(57)【要約】【課題】低トルクで搬送部を昇降させる。【解決手段】搬送用モータローラ７及び昇降用モータローラ９を第一側板１４に固定し、また、揺動アーム１２によって昇降フレーム６を揺動可能に支持する。そして、昇降用モータローラ９によって偏心カム１０を回転させ、偏心カム１０と当接するカムローラ１１の回転中心が円弧を描くようにカムローラ１１を昇降させ、搬送用モータローラ７の回転軸７ｂとプーリ４ａに掛け渡された基ベルト８の掛け渡し長さを維持させた状態で、第一側板１４に対して上下方向に揺動するように昇降フレーム６を昇降させる。【選択図】　図１
2004026378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に設けられたコンベアラインの第１搬送方向と交差する第２搬送方向に物品を搬送する搬送手段と、上記搬送手段を昇降させる昇降手段とを備え、上記搬送手段が、搬送用モータと、物品を載置して搬送する第１ベルトと、上記第１ベルトを輪転させる複数のプーリと、上記複数のプーリを回転可能に支持するフレームとを備えてなる移載装置において、上記搬送手段は、上記搬送用モータを上記基体に固定されてなると共に、上記搬送用モータの回転軸と上記複数のプーリの１個に掛け渡された第２ベルトを備え、上記昇降手段は、上記搬送手段を、上記第２ベルトの掛け渡し長さを維持させた状態で、上記基体に対して上下方向に揺動可能に支持する連結手段とを備えたことを特徴とする移載装置。
【請求項２】
上記昇降手段は、昇降用モータと、この昇降用モータの回転中心に対して偏心したカムとを備え、上記フレームは、上記カムと当接するローラを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
上記連結手段は、上記フレームを揺動可能に支持するフレーム支持部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の移載装置。
【請求項４】
上記フレーム支持部材はアーム形状を有するものであることを特徴とする請求項３に記載の移載装置。
【請求項５】
上記フレームが最上位置にあるとき、上記カムの回転中心と、上記カムの最偏心位置と、上記ローラの回転中心とが一直線に並ぶことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の移載装置。
【請求項６】
物品を載置するフレームと、上記フレームを昇降させる昇降手段とを備え、上記昇降手段は、基体に固定された上記フレームを昇降させる昇降用モータと、この昇降用モータの回転中心に対して偏心したカムとを備え、上記フレームは、上記カムと当接するローラを備え、上記昇降手段は、上記フレームを上記基体に対して上下方向に揺動可能に支持する連結手段とを備えたことを特徴とする昇降装置。
【請求項７】
上記連結手段は、上記フレームを揺動可能に支持するフレーム支持部材であることを特徴とする請求項６に記載の昇降装置。
【請求項８】
上記フレーム支持部材はアーム形状を有するものであることを特徴とする請求項６または７に記載の昇降装置。
【請求項９】
上記フレームが最上位置にあるとき、上記カムの回転中心と、上記カムの最偏心位置と、上記ローラの回転中心とが一直線に並ぶことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンベアラインに配置され、コンベアラインで搬送されている物品の搬送方向を変更する移載装置に関し、特に、モータローラを用いた移載装置に関する。また本発明は、移載装置その他の昇降機に使用される昇降装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、製品の組み立てラインや、配送場では、物品を搬送するためにベルトコンベアやローラコンベアなどで構成されているコンベアラインが備えられている。例えば、製品の組み立てラインでは、複数のコンベアラインが縦横に設けられており、このコンベアラインの所定の交差部には移載装置が配置されている。
【０００３】
一般的に、移載装置は、物品を搬送するための搬送部と、物品を昇降するための昇降部とを備えている。通常、移載装置は、コンベアラインによる物品の搬送の妨げとならないように、搬送部の最上面がコンベアラインの物品搬送面よりも低い位置に収納されている。
【０００４】
この移載装置を用いることで、例えば、第１のコンベアラインで搬送されている物品が移載装置上に搬入されてきたとき、移載装置を作動させ、物品の搬送方向を変更して第２のコンベアラインに排出することができる。この排出により、例えば、物品の仕分けを行うことができる。
【０００５】
ここで、上記のように搬送方向を変更する場合、第１のコンベアラインによって移載装置上に搬入されてきた物品が、物品の搬送先の情報が記載されたラベルなどを読み取るためのセンサーなどによって、搬送方向を変更する必要のある物品であると判断された場合、その物品は、ストッパーなどによって第１のコンベアラインにおける移載装置上に停止させられる。
【０００６】
次に、移載装置の昇降部が作動し、移載装置の搬送部の最上面がコンベアラインの物品搬送面よりも高い位置となるように、移載装置の搬送部を隆起させる。これにより、停止している物品は、移載装置によって第１のコンベアラインからすくい上げられる。そして、物品をすくい上げた状態で、移載装置の搬送部を作動させることにより、物品を第２のコンベアラインへ移送する。
【０００７】
ここで、上述のような移載装置（例えば、クロスフィーダ）が、特開平１２−１６８９４８号公報に開示されている。ここで、図９ないし図１１を用いて以下に説明する。
【０００８】
図９は、従来の移載装置の斜視図を示している。
【０００９】
