(57)【要約】【課題】本発明は、工事コストの低減に寄与するとともに、伝送損失特性及び温度特性に優れた光ドロップケーブルを提供することにある。【解決手段】複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ１３−１〜１３−８を一定ピッチＰにて一方向に撚りを加えて一体化したものを準備しておく。次いで、この一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８をケーブルシース１５に設けられた収納部１７の中心に収納する。ケーブルシース１５には、収納部１７の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１を設ける。【選択図】　　　図１
2004117867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線又はテープ心線が一定ピッチにて一方向に撚られた光ファイバと、
前記光ファイバを収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、
前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備えたことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項２】
前記ケーブルシースの短面に接続して前記光ファイバを支持する支持線とを備えたことを特徴とする請求項１記載の光ドロップケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバに縦添えする緩衝層を有し、
前記光ファイバと緩衝層とを一体にして前記収納部に収納することを特徴とする請求項１記載の光ドロップケーブル。
【請求項４】
前記複数の素線又はテープ心線の撚りピッチを１０〜１０００ｍｍとしたことを特徴とする請求項１記載の光ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバネットワークの支線系に接続されているクロージャから例えば集合住宅の構内に引き落とすためのドロップケーブルに関し、特に、配線形態の柔軟性を向上して工事コストの低減に寄与することができる光ドロップケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報通信社会の推進に向けて、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）が提唱されている。このＦＴＴＨは、個々の家庭まで光ファイバを引き込んで、電話、コンピュータ通信、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビや光ネットワークの配線方法）などの通信サービスを統合して提供するネットワークであり、電話局の末端にリモート端末を設置しておき、そのリモート端末から幹線系の光ケーブルを敷設し、幹線上に設けられたクロージャから各家庭や集合住宅に光ドロップケーブルを敷設するものである。
【０００３】
従来の光ドロップケーブルは、１心または２心ケーブルであり、支線系に接続されているクロージャから例えば集合住宅に設けられた光成端箱にこの光ドロップケーブルを引き込み、さらに、光成端箱を経由して光ドロップケーブルを例えば集合住宅の各家庭に設けられたローゼットまで配線するものである。
【０００４】
このような従来の光ドロップケーブルは、例えば特開２０００−１７１６７３に開示されたものがある。この光ドロップケーブル１０１は、図６に示すように光ファイバ心線１０３の両側に抗張力体１０５を配置し、これらを一括して被覆１０７を施し、抗張力体１０５と被覆１０７との間に、抗張力体１０５と被覆１０７との接着性を高めることができる接着剤層１０９を介在させている。
【０００５】
また、従来の光ドロップケーブル１１１は、図７に示すように８心の素線又はテープ心線からなる光ファイバ１１３が長尺形状のケーブルシース１１７に設けられた収納部１１５に収納されており、ケーブルシース１１７の収納部１１５の近傍に伸長方向の張力を吸収する抗張力体１１９が設けられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開２０００−１７１６７３に開示された従来の前者の光ドロップケーブル１０１は、その心数が１心であるため、１本の光ドロップケーブルから１つの家庭にしか引き落としができない。このため、集合住宅などでは、戸数に見合っただけの光ドロップケーブルの条数が必要となる。
【０００７】
また、新規加入の都度、クロージャから各家庭のローゼットまで光ドロップケーブルを敷設する工事が必要になり、敷設工事の所要時間がかかるので、コスト上昇の要因になるといった問題があった。
【０００８】
