(57)【要約】【課題】バイヤおよびサプライヤのニーズに合わせた受発注システムを提供する。【解決手段】受注管理装置３０が、発注管理装置２０から送信される見積依頼を受けて、商品またはサービスに関する情報を細分化して格納したデータベースをもとに見積結果を生成する。木目細かなデータモデルを採用することにより、見積りの透明性を高めることができる。発注管理装置２０および取引管理装置１０は、この見積結果をそれぞれの記憶部に蓄積し、取引管理装置１０に蓄積された見積結果は、他の発注管理装置２０により、購入金額を推定するための参照価格として利用されることも可能である。【選択図】　　　図１
2004110090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積依頼を受け付ける第１受付部と、
見積依頼を取引管理装置に送信する送信部と、
取引管理装置を介してサプライヤから提示される見積結果を受け付ける第２受付部と、
見積結果を参照価格として蓄積する第１記憶部と
を備えることを特徴とする発注管理装置。
【請求項２】
取引管理装置により保持される他のバイヤの参照価格を受け付ける第３受付部をさらに備え、
第１記憶部は、他のバイヤの参照価格を、自身の参照価格として蓄積することを特徴とする請求項１に記載の発注管理装置。
【請求項３】
見積結果を提示したサプライヤを特定する発注データを生成する発注部をさらに備え、
送信部は、生成した発注データを取引管理装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の発注管理装置。
【請求項４】
確定した発注内容を購入実績として蓄積する第２記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の発注管理装置。
【請求項５】
第１記憶部に蓄積された参照価格に基づいて、購入金額を推定する購入金額推定部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の発注管理装置。
【請求項６】
第１記憶部に蓄積された参照価格および第２記憶部に蓄積された購入実績に基づいて、購入金額を推定する購入金額推定部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の発注管理装置。
【請求項７】
取り扱う商品またはサービスを含む対象物に関する情報を複数の項目に細分化して格納したデータベースと、
バイヤからの見積依頼を受け付ける第１受付部と、
見積依頼により特定される対象物の定義ファイルを読み出し、その定義ファイルをもとに、データベースに格納したデータを用いて見積結果を生成する見積生成部と、
見積結果を取引管理装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする受注管理装置。
【請求項８】
バイヤからの発注データを受け付ける第２受付部と、
確定した受注内容を販売実績として蓄積する記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の受注管理装置。
【請求項９】
見積生成部は、記憶部に蓄積された販売実績に基づいて、見積結果を生成することを特徴とする請求項８に記載の受注管理装置。
【請求項１０】
バイヤからの見積依頼を受け付ける第１受付部と、
見積依頼に応じることのできるサプライヤを抽出する転送先特定部と、
サプライヤからの見積結果を受け付ける第２受付部と、
この見積結果を、バイヤに対応付けて蓄積する記憶部と
を備えることを特徴とする取引管理装置。
【請求項１１】
発注管理装置、受注管理装置および取引管理装置を備えた受発注管理システムであって、発注管理装置および受注管理装置は取引管理装置を介してネットワーク接続されており、
受注管理装置が、発注管理装置から送信される見積依頼を受けて、商品またはサービスを含む対象物に関する情報を細分化して格納したデータベースをもとに見積結果を生成し、
