(57)【要約】【課題】教育サービスを導入しようとする導入組織に対して、従業員の職位や職務に基づいた教育体系図テンプレートを提供し、テンプレートを職位・職務に沿ったカリキュラムにカスタマイズして作成された教育体系図を提供することを目的とする。【解決手段】職位、職務、系列（分野）、教育レベルの各項目を反映した各教育を教育体系図テンプレート上に配置して画面表示し、導入組織に適合した教育体系図となるようテンプレートで各教育の位置の変更、削除、追加、職位、職務の変更を行うことでカスタマイズを可能とする従業員向け教育サービス支援システム及び支援方法を提供する。【選択図】  図８
2004227378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育サービスを提供する複数の教育サービス提供組織と前記教育サービスを導入する複数の導入組織とをネットワークを介して接続し、前記導入組織の従業員に前記教育サービスの支援をする従業員向け教育サービス支援システムであって、
前記導入組織に関する導入組織情報と従業員情報と従業員別の教育体系図とを保持した導入組織ＤＢと、前記教育サービス提供組織に関する教育サービス提供組織情報と前記教育サービス提供組織が提供する教育情報とを保持した教育サービス提供組織ＤＢと、前記導入組織の前記教育体系図にカスタマイズするためのテンプレートを格納するテンプレートＤＢと、前記導入組織と前記教育サービス提供組織と通信する通信手段と、前記教育サービスに関する情報をコンピュータに表示する表示手段と、前記教育サービスに関する情報をコンピュータから入力することを可能にする入力手段とを、備えたことを特徴とする従業員向け教育サービス支援システム。
【請求項２】
前記テンプレートは、前記導入組織の教育体系図にカスタマイズするための教育体系図テンプレートと、前記導入組織の職位及び職務にカスタマイズするための職位・職務テンプレートとを、備えたことを特徴とする請求項１に記載の従業員向け教育サービス支援システム。
【請求項３】
前記教育体系図テンプレートは、複数の教育サービス提供組織が提供する教育サービスを用いて作成された前記従業員の職位及び職種に基づいたテンプレートであることを特徴とする請求項２に記載の従業員向け教育サービス支援システム。
【請求項４】
教育サービスを提供する複数の教育サービス提供組織と前記教育サービスを導入する複数の導入組織とをネットワークを介して接続した従業員向け教育サービス支援システムを用いて行う従業員向け教育サービス支援方法であって、
前記教育サービスを登録するステップと、登録された教育サービスを用いて従業員の職位及び職種に基づいた教育体系図テンプレートを作成するステップと、前記導入組織に複数の教育サービス提供組織の中から当該組織を選択させるステップと、前記教育サービスを導入組織の意向に基づいた形にカスタマイズするためのテンプレートを提供するステップと、前記テンプレートをカスタマイズした教育体系図を前記導入組織の従業員に対して提供するステップと、前記従業員に受講する教育を申請させるステップとを、含むことを特徴とする従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項５】
前記テンプレートを提供するステップは、前記導入組織の教育体系図にカスタマイズするための教育体系図テンプレートと、前記導入組織の職位及び職務にカスタマイズするための職位・職務テンプレートとを、提供するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項６】
前記導入組織の従業員の教育に対する評価又は感想と、前記教育サービス提供組織に対する評価又は感想とを入力させるステップを含むことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項７】
前記教育体系図テンプレートにより、前記導入組織の教育体系図にカスタマイズすることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項８】
前記職位・職務テンプレートにより、前記導入企業の職位及び職務にカスタマイズすることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項９】
前記従業員向け教育サービス支援方法は、前記導入組織の従業員の職位又は職務が変更となった場合に、前記教育体系図を変更することにより従業員の職位又は職務に適合した教育体系図を提供することを特徴とする請求項４乃至請求項８のいずれか１項に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項１０】
