(57)【要約】【課題】防犯性に優れた開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置１は、開口部に沿って昇降してこの開口部を開閉する開閉体６を備える。開閉装置１は、開口部の閉鎖時に開閉体６の上昇を開閉体６の下端側位置で規制する下端規制手段を備える。開閉装置１は、開口部の閉鎖時に開閉体６の上昇を開閉体６の上下方向中間位置で規制する中間規制手段を備える。中間規制手段と下端規制手段とを中間規制手段の規制解除に応じて下端規制手段を規制解除し下端規制手段の規制解除に応じて中間規制手段を規制解除しない連動手段６３で連結した。【選択図】        図１
2004150167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に沿って昇降してこの開口部を開閉する開閉体と、
前記開口部の閉鎖時に前記開閉体の上昇をこの開閉体の下端側位置で規制する下端規制手段と、
前記開口部の閉鎖時に前記開閉体の上昇をこの開閉体の上下方向中間位置で規制する中間規制手段と、
前記中間規制手段の規制解除に応じて前記下端規制手段を規制解除し、前記下端規制手段の規制解除に応じて前記中間規制手段を規制解除しない連動手段と
を備えたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
連動手段は、下端規制手段と中間規制手段とに接続された可撓性部材にて構成され、
前記可撓性部材は、前記中間規制手段の規制解除に応じて引張されて上昇して前記下端規制手段を規制解除するものであり、前記下端規制手段の規制解除に応じて撓んで前記中間規制手段を規制解除しないものである
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
可撓性部材は、下端部が下端規制手段に接続されかつ上端部が中間規制手段に接続された可撓性および柔軟性を有する細長部材である
ことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下端規制手段および中間規制手段を備えた開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば開口部の閉鎖時に開閉体の上昇をこの開閉体の上下方向中間位置（例えば下端から約１２０ｃｍの高さ位置）で規制する中間規制手段（中間錠）を備えた開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、開口部の閉鎖時に開閉体の上昇をこの開閉体の下端側位置で規制する下端規制手段（下端錠）を備えた開閉装置も従来公知である。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３０７７６４１号公報（第３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、例えば下端規制手段と中間規制手段との両方で開閉体の上昇を規制する開閉装置が考えられる。
【０００５】
しかしながら、下端規制手段と中間規制手段とを互いに別個独立に設けた場合、両方に対して別々に解除操作を行う必要がある。
【０００６】
また、下端規制手段と中間規制手段とを互いに常時連動するように設けた場合、下端規制手段が不本意に規制解除されたときに中間規制手段も規制解除されてしまう。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、防犯性に優れているばかりでなく、下端規制手段および中間規制手段の両方に対して別々に解除操作をする必要がなく、下端規制手段が不本意に規制解除されたときに中間規制手段も規制解除されてしまうことを防止できる開閉装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉装置は、開口部に沿って昇降してこの開口部を開閉する開閉体と、前記開口部の閉鎖時に前記開閉体の上昇をこの開閉体の下端側位置で規制する下端規制手段と、前記開口部の閉鎖時に前記開閉体の上昇をこの開閉体の上下方向中間位置で規制する中間規制手段と、前記中間規制手段の規制解除に応じて前記下端規制手段を規制解除し、前記下端規制手段の規制解除に応じて前記中間規制手段を規制解除しない連動手段とを備えたものである。
【０００９】
