(57)【要約】【課題】権利者と権利利用者との権利許諾交渉の簡易化、コンテンツ利用許諾条件の自動算出を実現する。【解決手段】許諾条件登録部４は、著作権者Ａから入力される許諾条件（コンテンツ識別子、著作権者のアクセス先、保有権利名、許諾条件算出式名、利用形態）を登録する。許諾条件算出部７は、権利利用者Ｐから入力されるコンテンツ識別子、利用権利、利用形態などに基づいて、許諾条件管理データベース５から該当する許諾条件を取り出し、必要な権利を権利利用者Ｐに提示するとともに、該許諾条件に従って、許諾条件算出式データベース６に記憶されている許諾条件算出式を取得し、該許諾条件算出式を用いて許諾料を算出し、権利利用者Ｐに提示する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を記憶する許諾条件記憶手段と、
権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、前記許諾条件記憶手段から該当するコンテンツの許諾条件を取得し、権利利用者に提示する許諾条件提示手段と
を具備することを特徴とする著作権許諾管理装置。
【請求項２】
前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を記憶する計算式記憶手段と、
権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、前記計算式記憶手段から該当するコンテンツの計算式を取得し、該計算式に従って許諾料を算出する演算手段と、
前演算手段によって算出された許諾料を権利利用者に提示する許諾料提示手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の著作権許諾管理装置。
【請求項３】
コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を予め記憶しておき、
権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの許諾条件を取得し、
前記取得した許諾条件を権利利用者に提示することを特徴とする著作権許諾管理方法。
【請求項４】
前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を予め記憶しておき、
権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの計算式を取得し、
前記取得した計算式に従って許諾料を算出し、
前算出された許諾料を権利利用者に提示することを特徴とする請求項３記載の著作権許諾管理方法。
【請求項５】
コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を予め記憶しておくステップと、
権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの許諾条件を取得するステップと、
前記取得した許諾条件を権利利用者に提示するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする著作権許諾管理プログラム。
【請求項６】
前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を予め記憶しておくステップと、
権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの計算式を取得するステップと、
前記取得した計算式に従って許諾料を算出するステップと、
前算出された許諾料を権利利用者に提示するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５記載の著作権許諾管理プログラム。
【請求項７】
コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を予め記憶しておくステップと、
権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの許諾条件を取得するステップと、
前記取得した許諾条件を権利利用者に提示するステップと
をコンピュータに実行させる著作権許諾管理プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を予め記憶しておくステップと、
権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの計算式を取得するステップと、
前記取得した計算式に従って許諾料を算出するステップと、
前算出された許諾料を権利利用者に提示するステップと
をコンピュータに実行させる著作権許諾管理プログラムを記録したことを特徴とする請求項７記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、著作権許諾管理装置、著作権許諾管理方法、著作権許諾管理プログラムおよび記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルコンテンツをネット配信したり、自分のＷＥＢ上で公開しようとしたりする場合、そのコンテンツの著作権者に対して著作権の使用許諾を得る必要がある。通常、著作権の許諾申請は、使用許諾を必要とする権利者を調べ、それらの権利者と許諾条件を調整し、許諾契約を行うというものである。
【０００３】
