(57)【要約】【課題】電池残量に基づいて通信可能時間を算出し、通信端末装置の通信可能時間を通信相手端末装置に対して自動的に確実に通知することができる装置を提供することを目的としている。【解決手段】通信端末装置１００において、通信可能時間計算部１０６は、電池監視部１０５から通知される電池の残量に基づいて通信可能時間を計算し、アラーム発生部１０７がアナウンス信号を出力し、送受信部１０２がネットワークを介してアナウンス信号を通信相手端末装置に通知する。【選択図】　図１
2004134956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手端末装置との通信中に、電池の残量に基づき、通信可能時間を計算する通信可能時間計算手段と、
前記通信可能時間計算手段が算出した通信可能時間に基づき、アナウンス信号を出力するアラーム発生手段と、
前記アラーム発生手段が出力したアナウンス信号を受け取り、前記通信相手端末装置に送信する送受信手段とを備えた通信可能時間通知通信端末装置。
【請求項２】
音声を入力し、前記音声に基づいた音声信号を出力する音声入力手段を備え、
前記送受信手段は、前記音声入力手段が出力した音声信号と、前記アラーム発生手段が出力したアナウンス信号とを多重送信することを特徴とする請求項１記載の通信可能時間通知通信端末装置。
【請求項３】
画像を入力し、前記画像に基づいた画像信号を出力する画像入力手段を備え、
前記送受信手段は、前記画像入力手段が出力した画像信号と、前記アラーム発生手段が出力したアナウンス信号とを合成して送信することを特徴とする請求項１記載の通信可能時間通知通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置における通信可能時間の通知に関し、特に、通信相手端末装置への通知に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信端末装置で通話やデータ通信を行う技術では、移動車両に備えられた端末装置が、経路上の障害物および電波状態に応じて通信可能時間を予測し、通信端末装置利用者および通信相手端末装置に通信可能時間を通知できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の通信端末装置では、電池の端子電圧測定により残り使用可能時間を予測し、通信端末装置利用者に使用可能時間を通知できる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、通信端末装置に無音時のパワーセーブ機能が存在し、その機能が利用される場合、通信中に通信端末装置が送信する送話比率によって消費電力が異なる。そのため、送話率を利用して通信端末装置の残り通信可能時間を予測し、通信端末装置利用者に通信可能時間を通知する技術も存在する（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、通信端末装置の通信可能時間は受信レベルにより影響される。そのため、通信端末装置の基地局からの受信レベルおよび電池残量を測定し、測定した結果により通信可能時間を予測し、通信端末装置利用者に通信可能時間を通知できる（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
また、通信端末装置の電池残量および蓄積された平均通信可能時間により通信可能時間を予測し、通信端末装置利用者に通信可能時間を通知できる（例えば、特許文献５参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０６−１６４４９５号公報
【特許文献２】
特開平０７−１３１４１０号公報
【特許文献３】
特開平０７−１６２９５５号公報
【特許文献４】
特開平０８−６５２３０号公報
【特許文献５】
特開平１２−１９６７１４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術では、電池切れなどの、通信している相互の端末に関係しない携帯情報端末側のみに関する状態については、自端末のみに通知され、通信相手には通知されなかった。そのため、電池切れによる通信の中断を知るのは通信端末装置利用者が通知する場合に限られており、通信端末装置利用者が事前に通知しなかった場合は、通信相手には通知なしに、通信がいきなり中断されるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電池残量に基づいて通信可能時間を算出し、通信中の通信相手端末装置に対して自動的に通知することができる装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の通信端末装置は、電池の残量に基づき通信可能時間を計算する通信可能時間計算手段と、通信可能時間に基づきアナウンス信号を出力するアラーム発生手段と、アナウンス信号を通信相手端末装置に送信する送受信手段とを有し、通信可能時間が所定の条件を満足した場合に、通信相手端末装置に、アナウンス信号の通知を行う。