図１０は、図９における移載装置が、コンベアライン１００へ配置された状態を示す側面図である。ただし、図１０に示す移載装置は、図９における移載装置の搬送方向から見た正面図である。
【００１０】
図９に示すように、移載装置は、搬送部９０及び昇降部９１で構成されている。搬送部９０は、複数個のプーリ９４…及び互いに平行な２枚の板状部材９２，９３が組み合わされた複数列からなるプーリ挟持部、並び、搬送用モータローラ９６を備えて構成されている。
【００１１】
搬送用モータローラ９６には、Ｖプーリが設けられており、このＶプーリと、プーリ９４との間にはＶベルト（図示しない）が懸架されている。そして、搬送用モータローラ９６によってプーリ９４…が回転する。一方、昇降部９１は、昇降用モータローラ９５ａ、空転ローラ９５ｂ及び歯付きベルト９７を備えて構成されている。昇降用モータローラ９５ａの回転力は、歯付きベルト９７によって空転ローラ９５ｂに伝達される。すなわち、昇降用モータローラ９５ａと空転ローラ９５ｂとは同期して回転する。
【００１２】
ここで、図１１に、上記搬送部９０と昇降部９１との接続部の拡大図を示す。
【００１３】
図１１に示すように、昇降用モータローラ９５ａ及び空転ローラ９５ｂそれぞれの両端部における円筒形状の蓋部材１１４は、昇降用モータローラ９５ａの中心軸１３に対して偏心した円形突起部１１２が形成されている。そして、この円形突起部１１２には、ベアリング１１０を介してリング１１１が回転可能に設けられている。
【００１４】
ここで、コンベアライン１００で物品が搬送されてきて、図外のストッパーによって物品が停止すると、昇降用モータローラ９５ａによって、蓋部材１１４の円形突起部１１２（偏心部）が回転し、円形突起部１１２が、昇降用モータローラ９５ａの軸中心の真上となる位置で、昇降用モータローラ９５ａの回転が停止する。このような昇降部９１の動作により、移載装置の搬送部９０の最上面（物品搬送面）が、コンベアライン１００の物品搬送面よりも高い位置となり、物品はコンベアライン１００上からすくい上げられ、移載装置の搬送部９０によってコンベアライン１００から搬出される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、搬送部９０を昇降させるときに、搬送部９０全体を、コンベアライン１００の搬送方向と垂直方向（鉛直方向）に昇降させなければならず、この昇降のために、昇降部９１の駆動部に大きなトルクが必要となる。また、この大きなトルクを発生させるために、昇降部９１が大型化してしまい、部品点数が多くなり、コストアップとなる問題がある。
【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送部を昇降させるためのトルクが低減された、すなわち、搬送部を昇降させるための負荷が軽減された、構造が簡易な、小型の移載装置を提供することにある。また併せて、本発明は、上記の問題点が解消された、移載装置その他の昇降機に使用される昇降装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る移載装置は、基体に設けられたコンベアラインの第１搬送方向と交差する第２搬送方向に物品を搬送する搬送手段と、上記搬送手段を昇降させる昇降手段とを備え、上記搬送手段が、搬送用モータと、物品を載置して搬送する第１ベルトと、上記第１ベルトを輪転させる複数のプーリと、上記複数のプーリを回転可能に支持するフレームとを備えてなる移載装置において、上記搬送手段は、上記搬送用モータを上記基体に固定されてなると共に、上記搬送用モータの回転軸と上記複数のプーリの１個に掛け渡された第２ベルトを備え、上記昇降手段は、上記搬送手段を、上記第２ベルトの掛け渡し長さを維持させた状態で、上記基体に対して上下方向に揺動可能に支持する連結手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、昇降手段によって搬送手段を昇降させる場合、搬送手段に含まれる搬送用モータを基体に固定した状態で搬送手段を昇降できるため、すなわち、搬送手段を昇降させるとき、搬送用モータを昇降させなくてよいため、昇降させる搬送手段を軽量化できる。したがって、昇降手段の昇降負荷が軽減され、昇降手段の駆動部、ひいては、移載装置の小型化を図れる。
【００１９】
さらに、搬送手段は、搬送用モータの回転軸とプーリに掛け渡された第２ベルトが、搬送用モータの回転中心（回転軸の軸中心）とプーリの回転中心との距離を維持したまま弛まない状態で、すなわち、掛け渡し長さを維持させた状態で、基体に対して上下方向に揺動して昇降する。
【００２０】
このように、昇降手段は、搬送手段を、搬送用モータの回転中心を中心として、搬送用モータの回転中心と第２ベルトが懸け渡されたプーリの回転中心との距離を有した回転半径で円弧状に持ち上げることができるため、昇降用モータのトルクレベルを低減できる。したがって、昇降手段の駆動部、ひいては、移載装置の小型化を図れる。
【００２１】
また、上記昇降手段は、昇降用モータと、この昇降用モータの回転中心に対して偏心したカムとを備え、上記フレームは、上記カムと当接するローラを備えていてもよい。さらに、上記連結手段は、上記フレームを揺動可能に支持するフレーム支持部材であってもよく、また、上記フレーム支持部材はアーム形状を有するものであってもよい。
【００２２】
これによれば、昇降部によって搬送部を円弧状に持ち上げるとき、アーム形状のフレーム支持部材で、フレームを基体に対して上下方向に揺動可能に支持し、昇降用モータによって、偏心したカムを回転させ、このカムと当接したローラが持ち上げられるのに併せて、このローラが設けられたフレームを持ち上げる。このとき、フレームは、フレーム支持部材の揺動と同期して円弧状に持ち上げられる。
