(57)【要約】【課題】複数の申請手続きを行う際に、申請者に手間がかかること。【解決手段】まず、申請手続き統合装置１は、申請先機関４により登録された申請書様式の中から、申請者の選択した申請書様式を１つに統合し、統合申請書を作成する。次に、申請手続き統合装置１は統合申請書を申請者端末２へ送信し、申請者により記入された統合申請書を申請者端末２より受信する。そして、申請手続き統合装置１は、返送された統合申請書から申請書を分割し、添付書類発行機関３より取得した添付書類を付して、申請先機関４へと申請を行う仕組みを構築した。この仕組みにより、申請者は、申請先の窓口を申請手続き統合装置１に集約でき、統一されたインターフェースを利用でき、かつ重複する記入項目への記入を１回で済ませられるので、申請者の負担を極力減らすことが可能となる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の申請手続きを１回に統合して行わせるために用いられる申請手続き統合方法であって、申請者に提供する申請書様式をサーバの記憶手段に登録し、サーバが、申請者により選択された申請書様式から１つに統合した申請書を作成して申請者の端末へ提供し、サーバが、記入済の前記統合された申請書を、複数の申請書に分割し、申請先機関の端末へ分配すること、を特徴とする申請手続き統合方法。
【請求項２】
前記申請書様式の登録は、申請書様式が有する記入項目を選択することで、サーバが申請書を生成してサーバの記憶手段に登録すること、を特徴とする請求項１に記載の申請手続き統合方法。
【請求項３】
前記申請者による申請書様式の選択は、前記登録された申請書様式の提出を必要とするサービスに対応する申請条件と、申請者から取得する前記申請者についての情報とを、サーバが照合することにより、申請条件に適合するサービスに関する申請書様式を提示することで申請書様式の選択を支援すること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の申請手続き統合方法。
【請求項４】
前記申請書の分配は、申請書とともに提出が必要な添付書類を、添付書類の発行機関より、それぞれの添付書類ごとに添付書類を識別する番号を、サーバが通知することにより取得して申請先機関の端末へ分配すること、を特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の申請手続き統合方法。
【請求項５】
前記申請者による申請書様式への記入は、過去の申請書様式への記入履歴をサーバが参照し、同一の記入内容については、履歴を代入すること、を特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の申請手続き統合方法。
【請求項６】
複数の申請手続きを１回に統合して行わせるために用いられる申請手続き統合装置であって、申請者に提供する申請書様式を登録する手段と、申請者により選択された申請書様式から１つに統合した申請書を作成して申請者へ提供する手段と、申請者が記入した前記統合された申請書を、複数の申請書に分割し、申請先機関へ分配する手段と、を含んで構成されることを特徴とする申請手続き統合装置。
【請求項７】
前記申請書様式の登録手段は、申請書が有する記入項目を選択することで申請書を生成して登録する手段であることを特徴とする請求項６に記載の申請手続き統合装置。
【請求項８】
前記申請者による申請書様式の選択手段は、前記登録された申請書様式の提出を必要とするサービスに対応する申請条件と、申請者から取得する前記申請者についての情報とを照合することにより、申請条件に適合するサービスに関する申請書様式を提示することで申請書様式の選択を支援する手段であること、を特徴とする請求項６又は請求項７に記載の申請手続き統合装置。
【請求項９】
複数の申請手続きを１回に統合して行わせるために用いられる申請手続きの統合を実現するプログラムであって、申請者に提供する申請書様式を登録する機能と、申請者により選択された申請書から１つに統合した申請書様式を作成して申請者へ提供する機能と、申請者が記入した前記統合された申請書を、複数の申請書に分割し、申請先機関へ分配する機能と、を有することを特徴とする申請手続き統合プログラム。
【請求項１０】
複数の申請手続きを１回に統合して行わせるために用いられる申請手続きの統合を実現するプログラムが記憶された記憶媒体であって、前記プログラムは、電子計算機により前記記憶媒体から読み取られ、実行されることで、申請者に提供する申請書様式を登録する手段と、申請者により選択された申請書から１つに統合した申請書様式を作成して申請者へ提供する手段と、申請者が記入した前記統合された申請書を、複数の申請書へと分割し、申請先機関へ分配する手段と、を前記電子計算機上に構築することを特徴とする申請手続き統合プログラムを記録した記憶媒体。
【請求項１１】
前記申請書様式の登録手段は、申請書様式が有する記入項目を入力させるために、申請書に係る申請書名、オン又はオフの２状態を持つチェックボタンを有する記入項目の選択欄、並びに、添付書類についての情報の入力欄、という画面要素を含んで構成される登録画面を提供することを特徴とする請求項７に記載の申請手続き統合装置。
【請求項１２】
前記申請者による申請書様式の選択手段は、申請書様式の一覧から選択する申請書様式を入力させるために、申請書ごとに、申請書に係る申請書名、オン又はオフの２状態を持つチェックボタン、並びに、申請書の説明文、という画面要素を含んで構成される選択画面を提供することを特徴とする請求項８に記載の申請手続き統合装置。
【請求項１３】
