(57)【要約】【課題】可搬性と耐衝撃性に優れると共に、自励振動を抑制してシーク性能を向上させることができる情報記憶装置を提供する。【解決手段】機器本体に対して着脱自在とされ、記録媒体及びこの記録媒体に対する情報の記録再生手段を内蔵したハードディスク駆動機構部と、このハードディスク駆動機構部を内部に収容する第１の筐体２と、この第１の筐体２を内部に収容する第２の筐体３とを備え、第１の筐体２が複数の緩衝部材１１，１２により第２の筐体３から離間して支持され、複数の緩衝部材１１，１２がばね定数の異なる複数種の緩衝部材１１及び１２から成る情報記憶装置１を構成する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して着脱自在とされる情報記憶装置であって、
記録媒体及び該記録媒体に対する情報の記録再生手段を内蔵したハードディスク駆動機構部と、
上記ハードディスク駆動機構部を内部に収容する第１の筐体と、
上記第１の筐体を内部に収容する第２の筐体とを備え、
上記第１の筐体が複数の緩衝部材により上記第２の筐体から離間して支持され、
上記複数の緩衝部材は、ばね定数の異なる複数種の緩衝部材から成る
ことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
上記複数の緩衝部材は、上記第１の筺体の互いに直交する３方向のうち少なくとも１方向において、他の方向の緩衝部材よりも大きいばね定数を有する緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
【請求項３】
上記複数の緩衝部材は、上記第１の筐体の互いに直交する３方向をそれぞれ独立に受け持つ３種類の緩衝部材から成り、該３種類の緩衝部材のうち少なくとも１種類の緩衝部材は、他の緩衝部材とは異なるばね定数を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
【請求項４】
上記ばね定数の異なる複数種の緩衝部材は、発泡の程度が異なる材料を使用したことにより上記ばね定数が異なることを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
【請求項５】
上記ばね定数の異なる複数種の緩衝部材は、断面積が異なることにより、上記ばね定数が異なることを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体等ハードディスク駆動機構部を筐体（カートリッジ）内に収納してパッケージ化して機器本体に対して着脱可能とした情報記憶装置に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置において、データやプログラムの書き込みや、記録されているデータの等の読み込みが行われる記録再生装置として重要な役割を果たしている。
【０００３】
さらに、テレビ等の映像機器やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に対して、必要な情報を記録したり再生したりするために、ハードディスクドライブ装置等の記録再生装置、即ち情報記憶装置を内蔵させることが広く行われるようになってきている。
【０００４】
このような場合、これまで一般的には、上述した映像機器や情報処理装置等、情報記憶装置を内蔵させる装置に対して、その筐体の背面等外部から目立たない箇所に、例えば筐体で覆った情報記憶装置（ハードディスク装置等）をマウントする場所が予め設けられた構成としていた。
そして、ユーザーにより、このような場所を利用して、ネジ止め等により情報記憶装置の装着を行うようにしている。
【０００５】
さらに、ＨＤＤは、情報処理装置等の本体に内蔵されるばかりでなく、情報処理装置本体に対して着脱自在とされる、いわゆるデタッチャブルの拡張機器である小型の情報記憶装置としての用途も検討されている。
そして、このような情報記憶装置は、必要に応じて情報処理装置本体から取り外され、それ自体携帯されたり、情報処理装置本体とは別個に保管されたり、さらには他の電子機器で利用されたりする。さらには、携帯用機器に装着されて使用される。
【０００６】
