(57)【要約】【課題】記録の線速度、レーザービームの立ち上がり、立ち下がり時間が異なる情報記録装置において、最適な記録パワーを簡易に求めることができる情報記録方法、および、上記情報記録装置間において記録互換性を確保し得る情報記録方法及びこれに用いる情報記録媒体を提供する。【解決手段】情報記録媒体とレーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査させ、レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌをパワー変調し、パワーレベルが第１のパワーレベルＰｈである複数のパルスからなるパルス列を用いて、情報記録媒体の情報記録部の状態を変化させることにより情報の記録を行なう情報記録方法において、上記複数のパルス間のパワーレベルを第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間の第３のパワーレベルＰｍとし、第３のパワーレベルＰｍ  を上記線速度に応じて変化させることを特徴とした情報記録方法。【選択図】        図１１
2004227617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対してレーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記情報記録媒体のレーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録を行なう情報記録方法において、前記情報の記録を、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用い、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍを線速度に応じて変化させることを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記第３のパワーレベルＰｍを前記線速度に比例して増大させることを特徴とする請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項３】
情報記録媒体に対してレーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記情報記録媒体のレーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録を行なう情報記録方法において、前記情報の記録を、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用い、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍの前記第１のパワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈを線速度に応じて変化させることを特徴とする情報記録方法。
【請求項４】
前記第３のパワーレベルＰｍの前記第１のパワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈを前記線速度に比例して増大させることを特徴とする請求項３に記載の情報記録方法。
【請求項５】
情報記録媒体に対してレーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記情報記録媒体のレーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録を行なう情報記録方法において、前記情報の記録を、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用い、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を線速度に応じて変化させることを特徴とする情報記録方法。
【請求項６】
前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を前記線速度に比例して増大させることを特徴とする請求項５に記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記複数のパルスからなるパルス列の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍに応じて変化させることを特徴とする請求項１〜６に記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記複数のパルスからなるパルス列の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍに比例して増大させることを特徴とする、上記請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記複数のパルスからなるパルス列の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍの前記第１のパワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈに応じて変化させることを特徴とする請求項１〜６に記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記複数のパルスからなるパルス列の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍの前記第１のパワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈに比例して増大させることを特徴とする、上記請求項９に記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記複数のパルスからなるパルス列の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に応じて変化させることを特徴とする請求項１〜６に記載の情報記録方法。
【請求項１２】
前記複数のパルスからなるパルス列の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に比例して増大させることを特徴とする請求項１１に記載の情報記録方法。
【請求項１３】
レーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記レーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録が行われる情報記録媒体において、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用いて情報の記録が行われ、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍは線速度に応じて変化させる値であり、前記情報記録媒体には、前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍの比を表す情報と、前記線速度に関する情報の両方が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】
前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍの比を表す情報が、前記線速度に対関する情報に対応して記録されていることを特徴とする請求項１３に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
レーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記レーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録が行われる情報記録媒体において、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用いて情報の記録が行われ、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍは線速度に応じて変化させる値であり、前記情報記録媒体には、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を表す情報と、前記線速度に関する情報の両方が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１６】
前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を表す情報が、前記線速度に対関する情報に対応して記録されていることを特徴とする請求項１５に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザービームの照射により情報の記録が可能な情報記録媒体に対する情報の記録方法およびこれに用いる情報記録媒体に係る。より詳しくは、記録の線速度、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる装置および情報記録媒体間において記録の互換性を確保し得る情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体に関する。さらには、記録の線速度が異なる装置において、レーザーパワーの最適化を簡易に行なうことができる情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ等の再生専用型光ディスク市場が拡大している。また、ＤＶＤ−ＲＡＭやＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−＋ＲＷといった書き換え可能なＤＶＤが市場投入され、コンピュータ用バックアップ媒体、ＶＴＲに代わる映像記録媒体として、市場が拡大しつつある。さらに、ここ数年、記録型ＤＶＤにおける転送レート、アクセススピード向上に対する市場の要求が増大してきている。
【０００３】
