(57)【要約】【課題】クレジットカード利用における利用者の便宜性を高める。【解決手段】クレジットカード加盟店のカード読取端末から送られてきたクレジットカードの利用額を含む利用要求に対して、当該クレジットカードの利用限度額に基づき、当該クレジットカードの利用の可否を判定するクレジットカードの利用許可判定システムにおいて、当該クレジットカードの引落し口座を特定する手段と、該特定した引落し口座の取引状況を表す口座取引情報を取得する手段と、該取得した口座取引情報に基づいて当該クレジットカードの利用限度額を設定する手段とを設けた。カード利用者に引落し口座の預金残高と引落し予定とを合わせて提示する。また、カード利用者が引落しの指示を行なえるようにする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用額を含む利用要求に対して、当該クレジットカードの利用限度額に基づき、当該クレジットカードの利用の可否を判定するクレジットカードの利用可否判定システムであって、
当該クレジットカードの引落し口座を特定する手段と、
該特定した引落し口座の取引状況を表す口座取引情報を取得する手段と、
該取得した口座取引情報に基づいて当該クレジットカードの利用限度額を設定する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
当該クレジットカードについて、引落し口座の取引状況から利用限度額を設定するための限度額設定規則を取得する手段を備え、
前記利用限度額を設定する手段は、該取得した限度額設定規則に従って利用限度額を設定することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記口座取引情報は引落し口座の預金残高を表す情報を含み、前記限度額設定規則は引落し口座の預金残高に応じて利用限度額を定める規則であることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２記載のシステムにおいて、前記口座取引情報は引落し口座の入金履歴を表す情報を含み、前記限度額設定規則は引落し口座の入金履歴に応じて利用限度額を定める規則であることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２記載のシステムにおいて、前記口座取引情報は引落し口座の預金残高および出金履歴を表す情報を含み、前記限度額設定規則は引落し口座の預金残高および出金履歴に応じて利用限度額を定める規則であることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２〜５のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記限度額設定規則は、予め定められた複数の規則から選択された何れか一つの規則であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２〜６のうち何れか１項記載のシステムにおいて、
前記限度額設定規則の内容を指定した規則設定指示情報を受信する手段と、
該受信した規則設定指示情報に基づいて、前記限度額設定規則を設定する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記引落し口座が設けられた金融機関のシステムから前記限度額設定指示情報を受信することを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
クレジットカード会社が管理するコンピュータシステムにより構成されたカード会社システムと、金融機関が管理するコンピュータシステムにより構成された金融機関システムとを含むクレジットカード処理システムであって、
前記カード会社システムは、
クレジットカードの利用額を含む利用要求を取得する手段と、
各クレジットカードについて利用限度額が記憶されたデータベースを参照して、当該クレジットカードの利用限度額を取得する手段と、
該取得した利用限度額に基づいて、当該クレジットカードの利用の可否を判定する手段と、
当該クレジットカードの引落し口座を特定する手段と、
該特定した引落し口座の取引状況を表す口座取引情報を前記金融機関システムから受信する手段と、
前記受信した口座取引情報に基づいて当該クレジットカードの利用限度額を設定する手段と、
該設定した利用限度額を前記データベースに記録する手段とを備え、
前記金融機関システムは、
前記カード会社システムから、顧客が利用したクレジットカードについて利用金額、引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を受信する手段と、
該受信したカード請求情報に基づいて口座からの引落し処理を実行する手段と、
前記引落し口座の預金残高を取得する手段と、
当該クレジットカードの利用者に、前記取得した預金残高と、前記受信したカード請求情報で特定される引落し予定とを通知するための通知情報を生成する手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記金融機関コンピュータは、顧客の端末から、当該顧客についての前記カード請求情報に含まれる引落し予定案件のうち、引落し予定日を繰り上げて引落しを行うべき案件を指定した引落し要求を受信する手段と、
