(57)【要約】【課題】赤外線を放射する赤外線レーザーを用いて、直接コンピュータ等のデジタルデータから記録することができ、かつ、多数枚積層しても隣接する版同士がズレたりや接着を起こさない感光性平版印刷版原版およびその集積体を提供する。【解決手段】支持体上に、赤外線照射によりネガ画像を形成する感光層を設けた感光性平版印刷版原版であって、該支持体裏面側の最表面と該感光層側の最表面との静摩擦係数が０．２０〜１．５０であることを特徴とする感光性平版印刷版原版、および該感光性平版印刷版原版を同方向に順次積層してなる感光性平版印刷版原版集積体。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、赤外線照射によりネガ画像を形成する感光層を設けた感光性平版印刷版原版であって、
該支持体裏面側の最表面と該感光層側の最表面との静摩擦係数が０．２０〜１．５０であることを特徴とする感光性平版印刷版原版。
【請求項２】
前記感光層が、熱により酸を発生する化合物と、酸により架橋反応を起こす架橋剤と、バインダーと、を含有する熱架橋型感光層であることを特徴とする請求項１に記載の感光性平版印刷版原版。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の感光性平版印刷版原版を、同方向に順次積層してなることを特徴とする感光性平版印刷版原版集積体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光性平版印刷版原版に関し、特に、コンピュータ等のデジタル信号に基づいて赤外線レーザーを走査することにより直接製版できる、いわゆるダイレクト製版可能なネガ型の感光性平版印刷版原版およびその集積体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるレーザーの発展は目ざましく、特に波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザー（以下、「赤外線レーザー」という場合がある。）は、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになった。これらの赤外線レーザーは、コンピュータ等のデジタルデータにより直接印刷版を製版する際の記録光源として非常に有用である。従って、このような赤外線記録光源に対し、感応性の高い感光性平版印刷版原版、即ち、赤外線照射により光化学反応等が起こり、現像液に対する溶解性が大きく変化する感光性平版印刷版原版への要望が近年高まっている。
【０００３】
このような赤外線レーザーにより記録可能な感光性平版印刷版原版としては、オニウム塩、レゾール樹脂、ノボラック樹脂および赤外線吸収剤よりなる感光性平版印刷版原版（例えば、特許文献１参照。）、ハロアルキル置換されたｓ−トリアジン、レゾール樹脂、ノボラック樹脂および赤外線吸収剤よりなる感光性平版印刷版原版（例えば、特許文献２参照。）等が挙げられる。
【０００４】
一方、赤外線レーザーを照射する記録装置に感光性平版印刷版原版を供給する場合、多数枚の感光性平版印刷版原版の間に、所謂「合紙」と呼ばれる紙をはさんだ集積体を、前記記録装置に内蔵あるいは外付けで取り付けられた供給装置にセットする方法が取られていた。しかしながら、このように合紙をはさんだ集積体を用いる場合、合紙を除去する作業乃至合紙を除去する装置が必要となり、生産性が悪化するばかりか、装置が大型化したり、装置の操作が複雑になったり、除去した後の合紙の取り扱いなどの問題が発生するために環境に対する負荷が増大する、等という問題があった。
そこで合紙をはさまない感光性平版印刷版原版の集積体を使用する方法が検討されたが、従来の赤外線レーザーにより記録可能な感光性平版印刷版原版では、積層した際に、感光性平版印刷版原版同士が滑りを生じて集積体を構成しにくいという問題や、集積体としても、搬送時の振動によりがズレが発生する問題があり、実用的なものではなかった。
また、従来の感光性平版印刷版原版を、合紙をはさまずに集積させる場合、集積体の下方において隣接する複数の感光性平版印刷版原版が圧力（集積体の自重）により接着してしまい、前記記録装置に感光性平版印刷版原版を１枚づつ適切に供給し難いという問題が生じていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２０６２９号公報
【特許文献２】
特開平７−２７１０２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、赤外線を放射する赤外線レーザーを用いて、直接コンピュータ等のデジタルデータから記録することができ、かつ、多数枚積層しても隣接する版同士がズレたりや接着を起こさない感光性平版印刷版原版およびその集積体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、赤外線レーザーを走査して直接記録することのできる、片面のみに感光層を設けた感光性平版印刷版原版において、感光層側の最表面および支持体裏面側の最表面の性質に関し鋭意検討を重ねた結果、同じ感光性平版印刷版原版を多数枚積層した場合に、版同士が接する面における摩擦係数をある範囲に制御することにより、上記課題が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
【０００８】
＜１＞　支持体上に、赤外線照射によりネガ画像を形成する感光層を設けた感光性平版印刷版原版であって、
該支持体裏面側の最表面と該感光層側の最表面との静摩擦係数が０．２０〜１．５０であることを特徴とする感光性平版印刷版原版。
＜２＞　前記感光層が、熱により酸を発生する化合物と、酸により架橋反応を起こす架橋剤と、バインダーと、を含有する熱架橋型感光層であることを特徴とする＜１＞に記載の感光性平版印刷版原版。
【０００９】
＜３＞　＜１＞または＜２＞に記載の感光性平版印刷版原版を、同方向に順次積層してなることを特徴とする感光性平版印刷版原版集積体。ここで、「感光性平版印刷版原版を同方向に順次積層した」とは、２枚以上の感光性平版印刷版原版を、感光層塗布面同士が重なることなく、直接重ね合わせて積層させることをいい、実質的に原版間に何もはさまずに積層させる、換言すれば、合紙をはさまずに積層させることを意味する。
【００１０】
本発明の作用は明確ではないが以下のように推測される。
本発明のように、支持体裏面側の最表面と感光層側の最表面との静摩擦係数が上記範囲にある感光性平版印刷版原版の場合、その感光性平版印刷版原版を同方向に多数枚積層した際に、版と版との当接面において、滑り性が良好過ぎず、かつ、接着性が見られないという、共に好ましい状態になると思われる。その結果、この感光性平版印刷版原版を積層してなる集積体は、容易に構成され、搬送時の振動による版同士のズレの発生を防止することができ、さらには、製版装置などに１枚づつ供給する場合にも、接着による搬送不良を生じることなく、適切に行うことができるものと推測される。
【００１１】
また、本発明は、熱により酸を発生する化合物と、酸により架橋反応を起こす架橋剤と、バインダーと、を含有する熱架橋型感光層を備える感光性平版印刷版原版である場合、その効果が著しい。その理由として以下のことが挙げられる。ネガ画像を形成する感光層としては、熱架橋型感光層の他に熱重合型感光層があるが、この熱重合性感光層は重合禁止剤として機能してしまう大気中の酸素の影響を取り除くことが必要とされるため、何らかの酸素遮断層を感光層上に設けることが必須となる。そのため、熱重合性感光層の表面の物性制御には制約が係ってしまう。これに対して、熱架橋型感光層は、このような制約がなく、表面の制御を自由に行うことができるため、本発明において好ましい態様であるといえるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の平版印刷版原版について詳細に説明する。
本発明の感光性平版印刷版原版は、支持体上に、赤外線照射によりネガ画像を形成する感光層を設けた感光性平版印刷版原版であって、
該支持体裏面側の最表面と該感光層側の最表面との静摩擦係数が０．２０〜１．５０であることを特徴とする。
【００１３】
＜支持体裏面側の最表面と感光層側の最表面との静摩擦係数＞
本発明において、「支持体裏面側の最表面」とは、支持体裏面上に、何も設けられていないのならば、その支持体裏面自体の表面を示し、支持体裏面上にバックコート層が設けられているならば、そのバックコート層の表面を指す。また、「感光層側の最表面」とは、支持体上に、感光層のみが設けられた場合であれば、その感光層の表面を示し、感光層上にオーバーコート層や他の上層が設けられている場合ならば、そのオーバーコート層や他の上層の表面を指す。
なお、ここで述べるオーバーコート層とは、感光層上に設けられた層を意味する。そのオーバーコート層を設ける目的としては、例えば、赤外線照射により照射部分の感光層成分の一部が飛散するのを防止したり、熱重合型の感光層の場合、酸素遮断層の役割で設けられることがある。したがって、このようなオーバーコート層に望まれる特性は、酸素等の低分子化合物の透過性が低いことであり、さらに、露光に用いる光の透過性が良好で、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できることが望ましい。
【００１４】