さらに、従来の後者の光ドロップケーブル１１１は、光ファイバ１１３が収納部１１５内で分散して収納されているため、図７に示すようにケーブルシース１１７の中心線ＣＬより下部に位置する光ファイバ１１３は、常に下部に存在する。その結果、中心線ＣＬより下部に位置する光ファイバ１１３は、光ドロップケーブル１１１を図７に示す方向に曲げた際に常に余りが生じるため、光ファイバ１１３に無理な曲がりが加わったり、余りが局部に集中する場合、伝送特性が低下することが懸念される。そして、中心線ＣＬより上部に位置する場合でも、常に延び方向の歪みが加わった状態のままでは、光ファイバ１１３の強度を保証することができず、断線に至る可能性がある。
【０００９】
また、光ドロップケーブル１１１は、それぞれの光ファイバ１１３が不均一に送り出されて収納部１１５に収納された場合、収納状態、押出成形時の状態如何によっては、線長にバラツキが生じる可能性が高い。収納部１１５に収納された光ファイバ１１３に線長差が生じると、不特定に伝送損失特性及び温度特性が悪化する光ファイバ１１３や、心線移動量の大きい光ファイバ１１３が現れるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、工事コストの低減に寄与するとともに、光ファイバに線長差が生じることなく、伝送損失特性及び温度特性に優れた光ドロップケーブルを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、複数の素線又はテープ心線が一定ピッチにて一方向に撚られた光ファイバと、前記光ファイバを収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記ケーブルシースの短面に接続して前記光ファイバを支持する支持線とを備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するため、前記光ファイバに縦添えする緩衝層を有し、前記光ファイバと緩衝層とを一体にして前記収納部に収納することを要旨とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、上記課題を解決するため、前記複数の素線又はテープ心線の撚りピッチを１０〜１０００ｍｍとしたことを要旨とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１１の構成を示す断面図である。
図１に示す光ドロップケーブル１１は、光ファイバ１３−１〜１３−８、ケーブルシース１５、収納部１７、ノッチ部１９，２１、抗張力体２３，２５から構成されている。
【００１６】
ケーブルシース１５の断面中央には、断面円形の収納部１７が設けられ、この収納部１７には８心の光ファイバ１３−１〜１３−８が収納されている。これらの光ファイバ１３−１〜１３−８は、１心の素線又は２心のテープ心線からなり、ケーブルシース２１に設けられた収納部２３において、図２に示すように一定ピッチＰにて一方向に撚られた状態で収納配置されている。
【００１７】
すなわち、光ファイバ１３−１〜１３−８は、収納部１７にそのまま並列に収納するのではなく、一定ピッチＰにて一方向に撚りを加えることで、全光ファイバ１３−１〜１３−８が一体となり、収納部１７の中心に配置されるようにしている。
【００１８】
そして、光ファイバ１３−１〜１３−８の撚りピッチは、一定ピッチＰであって、１０〜１０００ｍｍの範囲、より望ましくは３００ｍｍ程度である。因みに、光ファイバ１３−１〜１３−８の撚りピッチは、１０ｍｍ未満であると、伝送特性が劣る一方、１０００ｍｍを超えると、光ファイバ１３−１〜１３−８が一体化せずに線長差が生じる場合があり、不特定に伝送損失特性及び温度特性が悪化するものが現れる。
【００１９】
ケーブルシース１５は、断面寸法が横５．９ｍｍ，縦２．６ｍｍの長尺形状で、低密度の難燃ポリエチレンからなり、収納部１７内における光ファイバ１３−１〜１３−８をそれぞれ収納して被覆する。また、ケーブルシース１５は、その長尺面（以下、長面という。）１５ａに収納部１７に対して直交するように、収納部１７の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１を切欠き形成している。
【００２０】
さらに、ケーブルシース１５は、収納部１７の縦断面近傍であって、収納部１７と並列に伸長方向の張力を吸収する亜鉛めっきなどの防食処理が施された外径０．４ｍｍの鋼線からなる２本の抗張力体２３，２５をそれぞれ被覆している。なお、これらの抗張力体２３，２５は、上記のような０．４ｍｍの鋼線の代わりに、ガラスＦＲＰやケブラーなどのアラミド繊維を用いることも可能である。
【００２１】
次に、図１及び図２を参照して、光ドロップケーブル１１の作用効果について説明する。
まず、図１に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ１３−１〜１３−８を一定ピッチＰにて一方向に撚りを加えて一体化したものを準備しておく。
【００２２】
