(57)【要約】【課題】環境影響評価について、担当者の実質的な作業量を省力化し、なおかつ客観的、論理的な評価結果を効率的に出すことが可能な環境影響評価システムを提供すること。【解決手段】化学物質の取扱量、法規、物性情報を含む化学物質全般を管理するシステムと連携し、評価期間に使用した化学物質について、法規／物性情報から自動的に重み付けを行ない、評価点を算出する。評価結果は、一括／個別補正が可能で、組織毎にパレート図、評価結果一覧、著しい環境側面一覧で出力する。また、取扱量の登録が無い化学物質を評価することも可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境側面、環境側面の負荷量、環境影響重み点から環境への影響度を判定する環境影響評価システムにおいて、
化学物質に関する化学物質データを入力し、化学物質データベースへ格納する化学物質データ入力手段と、
前記化学物質の取扱量を入力し、取扱量データベースへ格納する取扱量入力手段と、
前記化学物質データベースに格納された化学物質データと前記取扱量データベースに格納された取扱量とを関連付ける取扱量・化学物質連携手段と、
前記化学物質を規制する法規に関する法規情報を入力し、法規データベースへ格納する法規入力手段と、
前記化学物質データベースに格納された化学物質データと前記法規データベースに格納された法規情報とを関連付ける化学物質・法規連携手段と、
前記法規データベースから法規情報を抽出する法規情報抽出手段と、
前記法規情報抽出手段により抽出された法規情報と環境影響評価項目とに基づいて、２次元表を作成する２次元表作成手段と、
前記２次元表作成手段により作成された２次元表に、前記法規情報毎の重み点を配点して入力する重み点入力手段と、
前記化学物質・法規連携手段により関連付けられた法規情報と化学物質データとの関連付けを抽出する化学物質・法規連携情報抽出手段と、
前記化学物質・法規連携情報抽出手段により抽出された法規情報と化学物質データとの関連付けを重み点として、前記２次元表作成手段により作成された２次元表と照合する重み点照合手段と、
前記取扱量・化学物質連携手段により関連付けられた取扱量を抽出する取扱量抽出手段と、
前記化学物質データベースに格納された化学物質データを抽出する化学物質抽出手段と、
前記取扱量抽出手段により抽出された取扱量と、前記化学物質抽出手段により抽出された化学物質データと、前記重み点照合手段により照合された前記重み点とに基づいて、環境影響の評価点を算出するための所定の評価点算出式にあてはめて前記化学物質の環境影響度を算出し、環境側面データベースへ格納する環境影響度判定手段と、
を備えたことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記法規情報抽出手段による法規情報の抽出と、前記化学物質・法規連携情報抽出手段による法規情報と化学物質データとの関連付けの抽出と、前記取扱量抽出手段による取扱量の抽出と、前記化学物質抽出手段による化学物質の抽出とは、指定された評価期間に合致する日付をキーとして実行されることを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
未使用の化学物質の取扱量を入力する未使用化学物質取扱量入力手段と、
をさらに備え、
前記環境影響度判定手段は、前記取扱量抽出手段により抽出された取扱量の代わりに、前記未使用化学物質取扱量入力手段により入力された未使用の化学物質の取扱量とに基づいて、環境影響度を模擬的に算出することを特徴とする請求項１または２に記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
前記化学物質を取り扱う組織に関する組織情報を入力し、組織データベースへ格納する組織情報入力手段と、
前記組織データベースに格納された組織情報と前記化学物質の取扱量とを関連付け、環境側面データベースへ格納する取扱量・組織連携手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の環境影響評価システム。
【請求項５】
前記環境側面の区分間格差を是正するために、前記環境側面の負荷量に掛け合わせる負荷係数を区分毎に一括で補正することにより、前記環境側面の区分毎に前記評価点を一括補正する評価点一括補正手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の環境影響評価システム。
【請求項６】
前記化学物質の物性に関する物性情報を入力し、物性データベースへ格納する物性情報入力手段と、
前記化学物質データベースに格納された化学物質データと前記物性データベースに格納された物性情報とを関連付ける化学物質・物性情報連携手段と、
前記物性データベースから物性情報を抽出する物性情報抽出手段と、
前記化学物質・物性情報連携手段により関連付けられた化学物質データと物性情報との関連付けを抽出する化学物質・物性連携情報抽出手段と、
をさらに備え、
前記２次元表作成手段は、前記物性情報抽出手段により抽出された物性情報と前記環境評価項目とに基づいて、前記２次元表を作成し、
前記重み点照合手段は、前記化学物質・物性連携情報抽出手段により抽出された化学物質データと物性情報との関連付けを重み点として、前記２次元表作成手段により作成された２次元表と照合することを特徴とする請求項１または２に記載の環境影響評価システム。
【請求項７】
前記環境影響度判定手段によって各環境側面の評価点を算出後、全環境側面の評価点を所定順に並べ替えた仮想表を作成する評価結果合算対象絞り込み手段と、
前記評価結果合算対象絞り込み手段によって作成された仮想表に基づいて、パレート図を作成するパレート図作成手段と、
