(57)【要約】【課題】ティッシュボックスに代表される各種の側面接着型ボックスに対して、小型で装着がしやすく、しかも安定した取付強度が得られると共に、強磁性体製等の被着物品に簡単に取り付けることのできるボックス用ホルダを提供する。【解決手段】連結片４ａ上に差込用間隙５ａを介して略９０度の開き角度で略垂直に立設する差込片２ａ及び磁石７ａを配設した磁石片ベース６ａからなる取付片部３ａを有するボックス用ホルダ１ａとし、側面接着型ボックスＴに対し差込片５ａを側面接着部Ｔａに形成される上下連結部Ｌａとボックス本体Ｈ間の有隙接合部Ｕａに挿入すると共に取付片部３ａを差込用間隙５ａを介して側面接着型ボックスＴの他の側面に沿って露出させるように装着した状態で、被着物品Ｐ１に磁気吸着等で取り付ける。尚、大型ボックスには一対（１ａ，１ｂ）で対応でき、さらに両側に差込み片を有する一部材構成としても良い。【選択図】図３
2004000313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結片上に差込用間隙を介して略９０度の開き角度で略垂直に立設する差込片及び取付片部を有するボックス用ホルダであって、
上記差込片を側面接着型ボックスの側面に設けられた側面接着部に形成される上下連結部とボックス本体間の有隙接合部に挿入するとともに、上記差込用間隙を介して該側面接着部が設けられた側面と隣接する側面接着型ボックスの他の側面に沿って上記取付片部を露出させ、該取付片部の取り付け手段により側面接着型ボックスを被着物品へ取り付け可能としたことを特徴とするボックス用ホルダ
【請求項２】
差込片及び取付片部は連結片に対して一体的に立設させて形成したことを特徴とする請求項１に記載のボックス用ホルダ
【請求項３】
差込片及び取付片部は連結片に対して回動自在な展開形状に形成されており、該連結片上に上記差込片及び上記取付片部を係止して立設させたことを特徴とする請求項１に記載のボックス用ホルダ
【請求項４】
差込片及び取付片部は連結片に対して回動自在な展開形状に形成されており、上記差込片を側面接着型ボックスの有隙接合部に挿入した状態で上記取付片部を被着物品に取り付けた時に、上記連結片の側面に形成した突出部が該被着物品に当接あるいは近接して回動が防止されることにより、該連結片上に差込片及び取付片部が立設することを特徴とする請求項１に記載のボックス用ホルダ
【請求項５】
差込片及び取付片部は連結片に対して回動自在な展開形状に形成されており、上記差込片を側面接着型ボックスの有隙接合部に挿入した状態で上記取付片部を被着物品に取り付けた時に、該差込片の下方に形成した突出部が該被着物品に当接あるいは近接して回動が防止されることにより、上記連結片上に差込片及び取付片部が立設することを特徴とする請求項１に記載のボックス用ホルダ
【請求項６】
側面接着型ボックスの両側面に形成される上下連結部とボックス本体間の各々の有隙接合部に対応させるべく、取付片部に対する連結片及び差込片を対称形状に形成した別のボックス用ホルダとで一対の構成としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のボックス用ホルダ
【請求項７】
差込片及び取付片部は連結片に対して上面及び下面の両方に回動可能であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のボックス用ホルダ
【請求項８】
連結片の両端に各々差込片を形成したことを特徴とする請求項１〜５または請求項７のいずれかに記載のボックス用ホルダ
【請求項９】
取付片部は磁石そのもので成るかあるいは磁石が配設されており、強磁性体製の被着物品に磁気吸着による取り付け手段を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のボックス用ホルダ
【請求項１０】
差込片及び取付片部は各々磁気吸着性を有し、且つ、側面接着型ボックスの両側面に形成される上下連結部とボックス本体間の有隙接合部に挿入可能で、強磁性体製の被着物品に磁気吸着により取り付け可能としたことを特徴とする請求項７に記載のボックス用ホルダ
【請求項１１】
取付片部には吸盤部材が配設され、平坦状な被着物品へ吸着にる取り付け手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のボックス用ホルダ
【請求項１２】
取付片部には上方に孔状あるいは鉤状に形成されるフック部が形成され、該フック部を直接あるいは紐状の中間部材を介して釘等の突出部を有する被着物品に引っ掛けて行う取り付け手段を有することを特徴とする請求項１〜９または請求項１１のいずれかに記載のボックス用ホルダ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ティッシュ入りのボックスに代表される紙板製等の側面接着型ボックスを冷蔵庫等の強磁性体製の被着物品や他の非磁性の物品等多くの被着物品に取り付けるのに適したボックス用ホルダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ティッシュボックス等の取り付け用としてのボックス用ホルダは多くの構造が知られていると共に多数出願されている。特に磁石を用いて磁気吸着により取り付けるタイプのボックス用ホルダは、鉄等の強磁性体で形成された、例えば冷蔵庫等の強磁性体製の被着物品に磁力により取り付けることができるため、ティッシュボックス等を希望の場所に設置できて便利であり、従来技術である実開昭６２−３１０３２号公報には、底面に磁石を設けた箱状体でティッシュボックスの底部を覆うと共に、ティッシュボックス側面に上記の箱状体に形成された複数の係止突片を作用させて取り付ける構造が開示されている。また、特開平１０−２０１６５９号公報に示されるように、裏面に磁石が取り付けられたコ字形の取り付け具にてティッシュボックス側面を保持爪などで押込む構造も公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来の構成によると、前者は大型のホルダが必要なためコスト高になると共に取り付け作業がしにくい不都合があり、さらにティッシュボックスの側面を係止突片で係合させる構造のため、上記の取り付け作業がしにくいことも影響して、安定した取り付け強度が得にくいものであった。
また、後者においては小型化はするものの、ティッシュボックス側面を保持爪等を用いて押込んで取り付ける構造のため、確実な取り付け状態が判りにくくて不充分な取り付けとなったり、押込みすぎてティッシュボックスを潰すなどの不都合を生じやすいものであった。
そこで、本発明は小型で取り付け作業がしやすく、しかも安定した取り付け強度も得られるボックス用ホルダ提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためにボックス用ホルダを装着する対象物を充分観察して検討した結果、ティッシュボックスには長手方向の端面に側面接着部が設けられ、注視すると同部には小さな隙間を有する有隙接合部が形成されており、この有隙接合部は薄い板であれば簡単に挿入することが可能で、しかも挿入状態で側面接着部における上下連結部が剥がれるような不都合を生じないことが確認できたことを基盤としており、この現象を利用することを鋭意検討したことにより想到したティッシュボックス等の側面接着型ボックスに適したボックス用ホルダに関するものである。
【０００５】
具体的には、連結片上に差込用間隙を介して略９０度の開き角度で略垂直に立設する差込片及び取付片部を有するボックス用ホルダであって、差込片を側面接着型ボックスの側面接着部に形成される上下連結部とボックス本体間の有隙接合部に挿入するとともに、上記差込用間隙を介して隣接する側面接着型ボックスの他の側面に沿って取付片部を露出させ、その取付片部に設けられた取り付け手段により側面接着型ボックスを被着物品へ取り付け可能としたボックス用ホルダによって実施することができる。
【０００６】
