を一層効果的に除去することができる。
【００１５】
次に、請求項６に記載の記録媒体の再生装置では、剥離手段が、弾性体により記録媒体をエッジ部材に押し付けることで、エッジ部材のエッジ部が記録媒体の記録面に押し当てられた状態にするように構成されている。この構成によれば、エッジ部材のエッジ部が記録媒体の記録面に押し当てられる力を弾性体により均一にすることができる。また一般に、弾性体はそれ自体の寸法精度が低いため高精度の位置決めに用いるには不向きであるが、本再生装置では、調整手段によりエッジ部材の取付位置を調整することができるため、こうした弾性体特有の欠点を補うこともできる。
【００１６】
ところで、弾性体により記録媒体をエッジ部材に押し付ける構成では、記録面におけるエッジ部の押し当てられる位置が弾性体側に沈み込むことにより、その周囲が浮き上がりやすくなることが考えられる。
そこで、請求項７に記載の記録媒体の再生装置は、剥離手段によりエッジ部と記録面との相対位置が変化するのに伴い、少なくとも記録面におけるエッジ部が移動しようとする位置を弾性体に向かって抑える抑え手段を備えている。この構成によれば、記録面における記録材を剥離しようとする位置の浮き上がりを抑えることで、エッジ部と記録面とを常に最適な向きで接触させることができるため、記録材の剥離性能を安定させることができる。
【００１７】
次に、請求項８に記載の記録媒体の再生装置は、不揮発性の液体を含浸し、エッジ部材又は記録媒体に付着した記録材を拭き取るクリーニング部材を備えている。この構成によれば、クリーニング部材が不揮発性の液体により常に湿った状態となっているため、拭き取った記録材が飛散してしまうことを防止することができる。
【００１８】
ここで、不揮発性の液体としては、例えば請求項９に記載のように、シリコーンオイルを用いるとよい。シリコーンオイルは安全性が高く、人体に付着したとしても無害であるため、取り扱いがしやすいからである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
まず図１は、実施形態の記録媒体の再生装置（以下、単に再生装置という。）１０の概略構成図である。
【００２０】
この再生装置１０は、Ａ４サイズのシート状の記録媒体６０を搬送するローラ２０，２２と、搬送される記録媒体６０の記録面６０ａに接触してその記録面６０ａ上の記録材Ｋを剥離する直方体の板状のブレード３２を有した剥離器３０と、支持台５２に取り付けられたバネ５４の押圧力を受けるゴム板５６により、搬送される記録媒体６０をブレード３２側へ押し付ける押圧器５０とを備えている。なお、図示しないが、押圧器５０には、ブレード３２とゴム板５６との間に記録媒体６０が搬送されていない状態で作動し、ゴム板５６をバネ５４による押圧力に反してブレード３２から離れた位置で保持するリリース機構が設けられている。
【００２１】
また、図２は、剥離器３０を図１の矢印Ａに示す方向から見た外観説明図である。図２に示すように、剥離器３０は、記録媒体６０の搬送方向と垂直な方向で且つ記録面６０ａに沿った方向（以下、記録媒体６０の幅方向という。）に３つ並設されている。
【００２２】
そして、図３は、剥離器３０を記録媒体６０の幅方向に垂直な面で切断した断面図である。
図３に示すように、剥離器３０は、上記のブレード３２と、ブレード３２をその厚み方向両側から挟んで把持する第１固定部材３４及び第２固定部材３６と、第１固定部材３４及びブレード３２を貫通して第２固定部材３６に螺入された固定ねじ３８と、固定ねじ３８と垂直な向きで第２固定部材３６に螺入された調整ねじ４０とを備えている。
【００２３】
第１固定部材３４は、直方体の板状のものである。この第１固定部材３４には、ブレード３２を把持するための把持面３４ａからその反対側の面３４ｂにかけて、固定ねじ３８が貫通する貫通孔３４ｃが設けられている。なお、第１固定部材３４は、本再生装置１０における一定の位置に固定されている。
【００２４】
また、第２固定部材３６は、断面Ｌ字形の板状のものである。この第２固定部材３６には、ブレード３２を把持するための把持面３６ａからその反対側の面３６ｂにかけて、固定ねじ３８が螺入されるねじ孔３６ｃが設けられている。また、この把持面３６ａと垂直な面３６ｄからその反対側の面３６ｅにかけて、調整ねじ４０が螺入されるねじ孔３６ｆが設けられている。なお、調整ねじ４０には、六角レンチを差し込むための凹み部４０ａが形成されている。
