(57)【要約】【課題】搬送方向を切り替えた際に記録用紙の後端側の姿勢が変化することを防止した用紙搬送方向切替機構、及びそれを有する記録装置を提供することを課題とする。【解決手段】記録装置１０は、記録用紙Ｓの搬送方向を切り替える切替部２０を有する。切替部２０には、切替部搬送ロール４０と、切替部搬送ロール４０との間で記録用紙Ｓをニップする固定従動ロール４２及び揺動従動ロール４４と、を備えている。揺動従動ロール４４は、記録用紙Ｓを搬出させる方向に応じて位置を変更できるようになっている。搬出方向に応じて揺動従動ロール４４の位置を変更しても、固定従動ロール４２の位置が変わらないので、記録用紙Ｓの後端側の姿勢が変化することが防止される。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ロールと、前記搬送ロールとの間で記録用紙をニップする従動ロールと、を備えて記録用紙の搬送方向を切り替える用紙搬送方向切替機構であって、
前記従動ロールが、
記録用紙の進入方向に応じた位置に設けられた固定従動ロールと、
記録用紙の搬出方向に応じてニップ位置が変更される揺動従動ロールと、で構成されていることを特徴とする用紙搬送方向切替機構。
【請求項２】
前記従動ロールが拍車であることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送方向切替機構。
【請求項３】
前記揺動従動ロールが複数列設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送方向切替機構。
【請求項４】
記録用紙の進入方向と同じ方向に記録用紙を搬出するに際し、前記揺動従動ロールを前記搬送ロールから離す離隔機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか１項に記載の用紙搬送方向切替機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか１項の用紙搬送方向切替機構を有して記録用紙両面に記録可能であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙の搬送方向を切り替える用紙搬送方向切替機構、及び、それを有する記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録用紙の両面に印字等の記録を行う記録装置では、一般に、記録用紙を反転させる反転搬送機構が設けられている。そして、記録用紙の一方面側の印字が終了後、反転搬送機構により記録用紙を反転させて記録用紙の他方面側を記録ヘッドに向け、他方面側の印字を行っている。
【０００３】
例えば、図１２に示すように、特許文献１に開示された記録装置に設けられた反転搬送機構１５６には、反転用搬送ロール１６０と、反転用搬送ロール１６０との間で記録用紙Ｓをニップする従動ロール１６６と、が設けられている。従動ロール１６６は、反転用搬送ロール１６０のロール面に沿って移動可能にされており、従動ロール１６６の位置を切り替えることによって、記録用紙Ｓが進入するときと、記録用紙Ｓを送り出すときとで、記録用紙Ｓの搬送方向を切り替えて搬送することにより反転させている。
【０００４】
ところで、このような反転搬送機構１５６を有する従来の記録装置では、記録用紙Ｓの先端側を所望の方向に切り替えることにより送り出し方向の切り替えができるが、その際、記録用紙の後端側が連動して好ましくない姿勢（例えば跳ね上がった姿勢）になってしまうという問題があった。
【０００５】
近年、装置の小型化等の要望により、記録ヘッドと反転搬送機構１５６のニップ位置との距離が記録用紙Ｓの長さに比べて短くなっているため、記録用紙Ｓは、印字されながら、反転搬送機構１５６でニップされて（すなわち、反転用搬送ロール１６０と従動ロール１６６とでニップされて）搬送されている。このため、印字中に記録用紙Ｓの後端部が跳ね上がり、記録ヘッドに接して画像の乱れや用紙ダメージが生じるという難点が生じており、上記の問題の解決が急がれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１４９４６１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して、搬送方向を切り替えた際に記録用紙の後端側の姿勢が変化することを防止した用紙搬送方向切替機構、及びそれを有する記録装置を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、搬送ロールと、前記搬送ロールとの間で記録用紙をニップする従動ロールと、を備えて記録用紙の搬送方向を切り替える用紙搬送方向切替機構であって、前記従動ロールが、記録用紙の進入方向に応じた位置に設けられた固定従動ロールと、記録用紙の搬出方向に応じてニップ位置が変更される揺動従動ロールと、で構成されていることを特徴とする。
