(57)【要約】【課題】安価でかつ信頼性の高いビル設備やシステムの保守サービスが受けられるビル設備保守システムを提供する。【解決手段】ネットワーク上に保守支援センタを設けたビル設備保守システムであって、前記センタにおいてビル設備の保守員の資格を与えるためのビル設備保守教育講座の参加者を募る手段、教育のための教育偏と実践偏を含む保守ソフトを含む教材を販売する手段、および少なくとも保守員の資格を与える人にＩＤ情報を提供する手段を備え、さらに前記保守ソフトの提供先で前記保守ソフト中の実践偏のソフトの使用を許可するための前記ＩＤ情報によるＩＤ判別を行う手段を備えた。【選択図】　　　　図３
2004102724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に保守支援センタを設けたビル設備保守システムであって、前記センタにおいてビル設備の保守員の資格を与えるためのビル設備保守教育講座の参加者を募る手段、教育のための教育偏と実践偏を含む保守ソフトを含む教材を販売する手段、および少なくとも保守員の資格を与える人にＩＤ情報を提供する手段を備え、さらに前記保守ソフトの提供先で前記保守ソフト中の実践偏のソフトの使用を許可するための前記ＩＤ情報によるＩＤ判別を行う手段を備えたことを特徴とするビル設備保守システム。
【請求項２】
前記実践偏の保守ソフトがインストールされた保守ツールは、保守対象設備と信号伝送を行ってデータ収集し状況を表示する手段と、保守対象設備の各種パラメータの設定を変える手段と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のビル設備保守システム。
【請求項３】
前記ＩＤ情報は保守ツール、保守ソフトおよび所定のデータベースのいずれかに格納され、少なくともバイオメトリクスＩＤを１つ以上含むことを特徴とする請求項１に記載のビル設備保守システム。
【請求項４】
前記ＩＤ情報は、教育を受け得られた資格に従って保守対象設備の各機種のバージョン毎に保守資格を与えるコードを含むことを特徴とする請求項１に記載のビル設備保守システム。
【請求項５】
前記保守におけるトラブル発生時に保守員がネットワークを介して支援を仰ぐための手段と、この支援を仰ぐ手段を使用するための個人認証手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のビル設備保守システム。
【請求項６】
前記支援を仰ぐ手段において、リモート支援と出動支援のいずれかを選択可能なことを特徴とする請求項５に記載のビル設備保守システム。
【請求項７】
前記支援を仰ぐ手段がこのシステムに登録されたそれぞれネット端末を有する専門家からの支援を受けるものであり、登録された専門家の対応履歴を含む専門家の対応情報テーブルを有し、この対応情報テーブルに基づきスケジュールの空きのある人を優先的に選択する専門家の選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のビル設備保守システム。
【請求項８】
前記専門家の対応情報テーブルを、選択完了時、処置完了時の専門家の前記ネット端末からの信号により自動処理する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載のビル設備保守システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はビル設備の保守及びトラブル対応に係わり、特にビル設備の保守、トラブル対応をオープン化して安価なサービスを提供しかつ専門家が教育と支援を行うことでサービスの質を維持するようにしたビル設備保守システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昇降機、熱源、防犯、防災、中央監視システム等のビル設備やシステムの保守は特定のものを除いて、メーカーまたはメーカーに関連する保守会社が行っているために高価である。またベンチャーが対応しているケースでは十分な知識を持たない保守員が対応する場合もあり、保守サービスを受けるビルの居住者は安心できない。また故障（トラブル）発生時の対応についても同様である。（出願人の公知ではない既存の技術であって、対応文献については不知である。）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようにビル設備やシステムの保守に関して、保守サービス料金が高価であったり、またベンチャーが対応しているサービスでは信頼性に問題があった。