光ディスクに情報を記録する方法として、ＣＬＶ（ＣｏｎｓｔａｎｔＬｉｎｅａｒＶｅｌｏｃｉｔｙ：一定線速度）方式と、ＣＡＶ（ＣｏｎｓｔａｎｔＡｎｇｕｌａｒＶｅｌｏｃｉｔｙ）方式が挙げられる。ＣＬＶ方式は、光ディスクの回転数、すなわち、レーザービームと光ディスクの相対速度が一定となるような制御方法である。これに対して、ＣＡＶ方式は、光ディスクを回転させる際の角速度を一定にして回転を制御する方式である。
【０００４】
ＣＬＶ方式の特徴として、（１）記録再生時のデータ転送レートが常に一定のため、信号処理回路を極めて簡素化できる。（２）レーザービームを光ディスクの半径方向に動かした場合、半径位置に応じて、モーターの回転数を制御しなおす必要がある。このため、アクセス速度が大幅に低下する、ことが挙げられる。
【０００５】
ＣＡＶ方式の特徴として、（１）記録再生時のデータ転送レートが半径位置により異なるため、信号処理回路が増大する。（２）レーザービームを光ディスクの半径方向に動かした場合、半径位置に応じて、モーターの回転数を制御しなおす必要がないため、高速アクセスが可能となる、ことが挙げられる。
【０００６】
また、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等の記録消去可能な記録型ＤＶＤ媒体では、相変化記録方式が採用されている。相変化記録方式では、基本的に「０」と「１」の情報を結晶とアモルファスに対応させて記録を行なっている。この結晶化した部分とアモルファス化した部分にレーザービームを照射し、反射光を再生させることにより、記録された「０」と「１」を検出できる。
【０００７】
所定の位置をアモルファスにするためには、比較的高いパワーのレーザービームを照射することにより、記録層の温度が記録層材料の融点以上になるように加熱する。また、所定の位置を結晶にするためには、比較的低いパワーのレーザービームを照射することにより、記録層の温度が記録層材料の融点以下の結晶化温度付近になるように加熱する。こうする事により、アモルファス状態と結晶状態を可逆的に変化させることができる。
【０００８】
相変化記録では、レーザービームにより記録層材料を融点以上に加熱した直後の冷却過程で、溶融領域外縁から結晶成長が起こり、記録マークのサイズを小さくしてしまう、再結晶化とよばれる現象が起こる。この再結晶化による記録マーク形状の劣化を抑えるために、例えば特開昭６２−２５９２２９号公報、特開平３−１８５６２９号公報に示されているように、記録パワーを直流的に照射するのではなく、記録パワー照射後にいったんパワーを落とし、パルス列として照射する方法が一般的である。この記録するパルス列の構成を記録ストラテジと呼ぶ。
【０００９】
記録パワーの最適化に関して、ＤＶＤ−ＲＡＭのドライブを例にとると、ディスクに書かれている記録パワーの値を用いて、データの試し書きを行ない、試し書きデータのエラーレートが最小となるように記録パワーの微調を行ない、記録パワーの最適化を行なっている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平３−１８５６２９
【特許文献２】
特開昭６２−２５９２２９
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
光ディスクのような可換型情報記録媒体では、様々な規格やメーカの情報記録装置に対する互換性を確保することは極めて重要である。例えばＤＶＤ−ＲＡＭ媒体を例にとると、既にＣＬＶ回転制御による２倍速（データ転送レート：２２Ｍｂｐｓ、線速度８．２ｍ／ｓ）に対応したＤＶＤ−ＲＡＭドライブが市場に存在する。しかしながら、転送レート、アクセススピード向上の市場の要求を満たすため、記録の線速度を高めたＣＬＶ対応ドライブ、さらには、ＣＡＶ対応ドライブが今後主流になると考えられる。このため、記録の線速度、転送レートが異なる、ＣＡＶ対応ドライブ用と２倍速ＣＬＶ対応ドライブにおいて記録の互換性を保証することは、消費者の利益には欠かせないことであり、非常に重要である。
【００１２】
ところが、記録の線速度が速く、データ転送レートが高いほど、記録信号の周波数を高くする必要がある。前述したようなレーザー光をパルス変調して照射する場合、パルス列を構成するそれぞれのパルスの時間幅は著しく短くなる。これに対し、レーザー発光素子は、駆動電流が印加されてから発光強度がその電流値に対応する強度に達するまで時間を要する。したがって、転送レートを高くするために上記パルスの幅が、発光素子の発光強度が駆動電流値に対応する強度に達するまでの時間より短くなった場合、各パルスに対応するレーザー発光はピーク値に達する前に減衰してしまう。その結果、レーザーパワーにより記録媒体に加わる単位面積あたりのエネルギーが最適値からずれ、記録媒体に書かれる記録マークの形状が歪み、正確な情報の記録再生ができなくなってしまう。
【００１３】
また一方で、発光素子の駆動電流が印加されてから発光強度がその電流値に対応する強度に達するまで時間は、同じ波長のレーザー発光素子であっても、情報記録装置に搭載されている発光素子の種類によって大きく異なるため、同じストラテジーで記録を行っても、発光素子の種類によって記録媒体に加わる単位面積あたりのエネルギーが最適値からずれ、記録媒体に書かれる記録マークの形状が歪み、正確な情報の記録再生ができなくなってしまう。
【００１４】
このように、記録媒体に情報を記録する際のパワーの設定は非常に重要であるが、記録の線速度によるレーザーパワーの未飽和現象や、発光素子の種類によるレーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間によりの差により複雑に変化するため、情報記録装置において最適なパワーの設定を行なうことが容易ではない。
【００１５】
したがって、本発明の第１の目的は、上記問題点を解決し、データ記録の線速度、データ転送レートが速くなった場合に、情報記録装置において最適な記録のレーザーパワーの設定を簡単に行なうことができる情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体を提供することにある。
【００１６】
本発明の第２の目的は、上記問題点を解決し、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる発光素子を搭載している情報記録装置間においても記録互換性を確保し得る情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体を提供することにある。
【００１７】
本発明の第３の目的は、上記問題点を解決し、データ記録の線速度、データ転送レートが速くなった場合に、情報記録装置において最適な記録のレーザーパワーの設定を簡単に行なうことができ、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる発光素子を搭載している情報記録装置間の影響を考慮したうえで、記録互換性を確保し得る情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題解決のため、記録の線速度が速くなる場合において最適な記録パワーの設定を簡易に行なうことができる記録方法を提案し、また、記録の線速度が異なる情報記録装置およびそれに用いる情報記録媒体において記録の互換性を確保するため以下の情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体を提案する。すなわち、
【００１９】
（１）情報記録媒体に対してレーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記情報記録媒体のレーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録を行なう情報記録方法において、前記情報の記録を、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用い、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍを線速度に応じて変化させることにより、上記課題を解決することが可能になる。
【００２０】
以上の情報記録方法を用いれば、本来、記録の線速度が速くなり、データの転送レートが上がり、記録データのクロック長が短くなった場合に起こるレーザーパワーの未飽和により、情報記録媒体に最適値を超える記録パルスのレーザーパワーのエネルギーが加わるのに対し、記録の線速度、データ転送レートあるいは記録データのクロック長に応じて第３のＰｍレベルパワーを変化させることで、記録パルスのレーザーパワーのエネルギーを最適値に保つことができる。これにより、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保することができる。
【００２１】
（２）さらに、第３のパワーレベルＰｍを上記線速度に比例して増大させる情報記録方法を用いれば、まず、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保することができる。さらに、レーザーパワーＰｈ、Ｐｌ、Ｐｍの最適値を決定するにあたり、本来記録するレーザーパワー値を変えてエラーレートが最小となるように最適なパワーを各々別々に三つ決めなければならないところを、レーザーパワーＰｍの最適値は記録の線速度に比例して決めることができるので、実際に記録するレーザーパワーの値を変えて最適値を求めるのはＰｈとＰｌの二つに減ることから、最適な記録パワーの設定を簡易に行なうことができる。
【００２２】
（３）また、情報記録媒体に対してレーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記情報記録媒体のレーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録を行なう情報記録方法において、前記情報の記録を、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用い、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍの前記第１のパワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈを線速度に応じて変化させる情報記録方法を用いることで、レーザーの未飽和状態は変調する第１のパワーレベルＰｈの大きさによっても変化するので、上記（１）のＰｍの値を記録の線速度に応じて変化させる場合よりも、Ｐｍ／Ｐｈの値を記録の線速度により応じて変化させた場合のほうが、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保する効果が高くなる。
