(57)【要約】【課題】調整時間を短縮する噴射装置の動的流量調整方法を提供する。【解決手段】スアジャスティングパイプ２３の圧入量を調整することにより、スプリング２１が噴孔２５の閉塞方向にニードル３０に加える荷重は変更され、噴射装置１の動的噴射量は調整される。アジャスティングパイプ２３の圧入量の調整には、まず、１分間のパルス幅の噴射指示信号を加え、静的流量Ｑ［ｃｃ／ｍｉｎ］を計測しておく。静的流量Ｑからアジャスティングパイプ２３の圧入量を算出することにより、噴射装置毎の静的流量Ｑのばらつきを考慮した圧入量を算出できるので、静的流量Ｑを用いて算出した圧入量から得られる噴射装置１毎の動的流量のばらつきは、スプリング２１の弾性特性、コイル５０の電磁特性等による動的誤差だけになり静的誤差が除かれる。動的流量のばらつきが小さくなるので、調整回数が減少し調整時間を短縮できる。【選択図】      図１
2004150344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴孔を開閉する弁部材と、前記弁部材を開閉駆動する電気駆動部と、前記噴孔から噴射する噴射量を調整する調整部材とを備え、前記噴孔から流体を噴射する噴射装置の動的流量調整方法であって、
前記噴射装置を流れる流体流量を計測する計測手段と、
前記調整部材の調整量を変更する調整量変更手段と、
目標の動的流量を得るための前記調整部材の調整量を算出する算出手段とを用い、
前記算出手段は、前記噴射装置の静的流量に基づいて前記調整部材の調整量を算出することを特徴とする噴射装置の動的流量調整方法。
【請求項２】
前記噴射装置は前記噴孔閉塞方向に前記弁部材を付勢する付勢部材を備え、前記電気駆動部は前記付勢部材の付勢力に抗して前記噴孔開放方向に前記弁部材を駆動し、前記調整部材は、前記付勢部材に当接し、調整量が調整されることにより前記付勢部材が前記弁部材に加える噴孔閉塞方向の荷重を調整することを特徴とする請求項１記載の噴射装置の動的流量調整方法。
【請求項３】
前記調整部材は圧入により位置決めされており、圧入量を調整することにより前記付勢部材の荷重を調整することを特徴とする請求項２記載の噴射装置の動的流量調整方法。
【請求項４】
前記算出手段は、前記噴射装置の静的流量が大きいと前記調整部材の調整量を小さくし、静的流量が小さいと前記調整部材の調整量を大きくすることを特徴とする請求項２または３記載の噴射装置の動的流量調整方法。
【請求項５】
前記調整部材の調整量に対し、１回当たりの噴射指示信号における無効噴射時間の変化率を調整係数とし、前記算出手段は前記調整係数から前記調整部材の調整量を算出することを特徴とする請求項２、３または４記載の噴射装置の動的流量調整方法。
【請求項６】
前記算出手段は、噴射装置毎に前記調整係数を算出し、前回までに算出した調整係数の平均を今回調整の調整係数とすることを特徴とする請求項５記載の噴射装置の動的流量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、噴射装置の動的流量調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示す調整システムは噴射装置１の動的流量を調整するものである。アジャスティングパイプ２３の圧入位置を調整しスプリング２１の付勢力を調整することにより、噴射装置１に要求される動的流量は調整される。動的流量とは、ニードル３０の１回の開閉動作である１ストローク当たりに噴射される流体噴射量を表す。噴射装置１は、弁部材としてのニードル３０が弁座２７から離座することにより噴孔２５から試験流体を噴射する。試験流体は、引火等を防止するため燃料とほぼ同一の粘性を有する不燃性の流体を用いる。付勢部材としてのスプリング２１は、弁座２７に着座する方向、つまり噴孔２５を閉塞する方向にニードル３０を付勢している。アジャスティングパイプ２３は圧入により噴射装置１のハウジング１０内に送られ、圧入位置が確定し目標の動的流量が得られると、かしめ等によりハウジング１０に固定される。電気駆動部としてのコイル５０に電流を供給すると、スプリング２１の付勢力に抗し図１の上方である固定コア２２側にニードル３０を吸引する磁気力が発生し、ニードル３０が弁座２７から離座する。ニードル３０の最大リフト量は固定コア２２の位置により規定される。
