(57)【要約】【課題】残量情報を顧客に提供すると共に、店舗側で顧客毎にきめ細かくサービス情報を提供することができ、さらにこうした情報を有効に顧客に告知されるように告知日を適宜設定可能な残量情報処理システム及びそのプログラムを提供することを目的とするものである。【解決手段】店舗端末２より顧客情報、初期設定量データ及び有効期限情報を情報処理装置１に送信して記憶部１２に蓄積する。そして、店舗端末２から商品やサービスを販売するごとに販売情報が情報処理装置１に送信され、情報処理装置１で残量情報、有効期限到来日及び告知日が算出される。告知日が到来すると、情報処理装置１は、残量情報、有効期限到来日等から告知データを生成して該当する顧客端末３に送信する。【選択図】　　　　図１
2004102862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末と、顧客端末と、前記店舗端末及び前記顧客端末に通信回線を介して接続された送受信部、記憶部及び制御部を有する情報処理装置とを備えた残量情報処理システムであって、
前記制御部は、前記店舗端末から前記送受信部を介して送信された顧客情報、販売情報及び有効期限情報を前記記憶部に記憶する手段と、前記販売情報に基づき残量情報を算出する手段と、前記有効期限情報に基づき告知日及び有効期限到来日を設定する手段と、前記告知日の到来する顧客情報及び残量情報を前記記憶部から抽出して前記店舗端末に前記送受信部を介して送信する手段と、前記告知日の到来する顧客情報に対応するサービス情報を前記店舗端末から前記送受信部を介して受信して前記記憶部に記憶する手段と、前記残量情報、前記有効期限到来日及び前記サービス情報を含む告知情報を前記顧客端末に前記送受信部を介して前記告知日に送信する手段とを有することを特徴とする残量情報処理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、販売する商品に関する初期設定量テーブルを備えており、前記制御部は、前記残量情報を前記初期設定量テーブルのデータ及び前記販売情報から算出することを特徴とする請求項１に記載の残量情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、１の顧客情報に対して複数の告知日を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の残量情報処理システム。
【請求項４】
店舗端末及び顧客端末に通信回線を介して接続された送受信部、記憶部及び制御部を有する情報処理装置を、
前記店舗端末から前記送受信部を介して送信された顧客情報、販売情報及び有効期限情報を前記記憶部に記憶する手段と、前記販売情報に基づき残量情報を算出する手段と、前記有効期限情報に基づき告知日及び有効期限到来日を設定する手段と、前記告知日の到来する顧客情報及び残量情報を前記記憶部から抽出して前記店舗端末に前記送受信部を介して送信する手段と、前記告知日の到来する顧客情報に対応するサービス情報を前記店舗端末から前記送受信部を介して受信して前記記憶部に記憶する手段と、前記残量情報、前記有効期限到来日及び前記サービス情報を含む告知情報を前記顧客端末に前記送受信部を介して前記告知日に送信する手段とを有するように機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品又はサービスを提供する際に有効期限を設定して提供するサービス業態に好適な残量情報処理システム及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲食店等において、所定のサービス内容について予め前払いで料金を支払っておくことによりプレミアを付与して提供するサービスが行われている。例えば、喫茶店において、コーヒーの回数券を１０回分の料金で１１回分の回数券が提供されるような場合である。これ以外にも、酒類の提供を行う際に酒瓶単位で予約し、来店するたびに予約した酒瓶がなくなるまで継続してサービス提供するいわゆる「ボトルキープ」サービスもこうしたサービスの一種といえる。しかしながら、こうしたサービスは、顧客が頻繁に来店している場合には問題ないが、来店してから日時が経過すると、そのサービスについて忘れてしまうことが多い。そのため、せっかく購入したにもかかわらずある程度の期間が経過すると、店舗側で処分されてしまうケースも見受けられる。店舗側にとっても、顧客の来店を誘引するためにこうしたサービスを展開しているにもかかわらず、うまく機能していないことが多く、店舗側からこうしたサービスがまだ残存していることを積極的に顧客に告知することも考えられるが、そのための管理負担等が重いため、対応できないのが実情である。
