(57)【要約】【課題】空港建屋に設けた複数のＰＢＢ（パッセンジャーボーディングブリッジ）を接続した駐機中の航空機に対し、駐機数の変動に対応して容量制御して、安定した空調を可能とする航空機用冷媒分散型空調装置と移動式空調装置を提供する。【構成】本発明の第一の発明の航空機用冷媒分散型空調装置は、圧縮機ユニット１０ａ、凝縮器１０ｂ、受液部１０ｃ、関連付属機器を含みターミナルビルの空港建屋２５に設けたコンデンシングユニット１０と、複数の駐機用ＰＢＢのＢ１、Ｂ２、…Ｂｎのそれぞれに沿って設けられた、第一分岐部１８と、第二分岐部１７と、第二分岐部１７に付設したクーラユニット２０とよりなるボーディングユニット１１と、基幹配管１６と、第一分岐配管１４ａと、第二分岐配管１４ｂと、よりなる冷媒配管１２とより構成する。【選択図】      図１
2004276870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空港に駐機する航空機の空調装置において、
圧縮機、凝縮器、受液部を含み、圧縮機単体制御と圧縮機台数制御の何れかにより容量制御可能のコンデンシングユニットを空港建屋側に設け、
前記空港建屋側より駐機航空機の乗降口に接続する複数のパッセンジャーボーディングブリッジ（以下ＰＢＢという）に沿い、
冷媒を導入する第一分岐部と、導入した冷媒を分岐する第二分岐部と、分岐した冷媒より蒸発器と熱交換器とを含む冷却器により形成した冷風を航空機へ送風機を介して送るクーラーユニットと、を設け、
前記コンデンシングユニットより前記各ＰＢＢのクーラユニットまで冷媒液の供給と冷媒ガスの還流をする冷媒配管とを設ける構成としたことを特徴とする航空機用冷媒分散型空調装置。
【請求項２】
前記冷媒配管は、
前記コンデンシングユニットより前記各ＰＢＢの第一分岐部への冷媒液の分散供給と冷媒ガスの還流をさせる基幹配管と、
前記第一分岐部より前記第二分岐部までの冷媒液の供給と冷媒ガスの還流をさせる第一分岐配管と、
前記第二分岐部より前記クーラユニットまでの冷媒液の供給と冷媒ガスの還流をさせる第二分岐配管と、より構成したことを特徴とする請求項１記載の航空機用冷媒分散型空調装置。
【請求項３】
前記第二分岐部は、複数の分岐枝管を延設させ、該分岐枝管の先端に前記クーラユニットを設ける構成としたことを特徴とする請求項１記載の航空機用冷媒分散型空調装置。
【請求項４】
前記容量制御の単体制御は、容量制御機構付き圧縮機により構成したことを特徴とする請求項１記載の航空機用冷媒分散型空調装置。
【請求項５】
前記容量制御の単体制御は、回転数制御機構付き圧縮機により構成したことを特徴とする請求項１記載の航空機用冷媒分散型空調装置。
【請求項６】
前記容量制御は、受液部による緩衝機能の併用により構成したことを特徴とする請求項１記載の航空機用冷媒分散型空調装置。
【請求項７】
空港に駐機する航空機の空調装置において、
空港建屋側に給電用の外部電源盤を設け、該電源盤より延設したケーブルを介して空調用電源の給電を受け、スポット駐機中の航空機に対し、移動台車に搭載した空調装置を稼働させ、移動空調を可能とする構成としたことを特徴とする移動式空調装置。
【請求項８】
