(57)【要約】【課題】この発明の課題は、容易且つ確実に住所録データの変更ができる住所表示変更用データを作成することにある。【解決手段】本願発明は、住所録データの住所表示を書き換えるための住所表示変更用データの作成方法で、座標データに対応した住所表示データを有する旧住所データ及び座標データに対応した新しい住所表示データを有する新住所データとを用意し、作成システムが、新旧の住所データに含まれる各データについて、座標データが一致する住所表示データ同士を比較し、不一致の場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データと、新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけられてなる住所表示変更用データを作成する。【選択図】図３
2004102628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成する方法であって、
作成システムが読み込めるように、地図上の座標に関連する座標データ、及び、この座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ、及び、この座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとを用意し、
前記作成システムは、
前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成することを特徴とする
住所表示変更用データの作成方法。
【請求項２】
請求項１記載の住所表示変更用データの作成方法であって、
前記作成システムは、住所表示変更用データを作成するに際して、
旧住所データ又は新住所データの何れか一方の住所データから座標データ及び住所表示データからなる一つの組データを抽出する手順、
抽出した組データの座標データに対応する組データを、他方の住所データの中から検索する手順、
検索された組データの住所表示データと、前記抽出した組データの住所表示データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順、
両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記一方の住所データにおいて、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了することを特徴とする
住所表示変更用データの作成方法。
【請求項３】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換える住所録データ変更方法であって、
作成システムが読み込めるように、地図上の座標に関連する座標データ、及び、この座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ、及び、この座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとを用意し、
前記作成システムは、
前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、
変更システムは、
上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、記憶手段に記憶された住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換えることを特徴とする住所録データ変更方法。
【請求項４】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所表示変更用データ作成システムであって、
前記処理手段は、
地図上の座標に関連する座標データ及びこの座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ及びこの座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとに基いて、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データ作成システム。
【請求項５】
請求項４記載の住所表示変更用データ作成システムであって、
前記処理手段は、住所表示変更用データを作成するに際して、
旧住所データ又は新住所データの何れか一方の住所データから座標データ及び住所表示データからなる一つの組データを抽出する手順、
抽出した組データの座標データに対応する組データを、他方の住所データの中から検索する手順、
検索された組データの住所表示データと、前記抽出した組データの住所表示データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順、
及び、両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記一方の住所データにおいて、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了する手順
を行うように設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データ作成システム。
【請求項６】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるべく各種処理を行う処理手段を有する住所録データ変更システムであって、
前記処理手段は、
地図上の座標に関連する座標データ及びこの座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ及びこの座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとに基いて、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、
上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、記憶手段に記憶された住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換える
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更システム。
【請求項７】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成するための作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所表示変更用データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、
地図上の座標に関連する座標データ及びこの座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ及びこの座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとに基いて、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データ作成プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の住所表示変更用データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、住所表示変更用データを作成するに際して、
旧住所データ又は新住所データの何れか一方の住所データから座標データ及び住所表示データからなる一つの組データを抽出する手順、
抽出した組データの座標データに対応する組データを、他方の住所データの中から検索する手順、
検索された組データの住所表示データと、前記抽出した組データの住所表示データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順、
並びに、両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記一方の住所データにおいて、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了する手順
を行うように設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データ作成プログラム。
【請求項９】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるべく各種処理を行うように変更システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所録データ変更プログラムであって、前記処理手段が、
地図上の座標に関連する座標データ及びこの座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ及びこの座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとに基いて、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、
上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、記憶手段に記憶された住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換える
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更プログラム。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかに記載のプログラムが記録されたことを特徴とするプログラムの記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データベースの住所録データにおける旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成する方法に関するものであり、より詳しくは、例えば、地番変更等が行われた場合に、顧客データ等の住所録データの住所表示を一括で変更するための住所表示変更データを作成する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
現在、住所録データは、例えば顧客名簿等に使われ、郵便物を送付する際に、この住所録データを利用して、宛名を印刷することが一般的になされている。
【０００３】
しかるに、その者が引越し等を行わない場合であっても、その住所の表示が地番変更等によって変更される場合がある。この場合、変更前の旧住所であっても地番変更から一定期間であれば郵便物は届けられるが、その期間を過ぎると、確実には届けられないことになる。このため、確実に郵便が届くようにするためには、顧客名簿等の住所録データを適宜修正を加え、最新のものとなるように留意することが必要である。
かかる修正は、例えば、その顧客名簿を管理するものによって手入力でなされるのが一般的である。しかるに、住居表示は、昭和３７年制定の「住居表示に関する法律（昭和３７年５月１０日法律第１１９号）」に基き街区方式（町名・街区符号・住居番号）などの住居表示の実施するに伴い、住居表示の実施するに伴い、住居表示は変更されており、顧客名簿の各データについて確認するのは、極めて煩雑な作業である。
【０００４】
上記問題に鑑みると、地番変更等が生じたデータについて、旧住所表示データと新住所表示データとが対応付けられた住所表示変更用データテーブルを設け、これに基いて、変更する必要のある住所録データを一括で変換できるように設けることが考えられる。しかるに、このような住所表示変更用データテーブルは実存しないため、かかる変更用データテーブルを作成することを要する。
この作成にあたっては、地番変更等の情報を入手して、作業者がこの情報に基いて手作業で作成していく方法も考えられるが、上述のように日本国内全域でなされる地番変更を全て把握して入力する作業は極めて煩雑である。
