(57)【要約】【課題】球形トナーを用いてもクリーニング性が良く、感光体表面へのトナーフィルミングがなく、長期間に亘って高画質を維持することが出来る画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体上に静電潜像を形成し、静電潜像現像剤で現像して得られたトナー画像を転写材に転写後、加熱定着し、前記トナーは平均円形度が０．９３０〜１．０００であり、且つ、炭素数１０以上のカルボン酸又は炭素数１０以上のアルコールがエステル結合してなるワックスＡを含有し、前記感光層が炭素数１０以上のカルボン酸又は炭素数１０以上のアルコールがエステル結合してなるワックスＢを含有するとともに、前記ワックスＡの１０以上の炭素数と、前記ワックスＢの１０以上の炭素数が異なる値である画像形成方法。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体上に静電潜像を形成し、静電潜像現像剤で現像して得られたトナー画像を転写材に転写後、加熱定着する画像形成方法において、前記トナーは平均円形度が０．９３０〜１．０００であり、且つ、炭素数１０以上のカルボン酸又は炭素数１０以上のアルコールがエステル結合してなるワックスＡを含有し、前記電子写真感光体の感光層が炭素数１０以上のカルボン酸又は炭素数１０以上のアルコールがエステル結合してなるワックスＢを含有するとともに、前記ワックスＡの１０以上の炭素数と、前記ワックスＢの１０以上の炭素数が異なる値であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記ワックスＡの炭素数とワックスＢの炭素数が５以上異なることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記ワックスＡ及びワックスＢのアルコキシカルボニル基のアルコキシ部分の炭素数が４以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記電子写真感光体上に静電潜像を形成するに際し、感光層に帯電部材を接触させて一様帯電させることを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記感光層が、下記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダーを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化１】
2004117991.tif 000015
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｚは単結合子、炭素原子、硫黄原子、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のアルキリデン基、又は炭素数１〜１２のフェニルアルキレン基を表し、Ｙはフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３〜７の環状炭化水素基を表す。）
【請求項６】
前記感光層が、下記一般式（２）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化２】
2004117991.tif 000016
（式中、Ｒ１およびＲ１′は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換、未置換のアルキル基または置換、未置換のアルコキシ基を表し、Ｒ２、Ｒ２′、Ｒ３およびＲ３′は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換、未置換のアルキル基、置換、未置換のアリール基、置換、未置換のアリル基、置換、未置換のアルケン基、置換、未置換のアルコキシ基または置換アミノ基を表し、ｍおよびｎはそれぞれ１または２を示す。また、置換基Ｘ１、Ｘ２を有する場合、各々下記の構造を有する。）
【化３】
2004117991.tif 000017
（式中、ｉは１または２の整数、ｈは０〜２の整数を表す。Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、これらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ１０とＲ１１からなる対、Ｒ１５とＲ１６からなる対は縮合して炭素環基または複素環を形成してもよい。ただしＲ１０とＲ１１からなる対、Ｒ１５とＲ１６からなる対はどちらか一方が水素原子またはアルキル基のときは、もう一方はアリール基、または複素環基である。ｉが２のとき、それぞれのＲ７とＲ８は同一でも異なっていてもよく、ｈが２の場合、それぞれのＲ１５とＲ１６は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式の画像形成装置において、画像のカラー化や、さらなる画質の向上の観点から、球状トナーの使用が盛んに検討されている。
【０００３】
一方、画像形成装置の長期使用時にも画質劣化を起こさず、メンテナンス性も上げるための方策として、クリーニング性が高く、その表面にキズが付かない、高耐久性を有する電子写真感光体（単に感光体ということもある）が求められている。
【０００４】
感光体の耐久性を上げるためにはすでに種々の検討がなされ、例えば、感光層への潤滑微粒子添加やバインダー樹脂の高分子量化等が検討されている。これらの技術の中で、特開平１１−２０２５３５号、特開２０００−１０３２４号及び下記特開２００１−９２１６１号の公報に記載されているごとく、潤滑性の付与のために感光層にワックスを含有させた感光体がある。この感光体技術は帯電特性を損なわず電気的特性も比較的良好なことから注目を集めている。
【０００５】
ところが、これらの感光体を実際の画像形成装置に装着し、球状トナーと組み合わせて多数枚の画出しを行ったところ、白地画像に黒点状の欠陥が発生し、今までは認識されていなかった問題があることが判明した。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−９２１６１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題の原因についての詳細な検討の結果、その原因としては微粒トナーやトナー成分が感光体面へ付着することが引き金となり、トナーの感光層表面への堆積が発生し、画像欠陥が発生してしまうことが判明した。
【０００８】
一般に、球状のトナーは基本的にはクリーニングしにくいが、感光体に特定構造のワックスを含有させることにより、トナーとの離型性がよくなりクリーニング性が改善されて、良好な画質を有する球形トナー本来の特徴が十分発揮される。しかしながら、現在の画像形成装置には、殆ど接触加熱方式の定着器が採用されているため、トナーには接触加熱時のオフセット防止剤としての離型剤が添加されていて、この離型剤と感光体の感光層に含有させているワックスに起因して、上記トナーの堆積物が感光体面に出来やすくなっていることが判明した。
【０００９】