【００２３】
このように、昇降用モータを回転駆動させて搬送部を円弧状に昇降させるために用いた、カム、ローラ及びフレーム支持部材は構造が簡易であるため、昇降手段の部品点数を減らすことができ、移載装置の小型化を図れる。また、上記カム、ローラ、フレーム支持部材は、構造が簡易なため、搬送部の昇降動作に伴う故障を低減でき、仮に故障した場合でも容易に修理可能となる。
【００２４】
また、上記フレームが最上位置にあるとき、上記カムの回転中心と、上記カムの最偏心位置と、上記ローラの回転中心とが一直線に並ぶことが好ましい。
【００２５】
これによれば、昇降手段によってフレームが最も持ち上げられた状態のとき、カムの最偏心位置が最上位置となり、ローラの回転中心は、カムの回転中心とカムの最偏心位置とを結ぶ直線上に並ぶ。したがって、この持ち上げられた状態の搬送部の姿勢を保持するためのトルク、すなわち、搬送部が持ち上げられた状態で昇降用モータの回転を停止させるためのブレーキトルクが低減される。よって、ブレーキトルクを発生させるための装置を小型化でき、ひいては、移載装置の構造の簡易化、及び移載装置の小型化を図れる。
【００２６】
また、本発明に係る昇降装置は、物品を載置するフレームと、上記フレームを昇降させる昇降手段とを備え、上記昇降手段は、基体に固定された上記フレームを昇降させる昇降用モータと、この昇降用モータの回転中心に対して偏心したカムとを備え、上記フレームは、上記カムと当接するローラを備え、上記昇降手段は、上記フレームを上記基体に対して上下方向に揺動可能に支持する連結手段とを備えたことを特徴としている。さらに、上記連結手段は、上記フレームを揺動可能に支持するフレーム支持部材であってもよいし、また、上記フレーム支持部材はアーム形状を有するものであってもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、昇降部によってフレームを昇降するとき、アーム形状を有するフレーム支持部などの連結手段によって、フレームを、基体に対して上下方向に揺動可能に支持しする。そして、昇降用モータによって、偏心したカムを回転させ、このカムと当接したローラが持ち上げられるのに併せて、このローラが設けられたフレームを持ち上げる。このとき、フレームは、連結手段の揺動と同期して円弧状に持ち上げられる。
【００２８】
このように、昇降手段によって、フレームを円弧状に持ち上げることができるため、昇降用モータのトルクレベルを低減でき、ひいては、昇降手段の駆動部の小型化を図れる。また、昇降用モータを回転駆動させてフレームを円弧状に昇降させるために用いた、カム、ローラ及び連結手段は、いずれも構造が簡易であるため、昇降手段の部品点数を減らすことができ、昇降装置の構造の簡易化、及び昇降装置の小型化を図れる。さらに、上記カム、ローラ、フレーム支持部材は構造が簡易なため、昇降動作に伴う故障が低減でき、仮に故障した場合でも容易に修理可能となる。
【００２９】
また、上記フレームが最上位置にあるとき、上記カムの回転中心と、上記カムの最偏心位置と、上記ローラの回転中心とが一直線に並ぶことが好ましい。
【００３０】
これによれば、偏心したカムが回転してフレームが上昇したとき、ローラはカムの回転中心の真上に位置するようになるため、フレームが持ち上げられた状態の姿勢を保持し易くなり、フレームが持ち上げられた状態の姿勢を保持するためのトルク、すなわち、昇降用モータの回転を停止させるためのブレーキトルクが低減される。したがって、ブレーキトルクを発生させるための装置を小型化でき、ひいては、昇降装置の構造の簡易化、及び昇降装置の小型化を図れる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る移載装置１の側面図である。
【００３２】
図１に示すように、移載装置１は、搬送部２（搬送手段）及び昇降部３（昇降手段）を備えて構成されている。
【００３３】
搬送部２は、この上に物品を載置して搬送するための部位である。搬送部２は、プーリ４、搬送ベルト５（第１ベルト）、昇降フレーム６（フレーム）、搬送用モータローラ７（搬送用モータ）及び基ベルト８（第２ベルト）を備えて構成されている。
【００３４】
ここで、図６に、図１のＣ−Ｃ断面における断面図を示す。
【００３５】
プーリ４は、複数個からなり、物品を搬送するときにそれぞれ回転する回転体である。プーリ４は、その外周部に、図６に示すようなＶ字溝４ｂが、プーリ４の回転軸方向に２列形成された、所謂Ｖプーリであり、プーリ４のＶ字溝４ｂには搬送ベルト５が懸架されている。ただし、図６では、プーリ４に懸架された搬送ベルト５は省略している。
【００３６】
搬送ベルト５は、弾性体などからなる輪状のベルトであり、その内周面に、プーリ４のＶ字溝４ｂと嵌め合うことができるＶ字形状の凸部を有した、所謂Ｖベルトである。搬送ベルト５の最上面（搬送面）には、物品が載置される。そして、この物品は、搬送ベルト５がプーリ４…の周りを輪転することによって搬送される。
【００３７】
昇降フレーム６は、搬送部２の本体となる枠であり、昇降部３によって昇降する部位である。昇降フレーム６は、互いに平行な２枚のフレーム側板６ａと、フレーム底板６ｂとで構成されており、物品の載置側（鉛直方向上向き）に開口したコの字形状をしている。昇降フレーム６のフレーム側板６ａには、複数個からなるプーリ４…が、フレーム側板６ａの長手方向に一列となるように、それぞれ、ベアリング４ｃなどによって空転自在に取り付けられている。このフレーム側板６ａの長手方向に一列に設けられたプーリ４…は、対向する他方のフレーム側板６ａに一列に設けられたプーリ４…と互いに対称な位置に取り付けられている。すなわち、フレーム側板６ａ・６ａに設けられた、２列のプーリ４は、物品の搬送方向に対して対称に設けられている。