【０００４】
この発明は上記の課題を解消するためになされたもので、安価でかつ信頼性の高いビル設備やシステムの保守サービスが受けられるビル設備保守システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑み、この発明は、ネットワーク上に保守支援センタを設けたビル設備保守システムであって、前記センタにおいてビル設備の保守員の資格を与えるためのビル設備保守教育講座の参加者を募る手段、教育のための教育偏と実践偏を含む保守ソフトを含む教材を販売する手段、および少なくとも保守員の資格を与える人にＩＤ情報を提供する手段を備え、さらに前記保守ソフトの提供先で前記保守ソフト中の実践偏のソフトの使用を許可するための前記ＩＤ情報によるＩＤ判別を行う手段を備えたことを特徴とするビル設備保守システムにある。
【０００６】
また、前記実践偏の保守ソフトがインストールされた保守ツールは、保守対象設備と信号伝送を行ってデータ収集し状況を表示する手段と、保守対象設備の各種パラメータの設定を変える手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前記ＩＤ情報は保守ツール、保守ソフトおよび所定のデータベースのいずれかに格納され、少なくともバイオメトリクスＩＤを１つ以上含むことを特徴とする。
【０００８】
また、前記ＩＤ情報は、教育を受け得られた資格に従って保守対象設備の各機種のバージョン毎に保守資格を与えるコードを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、前記保守におけるトラブル発生時に保守員がネットワークを介して支援を仰ぐための手段と、この支援を仰ぐ手段を使用するための個人認証手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記支援を仰ぐ手段において、リモート支援と出動支援のいずれかを選択可能なことを特徴とする。
【００１１】
また、前記支援を仰ぐ手段がこのシステムに登録されたそれぞれネット端末を有する専門家からの支援を受けるものであり、登録された専門家の対応履歴を含む専門家の対応情報テーブルを有し、この対応情報テーブルに基づきスケジュールの空きのある人を優先的に選択する専門家の選択手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記専門家の対応情報テーブルを、選択完了時、処置完了時の専門家の前記ネット端末からの信号により自動処理する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明では、保守ビジネスをオープン化し、保守価格を下げる。そのためにメーカーあるいはメーカー関連の保守会社は保守ではなく、保守教育で会社が成り立つようにする。保守ツールや教材を一人一人に確実にする。すなわち例えば、保守ツールに指紋データを入力し、その人しかその保守ツールを使えなくする。また、トラブル対応で、該当保守員が対応不可の時はメーカー等保守会社が、現地のＩＴＶ映像や音声を手がかりにリモート支援する。または直接出動支援する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明によるビル設備保守システムでは、保守をオープン化し、安価にするための手段として、メーカーまたはメーカー系の保守会社が保守をきちんと教育し、教育された有資格者しか対応できないようにすることで、ビル所有者が安心してまかせられるようにする。またトラブル対応時もその有資格者しか対応できないようにすると共にその人の手に負えない時は専門家が支援できるしくみを作っておく。なお、支援は遠隔からＩＴＶと音声で行う方法と、自ら出動する方法をとる。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態によるビル設備保守システムの構成を示す図である。