(57)【要約】【課題】本発明は、汎用性があり、処置具システム全体の構成部品数を減らしてコストを抑えることができる超音波処置具を提供することを最も主要な特徴とする。【解決手段】プローブユニット３ａの先端処置部１４ａと各々異なる形状の先端処置部１４ｂ，１４ｃを有し、超音波処置具本体１Ａに対してプローブユニット３ａと交換可能に組み付けられる複数のプローブユニット交換部材３ｂ，３ｃを設け、超音波処置具本体１Ａに対して処置部ユニット５ａと交換可能に組み付けられる複数の処置部ユニット交換部材５ｂ，５ｃをそれぞれ設け、プローブユニット交換部材３ｂ，３ｃと処置部ユニット交換部材５ｂ，５ｃとの各対応部品を適宜、選択的に超音波処置具本体１Ａに装着可能にした。【選択図】　　図１
2004033565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、
前記超音波振動子に着脱自在に接続される細長い振動伝達部材の先端部に先端処置部が配設され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を前記先端処置部に伝達するプローブユニットと、
前記先端処置部に対して接離可能に支持された把持部材を有する処置部ユニットと、
この処置部ユニットが着脱可能に連結され、前記先端処置部に対して前記把持部材を操作するためのハンドルユニットと、
がそれぞれ着脱可能に組み付けられた超音波処置具本体を備えた超音波処置具において、
前記プローブユニットとは異なる形状の前記先端処置部を有し、前記超音波処置具本体に対して前記プローブユニットと交換可能に組み付けられるプローブユニット交換部材を設けるとともに、
前記プローブユニット交換部材の先端処置部に対応した形状の前記把持部材を有し、前記超音波処置具本体に対して前記処置部ユニットと交換可能に組み付けられる処置部ユニット交換部材を設け、
前記プローブユニット交換部材と前記処置部ユニット交換部材との対応部品を適宜、選択的に前記超音波処置具本体に装着可能にしたことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記ハンドルユニットは、固定部側の第１ハンドルと、この第１ハンドルに対して回動可能に取付けられた第２ハンドルとを備え、
前記第１ハンドルに前記振動子ユニット及び前記プローブユニットがそれぞれ連結され、
前記第２ハンドルに前記処置部ユニットが連結されることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記ハンドルユニットは、
操作者が操作するための操作部と、
この操作部に取付けられた長尺な外套管からなる挿入シース部と、
この挿入シース部の先端に設けられ、前記操作部の操作に応じて作用する先端作用部とからなることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クランプ顎部とブレードとの間で把持された生体組織が超音波振動により切開されるとともに摩擦熱によって凝固される超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波処置具の従来技術としては、例えば特表平８−５０５８０１号公報がある。この特表平８−５０５８０１号公報の超音波処置具は、超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、超音波振動子で発生した超音波振動を先端処置部のブレードに伝達するプローブユニットと、このプローブユニットのブレードに対して接離可能なクランプ顎部を含むハンドルユニットとから構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成の超音波処置具ではプローブユニットのブレード形状と、ハンドルユニットのクランプ顎部の形状とは、１対１で対応している。そのため、プローブユニットのブレード形状が異なる複数の超音波処置具を使用したい場合には、使用する超音波処置具の数と同数のプローブユニット及びこれに対応する複数のハンドルユニットをそれぞれ準備する必要がある。その結果、プローブユニットのブレード形状が異なる複数の超音波処置具を備えた処置具システム全体の構成部品数が増え、コスト高になる問題がある。
【０００４】
また、上記従来構成の超音波処置具ではクランプ顎部に装着されているパッドなどの装着部品が磨耗、劣化した場合に、ハンドルユニット全体を新しいものに交換する必要がある。そのため、汎用性が足りず、コストがかかる問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、汎用性があり、処置具システム全体の構成部品数を減らしてコストを抑えることができる超音波処置具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、
前記超音波振動子に着脱自在に接続される細長い振動伝達部材の先端部に先端処置部が配設され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を前記先端処置部に伝達するプローブユニットと、
前記先端処置部に対して接離可能に支持された把持部材を有する処置部ユニットと、
この処置部ユニットが着脱可能に連結され、前記先端処置部に対して前記把持部材を操作するためのハンドルユニットと、
がそれぞれ着脱可能に組み付けられた超音波処置具本体を備えた超音波処置具において、
