(57)【要約】【課題】簡易かつ測定精度の高いビード傾斜角度測定器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかるビード傾斜角度測定器１０を、横長矩形状の基体１５と、基体１５から下方へ突設し、測定対象であるリム１に形成された内端リムフランジ部４ａ、及び内側ビードシート部５ａと夫々当接する基準部１１と、基体１５に配設され、前記リム１に形成された外端リムフランジ部４ｂ、及び外側ビードシート部５ｂと夫々当接する可動支持体１２と、基準部１１と可動支持体１２との間に配設されたダイヤルゲージ１４とで構成した。かかる構成にあって、基準部１１の下端と可動支持体１２の下端とを結ぶ仮想線ｋに対するダイヤルゲージ１４の可動部１３下端の垂直距離ｘから、ビード傾斜角度θを測定する構成とした。【選択図】  図１
2004271420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
基体から下方へ突設し、測定対象であるリムに形成された一側のリムフランジ部、及び該リムフランジ部と連成するビードシート部と夫々当接する基準部と、
基体に配設され、前記リムに形成された他側のリムフランジ部、及び該リムフランジ部と連成するビードシート部と夫々当接する支持部と、
基準部と支持部との間に配設され、下端が鉛直方向に沿って変移し、所要位置で、基準部が当接するビードシート部に触接する可動測定部とからなり、
基準部の下端と支持部の下端とを結ぶ仮想線に対する可動測定部の下端の垂直距離から、前記仮想線に対するビードシート部の傾斜角度を測定することを特徴とするビード傾斜角度測定器。
【請求項２】
支持部が、基体とは別個の可動支持体により構成され、該可動支持体が、少なくとも圧縮ばねを介して基体に配設されると共に、
該可動支持体を、リムフランジ部及びビードシート部に弾接させて、ビードシート部の傾斜角度を測定するようにしたものであることを特徴とする請求項１記載のビード傾斜角度測定器。
【請求項３】
支持部の外側縁のうち、測定対象であるリムのリムフランジ部及びビードシート部に臨む外側縁が、前記リムのリムフランジ部からビードシート部に至る連成湾曲部と密接可能な形状で成形されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のビード傾斜角度測定器。
【請求項４】
可動測定部が、ダイヤルゲージの可動部により構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のビード傾斜角度測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用ホイールを構成するリムの、ビードシート部の傾斜角度を測定する測定器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用ホイールを構成するリム１には、図６に示されるように、タイヤのサイドウォール部（図示省略）を支持し、自動車に装着された際に車体側となる内端リムフランジ部４ａと、この内端リムフランジ部４ａと連成する内側ビードシート部５ａとが形成されている。さらに、この内側ビードシート部５ａには、内側ハンプ部９ａが連成され、さらに順にレッジ部７、内側ウエル部３ａ、ドロップ部２が形成される。また、このドロップ部２には、外側ウエル部３ｂが連成され、さらに順に外側ハンプ部９ｂ、外側ビードシート部５ｂが連成される。そして、この外側ビードシート部５ｂに外端リムフランジ部４ｂが連成されている。
【０００３】
ところで、前記した内外のビードシート部５ａ，５ｂは、リム中心線ｍへ向かってそれぞれ５°前後下方傾斜していることはよく知られている。そして、製造時にあっては、タイヤ装着時のエアー漏れを防止するため、ビードシート部５ａ，５ｂの傾斜角度（以下、ビード傾斜角度θという）が、適正な角度範囲内にあるか否かを判定する検査工程が設けられている。
【０００４】
ここで、前記検査工程にあって、ビード傾斜角度θの適否を判定する手段としては、いわゆる板ゲージを用いる構成が提案されている。ここで、一般的な板ゲージは、図７に示されるように、所定の外縁部分を測定対象物Ｕの外縁に沿わせて、その測定対象物Ｕの外縁と板ゲージＧとの間に生じる隙間の有無を判定して測定対象物Ｕの形状の適否を判断するものである（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