このような情報記憶装置として、可搬性をもたせるように、ＨＤＤの駆動機構部を筺体に収納してカートリッジ形式とした構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特公平６−６６１１１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このようなカートリッジ形式の情報記憶装置においては、上述したような携帯等の際に、情報記録装置を誤って落下させてしまい、この落下時の衝撃によりデータや媒体が損傷する問題に対応するために、カートリッジの外筐体と、記録媒体が収納された駆動機構部との間に衝撃吸収材が設けられている。
【０００９】
しかしながら、従来設けられている衝撃吸収材は、情報記憶装置に加わる衝撃や振動を吸収する目的に対して、充分な効果が得られていない。
【００１０】
さらに、近年、ＨＤＤに使用される磁気ディスク等の記録媒体の高性能化に伴い、記録密度が向上しディスクの高速回転化すること等に対応して、動作時における自励振動による問題が発生する。
即ち、ＨＤＤの駆動機構部の外筐体への支持構造によっては、駆動機構部自身の動作に伴う振動により、駆動機構部の性能、例えば磁気ヘッドのシーク性能に影響を与えてしまう。
【００１１】
上述した問題の解決のために、本発明においては、可搬性と耐衝撃性に優れると共に、自励振動を抑制してシーク性能を向上させることができる情報記憶装置を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報記憶装置は、機器本体に対して着脱自在とされ、記録媒体及びこの記録媒体に対する情報の記録再生手段を内蔵したハードディスク駆動機構部と、このハードディスク駆動機構部を内部に収容する第１の筐体と、この第１の筐体を内部に収容する第２の筐体とを備え、第１の筐体が複数の緩衝部材により第２の筐体から離間して支持され、複数の緩衝部材がばね定数の異なる複数種の緩衝部材から成るものである。
【００１３】
上述の本発明によれば、ハードディスク駆動機構部を収容した第１の筐体が、第２の筐体との間にある複数の緩衝部材により保護されるので、情報記憶装置を落としたりした場合にも、その振動や衝撃がハードディスク駆動機構部本体に伝わりにくくなり、ハードディスク駆動機構部の記録媒体や磁気ヘッドを損傷しにくくすることができる。
そして、緩衝部材が、ばね定数の異なる複数種の緩衝部材から成るため、相対的にばね定数の大きい緩衝部材と相対的にばね定数の小さい緩衝部材とを有しており、このうち相対的にばね定数の大きい緩衝部材により、ハードディスク駆動機構部の自励振動による振動を抑制することができる。これにより、ハードディスク駆動機構部の所定の性能（磁気ヘッドのシーク時間等）を発揮させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は、機器本体に対して着脱自在とされ、記録媒体及びこの記録媒体に対する情報の記録再生手段を内蔵したハードディスク駆動機構部と、このハードディスク駆動機構部を内部に収容する第１の筐体と、この第１の筐体を内部に収容する第２の筐体とを備え、第１の筐体が複数の緩衝部材により第２の筐体から離間して支持され、複数の緩衝部材がばね定数の異なる複数種の緩衝部材から成る情報記憶装置である。
【００１５】
また本発明は、上記情報記憶装置において、複数の緩衝部材は、第１の筺体の互いに直交する３方向のうち少なくとも１方向において、他の方向の緩衝部材よりも大きいばね定数を有する緩衝部材が設けられている構成とする。
【００１６】
また本発明は、上記情報記憶装置において、複数の緩衝部材は、第１の筐体の互いに直交する３方向をそれぞれ独立に受け持つ３種類の緩衝部材から成り、この３種類の緩衝部材のうち少なくとも１種類の緩衝部材は、他の緩衝部材とは異なるばね定数を有する構成とする。
【００１７】
また本発明は、上記情報記憶装置において、ばね定数の異なる複数種の緩衝部材は、発泡の程度が異なる材料を使用したことによりばね定数が異なる構成とする。
【００１８】
また本発明は、上記情報記憶装置において、ばね定数の異なる複数種の緩衝部材は、断面積が異なることによりばね定数が異なる構成とする。