【０００３】
そこで、商品やサービスの有効期限について提供するシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、一定の期限内に提供されるサービスの内容をネットワークを通じて端末装置に公開するサーバーと、前記端末装置において、前記サービスの内容を閲覧して、当該サービスを受けるための情報を取得する閲覧手段と、前記閲覧手段が前記サービスを受けるための情報を取得したとき、前記サーバーにおいて、前記サービスの利用者に対する連絡先情報を取得する連絡先情報取得部と、前記サービスの期限内に、前記連絡先に対して、サービスの有効期限を含む情報を通知する有効期限管理手段を備えたことを特徴とするサービス提供システムが記載されている。そして、クーポン券等の有効期限を管理し、有効期限が切れる前に顧客に対し一定の告知サービスをすることによって、顧客の来店を促し、顧客サービスを向上させると共に、販売店側でも、来店する顧客数を確実に増大させる旨の記載がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０９００５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、先行技術文献では、単に有効期限について告知するのみで、前払いした商品に関する残量が通知されず、顧客に対して十分な情報を提供しているとはいえない。また、残量の程度によって顧客の反応は異なってくることから、当然それに対応して顧客の勧誘を行う必要があるが、そうした点についても従来は考慮されていない。
【０００６】
そこで、本発明では、従来考慮されていない残量情報を顧客に提供すると共に、店舗側で顧客毎にきめ細かくサービス情報を提供することができ、さらにこうした情報を有効に顧客に告知されるように告知日を適宜設定可能な残量情報処理システム及びそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る残量情報処理システムは、店舗端末と、顧客端末と、前記店舗端末及び前記顧客端末に通信回線を介して接続された送受信部、記憶部及び制御部を有する情報処理装置とを備えた残量情報処理システムであって、前記制御部は、前記店舗端末から前記送受信部を介して送信された顧客情報、販売情報及び有効期限情報を前記記憶部に記憶する手段と、前記販売情報に基づき残量情報を算出する手段と、前記有効期限情報に基づき告知日及び有効期限到来日を設定する手段と、前記告知日の到来する顧客情報及び残量情報を前記記憶部から抽出して前記店舗端末に前記送受信部を介して送信する手段と、前記告知日の到来する顧客情報に対応するサービス情報を前記店舗端末から前記送受信部を介して受信して前記記憶部に記憶する手段と、前記残量情報、前記有効期限到来日及び前記サービス情報を含む告知情報を前記顧客端末に前記送受信部を介して前記告知日に送信する手段とを有することを特徴とする。さらに、前記記憶部は、販売する商品に関する初期設定量テーブルを備えており、前記制御部は、前記残量情報を前記初期設定量テーブルのデータ及び前記販売情報から算出することを特徴とする。さらに、前記制御部は、１の顧客情報に対して複数の告知日を設定することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、店舗端末及び顧客端末に通信回線を介して接続された送受信部、記憶部及び制御部を有する情報処理装置を、前記店舗端末から前記送受信部を介して送信された顧客情報、販売情報及び有効期限情報を前記記憶部に記憶する手段と、前記販売情報に基づき残量情報を算出する手段と、前記有効期限情報に基づき告知日及び有効期限到来日を設定する手段と、前記告知日の到来する顧客情報及び残量情報を前記記憶部から抽出して前記店舗端末に前記送受信部を介して送信する手段と、告知日の到来する顧客情報に対応するサービス情報を前記店舗端末から前記送受信部を介して受信して前記記憶部に記憶する手段と、前記残量情報、前記有効期限到来日及び前記サービス情報を含む告知情報を前記顧客端末に前記送受信部を介して前記告知日に送信する手段とを有するように機能させることを特徴とする。
