(57)【要約】【課題】落下状態の識別能力を向上することができる撮像装置を提供する。【解決手段】デジタルカメラ１０のグリップ部１７に、圧力センサ１８を設け、撮影者がデジタルカメラ１０を把持しているときの把持圧力を測定可能とする。この圧力センサ１８の測定結果に基づいて落下判定を行うことにより、デジタルカメラ１０は手ブレのときでも撮影者に把持されており、落下時は把持されていないので、手ブレと落下とを容易に区別可能となる。落下と判定した場合には、鏡筒２２を収縮させてレンズ２０をカメラ本体内に沈胴させ、レンズバリヤ１６を開→閉状態として、レンズ２０を保護することで、より確実に落下による衝撃からレンズを保護することができる。【選択図】　図１
2004117845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを介して被写体像を撮影すると共に、落下による衝撃から前記レンズを保護する保護機能を備えた撮像装置であって、
撮影者により把持された際に加えられる圧力を検出するための圧力検出手段と、
前記圧力検出手段による検出結果に基づいて、当該撮像装置が落下しているか否かを判定すると共に、落下と判定した場合には、前記保護機能を動作させるように制御する保護制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記圧力検出手段による検出結果に基づいて、撮影者毎に落下判定に用いる基準値を設定する設定手段を更に有し、
前記保護制御手段は、前記圧力検出手段による検出結果と前記設定手段により設定された基準値とを比較して、落下判定を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記保護制御手段の制御を実行する第１のモード、及び前記保護制御手段の制御を非実行にする第２のモードの何れか一方を選択するための選択手段を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置の位置が固定部材により固定されていることを検出する固定検出手段を更に有し、
前記保護制御手段は、前記固定検出手段により前記撮像装置の位置の固定が検出されている場合には、前記制御を中止する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記保護制御手段により前記保護機能が動作された後、所定の機能テストを実行して前記レンズの異常の有無を判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段による判定結果を報知する報知する報知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記異常判定手段による判定の履歴情報を記憶する履歴記憶手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記レンズが、光軸方向に鏡筒が伸縮可能で、且つ前記鏡筒の収縮により該撮像装置の本体内に収納可能な沈胴式のレンズであり、
前記保護機能により前記レンズが前記本体内に収納される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置に係わり、特に、レンズを介して被写体像を撮影すると共に、落下による衝撃から前記レンズを保護する保護機能を備えた撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、光学ズーム機能付きの撮像装置では、撮影レンズとして沈胴式のレンズが採用されており、筐体内に沈胴させた鏡筒の内部にズームレンズ群及びフォーカスレンズ群を収納しておき、電源がオンになると、モータにより鏡筒を予め定めた基準位置まで伸張させてズームレンズ群をワイド寄りに設定すると共に、鏡筒の伸張により筐体内部に形成される空間内でズームレンズ群に対応した位置にオートフォーカスレンズ群を移動させるなどして、撮影可能なスタンバイ状態となる。
【０００３】
このような沈胴式のレンズが採用された撮像装置は、本体内にレンズが収納可能であるため、レンズを傷つきなどから保護でき、携帯性に優れているが、その反面、鏡筒が伸長されているときに、落下するなどして外力が加わると、レンズのカム溝からカムフォロアピンが外れるなど、破損しやすいという問題もある。
【０００４】
このため、従来より、振動（ブレ）を検知するセンサーをカメラに設け、落下と類推される振動を検知した場合には、レンズを沈胴させて保護する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−６１８６９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、振動の検知だけでは、落下と手ブレとの違いを識別することが難しく、従来技術では、しきい値以上の振動を検出した場合に落下であると判定しているが、しきい値設定が適切でないと誤判定される可能性があった。すなわち、落下時に手ブレと誤判定されて、レンズ保護がなされなかったり、単なる手ブレであるのに落下と誤判定されて、撮影が中止されてしまったりする。