(57)【要約】【課題】  車輪を備えた移動式住居において、移動時には分割して移動でき、設置時には、容易に組み合わせることができ、住居としての十分なスペースを確保できるようにし、かつ、安全で確実な設置ができ、中長期的な使用が可能な移動式住居を提供し、またその移動式住居を賃貸住宅として使用することによる効果的な土地活用方法を提供するものである。【解決手段】  複数の車輪が設けられた架台上に、複数に分割された住居部を設置し、各分割された住居部には分離・結合可能な構造を有する連結手段を設け、該住居部を設置場所に車輪を浮かせて固定するための固定手段を設けた移動式住居とした。その連結手段は、連結する複数の住居部を剛性線材で張力を持たせて連結され、面方向にずれることを防止するためのずれ止め手段が設けられている。この移動式住居を遊休地に設置し、賃貸住宅として使用する。【選択図】図１
2004150268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般道路上を牽引して移動可能となるように、複数の車輪が設けられた架台上に、複数に分割された住居部が設置されており、各分割された住居部は分離・結合可能な構造を有する連結手段が設けられており、該住居部を設置場所に車輪を浮かせて固定するための固定手段が設けられていることを特徴とする移動式住居。
【請求項２】
前記の分割された住居部の連結手段は、連結する複数の住居部を剛性線材で張力を持たせて連結されることを特徴とする請求項１に記載の移動式住居。
【請求項３】
前記の連結する住居部の接合される各壁面同士または梁面同士が、面方向にずれることを防止するためのずれ止め手段が設けられており、該ずれ止め手段は、接合する両面を同軸状に貫通する貫通孔と、該貫通孔に嵌め込まれて固定する固定部材とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動式住居。
【請求項４】
前記の移動式住居を遊休地に設置し、賃貸住宅として使用することを特徴とする土地活用方法。
【請求項５】
前記の土地活用方法において、貸借期間中のみ前記の移動式住居を設置し、貸借期間以外は、他の遊休地や保管ヤードに移動することを特徴とする請求項５に記載の土地活用方法。
【請求項６】
前記の土地活用方法において、土地の広さに応じて前記の複数の移動式住居を連結して賃貸集合住宅として使用することを特徴とする土地活用方法。
【請求項７】
前記の土地活用方法において、既存の建造物と前記の移動式住居とを組み合わせて賃貸集合住宅として使用することを特徴とする土地活用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪が設けられた、移動可能な住居及びその移動式住居を用いた土地活用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、主にレジャー用や仮設店舗などを目的とした車輪を備えた移動式住居としてトレーラーハウスなどが知られている。
【０００３】
これらのトレーラーハウスは、車輪を備えた架台上に仮設住居を設置したものであり、一時的あるいは短期的な利用を目的として、特にレジャー用を中心に急速に普及されてきている。また、中期的な利用としては、ファーストフードなどの移動式仮設店舗などとしても利用されている。
【０００４】
近年では、その他に仮設の事務所や作業所などとしても幅広く利用されるようになってきており、室内装備の充実したものも多くなっている。
【０００５】
また、特開平１１−１０７５５３号では、移動時にはスペースを取らず、設置時に親ユニット内に格納されていた子ユニットを展開してスペースを広く取れるようにしたものや、特開平９−３２８９１７号などのように、分割して移動できるようにし、車輪の進行方向を横方向に変更できるようにし連結しやすくしたものなどもある。
【０００６】
一方、土地の有効活用方法として、近年の住宅事情や、低金利、税金問題を反映して、遊休地にアパートなどの賃貸集合住宅を建設して有効活用することが盛んに行われるようになっている。
【０００７】
