(57)【要約】【課題】利用者が安全にサービスを利用でき、後から利用できるアプリケーションプログラムを動的に変更できるアクセス制御システムおよびアクセス制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】携帯端末とデバイスとの双方が、使用者の利用可能なアプリケーションを記述したリストとアプリケーションに関する利用権限証明書とを記憶する手段と、該証明書を電子データとして相互に送受信する手段と、前記証明書に基づいて相手方のアプリケーションに関する利用権限情報を確認する手段と、該確認した利用権限情報に基づいてそれぞれのアプリケーションに関する利用の可否を判断する手段と、該利用判断手段の判断に基づいて前記リストを書き換えて使用者にアプリケーションの利用を許可する手段とにより、利用者が安全にサービスを利用できるシステムを提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と該携帯端末に接続可能なデバイスとが互いに所有する使用者のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報に基づいて、該アプリケーションプログラムの利用を制限するアクセス制御システムであって、前記携帯端末とデバイスとの双方が、前記携帯端末あるいはデバイスの使用者と該使用者が利用可能なアプリケーションプログラムとの対応関係を予め記述したリストと前記アプリケーションプログラムに関する利用権限が記載された証明書とを記憶する記憶手段と、該証明書を電子データとして相互に送受信する送受信手段と、前記受信した証明書に基づいて相手方のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報を確認する利用権限確認手段と、該確認した利用権限情報に基づいてそれぞれのアプリケーションプログラムに関する利用の可否を判断する利用判断手段と、該利用判断手段の判断に基づいて前記リストを書き換えて使用者にアプリケーションプログラムの利用を許可する利用許可手段とを有することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
携帯端末と該携帯端末に接続可能なデバイスとが互いに所有する使用者のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報に基づいて、該アプリケーションプログラムの利用を制限するアクセス制御システムであって、前記携帯端末とデバイスとの双方が、前記携帯端末あるいはデバイスの使用者と該使用者が利用可能なアプリケーションプログラムとの対応関係を予め記述したリストと前記アプリケーションプログラムに関する利用権限が記載された証明書とを記憶する記憶手段と、該証明書を電子データとして相互に送受信する送受信手段と、前記受信した証明書に基づいて相手方のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報を確認する利用権限確認手段と、該確認した利用権限情報に基づいてそれぞれのアプリケーションプログラムに関する利用の可否を判断する利用判断手段と、該利用判断手段の判断に基づいて前記リストを書き換えて使用者にアプリケーションプログラムの利用を許可する利用許可手段とを有し、前記携帯端末がデバイスの所有する前記利用権限確認手段と利用判断手段とを読み込んで処理を行うことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項３】
前記証明書が前記携帯端末およびデバイスに接続可能なアプリケーションにも個別に実装されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたアクセス制御システム。
【請求項４】
前記証明書は保有するアプリケーションプログラムに関する利用権限が大項目から詳細項目へと階層的に記載されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載されたアクセス制御システム。
【請求項５】
前記各携帯端末、該携帯端末に接続可能なデバイスおよびアプリケーションが有する各アプリケーションプログラムの機能が、前記証明書の記載内容と適合するようにグループ化、階層化して管理されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載されたアクセス制御システム。
【請求項６】
前記携帯端末、デバイスおよびアプリケーションの使用者を確認するための相互認証手段を有するとともに、前記記憶手段が公開鍵証明書と秘密鍵を記憶し、該相互認証手段が、アプリケーションプログラムを利用する使用者間で、前記公開鍵証明書および秘密鍵を用いることにより相互に相手方を認証することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載されたアクセス制御システム。