前記移動空調は、ＰＢＢ（パッセンジャーボーディングブリッジ）先端に接続する駐機航空機の空調用空気吹き込み口に対して行うようにしたことを特徴とする請求項７記載の移動式空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上に駐機中の航空機に対し行う空調に係わるもので、特に空港施設の建物の略二階部分と航空機の乗降口を結ぶ通路状のもので基端が建物に常時接続されており、他端が航空機乗降口に適宜接続され、乗客や乗務員が乗降する際使用する複数のＰＢＢを持つ空港において駐機する航空機に対し、駐機数の変動と外気温度等の空調負荷に対応して容量制御し、安定した空調を可能とする航空機用冷媒分散型空調装置と外部電源導入型の移動式航空機用空調装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空港における駐機中の航空機は、駐機中でも空調を継続して、密閉空間を形成する機内生活空間の好適な環境を維持するとともに、機内の電子制御機器は冷却を必要とするが、駐機中は航空機自体のエンジンの駆動は行なわないので、航空機に対する冷暖房気の供給は、従来はスポットのキュービクルに設置された空調機から地下ダクトを通じて行なわれていた。
例えば図４に示すように、空調ビット５１の近くに航空機５２を駐機させ、このビット５１と離れた位置のキュービクル５３内の空調機５４から地下ダクト５５を経てビット５１に送気し、このビット５１から地上のフレキシブルダクト５６を経て航空機５２内に冷暖房気を送り込んでいる。
空調機５４は大型のブロア５７と熱交換器５８を備えており、この熱交換器５８により空港ビルと共用の地域配管５９内の冷水または温水を介して冷温熱を得て、ブロア５７により駐機航空機５２に対する空調を行なっている。
なお、上記空調機５４の駆動電源は、別途用意された外部電源６０より供給される。
上記空調装置の場合は、大量の冷温風による航空機の冷暖房を行うため、多量の外気冷却用冷却水を使用している。これら多量の冷却水使用削減のため、前記空調機５４の大型ブロア５７と空気冷却器の間にプレクーラを設け該プレクーラに蒸発式冷却器と外気と熱交換した冷却水を使用するようにした提案もある。（例えば特許文献１参照。）
上記駐機航空機に対する空調は、大型ブロアによる冷温風の吹き込みにより行なわれ、特に冷房の場合は大量の冷却水を必要としている。
【０００３】
また、最近の駐機航空機に対する空調装置としては、例えば航空機用地上空調システムが下記に提案されている。（例えば特許文献２参照。）
上記提案は、図６に示すように、ブラインチラーユニット７１により潜熱利用型ブライン蓄熱槽７３内の潜熱利用型ブラインを冷却して蓄熱する冷媒系統８６と、
エアハンドリングユニット８２からの冷房要求に応じて、潜熱利用型ブラインポンプ７５により潜熱利用型ブラインが潜熱利用型ブライン蓄熱槽７３から熱交換器７８へ送られ、該熱交換器７８でブラインと熱交換する潜熱利用型ブライン系統８３と、
前記熱交換器７８を介して冷却されたブラインが往ヘッダ７９を介して各エアハンドリングユニット８２へ供給され、外気が供給されたブラインにより冷却されて駐機航空機９０へ送られるブライン系統８４と、
ブラインチラーユニット７１の運転を介して冷却されたブラインをチラーポンプ７４により前記往ヘッダ７９へ送る補助ブライン系統８５とより構成している。
【０００４】
上記提案は、氷点より低いマイナス温度域で蓄熱可能な潜熱利用型ブラインを蓄熱媒体として使用することにより、より低温度の冷風供給を可能とするとともに、夜間電力による冷凍機の蓄熱運転を前記冷媒系統を介して行い、昼間の冷房供給時は、電力ピーク時間帯は蓄熱槽よりの潜熱利用型ブライン系統及びブライン系統を介しての放熱運転のみにより航空機の冷房を行い、それ以外の時間帯においては負荷に応じて冷凍機の補助ブライン系統を介しての追従運転との併用により、冷房負荷対応する構成にしてある。
【０００５】
また、駐機航空機に対する空調装置として例えば下記に記載する米国特許がある。（例えば特許文献３参照。）