発注管理装置および取引管理装置は、この見積結果をそれぞれの記憶部に蓄積し、取引管理装置に蓄積された見積結果は、他の発注管理装置により参照価格として利用されることを特徴とする受発注管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子商取引の技術に関し、特に商品やサービスの効果的な発注行動ないしは受注行動を実現可能とする装置およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの発達により、電子商取引が急速に普及している。特に企業間（ＢｔｏＢ）取引においては、売り手（サプライヤ）企業と買い手（バイヤ）企業の双方で業務コストの削減が得られることや、新しい取引先の発掘にもつながることから、今後はますます電子商取引の利用が進むと考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０７７９９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
企業間取引においては、取引価格が、取引数量や時期、在庫数などに応じて変動することが多い。特に、複数のバイヤとサプライヤが存在する電子商取引市場においては、取引先や競合他社との関係などにより、サプライヤは取引価格を固定することは得策ではなく、状況に応じて動的に変更することが好ましい。
【０００５】
一方、バイヤにとっては、商品またはサービスの提供を妥当な金額で購入したいという要望がある。また予算との関係において、これから購入しようとする商品またはサービスを大体いくらで購入できるかという見当をつけたいという要望もある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題を解決することのできる受発注管理システム、発注管理装置、受注管理装置、取引管理装置、受注または発注に関する方法およびプログラムを提供することを目的とする。また本発明は、バイヤにとって有益な見積りを生成する受注管理装置を提供することを目的とする。また本発明は、取引価格を推定する発注管理装置を提供することを目的とする。また本発明は、発注管理装置および受注管理装置の間の処理を仲介する取引管理装置を提供することを目的とする。これらの目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組合せにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様は、見積依頼を受け付ける第１受付部と、見積依頼を取引管理装置に送信する送信部と、取引管理装置を介してサプライヤから提示される見積結果を受け付ける第２受付部と、見積結果を参照価格として蓄積する第１記憶部とを備える発注管理装置を提供する。見積結果を参照価格として蓄積することにより、次回以降の購入金額の推定ないしは見積金額の評価などをバイヤ側で適切に実行することができる。
【０００８】
発注管理装置は、取引管理装置により保持される他のバイヤの参照価格を受け付ける第３受付部をさらに備え、第１記憶部は、他のバイヤの参照価格を、自身の参照価格として蓄積してもよい。なお第１記憶部は、サプライヤによる商品またはサービスの公開価格を参照価格として蓄積してもよい。発注管理装置は、見積結果を提示したサプライヤを特定する発注データを生成する発注部をさらに備え、送信部は、生成した発注データを取引管理装置に送信してもよい。また発注管理装置は、確定した発注内容を購入実績として蓄積する第２記憶部をさらに備えてもよい。
【０００９】
発注管理装置は、第１記憶部に蓄積された参照価格に基づいて、購入金額を推定する購入金額推定部をさらに備えてもよい。この購入金額推定部は、第２記憶部に蓄積された購入実績にも基づいて、購入金額を推定してもよい。
【００１０】
本発明の別の態様は、取り扱う商品またはサービスを含む対象物に関する情報を複数の項目に細分化して格納したデータベースと、バイヤからの見積依頼を受け付ける第１受付部と、見積依頼により特定される対象物の定義ファイルを読み出し、その定義ファイルをもとに、データベースに格納したデータを用いて見積結果を生成する見積生成部と、見積結果を取引管理装置に送信する送信部とを備える受注管理装置を提供する。この受注管理装置によると、細分化したデータを用いて、透明性の高い緻密な見積結果を生成することができる。
【００１１】
