(57)【要約】　　　（修正有）【課題】消費者が所持する携帯電話などの携帯型の情報端末を情報端末として、広告などの情報を簡単に携帯端末に取得させる方法を提供する。また、携帯端末同士で口コミ類似の情報伝達を可能にし、安価で効果的な広告やＰＲの方法及びシステムを実現する。【解決手段】情報提供装置が情報端末へ情報を伝達する手段と、情報端末用の情報処理手段を有する、情報端末同士が情報を伝達する手段を付与し、情報端末が伝達された情報に記述されている情報処理装置に接続することで上述の課題を解決する【選択図】図４
2004102557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置と
情報提供装置の記憶手段に記憶された情報処理装置への接続情報と、
前記情報処理装置への接続情報を実行する手段を有する情報端末と
前記情報端末が前記情報提供装置から情報処理装置への接続情報を取得する手段とで構成され、前記情報端末が接続情報を利用して情報処理装置へ簡便に接続できることを特徴とする、情報提供方法。
【請求項２】
情報提供装置と
情報提供装置の記憶手段に記憶された情報端末用の情報処理手段と、
前記情報端末用の情報処理手段を実行する手段を有する情報端末で構成され、
前記情報端末が前記プログラムを情報提供装置から取得すると、
情報端末の情報端末用の情報処理手段実行手段が、
情報端末用の情報処理手段に記述された機能を実行し、
情報処理装置と情報交換することを特徴とする
情報提供方法。
【請求項３】
請求項２の発明において情報端末用の情報処理手段が、情報処理装置への接続情報を有する事を特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
請求項２及び請求項３の発明において、
前記情報端末が、
他の前記情報端末用の情報処理手段を実行する手段を有する情報端末に、
情報処理装置への接続情報及び／又は情報端末用の情報処理手段を転送し他の情報端末が前記接続情報及び／又は情報端末用の情報処理手段を用いて情報処理装置と情報交換する事を特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４の発明において情報処理装置及び情報端末が近距離無線通信インターフェイスを有し、携帯電話が近距離無線通信インターフェイス経由で情報処理装置からプログラムを取得する情報提供方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４の発明において予め情報端末用の情報処理手段に記述された機能が情報処理装置への接続であることを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６の発明において、情報提供装置が宣伝広告媒体に付加されていることを特徴とする、情報提供システム。
【請求項８】
請求項１及び請求項７の発明において、前記情報端末が前記情報提供装置から情報処理装置への接続情報を取得する手段が、表示された画像と、前記表示された画像から接続情報を取得するための画像処理機能を有する情報端末で構成されることを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】情報の提供方法に関する発明である。
【従来の技術】
産業で利用される様々な情報提供手段がある。殊に広告やＰＲは現代の産業では欠かせない情報伝達手法である。
【０００２】大規模な情報提供手段としてはＴＶやラジオ放送によるもの、新聞や雑誌などの印刷媒体によるもの、町中や交通機関におけるポスターや車内広告よるものなどがある。また最近ではインターネットを利用した情報伝達などがある。
【０００３】一方基本的な情報伝達手段として、口コミ（＝人間同士の対面口頭によるミュニケーション）がある、大規模な広告やＰＲによることなく、口コミによってヒットしたといわれる商品や飲食店などは多数ある。
【０００４】また、「消費者の認知を得るためには、多くのチャネルと繰り返しと莫大な費用を必要とするにも関わらず、消費者へのインパクトが薄れてしまっており、さらに消費者からの信頼感が比較的不足しているため、費用対効果的に不効率な、従来の広告やＰＲの手法に替えて口コミを広告やＰＲなどの新たな情報伝達の手法として利用することにより大きな効果が得られる。」という予測も導かれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に広告やＰＲなどを大規模な情報提供手段によってを行うには多額の費用が必要である。
【０００６】特に広告やＰＲは本来はその内容に興味を持ち購買や行動の対象となる人々の目に触れさせるものであが、そのためには不特定多数の多くの人々の目に触れるよう多くの媒体と機会を利用して対象とする消費者への露出の大きさ（到達率：リーチ）を高めようとする。
【０００７】しかしこのためにはさらに莫大な費用を必要とする。これらの広告費は現代の産業には必要不可欠とまで言われているが結果的には供給者と消費者への大きな負担増を招く結果となっている。
