(57)【要約】【課題】時間帯や季節によって異なる電力単価を導入する場合に対応することのできる時間帯別積算電力量算定システムを提供する。【解決手段】需要家毎に電力量を計測する電力量計測手段と、この電力量計測手段で計測された電力量に係わるデータを送信する電力量送信手段とを備えた電力量計と、通信路を介して前記電力量に係わるデータを受信する電力量受信手段と、日付・時刻データを提供する計時手段と、需要家毎に積算条件を設定する積算条件設定手段と、前記計時手段から得られる日付・時刻データおよび前記積算条件設定手段によって設定された積算条件に基づいて前記受信した電力量に係わるデータを積算する電力量積算手段と、この電力量積算手段により積算された積算データを記録する積算値記録手段とを備えた計量センターと、から構成した。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家毎に電力量を計測する電力量計測手段と、この電力量計測手段で計測された電力量に係わるデータを送信する電力量送信手段とを備えた電力量計と、
通信路を介して前記電力量に係わるデータを受信する電力量受信手段と、日付・時刻データを提供する計時手段と、需要家毎に積算条件を設定する積算条件設定手段と、前記計時手段から得られる日付・時刻データおよび前記積算条件設定手段によって設定された積算条件に基づいて前記受信した電力量に係わるデータを積算する電力量積算手段と、この電力量積算手段により積算された積算データを記録する積算値記録手段とを備えた計量センターと、
から構成したことを特徴とする積算電力量計測システム。
【請求項２】
需要家毎に電力量を計測する電力量計測手段と、日付・時刻データを提供する計時手段と、前記電力量計測手段で計測された電力量を前記計時手段から与えられる日付・時刻データを用いて、単位時間内の電力積算値を算出する第１の電力量積算手段と、この第１の電力量積算手段による積算電力量に係わるデータを送信する電力量送信手段とを備えた電力量計と、
通信路を介して前記積算電力量に係わるデータを受信する電力量受信手段と、需要家毎に積算条件を設定する積算条件設定手段と、この積算条件設定手段で設定した積算条件に基づいて前記受信した積算電力量に係わるデータを積算する第２の電力量積算手段と、この第２の電力量積算手段により積算された積算電力量に係わるデータ記録する積算値記録手段とを備えた計量センターと、
から構成したことを特徴とする積算電力量計測システム。
【請求項３】
前記計量センターは、前記積算値記録手段のデータを検索するデータ検索手段と、計量センターの外部にデータを公開するデータ公開手段とを備え、需要家を含む外部からの積算値記録データに対する公開要求があったとき、前記データ公開手段およびデータ検索手段を介して前記積算値記録手段に記録されたデータの閲覧を可能にしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の積算電力量計測システム。
【請求項４】
計量センターは、時間帯毎の電力料金単価を与える料金単価設定手段と、この料金単価設定手段による時間帯別電力料金単価および前記積算値記録手段に記録されている時間帯別積算電力値を乗じて電力料金を算定する料金算定手段とを備えたことを特徴とする請求項３記載の積算電力量計測システム。
【請求項５】
需要家毎に計測された電力量を日付・時刻データに基づいて積算し、この積算電力量に係わるデータを通信路を介して送信し、この通信路を介して受信した日付・時刻付きの積算電力量に係わるデータを前記需要家毎に設定されている積算条件基づいてさらに積算し、この積算結果を記録することを特徴とする積算電力量計測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力量の積算値を計測する積算電力量計に係り、特に多様な積算電力量を計測することのできる積算電力量計測システムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の積算電力量計としては、供給される電圧・電流に基づく移動磁束により円盤に渦電流を発生させて円盤を回転させ、円盤の回転数を機械的なカウンターで計量し表示するように構成されたものや、単位電力毎に発信器からパルスを発生させ、このパルス数を積算手段により計数し、その計数結果を積算値表示手段に表示するように構成した電子式電力量計などが利用されている。
【０００３】
このうち後者の電子式電力量計は、需要家毎に通信装置を介して使用電力量を中央装置に伝送して集計するようにしたいわゆる集中検針システム等に採用されている（例えば、特開平１−１９５７９８号公報、特開平８−２２３６５９号公報、特開平１０−３３４３８５号公報）。
【０００４】