受注管理装置は、バイヤからの発注データを受け付ける第２受付部と、確定した受注内容を販売実績として蓄積する記憶部をさらに備えてもよい。このとき、見積生成部は、記憶部に蓄積された販売実績に基づいて、見積結果を生成してもよい。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、バイヤからの見積依頼を受け付ける第１受付部と、見積依頼に応じることのできるサプライヤを抽出する転送先特定部と、サプライヤからの見積結果を受け付ける第２受付部と、この見積結果をバイヤに対応付けて蓄積する記憶部とを備える取引管理装置を提供する。見積結果を蓄積することにより、そのバイヤのデータセキュリティが向上するだけでなく、他のバイヤがその見積結果を参照価格として利用することも可能となる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、発注管理装置、受注管理装置および取引管理装置を備えた受発注管理システムであって、発注管理装置および受注管理装置は取引管理装置を介してネットワーク接続されており、受注管理装置が、発注管理装置から送信される見積依頼を受けて、商品またはサービスを含む対象物に関する情報を細分化して格納したデータベースをもとに見積結果を生成し、発注管理装置および取引管理装置は、この見積結果をそれぞれの記憶部に蓄積し、取引管理装置に蓄積された見積結果は、他の発注管理装置により参照価格として利用される受発注管理システムを提供する。
【００１４】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴の組合わせも又発明となりうる。また、本発明の表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラムの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、又実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態にかかる受発注管理システム１の概略構成を示す。受発注管理システム１は、複数の発注管理装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄ（以下、総称する場合には「発注管理装置２０」と呼ぶ）、複数の受注管理装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃおよび３０ｄ（以下、総称する場合には「受注管理装置３０」と呼ぶ）、および取引管理装置１０を備える。発注管理装置２０および受注管理装置３０は、受発注管理システム１に参加するバイヤおよびサプライヤによりそれぞれ管轄される。原則として、１人のバイヤは１つの発注管理装置２０を管轄し、同様に１人のサプライヤは１つの受注管理装置３０を管轄する。取引管理装置１０は、受発注管理システム１の管理者により運営され、バイヤとサプライヤの間の取引を仲介する機能を有する。
【００１７】
取引管理装置１０と発注管理装置２０は、インターネットなどのネットワークにより接続され、同様に取引管理装置１０と受注管理装置３０もネットワークにより接続される。バイヤおよびサプライヤは一般には企業であるが、それに限定するものではなく個人であってもよい。受発注管理システム１に参加する取引主体は、バイヤまたはサプライヤとして参加することもできるが、バイヤおよびサプライヤ両方の主体として参加することも可能である。
【００１８】
受発注管理システム１における各主体の振る舞いの概略を説明すると、まず発注管理装置２０が、商品またはサービスについての見積依頼を取引管理装置１０を介して受注管理装置３０に送信する。受注管理装置３０は、自身のデータベースから関連するデータを読み出して見積結果を生成し、発注管理装置２０に送信する。発注管理装置２０は、複数の受注管理装置３０から提示された見積結果を受け取り、条件に合うものを選択する。発注管理装置２０は発注データを生成し、受注管理装置３０に送信する。発注管理装置２０は、見積結果と、確定した発注内容に相当する購入実績を蓄積し、次回以降の購入金額の推定または見積金額の評価に利用する。以上が受発注管理システム１における各主体の基本的な振る舞いとなる。
【００１９】