【００２３】
（４）さらに、Ｐｍ／Ｐｈを上記線速度に比例して増大させる情報記録方法を用いることで、まず、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保することができる。さらに、レーザーパワーＰｈ、Ｐｌ、Ｐｍの最適値を決定するにあたり、本来記録するレーザーパワー値を変えてエラーレートが最小となるように最適なパワーを各々別々に三つ決めなければならないところを、レーザーパワーＰｍの最適値はＰｍ／Ｐｈの値を用いて、記録の線速度とＰｈの値から決めることができるので、実際に記録するレーザーパワーの値を変えて最適値を求めるのはＰｈとＰｌの二つに減ることから、最適な記録パワーの設定を簡易に行なうことができる。
【００２４】
（５）また、情報記録媒体に対してレーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記情報記録媒体のレーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録を行なう情報記録方法において、前記情報の記録を、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用い、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を線速度に応じて変化させる情報記録方法を用いることで、上記（１）のＰｍの値を記録の線速度に応じて変化させる場合、あるいは、上記（２）のＰｍ／Ｐｈの値を記録の線速度に応じて変化させる場合よりも、レーザーパワーの未飽和状態を表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を上記線速度に応じて変化させた場合のほうが、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保する効果が高くなる。
【００２５】
（６）さらに、（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を上記線速度に比例して増大させることを特徴とした情報記録方法を用いることで、まず、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保することができる。さらに、レーザーパワーＰｈ、Ｐｌ、Ｐｍの最適値を決定するにあたり、本来記録するレーザーパワー値を変えてエラーレートが最小となるように最適なパワーを各々別々に三つ決めなければならないところを、レーザーパワーＰｍの最適値は（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値を用いて、記録の線速度とＰｈとＰｌの値から決めることができるので、実際に記録するレーザーパワーの値を変えて最適値を求めるのはＰｈとＰｌの二つに減ることから、最適な記録パワーの設定を簡易に行なうことができる。
【００２６】
（７）また、（１）〜（６）において、複数のパルスからなるパルス列の、先頭パルスあるいは最後尾パルスのパルス幅を、上記第３のパワーレベルＰｍに応じて変化させることを特徴とする情報記録方法を用いることで、本来、レーザーパワーの未飽和現象によって最適な記録ストラテジのマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅が変化すること影響を、先頭パルスあるいは最後尾パルスのパルス幅をＰｍに応じて変化させることで緩和することができ、（１）〜（６）の場合よりも、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保することができる。
【００２７】
（８）さらに、（７）において、複数のパルスからなるパルス列の、先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、上記第３のパワーレベルＰｍに比例して増大させることを特徴とする情報記録方法を用いることで、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保した上で、先頭パルスあるいは最後尾パルスのパルス幅をＰｍに比例して決めることができるので、記録ストラテジの最適化の工程を簡略化でき、ひいては、最適なストラテジを用いて行なう記録パワーの最適化も簡易に行なうことができる。
【００２８】
（９）また、（１）〜（６）において、複数のパルスからなるパルス列の、先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍの前記第１のパワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈに応じて変化させることを特徴とする情報記録方法を用いることで、上記（７）の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅をＰｍに応じて変化させる場合よりも、先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅をＰｍ／Ｐｈの値により応じて変化させた場合のほうが、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保する効果が高くなる。
【００２９】
（１０）さらに（９）において、複数のパルスからなるパルス列の、先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍの前記第１のパワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈに比例して増大させることを特徴とする情報記録方法を用いることで、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保した上で、先頭パルスあるいは最後尾パルスのパルス幅をＰｍ／Ｐｈに比例して決めることができるので、記録ストラテジの最適化の工程を簡略化でき、ひいては、最適なストラテジを用いて行なう記録パワーの最適化も簡易に行なうことができる。
【００３０】
（１１）また、（１）〜（６）において、複数のパルスからなるパルス列の、先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に応じて変化させることを特徴とする情報記録方法を用いることで、上記（７）の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅をＰｍに応じて変化させる場合、あるいは、上記（１０）の先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅をＰｍ／Ｐｈに応じて変化させる場合よりも、先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅をレーザーパワーの未飽和状態を表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に応じて変化させた場合のほうが、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保する効果が高くなる。
【００３１】
（１２）さらに、（１１）において、複数のパルスからなるパルス列の、先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅を、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に比例して増大させることを特徴とする情報記録方法を用いることにより、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保した上で、先頭パルスあるいは最後尾パルスのパルス幅を（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に比例して決めることができるので、記録ストラテジの最適化の工程を簡略化でき、ひいては、最適なストラテジを用いて行なう記録パワーの最適化も簡易に行なうことができる。
【００３２】
（１３）レーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記レーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録が行われる情報記録媒体において、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用いて情報の記録が行われ、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍは線速度に応じて変化させる値であり、前記情報記録媒体には、前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍの比を表す情報と、前記線速度に関する情報の両方が記録されている情報記録媒体を用いることにより、異なる記録の線速度、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間を有する情報記録装置によらず、情報記録媒体に記載されている記録速度とＰｈとＰｍの比の情報から、最適な記録パワーを求める工程を簡易に行なうことができ、さらには異なる情報記録装置間で記録互換を実現することができる。
【００３３】
（１４）また、（１３）において、前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍの比を表す情報が、前記線速度に対関する情報に対応して記録されている情報記録媒体を用いることにより、（１３）の場合よりも情報記録媒体に記載する情報を簡素化でき、ひいては、記録パワーの最適化も簡易に行なうことができる。