ビード傾斜角度θの適否を判定する具体的な手段として、図８イロに示されるように、最大適正傾斜角度を検査するための板ゲージＧ１（図８イ参照）、及び最小適正傾斜角度を検査するための板ゲージＧ２（図８ロ参照）を用いる。そして、まず図８イに示されるように、板ゲージＧ１を内側ビードシート部５ａと内端リムフランジ部４ａとが連成した湾曲部に当接させる。そして、板ゲージＧ１と内側ビードシート部５ａ（あるいは内端リムフランジ部４ａ）との間に生じる隙間を目視する。また、同様に、図８ロに示されるように、板ゲージＧ２を当接させる。そして、板ゲージＧ２と内側ビードシート部５ａ（あるいは内端リムフランジ部４ａ）との間に生じる隙間を目視する。そして、各場合の当接具合からビード傾斜角度θが適正な角度範囲内にあるか否かを判定する。このような板ゲージを用いた手段は、簡便であるため、製造現場で広く利用されている。
【０００６】
また、他の手段として、三次元測定器を用いてビードシート部の形状を測定し、作図判定する構成が提案される。かかる構成は、ビード傾斜角度θを例えば最小読取り値０．１７°程度で測定するものであり、誤差の少ない高精度な測定が可能となる。
【非特許文献１】
２００１−Ｔｈｅ  Ｔｉｒｅ  Ａｎｄ  Ｒｉｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．−２００１  ８−５９
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の板ゲージを用いる構成は、測定者が板ゲージを保持し、わずかな隙間を目視して適否を判定するものであるから、板ゲージが前後左右にブレて隙間間隔が変化したり、目視判定に個人差がでたり等して、測定精度が悪い。したがって、再現性及び反復性を確保することが困難となる問題がある。また、ビード傾斜角度θが具体的な数値で表されるものではないから、検査結果を金型等の他の設備へフィードバックすることが困難であるという問題もある。
【０００８】
一方、三次元測定器を用いる構成は、形状測定や作図に多大な工数を要し、生産効率を著しく減退させる問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、従来構成の問題点を解消し、簡易かつ精度の高いビード傾斜角度測定器を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基体と、基体から下方へ突設し、測定対象であるリムに形成された一側のリムフランジ部、及び該リムフランジ部と連成するビードシート部と夫々当接する基準部と、基体に配設され、前記リムに形成された他側のリムフランジ部、及び該リムフランジ部と連成するビードシート部と夫々当接する支持部と、基準部と支持部との間に配設され、下端が鉛直方向に沿って変移し、所要位置で、基準部が当接するビードシート部に触接する可動測定部とからなり、基準部の下端と支持部の下端とを結ぶ仮想線に対する可動測定部の下端の垂直距離から、前記仮想線に対するビードシート部の傾斜角度を測定することを特徴とするビード傾斜角度測定器である（請求項１）。ここで、ビードシート部の傾斜角度（ビード傾斜角度θ）は、測定対象であるリムのホイール軸方向に対するビードシート部の傾斜角度をいう。
【００１１】
かかる構成にあっては、▲１▼基準部の下端と前記可動測定部に係る鉛直線との最短距離（以下、測定部離間距離Ｄという）、▲２▼前記仮想線に対する可動測定部の下端の垂直距離ｘ、並びに▲３▼ビード傾斜角度θは、互いに、以下の関係が成立する（例えば、図４参照）。
ｔａｎθ＝ｘ／Ｄ
ここで、測定部離間距離Ｄは、測定器の製作段階で予め知ることができる値であるし、垂直距離ｘは、測定者が随時測定する値であるから、上式よりビード傾斜角度θを求めることが可能となる。したがって、本発明にかかるビード傾斜角度測定器をリム上に載置して、ビード傾斜角度θを知ることにより、その角度が所要の適正角度範囲内にあるものであるか判定することが可能となる。なお、ビード傾斜角度測定器は、簡易な構成であると共に、持ち運びに便利なサイズであるから、例えば製造現場でも利便性が良い。
【００１２】