この構成によれば、ボックス用ホルダは小型の簡単な構成とすることができると共に側面接着型ボックスへの装着の作業性が良く、しかも装着状態での取り付け強度も充分確保できるので、この装着状態を維持したまま確実に被着物品へ取り付けることができる。
【０００７】
なお、差込片及び取付片部は連結片に対して一体的に立設させて形成することができ、この構成によるボックス用ホルダはこのままの状態で側面接着型ボックスに装着できるので作業が簡単となる利点がある。
【０００８】
また、差込片及び取付片部は連結片に対して回動自在な展開形状に形成されており、該連結片上に上記差込片及び上記取付片部を係止して立設させる構成としても良く、この場合においては全構成部材を平板状の展開状態とすることができるので商品化時のパッケージが簡単となると共に収納スペースに無駄が生じない利点がある。
【０００９】
さらに、ボックス用ホルダは被着物品に取り付けた状態においてのみ形体を維持させても機能するものであり、差込片及び取付片部は連結片に対して回動自在な展開形状に形成されており、上記差込片を側面接着型ボックスの有隙接合部に挿入した状態で上記取付片部を被着物品に取り付けた時に、上記連結片の側面に形成した突出部が該被着物品に当接あるいは近接して回動が防止されることにより、該連結片上に差込片及び取付片部を立設する構成とすることができる。この場合においては、ボックス用ホルダとして完全に組み立てる操作が不要となるため取り付け作業が簡単で、各部材間での接合用の嵌合制度が要求されないため生産性が向上する利点がある。
【００１０】
なお、差込片及び取付片部は連結片に対して回動自在な展開形状に形成されており、上記差込片を側面接着型ボックスの有隙接合部に挿入した状態で上記取付片部を被着物品に取り付けた時に、該差込片の下方に形成した突出部が該被着物品に当接あるいは近接して回動が防止されることにより、上記連結片上に差込片及び取付片部が立設する構成としても同様な成果を得ることができる。
【００１１】
また、側面接着型ボックスの両側面に形成される上下連結部とボックス本体間の各々の有隙接合部に対応させるボックス用ホルダの形状は、取付片部に対する差込片の位置が左右逆となるので、取付片部に対する連結片及び差込片を対称形状に形成した別のボックス用ホルダと一対の構成として対応するのが好ましい。
【００１２】
なお、側面接着型ボックスの両側面に形成される上下連結部とボックス本体間の各々の有隙接合部には、差込片及び取付片部を連結片に対して上面及び下面の両方に回動可能な構成として、上下連結部材の上面側及び下面側を夫々使用するようにすれば同一形状品で側面接着型ボックスにおける二つの有隙接合部への対応が可能となるので、この場合は一対のボックス用ホルダを使用する場合と比較して各部材の成形金型を約半減させることができ、部材管理も簡単となるのでコストダウンや生産性向上につながる利点がある。
【００１３】
さらに、ボックス用ホルダは一対あるいは二部材で構成することなく、連結片の両端に各々差込片を形成した一部材で実施することができる。この場合は、二部材構成のものより大型化するものの側面接着型ボックスへの取り付け作業性がさらに良くなる利点がある。
【００１４】
これらのボックス用ホルダの被着物品への取り付け手段としては、取付片部を磁石そのもので成るかあるいは磁石が配設されたものとし、強磁性体製の被着物品に磁気吸着により取り付け可能なものとすることができる。この構成によれば、ボックス用ホルダを小型にすることができると共に強磁性体製の被着物品における任意の位置に任意の角度で取り付けることができるので便利である。
【００１５】
なお、取り付け手段に磁石を有する場合おいて、差込片及び取付片部は各々磁気吸着性を有し、且つ、側面接着型ボックスの両側面に形成される上下連結部とボックス本体間の有隙接合部に挿入可能で、強磁性体製の被着物品に磁気吸着により取り付け可能な構成とすることもでき、この場合のボックス用ホルダは、差込片と取付片部を区別しないで使用することができるので使用性が大変よくなると共に同一部材で側面接着型ボックスの両側の有隙接合部に対応することもできるので、各部材の成形金型を約半減させることができ、部材管理が簡単でコストダウンや生産性向上につながる利点がある。
【００１６】
また、ボックス用ホルダにおける被着物品への別の取り付け手段としては、取付片部には吸盤部材が配設され、平坦状な被着物品へ吸着により取り付け可能な構成とすることができる。この構成によれば汎用の吸盤部材を使用できるので生産性の優れたものになることの他に、被着物品が強磁性体でなくても使用できる利点がある。
【００１７】
ボックス用ホルダにおける被着物品へのさらに別の取り付け手段としては、取付片部には上方に孔状あるいは鉤状に形成されるフック部が形成され、該フック部を直接あるいは紐状の中間部材を介して釘等の突出部を有する被着物品に取り付け可能な構成としても実施することができる。この取り付け手段は、被着物品に釘等の突出部さえあれば取付片部の形状だけで対応できるため、構造が簡単になりコンパクトで生産性の良いものとなる。
【００１８】
本発明におけるボックス用ホルダの被着物品への取り付け手段は、上記各手段を併用して使用することができることは勿論、これ以外の手段を単独あるいは上記各手段を併用して実施しても良い。
【００１９】
【発明実施の形態】
本発明におけるボックス用ホルダは、側面接着型ボックスの側面に設けられた側面接着部に形成される上下連結部とボックス本体間の有隙接合部を利用するものであり、最初に側面接着型ボックスとしての代表的なティッシュボックスの側面に形成される有隙接合部及びその利用の有効性について説明する。
【００２０】
図３（ａ）の斜視図の上方及び図４（ａ）ティッシュボックスの拡大側面図に示すように、ティッシュボックスの側面接着部Ｔａ，Ｔｂは、ティッシュボックスＴの長手方向の両側面に形成される。具体的には、ティッシュボックスＴにおける本体部Ｈの底面Ｈ１から延長して設けられた下折り返し面Ｊａ，Ｊｂと、ティッシュ取り出し口Ｈ２を有する表面Ｈ３から延長して設けられた上折り返し面Ｋａ，Ｋｂとの先端部を重ねて接着にて結合した上下連結部Ｌａ，Ｌｂを形成し、さらに該上下連結部Ｌａ，Ｌｂの周辺を本体部Ｈの側面折り返し面Ｍａ，Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｂに接着にて取り付ける構成となっている。
【００２１】
なお、これらの上下連結部Ｌａ，Ｌｂの周辺と本体部Ｈの側面折り返し面Ｍａ，Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｂとの接合部Ｕａ，Ｕｂ（以下、下記の現象により有隙接合部と称する）の状態は、各種の市販品を観察した結果、図４（ａ）の拡大側面図に示すように、少なくとも側面折り返し面Ｍａと上折り返し面Ｋａ間に略ティッシュボックスの紙厚分の隙間Ｓ１が現れ、さらに下折り返し面Ｊａと側面折り返し面Ｍａ間にも隙間Ｓ２が生じているものも見受けられる。
【００２２】
そして、この有隙接合部Ｕａ，Ｕｂの接着状況を調べた結果、全体的に接合力はかなり弱いものであり、大半は１ｍｍ程度の薄い板であれば隙間Ｓ１，Ｓ２から簡単に挿入することができ、強いものでも人為的に入り口を広げてやれば挿入可能であることが判った。
また、上記の１ｍｍ程度の薄い板乃至３ｍｍ程度の薄板を有隙接合部Ｕａ，Ｕｂ内に完全に貫通させた状態において、上記の上下連結部Ｌａ，Ｌｂが剥がれることはなく、強固に結合された状態を維持していることも求められた。
なお、この薄板はティッシュボックスにおける有隙接合部Ｕａ，Ｕｂ内に全面が狭持されることになるため移動しにくく確実に装着された状態となっている。
【００２３】
従って、ティッシュボックス等の側面接着型ボックスにおける有隙接合部に差込片を挿入した状態で側面接着型ボックスの下方の側面を連結片で支えるようにすれば側面接着型ボックスに簡単、且つ、確実に装着できるボックス用ホルダの基盤ができ、この形態に冷蔵庫や家具等の被着物品への取付片部を設けることができればボックス用ホルダと成り得ることが判る。
【００２４】