【０００３】
ポンプ１００はタンク１０１から試験流体を吸い上げ噴射装置１に供給する。圧力計１０２は噴射装置１に供給する流体圧力を計測する。計測手段としての流量計１０３は、噴射装置１を流れる流体流量を計測する。流量計１０３は、例えば流量に応じ単位時間当たりに発生するパルス信号のパルス数を流量信号として出力する。流量計１０３が出力するパルス数が多いほど流量は多い。背圧弁１０４は、噴射装置１に供給される流体圧力を所定圧に調圧する。背圧弁１０４に代え減圧弁を用いてもよい。調整量変更手段としてのモータ１１０とともに回転するモータギア１１１はねじギア１１２と噛み合っている。ねじギア１１２は送りねじ１１３とねじ結合しており、ねじギア１１２が回転すると、送りねじ１１３は図１の上方または下方に移動する。送りねじ１１３が下方に移動すると、アジャスティングパイプ２３はハウジング１０内に送り込まれる。算出手段としてのパーソナルコンピュータ（以下、「パーソナルコンピュータ」をＰＣという）１２０は、流量計１０３から送出される流量信号を入力し、現在のアジャスティングパイプ２３の圧入位置における動的流量を算出する。ＰＣ１２０は、算出した動的流量と目標の動的流量との差に基づき駆動回路１２１を制御することにより駆動回路１２１からモータ１１０に供給する制御電流を制御し、アジャスティングパイプ２３の次回の圧入位置を算出する。
【０００４】
アジャスティングパイプ２３を送り込むとスプリング２１の付勢力は増加する。すると、同じ周波数、同じパルス幅、同じ振幅の制御パルス電流をコイル５０に供給する場合、図９に示すように、噴射装置１の開弁時間Ｔｏは圧入後に長くなり、閉弁時間Ｔｃは圧入後に短くなるので、噴射装置１が１回に噴射する噴射時間は短くなり、噴射量は減少する。したがって、流量計１０３から送出される流量信号に基づきＰＣ１２０で算出する動的流量も減少する。開弁時間Ｔｏとは、噴射を指示する噴射パルス信号がオンになってからニードル３０が弁座２７から離座し固定コア２２に係止され最大リフトになるまでの時間を表す。閉弁時間Ｔｃとは、噴射パルス信号がオフになってからニードル３０が弁座２７に着座し噴射が遮断されるまでの時間を表す。
【０００５】
従来のアジャスティングパイプ２３の動的流量の調整方法を図１０および図１１に基づいて説明する。図１０の横軸はアジャスティングパイプ２３の圧入量、縦軸は動的流量を表す。ここでアジャスティングパイプ２３の調整量である圧入量とは、初期位置からアジャスティングパイプ２３を圧入する位置までの変位量を表す。同一構成の噴射装置１の動的流量を調整する場合、アジャスティングパイプ２３の圧入量に対する動的流量の変化率Ｋｑの平均を複数の噴射装置１の計測値から予め求めておく。変化率Ｋｑに基づき、目標の動的流量を得るためのアジャスティングパイプ２３の圧入量を算出する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示すように動的流量は動的誤差とともに静的流量の誤差を含んでいるので、前述した変化率Ｋｑから今回調整する噴射装置１のアジャスティングパイプ２３の圧入量を算出すると、圧入量が大きくなりすぎることがある。ここで静的流量とは、所定時間連続して噴射するときに噴射装置１が噴射する流量を表す。静的誤差は噴射装置１を構成する部品の加工誤差により生じる流量の誤差を表す。例えば、ニードルリフト時の開口面積、最大リフト量のばらつきにより静的流量の誤差は生じる。動的誤差はコイル５０の電磁特性およびスプリング２１の弾性特性の誤差により生じる流量の誤差を表す。つまり、アジャスティングパイプ２３の圧入量に対する動的流量の変化率Ｋｑに基づき目標の動的流量を得る従来の調整方法では、変化率Ｋｑは動的誤差および静的誤差を含んでいる。