また、上述のように、基準部が、一側のリムフランジ部、及びビードシート部と夫々当接し、かつ支持部が、他側のリムフランジ部、及びビードシート部と夫々当接する構成とすることにより、リム上にビード傾斜角度測定器を載置した際に、ビード傾斜角度測定器がリムのホイール軸方向でずれることがなくなる。したがって、一定の位置で測定することができ、ホイール軸方向に対して前記仮想線が測定中に不当に偏位することがなくなるから、ビード傾斜角度θの測定精度が向上することとなる。
【００１３】
また、支持部が、基体とは別個の可動支持体により構成され、該可動支持体が、少なくとも圧縮ばねを介して基体に配設されると共に、該可動支持体を、リムフランジ部及びビードシート部に弾接させるようにしたものである構成が提案される（請求項２）。
【００１４】
すなわち、基準部の外側縁と、支持体の外側縁との最大離間距離が、測定対象であるリムのリム幅よりもわずかに大きくなるように定める。そして、可動支持体を、前記圧縮ばねの弾性力に抗して、基体側に押し込みながら、ビード傾斜角度測定器をリム上に載置し、かかる状態で可動支持体をリムフランジ部及びビードシート部に付勢させるようにする。
【００１５】
かかる構成とすることにより、測定対象となる複数のリム間でリム幅の誤差があり、異なるリムを測定対象とするたびに、リム幅が変化する場合であっても、本発明にかかる圧縮ばねの作用により、測定時は常に、基準部及び支持部の各外側縁が、リムフランジ部及びビードシート部と夫々当接することとなるため、ビード傾斜角度測定器がホイール軸方向でずれることがなくなり、高い測定精度を維持しつつ、汎用性を向上させることができる。
【００１６】
また、支持部の外側縁のうち、測定対象であるリムのリムフランジ部及びビードシート部に臨む外側縁が、前記リムのリムフランジ部からビードシート部に至る連成湾曲部と密接可能な形状で成形された構成が提案される（請求項３）。
【００１７】
かかる構成とすることにより、ビード傾斜角度測定器をリム上に載置した際に、支持部が連成湾曲部に密接することとなるから、ビード傾斜角度測定器がリム上で安定して載置され、一層測定精度が向上する。
【００１８】
なお、可動測定部としては、ダイヤルゲージの可動部により構成されるものが提案され得る（請求項４）。かかる構成とすることにより、ビード傾斜角度を具体的な数値で得ることが可能となると共に、公知技術を用いることにより、ビード傾斜角度測定器の製造コストを低減化することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、図１〜図５に従って説明する。
図１は、本発明にかかるビード傾斜角度測定器１０を、測定対象であるリム１上に載置した状態を示すものである。ここで、リム１には、タイヤのサイドウォール部（図示省略）を支持し、タイヤ装着時に車体側となる内端リムフランジ部４ａと、この内端リムフランジ部４ａと連成する内側ビードシート部５ａとが形成されている。一方、その他側には、タイヤのサイドウォール部を支持する外端リムフランジ部４ｂと、この外端リムフランジ部４ｂと連成される外側ビードシート部５ｂが形成されている。なお、前記した内端ビードシート部５ａと外端ビードシート部５ｂは、リム１の中心方向へそれぞれ５°だけ下方傾斜している。
【００２０】
一方、リム１上に載置されるビード傾斜角度測定器１０は、下方に突設した基準部１１を具備する横長矩形状の基体１５と、この基体１５に回動可能に配設された薄板状の可動支持体１２と、ダイヤルゲージ１４とで構成されている。
【００２１】
さらに詳述すると、前記基準部１１は、薄板状の基体１５の一側端に形成されており、逆三角形状を呈し、その頂点がリム１のビードシート部５ａ，５ｂと当接する端部となっている。そして、この基準部１１は、ビード傾斜角度測定器１０がリム１上に載置される際は、その外側縁のうち、垂直方向の外側縁が内端リムフランジ部４ａの内壁に当接すると共に、その下端が内側ビードシート部５ａと当接することとなる。
【００２２】
一方、基体１５の他側端には、ビード傾斜角度測定器１０がリム１上に載置される際に、外端リムフランジ部４ｂ、及び外側ビードシート部５ｂとそれぞれ当接することとなる可動支持体１２が配設される。この可動支持体１２は、その上端部に設けられた支軸部１７を中心として、基体１５に対して、測定対象であるリム１のホイール軸方向に回動可能に枢設されている。
【００２３】
