(57)【要約】【課題】文書作成の上で必要なチェック作業を軽減し、かつチェック洩れを解消する文書作成支援プログラムを提供すること。【解決手段】コンピュータ１１の本体１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）及びメモリ等を含む制御手段１６と、文書作成支援プログラムを記憶した記憶手段１７とを備えている。記憶手段１７には文書作成支援プログラムが記憶されている。文書作成支援プログラムは、所定の書式に基づく文書のデータを取り込む機能と、前記文書に対応した基準データを読み込む機能と、前記文書のデータと前記基準データとを比較する機能と、前記比較に基づいて得られた情報であって前記基準データに含まれていない情報を前記基準データに追加する機能とを、コンピュータ１１に実現させる。【選択図】　　　図１
2004102919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、工業所有権法によって予め書式が定められた特許庁に提出する文書を作成させる文書作成支援プログラムにおいて、
コンピュータに、
予め決められた識別子によって記載項目が分類された前記文書に関するデータを構文解析させ、該識別子ごとに文字データを取り込む取り込みステップと、
記憶手段から前記識別子ごとに対応させて蓄積した基準データを読み込む読み込みステップと、
前記文字データと前記基準データとを前記識別子ごとに比較する比較ステップと、
前記比較の結果に基づいて、前記基準データと一致しない文字データを発見した場合に、該文字データを新たな基準データとして追加する追加ステップと、
を実行させることを特徴とする文書作成支援プログラム。
【請求項２】
前記比較ステップにおいて、前記コンピュータが、前記文書に関するデータと前記基準データとを比較した結果を表すメッセージを表示することを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援プログラム。
【請求項３】
前記追加ステップにおいて、前記コンピュータが、入力手段からの指示に従って前記基準データと一致しない文字データを新たな基準データとして追加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文書作成支援プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、工業所有権法によって予め書式が定められた特許庁に提出する文書を作成する文書作成支援方法において、
コンピュータが、
予め決められた識別子によって記載項目が分類された前記文書に関するデータを構文解析させ、該識別子ごとに文字データを取り込む取り込みステップと、
記憶手段から前記識別子ごとに対応させて蓄積した基準データを読み込む読み込みステップと、
前記文字データと前記基準データとを前記識別子ごとに比較する比較ステップと、
前記比較の結果に基づいて、前記基準データと一致しない文字データを発見した場合に、該文字データを新たな基準データとして追加する追加ステップと、
を実行することを特徴とする文書作成支援方法。
【請求項５】
前記比較ステップにおいて、前記コンピュータが、前記文書に関するデータと前記基準データとを比較した結果を表すメッセージを表示することを特徴とする請求項４に記載の文書作成支援方法。
【請求項６】
前記追加ステップにおいて、前記コンピュータが、入力手段からの指示に従って前記基準データと一致しない文字データを新たな基準データとして追加することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の文書作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許庁に提出する特許出願、実用新案登録出願等に係る願書、審査請求書、審判請求書等を作成するための文書作成支援プログラム及び文書作成支援方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願をする際に必要な願書は、所定の書式に沿って間違いなく作成する必要がある。例えば、特許出願における願書には、書類名、整理番号、提出日、宛先、国際特許分類、発明者名、特許出願人名等の欄が設けられており、これらの欄に対応する内容を記載しなければならない。これらの欄にどのような内容を記載するかについては、特許法施行規則に定められている。
【０００３】
従って、発明者名を記載する欄では、発明者名、発明者の住所又は居所を正しく記載する必要がある。しかし、特許出願に係る願書に記載した発明者の住所を間違えたり、あるいは発明者の住所又は居所は正しいが、発明者名を間違えたりするという記載ミスが生じる場合がある。又、同様に、出願人名を記載する欄でも、出願人名、出願人の住所又は識別番号を正しく記載する必要があるが、出願人の住所を間違えたり、出願人の識別番号を間違えたりするという記載ミスが生じる場合がある。
【０００４】
このような記載ミスを解消するため、願書を作成した後に作成者が願書を読み返して正しく作成されているか否かのチェックを行い、記載ミスを修正するといった作業を行っていた。しかし、前記したチェックを行うには多大な注意力が必要である。しかも、多大な注意力を払ったにもかかわらず、勘違いやケアレスミス等によってチェック洩れが生じてしまうという問題がある。そのため、このようなチェック作業は、作成者にとって大きな負担である。
【０００５】
そこで、従来は、校閲対象（ここでは、願書）を修正するための基準データを作成し、その基準データと、作成された願書に関するデータとをコンピュータにより比較させることにより、修正箇所を発見し、校閲対象の修正を行っていた（例えば、特許文献１）。
【０００６】