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、落下状態の識別能力を向上することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、レンズを介して被写体像を撮影すると共に、落下による衝撃から前記レンズを保護する保護機能を備えた撮像装置であって、撮影者により把持された際に加えられる圧力を検出するための圧力検出手段と、前記圧力検出手段による検出結果に基づいて、当該撮像装置が落下しているか否かを判定すると共に、落下と判定した場合には、前記保護機能を動作させるように制御する保護制御手段と、を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、撮影者に把持圧力を検出する圧力検出手段を設けたことにより、該撮像装置が撮影者により把持されていることを検知することができ、撮像装置は手ブレのときでも撮影者に把持されており、落下時は把持されていないので、この圧力検出手段により手ブレと落下とを容易に区別可能である。保護制御手段では、この圧力検出手段の検出結果に基づいて落下判定を行って、落下していると判定した場合には、保護機能によりレンズを保護し、落下による衝撃からレンズを保護する。例えば、前記レンズが、光軸方向に鏡筒が伸縮可能で、且つ前記鏡筒の収縮により該撮像装置の本体内に収納可能な沈胴式のレンズの場合は、鏡筒が伸長されて本体から突出した状態であると、落下時の衝撃により破損し易いので、請求項７に記載されているように、前記保護機能により前記レンズを前記本体内に収納すればよい。
【００１０】
このように、手ブレと落下とを区別可能な圧力検出手段の検出結果に基づいて、落下判定を行なうので、従来よりも落下識別能力を向上させることができ、より確実に落下による衝撃からレンズを保護することができる。
【００１１】
なお、落下判定は、圧力検出手段による検出結果を撮影者に係わらず一律に予め設定された値と比較することで行うようにしてもよいが、撮影者毎に把持力は異なる。このため、請求項２に記載の発明は、前記圧力検出手段による検出結果に基づいて、撮影者毎に落下判定に用いる基準値を設定する設定手段を更に有し、前記保護制御手段は、前記圧力検出手段による検出結果と前記設定手段により設定された基準値とを比較して、落下判定を行うことを特徴としている。請求項２に記載の発明によれば、発明者毎に基準値が設定されて、落下判定が行われるので、誤判定の防止効果がある。
【００１２】
ところで、撮像装置は、撮影者による把持以外にも、三脚を使用したり台上に載置するなどして位置が固定されて使用されることがある。このため、請求項３に記載の発明は、前記保護制御手段の制御を実行する第１のモード、及び前記保護制御手段の制御を非実行にする第２のモードの何れか一方を選択するための選択手段を更に有することを特徴としている。これにより、撮影者は、各自の使用形態（把持して使用／把持せずに使用）に応じてモードを選択することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載されているように、前記撮像装置の位置が固定部材により固定されていることを検出する固定検出手段を更に有し、前記保護制御手段は、前記固定検出手段により前記撮像装置の位置の固定が検出されている場合には、前記制御を中止するようにしてもよい。これにより、三脚や台などの固定部材により撮像装置の位置が固定されている場合には、保護制御手段が自動的に制御を中止するので、撮影者のモード切換え作業を必要としない。また、モード切換え作業を忘れた場合の誤判定防止も可能である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記保護制御手段により前記保護機能が動作された後、所定の機能テストを実行して前記レンズの異常の有無を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段による判定結果を報知する報知手段と、を更に有することを特徴としている。これにより、落下と判定されてレンズの保護を行った後は、異常判定手段により所定の機能テストが行われて、レンズの異常の有無が判定され、異常が有る場合には、報知手段により報知されるので、撮影者は、誤って撮像装置を落下してしまった場合に、この報知手段の報知により、該落下によりレンズが破損していないかを確認することができる。
【００１５】
この場合、請求項６に記載されているように、前記異常判定手段による判定の履歴情報を記憶する履歴記憶手段を更に有し、撮像装置が落下された場合の機能テスト結果履歴を蓄積しておけば、修理の際に、故障原因究明などに役立つ。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明に係る実施形態の１例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明をデジタルスチルカメラに適用した場合を例に説明するが、銀塩カメラやデジタルビデオカメラなどにも適用可能である。
【００１７】
図１に示すように、本発明が適用されたデジタルスチルカメラ（以下、デジタルカメラと略す）１０の正面には、露光に際して被写体が適正な露光光量が得られない低照度の場合に発光されるストロボ１２と、撮影される被写体像と略同等の像を示す光が入射するファインダー窓１４と、レンズを保護するための開閉可能なレンズバリヤ１６と、が設けられている。
