(57)【要約】【課題】連鎖販売取引に参加する、主として取引参加の初期段階にあり、報酬を受け取ることができない販売代理店の活動の継続を資金面から支援するための活動支援金の算出方法と算出サーバ、並びに算出プログラムを得る。【解決手段】連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動支援金を算出する方法であって、販売代理店のアップラインが得る報酬の額に関する情報が、サーバ１に入力されるステップと、サーバ１が、販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報を受信するステップと、サーバ１が、入力されたアップラインが得る報酬の額に関する情報に基づき、販売代理店に給付される活動支援金の額を算出するステップ、とを有してなる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動支援金を算出する方法であって、
上記販売代理店のアップラインが得る報酬の額に関する情報が、上記サーバに入力されるステップと、
上記サーバが、上記販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報を受信するステップと、
上記サーバが、上記入力されたアップラインが得る報酬の額に関する情報に基づき、上記販売代理店に給付される活動支援金の額を算出するステップ、とを有してなることを特徴とする連鎖販売取引の活動支援金算出方法。
【請求項２】
販売代理店に給付される活動支援金の額は、上記販売代理店のアップラインが得る報酬の額に一定の割合を乗じて算出される請求項１記載の連鎖販売取引の活動支援金算出方法。
【請求項３】
一定の割合は、アップラインが得る報酬の額に応じて異なる請求項２記載の連鎖販売取引の活動支援金算出方法。
【請求項４】
一定の割合は、販売代理店が得る報酬の額に応じて異なる請求項２または３記載の連鎖販売取引の活動支援金算出方法。
【請求項５】
一定の割合は、販売代理店が得る報酬の額が所定の額に満たない期間に応じて異なる請求項２乃至４のいずれかに記載の連鎖販売取引の活動支援金算出方法。
【請求項６】
販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報には、この販売代理店が代理店活動に必要な知識を習得済である記録を含む請求項１乃至５のいずれかに記載の連鎖販売取引の活動支援金算出方法。
【請求項７】
サーバが、販売代理店に給付される活動支援金の原資であって、この販売代理店のアップラインが拠出する額を算出するステップ、をさらに有する請求項１乃至６のいずれかに記載の連鎖販売取引の活動支援金算出方法。
【請求項８】
サーバが、販売代理店に給付される活動支援金の原資であって、この販売代理店が参加する連鎖販売取引の主催企業が拠出する額を算出するステップ、をさらに有する請求項１乃至７のいずれかに記載の連鎖販売取引の活動支援金算出方法。
【請求項９】
連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動支援金を算出するサーバであって、
上記販売代理店のアップラインが得る報酬の額に関する情報を受付ける手段、
上記販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報を受付ける手段、
上記受付けたアップラインが得る報酬の額に関する情報に基づき、上記販売代理店に給付される活動支援金の額を算出する手段、とを有してなることを特徴とする連鎖販売取引の活動支援金算出サーバ。
【請求項１０】
連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動支援金を算出するコンピュータを、
上記販売代理店のアップラインが得る報酬の額に関する情報を受付ける手段、
上記販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報を受付ける手段、
上記受付けたアップラインが得る報酬の額に関する情報に基づき、上記販売代理店に給付される活動支援金の額を算出する手段、として機能させることを特徴とする連鎖販売取引の活動支援金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動の継続を支援するものであり、特に活動支援金の給付に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、失業率増加を背景に、いわゆる連鎖販売取引が失業者のセーフティネット、つまり労働機会を創出する役割を担いつつある。