【０００９】
搬出方向に応じて揺動従動ロールの位置を変更しても、固定従動ロールの位置が変わらないので、これにより、記録用紙の後端側の姿勢が変化することが防止される。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、前記従動ロールが拍車であることを特徴とする。
【００１１】
これにより、ニップされた時にインクの再転写が起こりにくい。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、前記揺動従動ロールが複数列設けられていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、記録用紙の搬送方向を意図する方向に切り替え易い。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、記録用紙の進入方向と同じ方向に記録用紙を搬出するに際し、前記揺動従動ロールを前記搬送ロールから離す離隔機構が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、記録用紙が反転搬送機構に突入した際にも、記録用紙に余分な力を及ぼすことが無く、搬送が安定する。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、記録装置が、請求項１〜請求項４のうち何れか１項の用紙搬送方向切替機構を有して記録用紙両面に記録可能であることを特徴とする。
【００１７】
これにより、記録中に記録用紙の搬送方向が用紙搬送方向切替機構で切り替えられていても、記録用紙の後端部の姿勢が変化することが防止されるので、記録用紙が記録ヘッドに接して画像の乱れや用紙ダメージが生じることを回避できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。なお、第２形態、第３形態では、第１形態と同様の構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１９】
［第１形態］
まず、第１形態について説明する。図１に示すように、第１形態の記録装置１０は、記録用紙の上面側に印字する記録ヘッド１２と、給紙装置から供給された記録用紙を記録ヘッド１２へ搬送し、印字終了後の記録用紙を記録装置１０の外部へ排出する搬送機構１４と、が設けられている。記録装置１０の外部へ排出された記録用紙は、印字完了とされるか、或いは、後処理装置へ送出される。
【００２０】
また、記録装置１０には、記録用紙を反転させる反転搬送機構１６が設けられている。そして、搬送機構１４には、記録ヘッド１２のすぐ下流側の位置に、記録ヘッド１２から送り出された記録用紙の搬送先を、記録装置１０の外部とする排出用搬送ライン１８か、上記の反転搬送機構１６とするか、を切り替える切替部２０が設けられている。排出用搬送ライン１８への搬送方向Ｕは、記録用紙の切替部２０への進入方向Ｕと同じ方向にされている。
【００２１】
搬送機構１４には、従動ロール２２との間に記録用紙をニップして記録ヘッド１２へ搬送する第１主搬送ロール２４が設けられている。また、第１主搬送ロール２４の下方位置には、従動ロール２６や従動ロール２８との間に記録用紙をニップして第１主搬送ロール２４へ搬送する第２主搬送ロール３０が設けられている。
【００２２】
第１主搬送ロール２４には、上部給紙装置３４から供給された記録用紙、及び、第２主搬送ロール３０によって送られてきた記録用紙が搬送されてくる。第２主搬送ロール３０には、下部給紙装置３６から供給された記録用紙、及び、反転搬送機構１６から送られてきた記録用紙が搬送されてくる。
【００２３】
［切替部の構成］
図２〜図５に示すように、切替部２０には、１本の円筒状の切替部搬送ロール４０と、切替部搬送ロール４０の中央部との間で記録用紙Ｓをニップして連れ回るする固定従動ロール４２と、切替部搬送ロール４０の両端部との間でそれぞれ記録用紙Ｓをニップして連れ回る揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂと、が設けられている。
【００２４】
また、切替部２０には、固定従動ロール４２を切替部搬送ロール４０に向けて押圧すると共に回転可能に支える固定用回転軸４６と、揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂを切替部搬送ロール４０に向けて回転可能に支える端部回転軸４８と、が設けられている。端部回転軸４８の両端部にはそれぞれ滑車５０Ａ、５０Ｂが回転自在に取付けられている。なお、固定従動ロール４２の配置位置は、記録用紙Ｓの切替部２０への進入方向Ｕにとって適した位置にされている。