ここで、図９は、従来の著作権許諾処理（手続き）の一例を示す概念図である。また、図１０は、従来の著作権許諾処理（手続き）の一例を示すシーケンス図である。図において、著作権者Ａ１，Ａ２，Ａ３は、コンテンツＣの権利者である。著作権者Ａ１は、コンテンツＣに対して権利Ａ，Ｂを有する。著作権者Ａ２は、コンテンツＣに対して権利Ａ，Ｄを有する。また、著作権者Ａ３は、コンテンツＣに対して権利Ａ，Ｅ，Ｆを有する。また、著作権管理事業者は、様々なコンテンツの著作権を管理する。著作権者Ａ１は、予め著作権管理事業者に権利の管理委託を行う。この例では、著作権管理事業者は、コンテンツＣに対して権利Ｃを有するものとする。また、著作権管理装置１は、様々なコンテンツの著作権者、著作権管理者、そのアクセス先などを管理し、インターネットなどのネットワーク上で検索可能としている。
【０００４】
権利利用者Ｐは、まず、インターネットなどで、著作権管理装置１にアクセスし、コンテンツＣを配信するために必要な権利、権利者を自分で調べる。著作権管理装置１は、コンテンツＣを利用（配信）するのに必要な権利、該権利を保有する権利者のアクセス先を検索して権利利用者に通知する。この場合、コンテンツＣを配信するには、権利Ｃ，Ｄ，Ｅが必要であるとする。権利利用者Ｐは、図１０に示すように、権利Ｃ，Ｄ，Ｅを有する権利者、この場合、著作権管理事業者、著作権者Ａ２、著作権者Ａ３の各々に連絡し、許諾契約を締結する。その後、権利利用者Ｐは、著作権管理装置１からコンテンツをダウンロードして利用する。
【０００５】
次に、図１１（ａ），（ｂ）は、従来の許諾契約の手順について説明するための概念図である。権利を管理事業者に委託している場合には、図１１（ａ）に示すように、著作権管理事業者は、契約期間、許諾権利、許諾者等から著作権管理事業者が予め定める料金算出方式に従って、許諾条件を設定する。権利利用者Ｐがそれに同意した場合、契約締結する。また、権利を権利者自身が管理している場合には、図１１（ｂ）に示すように、利用の申請のたびに、契約期間、許諾権利、許諾者等から著作権者Ａ２が許諾条件を設定する。権利利用者Ｐが許諾条件に同意した場合、契約締結する。
【０００６】
また、従来技術として、コンテンツ利用時の権利料の計算を、図１２に示すフローチャートに従って行っているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１２３６３５号公報
【０００８】
まず、権利者情報・分配率・権利許諾者情報・印税率をデータベース（ＤＢ）に登録する（Ｓ１）。権利者情報としては、権利者氏名、メールアドレス、口座番号などがある。分配率は、権利者への利益分配率である。権利許諾者情報は、２次著作物の場合の原コンテンツＩＤ、権利許諾者名、メールアドレス、口座番号などがある。印税率は、原コンテンツ権利許諾者への印税率である。次に、権利使用者がコンテンツの使用を申請すると、データベースから登録された情報を読み出し（Ｓ２）、分配率・印税率に基づいて、権利者・権利許諾者に権利料を分配する（Ｓ３）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンテンツに関わる著作権者が多数存在する（作詞家、作曲家、歌手、演奏者、レコード会社など）、著作権の種別が多い（複製権、録音権、公衆送信権、自動公衆送信権など）、コンテンツの利用形態（利用媒体も含む）によって使用許諾を得る必要のある権利種別が変わるなど、従来の許諾申請処理を複雑にしている。
【００１０】
また、上述した特許文献１に示す従来技術では、利用形態に応じて許諾に必要な権利が変わるため、図１２に示す項目だけでは、管理しきれないという問題がある。また、上述した従来技術は、権利許諾後における権利料の分配のみについてのモデルであり、権利許諾申請時については何ら考慮されていない。
【００１１】
このように、コンテンツの使用許諾を実際に得るためには、コンテンツに係わる権利と権利者を調べ、その全てに対して個別に対応して利用許諾を得なくてはならない。このため、手続きが統一されていないことや、権利料の支払いについても個別に対応しなくてはならないなど、非常に煩雑で手間がかかってしまうという問題がある。
【００１２】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、権利者と権利利用者との権利許諾交渉の簡易化、コンテンツ利用許諾条件の自動算出を実現することができる著作権許諾管理装置、著作権許諾管理方法、著作権許諾管理プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を記憶する許諾条件記憶手段と、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、前記許諾条件記憶手段から該当するコンテンツの許諾条件を取得し、権利利用者に提示する許諾条件提示手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の著作権許諾管理装置において、前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を記憶する計算式記憶手段と、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、前記計算式記憶手段から該当するコンテンツの計算式を取得し、該計算式に従って許諾料を算出する演算手段と、前演算手段によって算出された許諾料を権利利用者に提示する許諾料提示手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