そして、中間規制手段のみ或いは下端規制手段のみで開閉体の上昇を規制するものに比べて防犯性に優れているばかりでなく、下端規制手段および中間規制手段の両方に対して別々に解除操作をする必要がなく、下端規制手段が不本意に規制解除されたときに中間規制手段も規制解除されてしまうことが防止される。
【００１０】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、連動手段は、下端規制手段と中間規制手段とに接続された可撓性部材にて構成され、前記可撓性部材は、前記中間規制手段の規制解除に応じて引張されて上昇して前記下端規制手段を規制解除するものであり、前記下端規制手段の規制解除に応じて撓んで前記中間規制手段を規制解除しないものであるものである。
【００１１】
そして、中間規制手段の規制解除に応じて引張されて上昇して下端規制手段を規制解除するものであり、下端規制手段の規制解除に応じて撓んで中間規制手段を規制解除しないものである可撓性部材を用いることで、構成の簡素化を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項３記載の開閉装置は、請求項２記載の開閉装置において、可撓性部材は、下端部が下端規制手段に接続されかつ上端部が中間規制手段に接続された可撓性および柔軟性を有する細長部材であるものである。
【００１３】
そして、可撓性部材は下端部が下端規制手段に接続されかつ上端部が中間規制手段に接続された可撓性および柔軟性を有する細長部材であるから、可撓性部材で開閉体を傷付ること等が防止される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉装置の一実施の形態の構成を図１ないし図９を参照して説明する。
【００１５】
図中の１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物２に形成された開口部３を開閉する手動式の窓シャッタ装置等である。なお、この開口部３より室内側の部分は例えばサッシ窓装置４にて開閉されるようになっている（図６参照）。
【００１６】
この開閉装置１は、開口部３に沿って昇降してこの開口部３を開閉するシャッタカーテン等の開閉体６と、この開閉体６を巻取りおよび巻戻し可能な左右方向の巻軸等の巻体７とを備えている。
【００１７】
この開閉体６は、巻体７による巻戻しにより開口部３に沿って下降して略矩形の平板状の閉鎖状態となって開口部３を閉鎖し、巻体７による巻取りにより開口部３に沿って上昇して略円筒状の開口状態となって開口部３を開口させるものである。なお、開閉体６は、巻体７による巻取りにより収容ケース５内に収容される。
【００１８】
そして、この開閉体６は、互いに上下方向に連結された同一形状をなす複数のスラット等の開閉体構成部材８と、下端の開閉体構成部材８に連結された左右方向に長手中空状の幅木等の開閉体構成下端部材９とを有している。
【００１９】
各開閉体構成部材８は、例えば金属等にて左右方向に細長い略矩形板状に一体に形成されたものである。また、各開閉体構成部材８の断面形状は室外側に向って凸の略円弧状で、各開閉体構成部材８には室内側に向って開放した収容部１０が形成されている。
【００２０】
そして、これら複数の開閉体構成部材８のうち開口部３の閉鎖時に閉鎖状態の開閉体６の上下方向中間部（例えば上下方向略中央部）に位置する一の開閉体構成部材８の内面側（室内側の面側）には、左右両側に突出状の係合部１１を有する中間操作レバー等の操作体１２が、その一の開閉体構成部材８の略全長（開閉体６の略全幅）に亘って位置するように上端部を中心として上下回動可能に取付ベース１３を介して設けられている。なお、この操作体１２は一の開閉体構成部材８の内面側に配置されているため室外から見えない。
【００２１】
この取付ベース１３は、左右方向に細長い略矩形板状に形成されたもので、一の開閉体構成部材８の内面（室内側の面）にこの内面に沿って固着されている。この取付ベース１３の上端部には、断面略Ｃ字状の軸受部１４が形成されている。また、この取付ベース１３の長手方向端部には、ばね用孔１５が形成されている。
【００２２】
そして、操作体１２を上方回動方向に付勢する付勢体である線状のばね１６が、ばね用孔１５に挿通されることにより取付ベース１３に取り付けられている。このばね１６には、取付ベース１３の内面（室内側の面）から室内側に向って突出した突出状の作用部１７が折曲げにより一体形成されている。