近年では、土地を更地の状態で単純に維持することは、租税の問題から非常に困難になってきており、リスクが非常に少なく、手軽に素人でも経営でき、長期安定収入となる賃貸住宅経営が注目されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１０７５５３号公報
【特許文献２】特開平９−３２８９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、移動式住居については、設備の充実やスペースを広くできる住居部を有するものが開発されてきており、中長期使用できる住居としても利用可能となってきている。
【００１０】
しかしながら、一般的な住居あるいは、集合住宅として開発されたものはいまだ実現されていない。
【００１１】
これは、短期的使用を目的とするレジャー中心に開発が進められたためであり、中長期的な使用としての開発はほとんどなされていないためである。
【００１２】
例えば、移動式住居を遊休地などに設置する場合には、地面に確実に固定する必要があるが、従来のトレーラーハウスでは、伸縮脚など仮固定手段が用いられているが、中長期の使用においては、安全で確実な固定手段が必要である。
【００１３】
また、従来の分割式移動住居においては、その連結手段として、ボルトナットやクランプが用いられており、接続個所が多く、非常に手間がかかる作業となっており、連結及び分離を簡単に行うことができないという問題があった。
【００１４】
また、これらの移動式住居は、通常の住宅建築費用に比べて格段に安く設置することができるが、賃貸住宅として利用されたことはまったくなかった。
【００１５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、移動式住居において、移動時には分割して移動でき、設置時には、容易に組み合わせることができ、住居としての十分なスペースを確保できるようにし、かつ、安全で確実な設置ができ、中長期的な使用が可能な移動式住居を提供し、またその移動式住居を賃貸住宅として使用することによる効果的な土地活用方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記の課題を解決するために、本発明では、一般道路上を牽引して移動可能となるように、複数の車輪が設けられた架台上に、複数に分割された住居部を設置し、各分割された住居部には分離・結合可能な構造を有する連結手段を設け、該住居部を設置場所に車輪を浮かせて固定するための固定手段を設けた移動式住居としたものである。
【００１７】
該分割された住居部は、一般道路を牽引して移動するときに、走行に支障をきたさないように道路幅より小さくなるように、分割されていればどのように分割されていても良い。好ましくは、部屋単位に分割し、壁面同士を接合して組み合わせるようにすると良い。
【００１８】
該連結手段は、分離された住居部同士を結合したり、分離したりすることが可能な構造であればいずれでも良く、例えば、接合する壁面同士をボルトナット接合できる構造としても良い。
【００１９】
該固定手段は、住居部が設置された架台に設けられた車輪を浮かせて設置場所に固定するための固定手段であればいずれでも良く、例えば、前記の架台に伸縮機能を有するジャッキ装置を取付けたものでも良い。
【００２０】
このように、住居部を分割して移動できるようにし、設置時に連結して住居を組み立てることにより、トレーラーハウスのように、トレーラーの大きさで居住スペースが制限されてしまうことが無くなり、移動式の一般住居が実現可能となる。また、車輪をロックして固定するような仮固定ではなく、車輪を浮かせて専用の固定手段が設けられるため、車輪のタイヤの劣化や損傷などの問題がなく、設置面が必ずしも平坦でなくても設置可能となる。
【００２１】
また、本発明では、前記の分割された住居部の連結手段として、連結する複数の住居部を剛性線材で張力を持たせて連結する構成としたものである。該剛性線材は、張力を保持できる剛性の線状材であればいずれでも良く、例えば、金属ワイヤーやピアノ線などでも良く、分割された住居部を組み合わせた後、これらの剛性線材で各住居部を互いに引っ張り合った状態で張力を持たせて固定することで強固に連結固定することができる。