また、例えば、電話番号をキーとして、古い電話帳データと新しい電話帳データとを対比して、電話番号が同一で、住所が異なるデータを抽出することにより、上記住所表示変更用データを作成する方法も考えられる。しかしながら、電話番号は、その契約者である居住者の変更によっても変更されるものであり、その住所と一対一の関係にはなく、十分な変更用テーブルを作成できないものと考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は上記従来の欠点に鑑みてなされたものであって、この発明の課題は、容易且つ確実に住所録データの変更ができる住所表示変更用データを作成する方法及びシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、本願発明に係る住所表示変更用データの作成方法は、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成する方法であって、作成システムが読み込めるように、地図上の座標に関連する座標データ、及び、この座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ、及び、この座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとを用意し、前記作成システムは、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成することを特徴とする。
【０００７】
また、本願請求項４記載の住所表示変更用データ作成システムは、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所表示変更用データ作成システムであって、前記処理手段は、地図上の座標に関連する座標データ及びこの座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ及びこの座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとに基いて、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本願請求項７記載の発明に係る住所表示変更用データ作成プログラムは、　データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成するための作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所表示変更用データ作成プログラムであって、前記処理手段が、地図上の座標に関連する座標データ及びこの座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ及びこの座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとに基いて、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成からなる本願発明によれば、旧住所データと新住所データとが関連づけられた住所表示変更用データが作成されるので、この住所表示変更用データを用いて住所録データを一括で変更することが可能となる。また、この住所表示変更用データの作成に際しては、座標データ及び住所表示データの対応づけられた新旧の住所データを用いて、両住所データの座標データをキーとして作成するものであるので、電話番号をキーとする方法に比して、精度の良い住所表示変更用データを作成することができる。
ここで、この座標データを有する住所データとしては、例えば、地図メーカが作成する住所データを用いることができ、より具体的には、昨年度の住所データ（旧住所データ）と本年度の住所データ（新住所データ）とを用意して、両者のデータについて座標データを利用して、前記住所表示変更用データを作成することができる。なお、上述のように地図メーカが作成した住所データを用いる場合、その住所データの座標データ（地図表記が可能な座標データ）をそのまま利用することも可能であるが、本願発明の座標データは、上記地図表記が可能な座標データをユニークな文字列に変換した座標データを用いることが好ましく、これによりシステムに対する負荷を軽減することができる。つまり、住所データの座標データの比較に際して、システム（の処理手段）が、まず地図表記可能な座標データを、ユニークな文字列からなる座標データに変換する手順を有することが好ましい。
【００１０】
また、本願発明にあっては、上述のように作成された住所表示変更用データをもとに住所録を変更するものも意図する範囲内である。
【００１１】
つまり、本願請求項３記載の発明に係る住所録データ変更方法は、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換える住所録データ変更方法であって、作成システムが読み込めるように、地図上の座標に関連する座標データ、及び、この座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ、及び、この座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとを用意し、前記作成システムは、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、変更システムは、上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、記憶手段に記憶された住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換えることを特徴とする。
【００１２】
また、本願請求項６記載の発明に係る住所録データ変更システムは、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるべく各種処理を行う処理手段を有する住所録データ変更システムであって、前記処理手段は、地図上の座標に関連する座標データ及びこの座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ及びこの座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとに基いて、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、記憶手段に記憶された住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換える処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本願請求項９記載の住所録データ変