また、アジャスティングパイプ２３の圧入量が大き過ぎると、動的流量が目標値よりも小さくなる恐れがある。アジャスティングパイプ２３は圧入によりその位置が保持されるので、圧入量が大きすぎると元に戻すことができない。
【０００７】
したがって、アジャスティングパイプ２３の圧入量に対する動的流量の変化率Ｋｑを用いてアジャスティングパイプ２３の圧入量を算出する場合、アジャスティングパイプ２３を送りすぎないように１回当たりの圧入量の変化量を小さくして動的流量を調整する必要がある。そのため、図１１に示すように、規格範囲内に動的流量が達するまでに要するアジャスティングパイプ２３の送り回数が増え、調整時間が長くなる。
本発明の目的は、調整時間を短縮する噴射装置の動的流量調整方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の噴射装置の動的流量調整方法によると、静的流量に基づいて調整部材の調整量を算出することにより、動的流量に占める静的誤差を考慮して調整部材の調整量を算出できる。調整部材の調整量を調整して得られる動的流量の噴射装置毎のばらつきが小さいので、目標の動的流量を得るための調整部材の目標の調整位置まで少ない調整回数で達することができる。したがって、調整時間が短縮できる。また、噴射装置を調整する処理数が同じでよいのであれば、調整システムの台数を減らすことができる。
【０００９】
本発明の請求項２および３記載の噴射装置の動的流量調整方法によると、調整部材の調整量を調整することにより付勢部材が弁部材に加える噴孔閉塞方向の荷重を調整する。付勢部材の荷重が大きくなると、同じ噴射指示時間に対し噴射装置が１回に噴射する噴射時間は短くなり、動的流量は減少する。付勢部材が弁部材に加える荷重が小さくなっても静的流量は変化しない。動的流量を調整中に変化しない静的流量に基づき調整部材の調整量を調整することにより、調整部材を調整して得られる動的流量のばらつきが小さくなる。したがって、少ない調整回数で目標の動的流量に達することができる。
【００１０】
調整部材の調整量を変更しても静的流量の変化しない噴射装置では、連続して噴射し静的流量を計測するときの所定時間を短くし、動的流量を計測するときの１回の噴射パルス時間に換算することにより、静的流量から動的流量を算出することができる。また、調整部材の調整量を調整し、噴射時間を短縮するときの単位時間当たりの動的流量の流量変化率は、所定時間連続して噴射するときの静的流量が大きいほど大きくなる。噴射時間は、調整部材の調整量が大きくなり付勢部材の荷重が増加すると短くなる。請求項４記載の噴射装置の動的流量調整方法によると、噴射装置の静的流量が大きいと調整部材の調整量を小さくし、静的流量が小さいと調整部材の調整量を大きくしている。つまり、各噴射装置の静的流量のばらつきを考慮して調整部材の調整量を調整しているので、調整部材の調整量を調整して得られる動的流量の噴射装置毎のばらつきが小さい。したがって、目標の動的流量までに要する調整回数を減らすことができる。
【００１１】
本発明の請求項５記載の噴射装置の動的流量調整方法によると、調整部材の調整量に対し、１回当たりの噴射指示時間における無効噴射時間の変化率を調整係数とし、調整係数から調整部材の調整量を算出する。無効噴射時間は、前述した開弁時間と閉弁時間との差である。同じ噴射装置において噴射指示時間を変更しても、開弁時間および閉弁時間は変化しないので、無効噴射時間も変化しない。要求特性に応じて噴射指示時間を変更する場合にも、動的流量を調整するために同じ調整係数を使用することができる。