【００３８】
ただし、プーリ４は、このプーリ４に懸架された搬送ベルト５の最上面が、フレーム側板６ａの最上面よりも高い位置となるように、フレーム側板６ａの長手方向（搬送方向）の中心線から上側にずらしてフレーム側板６ａに取り付けられている。これにより、物品はフレーム側板６ａに接触することなく搬送される。
【００３９】
搬送用モータローラ７は、搬送部２の物品を搬送するための駆動力（回転力）を発生する部位である。そして、搬送用モータローラ７は、略円筒形状をしており、その外周部には、円筒体（外筒）を備えており、また、搬送用モータローラ７の内部には、駆動モータと減速機構とを備えている。搬送用モータローラ７は、搬送用モータローラ７の軸方向の両端面において、固定軸７ａが突出して形成されている。そして、搬送用モータローラ７は、この固定軸７ａによって、搬送部２の搬送方向に互いに平行に配置された帯状の２枚の板である第１側板１４（基体）に固定されている。搬送用モータローラ７の駆動モータを回転させると、この駆動モータの回転力は、減速機構を経て円筒体に伝達される。すなわち、駆動モータを回転すると、搬送用モータローラ７の固定軸７ａが固定された状態で円筒体が回転する。
【００４０】
なお、この円筒体が、搬送用モータローラ７の回転軸７ｂに相当し、図１，２に示す搬送用モータローラ７は、搬送用モータローラ７の回転軸７ｂを併せて示している。
【００４１】
基ベルト８は、弾性体などからなる輪状のベルトであり、搬送用モータローラ７の回転力をプーリ４に伝達する。基ベルト８は、搬送用モータローラ７の回転軸７ｂと、複数個のプーリ４…の１個に掛け渡されており（以降、基ベルト８が掛け渡されたプーリ４を、プーリ４ａと称す）、回転軸７ｂ及びプーリ４ａの周りを輪転する。
【００４２】
したがって、搬送用モータローラ７を回転駆動させると、基ベルト８にその回転力が伝達され、次に、基ベルト８からプーリ４ａに回転力が伝達され、さらに、プーリ４ａと搬送ベルト５で連結されている他のプーリ４も、搬送ベルト５の輪転に同期して回転する。
【００４３】
ただし、複数個のプーリ４…において、基ベルト８が懸架されるプーリ４は、搬送用モータローラ７からの回転力が好適に伝達される位置のものであればいずれのプーリ４であってもよい。さらに、基ベルト８が懸架されるプーリ４の個数は複数個であってもよい。また、基ベルト８をプーリ４ａに懸架する場合、プーリ４ａのＶ字溝４ｂの列数を、２列以上に増加し（例えば、２列から４列に増加し）、上記搬送ベルト５が懸架されているＶ字溝４ｂ以外の、残り２列のＶ字溝４ｂに基ベルト８を懸架してもよい。
【００４４】
また、基ベルト８をプーリ４ａに懸架する場合、互いに対向する２枚のフレーム側板６ａそれぞれに設けられたプーリ４ａを、円筒体などで接続して一体化し、すなわち、円筒体の両端面をプーリ４ａ・４ａで蓋をするように一体化し、プーリ４ａで挟まれたこの円筒体に基ベルト８を懸架してもよい。この場合、搬送用モータローラ７の回転力は円筒体に伝達され、プーリ４ａ・４ａは、この円筒体と共に回転する。
【００４５】
なお、上記搬送ベルト５及び基ベルト８は、Ｖベルトでなくてもよく、例えば、歯付きベルトであってもよい。ただし、歯付きベルトを用いた場合、この歯付きベルトと噛み合えるように、プーリ４及び回転軸７ｂにおける、歯付きベルトの噛み合い部は、歯部が形成されていてもよく、例えば、プーリ４及び及び回転軸７ｂは、ギア（歯車）であってもよい。
【００４６】
次に、昇降部３は、搬送部２が物品を搬送するときに、搬送部２を昇降させるための部位である。なお、図１は、昇降部３によって搬送部２が最も上昇した状態を示している。
【００４７】
昇降部３は、昇降用モータローラ９（昇降用モータ）、偏心カム１０（カム）、カムローラ１１（ローラ）、揺動アーム１２（連結手段、フレーム支持部材）及びロッド１３を備えて構成されている。
【００４８】
昇降用モータローラ９は、搬送部２を昇降させるための駆動力を発生させる部位である。そして、昇降用モータローラ９は、略円筒形状をしており、昇降用モータローラ９の外周部に円筒体を備え、内部には、駆動モータと減速機構とを備えている。昇降用モータローラ９は、昇降用モータローラ９の軸方向の両端面から突出して形成された固定軸９ａによって、上記第１側板１４に固定支持されている。昇降用モータローラ９の駆動モータを回転すると、駆動モータの回転力は、減速機構を経て円筒体に伝達される。すなわち、駆動モータを回転すると、昇降用モータローラ９の固定軸９ａが固定された状態で円筒体が回転する。
【００４９】
なお、この昇降用モータローラ９の円筒体は、昇降用モータローラ９の回転軸に相当する。
【００５０】
昇降用モータローラ９の軸方向の両端部には、昇降用モータローラ９の回転中心に対して偏心した、ほぼ真円形状の偏心カム１０が設けられている。一方、昇降フレーム６には、偏心カム１０と当接して回転するカムローラ１１が、フレーム側板６ａ・６ａの長手方向の略中間の位置に、それぞれ、図６に示すベアリング１１ｃなどによって回転自在に設けられている。
【００５１】
なお、偏心カム１０と当接するカムローラ１１を取り付ける位置は、上記中間の位置でなくても、昇降フレーム６を昇降させるときに、昇降フレーム６を好適に昇降させることができる位置であれば、いずれの位置であってもよい。すなわち、搬送部２の重心位置に取り付けて、昇降フレーム６が安定した状態で（昇降フレーム６が揺れにくい状態で）昇降できるようにしてもよい。また、偏心カム１０とカムローラ１１との当接部は、互いに歯部を形成してもよい。つまり、偏心カム１０及びカムローラ１１は、共にギアであってもよい。
【００５２】
ここで、図７に、図１のＤ−Ｄ断面における断面図を示す。
【００５３】