【０００８】また、効率良く広告やＰＲなどの情報伝達を行う方法として、対象となる被情報情報伝達者（消費者）を選択するという試みもなされている。
【０００９】具体的には対象の消費者がアクセスしていると思われる特定の雑誌や特定のＴＶ番組や特定の地域への広告を行うというものである。
【００１０】しかしこの方法はこれらのメディアに対する購読者や視聴者に対象の消費者が多く含まれているであろうという推定によって広告を行う手法であるにとどまり。当該広告やＰＲの対象（消費）者のみに効率的に広告やＰＲを行うことは実際的には困難だった。
【００１１】さらに前述の書籍のように、現代では広告やＰＲがあまりにも氾濫しすぎて、広告やＰＲの消費者に対する訴求効果そのものや、消費者の広告やＰＲへの信頼が薄れているというでも指摘もある。
【００１２】一方、口コミには、上述したような良い特徴があり、安価で且つ効果的な広告やＰＲの効果が期待できる。
【００１３】しかし、口コミの問題点として、人間の記憶力に頼って口頭で情報を伝達するため不正確でありという問題がある。
【００１４】さらに、企業などをはじめとする元々の情報提供者は、口コミによって、どのような人々にどの程度情報が伝達されたのかを確かめる手段がない。消費者から、広告やＰＲによる情報提供に対して反応があった際に、口コミによるものかどうかを判断することが困難だった。
【００１５】口コミを効果的な広告及びＰＲ手段として使用した場合、その効果を正確に測定する方法が存在していなかった。
【００１６】以上のような理由により、口コミを産業的に利用でき且つ効果的に実現するシステムや方法は従来ほとんど見られなかった。
【００１７】本発明は以上のような課題を解決するために、多くの国々で人口比率で５０％を越える消費者が所持する携帯電話などの携帯型の情報端末を情報端末として、広告などの情報を簡単に携帯端末に取得させる方法を提供する。
【００１８】、また、携帯端末同士で口コミ類似の情報伝達を可能にするために、消費者の情報端末間相互で転送が可能である情報端末用の情報処理手段を提供し情報端末を所持する消費者同士が情報を転送する事により、口コミによるものと同様な情報伝達を楽しく簡便に且つ正確に行える様にし、安価で効果的な広告やＰＲの方法及びシステムを実現する。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下のような手段をもって上述した課題を解決する。
【００２０】
具体的には、情報提供装置が情報端末へ情報を伝達する手段と、情報端末同士が情報を伝達する手段を付与し、情報端末が伝達された情報に記述されている情報処理装置に接続することで上述の課題を解決し、以下のような特徴をもつ。
【００２１】
本発明による情報提供方法は、
情報提供装置と
情報提供装置の記憶手段に記憶された情報処理装置への接続情報と、
前記情報処理装置への接続情報を実行する手段を有する情報端末と
前記情報端末が前記情報提供装置から情報処理装置への接続情報を取得する手段とで構成され、前記情報端末が接続情報を利用して情報処理装置へ簡便に接続できることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明による情報提供方法は、
情報提供装置と
情報提供装置の記憶手段に記憶された情報端末用の情報処理手段と、
前記情報端末用の情報処理手段を実行する手段を有する情報端末で構成され、
前記情報端末が前記プログラムを情報提供装置から取得すると、
情報端末の情報端末用の情報処理手段実行手段が、
情報端末用の情報処理手段に記述された機能を実行し、
情報処理装置と情報交換することを特徴とする
ものである。
【００２３】
本発明による情報提供方法は、
情報端末用の情報処理手段が、
情報処理装置への接続情報を有する事を特徴とする
ものである。
【００２４】
本発明による情報提供方法は、
前記情報端末が、
他の前記情報端末用の情報処理手段を実行する手段を有する情報端末に、
情報処理装置への接続情報及び／又は情報端末用の情報処理手段を転送し他の情報端末が前記接続情報及び／又は情報端末用の情報処理手段を用いて情報処理装置と情報交換する事を特徴とするものである。
【００２５】
本発明による情報提供方法は、
情報処理装置及び情報端末が近距離無線通信インターフェイスを有し、携帯電話が近距離無線通信インターフェイス経由で情報処理装置からプログラムを取得する
ものである。
【００２６】
本発明による情報提供方法は、
予め情報端末用の情報処理手段に記述された機能が情報処理装置への接続であることを特徴とする
ものである。
【００２７】
本発明による情報提供システムは、
情報提供装置が宣伝広告媒体に付加されていることを特徴とする、
ものである。
【００２８】
本発明による情報提供システムは、
前記情報端末が前記情報提供装置から情報処理装置への接続情報を取得する手段が、表示された画像と、前記表示された画像から接続情報を取得するための画像処理機能を有する情報端末で構成されることを特徴とする
