(57)【要約】【課題】定着ローラから記録紙を分離する非接触の分離ガイドの製造精度及び設置精度のマージンを拡大して製造容易とする。【解決手段】記録紙Ｐの先端余白の最小値Ｌである場合に、定着装置３０のニップＮ−１出口から剥離プレート３４の先端３４ａまでの距離ｒが、ｒ／Ｌ≦１を保持するよう、剥離プレート３４を配置する。【選択図】　図１５
2004102241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の現像画像形成面と接する定着部材と、
前記定着部材に加圧接触して前記定着部材と共に前記記録媒体を挟持搬送する加圧部材と、
前記定着部材及び前記加圧部材間のニップ領域を通過後の前記記録媒体を前記定着部材から剥離する非接触の剥離部材とを具備し、
前記ニップ領域の出口から前記剥離部材の剥離先端迄の距離をｒとし、前記記録媒体の先端余白の最小値をＬとした時に、ｒ／Ｌ≦１とすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材がローラ形状を有し、前記加圧部材がローラ形状を有することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
（前記定着部材の表面硬度）≧（前記加圧部材の表面硬度）である時、
０．５≦ｒ／Ｌ≦１とすることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材の前記ニップ領域の出口側の半径をＳとし、Ｌ／Ｓ≦０．１３である時、
０．５≦ｒ／Ｌ≦１とすることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着部材の表面搬送速度をＴとし、Ｌ／Ｔの絶対値が０．０２未満である時、
０．５≦ｒ／Ｌ≦１とすることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体の現像画像形成面と接する定着部材と、
前記定着部材に加圧接触して前記定着部材と共に前記記録媒体を挟持搬送する加圧部材と、
前記定着部材及び前記加圧部材間のニップ領域を通過後の前記記録媒体を前記定着部材から剥離する非接触の剥離部材とを具備し、
前記ニップ領域の出口から前記剥離部材の剥離先端迄の距離をｒとし、前記記録媒体の先端余白の最小値をＬとした時であって、
（前記定着部材の表面硬度）＜（前記加圧部材の表面硬度）である時、
０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とすることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記定着部材がローラ形状を有し、前記加圧部材がローラ形状を有することを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
記録媒体の現像画像形成面と接する定着部材と、
前記定着部材に加圧接触して前記定着部材と共に前記記録媒体を挟持搬送する加圧部材と、
前記定着部材及び前記加圧部材間のニップ領域を通過後の前記記録媒体を前記定着部材から剥離する非接触の剥離部材とを具備し、
前記ニップ領域の出口から前記剥離部材の剥離先端迄の距離をｒとし、前記記録媒体の先端余白の最小値をＬとした時であって、
前記定着部材の前記ニップ領域の出口側の半径をＳとし、Ｌ／Ｓ＞０．１３である時、
０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とすることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記定着部材がローラ形状を有し、前記加圧部材がローラ形状を有することを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
記録媒体の現像画像形成面と接する定着部材と、
前記定着部材に加圧接触して前記定着部材と共に前記記録媒体を挟持搬送する加圧部材と、
前記定着部材及び前記加圧部材間のニップ領域を通過後の前記記録媒体を前記定着部材から剥離する非接触の剥離部材とを具備し、
前記ニップ領域の出口から前記剥離部材の剥離先端迄の距離をｒとし、前記記録媒体の先端余白の最小値をＬとした時であって、
前記定着部材の表面搬送速度をＴとし、Ｌ／Ｔの絶対値が０．０２以上である時、
０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とすることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
前記定着部材がローラ形状を有し、前記加圧部材がローラ形状を有することを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられ、記録媒体上に形成される現像剤像を定着する定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の複写機やプリンタ等に使用される定着装置では、定着装置通過後、定着ローラからシート紙を剥離するための剥離部材を有している。この剥離部材を、定着ローラに接触して設けた場合は、定着ローラ表面に剥離部材により擦られた筋状の跡や傷を発生する。この定着ローラ表面の剥離部材が擦った跡や傷が、結果的に画像に現れ画質を低下させる原因に成っていた。このため従来は、曲率分離方式を用い、非接触の分離ガイドにより、定着ローラから記録紙を分離する装置がある。（例えば特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１８１８２６号公報明細書（第３、４頁、図２）
例えば（特許文献１）では、図２に示す非接触の分離ガイド７の定着ローラ３とのギャップが大きすぎると分離ミスを生じるおそれがあることから、記録紙を確実に分離するには分離ガイド７を定着ローラ３になるべく近接する必要がある。そして近接される定着ローラ３と分離ガイド７とのギャップを高精度に保持するには、ギャップを変動する様々な要因を除去するため、定着ローラ３の径にばらつきを生じないよう、定着ローラ３の製造精度及び設置精度を高めると共に、分離ガイド７の寸法精度及び取付け精度を高め、更には画像形成装置の駆動時の振れを防止しなければならない。
【０００４】
更に従来、一対のローラ間の表面硬度の差を利用して定着ローラから記録紙を分離する装置がある。（例えば特許文献２参照。）
【０００５】
【特許文献２】
特開２０００−５６６０１号公報明細書（第２〜４頁、図４、１１、１２）
例えば（特許文献２）では、図４に示すように定着ローラ４３の表面実効硬度を加圧ローラ４４の表面実効硬度より小さくして、両ローラ４３、４４のニップ部から排紙される記録紙Ｐを加圧ローラ４４側に屈曲する事によりのみ定着ローラ４３から分離するものである。しかしながら（特許文献２）は、腰の弱い記録紙Ｐにおいて、記録紙Ｐの一部が定着ローラ４３に付着した場合等にあっては、記録紙Ｐを定着ローラ４３から分離出来ず、定着ローラ４３側に巻き込んでしまうおそれを生じていた。