連鎖販売取引とは「特定商取引に関する法律」に定められた商取引の形態で、企業が中間業者を介して商品を消費者に販売する従来の商取引とは違い、商品の愛用者である消費者をその商品の販売代理店とするものである。つまり、商品の愛用者がその商品の良さを周囲の消費者にアピールし、企業は中間業者を介さずに直接その消費者に商品を販売する。企業は、流通コストを削減することができる一方で、商品の販売代金の一部を報酬として商品の販売代理店である愛用者に還元する。
【０００３】
企業は、さまざまな報酬プランで販売代理店を集めて、商品の販売数量・収益の拡大を図る。ただし、各報酬プランにおいて、販売代理店が自分を基点とした多階層にわたる販売代理店、いわゆるネットワークを構築して商品を流通させ、そのネットワーク内の販売代金に応じて報酬が算出される点は共通である。つまり、販売代理店が得る報酬は、自分が構築したネットワークの販売実績に連動する完全出来高制、いわゆるフルコミッションである。
したがって、販売代理店が報酬を得るためには、いわゆるアップラインと呼ばれる自分を企業に紹介し販売代理店として参加することを勧めてくれた販売代理店から知識やノウハウなどの活動支援を受けながら、自分が持つ人脈などを駆使してネットワークを構築して商品の流通を活発化させる必要がある。
【０００４】
販売代理店がネットワークを構築して商品の流通を活発化させるまでには、多大な労力と時間を要する。特に、ノウハウや知識の不十分な取引参加の初期段階の販売代理店にとっては、ネットワークの構築は容易ではなく、労働の割に収入の無い状態が続きやすい。その結果、販売代理店は活動の展望を見出せずに活動継続のモチベーションを保てなくなり、活動意欲が減退し、活動の継続を躊躇してしまうことが多々ある。販売代理店の離脱は、そのネットワーク内のアップラインや連鎖販売取引を主催する、いわゆる統括者にとっても収益の減少につながるため、ネットワーク全体での対応が必要となる。
【０００５】
これまでにも、連鎖販売取引に参加する販売代理店を支援する方策が提案されている。たとえば、顧客開拓の成功事例や失敗事例などのノウハウや再開拓対象の顧客情報をサーバに登録しておき販売代理店に閲覧させることで、販売代理店の顧客開拓を支援することが提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。
また、統括者に新規販売代理店を紹介するなど、活動実績に応じて販売代理店の資格権利を定めておき、ダウンラインが購入した商品の購入代金に販売代理店とダウンラインの資格権利の差を乗じた額を販売代理店への報酬の額とすることで、統括者が得た収益を販売代理店に適正に還元することが提案されている（特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２５９６５９号公報
【特許文献２】
特開２００２−２７９２７８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来なされている提案では、販売代理店はネットワークを構築して商品を流通させなければ収入が得られないことに変わりはなく、特に、取引参加の初期段階の販売代理店が、活動を継続するのを支援することはできない。
【０００８】
本発明は以上のような従来の実情に鑑みてなされたもので、連鎖販売取引に参加する、主として取引参加の初期段階にあり、報酬を受け取ることができない販売代理店の活動の継続を資金面から支援するための活動支援金の算出方法と算出サーバ、並びに算出プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動支援金を算出する方法であって、販売代理店のアップラインが得る報酬の額に関する情報が、サーバに入力されるステップと、サーバが、販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報を受信するステップと、サーバが、入力されたアップラインが得る報酬の額に関する情報に基づき、販売代理店に給付される活動支援金の額を算出するステップ、とを有してなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、販売代理店に給付される活動支援金の額は、販売代理店のアップラインが得る報酬の額に一定の割合を乗じて算出されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、一定の割合は、アップラインが得る報酬の額に応じて異なることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、一定の割合は、販売代理店が得る報酬の額に応じて異なることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の発明において、一定の割合は、販売代理店が得る報酬の額が所定の額に満たない期間に応じて異なることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報には、この販売代理店が代理店活動に必