(57)【要約】【課題】メールを定期的に送信する配信システムにおいて、最新のメールのみが有効な場合、全てのメールをメールサーバ装置（あるいはメール受信装置）のメールボックスに蓄積しないよう、ディスク容量を無駄使いしないようにする。【解決手段】サービスデータ受信手段１００はサービスデータを受信し、サービスデータ記憶部１０１に記憶する。メール受信手段１０２は新規受信メールを受信すると、サービス判断手段１０３は新規受信メールがサービスを受けるか受けないかを判断し、メール比較手段１０４は新規受信メールとメールボックス内の受信メールを比較し、メール削除・蓄積手段はサービスデータで指定されたメール蓄積数分だけ時系列に従って新しい受信メールを残し、その他の古い受信メールを削除する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信装置から受信した新規受信メールをいったんメールボックスに蓄積し、メール受信装置からの問い合わせにより前記メール受信装置宛のメールを送信するメールサーバ装置において、
新規受信メールを受信するメール受信手段と、
前記新規受信メールの発信元アドレスと宛先アドレスの両方が同じである受信メールがメールボックス内に蓄積されている場合、前記受信メールをメールボックス内から削除して前記新規受信メールを蓄積するメール削除・蓄積手段と
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項２】
少なくとも発信元アドレスと宛先アドレスを構成要素に含むサービスデータを受信し、サービスデータ記憶部に設定するサービスデータ設定手段と、
新規受信メールを受信すると、前記新規受信メールの発信元アドレスと宛先アドレスが、前記サービスデータ記憶部に設定されているかを判断するサービス判断手段と、
前記メール削除・蓄積手段は、前記サービス判断手段がサービスを受けると判断した場合は前記新規受信メールの発信元アドレスと宛先アドレスの両方が同じである受信メールをメールボックス内から削除して前記新規受信メールを蓄積し、サービスを受けないと判断した場合は前記新規受信メールをメールボックスに蓄積することを特徴とする請求項１に記載のメールサーバ装置。
【請求項３】
前記サービスデータ設定手段は、メール蓄積数もサービスデータの構成要素としてサービスデータ記憶部に設定し、
前記メール削除・蓄積手段は、前記サービス判断手段がサービスを受けると判断した場合、新規受信メールの発信元アドレスと宛先アドレスの両方が同じである受信メールがメールボックス内に蓄積されていると、一番古い受信メールを削除して前記新規受信メールを蓄積し、時系列に従って前記メール蓄積数分だけ新しい受信メールを残し、それ以外の古い受信メールを削除することを特徴とする請求項２に記載のメールサーバ装置。
【請求項４】
前記メール削除・蓄積手段は、前記サービス判断手段がサービスを受けると判断した場合、前記新規受信メールと前記新規受信メールの発信元アドレスと宛先アドレスの両方が同じであるメールボックス内の受信メールについて、添付ファイル、タイトル、メール本文のいずれかを任意の組合せで比較し、比較結果が同一である場合、前記新規受信メールを削除し、同一でない場合、前記受信メールを削除し、前記新規受信メールを前記メールボックス内に蓄積することを特徴とする請求項３に記載のメールサーバ装置。
【請求項５】
メール問い合わせによりメールサーバ装置から受信した新規受信メールをメールボックスに蓄積するメール受信装置において、
新規受信メールを受信するメール受信手段と、
前記新規受信メールと発信元アドレスが同じ受信メールがメールボックス内に蓄積されている場合、前記受信メールをメールボックス内から削除して前記新規受信メールを蓄積するメール削除・蓄積手段とを備えたことを特徴とするメール受信装置。
【請求項６】
少なくとも発信元アドレスを構成要素に含むサービスデータを受信し、サービスデータ記憶部に設定するサービスデータ設定手段と、
新規受信メールを受信すると、前記新規受信メールの発信元アドレスが、前記サービスデータ記憶部に設定されているかを判断するサービス判断手段と、
前記メール削除・蓄積手段は、前記サービス判断手段がサービスを受けると判断した場合は前記新規受信メールと発信元アドレスが同じ受信メールをメールボックス内から削除して前記新規受信メールを蓄積し、サービスを受けないと判断した場合は前記新規受信メールをメールボックスに蓄積することを特徴とする請求項５に記載のメール受信装置。
【請求項７】