ものである。
【００２９】
【実施の形態】
以下に、図を元に以下に本発明の実施の形態について説明する。
【００３０】ただし以下の説明はあくまでも本発明の実施の形態の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３１】また各図の中で同一符号は同一または相当する部分を示すので符号が重複する場合にはその説明は省略する。
【００３２】図１は本発明に関わる実施の形態のシステムの例を略示的に示したブロック図である。
【００３３】図１において、３００はインターネットあるいは電話網などのネットワークであり、３５０はインターネット上のＷｅｂサーバー或いは電話問い合わせセンターなどの接続先の情報処理装置であり、本発明に関わる情報を伝達する担対としての情報端末用の情報処理手段５００を、予めプログラム言語などの手段で構成して記憶している。
【００３４】情報端末が情報提供装置または接続先の情報処理装置に接続するための通信手段であり、３７０及び３７１は携帯電話の基地局或いはホットスポットなどの無線中継装置、３７５及び３７６は携帯電話のあるいはホットスポットのゲートウェイサーバーである、携帯電話の基地局或いはホットスポットなどの無線中継装置である。３７０、３７１及び３７５、３７６は一体化する事も可能である、さらにＳ１、Ｓ２は所持者が所持する情報端末であり、９１は情報端末のディスプレイ、９２は情報端末のメモリ、９３は情報端末のＣＰＵ、９８は情報端末の近距離無線通信の送受信インターフェイス、９９は情報端末の操作部である。
【００３５】インターネット上のサーバー或いは電話問い合わせセンター３５０の記憶装置には、広告やＰＲ或いはＥＣ（エレクトリックコマース：電子商取引）などのための情報が蓄えられており、さらに情報端末へ送信して情報端末上で動作する情報端末用の情報処理手段５００が予めプログラム言語などで構成され記憶されている。
【００３６】図２は、情報提供装置及び／又は接続先の情報処理装置であるインターネット上のサーバー３５０の概念図である。サーバー３５０の記憶装置６００に、情報端末用の情報処理手段５００を納めている、情報端末用の情報処理手段５００は情報生成手段５５０を含んでいる、情報端末用の情報処理手段５００の詳細については後述する。
【００３７】サーバー３５０の記憶装置には、さらに広告などの詳細情報が含まれていて、情報端末用の情報処理手段に記述された接続先であっても良いし、インターネット上の他のサーバー（図示しない）に、広告などの詳細情報がホームページの形式などで記憶されていて、そのサーバーの接続先情報（ＵＲＬ）が情報端末用の情報処理手段に記述されていても良い。
【００３８】例えば情報端末Ｓ１の所持者が、広告やＰＲやＥＣの内容を確認するために情報端末Ｓ１のインターネット接続機能を利用してインターネット上のサーバー３５０にアクセスすると、サーバー３５０の制御装置はアクセスしてきた情報端末に情報端末用の情報処理手段５００を送信する（図１における、通信経路３０１、３０２、３０３）。
【００３９】ただし、アクセスしてきた情報端末Ｓ１に情報端末用の情報処理手段５００を送信する前に、ＨＴＴＰなどのネットワーク通信を利用して情報端末Ｓ１の表示装置９１を利用して、所持者に対し情報端末に情報端末用の情報処理手段５００を送信しても良いかを確認する問い合わせ表示を行い、情報端末Ｓ１の所持者がＨＴＴＰなどのネットワーク通信で了承した場合のみ情報端末用の情報処理手段５００を送信する様にすることも出来る。
【００４０】さらに、情報端末によって、プログラムの実行手段すなわち情報端末用の情報処理手段の実行手段の実装方法が異なることも考えられるので、サーバー３５０には情報端末Ｓ１の情報端末種別を確認し情報端末Ｓ１に最適な形式の情報端末用の情報処理手段を送信ための、情報端末種別判断手段と情報端末用の情報処理手段変換手段が備わっていることが望ましい。
【００４１】情報端末種別を確認する手段として、例えば携帯電話の場合には通信パケットのＨＴＴＰのヘッダにあるＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔタグを見ることで行える。サーバー３５０に各種の情報端末の機種に応じた複数の情報端末用の情報処理手段５００を用意しておく、あるいは情報端末の機種に応じた最適な情報端末用の情報処理手段５００を生成する手段を用意しておくことで情報端末用の情報処理手段変換手段を構成できる。
【００４２】図３は、本発明の別の実施の形態のシステム例その２を略示的に示したブロック図である。
【００４３】図３に示すように、現実世界に設置された広告パネルなどに付加された情報提供装置６から、情報端末Ｓ１が情報端末用の情報処理手段５００を取得する方法が考えられる。この時情報端末Ｓ１が、情報端末用の情報処理手段を取得する通信経路は３０３である。
【００４４】図３において、６は情報提供装置、６１０は情報提供装置の表示手段であり印刷物などを利用しての表示や液晶ディスプレイなどを利用した動画表示装置などが考えられる、６６０は情報提供装置の制御装置であり、８は近距離無線通信の送受信インターフェイスである。