さらに、この可動支持体１２は、かかる支軸部１７よりも下方位置で、圧縮ばね１６を介して基体１５と接続されている。この圧縮ばね１６は、伸縮方向が、ホイール軸方向と略平行となるように基体１５内部に配設されており、可動支持体１２の下端をホイール軸方向に沿って基体１５側に押し込むと、付勢力が発生し、その押し込み力を解放すると、圧縮ばね１６の弾性力に従って可動支持体１２の下端が元の位置に復帰する。
【００２４】
また、可動支持体１２の外側縁のうち、外端リムフランジ部４ｂ及び外側ビードシート部５ｂに臨む外側縁が、外端リムフランジ部４ｂから外側ビードシート部５ｂに至る連成湾曲部８の形状と略一致する形状となるように成形されている。すなわち、上述の構成とすることにより、可動支持体１２の外側縁が、連成湾曲部８と密接すると共に、外端リムフランジ部４ｂ及び外側ビードシート部５ｂに弾接することとなる。なお、本実施形態例にかかる可動支持体１２により、本発明にかかる支持部が構成される。
【００２５】
さらに、基準部１１と可動支持体１２との間には、ダイヤルゲージ１４が配設される。このダイヤルゲージ１４は、鉛直方向に上下動し、下端が測定対象と触接する可動部１３を備えている。そして、可動部１３下端の変移量を検出し、その結果を本体１９に設けられた測定表示部１８で表示する構成である。なお、このダイヤルゲージ１４は公知のものが好適に用いられる。
【００２６】
前記ダイヤルゲージ１４は、可動部１３に係る鉛直線ｐ（図４参照）と基準部１１の下端との最短距離が、予め定められた長さ（以下、測定部離間距離Ｄという）だけ離れた位置に配設される。さらに詳述すると、図１に示されるように、基準部１１の下端を内側ビードシート部５ａに当接させ、可動支持体１２の下端を外側ビードシート部５ｂに当接させた場合に、図４に示されるように、基準部１１の下端が当接する内側ビードシート部５ａ上に、ダイヤルゲージ１４の可動部１３の下端が触接し得る測定部離間距離Ｄの範囲内に配設される。
【００２７】
なお、基体１５の内部には、図２に示されるように、ダイヤルゲージ１４が挿入されるダイヤルゲージ用溝１４ａが鉛直方向に貫通するように形成されている。そして、このダイヤルゲージ用溝１４ａにダイヤルゲージ１４を挿入し、基体１５を横断するボルト２０（図１参照）を緊締することにより、ダイヤルゲージ１４を基体１５に固定するようにしている。かかる場合にあって、未測定状態のダイヤルゲージ１４の可動部１３の下端は、基準部１１の下端と可動支持体１２の下端とを結ぶ仮想線ｋ（図３参照）よりも充分下方に位置するように、固定される。そして、可動部１３の下端が測定対象に触接しながら相対的に移動して測定状態となると、可動部１３下端の移動後の位置と仮想線ｋとの垂直距離が、ダイヤルゲージ１４の測定表示部１８に表示されるように予め設定されている。なお、本実施形態例にかかるダイヤルゲージ１４の可動部１３により、本発明にかかる可動測定部が構成される。
【００２８】
また、図２に示されるように、基体１５の内部には、圧縮ばね１６が配設される圧縮ばね用溝１６ａ、及び可動支持体１２が配設される支持体用溝１２ａも、それぞれ形成されている。圧縮ばね用溝１６ａ及び支持体用溝１２ａは互いに連成しており、支持体用溝１２ａの一側は開放端となっている。かかる構成にあって、ホイール軸方向に形成された圧縮ばね用溝１６ａに圧縮ばね１６を挿入後、支持体用溝１２ａに可動支持体１２が介装され、支持体１２が、基体１５の横断方向に設けられた支軸部１７を介して基体１５に対して回動可能に枢設される。また、可動支持体１２の内方側の端縁と、圧縮ばね１６の外方側の端部とが接続される。
【００２９】
上述したように、ビード傾斜角度測定器１０は、各構成要素が基体１５に配設され一体的となっているため、簡易な測定が可能となる。
【００３０】
ところで、可動支持体１２に何ら外力を与えない状態にあっては、内端リムフランジ部４ａと当接する基準部１１の外側縁と、外端リムフランジ部４ｂと当接する可動支持体１２の外側縁との離間距離Ｌ１（図３参照）が、リム幅Ｌ２（図６参照）よりもわずかに大きくなるように設定されている。なお、本実施形態例にあっては、離間距離Ｌ１はリム幅Ｌ２よりも４ｍｍ大きくなるようにしている。この値は、約３〜５ｍｍ程度の範囲内で定めるのが好適である。
【００３１】
次に、上記したビード傾斜角度測定器１０を用いたビード傾斜角度θの測定方法を説明する。ここで、ビード傾斜角度θは、図４に示されるように、測定対象であるリム１のホイール軸方向に対するビードシート部５ａ，５ｂの傾斜角度をいい、具体的には、前記仮想線ｋに対する傾斜角度で表される。