【００２５】
一方、ブレード３２には、その厚み方向に固定ねじ３８が貫通する貫通孔３２ａが設けられている。この貫通孔３２ａは、調整ねじ４０の軸方向（以下、第１調整方向という。）を長手方向とした長孔形状となっており、貫通孔３２ａに固定ねじ３８が貫通されている状態でもブレード３２の位置を第１調整方向に沿って変えることができるようになっている。
【００２６】
また、ブレード３２における互いに直交する二つの面３２ｂ，３２ｃの交線が、記録媒体６０の記録面６０ａに接触するエッジ部３２ｄとなっている。なお、これら二つの面３２ｂ，３２ｃの表面粗さは、２０μｍ以下であることが好ましい。記録材Ｋの剥離性を著しく向上させることができるからである。
【００２７】
ここで、ブレード３２の材料としては、記録媒体６０の記録面６０ａから記録材Ｋを剥離するのに必要な硬さ及び耐久性を有しているものが好ましく、例えば、ジルコニアやタングステンカーバイト等のセラミック材料、ステンレスやチタン合金等の金属系材料、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン等のプラスチック材料、その他ガラスやダイヤモンド等の材料を用いることができる。
【００２８】
そして、ブレード３２は、第１固定部材３４及び第２固定部材３６により挟まれた状態で、固定ねじ３８で締め付けられることにより、本再生装置１０における位置が固定される。ここで、ブレード３２の取付位置は、以下の方法で調整することができる。
【００２９】
即ち、ブレード３２の取付位置を第１調整方向に沿って調整する場合には、固定ねじ３８を少し緩めた状態で調整ねじ４０を回転させる。例えば、ブレード３２の取付位置を、そのエッジ部３２ｄの記録面６０ａに対する接触圧が大きくなる側に調整するには、調整ねじ４０をブレード３２側へ移動するように回転させればよい。逆に、上記接触圧が小さくなる側に調整するには、調整ねじ４０をブレード３２側とは反対側へ移動するように回転させ、その上でブレード３２の位置を調整ねじ４０に当接するように合わせればよい。特に、本再生装置１０では、図２に示すように、調整ねじ４０が各剥離器３０の長手方向両側に設けられているため、ブレード３２の長手方向の傾きを調整することが可能であり、エッジ部３２ｄ全体が均一な接触圧で記録面６０ａに当接するように調整することができる。
【００３０】
また、ブレード３２の取付位置をその厚み方向（以下、第２調整方向という。）に沿って調整する場合には、図４に示すように、第１固定部材３４とブレード３２との間に、固定ねじ３８が貫通する貫通孔７０ａが設けられた板状のスペーサ７０を挟み込む。なお、本再生装置１０では、当該装置１０における第１固定部材３４の位置が固定されているため、スペーサ７０を挟み込むことにより、ブレード３２の取付位置は、そのエッジ部３２ｄの記録面６０ａに対する接触圧が大きくなる側に調整される。
【００３１】
このように、剥離器３０では、ブレード３２の取付位置を第１調整方向及び第２調整方向という垂直な二方向に調整可能となっており、その調整方向が記録媒体６０の記録面６０ａと垂直な方向に近いほど、上記接触圧に与える影響が大きくなる。例えば、第２調整方向が第１調整方向に比べ記録面６０ａと垂直な方向に近い場合、スペーサ７０による調整の方が、調整ねじ４０による調整に比べ、上記接触圧に与える影響が大きい。
【００３２】
また、第１調整方向及び第２調整方向への調整により、ブレード３２のエッジ部３２ｄの位置を、記録媒体６０の搬送方向や記録面６０ａに垂直な方向に沿ってずらすような調整も可能となる。このため、隣り合うブレード３２のエッジ部３２ｄが一直線に並ぶように位置合わせすることもできる。
【００３３】
一方、図１では図示を省略しているが、本再生装置１０は、図５に示す如く、記録媒体６０の搬送方向に沿ってブレード３２の上流側及び下流側に当たる位置に、記録媒体６０の幅方向全域で記録面６０ａをゴム板５６側に抑える抑え部材８０，８２を備えている。この抑え部材８０，８２は、記録媒体６０がブレード３２のエッジ部３２ｄによってゴム板５６側に押し付けられて沈み込むことにより、その周囲の部分が浮き上がるのを防止するためのものである。
【００３４】
また更に、図６に示すように、本再生装置１０は、ブレード３２に付着した記録材Ｋを拭き取る第１クリーニング部材９０と、記録媒体６０の記録面６０ａに付着した記録材Ｋを拭き取る第２クリーニング部材９２とを備えている。
