(57)【要約】【課題】いわゆる迷惑メールの受信数を極力減少させると共に、確かな相手とは電子メールを安全に送受信することのできる電子メールシステムを実現する。【解決手段】電子メール送受信を相互に行うユーザ同士の認証に用いるパスコードを設定し、電子メール送受信時にはその電子メールに添付されているパスコードとパスコード設定ステップにおいて設定されたパスコードとが一致した場合にのみ、その電子メールの送受信を許容する。確かな送受信相手１組に対して１つだけ付与されるパスコードを利用することにより、電子メール着信の際の認証処理ではユーザが一意に特定され、迷惑メールを削減できる。また、ユーザのメールアドレスに対応付けて仮想メールアドレスを定義し、これを用いれば初めての相手とも電子メールを送受信できる。さらに、仮想メールアドレスを定期的に更新することで、迷惑メールの受信頻度を軽減できる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信を相互に行うユーザ同士の認証に用いるパスコードを設定するパスコード設定手段と、電子メール送受信時に該電子メールに添付されているパスコードと前記パスコード設定手段によって設定されているパスコードとが一致した場合にのみ該電子メールの送受信を許容する送受信制御手段とを含むことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記電子メールアドレスに対応付けられている仮想メールアドレスを利用して電子メールの送受信を行う電子メール送受信手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記仮想メールアドレスを所定周期で更新する更新手段を更に含むことを特徴とする請求項２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記パスコードが添付されていない場合においても、前記仮想メールアドレスを利用した電子メールの送受信を許容することを特徴とする請求項２又は３記載の電子メールシステム。
【請求項５】
電子メール送受信を相互に行うユーザ同士の認証に用いるパスコードを設定するパスコード設定ステップと、電子メール送受信時に該電子メールに添付されているパスコードと前記パスコード設定ステップにおいて設定されたパスコードとが一致した場合にのみ該電子メールの送受信を許容する送受信許容ステップとを含むことを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項６】
電子メール送受信を行うユーザの電子メールアドレスに対応付けられている仮想メールアドレスを利用して電子メールの送受信を行う電子メール送受信ステップと、前記仮想メールアドレスを所定周期で更新する更新ステップとを含むことを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項７】
前記パスコードが添付されていない場合においても、前記仮想メールアドレスを利用した電子メールの送受信を許容することを特徴とする請求項６記載の電子メール送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールシステム、及び、電子メール送受信方法に関し、特にいわゆる迷惑メールを抑止することのできる、電子メールシステム、及び、電子メール送受信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、広告メール等、大量の電子メールが送信されてくると、メールサーバに負荷がかかり、ネットワークに支障を与えることがある。このような迷惑メールについては、メールサーバにおいて、特定のドメインや指定した電子メールアドレスからの受信を拒否するという対策が考えられる。
【０００３】
しかしながら、特定のドメインや個人ユーザが指定した電子メールアドレスからの受信を拒否する場合、発信者側が「なりすまし」を行うことにより、結局のところ受信を拒否することが困難である。このように、個人ユーザの設定変更では、迷惑メールへの対応を充分に行うことはできない。