【００２５】
更に、切替部２０には支え板５４Ａ、５４Ｂが設けられている。支え板５４Ａには円弧状の開口５６Ａが形成されており、開口５６Ａの縁部で滑車５０Ａが支えられつつ円弧方向に移動できるようになっている。同様に、支え板５４Ｂには円弧状の開口５６Ｂが形成され、開口５６Ｂの縁部で滑車５０Ｂが支えられつつ円弧方向に移動できるようになっている。すなわち、開口５６Ａ、５６Ｂの縁部に案内されて、滑車５０及び端部回転軸４８がＧ方向、Ｈ方向に移動できる構成に、つまり、揺動従動ロール４４Ａ、４４ＢがＧ方向、Ｈ方向に移動できる構成にされている。
【００２６】
図２、図３に示すように、滑車５０及び端部回転軸４８がＨ方向へ移動すると、揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂが固定従動ロール４２と同一直線上に位置し、固定従動ロール４２と揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂとによって記録用紙Ｓが排出用搬送ライン１８（図１参照）へ搬送されるようになる。
【００２７】
図４、図５に示すように、滑車５０及び端部回転軸４８がＧ方向へ移動すると、端部回転軸４８によって揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂの位置が移動し、揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂによって記録用紙Ｓが反転搬送機構１６へ搬送されるようになる。ここで、固定従動ロール４２の位置が移動していない。従って、記録用紙Ｓの搬送方向が揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂによって変えられても、記録用紙Ｓの後端側が固定従動ロール４２によって切替部搬送ロール４０に押圧されているので、記録用紙Ｓの後端側の姿勢が変化することが防止されており、記録用紙Ｓの後端側が跳ね上がることがない。
【００２８】
［反転搬送機構の構成］
図１に示した反転搬送機構１６には、図６〜図８に示すように、一列に配列された複数個の反転用搬送ロール６０と、この複数個の反転用搬送ロール６０を貫通して反転用搬送ロール６０を回転させる反転機構回転軸６２と、が設けられている。反転機構回転軸６２の端部にはギア６４が取付けられ、ギア６４には第１小ギア６６が噛み合い、第１小ギア６６には第２小ギア６８が噛み合っており、第２小ギア６８に伝達される駆動力によって反転機構回転軸６２が回転するようになっている。なお、第２小ギア６８の回転方向は自在に切り替えることができ、従って、反転機構回転軸６２の回転方向は自在に切り替えられるようになっている。
【００２９】
反転機構回転軸６２には、反転機構回転軸６２から所定以上の大きさのトルクが加えられると反転機構回転軸６２と連動して所定角度回転するトルクリミッタ７２が取付けられており、トルクリミッタ７２にはカム７４が取付けられている。カム７４は細幅の板状部材で構成されており、両端部でトルクリミッタ７２に取付けられ、中央部には反転機構回転軸６２から最も隔れているニップ解除部７４Ｔが形成されている。ニップ解除部７４Ｔには、後述のアクチュエータ８２の先端部８２Ｓが係止する滑らかで緩やかな凹部７４Ｄが形成されている。
【００３０】
また、反転搬送機構１６には、一列に配列され、反転用搬送ロール６０との間で記録用紙をニップする複数個の従動ロール７６と、この複数個の従動ロール７６を回転可能に保持する保持部７８と、が設けられている。保持部７８の一端部には、反転機構回転軸６２と平行な貫通孔７８Ｈが形成され、貫通孔７８Ｈには保持部７８を回動可能に支えている回動軸８０が貫通している。回動軸８０の端部にはアクチュエータ８２が取付けられ、アクチュエータ８２の先端部８２Ｓがカム７４に当接しており、アクチュエータ８２の回動に連動して回動軸８０が回動して保持部７８が回動軸８０回りに回動する。この保持部７８の回動により反転用搬送ロール６０と従動ロール７６とのニップ、非ニップの切り替えが行われるようになっている。
【００３１】
カム７４にはスプリング８４Ａ、８４Ｂが取付けられており、トルクリミッタ７２に加えられるトルクの大きさが所定以下であると、スプリング８４によってカム７４及びトルクリミッタ７２が元の位置に戻り、カム７４のニップ解除部７４Ｔが最上位置に到達するようになっている。なお、スプリング８４Ａ、８４Ｂはトルクリミッタ７２に取付けられていてもよい。
【００３２】