図１において、保守支援センタ１０にはｗｅｂサーバ１２を有する保守支援センタ側のコンピュータである例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１および各種データを格納しておくデータベース（ＤＢ）１３が設けられており、これにこの保守システムに参加する保守員が携帯する保守ツール（実際にはモバイルコンピュータ（ＰＣ））Ｔ１〜ＴＮ、およびビルの保守およびトラブル対応に関し知識と経験を有する保守支援家の所有するモバイルＰＣｐ１〜ｐＭがインターネット２を介してリンクされている。ＴＲはインターネット２にアクセス可能な一般の携帯電話やＰＣからなるネット端末である。また図２には、保守員が保守のために現場に行き、例えばエレベータ制御盤１００にコネクタ付ケーブル１１０で自分の保守ツールＴを接続した状態を示す。
【００１６】
また、図３ないし図８には図１のシステムにおける基本的動作の一例を示すフローチャートを示す。エレベータには色々な機種があり、その保守内容も異なるため、機種毎に教育を行う。教育完了後、保守ツール等にその人の指紋データと機種コードを入れ、そのツールはその人しか利用できなくする。このため各保守ツールＴ１〜ＴＮは指紋リーダ（特に図示せず）を備える。これは教育事業が成り立つように、教育を受ける人が全て保守ツールを購入する。また、ビルの所有者が安心して保守をまかせられるようにする目的もある。これらを実施しないと、価格が安価な保守に関し知識が不十分な人が感覚的に保守することになるため、人命を運ぶ例えばエレベータを含む昇降機等の保守に対しては危険を伴うので、保守を行う人に対して個人認証を行う必要がある。なお保守ツールはさらに、後述する現場の音と映像を捕らえて専門家の指示を受けるためのマイク、スピーカ、カメラ等（特に図示せず）を備える。これらは専門家のモバイルＰＣにも同様に設けられている。
【００１７】
保守する時は保守ツールに指紋をリードさせＩＤ判別で個人認識が成立（ＯＫ）しないと保守できないようにする。従ってエレベータ故障等発生時、保守を許可された人が対応し、対応不可のトラブル発生時には専門家を自動的に呼べるようにする。専門家は必要に応じて、リモート対応（図示しないＩＴＶの映像と音声にて支援）、あるいは直接現地へ出動して支援する。また専門家は、図示しないビルのホームページを見て現地へ急行する。
【００１８】
以下、図３ないし図８に従って基本的な動作をエレベータの保守を例に挙げて説明する。まず図３は教育に関するもので、メーカーやメーカー系の保守会社である図１の保守支援センタ１０では、ビル設備保守のための教育を行い保守員の資格を与えるためのビル設備保守教育講座の参加者の募集を例えばホームページ上に掲載する。このビル設備保守システムに参加するための保守教育受講を望む人（すでに保守員として認められているが他の機種の教育も受けたい場合も含む）は、センタ１０に図１に示す携帯電話あるいはＰＣからなるネット端末ＴＲあるいは保守ツールによりセンタのホームページにアクセスし、保守教育を受けることを示し（ステップＳ３１）、教育を受ける機種（Ｅｎ）を決める（ステップＳ３２）。この機種は、現在稼働中のエレベータ全機種の中から選択できるようにする。そして教育を受けたい人は教材としてモバイルＰＣ等である保守ツールＴ（すでにある人は不要）、および本やＣＤ等からなる教材をインターネット（ネット）２を介して購入する（ステップＳ３３）。
【００１９】
その後、ネットを活用して、本やＣＤやネット学習等による自主、Ｑ＆Ａや実モデル等による座学、そして教材用実機または実機による教育を受け（ステップＳ３４）、卒業試験（ステップＳ３５）をクリアして教育を完了する（ステップＳ３６）。卒業試験をクリアすると教育完了の証明として保守ツールＴまたはその保守ソフト（ＣＤ）に、保守作業の資格が認められた機種の機種コード（Ｅｎ）と個人認証のためのＩＤ番号とバイオメトリックＩＤ判別のための例えば指紋データが書き込まれる（ステップＳ３７）。機種コード（Ｅｎ）は製品のバージョン単位で設定され、製品に変更があった時には新たに教育を受けてこれに対応する新たな機種コードを得る必要がある。
【００２０】