【０００９】
本発明は上記のような構成を有することで、顧客毎に有効期限到来日とともに残量情報及びサービス情報を告知することができるので、顧客に対してきめ細かい情報を提供できる。すなわち、顧客毎に販売情報を基に残量情報を算出し、有効期限情報に基づいて告知日及び有効期限到来日を設定して、告知を行う顧客に対して店舗側で顧客毎にサービス情報を予め作成して提供することができ、残量が少ない顧客に対してより誘引効果の大きいサービスを告知する−といったことが可能となる。そして、顧客にとっても、せっかく残量があるにもかかわらず忘れてしまっている場合に告知されるので、有用な情報提供が行われることになる。こうした残量情報の提供は、ビール等の飲食物やガソリン等の液体燃料について量り売りを行う場合前払い方式で販売した際にも有用である。現在の容器による販売は、廃棄処理に伴う環境問題が避けられないことから、量り売りによる販売が普及することが望ましいが、その際本発明の残量情報処理システムが大きく貢献していくものと思われる。
【００１０】
また、初期設定量テーブルを予め記憶部に記憶させておき、販売情報、例えば販売量をテーブル内の該当する商品の初期設定量から差し引いていけば、常に残量情報を正確に算出することができる。
【００１１】
１の顧客情報に対して複数の告知日を設定しておくと、例えば、有効期限が近づくにつれて告知日の間隔を短くすれば、より効果的に顧客に対して告知することができ、また顧客に対して提供するサービス情報の内容をその都度変更していくことも可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る残量情報処理システムに関する実施形態について詳しく説明する。図１は、本システム全体の概要図を示している。情報処理装置１は、インターネット等のネットワーク網４を介して複数の店舗端末２及び複数の顧客端末３が接続されている。
【００１３】
情報処理装置１は、店舗端末２及び顧客端末３の間で情報を送受信する送受信部１１、各種情報を記憶する記憶部１２、送受信部１１及び記憶部１２と情報のやり取りをして必要な情報処理を行う制御部１０を有する。記憶部１２は、店舗端末２から送信される顧客情報を登録する顧客情報ＤＢ１３、店舗端末２から送信される販売情報等の情報を登録する販売情報ＤＢ１４、店舗端末２から送信される有効期限情報を登録する有効期限情報ＤＢ１５及び店舗で取り扱う商品やサービスの初期設定量を記憶する初期設定量テーブル１６を有する。
【００１４】
店舗端末２は、商品やサービスを販売する各店舗に１台ずつ設置されており、新規顧客が来店した際には、顧客の氏名、送信先（携帯電話、電子メール）等の顧客情報を入力してネットワーク網５を介して情報処理装置１に送信する。また、販売する商品やサービスの初期設定量及び有効期限に関する情報を店舗端末２から情報処理装置１に送信する。顧客への販売年月日、販売商品の品目や販売量等の販売情報についても逐次情報処理装置１に送信する。
【００１５】
顧客端末３は、情報処理装置１から送信される有効期限到来日や残量情報、店舗側からのサービス情報等を受信して表示するもので、携帯電話、ＰＤＡ、パソコン等など様々な情報機器を使用することができ、データ通信が可能であれば特に限定されない。
【００１６】
次に、本システムの処理フローについて説明する。図２は、顧客情報を登録する際の処理フローを示している。店舗端末２から店舗ＩＤが入力されて情報処理装置１に送信される（Ｓ１００）。情報処理装置１で店舗ＩＤを確認後（Ｓ１０１）、顧客登録画面が店舗端末２に表示される（Ｓ１０２）。表示画面に従って上述した顧客情報を入力して情報処理装置１に送信する（Ｓ１０３）。送信された顧客情報について情報処理装置１でデータのチェックを行い、問題がなければ顧客情報ＤＢ１３に登録する（Ｓ１０４）。その後情報処理装置１は顧客ＩＤを付与して店舗端末２に送信する（Ｓ１０５）。店舗端末２は、送信された顧客ＩＤを登録しておく（Ｓ１０６）。
【００１７】