図２は、受発注管理システム１において利用するデータモデルの概観の一例を示す。受発注に関する情報を「サプライヤ」、「商品・サービス」、「バイヤ」、「管理費目」、「参照価格」および「購入実績」の６つのサブジェクトエリアに類別する。「サプライヤ」では、商品またはサービスの購入先・交渉先を特定するためのエンティティを整理する。「商品・サービス」では、バイヤにより購入される商品・サービスを特定するためのエンティティを整理する。「バイヤ」では、支払担当、交渉担当などを特定するためのエンティティを整理する。「管理費目」では、バイヤの支払費用の集計類型に関するエンティティを整理する。「参照価格」では、商品・サービスの価格相場に関するエンティティを整理する。「購入実績」では、バイヤによる商品・サービスの購入に関するエンティティを整理する。この例で「参照価格」は、「サプライヤ」および「商品・サービス」のエンティティをもとに作成され、「購入実績」は、「サプライヤ」、「商品・サービス」、「バイヤ」および「管理費目」のエンティティをもとに作成される。
【００２０】
これらのサブジェクトエリアは、取引管理装置１０、発注管理装置２０および受注管理装置３０の少なくとも一つにより管理される。例えば、発注管理装置２０が、「バイヤ」、「管理費目」、「参照価格」および「購入実績」を管理し、受注管理装置３０が、「サプライヤ」および「商品・サービス」を管理してもよい。取引管理装置１０は、サブジェクトエリアの一部または全部を管理する。なお、サブジェクトエリアの類別が図２の例に限定されないことは、当業者であれば容易に理解されるところである。
【００２１】
本実施の形態では、これまでの商慣習上の常識に縛られることなく、取り扱う情報を非常に細かいデータまで分割する。データの細分化を行うことで、バイヤおよびサプライヤの双方で商品またはサービスの価格を緻密に分析することが可能となる。具体的にバイヤは、細分化された見積りをもとに値下げ交渉の可能性の有無を判断でき、またサプライヤは、他社の動向により、商品またはサービスの提供価格を適宜見直すことができる。
【００２２】
図３は、サブジェクトエリア「参照価格」に属するエンティティの一例を示す。「参照価格」は、エンティティである「市場価格」、「他社実績」、「公開資料」および「見積結果」との間にリレーションがはられている。これらのエンティティのデータ項目は、発注管理装置２０において、購入金額を推定するデータ要素として用いられる。参照価格に関するデータを複数のエンティティに分類し、さらにそのデータ項目を細分化することにより、購入金額の見当づけおよび見積金額の評価を適切に実行することが可能となる。
【００２３】
「市場価格」には、商品またはサービスの市場価格が記述される。「他社実績」には、他のバイヤによる購入価格が記述される。このデータは、他のバイヤの了承を得て取引管理装置１０より供給されてもよいし、また他のバイヤから直接供給されてもよい。「公開資料」には、一般に公開されている価格が記述される。「見積結果」には、複数のサプライヤによる見積金額が記述される。バイヤは、これらの情報から、購入しようとする商品またはサービスの価格に大体の見当をつけることができ、また、サプライヤから送られてくる見積金額の妥当性を評価することができる。なお、図３ではサブジェクトエリア「参照価格」に属するエンティティを示したが、本実施の形態におけるデータモデルにおいては、図２に示す他のサブジェクトエリアについても同様に細分化したエンティティを設定する。
【００２４】
図４は、実施の形態による受発注管理システム１における受発注処理の詳細なフローを示す。発注管理装置２０が取引管理装置１０に見積依頼を送信する（Ｓ１０）。取引管理装置１０は、見積依頼により取引の対象となる商品またはサービス（以下、「取引対象物」とよぶ）を取り扱っているサプライヤを自身のデータベースから探索し、該当するサプライヤに見積依頼を転送する（Ｓ１２）。この例では、２人のサプライヤが該当し、それぞれの受注管理装置３０ａおよび３０ｂに見積依頼を転送している。受注管理装置３０ａおよび３０ｂはそれぞれ見積りを作成し（Ｓ１４、Ｓ１６）、取引管理装置１０に見積結果を送信する（Ｓ１８、Ｓ２２）。取引管理装置１０は、見積結果を発注管理装置２０に転送する（Ｓ２０、Ｓ２４）。
【００２５】
発注管理装置２０は見積結果を参照価格として蓄積する（Ｓ２６）。バイヤは、次回以降の取引対象物の購入時、この参照価格をもとに購入金額を推定することができる。バイヤは複数の見積結果を評価し、購入先を決定する（Ｓ２８）。このとき、バイヤは取引管理装置１０を介してサプライヤと価格交渉を行ってもよい。この例では、受注管理装置３０ａを管轄するサプライヤを購入先として決定する。
【００２６】