第１クリーニング部材９０は、押圧器５０のリリース機構が作動してゴム板５６がブレード３２から離れた位置に保持されると、図示しない駆動装置により、ブレード３２のエッジ部３２ｄに押し当てられると共に、エッジ部３２ｄの長手方向に沿って往復するように動かされる。
【００３５】
また、第２クリーニング部材９２は、記録媒体６０の搬送方向に沿ってローラ２０，２２の上流側に当たる位置に設けられ、記録媒体６０の幅方向全域で記録面６０ａに接触する。
ここで、第１クリーニング部材９０及び第２クリーニング部材９２としては、例えば、フェルト、布、不織布、紙、スポンジ、ブラシ等に、シリコーンオイル等の不揮発性の液体を含浸させたものを用いることが好ましい。例えば、記録材Ｋがトナーの場合には、記録媒体６０から剥離されることにより静電的に帯電するため、乾式のクリーニング部材では、一旦拭き取った記録材Ｋが飛散して、ブレード３２や記録媒体６０に再付着しやすくなるからである。
【００３６】
一方、図７に示すように、本再生装置１０で使用される記録媒体６０は、シート状の基材６２の両面に、粘着剤６４を塗布した上で、表面シート６６，６６を貼り合わせたものである。
ここで、基材６２としては、記録媒体６０としての張りを持たせるために、高い曲げ弾性率を有したものが好ましく、例えば、紙や不織布の他、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、発泡ポリプロピレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン等のプラスチックシートを用いることができる。
【００３７】
また、表面シート６６の材料としては、記録材Ｋの定着性及び剥離性に優れたものが好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニルフルオライド、ポリビニリデンフルオライド、ポリメチルペンテン等や、これらを含む混合物や共重合物、その他、四フッ化エチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、四フッ化エチレン−エチレン共重合体等を用いることができる。
【００３８】
次に、本再生装置１０の作用について説明する。
ブレード３２とゴム板５６との間に記録媒体６０が搬送されてくると、押圧器５０によって記録媒体６０がブレード３２側へ押し付けられる。これにより、ブレード３２のエッジ部３２ｄが記録媒体６０の記録面６０ａに押し付けられた状態で記録媒体６０が搬送されることとなり、記録面６０ａ上の記録材Ｋがエッジ部３２ｄにより剥ぎ取られる。
【００３９】
そして、エッジ部３２ｄを通過した記録面６０ａは、第２クリーニング部材９２に接触する。これにより、ブレード３２によって記録面６０ａから一旦剥離された記録材Ｋが記録面６０ａに再付着したとしても、第２クリーニング部材９２によって拭き取られる。
【００４０】
また、ブレード３２とゴム板５６との間に記録媒体６０が搬送されない状態になると、ゴム板５６がブレード３２から離れた位置で保持され、第１クリーニング部材９０がブレード３２のエッジ部３２ｄに押し当てられると共にエッジ部３２ｄに沿って動かされる。これにより、記録面６０ａから剥離されてブレード３２に付着した記録材Ｋが第１クリーニング部材９０によって拭き取られる。
［実施例］
以下、本発明者が再生装置１０について行った試験内容及びその結果について説明する。
【００４１】
本試験に使用した記録媒体６０は、酸化チタンを含有させて白色にした厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製）を基材６２とし、この両面に厚さ３μｍで粘着剤６４を塗布して、厚さ２５μｍのポリメチルペンテンフィルム（三井化学株式会社製）を表面シート６６，６６として貼り合わせることにより作成した。そして、この記録媒体６０に、ブラザー工業株式会社製レーザープリンタＨＬ−１４４０を使用して印字を行ったところ、記録媒体６０にカールが発生することなく良好な印字が行われた。また、印字後の記録媒体６０に対し、摩擦堅牢度試験器を用いて、３００ｇの荷重で亜麻布による５往復のこすり試験を行ったが、記録材（この試験ではトナー）Ｋの剥離はなく、良好な定着性が得られていることが確認された。
【００４２】
（実施例１）
まず、実施例１として、再生装置１０を以下の条件に設定した。