前記パレート図作成手段によって作成されたパレート図を補正する評価点補正手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の環境影響評価システム。
【請求項８】
環境側面毎に、環境負荷係数の根拠や補足文を記録する備考入力手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の環境影響評価システム。
【請求項９】
環境影響評価後の環境側面一覧から、環境側面の区分毎に、環境影響評価結果を一覧表形式で表示する評価結果一覧表示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の環境影響評価システム。
【請求項１０】
環境影響評価後の環境側面一覧に対し、評価点の上位何％を著しい環境側面とするか指定する著しい環境側面指定手段と、
指定の範囲の環境側面を抽出して、著しい環境側面を一覧表形式で表示する著しい環境側面一覧表示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の環境影響評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境への影響度を判定する環境影響評価システムに関し、特に、国際標準規格ＩＳＯ１４０００の中で、環境管理の手法として使われる環境影響評価について、客観的、論理的評価を効率的に行う環境影響評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の環境影響評価は、事業の活動・製品・サービスの要素である環境側面を列挙し、環境側面と、環境影響を評価する項目（人の健康、アメニティ、地盤沈下、土壌地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処分能力圧迫、酸性雨、地球温暖化、オゾン層破壊および資源枯渇等）との関わり（重み付け）を点数付けし、環境に影響を及ぼす量（負荷量）に応じて、環境側面を評価していた。
【０００３】
これら環境影響評価の一連の作業、すなわち環境側面の抽出、重み付けの付与、負荷量の把握、評価点の算出といった作業は、部門毎に担当者が調査し、集計し、一覧表を作成するが、全ての作業を担当者が手作業で行うのが一般杓である。
【０００４】
特開２０００−１３７７４７号公報（特許文献１）は、自然環境に及ぼす影響や安全性を迅速且つ簡易に調べることができる理想的な化学物質管理システムおよび同化学物質の管理方法等を提供することを目的とし、この目的を達成するために、コンピュータのデータベースを用いて、化学物質の入庫、使用、移動、廃棄などの少なくともいずれかを管理する化学物質管理システムにおいて、保有している化学物質毎に所定の条件に応じて予め決定される環境排出量割合を管理する物質管理手段と、上記化学物質毎にその使用量を管理する手段と、上記化学物質毎の使用量とその化学物質の環境排出量割合とに基づいて、環境排出量を集計する集計処理手段とを具備するというものである。
【０００５】
また、特開平１１−３３８８５１号公報（特許文献２）は、環境影響評価の対象が環境に対して影響を与える複数の項目を把握する工程と、この項目毎に対象が発生してから消滅するまでの間における環境への影響の大きさを重み付けして第１の評価を行う工程と、対象における項目毎の総量が環境へ与える影響の度合いに基づき第２の評価を行う工程と、少なくとも第１の評価と第２の評価とをまとめて項目毎における環境影響評価の度合いを求める工程とを備えるというものである。
【０００６】
また、特開平１１−３４７５２８号公報（特許文献３）は、環境影響負荷の管理対象が環境に対して影響を与える複数の項目を把握する工程と、上記項目毎に基準となる時点での基準量を設定する工程と、上記項目毎に環境負荷改善のための目標量を設定する工程と、上記項目毎に基準となる時点から所定期間経過後の環境負荷改善のための実績量を設定する工程と、上記項目毎の目標量を平均するとともに上記項目毎の実績量を平均し、各々の平均を比較出力する工程とを備えるというものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１３７７４７号公報
【特許文献２】
特開平１１−３３８８５１号公報
【特許文献３】
特開平１１−３４７５２８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来技術は、担当者の知識と経験に基づき、膨大な時間と手間をかけて、調査、集計し、一覧表を作成しており、しかも、担当者の知識と経験に負う面が多く、客観性が欠けた概念的評価となっているという問題点があった。
【０００９】
特に、環境側面の中でも化学物質は取り扱う種類も多く、その一つ一つを客観的、論理的に十分な評価作業を行うことは大変困難であるという問題点があった。
【００１０】
本発明は、環境影響評価について、担当者の実質的な作業量を省力化し、なおかつ客観的、論理的な評価結果を効率的に出すことが可能な環境影響評価システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
本環境影響評価システムでは、まず第１に、化学物質データと、化学物質の取扱量が管理されている化学物質総合管理データベースシステム上に法規情報を登録する。化学物質を規制する法規の情報は「法規グループ」「法規」「法規第１グループ」の３階層に分類する。
【００１２】
第２に、登録されている化学物質の情報と、法規の情報を関連付けするテーブルを用意し、分類分けした法規と化学物質との関わりをデータ化する。
第３に、化学物質総合管理データベースシステム上に管理されている法規のデータを抽出して一覧表を作成し、環境影響項目を横軸に持つ２次元表を作成する。
【００１３】