本発明の感光性平版印刷版原版は、支持体裏面側の最表面と感光層側の最表面との静摩擦係数が０．２０〜１．５０であることを必須とする。この静摩擦係数が０．２０より小さいと、感光性平版印刷版原版を積層した際、版と版との当接面における滑り性が高く、その当接面においてズレが起こりやすいため不適である。また、静摩擦係数が１．５０より大きい場合は、感光性平版印刷版原版を積層した際、版と版との当接面において接着が生じてしまい、やはり不適である。支持体裏面側の最表面と感光層側の最表面との静摩擦係数の好ましい範囲は、０．２５〜１．３０であり、より好ましい範囲は０．３０〜１．００である。
【００１５】
本発明において、静摩擦係数の測定方法は、日本工業規格で定めたＪＩＳ　Ｐ　８１４７「紙および板紙の摩擦係数試験方法」に記載された水平方法に準じて実施される。すなわち、同じ構成の感光性平版印刷版原版を２つ用意するか、もしくは、１つの感光性平版印刷版原版を２つに切り分けて、一方を水平板の上に感光層側の最表面を上にした状態で置き、他方を感光層側の最表面がおもりに接するようにセットし、水平板上の感光性平版印刷版原版の感光層側の最表面と、おもりにセットされた感光性平版印刷版原版の支持体裏面側の最表面と、が接する形とし、その後、おもりを１０．０ｍｍ／分の速度で引っ張り平行移動させる方法である。ここで、静摩擦係数とは、おもりが移動し始める瞬間に示す最初の摩擦力のピークを指す。
【００１６】
静摩擦係数を減少させる手法としては、特に限定されるものではないが、例えば、支持体裏面側の最表面や感光層側の最表面に凹凸をつけ、接触面積を減少させる方法が挙げられる。具体的には、支持体裏面側の最表面または感光層側の最表面を凹凸のある層（例えば、マット層）で構成する方法、バックコート層や感光層中にその膜厚より少し大きな粒子を含有させる方法、支持体裏面の表面粗さを大きくする方法などが挙げられる。
また、支持体裏面側の最表面や感光層側の最表面を構成する層に、従来公知の平滑性を増大させるスベリ剤（例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド）を添加して接触面積を減少させる方法や、支持体裏面側の最表面や感光層側の最表面を構成する層に、フッ素含有化合物やシラン化合物のような表面エネルギーを低下させる化合物を添加する方法などが挙げられる。
【００１７】
一方、静摩擦係数を増大させる手段としては、例えば、支持体裏面側の最表面や感光層側の最表面の平滑性を上げて接触面積を増大させる方法や、支持体裏面側の最表面や感光層側の最表面の表面エネルギーを上昇させる方法が挙げられる。より具体的には、支持体裏面側の最表面や感光層側の最表面を平らな層（例えば、保護層）で構成する方法や、支持体裏面側の最表面を、例えば、特開平６−３５１７４号等に記載の、金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる平滑な被覆層で構成する方法などが挙げられる。
これらの静摩擦係数の調整方法は、複数組み合わせて実施してもよい。
【００１８】
なお、上述した静摩擦係数の測定方法では、同時に動摩擦係数も測定できる。ここで、動摩擦係数とは、上記測定方法において、おもりが移動している間に示す摩擦力を指す。
支持体裏面側の最表面と感光層側の最表面との動摩擦係数の値としては、０．１０〜１．３０であることが好ましく、より好ましくは０．１５〜１．２０である。動摩擦係数の調整方法は、上記の静摩擦係数の調整方法と同様に行うことができる。
【００１９】
＜感光性平版印刷版原版＞
［支持体］
本発明における支持体としては、アルミニウム板が好適である。本発明に適したアルミニウム板としては、アルミニウム以外に鉄を０．１〜０．５重量％、ケイ素を０．０３〜０．３重量％、銅を０．００１〜０．０３重量％、チタンを０．００２〜０．１重量％含有する、ＪＩＳ規格で定めるところのＪＩＳ　Ａ　１０５０のアルミニウム板が好ましい。また、ＪＩＳ　Ａ　３００３やＪＩＳ　Ａ　３１０３のアルミニウム板も好適に用いられる。アルミニウム板はシートで供給してもよく、またコイル状のアルミニウム板を連続的に供給してもよい。
【００２０】
上記のアルミニウム支持体は、表面処理されたものが好適に用いられる。表面処理としては、まず上記支持体に対し機械的粗面化および／または電気化学的粗面化を行う。機械的粗面化の方法としては、ブラシ研魔法、ボール研魔法、ブラスト研磨法を挙げることができる。これらの中で好ましいのはブラシ研魔法であり、例えばパミストン−水懸濁液を表面に供給しながらナイロンブラシを擦りつける方法を挙げることができる。
また、電気化学的粗面化の方法としては、アルミニウム板を電解液に浸漬し、そこに電気を流すことにより行われる。電解液としては、酸・アルカリ・無機塩の水溶液、あるいはこれらの水溶液に有機溶剤を添加した水性溶液があげられるが、これらのうちで好ましいのは、硝酸・塩酸の水溶液である。この電解液を通常１０〜６０℃にして電気を流すことで、電気化学的粗面化を行う。
このように機械的粗面化および／または電気化学的粗面化処理をしたアルミニウム板は、通常エッチング処理を施す。このエッチングにより表面に付着したスマットの除去も行われる。処理液は通常アルミニウムを溶解するアルカリあるいは酸の水溶液より選ばれるが、アルカリ性物質の水溶液が好ましい。なおアルカリ性水溶液でエッチングした後は、洗浄のため硝酸あるいは硫酸といった酸で中和することが好ましい。
【００２１】
支持体の粗面化処理を行った後に、表面の保水性や耐摩耗性を高める目的で陽極酸化処理が施される。陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化被膜を形成する種々の電解質が挙げられ、一般的には硫酸、リン酸、シュウ酸、クロム酸またはそれらの混酸が用いられる。このうち好ましい電解液としては硫酸、リン酸があげられ、硫酸とリン酸の混酸も使用することができる。特に好ましいのは硫酸である。
陽極酸化処理の条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定することができないが、一般的には、電解質濃度１〜８０重量％、液温５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分が適当である。陽極酸化被膜の被膜量としては、１．０ｇ／ｍ２以上が好ましい。被膜量が、１．０ｇ／ｍ２未満であると、十分な耐膜性が得られず、非画像部に傷が付き易くなったり、印刷時に傷の部分にインキが付着する、いわゆる「傷汚れ」が生じ易くなることがある。
陽極酸化処理を施した後、アルミニウム板表面は、必要に応じて親水化処理が施される。親水化処理としては、ケイ酸塩（ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム）処理、ホスホン酸処理、ポリビニルホスホン酸処理、特開昭５８−１６８９３号や特開昭５８−１８２９１号の各公報に記載されている親水性有機高分子化合物と２価の金属との塩による処理、特開昭５９−１０１６５１号公報に記載されているスルホン酸基を有する水溶性重合体の下塗りによる親水化処理、などをあげることができ、２種以上の処理を組み合わせて実施しても良い。この中で好ましいのは、ケイ酸塩、ホスホン酸、ポリビニルホスホン酸のうち少なくとも１種の化合物による処理である。
ケイ酸塩、ホスホン酸、ポリビニルホスホン酸のうち少なくとも１種の化合物による処理方法としては、これらの化合物を水溶液にして、水溶液に支持体を浸漬する、水溶液を支持体に塗布する、水溶液を支持体にスプレー等で吹き付ける、といった方法が挙げられる。
【００２２】
［下塗り層］
本発明の感光性平版印刷版原版は、後述する感光層を設ける前に支持体上に下塗り層を設けてもよい。下塗り層に用いる成分としては、種々の有機化合物が挙げられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸類；置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸；置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸等の有機リン酸；置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸；グリシンやβ−アラニン等のアミノ酸類；トリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩等が挙げられる。前記有機化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
前記下塗り層の塗布量としては、０．５〜２００ｍｇ／ｍ２が好ましく、２〜１００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗布量が、０．５ｍｇ／ｍ２未満であると、十分な膜性が得られないことがある。一方、２００ｍｇ／ｍ２を超えて塗布しても、それ以上の効果を得ることはできず、逆に耐刷性を劣化させてしまう。
【００２４】
前記下塗り層は、下記方法により設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に前記有機化合物を溶解させた下塗り層用溶液をアルミニウム支持体上に塗布、乾燥して設ける方法、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に前記有機化合物を溶解させた下塗り層用溶液に、アルミニウム支持体を浸漬して前記有機化合物を吸着させ、その後水等で洗浄、乾燥して設ける方法、である。前者では、前記有機化合物の０．００５〜１０重量％濃度の下塗り層用溶液を用いることが好ましい。一方後者では、下塗り層用溶液の前記有機化合物の濃度としては、０．０１〜２０重量％が好ましく、０．０５〜５重量％がより好ましい。また、浸漬温度としては、２０〜９０℃が好ましく、２５〜５０℃がより好ましい。浸漬時間としては、０．１〜２０分が好ましく、２秒〜１分がより好ましい。