【００１１】
また、本発明の通信端末装置は、入力した音声に基づいた音声信号を出力する音声入力手段を備え、アナウンス信号と音声信号を通信相手端末装置に多重送信することにより、通信相手端末装置に対して音による通知を行うことができ、通信相手が音声によるアナウンスを聞くことができる。
【００１２】
また、本発明の通信端末装置は、入力した画像に基づいた画像信号を出力することのできる画像入力手段を備え、アナウンス信号と画像信号を合成し、合成された信号を通信相手端末装置に送信することにより、通信相手端末装置に対して画像による通知を行うことができ、通信相手が画像によるアナウンスを見ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１４】
まず、図１を参照しながら本発明の実施の形態における通信端末装置の構成について説明する。
【００１５】
図１において、通信端末装置１００は、画像入力部１０１と、送受信部１０２と、音声入力部１０３と、電池監視部１０５と、通信可能時間計算部１０６と、アラーム発生部１０７と、画像出力部１０８と、音声出力部１０９とを備えている。
【００１６】
通信可能時間計算部１０６は、電池監視部１０５より通知される電池の残量の入力を受ける。また、パワーセーブ機能の利用の有無、受信レベルなどの通信可能時間に影響を与える値の入力を受けることも可能である。これらの情報に基づいて通信可能時間を計算し、算出した通信可能時間をアラーム発生部１０７に通知する。通信可能時間の計算には、前述した特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５のいずれかに記載される方法あるいはその組み合わせを利用しても良い。また、通信端末装置１００が充電器に設置されている場合や、電源アダプタに接続されている場合など、電池が充電中であるときは、通信可能時間は電池の残量に依存しないで「無限」とみなすことが考えられる。「無限」を管理するために、通信可能時間計算部１０６は無限フラグを用意し、通信端末装置１００が充電中であるときに無限フラグをＯＮにし、放電しているときに無限フラグをＯＦＦに設定する。通信可能時間計算部１０６は、無限フラグがＯＦＦの場合のみ、通信可能時間の計算を行うとしてもよい。
【００１７】
なお、通信端末装置に一般的に利用されるＬｉ−ｉｏｎ（リチウムイオン）電池を利用する場合など、通信可能時間計算部１０６で計算された通信可能時間は誤差を含んでいる可能性があり、特に温度の変動を考慮して通信可能時間の計算を行うのが有効である。
【００１８】
アラーム発生部１０７は、通信可能時間計算部１０６より通知された通信可能時間に基づいてアナウンス信号を出力する。出力するアナウンス信号は、通信可能時間の残量時間（発生条件）および通知先に基づき決定する。この条件は、アラーム発生部１０７が保持しているアラーム発生部管理テーブルに設定されており、ユーザにより変更することが可能であってもよい。通知先として、音声出力部１０９や、画像出力部１０８や、送受信部１０２などが設定される。なお、音声出力部１０９は、例えば、スピーカーなどである。また、画像出力部１０８は、ＬＣＤや、ＣＲＴ、ＬＥＤなどであり、特定のテキストや画像や映像を表示したり、点滅パターンや点灯色などで通知する。また、この他に、バイブレーションなどにより出力通知をおこなってもよい。通知先が音声出力部１０９である場合、アナウンス信号として音の鳴動、などがある。通知先が送受信部１０２である場合、アナウンス信号は通信相手端末装置に通知される。この場合、アナウンス信号は、合成されるための音や画像、通信されるためのパケット、などである。通信可能時間計算部１０６の精度が低い場合でも、最悪通信可能時間が３０秒を切った時点でアナウンス信号を出力することが望ましい。
【００１９】
