(57)【要約】【課題】火災報知器へのいたずらを抑止すると共に、居住者に火災等の火災の状況を適確に知らせる。【解決手段】複数の火災報知器１４と、これらと通信可能なサーバーシステム１２とにより構成された火災報知システムである。火災報知器は１４、非常ボタン２２と、火災報知機１４の近辺の映像を撮影するためのビデオカメラ２６と、モニター２４とを備え、非常ボタン２２が操作された後、ビデオカメラ２６が撮影した映像信号をサーバーシステム１２へ送信する。サーバーシステム１２は、送信されてきた映像信号を、各火災報知器１４へ送信する。火災報知器１４は、サーバーシステム１２から送信されてきた映像信号に基づく映像をモニター２４に表示させる。【選択図】　　　図４
2004110234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態の発生時に警報を発する警報発生手段と、
非常事態の発生を通報するために操作される操作手段と、
当該非常報知器の近辺の映像を撮影するための撮影手段と、
前記操作手段が操作された後、前記撮影手段による撮影映像を表す映像信号を所定のサーバーシステムへ送信する送信手段と、
前記サーバーシステムから送信されてきた映像信号に基づく映像を表示するための表示手段と、
を備えることを特徴とする非常報知器。
【請求項２】
ビルや集合住宅等の人が居住する施設に設置された複数の非常報知器と、該複数の非常報知器と通信可能なサーバーシステムとにより構成された非常報知システムであって、
前記非常報知器は、
非常事態の発生時に警報を発する警報発生手段と、
非常事態の発生を通報するために操作される操作手段と、
当該非常報知器の近辺の映像を撮影するための撮影手段と、
前記操作手段が操作された後、前記撮影手段による撮影映像を表す映像信号を前記サーバーシステムへ送信する送信手段と、
前記サーバーシステムから送信されてきた映像信号に基づく映像を表示するための表示手段と、を備え、
前記サーバーシステムは、前記送信されてきた前記映像信号を、各非常報知器へ送信することを特徴とする非常報知システム。
【請求項３】
請求項２記載の非常報知システムにおいて、前記サーバーシステムは、前記映像信号が送信されてくると、その送信元である非常報知器の設置場所を特定し、該特定した設置場所を表す情報を前記映像信号に付加して各非常報知器へ送信することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２または３記載の非常報知システムにおいて、前記サーバーシステムは、前記映像信号が送信されてくると、その送信元である非常報知器の設置場所を特定し、該特定した設置場所を表す音声信号を各非常報知器へ送信することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２〜４のうち何れか１項記載の非常報知システムにおいて、前記サーバーシステムは、前記送信されてきた映像信号の少なくとも冒頭部分を表すデータを記憶装置に記憶する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２〜５のうち何れか１項記載の非常報知システムにおいて、
前記施設に設置された火災感知器を含み、
前記火災感知器は、火災発生を感知するための火災センサと、当該火災感知器の近辺の映像を撮影するための撮影手段と、前記火災センサにより火災発生が感知された後、前記撮影手段が撮影した映像信号を前記サーバーシステムへ送信するための送信手段とを備え、
前記サーバーシステムは、前記火災感知器から送信されてきた映像信号を各非常報知器へ送信することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルや集合住宅等の人が居住する施設において火災等の非常事態の発生を報知するための非常報知器および非常報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルや集合住宅等の建物には各階に少なくとも１つの火災報知器が設置される。そして、何れかの火災報知器の非常ボタンが押された場合や、各階の天井等に設けられた火災感知センサ（煙センサや熱センサ）が火災発生を感知した場合に、同じ建物内に設置された全火災報知器の非常ベルが鳴ると共に、非常発生信号が所定の防災センターへ送信される。防災センターでは、この非常発生信号に基づいて、どの建物のどの火災報知器の非常ボタンが押されたかなどを特定し、該当する建物への消防車の出動指示を出す等の対応をとる。
【０００３】