また、上述した問題点を解決するために、請求項３記載の発明では、コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を予め記憶しておき、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの許諾条件を取得し、前記取得した許諾条件を権利利用者に提示することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４記載の発明では、請求項３記載の著作権許諾管理方法において、前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を予め記憶しておき、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの計算式を取得し、前記取得した計算式に従って許諾料を算出し、前算出された許諾料を権利利用者に提示することを特徴とする。
【００１７】
また、上述した問題点を解決するために、請求項５記載の発明では、コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を予め記憶しておくステップと、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの許諾条件を取得するステップと、前記取得した許諾条件を権利利用者に提示するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６記載の発明では、請求項５記載の著作権許諾管理プログラムにおいて、前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を予め記憶しておくステップと、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの計算式を取得するステップと、前記取得した計算式に従って許諾料を算出するステップと、前算出された許諾料を権利利用者に提示するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、上述した問題点を解決するために、請求項７記載の発明では、コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を予め記憶しておくステップと、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの許諾条件を取得するステップと、前記取得した許諾条件を権利利用者に提示するステップとをコンピュータに実行させる著作権許諾管理プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８記載の発明では、請求項７記載の記録媒体において、前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を予め記憶しておくステップと、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、該当するコンテンツの計算式を取得するステップと、前記取得した計算式に従って許諾料を算出するステップと、前算出された許諾料を権利利用者に提示するステップとをコンピュータに実行させる著作権許諾管理プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２１】
この発明では、コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を許諾条件記憶手段に記憶しておき、許諾条件提示手段により、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、前記許諾条件記憶手段から該当するコンテンツの許諾条件を取得し、権利利用者に提示する。したがって、権利者と権利利用者との権利許諾交渉の簡易化することが可能となる。
【００２２】
また、前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を計算式記憶手段に記憶しておき、演算手段により、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、前記計算式記憶手段から該当するコンテンツの計算式を取得し、該計算式に従って許諾料を算出し、許諾料提示手段により、算出された許諾料を権利利用者に提示する。したがって、コンテンツ利用許諾条件の自動算出を実現することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による著作権許諾管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、著作権管理装置１は、著作権管理データベース（ＤＢ）２を備えており、著作権者Ａから入力されるコンテンツ、保有著作権を登録し、著作権管理データベース２に記憶する。許諾条件管理装置３は、許諾条件登録部４、許諾条件管理データベース（ＤＢ）５、許諾条件算出式データベース６、許諾条件算出部７を備えている。許諾条件登録部４は、著作権者Ａから入力される許諾条件（コンテンツ識別子、著作権者のアクセス先、保有権利名、許諾条件算出式名、利用形態）を登録する。許諾条件管理データベース５は、登録された許諾条件を記憶する。許諾条件算出式データベース６は、許諾条件算出式（許諾条件算出式名および許諾条件算出プログラム）を記憶する。許諾条件算出部７は、許諾条件管理データベース５に記憶されている許諾条件に従って、許諾条件算出式データベース６に記憶されている許諾条件算出式を取得し、該許諾条件算出式を用いて許諾料を算出する。
【００２４】
Ｂ．実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２５】
Ｂ−１．全体動作
