(57)【要約】【課題】温床構造に用いられる、遮音性に優れる床暖房マット用の支持部材を得る。【解決手段】床下地材１と床暖房マット３と床仕上げ材２とを備える温床構造６に用いる床暖房マット３用の支持部材５であって、床暖房マット３が加熱体４及び支持部材５からなり、加熱体４が支持部材５によって支持されており、支持部材５がゴム及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料の架橋成形体からなり、支持部材５が６０〜８０の硬度を有しており、支持部材５が１５〜２５ｋｇ／ｍ２の面密度を有していることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下地材と床暖房マットと床仕上げ材とを備える温床構造に用いる床暖房マット用の支持部材であって、
前記床暖房マットが加熱体及び支持部材からなり、前記加熱体が前記支持部材によって支持されており、前記支持部材がゴム及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料の架橋成形体からなり、前記支持部材が６０〜８０の硬度を有しており、前記支持部材が１５〜２５ｋｇ／ｍ２の面密度を有していることを特徴とする床暖房マット用の支持部材。
【請求項２】
前記支持部材が１．８〜２．７の比重を有していることを特徴とする請求項１記載の床暖房マット用の支持部材。
【請求項３】
床下地材と床仕上げ材との間に床暖房マットが配置され、前記床仕上げ材が加温される温床構造であって、
前記床暖房マットが加熱体と支持部材とからなり、前記加熱体が前記支持部材によって支持されており、前記支持部材がゴム及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料の架橋成形体からなり、前記支持部材が６０〜８０の硬度を有しており、前記支持部材が１５〜２５ｋｇ／ｍ２の面密度を有していることを特徴とする温床構造。
【請求項４】
前記床暖房マットと前記床仕上げ材との間に、放熱シートが配置されていることを特徴とする請求項３記載の温床構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床下地材と床暖房マットと床仕上げ材とを備える温床構造に用いる床暖房マット用の支持部材に関し、更に詳しくは、加熱体に対する耐熱性と共に遮音性をも有し、床衝撃音レベルの低減に優れる床暖房マット用の支持部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
集合住宅や戸建て住宅等の一般住宅において、ガス又は電気式等による循環式温水床暖房用マットが用いられている。
【０００３】
かかる床暖房用温水マットでは、発泡ポリエチレン又はポリスチレン等のエラストマーからなる断熱材を配管ガイド基材とし、かかる配管ガイド基材に温水循環用の架橋ポリエチレンパイプを配し、かかる配管中に温水を循環させて床仕上げ材の加温を行い、床暖房システムとしている。
【０００４】
かかる床暖房システムを二階以上の階上に配する場合、階下への床衝撃音の影響を考慮する必要が生じる。その際、床下地材の上に、４、６及び８ｍｍのいずれかの厚さのアスファルト系遮音シートを敷設し、更に、かかる遮音シートの上に、９又は１２ｍｍの厚さの捨て貼り合板を敷設し、床衝撃音レベルの低減を図るのが通常である。
【０００５】
かかるアスファルト系遮音シートは、軟化点が８０℃前後であり、作動時の床暖房用温水マットに直接接触すると、上限の８０℃に達し、軟化劣化が生じ、遮音シートの厚さ（つまり、床材の平坦性）の確保が困難になり、また、軟化劣化による床暖房用温水マットの接触汚染や、ひいては架橋ポリエチレンパイプの接触汚染を生じさせる。このため、かかる障害を排除する目的で、通常、９〜１２ｍｍの厚さの捨て貼り合板が敷設されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、捨て貼り合板を敷設することにより、床暖房用温水マット（通常、１２ｍｍの厚みが一般仕様となっている。）と遮音シートの積層によって、床下地よりも上の床材の総厚みは３７〜４４ｍｍ、すなわち、遮音シート（４〜８ｍｍ）＋捨て貼り合板（９〜１２ｍｍ）＋温水マット（１２ｍｍ）＋床暖用フローリング（１２ｍｍ）になり、床高さの上昇を余儀なくされる。
【０００７】