該取付片部は、被着物品が冷蔵庫等の強磁性体製のものを対象とする場合は磁石製とすれば自由な位置に取り付けることができて好ましく、平坦なものであれば吸盤タイプとすることができ、釘等の突出物に対してはフック型で対応できる等々適宜の取り付け構造とすることができる。
以下、取付片部に磁石を用いたものを主体に、各種の実施例に基づき詳細に説明する。
【００２５】
図１〜図４の各図面は本発明におけるボックス用ホルダの基本的な形態である第１の実施例の詳細な説明、及び側面接着型ボックスとしての代表的なティッシュボックスへの装着原理と手順、さらにボックス用ホルダを装着したティッシュボックスの強磁性体製の被着物品への取り付け状況を示す。
【００２６】
この実施例におけるボックス用ホルダ１は、本発明の基本形態であり図１における（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）右側面図、（ｅ）側面部分拡大図及び図２（ａ）の斜視図に表すように、差込片２、磁石片ベース６と磁石７からなる取付片部３、連結片４、差込用間隙５で構成されている。
【００２７】
差込片２と磁石片ベース６と連結片４は、厚さ約１．５〜３ｍｍ程度の合成樹脂製で一体成形されており、連結片４の上面には差込片２と磁石片ベース６が図１（ａ）に示すように差込用間隙５を介して略９０度の開き角度で配置され、略垂直に立設されている。
上記の差込用間隙５は、後述するティッシュボックスを形成する紙が挿入可能な寸法に設定されている。
また、差込片２の上端も後述するティッシュボックスの有隙接合部への差込がしやすいように、両側に逃げ部８，８が形成されて先細形状とすると共に、端面に向かって先端が０．５ｍｍ程度の薄肉となるように傾斜部９が形成されその両側には円弧状の面取りが施される。但し、これら差込片２の上端形状はあくまでもティッシュボックスの有隙接合部への差込がしやすくするための一例であって、適宜に形状変更して実施してよい。
なお、図１（ｆ）に示すＡ−Ａ断面図のように差込片２’の断面形状を外面が円弧状となるように形成すると高強度の厚肉でありながら差込がしやすいものとなる。
【００２８】
上記磁石７は、ボックス用ホルダ１を強磁性体製の被着物品に磁気吸着により取り付ける目的のものであり、板状の磁石、例えばハードフェライト粉末と有機高分子粘結材からなるボンド磁石等が用いられ、上記磁石片ベース６に接着等で取り付けられている。なお、磁石の形状や材料はこれに限定されるものでなく、目的を達成できれば、例えば図１（ｂ）内に想像線で示す磁力の強い小型のネオジ磁石等、適宜に変更して実施してよい。
【００２９】
以上の構成で図１（ａ）〜（ｅ）の形状を斜視図で表すと図２（ａ）のようになる。なお、この形態は側面接着型ボックスが小型のものであれば一つのボックス用ホルダで対応することができるが、後述するティッシュボックスのように比較的大型のものについては二カ所の有隙接合部に夫々一つ用いるのが好ましい。但し、この二カ所の有隙接合部に対して同一面側から使用する場合は片方にしか対応ができないため、図２（ａ）における差込片２及び連結片４を、図２（ｂ）に示すように取付片部３に対して対称位置となるように差込片２ａ及び連結片４ａを形成した別のボックス用ホルダ１ａとで一対として使用するのが好ましい。
【００３０】
次に、本実施例によるボックス用ホルダをティッシュボックスに装着する原理及び手順、さらにボックス用ホルダを装着したティッシュボックスの強磁性体製の被着物品への取り付け状況について図３及び図４を用いて説明する。
【００３１】
図３（ａ）の斜視図及び図４（ａ）の側面拡大図に示すように、ティッシュボックスＴにおける長手方向の両側の側面に形成する両側面接着部Ｔａ，Ｔｂには、本体部Ｈの底面Ｈ１から延長して設けられた下折り返し面Ｊａ，Ｊｂと、ティッシュ取り出し口Ｈ２を有する表面Ｈ３から延長して設けられた上折り返し面Ｋａ，Ｋｂの先端部を重ね接着にて結合した上下連結部Ｌａ，Ｌｂが形成される。そして、該上下連結部Ｌａ，Ｌｂの周辺は本体部Ｈの側面折り返し面Ｍａ，Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｂに接着にて取り付けられ、隙間Ｓ１または隙間Ｓ１と隙間Ｓ２を有する有隙接合部Ｕａ，Ｕｂが形成されている。
【００３２】
この状態で、図３（ａ）に示すように、ボックス用ホルダ１ａを、その差込片２ａの先端をティッシュボックスＴの片方の有隙接合部Ｕａに対峙させ、さらに磁石片ベース６ａに磁石７ａを配設した取付片部３ａをティッシュボックスＴの底面Ｈ１に沿うように位置させて図中の矢印方向に差込むと、差込用間隙５ａが介在することにより図４（ｂ）及び図３（ｂ）に表されるように、ボックス用ホルダ１ａの差込片２ａはティッシュボックスＨの有隙接合部Ｕａを押し広げて嵌入すると共に取付片部３ａはティッシュボックスＴにおける本体部Ｈの底面Ｈ１に沿って移動し、最終的には連結片４ａが図３（ａ）に示すティッシュボックスＴの下方の側面Ｈ４に当接した状態で装着が完了する。（図３（ｂ）参照）
【００３３】
この装着状態においては、ティッシュボックスＴにおける本体部Ｈの側面折り返し部Ｍａ側が充分変形できるため、下側折り返し面Ｊａ及び上側折り返し面Ｋａとの先端部に接着にて形成される上下連結部Ｌａには軽減された負荷が加わることになり、剥がれることなく接着状態が保たれる。
従って、ボックス用ホルダ１ａはその差込片２ａの全面がティッシュボックスＴの側面接着部Ｔａ内に狭着状態で収納されることになるので強固に、且つ確実にティッシュボックスＴに装着される。
【００３４】
ティッシュボックスＴにおける他方の側面接着部Ｔｂに対しては、ボックス用ホルダ１ａの取付片部３ａに対する差込片２ａと連結片４ａを対称位置に形成した別のボックス用ホルダ１ｂを使用し、同様の手順で装着する。（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）
そして、ティッシュボックスＴの両側の側面接着部Ｔａ，Ｔｂにボックス用ホルダ１ａ、１ｂを装着した状態で図３（ｂ）に示すように強磁性体製である被着物品Ｐ１における任意の位置に任意の角度（図中の円弧状矢印参照）に配置された状態で直線状の矢印方向に磁石により磁気吸着にて取り付けられる。
【００３５】
図５は本実施例における取付片部の変形例を表したものであり、図５（ａ）は斜視図、図５（ｂ）はＢ−Ｂ拡大断面図を示す。この実施例におけるボックス用ホルダ１Ｃの取付片３ｃの周囲には、額部３ｃ’が設けられることにより凹部３ｃ”が形成され、この凹部３ｃ”内に磁石７ｃが収納できるようになっている。従って、磁石の取付位置が明確となり作業性が向上する利点がある。なお、この構造は、磁石の形状が本変形例に示されるような大きな板状でないもの、例えば前述の小型のネオジ磁石等についても、応用すると同様な効果が得られる。
【００３６】
図６（ａ）〜（ｃ）と図７（ａ）及び（ｂ）は本発明における第２の実施例を示す。
この実施例は、第１の実施例が一部材で差込片、連結片、取付片部で構成されたものに換え、二部材以上の部材を結合して一体化することを特徴としている。
具体的には、ボックス用ホルダ１１は、図６（ｂ）に表されるように差込片１２と連結片１４が一体的に構成された合成樹脂製のホルダ本体１１’と、図６（ａ）に表される磁石１７を磁石片ベース１６に接着等で取り付けた取付片部１３の二部材で構成され、ホルダ本体１１’の下面側方に設けたＬ状溝１８に取付片部１３のＬ状突起１９を図７（ａ）の拡大断面図に示すように差込んで図６（ｃ）のように差込用間隙１５を有する一体化されたボックス用ホルダ１１に組み上げる。
【００３７】
この時、上記のＬ状溝１８とＬ状突起１９との嵌合力は強い目でしかも着脱自在となるのが好ましい。また、強固に着脱不能に取り付ける場合は各種の接着手段を用いて実施される。
また、図示しないがＬ状溝１８の両端に各々２ｍｍ程度の封じ部を設け、Ｌ状突起１９の両端を該封じ部と干渉しないよう切り欠いた形状として強制嵌合にて取り付けることもできる。
なお、ホルダ本体を金属板製としても良く、この場合は図７（ｂ）に表すように取付片部１３のＬ状突起１９に対してのカシメによって取り付けることも可能となる。
