(57)【要約】【課題】証券会社の営業店における証券管理業務を軽減すること。【解決手段】郵送によって入庫する場合には、予め銘柄コード・銘柄名・株券枚数・入庫総数・名義区分など入庫する本券を特定する情報を顧客１から入手しておき、さらにその内容を確認する書面を付した専用の郵送キットを顧客に送付して、この郵送キットに含まれる有価証券送付票を添付して有価証券の本券を郵送するようにする。これにより、郵送中に事故が生じた場合でも、顧客１が送付した有価証券を特定することができるので、事故に対する保険の適用も容易になるとともに、営業店２における事務処理を軽減することが可能となり、証券管理業務の集中化が図れ、コストを削減することも可能となる。【選択図】　図５
2004110706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入庫する有価証券を特定する情報を予め顧客から受け取ってコンピュータに記憶させるステップと、
前記記憶した情報を出力した書面および顧客が有価証券を郵送する際に用いる書類を送付するステップと、
前記送付した書類に顧客が入庫する有価証券を特定する情報を記載したものと、有価証券の本券とを郵送によって受入れるステップと、
を備えたことを特徴とする有価証券の入庫方法。
【請求項２】
請求項１に記載の有価証券の入庫方法において、
前記入庫する有価証券を特定する情報は、銘柄、株数、記番号、および名義人であることを特徴とする有価証券の入庫方法。
【請求項３】
出庫する有価証券を特定する情報を予め顧客から受け取ってコンピュータに記憶させるステップと、
前記記憶した情報を出力した書面および有価証券の本券を顧客に郵送するステップと、
前記郵送した本券を顧客に配達された証明を受領し、郵送による出庫が行われたことをコンピュータに入力するステップと、
を備えたことを特徴とする有価証券の出庫方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券会社の営業店における証券管理業務を軽減する有価証券の入庫方法および出庫方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、証券会社では保護預かり制度に基づいて顧客の資産である有価証券を預かって保管している場合がある。保護預かり制度とは、証券業界で統一された「保護預かり約款」に基づいて、証券会社と顧客との間で株券などの有価証券の寄託に関する契約を締結することにより、証券会社が顧客の証券の保管その他の事務管理をする制度である（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００３】
この制度は、顧客にとっては、売買のたびに株券を持参する必要がなく、紛失の心配がないといった利点や、株式の名義書換や提供が必要な場合には、その期日の連絡が証券会社からなされるといった利点がある。
【０００４】
【非特許文献１】
河本一郎、半沢　保博、藤原　祥二、中西　敏和共著、「株券保管振替の実務」、商事法務研究会、１９９１年８月。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した保護預り制度においても、顧客が証券会社に本券を預ける場合（以下「入庫」という）には、顧客が入庫する有価証券を取り扱い営業店に持参する必要がある。また、預けた本券の引き出しを行う場合（以下「出庫」という）には、出庫する有価証券の本券を営業店において顧客に直接受渡す必要がある。このような場合、証券会社の営業店では本券を扱うことに伴う様々な証券管理業務を行わなければならず、営業店にとっては事務負担となっていた。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、証券会社の営業店における証券管理業務を軽減することが可能な有価証券の入庫方法および出庫方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、入庫する有価証券を特定する情報を予め顧客から受け取ってコンピュータに記憶させるステップと、前記記憶した情報を出力した書面および顧客が有価証券を郵送する際に用いる書類を送付するステップと、前記送付した書類に顧客が入庫する有価証券を特定する情報を記載したものと、有価証券の本券とを郵送によって受入れるステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の有価証券の入庫方法において、前記入庫する有価証券を特定する情報は、銘柄、株数、記番号、および名義人であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、出庫する有価証券を特定する情報を予め顧客から受け取ってコンピュータに記憶させるステップと、前記記憶した情報を出力した書面および有価証券の本券を顧客に郵送するステップと、前記郵送した本券を顧客に配達された証明を受領し、郵送による出庫が行われたことをコンピュータに入力するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
［１．有価証券の入庫］
まず、証券会社が顧客から株券（本券）を預かる際の入庫手続について説明する。
【００１２】
図１は、通常の入庫手続を説明する図である。この図に示すように、、証券会社の営業店２は顧客１が持参した本券を預かって、社内手続として証券管理センタ３に送付する。証券管理センタ３とは、この証券会社において顧客１から預かった本券を集中的に管理する部門である。
【００１３】
このように、顧客１から直接本券を預かる手続を、顧客１と対面で取引している営業店２において行えば、確実に本券を受領することができるものの、上述したように営業店２における事務処理負担が大きく、営業店の人員も多く必要となるといった問題もある。
【００１４】
そこで、本実施形態では、図２に示すように、顧客１から証券管理センタ３に本券を直接郵送させるようにした。この実施形態では、顧客１は取引を行っている営業店２に対して、本券を郵送で入庫する旨の連絡を行い、営業店２は、この連絡に基づいて証券管理センタ３に顧客１から本券が郵送される旨の連絡を行うようにしている。
【００１５】
［２．郵送入庫処理システム］
次に、上述した郵送入庫を行うための処理に証券会社が用いるシステムについて説明する。
【００１６】
まず、図３は、営業店２および証券管理センタ３が用いているシステムの構成を示す図である。
【００１７】
この実施形態では、営業店２Ａ、２Ｂ、２Ｃの３店舗には営業店端末２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃがそれぞれ設置されている。これら営業店２Ａ、２Ｂ、２Ｃで取引を行っている顧客１から預かった有価証券の保護預かりを行う証券管理センタ３には証券管理センタ端末３１が設置されている。
【００１８】
証券管理センタ端末３１は、郵送入出庫管理システム１００および事務システム２００にアクセス可能に接続されている。郵送入出庫管理システム１００は、証券管理センタ３が顧客１と郵送によって直接本券の受け渡しを行う郵送入出庫を行う際の手続に用いるシステムであり、証券管理センタ端末３１とはローカル接続されている。
【００１９】
一方、事務システム２００は、証券事務処理全般に用いるシステムであり、営業店２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃにも接続されており、顧客１の口座に関する情報や、有価証券の入出庫に関する情報などを、営業店２および証券管理センタ３において入力したり参照したりできるように構成されている。
【００２０】
図４は、郵送入出庫管理システム１００の構成を示す図である。本実施形態では、郵送入出庫管理システム１００は、汎用的なコンピュータハードウエアおよびデータベースアプリケーションソフトを用いて構築されており、郵送入出庫に関して必要な情報を管理するテーブルとして郵送入出庫管理テーブル１０１を備えている。
【００２１】
郵送入出庫管理テーブル１０１で管理される項目としては、郵送入出庫を受付けた受付日、後に詳しく説明する郵送キットの発送日、郵送によって本券を有価証券管理センタ３が受入れた受入日、顧客１が取引を行っている営業店２の店番号、顧客１の口座番号、入出庫の対象となる有価証券の銘柄を特定する銘柄コード、入出庫を行う本券の枚数、当該本券の記番号、本券の名義人が顧客１本人であるか他人名義であるかを識別する名義人区分、および名義人などが設けられている。これらの項目は、郵送入出庫手続の諸段階において入力あるいは参照できるように構成されている。
【００２２】