発注管理装置２０は、購入先となるサプライヤを特定した発注データを生成し、取引管理装置１０に送信する（Ｓ３０）。取引管理装置１０は発注データを受注管理装置３０ａに転送する（Ｓ３２）。受注管理装置３０ａは発注データを受け取ると、その内容を確認し、受注確認通知を取引管理装置１０に送信する（Ｓ３４）。取引管理装置１０は、受注確認通知を発注管理装置２０に転送し（Ｓ３６）、発注管理装置２０は、受注が完了したことを認識して、発注内容を購入実績として記録する（Ｓ３８）。これにより、発注管理装置２０は、各サプライヤからの見積結果と、最終的な発注内容を蓄積することになる。続いて発注管理装置２０は、見積結果および購入実績を取引管理装置１０に送信し（Ｓ４０）、取引管理装置１０はそれらを記録する（Ｓ４２）。取引管理装置１０において記録された見積結果および購入実績は、他のバイヤに対してオープンにされてもよく、このとき他のバイヤは、これらのデータを参考価格として扱う。
【００２７】
図５は、発注管理装置２０の概略構成を示す。発注管理装置２０は、見積依頼受付部４０、発注部４２、購入金額推定部４４、見積受付部４６、価格受付部４８、受注確認部５０、送受信部５２、参照価格記憶部５４、購入実績記憶部５６および価格情報提供部５８を備える。送受信部５２は、データを送信および受信する機能を有する。発注管理装置２０は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者に理解されるところである。なお、この点については後述する受注管理装置３０および取引管理装置１０も同様である。以下では取引対象物として、バイヤ企業の社員の「引越し」サービスの提供を例にとる。なお、このときの管理費目は「赴任旅費」となり、発注後に計上される。
【００２８】
見積依頼受付部４０が、バイヤの担当者から見積依頼を受け付ける。この見積依頼は、所期の取引対象物に関する一般的又は具体的な見積りの要求であってよい。一般的な見積りとは、引越しの距離や必要人員などの関係を示す金額表であり、具体的な見積りとは、実際の移動距離や荷物量などの条件に合わせて作成された見積りである。この見積依頼は、送受信部５２より取引管理装置１０に送信される。取引管理装置１０は見積依頼を受注管理装置３０に送信し、受注管理装置３０で作成された見積結果を送受信部５２に転送する。
【００２９】
見積受付部４６は、取引管理装置１０を介して複数のサプライヤから提示される見積結果を受け付ける。参照価格記憶部５４は、見積結果を参照価格としてサプライヤに対応付けて蓄積する。また見積結果は表示装置（図示せず）に表示され、担当者により確認される。
【００３０】
図６は、本実施の形態における見積りと、従来型の見積りとの違いを説明するための比較図である。図中、左欄に本実施の形態における見積例を示し、右欄に従来型の見積例を示す。従来型の例では、見積表が距離区分と部屋数のテーブルとして作成されているのに対し、本実施の形態の例では、見積表が、距離区分と車輌代のテーブルと、距離区分と作業員単価のテーブルとして作成されている。受注管理装置３０は、取引対象物（引越し）に関する情報を非常に細かなデータに分類しているため、図示するように細分化した見積りを作成することができる。そのため、バイヤの担当者は、複数のサプライヤからの見積結果を比較して、個々のサプライヤの長所および短所を認識でき、適切な発注行動を実現できる。
【００３１】
図５に戻って、担当者は複数の見積結果を確認して、発注先を決定する。発注部４２は、担当者からの発注指示を受け付けると、見積結果を提示したサプライヤを特定する発注データを生成する。発注データには、見積結果に含まれるサプライヤコードが挿入される。送受信部５２は、生成した発注データを取引管理装置１０に送信する。発注先となる受注管理装置３０は、発注データを受け取ると受注確認通知を発し、発注管理装置２０の受注確認部５０が、送受信部５２を介して受注確認通知を受け取る。受注確認部５０は、受注管理装置３０における受注処理が終了したことを認識すると、最終的に確定した発注内容を購入実績として購入実績記憶部５６に蓄積する。
【００３２】
価格受付部４８は、市場価格や、サプライヤによる公開価格、他のバイヤが取得した参照価格を受け付け、自身の参照価格として参照価格記憶部５４に蓄積する。他のバイヤの参照価格は、取引管理装置１０に記録されている。これにより参照価格記憶部５４には、参照価格として、自身が取得した見積結果、市場価格、サプライヤによる公開価格、および他のバイヤが取得した参照価格が格納される。価格情報提供部５８は、参照価格および購入実績を取引管理装置１０に送信する。
【００３３】