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の一実施の形態として、情報記憶装置の概略構成図を示す。図１Ａは情報記憶装置の要部の分解斜視図を示し、図１Ｂは情報記憶装置の内部を示す平面図である。
この情報記憶装置１は、ハードディスク駆動機構部２と、このハードディスク駆動機構部２を収容する外筺体３とを有してなる。
【００２１】
そして、この情報記憶装置１は、容量拡張用の拡張機器として、又は大量の画像、映像等のデータやプログラムを記録する記録媒体として、パーソナルコンピュータやビデオカメラ等（以下、情報記憶装置１が接続される電子機器を単に機器本体と称して説明する。）に対して、ケーブル等を介さずに、図示しないコネクタにより直接情報記憶装置１自体が着脱自在に接続されるものである。
【００２２】
ハードディスク駆動機構部が収納された内筐体（第１の筐体）即ち装置本体２の四隅には、キャップ状の緩衝部材１１が配置されている。このキャップ状の緩衝部材１１を装置本体２の四隅に装着し、それを図１Ｂに示すように外筐体（第２の筐体）３内に収納する。装置本体２と外筐体３とは、緩衝部材１１を介して接するように構成される。
【００２３】
装置本体２は、記録媒体（磁気ディスク等）及びこの記録媒体に対する情報の記録再生手段（磁気ヘッド等）を内蔵したハードディスク駆動機構部を収納するものである。
【００２４】
この装置本体２は、例えば図２Ａ〜図２Ｃに示すような形態とすることができる。
即ち図２Ａ及び図２Ｂに示すシャーシ４Ａとトップカバー４Ｂとから成る空間内に、図２Ｃに示すように回転スピンドル５に装着された磁気ディスク６と、この磁気ディスク６に対して情報の記録・再生を行う磁気ヘッド７と、この磁気ヘッド７がヘッドアーム８を介して支持されたヘッド位置決め用のアクチュエータ９とが配設されている。また、シャーシ４Ａの裏面側に、上述した各部品の駆動制御や磁気ディスク６への記録・再生を制御する電子回路が搭載された配線基板１０が取り付けられている。そして、この配線基板１０には、磁気ヘッド９に対する記録・再生信号の入出力用とスピンドルモータ（図示せず）及びアクチュエータ９等に対する駆動電源接続用のコネクタピンＰが、シャーシ４Ａの一側面に位置するように取り付けられている。
尚、装置本体２は、図２Ａ〜図２Ｃに示した形態に限定されず、その他の構成としてもよい。
【００２５】
本実施の形態においては、特に装置本体２の図１中左右の側面に、第２の緩衝部材１２が各面に２個ずつ設けられて成る。
さらに、この第２の緩衝部材１２には、装置本体２の四隅に配置されたキャップ状の緩衝部材１１と比較してばね定数が大きい緩衝部材を用いる。
【００２６】
具体的には、例えば質量０．１ｋｇの装置本体に対して、キャップ状の緩衝部材１１に、ばね定数の小さなゲル状部材（例えば、ばね定数１．９５×１０４　［Ｎ／ｍ］）を用いて、第２の緩衝部材１２に、ばね定数の大きなゴム状部材（例えば、ばね定数７．００×１０５　［Ｎ／ｍ］）を用いることができる。
【００２７】
ばね定数が大きい第２の緩衝部材１２は、装置本体２から発生する自励振動を拘束するように働く。
【００２８】
さらに、第２の緩衝部材１２に、等方的かつ適度なばね定数を持つ材料を選定することによって、自励振動を特定の方向だけではなく、全方向に対して適度に拘束することができる。
【００２９】
また、例えば第２の緩衝部材１２を、７．００×１０５　［Ｎ／ｍ］程度のばね定数とすることにより、充分な弾性を有し、落下時等の衝撃も有効に吸収することが可能となる。
さらに、第２の緩衝部材１２を構成するゴム等のベース材料に、黒鉛等の粉末を練りこむことにより、緩衝部材１２の振動に対する内部損失を高め、自励振動の吸収性を特に高めることも可能になる。これにより、更に良好に自励振動及び衝撃を吸収することができる。
【００３０】
このように、ばね定数の大きい第２の緩衝部材１２を設けたことにより、全ての緩衝部材をばね定数の小さな緩衝部材（例えば、ばね定数１．９５×１０４　［Ｎ／ｍ］）で構成した場合と比較して、第２の緩衝部材１２によって自励振動を抑制でき、一定の耐衝撃性を確保しながらアクセス時間を短縮することができる。
【００３１】