【００２３】
また、操作体１２は、上端部を中心とした回動により収容状態と規制状態と規制解除状態とに変化するもので、左右方向に細長い略矩形板状の操作体本体部２１を有している。この操作体本体部２１の上端部には、取付ベース１３の軸受部１４に回動可能に嵌合された略円柱状の支軸部２２が設けられている。また、この操作体本体部２１の長手方向両端部には、この操作体本体部２１の端面から側方に突出した突出板状の係合部１１が操作体本体部２１と一体となって上下回動するように一体的に設けられている。
【００２４】
なお、操作体本体部２１の下端部である自由端部には、人力による操作体１２の上方回動操作を容易にできるように、引掛り突部２３が設けられている。
【００２５】
そして、この操作体１２は、図３に示されるように、回転する巻体７による巻取りの際には、先行して巻き取られた他の複数の開閉体構成部材８の外面側にて押される形でばね１６の付勢力に抗して下方回動して収容状態となって一の開閉体構成部材８の収容部１０に収容される（図３参照）。
【００２６】
また、この操作体１２は、図４に示されるように、回転する巻体７による巻戻しの際には、ばね１６からの付勢力により所定位置まで上方回動して一の開閉体構成部材８の収容部１０から出てその開閉体構成部材８に対して傾斜状の手掛け部となる。なお、図４の２点鎖線で示すように、ばね１６の作用部１７で支持された操作体１２に手を掛け、この操作体１２を上方回動操作すれば、そのまま開閉体６を上昇させることができる。
【００２７】
また一方、図９に示されるように、開口部３の閉鎖時に閉鎖状態の開閉体６の下端部に位置する開閉体構成下端部材９の長手方向略中央部には、略円板状の回動体３１が室内外方向である前後方向の中心軸３２を中心として回動可能に設けられている。この回動体３１の外周部には、互いに離間対向した２つの突部３３が設けられている。
【００２８】
また、開閉体構成下端部材９には、左右方向に細長状をなす左右一対の可動体３４が左右方向に移動可能に設けられている。各可動体３４は、回動体３１の回動に基づく移動により規制状態と規制解除状態とに変化するものである。
【００２９】
そして、各可動体３４の内端部には長孔或いは円形孔等の孔部３５が形成され、この孔部３５には回動体３１の突部３３が挿入され、回動体３１と両可動体３４とが互いに連動するようになっている。また、各可動体３４の外端部には、可動体３４の移動に応じて開閉体構成下端部材９に対して進退する下端係合部３６が形成されている。
【００３０】
一方、開閉装置１は、開口部３を介して互いに離間対向した状態に配置され、開閉体６の昇降時にこの開閉体６を案内する左右一対のガイドレール等の案内体４１を備えている。各案内体４１には、開閉体６の側端部が挿入される上下方向に長手状で断面略コ字状のガイド溝部４２が形成されている。
【００３１】
このガイド溝部４２は、開口部３に向って開口した空間部４３を介して互いに離間した一対の対向板部４４を有し、これら一対の対向板部４４のうちの室内側の対向板部４４の先端部からは、突出板部４５が室内側に向って突出している。
【００３２】
そして、各案内体４１の上下方向中間部（例えば上下方向略中央部）には、開口部３の閉鎖時に操作体１２の係合部１１との係合により閉鎖状態の開閉体６の上昇を開閉体６の上下方向中間位置で解除可能に規制する係合受け部である係合受け体５１が高さ位置調節可能に設けられている。
【００３３】
この係合受け体５１は、開口部３の閉鎖時に室外から見えないように配置されている。すなわち、係合受け体５１は、開口部３の閉鎖時に閉鎖状態の開閉体６より室内側に位置して開閉体６にて室外に対して隠されるように配置されている。例えば、係合受け体５１は、開口部３より室内側に位置する突出板部４５に設けられている。
【００３４】
そして、この係合受け体５１は、垂直面に対して室内側下方に向って傾斜したガイド面５２を有するとともに水平面に略沿った係合受け面５３を有し、この係合受け面５３に対して操作体１２の係合部１１が係脱する。
【００３５】
また、各案内体４１の下端部には、図９に示されるように、開口部３の閉鎖時に可動体３４の下端係合部３６との係合により閉鎖状態の開閉体６の上昇を開閉体６の下端側位置で解除可能に規制する下端係合受け部である下端係合受け体５５が設けられている。この下端係合受け体５５は、例えば前後方向の中心軸５６を中心とした回動により進出状態と退避状態とに変更するものである。