迷惑メールを防止する技術として、特許文献１に記載されているものがある。同文献に記載されている技術は、メール送信者が予め登録したパスワードと受信した電子メールのパスワードとを照合し、パスワードが一致しない場合にその電子メールを破棄するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２４４５５３号公報（段落［００２３］）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術を採用する場合、受信者の登録したパスワードを何らかの方法で送信者に教えておかなければ、電子メールの送受信を行うことができない。すなわち、初めて送受信する相手や不特定の相手については、電子メールの送受信を行うことができない。また、パスワードを登録しない場合には全ての電子メールを制限なく受信することになる。これでは、迷惑メールを有効に防止することができない。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の欠点を解決するためになされたものであり、その目的は迷惑メールの受信数を極力減少させると共に、確かな相手とは電子メールを安全に送受信することのできる電子メールシステム、及び、電子メール送受信方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による電子メールシステムは、電子メール送受信を相互に行うユーザ同士の認証に用いるパスコードを設定するパスコード設定手段と、電子メール送受信時に該電子メールに添付されているパスコードと前記パスコード設定手段によって設定されているパスコードとが一致した場合にのみ該電子メールの送受信を許容する送受信制御手段とを含むことを特徴とする。パスコードが一致した場合にのみ送受信を許容することにより、いわゆる迷惑メールを抑止することができる。
【０００８】
本発明の請求項２による電子メールシステムは、請求項１において、前記電子メールアドレスに対応付けられている仮想メールアドレスを利用して電子メールの送受信を行う電子メール送受信手段を更に含むことを特徴とする。仮想メールアドレスを定義し、これを用いることによって、初めての相手とも電子メールを送受信することができる。
【０００９】
本発明の請求項３による電子メールシステムは、請求項２において、前記仮想メールアドレスを所定周期で更新する更新手段を更に含むことを特徴とする。仮想メールアドレスを定期的に更新することにより、いわゆる迷惑メールの受信頻度を軽減することができる。
本発明の請求項４による電子メールシステムは、請求項２又は３において、前記パスコードが添付されていない場合においても、前記仮想メールアドレスを利用した電子メールの送受信を許容することを特徴とする。仮想メールアドレスにはパスコードの添付を不要にすることで、不特定ユーザと電子メールを送受信することができる。
【００１０】
本発明の請求項５による電子メール送受信方法は、電子メール送受信を相互に行うユーザ同士の認証に用いるパスコードを設定するパスコード設定ステップと、電子メール送受信時に該電子メールに添付されているパスコードと前記パスコード設定ステップにおいて設定されたパスコードとが一致した場合にのみ該電子メールの送受信を許容する送受信許容ステップとを含むことを特徴とする。パスコードが一致した場合にのみ送受信を許容することにより、いわゆる迷惑メールを抑止することができる。
【００１１】
本発明の請求項６による電子メール送受信方法は、電子メール送受信を行うユーザの電子メールアドレスに対応付けられている仮想メールアドレスを利用して電子メールの送受信を行う電子メール送受信ステップと、前記仮想メールアドレスを所定周期で更新する更新ステップとを含むことを特徴とする。仮想メールアドレスを定義し、これを用いることによって、初めての相手とも電子メールを送受信することができる。また、仮想メールアドレスを定期的に更新することにより、いわゆる迷惑メールの受信頻度を軽減することができる。
【００１２】
本発明の請求項７による電子メール送受信方法は、請求項６において、前記パスコードが添付されていない場合においても、前記仮想メールアドレスを利用した電子メールの送受信を許容することを特徴とする。仮想メールアドレスにはパスコードの添付を不要にすることで、不特定ユーザと電子メールを送受信することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
図２は本発明による電子メールシステムの実施の一形態を示すブロック図である。同図において、本実施形態による電子メールシステムは、携帯端末１と、この携帯端末１から送信される電子メールを図示せぬ他の端末等（携帯端末、パーソナルコンピュータ、その他の端末）に送り、他の端末等から着信した電子メールを携帯端末１に送るためのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスマネージャ２とを含んで構成されており、電子メールの送受信サービスを実現するためのサービスプロバイダ（ＳＰ）３を経由して他の端末等との間で電子メールの送受信を行う。