前記従業員向け教育サービス支援方法は、前記教育サービスの登録と、前記導入組織による教育サービス提供組織の選択と、前記教育サービスを導入組織の意向に基づいた形にカスタマイズするためのテンプレートの提供と、カスタマイズされた教育体系図の提供と、前記従業員が受講する教育の申請とを、行う単一又は複数の画面を、前記ネットワークを介して接続されたコンピュータに表示させることで教育サービスの登録と教育サービス提供組織の選択とカスタマイズと教育の申請との入力を行わせ、入力された前記教育サービスに係る情報をネットワークを介して受信し、前記導入組織の従業員に教育サービスの支援をすることを特徴とする請求項４乃至請求項９のいずれか１項に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項１１】
前記教育サービス提供組織の提供する教育サービス登録画面は、職位と職務と教育レベルと教育の分野を含めて登録することができることを特徴とする請求項１０に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項１２】
前記教育体系図テンプレートを表示する画面には、職種別に職位と教育レベルの関係で教育を位置付けて表示されることを特徴とする請求項１０に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項１３】
前記従業員が受講する教育の申請画面には、前記従業員別に提供された教育体系図に従って、前記教育に関して申請中、登録済み、受講中及び受講済みが前記教育単位に表示されることを特徴とする請求項１０に記載の従業員向け教育サービス支援方法。
【請求項１４】
従業員向け教育サービス支援方法に用いられる教育サービス支援プログラムであって、請求項４乃至請求項１３のいずれか１項に記載の従業員向け教育サービス支援方法を実現させること、を特徴とする従業員向け教育サービス支援プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の従業員向け教育サービス支援プログラムを記録したこと、を特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従業員向け教育サービス支援システムとその支援方法に係り、特に、従業員の個別教育体系図などの提供をコンピュータ端末上で行う従業員向け教育サービス支援システム及び支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、法人や事業所などの多くは、従業員向けの教育情報（教育メニュー）の提供を従業員用のコンピュータ端末を介して行っている。教育情報は、例えば教育の概要、実施日時、対象とする職位、対象とする職種、関連する他の教育などである。なお、職位とは部長、課長などの給与体系に基づく権限を表し、職種は営業、開発など業務内容に基づく役割を表す。
【０００３】
従業員の教育に関しては、当該事業所又は法人内に閉じることなくさらに外部の法人と提携することにより従業員向けの教育メニューを増やしたり又は従業員向けの教育サービスをアウトソーシングすることなども考えられている。例えば、インターネットを利用したリアルタイムでの教育を行うｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇによる教育のアウトソーシング化などが挙げられる。また、学習進度に応じた個別のカリキュラムの教材や問題などの提供をインターネットを介して行う教育支援システムの提供などがある。この教育支援システムを実現するための従来技術としては次のものがある（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、学習進度に応じた個別のカリキュラムの教材・問題の提供と個別教育教材の開発をインターネットを介して行い、また個別教育教材の提供事業者と指導者からの優れた教材・問題をＤＢに登録蓄積しそのＤＢを用いて受講者に最適な教材・問題を提供する教育支援システムの技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−４９２９７号公報（〔０００７〕−〔００１５〕）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されている教育支援システムは、個別のカリキュラムにより受講生ごとに特化したカリキュラムに従った教材・問題を提供することはできるが、カリキュラムを作成できる能力を持った指導者が必要である。そして、この指導者が受講者個々人の個別カリキュラムを作成し、受講者の学習進度、能力によりカリキュラムを変更する必要がある。また、特許文献１における従来技術では、教育の標準的な手順と時期を教育手順プログラムテーブルに登録することに留まっている。