即ち、顧客等の情報に基づいて、発明者名及び出願人名などから構成された基準データを作成し、コンピュータに該基準データを記憶させる。そして、該コンピュータは、作成者が作成した願書から発明者名等を把握し、発明者の氏名、住所等が基準データと一致するか否かの比較をする。そして、比較の結果、一致しない場合に、コンピュータは、その旨を表示すると共に、基準データに該当しなかった発明者名等を表示する。作成者は、この表示に基づいて願書を再確認し、修正するか否か判断していた。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−３２９０７０号公報（４頁〜６頁、図２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許出願に係わる発明をした発明者は常に一定ではなく、また、常に同じ出願人が同じ作成者である弁理士に出願を依頼するわけではないので、願書に関する基準データは、その内容を追加又は変更することが多く、そのための入力作業等は、専ら人の手で行われていた。このため、特に追加などが多い発明者名などについては、入力ミスにより誤った氏名が追加されるという問題があった。このような過誤のある基準データでは、願書を修正するのにあまり役に立つことにはならなかったため、最終的には作成者のチェックに頼るところが大きく、作成者のチェック作業の負担が相変わらず大きかった。
【０００９】
本発明の目的は、前記したようなチェック作業の軽減や、チェック洩れの解消に役立つ文書作成支援プログラム及び文書作成支援方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、コンピュータに、工業所有権法によって予め書式が定められた特許庁に提出する文書を作成させる文書作成支援プログラムにおいて、コンピュータに、予め決められた識別子によって記載項目が分類された前記文書に関するデータを構文解析させ、該識別子ごとに文字データを取り込む取り込みステップと、記憶手段から前記識別子ごとに対応させて蓄積した基準データを読み込む読み込みステップと、前記文字データと前記基準データとを前記識別子ごとに比較する比較ステップと、前記比較の結果に基づいて、前記基準データと一致しない文字データを発見した場合に、該文字データを新たな基準データとして追加する追加ステップと、を実行させる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記比較ステップにおいて、前記コンピュータが、前記文書に関するデータと前記基準データとを比較した結果を表すメッセージを表示する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記追加ステップにおいて、前記コンピュータが、入力手段からの指示に従って前記基準データと一致しない文字データを新たな基準データとして追加する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、コンピュータが、工業所有権法によって予め書式が定められた特許庁に提出する文書を作成する文書作成支援方法において、コンピュータが、予め決められた識別子によって記載項目が分類された前記文書に関するデータを構文解析させ、該識別子ごとに文字データを取り込む取り込みステップと、記憶手段から前記識別子ごとに対応させて蓄積した基準データを読み込む読み込みステップと、前記文字データと前記基準データとを前記識別子ごとに比較する比較ステップと、前記比較の結果に基づいて、前記基準データと一致しない文字データを発見した場合に、該文字データを新たな基準データとして追加する追加ステップと、を実行する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記比較ステップにおいて、前記コンピュータが、前記文書に関するデータと前記基準データとを比較した結果を表すメッセージを表示する。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記追加ステップにおいて、前記コンピュータが、入力手段からの指示に従って前記基準データと一致しない文字データを新たな基準データとして追加する。
【００１６】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、コンピュータは、文書に関する文字データを取り込み、該文字データと記憶手段に記憶された基準データとの比較を行い、基準データと異なるところがあるか否か比較する。また、基準データと一致しない文字データを発見した場合に、該文字データを新たな基準データとして追加する機能をコンピュータに実現させる文書作成支援プログラムは、基準データの内容を豊富にする。基準データの内容が豊富になるほど、記載ミスのチェック洩れが少なくなる。
【００１７】
請求項２又は５に記載の発明によれば、コンピュータが、比較した結果を表示するので、文書の作成者は、文書において基準データと異なっている箇所をすぐに発見できる。例えば、文書に記載された内容が基準データにない場合、この比較結果を表すメッセージが表示される。該文書の作成者は、この表示によって、文書に記載された内容が今までになかった情報であるとの認識を喚起される。メッセージ表示によるこのような喚起は、文書に記載された内容が正しいか否かをチェックする際の注意力を高める。
【００１８】
請求項３又は６に記載の発明によれば、コンピュータは、基準データと一致しない文字データを新たな基準データとして追加するか否かを作成者が操作する入力手段の指示によって選択する。このため、作成者が、新たな基準データとして追加するのは不要だと考える場合に、文字データの追加を回避することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第一実施形態）