【００１８】
また、デジタルカメラ１０の正面左端部のグリップ部１７には、圧力検出手段としての圧力センサ１８が設けられており、撮影者がデジタルカメラ１０を把持しているときの把持圧力を測定可能となっている。なお、圧力センサ１８は、圧力変化を検出可能であればよく、例えば、圧力が変化すると電気抵抗が変化するものを用いることができる。また、本発明は、圧力センサ１８の取り付け位置を特に限定するものではない。ただし、撮影者が撮影時に不自然な姿勢を取らずにデジタルカメラを把持するために右又は左の手が接触する位置としては、本実施の形態のように、グリップ部１７に設けることが好ましい。
【００１９】
また、デジタルカメラ１０本体内には、被写体像を結像させるためのレンズ２０が沈胴されており、撮影時には、図１（Ｂ）に示すように、レンズバリヤ１６が開状態にされ、光軸方向に伸縮可能な鏡筒２２が伸長されて、沈胴されていたレンズ２０が外部に現れるようになっている。
【００２０】
このレンズ２０は、鏡筒２２内に、図示しないズームレンズ群及びオートフォーカスレンズ群が取り付けられて構成されており、ズームレンズ群は、鏡筒２２の伸縮と共に光軸方向に移動し、所望のズーム倍率になる位置にセットされる（焦点距離可変レンズ）。一方、オートフォーカスレンズ群は、ズームレンズ群の一部のレンズを保持するレンズ枠に取りつけられたフォーカスレンズ枠に取り付けられている。このフォーカスレンズ枠は、光軸方向に沿って移動可能とされており、オートフォーカスレンズ群は、オートフォーカスレンズ群枠の移動により、レンズを通過した被写体像を示す入射光が後述する撮像素子の受光面上に結像する位置にセットされる（オートフォーカス（ＡＦ）機構）。
【００２１】
なお、本実施の形態では、ズームレンズ群及びオートフォーカスレンズ群（すなわちＡＦ機構及び焦点距離可変レンズ）を備えたレンズ２０を例に説明するが、ズームレンズ群に代えて、ＡＦ機構のみを備えた焦点距離固定レンズを用いた構成することもできる。
【００２２】
また、このデジタルカメラ１０の上面には、デジタルカメラ１０の各部への電源電力の供給／供給停止の切り替えを行う電源スイッチ２４と、撮影指示ボタンとして、撮影を実行する際に撮影者ーによって押圧操作されるシャッタスイッチ（所謂レリーズボタン）２６と、該デジタルカメラ１０の動作モードを選択する際に操作される選択手段としてのモード切替スイッチ２８とが設けられている。なお、本実施の形態では、モード切替スイッチ２８により、第１のモードしてのレンズ保護モードと、第２のモードとしての通常モードの何れか一方が選択されるようになっている。
【００２３】
さらに、デジタルカメラ１０の側面には、撮影によって得られた画像データをデジタルデータとして記憶する可搬型の記録メディア（本実施の形態では、スマートメディア）をデジタルカメラ１０に装填するためのスロット（図示省略）が設けられている。また、デジタルカメラ１０の背面には、撮影によって得られた被写体像、各種メニュー、画像処理に関するパラメータ、メッセージ等を表示するための液晶ディスプレイ３２（図２参照、図１では図示省略）と、液晶ディスプレイ３２に表示されたメニュー画面から所望のメニュー項目又はパラメータを選択したり、撮影倍率のアップ／ダウンを指示するためのカーソルボタン３６（図２参照、図１では図示省略）と、ファインダー窓１４から入射した光が図示しない光学部材を介して案内され、撮影する被写体の構図を決定する際に撮影者によって覗かれるファインダー接眼部（図示省略）と、が設けられている。
【００２４】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の電気系の構成を説明する。
【００２５】
同図に示すように、デジタルカメラ１０は、レンズ２０を通過した被写体像を示す入射光に基づき被写体を撮像して被写体像を示すアナログ画像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）４０と、入力された信号に対して所定のアナログ信号処理を施すアナログ信号処理部４２と、入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器（以下、「Ａ／Ｄ変換器」という。）４４と、入力されたデジタル信号に対して所定のデジタル信号処理を行うＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）４６と、主として被写体像を示すデジタル信号によって示される情報を記憶するＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｄｙｎａｍｉｃ　ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）４８と、各種プログラムや所定データ等を記憶するためのフラッシュＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）５０と、レンズ２０を移動させる駆動手段（例えば、鏡筒２２を光軸方向に伸縮させるモータや、レンズ２０内部のオートフォーカスレンズ群を光軸方向に移動させるモータなど）を駆動するためのモータドライブ５２と、レンズバリヤ１６を開閉させる図示しないモータを駆動するためのモータドライブ５４と、ＣＣＤ４０を駆動させるＣＣＤ制御部５６と、ストロボ１２を発光させるストロボ制御部５８と、スロットに装填された記録メディアを読書きするための記録メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）６０と、を備えている。