【０００６】
そこで本発明は、指導者が受講者個々人の個別教育カリキュラムを作成、変更するのではなく、教育サービスを導入しようとする事業所又は法人などの導入組織に対して、従業員の職位や職務ごとに、教育のレベルに応じて教育を体系化した教育体系図を提示することを目的とする。また、この教育体系図を作成するためにテンプレートを提供し、導入組織の意向に基づいて導入組織の職位・職務に沿った教育体系図にカスタマイズして使用できることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の従業員向け教育サービス支援システムは、複数の教育サービス提供組織とこの教育サービスを導入する複数の導入組織とをネットワークを介して接続して構成され、複数の導入組織情報と従業員情報と従業員別の教育体系図とを保持した導入組織ＤＢと、複数の教育サービス提供組織情報と教育サービス提供組織が提供する教育情報とを保持した教育サービス提供組織ＤＢと、テンプレートを格納するテンプレートＤＢと、通信手段や表示手段などを備えている。また、前記テンプレートは、導入組織の教育体系図にカスタマイズするための教育体系図テンプレートと、導入組織の職位及び職務にカスタマイズするための職位・職務テンプレートとを、備えている。
【０００８】
また、この従業員向け教育サービス支援システムを用いて行う従業員向け教育サービス支援方法は、複数の教育サービス提供組織が提供する教育サービスを登録して、従業員の職位・職種に基づいた教育体系図テンプレートを作成し、複数の導入組織へ提供する。そして導入組織の意向に基づいてテンプレートをカスタマイズすることにより作成された従業員別の教育体系図を、当該組織の各従業員に対して職位・職務別に提供する。テンプレートには、画面上で、複数の教育が職種別に職位と教育レベルの関係において表示され、かつ教育の分野が判るように表示される。
【０００９】
これにより、教育サービスを導入しようとする事業所又は法人などの導入組織に対して、従業員の職位や職務ごとに、教育のレベルに応じて教育を体系化した教育体系図を提示することが可能となる。なお詳細は発明の実施の形態で述べる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
なお、本発明の実施形態において、法人は、企業に限定せず国や自治体の機関、学校、その他団体を含み、従って従業員は、公務員、学校職員、団体職員を含む。また、以降教育サービス提供組織とは、教育やｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ教育などを提供する事業所又は法人、導入組織とは、教育やｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ教育などを受講する従業員が属する事業所又は法人、統合サービスプロバイダとは、本実施形態のシステムや方法などを実施する事業所又は法人を示す。
【００１２】
従業員向け教育サービス支援システムは、教育やｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ教育などを提供する複数の教育サービス提供組織と、教育やｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ教育などの提供を受ける複数の導入組織と、各組織にテンプレートを提供し導入組織の従業員に教育体系図を提供する統合サービスプロバイダによりなされる。図１は本発明の一実施形態に係る各組織の関係を示した図である。
【００１３】
図１において、統合サービスプロバイダ１は、複数の教育サービス提供組織３が提供する教育やｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ教育などを一括して纏め、従業員の職位・職種に基づいた職位・職務別教育体系図テンプレート（以降、教育体系図テンプレートと呼ぶ）を作成し複数の導入組織２へ提供する。また、統合サービスプロバイダ１は、導入組織２の意向に基づいてテンプレートをカスタマイズすることにより作成された従業員別教育体系図（以降、教育体系図と呼ぶ）を、当該組織の各従業員に対して職位・職務別に提供する。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る従業員向け教育サービス支援システムのブロック構成図を図４に示す。