【請求項７】
携帯端末と該携帯端末に接続可能なデバイスとが互いに所有する使用者のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報に基づいて、該アプリケーションプログラムの利用を制限するアクセス制御方法であって、前記携帯端末およびデバイスがそれぞれ保有している公開鍵証明書および秘密鍵を用いて、相手方を認証する第１のステップと、前記携帯端末およびデバイスがそれぞれ保有しているアプリケーションプログラムに関する利用権限が記載された証明書を交換し、各アプリケーションプログラムに関する利用権限を確認する第２のステップと、前記証明書による各アプリケーションプログラムに関する利用権限についての確認に基づいて、予め保有している各アプリケーションプログラムに対するアクセス許可が定義されたリストを書き換えて特定のアプリケーションプログラムに対する利用を許可する第３のステップとからなるアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末とこれに接続される拡張デバイスおよびアプリケーション間におけるアクセス制御システムおよびアクセス制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータやネットワーク技術の発達、あるいはそれらを利用した情報サービスの発展に伴い、様々な情報セキュリティー技術が実現されている。この情報セキュリティーを実現する技術の１つとして、アクセス制御がある。アクセス制御とは、一般に、ユーザ認証などにより識別された主体から要求されたコンピュータ資源へのアクセスを、予め設定されたアクセス制御リストを用いて許可するか禁止するかの制御を行う技術をいう。アクセス制御リストには、ユーザ名とそのユーザが利用可能な資源との対応関係などが予め記述されている。このアクセス制御技術を利用することにより、特定個人／特定端末の関係において特定資源の利用だけを許可するという情報セキュリティーが実現され、悪意を持った様々な不正アクセスからコンピュータ資源を保護することができる。
【０００３】
こうした技術を用いたものとしては、ファイルアクセスに関するアクセス制御として、より厳密にアクセス要求を特定する情報、すなわち、アクセス要求元とアクセス実行手段とアクセスタイプとを用いる方法が提案されている。この方法は、特定のファイルへのアクセスを、特定のユーザが特定のプログラムを用いた場合のみ許可するアクセス制御リストを記述したファイルを作り、アクセス制御手段が、ファイルへのアクセスが発生したときに、ファイルの記述に従ってアクセスの正当性すなわち可否を判定するものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特２００１−３３７８６４号公報（第７−１７頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように、従来のアクセス制御においては、コンピュータ等の端末とこれに接続される外部拡張デバイスの双方にアクセス制御機構を実装し、相互にアクセス制御を行うような方式は検討されていなかった。また、従来のアクセス制御機構においては、ポリシーファイルもしくはアクセスコントロールリストと呼ばれる自身が所有する情報のみを用いてアクセス制御を行っており、他者に対して画一的なアクセス制御しか行えず、また、アクセスコントロールリストには、予め利用可能なアプリケーションプログラムのすべてを網羅的に記述しておく必要があるため、この記述内容を後から動的に変更することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、利用者が安全にサービスを利用でき、しかも、後から利用できるアプリケーションプログラムを動的に変更できるアクセス制御システムおよびアクセス制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、携帯端末と該携帯端末に接続可能なデバイスとが互いに所有する使用者のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報に基づいて、該アプリケーションプログラムの利用を制限するアクセス制御システムであって、前記携帯端末とデバイスとの双方が、前記携帯端末あるいはデバイスの使用者と該使用者が利用可能なアプリケーションプログラムとの対応関係を予め記述したリストと前記アプリケーションプログラムに関する利用権限が記載された証明書とを記憶する記憶手段と、該証明書を電子データとして相互に送受信する送受信手段と、前記受信した証明書に基づいて相手方のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報を確認する利用権限確認手段と、該確認した利用権限情報に基づいてそれぞれのアプリケーションプログラムに関する利用の可否を判断する利用判断手段と、該利用判断手段の判断に基づいて前記リストを書き換えて使用者にアプリケーションプログラムの利用を許可する利用許可手段とを有することを特徴とするアクセス制御システムを提案している。