更プログラムは、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるべく各種処理を行うように変更システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所録データ変更プログラムであって、前記処理手段が、地図上の座標に関連する座標データ及びこの座標データに対応づけられた住所表示データを有する旧住所データと、前記座標データ及びこの座標データに対応づけられた新しい住所表示データを有する新住所データとに基いて、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所表示データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、記憶手段に記憶された住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換える処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
このように、上記住所表示変更用データを用いることにより、住所録データについて、確実且つ迅速に新しい住所表示データに変更することが可能となる。
【００１５】
また、本願発明にあっては、上記住所表示変更用データの作成の手順に関して、以下の構成を採用することが好ましい。
つまり、住所表示変更用データを作成するに際して、旧住所データ又は新住所データの何れか一方の住所データから座標データ及び住所表示データからなる一つの組データを抽出する手順、抽出した組データの座標データに対応する組データを、他方の住所データの中から検索する手順、検索された組データの住所表示データと、前記抽出した組データの住所表示データとを比較する手順、比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順、両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記一方の住所データにおいて、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了するよう構成することが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態について、以下、図面を参酌しつつ説明する。なお、図１は、本実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。図２は、同実施形態の住所表示変更用データを説明するための概略説明図である。図３は、同実施形態のシステムの動作方法のフローチャートである。
【００１７】
まず、本実施形態の全体構成について説明すると、図１に示すように、本実施形態のシステムは、住所表示変更用データ作成システム１００（以下、適宜「作成システム」という）、及び、住所録データ変更システム２００（以下、適宜「変更システム」という）から構成されるものである。
【００１８】
ここで、住所録データ変更システム２００は、顧客名簿等の複数の住所表示データを有する住所データが記憶されたハードディスク記憶部等の記憶手段２２０（データベース）、及び、該記憶手段２２０のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段２１０を有している。
【００１９】
また、前記住所表示変更用データ作成システム１００は、作成された住所表示変更用データ等のデータを記憶するための記憶手段１２０、及び、該記憶手段１２０のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段１１０を有している。
【００２０】
また、上記各システム１００，２００は、それぞれＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からデータを読み取り可能な読取手段（図示省略）、記憶媒体にデータを書き込むための書き込み手段（図示省略）、インターネット等のネットワークを介してデータを送受信可能な送受信手段（図示省略）、データを表示可能なＣＲＴ等の表示手段、マウスやキーボード等の入力手段（図示省略）等を備えている。なお、読取手段と書き込み手段とは、物理的に同一のもの（例えばＣＤ−ＲＷ装置等）から構成することが可能である。
【００２１】
上記住所表示変更用データ作成システム１００は、処理手段１１０が住所表示変更用データを作成するものであるが、この住所表示変更用データを作成するに際しては、まず座標データを有する住所データが二種類用意される。ここで、二種類は、古い住所データ（以下、「旧住所データ」という）と、新しい住所データ（以下、「新住所データ」という）との二種類である。
この用意される住所データは、それぞれ、座標データのほかに、その座標データに対応する住所表示データ等のデータが含まれている。ここで、この住所データの座標データは、このデータをもとに地図表示が可能なデータであり、地図メーカが地図を作成する際に用いるものが好適に用いられる。
この地図表示が可能な座標データを有する住所データは、例えば、記録媒体に記録された状態で用意され、前記システムの読取手段によってシステムに読み込まれることになる。なお、ここで、上記住所データは、例えば、インターネット等のネットワーク及び送受信手段を介してシステムが受け取ることも可能である。
【００２２】
前記住所表示変更用データ作成システム１００の記憶手段１２０には、処理手段１１０に対して後述する処理を行わせる住所表示変更データ作成用プログラムが記憶されており、該プログラムに基いて処理手段１１０は、以下のような処理を行う。
【００２３】
つまり、処理手段１１０は、まず与えられた住所データ（旧住所データ及び新住所データ）について、そのデータを加工する加工手順（Ｓ１１０）を行うように設けられており、この加工手順（Ｓ１１０）において処理手段１１０は、与えられた住所データに含まれる地図表示が可能な座標データから、ユニークな数字列（文字列）からなる座標データ（以下、本実施形態においては「座標コード」という）を作成して、この座標コードを住所表示データに対応させて記憶させている。ここで、この座標コードは、与えられた住所データの座標データによって区画される範囲のうち、例えば北東の角及び南東の角のデータを抽出して、これを数値化することにより、座標コードを作成しており、この座標コードは、例えば十桁の数字列から構成される。これにより、座標データとしての座標コードと住所表示データとが対応付けられた組データを多数有する住所データが作成されることになる。