【００２６】
また、デジタルカメラ１０は、デジタルカメラ１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央演算処理装置）６２を更に備えている。
【００２７】
ＣＰＵ６２は、ＳＤＲＡＭ４８及びフラッシュＲＯＭ５０と共にメインバスＭＢに接続されており、ＣＰＵ６２は、ＳＤＲＡＭ４８及びフラッシュＲＯＭ５０に任意にアクセスすることができる。また、ＣＰＵ６２は、電源スイッチ２４、シャッタスイッチ２６、モード切替スイッチ２８、及びカーソルボタン３６といった撮影者により操作される操作手段と接続されている。ＣＰＵ６２は、これら操作手段の撮影者による操作状態を常時把握できる。また、ＣＰＵ６２は、圧力センサ１８とも接続されており、圧力センサ１８をＯＮ／ＯＦＦすると共に、圧力センサ１８のＯＮ時は、撮影者による該デジタルカメラ１０の把持状態を把握できる。
【００２８】
さらに、このＣＰＵ６２は、液晶ディスプレイ３２、ＤＳＰ４６、モータドライブ５２、モータドライブ５４、ＣＣＤ制御部５６、ストロボ制御部５８、及び記録メディアＩ／Ｆ６０と接続されており、上述の操作手段の撮影者による操作状態及び撮影者による該デジタルカメラ１０の把持状態に応じて、これら各部の作動を制御する。
【００２９】
詳しくは、本実施の形態に係わるデジタルカメラ１０は、電源ＯＦＦ時は、レンズ２０は沈胴状態で且つレンズバリヤ１６も閉状態にされており、電源スイッチ２４の操作により電源がＯＮされると、モータドライブ５４にモータを駆動させてレンズバリヤ１６を開状態にし、続いて、モータドライブ５２にモータを駆動させて鏡筒２２を伸長し、予め設定された倍率にズームレンズ群を移動させる。すなわち、電源ＯＮにより、レンズバリヤ１６が開状態となって、レンズ２０の鏡筒２２が突出される。
【００３０】
そして、撮影時は、ＣＣＤ制御部５６に所定のタイミングでＣＣＤ４０に被写体像を撮影させる。このとき、カーソルボタン３６による撮影倍率のアップ／ダウン指示の入力に呼応して、モータドライブ５２にモータを駆動させて鏡筒２２を伸長／収縮することで、撮影倍率を変更することができる。
【００３１】
ＣＣＤ４０により被写体像が撮影されると、ＣＣＤ４０から被写体像を示すアナログ画像信号が出力される。このＣＣＤ４０の出力端は、アナログ信号処理部４２の入力端に、アナログ信号処理部４２の出力端はＡ／Ｄ変換器４４の入力端に、Ａ／Ｄ変換器４４の出力端はＤＳＰ４６の入力端に、各々接続されている。
【００３２】
ＣＣＤ４０から出力された被写体像を示すアナログ画像信号は、アナログ信号処理部４２により所定のアナログ信号処理が施され、次いでＡ／Ｄ変換器４４によりデジタル画像信号に変換された後、ＤＳＰ４６により所定のデジタル信号処理が施されてデジタル画像データとしてＳＤＲＡＭ４８に一旦記憶される。
【００３３】
また、このＤＳＰ４６は、記録メディアＩ／Ｆ６０及び液晶ディスプレイ３２とも接続されており、ＳＤＲＡＭ４８に格納されたデジタル画像データは、必要に応じて、圧縮伸長回路（図示省略）によって圧縮され、ＤＳＰ４６を介して記録メディアＩ／Ｆ６０に装着されたスマートメディアに記録される。なお。記録用のデジタル画像データの取り込みは、シャッタスイッチ２６による撮影記録指示の入力に呼応して行われ、より詳しくは、シャッタスイッチ２６の半押しによりモータドライブ５２にモータを駆動させてオートフォーカスレンズ群を合焦させ、全押しにより被写体像を撮影し、撮影により取得したデジタル画像データをスマートメディアに記録する。
【００３４】
さらに、ＤＳＰ４６は、ＣＣＤ２２による連続的な撮像によって得られたデジタル画像データに基づく動画像を所謂スルー画像として、液晶ディスプレイに表示することで、液晶ディスプレイ３２を電子ビューファインダとして使用可能としている。
【００３５】
また、画像再生時にはスマートメディアに記憶された再生対象とするデジタル画像データがＤＳＰ４６によって読み出され、圧縮伸長回路（図示省略）によって伸長されて、液晶ディスプレイ３２に表示される。
【００３６】
また、電源をＯＦＦする際は、レンズ２０がデジタルカメラ１０の内部に格納されるようにモータドライブ５２にモータを駆動させ、次いで、レンズバリヤ１６を閉状態にするようにモータドライブ５４にモータを駆動して、レンズ２０を沈胴させて筐体内に収容し、レンズバリヤ１６を閉じた後、電源をＯＦＦするようになっている。この電源ＯＦＦ時の制御については、撮影者による電源スイッチ２４の操作で電源がＯＦＦされた場合は勿論こと、ＣＰＵ６２は、経過時間を計測するためのタイマー６４を備えており、このタイマー６４の時間計測により、所定時間、撮影者により何ら操作されずに、オートパワー機能が起動された場合にも行われる。なお、タイマー６４は、ＣＰＵ６０に内蔵型としなくてもよく、ＣＰＵ６０と別体で設けて、ＣＰＵ６０と接続したものを用いることもできる。