【０００６】
従って、加熱加圧定着装置において、定着ローラからシート紙を確実に剥離可能でありながら、定着ローラ及び非接触の剥離部材の、製造精度及び設置精度のマージンの拡大を図り、製造容易であることから製造コストの上昇を抑え、画像に定着ローラの傷痕を生じることなく、高画質の定着画像を得る定着装置が望まれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、加熱加圧定着装置において、製造コストの上昇を生じることなく、非接触の剥離部材により、シート紙を確実に剥離して、高画質の定着画像を得る定着装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するための手段として、記録媒体の現像画像形成面と接する定着部材と、前記定着部材に加圧接触して前記定着部材と共に前記記録媒体を挟持搬送する加圧部材と、前記定着部材及び前記加圧部材間のニップ領域を通過後の前記記録媒体を前記定着部材から剥離する非接触の剥離部材とを具備し、前記ニップ領域の出口から前記剥離部材の剥離先端迄の距離をｒとし、前記記録媒体の先端余白の最小値をＬとした時に、ｒ／Ｌ≦１とするものである。
【０００９】
又本発明は上記課題を解決するものであり、記録媒体の現像画像形成面と接する定着部材と、前記定着部材に加圧接触して前記定着部材と共に前記記録媒体を挟持搬送する加圧部材と、前記定着部材及び前記加圧部材間のニップ領域を通過後の前記記録媒体を前記定着部材から剥離する非接触の剥離部材とを具備し、前記ニップ領域の出口から前記剥離部材の剥離先端迄の距離をｒとし、前記記録媒体の先端余白の最小値をＬとした時であって、（前記定着部材の表面硬度）＜（前記加圧部材の表面硬度）である時、０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とするものである。
【００１０】
又本発明は上記課題を解決するものであり、記録媒体の現像画像形成面と接する定着部材と、前記定着部材に加圧接触して前記定着部材と共に前記記録媒体を挟持搬送する加圧部材と、前記定着部材及び前記加圧部材間のニップ領域を通過後の前記記録媒体を前記定着部材から剥離する非接触の剥離部材とを具備し、前記ニップ領域の出口から前記剥離部材の剥離先端迄の距離をｒとし、前記記録媒体の先端余白の最小値をＬとした時であって、前記定着部材の前記ニップ領域の出口側の半径をＳとし、Ｌ／Ｓ＞０．１３である時、０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とするものである。
【００１１】
又本発明は上記課題を解決するものであり、記録媒体の現像画像形成面と接する定着部材と、前記定着部材に加圧接触して前記定着部材と共に前記記録媒体を挟持搬送する加圧部材と、前記定着部材及び前記加圧部材間のニップ領域を通過後の前記記録媒体を前記定着部材から剥離する非接触の剥離部材とを具備し、前記ニップ領域の出口から前記剥離部材の剥離先端迄の距離をｒとし、前記記録媒体の先端余白の最小値をＬとした時であって、前記定着部材の表面搬送速度をＴとし、Ｌ／Ｔの絶対値が０．０２以上である時、０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とするものである。
【００１２】
上記構成により本発明は、ニップ領域の出口から剥離部材までの距離を適正に設定することにより、画像に定着ローラの傷痕を生じることなく定着ローラからシート紙を確実に剥離可能とする定着装置において、製造精度及び設置精度のマージンの拡大により製造コストの上昇を抑えるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
先ず本発明の原理について述べる。
【００１４】
（原理１）
先ず加熱加圧方式の定着装置において、（原理１）として図１に示す定着部材である定着ローラ７ａと、加圧部材である加圧ローラ８ａ及び、剥離部材である剥離プレート９からなる定着装置６ａを用いて、定着ローラ７ａと加圧ローラ８ａ間のニップ領域Ａ−ａを通過後の記録媒体であるシート紙Ｐの搬送状況を観察した。ここで定着ローラ７ａ及び加圧ローラ８ａの表面硬度は等しく、アスカーＣ硬度６０°のものを用いた。この結果以下のことが判明した。
【００１５】
▲１▼シート紙Ｐの先端余白Ｂのみがニップ領域Ａ−ａの出口を通過する間は、シート紙Ｐは図１に示すようにニップ領域Ａ−ａの方向に沿って真っ直ぐ搬送される。これにより、シート紙Ｐ先端から定着ローラ７ａ表面迄の距離ｍ１は遠くなる。
【００１６】
▲２▼シート紙Ｐの先端余白Ｂに続く画像形成領域Ｃニップ領域Ａ−ａの出口を通過すると、シート紙Ｐは画像形成領域Ｃが定着ローラ７ａに付着する事が多く、シート紙Ｐは図２に示すように定着ローラ７ａ方向に向きを変えて搬送される。これにより、シート紙Ｐ先端から定着ローラ７ａ表面迄の距離ｍ２は近くなる。
【００１７】
この結果、上記▲１▼のように、シート紙Ｐの先端余白Ｂのみがニップ領域Ａ−ａの出口を通過している間に、剥離部材である剥離プレート９により、定着ローラ７ａからシート紙Ｐを剥離すれば、シート紙Ｐ先端から定着ローラ７ａ表面迄の距離ｍを広く取れることが判明した。
【００１８】
すなわち、図３に示すように剥離プレート９の先端をニップ領域Ａ−ａの出口に適度に近づけることで、ニップ領域Ａ−ａの出口からシート紙Ｐの先端余白Ｂのみが出ている時点で、剥離プレート９により先端余白Ｂをすくうことで、シート紙Ｐの剥離を確実に行なえ、更に剥離プレート９先端から定着ローラ７ａ迄のギャップｋのマージンを増やせると考えられる。
【００１９】
（試験１）
次に（原理１）と同じ定着装置６ａを用いて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を定着し、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒと、シート紙Ｐの先端余白Ｂの最小値Ｌの条件を変えて、シート紙Ｐの剥離性能の試験を行なった。距離ｒは、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄直線で結んだ距離である。シート紙Ｐの先端余白Ｂのサイズは、画像形成装置の給紙タイミングや、画像データの書き出しタイミング等により、その時々に応じてばらつきがあるが、ここでは、画像形成装置が出しうる先端余白Ｂのサイズの最小値Ｌを用いる。条件として、シート紙Ｐの先端余白Ｂの最小値Ｌは１ｍｍ以上とし、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒは、０．５ｍｍ刻みで評価した。