【００３４】
（１５）レーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査し、前記レーザービームが照射された部分の状態を変化させることにより情報の記録が行われる情報記録媒体において、前記レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌと、第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間で制御される第３のパワーレベルＰｍの間で変調されるパルスからなるパルス列を用いて情報の記録が行われ、前記パルス列は、少なくとも前記第１のパワーレベルＰｈと前記第３のパワーレベルＰｍで変調される複数のパルスを含み、前記第３のパワーレベルＰｍは線速度に応じて変化させる値であり、前記情報記録媒体には、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を表す情報と、前記線速度に関する情報の両方が記録されている情報記録媒体を用いれば、上記（１３）の情報記録媒体上に記録速度とＰｈとＰｍの比の情報が記載されている場合よりも、情報記録媒体上に記録速度とレーザーパワーの未飽和状態を表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の情報が記載されている場合の方が、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保する効果が高くなる。
【００３５】
（１６）また、（１５）において、前記第３のパワーレベルＰｍと前記第１のパワーレベルＰｈの、前記第２のパワーレベルＰｌに対する相対比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を表す情報が、前記線速度に対関する情報に対応して記録されている情報記録媒体を用いることにより、（１５）の場合よりも情報記録媒体に記載する情報を簡素化でき、ひいては、記録パワーの最適化も簡易に行なうことができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明者らが行なったシミュレーションの結果と実験の結果を詳細に説明する。
本発明者らは、記録の線速度が速くなり、データ転送レートが高くなるにつれ、記録のパルス波形が歪む現象を、下記の条件のもとにシミュレーションした。（１）パルスのクロック周波数は、記録の線速度、データ転送レートに比例する。（２）レーザーパワーの立ち上がりおよび立ち下がりの波形はコサインカーブで近似計算される。（３）レーザーパワーは、記録の線速度のルートに比例して計算される。（４）レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒおよび立ち下がり時間Ｔｆは、変調振幅に比例して計算される。（５）記録パワーの最適値は、レーザーの立ち上がりおよび立ち下がり時間がゼロの場合を基準として、記録膜に加わるパルスの積算エネルギーが基準と等しくなるように計算される。
【００３７】
図１および図２は、光記録媒体情報記録再生装置において、レーザーパワーの立ち上がりおよび立ち下がり応答を調べた結果である。図中の点線は、コサインカーブであり、実機の応答と照合することから、本レーザーパワーの立ち上がりおよび立ち下がりの計算は妥当であると言える。
【００３８】
図３に、レーザーパワーの立ち上がり時間と立ち下がり時間を説明するレーザーパルスの模式図を示す。本計算では、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒは、レーザーパワーのピーク値の１０％に到達したときからピーク値の９０％までに増加するのに要する時間である。また、レーザーパワーの立ち下り時間Ｔｆは、レーザーパワーのピーク値の９０％に到達したときからピーク値の１０％までに減少するまでに要する時間である。
【００３９】
次に、シミュレーションを用いて、実際に計算を行なった結果について説明する。
また、以下のシミュレーションでは、ＤＶＤ−ＲＡＭの２倍速記録の場合の、転送レート２２Ｍｂｐｓ、線速８．２ｍ／ｓ、クッロク長Ｔ＝１７．１３ｎｓで、Ｐｈ＝１１．０ｍＷ、Ｐｌ＝５．０ｍＷを基準としてシミュレーションする。記録速度が５倍、線速が２０．１ｍ／ｓになった場合を計算すると、クロック長Ｔ＝６．８５ｎｓ、Ｐｈ＝１７．４ｍＷ、Ｐｌ＝７．９ｍＷとなる。５倍速でＴｒ＝Ｔｆ＝０．０ｎｓとすると、記録のパルス波形は図４のようになる。図４中において、記録膜に加わる積算エネルギーは、陰影部の面積で計算される。
【００４０】
つぎに、５倍速でＴｒ＝Ｔｆ＝３ｎｓになった場合を計算すると、記録のパルス波形は図５のようになる。図５からわかるように、記録の線速度が上がり、クロック長が短くなることで、本来、Ｐｌレベルまで下がらなければいけないパルスの立ち下がりが、レーザーパワーが飽和しなくなることにより、Ｐｍレベルまでしか下がらなくなってしまう。これにより、図５中の陰影部の面積で計算される記録膜に加わるパルスの積算エネルギーは、図４の場合よりも相対的に大きくなり、図４の記録パルス波形で記録したマークとは異なる。図４の記録パルス波形と同じマークの記録を行なうためには、レーザーパワーの未飽和を考慮して、記録するＰｈレベルをあらかじめ低めに設定して、積算エネルギーを合わすようにしなければならない。
【００４１】
図６に、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍速記録において、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓまで変化したときに、レーザーパワーのパルスの積算エネルギーがＴｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓの場合と等しくなるＰｈの値を、上記レーザーパワーの未飽和を考慮してシミュレーションにより求めた結果を示す。図６のシミュレーション結果からわかるように、２倍速記録においては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから４．０ｎｓまで、Ｐｈは等しいパワーレベルで記録することが可能である。しかしながら、５倍速記録においては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．５ｎｓよりも大きいと、レーザーパワーの未飽和現象が起こるため、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓと同じ積算エネルギーで記録するためには、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓよりも低いレーザーパワーで記録しなければならなくなる。８倍速記録に至っては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．０ｎｓでも飽和しなくなり、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．０ｎｓとＴｒ（＝Ｔｆ）が２．５ｎｓでは、レーザーパワーレベルＰｈも異なってしまう。
【００４２】
このように、レーザーパワーの未飽和現象により、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なると、最適なレーザーパワーレベルＰｈが異なること、さらには記録の線速度が速くなればなるほどこの傾向が顕著になることは、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間および記録の線速度の異なる記録装置、記録媒体の記録互換をとる上で著しい問題となる。
【００４３】
また、図７に、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍速記録において、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓまで変化したときに、上記レーザーパワーの未飽和を考慮して、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓの場合と積算エネルギーが等しくなるように設定したＰｈの値におけるＰｍの値をシミュレーションにより求めた結果を示す。２倍速記録においては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから４．０ｎｓまで、レーザーパワーの未飽和現象が起こらないので、Ｐｍ＝Ｐｌのパワーレベルで記録することが可能である。しかしながら、記録速度が速くなるにつれ、レーザーパワーの未飽和現象が起こるため、例えば８倍速記録においては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．０ｎｓと２．５ｎｓでは、レーザーパワーＰｍの値が異なってしまう。
【００４４】
このように、レーザーパワーの未飽和現象により、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なると、最適なレーザーパワーレベルＰｈのみならず最適なレーザーパワーレベルＰｍが異なること、さらには記録の線速度が速くなればなるほどこの傾向が顕著になることは、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間および記録の線速度の異なる記録装置、記録媒体の記録互換をとる上で著しい問題となる。
【００４５】
また、図６および図７において、横軸を記録速度に取り直した結果を図８および図９に示す。ここで記録速度は、１倍速（データ転送レート：１１Ｍｂｐｓ、線速度４．１ｍ／ｓｅｃ）に対する倍数であらわしている。図８および図９に示すように、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が同じ場合においても、レーザーパワーレベルＰｈ，Ｐｍが記録速度に対して非線形に変化する。また、その傾向は、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が大きいほど顕著である。このように、記録速度に対して、レーザーパワーＰｈ，Ｐｍが非線形に変化することは、記録の線速度が変わる情報記録装置において、最適な記録のレーザーパワーを決定する際に、エラーレートが最小となるように、Ｐｈ、Ｐｌ、Ｐｍの三つのパワーを、各記録線速度ごとに各々別個に変化させなければならず、レーザーパワーの試し書きの手順が複雑になり、著しい問題となる。