該受信した引落し要求に応じて、該当する引落し予定案件についての引落し処理の実行指示を出力する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
クレジットカードの利用者に対してその利用額の引落し予定の通知サービスを行うシステムであって、
クレジットカードの利用金額、当該クレジットカードの引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を取得する手段と、
前記引落し口座の預金残高を取得する手段と、
当該クレジットカードの利用者に、前記取得した預金残高と、前記取得したカード請求情報で特定される引落し予定とを通知するための通知情報を生成する手段と、を備えることを特徴とするクレジットカード引落し予定通知サービスシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のクレジットカード引落し予定通知サービスシステムにおいて、当該サービスシステムは金融機関により運営され、
前記カード請求情報は、当該クレジットカードの発行元であるクレジットカード会社のシステムから受信することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のシステムにおいて、
顧客の端末から、当該顧客についての前記カード請求情報に含まれる引落し予定案件のうち、引落し予定日を繰り上げて引落しを行うべき案件を指定した引落し要求を受信する手段と、
該受信した引落し要求に応じて、該当する引落し予定案件についての引落し処理の実行指示を出力する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
クレジットカードの利用代金を当該クレジットカードについて指定された引落し口座から引落すためのクレジットカード処理システムであって、
クレジットカードの利用金額、当該クレジットカードの引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を取得する手段と、
前記取得したカード請求情報で特定される引落し予定案件のうち、引落し予定日を繰り上げて引落しを行うべき案件を指定した引落し要求を取得する手段と、
該受信した引落し要求に応じて、該当する引落し予定案件について引落し処理の実行指示を出力する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
クレジットカードの利用額を含む利用要求に対して、当該クレジットカードの利用限度額に基づき、当該クレジットカードの利用の許可または禁止を判定するクレジットカードの利用可否判定方法であって、クレジットカード会社のコンピュータが、
当該クレジットカードの引落し口座を特定するステップと、
当該口座の取引状況を表す口座取引情報を取得するステップと、
該取得した口座取引情報に基づいて当該クレジットカードの利用限度額を設定するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項１６】
クレジットカード会社が管理するコンピュータシステムにより構成されたカード会社システムと、金融機関が管理するコンピュータシステムにより構成された金融機関システムとにより、クレジットカードを処理する方法であって、
前記カード会社システムが、
クレジットカードの利用額を含む利用要求を取得するステップと、
各クレジットカードについて利用限度額が記憶されたデータベースを参照して、当該クレジットカードの利用限度額を取得するステップと、
該取得した利用限度額に基づいて、当該クレジットカードの利用の可否を判定するステップと、
当該クレジットカードの引落し口座を特定するステップと、
該特定した引落し口座の取引状況を表す口座取引情報を前記金融機関システムから受信するステップと、
前記受信した口座取引情報に基づいて当該クレジットカードの利用限度額を設定するステップと、
該設定した利用限度額を前記データベースに記録するステップとを実行し、
前記金融機関システムが、
前記カード会社システムから、顧客が利用したクレジットカードについて利用金額、引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を受信するステップと、
該受信したカード請求情報に基づいて口座からの引落し処理を実行するステップと、
前記引落し口座の預金残高を取得するステップと、
当該クレジットカードの利用者に、前記取得した預金残高と、前記受信したカード請求情報で特定される引落し予定とを通知するための通知情報を生成するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項１７】
クレジットカードの利用者に対してその利用額の引落し予定の通知サービスを行う方法であって、コンピュータが、
クレジットカードの利用金額、当該クレジットカードの引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を取得するステップと、
前記引落し口座の預金残高を取得するステップと、