図３には、商品やサービスに関する初期設定量を登録する際の処理フローを示している。初期設定量としては、重量、容積、割合等様々な数値での設定が可能である。店舗端末２から店舗ＩＤが入力されて情報処理装置１に送信される（Ｓ１１０）。情報処理装置１で店舗ＩＤを確認後（Ｓ１１１）、初期設定量登録画面が店舗端末２に表示される（Ｓ１１２）。表示画面に従って商品名とその初期設定量を入力して情報処理装置１に送信する（Ｓ１１３）。送信された商品名と初期設定量のデータについて情報処理装置１でチェックを行い、問題がなければ初期設定量テーブル１６に登録する（Ｓ１１４）。その後情報処理装置１は商品コードを付与して店舗端末２に送信する（Ｓ１１５）。店舗端末２は、送信された商品コードを登録しておく（Ｓ１１６）。この場合は、店舗端末側から初期設定量のデータを送信して登録しているが、市販の商品で初期設定量が決まっているもの（瓶詰めされた飲料等）については、情報処理装置１に直接入力しておくことも可能である。
【００１８】
図４には、商品コードを登録した商品やサービスについて有効期限を登録する際の処理フローを示している。有効期限は何ヶ月又は何日といった期間で登録される。店舗端末２から店舗ＩＤが入力されて情報処理装置１に送信される（Ｓ１２０）。情報処理装置１で店舗ＩＤを確認後（Ｓ１２１）、有効期限情報登録画面が店舗端末２に表示される（Ｓ１２２）。表示画面に従って商品コードとその有効期限を入力して情報処理装置１に送信する（Ｓ１２３）。送信された商品コードと有効期限のデータについて情報処理装置１でチェックを行い、問題がなければ有効期限情報ＤＢ１５に登録する（Ｓ１２４）。
【００１９】
図５には、店舗で顧客に対して商品やサービスを販売した際にその販売情報を登録する際の処理フローを示している。販売情報は、販売した顧客の顧客ＩＤ、販売した商品又はサービスの商品コード、販売量、販売日等のデータを含んでいる。店舗端末２から店舗ＩＤが入力されて情報処理装置１に送信される（Ｓ１３０）。情報処理装置１で店舗ＩＤを確認後（Ｓ１３１）、販売情報登録画面が店舗端末２に表示される（Ｓ１３２）。表示画面に従って顧客ＩＤ、商品コード、販売量及び販売日に関するデータを入力して情報処理装置１に送信する（Ｓ１３３）。送信されたデータについて情報処理装置１でチェックを行い、問題がなければ販売情報ＤＢ１４に登録する（Ｓ１３４）。そして、初期設定量テーブル１６から該当する商品コードの初期設定量データを読み出し、販売情報ＤＢ１４に登録した販売量データを差し引いて残量情報を算出して販売情報ＤＢ１４に登録する（Ｓ１３５）。また、有効期限情報ＤＢ１５から該当する商品コードの有効期限データを読み出し、販売情報ＤＢ１４から最初の販売日のデータに基づいて有効期限到来日及び告知日のデータを算出して販売情報ＤＢ１４に登録する（Ｓ１３６）。こうして算出された残量情報及び有効期限到来日とともに顧客ＩＤ及び商品コードを店舗端末２に送信する（Ｓ１３７）。店舗端末２では、送信されたデータを表示して内容を確認する（Ｓ１３８）。告知日は、有効期限到来日の所定日数だけ前の日、例えば２週間前の日に設定する。また、２週間前、１週間前、３日前というふうに複数の期日を設定することも可能である。
【００２０】
図６には、以上のように登録された情報を情報処理装置１で処理し、顧客端末３に告知するための告知準備処理フローを示している。情報処理装置１は、販売情報ＤＢ１４より告知日が到来するデータを抽出する（Ｓ１４０）。この場合、顧客ＩＤ及び商品コードをキーとして検索するとよい。また、例えば１週間程度の範囲を設定してその範囲に含まれるデータを抽出してもよい。そして、店舗ごとに顧客ＩＤ、商品コード、残量情報及び有効期限到来日のデータをまとめてリストを作成して各店舗端末２に送信する（Ｓ１４１）。送信されたデータは、各店舗端末２にリスト表示される（Ｓ１４２）。その際、顧客ＩＤ及び商品コードに基づいて顧客名及び商品名が表示される。店舗の担当者は、表示されたリスト中の顧客ＩＤを選択して（Ｓ１４３）、サービス情報入力画面を表示する（Ｓ１４４）。担当者は、選択した顧客に対するコメントや追加サービス等顧客を誘引する情報をサービス情報として入力していき、必要な顧客に対して入力が終了したら情報処理装置１に送信する（Ｓ１４５）。情報処理装置１は、送信されたサービス情報を確認して販売情報ＤＢ１４に登録する（Ｓ１４６）。サービス情報は、個々の顧客毎に入力してもよいが、すべての顧客に同一のサービス情報を入力することもできる。
【００２１】