そして、特許文献１には、火災等の非常事態に保安要員を呼び出しするための通信方式が開示されている。この通信方式では、センターにて防災信号等を検知した場合に、保安要員の携帯通信装置へ自動呼出し信号を発信することで、保安要員の迅速な対応を可能としている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３２１９５４公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の火災報知器では、火災報知器の非常ベルが鳴った場合に、建物のどこかで火災が発生したことは分っても、具体的にどこでどのような火災が起きているのかが分らないため、居住者の不安が大きくなり、また、適切な避難行動を取れない可能性がある。したがって、火災が発生したビルの居住者へ火災状況を正しく知らせることが望まれる。しかしながら、上記の通り、特許文献１に開示される技術は、保安要員に対する非常事態の報知を行おうとするものであり、ビル等の居住者へ火災等の非常事態を報知することについては考慮されていない。
【０００６】
また、従来の火災報知器では、非常ボタンを誰が押したのか本人以外は分らないため、火災報知器へのいたずらを誘発する原因にもなっている。そして、火災報知器へのいたずらが頻発する建物では、非常ベルが鳴っても居住者はいたずらだと思い込んでしまいがちであるため、本当に火災が発生している場合に、適切な避難行動が取れないおそれもある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、火災等の非常事態を報知するための非常報知器へのいたずらを抑止すると共に、居住者に非常事態の状況を知らせることができるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明に係る非常報知器は、
非常事態の発生時に警報を発する警報発生手段と、
非常事態の発生を通報するために操作される操作手段と、
当該非常報知器の近辺の映像を撮影するための撮影手段と、
前記操作手段が操作された後、前記撮影手段による撮影映像を表す映像信号を所定のサーバーシステムへ送信する送信手段と、
前記サーバーシステムから送信されてきた映像信号に基づく映像を表示するための表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、ビルや集合住宅等の人が居住する施設に設置された複数の非常報知器と、該複数の非常報知器と通信可能なサーバーシステムとにより構成された非常報知システムであって、
前記非常報知器は、
非常事態の発生時に警報を発する警報発生手段と、
非常事態の発生を通報するために操作される操作手段と、
当該非常報知器の近辺の映像を撮影するための撮影手段と、
前記操作手段が操作された後、前記撮影手段による撮影映像を表す映像信号を前記サーバーシステムへ送信する送信手段と、
前記サーバーシステムから送信されてきた映像信号に基づく映像を表示するための表示手段と、を備え、
前記サーバーシステムは、前記送信されてきた前記映像信号を、各非常報知器へ送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、非常報知器に、その近辺の映像を撮影するための撮影手段が設けられるので、非常報知器へのいたずらに対する抑止効果が得られる。また、操作手段が操作されると、撮影手段が撮影した映像信号がサーバーシステムへ送信され、各非常報知器では、サーバーシステムから送信されてきた映像信号に基づく映像が表示手段に表示される。したがって、操作手段が操作された非常報知器（つまり非常事態の発生現場付近の非常報知器）の近辺の映像が各非常報知器で表示されるので、居住者はその映像を見て非常事態の発生状況を適確に判断することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載された発明は、請求項２記載の非常報知システムにおいて、前記サーバーシステムは、前記映像信号が送信されてくると、その送信元である非常報知器の設置場所を特定し、該特定した設置場所を表す情報を前記映像信号に付加して各非常報知器へ送信することを特徴とする。このようにすれば、映像信号の送信元の非常報知器（つまり、非常事態の発生現場近くの非常報知器）の場所を表す情報も各非常報知器に表示されるので、居住者は、どの辺りで非常事態が発生したかを把握することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載された発明は、請求項２または３記載の非常報知システムにおいて、前記サーバーシステムは、前記映像信号が送信されてくると、その送信元である非常報知器の設置場所を特定し、該特定した設置場所を表す音声信号を各非常報知器へ送信することを特徴とする。このようにすれば、各非常報知器から映像信号の送信元の非常報知器（つまり、非常事態の発生現場近くの非常報知器）の場所を表す音声が出力されるので、居住者は、どの辺りで非常事態が発生したかを把握することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載された発明は、請求項２〜４のうち何れか１項記載の非常報知システムにおいて、前記サーバーシステムは、前記送信されてきた映像信号の少なくとも冒頭部分を表すデータを記憶装置に記憶する手段を備えることを特徴とする。映像信号の冒頭部分には、非常報知器の操作手段が操作された直後の映像が含まれているので、この部分を表すデータを記憶することで、いたずらにより操作手段が操作された場合に、いたずら犯人の捜査の手掛かりにすることができる。
