(57)【要約】【課題】排出される用紙に跡が残らず、構造も簡単な排紙ローラ構造を提供する。【解決手段】互いに圧接されるローラ対７２，７３で用紙排出部に向けて用紙を搬送し排出する排紙ローラ構造であって、ローラ対７２，７３のうち一方のローラ７３の幅Ｗ３を他方のローラ７２の幅Ｗ２よりも長く構成し、一方のローラ７３における他方のローラ７２との非圧接部７３ａにのみ、用紙後端蹴り出し部７３ｂを設ける。用紙後端蹴り出し部７３ｂは、一方のローラ７３の外周面幅方向に形成された溝で構成する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接されるローラ対で用紙排出部に向けて用紙を搬送し排出する排紙ローラ構造であって、
前記ローラ対のうち一方のローラの幅を他方のローラの幅よりも長く構成し、前記一方のローラにおける他方のローラとの非圧接部にのみ、用紙後端蹴り出し部を設けたことを特徴とする排紙ローラ構造。
【請求項２】
前記用紙後端蹴り出し部は、前記一方のローラの外周面幅方向に形成された溝であることを特徴とする請求項１記載の排紙ローラ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置における排紙ローラ構造に関する。より詳しくは、排紙トレイ等の用紙排出部へ用紙を排出する排紙ローラ部に用紙の後端が残らないようにする技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、互いに圧接されるローラ対で用紙排出部に向けて用紙を搬送し排出する排紙ローラ構造であって、排紙ローラ部に用紙の後端が残らないようにすべく前記ローラ対のうち一方のローラに用紙後端蹴り出し部を設け、あるいは前記ローラ対とは別に、用紙後端蹴り出し用の回転体を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１６２８６８号公報（要約、特許請求の範囲、００２２段落図１−４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、その用紙蹴り出し部である溝または突出部が、一方のローラにおける、他方のローラとの圧接部に設けられていた。このため、排出される用紙に、溝または突出部の跡が残るという問題があった。
また、前記ローラ対とは別に、用紙後端蹴り出し用の回転体を設ける場合には、構造が複雑化するという問題があった。
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、排出される用紙に跡が残らず、構造も簡単な排紙ローラ構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の排紙ローラ構造は、互いに圧接されるローラ対で用紙排出部に向けて用紙を搬送し排出する排紙ローラ構造であって、
前記ローラ対のうち一方のローラの幅を他方のローラの幅よりも長く構成し、前記一方のローラにおける他方のローラとの非圧接部にのみ、用紙後端蹴り出し部を設けたことを特徴とする。
望ましくは、前記用紙後端蹴り出し部は、前記一方のローラの外周面幅方向に形成された溝で構成する。
【０００６】
【作用効果】
本願発明の排紙ローラ構造は、互いに圧接されるローラ対で用紙排出部に向けて用紙を搬送し排出する排紙ローラ構造であって、前記ローラ対のうち一方のローラには用紙後端蹴り出し部が設けられているので、排紙ローラ部に後端が残ろうとする用紙のその後端が用紙後端蹴り出し部で蹴り出されることにより、用紙の後端残りが防止され、用紙は確実に用紙排出部に向けて排出される。
そして、前記ローラ対のうち一方のローラの幅が他方のローラの幅よりも長く構成されており、この一方のローラにおける他方のローラとの非圧接部にのみ、用紙後端蹴り出し部が設けられているので、排出される用紙に、用紙後端蹴り出し部の跡が残るということがなくなる。
また、用紙後端蹴り出し部は、前記一方のローラに設けられていて、前記ローラ対とは別に用紙後端蹴り出し用の回転体を設ける必要はないので、構造も簡単になる。
また、前記用紙後端蹴り出し部を、前記一方のローラの外周面幅方向に形成した溝で構成した場合には、用紙に対する用紙後端蹴り出し部の跡をより確実に防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る排紙ローラ構造の一実施の形態を用いた画像形成装置の一例の内部構造を示す概略側面図である。
この画像形成装置は、最大ほぼＡ３サイズの用紙の両面にフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０、露光ユニット３０、現像器４０、中間転写体ユニット５０、および定着ユニット６０を有する画像形成部と、この画像形成部により片面（または後述するように両面）に画像が形成された用紙を用紙排出部である排紙トレイ１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部１５に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路１７とを備えている。排紙トレイ１５の手前には排紙ローラ部７０が設けられている。
ケース１０には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【０００８】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる帯電手段（スコロトロン帯電器）２２とを有しており、この帯電手段２２により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光Ｌで選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写ベルト５１に一次転写部ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段（クリーニングブレード）２３と、このクリーニング手段２３で除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部２４が設けられている。
【０００９】