より具体的には、郵送入出庫管理システム１００は、郵送入出庫管理テーブル１０１へのアクセス処理を行うための諸機能部として、入力部１１１、検索部１１２、書類作成部１１３、および集計部１１４を備えており、これらの諸機能のユーザインターフェイスとして、入力画面１２１、問合せ画面１２２、および出力指示画面１２３が表示されるように構成されている。
【００２３】
入力画面１２１は、入力部１１１の機能に基づいて表示される画面であり、証券管理センタ３の作業担当者が証券管理センタ端末３１を用いて必要事項を入力するための画面である。
【００２４】
問合せ画面１２２は、検索部１１２の機能に基づいて表示される画面であり、郵送入出庫管理テーブル１０１に格納されている情報を必要に応じて検索する際に用いる画面である。
【００２５】
また、出力指示画面１２３は、書類作成部１１３の機能によって郵送入出庫管理テーブル１０１に格納されている情報を抽出して作成する各種書類の出力を指示するための画面である。本実施形態では、この出力指示画面１２３は、後に説明する受付確認票や郵送物発送票などの書類を作成するものである。このうち、郵送物発送票は、営業店別に集計して作成される書類であり、郵送物発送票の出力が指示された場合には、集計部１１４において、郵送入出庫管理テーブル１０１の店番号をキーとして店別のデータが抽出されて集計される。
【００２６】
［３．郵送入庫手続き］
次に、上述したシステムを用いて行われる郵送入庫手続の流れについて説明する。
【００２７】
（１）全体の流れ
まず、図５を参照して郵送入庫手続の流れを説明する。
【００２８】
顧客１が、取引を行っている営業店２に有価証券を郵送入庫する旨の連絡を行うと（Ｓ１０）、営業店２では入庫の受付を行う（Ｓ２０）。このとき、郵送する本券の銘柄、株数、記番号、および名義人を顧客１から確認して受付票を起票し、証券管理センタ３に受付票を送付することによって、顧客１から本券の郵送入庫がなされることを証券管理センタ３に連絡する（Ｓ３０）。
【００２９】
証券管理センタ３は、営業店２から送付された受付票に基づいて郵送入庫に関する諸手続を行い、顧客１に対して郵送キットを発送する（Ｓ４０）。郵送キットとは、本券を郵送する際に必要な書類一式であり、例えば、発送添書の他、返信用封筒や顧客１が記入する有価証券送付票（図８参照）、郵送する際の注意事項を記載した書面などが含まれる。
【００３０】
証券管理センタ３は、営業店２において顧客１からヒアリングした受付け内容を確認する書面である受付確認票を作成し、郵送キットとあわせて顧客１に送付する（Ｓ５０）。
【００３１】
顧客１は、郵送キットを受入れると（Ｓ６０）、有価証券送付票に必要事項を記載して、同封されている返信用封筒に入庫する有価証券の本券を封入して証券管理センタ３に郵送する（Ｓ７０）。
【００３２】
そして、有価証券管理センタ３は、顧客１から郵送された有価証券の入庫を行う（Ｓ８０）。
【００３３】
このように、あらかじめ営業店２において顧客から郵送する本券の銘柄や株数を確認しておくのは、郵送中に本券が紛失するといった事故が発生した際に保険を適用するためには、発生した損害を特定する必要があるからである。
【００３４】
本実施形態では、予め確認した内容を郵送入出庫管理システム１００において管理するとともに、顧客１に対して受付確認票および専用の有価証券送付票や返信用封筒を送付することによって、顧客１から郵送される本券に関するトラブルの発生を防止するようにしている。
【００３５】
（２）郵送キット発送
図６は、図５に示した証券管理センタ３における郵送キット発送処理（Ｓ４０）をさらに詳しく示した図である。
【００３６】
営業店２から受付票が送付されると（Ｓ３０）、証券管理センタ３では、当該受付票の受入を行い（Ｓ４１）、郵送入庫される有価証券の内容確認を行う（Ｓ４２）。ここでは、当該有価証券が流通適格であるか否か等の確認を行い、なんらかの不具合があった場合には（Ｓ４２；ＮＧ）、営業店２あるいは顧客１に対して電話等で確認を行う。
【００３７】
特に不具合が見当たらない場合には（Ｓ４２；ＯＫ）、郵送入出庫管理システム１００への受付入力を行う（Ｓ４３）。ここでは、受付票に記載された受付日や、銘柄、枚数、記番号、名義人など郵送入庫される有価証券を特定する情報や、受付した営業店２の店番号や入庫を行う顧客１の口座番号などを、図４に示した入力画面１２１をユーザインターフェイスとして郵送入管理出庫テーブル１０１に入力する。
【００３８】