購入金額推定部４４は、担当者からの購入金額推定指示により、参照価格記憶部５４に蓄積された参照価格に基づいて、購入金額を推定する。購入金額推定部４４は、購入実績記憶部５６に蓄積された購入実績に基づいて購入金額を推定してもよく、また参照価格および購入実績に基づいて推定してもよい。例えば予算管理業務において商品またはサービスの購入にかかる費用を予め把握したい場合や、取得した見積結果が妥当であるか評価したい場合などに、この購入金額の推定は有効である。購入実績も用いて購入金額の推定を行う場合には、過去の実際の取引を参考とするため、精度の高い推定が可能となる。
【００３４】
具体的な購入金額の推定を行う場合には、参照価格ないしは購入実績に含まれる取引数量に関するデータ項目を参照する。例えば集中購買を行う場合、単価は通常安くなるため、今回の発注数量が、集中購買として認定されるか否かをサプライヤごとに判断して購入金額を推定してもよい。
【００３５】
図７は、取引管理装置１０の概略構成を示す。取引管理装置１０は、見積依頼受付部６０、転送先決定部６２、発注データ受付部６４、見積受付部６６、受注確認受付部６８、価格情報受付部７０、送受信部７２ａおよび７２ｂ、価格情報記憶部７４およびサプライヤデータベース７６を備える。送受信部７２ａおよび７２ｂは、データを送信および受信する機能を有し、便宜上、別構成として示しているが、これらは単一の構成であってよい。
【００３６】
見積依頼受付部６０が、送受信部７２ａを介してバイヤからの見積依頼を受け付ける。転送先決定部６２は、見積依頼に応じることのできるサプライヤをサプライヤデータベース７６から抽出する。ここでは、複数のサプライヤの中から、引越し業務を取り扱っているサプライヤを選択して、見積依頼の転送先に設定する。送受信部７２ｂは、設定された転送先に見積依頼を送信する。
【００３７】
見積受付部６６は、送受信部７２ｂを介して、サプライヤからの見積結果を受け付ける。送受信部７２ａは、見積結果を発注管理装置２０に送信する。発注データ受付部６４は、発注管理装置２０からの発注データを受け付け、対応する受注管理装置３０に転送する。受注確認受付部６８は、受注管理装置３０からの受注確認通知を受け付け、発注管理装置２０に転送する。発注管理装置２０において発注内容が確定した後、価格情報受付部７０は、参照価格および購入実績を発注管理装置２０から受け付け、バイヤに対応付けて価格情報記憶部７４に蓄積する。
【００３８】
図８は、受注管理装置３０の概略構成を示す。受注管理装置３０は、受信部８０、見積依頼受付部８２、見積生成部８４、発注データ受付部８６、確認通知部８８、販売実績記憶部９０、定義ファイル格納部９２、商品・サービスデータベース９４および送信部９６を備える。受信部８０はデータを受信する機能を有し、送信部９６はデータを送信する機能を有する。商品・サービスデータベース９４は、サプライヤが取り扱う商品またはサービスを含む対象物に関する情報を複数の項目に細分化して格納する。
【００３９】
見積依頼受付部８２が、受信部８０を介してバイヤからの見積依頼を受け付ける。見積依頼には、商品またはサービスなどの取引対象物を特定する情報が含まれる。見積生成部８４は、その情報をもとに、取引対象物についての見積作成用の定義ファイルを定義ファイル格納部９２から読み出す。この定義ファイルには、見積作成に必要なデータ項目が記述されている。見積生成部８４は、定義ファイルをもとに、商品・サービスデータベース９４に格納したデータを用いて見積結果を作成する。既述のごとく、図６の左欄に示す見積結果の具体例のように、データ項目を細分化することにより、木目細かな見積りを作成することが可能となる。送信部９６は、見積結果を取引管理装置１０に送信する。
【００４０】
発注データ受付部８６が、受信部８０を介してバイヤからの発注データを受け付ける。確認通知部８８は、発注データを受領したこと、すなわち受注したことの確認通知を生成し、送信部９６より送信する。このとき、販売実績記憶部９０は、最終的に確定した受注内容を販売実績としてバイヤごとに蓄積する。見積生成部８４は、販売実績記憶部９０に蓄積された販売実績に基づいて、バイヤごとの見積結果を生成してもよい。
【００４１】