前記統合した申請書は、記入項目名、記入項目への入力欄、並びに、記入項目と申請書様式との包含関係を示す説明文、を含んで構成されることを特徴とする請求項６に記載の申請手続き統合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、申請手続き統合方法、申請手続き統合装置、並びに申請手続き統合プログラム及び申請手続き統合プログラムを記録した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
行政機関などで行う申請業務において、従来、紙面で行われていた申請書を電子化するシステムが普及し始めている（例えば、特許文献１参照。）。申請業務の電子化により、例えば、紙面を電子データに置き換えることで、ペーパーレスによる資源節約が可能となる。また、電子化した申請システムを通信回線に接続し、該通信回線に接続された端末からアクセス可能とすることで、行政機関などの業務時間に依存しない申請業務が可能となる。なお、申請業務の例としては、登記所に登記申請書を提出して株式会社設立の手続きをしたり、税務署に青色申告の承認申請書を提出して法人税等の手続きする、などが挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３２８２８８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、申請システムは、行政機関などの申請先ごとに構築することが多いので、複数の申請先に申請を行う場合には、申請に手間がかかってしまう。例えば、操作画面や、記入項目を促す用語などのインターフェースは申請先ごとに異なったものとなる場合が多いので、申請者は、複数の申請先へ申請する際、申請先ごとに異なったインターフェースを習得し、記入する必要があるので、手間がかかる。また、申請書の項目において、複数の申請書に氏名や住所など重複した記入項目が存在している場合でも、重複する記入項目を申請書ごとに記入する必要があるので、手間がかかる。
【０００５】
そこで本発明は、上記を鑑み、複数の申請手続きを行う際に、申請者の負担を極力減らすことを主な目的として考えられたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために創案されたものであり、複数の申請手続きを１回に統合して行わせるために用いられる申請手続き統合方法であって、申請者に提供する申請書様式をサーバの記憶手段に登録し、サーバが、申請者により選択された申請書様式から１つに統合した申請書を作成して申請者の端末へ提供し、サーバが、記入済の前記統合された申請書を、複数の申請書に分割し、申請先機関の端末へ分配すること、を特徴とする。かかる方法によれば、氏名や住所など共通項目の重複記入を省略し、また、統合された申請書をインターフェースに記入をすることが可能となり、操作性を向上させるとともに、申請者は、複数の申請を一度で済ませることができる。その他の解決手段については、以下の実施形態で詳細に説明するものとする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の申請手続き統合装置の第１実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
まず、本発明の申請手続き統合装置を含めた、申請手続き統合システムについて、図１を参照して説明する。申請手続き統合システムは、申請者による複数の申請手続きを統合し、必要な添付書類を付して、申請先機関へと申請する機能を有し、実施形態に係わる複数の申請手続きを統合する申請手続き統合装置１と、申請者による申請書様式の選択及び申請書への記入を行う申請者端末２と、申請に必要な添付書類を発行する添付書類発行機関３と、申請手続きの申請先である申請先機関４と、を含んで構築されている。なお、複数の申請手続きとは、申請先機関に提出する申請書が複数ある場合と、申請先機関に提出する申請書とこれに添付する書類の取得を申請することを含む。
【０００９】
ここで、添付書類とは、例えば、印鑑証明書、納税証明書の写しなどがあり、申請者や申請者が所属する会社などに関する客観的な情報が記載され、その記載事項は添付書類の発行機関によって保証されている。よって、申請先機関４は、申請者が記入した申請書と、客観的な内容が保証された添付書類とを申請の判断の際に利用することができる。また、添付書類発行機関３とは、例えば、市区町村、税務署、などであり、添付書類を発行する役割を有する。さらに、申請先機関４とは、例えば、地方公共団体などであり、申請者は、公共工事の入札参加資格などの申請を、申請書及び添付書類を提出することにより行う。
【００１０】
次に、申請手続き統合システムの動作の概要を説明する。まず、申請先機関４により申請手続き統合装置１へ登録された申請書様式は、申請者により選択され、１つの統合された申請書（以下、統合申請書と呼ぶ）へと集約される。次に、統合申請書は、申請手続き統合装置１から申請者端末２へと送信され、申請者により記入された後、申請手続き統合装置１に返送される。統合申請書は、申請手続き統合装置１により分割され、それぞれ記入済の申請書となる。申請手続き統合装置１は、申請者端末２又は添付書類発行機関３より取得した添付書類を申請書に付して、申請先機関４へ提出し、申請を完了する。以下で、申請手続き統合システムが有する申請手続き統合装置１の構成及び動作を下記により具体的に説明する。
【００１１】
まず、申請手続き統合装置１の構成を説明する。申請手続き統合装置１は、申請手続き統合方法、申請手続き統合プログラムを実行するものである。図２は申請手続き統合装置１の概略構成図である。図２に図示するように、申請手続き統合装置１は、外部の装置との通信部１１、１２、１３と、申請者処理部２０と、申請書処理部３０と、を有し、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、並びにＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）を含んで構成される。