【００３６】
そして、この下端係合受け体５５は、進出状態で垂直面に対して開口部３側下方に向って傾斜したガイド面５７を有するとともに水平面に略沿った係合受け面５８を有し、この係合受け面５８に対して可動体３４の下端係合部３６が係脱する。
【００３７】
なお、係合部１１を有する操作体１２、取付ベース１３、ばね１６および係合受け体５１等にて、開口部３の閉鎖時に閉鎖状態の開閉体６の上昇をこの開閉体６の上下方向中間位置（例えば上下方向略中央部位置）、すなわち例えば閉鎖状態の開閉体６の下端から約５０ｃｍ〜１５０ｃｍの高さ位置、好ましくは約１２０ｃｍの高さ位置で解除可能に規制する室内側から立った姿勢のまま解除操作可能な中間規制手段６１が構成されている。この中間規制手段６１は、開口部３の閉鎖時に室外から見えないように配置されている。
【００３８】
また、下端係合部３６を有する可動体３４、回動体３１および下端係合受け体５５等にて、開口部３の閉鎖時に閉鎖状態の開閉体６の上昇をこの開閉体６の下端側位置で解除可能に規制する下端規制手段６２が構成されている。
【００３９】
また一方、開閉装置１は、操作体１２の上方回動操作に基づく中間規制手段６１の規制解除に応じて下端規制手段６２を規制解除し、不本意な下端規制手段６２の規制解除に応じて中間規制手段６１を規制解除しない連動手段６３を備えている。
【００４０】
この連動手段６３は、下端規制手段６２の回動体３１と中間規制手段６１の操作体１２とにそれぞれ接続された可撓性部材６５（例えば紐、ベルト、ワイヤー、帯部材等）にて構成されている。
【００４１】
この可撓性部材６５は、巻体７に対して開閉体６とともに巻取りおよび巻戻し可能なもので、例えば、一端部である下端部が下端規制手段６２の回動体３１に接続されかつ他端部である上端部が中間規制手段６１の操作体１２の長手方向略中央部に接続された１本の可撓性および柔軟性を有する細長部材６６である。この細長部材６６は、巻取り時等に開閉体６と接触するため、開閉体６を傷付けない程度の柔軟性を有する紐等が好ましい。
【００４２】
そして、この細長部材６６である可撓性部材６５は、操作体１２の上方回動操作に基づく中間規制手段６１の規制解除に応じて引張されて上昇して下端規制手段６２を規制解除するものであり、不本意な下端規制手段６２の規制解除に応じて中間部が撓んで中間規制手段６１を規制解除しないものである。
【００４３】
次に、上記一実施の形態の動作を説明する。
【００４４】
開口部３を手動で閉鎖する場合、開閉体６を巻体７から巻戻しつつ、開口部３に沿って下降させる。
【００４５】
この巻体７による開閉体６の巻戻しの際には、図４に示すように、操作体１２は、ばね１６からの付勢力により所定位置まで上方回動して、一の開閉体構成部材８の収容部１０から出て手掛け部となる。
【００４６】
この下降途中において、操作体１２の係合部１１は、固定式の係合受け体５１のガイド面５２にてガイドされ、このガイド面５２を乗り越えた後には、自重による操作体１２の下方回動により係合受け体５１の係合受け面５３の下方に入り込み、これにより、操作体１２がばね１６にて傾斜状に支持された規制状態となる。
【００４７】
また、可動体３４の下端係合部３６は、下端係合受け体５５が一旦進出状態から退避状態になることで、下端係合受け体５５のガイド面５７を乗り越え、係合受け面５８の下方に入り込む。
【００４８】
そして、図５等から明らかなように、操作体１２を規制解除状態にすることなく、開閉体６を上昇させようとしても、その開閉体６の上昇は、中間規制手段６１および下端規制手段６２にて規制される。すなわち、規制状態の操作体１２の係合部１１と係合受け体５１の係合受け面５３との係合、および、規制状態の可動体３４の下端係合部３６と進出状態の下端係合受け体５５の係合受け面５８との係合により、開閉体６の上昇が規制される。
【００４９】
一方、図４の２点鎖線で示すように、手掛け部となっている操作体１２に手を掛け、この操作体１２を室内側から上方回動操作（解除操作）すれば、連動手段６３（可撓性部材６５）にて中間規制手段６１および下端規制手段６２がともに規制解除されるため、そのまま開閉体６を上昇させることができ、よって、操作体１２および可動体３４の規制状態から規制解除状態への変更と開閉体６の上昇とを、立ったままの自然体によるワンアクションで行うことができる。
【００５０】