【００２０】
評価結果を図４に示す。図４の実線斜線で示す領域Ｆが、良好な剥離を得られる領域である。この結果、シート紙Ｐの先端余白Ｂの最小値Ｌと、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒが等しい一点鎖線で示す線ｄをほぼ境にして、シート紙Ｐの剥離性能の特性の領域が分けられた。但し、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒを０．５ｍｍより小さく設定することは機械的に困難であった。すなわち、ｒ／Ｌ≦１となるように、剥離プレート９を配置すれば良好な剥離性能を得られることが判明した。
【００２１】
（試験２）
更に（原理１）と同じ定着装置６ａを用いて、シート紙Ｐの先端余白Ｂのサイズを３ｍｍにして、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を定着し、剥離プレート９先端から定着ローラ７ａ迄のギャップｋと、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒの条件を変えて、シート紙Ｐの剥離性能の試験を行なった。
【００２２】
評価結果を図５に示す。図５の実線で囲まれる領域Ｈが良好な剥離を得られる領域である。領域Ｈのうち、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒが短い領域では、剥離プレート９先端から定着ローラ７ａ迄のギャップｋのマージンを広く取れる。領域Ｈのうち、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒが大きい領域では、良好な剥離を得られるギャップｋのマージンは狭くなる。例えば、ｒ／Ｌ＝１となる点線ｅで示す位置であれば、剥離プレート９先端から定着ローラ７ａ迄のギャップｋは、０．５ｍｍ〜１．３ｍｍのマージンを取れる。
【００２３】
この結果からも、ｒ／Ｌ≦１となるように、剥離プレート９を配置すれば良好な剥離性能を確実に得られることが判明した。
【００２４】
（原理２）
次に（原理１）で用いた定着装置６ａに変えて、図６に示すように定着ローラ７ｂと、加圧ローラ８ｂ及び、剥離部材である剥離プレート９からなる定着装置６ｂを用いて、定着ローラ７ｂと加圧ローラ８ｂ間のニップ領域Ａ−ｂを通過後のシート紙Ｐの搬送状況を観察した。ここで定着ローラ７ｂ及び加圧ローラ８ｂの関係は、（定着ローラ７ｂの表面硬度）＜（加圧ローラ８ｂの表面硬度）のものを用いた。この結果定着ローラ７ｂの表面が、加圧ローラ８ｂの表面に比し軟らかいため、ニップ領域Ａ−ｂは定着ローラ７ｂ表面が凹状に湾曲した形状に沿って形成される。
【００２５】
従って、シート紙Ｐの先端余白Ｂがニップ領域Ａ−ｂの出口を出てくる時は、シート紙Ｐ先端は、図６に示すように加圧ローラ８ｂ側に向いた方向、すなわちシート紙Ｐの搬入方向を示す矢印ｆよりも下向きに出てくる。従って、（原理１）に比し、剥離プレート９の先端をニップ領域Ａ−ｂの出口からやや遠めに配置しても良好な剥離を得られると考えられる。
【００２６】
（原理３）
次に（原理１）で用いた定着装置６ａに変えて、図６の定着ローラ７ｂと、加圧ローラ８ｂの関係を、（定着ローラ７ｂの表面硬度）≧（加圧ローラ８ｂの表面硬度）となるようにした。この結果定着ローラ７ｂの表面が、加圧ローラ８ｂの表面に比し軟らかいため、ニップ領域Ａ−ｂは図６に点線で示すように、加圧ローラ８ｂ表面が凹状に湾曲した形状に沿って形成される。
【００２７】
従って、シート紙Ｐの先端余白Ｂがニップ領域Ａ−ｂの出口を出てくる時は、シート紙Ｐ先端は、定着ローラ７ｂ側に向いた方向、すなわちシート紙Ｐの搬入方向を示す矢印ｆよりも上向きに出てくる。従って、剥離プレート９の先端を（原理１）と、ほぼ同程度あるいはそれよりもニップ領域Ａ−ｂの出口に近づける必要を生じる。
【００２８】
（試験３）
次に（原理２）及び（原理３）の定着装置６ｂを用いて、定着ローラ７ｂ及び加圧ローラ８ｂの表面硬度を変化し、又（ｒ／Ｌ）の条件を変えて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を定着し、シート紙Ｐの剥離性能の試験を行なった。
【００２９】
定着ローラ７ｂ及び加圧ローラ８ｂの外径は共に４０ｍｍとし、定着ローラ７ｂ及び加圧ローラ８ｂの表面硬度を、アスカーＣ硬度　°で表わして、定着ローラ７ｂの表面硬度を６０°、７０°、８０°、１００°以上（ハードローラ）と変化し、加圧ローラ８ｂの表面硬度を５０°、６０°、７０°、８５°に変化し、夫々を組み合わせて試験を行なった。定着ローラ７ｂ及び加圧ローラ８ｂの組み合わせによる硬度比（定着ローラ表面硬度／加圧ローラ表面硬度）の値を図７の（表１）に示す。但し表面硬度１００°以上のハードローラについては、全て硬度１００とした。
【００３０】
又先端余白Ｂのサイズを、３、４、５ｍｍ、に変えたところ先端余白Ｂのサイズに関わらず同様の評価結果を得られた。但し、先端余白Ｂが大きいと（ｒ／Ｌ）が０．５以下でも剥離可能であるが、先端余白Ｂが３ｍｍ以下では（ｒ／Ｌ）は、０．５迄が良好な剥離を得られる限界であり、０．５以下になると剥離不良を生じあるいは、剥離プレート９の取付け操作に高い精度を必要とし、取付け困難となる。
【００３１】
評価結果を図８に示す。図８の実線で囲まれた領域Ｊが良好な剥離を得られる領域である。すなわち硬度比が大きくなるにつれ、（ｒ／Ｌ）の範囲が狭くなる。領域Ｊのうち、加圧ローラ８ｂに比し定着ローラ７ｂの硬度が小さい場合すなわち、硬度比が１未満の場合は良好な剥離を得られる（ｒ／Ｌ）の範囲が広く、図８の実線斜線で示す領域Ｊｂで良好な剥離を得られる。この結果から、硬度比が１未満の場合は０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とすれば良好な剥離性能を確実に得られることが判明した。
【００３２】
一方、領域Ｊのうち、加圧ローラ８ｂに比し定着ローラ７ｂの硬度が大きい場合すなわち、硬度比が１以上の場合は良好な剥離を得られる（ｒ／Ｌ）の範囲が狭くなり、図８の点線斜線で示す領域Ｊｃで良好な剥離を得られる。この結果から、硬度比が１未満の場合は０．５≦ｒ／Ｌ≦１であれば良好な剥離性能を確実に得られることが判明した。
【００３３】
（原理４）
次に（原理１）で用いた定着装置６ａに変えて、図９に示す定着ローラ７ｄと、加圧ローラ８ｄ及び、剥離部材である剥離プレート９からなる定着装置６ｄを用い、定着ローラ７ｄと加圧ローラ８ｄ間のニップ領域Ａ−ｄのニップ幅を変えて、ニップ領域Ａ−ｄを通過後のシート紙Ｐの搬送状況を観察した。ここで曲率はニップ領域Ａ−ｄの出口側の曲率をいう。
【００３４】
