(57)【要約】【課題】複数の電磁構造体を共通の固定接点部材で一体化した電磁継電器において、組立作業の簡易化、構造的信頼性の確保、樹脂材料の切粉の削減を図る。【解決手段】電磁継電器１０は、各電磁構造体１２の電磁石装置１６の巻枠３４に、第１の固定接点部材１４に嵌合する第１嵌合面と第２の固定接点部材２４に嵌合する第２嵌合面とを相互近接位置に有する嵌合部５２を備える。並置した２個の電磁構造体１２の嵌合部５２に対し、両嵌合部５２の間で連続する第１及び第２嵌合面に、それぞれ第１及び第２固定接点部材１４、２４を、同一方向へ圧入式に嵌合させて固定的に組み付ける。それにより、第１及び第２の固定接点部材１４、２４は、２個の電磁構造体１２を強固に機械的に相互連結する。【選択図】　　　図１
2004127581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石装置と該電磁石装置の作用により動作する可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁構造体と、それら電磁構造体の可動接点に個々に対向配置される複数のメーク固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で複数の該可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備し、該固定接点部材が該複数の電磁構造体を相互に機械的に連結するように設置される電磁継電器において、
前記電磁石装置は、前記固定接点部材に嵌合する第１嵌合面と前記ブレーク側部材に嵌合する第２嵌合面とを相互近接位置に有する嵌合部を備え、該第１嵌合面と該第２嵌合面とが同一の嵌合方向性を有し、
前記複数の電磁構造体は、それぞれの前記電磁石装置の前記嵌合部同士が隣接するとともに、それら嵌合部の前記第１嵌合面同士及び前記第２嵌合面同士が実質的に連続するように、互いに並置して組み合わされ、
前記固定接点部材は、前記複数のメーク固定接点を担持する第１腕部分を有し、該第１腕部分に、隣り合う該メーク固定接点の間に位置する第１嵌合縁が形成され、
前記ブレーク側部材は、前記可動接点ばね部材の前記可動接点を挟んで前記固定接点部材の前記第１腕部分の反対側に配置される第２腕部分を有し、該第２腕部分に、該第１腕部分の前記第１嵌合縁に対応して位置する第２嵌合縁が形成され、
互いに並置した前記複数の電磁構造体の隣接する前記嵌合部に対し、実質的に連続する前記第１嵌合面に前記固定接点部材の前記第１嵌合縁が所定嵌合方向へ圧入式に嵌合しているとともに、実質的に連続する前記第２嵌合面に前記ブレーク側部材の前記第２嵌合縁が略同一の嵌合方向へ嵌合している状態で、該固定接点部材と該ブレーク側部材とが固定されていること、
を特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記複数の電磁構造体の各々の前記電磁石装置は、コイル導線の両線端にそれぞれ接続される一対のコイル端子部材を有し、前記嵌合部を隣接させて並置した該電磁構造体の間で、同一極性の該コイル端子部材同士がそれらの端子部分で互いに重ね合わせて配置される請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記複数の電磁構造体の各々の前記可動接点ばね部材は、前記可動接点の裏側に設置される第２の可動接点を有し、前記ブレーク側部材は、それら電磁構造体の第２の可動接点に個々に対向配置される複数のブレーク固定接点を有する第２の固定接点部材からなる請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記固定接点部材と前記第２の固定接点部材とが、互いに対応するＬ字折曲形状を有して、それぞれの前記第１腕部分と前記第２腕部分とを前記可動接点及び前記第２の可動接点を挟んで互いに重畳させた門形に配置される請求項３に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁継電器に関し、特に、複数の電磁構造体を一体的に並設して備える複合型の電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁継電器において、それぞれが独立して開閉動作可能な複数の電磁継電器構造を、１つの筐体内に一体的に並設して備えた複合型継電器が知られている。この種の複合型電磁継電器は、例えばモータやソレノイドを正逆方向に頻繁に切り換えて動作させる制御回路で使用できるものであるが、それ自体、複数の独立した電磁継電器を使用する構成に比べて継電器設置空間を削減する効果を奏することから、車載用電動機器類の制御回路等の、狭小な空間に回路構成部品を設置しなければならない用途で有効に使用されている。