これら従来の技術はいずれも、日別あるいは月別に各需要家の電力積算値を得、この電力積算値に一定の電力単価を乗じて電力料金の従量料金を算出している。ところで、電力単価は本来一定ではなく、時間帯や季節による需給のバランス、原材料費の変動等により変動しているものであり、一律に定価を設定することには無理がある。そこで、近年の電力市場の規制緩和や自由化の動向に対応して、変動単価を導入することが考えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような変動単価を導入するためには、従来のような１日単位や、１ヶ月単位などの一定期間の積算では対応できず、時間帯毎や、季節に応じて積算電力を算定することが必要となる。これに近いものとして、夜間電力契約による電力料金の算定方式がある。これは、需要の少ない夜間の電力単価を低くすることにより、夜間の電力需要の増加をねらっているものである。このために、積算電力計は、夜間電力計測用を専用に設けている。このような従来の方式では、昼間、夜間のように単純な時間区分にしか対応できず、時間帯を細かく分割して、その時間帯毎の電力単価を導入するような場合には対応が困難である。
【０００６】
そこで本発明は、以上の課題に鑑み、時間帯とか季節によって異なる電力単価を導入する場合に対応することのできる積算電力量計測システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係わる積算電力量計測システムの発明は、需要家毎に電力量を計測する電力量計測手段と、この電力量計測手段で計測された電力量に係わるデータを送信する電力量送信手段とを備えた電力量計と、通信路を介して前記電力量に係わるデータを受信する電力量受信手段と、日付・時刻データを提供する計時手段と、需要家毎に積算条件を設定する積算条件設定手段と、前記計時手段から得られる日付・時刻データおよび前記積算条件設定手段によって設定された積算条件に基づいて前記受信した電力量に係わるデータを積算する電力量積算手段と、この電力量積算手段により積算された積算データを記録する積算値記録手段とを備えた計量センターと、から構成したことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、需要家側から電力量を測定して計量センター側に逐次電力量に係わるデータを送信することにより、計量センター側にて各需要家の積算電力量を算定し記録することができる。
【０００９】
また、請求項２に係わる積算電力量計測システムの発明は、需要家毎に電力量を計測する電力量計測手段と、日付・時刻データを提供する計時手段と、前記電力量計測手段で計測された電力量を前記計時手段から与えられる日付・時刻データを用いて、単位時間内の電力積算値を算出する第１の電力量積算手段と、この第１の電力量積算手段による積算電力量に係わるデータを送信する電力量送信手段とを備えた電力量計と、通信路を介して前記日付・時刻付きの積算電力量に係わるデータを受信する電力量受信手段と、需要家毎に積算条件を設定する積算条件設定手段と、この積算条件設定手段で設定した積算条件に基づいて前記受信した積算電力量に係わるデータを積算する第２の電力量積算手段と、この第２の電力量積算手段により積算された積算電力量に係わるデータ記録する積算値記録手段とを備えた計量センターと、から構成したことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、電力量計側で電力量送信データに日付・時刻データを添付し、計量センター側では需要家毎に設定されている積算条件に基づいてさらに積算し、この積算結果を記録する。
【００１１】
また、請求項３に係わる積算電力量計測システムの発明は、請求項１または２において、前記計量センターは、前記積算値記録手段のデータを検索するデータ検索手段と、計量センターの外部にデータを公開するデータ公開手段とを備え、需要家を含む外部からの積算値記録データに対する公開要求があったとき、前記データ公開手段およびデータ検索手段を介して前記積算値記録手段に記録されたデータの閲覧を可能にしたことを特徴とする。
この発明によれば、積算電力量データをデータ公開手段により電力需要家に提供することができる。
【００１２】
さらに、請求項４に係わる積算電力量計測システムの発明は、請求項３において、計量センターは、時間帯毎の電力料金単価を与える料金単価設定手段と、この料金単価設定手段による時間帯別電力料金単価および前記積算値記録手段に記録されている時間帯別積算電力値を乗じて電力料金を算定する料金算定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、時間帯積算電力量にその時間帯の料金単価を乗じて、これにすべての時間帯における料金を積算することにより電力使用料金を算定し、電力料金記録手段に記録することができる。
【００１４】
さらにまた、請求項５に係わる積算電力量計測方法の発明は、需要家毎に計測された電力量を日付・時刻データに基づいて積算し、この積算電力量に係わるデータを通信路を介して送信し、この通信路を介して受信した日付・時刻付きの積算電力量に係わるデータを前記需要家毎に設定されている積算条件に基づいてさらに積算し、この積算結果を記録することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について説明する。なお、各図を通じて共通部分には同一符号、関連する部分にはアルファベットの添字をつけることにより、重複した説明は省略する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、図１を参照して説明する。図１において、３は各電力使用者（以下、電力需要家という）毎に設置された電力量計であり、電圧測定手段１および電流測定手段２により計測した電圧および電流を入力して電力を計測している。
【００１７】