【００１２】
外部の装置との通信部には、申請者の端末と接続して申請者との申請書などのデータの入出力を行う申請者端末通信部１１と、申請先機関の端末と接続して申請先機関との申請書などのデータの入出力を行う申請先機関通信部１２と、申請書に添付する添付書類を発行する機関の端末と接続して添付書類を発行する機関との入出力を行う添付書類発行機関通信部１３と、が挙げられ、それぞれ通信回線と、通信回線を申請手続き統合装置１に接続するためのインターフェースとにより構成される。
【００１３】
申請者処理部２０は、申請手続き統合装置１にアクセスした申請者に申請手続きを許可するかどうかを判定する機能を有し、申請手続き統合装置１を使用できる申請者の登録を記憶する申請者記憶部２１と、申請者端末通信部１１によりアクセスした申請者に申請手続き統合装置１の使用を許可するかを判定する申請者判定部２２とを有する。
【００１４】
申請書処理部３０は、複数の申請手続きを統合する機能を有し、申請先機関４（図１参照）により登録された申請書様式を格納する申請書様式記憶部３１と、申請者により記入された記入済の申請書の電子データを格納する記入済申請書記憶部３２と、申請書を提出する際に申請書に添付する書類を格納する添付書類記憶部３３と、申請者により選択された申請書様式を統合して統合申請書を作成する申請書統合部３４と、申請者により記入された記入済の統合申請書を複数の申請書へと分割する申請書分割部３５と、申請者が作成した申請書を送信する申請先機関４の宛先を特定する宛先判定部３６と、申請書分割部３５によって分割された申請書を記憶する分割済申請書記憶部３７と、申請書に附された署名が申請書作成者のものかを検証する署名検証部３８とを有する。
【００１５】
申請書統合部３４は、申請書様式記憶部３１に格納された申請書様式の内、申請者が指定した申請書様式について、重複した記入項目をまとめて１つの統合申請書を作成する。
【００１６】
申請書分割部３５は、記入済申請書記憶部３２に格納された申請者の記入済の統合申請書を読み込み、申請書様式記憶部３１に格納されている申請書様式を参照して、統合申請書を複数の申請書様式へと分割し、分割された申請書様式の記入項目に、統合申請書に記述された該当する項目を代入する。記入項目への代入が済んだ申請書は、分割済申請書記憶部３７に格納される。
【００１７】
次に図２及び図３を参照して申請手続き統合装置１の申請書統合についての動作を説明する。
【００１８】
まず、申請先機関又は申請先機関から依頼を受けて申請手続き統合装置１を管理する業者（以下、装置管理者と呼ぶ）の作成した申請手続き統合装置１を用いて申請を行う申請書様式は、外部の申請先機関の端末から、申請先機関通信部１２を通じて、申請書様式記憶部３１へと登録される（Ｓ１０１）。ここで、装置管理者等による申請書様式の作成方法として、後述する第２実施形態にて、より具体的に説明する。
【００１９】
次に、申請者端末通信部１１を通じて申請者からのアクセスが発生すると（Ｓ１０２）、申請者判定部２２は該申請者に申請手続き統合装置１を利用可能にするかどうかを判定する。申請者判定部２２は、申請者記憶部２１に予め登録しておいた申請手続き統合装置１の利用可能者のリストと申請者とを照合し、申請者がリストに登録されていなかったら（Ｓ１０３、Ｎｏ）、申請者からのアクセスを拒否することで、申請者に対する処理を終了する。
【００２０】
一方、申請者がリストに登録されている場合（Ｓ１０３、Ｙｅｓ）、申請書様式記憶部３１に格納されている申請書様式の中で、申請者が記入する申請書様式の選択を行う。申請書様式の選択方法は（Ｓ１０４）、申請者が登録されている申請書様式の中から、手動で選択させる方法（Ｓ１０４、手動）、又は、申請者の個人情報などの入力事項をもとに、申請者にとって申請可能な申請書様式を申請者に提示して申請書様式の選択を支援する方法（Ｓ１０４、提示）のどちらかを用いる。なお、申請書様式の選択を支援する方法（Ｓ１０５）については、後述する第３実施形態にて、より具体的に説明する。上記いずれかの方法により、申請者の記述する申請書様式が選択される（Ｓ１０６）。
【００２１】
そして、申請書統合部３４は、申請者により選択された申請書様式を申請書様式記憶部３１から読み込み、１つの統合申請書を作成する（Ｓ１０７）。ここで、統合される申請書様式において、共通する記入項目が存在する場合は、記入項目を１つに統合することにより、申請者は同一項目の重複記入をしなくて済む。統合申請書作成の手順について、以下、図４を用いて説明する。
【００２２】
図４は、申請書様式１００Ａと申請書様式１００Ｂとから、申請手続き統合装置１が申請書統合部３４において、統合申請書１１０を作成する例である。申請書様式１００Ａは、記入項目として、”住所”、”氏名”、並びに”年齢”を有する。申請書様式１００Ｂは、記入項目として、”氏名”、”年齢”、並びに”性別”を有する。申請書統合部３４は、申請書様式が有する全ての記入項目を抽出し、重複する記入項目を統合し、全ての記入項目を網羅した統合申請書１１０を作成する。よって、作成された統合申請書１１０は、統合の対象となる申請書様式１００Ａ、１００Ｂが有する全ての記入項目を有するので、”住所”、”氏名”、”年齢”、並びに、”性別”を有する。ここで、記入項目”氏名”及び”年齢”は、申請書様式１００Ａと申請書様式１００Ｂに共有する記入項目なので、それぞれ１つのみを記入項目とすることにより、申請書様式が有する記入項目の総和である６つよりも少ない４つの記入項目のみで済むことになる。
【００２３】