すなわち、操作体１２が上方回動操作されると、操作体１２が規制解除状態になる一方で、引張状態の可撓性部材６５の上昇（引上げ）により操作体１２に連動して回動体３１が回動し、この回動体３１の回動により両可動体３４が接近方向に移動して規制解除状態となる。
【００５１】
なお、操作体１２に連動して可動体３４が規制解除状態になることはあっても、可動体３４に連動して操作体１２が規制解除状態になることはない。また、可動体３４は図示しない付勢手段からの付勢力で規制状態に自動復帰する。
【００５２】
このようにして、上記一実施の形態によれば、中間規制手段６１のみ或いは下端規制手段６２のみで開閉体６の上昇を規制するものに比べて防犯性に優れているばかりでなく、下端規制手段６２および中間規制手段６１の両方に対して別々に解除操作をする必要がなく、下端規制手段６２が室外側から不本意に規制解除されたときに中間規制手段６１も規制解除されてしまうことも防止できる。
【００５３】
また、連動手段６３として可撓性および柔軟性のある可撓性部材６５を用いることで、構成の簡素化を図ることができ、組立て作業を容易にでき、製造コストを低減でき、かつ、開閉体６の傷付き等を防止できる。
【００５４】
さらに、操作体１２および係合受け体５１等からなる中間規制手段６１を開口部３の閉鎖時に室外から見えないように配置したため、中間規制手段６１が開口部３の閉鎖時に室外から見えず、より一層防犯性に優れている。
【００５５】
また、巻体７による巻取りの際に操作体１２が開閉体構成部材８の収容部１０に収容されるため、操作体１２の存在で巻取径が大きく増大することがなく、巻体７にて開閉体６を適切に巻き取ることができる。
【００５６】
さらに、立ったままの自然体で操作体１２を容易に操作できるばかりでなく、巻体７による巻戻しの際に操作体１２がばね１６からの付勢力により収容部１０から出て手掛け部となるため、操作体１２に容易に手を掛けることができ、操作性に優れている。
【００５７】
なお、下端規制手段６２は、略円板状の回動体３１等にて構成されたものには限定されず、例えば図１０に示すように、中心軸３２を中心として回動可能な略細長板状の回動体７１を備え、この回動体７１の両端部に可動体３４を連結軸７２を介して連結したものでもよい。なお、連動手段６３の可撓性部材６５の下端部は、滑車７３に掛けられて回動体７１の一端部に接続されている。
【００５８】
また、中間規制手段６１は、室外から識別不能な操作体１２等にて構成されたものには限定されず、例えば図１１に示すように、基本的構成が下端規制手段６２と同一のもので、係合部８１を有する可動体８２、２つの突部８７が設けられ中心軸８３を中心として回動可能な回動体８４、係合部８１と係脱する係合受け面８５を有する係合受け体８６等にて構成したものでもよい。なお、この中間規制手段６１の回動体８４は、室内側から解除方向に回動操作可能となっている。
【００５９】
さらに、連動手段６３は、下端規制手段６２と中間規制手段６１とに接続した可撓性部材６５にて構成されたものには限定されず、例えば図１２および図１３に示すように、可撓性を有しない細長状の連動部材（例えば金属製の連動バー等）９１にて構成したものでもよい。
【００６０】
この図１２に示す連動部材９１は、下端部が下端規制手段６２の回動体３１に回動軸９２を介して連結され、かつ、上端部に形成された長孔９３に中間規制手段６１の回動体８４の連動用突部９４が挿入されている。この場合、下端規制手段６２の回動体３１が回動して連動部材９１が上昇しても、中間の連動部材９１から中間規制手段６１の回動体８４には力が伝わらないため、回動体８４は回動せず、中間規制手段６１の可動体８２は規制状態のままである。
【００６１】
図１３に示す連動部材９１は、上端部が中間規制手段６１の回動体８４に回動軸９２を介して連結され、かつ、下端部の連動用突部９４が下端規制手段６２の回動体３１に円弧状に形成された長孔９３に挿入されている。この場合、下端規制手段６２の回動体３１が回動しても、この回動体３１から連動部材９１には力が伝わらないため、連動部材９１は上昇せず、中間規制手段６１の可動体８２は規制状態のままである。
【００６２】
また、図示しないが、可撓性部材６５が経年劣化で伸びないように、ばね等の付勢手段にて可撓性部材６５を引張方向に付勢するようにしてもよく、可撓性部材６５自体に伸縮性をもたせるようにしてもよい。
【００６３】