以下、本発明を具体化した第一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
【００２０】
図１に、文章作成支援装置としてのコンピュータ１１を示す。
コンピュータ１１は、本体１２と、本体１２に接続された表示手段としてのディスプレイ１３と、本体１２に接続された入力手段としてのキーボード１４と、本体１２に接続された入力手段としてのマウス１５とを備えている。本体１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）及びメモリ等を含む制御手段１６と、文書作成支援プログラム及び基準データ等を記憶した記憶手段１７と、読み取り手段１８と、を備えている。文字データ等を入力するためのキーボード１４及び選択指示を行うためのマウス１５は、制御手段１６に接続されており、制御手段１６にはプリンタ１９が接続されている。マウス１５は、文書作成支援プログラムの処理手順を指示する入力手段である。
【００２１】
図１に示すＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体２０には文書作成支援プログラムが格納されている。記憶手段１７に記憶された文書作成支援プログラムは、記憶媒体２０に格納されている文書作成支援プログラムがインストールされたものである。また、記憶手段１７には、文書を作成するための文書作成プログラムが記憶されている。
【００２２】
さらに、記憶手段１７には、特許出願等の願書を校閲するための基準となる基準データが記憶されている。基準データは、過去の出願及び顧客からの情報に基づいて、発明者（考案者も含むものとする）名リスト及び出願人名リスト等の特許法等により定められた書誌的事項に関する情報が願書の識別子（後述）ごとに分類されて作成されたものである。本実施形態における発明者名リストは、複数の発明者の名前から構成されており、それぞれの発明者名には該発明者の住所（又は居所）が関係付けられている。また、本実施形態における出願人名リストは、複数の出願人の名称から構成されており、それぞれの出願人名には該出願人の住所（又は識別番号）が関係付けられている。
【００２３】
尚、特許出願用又は実用新案登録出願用の願書は、文字列の文字データから構成されており、予め定められた識別子によって記載項目が分類されている。その項目及び記載される願書の内容は、工業所有権法（本実施形態において、特許出願用の願書は特許法、実用新案登録出願用の願書は実用新案法）によって予め定められている。即ち、願書は、予め定められた所定の書式で作成されている。尚、工業所有権法とは、具体的には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法等のことを指す。
【００２４】
本実施形態における識別子とは、墨付き括弧で囲まれた項目のことを指しており、具体的には、図４（ｂ）において墨付き括弧で囲まれた「発明者」や墨付き括弧で囲まれた「出願人」等のことを指す。また、識別子で示す記載内容は、識別子の後から改行文字までの範囲の文字データを指す。具体的には、図４（ｂ）において、識別子「住所又は居所」の記載内容は、岐阜市大宮町２丁目１２番地を指す。また、識別子間には主従関係があり、スペースによって段落が下げられている識別子（言い換えると、墨付き括弧の最初が１桁目にない識別子）は、直前に存在する段落が下げられていない識別子に従属関係を持つ。具体的には、図４（ｂ）において、識別子「発明者」には、識別子「住所又は居所」及び識別子「氏名」が従属されられており、発明者の住所を識別子「住所又は居所」の記載内容が示し、発明者の氏名を識別子「氏名」の記載内容が示す。本実施形態の基準データは、このような願書の書式に対応して構成されている。
【００２５】
尚、図４（ｂ）において、説明の都合上、空白文字（スペース）を四角で示し、改行文字（リターン）を図面の左方向を指し示す矢印で表現している。空白文字及び改行文字は、設定により画面上に表示するか否か決定することができ、図５〜図８においては表示していない。また、これらの空白文字及び改行文字は、プリンタ１９にて紙媒体に印刷した場合には、該紙媒体状には何も表示されない。
【００２６】
読み取り手段１８は、フレキシブルディスク２１に記憶されている文書に関する文字データを読み取って制御手段１６へ与える機能と、制御手段１６から与えられた文書に関する文字データをフレキシブルディスク２１に書き込む機能とを有している。
【００２７】
制御手段１６は、キーボード１４におけるキー押し下げ操作あるいはマウス１５の選択操作により、記憶手段１７に記憶されている文書作成プログラムを読み込み、該文書作成プログラムに基づいて、図４（ａ）に示すような文書作成画面２２を表示する。
【００２８】
文書作成画面２２には公知のタイトルバー２３、メニューバー２４及びツールバー２５が表示される。タイトルバー２３の右部には終了指示ボタン２６が表示される。ツールバー２５の下方には願書、明細書等を表示するための文書表示部２７が区画表示される。メニューバー２４にはメニュー項目２４１，２４２，２４３が表示されている。メニュー項目２４１は、ファイルに関する処理、メニュー項目２４２は、文書編集に関する処理、メニュー項目２４３は、文書診断に関する処理を行うためのものである。ツールバー２５にはファイルを開くためのボタン２５１、ファイルを保存するためのボタン２５２、印刷を行うためのボタン２５３等が表示されている。
【００２９】
ここで、文書診断に関する処理を行うためメニュー項目２４３がマウス１５にて選択されると、制御手段１６は、記憶手段１７に記憶されている文書作成支援プログラムを読み込み、その後、文書作成支援プログラムと、キーボード１４からの入力信号と、マウス１５からの入力信号とに基づいて動作を制御される。つまり、制御手段１６は、図２及び図３にフローチャートで示すように文書作成支援プログラムに従った処理を遂行する。