【００４５】図３に示したシステムでは、情報端末用の情報処理手段５００の内容を情報提供装置６の表示手段６１０に表示された情報に関連した内容にすることで、本発明のシステムの効果がより高まる。
【００４６】図４はシステム例その２のバリエーション、現実世界に設置された広告パネルなどに付加された情報提供装置６がネットワークを経由して情報処理装置３５０に接続している状態を示している。情報処理装置３５０の例としてはネットワーク上の情報提供サーバーの他に電話網上のＣＴＩ（コンピュターテレフォニーインテグレーテッド装置）などが考えられる。
【００４７】情報提供装置６の制御装置６５０が、インターネット３００に接続し、インターネット上のサーバー３５０から、表示手段６５０に表示する情報と、表示する情報に対応する情報端末用の情報処理手段５００を受信することで、動的且つ同期的な情報伝達を行うことが出来るようになるとともに、単一の装置で多くの情報を発信することが出来るようになり、情報提供装置の価値を高めることが出来る。
【００４８】図５は情報提供装置６の制御装置６５０を略示的にしめしたブロック図である。
【００４９】図５において、６５０は情報提供装置の制御装置、６１はＣＰＵ、６２はメモリ、６３は端末種別判断手段、６４は不発揮性記憶装置（ハードディス装置など）であり情報端末用の情報処理手段５００が一時的に蓄積されている、６６は装置ＩＤ付加モジュール、６８は端末別コンテンツ変換装置、６９はＩ／Ｏ装置、２は着脱式の記憶装置のインターフェイス（ＩＣカード等）である。
【００５０】図６は情報提供装置６５０の近距離無線通信インターフェイス８から携帯電話の近距離無線通信インターフェイス９８へ情報端末用の情報処理手段５００を送信する際の通信シーケンスである。
【００５１】インターネット上の情報提供装置３５０７や現実世界の情報提供装置６から情報端末用の情報処理手段５００を受信した情報端末Ｓ１は、取得した情報端末用の情報処理手段５００を同種の近距離無線通信インターフェイスを持つ他の情報端末Ｓ２に送信する事が出来る。（図１の通信経路３０４）。
【００５２】図７は図１、図３、図４における送信経路３０４に対応する。赤外線やブルートゥースなどの近距離無線通信を利用して情報端末同士が情報端末用の情報処理手段交換を行う際の概念図である。
【００５３】図８は図１、図２、図３における送信経路３０４に対応する。赤外線やブルートゥースなどの近距離無線通信を利用して情報端末同士が情報端末用の情報処理手段交換を行う際の通信シーケンスの例である。
【００５４】＜情報端末用の情報処理手段＞
【００５５】図９は情報端末用の情報処理手段の構成例である。情報端末用の情報処理手段５００は情報端末用の情報処理手段であることを宣言するヘッダーと、本体であるプログラムと、情報端末用の情報処理手段が搬送するパラメーターと、終了宣言から成る。
【００５６】本発明に関わる情報端末用の情報処理手段５００には少なくとも接続用の接続先パラメーターが含まれており、好ましくはさらに情報端末又は情報端末の所有者を認識する情報及び／又は属性情報が含まれる。
【００５７】また図３及び図３に示した情報提供装置６を利用して情報端末用の情報処理手段５００を配信する場合には、情報提供装置６を特定する情報（設置場所やＩＤなど）がパラメーターとして含まれていることにより、様々な場所に設置された情報提供装置の情報伝達効果を測定することが出来る。
【００５８】情報提供者へのアクセスのためのパラメーターの具体例としては、情報提供者の電話番号であったり、情報提供者のＷｅｂサイトのＵＲＬである。
【００５９】具体的に情報端末用の情報処理手段５００を作成する方法としては、例えばＪＡＶＡ（サンマイクロシステムズの登録商標）やＣ言語などのようなプログラム言語によってソフトウェアとして記述する事が考えられる。
【００６０】ソフトウェアとして記述された情報端末用の情報処理手段５００は、情報端末Ｓ１やＳ２送信され、情報端末上で動作する。
【００６１】＜情報端末用の情報処理手段が動作する情報端末の構成＞
【００６２】図１０は情報端末用の情報処理手段５００が、情報端末Ｓ１やＳ２上で、動作するための仕組み（ハードウェア及びソフトウェアの構成）の例を略示的に示したブロック図である。
【００６３】図１０において９は情報端末のハードウェアであり、以下は情報端末のハードウェアに装備されたソフトウェアの構成である。
【００６４】９００は情報端末の様々な動作を司るＯＳ（オペレーションシステム）である、９４０はＯＳが情報端末の様々な機能、例えばＳＩＭやＵＩＭなどの記憶装置や、近距離無線通信インターフェイスや、ＨＴＭＬのブラウザなどを使うためのＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）
である。