【００１４】
ＩＰサービスマネージャ２は、メールアドレスの管理を行うメールアドレス管理部１１と、電子メール送受信を相互に行うユーザ同士の認証に用いるパスコードを設定するパスコード設定処理部１２と、仮想メールアドレス設定・更新部１３と、を含んで構成されている。仮想メールアドレス設定・更新部１３は、仮想メールアドレスを設定する設定処理部１３１と、設定処理部１３１によって設定された仮想メールアドレスを定期的に更新する更新処理部１３２とから構成されている。
【００１５】
また、本実施形態による電子メールシステムは、電子メール送信の際の認証を行う送信認証処理部１４と、電子メール着信の際の認証を行う着信認証処理部１５と、認証されて送信された電子メールを蓄積する蓄積処理部１６と、を含んで構成されている。
このように構成された電子メールシステムにおいては、パスコードを付与して確かな相手と相互に行う電子メール送受信と、仮想メールアドレスを用いる電子メール送受信とを行い得る。前者について図１を、後者について図３を、それぞれ参照して説明する。なお、仮想メールアドレス以外のメールアドレスを正規メールアドレスと呼ぶ。
【００１６】
図１に示されているように、正規メールアドレス「ＡＡＡ」のユーザから電子メールを送信する場合、宛先メールアドレス「ＣＣＣ」を指定する。この電子メール送信の際には、パスコード（ｐａｓｓｃｏｄｅ）が付与され、その電子メールに添付される。このパスコードは、電子メールを送受信する、メールアドレス「ＡＡＡ」とメールアドレス「ＣＣＣ」との間でユーザ同士の認証に用いられる。すなわち、以後、メールアドレス「ＡＡＡ」のユーザからメールアドレス「ＣＣＣ」のユーザ宛ての送信用（ＡＡＡ−ＣＣＣ用）に、このパスコードが用いられる。
【００１７】
このパスコードは、発信者のメールアドレスと新規に送信する宛先のメールアドレスとに基づいて自動的に生成される。生成されたパスコードは、電子メールの送信時に自動的に添付される。パスコードの添付には周知の技術を用い、例えばヘッダ部分に含めて送信することで電子メールに添付する。電子メールの送信後は、メールアドレス「ＡＡＡ」のユーザ、メールアドレス「ＣＣＣ」のユーザ、のそれぞれにおいて、同じパスコードが保存される。
【００１８】
この保存されたパスコードは、以後、メールアドレス「ＣＣＣ」のユーザからメールアドレス「ＡＡＡ」のユーザ宛ての送信用に、このパスコードが用いられる。すなわち、メールアドレス「ＣＣＣ」のユーザからメールアドレス「ＡＡＡ」のユーザ宛てに電子メールを送信する場合において、そのパスコードが電子メールに添付される。着信側では、受信した電子メールに添付されているパスコードによって、ユーザの認証を行う。
【００１９】
自動生成されるパスコードは、任意に変更できるものとし、変更された場合は該当するメールアドレス宛てに変更通知を自動的に送信する。
パスコードは、以上説明したように、電子メール送受信を相互に行う、確かな送受信相手１組に対して１つだけ付与される。このパスコードを利用することにより、電子メール着信の際の認証処理ではユーザが一意に特定される。
【００２０】
また、本システムにおいては、正規メールアドレスに仮想メールアドレスを一対一に対応付け、仮想メールアドレスを定期的に自動更新する。仮想メールアドレスを更新するには、例えばそのアカウントを変更すれば良い。このアカウントの変更について図３を参照して説明する。
同図において、正規メールアドレスのアカウント（以下、正規アカウントと呼ぶ）に、仮想メールアドレスのアカウント（以下、仮想アカウントと呼ぶ）が一対一に対応している。この仮想アカウントは、正規アカウント「ＡＡＡ」に基づいて仮想アカウント「ａｂｃ」が自動的に生成される。仮想アカウントは、例えば２４桁のキャラクタによって構成される。この仮想アカウントは、所定周期で更新される。例えば、時刻、日付、曜日、週、月、年などを１周期として更新される。この１周期については、予め定めておいても良いし、ユーザが任意に指定しても良い。
【００２１】
所定周期で更新される結果、正規アカウント「ＡＡＡ」に対して最初は仮想アカウント「ａｂｃ」が対応していたが、その後例えば「ｄｅｆ」、「ｇｈｉ」…のように定期的に更新される。このように仮想アカウントが更新されると、その更新の都度、正規アカウントに対して更新通知が送信される。この更新通知により、新たな（更新された）仮想アカウントがユーザに通知されることになる。通知された仮想アカウントは、ユーザ端末内に保存される。
【００２２】