前記プローブユニットとは異なる形状の前記先端処置部を有し、前記超音波処置具本体に対して前記プローブユニットと交換可能に組み付けられるプローブユニット交換部材を設けるとともに、
前記プローブユニット交換部材の先端処置部に対応した形状の前記把持部材を有し、前記超音波処置具本体に対して前記処置部ユニットと交換可能に組み付けられる処置部ユニット交換部材を設け、
前記プローブユニット交換部材と前記処置部ユニット交換部材との対応部品を適宜、選択的に前記超音波処置具本体に装着可能にしたことを特徴とする超音波処置具である。
【０００７】
そして、本請求項１の発明では、超音波処置の種類に応じて複数の機種を使い分ける場合に１または複数のプローブユニット交換部材の中から予めいずれかのプローブユニット交換部材を必要に応じて適宜、選択するとともに、選択されたプローブユニット交換部材の先端処置部に対応した形状の把持部材を有する処置部ユニット交換部材を１または複数の処置部ユニット交換部材の中から選択する。続いて、プローブユニット交換部材と処置部ユニット交換部材との各対応部品を必要に応じて共通の超音波処置具本体のプローブユニットと処置部ユニットとそれぞれ交換して装着するようにしたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記ハンドルユニットは、固定部側の第１ハンドルと、この第１ハンドルに対して回動可能に取付けられた第２ハンドルとを備え、
前記第１ハンドルに前記振動子ユニット及び前記プローブユニットがそれぞれ連結され、
前記第２ハンドルに前記処置部ユニットが連結されることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具である。
【０００９】
そして、本請求項２の発明では、ハンドルユニットの固定部側の第１ハンドルに振動子ユニット及びプローブユニットをそれぞれ連結させ、この第１ハンドルに対して回動可能に取付けられた第２ハンドルに処置部ユニットを連結させるようにしたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、前記ハンドルユニットは、
操作者が操作するための操作部と、
この操作部に取付けられた長尺な外套管からなる挿入シース部と、
この挿入シース部の先端に設けられ、前記操作部の操作に応じて作用する先端作用部とからなることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具である。
【００１１】
そして、本請求項３の発明では、操作者が操作するための操作部に長尺な外套管からなる挿入シース部を取付け、操作部の操作に応じて作用する先端作用部をこの挿入シース部の先端に設けるようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図６（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。図１は本実施の形態の超音波処置具１のシステム全体の概略構成を示すものである。この超音波処置具１のシステムは、１つの振動子ユニット２と、１つのプローブユニット３ａと、１または複数、本実施の形態では２つのプローブユニット交換部材３ｂ，３ｃとを備えたプローブユニット群３と、１つのハンドルユニット４と、１つの処置部ユニット５ａと、１または複数、本実施の形態では２つの処置部ユニット交換部材５ｂ，５ｃを備えた処置部ユニット群５とから構成されている。
【００１３】
振動子ユニット２には、図４に示すように円筒状のカバー６が設けられている。このカバー６内には超音波振動を発生する図示しない超音波振動子と、超音波振動を増幅させるホーン７とが設けられている。
【００１４】
さらに、振動子ユニット２の基端部にはハンドピースコード８の一端部が連結されている。このハンドピースコード８の他端部は図示しない電源装置に電気的に接続されている。そして、電源装置から超音波振動子に電力が供給されることによって、超音波振動子が振動されるようになっている。
【００１５】
また、超音波振動子にはホーン７の基端部が接続されている。そして、超音波振動子で発生した超音波振動をこのホーン７で増幅させてその振幅を第１の段階まで拡大するようになっている。さらに、ホーン７の先端にはプローブユニット３ａが取付けられるねじ穴部９が形成されている。また、振動子ユニット２の先端部には、ハンドルユニット４に連結する為の連結部１０が設けられている。
【００１６】
プローブユニット３ａは、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達する棒状の振動伝達部材１１として形成されている。この振動伝達部材１１の基端には、ホーン７のねじ穴部９にねじ込まれる雄ねじ部１２が形成されている。
【００１７】
さらに、図１に示すように振動伝達部材１１には、ホーン７によって増幅された超音波振動の振幅をさらに第２の段階まで拡大する第２のホーン１３と、この第２のホーン１３の先端側に位置する先端処置部１４ａとが設けられている。
【００１８】
先端処置部１４ａには、振動子ユニット２のホーン７および振動伝達部材１１の第２のホーン１３によって増幅された超音波振動子からの超音波振動が伝達され、これにより先端処置部１４ａが振動する。
【００１９】