【００６５】９５０は情報端末用の情報処理手段５００のＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス：ＯＳが様々な機能を使うための仕組み）であり、９１０は、情報端末用の情報処理手段５００がＪＡＶＡなどのプログラム言語で記述されている場合に必要なプログラム実行環境である。
【００６６】図１０に示すように情報端末用の情報処理手段５００のプログラムは、ＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）９５０と情報端末用の情報処理手段のプログラム実行環境９１０を利用することによって、ＯＳ（オペレーションシステム）を経由して、ＨＴＴＰブラウザーによるインターネットへのアクセスや情報端末のハードウェア９の制御などＯＳが用意した様々な機能を使う事が出来る。
【００６７】＜情報端末が情報提供装置接続情報及び／又は情報端末用の情報処理手段５００を送受信する方法＞
【００６８】情報端末が情報提供装置接続情報及び／又は情報端末用の情報処理手段５００を送受信する方法としては、情報提供装置と情報端末の間では、インターネットにおける通信手順（例えばＴＣＰ／ＩＰ及びＨＴＴＰなど）、或いは近距離無線通信として、例えば赤外線における通信手順例えばＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　ＤａｔａＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、１９９３年に設立された赤外線通信の標準化団体、及び当該団体が標準化した赤外線通信規格。ｗｗｗ．ｉｒｄａ．ｏｒｇ）やＩｒＤＡ　の情報端末のためのサブセットである。
【００６９】ＩｒＭＣ（ＩｒＤＡＩｎｆｒａｒｅｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｒｄａ．ｏｒｇ／ｓｔａｎｄａｒｄｓ／ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ．ａｓｐ）は，ＩｒＤＡの中でも特に携帯電話で使われることを想定して作られた規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース、電気通信、コンピューター、ネットワーク分野の世界主要メーカーが参加しているＢｌｕｅｔｏｏｔｈＳＩＧという団体によって技術の標準化が進められている、．４ＧＨｚ帯の電波を使用した小電力データワイヤレス通信システム，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｃｏｍ／）などの方法が利用できる。
【００７０】また、情報端末同士で情報端末用の情報処理手段５００を送受信する方法としては、上述した近距離無線通信インターフェイスを利用する方法が好ましい。
【００７１】具体例として、例えばＩｒＭＣにより規定された「ｖＴｒｉｇｇｅｒ」を利用することなどが考えられる。「ｖＴｒｉｇｇｅｒ」とは、ｉアプリ（ＮＴＴＤＯＣＯＭＯの登録商標）の実行環境を備えたＪＡＶＡ（サンマイクロシステムズの登録商標）対応の携帯電話において赤外線通信インターフェイスなどの外部機器連携をサポートするために規定されたオブジェクトフォーマットで、外部機器から赤外線ポートを介して起動指示をおこなうことにより、携帯電話上のｉアプリの起動をおこなうことができる。この機能を応用することにより、例えば特定ＵＲＬから取得したＨＴＭＬよりｉアプリを起動したり、ｉアプリから特定のＵＲＬを指定しブラウザを起動するといったことが可能になる（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐ＿ｓ／ｉｍｏｄｅ／を参照）。
【００７２】上述した「ｖＴｒｉｇｇｅｒ」をｉアプリ（ＮＴＴＤＯＣＯＭＯの登録商標）として作成し、配布し情報端末で実行するには以下のような手順で必要になる
１，　　　　　　　　ｉアプリとダウンロード用のＨＴＭＬファイルを作成する。
２，　　　　　　　　ｉアプリとＨＴＭＬをＷｅｂサーバにアップロード
３，　　　　　　　　携帯電話からＨＴＭＬファイルを呼び出し
４，　　　　　　　　携帯電話にｉアプリのダウンロード
５，　　　　　　　　携帯電話でｉアプリの実行
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐ＿ｓ／ｉｍｏｄｅ／を参考に記載した）。
【００７３】さらに、赤外線やブルートゥース通信などで利用できるＯＢＥＸ（：オブジェクトエクスチェンジ）などの通信方法によって情報端末用の情報処理手段５００を送受信することも出来る。
【００７４】具体的には、情報端末がＩｒＭＣ　に対応しＩｒＭＣで扱われるデータフォーマットをパーサーするＡＰＩ及びＯＢＥＸ（オブジェクトエクスチェンジ）通信プロトコルを搭載した情報端末は、ＯＢＥＸデータ（画像や音声などをはじめとする様々なオブジェクトとしての情報）を扱うことが可能になる。