正規アカウント「ＡＡＡ」がユーザによって「ＢＢＢ」に変更された場合、仮想アカウントも自動的に更新される。この場合、変更後の正規アカウント「ＢＢＢ」に基づいて「ａｂｃ」、「ｄｅｆ」、「ｇｈｉ」…のように仮想アカウントが自動的に生成される。
図１に示されているようにセキュリティが確保された電子メールを、以下の説明では「セキュアメール」と称する。このセキュアメールの送受信プロセスについて、図４及び図５を参照して説明する。図４は電子メールの送信処理を示すシーケンス図、図５は電子メールの着信通知及び着信処理を示すシーケンス図である。
【００２３】
図４において、まず、携帯端末１からネットワークＮＷに対して電子メールが送信される。この際、発メールアドレスが指定される。指定されるメールアドレスは、正規メールアドレス、仮想メールアドレスのいずれか一方である。さらに、正規メールアドレスの場合には、上述したパスコードの添付が必要となる。携帯端末は、第３世代携帯電話機、第２世代携帯電話機のいずれでも良い。
【００２４】
ＩＰサービスマネージャにおいては、最初にユーザ認証が行われる（▲１▼）。このユーザ認証においては、ＭＳＮ（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｎｕｍｂｅｒ；移動加入者番号）が用いられる。
ユーザ認証結果がＮＧ（認証不可）であれば、その電子メールは破棄される。一方、認証結果がＯＫ（認証可）であれば、その電子メールについて、必要なプロトコル変換処理が行われる（▲２▼）。
【００２５】
プロトコル変換後、セキュアメールが構築される（▲３▼）。このセキュアメールの構築の際、発メールアドレスにおいて指定されているメールアドレスが正規メールアドレスか仮想メールアドレスか確認する。正規メールアドレスの場合、パスコードの添付要否を確認する。パスコードの添付が必要な場合、パスコードを決定し、それを添付する。この結果、ユーザが本来送信しようとするデータに、パスコードが添付されたものが、電子メールによって送信されることになる（▲４▼）。この電子メールは、正規メールアドレス宛又は仮想メールアドレス宛でも良いし、本システムのユーザ以外の一般メールアドレス宛でも良い。
【００２６】
なお、正規メールアドレスの場合において、パスコードが添付されていなければ、許容されない。すなわち、その電子メールについては送信が拒否される。
一方、仮想メールアドレスの場合、パスコードの添付は不要であり、ユーザが本来送信しようとするデータが、電子メールによって送信されることになる。この電子メールは、仮想メールアドレス宛又は正規メールアドレス宛でも良いし、本システムのユーザ以外の一般メールアドレス宛でも良い。
【００２７】
正規メールアドレス発の電子メール及び仮想メールアドレス発の電子メールは、ＩＰサービスマネージャ２から送出される。ただし、上述したように、正規メールアドレス宛の電子メールについては、パスコードが添付されているもののみが送出されるのであり、パスコードの添付されていないものは送信が拒否される。
【００２８】
要するに、電子メールのパターンとしては、仮想メールアドレス発でパスコード添付なし（パターン１）、正規メールアドレス発でパスコード添付なし（パターン２）、正規メールアドレス発でパスコード添付あり（パターン３）、仮想メールアドレス発でパスコード添付あり（パターン４）、の４種類が考えられるが、パターン２及びパターン４の送信が抑止される。
【００２９】
図５に移り、ＩＰサービスマネージャから送出された電子メールは、インターネット等を経由して、他のＩＰサービスマネージャに到着する。
ＩＰサービスマネージャにおいては、ユーザ認証が行われる（▲１▼）。このユーザ認証においては、発信者のメールアドレスが用いられる。
ユーザ認証結果がＮＧ（認証不可）であれば、その電子メールは発メールアドレス宛に返信される。返信されるメールの内容は、「宛先なし」である。
【００３０】
一方、ユーザ認証結果がＯＫ（認証可）であれば、着アドレスの確認が行われる（▲２▼）。着アドレスに該当するユーザが存在しない場合、すなわち該当する契約者がいない場合、その電子メールは発メールアドレス宛に返信される。返信されるメールの内容は、「宛先なし」である。
着アドレスに該当するユーザが存在し、正規メールアドレスである場合、パスコードの添付有無が判定される。その電子メールにパスコードが添付されている場合、設定されているパスコードと一致するか否か判定される。設定されているパスコードと一致しない場合、その電子メールは発メールアドレス宛に返信される。返信されるメールの内容は、「宛先なし」である。設定されているパスコードと一致する場合、添付されているパスコードが除去される。
