(57)【要約】【課題】抽出条件に従い、郵便番号で特定される商圏以外の領域を除く領域情報を、効率的かつ適切に抽出可能なシステムの提供。【解決手段】地図情報に関連付けられて記憶される領域情報を記憶する領域情報記憶手段と、ユーザー端末において、地図情報を用いて地図上の位置を指定する位置指定手段と、位置情報に関連付けられる検索結果の抽出条件を指定する抽出条件設定手段と、位置情報及び抽出条件をユーザー端末からサーバーシステムに送信する抽出条件送信手段と、前記位置情報及び抽出条件に従い、領域記憶手段に格納されている領域情報を検索・抽出する領域情報抽出手段と、抽出された領域情報を含むデータをユーザー端末に送信し表示する領域情報表示手段とを備える。【選択図】　図１
2004102748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等のユーザー端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、
地図情報に関連付けられて記憶される領域情報を記憶する領域情報記憶手段と、地図情報を用いて、地図上の位置を指定する位置指定手段と、
前記位置情報に関連付けられる検索結果の抽出条件を指定する抽出条件設定手段と、
前記位置情報及び、抽出条件を利用者端末からサーバーシステムに送信する抽出条件送信手段と、
前記位置情報及び抽出条件に従い、領域記憶手段に格納されている領域情報を検索・抽出する領域情報抽出手段と、
抽出された領域情報を含むデータをユーザー端末に送信し表示する領域情報表示手段とが備えられているシステムであって、
地図情報に関連付けられて記憶される前記の領域情報は、抽出条件の設定に用いられる抽出条件情報と、抽出条件に従い抽出される、商圏以外の領域情報を除く商圏情報とを含み構成されるものであることを特徴とする、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記の位置指定手段は、地図上の座標の位置を指定するための郵便番号の指定を行うものであることを特徴とする、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
前記の位置指定手段は、地図上の位置を同時に複数箇所指定して、領域情報の抽出を行うものであることを特徴とする、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の抽出条件設定手段は、
領域情報の抽出の対象となる領域の範囲条件を指定する第一の抽出条件を指定する手段と、指定された範囲内に含まれる領域の面積条件を指定する第二の抽出条件を指定する手段とを含むことを特徴とする、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の発明において、
前記の抽出条件設定手段はさらに、設定される複数の抽出条件の差分を設定する差分条件を指定する手段を含むことを特徴とする、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システム。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の発明において、
ユーザー端末側で管理する、郵便番号をデータ項目に含む住所マスターを備えるデータベースと連携して、ユーザー端末にダウンロードした検索結果を含むデータファイルを、前記のデータベース検索プログラムが検索キーとして読み込むことにより、ユーザー端末側で管理するデータに利用可能なことを特徴とする、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システム。
【請求項７】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等のユーザー端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、
ユーザー端末から通信手段を介してサーバーシステムにアクセスし、検索をするためのコンテンツを受信してユーザー端末が備える表示手段に表示するステップと、
地図情報を用いて、地図上の位置を指定するステップと、
領域情報の抽出の対象となる領域の範囲条件、および指定された範囲内に含まれる領域の面積条件を含む抽出条件を指定するステップと、
位置情報及び、抽出条件をユーザー端末からサーバーシステムに送信するステップと、
前記位置情報及び抽出条件に従い、領域記憶手段に格納されている領域情報を、地図情報に関連付けられて記憶されている領域の領域情報のうち商圏以外の領域情報を除くデータにより構成されるデータに基づき検索し、抽出し、ユーザー端末に送信するステップと、
を含む処理を行うことを特徴とする、郵便番号領域を利用した領域情報抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザーが設定した中心点からの半径その他の検索・抽出条件に基づき、地図情報に関連付けられた商圏情報の検索を可能にする領域情報抽出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地図情報に基づき、基準点周辺の目標物などを検索するシステムや、地図以外のたとえば検索用の入力フォームなどにおいて、様々な条件の中から一又は複数の条件設定をすることにより、検索を行う方法が開発されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