【０００８】
この発明によれば、携帯端末に外部拡張デバイス等が接続された場合に、送受信手段の作動により、携帯端末と外部拡張デバイスとがそれぞれの記憶手段に格納してある携帯端末あるいは外部拡張デバイスが保有するアプリケーションプログラムに関する利用権限が記載された証明書を電子データとして相互に交換する。相手方から受信した証明書は、利用権限確認手段に出力され、利用権限確認手段の作動により、相手方がどのようなアプリケーションプログラムについて利用権限を有しているのかが確認される。確認結果は、利用判断手段に出力され、利用判断手段の作動により、それぞれのアプリケーションプログラムについて利用の可否が判断される。判断結果は、利用許可手段に出力され、利用許可手段の作動により、判断結果に基づいて、記憶部に格納されている携帯端末あるいはデバイスの使用者とその使用者が利用可能なアプリケーションプログラムとの対応関係を予め記述したリストが書き換えられて使用者のアプリケーションプログラムの利用が許可される。
【０００９】
請求項２に係る発明は、携帯端末と該携帯端末に接続可能なデバイスとが互いに所有する使用者のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報に基づいて、該アプリケーションプログラムの利用を制限するアクセス制御システムであって、前記携帯端末とデバイスとの双方が、前記携帯端末あるいはデバイスの使用者と該使用者が利用可能なアプリケーションプログラムとの対応関係を予め記述したリストと前記アプリケーションプログラムに関する利用権限が記載された証明書とを記憶する記憶手段と、該証明書を電子データとして相互に送受信する送受信手段と、前記証明書に基づいて相手方のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報を確認する利用権限確認手段と、該確認した利用権限情報に基づいてそれぞれのアプリケーションプログラムに関する利用の可否を判断する利用判断手段と、該利用判断手段の判断に基づいて前記リストを書き換えて使用者にアプリケーションプログラムの利用を許可する利用許可手段とを有し、前記携帯端末がデバイスの所有する前記利用権限確認手段と利用判断手段とを読み込んで処理を行うことを特徴とするアクセス制御システムを提案している。
【００１０】
この発明によれば、携帯端末に接続されるデバイスに計算処理機能がない場合であっても、デバイス側から携帯端末が利用権限確認手段と利用判断手段とを読み出すことにより、これらを携帯端末上で実行して、適切な利用判断を行うことができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたアクセス制御システムについて、前記証明書が前記携帯端末およびデバイスに接続可能なアプリケーションにも個別に実装されていることを特徴とするアクセス制御システムを提案している。
【００１２】
この発明によれば、証明書が各携帯端末およびデバイスに接続可能なアプリケーションにも個別に実装されていることから、アプリケーションにマイクロコンピュータが搭載されたものに対しても、互いの証明書を交換し、権限を確認することにより、アクセス制御を行うことができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載されたアクセス制御システムについて、前記証明書は保有するアプリケーションプログラムに関する利用権限が大項目から詳細項目へと階層的に記載されていることを特徴とするアクセス制御システムを提案している。
【００１４】
この発明によれば、証明書は保有するアプリケーションプログラムに関する利用権限が大項目から詳細項目へと階層的に記載されていることから、１つのアプリケーションプログラムが有する複数の機能について、きめ細かいアクセス制御を実行することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載されたアクセス制御システムについて、前記各携帯端末、該携帯端末に接続可能なデバイスおよびアプリケーションが有する各アプリケーションプログラムの機能が、前記証明書の記載内容と適合するようにグループ化、階層化して管理されることを特徴とするアクセス制御システムを提案している。
【００１６】