特に、感光体上に付着したトナーを直ちにクリーニングせず、しばらくトナーが付着した状態においてからクリーニングする場合や、比較的高温高湿環境下で画像形成が行われたとき、ブレードクリーニング時に球形トナーはクリーニング性が悪いとの技術常識から、ブレード押圧力を通常より高めに設定したとき特に発生しやすくなることがわかった。
【００１０】
本発明の目的は、上記の如き問題を生ぜず、球形トナーを用いてもクリーニング性が良く、感光体表面へのトナーフィルミングがなく、長期間に亘って高画質を維持することが出来る画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は下記構成のいずれかを採ることにより達成されることがわかった。
【００１２】
〔１〕　電子写真感光体上に静電潜像を形成し、静電潜像現像剤で現像して得られたトナー画像を転写材に転写後、加熱定着する画像形成方法において、前記トナーは平均円形度が０．９３０〜１．０００であり、且つ、炭素数１０以上のカルボン酸又は炭素数１０以上のアルコールがエステル結合してなるワックスＡを含有し、前記電子写真感光体の感光層が炭素数１０以上のカルボン酸又は炭素数１０以上のアルコールがエステル結合してなるワックスＢを含有するとともに、前記ワックスＡの１０以上の炭素数と、前記ワックスＢの１０以上の炭素数が異なる値であることを特徴とする画像形成方法。
【００１３】
〔２〕　前記ワックスＡの炭素数とワックスＢの炭素数が５以上異なることを特徴とする〔１〕記載の画像形成方法。
【００１４】
〔３〕　前記ワックスＡ及びワックスＢのアルコキシカルボニル基のアルコキシ部分の炭素数が４以上であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載の画像形成方法。
【００１５】
〔４〕　前記電子写真感光体上に静電潜像を形成するに際し、感光層に帯電部材を接触させて一様帯電させることを特徴とする〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の画像形成方法。
【００１６】
〔５〕　前記感光層が、前記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダーを含有することを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１７】
〔６〕　前記感光層が、前記一般式（２）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１８】
〔７〕　〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いていることを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
即ち、本発明で問題視した画像欠陥の発生原因が、微粒トナーやトナー成分が感光体面へ付着することが引き金となり、トナーの感光層表面への堆積が発生するために起こると考えられる。特にその誘因となるのは、本発明構成の前提条件ともいえる感光体の感光層中のワックスと、トナーに含有される離型剤であることから、感光層中に添加されるワックスとトナーに添加される離型剤の化学的構造は、極力類似性の低いものにすべきではないかと考えられる。
【００２０】
しかし、離型性が良好なものを追求していくと両者は同一なものになりやすく、離型性とトナーのフィルミング性は相反する特性であったが、カルボン酸とアルコールがエステル結合してなる、その少なくともいずれの炭素数が１０以上のワックスとするのがよく、その中で両者の化学構造が同一ではないものを用いた場合において、初めて本発明の目的が達成されることが判明した。
【００２１】
その理由については必ずしも明らかではないが、例えば現在最も広く用いられているトナー用離型剤の低分子ポリプロピレン、低分子ポリエチレン等は、基本的に極性基を有さず、トナー用結着樹脂との親和性が低いため、常温付近でも比較的動き易く、トナー粒子表面に出てきやすい。従って、当初からトナー粒子表面に存在しがちであり、また、内部に存在するものでも何らかの要因が加わればトナー表面へと移動しやすく、感光体の感光層表面に存在するワックスと親和力が働き易く、時間の経過と共に急速に強くなるものと考えられる。
【００２２】
その点、ある程度の炭素数を有したカルボン酸とアルコール類の結合したエステル系のワックスの場合は、常温付近でのトナー結着樹脂との親和性が高く、常温付近で行われる現像処理やクリーニング処理時には、感光層中のワックスとの親和力が強く働くことも少ない為と思われる。
【００２３】
ただ、あまりに類似した化学構造を両者が有する場合には、感光層面上でのトナー付着がやはり増加する傾向もみられ、全く同一構造ではないことが好ましい結果をもたらすことがわかった。より好ましくはトナー用離型剤（ワックスＡ）と感光体用のワックス（ワックスＢ）とは、炭素数で５以上異なっていることが好ましい。また、エステル部分のアルコキシ基はあまり小さくないもの即ち、炭素数４以上のものが好ましい。
【００２４】
ワックスは合成上の不純物として炭素数が異なる微量の不純物を含有することもあるが、本発明におけるワックスの炭素数とは、主要成分のワックスの炭素数を指す。また、酸とアルコールで炭素数が異なる場合や２種類以上の異なる酸、アルコールを使用した場合は、その最大炭素数をいうものとする。
【００２５】
又、ワックスとして市販されているもの等は、単一成分ではなく数種の異なるワックスを混合している場合もある。この様な場合には、その最大含有成分の炭素数が上記の条件を満たせば、本発明の条件を満たすワックスと見なすことが出来る。
【００２６】
感光体に使用するワックスＢとしては、ペンタエリスリトールステアリン酸テトラエステル、ペンタエリスリトールベヘニン酸テトラエステル、ペンタエリスリトールベヘニン酸ジエステル、ペンタエリスリトールベヘニン酸トリエステル、ネオペンチルグリコールベヘニン酸ジエステル、ノナンジオールとセバシン酸とステアリルアルコールの縮合物、デカンジオールとアゼライン酸とステアリルアルコールの縮合物等が挙げられる。
【００２７】
トナーに使用するワックスＡとしては上記と同じ物が使用可能である。
一方のワックスが直鎖のワックスであれば、他方は分岐鎖を有しているワックスの組み合わせでも無論よい。
【００２８】
好適には、下記一般式で示されるエステルワックスである。
Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
ｎ＝１〜４の整数、好ましくは２〜４、さらに好ましくは３〜４、特に好ましくは４である。
【００２９】
Ｒ１、Ｒ２は置換基を有してもよい炭化水素基を示す。
Ｒ１：炭素数＝１〜４０、好ましくは１０〜３０、さらに好ましくは１５〜２５がよい。
【００３０】
Ｒ２：炭素数＝１〜４０、好ましくは１６〜３０、さらに好ましくは１８〜２６がよい。
【００３１】
【化４】
2004117991.tif 000002
【００３２】
【化５】
2004117991.tif 000003
【００３３】
次に、トナーの平均円形度とは、下記式で示される形状係数の平均値であるが、０．９３〜１．００、好ましくは０．９４〜０．９８である。
【００３４】
形状係数＝（円相当径から求めた円周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