また、ホルダ本体１１’も差込片１２と連結片１４とに分離し適宜の方法で結合しても良い。このように本発明は一部材でなくても、複数の適宜な材料の部材を強固に取り付けたもので実施することができる。
【００３８】
次に、本発明を梱包や収納に適した展開形状に構成したボックス用ホルダについて説明する。展開形状とした場合は、ボックス用ホルダを被着物体に取り付けた際、連結片上に取付片部及び差込片が略垂直に立設してその状態を維持する要件が必要となるが、大別して、ボックス用ホルダ自体を組み上げたとき直接的にその状態を維持できるものと、ボックス用ホルダをティッシュボックスのような側面接着型ボックスに差込片を嵌入した状態で被着物品に取り付けた際、連結片又は差込片を被着物品に対して回動不能とすることで間接的に安定状態を形成しつつ維持するものとに分けられる。
【００３９】
そこで、先ずボックス用ホルダ自体を組み上げたとき直接的にその状態を維持できるタイプの実施例から順に説明していく。
なお、以下に示す各実施例は説明に不可欠の内容のみ説明し、上述した第１の実施例及び第２の実施例と重複する内容は割愛するものとする。
【００４０】
図８（ａ）及び（ｂ）は第３の実施例を示す。
本実施例においては、図８（ａ）の展開状態の正面図及びそのＣ−Ｃ位置における取付片部の回動状態を説明する拡大断面図である図８（ｂ）に示すように、ボックス用ホルダ２１は差込片２２と取付片部２３を蝶板構造として連結片２４に取り付けて構成される。なお蝶板構造とする際には図８（ｂ）に表れるように連結ピン２５を基本的には設けるが、一体化されたボス部を設けた部材と孔を設けた部材の組合せとして省略してもよい。
【００４１】
そして、図８（ａ）の展開状態の正面図に示すように取付片部２３の中央における連結片２４との嵌合部においては、その両側に設けた切り欠き溝２６，２６を介して平面状の端面２７が連結片２４の側面に全面的に当接或いは近接する舌片２８が設けられている。なお、差込片２２にも同様な切り欠き溝２６’，２６’及び端面２７’を有する舌片２８’が形成されている。
なお、連結片２４における上記舌片２８，２８’の端面２７，２７’の接触する側面上端は略直角に張り出していて、取付片部２３及び差込片２２は、通常は回動しないように維持されている。（図８（ｂ）参照）
【００４２】
この展開状態から、図８（ｂ）に示すように取付片２３を水平から垂直方向に回動させると舌片２８は、垂直に至る直前までその端面２７が連結片２４を乗り越えることができないが、切り欠き溝２６，２６により容易に変形して回動が阻止されることはなく、端面２７が連結片の側面を乗り越える寸法関係となった時点で元の形状に復帰していき、垂直まで回動した時点において平面状の端面２７が連結片２４に載置されることにより回動不能な状況となって垂直状態を維持することになる。
なお、垂直から水平に回動する場合も同様な作用で実施することができる。
【００４３】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は第３の実施例の変形例を表す拡大正面図であり、取付片部及び差込片の端面の中央で行った作用を側方で実施するものである。
即ち、ボックス用ホルダ３１の取付片部３３及び差込片３２の側方には下方に鉤状に伸びる延設部３５，３５’が設けられ、切り欠き溝３６，３６’を介して舌片３８，３８’が形成されている。そして、連結片３４には上記の取付片部３３及び差込片３２における延設部３５，３５’が回動可能な切り欠き部３９，３９’が形成されると共に上記の取付片部３３及び差込片３２における舌片３８，３８’の端面３７，３７’が当接又は近接する突出部３９ａ，３９ａ’が設けられている。そして、取付片部３３及び差込片３２を回動させると各々の舌片３８，３８’が、第３の実施例同様に作用して垂直まで回動させたときその状態を維持することができる。
【００４４】
なお、この変形例においては差込片３２及び取付片３３の延設部３５，３５’が側方の下端に設けられているので側方への変形も起こりやすく、図９（ｂ）に示すように各切り欠き溝３６，３６’を省略した延設部３５ａ，３５ａ’としても同様な作用を奏することが可能となる。
【００４５】
次に、展開形状のボックス用ホルダをティッシュボックスのような側面接着型ボックスに差込片を嵌入した状態で被着物品に取り付けた際、連結片又は差込片を被着物品に対して回動不能とすることで間接的に安定状態を形成しつつ維持するタイプのものについて説明する。
【００４６】
図１０（ａ）〜（ｃ）は本発明の第４の実施例を表す。
この実施例は、連結片を使ってボックス用ホルダを間接的に安定状態に保つことを特徴とするものであって、ボックス用ホルダ４１は、図１０（ａ）に示す展開状態の正面図及びＤ−Ｄ位置における組み立て前の分解拡大断面図である図１０（ｂ）のように、連結片４４に対し差込片４２及び磁石４７を有する取付片部４３を夫々連結ピン４５にて、蝶板構造で取り付けて構成される。
【００４７】
そして、連結片４４における取付片部４３との連結部には図１０（ｂ）に示すように突出部４８が形成されており、図１０（ｃ）のように取付片部４３を連結片４４状に立設させた状態において磁石４７の側面４７ａと突出部４８との段差Ｙ１は零または可及的に零に近づくように設定されているため、該磁石４７を強磁性体製の被着物品に磁気吸着にて取り付けた際、連結片４４の図中の矢印に示す方向の回転は上記の段差Ｙ１に相当する最小限に留められる。
この時、上記の突出部４８の先端は、連結ピン４５の中心から遠いほど効果があるため、必要に応じて下方に延設するのが好ましい。
【００４８】
従って、この実施例におけるボックス用ホルダ４１は、差込片４２を図示しないティッシュボックスの有隙接合部に連結片を差込んだ状態で取付片部４３の磁石４７を強磁性体製の被着物品に磁気吸着させると、相関的に、差込片部４２は長手方向に長くしかも大きな面積でティッシュボックスの有隙接合部に狭持されることにより連結片４４上に安定して立設すると共に、取付片部４３も連結片４４上に立設することになるため、間接的ではあるが安定した取り付け状態を維持することができる。
【００４９】
図１１（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第５の実施例を示す。
この実施例は、差込片を使ってボックス用ホルダを間接的に安定状態に保つことを特徴とするものである。なお、連結片に対する差込片及び取付片部の連結構造にはヒンジ構造を採用しているが、上述の第４の実施例と同様に蝶板構造としても実施可能であることは言うまでもない。
【００５０】
即ち、ボックス用ホルダ５１は、図１１（ａ）の展開状態の正面図に表されるように連結片５４に対して差込片５２及び取付片部５３は、図１１（ｂ）に示す側面図、図１１（ｃ）に示す平面図、図１１（ｄ）に示すＥ−Ｅ拡大断面図のようにヒンジ部５５，５５’によって回動可能にしかも一体的に構成されている。但し、ヒンジ部は折り曲げの耐久性に優れた別部材で構成して各種の接着手段により取り付けても良い。
また、ヒンジ形状についても本実施例に限らず汎用技術を適宜に選択し実施してよい。
そして、差込片５２の内側における下端には突出部５８が連結片５４を切り欠いた状態で延設されている。この突出部５８の側面５８ａは取付片部５３と連結片５４間に形成されるヒンジ部５５の折れ線方向と略並行に形成され長いほど下述するボックス用ホルダの形状維持に効果的である。
【００５１】
この状態で、図１１（ｅ）の断面図に示すように差込片５２をティッシュボックスＴ’（但し内蔵されているティッシュペーパーは省略して表す）の有隙接合部に差し込み取付片部５３の磁石５７を強磁性体製の被着物品Ｐ２に磁気吸着により取り付けると、図１１（ｆ）の拡大断面図に表されるように、上記の差込片５２に設けられた突出部５８の側面５８ａと磁石５７の側面５７ａとで形成される段差Ｙ２が零または可及的に零に近く形成されているため、強磁性体製の被着物品Ｐ２に対して該段差Ｙ２に相当する僅かな隙間分しか差込片５２及び連結片５４は回動できないことになる。
【００５２】