第４に、上記で作成した２次元表に、法規と環境影響項目の関わりを重み付け点として配点する。例えば、環境影響要因である人の健康、水質汚濁等に対し、毒劇物法の毒物に指定される化学物質は人の健康を害す危険性が高い、水質汚濁法の指定物質は、水質汚濁への影響が大きいといった評価で重み点を配点する。
【００１４】
第５に化学物質を管理しているデータベースから、環境影響度を評価する化学物質が指定の評価期間内で使用された量と、化学物質と法規の関連情報を抽出する。
【００１５】
第６に、抽出した化学物質と法規の関連情報を法規と影響項目の２次元表を照合して、当該化学物質の重み点を算出する。複数の法規で規制されている場合、全法規の重み点を合算して、当該化学物質の重み点とする。
【００１６】
最後に、データベースから抽出した取扱量と重み点を掛けた値を当該化学物質の環境影響評価点とし、化学物質以外の環境側面も含めた全環境側面の評価結果一覧表を作成する。
【００１７】
同時に、全環境側面を、評価点の昇順で並べ替えた仮想表からパレート図（品質管理で用いられる累積グラフ）を生成する。評価点が上位の環境側面を著しい環境側面として、著しい環境側面一覧を生成する。
【００１８】
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の環境影響評価システムは、環境側面、環境側面の負荷量、環境影響重み点から環境への影響度を判定する環境影響評価システムであって、化学物質に関する化学物質データを入力し、化学物質データベースへ格納する化学物質データ入力手段と、上記化学物質の取扱量を入力し、取扱量データベースへ格納する取扱量入力手段と、上記化学物質データベースに格納された化学物質データと上記取扱量データベースに格納された取扱量とを関連付ける取扱量・化学物質連携手段と、上記化学物質を規制する法規に関する法規情報を入力し、法規データベースへ格納する法規入力手段と、上記化学物質データベースに格納された化学物質データと上記法規データベースに格納された法規情報とを関連付ける化学物質・法規連携手段と、上記法規データベースから法規情報を抽出する法規情報抽出手段と、上記法規情報抽出手段により抽出された法規情報と環境影響評価項目とに基づいて、２次元表を作成する２次元表作成手段と、上記２次元表作成手段により作成された２次元表に、上記法規情報毎の重み点を配点して入力する重み点入力手段と、上記化学物質・法規連携手段により関連付けられた法規情報と化学物質データとの関連付けを抽出する化学物質・法規連携情報抽出手段と、上記化学物質・法規連携情報抽出手段により抽出された法規情報と化学物質データとの関連付けを重み点として、上記２次元表作成手段により作成された２次元表と照合する重み点照合手段と、上記取扱量・化学物質連携手段により関連付けられた取扱量を抽出する取扱量抽出手段と、上記化学物質データベースに格納された化学物質データを抽出する化学物質抽出手段と、上記取扱量抽出手段により抽出された取扱量と、上記化学物質抽出手段により抽出された化学物質データと、上記重み点照合手段により照合された上記重み点とに基づいて、環境影響の評価点を算出するための所定の評価点算出式にあてはめて上記化学物質の環境影響度を算出し、環境側面データベースへ格納する環境影響度判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の環境影響評価システムは、上記法規情報抽出手段による法規情報の抽出と、上記化学物質・法規連携情報抽出手段による法規情報と化学物質データとの関連付けの抽出と、上記取扱量抽出手段による取扱量の抽出と、上記化学物質抽出手段による化学物質の抽出とは、指定された評価期間に合致する日付をキーとして実行されることが望ましい。
【００２０】
また、本発明の環境影響評価システムは、未使用の化学物質の取扱量を入力する未使用化学物質取扱量入力手段をさらに備え、上記環境影響度判定手段が、上記取扱量抽出手段により抽出された取扱量の代わりに、上記未使用化学物質取扱量入力手段により入力された未使用の化学物質の取扱量とに基づいて、環境影響度を模擬的に算出することが望ましい。
【００２１】
また、本発明の環境影響評価システムは、上記化学物質を取り扱う組織に関する組織情報を入力し、組織データベースへ格納する組織情報入力手段と、上記組織データベースに格納された組織情報と上記化学物質の取扱量とを関連付け、環境側面データベースへ格納する取扱量・組織連携手段とをさらに備えたことが望ましい。
【００２２】
また、本発明の環境影響評価システムは、上記環境側面の区分間格差を是正するために、上記環境側面の負荷量に掛け合わせる負荷係数を区分毎に一括で補正することにより、上記環境側面の区分毎に上記評価点を一括補正する評価点一括補正手段をさらに備えたことが望ましい。
【００２３】
また、本発明の環境影響評価システムは、上記化学物質の物性に関する物性情報を入力し、物性データベースへ格納する物性情報入力手段と、上記化学物質データベースに格納された化学物質データと上記物性データベースに格納された物性情報とを関連付ける化学物質・物性情報連携手段と、上記物性データベースから物性情報を抽出する物性情報抽出手段と、上記化学物質・物性情報連携手段により関連付けられた化学物質データと物性情報との関連付けを抽出する化学物質・物性連携情報抽出手段とをさらに備え、上記２次元表作成手段が、上記物性情報抽出手段により抽出された物性情報と上記環境評価項目とに基づいて、上記２次元表を作成し、上記重み点照合手段が、上記化学物質・物性連携情報抽出手段により抽出された化学物質データと物性情報との関連付けを重み点として、上記２次元表作成手段により作成された２次元表と照合することが望ましい。
【００２４】