この発明によれば、各携帯端末、該携帯端末に接続可能なデバイスおよびアプリケーションが有する各アプリケーションプログラムの機能が、前記証明書の記載内容と適合するようにグループ化、階層化して管理されているため、証明書に記載されている各アプリケーションプログラムの機能における利用権限の有無を容易に判断することができる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載されたアクセス制御システムについて、前記携帯端末、デバイスおよびアプリケーションの使用者を確認するための相互認証手段を有するとともに、前記記憶手段が公開鍵証明書と秘密鍵を記憶し、該相互認証手段が、アプリケーションを利用する使用者間で、前記公開鍵証明書および秘密鍵を用いることにより相互に相手方を認証することを特徴とするアクセス制御システムを提案している。
【００１８】
この発明によれば、記憶手段に記憶された公開鍵証明書と秘密鍵とを用いて、相互認証手段の作動により、相互に相手方を認証することができることから、第三者の証明書を用いて不正にアクセスを試みた場合においても、これを阻止することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、携帯端末と該携帯端末に接続可能なデバイスとが互いに所有する使用者のアプリケーションプログラムに関する利用権限情報に基づいて、該アプリケーションプログラムの利用を制限するアクセス制御方法であって、前記携帯端末およびデバイスがそれぞれ保有している公開鍵証明書および秘密鍵を用いて、相手方を認証する第１のステップと、前記携帯端末およびデバイスがそれぞれ保有しているアプリケーションプログラムに関する利用権限が記載された証明書を交換し、各アプリケーションプログラムに関する利用権限を確認する第２のステップと、前記証明書による各アプリケーションプログラムに関する利用権限についての確認に基づいて、予め保有している各アプリケーションプログラムに対するアクセス許可が定義されたリストを書き換えて特定のアプリケーションプログラムに対する利用を許可する第３のステップとからなるアクセス制御方法を提案している。
【００２０】
この発明によれば、公開鍵および秘密鍵による相互認証、利用権限に関する証明書の交換による利用権限の確認およびアクセス許可が定義されたリストの書き換えの手順により、所定のアプリケーションプログラムへのアクセス許可がなされるため、第三者による不正なアクセスを防止し、かつ、動的できめ細かいアクセス制御を行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係るアクセス制御システムについて図１から図４を参照して詳細に説明する。
本発明の実施形態に係るアクセス制御システムは、図１に示すように、携帯端末１００と、拡張デバイス２００と、拡張アプリケーション３００とにより構成されている。ここで、携帯端末には、例えば、ＰＤＡ（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯電話あるいは、ノートパソコン等を含み、拡張デバイスには、例えば、無線ＬＡＮ（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カードや、携帯カードあるいはモデムカード等を含む。また、拡張アプリケーションとは、例えば、ネットワークを介してダウンロードしたアプリケーション等を含んでいる。
【００２２】
携帯端末１００は、図１に示すように、携帯端末基本プログラム１と、アクセスコントローラ２ａと、ポリシーエンジン３ａと、通信インターフェース４ａと、通信エンジン５ａと、相互認証機能部６ａと、ＯＳ（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）７ａと、記憶装置８ａとから構成されている。また、拡張デバイス２００は、拡張デバイスプログラム９と、アクセスコントローラ２ｂと、ポリシーエンジン３ｂと、通信インターフェース４ｂと、通信エンジン５ｂと、相互認証機能部６ｂと、ＯＳ７ｂと、記憶装置８ｂを、拡張アプリケーション３００は、拡張アプリケーションプログラム１０と、アクセスコントローラ２ｃと、ポリシーエンジン３ｃと、通信インターフェース４ｃと、通信エンジン５ｃと、相互認証機能部６ｃと、ＯＳ７ｃと、記憶装置８ｃを有している。
【００２３】
携帯端末基本プログラム１は、携帯端末の全体の機能を制御するためのプログラムであり、拡張デバイスプログラム９は、拡張デバイス全体の機能を制御するためのプログラムであり、拡張アプリケーションプログラム１０は、拡張アプリケーションプログラム全体の機能を制御するためのプログラムである。ポリシーエンジン３ａ〜３ｃは、接続された相手方から送信されてきたアプリケーションプログラムに関する利用権限が記載された証明書（以下、権限証明書という。）の内容を解釈して、記憶装置８ａ〜８ｃ内に格納されているＡＣＬ（ＡＣＬ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）の内容を書き換える役割を果たすモジュールである。
【００２４】