当該クレジットカードの利用者に、前記取得した預金残高と、前記取得したカード請求情報で特定される引落し予定とを通知するための通知情報を生成するステップと、を実行することを特徴とするクレジットカード引落し予定通知サービス方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、コンピュータが、
顧客の端末から、当該顧客についての前記カード請求情報に含まれる引落し予定案件のうち、引落し予定日を繰り上げて引落しを行うべき案件を指定した引落し要求を受信するステップと、
該受信した引落し要求に応じて、該当する引落し予定案件についての引落し処理の実行指示を出力するステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項１９】
クレジットカードの利用代金を当該クレジットカードについて指定された引落し口座から引落すためのクレジットカード引落し処理方法であって、コンピュータが、
クレジットカードの利用金額、当該クレジットカードの引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を取得するステップと、
前記取得したカード請求情報で特定される引落し予定案件のうち、引落し予定日を繰り上げて引落しを行うべき案件を指定した引落し要求を取得するステップと、
該受信した引落し要求に応じて、該当する引落し予定案件について引落し処理の実行指示を出力するステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５、１７、１８、または１９記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカードの利用限度額に基づいて利用可否を判定するシステムおよび方法、ならびに、クレジットカードの利用代金の引落しの管理を行うシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカード会社（以下、カード会社と略称する）が顧客に対して発行するクレジットカードには、利用限度額が設定されている。従来、このカード利用限度額は顧客の信用度に応じてカード会社により定められている。例えば、カード会社は、クレジットカードの発行当初は、年収、年齢、職業等に応じて利用限度額を設定し、その後、カードの利用年数が長くなるほど信用度が高まったと判断して、利用限度額も引き上げるのが一般的である。
【０００３】
クレジットカードの加盟店（以下、単に加盟店という）でクレジットカードが利用される場合には、先ず、加盟店に設置されたカード読取端末でカードが読み取られ、クレジットカード番号や利用金額を含むデータがカード会社に送信される。カード会社では、当該クレジットカードについて利用合計額（未決済分の利用額合計）が利用限度額を超えないかどうかを判定し、超えない場合にクレジットカードの利用を許可する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８３２３６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来は、クレジットカードの利用限度額は顧客の信用度に応じてカード会社側が一方的に決定している。このため、カード利用者の預金口座に十分な残高があり、あるいは、給与収入等の定期的な収入が十分にあるなど、カード利用者が高い支払能力を有する場合であっても、カード会社が決定した利用限度額の範囲内でしかクレジットカードを利用できなかった。また、これとは逆に、カード利用者に十分な資力がないのに、例えば単にカード利用期間が長いというだけの理由等で利用限度額が引き上げられた場合には、支払能力を超えてクレジットカードを利用してしまうおそれもあった。
【０００６】
また、カード利用者は、口座からの引落し予定日に、その引落し額以上の口座残高があることを確認する必要がある。しかし、従来、カード引落し予定はクレジットカード会社からの書面や顧客向けのサービス画面により通知され、一方、預金口座の残高は通帳への記帳や、電子バンキングのサービス画面により通知されている。すなわち、引落し予定額の通知と、口座残高の通知が別個に行なわれるため、カード利用者は両者を突き合わせて確認しなければならず、クレジットカードの利用に係わる口座残高の管理が煩わしかった。
【０００７】
さらに、クレジットカード利用代金の引落し日は、利用日の翌月になったり、翌々月になったりと一定しない。そして、カード利用者にとっては、支払日が先になるほど資金繰りが楽になるというメリットはあるものの、十分な資力がある場合には、早く引落しを済ませて、カードの利用可能枠を広げたいという要求もある。また、早期に引落しが実行されれば、カード会社あるいは加盟店にとっても金利負担が小さくなり有利である。しかしながら、従来は、引落し日はカード会社側（あるいは加盟店側）の事情で一方的に決められており、カード利用者側の希望に沿った時期に引落しを行なうことはできなかった。