たとえば、地図情報に関連付けられた広告情報の表示方法としては、例えば特許第２７５６４８３号「広告情報の供給方法およびその登録方法」においては、コンピュータシステムにより広告情報の供給を行なう広告情報の供給方法において、広告依頼者に対しては、広告情報の入力を促す一方、予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、前記地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて逐一記憶する段階とを備える一方、広告受給者に対しては、前記地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出す段階と、読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階とを備えることを特徴とする広告情報の供給方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらの技術、あるいはこれらの技術の組み合わせによっては、Ｗｅｂ上などのオンラインシステムにおいて、地図上での検索においては直感的に、かつ簡易な操作で、地図情報に関連付けられた情報の検索を行うことはできるものの、指定された位置情報からの距離内の範囲における、人口やその他の領域情報、商圏情報を検索をすることは不可能であった。
また、所定の位置からの半径を用いて検索・データの抽出を行う場合において、たとえば半径１ｋｍ以内、半径３ｋｍ以内などの複数の範囲の検索を行ったり、これらの検索結果のデータの差分を抽出したり、あるいは複数の位置を指定して検索・抽出を行うことが前記の技術では対応できていない。
【０００５】
ところで、ある店舗や企業、その他が、ある位置からの所定の範囲内において、どれだけの人口や面積等の商圏があるかといった市場調査や、また統計の調査・集計などを行うためには、半径５００ｍ、１ｋｍ、３ｋｍ、５ｋｍ、１０ｋｍのような様々な半径を商圏として想定した場合にも、現実にはこの範囲内における正確な人口などのデータを把握することは困難である。人口などの検索対象となる統計データは、住所や郵便番号などの区域ごとに集計され、データを管理蓄積されることが通常であるためである。
さらに、住所や郵便番号を基本としてデータの検索・抽出をするようにすれば、住所や郵便番号は汎用的なデータであるために、ユーザーが利用する他のデータ、たとえば顧客データベースなどと連携して利用することも可能になる。
【０００６】
そこで、地図上の所定の位置からの半径の指定により、郵便番号で特定される領域ごとに、どの郵便番号の区域がその範囲内にあるかを調べるには、従来であれば地図上に円を描くなどして範囲を決定し、その範囲内の郵便番号を調べてピックアップしなければならない。
また、地図上の所定の位置からの半径の指定により、住所で特定される領域ごとに、どの住所の区域がその範囲内にあるかを調べるには、従来であれば地図上に円を描くなどして範囲を決定し、その範囲内の郵便番号を調べてピックアップしなければならない。
さらに、半径１ｋｍ以内、半径３ｋｍ以内などの複数の範囲の検索を行ったり、これらの検索結果のデータの差分を抽出したり、あるいは複数の位置を指定して検索・抽出を行ったりするためには、きわめて煩雑な手間と時間がかかってしまうことは避けられない。
【０００７】
したがって、これらをコンピュータを用いて処理することが可能になることが望まれるが、従来このような検索システムが実現されていなかった。
そこで上記の様々な課題を解決し、本発明においては、指定された位置情報からの距離内の範囲における、人口やその他の領域情報、商圏情報を検索可能なシステムを提供し、さらに、所定の位置からの半径を用いて検索・データの抽出を行う場合において、たとえば半径１ｋｍ以内、半径３ｋｍ以内などの複数の範囲の検索を行ったり、これらの検索結果のデータの差分を抽出したり、あるいは複数の位置を指定して検索・抽出を行うことを可能にすることを目的とする。
さらに本発明においては、これらのデータ処理を単にコンピュータ処理に置き換えるだけではなく、商圏などの領域情報を活用するために必要なデータを適切に抽出することをも目的とする。
たとえば仮に、川や大きな道路などの両側が同じ住所の場合であっても、単に住所を用いて検索する場合には、川に挟まれた地区は、同じ住所であっても商圏の概念から、本来は除外されなければならない。図３は、仮に従来の考え方により検索システムを構築した場合の実施形態を想定した図である。図４は、除外されるべきデータがあらかじめ除外されてシステムが構築され、検索システムを構築した場合の実施形態を想定した図である。