アクセスコントローラ２ａ〜２ｃは、ポリシーエンジン３ａ〜３ｃにより書き換えられたＡＣＬの内容を参照して、特定のアプリケーションに対して、そのアクセスを許可するか否かの判断を行うコントローラである。通信インターフェース４ａ〜４ｃは、携帯端末１００と拡張デバイス２００、拡張アプリケーション３００との間で、相互認証に関する乱数データや権限証明書に関するデータの受け渡しを行う。また、通信エンジンは、携帯端末１００と拡張デバイス２００、拡張アプリケーション３００との間で、やりとりされるデータを送受信する。
【００２５】
相互認証機能部６ａ〜６ｃは、携帯端末１００と拡張デバイス２００あるいは拡張アプリケーション３００との間の相互認証を行う。具体的には、各携帯端末１００、拡張デバイス２００および拡張アプリケーション３００は、相互に固有の秘密情報を有しており、上記各デバイスが相互認証機能部６ａ〜６ｃにおいて認証のための演算機能を有することによって、接続される相手方を認証できる仕組みになっている。また、ＯＳ７ａ〜７ｃは、拡張デバイス２００あるいは拡張アプリケーション３００から供給されるアプリケーションプログラムを動作させるための基本プログラムである。
【００２６】
記憶装置８ａ〜８ｃには、各端末、デバイスおよびアプリケーション固有のＡＣＬ、権限証明書、公開鍵証明書および秘密鍵が格納されている。ここで、ＡＣＬは、ユーザやグループに対するファイル、ディレクトリ、およびそのほかのリソースへのアクセス許可が定義されたリストである。権限証明書は、各端末、デバイスおよびアプリケーションが接続される相手方の機能のうち、利用可能な機能を記述したものであって、第三者、例えば、携帯端末や拡張デバイスの製造業者や拡張アプリケーションの提供者から提供されるものである。
【００２７】
公開鍵証明書は、証明書利用者の本人性（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃｉｔｙ）を証明する証明書である。公開鍵を用いた暗号方式では、受信者のためにメッセージを暗号化するのに用いる公開鍵が、正当なものかどうか、他人のものでないか、また改ざんされていないかということを検証する必要があり、これを確認するため公開鍵証明書が用いられる。公開鍵証明書は、その公開鍵が、正当性を保証できる第三者（認証局）によってデジタル署名された公開鍵であることを示している。  秘密鍵は、暗号化されたデータを復号化するために用いられるものであり、本人だけがわかるように、厳重に管理されている。
【００２８】
なお、携帯端末１００に接続される拡張デバイス２００が計算処理機能を持たない場合には、拡張デバイス２００のアクセスコントローラ２ｂおよびポリシーエンジン３ｂを携帯端末１００が読み込んで、これを携帯端末１００の動作環境で実行されることにより、適切に利用許可に関する判断を実行することができる。
【００２９】
次に、図２および図３を用いて、権限証明書のフォーマットおよび記述例について説明する。
権限証明書のフォーマットは、図２に示すように、保有権限が大項目から詳細項目へと階層的に記載されたツリー構造となっており、この他にホルダー名、発行人名、有効期限、電子署名等の欄が設けられている。また、権限記述の詳細は、例えば、図３に示すように、アプリケーション、ネットワーク、ストレージ、システム、保護情報およびその他からなる大項目と、これから派生する中項目がその機能とともに記載されている。
【００３０】
権限証明書を利用する形態としては、例えば、携帯端末の公開鍵証明書格納領域に対する書き換え権限を有する拡張デバイスを使用して、携帯端末内に保存されている様々なルート証明書の更新を行うような場合が考えられる。この場合、拡張デバイスは、携帯端末の公開鍵証明書管理機能に対して、権限証明書の提示をすることで、様々なルート証明書の更新が可能となる。
【００３１】
また、利用者が初めて契約をした場合、拡張デバイスの１つであるＩＣカードの個人情報格納領域に対して、個人情報を書き込むイニシャライズが必要となるが、この場合にも、個人情報格納領域に対して書き込み権限を有する携帯端末のみがイニシャライズを実行することができる。具体的には、ＩＣカードのユーザ権限証明書管理機能に対して、携帯端末が権限証明書を提示することにより、イニシャライズの実行が可能となる。
【００３２】
また、ある建物への入退室管理のために権限証明書を利用することもできる。例えば、特定のユーザに対して、特定の時間帯にのみ入退室が可能な権限を記載した権限証明書を発行することによって、ある建物への入退室管理を行うこともできる。この場合、利用者は、入室する際に、ドアの開閉を制御する拡張デバイスに自己の権限証明書を提示することで入室が可能となる。
【００３３】
次に、図４のフローチャートを用いて、携帯端末の使用者が外部拡張デバイスからあるサービスを利用する場合の処理の手順を説明する。
携帯端末１００の使用者はまず、自己の携帯端末に所望の外部拡張デバイス２００を装着する（ステップ１０１）。装着された後、携帯端末１００および外部拡張デバイス２００がそれぞれ乱数を生成する（ステップ１０２）。生成された乱数は、公開鍵とともに互いに送受信されて交換される（ステップ１０３）。相手方の乱数と公開鍵を受信すると、互いに自己が保有するルート証明書等を用いて、公開鍵の正当性を判断する（ステップ１０４）。