この結果定着ローラ７ｄの曲率が大きい場合にはニップ幅が狭く、シート紙Ｐの先端余白Ｂが定着ローラ７ｄから離れ易い。一方定着ローラ７ｄの曲率が小さい場合にはニップ幅が広く、シート紙Ｐの先端余白Ｂが定着ローラ７ｄから離れ難くなる。従ってシート紙Ｐの先端余白Ｂがニップ領域Ａ−ｄの出口を出てくる時は、定着ローラ７ｄの曲率が大きい場合は、図９に実線で示すように、シート紙Ｐ先端から定着ローラ７ｄ表面迄の距離ｍを広く取れ、定着ローラ７ｄの曲率が小さい場合は、図９に点線で示す様に、シート紙Ｐ先端から定着ローラ７ｄ表面迄の距離ｍが短くなることが判明した。すなわち定着ローラ７ｄの曲率が大きいほうが、曲率が小さい場合に比し、ニップ領域Ａ−ｄの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒを長くしても良好な剥離を得られると考えられる。
【００３５】
（試験４）
次に（原理４）の定着装置６ｄを用いて、定着ローラ７ｄ及び加圧ローラ８ｄの径を変化し、又シート紙Ｐの先端余白Ｂの最小値Ｌの条件を変えて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を定着し、シート紙Ｐの剥離性能の試験を行なった。
【００３６】
加圧ローラ８ｄの外径は４０ｍｍとし、定着ローラ７ｄの外径を、２５、３０、４０、５０、６０ｍｍの５種に変化した。シート紙Ｐの先端余白Ｂの最小値Ｌは、２、３、４、５ｍｍとして評価した。ニップ領域Ａ−ｄの出口側の定着ローラ７ｄ表面の曲率を表わす指標として、先端余白のサイズの最小値Ｌを、定着ローラ７ｄの半径で割った数値を用いる。図１０の（表２）に（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）を示す。
【００３７】
評価結果を図１１に示す。図１１の実線で囲まれる領域Ｋが良好な剥離を得られる領域である。（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）が大きくなるにつれ、（ｒ／Ｌ）の範囲が広くなる。領域Ｋのうち、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）が０．１３を境にして、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）が大きい、つまり曲率半径が大きい領域では良好な剥離を得られる（ｒ／Ｌ）の範囲が広く、図１１の実線斜線で示す領域Ｋｄで良好な剥離を得られる。この結果から、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）が０．１３以上の場合は０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とすれば良好な剥離性能を確実に得られることが判明した。
【００３８】
一方、領域Ｋのうち、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）が０．１３未満の曲率半径が小さい領域では良好な剥離を得られる（ｒ／Ｌ）の範囲が狭く、図１１の点線斜線で示す領域Ｋｅで良好な剥離を得られる。この結果から、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）が０．１３未満の場合は０．５≦ｒ／Ｌ≦１とすれば良好な剥離性能を確実に得られることが判明した。
【００３９】
尚先端余白Ｂの変動に関わらず同様の評価結果を得られることから、図１１は、先端余白Ｂを変動した場合の結果を総合して表わしている。但し、先端余白Ｂが大きいと（ｒ／Ｌ）が０．５以下でも剥離可能であるが、先端余白Ｂが３ｍｍ以下では（ｒ／Ｌ）は、０．５迄が良好な剥離を得られる限界であり、０．５以下になると剥離不良を生じあるいは、剥離プレート９の取付け操作に高い精度を必要とし、取付け困難となる。
【００４０】
又、定着ローラ７ｄの径の大きさに応じて、ニップ領域Ａ−ｄのサイズが変わるためこの（実験４）では、実質的な定着時間を揃えるためにニップ領域Ａ−ｄのサイズに応じて、シート紙Ｐの搬送速度を調整して行なった。
【００４１】
（原理５）
次に（原理１）で用いた定着装置６ａの定着ローラ７ａの表面速度を変動して、定着ローラ７ａと加圧ローラ８ｂ間のニップ領域Ａ−ａを通過後のシート紙Ｐの搬送状況を観察した。
【００４２】
定着ローラの表面速度が速い場合は、ニップ領域Ａ−ａの出口を通過した後のシート紙Ｐ先端の移動速度が比較的大きいため、シート紙Ｐ先端は図１の点線で示すように、定着ローラ７ａから十分に離間する前に剥離プレート９に達してしまう。一方、定着ローラの表面速度が遅い場合は、ニップ領域Ａ−ａの出口を通過した後のシート紙Ｐ先端の移動速度が比較的小さいため、シート紙Ｐ先端は図１の実線で示すように、剥離プレート９に達するまでに定着ローラ７ａから十分に離間されることが判明した。すなわち定着ローラ７ａの表面速度を遅くしたほうが、表面速度が速い場合に比し、ニップ領域Ａ−ａの出口から剥離プレート９の先端迄の距離ｒを長くしても良好な剥離を得られると考えられる。
【００４３】
（試験５）
次に上記（原理５）をふまえて、定着ローラ７ａの表面速度を変化し、又シート紙Ｐの先端余白Ｂの最小値Ｌの条件を変えて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を定着し、シート紙Ｐの剥離性能の試験を行なった。
【００４４】
定着ローラ７ａ及び加圧ローラ８ａの外径を共に４０ｍｍとし、定着ローラ７ａ及び加圧ローラ８ａの表面硬度は等しく、アスカーＣ６０°とする。定着ローラ７ａの表面速度を９０、１３０、２００、３００、４００ｍｍ／ｓに変化し、シート紙Ｐの先端余白Ｂの最小値Ｌは、２、３、４、５ｍｍとして評価した。定着ローラ７ａの表面速度を表わす指標として、先端余白のサイズの最小値Ｌを、定着部材の表面搬送速度である定着ローラ７ａの速度Ｔで割った絶対値を用いる。図１２の（表３）に（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値を示す。
【００４５】
評価結果を図１３に示す。図１３の実線で囲まれる領域Ｍが良好な剥離を得られる領域である。（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）が大きくなるにつれ、（ｒ／Ｌ）の範囲が広くなる。領域Ｍのうち、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値が０．０２を境にして、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値が大きい、つまり定着ローラ７ａの表面速度が遅い領域では良好な剥離を得られる（ｒ／Ｌ）の範囲が広く、図１３の実線斜線で示す領域Ｍａで良好な剥離を得られる。この結果から、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値が０．０２以上の場合は０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５とすれば良好な剥離性能を確実に得られることが判明した。