従業員向け教育サービス支援システム１０は、主として複数の導入組織情報と従業員情報を取り込んだ導入組織ＤＢ１１０と、複数の教育サービス提供組織情報と提供する教育情報を取り込んだ教育サービス提供組織ＤＢ１２０と、テンプレートを格納するテンプレートＤＢ１３０と、各導入組織２と各導入組織２が契約した一つ以上の教育サービス提供組織３と通信する通信手段１６０とで構成されている。各ＤＢは、通信手段１６０を通じて各組織のコンピュータ端末２０，３０からネットワーク４を介してアクセスされる。また、教育サービスに関する情報をコンピュータ端末２０，３０に表示する表示手段１４０と、教育サービスに関する情報をコンピュータ端末２０，３０から入力する入力手段１５０と、前記のＤＢを管理するデータベース管理手段１００とを備える。
【００１５】
図５は従業員向け教育サービス支援システム１０の前記ＤＢの構成を示した図である。導入組織ＤＢ１１０には、各導入組織別の導入組織情報１１１、従業員情報１１２、教育体系図１１３が格納されている。教育サービス提供組織ＤＢ１２０には、各教育サービス提供組織別の教育サービス提供組織情報１２１、教育情報１２２が格納されている。テンプレートＤＢ１３０には、各導入組織別の教育体系図テンプレート１３１、職位・職務テンプレート１３２が格納されている。
【００１６】
次に、図２と図３を用いて適宜図４と図５を参照しながら従業員向け教育サービス支援方法について説明する。なお、これら従業員向け教育サービス支援方法は、コンピュータを用いて、教育サービス支援プログラムとしてコンピュータのプログラムで実現することができる。また、この教育サービス支援プログラムは、記録媒体に記録することができる。
【００１７】
図２は統合サービスプロバイダ１と導入組織２と教育サービス提供組織３とのあいだのサービスの流れを示した図である。統合サービスプロバイダ１は、教育サービス提供組織３に対し、少なくとも教育名、リンク先ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、教育の系列（分野）、教育レベル、概要、対象職位・職務、関連する教育などを入力することが可能な教育登録画面を提供（Ｓ２０）する。教育サービス提供組織３は、教育登録画面の該当項目を入力し教育情報の登録（Ｓ２１）を行う。
【００１８】
図６は教育登録画面６００を示した図である。教育登録画面６００では、教育名６０１、リンク先ＵＲＬ６０２、系列６０３、教育レベル６０５、対象職位・職務６０６などが登録できる。系列６０３は、当該教育の資格系、ビジネススキル系、技術系、対人交渉系、マネージメント系などといった教育に関する分野であり、１以上チェックボックス６０４にチェックすることで選択することができる。また、教育レベル６０５は、最上級、上級、中級、初級からなり、ラジオボタンにより一つ選択することができる。さらに、対象職位・職務６０６に関しては、職務６０９をタグにしており、このタグを選択することにより職務ごとの職位を表示することができる。チェックボックス６０７、６０８にチェックすることでこの教育の対象となる職位・職務を１以上選択することができる。また、関連する教育６１０も教育名を１以上入力できる。概要６１１には、教育名６０１に登録した教育の概要を入力できる。これらの情報を入力した後、登録ボタン６１２を押すことにより教育サービス提供組織３は、統合サービスプロバイダ１に教育情報を登録することができる。
【００１９】
このように、教育サービス提供組織３は、統合サービスプロバイダ１に教育サービスの紹介を依頼することにより、優良な販売チャネルの拡大をすることも可能である。
【００２０】
図２において、統合サービスプロバイダ１は、導入組織２に対し、複数の教育サービス提供組織３から１以上の契約先組織を選択できる選択画面を提供（Ｓ２２）する。導入組織２は、選択画面により契約する教育サービス提供組織３を選択（Ｓ２３）する。後に、導入組織２が教育サービス組織３の選択を変更する場合にも、この選択画面を用いる。
【００２１】
図７は選択画面７００を示した図である。図７の選択画面７００の例では、複数の教育サービスを提供組織別に会社概要７０１、教育メニュー７０２、既受講者の評価・感想７０３が記載されている。なお、既受講者の評価・感想７０３には、５段階評価とコメント、感想文、意見文、既受講者の総数などが記載される（図示せず）。教育サービス提供組織３は、組織名であるタグ７０５をクリックすることにより表示され、チェックボックス７０４にチェックすることにより選択される。図７の例では、教育サービス提供組織３としてＸ社が表示されており、Ｘ社の会社概要７０１や教育メニュー７０２や既受講者の評価・感想７０３が表示されている。導入組織２は、この選択画面７００から教育サービス提供組織３を選択する。