また、本実施の形態では、プローブユニット３ａの長さは、超音波振動の１／２波長分の長さに設定されている。この振動伝達部材１１の軸方向の中途部には、この振動伝達部材１１によって伝達される超音波振動の節の位置に、略リング状の突出部１５が直径方向に突出形成されている。図３（Ｂ）に示すようにこの突出部１５には直径方向に貫通するピン挿通孔１５ａが形成されている。このピン挿通孔１５ａには回転規制ピン１６が挿通され、一体的に固定されている。ここで、回転規制ピン１６の一端部にはピン挿通孔１５ａよりも大径な円柱形状の頭部１７が形成されている。
【００２０】
また、プローブユニット群３には上述した構成の１つのプローブユニット３ａと、１または複数、本実施の形態では２つのプローブユニット交換部材３ｂ，３ｃとが用意されている。ここで、２つのプローブユニット交換部材３ｂ，３ｃにはプローブユニット３ａの先端処置部１４ａとは長さや、形状が異なる先端処置部１４ｂ，１４ｃが設けられている。例えば、一方の第１のプローブユニット交換部材３ｂの先端処置部１４ｂの長さはプローブユニット３ａの先端処置部１４ａの長さよりも短く設定され、他方の第２のプローブユニット交換部材３ｃの先端処置部１４ｃの長さは第１のプローブユニット交換部材３ｂの先端処置部１４ｂの長さよりもさらに短く設定されている。なお、２つのプローブユニット交換部材３ｂ，３ｃは先端処置部１４ｂ，１４ｃ以外の部分はプローブユニット３ａとそれぞれ略同一に構成されている。
【００２１】
また、ハンドルユニット４には、固定部側の第１ハンドル１８と、この第１ハンドル１８に対してハンドル枢支軸１９を介して回動可能に取付けられた第２ハンドル２０とが設けられている。
【００２２】
第１ハンドル１８にはプローブユニット３ａが挿入される細長いパイプ部材２３が設けられている。このパイプ部材２３の基端部には、振動子ユニット２の連結部１０が着脱自在に接続される振動子接続部２１が設けられている。さらに、振動子接続部２１の外周面には、後方側に延出された後方延出部２２が形成されている。この後方延出部２２の端末部には指差挿入用のリング２２ａが設けられている。
【００２３】
また、第１ハンドル１８のパイプ部材２３の先端側には、プローブユニット３ａ及び第２ハンドル２０を支持する支持部２４が設けられている。この支持部２４の位置は、振動子ユニット２と、プローブユニット３ａと、ハンドルユニット４と、処置部ユニット５ａとを組み付ける作業時に、プローブユニット３ａの突出部１５の位置と合う位置に配置した状態で設定されている。
【００２４】
さらに、支持部２４には、図３（Ａ）に示すようにパイプ部材２３の先端部に配置された円環状の第２ハンドル支持部材２５が設けられている。この第２ハンドル支持部材２５の先端部内周面には図３（Ｂ）に示すようにリング状の外側支持部材２７と、内側支持部材２９とが嵌着されている。ここで、外側支持部材２７は、ステンレスやＰＥＥＫ等の硬質部材によって形成されている。この外側支持部材２７には図３（Ｃ）に示すようにプローブユニット３ａの回転規制ピン１６の頭部１７に係合するスリット２６が形成されている。このスリット２６の開放端には外側に向けて拡開するガイド部３０が形成されている。そして、このガイド部３０によって回転規制ピン１６をスリット２６に案内するようになっている。
【００２５】
また、内側支持部材２９は、摩擦係数の小さいＰＴＦＥ等のフッ素樹脂によって形成されている。この内側支持部材２９の内径は、振動伝達部材１１の突出部１５の外径とほぼ同じに設定されている。さらに、この内側支持部材２９には外側支持部材２７のスリット２６と同形状のスリット２８が形成されている。
【００２６】
また、第２ハンドル２０には細長いアーム３２が設けられている。このアーム３２の先端部には図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように第２ハンドル支持部材２５の両側に配置される二股部３２ａ，３２ｂが設けられている。そして、このアーム３２の二股部３２ａ，３２ｂが第２ハンドル支持部材２５を両側から挟む状態で第２ハンドル２０が一対のハンドル枢支軸１９を介して第２ハンドル支持部材２５に回動自在に取付けられている。
【００２７】
さらに、第２ハンドル２０にはアーム３２の基端部の端末部に指差挿入用のリング３１が設けられている。また、アーム３２の先端側の端末部には、処置部ユニット５が着脱自在に接続される略棒状の処置部接続部３３が設けられている。この処置部接続部３３の先端部には接続穴３３ａが形成されている。
【００２８】
また、処置部ユニット５ａには、ステンレス等の金属からなるジョー３４ａと、このジョー３４ａに一体的に取付けられたＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる把持部材３５ａとが設けられている。ここで、ジョー３４ａの基端側には、ハンドルユニット４の処置部接続部３３と着脱自在に接続するためのハンドル接続部３６が設けられている。本実施の形態のハンドル接続部３６には弾性変形により開閉動作する一対の可動アーム３６ａ，３６ｂを備えたスナップフィット型の接続機構部３６ｃが設けられている。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、ハンドル接続部３６はスナップフィット型の接続機構部３６ｃとして形成されているが、ジョー３４ａの基端側とハンドルユニット４の処置部接続部３３との接続機構部はねじによる着脱機構等、他の方法を用いても良い。
【００３０】