次いで、この一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８をケーブルシース１５に設けられた収納部１７の中心に収納配置する。
このケーブルシース１５には、収納部１７に対して直交する長面１５ａに、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１が切欠き形成され、ケーブルシース１５の収納部１７の断面近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体２３，２５が設けられる。
【００２３】
そして、本実施の形態では、収納部１７内に一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８を収納配置して被覆し、また長面１５ａに収納部１７に対して直交するように、収納部１７の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１を切欠き形成しているので、ノッチ部１９，２１を中心に↑↓方向に逆の力を加えてケーブルシース１５を引き裂いて２分割することにより、光ファイバ１３−１〜１３−８を容易に取り出すことができる。
【００２４】
すなわち、ケーブルシース１５は、長面１５ａにおいてノッチ部１９，２１の切欠き方向に対して互いに逆方向にせん断力を加えることで、ケーブルシース１５を引き裂いて２分割することができる。
また、本実施の形態では、光ドロップケーブル１１を２分割しても、光ファイバ１３−１〜１３−８が抗張力体２３，２５を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。
さらに、本実施の形態では、ケーブルシース１５の収納部１７において８心の光ファイバ１３−１〜１３−８を収納配置したことにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができる。
【００２５】
さらにまた、本実施の形態では、収納部１７に光ファイバ１３−１〜１３−８をそのままの状態で収納するのではなく、一定ピッチＰにて一方向に撚りを加えることで、全光ファイバ１３−１〜１３−８が一体となり、収納部１７の中心に配置されるようにしている。したがって、光ファイバ１３−１〜１３−８を互いに撚ることで、光ドロップケーブル１１を曲げても中心線の内側に位置する場合と外側に位置する場合とで互いに相殺されるので、光ファイバ１３−１〜１３−８に極端な曲がり及び伸びが加わる可能性が低い。
【００２６】
また、本実施の形態では、全光ファイバ１３−１〜１３−８を互いに撚ることにより、全光ファイバ１３−１〜１３−８が一体となって作用するため、全光ファイバ１３−１〜１３−８のうち、一本の光ファイバだけ線長差が生じるなどの心線別の特性異常を防止することができる。
【００２７】
このことから、本実施の形態によれば、光ファイバの心数分のユーザに対して１本のケーブルを敷設すればよいことになり、配線工事コストを削減することができる。また、光ファイバ１３−１〜１３−８は、収納部１７にそのまま並列に収納するのではなく、一定ピッチＰにて一方向に撚り合わせることで、光ファイバ１３−１〜１３−８の曲げに対する余長差が相殺され、伝送損失特性、温度特性及び長期信頼性の優れた光ドロップケーブル１１を提供することができる。
【００２８】
さらに、本実施の形態によれば、複数の素線又はテープ心線の撚りピッチを１０〜１０００ｍｍとしたことにより、複数の素線又はテープ心線を確実に一体化しつつ、伝送損失特性及び温度特性に優れた光ドロップケーブル１１を提供することができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル３１の構成を示す断面図である。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の部分には、図１と同一の符号を用いて説明する。他の実施の形態も同様である。
図３に示す光ドロップケーブル３１は、図１に示す光ドロップケーブル１１に対して、ケーブルシース３３を形成する際にネック３５を介して支持線としてのテンションメンバ３７を付け加えている。このテンションメンバ３７には、１．２ｍｍの鋼線を使用している。
【００３０】
すなわち、本実施の形態の光ドロップケーブル３１は、ケーブルシース３３の短尺面（以下、短面という。）３３ａにネック３５を介して光ファイバ１３−１〜１３−８を支持するテンションメンバ３７が接続されるように、ケーブルシース３３の短面３３ａにネック３５を介してテンションメンバ３７が一体成形されている。
【００３１】
次に、図３を参照して、光ドロップケーブル３１の作用効果について説明する。
まず、図３に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ１３−１〜１３−８を一定ピッチＰにて一方向に撚りを加えて一体化したものを準備しておく。
【００３２】