遮音シートによる床高さの上昇は、床暖房敷設箇所以外の居室において一般的に使用されるものである。よって、床暖房用温水マット部分と捨て貼り合板部分の厚み、１２ｍｍ＋９〜１２ｍｍ＝２１〜２４ｍｍの床高さの上昇があり、住戸として求められるバリアフリーの条件は十分に満たせていないのが現状である。
【０００８】
すなわち、バリアフリーの条件を満たすには、温水マットを敷設しない床を、温水マットを敷設する床と同じ高さにしなければならず、新築の場合には、住居全体の床材の使用量が増加し、部分的に床暖房システムを導入しようとする場合にも、床暖房システムを導入しない床の改修が必要となる。
【０００９】
本発明の課題は、床暖房マットを施工する温床構造において、遮音性に優れる床暖房マット用の支持部材を得ることである。
また、本発明の課題は、床暖房マットを施工する温床構造において、床高さの上昇を抑えながら床衝撃音レベルを低減させることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、床下地材と床暖房マットと床仕上げ材とを備える温床構造に用いる床暖房マット用の支持部材であって、前記床暖房マットが加熱体及び支持部材からなり、前記加熱体が前記支持部材によって支持されており、前記支持部材がゴム及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料の架橋成形体からなり、前記支持部材が６０〜８０の硬度を有しており、前記支持部材が１５〜２５ｋｇ／ｍ２の面密度を有していることを特徴とする床暖房マット用の支持部材及び温床構造に係るものである。
【００１１】
本発明は、本発明者の鋭意検討の結果から得られたもので、所定の材料からなる床暖房マット用の支持部材が、耐熱性に優れると共に遮音性に優れ、床高さを上昇させることなく、床衝撃音レベルの低減を安定して発揮するという知見に基づく。
【００１２】
すなわち、本発明では、床暖房マットの加熱体を支持する支持部材を、ゴム及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなる架橋成形体とし、６０〜８０の硬度（ＪＩＳ−Ａゴム硬度計の測定による。以下同じ。）及び１５〜２５ｋｇ／ｍ２の面密度を有するようにしたものである。
【００１３】
かかる支持部材は、温水等の加熱体によっても、アスファルト系遮音シートのような長期の裁荷重に対するへたりを生じることがなく、安定した床衝撃音レベルを維持することができる。
【００１４】
本発明の床暖房マット用の支持部材は、加熱機能と共に遮音機能をも安定して担うことができるので、床高さの上昇を抑えることができるのみならず、床衝撃音レベルの低減に非常に有効であり、住戸に求められる理想的なバリアフリーの環境をも十分に満たすことができるという画期的なものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明では、床暖房マットは、床下地材と床仕上げ材との間に配置され、前記床仕上げ材を加温する。
（１）床下地材及び床仕上げ材
本発明にかかる床下地材と床仕上げ材とは、特に制限されることなく、種々のものを用いることができる。
【００１６】
（２）床暖房マット
本発明では、床暖房マットは加熱体及び支持部材からなり、前記加熱体は前記支持部材によって支持されている。
【００１７】
（３）加熱体
本発明にかかる加熱体は、特に制限されることなく、種々のものを用いることができる。例えば、熱線、又は適切な液体及び気体等からなる群より選ばれる少なくとも１種の加熱媒体でよく、かかる加熱媒体は、代表的に、温水である。
【００１８】
かかる加熱媒体は、適切な循環用の配管を用いて還流させるのが好ましい。配管としては、加熱媒体に対する耐久性を考慮する必要がある。例えば、加熱媒体として温水を用いる場合、加熱媒体用配管として、架橋ポリエチレンパイプを用いることができる。
【００１９】
（４）支持部材
本発明の床暖房マット用の支持部材は、加熱体を支持するための部材である。かかる支持部材は、加熱体に対する耐熱性及び後述する遮音性を有すれば、特に制限されることなく、種々の形状、材質等からなることができる。かかる支持部材は、単層のシートであるか、又は複数のシートを積層一体化した複合系のシートでよい。
【００２０】
好ましくは、本発明にかかる支持部材は、複数のシートを積層一体化した複合系のシートである。かかる製造方法により得られた一体複合系支持部材は、床衝撃音レベルの改善効果をより一層高めることができる。
【００２１】
（４−１）配管ガイド部