このように、従来のクレジットカードサービスは、利用者にとって必ずしも便宜性が高いとはいえない面があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、クレジットカード利用者の便宜性を高めることを目的とする。より具体的には、クレジットカード利用者の支払能力を適切に反映した利用限度額を設定できるようにすることを第１の目的とし、クレジットカード利用者がそのカード利用に係わる口座残高の管理を簡便に行なえるようにすることを第２の目的とし、クレジットカード利用者の要求に応じて、利用代金の引落しを引落し予定日から繰り上げて実行できるようにすることを第３の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、クレジットカードの利用額を含む利用要求に対して、当該クレジットカードの利用限度額に基づき、当該クレジットカードの利用の可否を判定するクレジットカードの利用可否判定システムであって、
当該クレジットカードの引落し口座を特定する手段と、
該特定した引落し口座の取引状況を表す口座取引情報を取得する手段と、
該取得した口座取引情報に基づいて当該クレジットカードの利用限度額を設定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、引落し口座の取引情報に基づいてクレジットカードの利用限度額を設定するので、カード利用者の支払能力を適切に反映した利用限度額の設定が可能となる。
【００１１】
また、本発明のシステムは、当該クレジットカードについて、引落し口座の取引状況から利用限度額を設定するための限度額設定規則を取得する手段を備え、前記利用限度額を設定する手段は、該取得した限度額設定規則に従って利用限度額を設定することとしてもよい。
【００１２】
また、本発明のシステムにおいて、前記口座取引情報は引落し口座の預金残高を表す情報を含み、前記限度額設定規則は引落し口座の預金残高に応じて利用限度額を定める規則であることとしてもよい。あるいは、前記口座取引情報は引落し口座の入金履歴を表す情報を含み、前記限度額設定規則は引落し口座の入金履歴に応じて利用限度額を定める規則であることとしてもよく、また、前記口座取引情報は引落し口座の預金残高および出金履歴を表す情報を含み、前記限度額設定規則は引落し口座の預金残高および出金履歴に応じて利用限度額を定める規則であることとしてもよい。
【００１３】
また、前記限度額設定規則は、予め定められた複数の規則から選択された何れか一つの規則であることとしてもよい。
【００１４】
また、前記限度額設定規則の内容を指定した規則設定指示情報を受信する手段と、該受信した規則設定指示情報に基づいて、前記限度額設定規則を設定する手段とを備えることとしてもよい。このようにすれば、カード利用者自身が限度額設定規則の内容を指定できるようにすることが可能となる。
【００１５】
この場合、前記引落し口座が設けられた金融機関のシステムから前記限度額設定指示情報を受信することとしてもよい。このようにすれば、例えば、カード利用者が当該金融機関の電子バンキングサービスの契約者である場合に、当該サービスのサービス画面上から限度額設定規則を指示できるようにすることが可能となる。
【００１６】
また、本発明は、クレジットカード会社が管理するコンピュータシステムにより構成されたカード会社システムと、金融機関が管理するコンピュータシステムにより構成された金融機関システムとを含むクレジットカード処理システムであって、
前記カード会社システムは、
クレジットカードの利用額を含む利用要求を取得する手段と、
各クレジットカードについて利用限度額が記憶されたデータベースを参照して、当該クレジットカードの利用限度額を取得する手段と、
該取得した利用限度額に基づいて、当該クレジットカードの利用の可否を判定する手段と、当該クレジットカードの引落し口座を特定する手段と、
該特定した引落し口座の取引状況を表す口座取引情報を前記金融機関システムから受信する手段と、
前記受信した口座取引情報に基づいて当該クレジットカードの利用限度額を設定する手段と、該設定した利用限度額を前記データベースに記録する手段とを備え、
前記金融機関システムは、
前記カード会社システムから、顧客が利用したクレジットカードについて利用金額、引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を受信する手段と、
該受信したカード請求情報に基づいて口座からの引落し処理を実行する手段と、
前記引落し口座の預金残高を取得する手段と、
当該クレジットカードの利用者に、前記取得した預金残高と、前記受信したカード請求情報で特定される引落し予定とを通知するための通知情報を生成する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、引落し口座の取引情報に基づいてクレジットカードの利用限度額を設定することによりカード利用者の支払能力を適切に反映した利用限度額を設定できるのに加えて、顧客すなわちカード利用者に対して口座引落し予定と口座残高を合わせた通知を行うことができる。このため、カード利用者は引落し予定額に対して十分な残高があるかどうかを一度に把握できるようになり、クレジットカード利用者にとってカード利用に係わる口座残高の管理が容易となる。
【００１８】