従って、この実施例におけるボックス用ホルダ５１においても第４の実施例同様に、差込片５２をティッシュボックスＴ’の有隙接合部に連結片に差込んだ状態で取付片部５３の磁石５７を強磁性体製の被着物品Ｐ２に磁気吸着させた時、相関的に、差込片部５２は長手方向に長くしかも大きな面積でティッシュボックスＴ’の有隙接合部に狭持されることにより連結片５４上に安定して立設すると共に、取付片部５３も連結片５４上に立設することになるため、間接的ではあるが安定した取り付け状態を維持することができる。
【００５３】
なお、ヒンジ構造を用いて第４の実施例と同様に連結片によりボックス用ホルダの回動を防止する構成とすることもできる。
具体的には、第６の実施例である図１２（ａ）の展開状態の正面図、図１２（ｂ）ヒンジ部拡大図（図１２（ａ）におけるＦ矢視における拡大図）、図１２（ｃ）強磁性体製の被着物品への取り付け拡大断面図に表すように、ボックス用ホルダ６１を第５の実施例と同様に、連結片６４に対して差込片６２と取付片６３をヒンジ部６５，６５’で一体的に構成する。
そして、連結片６４における取付片部６３側の略中央にはヒンジ部６５を切り欠いた位置に突出部６８がその側面６８ａを長めに垂下させる状態で形成されている。
【００５４】
このボックス用ホルダ６１を、図１２（ｃ）に示すように強磁性体製の被着物品Ｐ３に対し取付片部６３の磁石６７にて磁気吸着にて取り付けると、該磁石６７の側面６７ａと上記連結片６４に設けた突出部６８の側面６８ａに形成される零または可及的に零に近づけた段差Ｙ３に相当する僅かな隙間分しか連結片６４は回動できないことになる。
従って、この実施例においても第４の実施例及び第５の実施例と同様な作用により、ボックス用ホルダ６１は、ティッシュボックスを間接的ではあるが安定した取り付け状態に保つことができる。
【００５５】
また、展開状態の連結部に対する差込片及び取付片部の連結手段は上述した蝶板構造やヒンジ構造以外にも適宜の手段で実施できる。
【００５６】
第７の実施例は、連結手段として折り曲げ自在なテープ部材を用いることを特徴とするものであり、図１３（ａ）に示す展開状態の正面図、図１３（ｂ）に示す側面図、図１３（ｃ）に示すＧ−Ｇ拡大断面図のように、ボックス用ホルダ７１は第５の実施例と同様な作用をする突出部７８を有する差込片７２と磁石７７を有する取付片部７３が、連結片７４に対してテープ部材７５で接着にて連結されている。尚、連結片７４を省略しテープ部材７５で機能を代行させても良い。
【００５７】
そして、このテープ部材７５は差込片７２及び取付片部７３を回動させたとき追従できる素材であれば特に限定されるものでなく、軟質樹脂シートやゴムシートさらに布部材や紐、鎖等適宜の材料を取り付けて実施することができる。
なお、差込片７２と連結片７４との接合部及び取付片部７３と連結片７４との接合部は曲げやすいように、図１３（ｃ）に示すように各々の部材に傾斜面７９，７９を設けると共に先端部には円弧状の面取りを施し若干の隙間を設けて対向させるのが好ましい。但し、傾斜面７９を設けず板厚分の円弧状端面同士を対向させる等その嵌合形状は限定されるものではない。
【００５８】
この第７の実施例は連結片７４に対する差込片７２と取付片部７３の接合部に格別な接合構造を採る必要がないため、特に取付片部７３については簡素化した構造で実施することができる。
図１４は第７の実施例を応用した実施例を示したものであり、図１４（ａ）に示す第８の実施例における取付片部７３ａはそれ自体が磁石で構成されている。
従って、この構成であれば部材の数を減らすことができ原価低減や生産性の向上が図れる。
【００５９】
また、図１４（ｂ）に示す第９の実施例は前述した第８の実施例を更に改良したものであり、この場合の磁力を有する取付片部７３ｂ及び図示しない差込片は上下の面が対称形状となっており、さらに連結片７４ｂとは上下面ともにテープ部材７５ｂ，７５ｂまたは７５ｂ１枚で連結されている。
この構成によれば、連結片７４ｂに対して取付片部７３ｂ及び差込み片は上下に回動が可能となるので前述したティッシュボックスにおける両側に形成される有隙接合部のどちらにも対応することができる利点が有り、これまで述べた各実施例のように対称形状の一対のボックス用ホルダを使用するものと比較し、同じボックス用ホルダを二つ使用すればよいので、生産性の向上やコストダウンが図れ、更にティッシュボックスへの取り付け作業性が良くなる利点がある。
【００６０】
展開状態のボックス用ホルダとしては図１５（ａ）〜（ｅ）に示す第１０の実施例のようにカバー部材を使用して実施することができる。
この実施例におけるボックス用ホルダ８１は図１５（ａ）に示す展開状態の正面図、図１５（ｂ）に示す側面図、図１５（ｃ）に示すＩ−Ｉ拡大断面図、図１５（ｄ）に示すＪ−Ｊ拡大断面図に表されるように、第５の実施例同様な突出部８８を有する薄板状の差込片８２と薄板状の磁石片部８３を覆って収納すると共に連結片８４’も同時に形成するカバー部材８５で構成されている。
この実施例では、差込片８２は厚さ１ｍｍ程度の金属板が好ましく、取付片部８３も厚さ１〜２ｍｍ程度の樹脂製あるいは金属製の磁石板が好ましく使用される。また、カバー部材８５は上記の差込片８２及び差込片８２を収容した状態で端面を熱溶着で封じることができる樹脂シートが好ましく使用される。
なお、上述のとおり連結片８４’はカバー部材８５にて形成されるが、剛性を求められる場合は、同部に別途作製した薄板状の連結片を使用し収納するようにしても良い。
【００６１】
また、この実施例においても第９の実施例と同様に連結片８４’に対して差込片８２及び、取付片部８３が上下方向に回動が可能なため、ティッシュボックスの両側の有隙接合部に対して同じボックス用ホルダを二つ使うことで対応することができる。
【００６２】
そして図１５（ｅ）に示すように、ボックス用ホルダ８１の取付片部８３を強磁性体製の被着物品Ｐ４に磁気吸着で取り付けたとき、差込片８２の突出部８８の側面８８ａが、強磁性体製の被着物品Ｐ４に対して第５の実施例同様に近接するため、差込片８２の回動が防止され、連結片８４’の回動も防止される。
【００６３】
図１６（ａ）及び（ｂ）はカバー部材を使用した他の実施例である第１１の実施例を表す。
この実施例におけるボックス用ホルダ９１は、図１６（ａ）に示す展開状態の正面図、図１６（ｂ）に示す組み立て状態の斜視図に示すように、カバー部材９５にて差込片９２及び取付片部９３を覆うと共に連結片９４’を形成する基本的な構成は前述の第１０の実施例と同様であるが、差込片９２及び取付片部９３における形状及び材料さらに突出部の形状が異なっている。
【００６４】
即ち、差込片９２及び取付片部９３は共にティッシュボックスにおける有隙接合部に挿入が可能で且つ強磁性体製の被着物品への磁気吸着が可能となっており、図１６（ｂ）に示す組み立て状態の斜視図に表されるように連結片９４’から上の形状は先端が先細の略同一形状であって、材料も金属製等の薄板の磁石で構成されている。また、差込片９２及び取付片部９３の下方には図１６（ａ）に示すように各々の突出部９８ａ，９８ｂが隙間を介して設けられており、図１６（ｂ）に示す組み立て状態としたときは夫々が強磁性体製の被着物品に磁気吸着が可能で、しかも突出部９８ａ，９８ｂの先端がこれまで述べてきた各実施例と同様に強磁性体製の被着物品に零または可及的に零に近づくように設定されている。言い換えれば、取付片部兼用差込片を二つ構成しているボックス用ホルダとなっている。
【００６５】
この構成によれば、第９の実施例及び第１０の実施例に表されたものと同様に取付片９４’の上下に差込片９２及び取付片部９３の回動が可能であり、ティッシュボックスの両側の有隙接合部に対応できると共に、差込片と取付片部を区別することなく使用することができる利点もあるのでティッシュボックスへの装着の作業性がさらに良いものとなる。
【００６６】
なお、本実施例においては展開形状及び組み立て状態で、差込片９２及び取付片部９３に設けられた各々の突出部９８ａ，９８ｂが干渉しない形状となっているが、図１６（ｂ）に示す組み立て状態としたときに、図１６（ｃ）に示すように両者の突出部９８ａ’，９８ｂ’が重なる位置で凹凸嵌合させる等の係止構造を採ることができる。そして、係止構造を設けた場合は第３の実施例と同様に、ボックス用ホルダを組み上げた際に、直接的に連結片上に差込片及び取付片部を係止して立設する態様とすることができる。