【００３７】
また、本実施の形態のデジタルカメラ１０では、電源ＯＮ時においても、圧力センサ１８による測定結果により、撮影者による把持状態から非把持状態になったことが検知された場合は、ＣＰＵ６２により該デジタルカメラ１０が落下中であるとして、モータドライブ５２、５４にモータを駆動させて、レンズ２０を沈胴させて筐体内に収容し、レンズバリヤ１６を閉じて、レンズ２０を保護するようになっている。本実施の形態では、このとき電源を一旦ＯＦＦするようになっている。また、ＣＰＵ６２では、把持状態／非把持状態を区別するための閾値、すなわち落下判定に用いる基準値については、撮影者によるグリップ部の把持力を圧力センサ１８により測定して、撮影者毎に適切な値を設定して用いるようになっている。したがって、ＣＰＵ６２が、本発明の保護制御手段、及び設定手段としての機能を担っている。
【００３８】
また、本実施の形態のデジタルカメラ１０では、落下と判断してレンズ２０の保護を行った後は、ＣＰＵ６２によりモータドライブ５２、５４にモータを駆動させて、レンズ２０の機能テストを行ない、レンズ２０が正常に使用可能であるか、すなわち当該落下によりレンズ２０に異常が生じていないかを検査し、その結果を液晶ディスプレイ３２に表示して撮影者に報知したり、テスト履歴情報としてフラッシュＲＯＭ５０に記憶したりする。すなわち、ＣＰＵ６２は、本発明の異常判定手段の機能も担っており、液晶ディスプレイ３２、フラッシュＲＯＭ５０が、本発明の報知手段、履歴記憶手段として用いられる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、デジタルカメラに一般的に設けられている液晶ディスプレイ３２を報知手段として用いるようにしたが、銀塩カメラのように液晶ディスプレイ３２を備えていない撮像装置もあり、ＬＥＤにより警告ランプ点灯したり、スピーカーから警告音を出力させることによって警告報知を行うようにしてもよい。
【００４０】
次に、本実施の形態の作用を説明する。撮影者は、本実施の形態のデジタルカメラ１０を使用する場合、撮影者は、電源スイッチ２４の操作により電源をＯＮすると共に、モード切替スイッチ２８を操作して通常モード及びレンズ保護モードのうちから所望の動作モードを選択する。
【００４１】
本実施の形態のデジタルカメラ１０は、電源スイッチ２４の電源ＯＮ操作により起動される。図３に、起動後にＣＰＵ６２により行われる制御ルーチン（主に本発明に係わる処理）を示す。
【００４２】
図３に示すように、デジタルカメラ１０は、電源がＯＮされると、ＣＰＵ６２の制御により、まず、ステップ１００において、レンズバリヤ１６が閉→開状態とされ、鏡筒２２が所定長だけ伸長されて当該デジタルカメラ１０本体から突出される。なお、このときの鏡筒２２の伸長に伴って、鏡筒２２内部のズームレンズ群が光軸方向に移動し、所定の撮影倍率にセットされるようになっている。
【００４３】
そして、モード切替スイッチ２８により通常モードが選択されている場合は、次のステップ１０２で否定判定されて、ステップ１０４に進み、通常モードに移行し、撮影者による操作手段（主にシャッタスイッチ２６やカーソルボタン３６）の操作に応じて、被写体像の撮影や撮影画像の再生などを行われ、動作モードが切り替えられたり、電源ＯＦＦが指示されるまでは、次のステップ１０６からステップ１０８を介してステップ１０４に戻り、撮影者による操作手段（主にシャッタスイッチ２６やカーソルボタン３６）の操作に応じた撮影や画像再生が継続される。なお、この期間中、圧力センサ１８はＯＦＦのままである。
【００４４】
詳しくは、このとき、撮影者は、撮影を行いたい場合は、図示しない切替スイッチを操作して撮影モードを選択し、光学ファインダ（図１のファインダー窓１４から入射した光を図示しない光学部材によりカメラ１０背面の図示しないファインダー接眼部に案内することで実現される）或いは液晶ビューファインダにより被写体を確認しながら、必要に応じてカーソルボタン３６を操作して撮影倍率を変更して、被写体の構図を決定し、シャッタスイッチ２６を押圧操作する。
【００４５】
これにより被写体像を示すデジタル画像データがＤＳＰ４６で生成され、ＳＤＲＡＭ４８に一旦記憶される。その後、デジタル画像データは、ＤＳＰ４６によりＳＤＲＡＭ４８から読み出されて、液晶ディスプレイ３２に表示されると共に、図示しない圧縮・伸長手段により圧縮されてＪＰＥＧフォーマットなどの所定フォーマットの画像データとされた後、記録メディアＩ／Ｆ６０を介して、スマートメディアに記憶される。
【００４６】
また、既に撮影した画像を液晶ディスプレイ３２に再生表示したい場合は、撮影者は、図示しない切換えスイッチを操作して再生モードに切換えると共に、カーソルボタン３６を操作するなどして再生したいデジタル画像データを指定すると、記録メディアＩ／Ｆ６０によってスマートメディアから該指定されたデジタル画像データが読み出されて、図示しない圧縮・伸長手段により伸長された後、液晶ディスプレイ３２に該デジタル画像データに基づく画像が表示される。
【００４７】