なお、統合申請書１１０は、１つ以上の記入項目を有する。そして、申請者にとって記入項目と申請書様式との包含関係を理解可能とするために、各記入項目の右横に記入項目が含まれている申請書様式の一覧を付する。例えば、記入項目”住所”は、申請書様式１００Ａのみが有しているので、記入項目”住所”の右横に、”申請書様式１００Ａの記入項目”と付される。一方、記入項目”氏名”は、申請書様式１００Ａ及び申請書様式１００Ｂが有しているので、記入項目”氏名”の右横に、”申請書様式１００Ａ、１００Ｂの記入項目”と付され、記入項目が統合されたことが申請者にとって容易に把握できる。なお、記入項目の順序は、申請者への申請書様式と記入項目との含有関係の把握が容易になるように、例えば、申請書様式順に記入項目を整列させるように並べ替えてもよい。なお、図４において、記入項目と、記入項目が含まれている申請書様式の一覧とを横に並べる配置としたが、その配置方法だけに限定されるものではなく、記入項目と、申請書様式との包含関係を示すものであればよい。
【００２４】
以上、図４のように作成された統合申請書１１０は、申請者端末通信部１１を通じて、申請者へと送信される（Ｓ１０８）。ここまでの処理で申請書統合処理が終了する。
【００２５】
以下、申請手続き統合装置１から統合申請書１１０を受信した申請者が、統合申請書１１０の項目を記入し、記入済の統合申請書１１０を申請手続き統合装置１へと返送する動作を説明する。まず、特定の申請を行いたい申請者が申請者端末２を通じて申請手続き統合装置１へとアクセスしていることが前提となる。
【００２６】
申請者は、申請者端末２へ送信された統合申請書１１０が有する項目欄に対し、申請者端末２を用いて項目を記入し、記入済の統合申請書１１０を、申請手続き統合装置１へと返信する。ここで、申請者に送信された統合申請書１１０への記入時に、申請者が前回までの申請に記入した項目のうち、変更のないものについては、申請者端末２（図２参照）は、記入端末が持つＨＤＤなどの記憶手段、又は、記入端末に接続されたＩＣカードなどの記憶手段により前回以前に記入した内容を読み込み、項目入力時に、前回以前に記入した項目の内容を提示することができる。さらに、申請者は、必要に応じて、統合申請書１１０に署名をする。
【００２７】
かかる方法によれば、申請者は、既に入力したことのある記入項目を選択するだけで記入を済ませられるので、記入の作業量を減らすことができる。その結果、記入ミスを減らし、また記入時間を短縮化できるので、申請者の利便性を向上させることができる。
【００２８】
次に、図２及び図５を参照して、申請者の記入済の統合申請書１１０を、申請手続き統合装置１が申請先機関に分配する処理について説明する。
【００２９】
まず、申請手続き統合装置１は、申請者端末通信部１１を通じて、申請者の記入済の統合申請書１１０を受信する（Ｓ２０１）。次に、申請手続き統合装置１は、統合申請書１１０になされた申請者の署名について、署名検証部３８を用いて、署名が申請者本人のものかを検証する（Ｓ２０２）。そして、検証によって申請者本人の確認がなされた統合申請書１１０は、記入済申請書記憶部３２に格納される（Ｓ２０３）。
【００３０】
次に、申請書の添付書類を添付書類記憶部３３へと格納するために、添付書類を取得する。添付書類の取得は、統合申請書１１０とともに直接受信する場合、又は、添付書類そのものは統合申請書１１０とともには送信されず、替わりに添付書類を別途取得する指示及び取得に必要な情報を付加する場合とがある。よって、添付書類の取得指示があるかどうかを判定し（Ｓ２０４）、取得指示がある場合は（Ｓ２０４、あり）、添付書類発行機関３（図１参照）より、添付書類の取得に必要な情報を元に、添付書類を取得する（Ｓ２０５）。なお、添付書類発行機関３より添付書類を取得する動作については、第４実施形態にてより具体的に説明する。一方、取得指示がない場合は（Ｓ２０４、なし）、添付書類は、統合申請書１１０に付随されているものを直接取得する、又は添付書類が不要な統合申請書１１０なら、添付書類を取得しない。
【００３１】
そして、添付書類が必要な統合申請書１１０について、以上のように取得した添付書類を添付書類記憶部３３へと格納する（Ｓ２０６）。
【００３２】
次に、申請書分割部３５は、記入済申請書記憶部３２から申請者の記入済の統合申請書１１０を読み込み、統合申請書１１０を申請書へと分割する（Ｓ２０７）。以下、図６を用いて具体的に説明する。
【００３３】
まず、統合申請書１１０は、申請書様式１００Ａ及び申請書様式１００Ｂを統合したものなので、申請書様式記憶部３１を参照することにより、統合申請書１１０が統合した全ての申請書様式を分解する。図４と同様に、分解された申請書様式を、申請書様式１００Ａ及び申請書様式１００Ｂとする。申請書様式１００Ａ及び申請書様式１００Ｂが有する記入項目は、申請者によって統合申請書１１０へと記入されているので、統合申請書１１０より、申請書様式１００Ａ及び申請書様式１００Ｂへと、記入項目を代入する。記入項目へ代入された申請書を申請書１０１Ａ及び申請書１０１Ｂとする。
【００３４】
次に、申請書分割部３５は、宛先判定部３６を用いて、申請書１０１Ａ及び申請書１０１Ｂの申請先機関４に対応する宛先を得る。ここで、宛先判定部３６は、申請書様式記憶部３１に格納されている宛先の情報を参照する。そして、申請書分割部３５は、申請書１０１Ａ及び申請書１０１Ｂに対して、宛先判定部３６から得た宛先を付し、申請書１０２Ａ及び申請書１０２Ｂを作成する。さらに、申請書分割部３５は、申請書１０２Ａ及び申請書１０２Ｂを、分割済申請書記憶部３７に格納する。
【００３５】