ここにおいて粒子投影像の周囲長は、２０００倍の投影トナー粒子像の電子顕微鏡写真を、「ＳＣＡＮＩＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して画像解析を行うことにより測定した。また、円相当径とは投影トナー粒子像と同一面積の円の径を指す。
【００３５】
また、形状係数の分布がシャープであることが好ましく、円形度の標準偏差は０．１０以下がよく、下記式で算出されるＣＶ値は２０％未満が好ましく、さらに１０％未満がより好ましい。
【００３６】
ＣＶ値＝｛（円形度の標準偏差）／（平均円形度）｝×１００
【００３７】
【発明の実施の形態】
〈トナーの製造方法〉
本発明のトナーは、少なくとも樹脂と着色剤と離型剤を含有するトナーであり、重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られるトナーであることが好ましい。さらに、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られるトナーであることが好ましい。さらに好ましくは重合性単量体中に離型剤を含有させたものを水系媒体中で重合せしめたトナー、あるいはこの方法で得られた離型剤を含有した樹脂粒子を水系媒体中で会合させたもの、あるいは離型剤粒子と樹脂粒子とを水系媒体中で会合せしめて形成されたものである。
【００３８】
以下、本発明のトナーを製造する方法について詳細に説明する。
本発明のトナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造することができる。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着することをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤粒子）とが融着する場合も含むものとする。
【００３９】
本発明のトナーを製造する方法の一例を示せば、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌機構が後述の撹拌翼である反応装置（撹拌装置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。
【００４０】
なお、本発明でいうところの「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００４１】
また、本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。
【００４２】
すなわち、樹脂粒子と着色剤や離型剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂と離型剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水や金属塩を添加して粒径成長を停止し、さらに加熱、撹拌を継続しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００４３】
樹脂を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレンあるいはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独あるいは組み合わせて使用することができる。
【００４４】
また、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることがさらに好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００４５】
さらに、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００４６】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００４７】
また、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００４８】
分散安定剤としては、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。さらに、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等の界面活性剤として一般的に使用されているものを分散安定剤として使用することができる。
【００４９】
本発明において優れた樹脂としては、ガラス転移点が２０〜９０℃のものが好ましく、軟化点が８０〜２２０℃のものが好ましい。ガラス転移点は示差熱量分析方法で測定されるものであり、軟化点は高化式フローテスターで測定することができる。さらに、これら樹脂としてはゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量が数平均分子量（Ｍｎ）で１０００〜１０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）で２０００〜１００００００のものが好ましい。さらに、分子量分布として、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１００、特に１．８〜７０のものが好ましい。
【００５０】
前記樹脂粒子を水系媒体中で会合させる際に使用される凝集剤としては特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。具体的には、一価の金属として例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩、二価の金属として例えばカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類の金属塩、マンガン、銅等の二価の金属の塩、鉄、アルミニウム等の三価の金属の塩等が挙げられ、具体的な塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、水酸化アルミニウム等を挙げることができる。特に好ましいものは、塩化マグネシウムや水酸化アルミニウムの様な多価金属塩である。なお、これらは組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
これらの凝集剤は臨界凝集濃度以上添加することが好ましい。この臨界凝集濃度とは、水性分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加して凝集が発生する濃度を示すものである。この臨界凝集濃度は、乳化された成分および分散剤自体によって大きく変化するものである。例えば、岡村誠三他著「高分子化学１７、６０１（１９６０）日本高分子学会編」等に記述されており、詳細な臨界凝集濃度を求めることができる。また、別な手法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のζ（ゼータ）電位を測定し、この値が変化する塩濃度を臨界凝集濃度として求めることもできる。
【００５２】