即ち、ブレード３２としては、その長手方向の幅が８０ｍｍで、エッジ部３２ｄを形成する二平面３２ｂ，３２ｃのなす角度が９０°のジルコニア製のものを用いた。そして、３枚のブレード３２を、エッジ部３２ｄが一直線に並び、且つ、隣り合うブレード３２，３２間の隙間が１００μｍ以下となるように密着した状態で並設した。また、ブレード３２は、すくい角（記録媒体と記録材が最初に接触するブレードの面とのなす角）が９０°となる向きに設けた。一方、ゴム板５６としては、ゴム硬度６５°のＥＰＴゴム製のものを使用し、バネ５４により３０Ｎの押圧力が加わるようにした。
【００４３】
そして、この再生装置１０を用いて、記録媒体６０から記録材Ｋを剥離する試験を行ったところ、記録媒体６０の幅方向中心付近の記録材Ｋが剥離できなかった。このため、３枚のブレード３２のうち中央のブレード３２の取付位置を、５０μｍのＳＵＳ板をスペーサ７０として挟み込むことにより微調整し、再び試験を行った結果、記録材Ｋの剥離残しが無くなった。また、記録面６０ａに傷が付くことも無かった。
【００４４】
（実施例２）
次に、実施例２では、再生装置１０において、ブレード３２のエッジ部３２ｄを形成する二平面３２ｂ，３２ｃのなす角が６０°のブレード３２を用い、また、バネ５４により３０Ｎの押圧力がゴム板５６に加わるようにし、その他の条件については、上記実施例１と同一に設定した。
【００４５】
そして、この再生装置１０を用いて、記録媒体６０から記録材Ｋを剥離する試験を行ったところ、記録材Ｋは剥離されたが、記録媒体６０の幅方向両端付近に傷が付いた。このため、３枚のブレード３２のうち両端の２枚のブレード３２について、外側の調整ねじ４０を２０μｍ程度ブレード３２から離れるように回転させた上で取付位置を調整し、再び試験を行った結果、記録面６０ａに傷が付かなくなった。また、記録材Ｋの剥離残しも無かった。
【００４６】
（実施例３）
次に、実施例３として、再生装置１０を上記実施例１と同一の条件に設定し、第１クリーニング部材９０による拭き取り動作を行わずに複数枚の記録媒体６０について繰り返し試験を行ったところ、５枚目の記録媒体６０で、記録面６０ａとエッジ部３２ｄとの間に一旦剥離された記録材Ｋが挟まってしまい、これにより記録材Ｋの剥離残しが発生した。このため、シリコーンオイルを含浸させたフェルトを第１クリーニング部材９０として用い、ブレード３２のエッジ部３２ｄを拭き取る拭き取り動作を行わせ、再び試験を行った結果、記録材Ｋの剥離残しが生じなくなった。また、記録面６０ａに傷が付くことも無かった。
【００４７】
（比較例）
一方、比較例として、上記実施例３と同様の試験を行い、実施例３においてシリコーンオイルを含浸させたフェルトを第１クリーニング部材９０として用いた代わりに、シリコーンオイルを含浸させていないフェルトを用いて拭き取り動作を行わせた。その結果、静電荷を有した記録材Ｋが飛散してブレード３２やゴム板５６に再付着し、拭き取り動作後の試験においても記録材Ｋの剥離残しが発生した。
【００４８】
なお、本実施形態の再生装置１０では、ブレード３２が、エッジ部材に相当し、ローラ２０，２２及び押圧器５０が、剥離手段に相当している。また、第１固定部材３４、第２固定部材３６、固定ねじ３８及び調整ねじ４０が、調整手段に相当し、第１固定部材３４及び第２固定部材３６が、把持手段に相当している。また更に、ゴム板５６が、弾性体に相当し、抑え部材８０，８２が、抑え手段に相当している。
【００４９】
以上のように、本実施形態の再生装置１０によれば、部品の設計や組み付けを極めて高い寸法精度で行わなくても、ブレード３２の取付位置を最適な位置に容易に調整することができるため、記録面６０ａ上の記録材Ｋを効果的に除去することができる。特に、調整ねじ４０による調整では、調整ねじ４０の回転量に対するその軸方向への移動量が小さいため、微調整を容易に行うことができ、また、スペーサ７０による調整では、スペーサ７０の厚みにより調整量を正確に決めることができる。
【００５０】
また、ブレード３２を複数用いることにより、各ブレード３２を小型化することができるため、エッジ部３２ｄの反りを防止して剥離性能を高くすることができる。しかも、各ブレード３２をエッジ部３２ｄが一直線に並ぶように並設しているため、記録媒体６０にうねりが生じにくくすることができる。
【００５１】