そして、分割済申請書記憶部３７に格納された申請書１０２Ａ及び申請書１０２Ｂ、及び添付書類記憶部３３に格納された申請書に必要な添付書類について、申請先機関通信部１２を通じ、宛先を参照して、各申請書１０２Ａ、１０２Ｂが該当する申請先機関４（図１参照）に分配される（Ｓ２０８）。以上、申請手続き統合装置１の統合申請書１１０についての分配処理を説明した。なお、例えば図３及び図５のフローチャートはプログラムとして把握されるものであり、該プログラムは記憶媒体に記憶される。
【００３６】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。かかる方法によれば、氏名や住所など共通項目の重複記入を省略し、また、統合された申請書をインターフェースに記入をすることが可能となり、操作性を向上させるとともに、申請者は、複数の申請を一度で済ませることができる。その結果、複数の申請手続きに対し、申請者の利便性を向上させることができる。
【００３７】
以下に、図７を用いて本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、上記第１実施形態の申請書様式の登録（図３のＳ１０１）を、より具体的に説明するものである。
【００３８】
第２実施形態は、第１実施形態の申請手続き統合装置１において、申請書様式記憶部３１に格納させる申請書様式を作成する場合に、以下に述べる申請書様式作成部４０を用いるもので、申請手続き統合装置１を構成する他の構成要素は第１実施形態と同様とする。従って、第１実施形態と同様の構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
申請書様式作成部４０は、申請書様式記憶部３１に格納させる申請書様式を作成する機能を有し、申請書の記入項目を格納する記入項目記憶部４１と、記入項目を選択することで申請書様式を作成する記入項目選択部４２とを有する。
【００４０】
以下、図８のフローチャートを用いて、申請書様式作成部４０を用いた申請書様式の作成手順を説明する。なお、図８のフローチャートに示される処理全体は、図３における”申請書様式の登録”（Ｓ１０１）に相当するものとし、図３及び図５のその他の動作は、第１実施形態と同一とすることで説明を省略する。
【００４１】
まず、申請手続き統合装置１は、ユーザに、登録する申請書が有する項目を、記入項目記憶部４１に格納させる（Ｓ３０１）。
【００４２】
以下、申請手続き統合装置１は、格納された記入項目より、記入項目選択部４２を用いて記入項目を選択することで、申請書様式を作成する。まず、申請手続き統合装置１は、申請書様式の新規作成を行うか、既に作成され、申請書様式記憶部３１に格納された申請書様式の変更を行うかを、ユーザに選択させる（Ｓ３０２）。変更が選択された場合は（Ｓ３０２、変更）、変更対象となる申請書様式を申請書様式記憶部３１より記入項目選択部４２へと読み込む（Ｓ３０３）。
【００４３】
次に、記入項目選択部４２は、記入項目記憶部４１に格納された記入項目の一覧を、申請書様式の作成者である申請先機関の代表者又は装置管理者へと提示し、記入項目を選択させる（Ｓ３０４）。以下、図９を用いて、記入項目の選択による申請書様式の作成手順を説明する。
【００４４】
図９では、申請書様式作成画面１２０より、申請書様式１００Ａが作成される例を示している。申請書様式作成画面１２０は、作成対象となる申請書名１２１、記入項目の選択欄１２２、添付書類についての情報の入力欄１２３、並びに、追加項目の入力欄１２４を有する。記入項目の選択欄１２２として、記入項目記憶部４１に格納された記入項目の一覧が提示され、具体的には、”住所”、”氏名”、”年齢”、”性別”、”配偶者名”、”申請理由”、並びに”届出日”からなる。それぞれの記入項目の右横には、チェックボタンが配置され、例えば、マウスのクリックにより、チェックの状態を有効又は無効に指定できる。そして、記入項目の選択欄１２２のうち、チェックの状態が有効となった記入項目を有する申請書様式１００Ａが作成される。なお、追加項目の入力欄１２４は、記入項目の選択欄１２２に表示されていない記入項目について、ユーザが、作成中の申請書様式に記入項目を直接追加するのに用いられる。図９は、追加項目の入力欄１２４に、”生年月日”の記入項目を追加する一例を示している。
【００４５】
なお、図９においては、申請書様式の作成者は、申請書名として”申請書様式１００Ａ”、また、”住所”、”氏名”、並びに”年齢”の記入項目を有効にする指定を申請書様式作成画面１２０に入力している。記入項目選択部４２は、入力された申請書名、有効にされた記入項目、添付書類についての情報、並びに、追加項目の入力欄１２４を元に、”住所”、”氏名”、”年齢”、並びに、”生年月日”の記入項目を有する申請書様式１００Ａを作成する。
【００４６】
そして、申請手続き統合装置１は、図９に示す申請書様式１００Ａをユーザに提示して、確認をさせる（Ｓ３０５）。提示された申請書様式１００Ａにユーザが了承しない場合は（Ｓ３０５、Ｎｏ）、記入項目の選択（Ｓ３０４）に処理を戻す。ユーザが、提示された申請書様式１００Ａに了承することにより（Ｓ３０５、Ｙｅｓ）、記入項目の選択による申請書様式が１つ作成された。
【００４７】
ここで、別の申請書様式を作成する必要があり、申請書様式の作成が終了していないなら（Ｓ３０６、Ｎｏ）、申請書様式の新規作成、又は、申請書様式の変更の選択へと処理が戻る（Ｓ３０２）。
【００４８】
そして、全ての申請書様式を作成し終えたなら（Ｓ３０６、Ｙｅｓ）、申請手続き統合装置１は、作成された申請書様式を申請書様式記憶部３１へと出力し（Ｓ３０７）、申請書様式の作成処理を完了する。ここで、申請書様式記憶部３１において、複数の申請書様式を格納するデータ構造の例を図１０に示す。図１０においては、複数の申請書様式を２次元の表として申請書様式記憶形式１３０に格納している。申請書様式記憶形式１３０の行を申請書様式名とし、列を記入項目とする。例えば、申請書様式１００Ａが記入項目”住所”を有する場合、行”申請書様式１００Ａ”、列”住所”に、包含を示す”○”を格納する。一方、申請書様式１００Ａが記入項目”届出日”を有しない場合、行”申請書様式１００Ａ”、列”届出日”には、包含を示す”○”は格納されない。以上、図８のフローチャートを用いて、申請書様式作成部４０を用いた申請書様式の作成手順を説明した。