この場合、前記金融機関コンピュータは、顧客の端末から、当該顧客についての前記カード請求情報に含まれる引落し予定案件のうち、引落し予定日を繰り上げて引落しを行うべき案件を指定した引落し要求を受信する手段と、該受信した引落し要求に応じて、該当する引落し予定案件についての引落し処理の実行指示を出力する手段とを備えることとしてもよい。このようにすれば、顧客すなわちクレジットカードの利用者の要求に応じて、利用代金の引落しを引落し予定日から繰り上げて実行することが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、クレジットカードの利用者に対してその利用額の引落し予定の通知サービスを行うシステムであって、
クレジットカードの利用金額、当該クレジットカードの引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を取得する手段と、
前記引落し口座の預金残高を取得する手段と、
当該クレジットカードの利用者に、前記取得した預金残高と、前記取得したカード請求情報で特定される引落し予定とを通知するための通知情報を生成する手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、顧客すなわちカード利用者に対して、クレジットカードの引落し予定と口座残高を合わせた通知が行われるので、クレジットカード利用者は引落し予定額に対して十分な残高があるかどうかを一度に把握できるようになり、口座残高の管理が容易となる。
【００２１】
この場合、当該サービスシステムは金融機関により運営され、前記カード請求情報は、当該クレジットカードの発行元であるクレジットカード会社のシステムから受信することとしてもよい。
【００２２】
また、上記のクレジットカード引落し予定通知サービスシステムは、
顧客の端末から、当該顧客についての前記カード請求情報に含まれる引落し予定案件のうち、引落し予定日を繰り上げて引落しを行うべき案件を指定した引落し要求を受信する手段と、
該受信した引落し要求に応じて、該当する引落し予定案件についての引落し処理の実行指示を出力する手段とを備えることを備えることとしてもよい。
【００２３】
また、本発明は、クレジットカードの利用代金を当該クレジットカードについて指定された引落し口座から引落すためのクレジットカード処理システムであって、
クレジットカードの利用金額、当該クレジットカードの引落し口座を特定するための口座情報、および、引落し予定日を含むカード請求情報を取得する手段と、
前記取得したカード請求情報で特定される引落し予定案件のうち、引落し予定日を繰り上げて引落しを行うべき案件を指定した引落し要求を取得する手段と、該受信した引落し要求に応じて、該当する引落し予定案件について引落し処理の実行指示を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、カード会社サーバー１０、金融機関サーバー１２、ホストコンピュータ１４、カード読取端末１６、および、利用者コンピュータ１８等を含んで構成されている。
【００２５】
カード会社サーバー１０はカード会社により運営されるコンピュータシステムである。カード会社サーバー１０には、専用回線２０を介して、各加盟店に設置されたカード読取端末１６が接続されている。また、カード会社サーバー１０と金融機関サーバー１２とは、企業間ネットワーク２１を介して相互に接続されている。この企業間ネットワーク２１は、インターネット上に構築されセキュリティが確保されたＶＰＮ等のネットワークであってもよい。
【００２６】
金融機関サーバー１２は銀行等の金融機関により運営されるコンピュータシステムである。金融機関サーバー１２には、社内ネットワーク２２を介して、当該金融機関の口座管理を行なうホストコンピュータ１４が接続されていると共に、インターネット等の社外ネットワーク２４を介して、各顧客が使用する利用者コンピュータ１８が接続されている。利用者コンピュータ１８は、パーソナルコンピュータのほか、インターネット接続機能を有する携帯電話機やＰＤＡ等であってもよい。
【００２７】
なお、カード会社サーバー１０および金融機関サーバー１２は夫々単一のコンピュータにより構成されていてもよく、あるいは、互いに連携して動作する複数のコンピュータにより構成されていてもよい。また、金融機関サーバー１２は独立したコンピュータとして構成されていてもよいし、あるいは、ホストコンピュータ１４が金融機関サーバー１２としても機能する構成であってもよい。
【００２８】
カード会社サーバー１０は、カード情報データベース２６にアクセス可能とされている。図２は、カード情報データベース２６に登録されたデータの構成を示す。同図に示すように、カード情報データベース２６には、発行済みの各クレジットカードについて、クレジットカード番号、カード所有者の住所・氏名等の個人情報、カード利用代金の引落し口座を特定するための口座情報（引落し金融機関、店番、口座科目、口座番号）、利用限度額、利用済み額、利用限度額設定規則等が記録されている。ここで、利用済み額は、カード利用代金のうち口座からの引落しが未だ行われていない金額を意味し、この利用済み額が利用限度額を超えない範囲でクレジットカードの利用が許可される。また、利用限度額設定規則は、後述するように、引落し口座の取引状況（預金残高や入出金履歴等）に応じて利用限度額を設定する規則を示す情報であり、本実施形態では、予め定められた幾つかの規則のうち、どの規則を用いるかを指定するようにしている。