本発明の凝集剤の添加量は、臨界凝集濃度以上であればよいが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、さらに好ましくは、１．５倍以上添加することがよい。
【００５３】
凝集剤と共に使用される「水に対して無限溶解する溶媒」としては、形成される樹脂を溶解させないものが選択される。具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、メトキシエタノール、ブトキシエタノール等のアルコール類、アセトニトリル等のニトリル類、ジオキサン等のエーテル類を挙げることができる。特に、エタノール、プロパノール、イソプロパノールが好ましい。
【００５４】
この水に対して無限溶解する溶媒の添加量は、凝集剤を添加した重合体含有分散液に対して１〜１００体積％が好ましい。
【００５５】
また、凝集させた後、粒径が所望の粒径になった時点で粒子成長を停止する必要がある。このためには、金属塩の追加添加や水の添加を行う方法をあげることができる。例えば金属塩の添加の場合には、１価の金属塩、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウムなどが使用される。この添加量は特に限定されないが、粒子成長が止まる程度の量でよい。
【００５６】
なお、粒子形状を均一化させるためには、トナー粒子を調製し、濾過した後に粒子に対して１０質量％以上の水が存在したスラリーを流動乾燥させることが好ましいが、この際、特に重合体中に極性基を有するものが好ましい。この理由としては、極性基が存在している重合体に対して、存在している水が多少膨潤する効果を発揮するために、形状の均一化が特に図られやすいからであると考えられる。
【００５７】
本発明のトナーは少なくとも樹脂と着色剤、離型剤を含有するものであるが、必要に応じて荷電制御剤等を含有することもできる。さらに、上記樹脂と着色剤を主成分とするトナー粒子に対して無機微粒子や有機微粒子等で構成される外添剤を添加したものが好ましい。
【００５８】
本発明のトナーに使用する着色剤としてはカーボンブラック、磁性体、染料、顔料等を任意に使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイト等の強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理する事により強磁性を示す合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫等のホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロム等を用いることができる。
【００５９】
着色剤としては、染料ではＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１５６、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０等を用いることができ、これらの混合物も用いることができる。数平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましい。
【００６０】
着色剤の添加方法としては、乳化重合法で調製した重合体粒子を、凝集剤を添加することで凝集させる段階で添加し重合体を着色する方法や、単量体を重合させる段階で着色剤を添加し、重合し、トナー粒子とする方法等を使用することができる。なお、着色剤は重合体を調製する段階で添加する場合はラジカル重合性を阻害しない様に表面をカップリング剤等で処理して使用することが好ましい。
【００６１】
離型剤としては、前記したポリエステル系のものを用いるが、添加量としては、トナー全質量に対し１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％がよい。
【００６２】
なお、このエステル系ワックスを使用することが好ましい理由は、本発明における感光体含有ワックスとの組み合わせ特性が良好なことであるが、その前提として接触加熱定着時におけるオフセット防止特性が極めて良好であることはいうまでもない。
【００６３】
離型剤をトナー中に添加する方法としては特に限定されるものではないが、例えば着色剤粒子と同様に樹脂粒子と塩析／融着させる方法や、樹脂粒子を調整するためのモノマー中に定着性改良剤を溶解させ、その後に重合し樹脂粒子を調整する方法もある。
【００６４】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【００６５】
なお、これら荷電制御剤の粒子は、分散した状態で数平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍ程度とすることが好ましい。
【００６６】
本発明のトナーでは、外添剤として無機微粒子や有機微粒子などの微粒子を添加して使用することで転写性改良効果を発揮することができる。
【００６７】
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の無機酸化物粒子の使用が好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることが好ましい。疎水化処理の程度としては特に限定されるものでは無いが、メタノールウェッタビリティーとして４０〜９５のものが好ましい。メタノールウェッタビリティーとは、メタノールに対する濡れ性を評価するものである。この方法は、内容量２００ｍｌのビーカー中に入れた蒸留水５０ｍｌに、測定対象の無機微粒子を０．２ｇ秤量し添加する。メタノールを先端が液体中に浸せきされているビュレットから、ゆっくり撹拌した状態で無機微粒子の全体が濡れるまでゆっくり滴下する。この無機微粒子を完全に濡らすために必要なメタノールの量をａ（ｍｌ）とした場合に、下記式により疎水化度が算出される。
【００６８】
疎水化度＝（ａ／（ａ＋５０））×１００
この外添剤の添加量としては、トナー中に０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
〈現像剤〉
本発明の画像形成方法に係わるトナーは、例えば磁性体を含有させて一成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して二成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合等が考えられ、いずれも好適に使用することができるが、キャリアと混合して使用する二成分現像剤として使用することが好ましい。
【００７０】
二成分現像剤として使用することのできるキャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものが良い。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００７１】
キャリアは、さらに樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン／アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００７２】
〈感光体〉
次に、本発明に関わる電子写真感光体の構成について説明する。
【００７３】