本発明にかかる支持部材は、加熱体を収容する凹部を有することができる。かかる凹部は加熱媒体用配管を収容するのが好ましい。さらに、好ましくは、かかる凹部は、加熱媒体用配管を所定のパターンで配列させる配管ガイド部である。
【００２２】
本発明の支持部材は、加熱体によって温められ、それにより、床下地材及び床仕上げ材を加熱し、床暖房システムにおいて加熱機能を担う。
【００２３】
本発明では、支持部材は、ゴム及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料の架橋成形体からなる。
【００２４】
かかるゴム及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料では、天然ゴム又は合成ゴムの一種又は二種以上のブレンド物を主成分とすることができる。
【００２５】
かかる材料は、補強材、充填材、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、粘着剤、加工助剤、着色剤、架橋剤、架橋助剤を配してなるゴム組成物又はエラストマー組成物でよい。
【００２６】
本発明では、かかる材料を、通常のロール混練り、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、加圧ニーダー等による混練作業により得ることができる。
【００２７】
また、かかる材料は、二本ロール又はカレンダーロール、ローラーヘッダー、押出機等によりシート状に圧延し、一定厚さを有する所定形状の成形体とすることができる。
【００２８】
かかる材料は、プレス成型加工、ロータリープレス成型加工、ＵＨＦ連続成型加工、熱空気連続成型加工、ビーズ連続成型加工等の成型加工設備を用いて架橋し、所定形状の成形体とすることができる。
【００２９】
（４−２）面密度
本発明の支持部材は１５〜２５ｋｇ／ｍ２の面密度、好ましくは、１８〜２２ｋｇ／ｍ２の面密度を有する。かかる範囲内の面密度を有する支持部材は、遮音材としても十分に機能する。１５ｋｇ／ｍ２未満では、床衝撃音レベルの改善効果が著しく低くなる。２５ｋｇ／ｍ２を超えると、ゴム等の配合材料中の高比重の充填材料の比率が大きくなり、耐熱性に劣り、使用できなくなることがある。なお、ここで、面密度とは、単位面積あたりの重量をいい、つまり、（比重イタ×厚さ×長さ×幅）＝面密度となる。例えば、比重２．０、厚さ９ｍｍ、長さ１０００ｍｍ、幅１０００ｍｍであれば、面密度は、２．０×．９ｃｍ×１００ｃｍ×１００ｃｍ／１０００＝１８ｋｇ／ｍ２となる。
【００３０】
（４−３）比重
本発明の支持部材は、好ましくは１．８〜２．７の比重、更に好ましくは２．０〜２．５の比重を有する。１．８未満の比重では、床衝撃音の低減効果が認められ難い。２．７を超える比重では、床暖房用としては耐熱性に劣り、使用困難になる。
【００３１】
（４−４）ゴム硬度
本発明の支持部材は、６０〜８０の硬度、好ましくは６５〜７５の硬度を有する。硬度が８０より高いと、その硬度の高さのため、軽量床衝撃音レベルにおいて高音域の低減効果の悪化を招くことがある。硬度が６０より低いと、剛性不足のため、重量床衝撃音レベルにおいて、低減効果の悪化を招くことがある。
【００３２】
架橋した支持部材の硬度が６０〜８０の範囲にある場合、重量及び軽量床衝撃音レベルの低減について、バランスよく有効にその効力を発揮する。
【００３３】
本発明では、架橋された支持部材は、プライマー処理、フレーム処理、紫外線処理、コロナ放電処理等を施して、接着性を向上させることができる。
【００３４】
本発明の支持部材は、温水マットとしての現状の配管サイズを考慮し、更に、温水マットの断熱性能及び放熱性能を考慮した場合、好ましくは、８．０〜１２．０ｍｍの厚さを有する。かかる範囲内の厚さの支持部材は、床衝撃音レベルの改善効果を損なうことなく、上記性能を確保することができる。
【００３５】
また、本発明にかかる支持部材は、一般住戸の非床暖房部分で使用されるアスファルト系遮音材の厚み（８〜１２ｍｍ）を考慮した場合、住戸のバリアフリー化のためには、アスファルト系遮音材の厚さの少なくとも±１ｍｍの範囲内の厚さとするのが好ましい。
【００３６】
（５）保護シート
本発明では、支持部材から加熱体への接触汚染を防ぐ目的で、支持部材と加熱体との間に、樹脂製の保護シートを用いることができる。かかる保護シートは、特に制限されることなく、支持部材からの加熱体への接触汚染を防ぐことができれば、種々の材料からなることができる。