要な知識を習得済である記録を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、サーバが、販売代理店に給付される活動支援金の原資であって、この販売代理店のアップラインが拠出する額を算出するステップ、をさらに有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、サーバが、販売代理店に給付される活動支援金の原資であって、この販売代理店が参加する連鎖販売取引の主催企業が拠出する額を算出するステップ、をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動支援金を算出するサーバであって、販売代理店のアップラインが得る報酬の額に関する情報を受付ける手段、販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報を受付ける手段、受付けたアップラインが得る報酬の額に関する情報に基づき、販売代理店に給付される活動支援金の額を算出する手段、とを有してなることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動支援金を算出するコンピュータを、販売代理店のアップラインが得る報酬の額に関する情報を受付ける手段、販売代理店への活動支援金の給付を申請する情報を受付ける手段、受付けたアップラインが得る報酬の額に関する情報に基づき、販売代理店に給付される活動支援金の額を算出する手段、として機能させることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる連鎖販売取引の活動支援金の算出方法と算出サーバ、並びに算出プログラムの実施の形態について説明する。
【００２０】
以下に説明する実施の形態は、連鎖販売取引を主催する企業Ｂに登録した販売代理店であって、販売実績が無いため企業Ｂから支給される報酬の額が「０円」の販売代理店Ｃに対して、所定の活動支援金を給付する場合を例とする。
ここで、活動支援金の原資は、販売代理店Ｃのアップラインが拠出するものとする。アップラインとは、販売代理店Ｃが所属するネットワーク内で販売代理店Ｃより上位層に位置する販売代理店を指し、販売代理店Ｃが販売した商品または役務の代金の一部を企業Ｂから報酬として受け取る権利を有する販売代理店の総称である。すなわち、企業Ｂは、アップラインに支給する報酬の一部を販売代理店Ｃに給付される活動支援金の原資として控除し、控除後の金額をアップラインに支給する。
以下、販売代理店Ｃのアップラインとして、販売代理店Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３の３者が存在する場合を例として説明する。
なお、給付者Ａは、企業Ｂとは異なる第三者であってもよいし、あるいは企業Ｂ自身であってもよい。
【００２１】
図１は、本発明にかかる連鎖販売取引の活動支援金算出サーバ（以下、「本サーバ」という）の実施の形態を示すブロック図である。符号１は、本サーバを示し、通信ネットワーク３を介して端末２と接続する。本サーバ１は、給付者Ａが管理・運営するコンピュータであり、端末２は、企業Ｂが本サーバ１と後述する情報交換のために用いるコンピュータである。
【００２２】
通信ネットワーク３の例としては、インターネットやＬＡＮなどのコンピュータ通信網がある。本サーバ１と端末２は、図示しない専用線、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、無線電話網、ＣＡＴＶ網、衛星通信網等の通信回線を介して通信ネットワーク３と接続している。
【００２３】
本サーバ１は、端末２と通信ネットワーク３を介して通信することができる情報処理装置であればよく、たとえば、パーソナルコンピュータなどがある。
端末２は、通信ネットワーク４を介して本サーバ１と通信することができる情報処理装置であればよく、たとえば、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機などがある。
なお、本サーバ１と端末２との情報交換は、たとえば、ファイル転送用のプロトコルを用いて行う。
【００２４】
なお、本サーバ１では、本発明にかかる連鎖販売取引の活動支援金算出プログラム（以下、「本プログラム」という）が動作して、後述する本サーバ１内の各手段を制御することで、以下に説明する本発明にかかる連鎖販売取引の活動支援金算出方法（以下、「本方法」という）を実現する。
【００２５】
本サーバ１は、算出基礎情報受信部１０、算出基礎情報蓄積部１１、活動実績情報受信部１２、活動実績情報蓄積部１３、給付申請情報受信部１４、給付額算出部１５とを有してなる。
【００２６】
算出基礎情報受信部１０とは、算出基礎情報を受付ける手段である。算出基礎情報とは、販売代理店Ｃに給付される活動支援金の給付額を算出するために必要な情報である。