【００４６】
一方、領域Ｍのうち、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値が０．０２未満の場合は良好な剥離を得られる（ｒ／Ｌ）の範囲が狭く、図１３の点線斜線で示す領域Ｍｂで良好な剥離を得られる。この結果から、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値が０．０２未満の場合は０．５≦ｒ／Ｌ≦１とすれば良好な剥離性能を確実に得られることが判明した。
【００４７】
尚先端余白Ｂの変動に関わらず同様の評価結果を得られた。但し、先端余白Ｂが大きいと（ｒ／Ｌ）が０．５以下でも剥離可能であるが、先端余白Ｂが３ｍｍ以下では（ｒ／Ｌ）は、０．５迄が良好な剥離を得られる限界であり、０．５以下になると剥離不良を生じあるいは、剥離プレート９の取付け操作に高い精度を必要とし、取付け困難となる。
【００４８】
尚、定着ローラ７ａの速度により定着時間が変わるため、実質的な定着時間を揃えるため、ニップ領域Ａ−ａのニップ幅を調整して行なった。
【００４９】
次に上記原理及び試験結果から、この発明の好ましい実施の形態について、添付図面を例に取って述べる。
【００５０】
（第１の実施の形態）
図１４は、この発明の第１の実施の形態である４連タンデム方式のフルカラープリンタの像形成部１０を示す概略構成図である。像形成部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各トナーを用いて各色成分毎の現像画像をそれぞれ形成する４組のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各ステーション１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫが、記録媒体であるシート紙Ｐを搬送する転写搬送ベルト１３に沿って並列配置されている。
【００５１】
各色のステーション１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、それぞれ同じ構成となっていることから、前段に配置されるイエローステーション１２Ｙを参照して説明し、他の色のステーション１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫについては、同じ部分に同じ符号とそれぞれの色を示す添字を付してその説明を省略する。
【００５２】
イエローステーション１２Ｙは、感光体ドラム１４Ｙを有し、その周囲には、その回転方向に沿って帯電装置１６Ｙ、イエロー（Ｙ）の光信号１７Ｙを照射する露光装置（図示せず）、現像装置１８Ｙ、転写ローラ２０Ｙ、クリーニング装置２１Ｙ、除電装置２２Ｙが順次配置されている。転写ローラ２０Ｙは転写搬送ベルト１３を介して感光体ドラム１４Ｙに対向配置している。
【００５３】
さらに各ステーション１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫ下方には、記録媒体であるシート紙Ｐを収納する給紙カセット装置２４及び、この給紙カセット装置２４からシート紙Ｐを取り出すピックアップローラ２６及び、給紙カセット装置２４から取り出したシート紙Ｐを搬送する送りローラ２７が配設されている。又転写搬送ベルト１３より下流側には、定着装置３０排紙ローラ対４１、及び排紙トレイ４２が配設されている。この像形成部１０によりシート紙Ｐ上に形成されるトナー像の先端余白の最小値Ｌは３ｍｍとなっている。
【００５４】
次に定着装置３０について詳述する。図１５に示すように定着部材であり半径３０ｍｍの定着ローラ３１は、ヒータランプや電磁誘導コイル等のヒータ３１ａを内蔵する、アルミニウムパイプ等金属製の芯金３１ｂ周囲を、アスカーＣ硬度６０°のシリコーンゴムあるいはスポンジ状の耐熱性ゴム等の表面層３１ｃで被覆して構成される。これにより、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）は、３ｍｍ／３０ｍｍ＝０．１０となる。
【００５５】
又定着ローラ３１には、トナーのオフセットを防止する為定着ローラにシリコーンオイルを塗布するオイル塗布ローラ３２が接触している。定着ローラ３１は、駆動モータ（図示せず）により、カラープリンタのプリントスピードである２００ｍｍ／ｓと同じ表面速度で回転される。これにより、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値は３／２００＝０．０１５となる。
【００５６】
加圧部材であり、半径３０ｍｍの加圧ローラ３３は、ヒータ３３ａを内蔵するアルミニウムパイプ等金属製の芯金３３ｂの外周面にシリコーンゴムの表面層３３ｃを被覆してなり、表面硬度は、定着ローラ３１と同様アスカーＣ硬度６０°となっている。加圧ローラ３３は、図示しないスプリングにより定着ローラ３１との間で荷重をかけ、定着ローラ３１との間に（原理１）で述べた図１及び図２に示すような形状のニップＮ−１を形成する。これにより、ニップＮ−１通過後のシート紙Ｐ先端は、図１５に矢印ｆで示すシート紙Ｐ搬入方向の延長線に排出される。
【００５７】
剥離部材である剥離プレート３４は、ステンレス等からなり、剥離プレート先端３４ａのニップＮ−１からの距離ｒが２ｍｍ、定着ローラ３１からの距離ｋが０．８ｍｍとなるよう配置される。
【００５８】
次に作用について述べる。プリント操作が開始されると、像形成部１０の、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各ステーション１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫにおいて、矢印ｕ方向に回転される各感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４ＢＫ上に順次帯電工程、露光工程、現像工程を実施し、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する。
【００５９】
感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４ＢＫ上の各色のトナー像の形成操作に同期して、給紙カセット装置２４からシート紙Ｐが供給され、このシート紙Ｐは、転写搬送ベルト１３に送られる。
【００６０】