【００２５】
前記下塗り層用溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウム等の塩基性物質や塩酸、リン酸等の酸性物質を用いて、ｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、本発明の感光性平版印刷用原版を作製する場合には、調子再現性改良を目的として黄色染料を添加することもできる。
【００２６】
［赤外線照射によりネガ画像を形成する感光層］
本発明の感光性平版印刷版原版の感光層は、赤外線照射によりネガ画像を形成するため、感光層中には赤外線吸収剤が必須成分として含有されている。まず、この必須成分である赤外線吸収剤について説明する。
【００２７】
〔赤外線吸収剤〕
本発明において用いられる赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有しており、この発生した熱により硬化反応が進行する。本発明において使用可能な赤外線吸収剤としては、波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線を有効に吸収しうる染料または顔料が好ましく、波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの領域に吸収極大を有する染料または顔料がより好ましい。
【００２８】
前記染料としては、市販の染料または文献（例えば、「染料便覧」，有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載の公知のものが挙げられ、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。中でも、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載のシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載のメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載のナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載のスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書に記載のシアニン染料等が好ましい。
【００２９】
また、米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好ましく、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）に記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載のピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号に記載のピリリウム化合物等も好ましい。さらに、米国特許第４，７５６，９９３号明細書に記載の式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される近赤外吸収染料も好適なものとして挙げることができる。上記のうち、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体がより好ましい。
【００３０】
前記顔料としては、市販の顔料またはカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載の顔料が挙げられ、例えば、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他ポリマー結合色素が挙げられる。
【００３１】
具体的には、例えば、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が挙げられる。中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００３２】
前記顔料は、表面処理をせずに用いてもよいし、表面処理を施した後に用いてもよい。表面処理の方法としては、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が挙げられる。これらの表面処理の方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）および「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００３３】
前記顔料の粒径としては、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍがより好ましく、０．１μｍ〜１μｍが最も好ましい。前記粒径が、０．０１μｍ未満であると、感光層塗布液等の分散液を調製したときの分散物の安定性が劣化することがあり、１０μｍを超えると、感光層の均一性が悪化することがある。
【００３４】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に汎用の分散機等、公知の分散技術から適宜選択することができる。前記分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。その詳細については、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【００３５】
感光層中における、上述の染料または顔料の含有量としては、感光層の全固形分重量に対し、０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましく、さらに染料の場合には、０．５〜１０重量％が最も好ましく、顔料の場合には、１．０〜１０重量％が最も好ましい。前記含有量が、０．０１重量％未満であると、感度が低くなることがあり、５０重量％を超えると、感光性平版印刷版とした場合の非画像部に汚れが発生することがある。前記染料または顔料は、感光層以外の層にも添加することができる。
【００３６】
以上説明した赤外線吸収剤が赤外線を吸収して発生した熱により、感光層が硬化し、その硬化部は現像液に不溶化することになる。この硬化反応としては、▲１▼熱により酸を発生する化合物が分解して酸を発生させ、この発生した酸により架橋剤が架橋反応を起こす、熱架橋型感光層、▲２▼熱によりラジカルを発生する化合物が分解してラジカルを発生させ、この発生したラジカルにより重合性モノマーが重合反応を起こす、熱重合型感光層、この２つを挙げることができる。本願においては、▲１▼の熱架橋型感光層がより好適に用いられるが、▲２▼の熱重合型感光層も使用可能である。
【００３７】
［▲１▼熱架橋型感光層］
熱架橋型感光層の画像形成プロセスは、赤外線レーザーを照射することにより、その照射部分に存在する赤外線吸収剤によりレーザー光が効率よく吸収され、その吸収エネルギーの蓄積により露光部分のみが発熱して酸を発生する。この発生した酸により、共存する架橋剤が架橋反応を起こし、露光部のみが現像液に不溶性となって像を形成する一方、非露光部は現像除去されて、所望の画像が形成される。このプロセスの場合、感光層には、熱により酸を発生する化合物、架橋剤、バインダーが必要である。
【００３８】
（熱により酸を発生する化合物）
感光層中に含有する、熱により分解して酸を発生する化合物（以下、「酸発生剤」という場合がある。）は、熱のみならず光により分解して酸を発生する化合物でもよく、１００℃以上に加熱する、または２００〜５００ｎｍの波長領域の光を照射することにより、酸を発生する化合物をいう。
前記酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、あるいは、マイクロレジスト等に使用されている公知の酸発生剤等、熱分解して酸を発生しうる、公知の化合物およびそれらの混合物等が挙げられる。
【００３９】
酸発生剤として、より具体的には、例えば、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される、光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物を挙げることができる。
また、これら酸を発生する基または化合物を、ポリマーの主鎖もしくは側鎖に導入した化合物も好適に使用することができる。
さらに、光により酸を発生する化合物も使用可能である。
【００４０】
本発明において用いられる酸発生剤としては、例えば、特開２０００−２８４４７４号公報の「光または熱により酸を発生する化合物」として記載されているものも用いることができ、これらの化合物を任意に選択できる。
【００４１】
上述の酸発生剤は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
酸発生剤の添加量としては、感光層の全固形分重量に対し０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜２５重量％がより好ましく、０．５〜２０重量％が最も好ましい。前記添加量が、０．０１重量％未満であると、画像が得られないことがあり、５０重量％を超えると、印刷時において非画像部に汚れが発生することがある。