【０００３】
従来、この種の複合型電磁継電器においては、部品点数の削減及び外形寸法の縮小を促進する観点で、複数の電磁継電器構造に装備されるメーク固定接点を、１つの共通の固定接点部材に担持させた構成が一般に採用されている。さらに、この共通の固定接点部材に、複数の電磁継電器構造を相互に機械的に連結する機能を付与した複合型電磁継電器が提案されている（例えば特許文献１参照）。このような連結機能を有する固定接点部材を用いれば、複数の電磁継電器構造を整列させて相互連結するための他の機械的連結部材を省略できるとともに、複合型電磁継電器の組立工程を簡略化でき、しかも接点間隙等の組立寸法精度を向上できる利点が得られる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３１５４４８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示される複合型電磁継電器では、共通化した固定接点部材は、複数の電磁継電器構造（個別的には固定接点部材を有しないものであり、本明細書で以下、電磁構造体と称する）の各々に対し、各電磁構造体が有する電気絶縁部材（具体的には電磁石装置のコイルを支持する樹脂製の巻枠）に固定接点部材の複数の縁部分が嵌合することにより、固定的に装着されるようになっている。ここで、固定接点部材の複数の縁部分は、各電磁構造体の電気絶縁部材の所定表面領域に摺動式に嵌合するので、そのような縁部分が多いほど、電磁継電器の組立作業中に、電気絶縁部材の樹脂材料の切粉が発生し易くなる傾向がある。そして、切粉が電磁継電器内部に蓄積した場合には、継電器の開閉動作に悪影響を及ぼすことが懸念される。
【０００６】
また、特許文献１の複合型電磁継電器は、各電磁構造体のブレーク側に設置される第２の共通化された固定接点部材又は接点無しの変位規制部材（これら部材を本明細書でブレーク側部材と総称する）を備えている。このブレーク側部材は、上記したメーク側の固定接点部材と同様に、各電磁構造体の電気絶縁部材の所定表面領域に摺動式に嵌合する複数の縁部分を有しているので、上記した切粉の発生の問題が一層顕著になる危惧がある。しかも、ブレーク側部材のそれら縁部分は、電気絶縁部材に対し、メーク側の固定接点部材の縁部分とは異なる方向に摺動して嵌合するように構成されているから、電磁継電器の組立作業が煩雑になる傾向がある。特に、ブレーク側部材が第２の固定接点部材である場合に、その摺動嵌合方向は、電磁継電器を回路基板等に実装する際に第２の固定接点部材の末端に設けた接続端子部分に負荷される外力の主方向に実質的に対向する方向となるから、実装作業中に第２の固定接点部材と電気絶縁部材との相互嵌合部分に緩みを生じ、その結果、接点間隙の寸法精度の悪化により接点開閉動作に悪影響を及ぼしたり、第２の固定接点部材が電磁構造体から脱落して動作不良を起こしたりする懸念がある。
【０００７】
本発明の目的は、複数の電磁構造体を一体的に並設して備え、共通化した固定接点部材がそれら電磁構造体を機械的に相互連結する複合型の電磁継電器において、電磁継電器の組立作業を一層簡易化できるとともに、組み立てた電磁継電器の構造的信頼性を十分に確保でき、しかも組立作業中に各電磁構造体の電気絶縁部材から生じ得る樹脂材料の切粉の量を削減して、切粉による継電器の開閉動作への影響を未然に防止できる電磁継電器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電磁石装置と電磁石装置の作用により動作する可