転写搬送ベルト１３に送られたシート紙Ｐは、転写搬送ベルト１３の走行に伴って矢印ｖ方向に搬送される間、各転写ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ位置でイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナー像を順次多重転写され、フルカラートナー像を形成され、ヒータ３１ａ、３３ａにより所定温度に加熱される定着装置３０に搬送される。
【００６１】
シート紙Ｐは、定着装置３０の定着ローラ３１と加圧ローラ３３の間に形成されるニップＮ−１を矢印ｖ方向に走行通過する間に加熱加圧定着される。定着装置３０から排出されたシート紙Ｐは、剥離プレート３４に達し、先端から順次剥離され排紙トレイ４２に排紙される。
【００６２】
この実施の形態にて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を形成し定着装置３０を用いて定着テストを行なったところ、剥離プレート３４の剥離ミスを生じることなく、ジャムが発生されなかった。
【００６３】
以上の構成によりこの第１の実施の形態の定着装置３０によれば、上記（試験２）より得られた０．５≦ｒ／Ｌ≦１を満たすように、剥離プレート先端３４ａから定着ローラ３１迄の距離ｒをシート紙Ｐの先端余白の最小値Ｌ＝３ｍｍより短い２ｍｍとなる位置に配置しているので、剥離プレート先端３４ａを定着ローラ３１から０．８ｍｍ離して設置可能でありながら、シート紙Ｐを確実に剥離出来る。又、剥離プレート先端３４ａと定着ローラ３１間のギャップマージンを従来に比し拡大出来るので、定着ローラ３１や分離プレート３４に高い製造精度及び設置精度を要求されず、製造コストの低減を図れる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
この発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態の定着ローラ半径及び、剥離プレートの配置が異なるものの、他は第１の実施の形態と同じであることから、前述の第１の実施の形態で説明した構成と同一部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６５】
この第２の実施の形態は、定着ローラ３１の半径を２０ｍｍとし、剥離プレート３４のニップＮ−１出口からの距離ｒを第１の実施の形態に比し長くし、剥離プレート先端３４ａのニップＮ−１からの距離ｒが４ｍｍ、定着ローラ３１からの距離ｋが１．０ｍｍとなるよう配置したものであり、ｒ／Ｌは４／３となる。またこの実施の形態では、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）は、３ｍｍ／２０ｍｍ＝０．１５となる。
【００６６】
プリント操作によりフルカラートナー像転写されたシート紙Ｐは、定着装置３０−２の定着ローラ３１と加圧ローラ３３の間に形成されるニップＮ−１を走行通過する間に加熱加圧定着され、剥離プレート３４により先端から順次剥離され排紙トレイ４２に排紙される。
【００６７】
この第２の実施の形態にて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を形成し定着装置３０を用いて定着テストを行なったところ、第１の実施の形態と同様良好な剥離結果を得られた。
【００６８】
以上の構成によりこの第２の実施の形態の定着装置３０によれば、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）が０．１５であり、上記（試験４）より得られた０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５を満たすように、剥離プレート先端３４ａをｒ／Ｌが４／３となる位置に配置しているので、剥離プレート３４によりシート紙Ｐを確実に剥離出来る。又第１の実施の形態と同様、剥離プレート先端３４ａと定着ローラ３１間のギャップマージンを従来に比し拡大出来、製造コストの低減を図れる。
【００６９】
（第３の実施の形態）
この発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態の定着ローラ速度Ｔ及び、剥離プレートの配置が異なるものの、他は第１の実施の形態と同じであることから、前述の第１の実施の形態で説明した構成と同一部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７０】
この第３の実施の形態は、定着ローラ速度Ｔを１３０ｍｍ／ｓとし、剥離プレート３４の、ニップＮ−１出口からの距離ｒを第１の実施の形態に比し長くし、剥離プレート先端３４ａのニップＮ−１からの距離ｒが４．２ｍｍ、定着ローラ３１からの距離ｋが１．１ｍｍとなるよう配置したものであり、ｒ／Ｌは１．４となる。またこの実施の形態では、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値は、３／１３０＝０．０２３となる。
【００７１】
プリント操作によりフルカラートナー像転写されたシート紙Ｐは、定着装置３０の定着ローラ３１と加圧ローラ３３の間に形成されるニップＮ−１を走行通過する間に加熱加圧定着され、剥離プレート３４により先端から順次剥離され排紙トレイ４２に排紙される。
【００７２】
この実施の形態にて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を形成し定着装置３０を用いて定着テストを行なったところ、第１の実施の形態と同様良好な剥離結果を得られた。
【００７３】
以上の構成によりこの第３の実施の形態の定着装置３０によれば、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値が０．０２３であり、上記（試験５）より得られた０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５を満たすように、剥離プレート先端３４ａをｒ／Ｌが１．４となる位置に配置しているので、剥離プレート３４によりシート紙Ｐを確実に剥離出来る。又第１の実施の形態と同様、剥離プレート先端３４ａと定着ローラ３１間のギャップマージンを従来に比し拡大出来、製造コストの低減を図れる。
【００７４】
（第４の実施の形態）
この発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態の定着装置３０の定着ローラ及び加圧ローラの表面硬度が異なり、更に剥離プレートの配置が異なるものの、他は第１の実施の形態と同じであることから、前述の第１の実施の形態で説明した構成と同一部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７５】