上記発明よりなる空調機はＰＢＢの下部又は上部に設置されており、ＰＢＢと一緒に移動し、前記空調機で形成された冷風を複数の冷風路を介して分割して航空機へ送り込む構成にしている。
【０００６】
また、駐機航空機に対する空調としては、例えば駐機航空機用地上支援装置の構成要素として該装置に組み込まれた空調装置がある。（例えば特許文献４参照。）
上記提案は図５に示すように、移動可能な台車上に、原動機６１により歯車列６１ａを介して駆動される油圧源を形成する油圧ポンプ６３と、この油圧ポンプ６３により駆動される油圧モータ６６ａ、６７ａ、６８ａを装備し、この油圧モータによって駐機航空機用の空調装置ＡＣを駆動する。上記の原動機６１によって駐機航空機用電源の発電機６２及び機内交流電源を形成する交流発電機６４も駆動できるようにする。
さらに、空調装置ＡＣに装備した油圧モータ６６ａ、６７ａ、６８ａは、コンプレッサ６６ｂ、調節空気送風用ブロワ６７ｂ、コンデンサファン６８ｂをそれぞれ個別に駆動するように装備し、さらに各油圧モータ６６ａ、６７ａ、６８ａの回転速度を個別に制御できるようにしている。
【０００７】
上記提案は、地上に駐機中の航空機の機種や条件に制限されることなく、性能の良い空調装置を装備し、地上駐機中の航空機の内部作業のための良好な作業環境を提供できる地上支援装置を出現させるべくなされたものである。
このため、原動機により駆動される油圧ポンプと、該油圧ポンプにより駆動される油圧モータを装備し、この油圧モータによりコンプレッサ、調節空気送風用ブロワ、コンデンサファンをそれぞれ個別に駆動させる構成とし、駐機航空機内の作業に最適な環境を供給したものである。
【０００８】
また、駐機航空機に対する空調としては、例えば移動式冷暖房装置として、冷暖房装置を搭載した車両を駐機航空機の機側に接近させて、該冷暖房装置内で生成された冷風又は温風を送風管を介して機内に送り込む提案がある。（例えば特許文献５参照。）
上記提案は図７に示す下記構成よりなり、二点鎖線で示す屋根付き台車１００と、該台車に搭載の原動機１０１と該原動機により駆動される発電機１０２と、駆動機９５、圧縮機９１、凝縮器９２、膨張弁９３、蒸発器９４とよりなる冷熱源１０３と、
送風機９６と、バーナ９７と該バーナにより形成される温熱源９８と、図示していない駐機航空機への送風管９９、９９とより構成し、
前記発電機１０２を電源として、該電源により稼働される冷熱源１０３又は温熱源９８により冷温熱を得て、送風機９６を介して駐機航空機への空調を行なっている。
なお、本提案の場合、空調機の稼働電源を台車１００に搭載した原動機１０１により発電機１０２を駆動させており、排気による外気汚染は駐機中の航空機のエンジン駆動による場合と比較し多少の差こそあれ、外気汚染は免れない状況にある。
【０００９】
【特許文献１】
特開平３−６３４２８号公報
【特許文献２】
特開平１０−１２２６０７号公報
【特許文献３】
米国特許第５７１５７０１号明細書
【特許文献４】
特開平８−４０３９６号公報
【特許文献５】
実開平３−２７５３１号公報
【００１０】
上記従来技術に見るように、特許文献１の場合は大量の冷却水により冷却された外気を駐機航空機へ送り込むものであり、
また、特許文献２の場合は、夜間電力の有効利用による冷凍機の蓄熱運転をし、蓄熱運転により形成された蓄熱槽に蓄熱された冷熱を電力ピーク時間帯である昼間時に放熱することにより航空機の空調を行い、空調負荷の変動には当該冷凍機の補助ブライン系統を介しての追従運転をすることを特徴としたものである。特許文献４の場合は、駐機航空機の内部作業のための良好な作業環境を提供するために、原動機により駆動される油圧ポンプと、該油圧ポンプにより駆動される油圧モータを装備し、この油圧モータによりコンプレッサ、調節空気送風用ブロワ、コンデンサファンをそれぞれ個別に駆動させる構成とした駐機航空機内の作業を支援する地上支援装置により形成されたものである。