また郵便番号で検索する場合にも、川や道路は「無番地」なので、自動的に区分された郵便番号で特定される必要な領域のデータのみを抽出することができる。さらに、所定の半径内に含まれる領域であっても、郵便番号や住所で特定される領域がわずかしか含まれていない場合などには、これらは含まないほうが適切なデータが抽出されることもある。わずかな面積だけが半径内にある場合には、抽出条件として除外することができるなど、ユーザーの目的などに応じて適切なデータ抽出が可能なシステムを提供することをも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等のユーザー端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、
地図情報に関連付けられて記憶される領域情報を記憶する領域情報記憶手段と、地図情報を用いて、地図上の位置を指定する位置指定手段と、
前記位置情報に関連付けられる検索結果の抽出条件を指定する抽出条件設定手段と、
前記位置情報及び、抽出条件を利用者端末からサーバーシステムに送信する抽出条件送信手段と、
前記位置情報及び抽出条件に従い、領域記憶手段に格納されている領域情報を検索・抽出する領域情報抽出手段と、
抽出された領域情報を含むデータをユーザー端末に送信し表示する領域情報表示手段とが備えられているシステムであって、
地図情報に関連付けられて記憶される前記の領域情報は、抽出条件の設定に用いられる抽出条件情報と、抽出条件に従い抽出される、商圏以外の領域情報を除く商圏情報とを含み構成されるものである、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システムであることを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記の位置指定手段は、地図上の座標の位置を指定するための郵便番号の指定を行うものである、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システムであることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項１または２に記載の発明において、
前記の位置指定手段は、地図上の位置を同時に複数箇所指定して、領域情報の抽出を行うものである、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の抽出条件設定手段は、
領域情報の抽出の対象となる領域の範囲条件を指定する第一の抽出条件を指定する手段と、指定された範囲内に含まれる領域の面積条件を指定する第二の抽出条件を指定する手段とを含む、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項１〜４に記載の発明において、
前記の抽出条件設定手段はさらに、設定される複数の抽出条件の差分を設定する差分条件を指定する手段を含む、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項１〜５に記載の発明において、
ユーザー端末側で管理する住所マスターを備えるデータベースと連携して、ユーザー端末にダウンロードした検索結果を含むデータファイルを、前記のデータベース検索プログラムが検索キーとして読み込むことにより、ユーザー端末側で管理するデータに利用可能な、郵便番号領域を利用した領域情報抽出システムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等のユーザー端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、
ユーザー端末から通信手段を介してサーバーシステムにアクセスし、検索をするためのコンテンツを受信してユーザー端末が備える表示手段に表示するステップと、
地図情報を用いて、地図上の位置を指定するステップと、
領域情報の抽出の対象となる領域の範囲条件、および指定された範囲内に含まれる領域の面積条件を含む抽出条件を指定するステップと、
位置情報及び、抽出条件をユーザー端末からサーバーシステムに送信するステップと、
前記位置情報及び抽出条件に従い、領域記憶手段に格納されている領域情報を、地図情報に関連付けられて記憶されている領域の領域情報のうち商圏以外の領域情報を除くデータにより構成されるデータに基づき検索し、抽出し、ユーザー端末に送信するステップと、
を含む処理を行う、郵便番号領域を利用した領域情報抽出方法であることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の基本的な実施の形態について説明する。
本発明のシステムは、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等のユーザー端末において操作により情報処理が行われるシステムである。
図１は、本発明に係るシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。本発明のシステムは、インターネットに代表される通信手段を介してアクセスされるＷＥＢサーバーと、データベースなどを備えるサーバー装置などのサーバーシステムから構成されるのが通常の形態である。
【００１６】
ここで通信手段には、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業内ＬＡＮ、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮなどの形態を広く含む。
またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含む。
【００１７】
次に、本発明のシステムにアクセスするためのユーザー端末としては、通常、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられる。
コンピュータ端末は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
この他、ユーザー端末には、インターネット等に接続可能なブラウザ機能を搭載した携帯電話をはじめとする無線通信端末、携帯情報端末や、インターネットＴＶ、ゲーム機器、テレビ会議システム、その他のネットワーク接続機能を備えた家電製品などの機器を広く含む。
【００１８】
次に、本発明のサーバーシステムは、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ＷＥＢサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成される。
これらの各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含む。
【００１９】
本発明のシステムは、別の実施形態によれば、インターネットに代表される通信手段を介してアクセスされる形態以外にも、プログラムおよびデータベースなどを備えるサーバー装置などに接続されているコンピュータ端末などにおいて操作により情報処理を行う形態を採用することができる。
図２は、本実施形態に係るシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
本明細書においては、主としてインターネットに代表される通信手段を介してアクセスされる形態について説明するが、これに限定されるものではない。
【００２０】
次にインターネット等を介してアクセスされる場合において、通常、本発明のシステムは、顧客端末からアクセスするためのコンテンツデータ及びプログラムを記憶するＷＥＢサーバーを備えている。ＷＥＢサーバーを備えない形態にあっても、コンテンツデータおよびプログラムを記憶する記憶装置が備えられる。
コンテンツデータには、ＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイルなどのＷＥＢ上に表示されるデータファイルや、Ｃ−ＨＴＭＬファイルなどのＷＥＢサイトにアクセス可能な携帯電話等に表示されるデータファイルなどが含まれる。
また、これらのファイルに挿入されるなどして表示又は出力される、文字データファイル、音声データファイル、画像データファイル、動画像データファイル、アニメーションデータファイル，その他の様々なコンテンツデータを記憶することができる。
プログラムは、ユーザー端末からの検索要求に応答してデータベース等に記憶されたデータを検索・抽出するプログラムや、抽出されたデータをＷＥＢ上に表示可能なＨＴＭＬファイル等として生成するプログラム、ユーザー端末から送信されたデータをデータベース等に記憶させるプログラム、サーバーシステムに接続された入力手段やコンピュータネットワークを経由して入出力されるデータを送受信・記憶等させるプログラム、電子掲示板等によりデータの書き込み・記憶・ファイル生成等を行うプログラム、ＷＥＢ上のファイルから電子メールを送信等するためのプログラム、その他のプログラムを含むことができる。
なお、プログラムの処理については後述する。
【００２１】
次に、本発明のサーバーシステムは、地図情報に関連付けられて記憶される領域情報を記憶する領域情報記憶手段を備えている。
地図情報に関連付けられて記憶される前記の領域情報は、抽出条件の設定に用いられる抽出条件情報と、抽出条件に従い抽出される、商圏以外の領域情報を除く商圏情報とを含み構成される。ここで、商圏とは必ずしも商業施設や商店街、土地利用の用途区分をいうものではなく、商業施設や就業施設、住居などを含む地域を含むことができ、一方、道路、川や海などの水域、その他の居住・一時的居住が不可能な商圏以外の領域を除くものである。地図情報に関連付けられて、これらの地域は商圏以外の地域として抽出対象としての領域情報が記憶されないことが原則である。
【００２２】
好ましい実施形態の一例としては、抽出条件の設定に用いられる抽出条件設定情報としての領域情報は、郵便番号、面積、住所のいずれかを少なくとも含むが、より具体的にはたとえば次のような形態である。ユーザーが地図上で、ある領域における商圏の居住者等の人口を抽出したい場合において、領域の中心点となる位置の郵便番号を抽出条件として設定し、その中心点から所定の半径に含まれる郵便番号で特定される領域が、ユーザーが商圏情報を抽出するための抽出条件として設定される。
この場合において、本発明においては、道路、川や海などの水域、その他の商圏以外の領域情報が除かれる。さらに、所定の半径内に含まれる領域であっても、郵便番号で特定される領域のうちのわずかな面積だけが半径内にある場合には、抽出条件として除外することができる。たとえば、中心点から所定の半径内において、郵便番号１２３−４５６７で特定される地域と、郵便番号９８７−６５４３で特定される地域とが含まれており、一方ユーザーの指定により、郵便番号で特定される地域（たとえば２３４−５６７８）の内の１０％の面積のみが半径内に含まれていた場合にこの領域を除外して、郵便番号により特定される領域のデータが抽出される。