【００３４】
判断の結果、受信した公開鍵が正当でないと判断した場合には、処理を中止する（ステップ１０５）。一方で、受信した公開鍵が正当であると判断した場合には、次に、受信した乱数を自身が保有管理する秘密鍵で署名し（ステップ１０６）、署名された乱数は相手方に送信される（ステップ１０７）。受信した署名は、先に受信した公開鍵を用いて検証される（ステップ１０８）。その結果、署名が正しくなければ処理を中止し（ステップ１０９）、署名が正しいと判断されるときは、次のステップに移行する。ここまでが相互認証に関する処理となる。
【００３５】
相互認証が完了すると、次に、携帯端末１００と拡張デバイス２００は、相互に自己が保有する権限証明書を送受信し、交換する（ステップ１１０）。次に、受信した相手方の権限証明書の正当性を確認する（ステップ１１１）。なお、権限証明書の正当性の確認は、権限証明書に付属している電子署名を検証することにより行う。検証の結果、権限証明書が正当でないと判断したときは、処理を中止し（ステップ１１２）、正当であると判断したときは、ポリシーエンジン３ａ、３ｂと呼ばれるが自己のセキュリティポリシーを記載したポリシーファイルの情報と権限証明書に記載されている情報とを照合して（ステップ１１３）、権限証明書およびポリシーファイルの双方に矛盾のないＡＣＬを動的に生成する（ステップ１１４）。携帯端末１００および拡張デバイス２００は、相手方からのサービス利用要求に対して、生成したＡＣＬを適用し、アクセスコントローラ４ａ、４ｂと呼ばれる機能モジュールを用いてアクセス制御を行う（ステップ１１５）。
【００３６】
本実施形態によれば、携帯端末と拡張デバイス間のアクセスに関して、相互認証および権限証明書の交換といったステップを介して、アクセスの可否を判断することとしたことから、安全でかつ詳細なサービスを適格に供給することができる。
【００３７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本実施形態においては、権限証明書のフォーマットとして、ツリー構造のものを例にとって説明をしたが、これに限らず、例えば、ある機能の中に、更に別の機能がカプセル構造的に含まれる、いわゆる、オブジェクト的な記述でもよいし、あるいは、各機能が相互に連結された、いわゆる、ネットワーク的な記述であってもよい。また、本実施形態においては、携帯端末や拡張デバイスの構造として、ＯＳ上に相互認証機能部がある例について説明したが、ＯＳのなかに相互認証機能を持たせるような構造であってもよい。
【００３８】
また、本実施形態においては、拡張デバイスが携帯端末に接続された際に、相手方を確認するための手段として、公開鍵方式の相互認証について説明したが、これに限らず、一方向の認証方式であってもよい。さらに、本実施形態においては、アクセスコントローラがＯＳと独立に構成されている場合について説明をしたが、ＯＳの中に、アクセスコントローラを持たせるような構成であってもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、相互認証に加えて、接続されるデバイスが相互に保有する権限証明書を交換することにより、アクセスの制御を行うことから利用者が安全にサービスを利用でき、しかも、後から利用できるアプリケーションプログラムを動的に変更できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末等の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る権限証明書のフォーマットを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る権限証明書の記述を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るアクセス制御に関する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・携帯端末基本プログラム、２ａ、２ｂ、２ｃ・・・アクセスコントローラ、３ａ、３ｂ、３ｃ・・・ポリシーエンジン、４ａ、４ｂ、４ｃ・・・通信インターフェース、５ａ、５ｂ、５ｃ・・・通信エンジン、６ａ、６ｂ、６ｃ・・・相互認証機能部、７ａ、７ｂ、７ｃ・・・ＯＳ、８ａ、８ｂ、８ｃ・・・記憶装置、９・・・拡張デバイスプログラム、１０・・・拡張アプリケーションプログラム、１００・・・携帯端末、２００・・・拡張デバイス、３００・・・拡張アプリケーション、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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