本発明において感光層は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００７４】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法、例えば酢酸ニッケルなどの封孔剤で処理するなどの封孔処理を施すことが望ましい。支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００７５】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
【００７６】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００７７】
また、下引き層に用いる金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下である。下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００７８】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、樹脂１００質量部に対し、１０質量部から５００質量部の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。本発明の感光層の具体的な構成として、
・電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層をこの順に積層した積層型感光体、
・電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層をこの順に積層した逆二層型感光体、
・電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた分散型感光体、の様な構成が基本的な形の例として挙げられる。
【００７９】
積層型感光体の場合、その電荷発生層に使用される電荷発生材料としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、中でもフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。
【００８０】
電荷発生層は蒸着によって形成することもできるが、これらの材料の微粒子をたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用することが好ましい。
【００８１】
この場合の使用比率はバインダー樹脂１００質量部に対して３０から５００質量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．０５μｍから３μｍ、好ましくは０．１μｍから１μｍ、特に好ましくは０．１５μｍから０．６μｍである。
【００８２】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。
【００８３】
特に感度の高い、Ｘ型、τ型の無金属フタロシアニン、α型、β型、Ｙ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、β型、α型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、ＩＩ相として示されており（Ｚｅｉｔ．Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒ．１５９（１９８２）１７３）、β型は安定型として知られているものである。Ｙ型は、特公平７−９１４８６号公報などに記載されているＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２°が２７．３°に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理、磨砕処理、溶剤処理等が知られている。
【００８４】
電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質としては、２，４，７−トリニトロフルオレノンなどの芳香族ニトロ化合物、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チアジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷輸送物質は単独で用いても良いし、いくつかを混合してもちいてもよい。電荷輸送物質の中では、前記一般式（２）で表されるものが特によいが、その代表的なものとしては下記に示すもの等がある。
【００８５】
【化６】
2004117991.tif 000004
【００８６】
【化７】
2004117991.tif 000005
【００８７】
【化８】
2004117991.tif 000006
【００８８】
これらの電荷輸送物質がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
【００８９】
本発明に電荷輸送層あるいは電荷輸送物質と共に用いることが出来るバインダー樹脂としては、特に限定はなく、従来公知のものを用いればよい。その中でもポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂がよく、特に前記一般式（１）で表される例えば下記構造を有するもの等がある。
【００９０】
【化９】
2004117991.tif 000007
【００９１】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して３０〜２００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部の範囲で使用される。また膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤などの添加物を含有させても良い。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。分散型の場合、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生材料は１〜５０質量部、電荷輸送物質は３０〜１５０質量部の範囲より使用されるのが好ましい。また膜厚は通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが好適である。また必要に応じて酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物質が分散される。
【００９２】
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、例えば好ましくは０．５〜５０質量％の範囲で、より好ましくは１〜２０質量％の範囲で使用される。感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００９３】