【００３２】
まず、図１に示されるように、測定対象であるリム１を、ホイール軸方向が水平となるように固定する。
【００３３】
次に、固定されたリム１のリムフランジ部４ａ，４ｂ間に、ビード傾斜角度測定器１０を介装する。ここで、基準部１１の外側縁と可動支持体１２の外側縁との離間距離Ｌ１は、リム幅Ｌ２よりもわずかに大きいため、可動支持体１２を圧縮ばね１６の弾性力に抗して、基体１５側に押し込みながらビード傾斜角度測定器１０を介装する。
【００３４】
そして、基準部１１の下端を外側ビードシート部５ａに当接させ、かつ可動支持体１２の下端を内側ビードシート部５ｂに当接させる。ここで、可動支持体１２は、圧縮ばね１６の作用により、連成湾曲部８に密接かつ弾接することとなる。
【００３５】
なお、ビード傾斜角度測定器１０をリム１上に載置する際は、基準部１１の下端と可動支持体１２の下端とを結ぶ仮想線ｋがホイール軸方向と一致するようにすると共に、ダイヤルゲージ１４の可動部１３が鉛直線ｐに沿って変移するように載置する。ここで、ダイヤルゲージ１４の可動部１３が、適正な状態であるか否かを確認する手段としては、図５に示されるように、ビード傾斜角度測定器１０をＢの状態あるいはＣの状態となるように何回か傾動させ、傾動させた状態のうち、ダイヤルゲージ１４により得られる測定値が最小となる状態を適正な状態Ａとする構成が好適である。ダイヤルゲージ１４を用いることにより、適正な測定状態を得ることが容易となる。
【００３６】
ところで、未測定状態のダイヤルゲージ１４の可動部１３の下端は、予め充分に仮想線ｋに対して下方位置となるように基体１５に固定されているため、基準部１１及び可動支持体１２を各ビードシート部５ａ，５ｂ上に当接させる前に、内側ビードシート部５ａに先に触接することとなる。
【００３７】
そして、ビード傾斜角度測定器１０をリム１に適正に載置した後、ダイヤルゲージ１４の測定表示部１８に表示される測定値を読み取る。この測定値は、図４のｘで表される仮想線ｋに対する可動部１３の下端の垂直距離ｘに相当する。
【００３８】
ここで、ビード傾斜角度θは、
ｔａｎθ＝ｘ／Ｄ
で表されることとなる。したがって、測定器製造時に予め定められた測定部離間距離Ｄ、及びダイヤルゲージ１４により得られた測定値（垂直距離ｘ）を上式に代入することにより、ビード傾斜角度θを得ることが可能となる。なお、ダイヤルゲージ１４に、上式に基づいて垂直距離ｘからビード傾斜角度θを演算するプログラムを記憶させ、測定表示部１８に直接ビード傾斜角度θを表示させるようにしても良い。
【００３９】
また、本発明者は、従来構成の、板ゲージを用いた測定方法及び三次元測定器を用いた測定方法の各計測精度と、本発明にかかるビード傾斜角度測定器１０を用いた測定方法の計測精度とを比較検討した。具体的には、試験体となるリムのビード傾斜角度θを各測定方法で２５点（ｎ＝２５）測定した。
【００４０】
まず、板ゲージを用いた測定方法における測定値の標準偏差は、σ＝０．５２６であり、三次元測定器を用いた測定方法における測定値の標準偏差は、σ＝０．２７５であった。これに対し、本発明にかかるビード傾斜角度測定器１０を用いた測定方法における測定値の標準偏差は、σ＝０．１６８であった。したがって、ビード傾斜角度測定器１０を用いた測定方法の標準偏差は、板ゲージ使用の測定方法に比べて約６８％向上し、三次元測定器使用の測定方法に比べて約３２％向上した。これらの結果から明らかなように、本発明にかかるビード傾斜角度測定器１０を用いた測定方法は、従来構成に比して測定精度が飛躍的に向上する。
【００４１】
また、上述のように、ビード傾斜角度測定器１０の可動支持体１２を、圧縮ばね１６を介して基体１５に配設し、基準部１１の外側縁と可動支持体１２の外側縁との離間距離Ｌ１を、リム幅Ｌ２よりもわずかに大きい構成としたから、測定時は常に、基準部１１と可動支持体１２の外側縁が各リムフランジ部４ａ，４ｂの内壁に当接することとなり、多少、異なるリム１間でリム幅Ｌ２に誤差が生じても、測定する都度、安定してビード傾斜角度測定器１０をリム１上に載置することが可能となる。
【００４２】