本発明の請求項６記載の噴射装置の動的流量調整方法によると、前回までに噴射装置を調整し算出した調整係数の平均を求めて今回調整の調整係数とするので、調整回数が増加する毎に調整係数の精度が高まる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を燃料噴射装置に適用した一形態について図に基づいて説明する。本実施例の動的流量の調整システムは、従来例で説明した図１と実質的に同一であるから、説明を省略する。
本発明の一実施例による噴射装置を図２に示す。図１に示した噴射装置１のより具体的な構成を示している。噴射装置１のハウジング１０は、磁性部材と非磁性部材とからなる円筒状に形成されている。ハウジング１０には燃料通路１１が形成されており、この燃料通路１１に弁ボディ２０、スプリング２１、固定コア２２、アジャスティングパイプ２３、弁部材としてのニードル３０および可動コア４０等が収容されている。
【００１３】
ハウジング１０は、図２において下方の弁ボディ２０側から第一磁性部材１２、非磁性部材１３、第二磁性部材１４をこの順で有している。第一磁性部材１２と非磁性部材１３、ならびに非磁性部材１３と第二磁性部材１４とは溶接により結合している。溶接は例えばレーザ溶接などにより行われる。非磁性部材１３は第一磁性部材１２と第二磁性部材１４との間で磁束が短絡することを防止する。第一磁性部材１２の反非磁性部材側には、弁ボディ２０が溶接により固定されている。
【００１４】
固定コア２２は円筒状に形成されている。固定コア２２は、ハウジング１０の非磁性部材１３および第二磁性部材１４の内部に圧入されることによりハウジング１０に取り付けられ固定されている。固定コア２２は可動コア４０に対し反噴孔側に設置され可動コア４０と向き合っている。
【００１５】
アジャスティングパイプ２３は固定コア２２の内部に圧入されている。スプリング２１は一方の端部がアジャスティングパイプ２３に当接し、他方の端部が可動コア４０に当接している。アジャスティングパイプ２３の調整量である圧入量を調整することにより、スプリング２１がニードル３０に加える荷重は変更される。スプリング２１はニードル３０を噴孔２５の閉塞方向である弁座２７方向へ付勢している。
【００１６】
カップ状の噴孔プレート２４は弁ボディ２０の外周壁に溶接により固定されている。噴孔プレート２４は薄板状に形成されており、中央部に複数の噴孔２５が形成されている。
ニードル３０は、内部に燃料通路３１を有する中空の有底円筒状である。ニードル３０は弁ボディ２０の内周壁に形成されている弁座２７に着座可能である。ニードル３０が弁座２７に着座すると、噴孔２５が閉塞され燃料の噴射が遮断される。
【００１７】
ニードル３０の反噴孔側に可動コア４０が設置されている。ニードル３０にはニードル３０の側壁を貫く燃料孔が形成されている。ニードル３０の燃料通路３１に流入した燃料は、燃料孔を通過し、ニードル３０と弁座２７とが形成する弁部に流れる。コイル５０はターミナル５１と電気的に接続されており、コイル５０に駆動電流を供給する。コイル５０に駆動電流を供給すると、可動コア４０が固定コア２２側に吸引され、ニードル３０が弁座２７から離座することにより噴孔２５から燃料が噴射される。可動コア４０が吸引され固定コア２２に係止されることにより、ニードル３０の最大リフト量は規定される。
【００１８】
ハウジング１０の図２において上方から燃料通路１１に流入する燃料は、フィルタ部材１９により異物が除去される。異物が除去された燃料は、燃料通路１１、アジャスティングパイプ２３の内周側、固定コア２２の内周側、可動コア４０の内周側、ニードル３０の燃料通路３１からニードル３０の側壁を貫通している燃料孔を経由して弁部へ供給される。弁部へ供給された燃料は、ニードル３０が弁座２７から離座したときに噴孔２５へ流れ、噴孔２５から噴射される。
【００１９】
次に、本実施例の噴射装置１の動的流量調整方法について説明する。
（ａ）動的流量を計測する前に、図６のステップ２００において静的流量計測手段により静的流量を計測しておく。具体的には、予め、同一構成の複数の噴射装置１から得ているデータから固定コア２２を所定位置まで圧入し、例えば図４に示すように１分間のパルス幅の噴射指示信号を加え、静的流量Ｑ［ｃｃ／ｍｉｎ］を計測する。