【００３０】
以下、図２及び図３にフローチャートで示す文書作成支援プログラムに従った処理を説明する。
図４（ａ）に示すように、ディスプレイ１３には文書作成画面２２が表示されているものとする。文書作成画面２２が表示されている状態では、制御手段１６は、検査画面２８の表示指示の情報入力に待機している（ステップＳ１）。即ち、文書作成画面２２には、その画面上に、文書診断に関する処理を行うための検査画面２８を表示させるメニュー項目２４３が表示されている。この待機状態において終了指示ボタン２６がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ２においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、文書作成画面２２を消去する（ステップＳ３）。メニュー項目２４３がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ１においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、文書作成支援プラグラムに基づいて、図４（ｂ）に示すような検査画面２８をディスプレイ１３に表示する（ステップＳ４）。
【００３１】
検査画面２８には公知のタイトルバー２３、メニューバー２４及びツールバー２５が表示される。タイトルバー２３の右部には終了指示ボタン２６が表示されている。ツールバー２５の下方には願書、明細書等を表示するための文書表示部２７が区画表示される。メニューバー２４にはメニュー項目２４１，２４２，２４４が表示されている。メニュー項目２４４は、文書作成支援に関する処理を行うためのものである。ツールバー２５にはファイルを開くためのボタン２５１、ファイルを保存するためのボタン２５２、印刷を行うためのボタン２５３等が表示されている。さらに、検査開始の指示をマウス１５から受け付けるためのボタン２５４が表示されている。
【００３２】
検査画面２８の表示後、制御手段１６は、検査対象の選択指示の情報入力に待機している（ステップＳ５）。本実施の形態では、検査対象は、制御手段１６が文書データとして取り込んだ特許出願用又は実用新案登録出願用の願書である。この待機状態において検査画面２８における終了指示ボタン２６がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ６においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、検査画面２８を消去する（ステップＳ３）。
【００３３】
検査対象は、マウス１５の操作によってボタン２５１をＯＮし、このＯＮによって表示される選択用ウインド画面（特許出願用又は実用新案登録出願用の願書を示す名称が表記されたものであって図示略）上でのマウス１５の操作による選択指示によって選択される。検査対象が選択指示される（ステップＳ５においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、検査画面２８の文書表示部２７に検査対象を表示させる（ステップＳ７）。図４（ｂ）では検査対象としての特許出願用の願書の一部が検査画面２８の文書表示部２７に図示してある。
【００３４】
検査対象が選択して表示されている状態では、制御手段１６は、検査準備の指示に待機する（ステップＳ８）と共に、キーボード１４における文字入力キーの押し下げに待機している（ステップＳ９）。キーボード１４における文字入力キーの押し下げ操作が行われる（ステップＳ９においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、押し下げられた文字入力キーに対応する文字データを取り込んでメモリ（図示略）に記憶する（ステップＳ１０）。ステップＳ９，Ｓ１０が繰り返されることによって文書の修正が行われる。ステップＳ９に続いて（ステップＳ９においてＮＯ）、又はステップＳ１０に続いて終了指示ボタン２６がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ１１においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、検査画面２８を消去し、処理を終了する（ステップＳ３）。
【００３５】
文書作成支援に関する処理を行うためのメニュー項目２４４がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ８においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、ツールバー２５上に検査開始の指示を受け付けるためのボタン２５４〔図４（ｂ）に図示〕を表示する。そして、制御手段１６は、検査開始の指示に待機する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の待機状態において、終了指示ボタン２６がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ１１においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、検査画面２８を消去する（ステップＳ３）。
【００３６】
ステップＳ１２の待機状態において、マウス１５にてボタン２５４がＯＮされる（ステップＳ１２においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、文書作成支援プログラムに基づいて、基準データと願書に関するデータとの比較処理を行う（ステップＳ１３）。
【００３７】
