(57)【要約】【課題】電子機器などの組立生産計画が変更される際、組立部品などの品切れや過剰在庫を未然に防止することが可能な在庫管理方法を提供すること。【解決手段】コンピュータによって商品を管理する在庫管理システムであって、生産計画において完成品と部品を１対１に動的に紐付けを行ない、前記生産計画に変更が生じた際には前記紐付けを修正する第１工程と、品切れおよび過剰在庫などの状況をリアルに監視するとともに、過剰在庫状況にある場合は発注数減少させ、品切れが予測される場合は追加発注を行う第２工程と、追加発注時に第１の発注先からの納品回答が指定日以内に得られない場合には別の発注先の情報を提供する第３工程を有することで解決できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって商品を管理する在庫管理システムであって、生産計画において完成品と部品を１対１に動的に紐付けを行ない、前記生産計画に変更が生じた際には前記紐付けを修正する第１工程と、品切れおよび過剰在庫などの状況をリアルに監視するとともに、過剰在庫状況にある場合は発注数減少させ、品切れが予測される場合は追加発注を行う第２工程と、追加発注時に第１の発注先からの納品回答が指定日以内に得られない場合には別の発注先の情報を提供する第３工程を有すること
を特徴とする在庫管理方法。
【請求項２】
部品発注時、第１発注先からの納品回答が指定日以内に得られなければ、第２の発注先の検索を行う第４工程と、第２の発注先はインターネットによって入札された業者から検索される第５工程と、入札は指定された項目を入力することによって行う第６工程とを有し、発注元は発注先検索時に入札時に入力された項目について条件を指定した後検索を行ない、検索結果は、発注元が指定した条件に合うものより順位付けられて情報が提示されること
を特徴とする請求項１記載の在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器などの組立生産計画が変更される際、組立部品などの品切れや過剰在庫を未然に防止することが可能な在庫管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の急速なコンピュータの普及により、ほとんどの商品の情報を一括して管理し、受注及び生産状況を把握して倉庫などへの在庫数量調整などを行ない、一層の経営効率向上を目指す企業が増加している。また、在庫管理業務においては、管理する商品の件数及び情報量が増加し、その効率的な管理方法が求められている。更に、金利負担軽減を目的とする在庫数量調整が頻繁に発生しており、メンテナンス手法に対しての改善要求が高まりつつある。
【０００３】
従来の在庫管理方式を図４を参照しながら説明する。
【０００４】
同図において、１は組立工場Ａ，２は部品メーカＢ，３は生産計画，４は部品発注数，６は部品納品数，７は部品在庫数，８は部品適正在庫数である。以下、具体的な動作仕様を説明する。
【０００５】
組立工場Ａ１は部品メーカＢ２から供給される部品によって、部品在庫数７を監視しながら、当該製品を組み立てる部分である。このとき、部品在庫数７は、生産計画３に応じて消費される。一方、在庫管理システム１００は、部品在庫数７が定期的に部品適正在庫数８を割っていないかどうかをチェックし、仮に割っているならば、予め順序づけられた優先順位に基づいて、部品供給業者に自動的に割っている数を部品メーカＢ２へ発注することで、常に適正在庫が保持されるという技術である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２５１５５２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述する在庫管理方式では、何らかの原因で組立工場Ａ１での生産計画を変更せざるを得ない状況になった際に、生産計画を根本から見直す必要があり、多大なコストが掛かるという問題が生じることになる。また、現在の在庫管理方法の在り方として、適正在庫を保持するという考え方よりも、出荷に必要な数量のみ保持するという施策を講じるほうが好ましい傾向にあり、必要な商品を必要なだけ生産するという考え方が定着しつつある。