なお、座標コードが作成された住所データが既に存在する場合には、その住所データについてかかる手順は不要である。つまり、例えば昨年度に新住所データとして用いた住所データを本年度に利用する場合には、その住所データは既に座標コードが付与されているため、この座標コードを有する住所データを本年度に旧住所データとして利用することが可能である。
【００２４】
また、処理手段１１０は、上記のように座標コードが作成された新旧の住所データのうち、旧住所データの多数の組データから一つの組データを抽出する手順（Ｓ１２０）、旧住所データから抽出した組データの座標コードに対応する新住所データの組データを、他方の住所データの中から検索する手順（Ｓ１３０）、検索された組データの住所表示データと、前記抽出した組データの住所表示データとを比較する手順（Ｓ１４０）を行うように設けられている。なお、まず抽出する組データは、上述においては旧住所データから抽出したが、新住所データから抽出することも可能である。
また、処理手段１１０は、上記手順に際しては、メモリに住所表示変更用データテーブルを用意しており、この住所表示変更用データテーブルは、旧住所表示データと、新住所表示データとの記入欄を有している。また、座標コードの記入欄も設けられている。
【００２５】
上記比較に際しては、処理手段１１０は、その表示形式のみの相違については、同一であると判断するように設けられている。つまり、例えば「４丁目３番２５号」と「４−３−２５」とが存在する場合には、両者が同一であると認識するように設けられている。
【００２６】
また、処理手段１１０は、比較の結果、新住所データの住所表示データと旧住所データの住所表示データとが不一致であると判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに両者を対応付けて記憶させる手順（Ｓ１５０）を行うように設けられている。なお、処理手段１１０は、この記憶に際して、座標データ（座標コード）も各住所表示データに対応付けて住所表示変更用データテーブルに記憶させるように設けることも可能であり、その場合には、前記住所表示変更用データテーブルに、この座標データが入力される欄が設けておくことになる。
【００２７】
処理手段１１０は、上記記憶手順（Ｓ１５０）の後に、さらに、旧住所データにおいて、次の組データが残存するか否かを判断し、残存する場合には、次の組データを抽出して上記手順（新住所データにおける検索・比較）を繰り返すように設けられている。なお、上記比較により両者が一致すると判断された場合も、上述のような処理がなされ、また、旧住所データの座標コードに対応する座標コードが新住所データから検出されない場合も、上述のような処理がなされている。
但し、後者のように、旧住所データの座標コードに対応する座標コードが新住所データから検出されない場合には、エラー表示がなされるように設けることも可能である。
【００２８】
また、処理手段１１０は、上記の次の組データの存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理を終了する手順（Ｓ１６０）を行うように設けられている。また、処理手段１１０は、書き込み手段に対して、上述のようにして作成された住所表示変更用データテーブルを記録媒体３００に書き込み処理を行わせるように設けられている。
【００２９】
前記住所録データ変更システム２００の記憶手段２２０には、処理手段２１０に対して後述する処理を行わせる住所録データ変更用プログラムが記憶されており、該プログラムに基いて処理手段２１０は、以下のような処理を行う。
【００３０】
つまり、処理手段２１０は、上記住所表示変更用データテーブルが記憶された記憶媒体３００から読取手段を介して住所表示変更用データテーブルを受け取る（Ｓ２１０）ように設けられている。なお、ここで、上記住所表示変更用データテーブルは、例えば、インターネット等のネットワーク４００及び送受信手段を介して変更システム２００が受け取ることも可能である。
【００３１】
また、該処理手段２１０は、受け取った住所表示変更用データテーブルから旧住所表示データを抽出（Ｓ２２０）し、この旧住所表示データに対応する住所表示データが記憶手段２２０の住所録データの中に存在するかを検索（Ｓ２３０）するように設けられている。
【００３２】
上記検索に際しては、処理手段２１０は、その表示形式のみの相違については、同一である（対応するデータである）と判断するように設けられている。つまり、「４丁目３番２５号」と「４−３−２５」とは同一であると認識するように設けられている。
【００３３】
また、処理手段２１０は、上記検索の結果、対応する住所表示データが住所録に存在すると判断した場合には、その住所録データの住所表示データを、住所表示変更用データテーブルの新住所表示データに書き換える手順（Ｓ２４０）を行うように設けられている。なお、この書き換えたデータについて、履歴データとして記憶手段２２０に記憶させるように設けることも可能である。
【００３４】
また、処理手段２１０は、上記書き換え手順（Ｓ２４０）の後に、さらに、住所表示変更用データテーブルの旧住所表示データが残存するか否かを判断し、残存する場合には、次の旧住所表示データを抽出して上記手順（旧住所表示データの検索・書き換え）を繰り返すように設けられている。なお、上記検索の結果、住所録データに対応する住所表示データが存在しないと判断された場合も、上述のような処理がなされる。
【００３５】
また、処理手段２１０は、上記の次の旧住所表示データの存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理を終了する手順（Ｓ２５０）を行うように設けられている。
【００３６】
本実施形態のシステムは上記構成からなるが、次に本実施形態のシステムの動作方法について概説するが、本実施形態の動作方法は、作成システム１００により住所表示変更用データを作成する工程（Ｓ１００）と、変更システム２００により住所録データを書き換える工程（Ｓ２００）とからなる。