しかも、電力量計３は電力を計測する電力量計測手段３１、電力量送信手段３２および電力量表示手段３３とにより構成される。前記電力量計測手段３１は所定の最小単位の電力量を算定する毎に、パルス信号を出力する。前記電力量送信手段３２はこのパルス信号を予め電力需要家毎に割り付けられている識別データとともに電力需要家データとして、通信ネットワーク４を介して計量センター５に送出する。前記通信ネットワーク４は電力線搬送による通信手段を用いるが、公衆電話回線やインターネット等を利用することもできる。
【００１８】
前記計量センター５は電力量受信手段５１と、電力量積算手段５２と、積算値記録手段５５と、積算条件設定手段５３と、計時手段５４とから構成され、各電力需要家３−１…３−ｎより送られる電力需要家データを用いて、電力量積算手段５２において、計時手段５４より得る日付・時刻データと積算条件設定手段５３により与えられる時間帯毎の積算条件を参照し、各電力需要家における積算条件毎に電力量を積算して積算値記録手段５５に記録する。
【００１９】
図２は、電力量積算手段５２と積算値記録手段５５を主体とする作用を説明するための図であり、この図で示すように、積算条件設定手段５３により月毎に積算すべき１日のうちの複数の時間帯（２３時〜６時、６時〜９時、…、２１時〜２３時）が上段に記録され、実際に各時間帯で積算された積算電力量（ｋＷｈ）が下段に記録されるようになっている。例えば、１月を例にすると、２３時〜６時の時間帯には１１９．３（ｋＷｈ）、６時〜９時の時間帯には８２．１（ｋＷｈ）そして２１時〜２３時の時間帯には７１．５（ｋＷｈ）の積算電力量が記録されている。
電力会社では、これらの時間帯別の積算電力量にそれぞれの電力料金単価を乗じた後、加算して、電力需要家毎の電力使用料金を算定する。
【００２０】
以上述べたように、本実施の形態によれば、電力需要家側には煩雑な積算手段を備えずに、計量センターにおいて多数の電力需要家にしかも時間帯別にまとめて積算電力量の算出および記録を行なうことのできる電力料金算定装置を得ることができる。
【００２１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、図３を参照して説明する。ここで、前述した第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。電力量計３Ａ−１…３Ａ−ｎは前述した電力量計３−１…３−ｎに計時手段３４と電力積算手段３５とを追加して構成したものである。追加した電力積算手段３５は電力量計測手段３１から得られる電力量を計時手段３４から得られる日付・時刻データを用いて、単位時間内の電力積算値を算定し、この電力積算値を電力量送信手段３２を介して電力需要家識別データ（以下、ユーザーＩＤ）および時刻データとともに電力需要家データとして通信ネットワーク４を介して計量センター５Ａへ送信する。
【００２２】
計量センター５Ａは、電力需要家データおよび積算条件設定手段５３をもとに、各電力需要家について指定される積算時間帯毎に積算値を算定して、積算値記録手段５５に記録する。
【００２３】
この電力量積算手段５２の作用を図４のフローチャートにより説明する。電力量積算手段５２は、電力利用者データを受信する（ステップ４１）と、このデータからユーザーＩＤ：Ａ、積算時間：Ｔｓ〜Ｔｅおよび電力積算値：ｄをそれぞれ取出す（ステップ４２〜ステップ４４）。
【００２４】
次に、ユーザーＡの積算条件を参照し、時間帯Ｔｓ〜Ｔｅに係わる時間帯番号（ｎ）を検索する（ステップ４５）。
その後、日付・時刻データより月初めの最初の積算データか否かを判定する（ステップ４６）。判定の結果、月初めの最初の積算データである場合（Ｙｅｓ）、月単位に積算値を算出するために、その積算値Ｄの初期条件を０とする（ステップ４７）。判定の結果、月初めの最初の積算データでない場合（Ｎｏ）、前回の積算値Ｄを読み込む（ステップ４８）。
【００２５】
次に、積算値Ｄに対して、今回の送付されたデータｄを加算してその時間帯の新たな積算値Ｄとし（ステップ４９）、積算値記録手段５５の所定の場所に記録する（ステップ５０）。
【００２６】
このように、第２の実施の形態によれば、計時手段を電力量計３Ａ側に設置ししたので、通信ネットワーク４における時間遅れの影響を回避しながら、積算電力を算定できる。また、電力需要家側には煩雑な積算手段を備えずに、計量センターにおいて多数の電力需要家の積算電力算出と記録をまとめて行なうことができる。
【００２７】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態について、図５を参照して説明する。ここで、上記の第２の実施の形態とは異なる部分を中心に説明する。電力量計３Ａ−１…３Ａ−ｎは第２の実施の形態の場合と同じであり、計量センター５Ａに一部の機能を追加して新たに計量センター５Ｂとしたものである。
【００２８】
即ち、計量センター５Ｂは第２の実施の形態の場合に比べ、新たにデータ検索手段５６と、外部公開手段５７とを備えている。この外部公開手段５７はデータ検索手段５６を介して積算値記録手段５５に接続されるとともに、インターネット６を介して電力需要家の閲覧手段７に接続されるように構成されている。
この結果、電力需要家は計量センター５Ｂの外部公開手段５７に対して自己の電力積算データの閲覧を要求することができる。