前記サービスデータ設定手段は、メール蓄積数もサービスデータの構成要素としてサービスデータ記憶部に設定し、
前記メール削除・蓄積手段は、前記サービス判断手段がサービスを受けると判断した場合、新規受信メールと発信元アドレスが同じ受信メールがメールボックス内に蓄積されていると、一番古い受信メールを削除して前記新規受信メールを蓄積し、時系列に従って前記メール蓄積数分だけ新しい受信メールを残し、それ以外の古い受信メールを削除することを特徴とする請求項６に記載のメール受信装置。
【請求項８】
前記メール削除・蓄積手段は、前記サービス判断手段がサービスを受けると判断した場合、前記新規受信メールと前記新規受信メールの発信元アドレスが同じであるメールボックス内の受信メールについて、添付ファイル、タイトル、メール本文のいずれかを任意の組合せで比較し、比較結果が同一である場合、前記新規受信メールを削除し、同一でない場合、前記受信メールを削除し、前記新規受信メールを前記メールボックス内に蓄積することを特徴とする請求項７に記載のメール受信装置。
【請求項９】
メール送信装置から受信した新規受信メールをいったんメールボックスに蓄積し、メール受信装置からの問い合わせにより前記メール受信装置宛のメールを送信するメールサーバプログラムにおいて、
新規受信メールを受信するメール受信ステップと、
前記新規受信メールの発信元アドレスと宛先アドレスの両方が同じである受信メールがメールボックス内に蓄積されている場合、前記受信メールをメールボックス内から削除して前記新規受信メールを蓄積するメール削除・蓄積ステップとからなる処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なメールサーバプログラム。
【請求項１０】
メール問い合わせによりメールサーバ装置から受信した新規受信メールをメールボックスに蓄積するメール受信プログラムにおいて、
新規受信メールを受信するメール受信ステップと、
前記新規受信メールと発信元アドレスが同じ受信メールがメールボックス内に蓄積されている場合、前記受信メールをメールボックス内から削除して前記新規受信メールを蓄積するメール削除・蓄積ステップとからなる処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なメール受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールシステムを構成するメールサーバ装置、メール受信装置、メールサーバプログラム、メール受信プログラムに関する。より具体的には、メールの蓄積と削除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子メールシステムでは、メールサーバ装置が受信した新規受信メール（以下、受信したばかりでまだメールボックスに蓄積する前の状態の電子メールを「新規受信メール」、メールボックスに蓄積されている電子メールを単に「受信メール」として区別する）は全てメールボックスに蓄積し、またメールサーバ装置から送信されたメールはメール受信装置のメールボックスに全て蓄積していた。このため、特定の発信元アドレスから定期的に送信する配信システム、例えば添付ファイルに最新情報を持ったメールを定期的に送信する配信システムにおいて、最新のメールのみが必要でそれ以前のメールには価値がない場合でも、全ての新規受信メールがメールサーバ装置、及びメール受信装置のメールボックスに蓄積されていた。
【０００３】
この無駄をなくすために、新規受信メールとメールサーバ装置に蓄積されている受信メールの発信元アドレスとメール本文を比較して、同一であれば受信したメールを蓄積することなく削除する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１１２８４３号公報（要約）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術（特許文献１）では、特定の発信元アドレスから定期的に最新情報のメールが送信されてくる場合に、受信メールと最新情報を持った新規受信メールのメール本文を比較して、異なる場合は新規受信メールを蓄積するが、同一の場合は新規受信メールを蓄積せずに削除してしまうため、発信元アドレスとメール本文が同一で添付ファイルのみが異なる新規受信メールは蓄積することができないという問題点があった。