【００２０】
（ｂ）静的流量Ｑを計測した噴射装置１は、図５に示すように、パレット１３０に載せられ、搬送装置１３２で図１に示す調整システムまで搬送される。パレット１３０には、噴射装置毎に品番等の情報とともに噴射装置１の静的流量Ｑが記憶されているＩＤタグ１４０が取付けられている。噴射装置１が調整システムに設置されるまでに、ＩＤタグセンサ１４２により、噴射装置１の静的流量Ｑを読み取り、ＰＣ１２０に取り込んでおく。
【００２１】
（ｃ）図６のステップ２０１において、調整量変更手段であるモータ１１０を圧入手段として用い、アジャスティングパイプ２３を初期位置まで圧入する。具体的には、噴射装置１を調整システムに設置し、ポンプ１００から噴射装置１に供給する流体圧力が所定圧になるように背圧弁１０４で調圧する。次に、モータ１１０を回転させることにより、ニードル３０が弁座２７に着座する程度の付勢力をスプリング２１が発生するように、予め設定された初期位置Ｌ０までアジャスティングパイプ２３を送り込み圧入する。
【００２２】
（ｄ）図６のステップ２０２において、計測手段である流量計１０３および算出手段であるＰＣ１２０を動的流量計測手段として用い、初期動的流量を計測する。具体的には、ＰＣ１２０は、駆動回路１２１を制御し、所定の周波数、パルス幅、振幅の噴射パルス信号を噴射装置１に供給する。ＰＣ１２０は、流量計１０３が流量に応じ単位時間当たりに発生するパルス信号のパルス数から、アジャスティングパイプ２３の初期位置Ｌ０における噴射装置１の１回当たりの流量である初期動的流量ｑ０［ｍｍ３／ｓｔｒ］を算出する。
【００２３】
（ｅ）図３に示すように、噴射パルス信号による１回の噴射指示時間をＴｉ、開弁時間をＴｏ、閉弁時間をＴｃとすると、圧入位置Ｌｋ（ｋ＝０，１，・・・）までアジャスティングパイプ２３を圧入したときの動的流量ｑｋ（ｋ＝０，１，・・・）は、次のようにして求められる。
【００２４】
図３において、ニードル３０が弁座２７から離座し固定コア２２に係止されるまでに噴射される流量の面積Ｓ０と、ニードル３０が固定コア２２から離れ弁座２７に着座するまでに噴射される流量の面積Ｓ１とを等しいとみなす。したがって、ニードル３０が固定コア２２に係止された全開の状態で図３に示す動的流量を噴射するとした場合、噴射に要する噴射装置１の有効噴射時間は次式（１）  で表される。
Ｔｉ＋Ｔｃ−Ｔｏ＝Ｔｉ−（Ｔｏ−Ｔｃ）・・・（１）
【００２５】
式（１）  で表される有効噴射時間｛Ｔｉ−（Ｔｏ−Ｔｃ）｝に対し、（Ｔｏ−Ｔｃ）を無効噴射時間と呼ぶ。ニードル３０が固定コア２２に係止された全開の状態で噴射しているとした場合、動的流量［ｍｍ３／ｓｔｒ］の単位時間［ｍｓｅｃ］当たりの流量は、静的流量Ｑ［ｃｃ／ｍｉｎ］を［ｍｍ３／ｍｓｅｃ］に換算した流量と見なすことができ、Ｑ／６０［ｍｍ３／ｍｓｅｃ］で表される。したがって、アジャスティングパイプ２３の圧入位置Ｌｋにおける無効噴射時間をＴｖｋ（ｋ＝０，１，・・・）［ｍｓｅｃ］とすると、動的流量ｑｋ（ｋ＝０、１、・・・）［ｍｍ３／ｓｔｒ］は次式（２）  で表される。ｑｋおよびＱは計測値、Ｔｉは設定値であるから、式（２）  からＴｖｋを求めることができる。
ｑｋ＝（Ｑ／６０）×（Ｔｉ−Ｔｖｋ）
Ｔｖｋ＝Ｔｉ−（６０×ｑｋ／Ｑ）・・・（２）
【００２６】
目標動的流量をｑｔ、目標無効噴射時間をＴｖｔとすると、Ｔｖｔは次式（３）  で表される。Ｑは計測値、Ｔｉおよびｑｔは設定値であるから、式（３）  からＴｖｔを求めることができる。
ｑｔ＝（Ｑ／６０）×（Ｔｉ−Ｔｖｔ）
Ｔｖｔ＝Ｔｉ−（６０×ｑｔ／Ｑ）・・・（３）
【００２７】