【００６７】
これまで述べた第１の実施例から第１１の実施例におけるボックス用ホルダは、小型の両側接着型ボックスに対しては一つでも対応が可能であるが、ティッシュボックスのような大型の物に対しては両側で対応するために二つ必要となる。しかしながら、本発明における特徴はあくまでもティッシュボックスに形成される有隙接合部を利用するものであり、この観点から一つのボックス用ホルダとして実施することは当然に可能である。
【００６８】
図１７はティッシュボックスのような大型の両側接着型ボックスに一つで対応できるボックス用ホルダである第１２の実施例を表す。
この実施例におけるボックス用ホルダ１０１は図１７（ａ）に示す収納状態の斜視図、図１７（ｂ）に示す使用前状態の斜視図、図１７（ｃ）に示すＱ−Ｑ拡大断面図、図１７（ｄ）に示すＲ−Ｒ拡大断面図、図１７（ｅ）に示すＶ−Ｖ拡大断面図に表されるように、磁石片ベース１０６及び磁石１０７からなる横長形状の取付片部１０３、該取付片部１０３と一体に形成された連結片１０４、該連結片１０４の両側に設けられる差込片１０２ａ，１０２ｂで構成されている。
なお、上記の取付片部１０３と連結片１０４は別部材で構成しても良い。
【００６９】
上記差込片１０２ａ，１０２ｂは合成樹脂製で、これまで述べた各実施例における差込片と同様にティッシュボックスの有隙接合部に挿入しやすいように先細の薄肉形状に形成され、下部の両側には円形のボス部１０５，１０５が突設されている。また、上記連結片１０４は合成樹脂製で、下述する差込片１０２ａ，１０２ｂを立設したときの幅Ｗがティッシュボックスに形成される二つの有隙接合部間の幅と一致する幅寸法に形成されその両側には差込片１０２ａ，１０２ｂの下部が収納する切り欠き部１０９，１０９が形成されると共にボス受け孔１０５’，１０５’が設けられ差込片１０２ａ，１０２ｂのボス部１０５，１０５が回動自在に装着できるようになっている。そして、磁石１０７は、図中に示す板状のボンド磁石や図示しない小型のネオジ磁石等を複数配置して構成する。
【００７０】
なお、図中ｘは連結片と取付片部の幅寸法、ｙは取付片部の高さ寸法、ｚは差込片１０２ａ，１０２ｂのティッシュボックスへの差込代となっているが、これらの各寸法は両面接着型ボックスの形態や重量、さらにボックス用ホルダに使用する材料や磁石の磁気吸着力を勘案して決定されるものであり、本実施例と同様な形態を採らずに適宜の形態で実施してよい。
【００７１】
以上のような構成のボックス用ホルダ１０１は、通常は図１７（ａ）及び図１７（ｃ）並びに図１７（ｄ）に表されるように差込片１０２ａ，１０２ｂが連結片１０４上面に伏せられた状態で収納されているが、差込片１０２ａ，１０２ｂを上方向に回動させると、図１７（ｅ）に示すように差込片１０２ａ，１０２ｂに形成した各ストッパー面１０８が連結片１０４に設けた切り欠き部１０９，１０９の壁面に当接することにより図１７（ｂ）に示すように略垂直に立設する。
【００７２】
そして、ボックス用ホルダ１０１は、差込片１０２ａ，１０２ｂを立設させた状態でその先端を図１８（ａ）に示すようにティッシュボックスＴの有隙接合部Ｕａ，Ｕｂに合わせて差込むことにより図１８（ｂ）に表されるようにティッシュボックスＴに装着される。さらに、この状態で磁石１０７を図示しない強磁性体製の被着物品に磁気吸着により吸着させてティッシュボックスＴの取り付けが完了する。
【００７３】
なお本実施例においては、差込片１０２ａ，１０２ｂが取り付け構造の関係で磁石１０７側から離れて設けられるためティッシュボックスＴはその方向に動きやすくなるが、図１７（ｂ）における想像線で示すように差込片１０２ａ，１０２ｂに延設部を１０２ａ’，１０２ｂ’設ければ移動を防ぐことができる。
【００７４】
また、各サイズの両側接着型ボックスに対応できるように連結片の中間部を伸縮自在になる構成としても良く、例えば図１９に示す変形例のように連結片を１０４ａ，１０４ｂの二つに分割してガイド１０４ｃ，１０４ｃにより矢印の方向のスライド構造で実施することができる。
【００７５】
以上説明してきたとおり、本発明は側面接着型ボックスに対してその有隙接合部を利用してボックス用ホルダ装着することを特徴とするものであり、上述した各実施例は代表例であって、各種に変形して実施しても良い。
【００７６】
また、上述した各実施例におけるボックス用ホルダの取付片部は、被着物品を強磁性体製に限定し磁石を使用する場合の取り付け手段を実行するものとして説明したが、被着物品は強磁性体製に限らずに実施することは勿論可能であり、以下、代表的な他の被着物品への取付片部の対応について説明する。
なお、以下の説明において取付片部以外はこれまで述べた各実施例と同様であるので説明を割愛する。
【００７７】
被着物品が平坦なものについは、本発明の第１３の実施例である図２０（ａ）〜（ｅ）に示すように吸盤部材を使用した取付片部とすることで、対応することができる。
【００７８】
即ち、図２０（ａ）に示す取付片ベースの平面図、図２０（ｂ）に示す取付片ベースの中央断面図、図２０（ｃ）に示す吸盤部材の中央断面図、図２０（ｄ）に示す吸盤部材取り付け状態の正面図、図２０（ｅ）に示す吸盤部材取り付け状態の断面図に表されるように、取付片部１２１は取付片ベース１２２と吸盤部材１２５で構成されている。
上記取付片ベース１２２には図２０（ａ）で示すように大孔１２６ａと小孔１２６ｂからなる略瓢箪型の吸盤取付孔１２６が形成されており、軟質合成樹脂製でなる吸盤部材１２５における吸着用凹部１２７上方に、上記上記取付片ベース１２２の小孔１２６ｂに嵌入可能な円柱状の軸部１２８と大孔１２６ａに嵌入可能で小孔１２６ｂに嵌入不可の係止部１２９が順に突設されている。
【００７９】
そして、上記取付片ベース１２２の大孔１２６ａに対して吸盤部材１２５を、その係止部１２９を貫通させた状態で小孔１２６ｂ方向に移動させると、該取付片ベース１２２の小孔１２６ｂに吸盤部材１２５の軸部１２８が嵌入することとなり、図２０（ｄ）及び図２０（ｅ）に示すように吸盤部材１２５が取付片ベース１２２に着脱自在に装着される。なお、吸盤部材１２５の装着方法はこの実施例に限定されるものではなく適宜の手段で取り付けても良い。
【００８０】
この実施例における吸着部材は図示しない平坦な被着物品に対して周知の吸着作用で取り付けることができるので、この取付片部１２１を有するボックス用ホルダの取り付けが可能となる。
【００８１】
また、被着物品に釘等の突出部がある場合や突出部を設けることのできるものに対しては、図２１（ａ）〜（ｄ）に示すように各種のフック部を有する取付片部で対応することができる。
【００８２】
例えば図２１（ａ）の第１４の実施例ように、取付片部１３１における取付片ベース１３２の上部に切り欠き部１３３を有する鉤状のフック部１３４を設けても良いし、図２１（ｂ）に示す第１５の実施例ように取付片部１３１’における取付片ベース１３２’の上部に孔部１３３’を有するフック部１３４’を設けても良い。
【００８３】
なお、図２１（ｃ）に表す第１６の実施例ように、二つのボックス用ホルダ１４０，１４０’を用いる場合は各々の取付片部１４１，１４１’における取付片ベース１４２，１４２’に設けられたフック部１４４，１４４’に紐状の中間部材１４５を取り付けて、その中間部材を突出部１４６に掛けるようにして応用することができ、図２１（ｄ）に示す第１７の実施例のように前述の第１２の実施例における二つの差込片１５３，１５３’を有するボックス用ホルダ１５０に対しては取付片部１５１における取付片ベース１５２の両側に孔等からなる二つのフック部１５４，１５４’を形成して対応すれば良い。
【００８４】
以上述べてきた被着物品への各取り付け手段は、図２２（ａ）〜（ｄ）に示す各実施例のように複合して用いることができる。
【００８５】