【００７５】また情報端末が情報提供装置から情報を取得するために近距離無線通信インターフェイスを利用しない方法の例として、宣伝広告を行う看板など、ネットワーク外に設置された情報提供手段に、当該宣伝広告に関連した情報を記憶した小型メモリ付加しておき、、携帯電話やＰＤＡとのシリアルポートや小型メモリの専用スロットなどを利用し、相互に接続することによって、情報交換を可能にする方法などが考えられる。
【００７６】また、画像による情報表示手段を持つ情報提供装置と、撮像手段を有する情報端末と、前記撮像した画像を情報処理し画像から情報を抽出する手段を組み合わせて、情報提供装置に表示された画像から情報を抽出して、情報端末が情報を取得する方法も考えられる。
【００７７】具体的には情報提供装置に表示された、印刷媒体や画像表示装置などの画像に表示された、「ｈｔｔｐ：／／」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列を抽出し、画像処理手段を用いてテキスト情報として取り込む手段や、画像として表示された１次元バーコードや２次元バーコードなどを読み込み、画像処理手段を用いてデーターを抽出する方法などが考えられる。
【００７８】画像処理による情報取得手段を利用した場合には、例えば雑誌などの宣伝広告ページに、前述した「ｈｔｔｐ：／／」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列や、画像として表示された１次元バーコードや２次元バーコードなどを印刷し、カメラなどの画像取り込み手段を有する情報端末で、前述した文字列やバーコードなどのデーターを含む画像を取り込み画像処理手段を用いてデーター成分を抽出し、このデーターを情報として処理する方法が考えられる。
【００７９】具体的には例えば雑誌などの印刷物に提供する情報の関連情報として情報処理装置のＵＲＬを印刷しておき、情報端末がこのＵＲＬが記述された画像を取得し、ＵＲＬを文字列データーとして取得すると、ＵＲＬに付与された当該雑誌のパラメーターも同時に抽出する様にする方法が考えられる。画像処理による文字列やバーコードの取得に関しては特開２００２−２０７９５５や特開２００２−１８３６６１などによる考案がなされている。
【００８０】上述してきたような手段を利用することで、情報処理装置３５０或いは、ネットワークに接続されていない情報提供装置６からが情報端末Ｓ１が接続情報や情報端末用の情報処理手段５００を取得することが出来る。
【００８１】次に情報端末Ｓ１は他の情報端末Ｓ２に、情報端末用の情報処理手段５００或いは、情報端末用の情報処理手段５００に記述された接続情報に情報端末Ｓ１の識別情報をパラメーターとして付加して送信する。
【００８２】情報端末Ｓ１から他の情報端末Ｓ２に、これらの情報を送信する方法としては、上述した近距離無線通信インターフェイスを利用する方法や、電子メールを利用する方法などが考えられる。
【００８３】情報端末Ｓ１から、上記データーを受信した情報端末Ｓ２は、接続情報に記述された接続先として、情報処理装置３５０に接続する。この時情報処理装置３５０は接続してきたＳ２の接続要求に付加された情報端末Ｓ１の識別情報パラメーターを取得する。
【００８４】情報処理装置３５０は、この情報端末Ｓ１の識別情報パラメーターを分析して、情報端末Ｓ２が、情報端末Ｓ１から情報を転送されて接続してきたことを知ることが出来る。
【００８５】上述したような機序を利用して、以下のような産業に利用可能な効果的な情報提供の仕組みを構築することが出来る。
【００８６】キャンペーンとして、東京、名古屋、大阪などにそれぞれ数箇所、宣伝広告の表示手段を有する情報提供装置６を設置し、情報提供サービスを行なう。
【００８７】宣伝広告の内容にに興味のあるユーザーは自分の情報端末に情報を得るために情報提供装置６と交信し、情報端末用の情報処理手段５００及び情報処理装置３５０のＵＲＬを得て、情報端末用の情報処理手段５００の機能により自動的に情報処理装置３５０にアクセスし、宣伝広告されている商品の詳細の内容を調べる事が出来る。
【００８８】また、情報処理装置３５０がＥＣ（電子商取引機能）を備えている場合にはそのまま、宣伝広告されている商品を購入することが出来る。
【００８９】上述したように、本発明を利用すれば少ない情報提供装置で広い効果を得ることが可能なる。
【００９０】さらに、情報端末Ｓ１から他の情報端末Ｓ２などへ、情報を再配布する事で、課金状況下でのサービス提供や、限定的なコンテンツ提供の仕組みなどに利用することが出来る。
【００９１】例えば、情報端末Ｓ１が（電子商取引機能）を備えている情報処理装置３５０からある商品を購入した場合、商品を購入した情報端末からのみ、限定的に情報或いはサービスを再配布する事を許可する仕組みなどが考えられる。
【００９２】以下に具体例を記述する、以下の具体例では、情報端末Ｓ１、及びＳ２は携帯電話である。携帯電話Ｓ１のユーザーは、情報提供装置６の宣伝広告を見て情報提供装置から、接続先情報或いは情報端末用の情報処理手段５００を受信し、接続先情報或いは情報端末用の情報処理手段５００の情報を基に情報処理装置３５０に接続する。