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁構造体と、それら電磁構造体の可動接点に個々に対向配置される複数のメーク固定接点を有する固定接点部材と、固定接点部材とは反対側で複数の可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備し、固定接点部材が複数の電磁構造体を相互に機械的に連結するように設置される電磁継電器において、電磁石装置は、固定接点部材に嵌合する第１嵌合面とブレーク側部材に嵌合する第２嵌合面とを相互近接位置に有する嵌合部を備え、第１嵌合面と第２嵌合面とが同一の嵌合方向性を有し、複数の電磁構造体は、それぞれの電磁石装置の嵌合部同士が隣接するとともに、それら嵌合部の第１嵌合面同士及び第２嵌合面同士が実質的に連続するように、互いに並置して組み合わされ、固定接点部材は、複数のメーク固定接点を担持する第１腕部分を有し、第１腕部分に、隣り合うメーク固定接点の間に位置する第１嵌合縁が形成され、ブレーク側部材は、可動接点ばね部材の可動接点を挟んで固定接点部材の第１腕部分の反対側に配置される第２腕部分を有し、第２腕部分に、第１腕部分の第１嵌合縁に対応して位置する第２嵌合縁が形成され、互いに並置した複数の電磁構造体の隣接する嵌合部に対し、実質的に連続する第１嵌合面に固定接点部材の第１嵌合縁が所定嵌合方向へ圧入式に嵌合しているとともに、実質的に連続する第２嵌合面にブレーク側部材の第２嵌合縁が略同一の嵌合方向へ嵌合している状態で、固定接点部材とブレーク側部材とが固定されていること、を特徴とする電磁継電器を提供する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、複数の電磁構造体の各々の電磁石装置は、コイル導線の両線端にそれぞれ接続される一対のコイル端子部材を有し、嵌合部を隣接させて並置した電磁構造体の間で、同一極性のコイル端子部材同士がそれらの端子部分で互いに重ね合わせて配置される電磁継電器を提供する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電磁継電器において、複数の電磁構造体の各々の可動接点ばね部材は、可動接点の裏側に設置される第２の可動接点を有し、ブレーク側部材は、それら電磁構造体の第２の可動接点に個々に対向配置される複数のブレーク固定接点を有する第２の固定接点部材からなる電磁継電器を提供する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電磁継電器において、固定接点部材と第２の固定接点部材とが、互いに対応するＬ字折曲形状を有して、それぞれの第１腕部分と第２腕部分とを可動接点及び第２の可動接点を挟んで互いに重畳させた門形に配置される電磁継電器を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１〜図４は、本発明の一実施形態による電磁継電器１０を示す。電磁継電器１０は、互いに並設された２個の電磁構造体１２と、それら電磁構造体１２に対して共通化された１個の固定接点部材１４とを備えて構成される。各電磁構造体１２は、電磁石装置１６と、電磁石装置１６の作用により動作する可動接点１８を有する可動接点ばね部材２０とを備える。固定接点部材１４は、それら電磁構造体１２の可動接点１８に個々に対向配置される２個のメーク固定接点２２を有して、両電磁構造体１２に組み付けられる。後述するように固定接点部材１４は、２個の電磁構造体１２を相互に機械的に連結する機能を有する。
【００１３】
電磁継電器１０はさらに、２個の電磁構造体１２の可動接点ばね部材２０に対し、固定接点部材１４とは反対側で対向配置されるブレーク側部材として、第２の固定接点部材２４を備える。ここで、各電磁構造体１２の可動接点ばね部材２０は、可動接点１８の裏側に設置される第２の可動接点２６を有する。そして、第２の固定接点部材２４は、それら電磁構造体１２の第２の可動接点２６に個々に対向配置される２個のブレーク固定接点２８を有して、両電磁構造体１２に組み付けられる。後述するように第２の固定接点部材２４は、２個の電磁構造体１２を機械的に相互連結する機能を有する。
