(57)【要約】【課題】支払期限が過ぎた作業機械についてはその使用に制限が加わるようにして支払期限を徹底させ、遅滞のない決済を可能にする作業機械の管理装置を提供する。【解決手段】作業機械に、予め設定された稼働停止期日を記憶する期日記憶部４ｅと、作業機械の始動時に現在時刻が期日記憶部４ｅに記憶されている稼働停止期日を経過しているかどうかを判断する判断部４ｆと、この判断部４ｆによって現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときにのみ作業機械の稼働を不可にする稼働停止部４ｃとを備えてなることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の購入契約時に設定された支払期日を作業機械に記憶し、上記作業機械の始動時に現在時刻が上記作業機械に記憶されている支払期日を経過しているかどうかを判断手段によって判断し、現在時刻が支払期日を経過していると判断されたときにのみ稼働停止手段によって上記作業機械の稼働を不可にすることを特徴とする作業機械の管理方法。
【請求項２】
作業機械に、予め設定された稼働停止期日を記憶する期日記憶手段と、上記作業機械の始動時に現在時刻が上記期日記憶手段に記憶されている稼働停止期日を経過しているかどうかを判断する判断手段と、この判断手段によって現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときにのみ上記作業機械の稼働を不可にする稼働停止手段とを備えてなることを特徴とする作業機械の管理装置。
【請求項３】
現在時刻が上記期日記憶手段に記憶されている稼働停止期日前の所定期間内にあるかどうかを判断する予備判断手段と、この予備判断手段によって上記所定期間内にあると判断されたときに稼働停止期日が近づいたことを警告する期日警告手段とを備えてなる請求項２記載の作業機械の管理装置。
【請求項４】
稼働停止期日を入力するとともに必要に応じて上記記憶手段に記憶された稼働停止期日を書き換える入力手段が備えられている請求項２または３記載の作業機械の管理装置。
【請求項５】
上記作業機械の外部に、稼働停止期日情報、上記記憶手段に記憶された稼働停止期日の変更指令および稼働不可を解除する解除指令を送信する送信手段を有し、上記作業機械に、その送信手段から送信された情報および指令を受信する受信手段と、受信した情報および指令に基づいて上記記憶手段に稼働停止期日を記憶し、または記憶された稼働停止期日を変更し、または上記稼働停止手段に対して稼働停止の解除を指令する通信制御手段とをさらに備えてなる請求項２または３記載の作業機械の管理装置。
【請求項６】
上記通信制御手段は、現在時刻を上記作業機械の外部から受信するように構成されている請求項５記載の作業機械の管理装置。
【請求項７】
上記作業機械は燃料供給をコントローラで制御するように構成され、上記稼働停止手段は、現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときに上記燃料の供給を停止させるように構成されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の作業機械の管理装置。
【請求項８】
上記作業機械は油圧アクチュエータ駆動源としての油圧ポンプの傾転角をコントローラで制御するように構成され、上記稼働停止手段は、現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときに上記傾転角を最小に固定するように構成されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の作業機械の管理装置。
【請求項９】
油圧アクチュエータと、この油圧アクチュエータの作動を制御するパイロット式の制御弁を備え、上記稼働停止手段は、現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときに上記パイロットラインを遮断するように構成されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の作業機械の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業機械の購入契約において設定された支払期限を管理することのできる作業機械の期限管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