この比較処理について詳述すると、制御手段１６は、願書に関するデータを構文解析して、識別子ごとにその内容を分類して文字データを取り込む。具体的には、制御手段１６は、墨付き括弧内に「発明者」と記載された識別子の後に、墨付き括弧内に「氏名」と記載された識別子の後から最初の改行文字までの範囲にある文字データを発明者名と把握する。そして、制御手段１６は、墨付き括弧内に「発明者」と記載された識別子の後に、墨付き括弧内に「住所又は居所」と記載された識別子の後から最初の改行文字までの範囲にある文字データを該発明者の住所又は居所と把握する。制御手段１６は、同様にして、特許出願人名などの願書の内容を構文解析して、文字データを取り込む。そして、次に、制御手段１６は、記憶手段１７から基準データを読み込み、各識別子ごとに分類した項目毎にその内容を比較する。
【００３８】
制御手段１６は、願書から把握した発明者名が基準データにあるか否か、つまり、願書から把握した発明者名と一致する基準データがあるか否かを判定した後、図５（ａ）又は図６に示すメッセージ表示部３０を備えたメッセージ画面２９を表示する。
【００３９】
つまり、制御手段１６は、願書から把握した発明者名が基準データにないと判定した場合、図５（ａ）に示すように、願書から把握した発明者名及びこの発明者の住所（又は居所）を含んだメッセージをメッセージ表示部３０に表示する（ステップＳ１４）。さらに、制御手段１６は、データ追加を指示するボタン３１及び検査完了を指示するボタン３２を表示する。なお、制御手段１６は、墨付き括弧内に「住所又は居所」と記載された識別子と、墨付き括弧内に「氏名」と記載された識別子との間にある文字データを発明者の住所（又は居所）と把握する。図５（ａ）に示すメッセージにおける「検索データ：なし」の表示は、願書から把握された発明者名が基準データにないことを意味する。
【００４０】
作成者は、図５（ａ）のメッセージに基づいて、願書に記載された発明者名と一致する基準データがないことを把握できる。そこで、データ追加を指示するボタン３１をマウス１５にてＯＮする（ステップＳ１５においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、記憶手段１７に記憶された基準データに願書から把握された発明者名及びこの発明者の住所（又は居所）を新たな基準データとして追加する（ステップＳ１６）。そして、制御手段１６は、図５（ｂ）に示すように、メッセージ表示部３０にデータ追加を実行したことを意味するメッセージを表示すると共に、検査完了を指示するボタン３３を表示する。この後、ボタン３３がＯＮされる（ステップＳ１７においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、メッセージ画面２９を消去して検査対象の選択指示の情報入力に待機する（ステップＳ５）。
【００４１】
制御手段１６は、願書から把握された発明者名と一致する基準データがあると判定した場合、図６に示すように、願書から把握された発明者名及びこの発明者の住所（又は居所）を含んだメッセージをメッセージ表示部３０に表示する（ステップＳ１４）。さらに、制御手段１６は、基準データを参照して、願書から把握された発明者名に該当する発明者名と関係付けられた発明者の住所（又は居所）を検索し、その内容を表示する。また、制御手段１６は、データ追加を指示するボタン３１及び検査完了を指示するボタン３２を表示する。尚、図６に示すメッセージは、願書に記載された発明者名と基準データにある発明者名とは一致するが、願書に記載された住所（又は居所）と基準データにある住所（又は居所）とが一致しないことを表している。
【００４２】
作成者は、図６のメッセージに基づいて、基準データには、願書に記載された発明者名と一致するものがあるが、願書に記載された該発明者の住所（又は居所）と基準データにある住所（又は居所）とが一致しないことを把握できる。つまり、作成者は、図６のメッセージを見ることで、願書に記載した発明者の住所に記載ミスの可能性が高いと理解できる。そこで、作成者がこの願書の記載が間違っていると把握した場合にボタン３２をマウス１５の操作によってＯＮする（ステップＳ１８においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、メッセージ画面２９を消去して検査画面２８の文書表示部２７に検査対象を表示する（ステップＳ７）。そして、この画面において前述したように、作成者は、キーボード等の入力機器を操作して願書の記載を修正する。
【００４３】
一方、作成者が、図６のメッセージに基づいて基準データの内容の方が間違っていると顧客の情報等から把握した場合には、データ追加を指示するボタン３１をマウス１５にてＯＮ（ステップＳ１５においてＹＥＳ）すると、制御手段１６は、前述したのと同様にして、基準データを更新する（ステップＳ１６）。即ち、制御手段１６は、基準データの内容をマウス１５の指示に従って、願書から把握された発明者の住所（又は居所）を正しい内容に更新する。
【００４４】
そして、制御手段１６は、同様にして、願書から把握された出願人名が基準データにあるか否かを判定し、メッセージ画面を表示する。なお、図７は、出願人名が基準データにない場合に、メッセージ表示部３０に表示されるメッセージの例であり、図８（ａ）は、データ追加を意味するメッセージの例である。図８（ｂ）は、願書に記載された特許出願人名が基準データにある特許出願人名とは一致するが、願書に記載された住所と基準データにある住所とが一致しないことを表すメッセージの例である。
【００４５】
図２のフローチャートで示す文書作成支援プログラムに従った処理の説明は、特許出願用の願書（特許願）について行ったが、実用新案明細書においても同様の処理が行われる。この場合、所定の書式の文書は、実用新案登録出願用の願書（実用新案登録願）である。
【００４６】
以上詳述したように第一実施形態は、以下の特徴を有する。