【００４６】
本発明者らは、上記のようなレーザーパワーの未飽和現象により、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間および記録時の線速度が異なると、記録装置、記録媒体の記録互換をとることが難しくなること、さらに、最適なレーザーパワーレベルＰｈ、Ｐｌ、Ｐｍを決定する工程が複雑になることを解決する方法として、以下の方法を提案する。
【００４７】
レーザーレベルの未飽和をあらわす因子として（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を考え、上記図６および図７の結果を、横軸を記録速度、縦軸を［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］×１００とし、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓの場合に、未飽和レベルがどのように変化するかまとめた結果を図１０に示す。Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓであると、２から８倍速記録までレーザーパワーの未飽和現象が起きないので、未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］×１００は０％となる。しかしながら、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．０ｎｓから３．５ｎｓでは、この未飽和レベルが非線形に変化する。このままでは、各Ｔｒ（＝Ｔｆ）、記録速度における、未飽和レベル、パワーレベルＰｈ、Ｐｍを簡便に求めることができない。
【００４８】
しかしながら、図１１中の太線で示すように、あらかじめ生じる未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係を簡便に線形になるように設定しておけば、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間による未飽和現象に左右されず、記録速度を決めることにより、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］の値を用いて、パワーレベルＰｈ、Ｐｍを求めることができる。
今、図１１中に示す太線で［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係をあらわすとすると、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］＝（記録速度）×（８０／６）−（８０／３）（％）となる。ここで記録速度は、１倍速に対する倍数であらわしている。
【００４９】
上記［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係式を用い、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍速記録において、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓまで変化したときに、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓの場合と積算エネルギーが等しくなるように求めたＰｈの値およびＰｍの値を図１２と図１３に示す。
【００５０】
図１２と図６を較べて分かるように、図６のレーザーパワーの未飽和の影響を受ける場合とくらべ、図１１の未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てる場合では、各記録速度においてＴｒ、ＴｆによるパワーレベルＰｈの変動が生じていない。
【００５１】
また、図１３と図７を較べて分かるように、図７のレーザーパワーの未飽和の影響を受ける場合とくらべ、図１１の未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てる場合では、各記録速度においてＴｒ、ＴｆによるパワーレベルＰｍの変動が生じていない。
【００５２】
図１２、１３の結果から、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間が異なっても、記録時の線速度によって記録するレーザーパワーレベルＰｈ，Ｐｍは一定であることから、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間および記録時の線速度が異なっても、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てておくことで、情報記録装置間の記録互換をとることが可能であることがわかる。
【００５３】
図１２と図１３において、横軸を記録速度に取り直した結果を図１４および図１５に示す。ここで記録速度は、１倍速に対する倍数であらわしている。
図１４と図８を較べて分かるように、図８のレーザーパワーの未飽和の影響を受ける場合とくらべ、図１４の未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てる場合では、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間に依存せず、記録速度からレーザーパワーＰｈを一意に決めることができる。
【００５４】
図１５と図９を較べて分かるように、図９のレーザーパワーの未飽和の影響を受ける場合とくらべ、図１５の未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てる場合では、レーザーの立ち上がり、立ち下がり時間に依存せず、記録速度からレーザーパワーＰｍを一意に決めることができる。
【００５５】
図１４、１５の結果から、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間が異なっても、記録の線速度によって記録するレーザーパワーレベルＰｈ，Ｐｍを一意に決めることができることから、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間および記録時の線速度が異なっても、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録の線速度において一定の関係式を立てておくことで、記録の線速度からＰｈとＰｍの最適な記録パワーを一意に求めることができることがわかる。
【００５６】
このように、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間および記録の線速度の使用する範囲で生じる未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録の線速度において一定の関係を設定しておけば、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間によるレーザーの未飽和現象を考慮せず、レーザーパワーＰｍを、記録線速度による一定の関係から導き出すことができる。つまり、レーザーパワーＰｈとＰｌを決めることにより、Ｐｍの値を計算により求めることができる。このことにより、本来最適な記録パワーとして、Ｐｈ、Ｐｌ、Ｐｍの３つの値を別々に決定しなければならないのに対し、ＰｈとＰｌを決めることによりおのずとＰｍの値も決まることから、最適な記録レーザーパワーの決定を行なう工程が簡単になる。
【００５７】
また、この方法を記録装置に使用するか、あるいは記録媒体にあらかじめ情報として記録しておけば、記録時の線速度、レーザービームの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる装置において、最適な記録パワーを求める工程が簡単になるとともに、記録の互換性も確保することができる。
【００５８】
また、同様に、上記図５および図６の結果を、横軸を記録速度、縦軸をＰｍ／Ｐｈとし、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓの場合に、未飽和レベルがどのように変化するかまとめた結果を図１６に示す。上記図１１の場合と同様に、図１６中の太線で示すように、あらかじめ生じる未飽和レベルを超えるように、Ｐｍ／Ｐｈと記録速度の関係を簡便に線形近似しておけば、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間による未飽和現象に左右されず、記録速度を決めることにより、Ｐｍ／Ｐｈの値をから、Ｐｈの値を用いて、Ｐｍの値を求めることも可能である。
【００５９】
また、同様に、図１６における縦軸のＰｍ／Ｐｈの比を、ある記録の線速度、例えば図１７に示すように、２倍速記録におけるＰｍ／Ｐｈの比Ｐｍｘ２／Ｐｈｘ２で規格化した場合でも、図１７中の太線で示すように、あらかじめ生じる未飽和レベルを超えるように、（Ｐｍ／Ｐｈ）／（Ｐｍｘ２／Ｐｈｘ２）と記録速度の関係を簡便に線形近似しておけば、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間による未飽和現象に左右されず、記録速度を決めることにより、Ｐｍ／Ｐｈの値から、Ｐｈの値を用いて、Ｐｍの値を求めることも可能である。
【００６０】
なお、本シミュレーションでは、Ｔｒ＝ＴｆであるＴｒ／Ｔｆ＝１の場合について述べたが、Ｔｒ／Ｔｆ＜１あるいはＴｒ／Ｔｆ＞１の場合でも、あらかじめＴｒ／Ｔｆを別の値に決めた上で、上記した場合と同様にレーザーパワーＰｈ、Ｐｍ，Ｐｌと記録の線速度に一定の関係を設定することで、Ｔｒ／Ｔｆの値によらずＴｒ／Ｔｆ＝１．０の場合と同様の効果が得られる。また、想定される変動のほぼ中心にＴｒ／Ｔｆの値を決定したのちに、上記した場合と同様にレーザーパワーＰｈ、Ｐｍ，Ｐｌと記録時の速度に一定の関係を設定すれば、Ｔｒ／Ｔｆの値が変動することによるレーザーパワーの最適値の変動を、最小に抑えることができる。