【００４２】
（酸により架橋する架橋剤）
次に、酸により架橋する架橋剤（以下、単に「架橋剤」という。）について説明する。前記架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
（ｉ）ヒドロキシメチル基もしくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物
（ｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基もしくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物
（ｉｉｉ）エポキシ化合物
以下、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の化合物について詳述する。
【００４３】
前記（ｉ）ヒドロキシメチル基もしくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物としては、例えば、ヒドロキシメチル基、アセトキシメチル基もしくはアルコキシメチル基でポリ置換されている芳香族化合物または複素環化合物が挙げられる。但し、レゾール樹脂として知られるフェノール類とアルデヒド類とを塩基性条件下で縮重合させた樹脂状の化合物は含まない。前記レゾール樹脂は、架橋性には優れるものの、熱安定性が十分でないため、特に、感光性材料に含有させて高温下に長期間保存した場合、均一に現像を行うことができない点で好ましくない。
【００４４】
ヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物または複素環化合物のうち、中でも、ヒドロキシ基に隣接する位置にヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基を有する化合物が好ましい。また、アルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物または複素環化合物では、中でも、アルコキシメチル基が炭素数１８以下の化合物が好ましい。これらの架橋剤は、架橋効率が高く、得られる平版印刷版の耐刷性を向上させることができる点で好ましい。前記架橋剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（ｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基もしくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物としては、欧州特許公開（以下、「ＥＰ−Ａ」と示す。）第０，１３３，２１６号、西独特許第３，６３４，６７１号、同第３，７１１，２６４号に記載の、単量体およびオリゴマー−メラミン−ホルムアルデヒド縮合物並びに尿素−ホルムアルデヒド縮合物、ＥＰ−Ａ第０，２１２，４８２号明細書に記載のアルコキシ置換化合物等が挙げられる。中でも、例えば、少なくとも２個の遊離Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基もしくはＮ−アシルオキシメチル基を有するメラミン−ホルムアルデヒド誘導体が好ましく、Ｎ−アルコキシメチル誘導体が最も好ましい。
【００４６】
（ｉｉｉ）エポキシ化合物としては、１以上のエポキシ基を有する、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー状のエポキシ化合物が挙げられ、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応生成物、低分子量フェノール−ホルムアルデヒド樹脂とエピクロルヒドリンとの反応生成物等が挙げられる。その他、米国特許第４，０２６，７０５号、英国特許第１，５３９，１９２号の各明細書に記載され、使用されているエポキシ樹脂を挙げることができる。
【００４７】
この他、本発明においては、架橋剤として、フェノール誘導体も好適に使用することができる。
【００４８】
架橋剤として、これらの化合物を用いる場合の添加量としては、感光層の全固形分重量に対し５〜８０重量％が好ましく、１０〜７５重量％がより好ましく、２０〜７０重量％が最も好ましい。前記添加量が、５重量％未満であると、得られる感光層の耐久性が低下することがあり、８０重量％を超えると、保存時の安定性が低下することがある。
【００４９】
（バインダー）
熱架橋型感光層で使用されるバインダーは、後述するアルカリ性水性現像液で現像できることが必要であり、そのためには、アルカリ可溶性基を持つことが好ましい。使用可能なアルカリ水現像可能なバインダーとしては、ノボラック樹脂や側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマー等が挙げられる。
【００５０】
ノボラック樹脂としては、フェノール類とアルデヒド類を酸性条件下で縮合させた樹脂が挙げられる。中でも、例えば、フェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｏ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、オクチルフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，ｏ−またはｍ−／ｐ−，ｍ−／ｏ−，ｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）の混合物とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂等が好ましい。前記ノボラック樹脂は、重量平均分子量が８００〜２０００００で、数平均分子量が４００〜６０，０００のものが好ましい。
【００５１】
また、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーとしては、該ポリマー中のヒドロキシアリール基がＯＨ基が１以上結合したアリール基であることが好ましい。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基等が挙げられ、中でも、入手の容易性および物性の観点から、フェニル基またはナフチル基が好ましい。
【００５２】
前記ヒドロキシアリール基としては、ヒドロキシフェニル基、ジヒドロキシフェニル基、トリヒドロキシフェニル基、テトラヒドロキシフェニル基、ヒドロキシナフチル基、ジヒドロキシナフチル基等が好ましい。これらのヒドロキシアリール基は、さらに、ハロゲン原子、炭素数２０以下の炭化水素基、炭素数２０以下のアルコキシ基、炭素数２０以下のアリールオキシ基等の置換基を有していてもよい。前記ヒドロキシアリール基は、ポリマーを構成する主鎖に側鎖としてペンダント状に結合しているが、主鎖との間に連結基を有していてもよい。
【００５３】
ヒドロキシアリール基を有するポリマーはホモポリマーであってもよいが、他の構成単位を含む共重合体であってもよい。前記他の構成単位としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等の公知のモノマーに由来する構成単位が挙げられる。中でも、炭素数２０以下のアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリルが好ましい。
前記他の構成単位を用いた共重合体中に含まれる、ヒドロキシアリール基を有する構成単位の割合としては、５〜１００重量％が好ましく、１０〜１００重量％がより好ましい。
【００５４】
側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーの分子量としては、重量平均分子量で４０００以上が好ましく、１万〜３０万がより好ましい。また、数平均分子量としては、１０００以上が好ましく、２０００〜２５万がより好ましい。さらに、多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）としては、１以上が好ましく、１．１〜１０がより好ましい。
側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよいが、中でも、ランダムポリマーが好ましい。
【００５５】
本発明におけるバインダーは、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を組合わせて使用してもよい。バインダーの添加量としては、感光層の全固形分に対し５〜９５重量％が好ましく、１０〜９５重量％がより好ましく、２０〜９０重量％が最も好ましい。バインダーの添加量が５重量％未満であると、感光層の耐久性が劣化することがあり、９５重量％を超えると、画像形成されないことがある。
【００５６】
［▲２▼熱重合型感光層］
熱重合型感光層の画像形成プロセスは、赤外線レーザーを照射することにより、その照射部分に存在する赤外線吸収剤によりレーザー光が効率よく吸収され、その吸収エネルギーの蓄積により露光部分のみが発熱してラジカルを発生する。この発生したラジカルにより、共存するラジカル重合可能な化合物が重合反応を起こし、露光部のみが現像液に不溶性となって像を形成する一方、非露光部は現像除去されて、所望の画像が形成される。このプロセスの場合、感光層には、熱によりラジカルを発生する化合物、ラジカル重合可能な化合物、バインダーが必要である。