【００１４】
図５に分解して示すように、各電磁構造体１２の電磁石装置１６は、電磁石３０と、電磁石３０によって駆動される接極子３２とを備える。電磁石３０は、巻枠３４と、巻枠３４に巻き付けて支持されるコイル３６と、コイル３６の中心軸線３６ａに沿って巻枠３４に取り付けられる鉄心３８とを備える。巻枠３４は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、コイル３６を支持する所定長さの中空胴部（図示せず）と、中空胴部の長手方向両端に連結される一対の矩形環状の鍔部３４ａ、３４ｂとを一体的に有する。
【００１５】
コイル３６は、巻枠３４の中空胴部に導線の所要長さ部分を密に巻着して形成され、巻枠３４の両鍔部３４ａ、３４ｂの間に固定的に保持される。鉄心３８は、例えば磁性鋼から形成される柱状部材であり、その略円柱状の主部分３８ａが、コイル３６の中心軸線３６ａに同心配置されて巻枠３４の中空胴部内に固定的に受容される。鉄心３８の軸線方向一端には、コイル中心軸線３６ａに略直交する平坦な端面を有する頭部３８ｂが一体的に設けられ、この頭部３８ｂが巻枠３４の一方（図で上方）の鍔部３４ａの外面上に露出して配置される。
【００１６】
巻枠３４の他方（図で下方）の鍔部３４ｂには、その一縁領域に、電気良導体からなる一対のコイル端子部材４０、４２が固定的に取り付けられる。それらコイル端子部材４０、４２には、コイル３６を形成する導線の両線端３６ｂがそれぞれ接続される。各コイル端子部材４０、４２は、コイル３６の線端３６ｂを巻着する長手方向一端の巻着部分４０ａ、４２ａと、長手方向他端の接続端子部分４０ｂ、４２ｂとを一体に備え、接続端子部分４０ｂ、４２ｂがコイル３６から離れて鍔部３４ｂの下方に延出するように、鍔部３４ｂに固定される。
【００１７】
電磁石３０の鉄心３８は、頭部３８ｂの反対側の軸線方向他端３８ｃで巻枠３４の鍔部３４ｂから突出し、この鉄心他端３８ｃに、コイル３６の周辺に磁路を形成する継鉄４４が、例えばかしめにより固定的に連結される。継鉄４４は、例えば磁性鋼から形成されるＬ字板状の剛性部材であり、その一方の平板状部分４４ａが巻枠３４の鍔部３４ｂに沿って延設されるとともに、他方の平板状部分４４ｂがコイル３６の側方に離間してコイル中心軸線３６ａに略平行に延設される。巻枠３４の鍔部３４ｂには、コイル端子部材４０、４２から離れた他縁領域に、略凸形輪郭の貫通孔４６が形成され、この貫通孔４６に、継鉄４４の平板状部分４４ｂが挿通される。継鉄４４の平板状部分４４ｂの末端部４４ｃは、鉄心３８の頭部３８ｂと略同一位置に配置され、この末端部４４ｃに隣接して、接極子３２が揺動自在に継鉄４４に連結される。
【００１８】
接極子３２は、例えば磁性鋼から形成される平板状の剛性部材であり、可動接点ばね部材２０を介して継鉄４４に弾性的相対移動可能に連結されるとともに、鉄心３８の頭部３８ｂに対向して配置される。接極子３２は、電磁石３０の鉄心３８及び継鉄４４と協働して、コイル３６による磁路を形成しつつ、後述するように揺動動作する。
【００１９】
可動接点ばね部材２０は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて形成される導電性薄板部材からなり、両面にそれぞれ可動接点１８、２６を担持する長手方向一端の自由端部分２０ａと、長手方向他端の端子部分２０ｂと、長手方向略中央でＬ字状に折曲された弾性ヒンジ部分２０ｃと、自由端部分２０ａと弾性ヒンジ部分２０ｃとの間に延設されて接極子３２に例えばかしめにより固定される第１取着部分２０ｄと、端子部分２０ｂと弾性ヒンジ部分２０ｃとの間に延設されて継鉄４４に例えばかしめにより固定される第２取着部分２０ｅとを一体に備える。可動接点ばね部材２０は、弾性ヒンジ部分２０ｃが接極子３２と継鉄４４との間でばね作用を発揮して、接極子３２を鉄心３８の頭部３８ｂから離れる方向へ付勢する。
【００２０】
したがって、電磁石３０の非作動時には、接極子３２は、その一端部（図３で左端部）３２ａを継鉄末端部４４ｃに隣接させつつ、可動接点ばね部材２０のばね作用下で鉄心３８の頭部３８ｂから所定距離だけ離れた復旧位置（図３）に静止保持される。そして、電磁石３０が作動すると、磁気吸引力により接極子３２は、継鉄末端部４４ｃに隣接する一端部３２ａを中心に、可動接点ばね部材２０のばね力に抗して鉄心頭部３８ｂに近する方向へ揺動する。