また、本発明の環境影響評価システムは、上記環境影響度判定手段によって各環境側面の評価点を算出後、全環境側面の評価点を所定順に並べ替えた仮想表を作成する評価結果合算対象絞り込み手段と、上記評価結果合算対象絞り込み手段によって作成された仮想表に基づいて、パレート図を作成するパレート図作成手段と、上記パレート図作成手段によって作成されたパレート図を補正する評価点補正手段とをさらに備えたことが望ましい。
【００２５】
また、本発明の環境影響評価システムは、環境側面毎に、環境負荷係数の根拠や補足文を記録する備考入力手段をさらに備えたことが望ましい。
また、本発明の環境影響評価システムは、環境影響評価後の環境側面一覧から、環境側面の区分毎に、環境影響評価結果を一覧表形式で表示する評価結果一覧表示手段をさらに備えたことが望ましい。
【００２６】
また、本発明の環境影響評価システムは、環境影響評価後の環境側面一覧に対し、評価点の上位何％を著しい環境側面とするか指定する著しい環境側面指定手段と、指定の範囲の環境側面を抽出して、著しい環境側面を一覧表形式で表示する著しい環境側面一覧表示手段とをさらに備えたが望ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１乃至図２３を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明を適用した環境影響評価システムの全体像を説明するための図である。
図１において、環境側面、環境側面の負荷量、環境影響重み点から環境への影響度を判定する環境影響評価システム２００は、化学物質データ入力手段１０１と、化学物質データベース１０２と、法規入力手段１０３と、法規データベース１０４と、取扱量入力手段１０５と、取扱量データベース１０６と、化学物質・法規連携手段１０７と、取扱量・化学物質連携手段１０８と、物性情報入力手段１０９と、物性データベース１１０と、化学物質・物性情報連携手段１１１と、法規情報抽出手段１１２と、法規・物性と評価項目の２次元表作成手段１１３と、重み点照合手段１１４と、化学物質・法規連携情報抽出手段１１５と、化学物質・物性連携情報抽出手段１１６と、化学物質の取扱量抽出手段１１７と、化学物質抽出手段１１８と、物性情報抽出手段１１９と、法規の重み入力手段１２０と、環境影響度判定手段１２１と、未使用化学物質取扱量入力手段１２２と、環境側面データベース１２３と、組織情報入力手段１２４と、組織データベース１２５と、取扱量・組織連携手段１２６と、評価点一括補正手段１２７と、化学物質以外の側面登録手段１２８と、側面負荷量（取扱量）登録手段１２９と、側面の重み点登録手段１３０と、備考入力手段１３１と、評価結果一覧表示手段１３２と、著しい環境側面指定手段１３３と、著しい環境側面一覧表示手段１３４と、パレート図作成手段１３５と、評価点補正手段１３６と、評価結果合算対象絞り込み手段１４０とを備える。
【００２９】
各手段等の詳細な説明は後述する。
なお、環境側面とは、一般的に環境と相互に影響しうる、組織の活動、製品、又はサービスの要素を指し、電力使用量や、廃棄物などを指す。ここでは、化学物質１つ１つを１環境側面として扱う。また環境側面の負荷量とは、その側面が環境に及ぼす量のことで、主に取扱量や使用量を表す。
【００３０】
図２は、本発明に係る第１の実施の形態を説明するための図である。
図２において、化学物質データ入力手段１０１は、化学物質に関する化学物質データを入力し、化学物質データベース１０２へ格納する。
【００３１】
取扱量入力手段１０５は、上記化学物質の取扱量を入力し、取扱量データベース１０６へ格納する。
取扱量・化学物質連携手段１０８は、上記化学物質データベース１０２に格納された化学物質データと上記取扱量データベース１０６に格納された取扱量とを関連付ける。
【００３２】
法規入力手段１０３は、上記化学物質を規制する法規に関する法規情報を入力し、法規データベース１０４へ格納する。
化学物質・法規連携手段１０７は、上記化学物質データベース１０２に格納された化学物質データと上記法規データベース１０４に格納された法規情報とを関連付ける。
【００３３】
法規情報抽出手段１１２は、上記法規データベース１０４から法規情報を抽出する。
２次元表作成手段１１３は、上記法規情報抽出手段１１２により抽出された法規情報と環境影響評価項目とに基づいて、２次元表を作成する。
【００３４】
重み点入力手段１２０は、上記２次元表作成手段１１３により作成された２次元表に、上記法規情報毎の重み点を配点して入力する。
化学物質・法規連携情報抽出手段１１５は、上記化学物質・法規連携手段１０７により関連付けられた法規情報と化学物質データとの関連付けを抽出する。
【００３５】
重み点照合手段１１４は、上記化学物質・法規連携情報抽出手段１１５により抽出された法規情報と化学物質データとの関連付けを重み点として、上記２次元表作成手段１１３により作成された２次元表と照合する。
【００３６】
取扱量抽出手段１１７は、上記取扱量・化学物質連携手段１０８により関連付けられた取扱量を抽出する。
化学物質抽出手段１１８は、上記化学物質データベース１０２に格納された化学物質データを抽出する。
【００３７】
環境影響度判定手段１２１は、上記取扱量抽出手段１１７により抽出された取扱量と、上記化学物質抽出手段１１８により抽出された化学物質データと、上記重み点照合手段１１４により照合された上記重み点とに基づいて、環境影響の評価点を算出するための所定の評価点算出式にあてはめて上記化学物質の環境影響度を算出し、環境側面データベース１２３へ格納する。
【００３８】
これにより、化学物質の自動重み付けが可能となる。
図３は、本発明に係る第２の実施の形態を説明するための図である。