さらに、図示しないが、背伸びすることなく開閉体６を下方に引き下げることができるように、可撓性部材６５に開閉体６の引下げのための引下げ用延長部を形成してもよい。例えば細長部材６６の下端部に引下げ用延長部を連続して設けてもよい。
【００６４】
また一方、開閉装置１は、開口部３の周囲に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えばその他の開口部の周囲に固定されたその他のシャッタ装置、雨戸、引戸等のドア装置、ブラインド装置、スクリーン装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したものでもよい。
【００６５】
また、開閉体６をシャッタカーテンとした場合は、複数のスラット等を用いる構成には限定されず、パネル、パイプ、シート等を用いる構成や、これらを適宜組み合わせた構成、１枚のシート部材や１枚の板状部材にて形成した構成等でもよい。
【００６６】
また、開閉体６の収納方式は、巻軸等の巻体７の回転による巻取式には限定されず、例えば、折り畳み式、送り込み式、分離重合式等の任意のものとしてもよい。
【００６７】
さらに、開閉体６の下端部が当接する被当接部は、下枠には限定されず、例えば床面、或いはガイドレール等に突設された突出部であってもよい。
【００６８】
また、開閉装置１を開閉体６が左右方向に移動するように横向きに設置して横引き式のものとしてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、中間規制手段のみ或いは下端規制手段のみで開閉体の上昇を規制するものに比べて防犯性に優れているばかりでなく、下端規制手段および中間規制手段の両方に対して別々に解除操作をする必要がなく、下端規制手段が不本意に規制解除されたときに中間規制手段も規制解除されてしまうことを防止できる。
【００７０】
請求項２の発明によれば、中間規制手段の規制解除に応じて引張されて上昇して下端規制手段を規制解除するものであり、下端規制手段の規制解除に応じて撓んで中間規制手段を規制解除しないものである可撓性部材を用いることで、構成の簡素化を図ることができる。
【００７１】
請求項３の発明によれば、可撓性部材は下端部が下端規制手段に接続されかつ上端部が中間規制手段に接続された可撓性および柔軟性を有する細長部材であるから、可撓性部材で開閉体を傷付ること等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉装置の一実施の形態を示す室内からみた斜視図である。
【図２】同上開閉装置の中間規制手段を示す斜視図である。
【図３】同上開閉装置の開閉体を巻取った状態を示す側面図である。
【図４】同上開閉装置の開閉体を巻戻した状態を示す側面図である。
【図５】同上開閉装置の開閉体の上昇が中間規制手段にて規制された状態を示す側面図である。
【図６】同上開閉装置の断面図である。
【図７】同上開閉装置の取付ベースを示す室内からみた図である。
【図８】同上開閉装置の取付ベースの断面図である。
【図９】同上開閉装置の下端規制手段を示す概略図である。
【図１０】同上開閉装置の下端規制手段の変形例を示す図である。
【図１１】同上開閉装置の中間規制手段の変形例を示す図である。
【図１２】同上開閉装置の連動手段の変形例を示す図である。
【図１３】同上開閉装置の連動手段の他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１    開閉装置
３    開口部
６    開閉体
６１    中間規制手段
６２    下端規制手段
６３    連動手段
６５    可撓性部材
６６    細長部材
【図１】
2004150167.tif 000003
【図２】
2004150167.tif 000004
【図３】
2004150167.tif 000005
【図４】
2004150167.tif 000006
【図５】
2004150167.tif 000007
【図６】
2004150167.tif 000008
【図７】
2004150167.tif 000009
【図８】
2004150167.tif 000010
【図９】
2004150167.tif 000011
【図１０】
2004150167.tif 000012
【図１１】
2004150167.tif 000013
【図１２】
2004150167.tif 000014
【図１３】
2004150167.tif 000015