（１）制御手段１６は、文書作成支援プログラムに基づいて、基準データと願書に関する文字データとを比較した結果をメッセージとして表示する。作成者は、願書に記載された発明者名及びこの発明者の住所（又は居所）や、願書に記載された出願人名及びこの出願人の住所が正しいか否かを判断する上で、比較結果を表すメッセージを利用できる。そのため、作成者は、多大な注意力を払うことなく、願書に記載された発明者名及びこの発明者の住所（又は居所）や、願書に記載された出願人名及びこの出願人の住所が正しいか否かのチェックを確実に行える。
【００４７】
即ち、基準データは、願書作成において記載ミスがあるか否かのチェック作業を軽減する上で役に立つ。基準データに含まれていない情報を基準データに追加する機能をコンピュータに実現させる文書作成支援プログラムは、基準データの内容（発明者名、出願人名等）を豊富にする。基準データの内容が豊富になるほど、願書における記載ミスのチェック洩れが少なくなる。
【００４８】
その結果、願書作成において記載ミスがあるか否かのチェック作業が軽減され、しかもチェック洩れも解消される。
（２）例えば、願書に記載された発明者名が基準データにあるが、願書に記載された発明者の住所が基準データにある住所と違う場合、発明者の住所を記載ミスしたと考えられる。そこで、例えば願書に記載された発明者名及びこの発明者の住所と、基準データにある発明者名及びこの発明者の住所とをメッセージとして表示すれば、作成者は、発明者の住所を記載ミスしたことを把握できる。この場合、願書に記載された発明者名及びこの発明者の住所を新たな情報として基準データに追加する必要がない。
【００４９】
本実施の形態では、比較結果を表すメッセージの表示と共に、データ追加を指示するボタン３１及び検査完了を指示するボタン３２の表示が行われる。即ち、作成者は、基準データと願書データとの比較の結果に基づいて得られた情報であって基準データと一致しない文字データを新たな基準データとして追加するか否かを選択できる。つまり、基準データと異なる願書に関する文字データを基準データに追加するか否かをマウス１５の指示に基づいて選択する機能をコンピュータ１１に実現させる文書作成支援プログラムは、基準データにおける不要なデータの追加を回避する上で有効である。
【００５０】
（３）願書に記載ミスがあるか否かのチェックを行った後、作成者は、検査画面２８上でステップＳ９，Ｓ１０に示す文書の修正を直ちに行える。つまり、例えば願書に記載された発明者の住所を基準データにある住所のように修正することが直ちに行える。そのため、前記チェック結果の把握のもとに検査対象（願書）を適切に修正することができる。
【００５１】
（４）作成者は、前記した修正後に再び基準データと願書データとの比較というチェックを遂行できるので、前記した修正に間違いがないか否かを把握することができる。
【００５２】
（第二実施形態）
次に、本発明を具体化した第二実施形態を図９〜図１１に従って説明する。装置構成は図１と同じであるが、図９にフローチャートで示す文書作成支援プログラムに従った処理は、第一実施形態の場合とは異なる。尚、第一実施形態と同様の構成は、第一実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
以下、図９にフローチャートで示す、第二実施形態における文書作成支援プログラムに従った処理を説明する。図９におけるステップＳ２，Ｓ６，Ｓ３は、第一実施形態におけるステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１１，Ｓ３の場合と同じ処理であり、ステップＳ２１は、第一実施形態におけるステップＳ１１の場合と同じ処理である。
【００５４】
制御手段１６（図１参照）は、所定の記憶領域（特定の名前を付与されたフォルダ）に複数の検査対象（特許願又は実用新案登録願の文書）のデータ（文書データ及びそれぞれに付与された整理番号）を記憶しているものとする。
【００５５】
図１０（ａ）は、文書作成画面２２を表す。文書作成画面２２におけるメニューバー２４にはメニュー項目２４３，２４５が表示されている。マウス１５の操作によってメニュー項目２４３がＯＮされると、第一実施形態における文書作成支援プログラムに従った処理が可能となる。マウス１５の操作によってメニュー項目２４５がＯＮされると、図９にフローチャートで示す文書作成支援プログラムに従った処理が可能となる。
【００５６】
メニュー項目２４５がＯＮされる（ステップＳ１においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、図１０（ｂ）に示す検査画面２８を表示する。検査画面２８のメニューバー２４にはメニュー項目２４６が表示されている。検査画面２８の表示後、制御手段１６は、検査対象の選択指示に待機する（ステップＳ５）。メニュー項目２４６がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ５においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、検査開始指示用のボタン２５５を表示すると共に、前記所定の記憶領域に記憶されている全ての検査対象の整理番号を検査画面２８に表示する（ステップＳ１９）。
【００５７】
検査画面２８に検査対象の整理番号が選択して表示されている状態では、制御手段１６は、検査開始の指示に待機している（ステップＳ２０）。検査開始の指示に待機している状態において、終了指示ボタン２６がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ２１においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、検査画面２８を消去する（ステップＳ３）。
【００５８】