本発明は、メールサーバ装置のメールボックス、及びメール受信装置のメールボックスに常に最新情報の添付ファイルを持った新規受信メールを蓄積し、それ以前の情報の添付ファイルを持った受信メールを前記メールボックスから削除することができるメールサーバ装置、及びメール受信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、メールサーバ装置において、メール蓄積数と発信元メールアドレスと宛先アドレスから構成されるサービスデータをサービスデータ記憶部に設定する手段と、設定されたサービスデータに従い新規受信メールがサービスを受けるか受けないかを判断する手段と、判断結果がサービスを受ける場合、メールボックスに蓄積された受信メールにおいてサービスデータのメール蓄積数分だけ、時系列に従い新しい受信メールを蓄積し、それ以外の古いメールを削除する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
またメール受信装置において、メール蓄積数と発信元メールアドレスから構成されるサービスデータをサービスデータ記憶部に設定する手段と、設定されたサービスデータに従い新規受信メールがサービスを受けるか受けないかを判断する手段と、判断結果がサービスを受ける場合、メールボックスに蓄積された受信メールにおいてサービスデータのメール蓄積数分だけ、時系列に従い新しい受信メールを蓄積し、それ以外の古いメールを削除する手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１から図１６を用いて説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１に、メールサーバ装置１と、複数のメール送信装置７と、複数のメール受信装置８とで構成される電子メールシステムのシステム構成図を示す。
【００１０】
本メールサーバ装置１は、メール送信装置７から送信されたメールを受信するメール受信部３と、その新規受信メールがメール削除サービスを受けるかどうかを判断するサービス判断部４と、サービスを受ける新規受信メールをサービスデータ記憶部１０１に従ってメールボックス１１に蓄積するメールサーバ制御部１０と、サービスを受けない新規受信メールをメールボックス１１に蓄積する制御部５と、受信メールをメール受信装置８へ送信するメール送信制御部１２から構成される。
【００１１】
なお、メールサーバ制御部１０内にメール受信部とサービス判断部が存在する構成とした場合、メールサーバ装置１内のメール受信部３とサービス判断部４はなくても良い。
【００１２】
図２は本実施の形態のメール削除機能付きメールサーバ部２（以下、メールサーバ部２と記す）の構成を示す。
【００１３】
メールサーバ部２は、メールの蓄積・削除を行うメールサーバ制御部１０、メール削除機能の対象となるサービスデータを設定するサービスデータ記憶部１０１、新規受信メールを蓄積するメールボックス１１から構成される。
【００１４】
メールサーバ制御部１０は、サービスデータを受信し、前記サービスデータがメール削除機能を行う設定の場合前記サービスデータをサービスデータ記憶部１０１に設定し、前記サービスデータがメール削除機能を行わない設定の場合前記サービスデータ記憶部１０１から同一宛先アドレス６０、発信元アドレス６１（図４に図示）の前記サービスデータを削除するサービスデータ受信手段１００と、新規受信メールを受信するメール受信手段１０２と、前記新規受信メールの宛先アドレス、発信元アドレスと同一の前記サービスデータを前記サービスデータ記憶部１０１から検索し、同一サービスデータがない場合、前記新規受信メールを前記メールボックス１１に蓄積するサービス判断手段１０３と、前記サービス判断手段１０３の判断結果によりサービスを受ける場合、前記新規受信メールの宛先アドレス、発信元アドレスと同一の受信メールを前記メールボックス１１内から検索し、検索された前記受信メールと前記新規受信メールを比較するメール比較手段１０４と、前記メール比較手段１０４の比較結果により同一の場合前記新規受信メールを削除し、また同一でない場合、検索された前記受信メールの内一番古い前記受信メールを削除して前記新規受信メールを蓄積し、前記サービスデータのメール蓄積数６２分だけ時系列に従い、新しい前記受信メールを残し、それ以外の古い前記受信メールを削除するメール削除・蓄積手段１０５と、前記メール削除・蓄積手段１０５によりメールボックス１１内に前記新規受信メールを蓄積した場合、メール受信装置に前記新規受信メールを送信するメール送信手段１０６と、メール受信装置からメール問い合わせを受信するメール問い合わせ受信手段１０７と、メール問い合わせがあった場合、前記メールボックス内の未送信メールを検索し前記メール受信装置に送信するメール送信手段１０６から構成される。