【００２１】
なお、可動接点ばね部材２０の端子部分２０ｂは、所定形状に打ち抜かれた導電性薄板の一部を折り返して二層に重ね合わせた構成を有し、それにより端子部分２０ｂの機械的強度を確保している。可動接点ばね部材２０の端子部分２０ｂは、巻枠３４の鍔部３４ｂに設けた貫通孔４６に、継鉄４４の平板状部分４４ｂと共に挿通されて、継鉄４４から離れるように鍔部３４ｂの下方に延設される。また、可動接点１８、２６は、所望の接点材料から形成されて、可動接点ばね部材２０の自由端部分２０ａに、その両面上に膨出するようにそれぞれ例えばかしめにより固定される。
【００２２】
本発明に係る電磁継電器１０は、その特徴的構成として、各電磁構造体１２における電気絶縁部材である電磁石装置１６の巻枠３４の鍔部３４ａに、第１の固定接点部材１４に嵌合する第１嵌合面４８と第２の固定接点部材２４に嵌合する第２嵌合面５０とを相互近接位置に有する嵌合部５２を、一体的に突設して備えている。嵌合部５２は、巻枠３４の鍔部３４ａ上で、他方の鍔部３４ｂに取り付けた一方のコイル端子部材４０に対応する位置に設置される。図６に拡大して示すように、各電磁石装置１６の嵌合部５２には、巻枠３４の鍔部３４ａの上面に隣接する第１受容溝５４と、第１受容溝５４から離隔して鍔部３４ａの上方に位置する第２受容溝５６とが形成され、それら第１及び第２受容溝５４、５６の溝底領域に、角形膨出面として、それぞれ第１及び第２嵌合面４８、５０が設けられている。嵌合部５２の第１及び第２受容溝５４、５６は、前述したコイル中心軸線３６ａに略直交する方向へ、互いに実質的平行に延設され、それにより後述するように、第１嵌合面４８と第２嵌合面５０とに同一の嵌合方向性が付与されている。
【００２３】
それぞれの電磁石装置１６に上記嵌合部５２を備えた２個の電磁構造体１２は、互いに実質的鏡像状の構造を有する。そして、それら電磁構造体１２は、それぞれの電磁石装置１６の嵌合部５２同士が隣接するとともに、それら嵌合部５２の第１嵌合面４８同士及び第２嵌合面５０同士が実質的に連続する状態（図４参照）に、互いに並置して（すなわち両電磁石装置１６の巻枠３４の対応縁部を互いに当接させて）組み合わされる（図２及び図７参照）。なおこのとき、両嵌合部５２の第１受容溝５４同士及び第２受容溝５６同士も、実質的に連続する状態になる。
【００２４】
第１の固定接点部材１４は、例えば銅板から所定形状に打ち抜いて形成される導電性薄板部材からなり、一面に２個のメーク固定接点２２を担持する長手方向一端の第１腕部分１４ａと、長手方向他端の端子部分１４ｂと、第１腕部分１４ａに対しメーク固定接点２２の担持面とは反対側へ略直角に折曲されて第１腕部分１４ａと端子部分１４ｂとの間に延設される中間部分１４ｃとを一体に備える。各メーク固定接点２２は、所望の接点材料から形成されて、固定接点部材１４の第１腕部分１４ａに、その一面上に膨出するように離間整列して例えばかしめにより固定される。
【００２５】
固定接点部材１４の第１腕部分１４ａには、長手方向へ延びる一縁に沿って、隣り合うメーク固定接点２２の間の所定位置に、略矩形凹状の第１嵌合縁５８が形成される（図４及び図７）。第１嵌合縁５８は、上記のように並置した２個の電磁構造体１２の、隣接する嵌合部５２内で実質的に連続する第１嵌合面４８に、締まり嵌め状態で嵌合し得る形状及び寸法を有する。
【００２６】
したがって、それら並置した電磁構造体１２の隣接する嵌合部５２に対し、両嵌合部５２の間で連続する第１受容溝５４に、固定接点部材１４の第１嵌合縁５８周辺の縁領域を挿入して、第１受容溝５４の溝底まで十分に押し込むことにより、実質的に連続する第１嵌合面４８に、第１嵌合縁５８を圧入式に嵌合させることができる。このときの第１嵌合縁５８の圧入嵌合方向は、第１受容溝５４の形状によって規定され、前述したコイル中心軸線３６ａに略直交する方向となる。このようにして、固定接点部材１４が両嵌合部５２に固定的に組み付けられ、結果として、固定接点部材１４は２個の電磁構造体１２を強固に機械的に相互連結する。