また、把持部材３５ａにはその上面に、プローブユニット３ａの先端処置部１４ａとの間で生体組織を把持する把持面３７が形成されている。この把持面３７の両側部には、図３（Ａ）に示すように把持面３７の長手方向に沿って多数の歯３８が形成されている。
【００３１】
また、処置部ユニット群５には上述した構成の１つの処置部ユニット５ａと、１または複数、本実施の形態では２つの処置部ユニット交換部材５ｂ，５ｃとが用意されている。ここで、２つの処置部ユニット交換部材５ｂ，５ｃには２つのプローブユニット交換部材３ｂ，３ｃの先端処置部１４ｂ，１４ｃに対応した長さや形状の把持部材３５ｂ，３５ｃがそれぞれ形成されている。例えば、一方の第１の処置部ユニット交換部材５ｂの把持部材３５ｂは第１のプローブユニット交換部材３ｂの先端処置部１４ｂに対応した長さや形状、他方の第２の処置部ユニット交換部材５ｃの把持部材３５ｃは第２のプローブユニット交換部材３ｃの先端処置部１４ｃに対応した長さや形状にそれぞれ設定されている。
【００３２】
そして、本実施の形態の超音波処置具１のシステムでは１つの振動子ユニット２と、１つのプローブユニット３ａと、１つのハンドルユニット４と、１つの処置部ユニット５ａとがそれぞれ着脱可能に組み付けられて図２に示すように超音波処置具本体１Ａが形成されている。
【００３３】
また、図５（Ｃ），（Ｄ）は第１のプローブユニット交換部材３ｂ、図５（Ａ），（Ｂ）は第１の処置部ユニット交換部材５ｂをそれぞれ示すものである。これは、プローブユニット３ａ及び処置部ユニット５ａ、或いは予め複数用意されたプローブユニット交換部材及び処置部ユニット交換部材の一つの例をそれぞれ示すものである。
【００３４】
図５（Ｃ），（Ｄ）に示すように本実施の形態の第１のプローブユニット交換部材３ｂの先端部には振動伝達部材１１の軸心方向に直線状に真っ直ぐに伸びている長さＬ１の先端処置部１４ｂが形成されている。さらに、その先端処置部１４ｂの断面形状は、図５（Ｅ）に示すように略三角形状に形成されている。ここでは、先端処置部１４ｂの頂上部３９が把持部材３５ｂの把持面３７と接触するようになっている。
【００３５】
また、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように第１の処置部ユニット交換部材５ｂの先端部には先端処置部１４ｂと協同して作用すべく直線状に伸びている長さＬ２のジョー３４ｂ及び把持部材３５ｂが設けられている。ここで、第１のプローブユニット交換部材３ｂの先端処置部１４ｂの長さＬ１と、第１の処置部ユニット交換部材５ｂの把持部材３５ｂの長さＬ２は、ほぼ等しくなるように設定されている。
【００３６】
また、図６（Ａ），（Ｂ）は第２の処置部ユニット交換部材５ｃ、図６（Ｃ），（Ｄ）は第２のプローブユニット交換部材３ｃをそれぞれ示すものである。これは、処置部ユニット５ａ及びプローブユニット３ａ、或いは予め複数用意されたプローブユニット交換部材及び処置部ユニット交換部材の他の例をそれぞれ示すものである。
【００３７】
ここで、プローブユニット交換部材３ｃの先端部には図６（Ｄ）に示すように先端に向かって湾曲した形状をしている先端処置部１４ｃが形成されている。さらに、第２の処置部ユニット交換部材５ｃの先端部にはプローブユニット交換部材３ｃの先端処置部１４ｃと協同して作用すべく先端処置部１４ｃと同じく先端に向かって湾曲した形状をしている処置部ユニット５ｃのジョー３４ｃ及び把持部材３５ｃが設けられている。ここで、プローブユニット交換部材３ｃの先端処置部１４ｃの長さＬ３と、第２の処置部ユニット交換部材５ｃの把持部材３５ｃの長さＬ４とは、ほぼ等しくなるように設定されている。
【００３８】
なお、図５（Ａ）〜（Ｅ）に示した第１のプローブユニット交換部材３ｂおよび第１の処置部ユニット交換部材５ｂや、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示した第２のプローブユニット交換部材３ｃおよび第２の処置部ユニット交換部材５ｃ以外にも様々な長さや形状のプローブユニット３ａ及び処置部ユニット５ａ、或いは予め複数用意されたプローブユニット交換部材及び処置部ユニット交換部材を用意しても良い。
【００３９】
次に、上記構成の作用について説明する。まず、本実施の形態の超音波処置具１の組立てについて説明する。本実施の形態の超音波処置具１の使用時にはプローブユニット群３の中から、症例や手技に適したプローブユニット３ａ、または２つのプローブユニット交換部材３ｂ，３ｃのうちのいずれか好適なプローブユニットが選択される。さらに、処置部ユニット群５の中からこのとき選択されたプローブユニットに対応した処置部ユニットが選択される。ここでは、例えば、プローブユニット３ａ及び処置部ユニット５ａがそれぞれ選択される。
【００４０】
続いて、処置部ユニット５ａのハンドル接続部３６をハンドルユニット４の処置部接続部３３に接続する。これにより、処置部ユニット５ａがハンドルユニット４に組み付けられる。
【００４１】
その後、プローブユニット３ａの雄ねじ部１２を振動子ユニット２のねじ穴部９にねじ込み、プローブユニット３ａを振動子ユニット２に取付ける。続いて、プローブユニット３ａを取付けた振動子ユニット２をハンドルユニット４の後端側から挿入する。このとき、ハンドルユニット４のパイプ部材２３内にプローブユニット３ａを先端側から挿入してゆく。
【００４２】