【００１５】
図４を参照してサービスデータ記憶部１０１の構成を示す。ここで、サービスデータとは、メールサーバ装置１を使用して、電子メールサービスを受けるユーザが、メール削除機能を利用する場合に、必要な情報をメールサーバ装置１に登録するデータのことである。
【００１６】
サービスデータ記憶部１０１は、サービスデータの宛先アドレス６０と発信元アドレス６１とメール蓄積数６２から構成される。
【００１７】
なお、メール削除機能を使ったメールボックスに蓄積する受信メールの数が最大１であるメールサーバ装置１において、サービスデータ記憶部１０１は、宛先アドレス６０と発信元アドレス６１のみから構成される。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態のメールサーバ部２の動作について図面を参照して説明する。
【００１９】
図６を参照してメールサーバ部２の新規受信メールの削除・蓄積を行うフローチャートを以下に示す。
【００２０】
メールサーバ部２が新規受信メールを受信（ステップＡ１）すると、新規受信メールの宛先アドレス、発信元アドレスと同一のサービスデータをサービスデータ記憶部１０１から検索（ステップＡ２）し、同一のサービスデータがない場合（ステップＡ３）、メールボックス１１に新規受信メールを蓄積（ステップＡ８）する。また、サービスデータ記憶部１０１を検索した結果（ステップＡ２）、同一のサービスデータがある場合（ステップＡ３）、宛先アドレス６０、発信元アドレス６１からメールボックス１１に蓄積されている最新の受信メールを検索し、新規受信メールと最新の受信メールを比較（ステップＡ４）する。比較した結果（ステップＡ４）が同一の場合（ステップＡ５）、新規受信メールを削除（ステップＡ６）する。また比較した結果（ステップＡ４）が同一でない場合（ステップＡ５）、メールボックス１１内の発信元アドレス６１と同一アドレスの各受信メールの内、一番古い受信メールを削除（ステップＡ７）し、新規受信メールをメールボックス１１に蓄積し、時系列に従いメール蓄積数６２分だけ新しい受信メールを残し、それ以外の古い受信メールを削除する（ステップＡ８）。
【００２１】
次に、図７を参照してメールサーバ部２のサービスデータを受信するフローチャートを以下に示す。
【００２２】
メールサーバ部２がサービスデータを受信（ステップＢ１）し、メール削除機能を行う設定の場合（ステップＢ２）、サービスデータをサービスデータ記憶部１０１に記憶（ステップＢ４）する。メール削除機能を行わない設定の場合（ステップＢ２）、宛先アドレス６０と発信元アドレス６１が同一のサービスデータをサービスデータ記憶部１０１から検索し削除（ステップＢ３）する。
【００２３】
なお、メール削除機能を行うかどうかをユーザごとに設定する方法は、メール蓄積数の値によって指定することができる。つまり１以上であれば機能が有効となり、０であれば機能を使用しない設定なる。ただしこれは、本装置の運用に関することであり、直接サービスデータのリストを編集するような方法を採ることも可能である。
【００２４】
また、メールサーバ装置がサービスデータを受信する方法は、ユーザのメール受信装置（あるいはメール送信装置）から受信することを想定しているが、これも同様に、直接サービスデータのリストを編集してもよい。
【００２５】
次に、図８を参照してメールサーバ部２の受信メールを送信するフローチャートを以下に示す。
【００２６】
メールサーバ部２のメールボックス１１に受信メールがある場合（ステップＣ１）、メール受信装置へ受信メールを送信（ステップＣ２）し、メール受信装置が受信メールを受信可能の場合（ステップＣ３）、メールボックス１１の送信した受信メールを送信済みにする（ステップＣ４）。メールボックス１１に受信メールがない場合（ステップＣ１）、何もしない。メール受信装置が受信メールを受信不可能の場合（ステップＣ３）、何もしない。
【００２７】
次に、図９を参照してメールサーバ部２のメール問い合わせによる、受信メールを送信するフローチャートを以下に示す。
【００２８】
メールサーバ部２がメール受信装置からメール問い合わせを受信（ステップＤ１）した場合（ステップＤ２）、メールボックス１１の未送信の受信メールを検索（ステップＤ３）し、未送信の受信メールがあった場合（ステップＤ４）、メール受信装置に受信メールを送信（ステップＤ５）する。メール受信装置からメール問い合わせがない場合（ステップＤ３）、何もしない。メールボックス１１の未送信の受信メールを検索（ステップＤ３）し、未送信の新規受信メールがない場合（ステップＤ４）、何もしない。