【００５７】
（ラジカルを発生する化合物）
感光層中に含有する、熱により分解してラジカルを発生する化合物（以下、「ラジカル発生剤」という場合がある。）は、熱のみならず光により分解してラジカルを発生する化合物でもよく、１００℃以上に加熱する、または２００〜６００ｎｍの波長領域の光を照射することにより、ラジカルを発生する化合物をいう。
【００５８】
ラジカルを発生する化合物としては、具体的には、例えば、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、トリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物などの有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ボレート化合物、チタノセン化合物、ビシナールポリケタルドニル化合物、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−位が炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組み合わせ、ベンゾチアゾール系化合物、アクリジン化合物、フェナジン化合物、オキサジアゾール化合物、等を挙げることができる。
【００５９】
これらのラジカル発生剤は、感光層中の後述するラジカル重合可能な化合物１００重量部に対し０．０５〜１００重量部、好ましくは０．１〜７０重量部、特に好ましくは０．２〜５０重量部の範囲で用いられる。
【００６０】
（ラジカル重合可能な化合物）
次に、ラジカル重合可能な化合物について説明する。感光層中に含有するラジカル重合可能な化合物は、付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。この様な化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いる事ができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。
【００６１】
モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらにハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用する事も可能である。また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適である。
【００６２】
その他、ポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレート、ビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。
【００６３】
これらのラジカル重合可能な化合物は、感光層中で２種以上併用してもよい。なお、これらのラジカル重合可能な化合物の使用量は、感光層全成分に対して５〜８０重量％、好ましくは２０〜７５重量％である。
【００６４】
（バインダー）
熱重合型感光層に用いられるバインダーは、該組成物の皮膜形成剤として機能するだけでなく、アルカリ現像液に溶解する必要があるため、アルカリ水に可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が使用される。この様な有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。特にこれらの中で〔ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体および〔アリル（メタ）アクリレート（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体が好適である。
【００６５】
また同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。さらに水溶性有機高分子重合体として、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等も有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ポリアミドや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
またポリウレタン樹脂も本発明の用途には有用である。
【００６６】
これら有機高分子重合体は側鎖にラジカル反応性基を導入することにより硬化皮膜の強度を向上させることができる。付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が、又光照射によりラジカルになり得る官能基としてはメルカプト基、チオール基、ハロゲン原子、トリアジン構造、オニウム塩構造等が、又極性基としてカルボキシル基、イミド基等が挙げられる。上記付加重合反応し得る官能基としては、アクリル基、メタクリル基、アリル基、スチリル基などエチレン性不飽和結合基が特に好ましいが、又アミノ基、ヒドロキシ基、ホスホン酸基、燐酸基、カルバモイル基、イソシアネート基、ウレイド基、ウレイレン基、スルホン酸基、アンモニオ基から選ばれる官能基も有用である。
【００６７】
組成物の現像性を維持するためには、上記高分子バインダーは適当な分子量、酸価を有することが好ましく、重量平均分子量で５０００〜３０万、酸価２０〜２００の高分子バインダーが有効に使用される。これらの高分子バインダーは全組成物中に任意な量を混和させることができる。しかし、９０質量％を超える場合には形成される画像強度等の点で好ましい結果を与えない。好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。またラジカル重合可能な化合物とバインダーは、重量比で１／９〜９／１の範囲とするのが好ましい。より好ましい範囲は２／８〜８／２であり、さらに好ましくは３／７〜７／３である。
【００６８】
［その他の成分］
本発明においては感光層中に、必要に応じて、前記の化合物以外に、後述の種々の化合物を添加することもできる。例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を、画像の着色剤として使用することができる。前記着色剤としては、例えば、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、あるいは、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載の染料等を挙げることができる。
【００６９】
これらの染料を添加することにより、画像形成後の画像部と非画像部の区別が明瞭となり、高コントラストな画像とすることができることから添加する方が好ましい。その添加量としては、感光層の全固形分重量に対し、０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００７０】
現像時の現像条件に対する処理安定性を高める目的で、特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号に記載の非イオン界面活性剤や特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号に記載の両性界面活性剤を添加することができる。
【００７１】
また、感光層を支持体上に塗布する場合には、必要に応じて、その塗膜に柔軟性等を付与する目的で、可塑剤を添加することもできる。前記可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が挙げられる。
【００７２】
また感光層には、塗布性を良化する目的で、界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号に記載のフッ素系界面活性剤、特開２０００−２８４４７４号等に記載の、芳香族炭化水素基と水素原子がフッ素原子で置換されたフルオロ脂肪族炭化水素基とを有する高分子化合物を添加することができる。前記界面活性剤の添加量としては、感光層の全固形分重量に対し０．０１〜１重量％が好ましく、０．０５〜０．５重量％がより好ましい。
【００７３】
上記の感光層成分は、通常、前述の各種成分を溶媒に溶解し、塗布液の状態（以下、「感光層用塗布液」という場合がある。）で使用する。従って、本発明の感光性平版印刷版原版は、各種成分を含有する前記感光層用塗布液を所望の支持体上に塗布、乾燥して感光層を塗設することにより作製することができる。前記溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等が挙げられる。但し、本発明においては、これに限定されるものではない。これらの溶媒は、１種単独または混合して使用することができる。
溶媒中における前述の各種成分の全固形分濃度としては、塗布液の全重量に対し１〜５０重量％が好ましい。
【００７４】
前記各種成分を有する感光層用塗布液を支持体上に塗布する場合、塗布、乾燥後の固形分塗布量としては、用途により異なるが、一般に、０．５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光層の被膜特性は低下することがある。
【００７５】
支持体上に、感光層用塗布液を塗布する方法としては、公知の塗布方法の中から適宜選択して用いることができ、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等が挙げられる。