【００２３】
領域情報の抽出条件として用いられ、また抽出される領域情報の一部を構成する情報とされることもできる「郵便番号」データ、および郵便番号と関連付けられて郵便番号で特定される地域の面積、人口等の商圏情報に関するデータは、日本でいえば全国約１２万すべてを網羅することにより、全国的な領域情報の検索・抽出ができる。また特定の企業や特定の建造物専用の郵便番号を含むことができる。海外の郵便番号についてのデータを同様に記憶させておけば、これらで特定される領域の領域情報の検索・抽出ができる。
【００２４】
次に、本発明のシステムは、ユーザー端末において、地図上の位置を指定する位置指定手段を備えている。
前記の位置指定手段は、好ましい実施形態によれば、領域情報の検索・抽出をしたい領域の中心点として、地図上の座標の位置を指定するための郵便番号の指定を行うものである。
中心点は、たとえば、指定した位置に店舗を開店した場合や、商圏におけるチラシの配布などの広告宣伝活動を行いたい場合において、宣伝の対象となる店舗や企業等、あるいはチラシ等を配布する新聞販売店やＤＭ（ダイレクトメール）を発送する郵便局あるいは中心点の郵便番号を中心点として、配布する領域の郵便番号を抽出するような利用形態があげられる。
【００２５】
中心点は、検索をする際の中心となる位置であり、中心点の選択は、後述する領域情報（商圏情報）を抽出するための抽出条件の設定の一つを構成する。
中心点の設定は、検索対象を指定する際の中心となる位置の「郵便番号」により選択できる。
これにより、郵便番号により特定される領域の検索を行う。
【００２６】
中心点を郵便番号で指定し、郵便番号により特定される領域の検索を行い、領域情報として記憶されるデータを抽出する。
さらに、前記の位置指定手段による中心点の選択は、中心点が一つでもよいが、あるいは中心点を複数箇所指定して、同時に検索を行い領域情報（商圏情報）を検索・抽出することも可能である。
【００２７】
位置指定手段は、サーバーシステムに検索・抽出条件の一つとして送信される中心点の情報を、ユーザーのユーザー端末等から送信するものである。位置指定手段は、ＷＥＢサーバーが提供するＷＥＢサイトにアクセスした場合にユーザー端末に表示される、ＷＥＢサイト上からｃｇｉプログラムその他のデータ送信プログラムにより、サーバーシステムにデータ送信を行うための記述を含むコンテンツデータなどを採用することができる。好ましくは、必要なデータ項目の入力フォームあるいは選択フォームなどを用いて、ＷＥＢサイト上から送信できる形態などが望ましい。
【００２８】
また、位置指定手段の別の形態としては、地図を表示させる場合には、地図上の座標の位置をマウス等の入力手段により指定するものである。マウス等により指定された位置情報（たとえば地図上のＸ軸とＹ軸とで指定される座標情報など）がサーバーシステムに送信され、中心点の位置が指定されるような形態である。
位置指定手段は、前記のように、地図上の位置を同時に複数箇所指定して、領域情報の抽出を行うものとすることもできる。
さらに位置指定手段は、建造物形状地図の出力範囲（地域）、地図上の建造物のエリア、建造物に関する情報案内、周辺情報の検索等の選択、指示を入力するものであり、たとえばディスプレイ画面に組み合わせたタッチパネル、ジョイスティックやマウス等のポインティングデバイス、リモコンなどを用いることもできる。
【００２９】
このように、表示させた地図上で中心点の位置を指定する場合、あるいは地図を表示させずに入力フォーム等を用いて中心点の位置を指定する場合において、前記の位置指定手段により、利用者が位置を指定する場合の具体的な選択地点の決定方法について説明する。
位置を指定する方法の手順としては、選択したい範囲が含まれた地図を表示する方法、あるいは表示された地図内より選択したい範囲を指定する方法があげられる。
【００３０】
地図を表示させない場合、させる場合のいずれにおいても、県、市、区などを指定し、広範囲の中から徐々に選択していき、希望の中心点を含む領域を選択する。地図を表示させる場合には、縮尺等の異なる地図を用いて、目的とする地域の地図が切り替わって表示されるようにすることが望ましい。
あらかじめ選択したい中心点の郵便番号がわかっている場合には、入力フォームや選択フォームなどにより郵便番号を指定して中心点の指定をすることができる。
また、入力フォーム等により郵便番号を入力すると、その中心点を含む領域の地図が表示されることが望ましい。
【００３１】
初めに、１点をマウス等で指定する場合には、ユーザー端末において、マウス等とそれに従い画面上に表示される入力フォーム、カーソル等により、１点の位置情報を指定する。
次に、ここで利用者により指定した地図上の位置情報は、緯度及び経度情報、あるいは二次元上のＸ軸Ｙ軸上の座標を示す情報等として、前記位置情報取得手段により、情報が取得され、本発明のシステム側に送信される。
２点以上を指定した場合には、対象となる２つ以上の中心点の位置情報がある。この例の場合には、前記の検索条件設定手段は、この例においてはたとえば、指定された複数の各中心点からの半径による園内を範囲として指定するように、抽出条件の一つとして含められる。