図１、図２及び図７に示すように、揺動アーム１２は、アーム形状をした、昇降フレーム６を支持するためのフレーム支持部材である。ここで、上記アーム形状は、例えば、棒状であってもよいし、板状であってもよい。
【００５４】
揺動アーム１２は、揺動アーム１２の搬送部２側の先端部が、軸１２ａによってフレーム側板６ａに回転可能に取り付けられ、一方、昇降部３側の基端部は、第１側板１４に回転可能に取り付けられている。これにより、昇降フレーム６は、搬送部２の搬送方向に対して水平状態を維持したまま、揺動アーム１２の基端部を中心として回転移動できる。すなわち、揺動アーム１２は、昇降フレーム６を第１側板１４に対して上下方向に揺動可能に支持している。また、揺動アーム１２は、互いに対向するフレーム側板６ａ・６ａに、それぞれ２本づつ設けられ、合計４本で昇降フレーム６を支持している。
【００５５】
なお、揺動アーム１２は、フレーム側板６ａの片側で２本、合計４本でなくともよく、例えば、合計６本あるいはそれ以上の本数で支持してもよい。また、互いに対向したフレーム側板６ａそれぞれに設けられた揺動アーム１２の本数は、同じでなくともよい。すなわち、例えば、一方のフレーム側板６ａに１本、他方のフレーム側板６ａに２本設けてもよい。
【００５６】
ロッド１３は、略円柱形状をした軸であり、上記揺動アーム１２を回転可能に支持している。また、ロッド１３は、ロッド１３の軸方向の両端部において、ベアリング６０などを介して、第１側板１４に回転可能に固定されている。ロッド１３の軸方向の両端部には、ロッド１３の軸方向に対して垂直方向に貫通穴１３ａが形成されており、この貫通穴１３ａに揺動アーム１２の基端部が嵌め込まれ、ボルトなどで固定されている。ただし、揺動アーム１２とロッド１３とを一体に形成してもよい。
【００５７】
ここで、図８に、図７のＥ−Ｅ断面における断面図を示す。
【００５８】
図８に示すように、上記第１側板１４は、コンベアラインの搬送方向に互いに平行に配置された略帯状の２枚の板である第２側板１５（基体）に挟持されている。第２側板１５は、第１側板１４の頂面よりも上側の位置で、コンベアラインを構成する複数個の搬送ローラ８０…を回転可能に支持している。
【００５９】
搬送ローラ８０…は、略円筒形状をしたローラであり、所定の間隔で第２側板１５に設けられている。搬送ローラ８０…は、例えば、その端部（片端でも両端でもよい）に、Ｖ字溝８０ａが例えば２列形成されており、このＶ字溝８０ａにコンベアライン用Ｖベルト（図示しない）が懸架されている。そして、コンベアライン用Ｖベルトが輪転するのに従って、複数個の搬送ローラ８０…は同期して回転し、搬送ローラ８０上に載置した物品を搬送する。
【００６０】
ここで、上記図６に示すように、移載装置１は、コンベアライン（搬送ローラ８０…）の下方に、コンベアラインの搬送方向（第１搬送方向）と、移載装置１の搬送方向（第２搬送方向）とが交差するように配置されている。ただし、コンベアラインの搬送方向と、移載装置１の搬送方向との交差角は、直角でなくてもよい。
【００６１】
コンベアラインは、少なくとも２箇所に、搬送ローラ８０間の間隔が広く設定された部分があり、この部分に、移載装置１のプーリ４が上昇していく。そして、プーリ４に懸架された搬送ベルト５の最上面（物品の搭載面）が、搬送ローラ８０で形成されるコンベアラインの搬送面よりも上に隆起することで、コンベアラインで搬送されていた物品が、搬送ベルト５の物品載置面上にすくい上げられ、物品の搬送方向は、コンベアラインの搬送方向から移載装置１の搬送方向に変更される。
【００６２】
ここで、搬送部２（昇降フレーム６）の昇降動作について、図２〜５を用いて以下に説明する。
【００６３】
図２は、図１における昇降フレーム６が最も下降したときの状態を示す、移載装置１の側面図である。図４は、図１のＡ−Ａ断面における断面図であり、昇降フレーム６が最も上昇したときの状態を示している。また、図５は、図２のＢ−Ｂ断面における断面図であり、昇降フレーム６が最も下降したときの状態を示している。
【００６４】
先ず、図２及び図５に示すように、昇降フレーム６が下降して最も低い位置（以降、最下位置と称す）にあるとき、昇降用モータローラ９の偏心カム１０が最も偏心した部分である突起部２０（最偏心位置）が、搬送部２の搬送方向に対して垂直方向の、固定軸９ａを通る中心線２１上において昇降フレーム６と反対側の最も離れた位置となる。
【００６５】
すなわち、昇降フレーム６が最下位置にあるとき、偏心カム１０の突起部２０は、固定軸９ａの軸中心（昇降用モータローラ９の回転中心）の真下に位置する。このとき、カムローラ１１は、偏心カム１０とカムローラ１１との接点２２が、上記中心線２１上からずれた位置で停止している。
【００６６】
次に、偏心カム１０の突起部２０が、昇降用モータローラ９の回転中心の真下に位置する状態から、図２に示す矢印Ｆの方向（反時計周り）に回転すると、突起部２０が回転移動しながら接点２２に近づく。このとき、カムローラ１１は、回転しながらその回転中心が円弧を描くように、徐々に、偏心カム１０により押し上げられていく。そして、カムローラ１１が上昇するのに従って、カムローラ１１が設けられている昇降フレーム６も円弧状に上昇する。
【００６７】
図１及び図４に示すように、昇降フレーム６が上昇して最も高い位置（以降、最上位置と称す）に上昇したとき、偏心カム１０の回転中心と、偏心カム１０の最も偏心した突起部２０と、カムローラ１１の回転中心とが、中心線２１上に一直線に並ぶ。すなわち、昇降フレーム６が最上位置にあるとき、偏心カム１０の突起部２０は、固定軸９ａの軸中心の真上に位置する。このとき、図１に示すように、偏心カム１０とカムローラ１１との接点２２と突起部２０の位置とは一致する。
【００６８】