【００１４】
また、請求項６に記載された発明は、請求項２〜５のうち何れか１項記載の非常報知システムにおいて、前記施設に設置された火災感知器を含み、前記火災感知器は、火災発生を感知するための火災センサと、当該火災感知器の近辺の映像を撮影するための撮影手段と、前記火災センサにより火災発生が感知された後、前記撮影手段が撮影した映像信号を前記サーバーシステムへ送信するための送信手段とを備え、前記サーバーシステムは、前記火災感知器から送信されてきた映像信号を各非常報知器へ送信することを特徴とする。このようにすれば、火災感知器で火災発生が感知された場合にも、各非常報知器にて、火災発生現場近辺の映像を表示させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である火災報知システム１０の全体構成図である。同図に示すように、火災報知システム１０は、サーバーシステム１２、火災報知器１４、および、火災感知器１６を含んで構成されている。火災報知器１４は、ビルや集合住宅等の建物の各階の所定位置に設置されており、サーバーシステム１２と有線または無線により通信可能に接続されている。同様に、火災感知器１６は建物の各階の天井等に設置されており、サーバーシステム１２と有線または無線により通信可能に接続されている。
【００１６】
サーバーシステム１２は、記憶装置１８を備えたコンピュータシステムにより構成されている。記憶装置１８には、各火災報知器１４および各火災感知器１６について、その設置場所と報知器ＩＤまたは感知器ＩＤとの対応を表すマスタテーブルが格納されている。また、後述するように、記憶装置１８は、火災報知器１４や火災感知器１６から送られてきた映像信号の記憶部としても機能する。
【００１７】
図２は、火災報知器１４の正面図である。同図に示すように、火災報知器１４は、スピーカー２０、非常ボタン２２、モニター２４、および、テレビカメラ２６を備えている。非常ボタン２２が押されると、当該火災報知器１４のスピーカー２０から警報音（ベル音）が発せられると共に、同じ建物の他の火災報知器１４へ火災発生を示す所定の火災発生信号が送信される。
【００１８】
テレビカメラ２６は、非常ボタン２２の前方付近が撮影対象領域となるように配置されている。非常ボタン２２が押されると、それをトリガーとして、テレビカメラ２６が起動され、テレビカメラ２６による撮影映像を表す映像信号がサーバーシステム１２へ送信される。後述するように、サーバーシステム１２は何れかの火災報知器１４から映像信号が送られてくると、その信号を各火災報知器１４へ送信するようになっており、サーバーシステム１２から火災報知器１４に送信されてきた映像信号に基づいてモニター２４に映像が表示される。
【００１９】
図３は、火災感知器１６の側面図である。同図に示すように、火災感知器１６は、煙センサや熱センサにより構成された火災センサ３０、および、テレビカメラ３２を備えている。火災センサ３０は、煙や熱を感知することにより火災の発生を検出する。そして、火災センサ３０により火災の発生が検出されると、所定の火災発生信号が各火災報知器１４へ送信されると共に、テレビカメラ３２による映像信号がサーバーシステム１２へ送信される。
【００２０】
各火災報知器１４は、他の火災報知器１４または火災感知器１６から火災発生信号が送信されてきた場合にも、スピーカー２０から警報音を発するように構成されている。したがって、何れかの火災報知器１４において非常ボタン２２が押され、または、何れかの火災感知器１６により火災の発生が感知されると、建物内の全ての火災報知器１４から警報音が発せられる。これによって、居住者に対して、火災の発生を確実に知らせることができる。
【００２１】
なお、上記の説明では、各火災報知器１４同士、および、各火災報知器１４と各火災感知器１６との間で直接火災発生信号がやりとりされるものとしたが、これに限らず、火災発生信号をサーバーシステム１２経由でやりとりする構成であってもよい。その場合は、各火災報知器１４同士、および、各火災報知器１４と各火災感知器１６とを相互に接続することは不要である。
【００２２】
図４は、火災報知システム１０の動作を説明するための図である。同図に示すように、ある火災報知器１４Ａで非常ボタン２２が押されると、テレビカメラ２６の撮影映像を表す映像信号が、当該火災報知器１４Ａの識別符号（以下、報知器ＩＤという）と共にサーバーシステム１２へ送信される（Ｓ１００）。また、ある火災感知器１６Ａが火災の発生を感知すると、ビデオカメラ３０の撮影映像を表す映像信号が、当該火災感知器１６Ａの識別符号（以下、感知器ＩＤという）と共にサーバーシステム１２へ送信される（Ｓ１０２）。
【００２３】