ボタン２５５がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ２０においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、基準データと複数の願書データとの比較を行う（ステップＳ２２）。この比較において、制御手段１６は、複数の願書から把握された発明者名及び出願人名が基準データにあるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５９】
複数の願書に記載された発明者名のいずれもが基準データにある場合、制御手段１６は、複数の願書に記載された発明者名のいずれもが基準データにあるとの判定を行う（ステップＳ２３においてＮＯ）。この判定後、制御手段１６は、図１１（ａ）に示すように、メッセージ表示部３０を表示すると共に、所定のメッセージ及び検査完了を指示するボタン３３を表示する。図１１（ａ）に示すメッセージにおける「新データは存在しませんでした。」の表示は、複数の願書に記載された発明者名及び出願人名のいずれもが基準データにあることを意味する。
【００６０】
ボタン３３がマウス１５の操作によってＯＮされる（ステップＳ２５においてＹＥＳ）と、制御手段１６は、メッセージ画面２９を消去して検査画面２８を表示する。
【００６１】
複数の願書のいずれかに記載された発明者名と一致する基準データがない場合、制御手段１６は、少なくとも一部の願書に記載された発明者名が基準データとして存在しないとの判定を行う（ステップＳ２３においてＹＥＳ）。この判定後、制御手段１６は、複数の願書のいずれかに記載され、かつ基準データにない発明者名及びこの発明者の住所（又は居所）を新たな基準データとして追加する（ステップＳ２４）。そして、制御手段１６は、図１１（ｂ）に示すように、メッセージ表示部３０を表示すると共に、所定のメッセージ及び検査完了を指示するボタン３３を表示する。図１１（ｂ）に示すメッセージにおける「発明者を追加しました。」の表示は、複数の願書のいずれかに記載された発明者名が基準データになかったので、それを追加したことを意味する。
【００６２】
以上詳述したように第二実施形態は、以下の特徴を有する。
（１）複数の願書に記載された発明者名及び出願人名が基準データにあるか否かを一括してコンピュータ１１によって判定することができる。そして、基準データにない発明者名及び出願人名が複数の願書のいずれかに記載されている場合には、コンピュータ１１は、基準データにない発明者名及び出願人名を洩れなく基準データとして一括して追加する。このため、基準データと願書データとを比較するための作業及び、基準データを更新する作業の効率が大幅に向上する。
【００６３】
なお、すでに出願済みの発明又は考案に係る願書に記載された内容は、正確な内容として信頼できる。そのため、第二実施形態における検査対象は、すでに出願済みの発明又は考案に係る願書とするのが望ましい。
【００６４】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
○上記実施形態において、第二実施形態におけるコンピュータをホストコンピュータとするとともに、第一実施形態におけるコンピュータをターミナルコンピュータとして使用すること。即ち、ホストコンピュータとターミナルコンピュータとを接続し、ホストコンピュータに記憶されている基準データをターミナルコンピュータに一時的に取り込むことができるようにすること。このようにすれば、ターミナルコンピュータでは、ターミナルコンピュータに記憶されている願書データと、取り込んだ基準データとを比較して、願書に記載された発明者名及びこの発明者の住所や、出願人名及びこの出願人の住所等が正しいか否かのチェック作業のみに専念することができる。つまり、基準データに新データを追加する作業は、ホストコンピュータのみにおいて行えばよい。
【００６５】
○上記第一実施形態において、図５（ｂ）に示すようなメッセージを表示しなくてもよい。
○上記第一実施形態において、検査対象を選択指示したときに、検査対象の願書を検査画面２８に表示しなくともよい。この場合には、文書作成画面２２を表示させて文書表示部２７に検査対象を表示し、必要に応じて検査対象の願書を修正すればよい。
【００６６】
○上記第一実施形態における文書作成支援プログラムは、文字データの入力によって文書を作成する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを部分的に含んでいる（図２に示すステップＳ９，Ｓ１０）。本発明では、第一実施形態において、図２に示すステップＳ９，Ｓ１０を省いた文書作成支援プログラムを用いてもよい。つまり、文字データの入力によって文書を作成する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを含まない文書作成支援プログラムを用いてもよい。この場合、検査画面２８に表示されている検査対象の文書を修正することはできない。
【００６７】
○上記実施形態において、プリンタ１９を表示手段とし、メッセージをプリンタ１９で印刷して表示してもよい。
○上記実施形態において、願書及び明細書を一文書として記憶し、願書に関する文字データのみを検査対象の範囲として指定できるようにすること。つまり、文書における範囲を指定する機能と、前記文書における範囲の指定に応じて、その指定された範囲内の文書データと前記基準データとを比較する機能とを、コンピュータに実現させる文書作成支援プログラムを用いてもよい。
【００６８】
○上記実施形態において、意匠出願の願書、商標出願の願書に本発明を適用すること。
○上記実施形態において、優先権主張出願、分割出願、変更出願の願書に本発明を適用すること。
【００６９】
この場合、出願済みの発明あるいは考案の願書に書誌事項（例えば、出願番号、出願日等）を追加記載しておき、第二実施形態において、追加記載された書誌事項を含む願書データを検査対象とし、追加記載された書誌事項を基準データとして追加するようにしてもよい。