図１６に示す第４の実施の形態の定着装置５０の定着ローラ５１は、ヒータ５１ａを内蔵する、芯金５１ｂ周囲を、アスカーＣ硬度６０°の表面層５１ｃで被覆して構成される。加圧ローラ５３は、ヒータ５３ａを内蔵する芯金５３ｂの外周面に表面層５３ｃを有してなり、表面硬度は、アスカーＣ硬度８０°となっている。従って、定着ローラ５１と加圧ローラ５３の硬度比は、０．７５となる。加圧ローラ５３の荷重により、定着ローラ５１との間に（原理２）で述べた図６に示すように定着ローラ３１表面が凹状に湾曲した形状のニップＮ−４を形成する。これにより、ニップＮ−４通過後のシート紙Ｐ先端は、図１６に矢印ｆで示すシート紙Ｐ搬入方向の延長線上より下に排出される。
【００７６】
剥離プレート３４は、剥離プレート先端３４ａのニップＮ−４からの距離ｒが４．３ｍｍ、定着ローラ３１からの距離ｋが１．２ｍｍとなるよう配置される。この定着装置５０のｒ／Ｌは１．４３となる。
【００７７】
プリント操作によりフルカラートナー像を形成されたシート紙Ｐは、定着装置５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５３の間に形成されるニップＮ−４を走行通過する間に加熱加圧定着され、剥離プレート３４により先端から順次剥離され排紙トレイ４２に排紙される。
【００７８】
この実施の形態にて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を形成し定着装置５０を用いて定着テストを行なったところ、第１の実施の形態と同様良好な剥離結果を得られた。
【００７９】
以上の構成によりこの第４の実施の形態の定着装置５０によれば、硬度比が０．７５であり、上記（試験３）より得られた０．５≦ｒ／Ｌ≦１．５を満たすように、剥離プレート先端３４ａをｒ／Ｌが１．４３となる位置に配置しているので、剥離プレート３４によりシート紙Ｐを確実に剥離出来る。又第１の実施の形態と同様、剥離プレート先端３４ａと定着ローラ５１間のギャップマージンを従来に比し拡大出来、定着ローラ５１や分離プレート３４の製造コストの低減を図れる。
【００８０】
（第５の実施の形態）
この発明の第５の実施の形態は、第１の実施の形態の定着装置３０の定着ローラ及び加圧ローラの表面硬度が異なり、更に剥離プレートの配置が異なるものの、他は第１の実施の形態と同じであることから、前述の第１の実施の形態で説明した構成と同一部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８１】
図１７に示す定着装置６０の定着ローラ６１は、ヒータ６１ａを内蔵する、芯金６１ｂ周囲を、アスカーＣ硬度８０°の表面層６１ｃで被覆して構成される。加圧ローラ６３は、ヒータ６３ａを内蔵する芯金６３ｂの外周面に表面層６３ｃを有してなり、表面硬度は、アスカーＣ硬度６０°となっている。従って、定着ローラ６１と加圧ローラ６３の硬度比は、１．３３となる。加圧ローラ６３の荷重により、定着ローラ６１との間に（原理３）で述べたように加圧ローラ６３表面が凹状に湾曲した形状のニップＮ−５を形成する。これにより、ニップＮ−５通過後のシート紙Ｐ先端は、図１７に矢印ｆで示すシート紙Ｐ搬入方向の延長線上より上に排出される。
【００８２】
剥離プレート３４は、剥離プレート先端３４ａのニップＮ−５からの距離ｒが２ｍｍ、定着ローラ６１からの距離ｋが０．７ｍｍとなるよう配置される。この定着装置６０のｒ／Ｌは２／３となる。
【００８３】
プリント操作によりフルカラートナー像を形成されたシート紙Ｐは、定着装置６０の定着ローラ６１と加圧ローラ６３の間に形成されるニップＮ−５を走行通過する間に加熱加圧定着され、剥離プレート３４により先端から順次剥離され排紙トレイ４２に排紙される。
【００８４】
この実施の形態にて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を形成し定着装置６０を用いて定着テストを行なったところ、第１の実施の形態と同様良好な剥離結果を得られた。
【００８５】
以上の構成によりこの第５の実施の形態の定着装置６０によれば、硬度比が１．３３であり、上記（試験３）より得られた０．５≦ｒ／Ｌ≦１を満たすように、剥離プレート先端３４ａをｒ／Ｌが２／３となる位置に配置しているので、剥離プレート３４によりシート紙Ｐを確実に剥離出来る。又第１の実施の形態と同様、剥離プレート先端３４ａと定着ローラ６１間のギャップマージンを従来に比し拡大出来、定着ローラ６１や分離プレート３４の製造コストの低減を図れる。
【００８６】
（第６の実施の形態）
この発明の第６の実施の形態は、第１の実施の形態の定着装置３０の定着ローラの曲率が異なるものの、他は第１の実施の形態と同じであることから、前述の第１の実施の形態で説明した構成と同一部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８７】
図１８に示す定着装置７０の定着ローラ７１は、ヒータ７１ａを内蔵する、芯金７１ｂ周囲を、アスカーＣ硬度６０°の表面層７１ｃで被覆して半径２５ｍｍとなるよう構成される。これにより、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）の絶対値は０．１２となる。加圧ローラ７３は、ヒータ７３ａを内蔵する芯金７３ｂの外周面に表面層７３ｃを有してなり、表面硬度は、アスカーＣ硬度６０°となり、半径２０ｍｍとなるよう構成される。従って（原理４）で述べたように、この実施の形態の定着ローラ７１及び加圧ローラ７３の間に形成されるニップＮ−６の領域は第１の実施の形態のニップＮ−１に比し広くなり、シート紙Ｐ先端から定着ローラ７１迄の距離ｍは第１の実施の形態に比し狭くなる。
【００８８】
剥離プレート３４は、剥離プレート先端３４ａのニップＮ−６からの距離ｒが２ｍｍ、定着ローラ７１からの距離ｋが０．６ｍｍとなるよう配置される。この定着装置５０のｒ／Ｌは２／３となる。
【００８９】
プリント操作により像形成部１０の、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各ステーション１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫにて形成されたフルカラートナー像を転写されたシート紙Ｐは、定着装置７０の定着ローラ７１と加圧ローラ７３の間に形成されるニップＮ−６を走行通過する間に加熱加圧定着され、剥離プレート３４により先端から順次剥離され排紙トレイ４２に排紙される。
【００９０】
この実施の形態にて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を形成し定着装置７０を用いて定着テストを行なったところ、第１の実施の形態と同様良好な剥離結果を得られた。
【００９１】