【００２２】
図２において、統合サービスプロバイダ１は、導入組織２に対して、教育体系図テンプレート１３１を提供（Ｓ２４）する。この提供は、導入組織２が導入組織２に適合した教育体系図１１３となるように、教育体系図テンプレート１３１をカスタマイズすることを可能にするためである。そして、導入組織２は、教育体系図テンプレート１３１をカスタマイズ（Ｓ２５）する。
【００２３】
図８は教育体系図テンプレート１３１の画面８００を示した図である。教育体系図テンプレート１３１は、教育サービス提供組織ＤＢ１２０内の教育情報１２２に基づいて、職位８０４、職務８０１、技術系や対人系などの系列８０３、教育レベル８０２の各項目を反映して、各教育８０８を配置して画面表示したものである。職務名８０１がタグになっておりタグをクリックするとそれぞれの職務の教育体系図テンプレート１３１が表示される。教育体系図テンプレート１３１は、縦方向に教育レベル８０２と横方向に職位８０４とで表され職務別に教育レベル８０２と職位８０４の関係でそれぞれの教育８０５が位置付けられている。また教育８０５（この例では教育Ｔ）をクリックするとウィンドウ８０９が開き教育の概要（教育Ｔの概要）８１０、関連する教育８１１、既受講者の評価・感想８１２などが表示される。この既受講者の評価・感想８１２なども教育情報１２２に保持されており、教育情報１２２に基づいて表示される。
【００２４】
導入組織２の担当者は、教育体系図テンプレート１３１を参照し、導入組織２に適合した教育体系図１１３となるよう教育体系図テンプレート１３１をカスタマイズする。図８において、カスタマイズは、教育体系図テンプレート１３１上における各教育の位置の変更、教育の削除、教育の追加、及び後記する導入組織別職位・職務テンプレートを用いた職位・職務の変更によって行われる。教育の追加は、職務別８０１に教育レベル８０２と職位８０４の関係で位置付けられた個所に、教育の追加欄８０７から教育８０８のアイコン（この例では教育Ａ、教育Ｂ、教育Ｃなど）をドラッグアンドドロップすることにより行われる。教育の削除は、チェックボックス８０６にチェックして削除ボタン（図示せず）を押すことにより行われる。また、教育体系図テンプレート１３１に記載された教育は、導入組織２が前記の教育サービス提供組織３の選択画面７００により選択した教育のみ表示される。教育体系図テンプレート１３１には、各々の教育に対して、少なくとも教育の概要８１０、関連する教育８１１、既受講者の評価・感想８１２が記載されているので、これらを参考にしてカスタマイズすることができる。そして、図８に示す教育体系図テンプレート１３１で教育の追加、削除などを行った後、登録ボタン８１３を押下することによりカスタマイズした教育体系図１１３として図５に示した導入組織ＤＢ１１０に保存され、従業員に提供される。後に、導入組織２が、受講可能な教育を変更する場合にも、教育体系図テンプレート１３１にて行う。
【００２５】
これにより、複数の教育サービス提供組織３が提供する教育サービスを、教育体系図テンプレート１３１をカスタマイズした教育体系図１１３として各従業員に個別に提示することができ、従業員は自分が現在受講すべき教育や、将来目指すべき位置の把握が可能となり、教育意欲、学習効果が増大する。
【００２６】
また、導入組織２は、教育体系図テンプレート１３１により、契約した複数の教育サービス提供組織３が提供する類似の教育を比較することにより、金額、内容、既受講者の評価・感想などを比べ、より優れた教育を従業員に提供することも可能となる。
【００２７】
さらに、統合サービスプロバイダ１により、導入組織２が保有する独自の教育を教育体系図１１３に加えることも可能である。なお、教育体系図１１３上に各教育を配置する際に、各教育は教育情報１２２に基づいて自動的に配置されるが、統合サービスプロバイダ１が各職位・職務向けに推奨する教育体系を示すことも可能である。
【００２８】
再び、図２において、次に統合サービスプロバイダ１は、導入組織別職位・職務テンプレート１３２（以降、職位・職務テンプレートと呼ぶ）を導入組織２に提供（Ｓ２６）する。職位・職務テンプレート１３２を用いると、教育体系図テンプレート１３１のカスタマイズの際、職位・職務の変更が可能である。導入組織２は、職位・職務テンプレート１３２を用いて、教育体系図テンプレート１３１のカスタマイズとして職位・職務を変更・登録（Ｓ２７）する。
【００２９】