この場合も稼働動力源として、原動機の駆動により行なっているため、駐機航空機の補機エンジンの使用による無駄を無くす点では貢献しているが、大気汚染は免れない状況にある。
また、特許文献５の場合は、駐機航空機に対する空調として、移動式冷暖房装置の提供を目的としたもので、駐機航空機内の補機エンジンの駆動に比較して節約に貢献するが、冷暖房機としての稼働電源は搭載している原動機により形成しているため、大気汚染は免れず環境保全上好ましく無い。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、旅客、貨物、整備ターミナルビルの側面に設けた複数のＰＢＢに接続した駐機中の航空機に必要とされる空調装置は、駐機中の航空機の補助エンジンによる場合は排気ガスに起因する地上の環境汚染が問題となるため、地上施設の空調システムからの冷温風の供給が行なわれている。該地上施設の空調システムによる空調手段については、前記したような従来技術があるが、離着陸回数の増大に鑑み駐機数も増大する中で、駐機航空機数の変動に伴う空調負荷の変動、熱源駆動用の電力事情の変化に対応した合理的空調装置の実現が強く要望されている。
また、駐機航空機の数の変動や、離着陸時間の変更による予定空調時間の繰り上げ短縮を必要とする場合や、また、基幹空調設備の不慮の事故による一部使用不能に陥る場合にも、これらの不慮の事態に対処できる外部電源を使用した移動可能の空調機の実現が要望されている。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、ＰＢＢに接続して駐機する複数の航空機に対し、駐機数の変動と外気温度、乗客数等、機内空調負荷に対応して容量制御して安定した空調を可能とする航空機用冷媒分散型空調装置及び該装置を補完する外部電源導入型移動式航空機用空調機の提供を目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の第一の発明である空港に駐機する航空機用冷媒分散型空調装置において、
圧縮機、凝縮器、受液部を含み、圧縮機単体制御と圧縮機台数制御の何れかにより容量制御可能のコンデンシングユニットを空港建屋側に設け、
前記空港建屋側より駐機航空機の乗降口に接続する複数のパッセンジャーボーディングブリッジ（以下ＰＢＢという）に沿い、
冷媒を導入する第一分岐部と、導入した冷媒を分岐する第二分岐部と、分岐した冷媒より蒸発器と熱交換器とを含む冷却器により形成した冷風を航空機へ送風機を介して送るクーラーユニットと、を設け、
前記コンデンシングユニットより前記各ＰＢＢのクーラユニットまで冷媒液の供給と冷媒ガスの還流をする冷媒配管とを設ける構成としたことを特徴とする。
【００１４】
上記本発明の第一の発明は、空港の駐機航空機に対する空調装置として、空港建屋側で生成した冷媒を、空港建屋側に基部を持ち乗客、貨物の乗降をさせる複数のＰＢＢに沿って分岐して送り、該ＰＢＢの先端のクーラユニットで空調用冷風を形成して、該冷風を駐機航空機へ送り込むようにしたものである。
則ち、前記冷媒を生成すべく空港建屋側に設けた圧縮機、凝縮器、受液部を含むコンデンシングユニットと、
該コンデンシングユニットで生成された冷媒を前記ＰＢＢの入り口側に設けた冷媒導入用第一分岐部と、導入した冷媒を分岐する冷媒導出用第二分岐部と、該第二分岐部より分岐した冷媒より冷風を形成する冷風形成用の蒸発器、熱交換器よりなる冷却器と冷風送り込み用の送風機よりなるクーラユニットとを、前記ＰＢＢに沿い設ける構成としたボーディングユニットと、