（ｆ）図６のステップ２０３において、算出手段であるＰＣ１２０を圧入量算出手段として用いアジャスティングパイプ２３の圧入量を算出する。具体的には、アジャスティングパイプ２３の圧入量に対する無効噴射時間の変化率［ｍｓｅｃ／ｍｍ］である調整係数をＫｔ、前回の圧入位置Ｌｋから目標動的流量ｑｔを得るための圧入位置Ｌｋ＋１までアジャスティングパイプ２３を圧入する圧入量の増分をΔＬとすると、圧入位置Ｌｋ＋１は次式（４）  で表される。アジャスティングパイプ２３の圧入量は、初期位置Ｌ０からアジャスティングパイプ２３を圧入する位置までの変位量である。今回の噴射装置１の調整において使用する調整係数Ｋｔは、前回までの噴射装置１の調整により噴射装置１毎に算出した調整係数Ｋｔの平均である。Ｔｖｋは式（２）  から求め、Ｔｖｔは式（３）  から求め、Ｋｔは既知の値であるから、式（４）  から圧入位置Ｌｋ＋１を算出できる。
Ｌｋ＋１＝Ｌｋ＋ΔＬ
Ｌｋ＋１＝Ｌｋ＋（Ｔｖｔ−Ｔｖｋ）／Ｋｔ・・・（４）
【００２８】
無効噴射時間Ｔｖｋおよび目標無効噴射時間Ｔｖｔは、静的流量Ｑを変数として式（２）  および式（３）  により算出される。そして、圧入位置Ｌｋ＋１はＴｖｋおよびＴｖｔを変数として（４）  により算出される。式（２）  、（３）  および（４）  により、圧入位置Ｌｋ＋１は静的流量Ｑを変数として算出した値であり、噴射装置毎の静的流量Ｑのばらつきを考慮した値である。したがって、図７に示すように、ＴｖｋおよびＴｖｔと圧入量との関係は、静的流量Ｑのばらつきにより生じる静的誤差が考慮され、動的誤差だけを含んでいる。
【００２９】
アジャスティングパイプ２３の圧入量の増分ΔＬは式（４）  により算出される。したがって、増分ΔＬは静的流量Ｑを変数として算出した値であり、噴射装置毎の静的流量Ｑのばらつきを考慮した値である。目標動的流量ｑｔまでの差Δｑが同じであれば、静的流量Ｑが大きいほど、次式（５）  における（Ｔｖｔ−Ｔｖｋ）は小さくなる。
Δｑ＝ｑｋ−ｑｔ
Δｑ＝（Ｑ／６０）×（Ｔｉ−Ｔｖｋ）−（Ｑ／６０）×（Ｔｉ−Ｔｖｔ）
Δｑ＝（Ｑ／６０）×（Ｔｖｔ−Ｔｖｋ）・・・（５）
つまり、目標動的流量ｑｔまでの差Δｑが同じであれば、静的流量Ｑが大きいほど、式（４）  で算出するアジャスティングパイプ２３の圧入量の増分ΔＬは小さくなる。
【００３０】
（ｇ）図６のステップ２０４において、モータ１１０を圧入手段として用いて回転し、求めたＬｋ＋１までアジャスティングパイプ２３を送り込み圧入する。
（ｈ）図６のステップ２０５において、計測手段である流量計１０３および算出手段であるＰＣ１２０を動的流量計測手段として用い、ステップ２０２において計測した初期動的流量と同様に、アジャスティングパイプ２３を送り込んだ後の動的流量ｑｋ＋１（ｋ＝０，１，・・・）を計測する。
【００３１】
（ｉ）図６のステップ２０６において、算出手段としてのＰＣ１２０を判定手段として用い、ステップ２０５において計測した動的流量が目標動的流量ｑｔの規格範囲内か否かを判定する。目標動的流量ｑｔの規格範囲よりも計測した動的流量ｑｋ＋１が大きければ、前述した調整工程（ｆ）（図６のステップ２０３）に戻り図８に示すように調整を繰り返す。目標動的流量ｑｔの規格範囲よりも計測した動的流量ｑｋ＋１が小さければ、アジャスティングパイプ２３を圧入しすぎたので、不良品と見なす（図６のステップ２０７）。計測した動的流量ｑｋ＋１が目標動的流量ｑｔの規格範囲内であれば、良品とみなす（図６のステップ２０８）。
【００３２】
（ｊ）良品であれば、式（２）  からＴｖｋ＋１を算出し、今回調整におけるＫｔ＝（Ｔｖｋ＋１−Ｔｖ０）／（Ｌｋ＋１−Ｌ０）を求める。そして、今回調整した噴射装置１をサンプル数に加えて調整係数Ｋｔの平均を求め、次回の調整時に調整係数Ｋｔとして用いる。
【００３３】