【００２２】
また、本発明では、前記の連結する住居部の接合される各壁面同士、または、梁面同士が、面方向にずれることを防止するためのずれ止め手段が設けられており、該ずれ止め手段は、接合する両面を同軸状に貫通する貫通孔と、該貫通孔に嵌め込まれて固定する固定部材とで構成されたものである。
【００２３】
該貫通孔は、両接合面を同軸状に貫通する孔であり、複数孔を設けても良く、該貫通孔の孔の形状は、円状、楕円上、半円状あるいは、多角形状など何れの形状でも良い。
【００２４】
また、該貫通孔に嵌め込まれる固定部材は、前記の貫通孔に嵌め込んで両接合面がずれないように固定できるものであればいずれでも良く、例えば、挿通ピン等でも良く、一方の接合面側よりヘッドを有する挿通ピンを挿入し、他方の接合面より挿通ピンの先端を突出させ、この先端部が嵌め込まれるピン受けを設けたものでも良い。また、複数の挿通ピンを一度に挿通できるように、複数のヘッド部及びピン受けを一体化したものでも良い。
【００２５】
また、本発明では、前記の移動式住居を遊休地に設置し、賃貸住宅として使用する土地活用方法である。該遊休地は、必ずしも宅地である必要はなく、原野など各種の空地でも良い。移動式住居であるため、不動産ではなく、動産とみなされるため、動産としての税金のみで良く、建物の登記の必要はなく、移動に際して許可などの制約もない。また、建築に際しては、建築確認の要否を自由に選択できる。
【００２６】
賃貸住宅としては、移動式住居を単独で使用する貸家や複数の移動式住居を設置して集合住宅などとしても使用できる。
【００２７】
また、本発明では、前記の土地活用方法において、貸借期間中のみ前記の移動式住居を設置し、貸借期間以外は、他の遊休地や保管ヤードに移動して使用するものである。
【００２８】
空き賃貸住宅を絶えず管理する必要がなく、他の遊休地に移動して稼働率を大幅に高められる。また、移動された空き賃貸住宅のスペースは、広場や宣伝スペースや駐車スペースや物置あるいは、管理棟用地などとして使用しても良い。
【００２９】
保管ヤードは、移動式住居を保管できる一定の広さを有する土地であればいずれでも良く、多少の傾斜地や未整地の土地でも良く、なるべくスペースをとらないように、分割された状態でそのまま並べて保管しても良い。
【００３０】
また、本発明では、前記の土地活用方法において、土地の広さに応じて前記の複数の移動式住居を連結して賃貸集合住宅として使用しても良く、例えば長屋タイプのように各部屋を連結しても良い。
【００３１】
また、既存の建造物と前記の移動式住居とを組み合わせて賃貸集合住宅として使用しても良く、例えば、既存の車庫上に移動式住居を積み重ねて固定し、車庫付き賃貸住宅などとしても良い。
【発明の効果】
【００３２】
以上詳細に説明した本発明では、以下に示すような効果がある。
【００３３】
１）移動可能であり、分離・結合可能であるため、どこにでも設置することが可能であり、短期間で設置でき、設置コストも大幅に低減できる。
【００３４】
２）連結手段が剛性線材に張力を持たせて連結されるため、連結作業が容易となり、強固に連結でき、安全で確実に連結することができる。
【００３５】
３）上記の連結手段において、接合面同士の面方向のずれ止め手段により、連結方向に対して直角方向のずれを確実に防止でき、安全で強度の高い連結構造とすることができる。
【００３６】
４）賃貸住宅として使用することにより、原野などの各種の空地に設置でき、建築コストも非常に安く、動産としての税金のみで良く、遊休地の非常に有効な活用方法となる。
【００３７】
５）賃貸住宅として使用する場合には、空室の管理が不要となり、その空室区画を他に利用することもできる。
【００３８】
６）分割式であるため、組み合わせを自由に設定でき、連結してアパートなどの集合住宅として使用も可能である。
【００３９】
７）既存の建造物との容易に組み合わせて使用することができ、しかも短期間に設置でき、低コストで実現できる。
【００４０】