前記コンデンシングユニットより、ＰＢＢの第一、第二分岐部を経由してクーラユニットへの冷媒の供給と還流をさせる冷媒配管と、より構成する。
そして、前記コンデンシングユニットは圧縮機、凝縮器、受液部と、関連付属機器より構成し、圧縮機単体制御による出力制御と圧縮機運転台数の制御による出力制御と、冷媒液の需給緩衝能力を持つ受液部とにより駐機航空機数の変動による空調負荷の変動や昼夜の電力需給状況の変動に対応して、発停回数を最小限に抑えた効率的運転を可能としている。
【００１５】
則ち、当該空調装置に対する空調負荷に変動がある場合は、圧縮機ユニットに容量の過不足が生じ、不適切な運転状態を形成する。例えば圧縮負荷が過大となった場合は、低圧圧力が低下し、低圧圧力開閉器の作動により通常、ＯＮ−ＯＦＦサイクルを繰り返す。その際、低圧圧力の低下によりＣＯＰの低下が発生する。
しかし、本発明の場合は、容量制御により低圧が適当な値に保持されることにより前記ＣＯＰが高く保持でき省エネルギを図っている。
また、夜間駐機数の減少に伴い、夜間の外気温度低下等、空調負荷の低下による電力の有効利用に対する、圧縮機の容量制御運転と受液部の組合せによる省エネルギ空調を可能にしている。
【００１６】
そして、上記本発明の航空機用冷媒分散型空調装置における、
前記冷媒配管は、コンデンシングユニットより前記各ＰＢＢの第一分岐部への冷媒液の分散供給と冷媒ガスの還流をさせる基幹配管と、
前記第一分岐部より前記第二分岐部までの冷媒液の供給と冷媒ガスの還流をさせる第一分岐配管と、
前記第二分岐部より前記クーラユニットまでの冷媒液の供給と冷媒ガスの還流をさせる第二分岐配管と、よりなる構成が好ましい。
【００１７】
上記発明は、前記コンデンシングユニットよりボーディングユニットの突端に設けたクーラユニットまでの冷媒の供給と還流をさせる冷媒配管の構成について記載したもので、
その構成は、コンデンシングユニットより複数のＰＢＢのそれぞれの第一分岐部へ接続する基幹配管と、
それぞれのＰＢＢの第一分岐部より第二分岐部までＰＢＢに沿い設けられ、前記基幹配管に接続する第一分岐配管と、
前記第二分岐部よりクーラユニットまでの冷媒液の供給と冷媒ガスの還流をさせる第二分岐配管とを設け、
前記コンデンシングユニットより冷媒液を供給し、熱交換により得られた空調用冷風を駐機航空機へ送り込み、冷媒ガスはコンデンシングユニットへ還流する構成にしている。
【００１８】
そして、本発明の航空機用冷媒分散型空調装置の冷媒配管における、
前記第二分岐部は、複数の分岐枝管を延設させ、該分岐枝管の先端に前記クーラーユニットを設ける構成が好ましい。
【００１９】
上記発明は、前記ボーディングユニットの突端に設けた第二分岐部の構成について記載したもので、第二分岐部より複数の分岐枝管を延設させ、その先端にクーラユニットを設ける構成として、各ＰＢＢ当たり少なくとも、二箇所以上のクーラユニットより駐機航空機への空調用冷風を送ることができるようにしてある。
【００２０】
また、本発明の航空機用冷媒分散型空調装置のコンデンシングユニットにおける、
前記容量制御の単体制御は、容量制御機構付き圧縮機よりなる構成が好ましい。
【００２１】
上記圧縮機の単体制御による容量制御には、多気筒圧縮機の休筒制御や、バイパス方式の容量制御がある。
【００２２】
そしてまた、本発明の航空機用冷媒分散型空調装置のコンデンシングユニットにおける、
前記容量制御の単体制御は、回転数制御機構付き圧縮機よりなる構成が好ましい。
【００２３】
上記回転数制御にはインバータ等による周波数制御を介して、駆動機の回転数制御を使用しても良い。