次いで、この一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８をケーブルシース１５に設けられた収納部１７の中心に収納配置する。
このケーブルシース３３には、収納部１７に対して直交する長面３３ｂに、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１が切欠き形成され、ケーブルシース３３の収納部１７の断面近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体２３，２５が設けられる。また、ケーブルシース３３を形成する際にネック３５を介してテンションメンバ３７を並列に送り出してシースする。
【００３３】
そして、本実施の形態では、収納部１７内に一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８を収納配置して被覆し、また長面３３ｂに収納部１７に対して直交するように、収納部１７の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１を切欠き形成し、さらにテンションメンバ３７を被覆しているので、支線系に設けられたクロージャ（図示しない）から集合住宅に設けられた光成端箱（図示しない）まで光ドロップケーブル３１を引き込むことができる。
【００３４】
また、集合住宅内では、ノッチ部１９，２１を中心に↑↓方向に逆の力を加えてケーブルシース３３を引き裂いて２分割することができ、光ファイバ１３−１〜１３−８を容易に取り出すことができる。
【００３５】
すなわち、ケーブルシース３３は、長面３３ｂにおいてノッチ部１９，２１の切欠き方向に対して互いに逆方向にせん断力を加えることで、ケーブルシース３３を引き裂いて２分割することができる。
また、本実施の形態では、光ドロップケーブル３１を２分割しても、光ファイバ１３−１〜１３−８が抗張力体２３，２５を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。そして、ケーブルシース３３の短面３３ａに接続して光ファイバ１３−１〜１３−８を支持するテンションメンバ３７を備えたので、ケーブル自体の引張強度を高めることができ、敷設する際の取扱い性及び信頼性を向上させることができる。
【００３６】
さらに、本実施の形態では、ケーブルシース１５の収納部１７において８心の光ファイバ１３−１〜１３−８を収納配置したことにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができる。
【００３７】
さらにまた、本実施の形態では、収納部１７に光ファイバ１３−１〜１３−８をそのままの状態で収納するのではなく、一定ピッチＰにて一方向に撚りを加えることで、全光ファイバ１３−１〜１３−８が一体となり、収納部１７の中心に配置されるようにしている。したがって、光ファイバ１３−１〜１３−８を互いに撚ることで、光ドロップケーブル３１を曲げても中心線の内側に位置する場合と外側に位置する場合とで互いに相殺されるので、光ファイバ１３−１〜１３−８に極端な曲がり及び伸びが加わる可能性が低い。
【００３８】
また、本実施の形態では、全光ファイバ１３−１〜１３−８を互いに撚ることにより、全光ファイバ１３−１〜１３−８が一体となって作用するため、全光ファイバ１３−１〜１３−８のうち、一本の光ファイバだけ線長差が生じるなどの心線別の特性異常を防止することができる。
【００３９】
このことから、本実施の形態によれば、光ファイバの心数分のユーザに対して１本のケーブルを敷設すればよいことになり、配線工事コストを削減することができる。また、光ファイバ１３−１〜１３−８は、収納部１７にそのまま並列に収納するのではなく、一定ピッチＰにて一方向に撚り合わせることで、光ファイバ１３−１〜１３−８の曲げに対する余長差が相殺され、伝送損失特性、温度特性及び長期信頼性の優れた光ドロップケーブル３１を提供することができる。
【００４０】
さらに、本実施の形態によれば、複数の素線又はテープ心線の撚りピッチを１０〜１０００ｍｍとしたことにより、複数の素線又はテープ心線を確実に一体化しつつ、伝送損失特性及び温度特性に優れた光ドロップケーブル３１を提供することができる。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図４は、本発明の第３の実施の形態に係る光ドロップケーブル５１の構成を示す断面図である。
図４に示す光ドロップケーブル４１は、図３に示す光ドロップケーブル３１に対して、収納部１７内において、光ファイバ１３−１〜１３−８に緩衝層４５が縦添えされて配置される。この緩衝層４５は、アラミド繊維、ケブラー繊維またはＰＰヤーンからなる。
ケーブルシース４３は、収納部１７内に配置された光ファイバ１３−１〜１３−８を緩衝層４５とともに収納して被覆する。
【００４２】
次に、図４を参照して、光ドロップケーブル４１の作用効果について説明する。