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはワックスに加えてフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。これらの感光体を構成する各層は、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等により塗布して形成される。各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
【００９４】
本発明の電子写真感光体を使用する複写機・プリンター等の電子写真装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いても良い。帯電方法（帯電器）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロンあるいはスコロトロン帯電、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルムなどによる接触帯電などいずれも用いることが出来る。このうち、コロナ放電を利用した帯電方法では暗部電位を一定に保つためにスコロトロン帯電が用いられることが多い。現像方法としては、磁性あるいは非磁性の一成分現像剤、二成分現像剤などを接触あるいは非接触させて現像する一般的な方法が用いられる。転写方法としては、コロナ放電によるもの、転写ローラーあるいは転写ベルトを用いた方法等いずれでもよい。
【００９５】
転写は、紙やＯＨＰ用フィルム等に対して直接行っても良いし、一旦中間転写体（ベルト状あるいはドラム状）に転写したのちに、紙やＯＨＰ用フィルム上に転写しても良い。通常、転写の後、現像剤を紙などに定着させる定着プロセスが用いられ、定着手段としては一般的に用いられる熱定着、圧力定着などを用いることができる。これらのプロセスのほかに、通常用いられるクリーニング、除電等のプロセスを有しても良い。
【００９６】
〈画像形成方法及び画像形成装置〉
本発明に係わる画像形成装置の一実施形態の画像形成プロセスおよび各機構について、図１を用いて説明する。図１は、画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００９７】
図１において、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００９８】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿Ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。この際、原稿台上から搬送される原稿Ｄは、光沢レベル選択手段として用いられる光沢度レベル検出センサＰＫａにより、原稿画像の光沢度、および原稿画像のモノクロ、カラーの判別や両面画像の判別が行われる。
【００９９】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書き込み部（露光手段）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに信号を送る。
【０１００】
自動原稿送り装置２０１は自動両面原稿搬送手段を備えている。この自動原稿送り装置２０１は原稿載置台上から搬送される多数枚の原稿Ｄの内容を、連続して一挙に読み取り、記憶手段に蓄積する事が可能であるから（電子ＲＤＨ機能）、複写機能により多数枚の原稿内容を複写する場合、或いはファクシミリ機能により多数枚の原稿Ｄを送信する場合等に便利に使用される。
【０１０１】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト６（転写材を搬送する搬送ベルトを用い直接転写材に転写してもよい）と、再給紙機構（ＡＤＵ機構）を含む給紙搬送手段と、定着手段としての定着装置１７とからなる。
【０１０２】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像形成体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配置されたＹのトナー像形成手段としての帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及び像形成体クリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像形成体としての感光体ドラム１Ｍと、Ｍのトナー像形成手段としての帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及び像形成体クリーニング手段８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像形成体としての感光体ドラム１Ｃと、Ｃのトナー像形成手段としての帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及び像形成体クリーニング手段８Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像形成体としての感光体ドラム１Ｋと、Ｋのトナー像形成手段としての帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及び像形成体クリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによる現像は、使用するトナー極性と同極性（本実施形態においては負極性）の直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される反転現像にて行われる。
【０１０３】
中間転写ベルト６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【０１０４】
画像形成プロセスの概要について以下に説明する。
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、使用するトナーと反対極性（本実施形態においては正極性）の１次転写転写バイアス（不図示）が印加される１次転写手段としての１次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより、回動する中間転写ベルト６上に逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像（カラートナー像）が形成される。給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ内に収容された記録紙Ｐは、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにそれぞれ設けられる送り出しローラ２１および給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３等を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａに搬送され、記録紙Ｐ上の一方の面（表面）にカラー画像が一括して転写される（２次転写）。
【０１０５】
カラー画像が転写された記録紙Ｐは、定着装置１７により定着処理され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【０１０６】