上述の第１の実施の形態における、化学物質データ入力手段１０１と、化学物質データベース１０２と、法規入力手段１０３と、法規データベース１０４と、取扱量入力手段１０５と、取扱量データベース１０６と、化学物質・法規連携手段１０７と、取扱量・化学物質連携手段１０８と、物性情報入力手段１０９と、物性データベース１１０と、化学物質・物性情報連携手段１１１とが、化学物質総合管理データベースシステム１００を構成するものである。
【００３９】
そして、上記法規情報抽出手段１１２による法規情報の抽出と、上記化学物質・法規連携情報抽出手段１１５による法規情報と化学物質データとの関連付けの抽出と、上記取扱量抽出手段１１７による取扱量の抽出と、上記化学物質抽出手段１１８による化学物質の抽出とが、指定された評価期間に合致する日付をキーとして実行される。
【００４０】
化学物質を管理する化学物質総合管理データベースシステム１００には、最低限、化学物質を識別するための名称、つまり化学物質の日本語名称が登録されている。化学物質データには、化学物質総合管理データベースシステム１００上で当該化学物質を一意に識別する管理番号が付与されており、登録される化学物質は環境影響評価を行う事業所が使用する全化学物質が登録されている。
【００４１】
また、取扱量は、日付データ、組織データと共に化学物質総合管理データベースシステム１００に登録され、環境影響評価を行う期間の取扱量を計算することができる。
【００４２】
図４は、化学物質を規制する法規の階層構造を説明するための図である。
化学物質を規制する法規は、図４に示すとおり、３階層に分類別けする。
まず最上位階層は、「ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｓｉｓｔｅｒ：汚染物質排出移動登録）」「大気」「水質・土壌」「有害物質」「安全衛生」「国際」「その他」「海外」「ユーザ定義」の１０分野を「法規グループ」として分類別けし、法規の分類分けにおける最上位の階層として位置づける。
【００４３】
次に「法規グループ」毎に関連する法規を分類し、「法規」という名称で、第２階層に位置づける。例えば、法規グループ「ＰＲＴＲ」は、「ＰＲＴＲ法」および「経団連ＰＲＴＲ法」の２つを法規グループのメンバーとする。
【００４４】
最後に法規の中でランク別け等、詳細なグループ分けがある場合は、これを「法規第一グループ」という名称で、第３階層として位置づける。例えば、法規グループ「ＰＲＴＲ」の法規「ＰＲＴＲ法」は「特定第１種指定化学物質」「第１種指定化学物質」「第２種指定化学物質」の３つを法規第一グループのメンバーとする。
【００４５】
このようにして、階層分けした法規情報と化学物質を関連付けるテーブルを化学物質総合管理データベースシステム１００内に有し、化学物質と法規の関係を管理する。化学物質と法規を関係付けるデータは図５ような形式でデータベース内に格納されている。法律で規制されている全ての化学物質に対してこの情報を登録する。
【００４６】
また、重み点の参照表は、化学物質総合管理データベースシステム１００から法規の情報を取得し、図６のような２次元表を作成する。
図６は、縦軸に法規名称を配置し、横軸に環境影響評価項目を配置した２次元表で、法規と環境影響項目が交差するマスに重み点を配点する。重み点は、企業の方針や管理者の判断で適宜配点する。例えば、環境影響要因である人の健康、水質汚濁等に対し、毒劇物法の毒物に指定される化学物質は人の健康を害す危険性が高い、水質汚濁法の指定物質は、水質汚滞への影響が大きいといった評価で重み点を配点する。
【００４７】
このような準備段階を経て環境影響評価作業を開始する。仮に評価期間を２００１年４月１日から２００２年３月３１日とした場合、この評価期間の企業活動について評価を行う。例えば「ｐ−クロロニトロベンゼン」という化学物質の取扱量がデータベース上に図７の通り登録されていた場合、評価期間の取扱量は１２０Ｋｇとなる。他の側面との格差や化学物質間の補正を考慮しない場合、「ｐ−クロロニトロベンゼン」の環境影響評価点はこの時点で１２０点ということになる。
【００４８】
次に、データベースシステムから、「ｐ−クロロニトロベンゼン」を規制する法規情報を取得する。
取得の結果は図８の通りとなり、この結果と、法規および環境影響項目の２次元表とを照合すると、図９のような結果となる。
【００４９】
図９の合計２７が「ｐ−クロロニトロベンゼン」と環境影響項目との関わり、つまり重み点の合計である。これらの値を下記の式１に当てはめ、導出される値３２４０が、「ｐ−クロロニトロベンゼン」の環境影響評価点となる。
評価点＝負荷量（取扱量）×負荷係数×重み点合計  ・・・（式１）
３２４０（点）＝１２０（Ｋｇ）×１×２７
この場合、負荷量とは、環境に影響を及ぼす物理的な量を指し取扱量のことを指す。評価式の２番目の値である負荷係数とは、環境側面間の格差是正や、単位の違いを補正するための係数である。例えば、環境側面の化学物質という区分に属する「ｐ−クロロニトロベンゼン」とエネルギー・資源という区分に属する「電力」の環境影響度を比較する場合、単純に負荷量と重み点を掛けた値では、値が意味する質的な違いから比較ができない。そこで負荷係数を用いて両者の環境影響度を定量化することで、格差を是正する。
【００５０】
図１０は、本発明に係る第３の実施の形態を説明するための図である。
第３の実施の形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加え、未使用の化学物質の取扱量を入力する未使用化学物質取扱量入力手段１２２を備えている。
【００５１】
そして、上記環境影響度判定手段１２１が、上記取扱量抽出手段１１７により抽出された取扱量の代わりに、上記未使用化学物質取扱量入力手段１２２により入力された未使用の化学物質の取扱量とに基づいて、環境影響度を模擬的に算出するという未使用化学物質のシミュレーション機能を有している。