【００７６】
［バックコート層］
本発明の感光性平版印刷版原版には、支持体の裏面に、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては、特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号公報記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。
これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４などの珪素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから与られる金属酸化物の被覆層が耐現像性に優れており特に好ましい。本発明においては、かかるバックコート層に前述の如くスベリ剤やマット剤を添加することにより摩擦係数を制御することができる。
【００７７】
［露光・現像］
本発明の感光性平版印刷版原版は、赤外線レーザーで記録することができる他、紫外線ランプによる記録やサーマルヘッド等による熱的な記録も可能である。前記赤外線レーザーとしては、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射するレーザーが好ましく、同波長範囲の赤外線を放射する固体レーザーまたは半導体レーザーがより好ましい。
本発明においては、露光後すぐに現像処理を行ってもよいが、露光工程と現像工程の間に加熱処理を行ってもよい。加熱処理の条件としては、温度６０〜１５０℃下で、５秒〜５分間とすることが好ましい。前記加熱処理としては、従来公知の種々の方法から適宜選択することができる。具体的には、パネルヒーターやセラミックヒーターにより画像記録材料と接触させながら加熱する方法、ランプや温風により非接触での加熱方法等が挙げられる。前記加熱処理を施すことにより、照射するレーザーの、画像記録に必要なレーザーエネルギー量の低減を図ることができる。前記加熱処理を施した後、水またはアルカリ性の水溶液を現像液として用いることにより現像処理される。
【００７８】
前記現像処理に用いるアルカリ性の水溶液およびその補充液としては、従来より公知のアルカリ水溶液の中から選択することができる。例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、第３リン酸ナトリウム、第３リン酸カリウム、第３リン酸アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、第２リン酸カリウム、第２リン酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ほう酸ナトリウム、ほう酸カリウム、ほう酸アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の無機アルカリ塩、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤、を挙げることができる。前記無機アルカリ塩および有機アルカリ剤は、１種単独で用いても、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００７９】
前記無機アルカリ塩および有機アルカリ剤を用いた現像液としては、例えば、特開昭５４−６２００４号、特公昭５７−７４２７号に記載のアルカリ金属ケイ酸塩等の、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液を好適に挙げることができる。これは、ケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏ（Ｍは、アルカリ金属を表す。）との混合比率と濃度の調整により、現像性を容易に調節することができる。
【００８０】
近年、特に製版・印刷業界においては、製版作業の合理化および標準化のため、印刷用版材用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用原版を搬送する装置と各処理液槽とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷原版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロール等によって感光性平版印刷版原版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。
【００８１】
この場合、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液を補充液として現像液中に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換することなく、多量の感光性平版印刷版原版を処理できる。本発明においても、この補充方式を採用することが好ましい態様である。
【００８２】
現像液および補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散および印刷原版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて、種々の界面活性剤や有機溶剤等を添加できる。前記界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系または両性界面活性剤が好ましく、前記有機溶剤としては、ベンジルアルコール等が好ましい。また、ポリエチレングリコールもしくはその誘導体、またはポリプロピレングリコールもしくはその誘導体等の添加も好ましい。
さらに、必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸または亜硫酸水素酸のナトリウム塩もしくはカリウム塩等の無機塩系還元剤、有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【００８３】
前記界面活性剤、有機溶剤、還元剤等を含有する現像液としては、例えば、特開昭５１−７７４０１号に記載の、ベンジルアルコール、アニオン性界面活性剤、アルカリ剤および水からなる現像液組成物、特開昭５３−４４２０２号に記載の、ベンジルアルコール、アニオン性界面活性剤、および水溶性亜硫酸塩を含む水性溶液からなる現像液組成物、特開昭５５−１５５３５５号に記載の、水に対する溶解度が常温下で１０重量％以下の有機溶剤、アルカリ剤、および水からなる現像液組成物等を好適に挙げることができる。
【００８４】
前記現像液および補充液を用いて現像処理された平版印刷版は、水洗水や界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。この後処理には、これらの処理液を種々組み合わせて用いることができる。
また、実質的に未使用の処理液で処理する、いわゆる使い捨て処理方式も適用可能である。
【００８５】
このようにして得られた平版印刷版では、所望により不感脂化ガムを塗布した後、印刷工程に供することができる。より一層耐刷力を向上させる目的で、さらにバーニング処理を施すこともできる。平版印刷版をバーニング処理する場合には、バーニング処理前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載の整面液で処理することが好ましい。その処理方法としては、前記整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、整面液を平版印刷版上に塗布する方法、整面液を満たしたバット中に平版印刷版を浸漬する方法、自動コーターによる塗布方法等が挙げられる。また、塗布後にスキージまたはスキージローラーを用いて、その塗布量を均一化することも好ましい。前記整面液の塗布量としては、一般に、塗布、乾燥後の固形分量で０．０３〜０．８ｇ／ｍ２が好ましい。
【００８６】
平版印刷版に整面液を塗布、乾燥した後、必要に応じて、バーニングプロセッサー（例えば、ＢＰ−１３００，富士写真フイルム（株）製）等を用いて高温に加熱される。該加熱温度および時間としては、画像を形成する含有成分の種類によるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分が好ましい。バーニング処理が施された平版印刷版は、必要に応じて、適宜水洗、ガム引き等の、従来より行われている処理を施こすこともできる。但し、水溶性高分子化合物等を含有する整面液を使用した場合には、ガム引き等のいわゆる不感脂化処理を省略することができる。このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に使用することができる。
【００８７】
［本発明の感光性平版印刷版原版集積体］
本発明の感光性平版印刷版原版集積体は、上述の本発明の感光性平版印刷版原版を、同方向に順次積層してなることを特徴とする。
このような集積体は、通常、２枚〜２０００枚の感光性平版印刷版原版で構成され、感光層側の最表面同士が重なることなく積層される。集積形態としては、感光層が上を向いた状態で集積されることが多いが、場合によっては感光層が下向きになることもあり、また、感光層が横向きに集積される場合もある。
【００８８】
この種の集積体を露光装置で使用する際には、露光装置にて直接使用されるカセットやスキットに積まれて供給される場合がある他、合紙が挿入されない状態でアルミクラフト紙やダンボールになどより個装され供給された後、使用する少し前にカセットに充填される場合もある。