すなわち、保守ソフトは教育偏と実践偏に分けられており、実践偏はセキュリティが掛けられていており、卒業試験をクリアして機種コード（Ｅｎ）、ＩＤ番号、指紋データが書き込まれ、これらによる個人認証成立により使用可能となる。
【００２１】
図４以降は保守およびトラブル対応作業に関するもので図４は特に保守に関するもので、定期的なあるいは非定期な保守時期になると（ステップＳ４１）、図２に示すようにエレベータの制御盤１００に保守ツールＴを装着する（ステップＳ４２）。そして保守ツールＴ内に書き込まれている機種コードＥｎがエレベータ制御盤１００のものであるか否かの保守作業資格の判別（ステップＳ４３）、さらに保守ツールＴ内に書き込まれているＩＤ番号および指紋データが、保守員によって保守ツールＴの入力装置や指紋リーダにより入力されたものと一致するか否かのＩＤ判別（個人認証）（ステップＳ４４）が行われる。なお、ＩＤ番号および指紋データは例えばセンタ１０のＤＢ１３で一元管理してその都度、これにアクセスするようにしてもよい。
【００２２】
これらの保守作業資格の判別およびＩＤ判別をパスすると、保守ツールＴは使用可能となり、所定の手順に従って保守作業が行われる。この際、保守手順は保守ツールＴの表示部に簡略表示される。保守ツールＴとエレベータ制御盤１００はコネクタ付ケーブル１１０を介してデータ伝送を行い、保守ツールＴの表示部にエレベータの稼働状況を見えるように表示すると共に、必要に応じて各種パラメータのチェックおよび設定を保守員が行う（ステップＳ４５）。そして保守作業完了後、作業終了となる（ステップＳ４６）。
【００２３】
図５ないし図８は支援を含むトラブル対応作業に関するもので、エレベータの管理人や利用者からのセンタ１０への通報によりエレベータに故障が発生したことが分かると（ステップＳ５１）、保守員は現場へ急行して図２に示すようにエレベータの制御盤１００に保守ツールＴを装着する（ステップＳ５２）。そして図４のステップＳ４３、Ｓ４４と同様に機種コードによる保守作業資格の判別とＩＤ判別（個人認証）を行う（ステップＳ５３、Ｓ５４）。
【００２４】
そしてこれらをパスすれば、エレベータの各種データを保守ツールＴでチェックすると共に各種処置を行う（ステップＳ５５）。また、専門家の支援が必要になった場合には（ステップＳ５６）、図６のステップＳ６１で専門家支援センタにリモート支援を依頼する。ここで専門家支援センタはインターネット２にリンクしたＰＣを備えたネット端末として別途（図示せず）設けてもよいが、図１の保守支援センタ１０が兼ねてもよい。また、保守員はセンタ１０に専門家のリモート支援等の支援を依頼する際、センタ１０に対してＩＤ番号による個人認証を行うことで正規の保守員であることを証明するようにしてもよい。
【００２５】
センタ１０では図１のモバイルＰＣｐ１〜ｐＭに対応する登録された専門家のリストを専門分野に仕分けしてＤＢ１３に格納しており、これに従い該当する専門家を順次自動選択する。これはセンタ１０のＰＣ１１の携帯電話機能を利用して対応の可否を確認し、否なら次の人を選択する。この際、センタ１０では専門家の支援対応を表にした後述する図９に示すセンタ対応表を作成しおり、このような履歴あるいはスケジュールを蓄積した情報をＤＢ１３に格納し、これを参照して仕事のスケジュールが入っていない専門家を優先的に選択するようにしてもよい（ステップＳ６２）。
【００２６】
センタ１０ではまた保守管理しているエレベータ等の過去のデータを各ビル毎さらに各エレベータ毎にまとめてＤＢ１３に格納しており、これらはセンタのホームページから閲覧可能になっており、選択された専門家は対象ビルの対象エレベータの過去のデータ（ビル竣工日、エレベータ仕様、過去の故障履歴、累積運転時間、累積起動回数等）をセンタ１０のホームページ等から参照する（ステップＳ６３）。
【００２７】
そして、専門家のモバイルＰＣと現地の保守員の保守ツールＴとの通信により、現地の保守員に対し専門家が遠隔地から現地の音と映像を確認しながら修理指導指示して故障に対処する（ステップＳ６４）。
【００２８】