【００２９】
また、金融機関サーバー１２およびホストコンピュータ１４は、顧客データベース２８にアクセス可能とされている。図３は、顧客データベース２８に登録されたデータの構成を示す。同図に示すように、顧客データベース２８には、当該金融機関の各顧客について、顧客番号、住所・氏名等の個人情報、預金口座を特定するための口座情報（店番、口座科目、口座番号）、当該口座を引落し口座とするクレジットカードのクレジットカード番号、引落し予定情報（引落し予定案件毎に、引落し額、引落し予定日等を含む情報）等が記録されている。
【００３０】
なお、本実施形態では、金融機関の各顧客は、当該金融機関との間でインターネットバンキングサービスの契約を結んでいるものとし、後述するように、各顧客はインターネットバンキングの顧客向けサービス画面にて、クレジットカードの引落し予定の閲覧や、カード会社への支払指示等を行えるようになっている。
【００３１】
以下、本実施形態における処理について説明する。なお、以下に述べるカード会社サーバー１０および金融機関サーバー１２の動作は、各サーバーが備えるハードディスク等の記憶装置に夫々インストールされたプログラムが実行されることにより実現される。
【００３２】
先ず、図４を参照して、クレジットカードが利用される場合の処理を説明する。
加盟店のレジにて顧客がクレジットカードを提示してカード支払いの意思を示すと、レジ担当者はそのクレジットカードをカード読取端末１６で読み取る。カード読取端末１６は当該クレジットカードから読み取ったクレジットカード番号を、レジ情報から得られた利用金額と共に、カード利用要求情報としてカード会社サーバー１０へ送信する（Ｓ１００）。これに応じて、カード会社サーバー１０は、カード情報データベース２６を参照して、送信されてきたクレジットカード番号に該当する利用限度額および利用済み額を取得し、その利用済み額と今回の利用金額との和が利用限度額を超えないかどうかに基づいてカードの利用可否を判定する（Ｓ１０２）。そして、利用限度額を超えない場合はカード利用許可情報を、また、利用限度額を超える場合はカード利用禁止情報を、夫々、カード読取端末１６へ送信する（Ｓ１０４）。
【００３３】
カード読取端末１６では、カード会社サーバー１０からのカード利用許可／禁止情報に応じてクレジットカード利用の許可／禁止の表示が行なわれる。そして、クレジットカードの利用が許可されて、当該クレジットカードによる会計処理が行われると、クレジットカード番号、利用金額、利用内容（購入商品名等）、および、加盟店名（あるいは加盟店ＩＤ）を含むカード利用情報がカード読取端末１６からカード会社サーバー１０へ送信される（Ｓ１０６）。
【００３４】
カード会社では、カード読取端末１６から送信されてきた各カード利用情報について引落し予定日を決定する。そして、カード会社サーバー１０は、カード情報データベース２６を参照して、各カード利用情報についてクレジットカード番号をキーとして引落し口座を特定する。次に、その引落し口座がある金融機関の金融機関サーバー１２へ、クレジットカード番号、引落し予定日、引落し額、および、引落し口座情報（店番、口座科目、口座番号）を含む引落し請求情報を送信する（Ｓ１０８）。
【００３５】
引落し請求情報を受信した金融機関サーバー１２は、顧客データベース２８を参照し、当該引落し請求情報に含まれるクレジットカード番号をキーとして該当する顧客すなわちカード利用者を特定してその顧客番号を取得する（Ｓ１１０）。そして、この特定した顧客について、当該引落し請求情報に応じた引落し予定情報を顧客データベース２８に記録する（Ｓ１１２）。
【００３６】
また、金融機関サーバー１２は、顧客データベース２８に記録された引落し予定情報に含まれる各引落し予定案件について、引落し予定日に引落し額が口座から引落とされるようにホストコンピュータ１４に対して口座引落しの実行指示を出す（Ｓ１１４）。この指示に応じて引落しが完了すると、金融機関サーバー１２からカード会社サーバー１０へ引落し完了通知が送信される（Ｓ１１６）。カード会社サーバー１０は、引落し完了通知を受信すると、該当するクレジットカードについてカード情報データベース２６に記録された利用済み額から引落し額を差し引く（Ｓ１１８）。これにより、引落しが行われると、その引落し額だけカードの利用可能額が回復することになる。
【００３７】
次に、図５を参照して、金融機関が、クレジットカード利用者である顧客に対してカード引落し予定等の情報提示を行なう処理について説明する。同図に示すように、金融機関サーバー１２は、各顧客について、ホストコンピュータ１４から口座残高を取得し（Ｓ１５０）、この口座残高と、顧客データベース２８に記録された引落し予定情報とに基づいて、インターネットバンキングにおける顧客向けサービスページでのカード引落し予定画面を生成する。
【００３８】
図６は、カード引落し予定画面の一例を示す。同図に示すように、カード引落し予定画面には、引落し口座の預金残高４０が表示されると共に、各引落し予定案件について、クレジットカード利用日、利用店名、利用額、引落し予定日等の引落し予定案件の一覧４２が表示される。また、各引落し予定案件に付帯して支払指示を行うためのチェックボックス４４が設けられている。なお、各引落し予定案件の引落し額の合計が口座残高を超える場合には、その旨のアラームメッセージ４６を表示して顧客の注意を喚起する。