また更に、記録媒体６０をゴム板５６によりエッジ部３２ｄに押し付ける構成により、エッジ部３２ｄの記録面６０ａに対する接触圧のばらつきを小さくすることができる。特に、ブレード３２の取付位置が調整できるため、ゴム板５６自体の寸法精度が悪くても、それに合わせた最適な位置への調整が可能となる。また、ゴム板５６をバネ５４により支持する構成のため、ブレード３２で記録材Ｋを剥離する際に生じる振動が吸収され、剥離性能を安定させることができる。
【００５２】
一方、抑え部材８０，８２によって記録媒体６０の浮き上がりを抑える構成により、記録面６０ａを常に一定の角度でブレード３２に接触させることができるため、剥離性能を安定させることができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００５３】
例えば、記録媒体６０としては、基材６２の両面に粘着剤６４を用いて表面シート６６，６６を貼り合わせたものに限らず、基材６２の両面に記録材Ｋを剥離可能な表面層となる材料（以下、表面剤という。）をコーティングしたものを用いてもよい。ここで、表面剤としては、例えば、シリコーン系、アクリル系、フッ素系、メラミン系のコーティング剤や、これらを混合又は変形した高分子を使用することができる。
【００５４】
また、ブレード３２の取付位置を調整可能にする構成は、上記実施形態の剥離器３０の構成に限ったものではない。
例えば、図８（ａ）に示す剥離器１００では、断面Ｌ字形の板状の第１固定部材１０２と、直方体の板状の第２固定部材１０４とによって、ブレード３２が把持されるようになっており、上記実施形態の剥離器３０（図３）と同様、固定ねじ３８が、第１固定部材１０２に設けられた貫通孔１０２ａ及びブレード３２の貫通孔３２ａを貫通して第２固定部材１０４に設けられたねじ孔１０４ａに螺入されている。そして、本剥離器１００では、回転つまみ１０６ａの回転操作に連動して棒状部材１０６ｂが伸縮する伸縮機構１０６が第１固定部材１０２に取り付けられており、また、第１固定部材１０２と第２固定部材１０４との間には、断面が直角二等辺三角形の２つの三角部材１０８，１１０が、断面が正方形となるように重ね合わせて設けられている。
【００５５】
そして、図８（ｂ）に示すように、回転つまみ１０６ａの回転操作が行われて棒状部材１０６ｂが三角部材１０８側へ伸びると、棒状部材１０６ｂに押されて三角部材１０８が移動し、これに連れて三角部材１１０がブレード３２側へスライドして、ブレード３２が第１調整方向に沿って移動する。このため、ブレード３２の取付位置の調整を極めて容易に行うことができる。
【００５６】
一方、上記実施形態の再生装置１０では、固定されたブレード３２に記録媒体６０を搬送しつつ接触させることにより記録材Ｋを剥離するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば、ブレード３２自体の位置を変化させる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の再生装置の概略構成図である。
【図２】剥離器の外観を表す説明図である。
【図３】剥離器の断面図である。
【図４】スペーサを挟み込んだ状態での剥離器の断面図である。
【図５】抑え部材を説明するための断面図である。
【図６】クリーニング部材を説明するための説明図である。
【図７】記録媒体の断面図である。
【図８】変形例としての剥離器の断面図である。
【符号の説明】
１０…再生装置、２０，２２…ローラ、３０，１００…剥離器、３２…ブレード、３２ｂ，３２ｃ…面、３２ｄ…エッジ部、３４，１０２…第１固定部材、３６，１０４…第２固定部材、３８…固定ねじ、４０…調整ねじ、５０…押圧器、５２…支持台、５４…バネ、５６…ゴム板、６０…記録媒体、６０ａ…記録面、７０…スペーサ、８０，８２…抑え部材、９０…第１クリーニング部材、９２…第２クリーニング部材、１０６…伸縮機構、１０６ａ…回転つまみ、１０６ｂ…棒状部材、１０８，１１０…三角部材、Ｋ…記録材
【図１】
2004102047.tif 000003
【図２】
2004102047.tif 000004
【図３】
2004102047.tif 000005
【図４】
2004102047.tif 000006
【図５】
2004102047.tif 000007
【図６】
2004102047.tif 000008
【図７】
2004102047.tif 000009
【図８】
2004102047.tif 000010