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、電子機器などの組立生産計画が変更される際、組立部品などの品切れや過剰在庫を未然に防止することが可能な在庫管理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載された在庫管理方法は、コンピュータによって商品を管理する在庫管理システムであって、生産計画において完成品と部品を１対１に動的に紐付けを行ない、前記生産計画に変更が生じた際には前記紐付けを修正する第１工程と、品切れおよび過剰在庫などの状況をリアルに監視するとともに、過剰在庫状況にある場合は発注数減少させ、品切れが予測される場合は追加発注を行う第２工程と、追加発注時に第１の発注先からの納品回答が指定日以内に得られない場合には別の発注先の情報を提供する第３工程を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載された在庫管理方法は、請求項１における在庫管理方法において、部品発注時、第１発注先からの納品回答が指定日以内に得られなければ、第２の発注先の検索を行う第４工程と、第２の発注先はインターネットによって入札された業者から検索される第５工程と、入札は指定された項目を入力することによって行う第６工程とを有し、発注元は発注先検索時に入札時に入力された項目について条件を指定した後検索を行ない、検索結果は、発注元が指定した条件に合うものより順位付けられて情報が提示されることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の生産計画と組立部品ロットとの紐付けを示す全体構成図である。以下、図１を参照しながら、具体的な生産計画と組立部品ロットの動的紐付け管理について説明する。
【００１２】
まず、組立工場Ａ１の完成品生産計画３のロット数に対し、組立部品を必要数４だけ発注する。発注された組立部品のロット２２は、生産計画の完成品ロット２１に完全に紐付けられる。
【００１３】
発注された部品は、｛組立工場Ａ１から部品メーカＢ２に対して発注する発注Ｌ／Ｔ１１｝＋｛部品メーカＢ２が発注された部品を生産する生産Ｌ／Ｔ１２｝＋｛部品メーカＢ２から組立工場Ａ１へ納品される納品Ｌ／Ｔ１３｝日後、組立工場Ａ１へ納品され完成品として組み立てられる。このとき、納品される納品数６は発注数４と等価である。
【００１４】
また、生産計画が部品発注から納品までの間に減少の方向に変更された場合には、図２より、部品メーカＢ２は発注数と同じ数だけ納品するように生産を行っているので、完成品生産計画と組立部品ロットとの紐付けが解除された空きの部品ロット２３が発生する。このとき、この部品ロットが空きであることをシステム上でわかるように表示しておく。
【００１５】
次に、生産計画が部品発注から納品までの間に増加の方向に変更された場合には、図３より、部品メーカＢ２は発注数と同じ数だけ納品するように生産を行っているので、生産計画のロットに紐付けされていないロット２４，２５が発生する。このとき、システムは部品メーカＢ２の生産中部品の中で紐付けされていない部品ロット２３を検索し、紐付けされていない完成品生産計画ロット２４と紐付ける。
【００１６】
また、組立部品と紐付けされていない生産計画ロット２５が存在するので、在庫管理システムβ１０１は部品メーカＢ２に納期を問い合わせる。その結果、生産日−｛発注Ｌ／Ｔ１１＋生産Ｌ／Ｔ１２＋納品Ｌ／Ｔ｝より以内に納期回答が得られなかった場合や、納入日＞当日＋｛発注Ｌ／Ｔ１１＋生産Ｌ／Ｔ１２＋納品Ｌ／Ｔ｝になる場合は、仕入先自動選択システム９に問い合わせ、予めインターネットにより仕入先自動選択システム９に入札している部品供給業者の中より最も条件にあった部品メーカＣ１０が選抜される。
【００１７】
選抜された部品メーカＣ１０の部品生産ロット２６と他の部品と紐付けられていない組立工場Ａ１の完成ロット２５が紐付けされることになる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の在庫管理方法によれば、生産計画において完成品と部品を１対１に動的に紐付けを行ない、前記生産計画に変更が生じた際には前記紐付けを修正する第１工程と、品切れおよび過剰在庫などの状況をリアルに監視するとともに、過剰在庫状況にある場合は発注数減少させ、品切れが予測される場合は追加発注を行う第２工程と、追加発注時に第１の発注先からの納品回答が指定日以内に得られない場合には別の発注先の情報を提供する第３工程を有することで、組立部品などの品切れや過剰在庫を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を説明する完成品生産計画と組立部品ロットとの紐付けを示す図
【図２】本発明の実施形態における生産計画が減少の方向へ変更された場合の関係を示す図
【図３】本発明の実施形態における生産計画が増加の方向へ変更された場合の関係を示す図
【図４】従来例の在庫管理方法を全体構成図
【符号の説明】
１　組立工場Ａ
２　部品メーカＢ
３　生産計画
４　部品発注数
５　部品生産数
６　部品納品数
１１　発注Ｌ／Ｔ
１２　生産Ｌ／Ｔ
１３　納品Ｌ／Ｔ
２１　完成ロットＮｏ．
２２　部品ロットＮｏ．
１０１　在庫管理システム
【図１】
2004127070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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