また、通知先が音声出力部１０９や画像出力部１０８である場合、アナウンス信号は自通信端末装置１００で出力される。この場合、アナウンス信号は、音の鳴動や、表示するための画像などである。たとえば通信端末装置１００が画像出力部１０８を備える場合、通信可能時間を画像出力部１０８に表示することで、通信端末装置利用者が好きなときに通信可能時間を参照できる。
【００２０】
また、通信端末装置１００が音声出力部１０９を備える場合、音声出力部１０９でアラーム音を出力することも考えられる。たとえば通信可能時間が３０秒以下となった場合、アラーム発生部１０７は例えば「ピッピッピー」という音を鳴動することが可能である。
【００２１】
なお、画像出力部１０８に表示するとしたが、ＬＥＤの点滅や点灯、筐体のバイブレーションなどで通知してもよい。
【００２２】
送受信部１０２は、通信相手端末装置との通信の制御を行い、アラーム発生部１０７より出力されたアナウンス信号を通信相手端末装置に送信する。アナウンス信号は、電波という形で送信される。その電波はネットワークを通して通信相手端末装置に到達する。送信処理として、送受信部１０２がアナウンス信号を単独で送信する場合と、合成して送信する場合が考えられる。その二つについて以下に説明する。
【００２３】
送受信部１０２がアナウンス信号を単独で送信する場合とは、アラームが発生した場合あるいはアラームが発生する事前にアナウンス専用のチャンネルを開いてアナウンス信号を送信する場合である。たとえばマルチアクセス機能を有する携帯電話装置では、音声通話を行いながらメールなどといったパケット通信専用のチャンネルを開くことができる。単独で送信する場合、パケット通信専用のチャンネルを利用してアナウンス信号を送信することが考えられる。アナウンス信号を受信した通信相手端末装置が通信可能時間を通知する。一例としては、通信相手端末装置が、アナウンス信号を音声に変換し、通信相手端末装置で設定した音を鳴動する。たとえば「相手のバッテリ切れです」という音を鳴動する。
【００２４】
送受信部１０２がアナウンス信号を合成して送信する場合とは、送受信部１０２がもともと送信するはずの信号にアナウンス信号を合成して送信するあるいは多重送信する場合である。たとえば送受信部１０２が音声信号とアナウンス信号を多重送信する。通信相手は送信された音声に合成されたアナウンス信号（たとえば「バッテリ残量が少ない。切断します」という音声）を聞くことができる。音声を送信するために通信端末装置１００に通信端末装置利用者の声を電気信号に変換するための音声入力部１０３が搭載され、送受信部１０２が音声入力部１０３による音声信号の入力を受けることが考えられる。なお、音声入力部１０３は、例えば、マイクロフォンなどである。また、音声入力部１０３だけでなく、キー操作などの他の入力手段により、送信データを入力したり、送信する音声を指示することも可能である。
【００２５】
また、送受信部１０２が画像を通信相手に送信する場合、画像とアナウンス信号とを合成して送信することもできる。通信相手は送信される画像に合成されたアナウンス信号（たとえば通信可能時間の分単位での表示）を見ることができる。画像を送信するために、通信端末装置１０１に通信端末装置利用者の映像を電気信号に変換するための画像入力部１０１が搭載され、送受信部１０２が画像信号を受けることが考えられる。
【００２６】
なお、アナウンス信号を単独で送信する場合、通信相手端末装置の設定や機能に従い、通信相手端末装置側でアナウンス信号に対する動作を制御することができるという利点がある。また、映像の送受信が行われていなくても画面に通信可能時間を表示することができるといった利点もある。ただし通信相手端末装置が機能に対応し、アナウンス信号を認識できなければならない。通信相手端末装置がどのような端末装置であっても対応できるためには、上記に記載されるアナウンス信号を合成して送信する送受信部１０２を実装すると良い。
【００２７】
なお、多重送信の場合、必ずしも同時に両方の音が聞こえるわけではない。実装により、送受信部１０２が音声とアナウンス信号を一時的に切り替えることでコストを抑えながら多重を実現することが可能である。
【００２８】
図２では、アラーム発生部１０７が持つアラーム発生部管理テーブルの一例を示す。テーブルは三つの列を持つ。一つ目は発生条件２００の列である。通信可能時間がその条件を満たすと、アラーム発生部がその行のアラームを出力する。条件として３０秒以上、３０秒以下、１分以下、などがある。二つ目は通知先２０１の列である。その行のアラームが発生した際の、アラーム発生部１０７からの出力先を現す。通知先として画像出力部１０８、音声出力部１０９、送受信部１０２、などがある。三つ目はアナウンス信号２０２の列である。その行のアラーム発生条件２００が満たされると通知先２０１に通知されるアナウンス信号２０２を表している列である。