【００５２】
これにより、環境影響度を評価した結果、化学物質が環境に及ぼす影響が突出して大きくなってしまった場合などに、別の代替化学物質を選別する手段として、取扱量が登録されていない化学物質についても任意に影響度を判定することができる。影響度を判定する化学物質は、化学物質総合管理データベースシステム１００に、最低限、化学物質名称と、その化学物質がとの法律で規制されているかという情報が登録されている必要がある。影響度を判定する化学物質データ、化学物質・法規関連付け情報を化学物質総合管理データベースシステム１００から取得し、法規および環境影響項目の２次元表と照合して、当該化学物質の重み点合計を算出する。
【００５３】
取扱量は化学物質総合管理データベースシステム１００から取得するのではなく、環境影響評価システム２００に妥当な値を直接入力し、規定の評価式にあてはめることで、評価点を導出する。評価の結果比較対照の化学物質よりも評価点が低い場合は代替化学物質として、採用すべき化学物質と判断することができる。
【００５４】
図１１は、本発明に係る第４の実施の形態を説明するための図である。
第４の実施の形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加え、上記化学物質を取り扱う組織に関する組織情報を入力し、組織データベース１２５へ格納する組織情報入力手段１２４と、上記組織データベース１２５に格納された組織情報と上記化学物質の取扱量とを関連付け、環境側面データベース１２３へ格納する取扱量・組織連携手段１２６とをさらに備えることにより、事業所毎に環境影響評価を行うというものである。
【００５５】
環境影響評価システム２００内に組織表を有し、入力される化学物質および化学物質以外のデータに組織情報を関連付けて管理している。これにより、評価結果の一覧を作成する際に、組織毎に結果を集計することが可能となる。化学物質の場合は、化学物質総合管理データベースシステム１００ヘ取扱量を登録する際に日付とともに登録される組織情報を利用し、影響評価処理を行う際に化学物質データや法規データと共に組織情報も含めて抽出することで、抽出したデータと組織情報を結びつけて管理することができる。これにより評価結果を組織毎に集計することが可能となる。
【００５６】
図１２は、本発明に係る第５の実施の形態を説明するための図である。
第５の実施の形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加え、上記環境側面の区分間格差を是正するために、上記環境側面の負荷量に掛け合わせる負荷係数を区分毎に一括で補正することにより、上記環境側面の区分毎に上記評価点を一括補正する評価点一括補正手段１２７をさらに備え、環境負荷係数を一括で補正するというものである。
【００５７】
ここで言う負荷量とは、環境に影響を与える量のことで、取扱量等を指し、負荷係数とは、負荷量に補正を掛けるための係数である。また、環境側面の区分とは、化学物質、エネルギー・資源、廃棄物、設備・施設、保管等、環境側面のグループを指し、個々の環境側面は何れかの区分に属する。
【００５８】
負荷係数の一括補正は、環境側面の重み付けが完了した後に、区分同のバランスを是正する際等に、区分単位で一括して評価点を補正する。これにより、区分間の格差を是正する際に環境側面の負荷係数を個々に修正する手間が省け作業を大幅に簡略することが可能となる。
【００５９】
変更する区分の新しい負荷係数を入力し、区分内の全環境側面に対して負荷係数を変更する。負荷係数の変更に伴い、評価点が再計算されて更新される。
図１３は、本発明に係る第６の実施の形態を説明するための図である。
【００６０】
第６の実施の形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加え、上記化学物質の物性に関する物性情報を入力し、物性データベース１１０へ格納する物性情報入力手段１０９と、上記化学物質データベース１０２に格納された化学物質データと上記物性データベース１１０に格納された物性情報とを関連付ける化学物質・物性情報連携手段１１１と、上記物性データベース１１０から物性情報を抽出する物性情報抽出手段１１９と、上記化学物質・物性情報連携手段１１１により関連付けられた化学物質データと物性情報との関連付けを抽出する化学物質・物性連携情報抽出手段１１６とをさらに備えるというものである。そして、上記２次元表作成手段１１３は、上記物性情報抽出手段１１９により抽出された物性情報と上記環境評価項目とに基づいて、上記２次元表を作成し、上記重み点照合手段１１４は、上記化学物質・物性連携情報抽出手段１１６により抽出された化学物質データと物性情報との関連付けを重み点として、上記２次元表作成手段１１３により作成された２次元表と照合する。
【００６１】
法規と同様に、化学物質の物性情報を元に環境影響度を自動で判定するために、最低限、化学物質総合管理データベースシステム１００に化学物質の物性を登録し、データベースシステム上の化学物質データと、物性情報が図１４にように関連付けされている必要がある。
【００６２】
まず、化学物質総合管理データベースシステム１００に登録されている物性情報から、図１５のような法規および影響評価項目の２次元表と同様な照合表を作成する。そして、影響評価する化学物質の物性情報を化学物質総合管理データベースシステム１００から抽出し、法規と環境影響評価項目との２次元表を作成する。
【００６３】
次に、環境影響評価を行う化学物質の物性情報を化学物質総合管理データベースシステム１００から抽出し照合表により重み点を算出する。算出した重み点と抽出した取扱量を下記の判定式（式２）にあてはめて、物性による評価点とし、法規により自動で算出した評価点と合算して、当該化学物質の評価点とする。