【００３９】
顧客が利用者コンピュータ１８からインターネットバンキングの顧客向けサービスページへログインして、カード引落し予定閲覧メニューを選択すると、上記のカード引落し予定画面が当該利用者コンピュータ１８へ送信される（Ｓ１５２）。なお、カード引落し予定画面は、当該メニューが選択される都度、例えばＣＧＩを起動することにより作成するようにしてもよいし、あるいは、予めこの画面を作成しておいてもよい。
【００４０】
顧客は、カード引落し予定画面において、各引落し予定案件に付されたチェックボックス４４をチェックすることにより、引落し予定日を繰り上げて即日（または、時間帯によっては翌営業日）に引落しを実行させることができる。すなわち、カード引落し予定画面で「引落し実行」ボタン４８がクリックされると、チェックボックス４４にチェックされた引落し予定案件についての引落し実行要求が利用者コンピュータ１８から金融機関サーバー１２へ送信される（Ｓ１５４）。これに応じて、金融機関サーバー１２は、ホストコンピュータ１４に対して、引落し要求のあった引落し予定案件について引落しの実行を指示する（Ｓ１５６）。そして引落しが完了すると、上記した引落し予定日における引落しの場合と同様に、金融機関サーバー１２からカード会社サーバー１０へ引落し完了通知が送信され（Ｓ１５８）、カード会社サーバー１０は、この引落し完了通知に基づいて、該当するクレジットカードについてカード情報データベース２６に記録された利用済み額から引落し額を差し引く（Ｓ１６０）。
【００４１】
なお、顧客からの指示で引落しが行われた場合には、例えばカード会社がポイントサービスを実施していれば付加ポイントを与えたり、あるいは、キャッシングの場合の利率を軽減するなど、顧客に対して何らかのインセンティブを与えるようにしてもよい。
【００４２】
次に、図７を参照して、各カード利用者のカード利用限度額を設定する処理について説明する。同図に示すように、金融機関サーバー１２は、各顧客の口座取引情報（口座残高や入出金の履歴等の情報）をホストコンピュータ１４から取得し（Ｓ２００）、所定のタイミングで（例えば、毎月１回決まった日などに）、各口座取引情報に、該当する顧客のクレジットカード番号を付してカード会社サーバー１０へ送信する（Ｓ２０２）。カード会社サーバー１０は、各口座取引情報に付されたクレジット番号に該当する限度額設定規則をカード情報データベース２６から読出し（Ｓ２０４）、この限度額設定規則に従って、当該口座取引情報から利用限度額を決定する。
【００４３】
本実施形態では、限度額設定規則として、例えば、次の▲１▼〜▲３▼のような規則を用いている。
▲１▼口座残高の所定割合（例えば８０％）を利用限度額とする。利用限度額に上限・下限を設けてもよい。例えば、下限１０万円、上限２００万円等とする。また、口座残高としては、現時点での口座残高を用いてもよいし、あるいは、過去所定期間（例えば過去１年間）の残高の平均額を用いてもよい。
▲２▼過去所定期間の口座残高の平均額から、毎月のローン返済額および公共料金の引落し額を差し引いた額を利用限度額とする。公共料金の引落し額は、例えば、過去所定期間の平均額とし、ローン返済についても、賞与月返済がある場合には、例えば過去所定期間の返済額の平均額としてもよい。
▲３▼毎月の給与入金額（またはその所定割合）を利用限度額とする。賞与入金額については、その額に応じた金額（例えば月割り額）を利用限度額に加算してもよいし、あるいは、賞与入金は考慮しないこととしてもよい。
【００４４】
なお、本実施形態では上記▲１▼〜▲３▼の規則から顧客が選択した規則を用いることとしているが、これに限らず、限度額設定規則の内容をより詳細に指定できるようにしてもよい。例えば、残高の何パーセントを限度額とするかのパーセント値や、賞与入金額をどの程度の割合で反映させるかなどを顧客が指定できるようにしてもよい。また、口座残高および口座入出金履歴に応じた他の規則を用いることもできる。例えば、過去所定金額の入金額と出金額の差額（つまり、口座残高の増減額）を利用限度額に反映させるような規則を用いてもよい。あるいは、顧客の選択によらず、固定した限度額設定規則を用いることとしてもよく、その場合、口座取引情報は、少なくとも、限度額設定規則に必要な情報を含んでいればよい。たとえば、規則▲１▼のみを用いるのであれば口座残高（現在の口座残高あるいは過去所定期間の口座残高の推移）を含んでいればよく、規則▲２▼を用いるのであれば口座残高と出金履歴とを含んでいればよく、規則▲３▼を用いるのであれば入金履歴を含んでいればよい。
【００４５】
カード情報データベース２６には、各クレジットカードについて、利用限度額を▲１▼〜▲３▼の何れの規則で計算するのかが限度額設定規則として記録されており、その規則に従って利用限度額が決定される利用限度額がカード情報データベース２６に書込まれる（Ｓ２０６）。
【００４６】