【００２９】
アナウンス信号２０２は通知先２０１によって異なる。通知先２０１が画像出力部１０８である場合、アナウンス信号２０２として文字や画像の表示、画面の部分的なクリア、などがある。通知先２０１が音声出力部１０９である場合、アナウンス信号２０２として音の鳴動、などがある。通知先２０１が送受信部１０２である場合、アナウンス信号２０２として合成されるための音や画像、通信されるためのパケット、などがある。実装上では部品同士の通信を削減することでハードウェアのコストを削減するためにアナウンス信号を圧縮したり、アラーム発生部１０７と通知先２０１との間に独自のプロトコルを利用したりすることが考えられる。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態における通信端末装置の制御フローを示すフローチャートである。図３を参照しながらこのような通信端末装置による通信可能時間の通知処理の一例について説明する。なお、この例では通信可能時間計算部１０６は電池監視部１０５により計測された電池の電圧を用いて通信可能時間を計算する。アラーム発生部１０７は、通信端末装置１００の音声出力部１０９および画像出力部１０８を利用して通信可能時間を通知する。送受信部１０２は、アナウンス信号と音声信号を通信相手に多重送信する。
【００３１】
通信端末装置１００または通信相手端末装置が、相手に対して発呼を行い、着信を受けた端末装置が着信に応答することで、通話を開始し、図３のフローチャートが開始する。
【００３２】
通話している間、通信可能時間計算部１０６は、電池監視部１０５から通知される電池の残量を受け取り、受け取った電池の残量に基づいて通信可能時間を計算する（Ｓ１１）。次に、通信可能時間計算部１０６は、通話が終了したか否かを判定する（Ｓ１２）。通話終了を検知した場合（Ｓ１２がはい）、フローチャートを終了する。一方、通話継続中の場合（Ｓ１２がいいえ）、アラーム発生部１０７に算出した通信可能時間を通知する（Ｓ１３）。
【００３３】
アラーム発生部１０７が、通信可能時間計算部１０６から通信可能時間を受け取り、アラーム発生部１０７は、受け取った通信可能時間に基づき、アラーム発生部管理テーブルを参照し、発生条件２００が達成されているかどうかを確認する（Ｓ１４）。発生条件２００が達成されなかった場合（Ｓ１４がいいえ）、アラーム発生部１０７は、新規にアナウンス信号２０２を出力しないでＳ１１に戻る。
【００３４】
アラーム発生条件２００が達成された場合（Ｓ１４がはい）、アラーム発生部１０７は、アラーム発生部管理テーブルに基づき、発生条件２００に対応する通知先２０１へ、対応するアナウンス信号２０２を出力する（Ｓ１５）。なお、複数の出力先が指定されている場合、全てに対して出力を行なう。
【００３５】
最後に、アラーム発生部１０７からのアナウンス信号の出力先である各通知先２０１が、アナウンス信号２０２を入力し、対応する動作を行う（Ｓ１６）。例えば、対応する動作とは、音声出力部１０９が入力したアナウンス信号を鳴らすとか、送受信部１０２が入力したアナウンス信号を通信相手に送信するなどである。なお、アラーム発生部１０７で使用するアラーム発生部管理テーブルの一例は図２で示されている。
【００３６】
ここで、アラーム発生部１０７が図２に記載されているアラーム発生部管理テーブルを持っている場合の、動作の一例を具体的に示す。この例では発生条件２００が二つ存在する。一つ目は、通信可能時間が３０秒以下になるという条件である。二つ目は通信可能時間が３０秒以上になるという条件である。通信可能時間が３０秒以下になれば音声出力部１０９から「ピッピッピー」というアナウンス信号２０２を鳴動し、画像出力部１０８上に「バッテリを充電してください」という表示のアナウンス信号２０２を通知し、送受信部１０２に「バッテリ残量が少ない。切断します」という音声のアナウンス信号２０２を通知する。また通信可能時間が３０秒以上になれば画像出力部１０８に画面のクリアというアナウンス信号２０２を通知し、送受信部１０２に「復帰しました」という音声のアナウンス信号２０２を通知する。
【００３７】