また、このプローブユニット３ａの挿入作業中、プローブユニット３ａの回転規制ピン１６の頭部１７がハンドルユニット４のガイド部３０に沿って案内され、回転規制ピン１６の頭部１７はスリット２６、スリット２８内に導かれる。この状態からハンドルユニット４に対して振動子ユニット２をさらに押し込むと、振動子ユニット２の連結部１０とハンドルユニット４の振動子接続部２１が係合し、振動子ユニット２がハンドルユニット４に固定される。このとき、スリット２６と頭部１７とが係合することにより、ハンドルユニット４に対するプローブユニット３ａの回転方向の位置決めが行われる。
【００４３】
次に、超音波処置具１を用いて生体組織を処置する作業について説明する。まず、第１ハンドル１８と第２ハンドル２０を開操作して処置部ユニット５ａの把持部材３５ａと振動伝達部材１１の先端処置部１４ａとの間に生体組織を位置させる。
【００４４】
続いて、その状態で、第１ハンドル１８と第２ハンドル２０を閉方向に操作し、把持部材３５ａと先端処置部１４ａとの間で生体組織を把持する。さらに、生体組織を把持した状態で、電源装置から超音波振動子に電力を供給し、超音波振動子を超音波振動させる。この超音波振動は、ホーン７、第２のホーン１３によって増幅され、振動伝達部材１１の先端処置部１４ａに伝達される。
【００４５】
このとき、振動伝達部材１１には把持部材３５ａから受ける力によって撓みが生じるが、振動伝達部材１１は突出部１５において支持部２４によって支持されているため、振動伝達部材１１とパイプ部材２３の内周面との接触が防止される。
【００４６】
また、突出部１５は超音波振動の節に設けられ、摩擦係数の小さいＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる内側支持部材２９と接触するため、横振動などの好ましくない振動を抑止することができる。そのため、振動エネルギーが効率良く振動伝達部材１１の先端処置部１４ａに伝達される。加えて、突出部１５における超音波振動による摩擦熱の発生も抑止することが出来る。
【００４７】
以上のようにして超音波振動が略損失なく振動伝達部材１１の先端処置部１４ａに伝達されて先端処置部１４ａが振動される。このとき、先端処置部１４ａと接触する把持組織は超音波振動により切開されるとともに摩擦熱によって凝固される。
【００４８】
なお、症例中、現在使用中のプローブユニット３ａと処置部ユニット５ａとの組み合わせとは異なる形状のプローブユニットと処置部ユニットとの組み合わせを使用したい場合（例えば、第１のプローブユニット交換部材３ｂ及び第１の処置部ユニット交換部材５ｂの組み合わせを使用したい場合）には、超音波処置具本体１Ａからプローブユニット３ａ及び処置部ユニット５ａを取外したのち、第１のプローブユニット交換部材３ｂ及び第１の処置部ユニット交換部材５ｂを超音波処置具本体１Ａに組み付ければ良い。これにより、超音波処置具１を異なる機種に組替え（取り替え）ることができる。なお、第２のプローブユニット交換部材３ｃ及び第２の処置部ユニット交換部材５ｃの組み合わせを使用する場合も同様の手順で組替え（取り替え）ることができる。
【００４９】
また、処置部ユニット５ａの把持部材３５ａが繰り返し使用により磨耗、劣化した場合は、処置部ユニット５ａのみ新品のものと取り替えることもできる。
【００５０】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置具１では、必要に応じて超音波処置具本体１Ａに装着されているプローブユニット３ａ及び処置部ユニット５ａを第１のプローブユニット交換部材３ｂ（または第２のプローブユニット交換部材３ｃ）、第１の処置部ユニット交換部材５ｂ（または第２の処置部ユニット交換部材５ｃ）にそれぞれ交換することにより、複数組の超音波処置具１に組替えた状態で使用可能になる。このとき、超音波処置具本体１Ａの振動子ユニット２と、ハンドルユニット４とは複数組の超音波処置具１で共通に使用できるので、複数種類の超音波処置具１に組替える際に処置具システム全体の構成部品数を減らしてコストを抑えることができる効果がある。
【００５１】
また、処置部ユニット５ａの把持部材３５が繰り返し使用により磨耗、劣化した場合には、処置部ユニット５ａのみ新品のものと取り替えればよい。そのため、超音波処置具１のシステム全体の耐久性の向上を図ることができ、この面でもコストを抑えることができる。
【００５２】
また、図７（Ａ）〜（Ｄ）および図８は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施形態の超音波処置具４１のシステムは、図７（Ｃ）に示す１つの振動子ユニット４２と、図７（Ｂ）に示す１つのプローブユニット４３ａと、１または複数、本実施の形態では２つのプローブユニット交換部材４３ｂ，４３ｃとを備えたプローブユニット群４３と、図７（Ａ）に示す１つのハンドルユニット４４と、図７（Ｄ）に示す１つの処置部ユニット４５ａと、１または複数、本実施の形態では２つの処置部ユニット交換部材４５ｂ，４５ｃを備えた処置部ユニット群４５とから構成されている。
【００５３】
振動子ユニット４２の構成は、第１の実施の形態の振動子ユニット２と同じである。ここでは、第１の実施の形態の振動子ユニット２と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
また、プローブユニット４３ａは、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達する棒状の振動伝達部材４６として形成されている。この振動伝達部材４６の基端には、ホーン７のねじ穴部９（図４参照）にねじ込まれる雄ねじ部４７が形成されている。