【００９３】この時、携帯電話Ｓ１が前述の情報端末用の情報処理手段を実行する手段を備えている場合は、情報端末用の情報処理手段５００を受信し自動的に接続先つまり情報処理装置３５０へ接続することが出来る。
【００９４】携帯電話Ｓ１は、接続した情報処理装置３５０で、商品或いはサービスを購入する。この商品を本具体例では、携帯電話用の待ち受け画像と着信サウンドが組み合わされたコンテンツであると仮定する。
【００９５】携帯電話Ｓ１は、ネットワーク上での課金処理を行い、このコンテンツをダウンロードし携帯電話Ｓ１の記憶装置に記憶する。
【００９６】この時の課金処理は、携帯電話のキャリアによる課金や、プリペイドシステムによる課金、クレジットカードの属性情報入力によるサーバー認証及び課金などの方法が考えられる。
【００９７】さらに、本発明によるコンテンツ配布システムにおいては、当該商品の再配布を制御する事が可能である。
【００９８】具体的には、携帯電話Ｓ１がダウンロードしたコンテンツに、限定的な再配布権を付与する事などが出来る。
【００９９】例えば、再配布を３回まで行える条件でコンテンツをダウンロードした場合には、
情報処理装置３５０に接続されたデーターベース３５１０は、携帯電話Ｓ１の識別情報と、携帯電話Ｓ１が購入した商品の情報を、及び再配布可能回数回数＝３を記録する。
【０１００】上述した状態にある再配布権を持つ携帯電話Ｓ１は、近距離無線インターフェイスなどを利用して他の携帯電話Ｓ２に、コンテンツ再配布権を再配布する事が出来る。
具体的には接続先情報及び携帯電話Ｓ１の識別情報、或いは情報端末用の情報処理手段５００を送信する、携帯電話Ｓ２は接続先情報或いは情報端末用の情報処理手段５００の情報を基に情報処理装置３５０に接続する。
【０１０１】この時、携帯電話Ｓ１が前述の情報端末用の情報処理手段を実行する手段を備えている場合は、情報端末用の情報処理手段５００を受信し自動的に接続先つまり情報処理装置３５０へ接続することが出来る。
【０１０２】携帯電話Ｓ２の接続を受けた情報処理装置３５０は、接続要求に含まれる携帯電話Ｓ１の識別情報或いは、情報端末用の情報処理手段５００が生成した携帯電話Ｓ２の識別情報を取得し、データーベース３５１０に記録された記録と照合する。
【０１０３】照合の結果、携帯電話Ｓ１の識別情報と購入した商品情報及び再配布回数から、携帯電話Ｓ２が、コンテンツ再配布権を持つ携帯電話Ｓ１から再配布権を再配布された携帯電話であることを確定できる。
【０１０４】そこで情報処理装置３５０は、携帯電話Ｓ２に、コンテンツのダウンロードを許可し、データーベース３５１０に記録する、さらに情報処理装置３５０は携帯電話Ｓ１の再配布可能回数を減算し、データーベース３５１０の携帯電話Ｓ１の再配布可能回数＝２として記録しなおす。
【０１０５】こうして、データーベース３５１０には、携帯電話同士のコンテンツ再配布経路が記録される（図１１参照）
【０１０６】また、コンテンツのダウンロード時に個人情報（氏名、電話番号、メイルアドレスなど）の入力を求めるようにすれば、データーベース３５１０には、携帯電話の識別情報に対応づけられた情報が記録される（図１２参照）
【０１０７】さらに、情報端末用の情報処理手段５００が携帯電話に記録された個人情報を自動的に取得する方法を有する様にプログラムされていれば、情報処理装置３５０と情報端末用の情報処理手段５００が交信することで、個人情報を自動的にデーターベース３５１０に取得するようにすることもできる。
【０１０８】また、上述したような本発明によるシステムを利用すれば、全く同じコンテンツの再配布だけではなく、予め情報処理装置３５０に設定されたプログラムに従って様々なバリエーションによる再配布を行うことが出来る。
【０１０９】例えば携帯電話Ｓ１には、コンテンツその１として待ち受け画面その１と着信サウンドその１を配布し、携帯電話Ｓ１から再配布を受けた携帯電話Ｓ２には、コンテンツその２として待ち受け画面その２と着信サウンドその２を配布するなどのバリエーションが考えられる。
【０１１０】これらの方法を利用すれば、消費者により、希少価値や楽しみを与えることが可能になる。
【０１１１】このコンテンツの配布と再配布権は、有償で行うことも無償で行うことも可能である。
【０１１２】宣伝広告の広い効果や情報の大きな拡がりを求めて無償で再配布回数を限定しない方法。あるいは有償で再配布回数を限定することで、情報の広がりよりも、情報やコンテンツの希少価値を高めそのブランド価値を上げるキャンペーンを行うことも出来る。
【０１１３】ここで、注意すべき点は、により直接宣伝広告を行ったのは、最初に情報提供装置にアクセスしたユーザーただ一人である。つまり本発明によれば宣伝広告の費用対効果を高めながら消費者に対して深度の深い広告効果を与えることが出来る。
【０１１４】さらに再配布限定人数を１名にして、再配布権を継承出来るようにすると、再配布の経路は一本のチェーンと化す。
【０１１５】そこでたとえば再配布人数（回数）が１００名に達した時にすべてのユーザーに特別な情報やコンテンツを与えるなどの効果を持たせることもできる。