転写後の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周面上に残った転写残トナーは、像形成体クリーニング手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによりクリーニングされ次の画像形成サイクルに入る。
【０１０７】
一方、２次転写ローラ７Ａにより記録紙（画像支持体、転写材の代表例）Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【０１０８】
なお、上記画像形成プロセスにおいてはカラー画像形成にて説明したが、カラー画像形成のみならずモノクロ画像の形成や両面画像形成も行われることは勿論である。
【０１０９】
本発明に使用される好適な定着方法としては、いわゆる接触加熱方式である。特に、接触加熱方式の代表的なものとして、熱ロール定着方式および固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式をあげることができる。
【０１１０】
更に、本発明の感光体帯電方式としては、特に限定はなく非接触タイプのコロナ放電方式を始め、接触タイプの帯電ローラを用いるもの、磁気ブラシを用いることが使用出来る。本発明では、従来感光体へのトナーフィルミングが発生しやすかった接触帯電方式においても、その欠陥を露呈しない。その意味で、接触帯電方式との組み合わせがより好ましいものといえる。
【０１１１】
【実施例】
次に、本発明の構成とその効果を具体的に説明するが、無論本発明はこれらの態様に限定されるわけではない。
【０１１２】
〔実施例１〕
（１）感光体の作製
１．感光体Ｐ１
下引き層塗布液を用いて直径８０ｍｍの円筒形の導電性支持体上に、膜厚０．５μｍとなるように塗布した。
【０１１３】
〈下引き層塗布液〉
チタンキレート化合物（ＴＣ−７５０　松本製薬製）　　　　　　３０ｇ
シランカップリング剤（ＫＢＭ−５０３　信越化学社製）　　　　１７ｇ
２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０ｍｌ
下引き層の上に、電荷発生層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１４】
2004117991.tif 000008
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。
【０１１５】
下記電荷輸送層塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。これを感光体Ｐ１とする。
【０１１６】
2004117991.tif 000009
を撹拌混合、超音波分散を併用して分散、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。
【０１１７】
２．感光体Ｐ２〜Ｐ５
上記電荷輸送層塗布液中のワックス、バインダー、電荷輸送物質を表１に示す如く変更して、感光体Ｐ２〜Ｐ５を得た。
【０１１８】
【表１】
2004117991.tif 000010
【０１１９】
【化１０】
2004117991.tif 000011
【０１２０】
（２）トナーの作製
１．ラテックスの作製
（ラテックス調製例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。
【０１２１】
一方、トナー用離型剤としてワックスの例示化合物１９）（炭素数２２）を７２．０ｇとり、スチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなるモノマーに加え、８０℃に加温し溶解させ、モノマー溶液を作製した。
【０１２２】
ここで循環経路を有する機械式分散機により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することでラテックス粒子を作製した。
【０１２３】
引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、チオグリセリン１３．７ｇの混合液を１２６分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後、４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。
【０１２４】
このラテックス粒子をラテックス１とする。
（ラテックス調製例２）
ラテックス調製例１において、ワックスは添加しないものを作製した。このラテックス粒子をラテックス２とする。
【０１２５】
２．トナーの調製
着色粒子Ａの製造
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９．２ｇをイオン交換水１６０ｍｌに撹拌溶解する。この液に、撹拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）２０ｇを徐々に加え、ついで、クレアミックスを用いて分散した。大塚電子社製の電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、重量平均粒径で１１２ｎｍであった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０１２６】
前述の「ラテックス１」１２５０ｇとイオン交換水２０００ｍｌ及び「着色剤分散液１」を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を付けた５リットルの四つ口フラスコに入れ撹拌する。３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。ついで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を撹拌下、３０℃にて１０分間で添加した。
【０１２７】
その後、３分間放置した後に、昇温を開始し、液温度９０℃まで６分で昇温する（昇温速度＝１０℃／分）。その状態で粒径をコールターカウンターＴＡ−ＩＩにて測定し、体積平均粒径が６．５μｍになった時点で塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加し粒子成長を停止させ、さらに継続して液温度９０℃±２℃にて、７時間加熱撹拌し、塩析／融着させる。
【０１２８】
その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整して撹拌を停止した。
【０１２９】
生成した着色粒子を濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥し、着色粒子を得た。以上のようにして得られた着色粒子を「着色粒子Ａ」とする。
【０１３０】
着色粒子Ｂ、Ｃ、Ｄの製造
ラテックス１に加えた離型剤を例示化合物１９）から、表２に示す化合物に変更し、着色粒子作製時の条件を調整して、着色粒子Ｂ、Ｃ、Ｄを製造した。
【０１３１】
着色粒子Ｅの製造
ラテックス２を用い、「着色剤分散液１」と混合時に低分子量ポリプロピレンエマルジョン（数平均一次粒径１２０ｎｍ、固形分濃度２９．９％）を加えた。他は着色粒子１Ａの製造と同様にして着色粒子Ｅを造った。