なお、上述の、最上位置とは、予め設定した昇降フレーム６の昇降範囲における最も高い位置であるが、構造上、最も高くなる位置であってもよい。例えば、昇降フレーム６が最上位置まで上昇した場合、図１に示すように、揺動アーム１２又は基ベルト８が、中心線２１に対して傾斜している状態となるが、揺動アーム１２又は基ベルト８が中心線２１と平行になるとき、つまり、揺動アーム１２又は基ベルト８が直立したときを、昇降フレーム６の最上位置としてもよい。ただし、揺動アーム１２又は基ベルト８が中心線２１に対して傾斜した状態のとき、昇降フレーム６が最上位置となるように昇降範囲を設定することが好ましい。
【００６９】
これにより、昇降フレーム６が、最上位置から円弧状に下降するとき、カムローラ１１の回転中心が、中心線２１に対する同じ側での円弧を描いて下降するようになり、その結果、昇降フレーム６を安定に昇降することが可能となる。
【００７０】
また、揺動アーム１２近傍の、所定の位置に回転ストッパー（図示せず）などを設け、昇降フレーム６が最上位置まで上昇したとき、揺動アーム１２が、それ以上回転しないようにしてもよい。
【００７１】
ここで、図３に、図１及び図２における昇降フレーム６の最上位置・最下位置それぞれの場合での、偏心カム１０及びカムローラ１１が互いに当接した状態を示す。説明上、昇降フレーム６が最下位置にあるときの、偏心カム１０を偏心カム１０ａ、カムローラ１１をカムローラ１１ａ、このカムローラ１１ａの回転中心を３０ａ、突起部２０を突起部２０ａとする。また、昇降フレーム６が最上位置にあるときの、偏心カム１０を偏心カム１０ｂ、カムローラ１１をカムローラ１１ｂ、このカムローラ１１ｂの回転中心を３０ｂ、突起部２０を突起部２０ｂとする。
【００７２】
先ず、昇降フレーム６が最下位置にあるとき、偏心カム１０ａの突起部２０ａは、回転中心３１に対してカムローラ１１と反対側の、回転中心３１の真下に位置している。このとき、偏心カム１０ａとカムローラ１１ａとは、接点２２ａで当接している。そして、偏心カム１０ａが、矢印Ｆの方向に回転すると、カムローラ１１ａは、偏心カム１０ａの回転に伴って押し上げられていき、接点２２ｂの位置まで上昇する。このとき、カムローラ１１ａは、カムローラ１１ｂの位置まで移動する。
【００７３】
このように、偏心カム１０とカムローラ１１との接点が、接点２２ｂの位置となるとき、カムローラ１１ａが最も上昇した位置であり、この場合、偏心カム１０ｂの突起部２０ｂの位置は、接点２２ｂの位置と一致する。
【００７４】
偏心カム１０の回転によってカムローラ１１が上昇するとき、カムローラ１１の回転中心の位置は、回転中心３０ａから、回転中心３０ｂまで移動する。すなわち、回転中心３０ａは、回転中心３６及び回転半径３２を有する円弧３５上を移動して上昇する。カムローラ１１ａの回転中心３０ａは、上下移動距離３３及び水平移動距離３４だけ移動して、回転中心３０ｂの位置となる。
【００７５】
カムローラ１１が円弧３５の軌跡を描くように円弧状に持ち上げられることにより、昇降フレーム６もこのカムローラ１１の移動に伴って、回転中心３６を中心として、回転半径３２で揺動するように円弧状に持ち上げられ、結果として、昇降フレーム６は、上下移動距離３３の高さまで上昇する。
【００７６】
そして、昇降フレーム６が最上位置まで上昇したとき、偏心カム１０の回転中心３１と、偏心カム１０の突起部２０ｂと、カムローラ１１ｂの回転中心３０ｂとが、中心線２１上に一直線に並ぶ。つまり、偏心カム１０が回転して、カムローラ１１が最も上昇したとき、偏心カム１０ｂの突起部２０ｂは、回転中心３１に対してカムローラ１１と同じ側の、回転中心３１の真上に位置する。
【００７７】
なお、偏心カム１０の回転方向は、上記矢印Ｆの方向でも、その逆回転である、矢印Ｇの方向（時計回り）でもよい。ただし、矢印Ｇの方向に回転させて昇降フレーム６を上昇させる場合、偏心カム１０の接点２２までの半径が、回転中心３１と接点２２ａとの距離よりも小さく（回転中心３１と接点２２ｃとの距離が最も小さい）なっていく間は、カムローラ１１の位置は、昇降フレーム６が最下位置のときのカムローラ１１ａの位置から下降する。その後、偏心カム１０の接点２２までの半径が、回転中心３１と接点２２ｃとの距離よりも大きくなった時点で、カムローラ１１は上昇に転じる。
【００７８】
ところで、上述のように昇降用モータローラ９によって偏心カム１０を回転させ、偏心カム１０と当接するカムローラ１１の回転中心が円弧を描くようにカムローラ１１を昇降させ、搬送用モータローラ７の回転軸７ｂとプーリ４ａに掛け渡された基ベルト８の掛け渡し長さを維持させた状態で、第一側板１４に対して上下方向に揺動するように昇降フレーム６を昇降させる場合、昇降フレーム６に設けられたプーリ４ａは、搬送用モータローラ７の回転中心を中心として円弧２３を描くように揺動する。
【００７９】
一方、揺動アーム１２は、搬送用モータローラ７の回転中心と、基ベルト８が懸架されたプーリ４ａの回転中心との中心間距離を有する回転半径２５で、ロッド１３の軸中心を中心として揺動する。
【００８０】
したがって、昇降フレーム６が、第一側板１４に対して上下方向に揺動する場合、プーリ４ａが円弧２３（図２）を描くように移動するときの回転半径２４（搬送用モータローラ７の回転中心とプーリ４ａの回転中心との距離）と、揺動アーム１２の揺動時の回転半径２５と、カムローラ１１の回転半径３２（図３）とが同じ大きさとなるように揺動する。
【００８１】
なお、基ベルト８が上記回転半径２４で円弧２３を描くように揺動する場合、基ベルト８は、輪転状態でもよいし、輪転停止状態でもよい。すなわち、搬送用モータローラ７を回転駆動しながら昇降フレーム６を揺動してもよいし、搬送用モータローラ７の回転駆動を停止した状態で昇降フレーム６を揺動してもよい。