【００２９】
電力需要家から積算値記録データの開示要求があると、外部公開手段５７はまずユーザーＩＤと予め登録されたパスワードにより要求元の認証を行なう。次に、外部公開手段５７は、データ検索手段５６に対して、ユーザーＩＤを与える。
するとこのデータ検索手段５６は、このユーザーの利用可能なデータを検索して外部公開手段５７に応答する。この外部公開手段５７は、インターネット６を介して閲覧手段７によりメニュー表示する。ユーザーがこのメニューから所望のデータを指定すると、外部公開手段５７は、指定されたデータを積算値記録手段５５より取出して閲覧手段７よりユーザーに提供する。
【００３０】
図６は、外部公開手段５７の作用をより詳しく示すフローチャートであり、まずユーザーを認証し（ステップ６１）、次にユーザーＩＤによるデータ検索を行なう（ステップ６２）。次に、検索データの一覧を表示し（ステップ６３）、さらに、データおよび表示方法を受付ける（ステップ６４）。次に、要求データを記録手段より読み込み（ステップ６５）、最後に、積算値記録データを閲覧手段７に表示する（ステップ６６）。
以上述べたように、本実施の形態によれば、ユーザーが電力使用量の開示を要求した場合、いつでも簡便に対応することができる。
【００３１】
（第４の実施の形態）
本発明の実施の形態について、図７を参照して説明する。
本実施の形態は、図５に示した計量センター５Ｂに料金単価設定手段５８と、電力料金算定手段５９と、料金記録手段６０とを追加して設けて新たに５Ｃとしたものである。
【００３２】
この電力料金算定手段５９は、ユーザー毎、毎月所定の日に前月の時間帯積算電力量を積算値記録手段５５によって参照し、これに料金単価設定手段５８で与えられる時間帯別の料金単価を乗じて時間帯別料金を算出し、さらに、各時間帯別料金をすべて加算することにより電力従量料金を算定する。この電力従量料金は、ユーザー毎、各月毎に料金記録手段６０に記録されるように構成されている。
【００３３】
図８は、この料金算定手段５９の作用を示すフローチャートである。
図８において、料金算定手段５９は、計算開始により、まずユーザーＡが決められた所定の計算日か否かを判断する（ステップ８１）。ユーザーＡの計算日であれば、以下のステプ８２に進む。ユーザーＡの計算日でなければ、他のユーザーの判定に移る。ユーザーＡの計算日であれば、次にユーザーＡの前月の時間帯積算値Ｅ（ｎ）を積算値記録手段５５から入手する（ステップ８２）。ここで、ユーザーＡは、積算時間帯ｎを１からｋまで分割していることを示す。
【００３４】
次に、料金単価設定手段５８より料金単価ｆ（ｎ）を入手する（ステップ８３）。さらにその次に、この時間帯別積算値Ｅ（ｎ）に料金単価設定手段５８で設定されている料金単価ｆ（ｎ）を乗じたうえで加算する（ステップ８４）。最後に、ステップ８４の加算結果Ｆを料金記録手段６０に記録する（ステップ８５）。
【００３５】
なお、電力料金は以上のように求めた従量料金のほかに、受電容量に応じた基本料金を課す場合が多いが、本発明は従量料金の算定方法に関するものであり、基本料金を課すか否かは本発明にとって本質的なことではなく、いずれにも適用できる。
【００３６】
そして、料金記録手段６０に記録されたユーザー毎の料金データは、第３の実施の形態と同様にして、図示していないがデータ検索手段５６および外部公開手段５７を介してユーザーに提供される。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、煩雑な積算電力量の算定、および料金の算定に対応でき、より自由度の大きい料金計算を実現できる。また、検針など、従来は人手により行なっていた作業をすべて自動化できるため、効率向上と、運用・管理コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に関する作用を説明するための図。
【図３】本発明の第２の実施の形態の構成図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に関する作用を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明の第３の実施の形態の構成図。
【図６】本発明の第３の実施の形態に関する作用を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明の第４の実施の形態の構成図。
【図８】本発明の第４の実施の形態に関する作用を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…電圧測定手段、２…電流測定手段、３…電力量計、４…通信ネットワーク、５…計量センター、６…インターネット、７…閲覧手段、３１…電力量計測手段、３２…電力量送信手段、３３…表示手段、３４…計時手段、３５…電力量積算手段、５１…電力量受信手段、５２…電力量積算手段、５３…積算条件設定手段、５４…計時手段、５５…積算値記録手段、５６…データ検索手段、５７…外部公開手段、５８…料金単価設定手段、５９…電力料金算定手段、６０…料金記録手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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