【００２９】
次に、図１０を参照してメールサーバ部２のサービスを受けるかどうかの判断を行うフローチャートを以下に示す。
【００３０】
メールサーバ部２のサービスの判断は、全てのサービスデータの検索が終了していない場合（ステップＥ１）、サービスデータ記憶部１０１からサービスデータを取得する（ステップＥ２）。取得したサービスデータと新規受信メールの宛先アドレス、発信元アドレスが共に同一の場合（ステップＥ３）、サービスを受けるものとして終了する。同一でない場合（ステップＥ３）、サービスデータ記憶部１０１の全てのサービスデータを取得したかを判定し（ステップＥ１）、処理を繰り返す。サービスデータ記憶部１０１の全てのサービスデータの検索が終了した場合（ステップＥ１）、一致するサービスデータが存在しないので、サービスを受けないものとして終了する。
【００３１】
次に、図１１を参照してメールサーバ部２の新規受信メールと受信メールを比較するフローチャートを以下に示す。
【００３２】
メールサーバ部２のメールの比較は、全ての受信メールの取得が終了していない場合（ステップＦ１）、メールボックス１１から受信メールを取得する（ステップＦ２）。取得した受信メールの宛先アドレス、発信元アドレスと新規受信メールの宛先アドレス、発信元アドレスがそれぞれ同一であるかを判定する（ステップＦ３）。同一でない場合、メールボックス１１の全ての受信メールを取得したかを判定し（ステップＦ１）、処理を繰り返す。同一の場合、新規受信メールとメールボックス１１の受信メールの比較を行う（ステップＦ４）。比較結果が同一でない場合、メールボックス１１の全ての受信メールを取得したかの判定に戻り（ステップＦ１）、処理を繰り返す。同一である場合、同一の受信メールがメールボックス１１に存在したとして終了する。メールボックス１１の全ての受信メールの取得が終了した場合（ステップＦ１）、同一のメールは存在しないものとして終了する。
【００３３】
なお、ステップＦ４におけるメールの比較は、メール本文、タイトル、添付ファイルについて、それぞれ比較を行う。この３項目の比較条件は、任意でよい。つまり、メール本文とタイトルは一致しないといけないが、添付ファイルは関知しないとしてもよいし、すべて一致することが必要としてもよい。また、添付ファイルについては、ファイル名、ファイルサイズ、ファイル内容など種々のファイルに関する情報があるが、これも同様に比較対照は任意でよい。例えば、ファイル名だけを比較し、その他は無視するようにしてもよい。
【００３４】
図１６は本実施の形態のメールボックス１１内の受信メールの蓄積状況の具体例を示す。
【００３５】
この例では、サービスデータ記憶部１０１にタイトルを追加する。新規受信メールとメールボックス１１内の受信メールの比較は、宛先アドレス、発信元アドレス、タイトルにより行う。そして、タイトルとメール蓄積数を管理することでメールの削除・蓄積を行う。
【００３６】
具体的には、蓄積状況１のように受信メールＡと受信メールＢが蓄積されているメールボックスにおいて、新規受信メールＣを受信すると、宛先アドレス、発信元アドレス、タイトルが一致する受信メールＡを削除して新規受信メールＣをメールボックスに蓄積し、蓄積状況２のようになる。つまり、受信ユーザにとって、同じ発信先からのメールでも、タイトルが異なれば、タイトル別にメール削除機能を利用することが可能となる。
【００３７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、電子メールシステムのメールサーバ装置において、メール削除機能を実現する方法を説明した。本実施の形態では、メール受信装置において実現する方法について説明する。
【００３８】
図３は本実施の形態のメール削除機能付きメール受信装置８（以下、メール受信装置８と記す）の構成を示す。
【００３９】
メール受信装置８は、受信したメールの制御を行うメール受信制御部２０、メールの問い合わせを行うメール問い合わせ手段２０６、サービスデータを設定するサービスデータ記憶部２０１、メールを蓄積するメールボックス２１から構成される。
【００４０】