一方、比較例の情報記憶装置の要部の分解斜視図を図８に示す。図８に示す情報記憶装置は、ハードディスク駆動機構部が収納された内筐体即ち装置本体２の四隅に、キャップ状の緩衝部材１１が配置されている構成である。このキャップ状の緩衝部材１１を装置本体２の四隅に装着し、それを外筐体（図１Ｂの外筐体３と同様の構成）内に収納する。装置本体２と外筐体とは、緩衝部材１１を介して接するように構成される。
緩衝部材１１には、例えばゲル状部材やゴム状部材が用いられることが多い。この情報記憶装置の構成によれば、外筺体に加わった衝撃は緩衝部材１１により吸収されるので、装置本体２に加わる衝撃を低減することができる。
【００３２】
このように緩衝部材１１に支持された装置本体２の振動は、ばねと質量が構成する振動系でモデル化することができる。
そして、振動の共振周波数ｆは、緩衝部材１１の等価ばね定数Ｋ及び装置本体２の質量Ｍから、次式（１）により求められる。
２πｆ＝√（Ｋ／Ｍ）　（１）
【００３３】
このとき、周波数応答、即ち振動の周波数と振動伝達率との関係は、図９に示すようになる。
図９からわかるように、共振周波数ｆよりも高い周波数の振動に対しては、振動伝達率が低くなるため、応答が小さくなり、振動の吸収が起こる。
そして、図９から、ある周波数の衝撃を吸収させようとした場合には、共振周波数ｆをなるべく小さくするよう構成すれば、吸収がより大きくなることがわかる。
さらに、前述した式（１）より、質量Ｍの物体をばね定数Ｋの緩衝部材で支持したときに、その共振周波数ｆを小さくするには、ばね定数Ｋを小さくする以外に方法はないことがわかる。
【００３４】
従って、充分に衝撃を吸収するには、なるべくばね定数Ｋの小さな、つまりは柔らかい緩衝部材を用いることが重要である。
しかし、あまり柔らかい緩衝部材を用いると、記録装置本体内のスピンドルの回転動作や磁気ヘッドのシーク動作により、記録装置本体に自励振動が生じてしまい、その結果シーク時間が長くなる等の性能低下を招く。
このため、図８に示す比較例の構成では、ばね定数が同じ１種類の緩衝部材１１のみを用いていることから、耐衝撃性と自励振動の低減を高レベルで両立することが難しい。
【００３５】
ここで、図１に示した本実施の形態の情報記憶装置において、ディスクに対する磁気ヘッドのアクセス時間の分布を測定し、その測定結果を図３Ａに示す。
また、図８に示した比較例の情報記憶装置において、同様にアクセス時間の分布を測定し、その測定結果を図３Ｂに示す。
図３Ｂより、比較例の情報記憶装置は、アクセス時間の分布が広く、アクセス時間が７０ｍｓ程度と長くなる場合もあることがわかる。
一方、図３Ａより、本実施の形態の情報記憶装置１では、図３Ｂと比較して、アクセス時間が短い所に集中していることが分かる。これは、ばね定数の大きい第２の緩衝部材１２により、装置本体２の自励振動による磁気ヘッドの位置決めの失敗をなくすことができるためと考えられる。
【００３６】
上述の本実施の形態の情報記憶装置１によれば、装置本体２の四隅に設けられたキャップ状の緩衝部材１１の他に、この緩衝部材１１よりもばね定数の大きい第２の緩衝部材１２が設けられていることにより、キャップ状の緩衝部材１１により装置本体２に加わる衝撃を吸収することができると共に、ばね定数の大きい第２の緩衝部材１２により装置本体から発生する自励振動を吸収することができる。
これにより、装置本体２の自励振動による磁気ヘッドの位置決めの失敗をなくすことができ、磁気ヘッドのディスクに対するシーク時間等の性能を充分に発揮させることができる。そして、磁気ヘッドのディスクにシーク時間が短くなることにより、ディスクに対するアクセス時間が短くなる。
【００３７】
続いて、本発明の情報記憶装置の他の実施の形態の概略構成図（要部の分解斜視図）を図４に示す。
図４に示す実施の形態では、互いに直交する３本の座標軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）のそれぞれの方向に沿った振動・衝撃を吸収するために、装置本体２に対して３種類の緩衝部材２１，２２，２３が配置されている。
即ち、装置本体２の図中左右の側面２Ａにおいて、Ｘ軸方向に沿った振動・衝撃を吸収する第１の緩衝部材２１が、各面の長手方向の両端付近に合計２個ずつ設けられている。