図９は職位・職務テンプレート１３２の画面９００を示した図である。職位９０１・職務９０２は、導入組織２ごとに異なるが、職位・職務テンプレート１３２により、導入組織２に適合した職位９０１・職務９０２への変更が可能となる。職位・職務テンプレート１３２には、日本における標準的な職位９０１（この例では部長、課長、係長など）・職務９０２（この例では営業、ＳＥ、開発など）が記載されており、各々の職位９０１・職務９０２について、少なくとも該当職務の定義９０７、該当職位の定義９０６、教育メニュー９０８、コメントを書き込むことが可能なコメント欄９０９が表示されている。職位・職務テンプレート１３２は、職務名９０２及び職位９０１をタグにして表示される。導入組織２は、当該導入組織２の職位９０１・職務９０２に適合させるため職位９０１・職務９０２の名称を変更したり、当該導入組織２に存在しない職位９０１・職務９０２を削除したりすることができる。導入組織２で職位９０１の名称が表示名称と異なる場合は、チェックボックス９０３にチェックして、変更する名称を職位覧９０５に入力する。また職務９０２の名称が表示名称と異なる場合も同様にチェックボックス９０４にチェックして、変更する名称を職務覧９１０に入力する。また、削除する場合は、削除する職位・職務の該当チェックボックス９０３，９０４にチェックし削除ボタンを押すなどの方法で行う。さらに一覧にない職位９０１・職務９０２の追加を、その他追加９１１、９１２で追加することができる。また、コメント欄９０９には、導入組織２から統合サービスプロバイダ１に対して変更点や要望などを入力することができ、図５で示した導入組織情報１１１として保存される。後に、導入組織２の職位・職務を変更する場合にも、この職位・職務テンプレート１３２にて行われる。
【００３０】
教育体系図テンプレート１３１と職位・職務テンプレート１３２により、導入組織２は、各種情報を容易に変更できる。従って、教育体系図１１３の作成において、導入組織２と従業員の負荷を低減することが可能である。
【００３１】
次に、これら提供された又はカスタマイズされた教育体系図１１３を使って、導入組織２の従業員は、受講する教育を申請し、申請した教育を受講する。
【００３２】
図３は統合サービスプロバイダ１と導入組織２の従業員と教育サービス提供組織３とのサービスの流れを示した図である。まず、統合サービスプロバイダ１は、導入組織２に対してカスタマイズされた教育体系図１１３を提供（Ｓ３０）しておく。導入組織２の従業員がコンピュータ端末の表示画面からログイン（Ｓ３１）すると、従業員向け教育サービス支援システム１０は、そのログイン情報から当該アクセス者の従業員情報１１２を導入組織ＤＢ１１０より取得して後記する図１１に示す従業員個別トップページを表示（Ｓ３２）する。そして、従業員は受講したい教育の申請（Ｓ３３）を行う。
【００３３】
図１０はログイン画面１０００を示した図である。ログインする従業員のＩＤ１００１とパスワード１００２を入力してログインボタン１００３を押す。
【００３４】
また、図１１は従業員個別トップページ画面１１００を示した図である。従業員個別トップページ１１００には、少なくとも申請中の教育一覧１１０１、登録済みの教育一覧１１０２、受講中の教育一覧１１０３、受講済みの教育一覧１１０４が表示される。これにより従業員個別の教育の受講状況がわかる。また、個人情報の登録・変更１１０８が可能で、従業員の職位１１０９・職務１１１０の変更が可能である。個人情報の登録・変更１１０８は、職位覧１１１１、職務覧１１１２のそれぞれで選択表示させ、登録ボタン１１１３を押すことにより登録変更することができる。また、従業員は、前記の受講中の教育一覧１１０３及び受講済みの教育一覧１１０４より、評価・感想ボタン１１０６、１１０７を押すことにより後記する図１３に示す教育の評価・感想入力画面へ遷移が可能である。申請中の教育一覧１１０１の申請画面ボタン１１１５を押すことにより後記する図１２に示す申請画面（教育体系図）へ遷移が可能である。
【００３５】