その後、撮影者により、モード切替スイッチ２８が操作されて、通常モードからレンズ保護モードに動作モードが切換えられると、ステップ１０６で肯定判定されてステップ１０２に戻る。また、撮影者により電源スイッチ２４が操作されたり、最後に操作してから所定時間が経過してオートパワーオフ機能が動作して、電源ＯＦＦが指示されたら、ステップ１０８で肯定判定されて後述のステップ１５０に進む。
【００４８】
一方、モード切替スイッチ２８によりレンズ保護モードが選択されている場合は、ステップ１０２で肯定判定されて、レンズ保護モードに移行して、ステップ１１０に進み、まず、圧力センサ１８をＯＮさせる。これにより、圧力測定が開始される。そして、次のステップ１１２で、圧力センサ１８による測定結果（圧力測定値）が予め設定された初期値以上となったら、撮影者によりデジタルカメラ１０のグリップ部が把持されたと認識して、次のステップ１１４に進む。なお、この初期値は、把持状態にない場合の圧力センサ１８による圧力測定値を示すものであり、予めフラッシュＲＯＭ５０に記憶されている。
【００４９】
ステップ１１４では、圧力センサ１８による圧力測定を所定時間（数秒間）行って、当該撮影者によるグリップの把持力を測定し、続いて、ステップ１１６で、この測定結果に基づいて、落下判定のための閾値を設定する。例えば、所定時間の圧力測定結果の平均値ＡＶＲを算出し、閾値をＴＨとして、ＴＨ＝ＡＶＲ±δ、或いはＴＨ＝ＡＶＲ×δというように、該平均値ＡＶＲから所定値分或いは所定割合分の変動は許容されるように閾値を設定する。
【００５０】
このように、レンズ保護モードに移行した際には、必ず、撮影者によるグリップ部の把持を認識し、該把持力の測定結果に基づいて閾値が設定されるので、撮影者毎の閾値設定が可能である。
【００５１】
閾値設定がなされた後は、次のステップ１１８に進み、圧力センサ１８はＯＮのままで、すなわち圧力センサ１８により撮影者によるグリップ部の把持圧力を測定しながら、通常モード時と同様に、撮影者による操作手段（シャッタスイッチ２６やカーソルボタン３６）の操作に応じて、被写体像の撮影や撮影画像の再生などが行われる。そして、圧力センサ１８の測定結果（圧力測定値）に基づいて、撮影者によりグリップ部が把持されていると判定されている間は、動作モードが切り替えられたり、電源ＯＦＦが指示されなければ、次のステップ１２０からステップ１２２、ステップ１２４を介してステップ１１８に戻り、撮影者による操作手段（主にシャッタスイッチ２６やカーソルボタン３６）の操作に応じた撮影や画像再生が継続される。このとき、たとえ手ブレが生じたとしても、撮影者によりグリップ部が把持されているので、被写体像の撮影や画像再生は継続されることになる。また、撮影者により、レンズ保護モードかた通常モードに動作モードが切換えられた場合は、ステップ１２２からステップ１０２に戻り、電源ＯＦＦが指示された場合は、ステップ１２４から後述のステップ１５０に進む。
【００５２】
一方、レンズ保護モードでの撮影・再生処理期間中に、圧力センサ１８の測定結果（圧力測定値）が前述のステップ１１６で設定した閾値以下となると、デジタルカメラ１０が落下状態にあると判定して、ステップ１２０からステップ１３０に進む。
【００５３】
ステップ１３０では、鏡筒２２を収縮させてレンズ２０をカメラ本体内に沈胴させ、レンズバリヤ１６を開→閉状態として、レンズ２０を保護する。このとき、レンズ２０の沈胴スピードの上限を解除して、駆動能力限界の沈胴スピードで、レンズ２０を沈胴させる（最速沈胴）。
【００５４】
その後は、ステップ１３２で電源をＯＦＦした後、ステップ１３４で電源をＯＮして、該デジタルカメラ１０を再起動する。再起動後は、まず、ステップ１３６で、機能テストを行って、落下によりレンズ２０に異常が生じていないか（破損していないか）を検査する。この機能テストは、例えば、通常の駆動能力で鏡筒２２の伸長、収縮を行って、レンズ２０の突出・沈胴時間をタイマー６４により計測することで行うことができ、通常よりもレンズ２０の突出や沈胴に時間が掛かった場合は異常が生じていると判定すればよい。
【００５５】
この機能テストにより異常が検出された場合は、次のステップ１３８からステップ１４０に進み、液晶ディスプレイ３２にエラーメッセージを表示するなどして撮影者に異常を報知してから、ステップ１４２に進み、機能テストにより異常が検出されなかった場合は、ステップ１３８からそのままステップ１４２に進む。
【００５６】
ステップ１４２では、機能テストの結果をテスト履歴としてフラッシュＲＯＭ５０に記憶する。このときテスト履歴として記憶される情報には、例えば、機能テスト実施日時、機能テスト結果（異常の有無）、異常検出時はレンズ２０の突出や沈胴にかかった時間などが挙げられる。
【００５７】
その後は、ステップ１４４で鏡筒２２を所定長だけ伸長させて当該デジタルカメラ１０本体から突出させた後、すなわち、所定の撮影倍率にセットした後、ステップ１０２に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００５８】
一方、電源ＯＦＦが指示されて前述のステップ１０８やステップ１２４で肯定判定されてステップ１５０に進んだ場合は、鏡筒２２を収縮させてレンズ２０をカメラ本体内に沈胴させ、レンズバリヤ１６を開→閉状態とした後、次のステップ１５２で電源をＯＦＦする。これにより、図３のＣＰＵ６２による制御は終了され、デジタルカメラ１０の動作は終了する。