作業機械を管理するシステムとして、レンタル作業機械を管理する管理システムが従来より知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この管理システムは、作業機械の動作量を検出するための動作量検出用センサと、動作量の積算値が予め設定された設定値以上になったかどうかを判断する作業量判断手段と、この作業量判断手段で動作量が設定値以上になったと判断されたとき作業機械の通常の動作を制限する動作制限手段とが設けられており、作業量に応じた作業機械についてのメンテナンス計画を定めておくと、定められた作業量以内では、貸借契約に基づき貸与した作業機械の作業量に応じたレンタル料金の授受が行われ、作業機械の作業量が設定された作業量以上となったときは、返却時のメンテナンスを考慮して、例えばエンジンの最大噴射量を所定の値に低下させるべく動作制限手段が駆動し、実質的に作業機械の使用が抑制される。
【０００４】
したがって、実際の作業量に応じた合理的なレンタル料金を決定することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２７３０１５号公報（第（３）頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
作業機械の管理システムは上記したように、専らレンタル作業機械を対象としたものである。ところで管理を必要とする作業機械は、上記したレンタル作業機械に限らず、新規に売買される作業機械も含まれる。そして、その作業機械の購入時に結ばれた契約において支払期限が設定される。
【０００７】
ところが、作業機械の納入先は遠隔地が多く、特に、決済システムが整っていない外国に輸出した場合には支払期限の守られないことが多い。現状では支払期限を過ぎても納入した作業機械については何ら制限が設けられていないため、実際に作業機械を操作するオペレータは作業機械を違法に使用し続けることになる。
【０００８】
本発明は以上のような従来の作業機械販売後の決済における課題を考慮してなされたものであり、支払期限が過ぎた作業機械についてはその使用に制限が加わるようにして支払期限を徹底させ、遅滞のない決済を可能にする作業機械の管理方法およびその装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、作業機械の購入契約時に設定された支払期日を作業機械に記憶し、作業機械の始動時に現在時刻が作業機械に記憶されている支払期日を経過しているかどうかを判断手段によって判断し、現在時刻が支払期日を経過していると判断されたときにのみ稼働停止手段によって作業機械の稼働を不可にする作業機械の管理方法である。
【００１０】
本発明は、作業機械に、予め設定された稼働停止期日を記憶する期日記憶手段と、上記作業機械の始動時に現在時刻が上記期日記憶手段に記憶されている稼働停止期日を経過しているかどうかを判断する判断手段と、この判断手段によって現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときにのみ上記作業機械の稼働を不可にする稼働停止手段とを備えてなる作業機械の管理装置である。
【００１１】
本発明の管理方法および管理装置に従えば、作業機械に記憶されている稼働停止期日、具体的には支払期日を経過すると、稼働停止手段が働いて作業機械を強制的に稼働不可にするため、購入契約で設定された支払期限を徹底させることができる。
【００１２】
上記作業機械に、現在時刻が、期日記憶手段に記憶されている稼働停止期日前の所定期間内にあるかどうかを判断する予備判断手段と、この予備判断手段によって上記所定期間内にあると判断されたときに稼働停止期日が近づいたことを警告する期日警告手段とを備えれば、例えば支払期限の忘れを防止することができる。
【００１３】
また、上記作業機械に、稼働停止期日を入力するとともに必要に応じて上記記憶手段に記憶された稼働停止期日を書き換える入力手段を備えることができる。
【００１４】
本発明は、上記作業機械の外部に、稼働停止期日情報、記憶手段に記憶された稼働停止期日の変更指令および稼働不可を解除する解除指令を送信する送信手段を有し、上記作業機械に、その送信手段から送信された情報および指令を受信する受信手段と、受信した情報および指令に基づいて記憶手段に稼働停止期日を記憶し、または記憶された稼働停止期日を変更し、または稼働停止手段に対して稼働停止の解除を指令する通信制御手段とをさらに備えてなる作業機械の管理装置である。
【００１５】
本発明に従えば、建設機械が納入された場所に出向くことなく、また、いつでも支払期日の設定、または変更を行うことができる。
【００１６】
また、上記通信制御手段は、現在時刻を上記作業機械の外部から受信するように構成することもできる。
【００１７】