図７には、情報処理装置１から顧客端末３に告知する際の処理フローを示している。情報処理装置１は、販売情報ＤＢ１４より告知日が到来したデータを抽出する（Ｓ１５０）。その中から店舗ＩＤ、顧客ＩＤ、商品コード、残量情報、有効期限到来日及びサービス情報を抽出する（Ｓ１５１）。そして、顧客情報ＤＢ１３から顧客ＩＤに対応する顧客名及び送信先データを読み出し（Ｓ１５２）、初期設定量テーブル１６から商品コードに対応する商品名を読み出す（Ｓ１５３）。こうして読み出された顧客名、商品名を残量情報、有効期限到来日及びサービス情報とともに所定のフォーマットにレイアウトして告知情報を生成して、送信先データに基づいて各顧客端末３に送信する（Ｓ１５４）。送信された告知情報は、顧客端末３に表示されて、顧客に残量情報、有効期限到来日の他に店舗側からサービス情報が伝えられる。したがって、残量情報を忘れた顧客に対して有効期限到来日とともに情報を提供するので、顧客に対してさらにインセンティブを与えることができる。そして、店舗側からサービス情報を提供することで、誘引効果が高まると共に顧客ごとのきめ細かいサービス提供を行うことも可能になる。
【００２２】
以上の例では、告知日に告知情報を情報処理装置１から顧客端末３に提供しているが、図８の処理フローに示すように、告知日以外に顧客端末３から情報処理装置１にアクセスすることもできる。顧客端末３で確認画面へのアクセス信号を送信し（Ｓ１６０）、情報処理装置１は、アクセス信号に基づいて確認画面を顧客端末３に送信する（Ｓ１６１）。顧客端末３では、送信された確認画面を表示して（Ｓ１６２）、必要な顧客情報を入力して送信する（Ｓ１６３）。この場合、顧客情報としては、顧客名、顧客ＩＤ又は電話番号だけでもよい。情報処理装置１は、送信された顧客情報をチェックする（Ｓ１６４）。この場合顧客名又は電話番号のみ送信された場合には顧客情報ＤＢ１３から対応する顧客ＩＤを取得することになる。そして、問題がなければ該当する顧客ＩＤに基づいて販売情報ＤＢ１４から商品コード、残量情報、有効期限到来日及びサービス情報を抽出する（Ｓ１６５）。初期設定量テーブル１６から商品コードに対応する商品名を読み出し（Ｓ１６６）、告知情報を生成して顧客端末３に送信する（Ｓ１６７）。顧客端末３は、送信された告知情報を表示して内容を確認する（Ｓ１６８）。
【００２３】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明は、顧客毎に有効期限情報とともに残量情報及びサービス情報を告知することができるので、顧客に対してきめ細かい情報を提供できる。すなわち、顧客毎に販売情報を基に残量情報を算出し、有効期限情報に基づいて告知日を設定して、告知を行う顧客情報を店舗端末に送信して店舗側で顧客毎にサービス情報を提供することができ、残量が少ない顧客に対してより誘引効果の大きいサービスを告知する−といったことが可能となる。そして、顧客にとっても、せっかく残量があるにもかかわらず忘れてしまっている場合に告知されることで、有用な情報提供が行われることになる。
【００２４】
また、初期設定量テーブルを予め記憶部に記憶させておき、販売情報、例えば消費量をテーブル内の該当する商品の初期設定量から差し引いていけば、常に残量情報を正確に算出することができる。
【００２５】
１の顧客情報に対して複数の告知日を設定しておくと、例えば、有効期限が近づくにつれて告知日の間隔を短くすれば、より効果的に顧客に対して告知することができ、また顧客に対して提供するサービス情報の内容を変更していくことも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態のシステム全体の概要図である。
【図２】顧客情報登録に関する処理フロー図である。
【図３】初期設定量登録に関する処理フロー図である。
【図４】有効期限情報登録に関する処理フロー図である。
【図５】販売情報登録に関する処理フロー図である。
【図６】告知準備処理に関する処理フロー図である。
【図７】告知処理に関する処理フロー図である。
【図８】確認処理に関する処理フロー図である。
【符号の説明】
１　　情報処理装置
２　　店舗端末
３　　顧客端末
４　　ネットワーク網
１０　　制御部
１１　　送受信部
１２　　記憶部
１３　　顧客情報ＤＢ
１４　　販売情報ＤＢ
１５　　有効期限情報ＤＢ
１６　　初期設定量テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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