算出基礎情報蓄積部１１とは、受信した算出基礎情報を蓄積する手段である。
【００２７】
図２は、算出基礎情報蓄積部１１に蓄積された算出基礎情報の例を示す模式図である。算出基礎情報は、販売代理店を識別する代理店ＩＤと、この販売代理店のアップラインの代理店ＩＤとの組合せからなる。
本サーバ１は、算出基礎情報蓄積部１１を参照することで、各代理店のアップラインを特定することができる。ここで、販売代理店Ｃの代理店ＩＤを「ＮＣ」とし、販売代理店Ｃのアップラインである販売代理店Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３それぞれの代理店ＩＤが「Ｎ１」「Ｎ２」「Ｎ３」であることを示している。
なお、算出基礎情報には、各販売代理店の氏名や連絡先、金融機関の口座番号など、給付者が活動支援金を給付する際に必要な情報を含めてもよい。
【００２８】
活動実績情報受信部１２とは、活動実績情報を受信する手段である。活動実績情報とは、販売代理店（販売代理店Ｃとそのアップライン）の活動実績に関する情報である。ここでは、活動実績に関する情報の例として、各販売代理店が得る報酬の額（以下、「報酬額」という）とする。報酬額とは、活動支援金の原資を控除する前の報酬の額、すなわち「企業Ｂから販売代理店に支給される金額」と「活動支援金の原資として給付者Ａに支払われる金額」の合計金額である。
【００２９】
活動実績情報蓄積部１３とは、受信した活動実績情報を蓄積する手段である。
図３は、活動実績情報蓄積部１３に蓄積された活動実績情報の例を示す模式図である。活動実績情報は、代理店ＩＤと、この販売代理店が得る報酬の額との組合せからなる。つまり、本サーバ１は、活動実績情報蓄積部１３を参照することで各販売代理店の報酬額を特定することができる。図３の例では、販売代理店Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３、並びに販売代理店Ｃの報酬額は、それぞれ「１５０万円」「１００万円」「５０万円」「０円」であることを示している。
【００３０】
給付申請情報受信部１４とは、給付申請情報を受信する手段である。給付申請情報とは、企業Ｂが、給付者Ａに対して販売代理店Ｃへの活動支援金の給付を申請するために必要な情報である。ここでは、給付申請情報の例として、給付対象である販売代理店Ｃの代理店ＩＤと、販売代理店が後述する給付条件を満足する記録を含むものとする。
【００３１】
給付額算出部１５とは、販売代理店Ｃのアップラインの報酬額に基づき、販売代理店Ｃに給付される活動支援金の額を算出する手段である。
ここでは、販売代理店Ｃのアップラインの報酬額の１割を活動支援金として算出するものとする。つまり、各アップラインは、自己の報酬額の１割を活動支援金の原資として拠出する。
なお、報酬額に対する原資の割合は、あらかじめ給付者Ａが設定しておいてもよいし、あるいは、企業Ｂが算出基礎情報の一部として給付者Ａに提供するようにしてもよい。この報酬額に対する原資の割合も、算出基礎情報の一部として算出基礎情報蓄積部１１に蓄積しておく。
【００３２】
図４は本方法の実施の形態を示すシーケンス図であり、図５は本プログラムの実施の形態を示すフローチャートである。以下、本方法と本プログラムについて図４と図５を参照しながら説明する。
【００３３】
先ず、販売代理店（販売代理店Ｃとそのアップライン）が、連鎖販売取引の主催企業Ｂに代理店登録をする（Ｓ１，Ｓ２）。企業Ｂは、代理店登録をすると、給付者Ａに算出基礎情報を提供する。つまり、本サーバ１は、算出基礎情報受信部１０を用いて、端末２から算出基礎情報を受信して、算出基礎情報蓄積部１１に蓄積する（Ｓ３）。
ここで、算出基礎情報蓄積部１１に蓄積された算出基礎情報は、新規の代理店登録など、ネットワーク内の販売代理店の構成に変更が生じた場合には、更新されることとなる。
図４中のＳ３で示す処理は、図５中のＴ１，Ｔ２で示す動作に該当する。
【００３４】
企業Ｂに登録して連鎖販売取引に参加する販売代理店、つまり販売代理店Ｃとそのアップラインである販売代理店Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３は、各自、代理店活動を行い（Ｓ４１，４２）、企業Ｂは、その活動実績を収集する（Ｓ５）。活動実績とは、各販売代理店が代理店活動をした実績であり、たとえば、所定期間内の売上高や新規販売代理店の獲得数、などがある。
企業Ｂは、収集した活動実績に応じて、販売代理店の報酬額を算出し、給付者Ａに活動実績情報を提供する。つまり、本サーバ１は、活動実績情報受信部１２を用いて、端末２から活動実績情報を受信し（Ｓ７）、活動実績情報蓄積部１３に蓄積する。
図４中のＳ７で示す処理は、図５中のＴ３，Ｔ４で示す動作に該当する。
【００３５】