まず、図４に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ１３−１〜１３−８を一定ピッチＰにて一方向に撚りを加えて一体化したものを準備しておく。
【００４３】
次いで、この一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８をケーブルシース１５に設けられた収納部１７の中心に収納配置する。
このケーブルシース４３には、収納部１７に対して直交する長面４３ａに、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１が切欠き形成され、ケーブルシース４３の収納部１７の断面近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体２３，２５が設けられる。また、ケーブルシース４３を形成する際にネック３５を介してテンションメンバ３７を付け加える。
【００４４】
そして、本実施の形態では、収納部１７内に一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８を収納配置して被覆し、また長面４３ａに収納部１７に対して直交するように、収納部１７の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１を切欠き形成しているので、ノッチ部１９，２１を中心に↑↓方向に逆の力を加えてケーブルシース４３を引き裂いて２分割することにより、光ファイバ１３−１〜１３−８を容易に取り出すことができる。
【００４５】
すなわち、ケーブルシース４３は、長面４３ａにおいてノッチ部１９，２１の切欠き方向に対して互いに逆方向にせん断力を加えることで、ケーブルシース４３を引き裂いて２分割することができる。
また、本実施の形態では、光ドロップケーブル４１を２分割しても、光ファイバ１３−１〜１３−８が抗張力体２３，２５を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。そして、光ファイバ１３−１〜１３−８と緩衝層４５とを一体にして収納部１７に収納するので、光ファイバ１３−１〜１３−８に加わる外力を緩衝層４５で緩和することができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態では、ケーブルシース４３の収納部１７において８心の光ファイバ１３−１〜１３−８を収納配置したことにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができる。
【００４７】
さらにまた、本実施の形態では、収納部１７に光ファイバ１３−１〜１３−８をそのままの状態で収納するのではなく、一定ピッチＰにて一方向に撚りを加えることで、全光ファイバ１３−１〜１３−８が一体となり、収納部１７の中心に配置されるようにしている。したがって、光ファイバ１３−１〜１３−８を互いに撚ることで、光ドロップケーブル４１を曲げても中心線の内側に位置する場合と外側に位置する場合とで互いに相殺されるので、光ファイバ１３−１〜１３−８に極端な曲がり及び伸びが加わる可能性が低い。
【００４８】
また、本実施の形態では、全光ファイバ１３−１〜１３−８を互いに撚ることにより、全光ファイバ１３−１〜１３−８が一体となって作用するため、全光ファイバ１３−１〜１３−８のうち、一本の光ファイバだけ線長差が生じるなどの心線別の特性異常を防止することができる。
【００４９】
このことから、本実施の形態によれば、光ファイバの心数分のユーザに対して１本のケーブルを敷設すればよいことになり、配線工事コストを削減することができる。また、光ファイバ１３−１〜１３−８は、収納部１７にそのまま並列に収納するのではなく、一定ピッチＰにて一方向に撚り合わせることで、光ファイバ１３−１〜１３−８の曲げに対する余長差が相殺され、伝送損失特性、温度特性及び長期信頼性の優れた光ドロップケーブル４１を提供することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態によれば、複数の素線又はテープ心線の撚りピッチを１０〜１０００ｍｍとしたことにより、複数の素線又はテープ心線を確実に一体化しつつ、伝送損失特性及び温度特性に優れた光ドロップケーブル４１を提供することができる。
【００５１】
（実験例）
図３に示す実施の形態において、光ファイバ１３−１〜１３−８として径０．２５ｍｍの心線８本を撚りピッチ３００ｍｍで一方向に撚ったものをシースした構造の光ドロップケーブルを試作した。
【００５２】
そして、その光ドロップケーブルの初期光伝送損失を評価した結果、全ての心線が１．５５μｍで０．２５ｄＢ／ｋｍ以下であった。また、製造後の歪みを歪み測定器ＢＯＴＤＲ（Ｂｒｉｌｌｏｕｉｎ　Ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒ　Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ）で測定したところ、全ての心線共歪みは、０．１％以下であった。すなわち、この歪み測定器は、光ドロップケーブルの一端から光パルスを入射させ、その光パルスの周波数と、長手方向のファイバの歪みにて反射されるブリリアン散乱光の周波数との差を測定することにより、各心線の歪みを測定する。