【００３７】
作成システム１００により住所表示変更用データを作成する工程（以下、「作成工程」と呼ぶことがある）に際して、まず、用意された旧住所データ及び新住所データについて、そのデータを作成システム１００の処理手段１１０によって加工する（加工手順Ｓ１１０）。この加工手順（Ｓ１１０）においては、処理手段１１０は、与えられた住所データに含まれる地図表示が可能な座標データから、ユニークな数字列からなる座標コードを作成して、この座標コードを住所表示データに対応させて記憶させている。
【００３８】
また、作成工程（Ｓ１００）は、処理手段１１０によって、座標コードが作成された新旧の住所データのうち、旧住所データから一つの組データを抽出する手順（Ｓ１２０）、旧住所データから抽出した組データの座標コードに対応する新住所データの組データを、旧住所データの中から検索する手順（Ｓ１３０）、検索された組データの住所表示データと、前記抽出した組データの住所表示データとを比較する手順（Ｓ１４０）とを備えている。
また、この作成工程（Ｓ１００）においては、作成システム１００は、メモリに住所表示変更用データテーブルを用意している。
【００３９】
また、比較手順（Ｓ１４０）により、新住所データの住所表示データと旧住所データの住所表示データとが不一致であると判断した場合には、処理手段１１０は、記憶手順（Ｓ１５０）を行う。この記憶手順（Ｓ１５０）は、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに両者を対応付けて記憶させる手順である。
【００４０】
上記比較手順（Ｓ１４０）により両住所表示データが一致する場合、及び、上記記憶手順（Ｓ１５０）の後に、処理手段１１０は、旧住所データにおいて、次の組データが残存するか否かを判断し、残存する場合には、次の組データを抽出して上記手順（Ｓ１２０〜Ｓ１５０）を繰り返す。一方、上記の次の組データの存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理手段１１０は、処理の終了手順（Ｓ１６０）を行う。
【００４１】
また、変更システム２００により住所録データを書き換える工程（以下、「変更工程」と呼ぶことがある）に際して、まず変更システム２００は、上記作成工程（Ｓ１００）により作成された住所表示変更データを受け取る（Ｓ２１０）。
【００４２】
この変更工程（Ｓ２００）は、受け取った住所表示変更用データテーブルから旧住所表示データを処理手段２１０が抽出する手順（Ｓ２２０）、この旧住所表示データに対応する住所表示データが記憶手段２２０の住所録データの中に存在するかを処理手段２１０が検索する手順（Ｓ２３０）を備えている。
【００４３】
上記検索手順（Ｓ２３０）の結果、対応する住所表示データが住所録に存在する場合、処理手段２１０は、その住所録データの住所表示データを、住所表示変更用データテーブルの新住所表示データに書き換える手順（Ｓ２４０）を行う。
【００４４】
上記検索手順（Ｓ２３０）において該当するデータが存在しない場合、及び、上記書き換え手順（Ｓ２４０）の後に、処理手段２１０は、残存する場合には、次の旧住所表示データを抽出して上記手順（Ｓ２２０〜Ｓ２４０）を繰り返す。一方、残存するデータがない場合には、処理手段２１０は、処理の終了手順（Ｓ２５０）を行う。
【００４５】
上記構成からなる本実施形態によれば、旧住所データと新住所データとが関連づけられた住所表示変更用データが容易に作成され、この住所表示変更用データを用いて変更システム２００が住所録データを一括で変更することが可能となり、その住所録データの変更作業を簡便に行い得る。
【００４６】
また、住所表示変更用データの作成に際して、座標データを用いているので、作成された住所表示変更用データの精度が高いという利点を有する。
【００４７】
なお、本願発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本願発明の範囲内において適宜設計変更可能である。
【００４８】
つまり、上記実施形態においては、地図表示が可能な座標データから変換された文字列からなる座標コードを住所データの座標データとして利用したものについて説明したが、本願発明はこれに限定されるものではない。また、例えば、地図表示が可能な座標データを用いる等、その住所表示データに対応する住所の存在位置が判断可能なデータを用いることも可能であり、この場合には、例えば所謂分筆された土地があった場合であっても、その存在位置に基いて座標データ同士を比較することが可能となる。
【００４９】
また、上記実施形態の図示例では住所表示データを一連に表示しているが、例えば、都道府県名、市町村名、番地のように区分けして用いることも可能である。
【００５０】
また、上記実施形態においては、変更システム２００が住所表示データから旧住所表示データを抽出して、この抽出したデータが記憶手段２２０の住所録データに存在するかを検索するものについて説明したが、変更システム２００が住所録データから住所表示データを抽出して、これが住所表示変更用データの旧住所表示データに存在しないかを検索するように設けることも可能である。
【００５１】
【発明の効果】
上述のように、本願発明は上記構成からなるため、旧住所データと新住所データとが関連づけられた住所表示変更用データが容易に作成され、この住所表示変更用データを用いて住所録データを一括で変更することが可能となり、その住所録データの変更作業を簡便に行い得る。また、この住所表示変更用データの作成に際して座標データを利用するものであるので、精度の高い住所変更用データの作成が可能となる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。
【図２】同実施形態の住所表示変更用データを説明するための概略説明図である。
【図３】同実施形態のシステムの動作方法のフローチャートである。
【符号の説明】
１００　作成システム
１１０　処理手段
１２０　記憶手段
２００　変更システム
２１０　処理手段
２２０　記憶手段
３００　記録媒体
４００　ネットワーク
【図１】
2004102628.tif 000003
【図２】
2004102628.tif 000004
【図３】
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