【００６４】
評価点＝負荷量（取扱量）×負荷係数×（法規の重み合計＋物性の重み合計）
・・・（式２）
図１６は、本発明に係る第７の実施の形態を説明するための図である。
【００６５】
第７の実施の形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加え、上記環境影響度判定手段１２１によって各環境側面の評価点を算出後、全環境側面の評価点を所定順に並べ替えた仮想表を作成する評価結果合算対象絞り込み手段１４０と、上記評価結果合算対象絞り込み手段１４０によって作成された仮想表に基づいて、パレート図を作成するパレート図作成手段１３５と、上記パレート図作成手段１３５によって作成されたパレート図を補正する評価点補正手段１３６とをさらに備えるというものである。
【００６６】
評価点補正手段１３６は、作成したパレート図で各要素間のバランスを見ながらパレート図上の棒グラフ要素を画面上で直接増減させて本来とるべき値を概算で算出する。この段階ではグラフ上で決定した値は、正式なデータではないので、値を変更した当該側面について、環境影響評価システム２００に登録されているデータを呼び出して、グラフ上で決定した値となるよう、負荷係数を補正する。
【００６７】
図１８は、本発明に係る第８の実施の形態を説明するための図である。
第８の実施の形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加え、環境側面毎に、環境負荷係数の根拠や補足文を記録する備考入力手段１３１をさらに備えというものである。
【００６８】
これは、主に化学物質以外の環境影響項目の重みや環境負荷係数の値を付与する時の根拠等を、環境側面毎に入力する。これにより、当該環境側面をどのような根拠で、評価したかを記録することができる。
【００６９】
図２０は、本発明に係る第９の実施の形態を説明するための図である。
第９の実施の形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加え、環境影響評価後の環境側面一覧から、環境側面の区分毎に、環境影響評価結果を一覧表形式で表示する評価結果一覧表示手段１３２をさらに備えるというものである。
【００７０】
これにより、環境影響評価の結果は、区分毎に規定のフォーマットにて一覧で出力される。これにより、環境マネージメントを行う上で、行動指針の立案等に役立てることができる。
【００７１】
図２２は、本発明に係る第１０の実施の形態を説明するための図である。
第１０の実施の形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加え、環境影響評価後の環境側面一覧に対し、評価点の上位何％を著しい環境側面とするか指定する著しい環境側面指定手段１３３と、指定の範囲の環境側面を抽出して、著しい環境側面を一覧表形式で表示する著しい環境側面一覧表示手段１３４とをさらに備えるというものである。
【００７２】
これは、環境影響評価の結果、全環境側面の評価点合計を算出し、この評価点合計に対する各環境側面の評価点の比率を算出し、評価点の大きい順に加算し、その結果、管理者が指定する比率を上回る側面を著しい環境側面として登録する。そして、登録された著しい環境側面は、規定のフォーマットで一覧表を作成し環境マネージメントにおける重点課題として管理される。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される環境影響評価システムを制御するプログラムは、そのプログラムコードを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、環境影響評価システムに供給し、その環境影響評価システムのコンピュータがプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。
【００７５】
プログラムコードを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００７６】
また、コンピュータがメモリ上に読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００７７】
さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００７８】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることが出来る。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、従来担当者が手作業で行ってきた化学物質の環境影響度の評価を論理的な根拠に基づき、迅速且つ効率的に評価することができる。また、複数の事業所を持つ企業で、事業所毎に異なる担当者が、当該事業所の影響評価を個々に行っても、本環境影響評価システムを利用することで、共通の評価基準による全社で一環性が保たれた化学物質の環境影響評価を行うことが可能であり、従来のように担当者間で格差の無い影響評価を行うことができる。
【００８０】
また、本発明によれば、化学物質総合管理データベースシステムと連携し、法規情報から自動で化学物質の環境影響重み点を算出し、環境影響評価点を算出できる。
【００８１】
また、本発明によれば、現在使用している化学物質の代替えを選定する際に、現在使用中の物質より環境負荷の少ない物質を選定できる。
また、本発明によれば、評価結果を組織単位で集計することで、木目細かい管理に役立つ。
【００８２】
また、本発明によれば、環境側面１つ１つを補正することなく、一括して変更することで、担当者の負担を軽減できる。
また、本発明によれば、法規に加えて物性情報からも自動重み付けができるため、より論理的な環境影響評価ができる。