【００４９】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。かかる方法によれば、項目の入力及び選択のみで、申請書様式を作成又は変更でき、レイアウトなど記入項目以外の作業をしなくて済む。よって、申請先機関は、短期間かつ少ない労力で申請書様式を登録、又は変更できる。その結果、申請書様式として、最新のものが反映される可能性が高いので、申請者の利便性が向上する。
【００５０】
以下に、図１１を用いて本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態は、上記第１実施形態の申請可能な申請書様式の提示（図３のＳ１０５）を、第２実施形態とは異なる態様で、より具体的に説明するものである。
【００５１】
第３実施形態は、第１実施形態の申請手続き統合装置１において、申請手続き統合装置１が統合申請書１１０を作成する際に必要な申請書様式を、申請者が選択するときに、以下に述べる申請条件処理部５０を用いるもので、申請手続き統合装置１を構成する他の構成要素は第１実施形態と同様とする。従って、第１実施形態と同様の構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
申請条件処理部５０は、申請書様式を申請者が選択する際に、申請者にとって申請可能な申請書様式を提示することにより、申請書様式の選択を支援する機能を有し、申請条件を格納する申請条件記憶部５１と、申請条件記憶部５１に格納された申請条件と、申請者の個人情報など入力された情報とを照合し、申請条件の判定を行う申請条件判定部５２とを有する。
【００５３】
以下、図１２のフローチャートを用いて、申請条件処理部５０を用いた申請書様式の選択を支援する手順を説明する。なお、図１２のフローチャートに示される処理全体は、図３における”申請可能な申請書様式を提示”（Ｓ１０５）に相当する。このため、図３及び図５のその他の動作は、第１実施形態と同一であるのでその説明を省略する。
【００５４】
行政機関などが提供するサービス、そのサービスに係る申請条件、並びに、そのサービスに係る申請書様式についての関係を説明する。申請したサービスに係る申請条件に適合した申請者は、申請したサービスに係る申請書様式へ記入した申請書を提出することにより、申請したサービスを受けることができる。よって、あるサービスについて、そのサービスに係る申請条件に申請者が適合しているかを、申請先機関４が判定する前に、申請手続き統合装置１が判定することで、申請者は、申請する前に申請可能なサービスを全て把握することができ、申請可能なサービスの中から、申請を希望するサービスに係る申請書様式を選択できる。又は、申請条件の判定により、申請者が申請不可能なサービスを知ることで、申請不可能なサービスに係る申請書様式に記入して申請する無駄を、事前に省くことができる。
【００５５】
まず、申請先機関４により、申請先機関通信部１２を通じてサービスの申請条件が登録され、申請条件記憶部５１に格納される（Ｓ４０１）。
【００５６】
次に、申請手続き統合装置１は、申請者からのアクセスを受けたら、あるサービスに対応する申請条件の入力を申請者に促す。申請条件の例としては、家族構成、住所、年収などの個人情報などが挙げられる。申請者により申請条件への回答が入力されると（Ｓ４０２）、回答を受信した申請手続き統合装置１の申請条件判定部５２が申請条件を満たしているか判定する。（Ｓ４０３）。申請条件を満たしていない場合は（Ｓ４０３、Ｎｏ）、入力した申請条件に対応するサービスについては、申請不可能とし、そのサービスについての判定は終了し、他に登録されているサービスの有無についての処理に移行する（Ｓ４０６）。
【００５７】
一方、申請条件を満たしている場合は（Ｓ４０３、Ｎｏ）、判定した申請条件をもって、現在判定をしているサービスについての全ての申請条件の判定が終了したかを調べる（Ｓ４０４）。現在判定をしているサービスについて、別の申請条件があれば（Ｓ４０４、Ｎｏ）、別の申請条件についての判定を行うため、申請条件への回答の入力へと処理を戻す（Ｓ４０２）。
【００５８】
一方、現在判定をしているサービスについての全ての申請条件の判定が終了した場合（Ｓ４０４、Ｙｅｓ）、現在判定をしているサービスは、申請可能なサービスと認定し（Ｓ４０５）、申請者へ提示するために記憶する。以上で１つのサービスについての申請条件の判定について説明した。
【００５９】
ここで、申請手続き統合装置１は、登録されている別のサービスの有無を確認する（Ｓ４０６）。別のサービスが登録されていて、調査が完了していなければ（Ｓ４０６、Ｎｏ）、登録されている別のサービスについて、申請条件の判定を行うため、申請条件への回答の入力へと処理を戻す（Ｓ４０２）。
【００６０】
一方、全てのサービスについて、調査が完了したら（Ｓ４０６、Ｙｅｓ）、申請可能なサービスとそのサービスが必要とする申請書の一覧を申請者に提示して（Ｓ４０７）、申請書提示処理を終了する。
【００６１】
以上、本発明の第３実施形態について説明した。かかる方法によれば、申請者は、本発明が提供する１つの申請手続き手段のみを用いることで、複数のサービスから申請者が利用可能なサービスを特定し、そのサービスの申請に必要な申請書及び添付書類を知ることが可能となる。その結果、従来のサービスごとに担当する窓口が分かれていて、それぞれの窓口に対して利用可能かを問い合わせる方法に比べ、本発明が提供する１つの申請手続きの窓口にのみ問い合わせることで、問い合わせる時間の短縮が可能となり、かつ複数の窓口を跨ったサービスについても利用可能かを知ることができるので、申請者の利便性が向上する。