上記作業機械が燃料供給をコントローラで制御するように構成されたものでは、上記稼働停止手段は、現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときに燃料の供給を停止させるように構成することができる。
【００１８】
上記作業機械が油圧アクチュエータ駆動源としての油圧ポンプの傾転角をコントローラで制御するように構成された作業機械では、上記稼働停止手段は、現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときに傾転角を最小に固定するように構成することができる。
【００１９】
上記作業機械が油圧アクチュエータと、この油圧アクチュエータの作動を制御するパイロット式の制御弁を備えた構成では、上記稼働停止手段は、現在時刻が稼働停止期日を経過していると判断されたときに上記パイロットラインを遮断するように構成することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る作業機械の管理装置の第一実施形態を示したものである。
【００２２】
同図において、管理装置Ａは油圧ショベルやクレーン等の作業機械に搭載されるものであり、起動時にキースイッチ１が閉じられバッテリ２とバッテリーリレー３が接続されると、電磁コイルＲが励磁されて接点Ｒ−１が閉じ、それにより、コントローラ４の電源部４ａに電源が供給されるようになっている。
【００２３】
キースイッチ１が閉じられるとコントローラ４に対し同時にキースイッチオン信号Ｓ１が与えられ、コントローラ４の燃料供給制御部４ｂはそのキースイッチオン信号Ｓ１を受け、回路開閉部４ｃを介しコントローラ４に接続されたステッピングモータ５を制御する。ステッピングモータ５に連結されているガバナレバー６が動かされるとエンジン７に対して燃料が供給され、エンジン７を始動させることができる。
【００２４】
エンジン７が始動すると、エンジン７の出力軸に連結された可変容量形油圧ポンプ８が回転するとともに制御用圧源としてのパイロットポンプ９が回転する。
【００２５】
この状態で例えばオペレータが走行モータ１０操作用のリモコン弁１１に備えられた走行レバー１１ａを前に倒すと、パイロット圧が方向制御弁１２の右制御ポートに作用され、方向制御弁１２を中立位置からａ位置に切り換える。それにより、油圧ポンプ８からの圧油がそのａ位置を通じて走行モータ１０に供給され、走行モータ１０が前進方向に回転する。
【００２６】
一方、走行レバー１１ａを後ろに倒すと、方向制御弁１２の左制御ポートに作用され、方向制御弁１２は中立位置からｂ位置に切り換わる。それにより、油圧ポンプ８からの圧油がそのｂ位置を通じて走行モータ１０に供給され、走行モータ１０が後進方向に回転する。なお、図中１３はリリーフ弁である。
【００２７】
コントローラ４の支払期日設定部４ｄは、購入契約時に設定された支払期日（稼働停止期日）を設定するためのものであり、入力スイッチ（入力手段）１４が接続されている。この入力スイッチ１４は、期日を遅らす方向に調整するための＋スイッチ１４ａと、同じく早める方向に調整する−スイッチ１４ｂと、調整した支払期日を確定するためのセットスイッチ１４ｃとから構成されている。
【００２８】
また、＋または−スイッチを押下すると、コントロールボックスの表示部（図示しない）に表示されている期日がスクロールされるようになっており、所望の期日が表示された時点でセットスイッチ１４ｃを１回押下すると期日が確定され、支払期日記憶部（期日記憶手段）４ｅに書き込まれる。
【００２９】
ただし、上記したセットスイッチ１４ｃ，＋スイッチ１４ａ，−スイッチ１４ｂは、コントロールボックスの操作パネルに配設されている既存のスイッチ、例えば掘削アタッチメントの作動範囲を設定する高さ調整用のｕｐ，ｄｏｗｎスイッチ等を利用するものであって特別な操作手順にしたがって操作した場合にのみ入力が受け付けられるようになっている。したがって、支払期日の設定は、その特別な操作手順を知っている例えば販売会社の担当者のみが操作可能であり、作業機械を操作するオペレータは支払期日の設定、変更をすることができないようになっている。
【００３０】
また、支払期日の設定には「年」と、「月日」の設定項目があり、前者については２０００年〜２０９９年までの設定が可能であり、後者については１月１日〜１２月３１日までの設定が可能である。
【００３１】
セットスイッチ１４ｃの押下によって支払期日が確定されると、設定された支払期日は支払期日記憶部４ｅに記憶され、記憶された支払期日は期日管理部４ｆによって参照される。この期日管理部４ｆは、コントローラ４に内蔵されている内部カレンダ４ｇによって得られる現在時刻と上記支払期日とを、予備判断部（予備判断手段）４ｆ１と判断部（判断手段）４ｆ２とで二段階に比較するようになっている。なお、予備判断部４ｆ１の出力側には期日警告手段としての表示部１５とブザー１６が接続されている。