企業Ｂは、算出した報酬額の一部を活動支援金の原資として控除し、控除後の金額を販売代理店に支給する（Ｓ６）。
ここで、報酬額に対する原資の割合を「一律１割」とした場合、図３の例では、アップラインＮ１，Ｎ２，Ｎ３が拠出する額は、それぞれ「１５万円」「１０万円」「５万円」となり、給付者Ａは、企業Ｂから活動支援金の原資として３０万円を集金することとなる（Ｓ８）。また、企業Ｂが、報酬として販売代理店Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３に支給する額は、それぞれ「１３５万円」「９０万円」「４５万円」となる。
【００３６】
図４に戻る。
企業Ｂは、給付者Ａに対して、販売代理店Ｃへの活動支援金の給付を申請するが、販売代理店Ｃが活動支援金の給付を受けるためには、販売代理店Ｃが所定の給付条件を満足することを必要とする。所定の給付条件の例として、ここでは、販売代理店Ｃが、代理店活動に必要な知識の習得（教育）と、習得した知識の活用（訓練）を受け、その結果を企業Ｂに報告することとする。すなわち、販売代理店Ｃは、アップラインから代理店活動に必要な知識を教えてもらい、アップラインと共に代理店活動をすることを通じて、教えてもらった知識の定着を図る。
アップラインは、販売代理店Ｃへの教育・訓練（Ｓ９）が終わると、その実績を企業Ｂに報告する（Ｓ１０）。
【００３７】
企業Ｂは、アップラインから販売代理店Ｃに対する教育・訓練の終了の報告を受付けた後に、給付者Ａに対して、販売代理店Ｃへの活動支援金の給付を申請する。つまり、本サーバ１は、給付申請情報受信部１４を用いて、端末２から、給付申請情報を受信する（Ｓ１１）。この給付申請情報には、販売代理店Ｃの代理店ＩＤ、並びに、販売代理店Ｃが代理店活動に必要な知識を習得済である記録と必要な訓練の実施が完了している記録を含む。
図４中のＳ１１で示す処理は、図５中のＴ５の「Ｙ」で示す動作に該当する。
なお、販売代理店Ｃに教育・訓練を施すアップラインは、アップラインＮ１，Ｎ２，Ｎ３のいずれであってもよく、たとえば、あらかじめ企業Ｂが、直属のアップラインＮ３と決めておく。
【００３８】
給付申請情報を受信すると、本サーバ１は、給付額算出部１５を用いて、給付申請情報から給付対象となる販売代理店Ｃを特定し、算出基礎情報蓄積部１１を参照して、販売代理店Ｃのアップラインを特定する。また、本サーバ１は、活動実績情報蓄積部１３を参照して、特定した各アップラインの報酬額を読み出して報酬額の合計金額を算出し、この合計金額に算出基礎情報の一部として算出基礎情報蓄積部１１に蓄積された所定の割合を乗じて給付額を算出する（Ｓ１２）。
図４中のＳ１２で示す処理は、図５中のＴ６，Ｔ７，Ｔ８，Ｔ９で示す動作に該当する。
給付者Ａは、販売代理店Ｃに対して、算出された額（Ｓ１２）、つまり前述の例では３０万円の活動支援金を給付する（Ｓ１３）。
ここで、給付者Ａは、企業Ｂから集金した原資（前述の例では３０万円）の全てを販売代理店Ｃに給付せずに、たとえば、給付金の一部を手数料として控除した上で、残りを給付するようにしてもよい。
【００３９】
なお、図４において、企業Ｂから販売代理店へ報酬を支給する（Ｓ６）時期は、企業Ｂが活動実績を収集（Ｓ５）した後であればよい。また、給付者Ａが、企業Ｂから給付金の原資を集金する（Ｓ８）時期は、給付者Ａが活動支援金を給付する（Ｓ１３）前に限らず、たとえば、給付者Ａが、販売代理店Ｃに給付した後に、企業Ｂに請求するようにしてもよい。
【００４０】
以上説明した実施の形態によれば、販売代理店Ｃのアップラインが拠出する報酬の一部が活動支援金として販売代理店Ｃに給付されるため、アップラインは、販売実績が無いために企業Ｂから報酬を受け取ることができない販売代理店Ｃの活動の継続を、資金面から間接的、つまり企業Ｂと給付者Ａを介して支援することができる。
【００４１】
また、企業Ｂは、販売代理店の確保が容易となる。すなわち、販売代理店は、従来の販売実績に連動した報酬プランのみの場合と比べて、活動支援金の給付を受けることができるため、代理店活動に伴う販売代理店の経済的リスクが軽減され、連鎖販売取引への参加が容易となる。
一方、販売代理店Ｃのアップラインは、販売代理店Ｃの活動を資金面からも支援することができ、将来の収益機会の確保、つまり、販売代理店Ｃが将来において販売実績をあげた際には、その実績に応じた報酬を企業Ｂから得ることが期待できる。
【００４２】
なお、以上説明した実施の形態では、活動支援金の給付条件として給付を受ける販売代理店に教育・訓練を課し、単に代理店登録をするだけで代理店活動をしない販売代理店への活動支援金の給付を防止すると共に、アップラインが資金面のみならず、知識やノウハウの面からもダウンラインを支援することができるようにしてある。