【００６２】
なお、Ｓ４０７における申請可能な申請書の一覧の提示は、申請者端末２に選択画面を提供することが望ましい。申請者端末２の選択画面は、申請書ごとに、申請書に係る申請書名、オン又はオフの２状態を有するチェックボタン、並びに、申請書の説明文、という画面要素を含んで構成される。チェックボタンの状態は予めオフとなっており、マウスのクリックなどの入力により、チェックボタンの状態をオン又はオフへと切り替えることができ、チェックボタンの状態をオンにすることで、そのチェックボタンに係る申請書の選択が可能となる。以上の選択画面を用いることにより、申請者は申請可能な申請書を容易に把握でき、申請書の選択が簡単にできる。
【００６３】
以下に、図２及び図１３を用いて本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態は、上記第１実施形態の添付書類発行機関３より添付書類を取得すること（図５のＳ２０４）を、第２、第３実施形態とは異なる態様で、より具体的に説明するものである。
【００６４】
第４実施形態は、第１実施形態の申請手続き統合装置１において、添付書類記憶部３３に格納する添付書類を発行機関より取得する場合に、添付書類発行機関通信部１３を用いた、以下に述べる取得手順を用いるもので、申請手続き統合装置１を構成する他の構成要素は第１実施形態と同様とする。従って、第１実施形態と同様の構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６５】
添付書類発行機関通信部１３は、添付書類の発行機関との通信を行う機能を有する。
【００６６】
以下、図１３のフローチャートを参照して、添付書類発行機関通信部１３を用いた添付書類を取得する手順を説明する。まず、申請者は、図１の申請者端末２を通じて、添付書類発行機関３に対して添付書類の発行を申請する（Ｓ５０１）。このとき、申請者は、添付書類の発行先を、申請者とする替わりに申請手続き統合装置１と指定する。添付書類の発行を許可した添付書類発行機関３は、添付書類を申請者に送信する替わりに、申請手続き統合装置１からの添付書類の発行要求を受けるまで、申請手続き統合装置１へと送信するための添付書類を添付書類発行機関３内に保持する（Ｓ５０２）。また、申請者には、添付書類そのものを送信する替わりに、保持する添付書類を識別するための発行番号を申請者に送信する（Ｓ５０３）。
【００６７】
次に、添付書類を識別するための発行番号及び発行枚数を受信した申請者は、申請手続き統合装置１より受信した統合申請書１１０に記入し、申請手続き統合装置１へと送信する際、添付書類そのものを付する替わりに、添付書類を識別するための発行番号を付して、申請手続き統合装置１に記入済の統合申請書１１０を送信する（Ｓ５０４）。
【００６８】
そして、申請手続き統合装置１は、添付書類発行機関通信部１３を通じて添付書類を添付書類発行機関３へと要求する（Ｓ５０５）。このとき、添付書類を識別するための発行番号は、添付書類の発行要求に含まれる。添付書類の発行要求を受けた添付書類発行機関３は、発行要求の送信元である申請手続き統合装置１を、添付書類の発行先として識別した後（Ｓ５０６）、添付書類の発行要求に含まれている発行番号を参照し（Ｓ５０７）、予め申請者に許可を出し、保持している添付書類に係る発行番号と比較する。添付書類の発行要求に含まれる発行番号と、添付書類発行機関３内に保持している発行番号とが一致していたら、申請者の替わりに申請手続き統合装置１へと添付書類を発行する（Ｓ５０８）。なお、申請手続き統合装置１による申請の用途以外に添付書類が用いられることを防ぐため、添付書類発行機関３に登録されている発行番号に関する添付書類は、添付書類発行機関３からは、２回以上発行されないようにする。
【００６９】
さらに、発行された添付書類は、添付書類発行機関通信部１３を通じて申請手続き統合装置１が受信し、添付書類記憶部３３へと格納される（Ｓ５０９）。
【００７０】
以上、本発明の第４実施形態について説明した。かかる方法によれば、申請者は添付書類を送信する際、添付書類そのものを送信する替わりに、発行番号と発行枚数という数値データのみを送信するので、通信するデータ量が小さくなる。その結果、申請者が負担する通信コストの節約ができるとともに、申請者は、数値データを処理できる端末で申請可能となるため、例えば携帯電話など、処理対象のメディアの種類及び処理対象量に制約が厳しい端末でも申請可能となる。また、添付書類そのものの送受信について、申請者は直接係わらないことにより、添付書類そのものを送受信する際に、添付書類の内容の傍受や不正な書き換えを防ぐためのセキュリティ機能を持たなくて済む。よって、申請者の端末にかかる負担を節約することができる。
【００７１】
以上説明した本発明は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。
【００７２】
例えば、申請手続き統合装置１と外部の端末を接続する申請者端末通信部１１、申請先機関通信部１２、並びに、添付書類発行機関通信部１３を構成する通信回線と通信回線を申請手続き統合装置１に接続するためのインターフェースにおいて、申請手続き統合装置１とそれぞれの接続先となる外部の端末とを通信回線で接続する替わりに、キーボードやマウス、イメージスキャナなどの入力装置、及び、ディスプレイやプリンタ、フレキシブルディスクドライブなどの記憶媒体読み書き装置などの出力装置により構成することもできる。その場合、申請者、申請先機関の代表者、並びに添付書類発行機関の代表者は、申請手続き統合装置１に直接入出力を行うことができ、通信回線を通じて外部からアクセスする必要がなくなるので、申請手続き統合装置１を設置する場所への制約が緩和される。