図３に戻って，次に従業員が教育を受講する場合、従業員向け教育サービス支援システム１０にログイン（Ｓ３４）すると従業員個別トップページが表示（Ｓ３５）され、従業員が受講する教育がｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇの場合は、前記した図１１の受講ボタン１１０５を押す（Ｓ３６）ことで、教育サービス提供組織３の当該ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ受講画面（図示せず）へ遷移し、ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ受講（Ｓ３８）が可能となる。従業員がｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ教育を受講する際は、教育サービス提供組織３へログインするためのＩＤ・パスワードを、統合サービスプロバイダ１が取得代行を行い、導入組織ＤＢ１１０の従業員情報１１２に保存する。この従業員情報１１２により、当該従業員の本システムへの１回のログイン操作によって、教育サービス提供組織３の保有するｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ教育のサイトにシングルサインオン（Ｓ３７）でアクセスできる。シングルサインオンは、各々の教育サービス提供組織３の保有するサイトにアクセスする際に各々ログインする必要がなくなる機能である。
【００３６】
これにより、導入組織２が契約した複数の教育サービス提供組織３への各々の受講申請や、ＩＤ・パスワードの取得、シングルサインオンの実施を、統合サービスプロバイダ１が一括して行うため、導入組織２と従業員の負荷を低減することが可能になる。
【００３７】
図１２は申請画面（教育体系図）１２００を示した図であり、図１１の従業員個別トップページ画面１１００の申請画面ボタンを押すことで遷移できる。従業員は、申請画面１２００へ遷移することにより、教育体系図１２０１を得ることができる。申請画面（教育体系図）１２００は、個々の従業員の職位・職務に適合しており、少なくとも教育体系図１２０１と、現在選択された教育の一覧１２０２と、各教育の詳細１２０９等が表示される。各教育の詳細１２０９には、少なくとも各教育の概要（この例では教育Ｔの概要）１２１０、関連する教育１２１１、既受講者評価・感想１２１２が表示される。この教育の詳細１２０９は、各教育のアイコン１２０７をクリックすることにより表示することができる。教育体系図１２０１には、少なくとも職位１２１３、職務、系列１２０６、教育のレベル１２０５の各項目を反映して各教育が配置されている。配置された各教育のチェックボックス１２０８には、「チェックボックスの説明」１２１４で表示されているように、申請中、登録済、受講中、受講済の各状態が「済」１２１５や「受」１２１６などと記され、教育の受講を申請する場合は、未受講のチェックボックス１２０８にチェックして申請ボタン１２０３を押すことにより可能である。
【００３８】
教育体系図１２０１上に配置された各教育は、教育サービス提供組織３が提供していることを従業員に意識させず、導入組織２が従業員に提供する教育メニューとして提示することができる。また、あえて配置された各教育が、複数にわたる教育サービス提供組織３が提供していると従業員に意識させ、従業員は複数の教育サービス提供組織３が提供する類似の教育を比較することにより、金額、内容、既受講者の評価・感想などを比べ、より優れた教育を受講することも可能となる。
【００３９】
従業員の職位・職務が変更された場合は、前記図１１の従業員個別トップページ１１００の個人情報登録・変更１１０８により、教育体系図１２０１が変更後の職位・職務になる。なお、職位・職務が変更されても前記従業員個別トップページ１１００の申請中の教育一覧１１０１、登録済みの教育一覧１１０２、受講中の教育一覧１１０３、受講済みの教育一覧１１０４の各情報に関する情報は保存される。
【００４０】
再度図３に戻って、従業員は教育の受講を終了した後、教育の評価・感想を入力することができる。従業員は従業員向け教育サービス支援システム１０にログイン（Ｓ３９）して、前記した従業員個別トップページが表示（Ｓ４０）されると、後記する教育の評価・感想入力画面（図１３）と教育サービス提供組織３に対する評価・感想入力画面（図１４）から評価・感想の入力（Ｓ４１）を行うことができる。そして従業員は、教育の申請から教育の受講、受講後の評価・感想の入力を行うことで一つの教育の過程が終了したこととなる。また、新たに職位・職務の変更が生じた場合、導入組織２は、職位・職務情報の変更（Ｓ４２）を行い、統合サービスプロバイダ１は、新しい教育体系図１２０１を提供（Ｓ４３）する。
【００４１】
図１３は教育の評価・感想入力画面１３００を示した図である。従業員は、従業員個別トップページ画面１１００から、評価・感想ボタン１１０６、１１０７を押すことで教育の評価・感想入力画面１３００に遷移することにより、当該教育に対する少なくとも５段階評価１３１０とコメント１３１１、感想１３２０、意見１３３０を入力することが可能である。また、評価・感想ボタン１３５０を押すことにより、後記する図１４の教育サービス提供組織３の評価・感想画面への遷移が可能である。また、教育の評価・感想入力画面１３００には、当該教育の概要（この例では教育Ｎの概要）１３４１、関連する教育１３４２、既受講者の評価・感想１３４３が記載されている。入力された情報は、図５で示した教育サービス提供組織ＤＢ１２０の教育情報１２２に蓄積され、既受講者の評価・感想として反映される。