また、反転搬送機構１６には、切替部２０から送られて反転用搬送ロール６０で搬送された記録用紙を一旦収容する収容部８８（図１参照）が設けられている。記録用紙は、収容部８８に収容された後、反転用搬送ロール６０の逆回転によって第２主搬送ロール３０に向けて搬送されるようになっている。
【００３３】
（作用）
以下、記録装置１０の作用について説明する。
【００３４】
記録ヘッド１２で、記録用紙Ｓの表面側（すなわち最初に印字する片面側）に記録する際、図４、図５に示すように、記録ヘッド１２（図１参照）からの切替信号が切替部２０に伝達され、端部回転軸４８にＧ方向への移動力が加えられて、揺動従動ロール４４Ａ、４４ＢがＧ方向へ移動する。すなわち、切替部搬送ロール４０と揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂとによってニップされた記録用紙が反転搬送機構１６へ搬送される状態になる。
【００３５】
また、図６に示すように、トルクリミッタ７２に加えられるトルクの大きさが所定以下にされ、スプリング８４Ａ、８４Ｂからの付勢力により、トルクリミッタ７２の回転位置は、カム７４のニップ解除部７４Ｔが最上位置に到達する位置にされる。従って、アクチュエータ８２の先端部８２Ｓは、ニップ解除部７４Ｔの凹部７４Ｄに係止され、この結果、回動軸８０の回動により保持部７８が回動して従動ロール７６が反転用搬送ロール６０から離れ、非ニップ状態になっている。
【００３６】
従って、記録用紙Ｓの表面側が印字されつつ、記録用紙Ｓが反転搬送機構１６に送られる。その際、反転用搬送ロール６０と従動ロール７６とが非ニップ状態になっているので、これにより、切替部搬送ロール４０と固定従動ロール４２とによって印字中に記録用紙Ｓを所望の送り精度で送ることができ、印字位置にずれが生じることがない。また、記録用紙Ｓの先端側の搬送方向が揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂによって変えられても、記録用紙Ｓの後端側が固定従動ロール４２によって切替部搬送ロール４０に押圧されているので、これにより、記録用紙Ｓの後端側が跳ね上がることがなく、記録用紙Ｓの後端側の姿勢が変化することが防止されている。従って、画像乱れや用紙ダメージが生じることを防止できる。
【００３７】
記録用紙の表面側の印字が終了すると、記録ヘッド１２から信号が送信され、反転搬送機構１６の駆動機構（図示せず）によって第２小ギア６８の回転力が上げられ、トルクリミッタ７２に所定以上の大きさのトルクが加えられる。従って、図７に示すように、トルクリミッタ７２がＰ方向に所定角度だけ回転して停止する。このため、アクチュエータ８２が回動してアクチュエータ８２の先端部８２Ｓが反転機構回転軸６２に近づき、記録用紙Ｓが反転用搬送ロール６０と従動ロール７６とでニップされて搬送され、収容部８８（図１参照）に収容される。
【００３８】
更に、駆動装置により、第２小ギア６８の回転方向が反転され、トルクリミッタ７２に所定以上の大きさのトルクが加えられる。従って、トルクリミッタ７２がＱ方向に所定角度だけ回転して停止する。このため、アクチュエータ８２は、図６に示した状態を経由して図８に示す状態になり、記録用紙Ｓが反転用搬送ロール６０と従動ロール７６とでニップされて収容部８８から搬出され、第２主搬送ロール３０（図１参照）へ搬送される。
【００３９】
更に、記録用紙Ｓは第１主搬送ロール２４で搬送されて記録ヘッド１２へ送られ、記録ヘッド１２は記録用紙Ｓの裏面側（すなわち、２回目に印字する片面側）に印字する。その際、記録ヘッド１２からの切替信号が切替部２０に伝達され、端部回転軸４８にＨ方向への移動力が加えられて、揺動従動ロール４４Ａ、４４ＢがＨ方向へ移動する（図２、図３参照）。すなわち、切替部搬送ロール４０と揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂとによってニップされた記録用紙Ｓが、記録装置１０の外部へ搬出する排出用搬送ライン１８に送り出される状態になる。
【００４０】
従って、記録用紙Ｓの裏面側が印字されつつ、記録用紙Ｓが排出用搬送ライン１８に送られる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、記録ヘッド１２で表面側（すなわち最初に印字する片面側）に記録している際、記録用紙Ｓが反転搬送機構１６に送られつつ印字され、その際、反転搬送機構１６の反転用搬送ロール６０と従動ロール７６とが非ニップ状態になっている。従って、切替部２０の切替部搬送ロール４０と固定従動ロール４２とによって、印字中に記録用紙Ｓを所望の送り精度で送ることができるので、反転搬送機構１６によって印字位置にずれが生じることがなく、表面側と裏面側とで画質が異なることがない。また、切替部２０の固定従動ロール４２の位置が移動しないので、記録用紙Ｓの後端側の姿勢が変化することが防止される。従って、画像乱れや用紙ダメージが生じることを防止できる。更に、反転搬送機構１６の機構が簡素である。