【００２４】
そして、本発明の航空機用冷媒分散型空調装置のコンデンシングユニットにおける、
前記容量制御は、受液部による緩衝機能の併用による構成が好ましく、昼間の頻繁な離着陸航空機に対する空調負荷の急激な変動や、離着陸回数が少ない夜間の空調負荷の低下と安価な深夜電力の有効利用の点からも対応能力を持つ受液部の構成が望ましい。
【００２５】
そして、本発明の第２の発明の移動式空調装置は、
空港建屋側に給電用の外部電源盤を設け、該電源盤より延設したケーブルを介して空調用電源の給電を受け、スポット駐機中の航空機に対し、移動台車に搭載した空調装置を稼働させ、移動空調を行う構成としたことを特徴とする。
【００２６】
上記本発明の第二の発明は、外部電源導入型移動式航空機空調装置に係わるもので、移動可能の台車に冷暖房装置と冷温風の吹き込み用送風機を搭載し、空港建屋側の外部電源盤より延設したケーブルを介して空調装置の稼働用電源の給電を受け、スポット駐機中の航空機に対し、固定空調施設に頼ることなく、恣意的に起きる空調に対応するようにしたものである。
【００２７】
また、前記移動式空調装置における、
前記移動空調は、ＰＢＢ先端に接続する駐機航空機の空調用空気吹き込み口に対して行うようにした構成が好ましい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を、図示例と共に説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、形状、その相対的位置等は特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。以下図面に基づいて本発明の詳細を説明する。
図１は本発明の第一の発明の航空機用冷媒分散型空調装置の概略構成を示す図で、図２（Ａ）は図１のＰＢＢを接続した駐機中の航空機が空調を行っている状態を示す上から見た図で、（Ｂ）は（Ａ）の航空機を正面より見た図である。
図３は、本発明の第二の発明の移動式空調装置の概略構成を示す図である。
【００２９】
図１、図２に示すように、本発明の航空機用冷媒分散型空調装置は、圧縮機ユニット１０ａと凝縮器１０ｂと受液部１０ｃと関連付属機器を含む構成よりなり、ターミナルビルの空港建屋２５に設けたコンデンシングユニット１０と、
複数の駐機用ＰＢＢのＢ１、Ｂ２、…Ｂｎのそれぞれに沿って設けられた、第一分岐部１８と、第二分岐部１７と、該第二分岐部１７に付設した冷却器２０ａ、２０ｂと、前記冷却器に付設した送風機１９ａ、１９ｂとを備えたクーラユニット２０とよりなるボーディングユニット１１と、
冷媒液配管１５ａと冷媒ガス配管１５ｂとよりなる基幹配管１６と、冷媒液分岐配管１３ａと冷媒ガス分岐配管１３ｂとよりなる第一分岐配管１４ａと、冷媒液分岐枝管１３ａａと冷媒ガス分岐枝管１３ｂｂよりなる第二分岐配管１４ｂと、よりなる冷媒配管１２と、より構成する。
【００３０】
前記コンデンシングユニット１０は、圧縮機ユニット１０ａと凝縮器１０ｂと受液部１０ｃとより構成する。
圧縮機ユニット１０ａは、ＯＮ−ＯＦＦ運転可能の複数の圧縮機と単体容量制御可能の圧縮機とより構成するとともに、受液部１０ｃの冷媒液の貯液量は当該空調負荷の変動に対応し少なくとも一時的にその変動を吸収する構成にしてある。
なお、前記受液部容量は、電力料金の低い深夜電力の有効利用のための蓄熱的余裕を持たせても良い。
そして、前記単体容量制御可能の圧縮機による出力制御と、圧縮機運転台数制御による出力制御により駐機航空機数の変動による空調負荷の変動に対応して、発停回数を最小限に抑えた効率的運転を可能としている。
【００３１】