図７に移り、専門家による修理指導指示に基づき故障に対処しても回避できず、専門家が現地へ出動しないと対処できない故障である場合には（ステップＳ７１）、現地の保守員は専門家支援センタすなわち例えば保守支援センタ１０に出動支援を依頼する（ステップＳ７２）。センタではステップＳ６２と同様にして出動可能で該当する知識を有する専門家を順次自動的に選択する（ステップＳ７３）。
【００２９】
選択された専門家はステップＳ６３と同様にして対象ビルの対象エレベータの過去のデータ（ビル竣工日、エレベータ仕様、過去の故障履歴、累積運転時間、累積起動回数等）をセンタ１０のホームページ等から参照する。また、ビルの名称、住所、地図もホームページ等から確認して出動する（ステップＳ７４）。
【００３０】
図８に移り、専門家は現地へ到着し故障の処置を行い（ステップＳ８１）、処置が完了するとセンタ１０に通知（ステップＳ８２）、費用の支払い処理を行い（ステップＳ８３）、支援センタ１０では本件の終了処理を行う（ステップＳ８４）。
【００３１】
センタ１０において専門家の選択や出動依頼の完了、処置完了の処理はインターネット２経由で送られてくる保守員や専門家のネット端末（保守ツール、モバイルＰＣ）からの信号により自動処理される。そのため、センタは図９に示すような専門家に関するセンタ対応表（専門家の対応情報テーブル）を自動作成する（人手によらない）。
【００３２】
対応表にはビル名、支援内容専門家の名前および処置完了日時が記入される。支援内容はリモート支援か出動かのいずれかにチェックが入れられる。これはモバイルＰＣからの情報をもとに自動記憶表示される。その後、予め登録されている専門家を順次自動スキャンして携帯電話機能で電話をし、対応可能な人が反応したらその名前を自動記憶表示する。専門家の欄の名前の欄には専門家のモバイルＰＣ番号、処置完了欄にはモバイルＰＣから完了通知のあった月日時分が記憶表示される。
【００３３】
実施の形態２．
なお、保守ツールは供給しないでＭＤやＣＤ等の形でソフトだけを供給し、汎用のモバイルＰＣ（現在持っているＰＣ）を活用できるようにしてもよい。
【００３４】
実施の形態３．
また、バイオメトリクスＩＤは指紋以外に声紋、サイン、網膜、アイリス、掌形等どんなものでもよい。またバイオメトリクスＩＤ単独でも良くまた複数併用してもよい。
【００３５】
実施の形態４．
また、例えばエレベータ制御盤であるビル設備と保守ツール間はコネクタ付ケーブルで相互接続するのではなく、赤外線等を利用した無線通信でも良い。またビル設備そのものがセンタと接続されている場合には、保守ツールは単なるＰＣとし、センタとの信号のやり取りは設備経由で行ってもよい。
【００３６】
実施の形態５．
また、保守および故障対応の対象となるビル設備はエレベータ以外にエスカレータ、空調、受変電、給排水、駐車場、ＢＡＳ、防犯システム、防災システムその他どんなものでもよい。
【００３７】
実施の形態６．
また、ビル設備は少なくとも機種毎に教育するだけでなく、製品の仕様変更や改修があった時も同様に教育するようにしてもよい。
【００３８】
実施の形態７．
また、教育は通信教育、衛星通信による教育等どんな教育方法でもよい。
【００３９】
実施の形態８．
また、トラブル発生時、センタ経由でなく直接専門家を順次選択するようにしてもよい。また、ビルに近い人を優先しても良い。また、トラブル内容に対して、対応力のある人から選択してもよい。
【００４０】
実施の形態９．
また、専門家の選択はセンタにて人手で行ってもよい。
【００４１】
実施の形態１０．
また、トラブル（故障）対応に長時間かかっている時はセンタにて自動提出し、もっとレベルの高い人を自動出動させるようにしてもよい。
【００４２】
実施の形態１１．
また、教育はメーカーを選ばないでメーカー間で協力し、類似機種は共通の講座で教育するようにしてもよい。
【００４３】
実施の形態１２．
また、機種コード、ＩＤ番号およびバイオメトリクスＩＤ等を含むＩＤ情報は保守ツールや保守ソフト以外に例えばセンタ側にある図示しないホストコンピュータやその他の所定のメモリに記憶するようにしてもよい。
【００４４】
実施の形態１３．
また、トラブル対応用部品はビルのオーナや保守資格者にネット上で販売するようにしてもよい。
【００４５】
実施の形態１４．
また、トラブル対応も所定の範囲で教育し、保守と同様に扱っても良い。