本実施形態では、各顧客が、インターネットバンキングの顧客向けサービスページにアクセスすることにより限度額設定規則を自由に選択できるようにしている。すなわち、顧客向けサービスページには、限度額選択メニューが設けられており、このメニューが選択されると、限度額選択画面が金融機関サーバー１２から利用者コンピュータ１８へ送信される（Ｓ２０８）。この限度額選択画面で、上記▲１▼〜▲３▼のうち何れかの限度額設定規則が選択されると、この選択された限度額設定規則を設定するための規則設定指示が利用者コンピュータ１８から金融機関サーバー１２へ送信される（Ｓ２１０）。さらに、この設定指示が該当するクレジットカード番号と共に金融機関サーバー１２からカード会社サーバー１０へ送信される（Ｓ２１２）。そして、カード会社サーバー１０は、設定指示で指示された限度額設定規則をカード情報データベース２６に記録する（Ｓ２１４）。これにより、以後、顧客が選択した規則に従ってクレジットカードの利用限度額が設定されることになる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態では、クレジットカードの利用限度額をカード会社側が一方的に決めるのではなく、引落し口座の預金残高や、給与収入・公共料金引落し等の入出金履歴に応じて決めるようにしている。このため、利用限度額がカード利用者の支払能力に応じて設定されることとなり、十分な支払能力があるのに利用限度額が低く抑えられて当該利用者の消費行動が必要以上の制約を受けたり、これとは逆に、口座に十分な預金がなく資力は乏しいのに、利用限度額が大きく設定されたため支払能力を超えてカードを利用してしまうなどの弊害を排除できる。
【００４８】
そして、利用限度額を設定するための規則をカード利用者が選択することができる。このため、カード利用者側の事情に応じて設定規則を選択することで、利用限度額の設定がより適切になされ、クレジットカードの使いすぎ等の弊害をより効果的に抑止できる。
【００４９】
また、カード利用者は、インターネットバンキングの顧客向けサービスページにて、口座残高とカード引落し予定とを合わせて確認することができる。このため、カード利用者は、カード引落し額に対して十分な口座残高があるかどうかを一目で判断できるので、カード利用に係わる口座残高の管理負担が軽減される。
【００５０】
また、カード利用者は、インターネットバンキングの顧客向けサービスページにて、引落し予定日を繰り上げて支払いを行うことができる。このため、例えば、預金残高が十分にあって、支払いを早期に済ませてその分だけカード利用枠を広げたい場合など、早期に支払いたいというカード利用者のニーズに応えることができる。また、カード会社や加盟店にとっても早期に引落しが済めば金利負担が小さくなるというメリットがある。
【００５１】
なお、上記実施形態では、各カード利用者が金融機関との間でインターネットバンキングの契約を結んでいることを前提として、口座残高およびカード利用額引落し予定の通知や、早期引落しの指示をインターネットバンキングの画面上で行うものとしたが、これに限らず、口座残高およびカード利用額引落し予定の通知を電子メールの配信により行うこととしてもよく、また、早期引落しの指示を電子メールで受け付けるようにしてもよい。同様に、カード引落し額の合計が口座残高を超える場合のアラームメッセージを電子メールにより配信するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では，クレジットカードが加盟店に設置されたカード読取端末１６で読み取られ、カード利用情報がカード読取端末１６からカード会社サーバー１０に送られてくるものとして説明した。しかしながら、加盟店によっては、カード読取端末１６を備えておらず、カード利用情報が紙伝票によりカード会社へ送付されてくる場合もある。この場合、カード会社においてカード利用情報をカード会社サーバー１０へ手入力することになるが、本発明はそのような場合も包含するものである。
【００５３】
また、クレジットカードによる決済は加盟店店頭のみならず、インターネット上の商取引においてクレジットカード番号を用いて行なわれる場合もある。この場合、各取引サイトからクレジットカード利用情報が送られてくることになるが、本発明はそのような場合も包含するものである。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、クレジットカード利用者の便宜性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】カード情報データベースに登録されたデータの構成を示す図である。
【図３】顧客データベースに登録されたデータの構成を示す図である。
【図４】クレジットカードが利用される場合の処理の流れを示す図である。
【図５】顧客に対してカード引落し予定等の情報提示を行なう処理の流れを示す図である。
【図６】カード引落し予定画面の一例を示す図である。
【図７】各カード利用者のカード利用限度額を設定する処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０　カード会社サーバー
１２　金融機関サーバー
１４　ホストコンピュータ
１６　カード読取端末
１８　利用者コンピュータ
２６　カード情報データベース
２８　顧客データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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