ただし、本発明において、活動支援金の給付を受ける販売代理店に給付条件を課すことは必ずしも必要ではない。つまり、図４において、本サーバ１は、活動実績情報を受信（Ｓ７）した後に、給付申請情報を受信（Ｓ１１）することなく、活動支援金の給付対象を特定して給付額を算出（Ｓ１２）するようにしてもよい。なお、本サーバ１が、給付申請情報を受信することなく活動支援金の給付対象を特定するには、図示しない手段を用いて、端末２から受信した活動実績情報を参照し、報酬額が「０円」に該当する販売代理店の代理店ＩＤを特定するとよい。
【００４３】
また、以上説明した実施の形態では、活動支援金が給付されるのは、報酬額が「０円」の場合としたが、これに代えて、所定の額（「０円」とは限らない）に満たない場合としてもよい。
【００４４】
さらに、以上説明した実施の形態では、アップラインが拠出する額は、アップラインの報酬額に一定の割合を乗じて算出するものであり、この一定の割合は、アップラインに一律であったが、これに代えて、アップラインの報酬額に応じて異なる、つまり、たとえば、報酬額の多いアップラインが報酬額の少ないアップラインよりも多額を拠出するようにしてもよい。
また、この一定の割合は、活動支援金の給付を受ける販売代理店の報酬額に応じて異なる、つまり、たとえば、報酬額が少なければ給付される活動支援金が多額となるようにしてもよい。
さらに、この一定の割合は、給付を受ける販売代理店の報酬額が所定の額に満たない期間に応じて異なる、つまり、たとえば、給付額は所定の額に満たない期間の長さに比例する、あるいは、所定の額に満たない期間が一定期間になるまでは給付されず、一定期間を超えた場合にのみ給付される、などとしてもよい。この場合、本サーバ１が端末２から受信して蓄積しておく活動実績情報には、報酬の額と共に、期間に関する情報も含めておくとよい。
【００４５】
さらにまた、以上説明した実施の形態では、給付を受ける販売代理店のアップラインが活動支援金の原資を拠出するようにしたが、本発明において、原資を拠出する者は、これに限定するものではない。すなわち、たとえば、企業Ｂに登録する全ての販売代理店が、掛け金のごとく、毎月一定額（たとえば、報酬額や登録期間に連動させてもよいし、あるいは、全販売代理店で一律定額としてもよい）を給付者Ａに支払い、給付者Ａは、企業Ｂからの給付対象を特定した給付申請に基づいて、各販売代理店から集めた掛け金を原資として給付金を給付するようにしてもよい。
【００４６】
さらにまた、以上説明した実施の形態では、給付者Ａに給付申請をするのは企業Ｂであったが、これに代えて、たとえば、販売代理店Ｃが給付申請をするようにしてもよい。また、その場合、販売代理店Ｃから給付申請を受けた給付者Ａは、企業Ｂに対して販売代理店Ｃが給付条件を満足していることを照会するようにしてもよい。
すなわち、本サーバ１は、図示しない販売代理店Ｃの端末から給付申請情報を受信して、給付対象である販売代理店Ｃを特定し、端末２に販売代理店Ｃの代理店ＩＤを送信する、つまり照会する。ただし、この給付申請情報には、販売代理店Ｃが給付条件を満足する記録は含んでいない。
企業Ｂは、照会をされた代理店ＩＤに対応する販売代理店Ｃが給付条件を満足していることを確認、つまりアップラインから教育・訓練の実績を収集済であれば、その旨を給付者Ａに通知する。すなわち、本サーバ１は、端末２から、販売代理店Ｃが給付条件を満足する記録、つまり、代理店活動に必要な知識や訓練を習得済である記録を含む給付申請情報を受信する。
本サーバ１は、図示しない販売代理店Ｃの端末、および企業Ｂの端末２から給付申請情報を受信した後に、販売代理店Ｃへの給付額を算出する。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、連鎖販売取引に参加する販売代理店の活動の継続を資金面から支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる連鎖販売取引の活動支援金算出サーバの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】上記サーバ内に蓄積される算出基礎情報の例を示す模式図である。
【図３】上記サーバ内に蓄積される活動実績情報の例を示す模式図である。
【図４】本発明にかかる連鎖販売取引の活動支援金算出方法の実施の形態を示すシーケンス図である。
【図５】本発明にかかる連鎖販売取引の活動支援金算出プログラムの実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    連鎖販売取引の活動支援金算出サーバ
２    端末
３    通信ネットワーク
【図１】
2004227044.tif 000003
【図２】
2004227044.tif 000004
【図３】
2004227044.tif 000005
【図４】
2004227044.tif 000006
【図５】
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