【００３２】
予備判断部４ｆ１は、現在時刻が支払期日記憶部４ｅに記憶されている支払期日前の所定期間内（具体的には支払期日の１週間前〜１日前）に該当するかどうかを判断するようになっており、該当すると判断されたときに表示部１５およびブザー１６に警告信号を出力し、支払期限が近づいたことを警告する。
【００３３】
具体的には、表示部１５には例えば「ＥＮＧＩＮＥ  ＳＴＯＰ  ＤＡＴＥ  ０１．３１」というメッセージを５秒間点滅させるとともにブザー１６を５秒間吹鳴させる。なお、メッセージの表示は５秒を経過するまでは他の表示に切り換えることができないものとする。
【００３４】
なお、この構成では、コントローラ４に対してバッテリ２の電源、またはバックアップ電源を供給し、内部カレンダ４ｇを常時作動させているものとする。
【００３５】
次に、上記所定期間を過ぎると、現在時刻と支払期日の比較は判断部４ｆ２によって行われ、この判断部４ｆ２が支払期間を経過したと判断すると、回路開閉部（稼働停止手段）４ｃに対して稼働停止信号を出力するようになっている。
【００３６】
稼働停止信号を受けた回路開閉部４ｃは、通常閉動作している回路を開き、それにより、ステッピングモータ５の制御が停止してガバナレバー６への指令が遮断されるため、エンジン７への燃料供給がカットされエンジン７の始動が不能になる。
【００３７】
例えば、上記支払期日設定部４ｄによって支払期日が２００３年１月３０日に設定されると、１月３１日午前０時０分以降は回路開閉部４ｃが開くことによってエンジン７の始動ができなくなる。
【００３８】
図２は本発明に係る管理装置の第二実施形態を示したものである。
【００３９】
上述した第一実施形態では、エンジン７をストップさせるように構成したが、第二実施形態ではエンジン７は始動させることができるものの、油圧回路が正常に動作しないように制限し実質的に作業機械を使用できなくするようにしている。なお、以下の説明において、図１と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図２に示す管理装置Ｂでは、燃料供給制御部４ｂとステッピングモータ５は接続されており、ガバナ指令は直接、ステッピングモータ５に与えられる。一方、コントローラ４にレギュレータ制御部４ｈが新たに設けられ、このレギュレータ制御部４ｈは電磁比例弁１７を制御しており、この電磁比例弁１７は可変容量形油圧ポンプ８の傾転角を調整するレギュレータ１８に対しポンプ制御圧を与えている。
【００４１】
この構成では、判断部４ｆ２が支払期間を経過したと判断すると、レギュレータ制御部４ｈに対して信号が出力され、信号を受けたレギュレータ制御部４ｈは油圧ポンプ８の傾転角を最小に固定する傾転指令を電磁比例弁１７に出力するように構成されている。この傾転指令を受けたレギュレータ１８は、油圧ポンプ８から吐出される流量を最低流量に制御する。それにより、走行モータ１０を含む油圧アクチュエータは絶対流量が不足することにより通常動作しなくなる。その結果、実質的に作業機械を使用できなくすることができる。
【００４２】
図３は本発明に係る管理装置の第三実施形態を示したものである。
【００４３】
この実施形態は、油圧回路を正常動作しないように制限する別の構成を示したものである。
【００４４】
同図に示す管理装置Ｃにおいても燃料供給制御部４ｂとステッピングモータ５は接続されており、ガバナ指令は直接、ステッピングモータ５に与えられる。
【００４５】
一方、パイロットポンプ９とリモコン弁１１との間に電磁切換弁１９が設けられ、この電磁切換弁１９を開閉制御するパイロットライン制御部４ｉがコントローラ４に設けられている。
【００４６】
この構成では、判断部４ｆ２が支払期間を経過したと判断すると、パイロットライン制御部４ｉに対して信号が出力され、パイロットライン制御部４ｉは電磁切換弁１９を連通位置ａから遮断位置ｂに切り換える。
【００４７】
それにより、パイロットライン２０が遮断され、油圧アクチュエータを駆動させることができなくなる。その結果、実質的に作業機械を使用できなくすることができる。
【００４８】
図４は本発明に係る管理装置の第四実施形態を示したものである。
【００４９】
この構成では、管理装置Ｄのコントローラ４に図１に示したような内部カレンダ４ｇを備えておらず、その代わりとして通信制御部（通信制御手段，受信手段）４ｊが備えられている。
【００５０】