以上説明した上記実施例では、予め計測した静的流量Ｑからアジャスティングパイプ２３の圧入量の増分ΔＬを算出することにより、噴射装置毎の静的流量Ｑのばらつきを考慮した圧入量の増分ΔＬを算出するので、調整係数Ｋｔを用いて算出した圧入量の増分ΔＬから得られる噴射装置１毎の動的流量のばらつきは、スプリング２１の弾性特性、コイル５０の電磁特性等による動的誤差だけになり静的誤差が除かれる。動的流量のばらつきが小さくなるので、殆どの噴射装置１を目標動的流量ｑｔの規格範囲内に調整できる。したがって、アジャスティングパイプ２３の圧入量が大きくなりすぎることにより、得られた動的流量が目標動的流量ｑｔの規格範囲よりも小さくなることを防止するために、式（４）  から算出した値よりも圧入量の増分ΔＬを小さくする必要がない。さらに、１回の調整で目標動的流量ｑｔの規格範囲に達する確率が高くなるので、調整回数が減少し調整時間を短縮できる。
【００３４】
本実施例では、アジャスティングパイプ２３の圧入量に対する無効噴射時間の変化率を調整係数とした。無効噴射時間に代え、アジャスティングパイプ２３の圧入量に対する有効噴射時間の変化率を調整係数とし、目標動的流量ｑｔを得るためのアジャスティングパイプ２３の圧入量を算出してもよい。
【００３５】
た本実施例では、ハウジング１０に圧入するアジャスティングパイプ２３の圧入量によりスプリング２１の荷重を調整し動的流量を調整した。スプリング２１の荷重を変更できるのであれば、圧入により位置固定されるアッジャスティングパイプ以外にも、ねじ式、あるいは挿入後に溶接固定される部材を調整部材として使用できる。
【００３６】
本実施例の噴射装置１では、固定コア２２がニードル３０を係止し、固定コア２２の圧入位置によりニードル３０の最大リフト量が規定された。固定コア２２に代え、ニードルを係止する専用の係止部材でニードルを係止し、係止部材の位置によりニードルの最大リフト量を規定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例による噴射装置の調整システムを示す模式的構成図である。
【図２】本実施例による噴射装置を示す断面図である。
【図３】本実施例の動的噴射における時間と流量との関係を示す特性図である。
【図４】本実施例の静的噴射における時間と流量との関係を示す特性図である。
【図５】（Ａ）は本実施例による噴射装置の搬送状態を示す模式図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図である。
【図６】本実施例の調整工程を示す概略フローチャートである。
【図７】本実施例によるアジャスティングパイプの圧入量と無効噴射時間との関係を示す特性図である。
【図８】本実施例による動的流量の調整過程を示す特性図である。
【図９】アジャスティングパイプを圧入する前後の流量変化を示す特性図である。
【図１０】従来のアジャスティングパイプの圧入量と動的流量との関係を示す特性図である。
【図１１】従来の流量の調整過程を示す特性図である。
【符号の説明】
１            噴射装置
２１            スプリング（付勢部材）
２３            アジャスティングパイプ（調整部材）
２５            噴孔
３０            ニードル（弁部材）
５０            コイル（電気駆動部）
１０２            圧力計
１０３            流量計（計測手段）
１０４            背圧弁
１１０            モータ（調整量変更手段）
１２０            ＰＣ（算出手段）
【図１】
2004150344.tif 000003
【図２】
2004150344.tif 000004
【図３】
2004150344.tif 000005
【図４】
2004150344.tif 000006
【図５】
2004150344.tif 000007
【図６】
2004150344.tif 000008
【図７】
2004150344.tif 000009
【図８】
2004150344.tif 000010
【図９】
2004150344.tif 000011
【図１０】
2004150344.tif 000012
【図１１】
2004150344.tif 000013