【００４２】
図１４は教育サービス提供組織に対する評価・感想入力画面１４００を示した図である。従業員は、教育サービス提供組織３に対する評価・感想入力画面１４００に遷移することにより、該当教育を提供する教育サービス提供組織３に対する少なくとも５段階評価１４１０とコメント１４１１、感想１４２０、意見１４３０を入力することが可能である。また、教育サービス提供組織３に対する評価・感想入力画面１４００には、当該教育サービスの少なくとも概要（この例では教育サービス提供組織Ｘの会社概要）１４４１、関連する教育１４４２、既受講者の評価・感想１４４３が記載されている。入力された情報は、図５で示した教育サービス提供組織ＤＢ１２０の教育サービス提供組織情報１２１に蓄積され、既受講者の評価・感想として反映される。
【００４３】
以上説明した本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、前記統合サービスプロバイダのもつ従業員向け教育サービス支援システムを導入組織に用意して、導入組織が統合サービスプロバイダの行う業務などを行っても構わない。また、前記教育サービスの代わりに統合サービスプロバイダとして総務や人事などのサービスに適用しても構わない。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、教育サービスを導入しようと導入組織に対して従業員の職位や職務ごとに、教育のレベルに応じて体系化した教育体系図を提示することができ、従業員は、自分が現在受講すべき教育や、将来目指すべき位置の把握が可能となり、教育意欲や学習効果などが増大する。また、テンプレートとして提供することにより、導入組織の意向に基づいて職位・職務に沿った教育体系図に容易にカスタマイズすることができ、導入組織と従業員の負荷を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る参加者の関係を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサービスの流れを示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサービスの流れを示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るシステムのブロック構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るデータベースの構成図である。
【図６】本発明における教育登録画面を示す図である。
【図７】本発明における選択画面を示す図である。
【図８】本発明における教育体系図テンプレートの画面を示す図である。
【図９】本発明における職位・職務テンプレートの画面を示す図である。
【図１０】本発明に用いるログイン画面を示す図である。
【図１１】本発明にてログイン後に最初に表示される従業員個別トップ
ページ画面を示す図である。
【図１２】図１１の画面から展開される申請画面（教育体系図）を示す図である。
【図１３】図１１の画面から展開される教育の評価・感想入力画面を示す図である。
【図１４】図１３の画面から展開される教育サービス提供組織に対する評価・感想入力画面を示す図である。
【符号の説明】
１・・統合サービスプロバイダ
２・・導入組織
３・・教育サービス提供組織
１０・・従業員向け教育サービス支援システム
２０，３０・・コンピュータ端末
１１０・・導入組織ＤＢ
１２０・・教育サービス提供組織ＤＢ
１３０・・テンプレートＤＢ
１１３、１２０１・・教育体系図
１３１・・教育体系図テンプレート
１３２・・職位・職務テンプレート
４・・ネットワーク
６００・・教育登録画面
７００・・選択画面
８００・・教育体系図テンプレート画面
９００・・職位・職務テンプレート画面
１０００・・ログイン画面
１１００・・従業員個別トップページ（画面）
１２００・・申請画面（教育体系図）
１３００・・教育の評価・感想入力画面
１４００・・教育サービス提供組織に対する評価・感想入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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