ケース１０内には、後述する給紙トレイ１８からの用紙を上記二次転写部ｔ２に搬送し、二次転写部ｔ２で片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の排紙ローラ部７０により排紙トレイ部１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により排紙ローラ部７０および排紙トレイ部１５に向けて途中まで搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
また、搬送路１６および返送路１７から二次転写部ｔ２に至る経路内には、二次転写部ｔ２への用紙の供給タイミングを制御するためのゲートローラ１０ｇが設けられている。
【００１０】
現像器４０はロータリ現像器であり、回転体本体４１に対して、それぞれトナーが収容された複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて（図ではイエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙのみを直接描いてある）、回転体本体４１が矢印方向に９０度ピッチで回転することによって、感光体２１に現像ローラ４３を選択的に当接させ、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
露光ユニット３０は、板ガラス等で構成された露光窓３１から上記レーザー光Ｌを感光体２１に向けて照射するようになっている。
【００１１】
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上にカラー画像（トナー像）が転写されることとなる。
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット（定着部）６０の定着ローラ対６１，６２の圧接部を通ることでトナー像が溶融定着され、搬送ローラ対１４で搬送されて上記排紙ローラ部７０および排紙トレイ部１５に向けて排出される。
【００１２】
図２は排紙ローラ部（排紙ローラ構造）７０を示す斜視図、図３は駆動ローラ７２と従動ローラ７３を示す正面図、図４は同じく側面図、図５は図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
これらの図に示すように、排紙ローラ部７０は、図示しない駆動機構により駆動される駆動軸７１に固定された複数個（図示のものは４個）の駆動ローラ７２と、これら駆動ローラ７２にそれぞれ圧接される従動ローラ７３とを有している。従動ローラ７３は、支持部材７５で回転可能に支持されている。用紙は、これら駆動ローラ７２と従動ローラ７３とで用紙排出部１５に向けて搬送され排出される。なお、７４は腰付け用ローラであり、駆動ローラ７２、７２の間に入り込んでいて、排出される用紙を排出方向から見て波状にして腰付けをするためのローラである。
図５に示すように、駆動ローラ７２は駆動軸７１の大径部７１ａを被覆したゴム部材で構成されており、従動ローラ７３は軸７３ｃに回転可能に設けられた合成樹脂製のローラで構成されている。
【００１３】
図３および図５に明示されるように、前記ローラ対（７２，７３）のうち一方のローラである従動ローラ７３の幅Ｗ３は、他方のローラである駆動ローラ７２の幅Ｗ２よりも長く構成されており、従動ローラ７３における駆動ローラ７２との非圧接部（この場合両端部分）にのみ、用紙後端蹴り出し部７３ｂが設けられている。この用紙後端蹴り出し部７３ｂは、従動ローラ７３外周面幅方向に形成された正面視（図３）および側面視（図４）でそれぞれＶ字型をなす溝で構成されている。
【００１４】
以上のような排紙ローラ構造は、互いに圧接されるローラ対７２，７３で用紙排出部１５に向けて用紙を搬送し排出する排紙ローラ構造であって、ローラ対７２，７３のうち一方のローラ７３には用紙後端蹴り出し部７３ｂが設けられているので、排紙ローラ部７０に後端が残ろうとする用紙のその後端が用紙後端蹴り出し部７３ｂで蹴り出されることにより、用紙の後端残りが防止され、用紙は確実に用紙排出部１５に向けて排出される。
そして、ローラ対７２，７３のうち一方のローラ７３の幅Ｗ３が他方のローラ７２の幅Ｗ２よりも長く構成されており、この一方のローラ７３における他方のローラ７２との非圧接部７３ａにのみ、用紙後端蹴り出し部７３ｂが設けられているので、排出される用紙に、用紙後端蹴り出し部７３ｂの跡が残るということがなくなる。
特に、この実施の形態のように、用紙の両面に画像が形成されるものの場合、画像形成面に従動ローラ７３が当接することがあるが、用紙後端蹴り出し部７３ｂの跡が残らないので、綺麗な画像が得られる。
また、用紙後端蹴り出し部７３ｂは、一方のローラ７３に設けられていて、ローラ対７２，７３とは別に用紙後端蹴り出し用の回転体を設ける必要はないので、構造も簡単になる。
また、用紙後端蹴り出し部７３ｂを、一方のローラ７３の外周面幅方向に形成した溝で構成してあるので、用紙に対する用紙後端蹴り出し部７３ｂの跡をより確実に防止することができる。例えば、用紙後端蹴り出し部を溝従動ローラ７３ではなく突起（図示せず）で構成したとすると、この突起はローラ対の圧接部両側近傍に形成されることとなるので、突起部において用紙が撓むことによりその跡が多少とはいえ残る可能性がないともいえないが、用紙後端蹴り出し部７３ｂを、一方のローラ７３の外周面幅方向に形成した溝で構成することにより、上記用紙の撓みを防止して、用紙に対する用紙後端蹴り出し部７３ｂの跡をより確実に防止することができる。
【００１５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る排紙ローラ構造の一実施の形態を用いた画像形成装置の一例の内部構造を示す概略側面図。
【図２】排紙ローラ部（排紙ローラ構造）７０を示す斜視図。
【図３】駆動ローラ７２と従動ローラ７３を示す正面図。
【図４】同じく側面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図。
【符号の説明】
１５：排紙トレイ（用紙排出部）、７２：駆動ローラ（他方のローラ）、７３：従動ローラ（一方のローラ）、７３ａ：非圧接部、７３ｂ：溝（用紙後端蹴り出し部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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