尚、本発明では、原版間に合紙をはさんだ状態で集積した感光性平版印刷版原版集積体から、カセット等に充填する際に合紙を除去することによっても具現化することができ、このようなものであっても、当然に本発明における集積体の定義に属する。しかしながら、合紙を除去する手間が必要となるため、予め合紙が挿入されない状態で積層した集積体であることが望ましい。
【００８９】
本発明の感光性平版印刷版原版集積体によれば、版同士のズレや接着が発生しない感光性平版印刷版原版から構成されているため、集積体を構成することが容易であり、また、搬送時の振動による版同士のズレの発生を防止することができる。さらには、露光装置内に感光性平版印刷版原版が供給される際、１枚づつの供給を適切に行うことが可能となる。
【００９０】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００９１】
［実施例１］
９９．５％アルミニウムに、銅を０．０２％、チタンを０．０３％、鉄を０．３％、ケイ素を０．０７％含有するＪＩＳ　Ａ　１０５０アルミニウム材を厚さ０．３０ｍｍに圧延したアルミニウム板を、まず３号回転ナイロンブラシと４００メッシュのパミストンの２０％水性懸濁液とを用いてその表面（片面）を砂目立て（機械的粗面化）した後、よく水で洗浄した。これを６５℃にしたアルミニウムを５％含有する１５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬して、アルミニウムの溶解量が５ｇ／ｍ２になるようにエッチングしたあと流水で水洗し、さらに１０％硝酸で中和洗浄し水洗した。
続いて、アルミニウムを０．５％含有する１％硝酸水溶液中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの正弦波交番波形電流（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用い、１７０クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解租面化処理を行った。これを水洗後、３５℃にした１５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬してアルミニウムの溶解量が０．８ｇ／ｍ２になるようにエッチングし、流水で水洗したあと引き続き３０％硝酸水溶液に浸漬し５５℃で２分間デスマットしたあと、再度水洗した。
さらにアルミニウムを０．８％含有する１０％硫酸水溶液中を３５℃にした液中で、直流電流を用いて電流密度１３Ａ／ｄｍ２で電解を行い、陽極酸化被覆量が２．３ｇ／ｍ２になるように多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。このとき機械的粗面化を行わなかった側にも０．２〜０．３ｇ／ｍ２の陽極酸化被覆量があった。その後水洗し、１４０℃で３０秒間乾燥した。このようにして表面を親水化処理したアルミニウム板を得た。このときの支持体の表面粗さを、東京精密（株）製サーフコムを用い触針先端径２μｍで測定したところ、Ｒａ表示で０．５５μｍであった。
【００９２】
次いで、支持体の表面処理しなかった面に、下記のバックコート層用塗布液をバーコーターで塗布したあと１００℃で２５秒乾燥し、乾燥後の塗布量が５０ｍｇ／ｍ２のバックコート層を設けた。
（バックコート層用塗布液）
・テトラエチルシリケート　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．０ｇ
・純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１．６ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．８ｇ
・硝酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
上記成分を混合し、攪拌すると約５分で発熱した。そのまま１０分反応させた後、メタノールを７００ｇ加え、これをバックコート層用塗布液とした。
【００９３】
その後、支持体の機械的粗面化した面に、下記の下塗り層用溶液をバーコーターで塗布し、８０℃で３０秒間乾燥し、下塗り層を設けた。乾燥後の塗布量は、１０ｍｇ／ｍ２であった。
（下塗り層用溶液の調製）
下記組成の化合物を混合し、下塗り層用溶液を調製した。
・２−アミノエチルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
・純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ
【００９４】
下塗り層を設けた上に、後述する感光層用塗布液１を塗布した後、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の塗布量は１．５ｇ／ｍ２であった。このようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−１を得た。
（感光層用塗布液１）
・下記構造の酸発生剤（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
・下記構造の架橋剤（Ｂ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６ｇ
・ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）　　　　　　　　　　　　　　１．４ｇ
（商品名：マルカリンカーＭＳ−４Ｐ，丸善石油化学（株）製）
・下記構造の赤外線吸収色素（Ｃ）　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
・ビクトリアピュアブルーの１−ナフタレンスルホン酸塩　　　　０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　８．０ｇ
【００９５】
【化１】
2004117554.tif 000002
【００９６】
＜摩擦係数の測定＞
上記より得られた感光性平版印刷版原版Ｐ−１の摩擦係数を、ＪＩＳ　Ｐ　８１４７に記載された水平方法に準じて実施した。すなわち、同じ感光性平版印刷版原版Ｐ−１を２つ用意し、一方を水平板の上に感光層側の最表面を上にした状態で置き、他方を感光層側の最表面がおもりに接するようにセットし、水平板上の感光性平版印刷版原版Ｐ−１の感光層側の最表面と、おもりにセットされた感光性平版印刷版原版Ｐ−１の支持体裏面側の最表面と、が接する形とし、その後、おもりを１０．０ｍｍ／分の速度で引っ張り平行移動させる方法で測定し、静摩擦係数および動摩擦係数を測定した。その結果、感光性平版印刷版原版Ｐ−１の静摩擦係数は０．７０、動摩擦係数は０．６５であった。その値を表１に示す。
【００９７】
［実施例２］
実施例１において、感光層用塗布液１に、スベリ剤としてベヘン酸アミドを０．０１ｇ加えた以外は実施例１と同じようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−２を作製した。この感光性平版印刷版原版Ｐ−２について、実施例１と同様にして摩擦係数を測定した結果、静摩擦係数は０．３９、動摩擦係数は０．３５であった。
【００９８】
［実施例３］
実施例１において、感光層用塗布液１に、スベリ剤として３，３’−チオジプロピオン酸ジミリスチルを０．０２ｇ加えた以外は実施例１と同じようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−３を作製した。この感光性平版印刷版原版Ｐ−３について、実施例１と同様にして摩擦係数を測定した結果、静摩擦係数は０．２６、動摩擦係数は０．２２であった。
【００９９】
［実施例４］
実施例１において、感光層を設けた後に、感光層上に下記に示すマット層を設けた以外は実施例１と同じようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−４を作製した。この感光性平版印刷版原版Ｐ−４について、実施例１と同様にして摩擦係数を測定した結果、静摩擦係数は０．５５、動摩擦係数は０．５０であった。
【０１００】
マット層は次のように設けた。すなわち、下記に示すマット液を回転霧化静電塗装機を用いて霧状塗布し、蒸気を吹き付けた後、６０℃の温風を吹き付けて乾燥させ、マット層を得た。マット層の塗布量は１５０ｍｇ／ｍ２であり、付着したマットの数は７０〜１５０個／ｍｍ２、高さは３〜８μｍ、直径は３０〜１８０μｍであった。
2004117554.tif 000003
【０１０１】
［実施例５］
実施例１において、バックコート層を設けなかったことと、感光層を設けた後に、感光層上に下記に示す保護層を設けた以外は実施例１と同じようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−５を作製した。この感光性平版印刷版原版Ｐ−５について、実施例１と同様にして摩擦係数を測定した結果、静摩擦係数は１．１０、動摩擦係数は１．０２であった。
【０１０２】
保護層は次のように設けた。すなわち、下記に示す保護層液を非接触型のコーターを用いて塗布し、１２０℃で９０秒間乾燥した。乾燥後の保護層塗布重量は０．５ｇ／ｍ２であった。
（保護層液）
・ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ｇ