【００７３】
また、申請手続き統合装置１と申請者の端末とを接続する申請者端末通信部１１において、申請者のみが申請手続き統合装置１と通信をすることで、申請書の選択及び記入を行う替わりに、申請者より依頼を受けた行政書士などの専門家が用いる端末と申請手続き統合装置１とを申請者端末通信部１１において接続して、申請者が委任した権限の範囲内において専門家が申請手続きを代行してもよい。また、申請者の端末及び専門家が用いる端末の双方を申請手続き統合装置１と接続し、例えば、申請書様式の選択を専門家が行い、申請書の記入を申請者が行うというように、１つの申請手続きを分業するような申請手続きを行うことも可能である。
【００７４】
さらに、申請手続き統合装置１を構成する申請者処理部２０、申請書処理部３０、申請書様式作成部４０、並びに申請条件処理部５０について、申請手続き統合装置１が有する替わりに、それぞれを別の端末に配置させ、又は、任意の機能を分担された端末を１つ以上配置させ、それらの端末間を通信回線で接続することで、申請手続き統合装置１の機能を実現することもできる。その場合、例えば、複数の申請手続き統合装置１を配置し、申請者処理部２０のみを１つの端末に配置させることで、申請者管理を１つにまとめることができ、申請手続き統合装置１それぞれに申請者処理部２０を配置させる方式に比べ、管理コストを節約できる。
【００７５】
また、第４実施形態において、申請者は、申請者端末２を通じて、添付書類発行機関３に対して添付書類の発行を申請することとしたが、添付書類の発行についての申請も申請手続きであるので、申請者は、添付書類発行機関３に替わりに、申請手続き統合装置１に対して添付書類の発行を申請してもよい。その場合、申請手続き統合装置１は、添付書類の発行を申請するので、添付書類発行機関３を申請先機関４とみなして複数の添付書類の申請手続きを統合した添付書類の申請を行う。よって、添付書類を発行する申請手続きを１つに統合でき、申請者にとって手間が省ける。
【００７６】
さらに、第２実施形態、第３実施形態、並びに第４実施形態は、それぞれ第１実施形態の一部の処理を上述した方式として具体的に規定することで効果を得ることができたが、これらの実施形態が置き換える処理には重複がないので、第２実施形態、第３実施形態、並びに第４実施形態の内、利用する処理を任意に組み合わせることができる。例えば、第２実施形態と第４実施形態を同時に利用することが可能となる。その場合においても、使用する実施形態それぞれの効果が独立に得られることは、いうまでもない。
【発明の効果】
本発明により、氏名や住所など共通項目の重複記入を省略し、また、統合された申請書をインターフェースに記入をすることが可能となり、操作性を向上させるとともに、申請者は、複数の申請を一度で済ませることができる。その結果、複数の申請手続きに対し、申請者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の申請手続き統合装置を含む申請手続き統合システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１、及び第４実施形態である申請手続き統合装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る申請手続き統合装置の申請書の統合手続きを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る申請手続きについて申請書の統合の説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る申請手続き統合装置の申請書の分配手続きを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る申請手続きについて申請書の分割の説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態である申請手続き統合装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第２実施形態である申請書様式の作成手続きを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態である申請書様式の作成画面の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態である申請書様式の作成結果を保持するデータ構造の説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態である申請手続き統合装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の第３実施形態である申請書様式の選択支援を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態である添付書類の取得を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…申請手続き統合装置
１１…申請者端末通信部
１２…申請先機関通信部
１３…添付書類発行機関通信部
２０…申請者処理部
３０…申請書処理部
４０…申請書様式作成部
５０…申請条件処理部
１１０…統合申請書
１２０…申請書様式作成画面
１３０…申請書様式記憶形式
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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