【００２７】
第２の固定接点部材２４は、第１の固定接点部材１４と同様に、例えば銅板から所定形状に打ち抜いて形成される導電性薄板部材からなり、一面に２個のブレーク固定接点２８を担持する長手方向一端の第２腕部分２４ａと、長手方向他端の端子部分２４ｂと、第２腕部分２４ａに対しブレーク固定接点２８の担持面側へ略直角に折曲されて第２腕部分２４ａと端子部分２４ｂとの間に延設される中間部分２４ｃとを一体に備える。各ブレーク固定接点２８は、所望の接点材料から形成されて、固定接点部材２４の第２腕部分２４ａに、その一面上に膨出するように離間整列して例えばかしめにより固定される。なお、第１の固定接点部材１４と第２の固定接点部材２４とは、実質的鏡像状の対応形状を有する。すなわち、第１腕部分１４ａと第２腕部分２４ａ、及び端子部分１４ｂと端子部分２４ｂは、互いに実質的同一の寸法及び形状を有するが、第２の固定接点部材２４の中間部分２４ｃは第１の固定接点部材１４の中間部分１４ｃよりも若干長くなっている。
【００２８】
第２の固定接点部材２４の第２腕部分２４ａには、長手方向へ延びる一縁に沿って、隣り合うブレーク固定接点２８の間の所定位置に、略矩形凹状の第２嵌合縁６０が形成される（図８）。第２嵌合縁６０は、上記のように並置した２個の電磁構造体１２の、隣接する嵌合部５２内で実質的に連続する第２嵌合面５０に、締まり嵌め状態で嵌合し得る形状及び寸法を有する。なお、第２の固定接点部材２４を２個の電磁構造体１２に対して適正位置に組み付けると、第２腕部分２４ａは、２個の可動接点ばね部材２０の可動接点１８、２６を挟んで固定接点部材１４の第１腕部分１４ａの反対側に配置され、また第２嵌合縁６０は第１嵌合縁５８に対応する位置に配置される。
【００２９】
したがって、それら並置した電磁構造体１２の隣接する嵌合部５２に対し、両嵌合部５２の間で連続する第２受容溝５６に、固定接点部材２４の第２嵌合縁６０周辺の縁領域を挿入して、第２受容溝５６の溝底まで十分に押し込むことにより、実質的に連続する第２嵌合面５０に、第２嵌合縁６０を圧入式に嵌合させることができる。このときの第２嵌合縁６０の圧入嵌合方向は、第２受容溝５６の形状によって規定され、前述したコイル中心軸線３６ａに略直交する方向、すなわち第１嵌合縁５８の嵌合方向と同一の方向となる。このようにして、第２の固定接点部材２４が両嵌合部５２に固定的に組み付けられ、結果として、第２の固定接点部材２４は２個の電磁構造体１２を強固に機械的に相互連結する。
【００３０】
上記したように第１及び第２の固定接点部材１４、２４を２個の電磁構造体１２に適正に組み付けると、第１の固定接点部材１４に担持される２個のメーク固定接点２２は、両電磁構造体１２に装備した可動接点１８にそれぞれ対向して、電磁石装置１６の励磁作用による可動接点１８の動作経路上（図で可動接点１８の下方）に配置される。また、第２の固定接点部材２４に担持される２個のブレーク固定接点２８は、両電磁構造体１２に装備した第２の可動接点２６にそれぞれ対向して、電磁石装置１６の非励磁作用による可動接点２６の復旧経路上（図で可動接点２６の上方）に配置される。
【００３１】
このようにして２個の電磁構造体１２を一体的に並設した電磁継電器１０では、個々の電磁構造体１２が両固定接点部材１４、２４に対し、以下のように個別的に独立した接点開閉動作を遂行できる。まず、電磁石装置１６が非励磁状態にある間は、前述したように接極子３２が可動接点ばね部材２０のばね作用下で鉄心３８の頭部３８ｂから所定距離だけ離れた復旧位置に置かれ、それに伴い、可動接点ばね部材２０に担持した第２の可動接点２６が、ばね作用による圧力下で、第２の固定接点部材２４に担持した対応のブレーク固定接点２８に導通接触する。それによりブレーク接点が閉成される。この状態から、電磁石装置１６が励磁されると、前述したように磁気吸引力により接極子３２が可動接点ばね部材２０のばね力に抗して鉄心頭部３８ｂに近する方向へ揺動し、それに伴い、可動接点ばね部材２０に担持した第１の可動接点１８が、ばね力と磁気吸引力との相互作用による圧力下で、第１の固定接点部材１４に担持した対応のメーク固定接点２２に導通接触する。それによりメーク接点が閉成される。