まず、本実施形態の全体動作について説明する。ここで、図２は、本実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、権利代表者がコンテンツを許諾条件管理装置３に登録する（ＳＳ１）。許諾条件管理装置３では、コンテンツが登録されると、許諾条件を登録するよう、当該コンテンツに対して権利を有する全ての権利者Ａ１〜Ａｎに連絡する（ＳＳ２）。これに対して、権利者Ａ１〜Ａｎは、利用形態別に利用許諾条件を許諾条件管理装置３に登録する（ＳＳ３）。
【００２６】
次に、権利利用者Ｐ１からＰｎが、許諾条件管理装置３に対して、登録されている全権利者分の権利利用条件（許諾料）の提示を要求する（ＳＳ４）。これに対して、許諾条件管理装置３は、登録されている全権利者分の権利利用条件を一括表示する（ＳＳ５）。
【００２７】
Ｂ−２．許諾条件登録動作
次に、上述したシーケンスのＳＳ１〜ＳＳ３で示す、許諾条件の登録動作について詳細に説明する。ここで、図３は、本実施形態の許諾条件登録動作を説明するための概念図である。予め使用可能な許諾条件算出式名、許諾条件算出プログラムを許諾条件算出式データベース６に登録しておく（Ｓａ１）。次に、著作権者Ａにより入力されたコンテンツ、保有著作権を著作権管理装置１の著作権管理データベース２に登録する（Ｓａ２）。このとき、著作権利者のアクセス先を許諾条件管理装置３に指定する。次に、著作権者Ａにより入力された、許諾条件として、コンテンツ識別子、著作権者、保有権利名、許諾条件算出式名、利用形態を、許諾条件管理装置３の許諾条件登録部４に登録する（Ｓａ３）。許諾条件管理装置３は、正しい権利者かを著作権管理装置１に問い合わせて確認する（Ｓａ４）。次に、許諾条件登録部４は、権利者の確認後、許諾条件を許諾条件管理データベース５に登録する（Ｓａ４）。
【００２８】
Ｂ−３．許諾条件参照動作
次に、上述したシーケンスのＳＳ４およびＳＳ５で示す、許諾条件の参照動作について詳細に説明する。ここで、図４は、本実施形態の許諾条件参照動作を説明するためのフローチャートである。また、図５は、本実施形態の許諾条件参照動作を説明するための概念図である。
【００２９】
まず、図５において、権利利用者Ｐは、インターネットなどを介して著作権管理装置１にアクセスし、コンテンツを配信するために必要な権利を調べる（Ｓｂ１）。この場合、権利Ｃ、権利Ｂ、権利Ｅが必要であるとする。著作権管理装置１では、許諾に必要な権利を持っている該当権利者のアクセス先を検索して権利利用者Ｐに通知する（Ｓｂ２）。
【００３０】
また、権利利用者Ｐは、許諾条件管理装置３にアクセスし、利用対象のコンテンツ識別子、利用権利（権利Ｃ、権利Ｄ、権利Ｅ）、許諾期間、利用形態（ストリーミングで利用したい等）、利用メディア（音楽や映像など）を入力する（Ｓ１０，Ｓｂ３）。許諾条件管理装置３では、許諾条件管理データベース５から、入力されたコンテンツ識別子のコンテンツ利用形態に許諾が必要な権利（権利Ｃ、権利Ｄ、権利Ｅ）に対して、許諾条件算出式名を全て抽出する（Ｓ１１，Ｓｂ４）。例えば、従来技術で説明した図９のように、権利者Ａ１が権利Ｃ、権利Ｄを保有し、権利者Ａ２が権利Ｄ、権利Ｅを保有している場合、それぞれに設定した、許諾条件算出式が抽出される。
【００３１】
許諾条件算出部７は、許諾条件算出式に対応した、許諾条件算出プログラムを抽出する（Ｓ１２，Ｓｂ５）。次に、許諾条件算出プログラムを実行し、権利毎の許諾条件（許諾料）と、全てを合計した許諾条件（全許諾料）とを権利利用者および権利者に通知する（Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓｂ６）。
【００３２】
そして、権利利用者Ｐが許諾条件に同意した場合には、著作権管理装置１は、許諾条件管理装置３から権利者のアクセス先を取得し、そこに契約書を送付する（Ｓｂ７）。
【００３３】
Ｂ−４．許諾料算出
次に、上述した許諾料の算出動作について詳細に説明する。ここで、図６および図７は、本実施形態による許諾料算出動作を説明するためのフローチャートである。また、図８は、許諾料算出動作において参照される、許諾条件管理データベースおよび許諾条件算出式データベースのデータを説明するための概念図である。
【００３４】
まず、許諾条件算出部７は、図８（ａ）に示すように、入力情報（コンテンツＩＤ、権利名、利用形態、利用メディア、詳細情報）に該当するレコードを許諾条件管理データベース５から抽出し（Ｓ２０）、該当するレコードを保存する（Ｓ２１）。次に、許諾条件管理データベース５内を全て検索したか否かを判断し（Ｓ２２）、全て検索していなければ、ステップＳ２０に戻り、抽出処理を継続し、該当するレコードを全て保存していく。
【００３５】
一方、全て検索し終えた場合には、図８（ｂ）に示すように、保存したレコード群から１つのレコードを取り出し（Ｓ２３）、取り出したレコードから許諾条件算出式名を取り出す（Ｓ２４）。次に、許諾条件算出部７は、許諾条件算出式名で許諾条件算出式データベース６にアクセスして許諾条件算出式を実行する（Ｓ２５）。次に、許諾条件算出式を実行するだけでよいか否かを判断する（Ｓ２６）。そして、許諾条件算出式を実行するだけでよい場合には、許諾条件算出式を実行することで算出した許諾料を取得する（Ｓ２７）。一方、許諾条件算出式を実行するだけでなく、許諾条件算出式実行時にパラメータ値が必要な場合には、権利利用者が入力した詳細情報を設定して許諾条件算出式を実行し、権利許諾料を取得する（Ｓ２８）。
【００３６】
次に、いずれの場合においても、保存した全レコードに対して許諾条件算出式を実行したか否かを判断し（Ｓ２９）、未実行のレコードがある場合には、ステップＳ２３へ戻り、次のレコードを取り出し、上述した処理を繰り返し、権利許諾料を算出していく。
【００３７】