また、装置本体２の図中前後の側面２Ｂにおいて、Ｙ軸方向に沿った振動・衝撃を吸収する第２の緩衝部材２２が、各面の長手方向の両端付近に合計２個ずつ設けられている。
また、装置本体２の上下の主面２Ｃにおいて、Ｚ軸方向に沿った振動・衝撃を吸収する第３の緩衝部材２３が、各面の４隅付近に合計４個ずつ設けられている。
その他の構成は、先の実施の形態と同様に構成することができるものであり、詳細な説明は省略する。
【００３８】
そして、特に、３種類の緩衝部材のうちの少なくとも１種類以上、例えば第２の緩衝部材２２を、他の緩衝部材２１，２３よりもばね定数の高い緩衝部材で構成する。
具体的には、例えば、ばね定数の小さなゲル状部材（例えば、ばね定数１．９５×１０４　［Ｎ／ｍ］）を第１及び第３の緩衝部材２１，２３に用い、ばね定数の大きなゴム状部材（例えば、ばね定数５．００×１０５　［Ｎ／ｍ］）を第２の緩衝部材２２に用いればよい。
【００３９】
上述の本実施によれば、３種類の緩衝部材２１，２２，２３のうち少なくとも１種類以上を他の緩衝部材よりもばね定数の高い緩衝部材で構成したことにより、全ての緩衝部材２１，２２，２３をばね定数の小さい緩衝部材（例えば、ばね定数１．９５×１０４　［Ｎ／ｍ］）とした場合と比較して、ばね定数の大きい第２の緩衝部材２２によって装置本体２の自励振動を抑制することができる。
これにより、緩衝部材２１，２２，２３により一定の耐衝撃性を確保しながら、装置本体２の自励振動を抑制することができ、その結果、先の実施の形態と同様に、アクセス時間を短縮することができる。
【００４０】
尚、緩衝部材２１，２２，２３のばね定数の大小等の組み合わせは、上述した組み合わせに限定されるわけではなく、所望の性能が得られるよう適宜選択するのは言うまでも無い。
【００４１】
また、例えば３種類の緩衝部材２１，２２，２３が、いずれもばね定数の異なる緩衝部材（即ちばね定数大、ばね定数中、ばね定数小の各緩衝部材）から成る構成も可能である。
【００４２】
さらに、ばね定数が小さい緩衝部材として、ゴムや樹脂材料の内部に気泡を有する発泡材料を、ばね定数が大きい緩衝部材として、ゴムや樹脂材料の内部に気泡をもたないソリッド材料を用いることが考えられる。
図５Ａ及び図５Ｂに、これら発泡材料とソリッド材料の違いを図示する。
図５Ａは発泡材料の構成を示し、図５Ｂはソリッド材料の構成を示している。
【００４３】
続いて、これら発泡材料及びソリッド材料を用いて緩衝部材を構成した場合を以下に示す。
本発明の情報記憶装置のさらに他の実施の形態の概略構成図（要部の分解斜視図）を図６に示す。
図６に示すように、装置本体２に対して、その表面に緩衝部材３１，３２，３３が設けられている。緩衝部材３１，３２，３３の形状と位置は、図４の実施の形態の緩衝部材２１，２３，２２とそれぞれ同様となっている。
【００４４】
本実施の形態では、特に装置本体２の図中前後の側面に設けられたＹ軸方向の（即ちＹ軸方向に沿った衝撃・振動を吸収する）緩衝部材３３のみに、ばね定数の高い樹脂製のソリッド材料（例えば、ばね定数７．２０×１０５　［Ｎ／ｍ］）を用いている。一方、その他のＸ軸方向の（即ちＸ軸方向に沿った衝撃・振動を吸収する）緩衝部材３１及びＺ軸方向の（即ちＺ軸方向に沿った衝撃・振動を吸収する）緩衝部材３２には、ばね定数の低い同じ樹脂製の発泡材料（例えば、ばね定数２．０５×１０４　［Ｎ／ｍ］）を用いている。
その他の構成は、前述した各実施の形態と同様に構成することができるものであり、詳細な説明は省略する。
【００４５】
そして、ベース材料（樹脂又はゴム）に含まれる気泡の体積の割合を調整することにより、同じベース材料から、様々なばね定数を有する発泡部材を任意に得ることが可能である。これにより、多種多様の緩衝部材を構成することが可能である。
ベース材料に用いられるゴム材料としては、例えばＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）等のジエン系ゴムやブチルゴム等のオレフィン系ゴム等が使用できる。
【００４６】
上述の本実施によれば、緩衝部材３１，３２，３３のうち、Ｙ軸方向の緩衝部材３３にばね定数の大きいソリッド材料から成る緩衝部材を用い、他の緩衝部材３１，３２にばね定数の小さい発泡材料から成る緩衝部材を用いて構成したことにより、ばね定数の大きい緩衝部材３３によって装置本体２の自励振動を抑制することができる。