【００３７】
（６）放熱シート
本発明では、加熱体からの放熱を促進するために、加熱体と床仕上げ材との間に、放熱シートを用いることができる。かかる放熱シートは、特に制限されることなく、種々の材料からなることができる。例えば、アルミニウム等からなる金属箔を用いることができる。
【００３８】
本発明を、図面を参照して、更に詳細に説明する。
図１は、本発明の一つの実施形態にかかる温床構造の一部断面図である。図２（ａ）は図１の温床構造に用いる床暖房マット用支持部材の縦断面図である。図２（ｂ）は図２（ａ）の床暖房マット用支持部材の平面図である。図３は図１の温床構造に用いる床暖房マットの一部断面図である。
【００３９】
本発明では、図１〜３及び詳細には図２及び３に示すように、床下地材１と床仕上げ材２との間に、床暖房マット３を配置する。
【００４０】
床暖房マット３は、加熱体４と支持部材５とからなり、加熱体４は支持部材５で支持される。支持部材５はゴム及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料を架橋して成形される。支持部材５は、加熱体として温水配管を用いる温水マット用の一体複合系支持部材とすることができる。
【００４１】
支持部材５には、加熱体用ガイド部５ａが溝状に形成されており、加熱体４がこのガイド部５ａ内に収容されている。
【００４２】
このようにして構成される温床構造６では、加熱体４により支持部材５が加熱され、床下地材１及び床仕上げ材２が加温される。
【００４３】
また、支持部材５は、６０〜８０の硬度を有し、１５〜２５ｋｇ／ｍ２の面密度を有しており、耐熱性に優れ、長期の裁荷重に対して、へたりを生じることがなく、遮音性を発揮し、安定した床衝撃音レベルを維持することができる。
【００４４】
温床構造６では、図３に詳細に示すような床暖房マット３を用いる。この床暖房マット３では、加熱体４と支持部材５との間に、保護シート７が配置されており、保護シート７は、加熱体４が支持部材５と直接接触することによって加熱体４が支持部材５の材質で汚染されるのを防ぐことができる。
【００４５】
また、床暖房マット３では、加熱体４の床仕上げ材２側に、放熱シート８が設けられており、加熱体４の放熱が効率よく行われるように構成される。
【００４６】
このように、本発明の床暖房マット用の支持部材は、加熱体による加熱の悪影響を受けることなく、その遮音性によって、床衝撃音の十分な緩衝低減効果を継続し発揮することができる。
【００４７】
本発明の床暖房マット用の支持部材を用いれば、一般住戸で床暖房部分と非床暖房部分の遮音設計を考慮する場合、床暖房部分と非床暖房部分とに段差等を生じさせることなく、バリアフリーの床仕上げを簡単に行うことができる。
【００４８】
【実施例】
以下、図面を参照して、実施例と比較例を挙げ、本発明をより一層詳細に説明する。
実施例１
図１〜３に示すような温床構造を施工する。
この例で用いる床暖房マット用の支持部材は、温水マット用の一体複合系支持部材として、ゴムから形成し、硬度（以下、「Ｈｓ」と省略する。）６０及び比重１．８（面密度：１５．７ｋｇ／ｍ２）に調整する。この支持部材は、凹凸形状を施した金型内に充填し、加熱プレスを行い、配管ガイド部を有する厚み８．７ｍｍの凹凸形状架橋体として得た。
【００４９】
得られた支持部材を用いて温床構造を施工する。
図１に示すように、残響実験室での界床部分に敷設した木質系２×４床組みを下地材とする。下地材では、最下層に９ｍｍの厚みの石膏ボード９を２枚貼りする。下地材の支持として、大引き根太１０を配し、その上に、厚さ１５ｍｍの下地合板を床下地材１として敷設する。石膏ボード９と床下地材１との間には、断熱材としての４０Ｋロックウール１１を内在させる。
【００５０】
このようにして実験室内に敷設された床下地材１上に、前述の支持部材５を置き敷きによって敷設し、その上に、厚み０．３ｍｍの合わせシート（保護シート７と放熱シート８とからなり、放熱シート８は、厚み０．１ｍｍのアルミシートからなり、表面放熱部として配置する。）ではさまれた温水循環用配管４を、支持部材５の配管ガイド部５ａに合わせて敷設し、９．０ｍｍの厚さの床暖房マット３とする。
【００５１】
床暖房マット３上に、１２．０ｍｍの厚さの床暖房用フローリング２を敷設して、温床構造６を形成する。温床構造６の端部には、振動絶縁用粘土１２を配置し、石膏ボード９の端部には、振動絶縁用ゴム１３を配置する。
【００５２】