サーバーシステム１２は、記憶装置１８に格納された上記マスタテーブルを参照し、映像信号と共に送信されてきた報知器ＩＤまたは感知器ＩＤに基づいて、非常ボタン２２が押された火災報知器１４Ａ、または、火災発生を感知した火災感知器１６Ａの設置場所を特定する。そして、特定した設置場所を示す文字情報を映像信号に付加したうえで、その映像信号を各火災報知器１４へ送信する（Ｓ１０４）。なお、サーバーシステム１２が、監視員が駐在する防災センター等に設置される場合には、サーバーシステム１２に設けられたモニターに同じ映像を表示させて、監視員が火災状況を把握できるようにすればよい。また、サーバーシステム１２は、火災報知器１４Ａから送信されてきた映像信号について、その冒頭部分の静止画または最初から所定時間の間の動画（すなわち、非常ボタン２２が押された瞬間を含む映像）の映像データを記憶装置１８に記録する（Ｓ１０６）。
【００２４】
サーバーシステム１２から映像信号を受信した各火災報知器１４のモニター２４には、その映像信号に基づく映像（つまり、非常ボタン２２が押された火災報知機１４Ａの設置場所の表示を含んだ当該火災報知器１４Ａ近辺の映像）が表示される。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態では、火災報知器１４にテレビカメラ２６が設けられていることで、いたずらに対する牽制効果が得られ、非常ボタン２２へのいたずらを抑止することができる。このため、いたずらが頻発して居住者が警報音を無視するようなことがなくなり、居住者は火災発生時に適切な避難行動を取ることができる。
【００２６】
また、非常ボタン２２が押された場合には、その瞬間（または押された後所定時間）の映像がサーバーシステム１２に記憶される。したがって、万一、非常ボタン２２がいたずらで押された場合にも、犯人の映像が残ることになるので、その映像を犯人捜査の手掛かりとすることができる。
【００２７】
また、建物内の何れかの火災報知器１４（上記例では火災報知器１４Ａ）で非常ボタン２２が押されると、当該火災報知器１４Ａのテレビカメラ２６による撮影映像が、当該火災報知器１４Ａの場所を示す情報と共に、同じ建物内の全ての火災報知器１４のモニター２４に表示される。火災が発生した場合には、その現場から最も近い火災報知器１４Ａの非常ボタン２２が押されると考えられるから、各火災報知器１４には、火災現場付近の映像が表示されることになる。また、建物の各居住者は、警報音が鳴ると、その音源である火災報知器１４付近で何かが起こったのではないかと考えて、火災報知器１４の場所に行こうとする傾向がある。したがって、警報音が鳴ったときに居住者が集まりやすい火災報知器１４で、火災発生現場付近の映像がその場所を示す情報と共に映し出されることになる。このため、居住者はその映像を見て火災発生状況を適確に把握することができ、それによって、より適切な避難行動をとることが可能となる。
【００２８】
特に、本実施形態のシステムを防災センターがないような中小規模のビル等に導入することで、上記のように火災報知器１４を通して各居住者に火災の情報を提供できるため、居住者の安全確保に大きく寄与することができる。
【００２９】
なお、上記実施形態では、サーバーシステム１２が、非常ボタン２２の押された火災報知器１４Ａの設置場所を表す文字情報を映像信号に加えて各火災報知器１４へ送信することとしたが、これに加えて、または、これに代えて、火災報知器１４Ａの設置場所を表す音声信号を各火災報知器１４に送信することで、各居住者に火災発生現場の場所を音声で伝えるようにしてもよい。
【００３０】
なお、本発明は、火災報知に限らず、強盗、泥棒、暴漢といった犯罪等の非常事態の発生を報知する場合にも適用可能である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、非常報知器へのいたずらに対する抑止効果を得ることができると共に、居住者に火災等の非常事態の状況を適確に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である火災報知システムの全体構成図である。
【図２】火災報知器の正面図である。
【図３】火災感知器の側面図である。
【図４】火災報知システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１０　火災報知システム
１２　サーバーシステム
１４　火災報知器（非常報知器）
１６　火災感知器
１８　記憶装置
２０　スピーカー（警報発生手段）
２２　非常ボタン（操作手段）
２４　モニター（表示手段）
２６　テレビカメラ（撮影手段）
３０　火災センサ
３２　テレビカメラ
【図１】
2004110234.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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