このように、本発明によれば、移動時には分割して移動でき、設置時には、容易に組み合わせることができ、住居としての自由度が高く、かつ、安全で確実で低コストで、中長期的な使用が可能な移動式住居を提供し、またその移動式住居を賃貸住宅として使用することができ、非常に効果的な土地活用方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本発明による移動式住居の実施例を示す図であり、設置状況を示す図である。この移動式住居は、A住居部、Ｂ住居部、Ｃ住居部とに３分割できる構造となっており、各々の住居部は、車輪を備えた架台上に載置固定されており、コンクリート製の基礎台１上に該架台をスポット溶接により固定されている。
【００４３】
Ａ住居部は、玄関、洗面所、バス、トイレなどとなっており、Ｂ住居部は、台所、リビングとなっており、Ｃ住居部は、寝室となっている。
【００４４】
該移動式住居は、全体に、３０〜５０ｃｍ程度地面より高くなっているため、玄関２及び、リビングのサッシ部３には階段４が設けられている。また、他の周辺部には、見栄えをよくするために、ブロックをおいたり、化粧板を設置しても良く、プランター６などを並べて各種の花木を植えて飾っても良い。
【００４５】
図２は、図１の組立て時の状況を示す図である。本移動式住居は、図に示すように、３分割される住居部本体Ａ、Ｂ、Ｃと、各々の屋根部Ａ１、Ｂ１、Ｃ１とで構成されている。各住居部本体Ａ、Ｂ、Ｃは、車輪７を備えた架台８上に載置固定されている。
【００４６】
これらの住居部本体A、B、Cは、各々牽引して設置場所まで輸送される。屋根部A1、B1、C1は、分割してトラックなどで輸送される。尚、屋根部については、各住居部本体Ａ、Ｂ、Ｃ、に予め設置してから輸送しても良い。
【００４７】
設置場所において、図１に示すように、コンクリート製基礎台１上に各々居住部A、B、Cを組み合わせて固定する。
【００４８】
各住居部Ａ、Ｂ、Ｃの連結については、図３（１）に示すように、金属ワイヤー９を張設させて連結固定する。住居部Ａと住居部Ｃとの両端面に各々金属ワイヤー９を固定ボルト１０で固定し、締付け具１１で緊張させて強固に連結固定する。
【００４９】
本例の締付け具１１は、図３（２）に示すように、固定ボルト１０とカップリング金具１１aとワイヤー留めボルト１１ｂからなり、該カップリング金具１１aを回転させて金属ワイヤー９を緊張させるようにしたものである。尚、該締付け金具１１は、金属ワイヤー９（剛性線材）を緊張させることができるものであればいずれでも良い。
【００５０】
また、各住居部Ａ、Ｂ、Ｃの連結において、各接合壁面の面方向のずれについては、ずれ止め手段１２が設けられている。本例のずれ止め手段１２は、図４（１）に示すように、居住部ＡとＢ、及び居住部ＢとＣとの各接合壁面に、接合する両壁面を貫通する孔１３を複数開け、該貫通孔１３にピン状突起１４を嵌め込んで固定し、ずれ止め手段１２とした。
【００５１】
該ずれ止め手段１２は、図４（２）に示すように、前期の貫通孔１３に嵌め込む複数のピン状突起１４が設けられた雄部材１５と、ピン状突起１４の突出端部が嵌め込まれる複数の凹部１６を有する雌部材１７とからなり、前記の貫通孔１３に雄部材１５のピン状突起１４を差込み、接合壁面の反対側に突出したピン状突起１４の端部を雌部材１７の凹部１６に嵌め込んで固定するものである。
【００５２】
本例では、ピン状突起１４を雌部材１７の凹部１６に嵌め込んで固定したが、
前記の貫通孔１３に嵌め込んで固定できるものであればいずれでも良く、ボルトナット接合としても良い。
【００５３】
また、前記の住居部Ａ、Ｂ、Ｃのコンクリート製基礎台１への固定については、各住居部Ａ、Ｂ、Ｃを組み合わせた状態で各架台８の４隅をコンクリート製基礎台１に溶接固定する。
【００５４】
次に本発明による移動式住居を遊休地に設置して賃貸住宅として使用する実施例について説明する。
【００５５】
図５は、遊休地に本発明の移動式住居２１を設置して、貸家式賃貸住宅として使用する例である。この遊休地は、ａ〜ｆまでの６区画に区画されており、ａ〜eまでの区画が入居しており、ｆの区画は、空室となっている。
【００５６】
移動式住居２１であるため、各区画に対して、自由に住居の位置や向きを設定することができる。また、分割式であるため、組み合わせを自由に設定でき、入居人数に応じて、部屋を増やしたり、広いサイズの部屋にしたりすることもでき、入居者の細かや要望に対応することができる。