以上の構成によりこの第６の実施の形態の定着装置７０によれば、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）が０．１２であり、上記（試験４）より得られた０．５≦ｒ／Ｌ≦１を満たすように、剥離プレート先端３４ａをｒ／Ｌが２／３となる位置に配置しているので、剥離プレート３４によりシート紙Ｐを確実に剥離出来る。又第１の実施の形態と同様、剥離プレート先端３４ａと定着ローラ７１間のギャップマージンを従来に比し拡大出来、製造コストの低減を図れる。
【００９２】
（第７の実施の形態）
この発明の第７の実施の形態は、第１の実施の形態のカラープリンタのプリントスピード及び定着装置３０のシート紙Ｐの搬送速度、更には剥離プレートの配置が異なるものの、他は第１の実施の形態と同じであることから、前述の第１の実施の形態で説明した構成と同一部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９３】
この第７の実施の形態の定着装置３０は、図１５に示す第１の実施の形態で用いたのと同一の定着ローラ３１及び加圧ローラ３３を用いる。この実施の形態では定着装置３０によるシート紙Ｐの搬送速度を第１の実施の形態に比し高速の３００ｍｍ／ｓとするものである。従って（原理５）で述べたように、この実施の形態の定着ローラ３１及び加圧ローラ３３の間に形成されるニップＮ−１出口を通過した後のシート紙Ｐ先端は、第１の実施の形態に比し定着ローラ３１側に近づく。
【００９４】
剥離プレート３４は、剥離プレート先端３４ａのニップＮ−１からの距離ｒが２．５ｍｍ、定着ローラ３１からの距離ｋが０．７ｍｍとなるよう配置される。この定着装置５０のｒ／Ｌは０．８３となる。
【００９５】
プリント操作によりフルカラートナー像転写されたシート紙Ｐは、定着装置３０の定着ローラ３１と加圧ローラ３３の間に形成されるニップＮ−１を走行通過する間に加熱加圧定着され、剥離プレート３４により先端から順次剥離され排紙トレイ４２に排紙される。
【００９６】
この実施の形態にて、トナー付着量が約１．２ｍｇ／ｃｍ２のＡ４サイズのベタ画像を形成し定着装置３０を用いて定着テストを行なったところ、第１の実施の形態と同様良好な剥離結果を得られた。
【００９７】
以上の構成によりこの第７の実施の形態の定着装置３０によれば、（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値が０．０１であり、上記（試験５）より得られた０．５≦ｒ／Ｌ≦１を満たすように、剥離プレート先端３４ａをｒ／Ｌが０．８３となる位置に配置しているので、剥離プレート３４によりシート紙Ｐを確実に剥離出来る。又第１の実施の形態と同様、剥離プレート先端３４ａと定着ローラ７１間のギャップマージンを従来に比し拡大出来、製造コストの低減を図れる。
【００９８】
尚本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、この発明の範囲内で種々変更可能であり、例えば、本発明の定着装置を搭載する、画像形成装置の構造は限定されず、感光体ドラム周囲に複数の現像装置を設け、感光体ドラムを複数回転する事により感光体ドラム状に順次色の異なるトナー像を形成する装置であっても良いし、転写方法も中間転写媒体を用いるものであっても良い。又定着部材は加圧ローラ及び駆動ローラ間に掛け渡される定着ベルトであっても良いし、剥離部材も先端が尖った爪形状であっても良い。
【００９９】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、ニップ領域の出口から分離部材の剥離先端迄の距離を適正に設定して分離部材を配置する事により、定着部材と非接触に分離部材を設ける際の、剥離部材と定着部材との間のギャップマージンを従来に比し拡大出来る。従ってギャップを高精度に保持するため従来要求されていた定着部材や剥離部材の高い製造精度や取付け精度の緩和を図れ、製造コストを低減出来、低コストでありながら、高画質の定着画像を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の（原理１）及び（原理５）の定着装置のニップ領域出口を、シート紙の先端余白のみが通過した状態を示す概略説明図である。
【図２】本発明の（原理１）の定着装置のニップ領域出口を、シート紙の画像形成領域が通過した状態を示す概略説明図である。
【図３】本発明の（原理１）の定着装置の剥離プレート先端位置とギャップマージンを示す概略説明図である。
【図４】本発明の（試験１）の剥離性能の評価を示すグラフである。
【図５】本発明の（試験２）の剥離性能の評価を示すグラフである。
【図６】本発明の（原理２）及び（原理３）の定着装置を示す概略説明図である。
【図７】本発明の（試験３）の硬度比を示す（表１）である。
【図８】本発明の（試験３）の剥離性能の評価を示すグラフである。
【図９】本発明の（原理４）の定着ローラの曲率が大きい定着装置を示す概略説明図である。
【図１０】本発明の（試験４）の（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ半径）を示す（表２）である。
【図１１】本発明の（試験４）の剥離性能の評価を示すグラフである。
【図１２】本発明の（試験５）の（先端余白のサイズの最小値Ｌ）／（定着ローラ速度Ｔ）の絶対値を示す（表３）である。
【図１３】本発明の（試験５）の剥離性能の評価を示すグラフ；（原理４）の定着ローラの曲率が大きい定着装置を示す概略説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態のカラープリンタの像形成部を示す概略構成図である。
【図１５】本発明の第１、第２、第３及び第７の実施の形態の定着装置を示す概略構成図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態の定着装置を示す概略構成図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態の定着装置を示す概略構成図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態の定着装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０…像形成部
１２Ｙ〜１２ＢＫ…ステーション
１３…転写搬送ベルト
１４Ｙ〜１４ＢＫ…感光体ドラム
１６Ｙ〜１６ＢＫ…帯電装置
１７Ｙ〜１７ＢＫ…光信号
１８Ｙ〜１８ＢＫ…現像装置
２０Ｙ〜２０ＢＫ…転写ローラ
２１Ｙ〜２１ＢＫ…クリーニング装置
２２Ｙ〜２２ＢＫ…除電装置
２４…給紙カセット装置
３０…定着装置
３１…定着ローラ
３３…加圧ローラ
３４…剥離プレート
【図１】
2004102241.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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