【００５９】
このように、本実施の形態では、デジタルカメラ１０のグリップ部に圧力センサ１８を設けたことにより、該デジタルカメラ１０が撮影者により把持されていることを検出することができ、デジタルカメラ１０は手ブレのときでも撮影者に把持されており、落下時は把持されていないので、この圧力センサ１８の測定結果により手ブレと落下とを容易に区別可能である。この圧力センサ１８の測定結果に基づいて落下判定を行うことにより、従来よりも当該デジタルカメラ１０の落下の識別能力が向上し、落下時のレンズ２０の保護をより確実に行うことができる。
【００６０】
また、このレンズ保護を行った後には、機能テストが自動的に実施されて、該落下によりレンズ２０に異常が生じていないかが検査され、異常があった場合には報知されるので、撮影者は、落下してしまった場合に、故障の有無を把握可能である。なお、本実施の形態では、機能テスト結果による判定結果として、異常が有った場合のみを報知するようにしたが、異常が無かった場合に正常に利用可能であることを報知するようにしてもよいし、異常有りの場合も無しの場合も報知が行われるようにしてもよい。また、この機能テストの結果は、履歴情報として記憶されるので、デジタルカメラ１０の修理の際に、この履歴情報を破損原因の究明などに修理者が利用することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、撮影者毎に落下判定の基準値となる閾値を設定して落下判定を行う場合を例に説明したが、撮影者に係わらず一律に予め設定された閾値を用い落下判定を行ってもよい。ただし、撮影者毎にグリップ部の把持力は異なり、特に、把持力の弱い人が撮影する場合に、把持しているのにも係わらず落下と誤判定される恐れがあるため、本実施の形態のように撮影者毎に把持力を測定して閾値を設定することが好ましい。また、落下したカメラが地面などに到達する前に、レンズ２０の沈胴やレンズバリヤ１６を閉じるといったレンズ２０の保護動作を終了させるためには、早めに落下を検知することが要求され、撮影者毎に設定された閾値を用いて落下判定を行うことで、撮影者の手から離れた瞬間に直ちに落下を検知することが可能となる。
【００６２】
なお、上記では、レンズ保護モードが選択されて該モードに移行したときに、撮影者の把持力を測定して閾値を設定する場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、撮影者毎に閾値を記憶しておき、レンズ保護モード移行時に、この閾値を読み出して落下判定に用いるようにしてもよい。これは、例えば図４の如く処理を行うことで実現可能である。なお、図４では、図３と同一の処理については、同一のステップ番号を付与しており、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６３】
すなわち、図４に示すように、電源ＯＮにより、レンズバリヤを閉→開状態とし、鏡筒２２を伸長させてレンズ２０を突出させた後、モード切替スイッチ２８によりレンズ保護モードが選択されている場合は、ステップ１０２からステップ２００に進む。ステップ２００では、撮影者の名前を入力するための入力画面を液晶ディスプレイ３２に表示するなどして、撮影者名の入力を受付ける。なお、ここでは撮影者名を入力する場合を例に説明するが、撮影者を識別することができれば、撮影者の名前以外の情報の入力でもよい。
【００６４】
撮影者によりカーソルボタン３６が操作されるなどして撮影者名が入力されたら、次のステップ２０２では、当該入力された撮影者名に対応する閾値の登録の有無を判定し、未登録の場合には、ステップ２０２からステップ２０４に進み、図５に示す閾値設定処理が開始される。
【００６５】
図５に示すように、この閾値設定処理では、まずステップ２２０において、圧力センサ１８をＯＮさせて、圧力測定を開始する。そして、次のステップ２２２で、図３のステップ１１２と同様に、圧力センサ１８による測定結果（圧力測定値）が予め設定された初期値以上となったら、撮影者によりデジタルカメラ１０のグリップ部が把持されたと認識して、次のステップ２２４に進む。
【００６６】
ステップ２２４では、図３のステップ１１４と同様に、圧力センサ１８による圧力測定を所定時間（数秒間）行って、当該撮影者によるグリップの把持力を測定し、次のステップ２２６で、図３のステップ１１６と同様に、この測定結果に基づいて、落下判定のための閾値を決定する。そして、ステップ２２８で、決定した閾値を撮影者名と対応付けて、閾値記憶手段として、例えばフラッシュＲＯＭ５０に記憶して、閾値設定処理は終了する。なお、このとき、圧力センサ１８はＯＮのままである。
【００６７】
その後は、図４のステップ１１８に進み、以降は、図３と同様の処理が行われる。なお、この場合のステップ１２０の落下判定では、閾値設定処理により設定された閾値が用いられる。
【００６８】
一方、以前に閾値設定処理により閾値の設定を行ったことがある撮影者の場合は、フラッシュＲＯＭ５０に当該撮影者の名前に対応付けられた閾値の情報が記憶されているので、撮影者名を入力すると、ステップ２０２で閾値登録済みと判定されて、ステップ２０６に進み、フラッシュＲＯＭ５０から当該撮影者名に対応する閾値を読み出す。そして、次のステップ２０８で、圧力センサ１８をＯＮさせて、圧力測定を開始した後、ステップ１１８に進み、以降は、図３と同様の処理が行われる。なお、この場合のステップ１２０の落下判定には、ステップ２０６で読み出した閾値を用いる。
