(57)【要約】【課題】不在時等における使用電力量の異常値警報と、防犯のための計量表示が可能な電力量計を使用した警報システム及びその電力量計を提供する。【解決手段】電力供給元に設けられるホストコンピュータ３と、ホストコンピュータ３とネットワーク４で接続された電力量計１と、ネットワークに接続された端末５とを備え、端末５からホストコンピュータ３にたいして、予め予約使用電力量とその予約期間を通知し、ホストコンピュータ３は、電力量計１に対して、予約通知された予約使用電力量を通知し、電力量計１は予約情報にしたがって、使用電力量の状態を表示する表示モードを選択制御し、電力量計１は予約期間において、予約使用電力量以上の電力量が計量された時、ホストコンピュータ３に警報を出力し、ホストコンピュータ３は警報出力を受信した時、端末に通知するようにしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004361242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給元に設けられるホストコンピュータとネットワークで接続された電力量計と、
前記ネットワークに接続された端末とを備え、
前記端末から前記ホストコンピュータに対して、予約手段により予約期間とその期間の予約使用電力量を予約通知し、
前記電力量計に対して、ホストコンピュータから予約通知された前記予約期間と予約使用電力量を設定手段により通知し、
前記電力量計は、前記設定手段から通知された前記予約期間にしたがって、制御手段により電力量計の計量状態を表示する表示モードを選択制御し、
前記電力量計は、前記予約期間において、前記予約使用電力量以上の電力量が計量された時、前記ホストコンピュータに警報設定手段により警報を出力し、
前記ホストコンピュータが、前記警報出力を受信した時、前記端末に警報を送信するようにしたことを特徴とする電力量計を使用した警報システム。
【請求項２】
前記電力量計の表示モードは、前期予約期間以外の使用電力量の計量値を表示する第１の表示モードと前期予約期間の模擬電力量を表示する第２の表示モードとを備え、
前記制御手段は、前記予約期間以外は前記第１の表示モードを選択し、前記予約期間は第２の表示モードを選択表示するようにしたことを特徴とする請求項１項に記載の電力量計の警報システム。
【請求項３】
使用電力量を計量する電力演算手段と、
予約期間とその予約期間の予約使用電力量を通信手段を介して設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前期予約期間及び前記予約使用電力量、前記予約期間の表示用の模擬電力量、及び前記電力演算手段により計量された通常の使用電力量を記憶する記憶手段と、
前記使用電力量または前記模擬電力量を表示する表示部と、
前記表示部に表示する電力量を選択制御する制御手段と、
前記予約期間において、前記予約使用電力量以上の前記電力演算手段の出力があった時、警報を出力する警報出力手段とを
備えたことを特徴とする電力量計。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示部に表示する電力量を前記記憶手段から選択し、前記予約期間以外では前記使用電力量を表示し、前記予約期間においては模擬電力量を表示するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電力量計。
【請求項５】
前記表示部に表示される電力量は、ＩＤ番号等セキュリテイ情報を備えた通信手段を備えたモニタによって前記通信手段を介して遠隔で選択制御するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力量計を使用した警報システム及びその電力量計に係わり、特に電力量の計量状態の変化から警報を出力する電力量計を使用した警報システム及び電力量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力量計、ガスメータ、水道メータ等のインフラ設備の使用状態は、設備需要家の消費パターン、即ち生活のパターンを表している。近年、これらの設備の計量状態や、これら設備に振動などの新たなセンサを備えることによって、災害や防犯システムとして活用することが知られている。
【０００３】
例えば、ガスメータ、水道メータの計量値からは居住者の在、不在を知ることも可能であるため、安否確認や防犯のための巡回監視を行うサービス等に利用が可能となる。また、水道メータ等に地震を検知する振動センサ取り付け、振動の異常を災害情報として検知して災害対策等に利用することが知られている（特許文献１。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３７２４４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ガスメータや、水道メータ同様に電力量計の計量状態からも生活のパターンを知ることができる。これらのメータは、計量されている量が明瞭に表示され、確認しやすい場所に設置される必要が有る反面、この表示を電力供給元及び需要家以外の第３者も見ることが可能であるため、長期不在等を知ることが可能になっている。
【０００６】
このため、このようなインフラ設備は防犯の目的から、表示方法の改善が求められていた。
【０００７】