【００４２】
［第２形態］
次に、第２形態について説明する。図９、図１０に示すように、第２形態の記録装置では、第１形態に比べ、揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂが切替部搬送ロール４０から離隔可能な構成になっている。
【００４３】
すなわち、第２形態では、第１形態で説明した支え板５４Ａ（図２、図４参照）に比べ、開口５６Ａに連通する逃げ開口９６Ａが更に形成された支え板９４Ａが設けられている。同様に、支え板５４Ｂ（図２、図４参照）に比べ、開口５６Ｂに連通する逃げ開口９６Ｂが更に形成された支え板９４Ｂが設けられている。逃げ開口９６Ａは、開口５６Ａの上端から上方に延びており、逃げ開口９６Ｂも、同様に開口５６Ｂの上端から上方に延びている。
【００４４】
図９に示すように、記録用紙Ｓを反転搬送機構へ搬送する際には、端部回転軸４８にＧ方向への移動力を加え、揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂの位置を切り替える。
【００４５】
図１０に示すように、記録用紙Ｓの進入方向Ｕと同じ方向である排出用搬送ライン１８（図１参照）の方向へ記録用紙を搬送する際には、滑車５０Ａ、５０Ｂをそれぞれ逃げ開口９６Ａ、９６Ｂへ移動させることにより、揺動従動ロール４４Ａ、４４Ｂを切替部搬送ロール４０から離隔させる。これにより、記録用紙Ｓは、切替部搬送ロール４０と固定従動ロール４２とによってニップされて排出用搬送ライン１８へ搬送される。すなわち、揺動従動ロール４４でニップしておらず、記録用紙Ｓのニップ力が発生しないので、用紙の搬送が安定する。
【００４６】
［第３形態］
次に、第３形態について説明する。図１１に示すように、第３形態の記録装置１００では、第１形態で説明した反転搬送機構１６（図１参照）に代えて反転搬送機構１０６が設けられ、また、第１形態で説明した切替部２０（図１参照）に代えて切替部１１０が設けられている。
【００４７】
反転搬送機構１０６では、反転搬送機構１６に比べて従動ロール１０８が拍車（スターホイール）にされており、また、切替部１１０では、切替部２０に比べて固定従動ロール１１２及び揺動従動ロール１１４が拍車にされている。
【００４８】
これにより、ニップ時に、従動ロール１０８を反転用搬送ロール６０に押圧する力や、固定従動ロール１１２及び揺動従動ロール１１４を切替部搬送ロール４０へ押圧する力を小さくしても、記録用紙を良好に搬送することができる。
【００４９】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、搬送方向を切り替えた際に記録用紙の後端側の姿勢が変化することを防止した用紙搬送方向切替機構、及びそれを有する記録装置を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１形態の記録装置の構成を示す模式図である。
【図２】第１形態の記録装置に設けられた切替部の構成を示す斜視図である。
【図３】第１形態の記録装置に設けられた切替部の構成を示す側面図である。
【図４】第１形態の記録装置に設けられた切替部の構成を示す斜視図である。
【図５】第１形態の記録装置に設けられた切替部の構成を示す側面図である。
【図６】第１形態の記録装置の反転搬送機構を示す部分斜視図である。
【図７】第１形態の記録装置の反転搬送機構を示す部分斜視図である。
【図８】第１形態の記録装置の反転搬送機構を示す部分斜視図である。
【図９】第２形態の記録装置に設けられた切替部の構成を示す斜視図である。
【図１０】第２形態の記録装置に設けられた切替部の構成を示す斜視図である。
【図１１】第３形態の記録装置の構成を示す模式図である。
【図１２】従来の記録装置の反転搬送機構の構成を示す部分側面断面図である。
【符号の説明】
１０  記録装置
２０  切替部（用紙搬送方向切替機構）
４０  切替部搬送ロール（搬送ロール）
４２  固定従動ロール
４４Ａ、Ｂ  揺動従動ロール
９６Ａ、Ｂ  逃げ開口（離隔機構）
９４Ａ、Ｂ  支え板（離隔機構）
１００  記録装置
１１０  切替部（用紙搬送方向切替機構）
１０８  従動ロール
１１２  固定従動ロール
１１４  揺動従動ロール
１５６  反転搬送機構
１６０  反転用搬送ロール
１６６  従動ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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