例えば図２２（ａ）に示す平面図及び図２２（ａ’）に示す中央断面図にて表される第１８の実施例のように取付片部１６１の取付片ベース１６２に磁石１６３及び吸盤部材１６５を取り付け、さらに上部にフック部１６４を形成すれば、強磁性体製の被着物品、及び平坦な被着物品、さらに突出部を有する被着物品に夫々対応できる三つの取り付け手段を有することができる。
【００８６】
また、図２２（ｂ）の第１９の実施例に示すように、取付片部１７１の取付片ベース１７２に磁石１７３を取り付けると共に、フック部兼用の略瓢箪型の吸盤取付孔１７６を設け、ここに吸盤部材１７５を着脱自在に取り付ける構成とすれば第１８の実施例と同様に三つの取り付け手段を有することができる。
【００８７】
さらに、図２２（ｄ）に示すように、取付片部１８１の取付片ベース１８２にはフック部兼用の略瓢箪型の吸盤取付孔１８６のみを形成し、同部に対し、図２２（ｃ）に示すように吸着用凹部１８７の中央に設けた凹部１８８内にクッション部材１８９を介して接着にて取り付けられた磁石１８３を移動自在に備えた吸盤部材１８５を着脱自在に取り付けて、強磁性体製の被着物品及び平坦な被着物品に取り付け可能とした第２０の実施例においても、第１８の実施例及び第１９の実施例と同様に三つの取り付け手段を有することができる。
【００８８】
以上のように、本発明においては各種の被着物品に取り付けが可能であり、また用途に応じて複数の取り付け手段を搭載することができる。なお、上述した各実施例以外の取り付け手段にて実施しても良いことは言うまでも無い。
【００８９】
また、本発明はティッシュボックスに限らず全ての側面接着型ボックスに使用することができるものであり、対象となる物品の形状や重量等に合わせて各種変形させて実施することができる。
【００９０】
【発明の効果】
本発明は、連結片上に差込用間隙を介して略９０度の開き角度で略垂直に立設する薄板状の差込片及び取付片部を有するものであり、ティッシュボックスに代表されるような側面接着型ボックスにおける強固に接着された上下連結部と本体部間に形成される有隙接合部に対して、差込片を強制的に挿入することによりボックス用ホルダを装着させることを特徴としている。
従って本発明におけるボックス用ホルダは、側面接着型ボックスへの装着に際して、その外側を覆って取り付ける必要が無いので小型化すると共に、側面接着型ボックスへの装着作業が簡単で、しかも側面接着型ボックス自体の強い狭持力で確実に装着することができる。
また、側面接着型ボックスに対して取付片部が露出して装着されるため、各種の被着物品に適した取り付け手段を適宜に選択して実施することができる。
なお、ボックス用ホルダは一体的に構成することができる。
また、展開状の形態として、直接的に組み上げる対応としたり、被着物品を利用して間接的に組み上げる対応とすることもできる。
さらに、大型の側面接着型ボックスに対しては二つのボックス用ホルダで対応できるし、二つの差込片を有する一部材のボックス用ホルダで対応しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施例を表し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は側面部分拡大図、（ｆ）は厚肉の差込片とした場合のＡ−Ａ断面図を示す。
【図２】本発明による第１の実施例における斜視図を示し、（ａ）は図１（ａ）〜（ｅ）を表したものであり、（ｂ）は取付片部に対して差込片及び連結片を対称位置に設けたものを示す。
【図３】本発明による第１の実施例におけるボックス用ホルダをティッシュボックスに装着する手順及びティッシュボックスの構成を示す説明用の斜視図であり、（ａ）は装着前、（ｂ）は装着後を示す。
【図４】本発明による第１の実施例におけるティッシュボックスに対するボックス用ホルダの装着手順を示す説明図であり、（ａ）は装着前のティッシュボックスの拡大側面図、（ｂ）は装着後の拡大断面図を表す。
【図５】本発明による第１の実施例における変形例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ拡大断面図表す。
【図６】本発明による第２の実施例を示し、（ａ）は取付片部の斜視図、（ｂ）はホルダ本体の斜視図、（ｃ）は組み立て状態の断面図を表す。
【図７】本発明による第２の実施例における取付片部とボックス本体の嵌合部の拡大断面図を示し、（ａ）はホルダ本体が合成樹脂の場合を表し、（ｂ）はホルダ本体が金属板の場合を表す。
【図８】本発明による第３の実施例を示し、（ａ）は展開状態の正面図、（ｂ）はＣ−Ｃ位置における取付片部の回動状態を説明する拡大断面図を表す。
【図９】本発明による第３の実施例における変形例を示し、（ａ）は拡大正面図、（ｂ）は別の変形例における拡大正面図を表す。
【図１０】本発明による第４の実施例を示し、（ａ）は展開状態の正面図、（ｂ）はＤ−Ｄ位置における組み立て前の分解拡大断面図、（ｃ）はＤ−Ｄ位置における組み立て状態の拡大断面図を表す。
【図１１】本発明による第５の実施例を示し、（ａ）は展開状態の正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）はＥ−Ｅ拡大断面図、（ｅ）はティッシュボックスに装着したボックス用ホルダを強磁性体製の被着物品に取り付けた状態の断面図、（ｆ）は（ｅ）の部分拡大図を表す。
【図１２】本発明による第６の実施例を示し、（ａ）は展開状態の正面図、（ｂ）はＦ矢視でのヒンジ部拡大図、（ｃ）は強磁性体製の被着物品に取り付けた状態の拡大断面図を表す。
【図１３】本発明による第７の実施例を示し、（ａ）は展開状態の正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はＧ−Ｇ位置における拡大断面図を表す。
【図１４】本発明による第７の実施例を応用した実施例を示し、（ａ）は第８の実施例を表す拡大断面図、（ｂ）は第９の実施例を表す拡大断面図である。
【図１５】本発明による第１０の実施例を示し、（ａ）は展開状態の正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はＩ−Ｉ拡大断面図、（ｄ）はＪ−Ｊ拡大断面図、（ｅ）は強磁性体製の被着物品に取り付けた状態の拡大断面図を表す。
【図１６】本発明による第１１の実施例を示し、（ａ）は展開状態の正面図、（ｂ）は組み立て状態の斜視図、（ｃ）は突出部の変形例を表す。
【図１７】本発明による第１２の実施例を示し、（ａ）は差込片を収納した状態の斜視図、（ｂ）は差込片を立設した状態の斜視図、（ｃ）はＱ−Ｑ拡大断面図、（ｄ）はＲ−Ｒ拡大断面図、（ｅ）はＶ−Ｖ拡大断面を表す。
【図１８】本発明による第１２の実施例におけるボックス用ホルダのティッシュボックスへの装着手順を示す斜視図であり（ａ）は装着前、（ｂ）は装着後を示す。
【図１９】本発明による第１２の実施例における変形例を表す斜視図を示す。
【図２０】本発明による第１３の実施例を示し、（ａ）は吸着部材取り付け前の取付片部の正面図、（ｂ）は吸着部材取り付け前の取付片部の中央断面図、（ｃ）は吸着部材の中央断面図、（ｄ）は吸着部材の取り付け状態を示す正面図、（ｅ）は吸着部材の取り付け状態を示す断面図を表す。
【図２１】本発明による取付片部にフック部を設ける場合の各種実施例を示し、（ａ）は第１４の実施例を示す正面図、（ｂ）は第１５の実施例を示す正面図、（ｃ）は第１６の実施例を示す正面図、（ｄ）は第１７の実施例を示す正面図を表す。
【図２２】本発明による取付片部に各種の取り付け手段を複合して形成する場合の実施例を示し、（ａ）及び（ａ’）は第１８の実施例を示す正面図、（ｂ）は第１９の実施例を示す説明図、（ｃ）は第２０の実施例における磁石を装着した吸盤部材の断面図、（ｄ）は第２０の実施例における吸着部材取り付け前の取付片部の正面図を表す。
【符号の説明】
Ｔ、Ｔ’　ティッシュボックス
Ｔａ、Ｔｂ　側面接着部
Ｈ　本体部
Ｈ１　底面
Ｈ２　ティッシュ取り出し口
Ｈ３　表面
Ｈ４　下方の側面
Ｊａ、Ｊｂ　下折り返し面
ｋａ、Ｋｂ　上折り返し面
Ｌａ、Ｌｂ　上下連結部
Ｍａ、Ｍｂ　側面折り返し面
Ｓ１、Ｓ２　隙間
Ｕａ、Ｕｂ　有隙接合部