【００５５】
さらに、振動伝達部材４６には、ホーン７によって増幅された超音波振動の振幅をさらに第２の段階まで拡大する基端側ホーン４８と、この基端側ホーン４８の先端側に位置する中間部４９と、この中間部４９の先端側に位置し且つ基端側ホーン４８によって増幅された超音波振動の振幅を最終段階まで拡大する先端側ホーン５０と、先端側ホーン５０の先端側に位置する先端処置部５１ａとが設けられている。
【００５６】
先端処置部５１ａには、ホーン７、基端側ホーン４８、先端側ホーン５０によって増幅された超音波振動子からの超音波振動が伝達され、これにより先端処置部５１ａが振動する。さらに、中間部４９には、振動伝達部材４６によって伝達される超音波振動の節の位置に、フランジ状の弾性支持体５２が複数個設けられている。
【００５７】
また、プローブユニット群４３には上述した構成の１つのプローブユニット４３ａと、１または複数、本実施の形態では２つのプローブユニット交換部材４３ｂ，４３ｃとが用意されている。ここで、２つのプローブユニット交換部材４３ｂ，４３ｃにはプローブユニット４３ａの先端処置部５１ａとは長さや、形状が異なる先端処置部５１ｂ，５１ｃが設けられている。例えば、一方の第１のプローブユニット交換部材４３ｂの先端処置部５１ｂの長さはプローブユニット４３ａの先端処置部５１ａの長さよりも短く設定され、他方の第２のプローブユニット交換部材４３ｃの先端処置部５１ｃの長さは第１のプローブユニット交換部材４３ｂの先端処置部５１ｂの長さよりもさらに短く設定されている。なお、２つのプローブユニット交換部材４３ｂ，４３ｃは先端処置部５１ｂ，５１ｃ以外の部分はプローブユニット４３ａとそれぞれ略同一に構成されている。
【００５８】
また、ハンドルユニット４４は、操作部５３と、この操作部５３に回転可能に取付けられた長尺な外套管５４からなる挿入シース部５５と、この挿入シース部５５の先端に設けられた先端作用部５６とを備えている。
【００５９】
操作部５３は、操作部本体５７と、この操作部本体５７と一体に形成された固定ハンドル５８と、ハンドル枢支軸５９を介して操作部本体５７（固定ハンドル５８）に回動可能に取付けられた可動ハンドル６０とを有している。操作部本体５７の基端には、振動子ユニット４２が着脱自在に接続される振動子接続部６１が設けられている。
【００６０】
また、可動ハンドル６０には、操作部本体５７内部の駆動機構と連結する連結ピン６２が設けられている。操作部本体５７の内部の駆動機構は図８に示す挿入シース部５５の内部の駆動軸６３に連結している。したがって、可動ハンドル６０がハンドル枢支軸５９を中心に回動されると、駆動軸６３に操作力が作用し、この駆動軸６３が軸方向に沿って前後動する。
【００６１】
また、先端作用部５６は、外套管５４の先端部に取付けられた保持部材６４と、この保持部材６４に枢支軸６５を介して回動可能に取付けられた片開き型の開閉部材６６とからなる。図８に示すように駆動軸６３の先端側は、枢支ピン６７を介して開閉部材６６の基端部に連結されている。よって、可動ハンドル６０を開閉操作することにより、駆動軸６３を介して開閉部材６６の開閉が行われる。
【００６２】
また、開閉部材６６の先端側には、処置部ユニット４５ａが着脱自在に接続される処置部接続部６８が設けられている。
【００６３】
処置部ユニット４５ａの構成は、第１の実施の形態の処置部ユニット５ａと同じである。ここでは、第１の実施の形態の処置部ユニット５ａと同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
なお、第１の実施の形態と同様に、処置部ユニット群４５には上述した構成の１つの処置部ユニット４５ａと、１または複数、本実施の形態では２つの処置部ユニット交換部材４５ｂ，４５ｃとが用意されている。ここで、２つの処置部ユニット交換部材４５ｂ，４５ｃには２つのプローブユニット交換部材４３ｂ，４３ｃの先端処置部５１ｂ，５１ｃに対応した長さや形状の把持部材３５ｂ，３５ｃがそれぞれ形成されている。例えば、一方の第１の処置部ユニット交換部材４５ｂの把持部材３５ｂは第１のプローブユニット交換部材４３ｂの先端処置部５１ｂに対応した長さや形状、他方の第２の処置部ユニット交換部材４５ｃの把持部材３５ｃは第２のプローブユニット交換部材４３ｃの先端処置部５１ｃに対応した長さや形状にそれぞれ設定されている。
【００６５】
そして、本実施の形態の超音波処置具１のシステムでは１つの振動子ユニット４２と、１つのプローブユニット４３ａと、１つのハンドルユニット４４と、１つの処置部ユニット４５ａとがそれぞれ着脱可能に組み付けられて超音波処置具本体が形成されている。
【００６６】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置具４１の組立てについて説明する。本実施の形態の超音波処置具１の使用時にはプローブユニット群４３の中から、症例や手技に適したプローブユニット４３ａ、または２つのプローブユニット交換部材４３ｂ，４３ｃのうちのいずれか好適なプローブユニットが選択される。さらに、処置部ユニット群４５の中からこのとき選択されたプローブユニットに対応した処置部ユニットが選択される。ここでは、例えば、プローブユニット４３ａ及び処置部ユニット４５ａがそれぞれ選択される。
【００６７】