【００７０】
○上記実施形態において、出願審査請求書、審判請求書等に本発明を適用してもよい。
○上記実施形態において、基準データに国際特許分類についてデータを記憶させておき、制御手段１６は、文書作成支援プログラムに基づいて、願書から把握された国際特許分類の番号から、その番号が示す内容を表示するようにしてもよい。
【００７１】
○上記実施形態において、制御手段１６が、文書作成支援プログラムに基づいて、願書から把握された識別子「提出日」の日付が検査時の日付と同じか否か比較してもよい。
【００７２】
○上記実施形態において、基準データを記憶した記憶手段をネットワーク上に設置し、コンピュータ１１は、ネットワークを介して、該記憶手段から基準データを取得してもよい。尚、この場合において、コンピュータ１１が基準データを更新したとき、コンピュータ１１がネットワーク上に設置した記憶手段に記憶された基準データも更新するようにする。また、記憶手段にアクセスできるコンピュータがネットワーク上に複数台ある場合には、システム管理者によって選ばれたコンピュータだけが基準データの内容を更新できるようにしても良い。
【００７３】
○上記実施形態において、識別子の記載内容に関する文字データが空白文字を１文字として含むように取り扱い、その取り扱いに対応して基準データを構築してもよい。この場合、制御手段１６は、願書に関する文字データと基準データとを比較した際、記載内容の位置が異なっているだけで、願書の内容が基準データと異なると判定する。このため、願書の内容の記載位置が厳格に統一され、見た目が美しくなり、品質が向上する。
【００７４】
○上記第二実施形態において、識別子「代理人」の記載内容が一致する複数の願書から基準データを作成しても良い。このようにすれば、同じ代理人に対して同じ顧客が依頼するケースが多いので、基準データの検索効率が向上する。
【００７５】
前記した実施の形態から把握できる発明について以下に記載する。
（イ）前記取り込みステップにおいて、前記コンピュータが、予め決められた識別子で記載項目が分類された文書であり、かつ、書誌的事項が法律によって定められた書式で記載された文書に関するデータを構文解析することで、識別子ごとに分類した文字データを取り込むことを特徴とした請求項１に記載の文書作成プログラム。
【００７６】
（ロ）前記読み込みステップにおいて、前記コンピュータが、記憶手段から前記識別子ごとに対応させて、過去に作成された同様の書式の文書及び顧客からの情報に基づいて蓄積した基準データを読み込むことを特徴とした請求項１に記載の文書作成プログラム。
【００７７】
（ハ）前記取り込みステップにおいて、前記コンピュータが、複数の前記文書から文字データを取り込み、前記追加ステップで、前記複数の文書から把握された文字データの中から前記基準データと一致しない文字データを発見した場合に、一括して該文字データを前記基準データとして追加することを特徴とした請求項１に記載の文書作成プログラム。
【００７８】
（ニ）前記比較ステップにおいて、前記コンピュータが、前記文書に関するデータと前記基準データとを比較した結果、前記基準データに含まれていない文字データを発見した場合に、識別子ごとに文書に関するデータ及び基準データの内容を含んだメッセージを表示することを特徴とした請求項１に記載の文書作成プログラム。
【００７９】
（ホ）前記比較ステップにおいて、前記コンピュータが、入力手段の指示に基づいて、前記文書における比較する範囲を指定し、その指定された範囲内の文書に関するデータと前記基準データとを比較することを特徴とした請求項１〜３のいずれか一項に記載の文書作成支援プログラム。
【００８０】
（ヘ）前記追加ステップにおいて、前記コンピュータが、文書から把握した前記識別子が示す文字データの一部が前記基準データと異なる文字データを発見した場合に前記基準データを前記文書から把握した前記識別子が示す文字データに書き換えることで前記基準データを更新することを特徴とした請求項１に記載の文書作成プログラム。
【００８１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は、所定の書式に基づく文書のチェック作業の軽減やチェック洩れの防止に寄与し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態の文書作成装置を示す構成図。
【図２】文書作成支援プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図３】文書作成支援プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図４】（ａ）は、文書作成画面を示す画面図。（ｂ）は、検査画面を示す画面図。
【図５】（ａ）は、メッセージ表示部を示す画面図。（ｂ）は、メッセージ表示部を示す画面図。
【図６】メッセージ表示部を示す画面図。
【図７】検査画面を示す画面図。
【図８】（ａ）は、メッセージ表示部を示す画面図。（ｂ）は、メッセージ表示部を示す画面図。
【図９】第二実施形態を示す文書作成支援プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図１０】（ａ）は、文書作成画面を示す画面図。（ｂ）は、検査画面を示す画面図。
【図１１】（ａ）は、メッセージ表示部を示す画面図。（ｂ）は、メッセージ表示部を示す画面図。
【符号の説明】
１１…コンピュータ、１２…本体、１３…ディスプレイ、１４…キーボード、１６…制御手段、１７…記憶手段、２０…記憶媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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