（ケン化度９８モル％、重合度５００）
・ポリビニルピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３ｇ
・エマルゲン１０３Ｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
（花王（株）製ノニオン系界面活性剤）
・ＥＭＡＬＥＸ７１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
（日本エマルジョン（株）製ノニオン系界面活性剤）
・純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４．５ｇ
【０１０３】
［実施例６］
実施例２において、支持体作製時に、ナイロンブラシとパミストンによる機械的粗面化を行わなかったことと、バックコート層を設けなかったこと以外は実施例２と同じようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−６を作製した。この感光性平版印刷版原版Ｐ−６について、実施例１と同様にして摩擦係数を測定した結果、静摩擦係数は０．６２、動摩擦係数は０．５５であった。
なお、本実施例において用いた、機械的粗面化しなかった支持体の表面粗さを、東京精密（株）製サーフコムを用い触針先端径２μｍで測定したところ、Ｒａ表示で０．２５μｍであった。
【０１０４】
［実施例７］
実施例４において、感光層を設ける際、後述する感光層用塗布液２を用い、乾燥後の塗布量を１．２ｇ／ｍ２としたこと以外は実施例４と同じようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−７を作製した。この感光性平版印刷版原版Ｐ−７について、実施例１と同様にして摩擦係数を測定した結果、静摩擦係数は０．８１、動摩擦係数は０．７５であった。
【０１０５】
（感光層用塗布液２）
・下記構造のエチレン性不飽和結合含有化合物（Ｄ）　　　　　　３．０ｇ
・下記構造のバインダー（Ｅ）　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ｇ
・下記構造の赤外線吸収色素（Ｆ）　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
・下記構造の重合開始剤（Ｇ）　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
・ビクトリアピュアブルーの１−ナフタレンスルホン酸塩　　　　０．０４ｇ
・ベヘン酸アミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００５ｇ
・フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０ｇ
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０ｇ
・プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　５０．０ｇ
【０１０６】
【化２】
2004117554.tif 000004
【０１０７】
［比較例１］
実施例１において、バックコート層を設けなかったことと、感光層用塗布液１にスベリ剤としてベヘン酸アミドを０．０５ｇ加えた以外は実施例１と同じようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−８を作製した。この感光性平版印刷版原版Ｐ−８について、実施例１と同様にして摩擦係数を測定した結果、静摩擦係数は０．１５、動摩擦係数は０．０９であった。
【０１０８】
［比較例２］
実施例１において、支持体作成時に作成例６と同様ナイロンブラシとパミストンによる機械的粗面化を行わず、感光層用塗布液１を塗布して設けた感光層の乾燥後の塗布量を２．０ｇ／ｍ２にし、感光層を設けた後に、さらに、感光層上に実施例５で示した保護層を、乾燥後の保護層塗布重量が２．５ｇ／ｍ２になるように設けた以外は実施例１と同じようにして、感光性平版印刷版原版Ｐ−９を作製した。この感光性平版印刷版原版Ｐ−９について、実施例１と同様にして摩擦係数を測定した結果、静摩擦係数は１．６９、動摩擦係数は１．５１であった。
【０１０９】
＜集積体の振動試験＞
上記より得られた感光性平版印刷版原版Ｐ−１〜Ｐ−９を、それぞれ、すべて感光層が上を向いた状態で合紙をはさまず５００枚集積し、パレットにその集積体を載せ、フォークリフトを用いアスファルト道路を５００ｍ走行した時の、集積体のズレを確認した。ここで、「問題なし」は、集積体にズレがなかったことを表し、「荷物落下」は、運搬中に振動等により集積体がズレて、荷物が落下したことを示す。また、「若干のズレあり」は、最終的に荷物が落下しなかったものの集積体にズレがあったことを示すが、実用上問題のない程度である。結果を表１に示す。
【０１１０】
＜集積体の供給適性＞
上記より得られた感光性平版印刷版原版Ｐ−１〜Ｐ−９を、それぞれ、すべて感光層が上を向いた状態で合紙をはさまず５００枚集積し、２５℃の倉庫に３０日放置した後、上から４５０枚をはずして、残りの５０枚を富士写真フイルム（株）製ＦＮＲ露光装置を用いて供給試験を行った。富士写真フイルム（株）製ＦＮＲ露光装置は、主として新聞印刷で用いられる露光装置で、本来はＵＶ露光系ＰＳ版用の露光装置であるが、ここでは合紙を取らない場合の供給適性を見るため、実施には露光せずに、１枚ずつ供給されるかの確認のみ行った。「問題なし」は、５０枚すべてが１枚ずつ供給されたことを表し、「２枚給版あり」は、５０枚実施した中で２枚がくっついた状態で供給された状態があったことを示す。また、「接着気味」は、最終的には５０枚すべてが１枚ずつ供給されたが、給版時の挙動として最初の吸盤で吸ったときに２枚くっついていたことがあったことを示すが、実用上問題のない程度である。結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
表１に明らかなように、静摩擦係数が０．２より小さい感光性平版印刷版原版（比較例１）は、ずれが起こりやすく、逆に１．５より大きい感光性平版印刷版原版（比較例２）は接着しやすく、いずれの場合も合紙をはさまない集積体にした際に不具合があった。一方、本発明のように、静摩擦係数が０．２〜１．５の範囲にある感光性平版印刷版原版（実施例１〜実施例７）は、合紙をはさまない集積体にしても、運搬の時にズレが起こりにくく接着も起こりにくい。
特に、静摩擦係数が０．３〜１．０の範囲にある感光性平版印刷版原版は、ズレも接着も全く起こらないため好適に使用できることが明らかとなった。これにより、本発明の感光性平版印刷版原版およびその集積体は、合紙が不要なため露光装置を簡易にでき、環境にも好ましい形態での供給が可能である。
【０１１３】
＜平版印刷版としての性能＞
得られた感光性平版印刷版原版Ｐ−１〜Ｐ−９について、以下の方法で平版印刷版としての性能を確認した。
得られた感光性平版印刷版原版Ｐ−１〜Ｐ−４、Ｐ−６、およびＰ−８を、それぞれ、赤外線露光機（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＭＴ，Ｃｒｅｏ社製）により、照射エネルギー１３３ｍＪ／ｃｍ２で露光した。露光後、温風加熱装置（Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ　Ｏｖｅｎ社製）を用い、１４５℃で６０秒間加熱処理した後、自動製版機ＬＰ−９４０Ｈ（富士写真フイルム（株）製）で製版処理を行った。その際、現像液にはＤＴ−Ｎを、ガム液にはＦＰ−２Ｗ（いずれも富士写真フイルム（株）製）を用い、水道水で所定の希釈比に希釈して使用した。
また、感光性平版印刷版原版Ｐ−５およびＰ−９は、露光後、温風加熱装置（Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ　Ｏｖｅｎ社製）を用い、１４５℃で６０秒間加熱処理した後、水道水にて版面を洗浄して保護層を除去した。そして、自動製版機ＬＰ−９４０Ｈ（富士写真フイルム（株）製）で製版処理を行ったこと以外は、上記と同様にして製版した。
さらに、感光性平版印刷版原版Ｐ−７は、現像液としてＤＶ−２（富士写真フイルム（株）製）を用いたこと以外は、上記と同様にして製版した。
【０１１４】
その結果、感光性平版印刷版Ｐ−１〜Ｐ−９はいずれもネガ画像を形成し、非画像部の現像性も良好であった。
また、製版を終了した平版印刷版Ｐ−１〜Ｐ−９を小森印刷機（株）製印刷機リスロンに取り付け、市販の新聞インキと湿し水を用いて更紙に印刷した。その結果、感光性平版印刷版Ｐ−１〜Ｐ−９はいずれも、８〜１０万枚の非画像部に汚れがない良好な印刷物を得ることができた。
このように本発明の感光性平版印刷版原版は、赤外線レーザーを走査して直接記録することのできる感光性平版印刷版として使用できることが明らかとなった。また、比較例における感光性平版印刷版原版も、赤外線レーザーを走査して直接記録することのできる感光性平版印刷版として問題なく使用できることが明らかとなった。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明によれば、赤外線を放射する赤外線レーザーを用いて、直接コンピュータ等のデジタルデータから記録することができ、かつ、多数枚積層しても隣接する版同士がズレたりや接着を起こさない感光性平版印刷版原版およびその集積体を提供することにある。