【００６１】
さらに、上記シミュレーションにより得た結果をもとに、実際に実験を行なった本発明の実施例を示す。
４．７ＧＢＤＶＤ−ＲＡＭのフォーマットを基準とする、トラックピッチ１．２μｍ、溝深さ６５ｎｍの凹凸の案内溝で表面が覆われている半径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート基板の上に、スパッタリングプロセスにより、第１保護層としてＺｎＳ−ＳｉＯ２を１００ｎｍ、第１界面層としてＧｅＣｒＮを１０ｎｍ、記録層としてＢｉＧｅＴｅを１０ｎｍ、第２界面層としてＧｅＣｒＮを１０ｎｍ、第２保護層としてＺｎＳ−ＳｉＯ２を５０ｎｍ、熱吸収率補正層層としてＧｅＣｒを５０ｎｍ、熱拡散層としてＡｌを８０ｎｍ、順次成膜し、実施例に使用した情報記録媒体を得た。
【００６２】
この情報記録媒体を、レーザー初期化装置を用いて結晶化させた後、記録再生特性を調べるにあたり、図１８に示す光記録媒体情報記録再生装置を用いた。
【００６３】
以下に本実施例で用いた光記録媒体情報記録再生装置の動作、記録再生過程を説明する。まず、記録装置外部からの情報は８ビットを１単位として、８−１６変調器１８−７に伝送される。情報記録媒体１８−１に情報を記録する際には、情報８ビットを１６ビットに変換する変調方式、いわゆる８−１６変調方式を使う。この変調方式では情報記録媒体上に、８ビットの情報に対応させた３Ｔ〜１４Ｔのマーク長の情報の記録を行なっている。図中８−１６変調器１８−７はこの変調を行なっている。なお、ここでＴとは情報記録時のデータのクロック長を表しており、本実施例では、記録の線速度８．２ｍ／ｓのときに１７．１ｎｓ、２０．５ｍ／ｓのときに６．９ｎｓとした。
【００６４】
８−１６変調器２−８により変換された３Ｔ〜１４Ｔのデジタル信号は、記録波形発生回路１８−５に転送され、高パワーである第１のパワーレベルＰｈのパワーのパルスの幅を約Ｔ／２とし、Ｐｈのレーザー照射時間に幅が約Ｔ／２の、第２のパワーレベルＰｌあるいは第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間の第３のパワーレベルＰｍのレーザー照射を行ない、上記一連のＰｈレベルのパルス間に中間パワーレベルＰｌあるいはＰｍのレーザー照射が行なわれるマルチパルス記録波形が生成される。また、上記記録波形発生回路１８−５内において、３Ｔ〜１４Ｔの信号を時系列的に交互に「０」と「１」と「２」に対応させ、「０」の場合にはＰｌのパワーレベルのレーザーパワー、「１」の場合にはＰｍのパワーレベルのレーザーパワー、「２」の場合にはＰｈのパワーレベルのレーザーパワーを照射している。この際、情報記録媒体１８−１上のＰｌのパワーレベルのレーザービームが照射された部位は結晶となり、Ｐｈのパワーレベルのパルスを含む一連のパルス列で照射された部位はアモルファス（マーク部）に変化する。また、上記記録波形発生回路１８−５は、マーク部を形成するためのＰｈのパワーレベルのパルスを含む一連のパルス列を形成する際に、マーク部の前後のスペース長に応じて、図１９に示すようなマルチパルス波形の先頭パルスの幅Ｔｆｐと最後尾のパルス幅Ｔｌｐを変化させる方式（適応型記録波形制御）に対応したマルチパルス波形テーブルを有しており、これによりマーク間に発生するマーク間熱干渉の影響を極力排除できるマルチパルス記録波形を発生している。
【００６５】
波形発生回路１８−５により生成された記録波形は、レーザー駆動回路１８−６に転送され、レーザー駆動回路１８−６はこの記録波形をもとに、光ヘッド１８−３内の半導体レーザーを発光させる。本光記録媒体情報記録再生装置に搭載された光ヘッド１８−３は、情報記録用のレーザービームとして、波長６５５ｎｍの半導体レーザーが使用されている。また、このレーザー光をＮＡ０．６の対物レンズにより上記情報記録媒体１８−１の記録層上に絞込み、上記記録波形に対応したレーザーのレーザービームを照射することにより記録を行なった。
【００６６】
また、本光記録媒体情報記録再生装置は、グルーブとランド（グルーブ間の領域）の両方に情報を記録する方式（いわゆるランドグルーブ記録方式）に対応している。本光記録媒体情報記録再生装置ではＬ／Ｇサーボ回路１８−８により、ランドとグルーブに対するトラッキングを任意に選択することができる。記録された情報の再生も上記光ヘッド１８−３を用いて行なった。レーザービームを記録されたマーク上に照射し、マークとマーク以外の部分からの反射光を検出することにより、再生信号を得る。この再生信号の振幅をプリアンプ回路１８−４により増大させ、８−１６復調器１８−９に転送する。８−１６復調器１８−９では１６ビットごとに８ビットの情報に変換する。以上の動作により、記録されたマークの再生が完了する。以上の条件で上記光情報記録媒体１８−１に記録を行なった場合、最短マークである３Ｔマークのマーク長は約０．４２μｍ、最長マークである１４Ｔマークのマーク長は約１．９６μｍとなる。
【００６７】
なお、ジッタの評価を行なう際には、３Ｔ〜１４Ｔを含むランダムパターンの信号の記録再生を行ない、再生信号に波形等価、２値化、ＰＬＬ（ＰｈａｓｅＬｏｃｋｅｄＬｏｏｐ）処理を行ない、ジッタを測定した。
【００６８】
なお、本発明の実施例では、上記光記録媒体記録再生装置において、図１８中の光ヘッド１８−３とレーザー駆動回路１８−６のみ特性の異なる装置Ａおよび装置Ｂを使用した。装置Ａおよび装置Ｂにおけるレーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆの値は、装置ＡにおいてはＴｒ＝２．７ｎｓ、Ｔｆ＝２．４ｎｓ、装置ＢにおいてはＴｒ＝１．１ｎｓ、Ｔｆ＝０．９ｎｓである。ここで、Ｔｒ、Ｔｆは以下の手順で測定した。レーザー光を光電力変換器により電圧変換してオシロスコープに表示させ、出力が１０％から９０％まで上昇する時間をＴｒ、出力が９０％から１０％に降下する時間をＴｆとした。
【００６９】
以下、Ｔｒ、Ｔｆが異なる光記録媒体評価装置を使用して、記録パルス列の構成（記録ストラテジ）と記録の線速度を変えてデータを記録し、さらに再生の線速度を変えてデータを再生し、装置間において記録再生の互換としてデータ再生時のジッタの値を調べた手順について説明する。本実施例では、２倍速記録として、記録の線速度を８．２ｍ／ｓ、記録データのクロック長を１７．１ｎｓ、データ転送レートを２２Ｍｂｐｓに設定している。また、５倍速記録として、記録の線速度を２０．５ｍ／ｓ、記録データのクロック長を６．９ｎｓ、データ転送レートを５５Ｍｂｐｓに設定している。
【００７０】
なお、ジッタの測定は、連続５トラックに内周から外周に順番にランダムパターンを１０回記録した後に、５トラック中の中心のトラックで、再生のレーザーパワーを１．０ｍＷに設定し、ジッタ値を測定した。本実施例では、５倍速記録の記録の線速度２０．５ｍ／ｓ、クロック長６．９ｎｓ、データ転送レート５５Ｍｂｐｓのときのジッタの目標値を８％以下、規格上限値として９％以下を設定している。
【００７１】
［比較例１］
（手順１−１）まず最初に、Ｔｒ、Ｔｆの値が小さい装置Ｂにおいて、上記情報記録媒体を線速度８．２ｍ／ｓの条件で、ＰｍとＰｌのパワーレベルが等しくなるようにランドで適応型記録波形制御によりマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅の最適化を行ない、作成した記録ストラテジＳｂ０を用いて最適なパワーでグルーブおよびランドにランダム信号の記録を行ない、線速度８．２ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々パワーを変化させて決定した。
【００７２】
（手順１−２）次に、Ｔｒ、Ｔｆが大きい装置Ａにおいて、上記情報記録媒体を線速度８．２ｍ／ｓの条件で、記録ストラテジＳｂ０を用いて最適なパワーをグルーブおよびランドで決定したのち、ランダム信号の記録を行ない、線速度８．２ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定した。
【００７３】
［比較例２］
（手順２−１）今度は、装置Ｂにおいて、上記情報記録媒体を線速度２０．５ｍ／ｓの条件で、ＰｍとＰｌのパワーレベルが等しくなるようにランドで適応型記録波形制御によりマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅の最適化を行ない、作成した記録ストラテジＳｂ１を用いて最適なパワーでグルーブおよびランドにランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定した。
【００７４】
（手順２−２）次に、装置Ａにおいて、上記情報記録媒体を線速度２０．５ｍ／ｓの条件で、記録ストラテジＳｂ１を用いてＰｍとＰｌのパワーレベルが等しくなるようにグルーブおよびランドで最適なパワーを決定したのち、ランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定した。
【００７５】
［実施例１］
（手順３−１）さらに、装置Ｂにおいて、Ｐｍ／Ｐｈ＝０．６５となるように適応型記録波形制御によりランドでマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅の最適化を行ない、作成した記録ストラテジＳｂ２を用いて最適なパワーでグルーブおよびランドにランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定し、Ｐｍの値は決定したＰｈの値からＰｍ＝０．６５＊Ｐｈの関係式を用いて求めた。
【００７６】
（手順３−２、３−３）また、装置Ａにおいて、装置Ｂで記録したこの信号を、線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生を行ない、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。
【００７７】