なお、前記容量制御の単体制御は、容量制御機構付き圧縮機により構成しても良く、例えば、多気筒圧縮機の休筒制御や、バイパス方式の容量制御がある。
または、インバータ等による周波数制御を介して、駆動機の回転数を可変にして出力制御をしても良い。
【００３２】
則ち、当該空調装置に対する空調負荷に変動がある場合は、圧縮機ユニットに容量の過不足が生じ、不適切な運転状態を形成する。例えば圧縮負荷が過大となった場合は、低圧圧力が低下し、低圧圧力開閉器の作動により通常は、ＯＮ−ＯＦＦサイクルを繰り返す。その際低圧圧力の低下によりＣＯＰの低下を発生する。
しかし、容量制御可能の空調装置の場合は、低圧が適当な値に保持されることにより前記ＣＯＰを高く保持でき省エネルギが図れる。
【００３３】
前記ボーディングユニット１１は、ＰＢＢの建物側基部入り口側に設けた第一分岐部１８と、分岐部に設けた第二分岐部１７と、該第二分岐部１７に付設したクーラユニット２０とをＰＢＢ（図１のＢ１、Ｂ２、…Ｂｎ）のそれぞれについて、建物側基部より突端に掛けての配設により構成する。
なお、上記クーラユニット２０は、後記する第二分岐配管１４ｂを介して付設された冷却器２０ａ、２０ｂとそれぞれに付設した送風機１９ａ、１９ｂよりなり、冷却器２０ａ、２０ｂは図示していない蒸発器と熱交換器とを含む構成とし、前記第二分岐部１７により分岐供給された冷媒液を蒸発器で蒸発させ、得られた冷熱を熱交換器での熱交換により駐機航空機へ送る空調用冷風を形成し、それぞれの冷却器に付設した送風機１９ａ、１９ｂを介して航空機Ａ１、Ａ２へ送風する構成にしてある。
【００３４】
また、前記冷媒配管１２は、前記したように、コンデンシングユニット１０で生成された冷媒を取り込んで、各ボーディングユニット１１、１１、…１１に前記第一分岐部１８を介して送り込む冷媒液配管１５ａと冷媒ガス配管１５ｂとよりなる基幹配管１６と、
上記ボーディングユニット１１内に取り込んだ冷媒を入り口側の第一分岐部１８より分岐部の第二分岐部１７へ送る冷媒液分岐配管１３ａと冷媒ガス分岐配管１３ｂとよりなる第一分岐配管１４ａと、
上記第二分岐部１７より取り込んだ冷媒を冷却器２０ａ又は冷却器２０ｂへ送る冷媒液分岐枝管１３ａａと冷媒ガス分岐枝管１３ｂｂとよりなる第二分岐配管１４ｂと、より構成する。
【００３５】
上記冷媒配管１２の構成によりコンデンシングユニット１０より送出された冷媒は下記配管を経由して再度コンデンシングユニットへ還流される。則ち、
コンデンシングユニット１０→冷媒液配管１５ａ→第一分岐部１８→冷媒液分岐配管１３ａ→第二分岐部１７→冷媒液分岐枝管１３ａａ→冷却器２０ａ／２０ｂ（蒸発してガス化する）→冷媒ガス分岐枝管１３ｂｂ→第二分岐部１７→冷媒ガス分岐配管１３ｂ→第一分岐部１８→冷媒ガス配管１５ｂ→コンデンシングユニット１０、の経路を経て還流する。
【００３６】
上記構成により、図１、図２（Ａ）に見るように、空港建屋に設けたコンデンシングユニット１０より複数のボーディングユニット１１へ第一分岐部１８を介して冷媒を送り込み、分岐部の第二分岐部１７より二つの分岐枝管１３ａａ、１３ｂｂあるいは一つの分岐枝管１３ａａを介して先端の冷却器２０ａ、２０ｂを作動させ、送風機１９ａ、１９ｂにより航空機Ａ１、Ａ２へ空調用冷風を送り込む構成にしてある。
【００３７】
図３には、本発明の第二の発明の移動式空調装置の概略構成が示してある。
図３に示すように、上記本発明の移動式航空機空調装置は、屋根付き台車２６と、該台車に搭載可能とした駆動機２９と該駆動機により稼働する冷暖房装置３０と該冷暖房装置により形成された冷温風を駐機航空機内へ送る送風機３１と送風ダクト３２より構成する。