【０１３２】
得られた着色粒子Ａ〜Ｅの１００質量部にシリカ微粒子１質量部を添加しヘンシェルミキサーにて混合して、対応するトナーを作製した。
【０１３３】
これらを各々Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅトナーとする。
【０１３４】
【表２】
2004117991.tif 000012
【０１３５】
（３）現像剤の作製
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅトナーの各々に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤を調製した。
【０１３６】
これらをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ現像剤とする。
（４）評価の方法
コニカ社製デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７１６５を使用し、感光体をＰ１〜Ｐ５と取り替え、クリーニングブレードの荷重を２５ｇ／ｃｍに変更した以外は市販品と同じ条件とした。
【０１３７】
▲１▼トナーフィルミング評価
３０℃、８０％ＲＨの環境で、Ａ４サイズ１０万枚のテストチャートモード実写を連続で行い、途中１万ごとの画像、ドラム表面のフィルミングの状況をチェックした。
【０１３８】
Ａ：１０万枚まで感光体ドラム上のフィルミング発生無し
Ｂ：１０万枚で画像には黒点発生しないが、ドラム上にフィルミング発生有り
Ｃ：１０万枚で画像上白地に黒点発生、５万枚で発生せず
Ｄ：５万枚までに画像上白地に黒点発生
▲２▼線エッジ幅測定
上記画像につき排紙方向に対し直角方向の直線と平行方向の直線１００ｍｍについて、線のエッジ幅をＣＣＤビデオカメラを用いて測定した。このときの各線の中心線に対する最大凸部と凹部の差を測定した。
【０１３９】
単位はμｍである。
▲３▼クリーニング不良の有無
評価終了時点での感光体表面の状態と画像出し試料を肉眼にて観察した。
【０１４０】
【表３】
2004117991.tif 000013
【０１４１】
上記表３より明らかなごとく、本発明内の実施例１−１〜１−６は、いずれも良好な特性を有しているが、本発明外の比較例１−１〜１−３は、少なくともいずれかの特性に問題があることがわかる。
【０１４２】
〔実施例２〕
（１）カラー用感光体の作製
支持体として外径３０ｍｍのアルミニウム素管に、４本共に同一処方で感光層を塗設し一組のカラー用感光体を作製した。感光層としては実施例１の感光体Ｐ２、Ｐ３と同様に作製した。
【０１４３】
（２）トナー、現像剤は、実施例１のＡ、Ｂ、Ｃと同様に作製したが、着色粒子形成時に体積平均粒径が４．５μｍとなった時点で塩化ナトリウムを添加した。また、各々の着色剤は下記の如く変更してＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各着色粒子を作製した。
【０１４４】
着色粒子１Ｙ：カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した他は同様にして着色粒子を得た。
【０１４５】
着色粒子１Ｍ：カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用した他は同様にして着色粒子を得た。
【０１４６】
着色粒子１Ｃ：カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を使用した他は同様にして着色粒子を得た。
【０１４７】
上記着色粒子を用いたトナーの各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤を調製した。
【０１４８】
これらをトナーに対応して、黒（Ａｋ、Ｂｋ、Ｃｋ）、イエロー（Ａｙ、Ｂｙ、Ｃｙ）、マゼンタ（Ａｍ、Ｂｍ、Ｃｍ）、シアン（Ａｃ、Ｂｃ、Ｃｃ）の各々現像剤とする。
【０１４９】
（３）評価に用いた画像形成装置は図１の如きタンデムタイプのカラー複写機を用い、色差、トナーフィルミング評価を行った。
【０１５０】
▲１▼トナーフィルミング評価
３０℃、８０％ＲＨの環境で、Ａ４サイズ５万枚のテストカラーチャートモード実写を連続で行い、途中１万ごとの画像、ドラム表面のフィルミングの状況をチェックした。
【０１５１】
フィルミングの状況
Ａ：５万枚まで感光体ドラム上のフィルミング発生無し
Ｂ：５万枚で画像には黒点発生しないが、ドラム上にフィルミング発生有り
Ｃ：５万枚で画像上白地に黒点発生、４万枚で発生せず
Ｄ：４万枚までに画像上白地に黒点発生
色差
２０℃、６０％ＲＨ環境下にて、実写初期と１万プリント後の１．０×１．０ｃｍのパッチ画像をＡ４サイズ紙１枚当たり４カ所作成し、スタートの色の平均値に対する色差の平均値を測定した。グリーン、ブルーのベタ画像中の色度の差で評価するため、各色のベタ画像の出力を行い、イエロー、マゼンタ、シアンの各色ごとに色差計（カラーアイ７０００　マクベス社製）にて９９カ所の色度を測定し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における画像の色差ΔＥの最大値評価を行った。なお、色差ΔＥは以下の式で定義される。
【０１５２】
色差ΔＥ＝［（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２］１／２
評価結果は下記表４に示す如くであった。
【０１５３】
【表４】
2004117991.tif 000014
【０１５４】
上記表４の結果から明らかなように、本発明以外の画像形成方法においては部分的なトナーフィルミング、クリーニング不良ばかりでなく、カラー画像の色ムラが生じてしまうのに対し、本発明は常に良好な画像が得られる。
【０１５５】
【発明の効果】
本発明により、球形トナーを用いてもクリーニング性が良く、感光体表面へのトナーフィルミングがなく、長期間に亘って高画質を維持することが出来る画像形成方法及び画像形成装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【符号の説明】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ　感光体ドラム
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ　帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ　露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ　現像装置
７Ａ　２次転写ローラ
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ　１次転写ローラ
８Ａ　中間転写体クリーニング手段
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ　像形成体クリーニング手段
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ　画像形成部
１７　定着装置
【図１】
2004117991.tif 000018