【００３２】
上記した適正な組立状態では、第１及び第２の固定接点部材１４、２４は、互いに対応するＬ字折曲形状を有するので、それぞれの第１腕部分１４ａと第２腕部分２４ａとを、第１及び第２の可動接点１８、２６を挟んで互いに略平行に重畳させた門形に配置される（図２）。また、両固定接点部材１４、２４の端子部分１４ｂ、２４ｂは、電磁石装置１６から離れて巻枠３４の鍔部３４ｂの下方に延長される。さらに、並置した２個の電磁構造体１２における二組のコイル端子部材４０、４２は、両固定接点部材１４、２４から離れた側に位置する同一極性のコイル端子部材４０同士が、それらの接続端子部分４０ｂで互いに重ね合わせて配置されるようになっている（図３）。
【００３３】
両固定接点部材１４、２４を組み付けることにより一体化された２個の電磁構造体１２は、図９に示すように、電磁継電器１０の専用ケース６２に収容される。この状態で、２個の可動接点ばね部材２０の端子部分２０ｂ、第１及び第２の固定接点部材１４、２４の端子部分１４ｂ、２４ｂ、並びに二組のコイル端子部材４０、４２の接続端子部分４０ｂ、４２ｂは、いずれもケース６２の外部に露出して延長される。そして、ケース６２に収容されたそれら電磁構造体１２及び固定接点部材１４、２４の、ケース６２外に露出する部位における全ての隙間を封止するべく、図示しない接着剤が巻枠鍔部３４ｂの裏面（露出面）を覆うように塗着される。
【００３４】
上記構成を有する複合型の電磁継電器１０では、２個の電磁構造体１２に対して共通化した第１及び第２の固定接点部材１４、２４は、両電磁構造体１２が有する電磁石装置１６の樹脂製巻枠３４に設けた嵌合部５２の第１及び第２嵌合面４８、５０に、両固定接点部材１４、２４のそれぞれ１箇所に設けた第１及び第２嵌合縁５８、６０が圧入式に嵌合することにより、両電磁構造体１２に固定的に組み付けられるようになっている。したがって、電磁継電器１０の組立作業中に、巻枠３４の樹脂材料から発生する切粉の量を最小限度に抑制でき、切粉による電磁継電器１０の接点開閉動作への影響を未然に防止できる。また、第１及び第２の固定接点部材１４、２４は、並置した２個の電磁構造体１２に対して、いずれも同一の圧入嵌合方向に押圧して組み付けることができるから、電磁継電器１０の組立作業を手順上で簡易化でき、例えばロボットによる組立工程の制御が容易になる。しかも、いずれの固定接点部材１４、２４も、電磁継電器１０を回路基板等に実装する際に末端の端子部分１４ｂ、２４ｂに負荷される外力の主方向に対し、実質的に直交する方向へ圧入されているので、実装作業中に生じ得るそれら固定接点部材１４、２４の位置ずれや脱落を確実に回避でき、接点間隙等の組立寸法精度を高水準に維持するに十分な構造的信頼性を確保することができる。
【００３５】
ここで、電磁継電器１０においては、接点間隙等の組立寸法に関する高い精度を確保する目的で、各固定接点部材１４、２４に、電磁構造体１２の電磁石装置１６の巻枠３４に係合する係合要素６４、６６を補助的に設けることができる。図７及び図８に示すように、そのような係合要素６４、６６は例えば、各固定接点部材１４、２４の端子部分１４ｂ、２４ｂと中間部分１４ｃ、２４ｃとの境界部位に、圧入嵌合方向へ局部的に延出する舌状片として一体的に形成できる。この場合、各電磁構造体１２の巻枠３４には、鍔部３４ｂの対応位置に、各係合要素６４、６６を受容可能な凹所（固定接点部材１４の係合要素６４を受容する凹所６８のみ図７に示す）を設けることができる。この構成において、係合要素６４、６６と凹所６８との係合様態は、固定接点部材１４、２４の精確な位置決めを目的とするものであるから、圧入である必要は無く、がたつきを生じない程度の嵌入状態であれば良い。したがって、組立作業中に巻枠３４の樹脂材料から発生する切粉の量が増加することは回避される。
【００３６】