続いて、処置部ユニット４５ａのハンドル接続部３６とハンドルユニット４４の処置部接続部６８とを係合させる。これにより、処置部ユニット４５ａがハンドルユニット４４に組み付けられる。
【００６８】
その後、プローブユニット４３ａの雄ねじ部４７を振動子ユニット４２のねじ穴部にねじ込み、プローブユニット４３ａを振動子ユニット４２に取付ける。続いて、プローブユニット４３ａを取付けた振動子ユニット４２をハンドルユニット４４の後端側から挿入する。このとき、挿入シース部５５の外套管５４内にプローブユニット４３ａを先端側から挿入してゆく。
【００６９】
そして、ハンドルユニット４４に対して振動子ユニット４２をさらに押し込むと、振動子ユニット４２の連結部１０とハンドルユニット４４の振動子接続部６１が係合し、振動子ユニット４２がハンドルユニット４４に固定される。
【００７０】
次に、超音波処置具４１を用いて生体組織を処置する作業について説明する。まず、体壁に穿刺したトロッカー等を介して、処置部ユニット４５ａが接続された先端作用部５６及び挿入シース部５５の先端を体腔内に導入する。
【００７１】
その後、可動ハンドル６０を開方向に操作し、処置部ユニット４５ａの把持部材３５ａと振動伝達部材４６の先端処置部５１ａとの間に生体組織を位置させる。続いて、その状態で、可動ハンドル６０を閉方向に操作し、把持部材３５ａと先端処置部５１ａとの間で生体組織を把持する。さらに、生体組織を把持した状態で、電源装置から超音波振動子に電力を供給し、超音波振動子を振動させる。この超音波振動は、ホーン７、基端側ホーン４８、先端側ホーン５０によって増幅され、振動伝達部材４６の先端処置部５１ａに伝達される。
【００７２】
この場合、振動伝達部材４６は、その外周面が複数の弾性支持体５２により、外套管５４の内周面にしっかりと保持されているため、横振動などの好ましくない振動を抑止することができ、振動エネルギーが効率良く先端処置部５１ａに伝達される。
【００７３】
以上のようにして超音波振動が略損失なく振動伝達部材４６の先端処置部５１ａに伝達されて先端処置部５１ａが振動される。このとき、先端処置部５１ａと接触する把持組織が超音波振動により切開されるとともに摩擦熱によって凝固される。
【００７４】
なお、第１の実施の形態と同様に、症例中、
現在使用中のプローブユニット４３ａと処置部ユニット４５ａとの組み合わせとは異なる形状のプローブユニットと処置部ユニットとの組み合わせを使用したい場合（例えば、第１のプローブユニット交換部材４３ｂ及び第１の処置部ユニット交換部材４５ｂの組み合わせを使用したい場合）には、超音波処置具本体からプローブユニット４３ａ及び処置部ユニット４５ａを取外したのち、第１のプローブユニット交換部材４３ｂ及び第１の処置部ユニット交換部材４５ｂを超音波処置具本体に組み付ければ良い。これにより、超音波処置具４１を異なる機種に組替え（取り替え）ることができる。なお、第２のプローブユニット交換部材４３ｃ及び第２の処置部ユニット交換部材４５ｃの組み合わせを使用する場合も同様の手順で組替え（取り替え）ることができる。
【００７５】
また、処置部ユニット４５ａの把持部材３５ａが繰り返し使用により磨耗、劣化した場合は、処置部ユニット４５ａのみ新品のものと取り替えれば良い。
【００７６】
そこで、本実施の形態では必要に応じて超音波処置具本体に装着されているプローブユニット４３ａ及び処置部ユニット４５ａを第１のプローブユニット交換部材４３ｂ（または第２のプローブユニット交換部材４３ｃ）、第１の処置部ユニット交換部材４５ｂ（または第２の処置部ユニット交換部材４５ｃ）にそれぞれ交換することにより、複数組の超音波処置具４１に組替えた状態で使用可能になる。このとき、超音波処置具本体の振動子ユニット４２と、ハンドルユニット４４とは複数組の超音波処置具４１で共通に使用できるので、第１の実施の形態と同様に複数種類の超音波処置具４１に組替える際に処置具システム全体の構成部品数を減らしてコストを抑えることができる効果がある。
【００７７】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）　超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、振動子ユニットに着脱自在に接続され超音波振動子で発生した超音波振動を先端処置部に伝達する振動伝達部材としての複数のプローブユニットと、振動子ユニット及びプローブユニットに着脱自在に接続され前記先端処置部に対置する把持部材を操作するためのハンドルユニットと、把持部材を有しハンドルユニットに着脱自在に接続される複数の処置部ユニットとからなり、
前記複数のプローブユニットは、各々異なる形状の先端処置部を有し、
前記複数の処置部ユニットは、各々前記プローブユニットの先端処置部に対応した形状の把持部材を有することを特徴とする超音波処置具。
【００７８】
（付記項２）　付記項１の超音波処置具において、
ハンドルユニットは、
第１ハンドルと、第１ハンドルに回動可能に取付けられた第２ハンドルからなり、
第１ハンドルには振動子ユニット及びプローブユニットが接続され、
第２ハンドルには処置部ユニットが接続されることを特徴とする超音波処置具。
【００７９】
（付記項３）　付記項１の超音波処置具において、
ハンドルユニットは、
操作者が操作するための操作部と、
操作部に取付けられた長尺な外套管からなる挿入シース部と、
挿入シース部の先端に設けられ操作部の操作に応じて作用する先端作用部とからなることを特徴とする超音波処置具。