メール受信制御部２０は、サービスデータを受信し、前記サービスデータがメール削除機能を行う設定の場合前記サービスデータをサービスデータ記憶部２０１に設定し、前記サービスデータがメール削除機能を行わない設定の場合前記サービスデータ記憶部２０１から同一発信元アドレス７１（図５に図示）の前記サービスデータを削除するサービスデータ受信手段２００と、新規受信メールを受信するメール受信手段２０２と、前記新規受信メールの発信元アドレスと同一の前記サービスデータを前記サービスデータ記憶部２０１から検索し、同一サービスデータがない場合、前記新規受信メールを前記メールボックス２１に蓄積するサービス判断手段２０３と、前記サービス判断手段２０３の判断結果によりサービスを受ける場合、前記新規受信メールの発信元アドレスと同一の受信メールを前記メールボックス２１内から検索し、検索された前記受信メールと前記新規受信メールを比較するメール比較手段２０４と、前記メール比較手段２０４の比較結果により同一の場合前記新規受信メールを削除し、また同一でない場合、検索された前記受信メールの内一番古い前記受信メールを削除して前記新規受信メールを蓄積し、前記サービスデータのメール蓄積数７２分だけ時系列に従い、新しい前記受信メールを残し、それ以外の古い前記受信メールを削除するメール削除・蓄積手段２０５から構成される。
【００４１】
図５を参照してメール受信装置８のサービスデータ記憶部２０１の構成を示す。サービスデータ記憶部２０１は、サービスデータの発信元アドレス７１とメール蓄積数７２から構成される。
【００４２】
またメール削除機能を使ったメールボックスに蓄積する受信メールの数が１であるメール受信装置において、サービスデータ記憶部２０１は、発信元アドレス７１のみから構成される。
【００４３】
次に、本実施の形態のメール受信装置の動作について図面を参照して説明する。
【００４４】
図１２を参照してメール受信装置８の新規受信メールの削除・蓄積を行うフローチャートを以下に示す。
【００４５】
メール受信装置８が新規受信メールを受信（ステップＧ１）すると、新規受信メールの発信元アドレスと同一のサービスデータをサービスデータ記憶部２０１から検索（ステップＧ２）し、同一のサービスデータがない場合（ステップＧ３）、メールボックス２１に新規受信メールを蓄積（ステップＧ８）する。また、サービスデータ記憶部２０１を検索した結果（ステップＧ２）、同一のサービスデータがある場合（ステップＧ３）、発信元アドレス７１からメールボックス２１に蓄積されている最新の受信メールを検索し、新規受信メールと最新の受信メールを比較（ステップＧ４）する。比較した結果（ステップＧ４）が同一の場合（ステップＧ５）、新規受信メールを削除（ステップＧ６）する。また比較した結果（ステップＧ４）が同一でない場合（ステップＧ５）、メールボックス２１内の発信元アドレス７１と同一アドレスの各受信メールの内、一番古い受信メールを削除（ステップＧ７）し、新規受信メールをメールボックス２１に蓄積し、時系列に従いメール蓄積数７２分だけ新しい受信メールを残し、それ以外の古い受信メールを削除する（ステップＧ８）。
【００４６】
次に、メール受信装置においてサービスデータを受信する処理であるが、これは、実施の形態１のメールサーバ装置１のサービスデータを受信するフローチャート（図７）と同様であり、説明を省略する。
【００４７】
次に、図１３を参照してメール受信装置８のメール問い合わせを行うフローチャートを以下に示す。
【００４８】
メール受信装置８は、メールサーバ装置１にメールの問い合わせを行い（ステップＨ１）、メールサーバ装置１から新規受信メールが送信された場合（ステップＨ２）、新規受信メールを受信（ステップＨ３）する。メールサーバ装置１から新規受信メールが送信されない場合（ステップＨ２）、何もしない。
【００４９】
次に、メール受信装置８のサービスを受けるかどうかの判断を行う処理を図１４のフローチャートに示すが、実施の形態１の図１０による処理と基本的に同じである。ステップＩ３における判断（図１０ではステップＥ３）が、発信元アドレスだけで行う点が異なるだけである。
【００５０】
次に、メール受信装置８の新規受信メールと受信メールを比較する処理を図１５のフローチャートに示すが、実施の形態１の図１１による処理と基本的に同じである。図１４の場合と同様、ステップＪ３における判断（図１１ではステップＦ３）が、発信元アドレスだけで行う点が異なるだけである。
【００５１】
なお、本特許出願に係る発明は、コンピュータとプログラムで実施されることがあり、そのプログラムは記録媒体に記録されることがある。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本発明によって、特定のアドレスからのメールにおいて、メールサーバ装置、及びメール受信装置のメールボックスに時系列に従い新しいメールを設定したメール数分だけ蓄積し、古いメールを削除することでディスクを有効利用できるという有利な効果が得られる。