【０１１６】上述してきたような情報提供によれば、情報（コンテンツ）は興味の無い人にはいっさい渡らず、少なくとも当該情報やコンテンツに興味や欲求をもつ人々に伝達され、且つ情報（コンテンツ）の伝達状況を情報提供者が取得できることは、従来のＴＶコマーシャルや交通広告とは大きく異なる点である。
【０１１７】さらに本発明による情報提供は、消費者が必要と思う情報を、消費者の意志によって取得すると言うところが、現在問題になっているネットワークを利用する様々なプッシュ広告とはことなる。
【０１１８】メーカーから贈られる貴重な情報と受け取ってもらえる選りすぐったユーザーの輪が出来ているということも効果の一つである。
【０１１９】
【発明の効果】
口コミ類似の情報伝達が可能にするために、消費者の情報端末間相互で転送が可能である情報端末用の情報処理手段を利用し情報端末を所持する消費者同士が情報を転送する事により、口コミによるものと同様な情報伝達を楽しく簡便に且つ正確に行える様にし、安価で効果的な広告やＰＲの方法及びシステムを実現できた。
さらに、口コミ類似の情報伝達を追跡して産業上利用価値の高いデーターを収集する方法も実現できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】近距離無線通信インターフェイスを利用してネットワーク外に設置された情報提供手段と消費者が所持する情報端末が情報交換を行う例のブロック図
【図２】情報提供装置６の制御装置６５０のブロック図
【図３】ＩｒＤＡを利用して情報交換を行う際の通信シーケンス図
【図４】ネットワークに接続された情報提供装置と情報処理装置のブロック図
【図５】情報端末に提供する情報に、情報提供装置の識別情報を付加する事を特徴とした情報提供装置による情報処理システムのブロック図
【図６】総合的な情報処理システムのブロック図
【図７】情報端末用の情報処理手段５００を利用して、情報端末が、情報提供装置から情報を受信すると情報処理装置３５００に自動的に接続するようにするための構成を説明した図
【図８】ネットワーク上の情報処理装置３５００に、予め情報端末用の情報処理手段を記憶させておくことを示したブロック図
【図９】近距離無線通信インターフェイスを使用して取得した情報を他の情報端末に伝達する概念図
【図１０】ＩｒＤＡを利用して情報を伝達する際のシーケンス図
【図１１】情報端末Ｓ１が情報提供装置から取得した（接続）情報を、他の情報端末Ｓ２に転送し、情報端末Ｓ２が転送された（接続）情報を用いて、ネットワーク上の情報処理装置３５００に接続する事を示したブロック図
【図１２】総合的な情報処理システムにおいて情報端末Ｓ１が情報提供装置から取得した（接続）情報を、他の情報端末Ｓ２に転送し、情報端末Ｓ２が転送された（接続）情報を用いて、ネットワーク上の情報処理装置３５００に接続する事を示したブロック図
【図１３】情報伝達経路情報
【図１４】データーの構造を略示的に示したブロック図
【図１５】個人情報を含む情報伝達経路情報
【符号の説明】
３００はインターネットあるいは電話網などのネットワーク、
３５０は情報処理装置
３５００は情報処理装置
３５１０は情報処理システムに関わる記録を集中的に管理するデーターベース
３７０及び３７１は携帯電話の基地局或いはホットスポットなどの無線中継装置、
３７５及び３７６は携帯電話のあるいはホットスポットのゲートウェイサーバー、
Ｓ１、Ｓ２は所持者が所持する情報端末、
９１は情報端末のディスプレイ、
９２は情報端末のメモリ、
９３は情報端末のＣＰＵ、
９８は情報端末の近距離無線通信の送受信インターフェイス、
９９は情報端末の操作部、
６００はサーバー３５０の記憶装置、
５００は情報端末用の情報処理手段
５５０は情報端末用の情報処理手段５００のパラメーター生成手段、
６は情報提供装置、
６１０は情報提供装置の表示手段、
６６０は情報提供装置の制御装置であり、
８は近距離無線通信の送受信インターフェイスである。
６５０は情報提供装置の制御装置、
６１はＣＰＵ、
６２はメモリ、
６３は端末種別判断手段、
６４は不発揮性記憶装置、
６６は装置ＩＤ付加モジュール、
６８は端末別コンテンツ変換装置、
６９はＩ／Ｏ装置、
２は着脱式の記憶装置のインターフェイス（ＩＣカード等）、
９は情報端末のハードウェア、
９００は情報端末の様々な動作を司るＯＳ（オペレーションシステム）、
９４０はＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）
、
９５０は情報端末用の情報処理手段５００のＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）、
９１０は情報端末用の情報処理手段５００のプログラム実行環境、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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