前記駆動機２９は、空港建物側の最寄りの箇所に設置された外部電源盤２７より延設したケーブル２８を介して給電を受け稼働する構成とし、又、前記台車２６は例えばＰＢＢの先端に接続するクーラユニットの吹き込み口に近接移動させ、該クーラユニットに代わり当該駐機航空機に対する所用の空調を前記送風ダクト３２を介して行う構成にしてある。
上記構成により、空港内の前記外部電源を供給する外部電源盤より離れたスポットに駐機する航空機に対しても、ケーブルの延設により随意空調を行うことが出来、不慮の事態に対応出来る。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は、上記構成により、下記効果を奏する。
空港に駐機する複数の航空機に対し、駐機する航空機に接続されたＰＢＢを介して設けたボーディングユニットにより、建屋側に設けたコンデンシングユニットで生成した冷媒をその先端のクーラユニットへ分散供給し、該ユニットに設けた送風機により駐機航空機内に空調用冷風を送り込むことができる。
また、容量制御可能のコンデンシングユニットにより、駐機する複数の航空機において、駐機数の変動と電力状況の変動に対応して安定且つ省エネルギの空調運転をすることができる。
また、駐機航空機の数の変動や、離着陸時間の変更による予定空調時間の繰り上げ短縮を必要とする場合や、また、基幹空調設備の不慮の事故による一部使用不能に陥る場合にも、これらの事態に対処できる外部電源盤を使用した移動空調装置により適宜対処できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の発明の航空機用冷媒分散型空調装置の概略構成を示す図である。
【図２】（Ａ）は図１のＰＢＢを接続した駐機航空機への空調を行っている状態を示す上から見た図で、（Ｂ）は（Ａ）の航空機を正面より見た図である。
【図３】本発明の第二の発明の移動式空調装置の概略構成を示す図である。
【図４】従来の駐機航空機への空調空気の供給設備を含む空港設備の概況を示す図である。
【図５】従来の航空機用地上空調システムの一例を示す図である。
【図６】従来の駐機航空機用地上支援装置の一例を示すブロック図である。
【図７】従来の移動式冷暖房装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１０      コンデンシングユニット
１０ａ    圧縮機ユニット
１０ｂ    凝縮器
１０ｃ    受液部
１１      ボーディングユニット
１２      冷媒配管
１３ａ    冷媒液分岐配管
１３ｂ    冷媒ガス分岐配管
１３ａａ  冷媒液分岐枝管
１３ｂｂ  冷媒ガス分岐枝管
１４ａ    第一分岐配管
１４ｂ    第二分岐配管
１５ａ    冷媒液配管
１５ｂ    冷媒ガス配管
１６      基幹配管
１７      第二分岐部
１８      第一分岐部
１９ａ、１９ｂ    送風機
２０ａ、２０ｂ    冷却器
２０      クーラユニット
２５      空港建屋
２６      台車
２７      外部電源盤
２８      ケーブル
２９      駆動機
３０      冷暖房装置
３１      送風機
３２      送風ダクト
【図１】
2004276870.tif 000003
【図２】
2004276870.tif 000004
【図３】
2004276870.tif 000005
【図４】
2004276870.tif 000006
【図５】
2004276870.tif 000007
【図６】
2004276870.tif 000008
【図７】
2004276870.tif 000009