（手順３−４）次に、装置Ａにおいて、上記情報記録媒体を線速度２０．５ｍ／ｓの条件で、記録ストラテジＳｂ２を用いてＰｍ／Ｐｈ＝０．６５となるように最適なパワーをグルーブおよびランドで決定したのち、ランダム信号の記録を行ない、線速２０．５ｍ／ｓで再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定し、Ｐｍの値は決定したＰｈの値からＰｍ＝０．６５＊Ｐｈの関係式を用いて求めた。
【００７８】
（手順３−５、３−６）また、装置Ｂにおいて、装置Ａで記録したこの信号を、線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生を行ない、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。
【００７９】
［実施例２］
（手順４−１）さらに、装置Ｂにおいて、Ｐｍ／Ｐｈ＝０．７５となるように適応型記録波形制御によりランドでマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅の最適化を行ない、作成した記録ストラテジＳｂ３を用いて最適なパワーでグルーブおよびランドにランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定し、Ｐｍの値は決定したＰｈの値からＰｍ＝０．７５＊Ｐｈの関係式を用いて求めた。
【００８０】
（手順４−２、３−３）また、装置Ａにおいて、装置Ｂで記録したこの信号を、線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生を行ない、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。
【００８１】
（手順４−４）次に、装置Ａにおいて、上記情報記録媒体を線速度２０．５ｍ／ｓの条件で、記録ストラテジＳｂ３を用いてＰｍ／Ｐｈ＝０．７５となるように最適なパワーをグルーブおよびランドで決定したのち、ランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定し、Ｐｍの値は決定したＰｈの値からＰｍ＝０．７５＊Ｐｈの関係式を用いて求めた。
【００８２】
（手順４−５、４−６）また、装置Ｂにおいて、装置Ａで記録したこの信号を、線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生を行ない、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。
【００８３】
上記、Ｔｒ、Ｔｆが異なる光記録媒体評価装置を使用して、記録パルス列の構成（記録ストラテジ）と記録の線速度を変えてデータを記録し、さらに再生の線速度を変えてデータを再生し、装置間において記録再生の互換としてデータ再生時のジッタの値を調べた結果を表１にまとめる。なお、表１において未飽和レベルは、（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）で計算される数値である。
【００８４】
【表１】
2004227617.tif 000003
【００８５】
まず、表１の比較例１をみて分かるように、第２の記録パワーレベルＰｌと第３のパワーレベルＰｍが同じ場合、２倍速記録の記録の線速度８．２ｍ／ｓ、クロック長１７．１ｎｓのときは、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆが各々１．１ｎｓ、０．９ｎｓと小さい装置Ｂにおいて最適化を行なった記録ストラテジＳｂ０を用いて、Ｔｒ、Ｔｆが各々２．７ｎｓ、２．４ｎｓと比較的大きい装置Ａにおいて最適なパワーで記録を行なうと、装置Ａで記録再生されるジッタは、装置Ｂで記録再生されるジッタとほぼ同じ値になる。
【００８６】
しかしながら、比較例２をみても分かるように、第２の記録パワーレベルＰｌと第３のパワーレベルＰｍが同じ場合、５倍速記録の記録の線速度２０．５ｍ／ｓ、クロック長６．９ｎｓのときは、装置Ｂにおいて最適化を行なった記録ストラテジＳｂ１を用いて、装置Ａにおいて最適なパワーで記録を行なうと、装置Ｂで記録再生されるジッタが目標の８％以下であるのに対し、装置Ａで記録再生されるジッタは規格の上限値である９％を超えてしまっている。このことから、記録の線速度が上がることにより、Ｔｒ、Ｔｆの異なる装置において記録の互換がとれなくなることが分かる。なお、比較例１において、第１のパワーレベルＰｈと第３のパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈ＝０．４３〜０．４６であり、レーザーパワーの未飽和レベルを表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値は０である。
【００８７】
次に、実施例１として、第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて変化させ、第１のパワーレベルＰｈと第３のパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈ＝０．６５に設定した場合を示す。５倍速記録の記録の線速度２０．５ｍ／ｓのときに、装置Ｂにおいて最適化を行なった記録ストラテジＳｂ２を用いて、線速度２０．５ｍ／ｓで装置Ｂにおいて記録再生を行なうと、このときのジッタの値は、比較例２で示した値とほぼ同じ値になっており、目標の８％以下である。また、この装置Ｂで記録したデータを、装置Ａにおいて線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生した場合のジッタの値も、装置Ｂで再生した場合とほぼ同じ値で、目標の８％以下である。さらに、装置Ａにおいて線速度２０．８ｍ／ｓで、記録ストラテジＳｂ２を用いてＰｍ／Ｐｈ＝０．６５となるように決定した最適なパワーで記録再生を行なうと、ジッタは、装置Ｂで記録再生した場合とほぼ同じ値となっており、目標の８％以下である。また、この装置Ａで記録したデータを、装置Ｂにおいて線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生した場合のジッタの値も、装置Ｂで再生した場合とほぼ同じ値で、目標の８％以下である。このことから、第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて変化させ、Ｐｍ／Ｐｈ＝０．６５に設定することで、記録の線速度が上がっても、Ｔｒ、Ｔｆの異なる装置において記録の互換がとれることが分かる。なお、実施例１において、レーザーパワーの未飽和レベルを表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値は０．２５〜０．２７である。
【００８８】
さらに、実施例２として、第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて変化させ、第１のパワーレベルＰｈと第３のパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈ＝０．７５に設定した場合を示す。５倍速記録の記録の線速度２０．５ｍ／ｓのときに、装置Ｂにおいて最適化を行なった記録ストラテジＳｂ３を用いて、線速度２０．５ｍ／ｓで装置Ｂにおいて記録再生を行なうと、このときのジッタの値は、比較例２で示した値とほぼ同じ値になっており、目標の８％以下である。また、この装置Ｂで記録したデータを、装置Ａにおいて線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生した場合のジッタの値も、装置Ｂで再生した場合とほぼ同じ値で、目標の８％以下である。
【００８９】
さらに、装置Ａにおいて線速度２０．８ｍ／ｓで、記録ストラテジＳｂ３を用いてＰｍ／Ｐｈ＝０．７５となるように決定した最適なパワーで記録再生を行なうと、ジッタは、装置Ｂで記録再生した場合とほぼ同じ値となっており、目標の８％以下である。また、この装置Ａで記録したデータを、装置Ｂにおいて線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生した場合のジッタの値も、装置Ｂで再生した場合とほぼ同じ値で、目標の８％以下である。このことから、第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて変化させ、Ｐｍ／Ｐｈ＝０．７５に設定することで、記録の線速度が上がっても、Ｔｒ、Ｔｆの異なる装置において記録の互換がとれることが分かる。なお、実施例２において、レーザーパワーの未飽和レベルを表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値は０．３４〜０．３７である。
【００９０】
このように、本来、最適な記録パワーの決定が、ＰｈとＰｌとＰｍの３値を決める複雑な工程であるのに対し、記録速度に応じてＰｈ／Ｐｍの値を設定することにより、Ｐｍの値をＰｈの値から求めることができるので、最適な記録パワーの決定を、ＰｈとＰｌの２値を決める工程に簡素化することができる。
【００９１】
さらに、本実施例１および実施例２におけるＰｈの値が比較例２におけるＰｈの値よりも小さいことから分かるように、本発明を用いることにより、記録パワーの最大レベルを下げることが可能となる。このことから、本発明を、レーザーパワーの出力値に上限がある情報記録装置に適用すれば、記録の線速度およびデータ転送レートをより高め、記録データのクロック長をより短くする効果が得られる。
【００９２】
また、実施例で用いた記録ストラテジＳｂ１、Ｓｂ２、Ｓｂ３の、例えば３Ｔ信号のあとの７Ｔ信号におけるパルス幅に言及すれば、図１９で示す先頭パルスのパルス幅Ｔｆｐと、最終パルスのパルス幅Ｔｌｐは、クロック長Ｔを基準として、Ｓｂ１の場合はＴｆｐ＝１．７５Ｔ、Ｔｌｐ＝０．６３Ｔ、Ｓｂ２の場合はＴｆｐ＝２．０６Ｔ、Ｔｌｐ＝０．５６Ｔ、Ｓｂ３の場合はＴｆｐ＝２．３８Ｔ、Ｔｌｐ＝０．５０Ｔである。このように、各記録ストラテジにおいてＴｆｐ、Ｔｌｐの値が変化していることから、記録の線速度、あるいは第３のパワーレベルＰｍ、あるいは第１のパワーレベルＰｈと第３のパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈ、あるいはレーザーパワーの未飽和レベルを表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に応じて、記録ストラテジの先頭パルスのパルス幅Ｔｆｐと、最終パルスのパルス幅Ｔｌｐを変えることにより、記録ストラテジの最適化を簡略に行なうことができ、ひいては、最適な記録ストラテジを用いて行なう記録パワーの最適化の工程も簡略化できる。