得られる温床構造の試験体について、床衝撃音レベルを測定する。結果を表１に示す。なお、床衝撃音レベルは、ＪＩＳ−Ａ−１４１８「建物の現場における床衝撃音レベル測定方法」の軽量／重量床衝撃音レベル測定方法に準じて行う。
【００５３】
実施例２
Ｈｓ＝８０及び比重２．５（面密度：２３．４ｋｇ／ｍ２）に調整した支持部材を実施例１と同様の手法により作製し、実施例１と同様に残響実験室に敷設して、温床構造を施工し、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００５４】
実施例３
Ｈｓ＝８０及び比重２．２（面密度：１９．１４ｋｇ／ｍ２）に調整した支持部材を実施例１と同様の手法により作製し、実施例１と同様に残響実験室に敷設して、温床構造を施工し、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００５５】
実施例４
Ｈｓ＝６０及び比重２．２（面密度：１９．１４ｋｇ／ｍ２）に調整した支持部材を実施例１と同様の手法により作製し、実施例１と同様に残響実験室に敷設して、温床構造を施工し、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す
【００５６】
実施例５
Ｈｓ＝７０及び比重２．２（面密度：１９．１４ｋｇ／ｍ２）に調整した支持部材を実施例１と同様の手法により作製し、実施例１と同様に残響実験室に敷設して、温床構造を施工し、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００５７】
比較例１
実施例１で示した残響実験室の界床部分に敷設した木質系２×４床組みを下地材とし、その上に、厚さ１２ｍｍのフローリングを敷設し、床構造を施工する。この比較例が実施例の１〜５のブランクとなる。実施例１と同様にして、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００５８】
比較例２
通常、一般的な戸建て住宅で、２階以上の住居部分において、界床の遮音方法として用いられる手法を用いて施工する床構造を比較例２とする。
【００５９】
図４は比較例２にかかる床構造の断面図である。まず、残響実験室の界床部分に敷設した木質系２×４床組みを下地材２１とする。その上に、厚さ８ｍｍのアスファルト系高比重遮音シート２２（比重２．５）を置き敷き施工し、仕上げとして、厚さ１２ｍｍのフローリング２３を敷設施工し、試験体とし、実施例１と同様にして、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００６０】
比較例３
通常、一般的な戸建て住宅で、２階以上の住居部分において、床暖房を使用し、なおかつ界床の遮音をする場合の遮音方法として用いられる手法を用いて施工する床構造を比較例３とする。
【００６１】
図５は比較例３にかかる床構造の断面図である。まず、残響実験室の界床部分に敷設した木質系２×４床組みを下地材２１とする。その上に、厚さ８ｍｍのアスファルト系高比重遮音シート２２（比重２．５）を置き敷き施工し、次いで、厚さ１２ｍｍの合板３１を敷設施工し、更に厚さ１２ｍｍの小根太入り温水マット３２を施工し、仕上げとして厚さ１２ｍｍのフローリング２３を敷設施工し、試験体とし、実施例１と同様にして、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００６２】
比較例４
Ｈｓ＝５０及び比重２．２（面密度：１９．１４ｋｇ／ｍ２）に調整した支持部材を実施例１と同様の手法により作製し、実施例１と同様に残響実験室に敷設して、床構造を施工し、試験体として、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００６３】
比較例５
Ｈｓ＝９０及び比重２．２（面密度：１９．１４ｋｇ／ｍ２）に調整した支持部材を実施例１と同様の手法により作製し、実施例１と同様に残響実験室に敷設して、床構造を施工し、試験体として、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００６４】
比較例６
Ｈｓ＝７０及び比重１．５（面密度：１３．０５ｋｇ／ｍ２）に調整した支持部材を実施例１と同様の手法により作製し、実施例１と同様に残響実験室に敷設して、床構造を施工し、試験体として、床衝撃音レベル試験を行う。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