【００５３】
さらに、機械的特性については、側圧及び曲げ共に良好な結果が得られた。つまり、側圧については、加圧幅１００ｍｍの平板に光ドロップケーブルを挟み込み、上方から１９６０Ｎの荷重をかけても損失幅が認められず、良好な特性を示した。曲げについては、径６０ｍｍの曲げ時においても損失増がなかった。
【００５４】
また、上記光ドロップケーブルを解体し、内在する光ファイバの心線余長を調べたところ、全ての光ファイバ心線が０．０２〜０．０４％の範囲内に入っていることが確認された。
【００５５】
（比較例）
光ファイバ１３−１〜１３−８として径０．２５ｍｍの心線８本に介在物を縦添えした光ドロップケーブルを８本試作した。
２本の光ドロップケーブルを取り出したところ、１本の光ドロップケーブルが０．４ｄＢ／ｋｍの損失増が見出された。この光ドロップケーブルを調査し、上記と同様な測定器により歪み測定を行ったところ、そのロス増ファイバは、長手方向に不均一に歪みが加わっていることが確認された。
【００５６】
（実施例）
図５は、第１〜第３の実施の形態に示す光ドロップケーブルを敷設した様子を示す概略図である。
図５に示すように、光ネットワークの支線系光ケーブル５１上に設けられているクロージャ５３に接続されている光ドロップケーブルは、他端が光成端箱５５を経由して集合住宅５７の各住宅に設けられたそれぞれのローゼット５９に接続されている。
【００５７】
光成端箱５５から集合住宅５７の１Ｆ（１階）までは、ケーブルシースを裂かずにそのまま敷設されている。
次いで、１Ｆにおいて、ケーブルシースの中央部分に設けられたノッチ部１９，２１から裂いて２分割する。
【００５８】
この時、前記第１〜第３の実施の形態に示す光ドロップケーブル１１，３１，４１に対しては、さらに、ニッパなどの工具を用いてケーブルシースに切り込みを入れて裂けば、一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８を容易に取り出すことができ、そして光ファイバ１３−１〜１３−８の撚りを解くことにより、光ファイバ１３−１〜１３−８を必要な長さだけ１Ｆ〜４Ｆに２本づつ敷設することができる。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、複数の素線又はテープ心線を一定ピッチにて一方向に撚りを加えることで、光ファイバが一体となるので、光ファイバの曲げに対する余長差が相殺され、伝送損失特性、温度特性及び長期信頼性の優れた光ドロップケーブルを提供することができる。
【００６０】
また、ケーブルシースの収納部に複数の素線又はテープ心線の光ファイバを収納配置したことにより、光ファイバの心数分のユーザに対して１本のケーブルを敷設すればよいことになり、配線工事コストを削減することができる。
【００６１】
請求項２記載の本発明によれば、ケーブルシースの短面に接続して光ファイバを支持する支持線を備えたので、ケーブル自体の引張強度を高めることができ、敷設する際の取扱い性及び信頼性を向上させることができる。
【００６２】
請求項３記載の本発明によれば、光ファイバに縦添えする緩衝層を有し、光ファイバと緩衝層とを一体にして収納部に収納するので、光ファイバに加わる外力を緩衝層で緩和することができる。
【００６３】
請求項４記載の発明によれば、複数の素線又はテープ心線の撚りピッチを１０〜１０００ｍｍとしたことにより、複数の素線又はテープ心線を確実に一体化しつつ、伝送損失特性及び温度特性に優れた光ドロップケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る光ドロップケーブルの光ファイバを示す側面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【図５】第１〜第３の実施の形態に示す光ドロップケーブルを敷設した様子を示す概略図である。
【図６】従来の光ドロップケーブルの構成を示す概略図である。
【図７】従来の他の光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１１，３１，４１　光ドロップケーブル
１３−１〜１３−８　光ファイバ
１５，３３，４３　ケーブルシース
１５ａ，３３ｂ，４３ａ　長面
１７　収納部
１９，２１　ノッチ部
２３，２５　抗張力体
３３ａ　短面
３５　ネック
３７　テンションメンバ（支持線）
４５　緩衝層
【図１】
2004117867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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