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４　強磁性体製の被着物品
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３　段差
Ｗ　差込片間の幅寸法
ｘ　連結片と取付片部の幅寸法
ｙ　取付片部の高さ寸法
ｚ　差込片の差込代
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１、１０１　ボックス用ホルダ
２、２’、２ａ、１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、９２、１０２ａ、１０２ｂ　差込片
３、３ａ、３ｃ、１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、７３ａ、７３ｂ、８３、９３、１０３　取付片部
３ｃ’　額部
３ｃ”　凹部
４、４ａ、１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４、７４ｂ、８４’、９４’、１０４、１０４ａ、１０４ｂ　連結片
５、５ａ、１５　差込用間隙
６、６ａ、１６、１０６　磁石片ベース
７、７ａ、７ｃ、１７、４７、５７、６７、７７、１０７　磁石
８　逃げ部
９　傾斜部
１１’　ホルダ本体
１８　Ｌ状溝
１９　Ｌ状突起
２５、４５　連結ピン
２６、２６’、３６、３６’　切り欠き溝
２７、２７’、３７、３７’　端面
２８、２８’、３８、３８’　舌片
３５、３５’、３５ａ、３５ｂ’　延設部
３９、３９’　切り欠き部
３９ａ，３９ａ’　突出部
４７ａ、５７ａ、６７ａ　（磁石の）側面
４８、５８、６８、７８、８８、９８ａ、９８ｂ、９８ａ’、９８ｂ’突出部
５５、５５’、６５、６５’　ヒンジ部
５８ａ、６８ａ、８８ａ　（突出部の）側面
７５、７５ｂ　テープ部材
７９　傾斜面
８５、９５　カバー部材
１０２ａ’、１０２ｂ’　延設部
１０４ｃ　ガイド
１０５　ボス
１０５’　ボス受け孔
１０８　ストッパー面
１０９　切り欠き部
１２１、１３１、１３１’、１４１、１４１’、１５１、１６１、１７１、１８１　取付片部
１２２、１３２、１３２’、１４２、１４２’、１５２、１６２、１７２、１８２　取付片ベース
１２５、１６５、１７５、１８５　吸盤部材
１２６、１７６、１８６　吸盤取付孔
１２６ａ　大孔
１２６ｂ　小孔
１２７、１８７　吸着用凹部
１２８　軸部
１２９　係止部
１３３　切り欠き部
１３３’　孔部
１３４、１３４’、１４４、１４４’、１５４、１５４’、１６４　フック部
１４０、１４０’、１５０　ボックス用ホルダ
１４５　中間部材
１４６　突出部
１５３、１５３’　差込片
１６３、１７３、１８３　磁石
１８７　クッション部材
１８９　凹部
【図１】
2004000313.tif 000003
【図２】
2004000313.tif 000004
【図３】
2004000313.tif 000005
【図４】
2004000313.tif 000006
【図５】
2004000313.tif 000007
【図６】
2004000313.tif 000008
【図７】
2004000313.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004000313.tif 000011
【図１０】
2004000313.tif 000012
【図１１】
2004000313.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004000313.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004000313.tif 000018
【図１７】
2004000313.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004000313.tif 000021
【図２０】
2004000313.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2004000313.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
取付片部には吸盤部材が配設され、平坦状な被着物品へ吸着による取り付け手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のボックス用ホルダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、ボックス用ホルダは被着物品に取り付けた状態においてのみ形体を維持させても機能するものであり、差込片及び取付片部は連結片に対して回動自在な展開形状に形成されており、上記差込片を側面接着型ボックスの有隙接合部に挿入した状態で上記取付片部を被着物品に取り付けた時に、上記連結片の側面に形成した突出部が該被着物品に当接あるいは近接して回動が防止されることにより、該連結片上に差込片及び取付片部を立設する構成とすることができる。この場合においては、ボックス用ホルダとして完全に組み立てる操作が不要となるため取り付け作業が簡単で、各部材間での接合用の嵌合精度が要求されないため生産性が向上する利点がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６（ａ）〜（ｃ）と図７（ａ）及び（ｂ）は本発明における第２の実施例を示す。
この実施例は、第１の実施例が一部材で差込片、連結片、取付片部で構成されたものに換え、二部材以上の部材を結合して一体化することを特徴としている。
具体的には、ボックス用ホルダ１１は、図６（ｂ）のホルダ本体の斜視図に表されるように差込片１２と連結片１４が一体的に構成された合成樹脂製のホルダ本体１１’と、図６（ａ）の取付片部の斜視図に表される磁石１７を磁石片ベース１６に接着等で取り付けた取付片部１３の二部材で構成され、ホルダ本体１１’の下面側方に設けたＬ状溝１８に取付片部１３のＬ状突起１９を図７（ａ）の取付片部とボックス本体の嵌合部の拡大断面図に示すように差込んで図６（ｃ）の組立て状態の断面図のように差込用間隙１５を有する一体化されたボックス用ホルダ１１に組み上げる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この時、上記のＬ状溝１８とＬ状突起１９との嵌合力は強い目でしかも着脱自在となるのが好ましい。また、強固に着脱不能に取り付ける場合は各種の接着手段を用いて実施される。
また、図示しないがＬ状溝１８の両端に各々２ｍｍ程度の封じ部を設け、Ｌ状突起１９の両端を該封じ部と干渉しないよう切り欠いた形状として強制嵌合にて取り付けることもできる。
なお、ホルダ本体を金属板製としても良く、この場合は図７（ｂ）の取付片部とボックス本体の嵌合部の拡大断面図に表すように取付片部１３のＬ状突起１９に対してのカシメによって取り付けることも可能となる。
また、ホルダ本体１１’も差込片１２と連結片１４とに分離し適宜の方法で結合しても良い。このように本発明は一部材でなくても、複数の適宜な材料の部材を強固に取り付けたもので実施することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そして図１５（ｅ）の強磁性体製の被着物品を取り付けた状態の拡大断面図に示すように、ボックス用ホルダ８１の取付片部８３を強磁性体製の被着物品Ｐ４に磁気吸着で取り付けたとき、差込片８２の突出部８８の側面８８ａが、強磁性体製の被着物品Ｐ４に対して第５の実施例同様に近接するため、差込片８２の回動が防止され、連結片８４’の回動も防止される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお本実施例においては、差込片１０２ａ，１０２ｂが取り付け構造の関係で磁石１０７側から離れて設けられるためティッシュボックスＴはその方向に動きやすくなるが、図１７（ｂ）における想像線で示すように差込片１０２ａ，１０２ｂに延設部１０２ａ’，１０２ｂ’を設ければ移動を防ぐことができる。