また、電磁継電器１０の組立手順としては、並置した２個の電磁構造体１２に対し、メーク固定接点２２を担持する固定接点部材１４を最初に組み付けた後に、第２の固定接点部材２４を組み付けることが望ましい。これは、特にメーク接点閉成動作の安定化を図る目的で、可動接点１８とメーク固定接点２２との間隙寸法を可動接点ばね部材２０のばね定数に対応して高精度に管理することが要求されるからである。したがって、最初に固定接点部材１４によって２個の電磁構造体１２を所定の高精度位置関係で強固に連結できさえすれば、第２の固定接点部材２４は、第２嵌合縁６０を嵌合部５２の第２嵌合面５０に対して圧入することなく、がたつきを生じない程度に嵌入することによって、両電磁構造体１２を補助的に相互連結する機能を有していれば良い。
【００３７】
さらに、電磁継電器１０では、前述したように第１及び第２の固定接点部材１４、２４が門形に配置されており、両固定接点部材１４、２４の中間部分１４ｃ、２４ｃが図示のように両者間を広く開放して配置されているので、所定の外形寸法制約下で、２個の電磁構造体１２における二組のコイル端子部材４０、４２の設置空間を確保できる利点がある。また、それら二組のコイル端子部材４０、４２のうち、同一極性のコイル端子部材４０同士が、前述したように接続端子部分４０ｂで互いに重ね合わせて配置されているので、電磁継電器１０を実装する回路基板上の導体パターンを簡素化できる利点もある。なお、これら重ね合わせたコイル端子部材４０の接続端子部分４０ｂは、所望の溶接方法により互いに機械的かつ電気的に接合しておくことが望ましい。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、様々な変形を施すことができる。例えば、電磁継電器１０における第２の固定接点部材２４に代えて、２個の電磁構造体１２に対して共通化された接点無しの変位規制部材を用いることもできる。このような構成の電磁継電器は、ブレーク接点及びブレーク端子を有しないものとなるが、そのような変位規制部材を、第２の固定接点部材２４の前述した嵌合構造と同様の嵌合構造を有するブレーク側部材として構成すれば、電磁継電器１０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。また、３個以上の電磁構造体を互いに並置して、１個以上の固定接点部材により機械的に相互連結した構成を有する電磁継電器にも、本発明に係る電磁継電器の構成を適用できることは言うまでもない。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数の電磁構造体を一体的に並設して備え、共通化した固定接点部材がそれら電磁構造体を機械的に相互連結する複合型の電磁継電器において、電磁継電器の組立作業を一層簡易化するとともに、組み立てた電磁継電器の構造的信頼性を十分に確保することが可能になり、しかも組立作業中に各電磁構造体の電気絶縁部材から生じ得る樹脂材料の切粉の量を削減して、切粉による継電器の開閉動作への影響を未然に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による電磁継電器の斜視図である。
【図２】図１の電磁継電器の正面図である。
【図３】図１の電磁継電器の側面図である。
【図４】図１の電磁継電器を図２の線ＩＶ−ＩＶに沿って示す断面図である。
【図５】図１の電磁継電器における１つの電磁構造体の図で、（ａ）分解斜視図、及び（ｂ）組立斜視図である。
【図６】図１の電磁継電器の部分拡大斜視図である。
【図７】図１の電磁継電器の組立工程における一段階を示す斜視図である。
【図８】図１の電磁継電器の組立工程における他段階を示す斜視図である。
【図９】図１の電磁継電器をケースに収容した状態で示す底面図である。
【符号の説明】
１０…電磁継電器
１２…電磁構造体
１４…固定接点部材
１６…電磁石装置
１８…可動接点
２０…可動接点ばね部材
２２…メーク固定接点
２４…第２の固定接点部材
２６…第２の可動接点
２８…ブレーク固定接点
３０…電磁石
３２…接極子
３４…巻枠
４０、４２…コイル端子部材
４８…第１嵌合面
５０…第２嵌合面
５２…嵌合部
５４…第１受容溝
５６…第２受容溝
５８…第１嵌合縁
６０…第２嵌合縁
６２…ケース
６４、６６…係合要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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