【００３１】
パスコードが添付されていない場合、その電子メールは発メールアドレス宛に返信される。返信されるメールの内容は、「宛先なし」である。
正規アドレス宛でパスコードが添付されており、着アドレスに該当するユーザが存在し、設定されているパスコードと一致する場合、又は、仮想メールアドレス宛で着アドレスに該当するユーザが存在する場合、その電子メールが蓄積される（▲３▼）。この蓄積処理後、メール着信通知がそのメールアドレス宛（正規メールアドレス宛又は仮想メールアドレス宛）に送信される。
【００３２】
着信通知のあった電子メールを取得する手順は以下の通りである。携帯端末からメール取得要求があると、ＩＰサービスマネージャにおいてユーザ認証が行われる（▲１▼）。このユーザ認証においては、メール送信時と同様に、ＭＳＮが用いられる。
ユーザ認証結果がＮＧ（認証不可）であれば、携帯端末宛にエラー通知がなされる。一方、ユーザ認証結果がＯＫ（認証可）であれば、その電子メールについて、必要なプロトコル変換処理が行われる（▲２▼）。
【００３３】
プロトコル変換後、そのメールデータは、正規メールアドレス宛と仮想メールアドレス宛のデータとして、端末に送られる（▲３▼）。なお、蓄積されているメールが無い場合は、その旨がユーザに通知される。
以上の電子メール送受信シーケンスについて、さらに図６乃至図８を参照して説明する。
【００３４】
図６において、電子メールの送信処理を行うかどうか判断される（ステップＳ６０１）。電子メールの送信処理を行う場合は、最初に送信者の認証が行われる（ステップＳ６０１→Ｓ６０２）。送信者の認証がＮＧならば、そのメールは破棄される（ステップＳ６０２→Ｓ６０３）。
一方、送信者の認証がＯＫならば、プロトコル変換処理が行われ（ステップＳ６０４）、セキュアメールが構築される（ステップＳ６０５）。その後、仮想メールアドレスか正規メールアドレスか、及びパスコードが添付されているかどうかに応じて、送信可否が判断される（ステップＳ６０６）。仮想メールアドレスでパスコードが添付されていない場合、又は正規メールアドレスでパスコードが添付されている場合、メールデータが送信される（ステップＳ６０６→Ｓ６０７）。一方、正規メールアドレスでパスコードが添付されていない場合、又は仮想メールアドレスでパスコードが添付されている場合、その電子メールの送信は許容されないため、その送信が抑止される（ステップＳ６０６→Ｓ６０８）。これにより、いわゆる迷惑メールが抑止される。
【００３５】
図７において、電子メールの着信処理を行うかどうか判断される（ステップＳ７０１）。電子メールの着信処理を行う場合は、最初に送信者の認証が行われる（ステップＳ７０１→Ｓ７０２）。送信者の認証がＮＧならば、そのメールの送信者に返信メールが送られる（ステップＳ７０２→Ｓ７０３）。一方、送信者の認証がＯＫならば、着信アドレスが確認される（ステップＳ７０４）。
【００３６】
着信アドレスが確認できなければ、そのメールの送信者に返信メールが送られる（ステップＳ７０４→Ｓ７０３）。一方、着信アドレスが確認された電子メールは蓄積される（ステップＳ７０５）。このメール蓄積処理がなされた場合には、メール着信通知が移動端末宛に送信される（ステップＳ７０６）。
図８において、メール着信通知を受けたユーザが電子メールを受取る場合、最初に着信者の認証が行われる（ステップＳ８０１）。着信者の認証がＮＧならば、そのエラー通知が送られる（ステップＳ８０１→Ｓ８０２）。
【００３７】
一方、着信者の認証がＯＫならば、プロトコル変換処理が行われる（ステップＳ８０１→Ｓ８０３）。その後、メールデータが送信される（ステップＳ８０４）。
ここで、以上説明した電子メール送受信システムにおける課金方式の例について、図９を参照して説明する。同図において、（ａ）はメール着信時の課金方式の例、（ｂ）はメール発信時の課金方式の例を示している。
【００３８】
同図（ａ）に示されているように、メール着信時については、正規メールアドレス宛で、かつ、パスコードが添付されている場合、及び、仮想メールアドレス宛で、かつ、パスコードが添付されていない場合、着信側に従量制課金（通常パケット料）を行う。そして、正規メールアドレス宛で、かつ、パスコードが添付されていない場合及び、仮想メールアドレス宛で、かつ、パスコードが添付されている場合、課金は行われない。なお、仮想メールアドレス宛に送信する悪質業者等については、相手を特定できないので料金を徴収する手段がない。
【００３９】
一方、同図（ｂ）に示されているように、メール発信時については、正規メールアドレス発の場合、発信側に従量制課金（通常パケット料）を行う。そして、仮想アドレス発の場合、課金は行われない。