【００８２】
以上のように、搬送部２を昇降させる場合、搬送用モータローラ７を昇降させずに、搬送用モータローラ７以外の搬送部２を昇降させればよいため、昇降させる搬送部２の重量を軽減（軽量化）できる。したがって、昇降部３の昇降負荷が軽減され、昇降部３の駆動部、ひいては、移載装置１の小型化を図れる。
【００８３】
また、基ベルト８が搬送用モータローラ７の回転中心を中心とし、かつ、回転半径２４で揺動させて、搬送部２を昇降することができるため、昇降用モータローラ９による偏心カム１０の回転力、つまり、昇降用モータローラ９のトルクレベルを下げることができる。したがって、搬送部２を昇降するための昇降部３の駆動力が小さくてよいため、昇降部３の駆動部を小型化することができ、移載装置を小型化できる。
【００８４】
また、上述のように、昇降用モータローラ９を回転駆動させて搬送部２を円弧状に昇降させるために用いた、偏心カム１０、カムローラ１１及び揺動アーム１２は、いずれも構造が簡易であるため、昇降部３の部品点数を減らすことができ、移載装置１の小型化を図れる。また、上記偏心カム１０、カムローラ１１及び揺動アーム１２は構造が簡易なため、昇降動作に伴う故障が低減でき、仮に故障した場合でも容易に修理可能となる。
【００８５】
さらに、昇降フレーム６が最上位置にあるとき、偏心カム１０の回転中心と、偏心カム１０の突起部２０と、カムローラ１１の回転中心とが一直線に並ぶようになるため、この昇降フレーム６が持ち上げられた状態の姿勢を保持するためのトルク、つまり、昇降用モータローラ９の回転を停止させるためのブレーキトルクが低減される。したがって、ブレーキトルクを発生させるための装置を小型化でき、ひいては、移載装置１の構造の簡易化、及び移載装置１の小型化を図れる。
【００８６】
上記において、移載装置１の搬送部２を、物品を搬送するための部位として用いたが、この搬送部２を、単なる、物品などの載置台として用いてもよい。つまり、搬送部２の構成要素から、搬送用モータローラ７、基ベルト８、プーリ４及び搬送ベルト５などの、物品を搬送するための要素を除外し、搬送部２を、物品を載置するためだけの載置台としてもよい。したがって、移載装置１を、上記載置台を昇降部３によって昇降させる昇降装置として用いてもよい。
【００８７】
なお、昇降フレーム６を上記載置台として使用するとき、昇降フレーム６自身を載置台として使用してもよいし、昇降フレーム６上に別の載置台を置いて使用してもよい。
【００８８】
したがって、上記昇降装置は、昇降フレーム６と、昇降フレーム６を揺動可能に支持する揺動アーム１２と、昇降フレーム６を昇降させる昇降用モータ（昇降用モータローラ９でもよい）と、昇降用モータの回転中心に対して偏心した偏心カム１０と、偏心カム１０と当接して回転する、昇降フレーム６に設けたカムローラ１１とを備えて構成する。ただし、偏心カム１０及びカムローラ１１は、共にギアでもよい。
【００８９】
上記昇降装置は、昇降用モータを、第一側板１４などの基体に固定し、偏心カム１０を回転させてカムローラ１１の回転中心を円弧状に移動させ、かつ、揺動アーム１２を回転可能に支持するロッド１３の軸中心を中心として揺動アーム１２を揺動させて、昇降フレーム６を上記基体に対して上下方向に揺動させる。そして、昇降フレーム６が最上位置まで上昇したときに、偏心カム１０の回転中心と、偏心カム１０の最も偏心した突起部２０と、カムローラ１１の回転中心とが一直線に並ぶようにする。これにより、昇降フレーム６を昇降させるとき、昇降フレーム６を揺動的に昇降させることができるため、昇降用モータ９による偏心カム１０の回転力、つまり、昇降用モータローラ９のトルクレベルが低減される。したがって、昇降フレーム６を昇降させるために必要な昇降部３の駆動力が小さくなり、昇降部３の駆動部、ひいては、昇降装置を小型化できる。
【００９０】
また、昇降部３の、偏心カム１０、カムローラ１１及び揺動アーム１２は、いずれも構造が簡易であるため、昇降部３の部品点数を減らすことができ、昇降装置の構造の簡易化、及び昇降装置の小型化を図れる。
【００９１】
また、上記偏心カム１０、カムローラ１１及び揺動アーム１２は、構造が簡易なため、昇降動作に伴う故障を低減でき、故障した場合でも容易に修理可能となる。
【００９２】
さらに、昇降フレーム６が持ち上げられたとき、カムローラ１１が、カムローラ１１の回転中心の真上に位置するようになるため、この持ち上げられた状態の姿勢を保持するためのトルク、すなわち、昇降用モータの回転を停止させるためのブレーキトルクが低減される。したがって、このブレーキトルクを発生させるための装置が小型化でき、ひいては、昇降装置の構造の簡易化、及び昇降装置の小型化を図れる。
【００９３】
ここで、上記一実施形態の変形例につき以下に説明する。
【００９４】
上記偏心カム１０は、真円形状以外の所定の形状であってもよい。この所定の形状は、例えば、楕円形状、真円や楕円の一部を切欠いた形状、多角形状、あるいは、これらを部分的に組み合わせた形状であってもよい。ただし、これらを部分的に組み合わせた形状とは、例えば、下半分が真円形（半円）、上半分が多角形（例えば、六角形の半分）といった形状である。また、真円や楕円の一部を切欠いた形状とは、例えば、昇降フレーム６が最上位置や最下位置にあるときの偏心カムにおける、カムローラ１１との接点近傍の円弧を切欠いて平坦化（円に弦を形成）した形状である。
【００９５】
ここで、真円や楕円の一部を切欠いた形状又は多角形状などの、外周部に平坦部を有した形状の偏心カムを用いた場合、例えば、サーボモータなどを使用せずとも、昇降フレーム６の最上位置や最下位置における位置決め精度を高めることが可能となる。
【００９６】