【００３２】
次に、本発明のシステムは、前記位置情報に関連付けられる検索結果の抽出条件を指定する抽出条件設定手段を備えている。
広義の抽出条件には前記の中心点が含まれるが、抽出条件の内の中心点は前記の位置指定手段により指定されるので、ここではそれ以外の抽出条件の設定を行う。
抽出条件設定手段により設定される抽出条件は、中心点からの領域の範囲を設定するものであり、より具体的には中心点からの半径の指定である。
中心点からの半径指定による抽出条件の設定は、目的等に応じて、たとえば半径５００ｍ以内、１ｋｍ以内、３ｋｍ以内、５ｋｍ以内、１０ｋｍ以内、２０ｋｍ以内、３０ｋｍ以内のように設定をすることが可能であり、またあらかじめ設定されている半径の候補の中から選択することができる。
さらに、領域範囲を選択するための抽出条件の設定において、同時に複数の半径を設定し、同時に検索・領域情報の抽出を可能にしておくことができる。
【００３３】
次に、抽出条件の設定を、第一の条件の設定をまず行い、次いで第二の条件の設定を行うというように、複数の段階を経ることができる。領域情報の抽出の対象となる領域の範囲条件を指定する第一の抽出条件を指定する手段と、指定された範囲内に含まれる領域の面積条件を指定する第二の抽出条件を指定する手段とを利用する。
具体的な設定の詳細の一例を説明する。
初めに、中心点としてたとえば郵便番号「１２３−４５６７」を指定し、第一の抽出条件として、中心点からの半径を、たとえば「中心点から半径１ｋｍ以内」および「中心点から半径３ｋｍ以内」として設定した場合を想定する。
この例で、抽出条件に従い検索・抽出を行うと、それぞれ「半径１ｋｍ以内に含まれる郵便番号で特定される領域」と「半径３ｋｍ以内に含まれる郵便番号で特定される領域」の領域情報（商圏情報）が抽出される。
しかしながら、この場合には、郵便番号で特定される領域が僅かでもその半径内の領域に含まれていれば抽出されることになる。たとえば郵便番号３３３−３３３３で特定される領域の内のごく僅かの面積が半径１ｋｍ以内に含まれていた場合には、郵便番号３３３−３３３３で特定される領域の内の大部分の面積が半径１ｋｍ以内には含まれていなくても、半径１ｋｍ以内の商圏の情報として抽出されてしまう。
【００３４】
そこで、第二の抽出条件として、抽出される領域、すなわち郵便番号で特定される領域全体の面積の内のどの程度の割合が、指定した半径の範囲内に含まれていれば領域情報を抽出するかを指定することにより、より正確な、あるいは有効なデータのみを抽出することができる。
郵便番号のブロックにより詳細設定を行う場合には、たとえば、「郵便該当面積が僅かでも含まれる」、「郵便該当面積のすべてが含まれる」、「郵便該当面積の代表点（各郵便面積に自動的に位置された点）を含む」、「該当する面積から、総面積が５０％以上含まれる」のような項目の中から選択することにより、前記の第二の抽出条件を指定することができる。
【００３５】
次に、前記の抽出条件設定手段はさらに、設定される複数の抽出条件の差分を設定する差分条件を指定する手段を含むことができる。
すなわち、「半径１ｋｍ〜３ｋｍ」の範囲だけの領域情報（商圏情報）を抽出したい場合には、「半径３ｋｍ以内」の条件で抽出されるデータから「半径１ｋｍ以内」の条件で抽出されるデータを除外すればよい。
前記の例を再度用いて説明すると、中心点としてたとえば郵便番号「１２３−４５６７」を指定し、抽出条件として、中心点からの半径を、たとえば「中心点から半径１ｋｍ以内」および「中心点から半径３ｋｍ以内」として設定し、両者の差分による検索・抽出をする場合を想定する。
この例で、抽出条件に従い検索・抽出を行うと、「半径１ｋｍ以内に含まれる郵便番号で特定される領域」と「半径１ｋｍ〜３ｋｍ以内に含まれる郵便番号で特定される領域」の領域情報が抽出される。
半径１ｋｍ以内の領域に、郵便番号１２３−４５６７で特定される領域と、郵便番号３３３−３３３３で特定される領域とがあった場合にはこれらの領域が抽出される。半径１ｋｍ〜３ｋｍの領域に、郵便番号３３３−３３３３で特定される領域と、郵便番号５５５−５５５５で特定される領域とがあった場合には、差分の郵便番号５５５−５５５５で特定される領域が抽出されるような例である。各商圏単位に抽出される「郵便番号」は、商圏ごとに差分表示される。
なお、郵便番号は、住所の町丁目単位ごとに設定されているので、たとえば顧客データベースなどの他のデータベースと連動させることにより住所検索も容易に行うことができる。
【００３６】
また、本発明のシステムは、前記位置情報及び、抽出条件を利用者端末からサーバーシステムに送信する抽出条件送信手段を備えている。
前記の位置情報及び検索のための条件設定に関する情報から、条件に合った情報を検索し、出力を行い、利用者が端末のブラウザソフト等を介して情報を閲覧できるシステムは、下記のような機能を有するプログラムによって実現される。これらの条件を設定する場合に、複数の条件を一つのＷｅｂ上の入力フォーム画面などで一度に設定する形態でもよい。
あるいは、条件を設定する複数のステップを経る場合には、利用者が入力・選択した検索条件の設定情報を、サーバー・システム側に送信してプログラムが取得すると共に一時記憶させておき、次の画面に進むとともに、さらに検索条件を絞り込んで次の処理に進む形態をとることもできる。このようにして、必要とする情報の項目からの選択を、複数の段階を経て行うことができる。