上記の例でアラーム発生部１０７は、通信可能時間が３０秒以下になったと確認した場合、アラームを発生する。アラームは、通信端末装置利用者には「ピッピッピー」という音が聞こえ、画像出力部１０８上に「バッテリを充電してください」というメッセージを確認して電池が少ないことを知らされる。送受信部１０２はアナウンス信号をアラーム発生部１０７より受ける。送受信部１０２は「バッテリ残量が少ない。切断します」というアナウンス信号２０２と通信端末装置利用者の音声とを通信相手端末装置に多重送信する。通信相手端末装置ではアナウンス信号２０２を聞くことができ、通信相手は通信端末装置１００の通信可能時間が後わずかであることを知らされる。
【００３８】
アラームが発生した後、通信端末装置１００が充電器に設置されると、通信可能時間計算部１０６が無限フラグをＯＮにすることで、通信可能時間を「無限」とする。アラーム発生部１０７は、通信可能時間が３０秒以下から３０秒以上になったことに基づき、送受信部に「復帰しました」というアナウンス信号を通知し、画像出力部１０８に画面クリアというアナウンス信号２０２を出力する。アラーム発生部１０７は、さらに「復帰しました」というアナウンス信号２０２を送受信部１０２に通知する。送受信部が、アナウンス信号と通信端末装置利用者の音声とを通信相手端末装置に多重送信する。通信相手端末装置ではアナウンス信号２０２を聞くことができ、通信相手は通信端末装置１００の通信可能時間が延長されたことを知らされる。
【００３９】
図４は、本発明の実施の形態における無線ネットワークを利用する通信システムの構成図の一例を示す。通信端末装置１００がネットワーク３００を介して通信相手端末装置３０１と接続していて、通信端末装置１００と通信相手端末装置３０１が通信可能である。通信端末装置１００の電池残量が少なくなり、アラームが発生した場合、通信端末装置１００の音声出力部１０９から「ピッピッピー」という通信可能時間を示す音が出力され、通信端末装置１００の画像出力部１０８に「バッテリを充電してください」という文字が表示される。また、通信相手端末装置３０１は、「バッテリ残量が少ない。切断します」という通信可能時間を示す音を出力する。
【００４０】
なお、通信端末装置１００が無線ネットワークを介して通信相手端末装置３０１と通信可能としているが、送受信部１０２は無線接続に限らず有線接続を利用することでも同じ効果を得ることができる。
【００４１】
なお、送受信部１０２は、アナウンス信号を音声信号の無音部に載せて送信することでも同じ効果を得ることができる。この場合、送受信部１０２がアナウンス信号を単独で送信する場合と同様、通信相手端末装置３０１が対応しなければならない。
【００４２】
なお、ここでは通信端末装置１００がネットワークを介して通信相手端末装置３０１と通信を行っているとしているが、近距離無線機などのようにネットワークを介さずに直接通信を行っても同じ効果を得ることができる。
【００４３】
なお、本発明の実施の形態における通信端末装置１００の構成における画像入力部１０１と、音声入力部１０３と、電池監視部１０５と、画像出力部１０８と、音声出力部１０９の装備は任意であり、必ずしも備える必要はない。
【００４４】
なお、電池監視部１０５は通信端末装置１００に実装される場合以外に電池や電流を供給する装置などが備える場合が考えられる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の通信可能時間通知通信端末装置を利用することで、電池の不足による通信中断を、中断前に事前に移動端末装置および通信相手端末装置に自動的に確実にアナウンスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における通信端末装置の構成を示す回路ブロック図
【図２】本発明の一実施の形態における通信端末装置のアラーム発生部が持つアラーム発生部管理テーブルの一例を示す図
【図３】本発明の一実施の形態における通信端末装置のフローチャート
【図４】本発明の一実施の形態における無線ネットワーク通信システムの構成を示す図
【符号の説明】
１００　通信端末装置
１０１　画像入力部
１０２　送受信部
１０３　音声入力部
１０５　電池監視部
１０６　通信可能時間計算部
１０７　アラーム発生部
１０８　画像出力部
１０９　音声出力部
２００　発生条件
２０１　通知先
２０２　アナウンス信号
３００　ネットワーク
３０１　通信相手端末装置
【図１】
2004134956.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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