【００８３】
また、本発明によれば、システムで評価した結果を元に転記することなく自動でパレート図を作成することができ、さらに、作成したパレート図上で評価点の補正ができる。
【００８４】
また、本発明によれば、評価を行った時点での根拠をデータに保存しておけるので、次年の環境影響評価を作成する場合や、担当者が替わった場合に評価の根拠を確認することができる。
【００８５】
また、本発明によれば、システムで評価した結果を手作業で転記することなく自動で一覧を作成することができる。
また、本発明によれば、作成したパレート図の結果に連動して、著しい環境側面を抽出することができるので、担当者が手作業で転記することなく、著しい環壕側面一覧を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した環境影響評価システムの全体像を説明するための図である。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態を説明するための図である。
【図３】本発明に係る第２の実施の形態を説明するための図である。
【図４】化学物質を規制する法規の階層構造を説明するための図である。
【図５】化学物質と法規との関連付けを説明するための図である。
【図６】法規および環境影響評価項目の２次元表を示す図である。
【図７】化学物質使用量のデータ登録を説明するための図である。
【図８】「ｐ−クロロニトロベンゼン」の法規情報の取得結果を説明するための図である。
【図９】「ｐ−クロロニトロベンゼン」の照合結果を示す図である。
【図１０】本発明に係る第３の実施の形態を説明するための図である。
【図１１】本発明に係る第４の実施の形態を説明するための図である。
【図１２】本発明に係る第５の実施の形態を説明するための図である。
【図１３】本発明に係る第６の実施の形態を説明するための図である。
【図１４】化学物質管理テーブル（ａ）、物性・毒性種別管理テーブル（ｂ）、化学物質・物性毒性連携テーブル（ｃ）を示す図である。
【図１５】照合表を示す図である。
【図１６】本発明に係る第７の実施の形態を説明するための図である。
【図１７】パレート図を示す図である。
【図１８】本発明に係る第８の実施の形態を説明するための図である。
【図１９】環境側面編集画面を示す図である。
【図２０】本発明に係る第９の実施の形態を説明するための図である。
【図２１】環境影響評価結果を示す図である。
【図２２】本発明に係る第１０の実施の形態を説明するための図である。
【図２３】著しい環境側面の登録を示す図である。
【符号の説明】
１００  化学物質総合管理データベースシステム
１０１  化学物質データ入力手段
１０２  化学物質データベース
１０３  法規入力手段
１０４  法規データベース
１０５  取扱量入力手段
１０６  取扱量データベース
１０７  化学物質・法規連携手段
１０８  取扱量・化学物質連携手段
１０９  物性情報入力手段
１１０  物性データベース
１１１  化学物質・物性情報連携手段
１１２  法規情報抽出手段
１１３  法規・物性と評価項目の２次元表作成手段
１１４  重み点照合手段
１１５  化学物質・法規連携情報抽出手段
１１６  化学物質・物性連携情報抽出手段
１１７  化学物質の取扱量抽出手段
１１８  化学物質抽出手段
１１９  物性情報抽出手段
１２０  法規の重み入力手段
１２１  環境影響度判定手段
１２２  未使用化学物質取扱量入力手段
１２３  環境側面データベース
１２４  組織情報入力手段
１２５  組織データベース
１２６  取扱量・組織連携手段
１２７  評価点一括補正手段
１２８  化学物質以外の側面登録手段
１２９  側面負荷量（取扱量）登録手段
１３０  側面の重み点登録手段
１３１  備考入力手段
１３２  評価結果一覧表示手段
１３３  著しい環境側面指定手段
１３４  著しい環境側面一覧表示手段
１３５  パレート図作成手段
１３６  評価点補正手段
１３７  評価結果一覧
１３８  著しい側面
１３９  パレート図
１４０  評価結果合算対象絞り込み手段
２００  環境影響評価システム
【図１】
2004227289.tif 000003
【図２】
2004227289.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004227289.tif 000006
【図５】
2004227289.tif 000007
【図６】
2004227289.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004227289.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004227289.tif 000012
【図１１】
2004227289.tif 000013
【図１２】
2004227289.tif 000014
【図１３】
2004227289.tif 000015
【図１４】
2004227289.tif 000016
【図１５】
2004227289.tif 000017
【図１６】
2004227289.tif 000018
【図１７】
2004227289.tif 000019
【図１８】
2004227289.tif 000020
【図１９】
2004227289.tif 000021
【図２０】
2004227289.tif 000022
【図２１】
2004227289.tif 000023
【図２２】
2004227289.tif 000024
【図２３】
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