以上説明した課金方式は例にすぎず、他の方式を採用しても良いことは勿論である。
（電子メール送受信方法）
以上説明した電子メール送受信システムにおいては、以下のような電子メール送受信方法が実現されている。すなわち、電子メール送受信を相互に行うユーザ同士の認証に用いるパスコードを設定するパスコード設定ステップと、電子メール送受信時にその電子メールに添付されているパスコードとパスコード設定ステップにおいて設定されたパスコードとが一致した場合にのみ、その電子メールの送受信を許容する送受信許容ステップとを含む電子メール送受信方法が実現されている（図１参照）。確かな送受信相手１組に対して１つだけ付与されるパスコードを利用することにより、電子メール着信の際の認証処理ではユーザが一意に特定される。
【００４０】
また、以上説明した電子メール送受信システムにおいては、電子メール送受信を行うユーザの電子メールアドレスに対応付けられている仮想メールアドレスを利用して電子メールの送受信を行う電子メール送受信ステップと、仮想メールアドレスを所定周期で更新する更新ステップとを含む電子メール送受信方法も実現されている（図３参照）。この場合、上記パスコードが添付されていない場合においても、上記仮想メールアドレスを利用した電子メールの送受信を許容する。正規メールアドレスに仮想メールアドレスを一対一に対応付け、仮想メールアドレスを定期的に自動更新することにより、不特定の相手との送受信を実現しつつ、迷惑メールを削減できる。
【００４１】
以上の電子メール送受信方法を採用すれば、確かな相手と電子メール送受信を相互に行う場合には正規メールアドレス、そうでない相手（初めて送受信する相手等）とは定期的に更新される仮想メールアドレス、というように使い分けを行うことにより、いわゆる迷惑メールを有効に抑止することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、電子メール送受信を相互に行うユーザ同士の認証に用いるパスコードを設定し、電子メール送受信時にその電子メールに添付されているパスコードと設定されているパスコードとが一致した場合にのみその電子メールの送受信を許容することにより、いわゆる迷惑メールを抑止することができるという効果がある。
【００４３】
また、上記電子メールアドレスに対応付けられている仮想メールアドレスを定義し、これを用いることによって、初めての相手とも電子メールを送受信することができるという効果がある。この仮想メールアドレスを所定周期で更新することにより、いわゆる迷惑メールの受信頻度を軽減することができるという効果がある。さらに、仮想メールアドレスには上記パスコードの添付を不要にすることで、不特定ユーザと電子メールを送受信することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子メールシステムにおいて、パスコードを付与して確かな相手と相互に行う電子メール送受信についての概略図である。
【図２】本発明による電子メールシステムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図３】本発明による電子メールシステムにおいて、仮想メールアドレスを用いる電子メール送受信についての概略図である。
【図４】電子メールの送信処理を示すシーケンス図である。
【図５】電子メールの着信通知及び着信処理を示すシーケンス図である。
【図６】電子メールの送信処理を示すフローチャートである。
【図７】電子メールの着信通知を示すフローチャートである。
【図８】電子メールの着信処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態による電子メール送受信システムにおける課金方式の例を示す図であり、（ａ）はメール着信時の課金方式の例、（ｂ）はメール発信時の課金方式の例を示す。
【符号の説明】
１　携帯端末
２　サービスマネージャ
１１　メールアドレス管理部
１２　パスコード設定処理部
１３　仮想メールアドレス設定・更新部
１４　送信認証処理部
１５　着信認証処理部
１６　蓄積処理部
１３１　設定処理部
１３２　更新処理部
ＮＷ　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004102352.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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