【００６９】
このように、撮影者毎に設定された閾値を記憶可能とすることで、毎回閾値設定を行う必要がなく、ＣＰＵ６２の演算処理などの負荷を軽減することができる。また撮影前に、閾値設定のための把持力測定を毎回受ける必要がなく、撮影開始までの待ち時間を短縮可能である。
【００７０】
ところで、撮影者はデジタルカメラ１０を把持せずに、三脚を使用したり、テーブルなどの台上に載置するなどして、該デジタルカメラ１０の位置を固定して、撮影や画像再生を行う場合もある。このことを考慮して、上記では、撮影モードとして、通常モードとは別に、圧力センサ１８をＯＮにして落下判定を実施する専用モードであるレンズ保護モードを用意して、圧力センサ１８を用いた落下判定によりレンズの保護制御を行うか否かを撮影者が選択することができるようになっている。すなわち、三脚使用時や台上載置使用時は、撮影者はモード切替スイッチ２８を操作して通常モードを選択すればよい。
【００７１】
なお、デジタルカメラ１０において、圧力センサ１８を用いた落下判定が必要であるか否かを自動判定するようにしてもよい。これは、例えば、図２に点線で示すように、固定検出手段として、三脚使用を検知する三脚センサ７０や台上に載置されていることを検知する載置センサ７２をＣＰＵ６０と接続して設け、ＣＰＵ６０において三脚使用の有無や台上載置の有無を常時把握可能し、三脚使用や台上載置が検知された場合には、自動的に圧力センサ１８による測定をＯＦＦして落下判定によるレンズの保護制御を中止することで実現可能である。
【００７２】
なお、この場合に用いる三脚センサ７０については、デジタルカメラ１０に三脚が取り付けられたことを検知できれば、特にその種類や設置位置は限定されるものではない。例えば、デジタルカメラ１０の底面に一般に設けられている三脚の雄ネジが螺合される三脚用ネジ穴の内部で、且つ螺合された雄ネジの先端部によって押圧される部位に圧力変化を検出する圧力センサを設けることによって、三脚使用を検知することができる。
【００７３】
また、この場合に用いる載置センサ７２についても、デジタルカメラ１０が何らかの上に載置されて支持されていることを検知できれば、特に、その種類や設置位置は限定されるものではない。例えば、デジタルカメラ１０の底面など台上に載置された場合に該台と接触する場所に、圧力変化を検出する圧力センサを設けることによって、台上載置を検知することができる。
【００７４】
このように、三脚センサ７０や載置センサ７２を設けることにより、撮影者が三脚使用時や台上載置使用時に撮影モードを通常モードに切換えるのを忘れた場合に、落下と誤判定するのを防止することができる。言いかえると、圧力センサ１８をＯＮにして落下判定を実施する専用モードを用意する必要がなくなる。
【００７５】
また、上記では、電源ＯＮ時は、撮影時でも画像再生時であっても、レンズ２０を突出状態にする場合を例に説明したが、撮影時以外は、すなわち画像再生時は、レンズ２０を沈胴させるようにしてもよい。すなわち、撮影時以外はレンズ２０は不要であるため、レンズ２０の保護の観点からはこのように沈胴させておく方が好ましい。この場合、レンズバリヤ１６を閉じるようにすれば、よりレンズの保護効果が高い。
【００７６】
【発明の効果】
上記に示したように、本発明は、落下状態の識別能力を向上することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係わるデジタルスチルカメラの、（Ａ）はズームレンズが本体内に収納された状態、（Ｂ）はズームレンズが伸長されている状態の外観（前面）を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係わるデジタルスチルカメラの電気系の構成を示すブロック図である。
【図３】電源がＯＮされたときにデジタルスチルカメラのＣＰＵにより実行される制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】電源がＯＮされたときにデジタルスチルカメラのＣＰＵにより実行される制御ルーチン（メインルーチン）の別の例を示すフローチャートである。
【図５】デジタルスチルカメラのＣＰＵにより実行される閾値設定処理（サブルーチン）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　デジタルスチルカメラ
１６　レンズバリヤ
１７　グリップ部
１８　圧力センサ
２０　レンズ
２２　鏡筒
２４　電源スイッチ
２６　シャッタスイッチ
２８　モード切替スイッチ
３２　液晶ディスプレイ
３６　カーソルボタン
４０　ＣＣＤ
５２　モータドライブ
５４　モータドライブ
６２　ＣＰＵ
６４　タイマー
７０　三脚センサ
７２　載置センサ
【図１】
2004117845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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