【００８０】
（付記項４）　超音波振動を発生する超音波振動子と、
先端部に前記超音波振動子で発生する超音波振動を伝達可能に前記超音波振動子と結合される第１の振動伝達手段と、
前記第１の振動伝達手段の先端部との間で被検体を挟持して前記被検体に所定の処置を施すことが可能な第１の挟持手段と、
前記第１の振動伝達手段と異なる先端部を有する第２の振動伝達手段と、
前記第２の振動伝達手段の先端部との間で被検体を挟持して前記第１の振動伝達手段と前記第１の挟持手段との間で施される前記被検体に対する前記所定の処置と異なる処置を前記被検体に施す第２の挟持手段と、
前記第１の振動伝達手段もしくは第２の振動伝達手段を保持可能な保持手段と、
前記保持手段に設けられ、前記被検体を挟持するために前記第１の挟持手段、もしくは、前記第２の挟持手段を操作可能な操作手段と、
前記操作手段に設けられ、前記保持手段に保持された前記第１の振動伝達手段もしくは前記第２の振動伝達手段との間で前記被検体を挟持可能な位置に前記第１の挟持手段もしくは前記第２の挟持手段を着脱可能に接続するための接続手段と、
を有することを特徴とする医療機器。
【００８１】
（付記項１〜４の従来技術）　従来技術としては、特表平８−５０５８０１がある。
【００８２】
特表平８−５０５８０１では、超音波処置具は、振動子ユニット（把持部１４）と、プローブユニット（ブレード連結延長部１６とブレード連結部１８とブレード２０とからなる）と、クランプ顎部２４を含むハンドルユニット（クランプ凝固用付属部品１２）と、から構成されている。
【００８３】
（付記項１〜４が解決しようとする課題）　ここで、プローブユニットのブレード形状とハンドルユニットのクランプ顎部形状は、１対１で対応しているため、プローブユニットのブレード形状が異なる複数の超音波処置具を使用したい場合、複数のプローブユニット及びこれに対応する複数のハンドルユニットを準備する必要があった。また、クランプ顎部のパッド１１０が磨耗、劣化した場合、ハンドルユニット全体を新しいものに交換する必要があった。
【００８４】
よって、汎用性が足りず、コストがかかるという課題があった。
【００８５】
（付記項１〜４の目的）　汎用性があり、コストを抑えることができる超音波処置具の提供。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、汎用性があり、処置具システム全体の構成部品数を減らしてコストを抑えることができる超音波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置具を分解した状態を示す側面図。
【図２】第１の実施の形態の超音波処置具の各構成部品を組み付けた状態を示す側面図。
【図３】（Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置具の先端部分の構成を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図、（Ｃ）はプローブユニットの振動伝達部材とハンドルユニットとの連結部を一部を断面にして示す側面図。
【図４】第１の実施の形態の超音波処置具におけるハンドルユニットの後側部を一部を断面にして示す側面図。
【図５】（Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置具における第１の処置部ユニット交換部材の側面図、（Ｂ）は処置部ユニット交換部材の上面図、（Ｃ）は第１のプローブユニット交換部材の先端部分の側面図、（Ｄ）は第１のプローブユニット交換部材の先端部分の上面図、（Ｅ）は図５（Ｃ）のＶＥ−ＶＥ線断面図。
【図６】（Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置具における第２の処置部ユニット交換部材の側面図、（Ｂ）は第２の処置部ユニット交換部材の上面図、（Ｃ）は第２のプローブユニット交換部材の先端部分の側面図、（Ｄ）は第２のプローブユニット交換部材の先端部分の上面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の超音波処置具を分解した状態を示すもので、（Ａ）はハンドルユニットを示す側面図、（Ｂ）は複数のプローブユニット交換部材を示す側面図、（Ｃ）は振動子ユニットを示す側面図、（Ｄ）は複数の処置部ユニット交換部材を示す側面図。
【図８】第２の実施の形態の超音波処置具の挿入部の先端部分を一部を断面にして示す側面図。
【符号の説明】
１Ａ　　超音波処置具本体
３ａ　　プローブユニット
３ｂ，３ｃ　　プローブユニット交換部材
５ｂ，５ｃ　　処置部ユニット交換部材
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ　　先端処置部
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ　　把持部材
【図１】
2004033565.tif 000003
【図２】
2004033565.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004033565.tif 000007
【図６】
2004033565.tif 000008
【図７】
2004033565.tif 000009
【図８】
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