そして、入庫受付票に記載された内容と、郵送入出庫管理システム１００に入力された内容とを照合し（Ｓ４４）、入力に不具合が発見された場合には（Ｓ４４；ＮＧ）、ステップＳ４３に戻って受付入力を修正する。
【００３９】
受付入力に不具合がなかった場合には（Ｓ４４；ＯＫ）、次に事務システム２００に対して宛名ラベル作成入力し（Ｓ４５）、宛名ラベルの作成を行う。本実施形態では、住所・氏名など顧客１の個人情報は事務システム２００で管理しており、顧客へ郵便物を発送する場合の宛名ラベルは事務システム２００を用いて作成するようにしている。
【００４０】
ここで、作成した宛名ラベルの照合を行い（Ｓ４６）、不具合が発見された場合には（Ｓ４６；ＮＧ）、ステップＳ４５に戻って宛名ラベルの再作成を行う。特に不具合がなかった場合には（Ｓ４６；ＯＫ）、顧客１が有価証券を郵送する際に用いる専用の郵送キットを作成する（Ｓ４７）。
【００４１】
先に説明したように、郵送キットには、発送添書の他、返信用封筒や顧客１が記入する有価証券送付票（図８参照）、郵送する際の注意事項を記載した書面などが含まれるが、顧客１に郵送キットを発送する際には、ステップＳ４３で受付け入力した内容を顧客１に確認させるための受付確認票を添付するようにしている。郵送キット作成時には、図４に示した出力指示画面１２３をユーザインターフェイスとして、郵送入出庫管理テーブル１０１に記憶された受付内容を受付確認票として出力する指示を行うと、書類作成部１１３の機能によって受付確認票が出力される。
【００４２】
証券管理センタ３は、複数の営業店２で受付けた郵送入出庫に関する処理を集中して行う部署であるので、ここまでに説明したステップＳ４１からステップＳ４７の処理は、複数の営業店２で取り扱っている顧客１について逐次なされている。郵送入出庫管理システム１００は、いずれの営業店２についてどのような郵送キットの発送を行うかについて集計する機能（図４：集計部１１４）を備えているので、この機能を用いて集計を行い（Ｓ４８）、店別の郵送物発送票を作成して、顧客１に対して郵送キットを発送する（Ｓ４９）。
【００４３】
（３）有価証券入庫
図７は、図５に示した証券管理センタ３における有価証券入庫処理（Ｓ８０）をさらに詳しく示した図である。
【００４４】
顧客１から有価証券送付票および本券が送付されると（Ｓ７０）、証券管理センタ３では、送付された本券の受入を行い（Ｓ８１）、郵送入出庫管理システム１００へ判取入力を行う（Ｓ８２）。判取入力とは、郵送入出庫管理システム１００を受信管理簿として使用し、送付された本券を受入れた旨の記録として、受入日などを入力することである。この判取入力は、図４に示した入力画面１２１をユーザインターフェイスとして、郵送入管理出庫テーブル１０１に対して行う。顧客１が本券を郵送する際には、図８に示したような有価証券送付票に、送付日や、口座番号・住所・氏名など顧客１を特定する情報の他、銘柄コード・銘柄名・株券枚数・入庫総数・名義区分など入庫する本券を特定する情報を顧客１が記載して送付しているので、証券管理センタ３では、先に受付入力していた情報と、顧客が郵送した本券および有価証券送付票に記載された情報とに不一致がないか否かの確認を行うことができる。
【００４５】
証券管理センタ３では、次に入庫伝票を起票し（図７のＳ８３）、事務システム２００に対して入庫入力を行い（Ｓ８４）、郵送された本券が本人名義の有価証券であるか、他人名義の有価証券であるかによって振分を行う（Ｓ８５）。
【００４６】
ここで、郵送された有価証券の名義が本人名義のものであれば、そのまま入庫処理を行う（Ｓ８６）。一方、他人名義のものであった場合には、まず郵送入出庫管理システム１００に対する他人名義入庫問合わせを行い（Ｓ８７）、投入結果を他人名義入庫リストとして出力し（Ｓ８８）、他人名義による入庫処理を行う（Ｓ８９）。なお、他人名義入庫問合せ（Ｓ８７）では、図４に示した問合せ画面１２２をユーザインターフェイスとして、郵送入出庫管理テーブル１０１に記憶された名義区分や名義人などを検索部１１２の機能により検索する。
【００４７】
このように、本実施形態では、郵送によって入庫する場合には、予め銘柄コード・銘柄名・株券枚数・入庫総数・名義区分など入庫する本券を特定する情報を顧客１から入手しておき、さらにその内容を確認する書面を付した専用の郵送キットを顧客に郵送して、この郵送キットに含まれる有価証券送付票を添付して有価証券の本券を郵送するようにしている。これにより、郵送中に事故が生じた場合でも、顧客１が送付した有価証券を特定することができ、郵送中の事故に対する保険の適用も容易になる。