【００３７】
次に、本発明のシステムは、前記位置情報及び抽出条件に従い、領域記憶手段に格納されている領域情報を検索・抽出する領域情報抽出手段を備えている。
次に、ユーザーがこれらの選択・設定した情報を、送信ボタンを押すなどしてサーバー側に送信すると、サーバーシステムのプログラムが起動し、ユーザーが設定した抽出条件に従い、領域情報記憶手段を参照し、検索条件に合致する情報を検索し、抽出する。
さらに本発明のシステムは、抽出された領域情報を含むデータをユーザー端末に送信し表示する領域情報表示手段を備えている。
領域情報表示手段は、データベースに記憶されるデータ等を含むコンテンツデータファイルを生成して、ＨＴＭＬ形式などの所定の形式のファイルとして生成し、ユーザー端末に送信することにより、インターネット等を介してユーザー端末において検索・抽出結果を表示させるものである。
併せて、利用者がレイアウト等の表示形式などを設定した場合には、これらの情報をも参照して、指定の形式にファイルを生成する。そして、ユーザー端末に送信され、端末画面に表示される。
なお、領域情報表示手段は、データベース等の検索結果を表示させるプログラムであればよいので、生成されるデータファイルはＨＴＭＬファイル等でなくともよい。たとえばデータベースプログラムが備える画面などでもよい。またインターネット等を介さずに、サーバーシステムに接続されたシステム管理者等のコンピュータ端末においてデータの抽出を行うことでもよい。
【００３８】
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
図５から図１０は、本発明のシステムを用いて処理を行う際のユーザー端末に表示される画面の一例を示す。
図１１は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なおここに示す処理の流れは一例であって、これに限定されるものではない。
【００３９】
初めに、ユーザー端末から通信手段を介してサーバーシステムにアクセスし、地図情報を受信してユーザー端末が備える表示手段に表示するステップについて説明する。
ユーザー端末からインターネットに接続し（Ｓ１００）、ＵＲＬの入力・指定などによりサーバーシステムにアクセスし（Ｓ１０１）、ブラウザを用いてＷＥＢサーバーのコンテンツデータを表示させる。領域情報検索・抽出サイトなどである。
図５に、表示される画面の一例を示す。ここで、領域情報検索メニューを選択する（Ｓ１０２）。
【００４０】
次に、ユーザー端末において、地図情報を用いて、地図上の位置を指定するステップについて説明する。
郵便番号で検索を行う際には、郵便番号を入力する入力フォームを表示させる（Ｓ１０３）。図６に画面の一例を示す。中心点を指定・入力し送信して（Ｓ１０４）、サーバーシステムにおいて受信するが（Ｓ１０５）、送信はすべての抽出条件を入力してから送信することでもよい。中心点は複数箇所を選択することができるので、さらに中心点を選択・指定する場合には（Ｓ１０６）、同様の処理を行い指定する。
また前述したように、地図上で位置を選択等することにより郵便番号を抽出して指定可能にすることもできる。
【００４１】
次に、領域情報の抽出の対象となる領域の範囲条件、および指定された範囲内に含まれる領域の面積条件を含む抽出条件を指定するステップについて説明する。
図６に一例を示すような画面において、領域情報（商圏情報）を抽出する商圏範囲を半径により指定する（Ｓ１０７）。さらに別の半径を指定する場合には複数の半径を指定することができる（Ｓ１０８）。また差分検索をするか否かを指定することができるようにしたり（Ｓ１０９）、あるいは差分検索を通常の方法としてあらかじめ設定しておくことができる。
また、郵便番号単位で特定される領域が半径内に含まれる面積の割合等による抽出条件を指定する（Ｓ１１０）。図６において一例として、「完全に含む」、「代表点が含まれる」、「地区の一部を含む」、「面積の５０％以上が含まれる」のような指定である。
また、表示方法を指定することができる（Ｓ１１１）。検索結果の表示方法は、ＨＴＭＬファイルなどのブラウザで閲覧可能なファイルを生成して表示させる「ブラウザ画面表示」のほか、テキストファイル等による「ダウンロード」などを選択可能にすることができる。
【００４２】
次に、位置情報及び、抽出条件をユーザー端末からサーバーシステムに送信するステップについて説明する。
図７に示すような入力事項の確認を経るなどして、検索・抽出条件を送信し（Ｓ１１２）、サーバーシステムにおいて受信される（Ｓ１１３）。
【００４３】
次いで、前記位置情報及び抽出条件に従い、領域記憶手段に格納されている領域情報を、地図情報に関連付けられて記憶されている領域の領域情報のうち商圏以外の領域情報を除くデータにより構成されるデータに基づき検索し、抽出し、ユーザー端末に送信するステップに進む。
サーバーシステムにおいては、検索プログラムである領域情報抽出手段が起動して、領域情報記憶手段を検索する（Ｓ１１４）。検索結果を抽出し、ファイル生成を行い（Ｓ１１５）、検索結果を含むデータファイルをユーザー端末に送信し表示させる（Ｓ１１６）。