比較例１は２×４床組の素面状態であり、その素面状態の床衝撃音レベルと比較して、実施例１〜５に示す床衝撃音レベルは、軽量床衝撃音レベルで、２ランクの改善効果が認められ、重量床衝撃音レベルで、１ランクの改善効果が認められ、良好な床衝撃音レベルの改善効果が認められる。
【００６７】
さらに、実施例における温水マット用の一体複合系支持部材を用いての床高さは２１ｍｍであり、比較例２に示す非床暖房部分の床高さ２０ｍｍとほぼ一致するので、床暖房部分と非床暖房部分の床仕上げのバリアフリー化を容易に行うことができる。
【００６８】
比較例２（床下地からの床高さは２０ｍｍ）では、その床衝撃音レベルは、実施例と同様に、軽量床衝撃音レベルで、２ランクの改善効果が認められる。これは、床暖房敷設部分以外での一般住戸の二階以上部分の床衝撃音レベルとなる。
【００６９】
比較例３は、通常、戸建て住宅で２階以上の住居部分で床暖房を使用し、なおかつ界床の遮音をする一般的な戸建て住宅で用いられるものである。その床衝撃音レベルは、実施例と同様に、軽量床衝撃音レベルで、２ランクの改善効果を認められ、重量床衝撃音レベルで、１ランクの改善効果が認められる。
【００７０】
ただし、その床高さは、２×４床下地から４４ｍｍとなる。比較例２の床高さ２０ｍｍとの差は２４ｍｍとなり、非床暖房部分床との段差は吸収することができず、見切り板等を敷設するか、非床暖房部分に更に捨て貼り合板等を、敷設工事をして、床レベルを調整し、バリアフリー化を行うことが必要となり、コストの上昇につながる。
【００７１】
あるいは、非床暖房部分と床レベルの調整を行うために、床暖房部分の床下地のレベルを低く設計する必要が生じてしまい、不必要な設計費が生じ、コストの上昇につながる。
【００７２】
比較例４については、温水マット用の一体複合系支持部材であるが、実施例の支持部材と異なりゴム硬度を５０としており、軽量床衝撃音レベルで２ランクの改善効果は認められるものの、ゴム硬度が低いために、重量床衝撃音レベルの改善効果が認められない。
【００７３】
比較例５については、温水マット用の一体複合系支持部材であるが、実施例の支持部材と異なりゴム硬度を９０としており、重量床衝撃音レベルで１ランクの改善効果は認められるものの、ゴム硬度が高すぎるために、軽量床衝撃音レベルの改善効果が認められない。
【００７４】
比較例６については、温水マット用の一体複合系支持部材であるが、実施例の支持部材と異なりゴム比重を１．５としており、その比重設定が低いために、軽量床衝撃音レベルで２ランクの改善効果は認められるものの、重量床衝撃音レベルの改善効果が認められない。
【００７５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の床暖房マット用の支持部材は、一般住戸の二階以上の階上に床暖房を敷設する際、併せて遮音性能を付与することができるので、極めて有用である。かかる支持部材は、従来の床構造において、遮音性付与のための床高さの上昇を強要するような付帯工事を必要とせず、非床暖房部分と床暖房部分の床高さの調整が容易となり、バリアフリー化が楽に図れ、床衝撃音レベルの十分な改善効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施形態にかかる温床構造の一部断面図である。
【図２】（ａ）は図１の温床構造に用いる床暖房マット用支持部材の縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）の床暖房マット用支持部材の平面図である。
【図３】図１の温床構造に用いる床暖房マットの一部断面図である。
【図４】比較例２にかかる床構造の断面図である。
【図５】比較例３にかかる床構造の断面図である。
【符号の説明】
１  床下地材
２  床仕上げ材
３  床暖房マット
４  加熱体
５  支持部材
５ａ  加熱体用ガイド部
６  温床構造
７  保護シート
８  放熱シート
９  石膏ボード
１０  大引き根太
１１  ロックウール
１２  振動絶縁用粘土
１３  振動絶縁用ゴム
【図１】
2004150176.tif 000004
【図２】
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【図３】
2004150176.tif 000006
【図４】
2004150176.tif 000007
【図５】
2004150176.tif 000008