そして支払期日の管理に必要な現在時刻を、作業機械に備えられたアンテナ２１を介してワイヤレスで受信するようになっている。一方、作業機械販売会社の事務所には管理コンピュータ２２が備えられ、この管理コンピュータ２２から中継局２３を介して現在時刻情報を作業機械に送信するようになっている。
【００５１】
管理コンピュータ２２には、支払期日を入力したり、設定した支払期日を変更するためのキーボードからなる入力装置２４が接続されている。
【００５２】
この入力装置２４から入力された支払期日は期日管理部２２ａを通じて支払期日記憶部２２ｂに記憶され、モニタなどからなる出力装置２５に出力される。
【００５３】
また、管理コンピュータ２２にはカレンダ記憶部２２ｃと通信制御部（送信手段）２２ｄが備えられ、作業機械から現在時刻の送信要求があった場合に、カレンダ情報記憶部２２ｃから現在時刻情報を読み出し、通信制御部２２ｄ、中継局２３を通じて現在時刻情報を送信するようになっている。なお、上記送信要求は、例えば作業機械の始動時に通信制御部４ｊから発信するものとする。
【００５４】
このように構成すれば、仮に作業機械の内部カレンダ４ｇにエラーが生じた場合でも、作業機械の外部から正確な期日情報を与えて支払期日を管理することができるようになる。
【００５５】
また、支払期日が変更になった場合でも、管理コンピュータ２２から新しい支払期日情報を作業機械に送信し、支払期日記憶部４ｅに記憶されている支払期日を書き換えるようにすれば、実際に作業機械の現場まで出向くことなく簡便に変更することができる。
【００５６】
さらにまた、支払期日を経過した後に決済がなされた場合は、管理コンピュータ２２から作業機械に対して稼働停止の解除指令を送信する。具体的には、作業機械の支払期日記憶部４ｅに記憶されている期日を、作業機械の寿命よりも長い期日、例えば期日設定範囲の最大値である「２０９９年」に変更する指令を送信する。送信完了後にエンジンを再始動すれば、作業機械の稼働停止を解除することができる。
【００５７】
なお、作業機械側で稼働停止解除を行う場合も同様に、入力スイッチ１４を操作して期日設定範囲の最大値を入力することによって解除することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、請求項１および２の本発明によれば、作業機械に記憶されている稼働停止期日、具体的には支払期日を経過すると稼働停止手段が働いて作業機械を強制的に稼働不可にするため、購入契約で設定された支払期限を徹底させることができ、遅滞のない決済が可能になる。
【００５９】
請求項３の本発明によれば、稼働停止期日が近づくと期日警告手段によって警告が行われるため、例えば支払期限の忘れを防止することができる。
【００６０】
請求項４の本発明によれば、必要に応じて稼働停止期日を書き換えることができる。
【００６１】
請求項５の本発明によれば、通信によって稼働停止期日を設定または変更することができるため、建設機械が納入された場所に出向くことなく、また、いつでも稼働停止期日の設定、または変更を行うことができる。
【００６２】
請求項６の本発明によれば、現在時刻を上記作業機械の外部から受信するように構成したため、作業機械のトラブルに影響されず稼働停止期日を正確に管理することができる。
【００６３】
請求項７の本発明によれば、燃料の供給を停止させることにより、請求項８の本発明によれば、傾転角を最小に固定することにより、また、請求項９の本発明によれば、パイロットラインを遮断することにより、実質的に作業機械を稼働不可にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る作業機械の管理装置の第一実施形態を示す回路図である。
【図２】同じく第二実施形態を示す回路図である。
【図３】同じく第三実施形態を示す回路図である。
【図４】同じく第四実施形態を示す回路図である。
【符号の説明】
１  キースイッチ
４  コントローラ
４ａ  電源部
４ｂ  燃料供給制御部
４ｃ  回路開閉部
４ｄ  支払期日設定部
４ｅ  支払期日記憶部
４ｆ  期日管理部
４ｇ  内部カレンダ
４ｈ  レギュレータ制御部
４ｉ  パイロットライン制御部
４ｊ  通信制御部
５  ステッピングモータ
６  ガバナレバー
７  エンジン
８  可変容量形油圧ポンプ
９  パイロットポンプ
１０  走行モータ
１１  リモコン弁
１２  方向制御弁
１４  入力スイッチ
１５  表示部
１６  ブザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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