図８は、ユーザー端末に表示される検索結果の一例を示す。
【００４４】
本発明を応用した実施形態の一例は、ユーザー端末側で管理する住所マスターを備えるデータベースと連携したシステムである。
ユーザー端末にダウンロードした検索結果を含むデータファイルを、前記のデータベース検索プログラムが検索キーとして読み込むことにより、ユーザー端末側で管理するデータに利用可能にされている。
図９は、ユーザー端末にダウンロードした検索結果を含むデータファイルを利用して、ユーザー端末側で管理するデータに利用可能な検索・抽出結果のデータの一例を示す。
たとえば、郵便番号をデータ項目に住所マスターを備えるデータベースと連携して、ユーザー端末側で管理するデータに、本発明のシステムによって抽出した郵便番号のデータを取り込むことができる。
たとえば、自社に顧客リストを５万件保有し、データベース構築していた場合を想定する。この顧客リストを利用して、港区新橋６丁目の「○○店舗」を中心に半径１０ｋｍ圏内に住む顧客に対し、新商品のプロモーションを行ないたい、ただし「○○店舗」からもっとも近い商圏ごとに区分して顧客１００名単位で実施し、その実施結果を見ながら範囲を拡大していきたい、といった事例に活用することができる。
あるいは、既存の顧客名簿のデータ、見込み客名簿のデータ、会社情報などのデータベース等、郵便番号のデータ項目を含むデータベースを検索し、データを抽出するために、検索キーとして本発明のシステムによって抽出した郵便番号のデータを取り込むことができる。
【００４５】
次に、本発明のシステムによって、中心点から半径５００ｍ以内、半径５００ｍ〜１ｋｍ、半径１ｋｍ〜２ｋｍ、半径２ｋｍ〜３ｋｍのような範囲に含まれる、それぞれの範囲内の郵便番号を抽出することができる。
抽出した各半径内の範囲ごとの郵便番号を検索・抽出キーとして、たとえば、郵便番号をデータ項目に含む住所マスターを備えるデータベースと連携して、ユーザー端末側で管理する既存の顧客名簿のデータ、見込み客名簿のデータ、会社情報などのデータベースなどのデータを、各半径内の範囲ごとに分類することができる。
上記は一例であって、様々な目的、用途においてデータの抽出・活用をすることができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、指定された位置情報からの距離内の範囲における、郵便番号で特定される領域情報を検索可能なシステムを提供し、さらに、所定の位置からの半径を用いて検索・データの抽出を行う場合において、たとえば半径１ｋｍ以内、半径３ｋｍ以内などの複数の範囲の検索を行ったり、これらの検索結果のデータの差分を抽出したり、あるいは複数の位置を指定して検索・抽出を行うことが可能になる。
さらに本発明によれば、これらのデータ処理を単にコンピュータ処理に置き換えるだけではなく、領域情報を活用するために必要なデータを適切に抽出することが可能になる。
たとえば仮に、川や大きな道路などの両側が同じ住所の場合であっても、単に住所を用いて検索する場合には、川に挟まれた地区は、同じ住所であっても商圏の概念から除外することができる。
さらに、所定の半径内に含まれる領域であっても、郵便番号や住所で特定される領域がわずかしか含まれていない場合などには、これらは抽出条件として除外することができるなど、ユーザーの目的などに応じて適切なデータ抽出が可能なシステムを提供することができる。
これにより、細分化された地区を抽出することで、たとえば特定店舗まわりの商圏を正確に把握したり、顧客や見込客含に対するプロモーションを、商圏段階ごとに行ったり、ターゲット地区の限定を容易に設定したり、さらには出店計画や対競合店戦略の企画場面において、きめ細かな地区の抽出を実現したりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のシステムの別の基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】従来の考え方により検索システムを構築した場合の実施形態を想定した図である。
【図４】除外されるべきデータがあらかじめ除外されてシステムが構築され、検索システムを構築した場合の実施形態を想定した図である。
【図５】本発明のシステムを用いて処理を行う際のユーザー端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】本発明のシステムを用いて処理を行う際のユーザー端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本発明のシステムを用いて処理を行う際のユーザー端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】本発明のシステムを用いて処理を行う際のユーザー端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】本発明のシステムを用いて処理を行う際のユーザー端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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