また、ダイヤルゲージ１４を用いることにより、ビード傾斜角度θを具体的な数値でもって知ることができるため、ビード傾斜角度θの適正検査工程での検査結果を金型等の他の設備へフィードバックすることが極めて容易となり、保全機能の向上につながる。また、製品（リム１）の傾向・能力を容易に把握することが可能となる。
【００４３】
なお、これまでに述べた実施の形態例は、内側ビードシート部５ａのビード傾斜角度θを測定する構成を示すものであるが、外側ビードシート部５ｂのビード傾斜角度θについても同様にして測定することが勿論できる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明のビード傾斜角度測定器は、基体と、一側のリムフランジ部、及びビードシート部と夫々当接する基準部と、他側のリムフランジ部、及びビードシート部と夫々当接する支持部と、下端が鉛直方向に沿って変移し、基準部が当接するビードシート部に触接する可動測定部とからなり、基準部の下端と支持部の下端とを結ぶ仮想線に対する可動測定部の下端の垂直距離から、前記仮想線に対するビードシート部の傾斜角度を測定する構成としたから（請求項１）、ビード傾斜角度測定器を安定してリム上に載置するが可能となり、測定精度を飛躍的に向上させ、検査工程の再現性及び反復性も向上させる優れた効果がある。また、板ゲージを使用する測定方法と比べて、特段新たに工数が増えることもないため、複雑な検査工程となることもない。また、各構成要素が基体に一体的に配設された構成であるから、全体として簡易な構成となり、利便性も良い。
【００４５】
また、可動支持体が、少なくとも圧縮ばねを介して基体に配設され、該可動支持体を、リムフランジ部及びビードシート部に弾接させる構成とした場合は（請求項２）、測定するたびに、リムの誤差に起因してリム幅が変化する場合であっても、圧縮ばねの作用により、測定時は常に、基準部及び支持部の各外側縁が、リムフランジ部及びビードシート部と夫々当接することとなるため、ビード傾斜角度測定器がホイール軸方向でずれることがなくなり、高い測定精度を維持しつつ、汎用性を向上させ得る効果がある。
【００４６】
また、支持部の外側縁のうち、測定対象であるリムのリムフランジ部及びビードシート部に臨む外側縁が、前記リムのリムフランジ部からビードシート部に至る連成湾曲部と密接可能な形状とした場合は（請求項３）、ビード傾斜角度測定器をリム上に載置した際に、支持部が連成湾曲部に密接することとなるから、ビード傾斜角度測定器がリム上で安定して載置され、一層測定精度が向上する効果がある。
【００４７】
また、可動測定部を、公知技術であるダイヤルゲージの可動部により構成した場合は（請求項４）、ビード傾斜角度を具体的な数値で得ることが可能となると共に、ビード傾斜角度測定器の製造コストの低減化を図ることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】リム１上に載置されたビード傾斜角度測定器１０の正面図である。
【図２】基体１５の底面図である。
【図３】基準部１１の下端と可動支持体１２の下端とを結ぶ仮想線ｋを示す説明図である。
【図４】ビード傾斜角度θを示す説明図である。
【図５】ビード傾斜角度測定器１０を用いたビード傾斜角度測定方法の測定態様を示す説明図である。
【図６】リム１の縦断面図である。
【図７】一般的な板ゲージＧの使用態様図である。
【図８】板ゲージＧ１，Ｇ２を用いるビード傾斜角度測定方法の説明図であり、イは最大適正傾斜角度に対応する板ゲージＧ１を用いた場合であり、ロは最小適正傾斜角度に対応する板ゲージＧ２を用いた場合を示すものである。
【符号の説明】
１  リム
４ａ  内端リムフランジ部
４ｂ  外端リムフランジ部
５ａ  内側ビードシート部
５ｂ  外側ビードシート部
８  連成湾曲部
１１  基準部
１２  可動支持体
１３  可動部
１４  ダイヤルゲージ
１５  基体
１６  圧縮ばね
ｋ  仮想線
ｘ  垂直距離
θ  ビード傾斜角度
【図１】
2004271420.tif 000003
【図２】
2004271420.tif 000004
【図３】
2004271420.tif 000005
【図４】
2004271420.tif 000006
【図５】
2004271420.tif 000007
【図６】
2004271420.tif 000008
【図７】
2004271420.tif 000009
【図８】
2004271420.tif 000010