【００５３】
また、メールサーバ装置の場合、これを利用するユーザは、意味のない古いメールを受信しなくてすむため、メールサーバ装置との接続時間が短くできるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の電子メールシステムのシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１によるメール削除機能付きメールサーバ部の構成図
【図３】本発明の実施の形態２によるメール削除機能付きメール受信装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態１によるサービスデータ記憶部の構成図
【図５】本発明の実施の形態２によるサービスデータ記憶部の構成図
【図６】本発明の実施の形態１による新規受信メールの削除・蓄積を行うフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１によるサービスデータを受信するフローチャート
【図８】本発明の実施の形態１による新規受信メールを送信するフローチャート
【図９】本発明の実施の形態１によるメール問い合わせによる新規受信メールを送信するフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態１によるサービスを受けるかどうかを判断するフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態１による新規受信メールと受信メールを比較するフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態２による新規受信メールの削除・蓄積を行うフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態２によるメールの問い合わせを行うフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態２によるサービスを受けるかどうかを判断するフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態２による新規受信メールと受信メールを比較するフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態１によるメールボックス内の受信メールの蓄積状況を示す図
【符号の説明】
１　メールサーバ装置
２　メール削除機能付きメールサーバ部
３　メール受信部
４　サービス判断部
５　制御部
７　メール送信装置
８　メール受信装置
１０　メールサーバ制御部
１１　メールボックス
１２　メール送信制御部
２０　メール受信制御部
２１　メールボックス
６０　宛先アドレス
６１，７１　発信元アドレス
６２，７２　メール蓄積数
１００，２００　サービスデータ受信手段
１０１，２０１　サービスデータ記憶部
１０２，２０２　メール受信手段
１０３，２０３　サービス判断手段
１０４，２０４　メール比較手段
１０５，２０５　メール削除・蓄積手段
１０６　メール送信手段
１０７　メール問い合わせ受信手段
２０６　メール問い合わせ手段
【図１】
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【図２】
2004135048.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004135048.tif 000006
【図５】
2004135048.tif 000007
【図６】
2004135048.tif 000008
【図７】
2004135048.tif 000009
【図８】
2004135048.tif 000010
【図９】
2004135048.tif 000011
【図１０】
2004135048.tif 000012
【図１１】
2004135048.tif 000013
【図１２】
2004135048.tif 000014
【図１３】
2004135048.tif 000015
【図１４】
2004135048.tif 000016
【図１５】
2004135048.tif 000017
【図１６】
2004135048.tif 000018