図９は、本発明の実施の形態にかかる取引管理装置１０、発注管理装置２０および受注管理装置３０のハードウェアコンポーネントを示す構成図である。取引管理装置１０、発注管理装置２０および受注管理装置３０は、表示装置１００、入力装置１０２、ＣＰＵ１０４、ハードディスク１０６、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１０８およびドライブ装置１１０を備える。これらの構成は、バス１１２などの信号伝送路により電気的に接続されている。以下、発注管理装置２０に関して、それぞれのハードウェアコンポーネントの構成および機能を示す。
【００４２】
ハードディスク１０６は、大容量の磁気記録装置であり、実施の形態で説明した参照価格記憶部５４および購入実績記憶部５６などの領域が形成される。ハードディスク１０６は、他の大容量記録装置への置換えが可能である。記録媒体１２０は、実施の形態に関連して説明した発注管理装置２０の様々な機能を、ＣＰＵ１０４に実現させるためのプログラムを記録する。記録媒体１２０がドライブ装置１１０に挿入されると、そのプログラムは、ハードディスク１０６またはＲＡＭ１０８に読み出され、ＣＰＵ１０４は、読み出されたプログラムにより、見積要求機能や発注機能、購入金額の推定機能などを実現する。この記録媒体１２０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤなどのコンピュータ読み取り可能な媒体である。
【００４３】
ここでは、発注管理用のプログラムが記録媒体１２０に記録されている例について説明したが、別の例においては、プログラムは、無線、有線を問わず、外部のコンピュータまたは端末から送信されてもよい。図９に示したハードウェア構成において、プログラムは、コンピュータに発注管理機能を実現させればよいのであって、外部から供給される場合だけでなく、予めハードディスク１０６に格納され、発注管理装置２０用の専用機器を構成するものとして存在してよいことも当業者には理解されるところである。以上は発注管理装置２０に関する説明であるが、取引管理装置１０および受注管理装置３０についても同様である。
【００４４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せに、さらにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、効果的な発注行動および受注行動を実現可能とする発注管理装置、受注管理装置、取引管理装置および受発注管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる受発注管理システムの概略構成図である。
【図２】受発注管理システムにおいて利用するデータモデルの概観図である。
【図３】サブジェクトエリア「参照価格」に属するエンティティの一例を示す図である。
【図４】受発注管理システムにおける受発注処理のフローチャート図である。
【図５】発注管理装置の概略構成図である。
【図６】実施の形態における見積りと、従来型の見積りとの違いを説明するための比較図である。
【図７】取引管理装置の概略構成図である。
【図８】受注管理装置の概略構成図である。
【図９】取引管理装置、発注管理装置および受注管理装置のハードウェアコンポーネントを示す構成図である。
【符号の説明】
１・・・受発注管理システム、１０・・・取引管理装置、２０・・・発注管理装置、３０・・・受注管理装置、４０・・・見積依頼受付部、４２・・・発注部、４４・・・購入金額推定部、４６・・・見積受付部、４８・・・価格受付部、５０・・・受注確認部、５４・・・参照価格記憶部、５６・・・購入実績記憶部、５８・・・価格情報提供部、６０・・・見積依頼受付部、６２・・・転送先決定部、６４・・・発注データ受付部、６６・・・見積受付部、６８・・・受注確認受付部、７０・・・価格情報受付部、７４・・・価格情報記憶部、７６・・・サプライヤデータベース、８２・・・見積依頼受付部、８４・・・見積生成部、８６・・・発注データ受付部、８８・・・確認通知部、９０・・・販売実績記憶部、９２・・・定義ファイル格納部、９４・・・商品・サービスデータベース。
【図１】
2004110090.tif 000003
【図２】
2004110090.tif 000004
【図３】
2004110090.tif 000005
【図４】
2004110090.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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