【００４８】
また、営業店２において煩わしい本券の受け渡しを行わずに入庫処理が可能となるので、営業店２における事務処理を軽減することできるとともに、証券管理業務の集中化が図れ、コストを削減することも可能となる。
【００４９】
［４．郵送出庫手続］
次に、郵送出庫手続についても図９を参照しながら説明する。
【００５０】
出庫の場合は、まず顧客１が営業店２に郵送で出庫する旨の連絡を行うと（Ｓ１１０）、営業店２において出庫する有価証券の銘柄などを確認して受付票を起票する（Ｓ１２０）。受付票は営業店２から証券管理センタ３へ送付され（Ｓ１３０）、証券管理センタ３は受付票に基づいて顧客１に対して有価証券発送手続を行う（Ｓ１４０）。図示は省略するが、ここでも郵送入庫の場合と同様に、郵送入出庫管理システム１００に受付内容を入力して、郵送する有価証券を特定できる管理を行うものとする。
【００５１】
郵送出庫の場合は、証券管理センタ３から本券を送付する際に受渡明細書を添付して、配達証明付きの書留郵便で顧客１に送付する（Ｓ１５０）。したがって、郵便局４が顧客１に有価証券の本券を配達し（Ｓ１６０）、顧客１が有価証券の本券を受入れると（Ｓ１７０）、郵便局４は証券管理センタに対して配達証明を交付する（Ｓ１８０）。
【００５２】
証券管理センタ３では、この配達証明に基づいて顧客に本券が受入れられた旨の入力を郵送入出庫管理システム１００および事務システム２００に行って、配達証明と受付票や受渡明細書の控えなどを保管し、郵送した有価証券を特定できるように管理する。これにより、郵送中に事故が発生した場合でも、保険を適用することが容易になる。
【００５３】
［５．変形例］
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で、様々な変形が可能である。
【００５４】
上記実施形態においては、有価証券として株券を想定したが、これに限らず、投資信託の受益証券や債券などであっても構わないのは勿論である。その場合に、クーポン（利札）や償還分について証券管理センタ３において代理事務を行うようにしてもよい。
【００５５】
証券管理センタ３は、営業店２と同一の証券会社に設けられた組織である必要はなく、アウトソーシングしたものであっても構わないし、営業店２についても必ずしも実際の店舗である必要はなく、インターネット上の仮想店舗であっても構わない。
【００５６】
また、実施形態で示した事務処理の詳細についても必ずしも上述したものに限定されるものではなく、顧客から郵送で入庫される有価証券あるいは顧客に郵送で出庫する有価証券を特定する情報を発送する前後で確認でき、郵送に関する手違いやトラブルが生じにくいフローになっていれば別の形態でも構わない。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、証券会社の営業店における証券管理業務を軽減する有価証券の入庫方法および出庫方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通常の有価証券入庫手続を説明する図である。
【図２】郵送有価証券入庫手続を説明する図である。
【図３】実施形態におけるシステム構成を説明する図である。
【図４】郵送入出庫管理システムの構成を示す図である。
【図５】郵送入庫手続の流れを示す図である。
【図６】郵送キット発送手続の流れを示す図である。
【図７】有価証券入庫手続の流れを示す図である。
【図８】有価証券送付票の例を示す図である。
【図９】郵送出庫手続の流れを示す図である。
【符号の説明】
１…顧客
２…営業店
３…有価証券管理センタ
４…郵便局
２１Ａ、２１Ｂ…営業店端末
３１…証券管理センタ端末
１００…郵送入出庫管理システム
１０１…郵送入出庫管理テーブル
１１１…入力部
１１２…検索部
１１３…書類作成部
１１４…集計部
１２１…入力画面
１２２…問合せ画面
１２３…出力指示画面
２００…事務システム
【図１】
2004110706.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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