【００４６】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、ネットワーク上に保守支援センタを設けたビル設備保守システムであって、前記センタにおいてビル設備の保守員の資格を与えるためのビル設備保守教育講座の参加者を募る手段、教育のための教育偏と実践偏を含む保守ソフトを含む教材を販売する手段、および少なくとも保守員の資格を与える人にＩＤ情報を提供する手段を備え、さらに前記保守ソフトの提供先で前記保守ソフト中の実践偏のソフトの使用を許可するための前記ＩＤ情報によるＩＤ判別を行う手段を備えたことを特徴とするビル設備保守システムとしたので、保守会社の人間ではないが、保守に関する教育を受け保守員として資格を与えられた人が保守員として作業にあたるため、安価でかつ信頼性の高いビル設備やシステムの保守サービスが受けられる。
【００４７】
また、前記実践偏の保守ソフトがインストールされた保守ツールは、保守対象設備と信号伝送を行ってデータ収集し状況を表示する手段と、保守対象設備の各種パラメータの設定を変える手段と、を含むので、保守作業が容易に行える。
【００４８】
また、前記ＩＤ情報は保守ツール、保守ソフトおよび所定のデータベースのいずれかに格納され、少なくともバイオメトリクスＩＤを１つ以上含むので、より正確な個人認証が行える。
【００４９】
また、前記ＩＤ情報は、教育を受け得られた資格に従って保守対象設備の各機種のバージョン毎に保守資格を与えるコードを含むので、保守員の技能がより確かなものとなる。
【００５０】
また、前記保守におけるトラブル発生時に保守員がネットワークを介して支援を仰ぐための手段と、この支援を仰ぐ手段を使用するための個人認証手段と、をさらに備えたので、より信頼性の高い保守作業が行える。
【００５１】
また、前記支援を仰ぐ手段において、リモート支援と出動支援のいずれかを選択可能としたので、ネットワークを介しての支援だけでなく、必要に応じて出動支援を受けることもでき、より信頼性の高い保守作業が行える。
【００５２】
また、前記支援を仰ぐ手段がこのシステムに登録されたそれぞれネット端末を有する専門家からの支援を受けるものであり、登録された専門家の対応履歴を含む専門家の対応情報テーブルを有し、この対応情報テーブルに基づきスケジュールの空きのある人を優先的に選択する専門家の選択手段をさらに備えたので、専門家の支援をより迅速に受けることができる。
【００５３】
また、前記専門家の対応情報テーブルを、選択完了時、処置完了時の専門家の前記ネット端末からの信号により自動処理する手段をさらに備えたので、支援管理の人による作業の負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態によるビル設備保守システムの構成を示す図である。
【図２】この発明における保守ツールと保守対象ビル設備の接続状態を示した図である。
【図３】図１のシステムにおける基本的動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１のシステムにおける基本的動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１のシステムにおける基本的動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５の続きのフローチャートである。
【図７】図６の続きのフローチャートである。
【図８】図７の続きのフローチャートである。
【図９】この発明における専門家の対応状況を示すセンタ対応表の一例を示す図である。
【符号の説明】
２　インターネット、１０　保守支援センタ、１１　パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、１２　ｗｅｂサーバ、１３　データベース（ＤＢ）、Ｔ，Ｔ１〜ＴＮ　保守ツール、ｐ１〜ｐＭ　モバイルＰＣ、ＴＲ　ネット端末、１００　エレベータ制御盤、１１０　コネクタ付ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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