しかしながら、従来の電力量計等の設備は安否確認等に使用できることは知られているが、これらの設備需要家の不在時において、防犯や災害発生の対策を行う技術は知られていない。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、不在時の計量された使用電力量の異常値を知らせることができるとともに、不在時において電力量計の表示値を模擬電力量に切替えて表示することができる電力量計を使用した警報システム及びその電力量計を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電力量計を使用した警報システムは、
電力供給元に設けられるホストコンピュータとネットワークで接続された電力量計と、前記ネットワークに接続された端末とを備え、前記端末から前記ホストコンピュータに対して、予約手段により予約期間とその期間の予約使用電力量を予約通知し、前記電力量計に対して、ホストコンピュータから予約通知された前記予約期間と予約使用電力量を設定手段により通知し、前記電力量計は、前記設定手段から通知された前記予約期間にしたがって、制御手段により電力量計の計量状態を表示する表示モードを選択制御し、前記電力量計は、前記予約期間において、前記予約使用電力量以上の電力量が計量された時、前記ホストコンピュータに警報設定手段により警報を出力し、前記ホストコンピュータが、前記警報出力を受信した時、前記端末に警報を送信するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
したがって、本発明によれば、不在時等の予約使用電力量を予め予約通知し、この不在期間の予約使用電力量の表示を在時の通常の使用電力量の模擬電力量を表示するように切替えて表示するとともに、この予約期間の異常な計量値の発生を検知し、警報を出力するようにしたので、不在時等の防犯、災害発生の防止が可能な電力量計を使用した警報システムを提供することいができる。
【００１１】
また、請求項３においては、使用電力量を計量する電力演算手段と、予約期間とその予約期間の予約使用電力量を通信手段を介して設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された前期予約期間及び前記予約使用電力量、前記予約期間の表示用の模擬電力量、及び前記電力演算手段により計量された通常の使用電力量を記憶する記憶手段と、
前記使用電力量または前記模擬電力量を表示する表示部と、
前記表示部に表示する電力量を選択制御する制御手段と、
前記予約期間において、前記予約使用電力量以上の前記電力演算手段の出力があった時、警報を出力する警報出力手段とを
備えたことを特徴とする。
【００１２】
したがって、本発明によれば、不在時等の予約使用電力量を予め設定し、この不在期間の予約使用電力量の表示を在時の通常の使用電力量を模擬した模擬電力量を表示するように切替えて表示するとともに、この予約期間の異常な計量値の発生を検知し、警報を出力するようにしたので、不在時等の防犯、災害発生の防止が可能な電力量計を提供することいができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図１乃至図４を参照して説明する。図１を参照して、本発明の実施の形態の構成を説明する。１は電力量計で、電力線２を介して供給電力を入力し、その使用電力量の計量値を表示部１４で表示している。
【００１４】
３は、電力供給会社等に置かれるホストコンピュータで、ネットワーク４を介して需要家の電力量計１及び端末５と通信可能な構成としている。
【００１５】
電力量計１の表示部１４には、詳細を後述する表示モードが選択されるが、その表示内容は表示モニタリモコン１ａによって読み取りが可能となっている。
【００１６】
次に電力量計１の詳細構成について図２を参照して説明する。図２はＲ相、Ｓ相、Ｔ相からなる３相交流電源の電力量計１で、１１はその電流・電圧変換回路で、使用電力量の計量演算のため所定の分解能でデジタル信号とされる。１２は、このデジタル信号から所定の定義に基づく演算式により所定の演算周期で演算を行う電力演算回路である。
【００１７】
電力演算回路１２の出力は、記憶回路１３に所定の計量周期で記憶される。記憶された計量値は、所定の出力周期で表示部１４に表示される。これらの制御はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５によって行われる。また、ＣＰＵ１５は通信インタフェース１７と接続され、無線アンテナ１６及びネットワーク４からの通信信号によって電力量計１への設定、表示の制御も行う。
【００１８】
次に表示部１４に表示される表示モードの種類について説明する。表示モードには通常の期間の電力使用量をそのまま表示する第１の表示モードと、不在時等の期間における小電力使用量を予めその予約期間と予約使用電力量とし電力供給元に登録しておき、この予約期間においては、通常期間の使用電力量を模擬した模擬電力量を表示する第２の表示モードが有る。
【００１９】
次にこのように構成された電力量計１を使用した警報システムの処理動作について図３及び図４を参照して説明する。先ず、電力量計１への警報の設定、表示部１４の表示切替え動作の概要について図３を参照して説明する。
【００２０】
同図において、１月から７月までの実線ａは通常の使用電力状態を示している。８月においては、需要家の使用電力量の計画を大幅に削減する計画であるため、８月以前の所定の期日までに所定の予約使用電力量Ｐ以下とすることをホストコンピュータ３へ端末５からネットワーク４を介して予め予約しておく。