これにより、緩衝部材３１，３２，３３により一定の耐衝撃性を確保しながら、装置本体２の自励振動を抑制することができ、その結果、先の各実施の形態と同様に、アクセス時間を短縮することができる。
【００４７】
さらには、緩衝部材の断面積により、実効的なばね定数に変化を持たせることも可能である。この場合の実施の形態を以下に示す。
本発明の別の実施の形態として、情報記憶装置の概略構成図（要部の分解斜視図）を図７に示す。
【００４８】
本実施の形態では、装置本体２の図中前後の側面に設けられたＹ軸方向の緩衝部材に、ばね定数が大きいソリッド材料から成る緩衝部材３３を用いている。
また、装置本体２の上下の主面に設けられたＺ軸方向の緩衝部材に、ばね定数の小さい発泡材料から成る緩衝部材３４を用いている。
【００４９】
さらに、本実施の形態では、特に装置本体２の図中左右の側面に、長手方向の端部を除く大部分にわたるように柱状に形成された、発泡材料から成る緩衝部材３４を設けて、Ｘ軸方向の緩衝部材を構成している。
発泡材料から成る緩衝部材は、同じ体積で比較すると、ソリッド材料から成る緩衝部材よりもばね定数が小さくなる。その一方で、図７に示すこの緩衝部材３４のように、衝撃・振動を受け止める断面積を広く大きくすると、同じ材料を使用していても、ばね定数を大きくすることができる。これにより、ソリッド材料から成る緩衝部材３３と同様に高いばね定数とすることも可能になる。
その他の構成は図６に示した実施の形態と同様であるので、重複説明は省略する。
【００５０】
上述の本実施によれば、緩衝部材３２，３３，３４のうち、Ｙ軸方向の緩衝部材にばね定数の大きいソリッド材料から成る緩衝部材３３を用い、Ｘ軸方向の緩衝部材にばね定数の大きい断面積が広い緩衝部材３４を用い、Ｚ軸方向の緩衝部材にばね定数の小さい断面積が小さく発泡材料から成る緩衝部材３２を用いて構成したことにより、ばね定数の大きい緩衝部材３３，３４によって装置本体２の自励振動を抑制することができる。
これにより、緩衝部材３２，３３，３４により一定の耐衝撃性を確保しながら、装置本体２の自励振動を抑制することができ、その結果、先の各実施の形態と同様に、アクセス時間を短縮することができる。
【００５１】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でその他様々な構成が取り得る。
【００５２】
【発明の効果】
上述の本発明によれば、ばね定数の異なる複数種類の緩衝部材を設けたことにより、可搬性と耐衝撃性に優れ、シーク性能を向上させることができる情報記憶装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の情報記憶装置の概略構成図である。
Ａ　情報記憶装置の要部の分解斜視図である。
Ｂ　情報記憶装置の内部を示す平面図である。
【図２】Ａ〜Ｃ　図１の装置本体の一形態を示す概略構成図である。
【図３】Ａ　図１の情報記憶装置のアクセス時間の分布を測定した結果を示す図である。
Ｂ　比較例の情報記憶装置のアクセス時間の分布を測定した結果を示す図である。
【図４】本発明の他の実施の形態の情報記憶装置の概略構成図（要部の分解斜視図）である。
【図５】Ａ　発泡材料の構成を示す断面図である。
Ｂ　ソリッド材料の構成を示す断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態の情報記憶装置の概略構成図（要部の分解斜視図）である。
【図７】本発明の別の実施の形態の情報記憶装置の概略構成図（要部の分解斜視図）である。
【図８】比較例の情報記憶装置の要部の分解斜視図である。
【図９】振動の周波数と振動伝達率との関係を示す図である。
【符号の説明】
１　情報記憶装置、２　装置本体、３　外筐体、１１，１２，２１，２２，２３緩衝部材、３１，３３，３４　（発泡材料から成る）緩衝部材、３３　（ソリッド材料から成る）緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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