【００９３】
以上説明したように、本発明によれば、データ記録の線速度、データ転送レートが速くなった場合に、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間の影響を考慮したうえで、情報記録装置において最適な記録のレーザーパワーの設定を簡単に行なうことができる。さらに、本発明によれば、データ記録の線速度、データ転送レート、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる情報記録装置間において記録互換性を確保することができる。
【００９４】
なお、本実施例では、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が小さい装置Ｂで最適化したストラテジを用いて記録互換の検証を行なったが、本発明により、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が大きい装置Ｂで最適化したストラテジを用いた場合でも、記録の互換性を得ることが確認できている。
【００９５】
なお、本明細書中では、レーザービームと表現しているが、本発明は情報記録媒体の情報記録部の状態を変化させることが可能なエネルギービームであれば本発明の効果は得られるので、電子ビーム等のエネルギービームを使用した場合にも、本発明の効果は失われない。
【００９６】
また、本発明の実施例では波長６５５ｎｍの赤色レーザーを用いているが、本発明は特にレーザーの波長によるものではなく、青色レーザー、紫外線レーザー等の比較的短波長のレーザーを使用する情報記録装置およびこれに用いる情報記録媒体に対しても効果を発揮する。
【００９７】
また、本発明の実施例では、上記情報記録媒体に相変化ディスクを用いているが、本発明はエネルギービームの照射により情報の記録が行なわれる情報記録媒体であれば適用可能であるので、特に情報記録媒体を構成する材料および構造あるいは情報記録媒体の形状によらず、光カード等の円盤状情報記録媒体以外の情報記録媒体にも適用できる。
【００９８】
【発明の効果】
本発明では、情報記録媒体とレーザービームを一定の範囲の線速度で相対的に走査させ、レーザービームのレーザーパワーを、少なくとも第１のパワーレベルＰｈと、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌをパワー変調し、パワーレベルが第１のパワーレベルＰｈである複数のパルスからなるパルス列を用いて、情報記録媒体の情報記録部の状態を変化させることにより情報の記録を行なう情報記録方法において、上記複数のパルス間のパワーレベルを第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間の第３のパワーレベルＰｍとし、第３のパワーレベルＰｍを上記線速度に応じて変化させることで、記録時の線速度およびレーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる情報記録装置間において記録の互換性を確保することができる。
【００９９】
また、上記Ｐｍを上記線速度に比例して増大させることで、記録パワーの最適化を簡易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レーザーパワーの立ち上がり時間がコサインカーブで計算されうることを示す概略図である。
【図２】レーザーパワーの立ち下がり時間がコサインカーブで計算されうることを示す概略図である。
【図３】本発明におけるレーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆをあらわす模式図である。。
【図４】レーザーパワーが飽和状態にある記録パルス波形の計算結果である。
【図５】レーザーパワーが未飽和状態にある記録パルス波形の計算結果である。
【図６】縦軸をパワーレベルＰｈ、横軸をレーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとし、レーザーパワーの未飽和現象により、Ｐｈが、Ｔｒ、Ｔｆおよび記録速度とともに変化することを示す図である。
【図７】縦軸をパワーレベルＰｍ、横軸をレーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとし、レーザーパワーの未飽和現象により、Ｐｍが、Ｔｒ、Ｔｆおよび記録速度とともに変化することを示す図である。
【図８】縦軸をパワーレベルＰｈ、横軸を記録速度とし、レーザーパワーの未飽和現象により、Ｐｈが、記録速度およびレーザーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとともに変化することを示す図である。
【図９】縦軸をパワーレベルＰｍ、横軸を記録速度とし、レーザーパワーの未飽和現象により、Ｐｍが、記録速度およびレーザーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとともに変化することを示す図である。
【図１０】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係が、レーザーパワーの未飽和現象により、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとともに非線形に変化することを示す図である。
【図１１】図１０において、レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係が、レーザーパワーの未飽和現象の影響を受けないように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］を記録速度により変化させ、線形の関係をもつように設定することを示す図である。
【図１２】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の間に、図１１に示す設定の関係を与えた結果、パワーレベルＰｈが、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆによって変化しなくなることを示す図である。
【図１３】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の間に、図１１に示す設定の関係を与えた結果、パワーレベルＰｍが、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆによって変化しなくなることを示す図である。
【図１４】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の間に、図１１に示す設定の関係を与えた結果、パワーレベルＰｈが、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆに依存しなくなり、記録速度によって一意に決めることができることを示す図である。
【図１５】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の間に、図１１に示す設定の関係を与えた結果、パワーレベルＰｍが、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆに依存しなくなり、記録速度によって一意に決めることができることを示す図である。
【図１６】図１１の縦軸を、レーザーパワーレベルの比Ｐｍ／Ｐｈに置き換えて、Ｐｍ／Ｐｈと記録速度の関係が、レーザーパワーの未飽和現象の影響を受けないように、Ｐｍ／Ｐｈを記録速度により変化させ、線形の関係をもつように設定する場合を示す図である。
【図１７】図１６の縦軸を、レーザーパワーレベルの比Ｐｍ／Ｐｈを２倍速記録におけるレーザパワーレベルの比Ｐｈｘ２／Ｐｍｘ２で規格化した値（Ｐｍ／Ｐｈ）／（Ｐｍｘ２／Ｐｈｘ２）に置き換えて、（Ｐｍ／Ｐｈ）／（Ｐｍｘ２／Ｐｈｘ２）と記録速度の関係が、レーザーパワーの未飽和現象の影響を受けないように、（Ｐｍ／Ｐｈ）／（Ｐｍｘ２／Ｐｈｘ２）を記録速度により変化させ、線形の関係をもつように設定する場合を示す図である。
【図１８】本発明の実施例で記録再生特性を調べるのに用いた光記録媒体情報記録再生装置の概略図である。
【図１９】本発明の実施例で記録再生特性を調べるのに用いた記録パルスのストラテジを説明する図である。
【符号の説明】
１８−１  情報記録媒体
１８−２  モータ−
１８−３  光ヘッド
１８−４  プリアンプ回路
１８−５  記録波形発生回路
１８−６  レーザー駆動回路
１８−７８−１６  変調器
１８−８  Ｌ／Ｇサーボ回路
１８−９８−１６  復調器
【図１】
2004227617.tif 000004
【図２】
2004227617.tif 000005
【図３】
2004227617.tif 000006
【図４】
2004227617.tif 000007
【図５】
2004227617.tif 000008
【図６】
2004227617.tif 000009
【図７】
2004227617.tif 000010
【図８】
2004227617.tif 000011
【図９】
2004227617.tif 000012
【図１０】
2004227617.tif 000013
【図１１】
2004227617.tif 000014
【図１２】
2004227617.tif 000015
【図１３】
2004227617.tif 000016
【図１４】
2004227617.tif 000017
【図１５】
2004227617.tif 000018
【図１６】
2004227617.tif 000019
【図１７】
2004227617.tif 000020
【図１８】
2004227617.tif 000021
【図１９】
2004227617.tif 000022