【００２１】
また、この予約入力があると、ホストコンピュータ３から電力量計１に対して予約月の表示を模擬電力量に切替えることが通知され、電力量計１の表示は破線ｂに示すように前月と同じ程度の使用電力量を模擬的に表示させる。
【００２２】
そして、この予約した予約使用電力量Ｐ以上の計量値が電力量計１で計測されると、ネットワーク４を介して電力供給元のホストコンピュータ３に通知され、ホストコンピュータ３から端末５に対して警報を出力する。この予約使用電力量Ｐ以上の計量値は、たとえば、電力系統の何処かに漏電があった場合や、何らかの理由で使用された電力があった場合等に発生すると考えられるのでので、電力量計１の計量値から異常値が判定される。
【００２３】
次に、この設定、表示切替え及び警報処理の詳細について図４を参照して説明する。図４（ａ）は設定処理動作のフロー図、同図（ｂ）は電力量計１における表示、警報処理のフロー図を示す。
【００２４】
同図（ａ）において、端末５からホストコンピュータ３に対して使用電力量の予約処理Ｓ１がされる。このときホストコンピュータ３に対して需要家の認証番号、予約期間及びその期間の予約使用電力量Ｐが予約情報として通知される。
【００２５】
ホストコンピュータは３、この予約情報を受信すると図示しないホストコンピュータ３の需要家予約ファイルに記憶する予約受付処理Ａ１が実行される。
【００２６】
次にホストコンピュータ３は、受信した予約情報に基づき、需要家の電力量計１に対して、予約情報に基づいて設定される、所定の警報設定情報を送信する（警報設定処Ｓ２）。
【００２７】
すると、電力量計１はネットワーク４、通信インタフェース１７及びＣＰＵ１５を介して、電力量計１の記憶回路１３にこの警報設定情報を記憶する（警報受信処理Ａ２）。
【００２８】
次に、同図（ｂ）において、電力量計１における表示切替え処理及び警報処理について説明する。この処理プログラムは、ＣＰＵ１５に内蔵され実行される。
【００２９】
先ず、ホストコンピュータ３において予約受付処理Ａ１、警報設定処理Ｓ２が処理され、電力量計１において警報受信処理Ａ２が完了していると、計量する電力量の演算が予約月であるか否かを判定する（Ｓ０１）。予約月でなければ、通常の電力量計１は通常の電力演算を行い、その使用電力量を表示部に１４に表示する、計量／表示の通常処理動作（Ｓ０５）を継続する。
【００３０】
予約月に時刻が切り変ると、電力量計１のＣＰＵ１５は、記憶回路１３に内蔵される模擬電力量を読出し、表示部１４にこの値を送信する（Ｓ０２）する。さらに、この予約期間において、使用電力量の計量値が予約された予約使用電力量以上か否かの異常計量値判定（Ｓ０３）がされ、異常値と判定されると警報出力を、ネットワーク４を介してホストコンピュータ３に送信（Ｓ０４）する。
【００３１】
ホストコンピュータ３は、この警報を受信すると、需要家予約ファイルと照合し、送信された警報が予約需要家の電力量計１からのデータであることを確認し、自動的に端末５に警報を送信する。
【００３２】
また、電力量計１の表示モニタリモコン１ａは、電力量計１の無線アンテナ１６を介し双方向で通信可能とし、表示部１４に表示されている表示画面のデータを表示モニタリモコン１ａ上で読み取ることができる。この場合、電力量計１において、例えば、認証番号等で表示モニタリモコン１ａの認証が可能となる認証機能を備え、認証されたサービス員のみが読み取り可能としておく。
【００３３】
したがって、本実施の形態によれば、需要家は不在等となる場合において、電力量計１の計量値の異常値から、警報サービスの提供を受けることができるので、電力系統の異常値に伴う災害の発生対策が素早く可能となる。さらに、表示部１４の計量値の表示から、不在であることを第３者に読み取られる恐れのない、且つ不在時の防犯警報としても利用できる。
【００３４】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲で変形することも可能である。例えば、本実施の形態では電力量計を使用した警報システムとしたが、ガスメータ、水道メータ等の生活インフラシステムを使用した警報システムにおいても変形することが可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、不在時等の使用電力量を予め電力供給元に予約し、この予約期間の使用電力量の表示を通常の使用電力量の模擬データで表示するように切替え、この予約期間の異常な計量値を検知し、警報を需要家に自動通報するようにしたので、不在時等においての防犯、災害発生の防止が可能な電力量計を使用した警報システム及び電力量計を提供することいができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による構成の説明図。
【図２】本発明の電力量計の構成図。
【図３】電力量計による警報を説明する図。
【図４】電力量計の防犯のための表示、警報処理のフローチャート。
【符号の説明】
１  電力量計
１ａ  表示モニタリモコン
２  電力線
３  ホストコンピュータ
４  ネットワーク
５  端末
１１  電流・電圧変換回路
１２  電力演算部
１３  記憶回路
１４  表示部
１５  ＣＰＵ
１６  無線アンテナ
１７  通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004361242.tif 000006