【００５７】
また、空室２２となった場合には、他の遊休地に活用したり、保管ヤードに移動したりできるため、空き区画ｆは、広場や駐車場、あるいは管理棟用地などに活用できる。
【００５８】
また、図６に示すように、各住居部を簡易台所とトイレを設けた独立ユニット２３とし、複数の住居部ユニット２３を組み合わせることにより、独身用アパートとして使用することもできる。この場合には、図のように、各住居部入口部２４に設ける階段２５をコンクリート基礎台とすることもできる。
【００５９】
また、図７に示すように、既存の車庫２６の上部に、本発明の移動式住居２７を固定し、組み合わせて使用することもできる。２８は階段である。
【００６０】
以上詳細に説明した移動式住居は、組み合わせにより、自由に間取りやサイズを設定することができ、非常に自由度が高く、しかも設置期間が短くでき、非常に低コストに建造できる住居となる。また、一度設置した後に住居の向きを変更したり、部屋を増やしたりすることが可能であり、そのために既存の住居を解体したり、基礎工事からやり直す必要もない。
【００６１】
また、移動できるため、入居しているときのみ設置すればよく、空室の管理の必要がなく、効率的な管理ができる。
【００６２】
特に賃貸住宅などは、時代とともにニーズが変化するものであるが、変更が容易であるため、絶えず流行や人気の様式を自由に取り入れることが可能である。
【００６３】
また、本発明の移動式住居は、不動産としての取扱ではなく、動産として取り扱われるため、建築の登記の必要がなく、動産としての税金のみで良く、管理し安く、各種の空地に設置可能であり、多くの遊休地の土地活用として使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
簡易住宅や事務所のみではなく、倉庫やイベント設備、モニュメントなど各種の建造物においても、分割することが可能であれば、それらの建造物の移動設備として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による移動式住居の設置の実施例を示す図である。
【図２】本発明による移動式住居の分離構造の実施例を示す図である。
【図３】本発明による移動式住居の連結手段の実施例を示す図である。
【図４】本発明による移動式住居のずれ止め手段の実施例を示す図である。
【図５】本発明による移動式住居を用いた賃貸住宅としての活用例を示す図である。
【図６】本発明による移動式住居をアパートとして使用した実施例を示す図である。
【図７】本発明による移動式住居を車庫と組合わせて使用した実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    コンクリート製基礎台
１ｃ    ナット
１ｂ    ボルト
２    玄関
３    サッシ部
４    階段
６    プランター
７    車輪
８    架台
９    金属ワイヤー
１０    固定ボルト
１１    締付け具
１２    ずれ止め手段
１３    貫通孔
１４    ピン状突起
１５    雄部材
１６    凹部
１７    雌部材
２１    移動式住居
２２    空室
２３    住居部ユニット
２４    住居部入口部
２５    階段（コンクリート製）
２６    車庫
２７    移動式住居
２８    階段（鉄骨製）
Ａ、B、C    住居部
Ａ１、B１、C１    屋根部
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ    遊休地の区画
【図１】
2004150268.tif 000003
【図２】
2004150268.tif 000004
【図３】
2004150268.tif 000005
【図４】
2004150268.tif 000006
【図５】
2004150268.tif 000007
【図６】
2004150268.tif 000008
【図７】
2004150268.tif 000009