一方、全てのレコードに対して許諾条件算出式を実行し、権利許諾料を算出し終えた場合には、個々の権利者の権利許諾料と合計した値とを、権利利用者に提示する（Ｓ３０）。
【００３８】
従来技術においては、権利利用者は、コンテンツ利用の際、コンテンツに係わる全ての権利者に対して交渉を行い、権利利用許諾を得なければならず、当然のことながら、権利者側も申請毎に利用の許諾を行い対応しなければならなかったのに対して、上述した実施形態では、一度の手続きで利用許諾が得られるため、両者の負担を軽減することが可能である。
【００３９】
また、従来技術においては、著作権権利者は、通常、利用者から申請がある度に許諾条件を提示して対応しなければならなかったのに対して、上述した実施形態では、事前にコンテンツ利用許諾条件を登録することが可能である。そのため、後に利用者から利用申請が発生したときの利用条件提示は全てシステムに任せることができる。
【００４０】
また、権利利用条件は、利用するメディア（音楽や動画）と利用形態（配信やＣＤで配布するなど）によって違ってくるが、上述した実施形態では、権利者は利用するメディアと利用形態毎に権利利用条件を登録することが可能である。
【００４１】
また、上述した実施形態では、許諾条件として、該当コンテンツ識別子（ＩＤ）、コンテンツ利用形態、コンテンツ種別、利用権利、詳細情報（利用期間など）を入力することで、自動的に該当コンテンツの全ての権利に係わる利用許諾条件算出プログラムを実行し、許諾利用条件（権利許諾料）を一括して算出することが可能である。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、許諾条件登録部４の機能、あるいは許諾条件算出部７の機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００４３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を許諾条件登録部４または許諾条件算出部７に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４４】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツを識別するコンテンツ識別情報毎に、少なくとも、該コンテンツを利用する際の利用メディア、利用形態、権利者、権利名を含む許諾条件を許諾条件記憶手段に記憶しておき、許諾条件提示手段により、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、前記許諾条件記憶手段から該当するコンテンツの許諾条件を取得し、権利利用者に提示するようにしたので、権利者と権利利用者との権利許諾交渉の簡易化することができるという利点が得られる。
【００４６】
また、前記コンテンツ識別情報毎に許諾料を算出するための計算式を計算式記憶手段に記憶しておき、演算手段により、権利利用者から入力されたコンテンツ利用情報に基づいて、前記計算式記憶手段から該当するコンテンツの計算式を取得し、該計算式に従って許諾料を算出し、許諾料提示手段により、算出された許諾料を権利利用者に提示するようにしたので、コンテンツ利用許諾条件の自動算出を実現することができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による著作権許諾管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本実施形態の許諾条件登録動作を説明するための概念図である。
【図４】本実施形態の許諾条件参照動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の許諾条件参照動作を説明するための概念図である。
【図６】本実施形態による許諾料算出動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態による許諾料算出動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】許諾料算出動作において参照される、許諾条件管理データベースおよび許諾条件算出式データベースのデータを説明するための概念図である。
【図９】従来の著作権許諾処理（手続き）の一例を示す概念図である。
【図１０】従来の著作権許諾処理（手続き）の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】従来の許諾契約の手順について説明するための概念図である。
【図１２】従来の許諾契約の手順について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　著作権管理装置
２　著作権管理データベース
３　許諾条件管理装置（許諾条件提示手段、許諾料提示手段）
４　許諾条件登録部
５　許諾条件管理データベース（許諾条件記憶手段）
６　許諾条件算出式データベース（計算式記憶手段）
７　許諾条件算出部（演算手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004110363.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004110363.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004110363.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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