また、上記のように、外周部に平坦部を有した形状の偏心カムを用いた場合、昇降フレーム６を、高い位置決め精度を維持しつつ、段階的に昇降させることが可能となる。例えば、上記移載装置１の搬送部２の上部に、コンベアラインで搬送されてきた物品を確実に停止させるためのストッパーを設けておき、第一段階で、最下位置にある偏心カムを所定の角度（例えば、９０度）回転させ、ストッパーのみをコンベアラインの搬送面より上に隆起させる。そして、搬送されてきた物品がストッパーによって停止した後、第二段階で、偏心カムを更に所定の角度（例えば、９０度）回転させ、搬送部２の搬送面がコンベアラインの搬送面より高くなるまで昇降フレーム６を上昇させて物品をすくい上げる。この際、第一及び第二段階での偏心カムとカムローラ１１との接点近傍に平坦部が形成されていることにより、各段階での昇降フレーム６の位置決め精度を高めることが可能となる。
【００９７】
このように、昇降フレーム６の位置決め精度を高めたり、移載装置１を、ストッパーなどの他の装置（機構）と組み合わせて用いたりするなど、場合によっては、偏心カムの形状は真円形状以外の形状を用いることが好ましい。
【００９８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る移載装置は、昇降手段によって搬送手段を昇降させる場合、搬送用モータを昇降させなくてよいため、昇降させる搬送手段を軽量化できる。したがって、昇降手段の昇降負荷が軽減され、昇降手段の駆動部、ひいては、移載装置を小型化できる。
【００９９】
また、昇降手段は、搬送手段を、搬送用モータの回転中心を中心として、搬送用モータの回転中心と第２ベルトが懸け渡されたプーリの回転中心との距離を有した回転半径で円弧状に持ち上げることができるため、昇降用モータのトルクレベルが低減される。
【０１００】
また、昇降用モータを回転駆動させて搬送部を円弧状に昇降させるために用いた、カム、ローラ及びフレーム支持部材は構造が簡易であるため、昇降手段の部品点数を減らすことができる。さらに、上記カム、ローラ、フレーム支持部材は、構造が簡易なため、搬送部の昇降動作に伴う故障が低減でき、仮に故障した場合でも容易に修理可能となる。
【０１０１】
また、上記フレームが最上位置にあるとき、上記カムの回転中心と、上記カムの最偏心位置と、上記ローラの回転中心とが一直線に並ぶようになるので、搬送部が持ち上げられた状態で昇降用モータの回転を停止させるためのブレーキトルクが低減される。したがって、ブレーキトルクを発生させるための装置を小型化できる。
【０１０２】
また、本発明に係る昇降装置は、昇降手段によって、フレームを円弧状に持ち上げることができるため、昇降用モータのトルクレベルが低減される。したがって、昇降手段の駆動部、ひいては、昇降装置を小型化できる。
【０１０３】
また、昇降用モータを回転駆動させてフレームを円弧状に昇降させるために用いた、カム、ローラ及び連結手段は構造が簡易であるため、昇降手段の部品点数を減らすことができる。さらに、上記カム、ローラ、フレーム支持部材は構造が簡易なため、昇降動作に伴う故障が低減でき、仮に故障した場合でも容易に修理可能となる。
【０１０４】
また、上記フレームが最上位置にあるとき、上記カムの回転中心と、上記カムの最偏心位置と、上記ローラの回転中心とが一直線に並ぶようになるので、フレームが持ち上げられた状態の姿勢を保持し易くなり、昇降用モータの回転を停止させるためのブレーキトルクが低減される。したがって、ブレーキトルクを発生させるための装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移載装置の側面図である。
【図２】昇降フレームが最も下降したときの、移載装置の側面図である。
【図３】上記昇降フレームの最上位置・最下位置それぞれの場合における、偏心カム及びカムローラが互いに当接した状態を示す説明図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面における断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面における断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ断面における断面図である。
【図７】図１のＤ−Ｄ断面における断面図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ断面における断面図である。
【図９】従来の移載装置の斜視図である。
【図１０】従来の移載装置が、コンベアラインへ配置された状態を示す側面図である。
【図１１】従来の移載装置における、搬送部と昇降部との接続部の拡大図である。
【符号の説明】
１　移載装置
２　搬送部（搬送手段）
３　昇降部（昇降手段）
４　プーリ
４ａ　プーリ
５　搬送ベルト（第１ベルト）
６　昇降フレーム（フレーム）
７　搬送用モータローラ（搬送用モータ）
７ａ　回転軸
８　基ベルト（第２ベルト）
９　昇降用モータローラ（昇降用モータ）
１０　偏心カム（カム）
１１　カムローラ（ローラ）
１２　揺動アーム（連結手段、フレーム支持部材）
１４　第１側板（基体）
１５　第２側板（基体）
２０　突起部（最偏心位置）
【図１】
2004026378.tif 000003
【図２】
2004026378.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004026378.tif 000008
【図７】
2004026378.tif 000009
【図８】
2004026378.tif 000010
【図９】
2004026378.tif 000011
【図１０】
2004026378.tif 000012
【図１１】
2004026378.tif 000013