(57)【要約】【課題】車載通信装置の盗難や悪戯に関わる問題を改善し、また、二輪車を野外に放置したような場合であっても車載通信装置本体に損傷が生じることのない二輪車用車載通信装置を提供する。【解決手段】ケーシング本体５とミラー実装部４とによってバックミラー本体１を構成し、ミラー実装部４をケーシング本体５に対して開閉自在とすると共に、二輪車２側に固設されたステー３からバックミラー本体１を着脱可能とする。車載通信装置本体１０とアンテナ２０をバックミラー本体１に内蔵し、車載通信装置本体１０をバックミラー本体１から着脱自在とすると共に、車載通信装置本体１０に対する情報記憶媒体１１の着脱も許容する。必要に応じてバックミラー本体１の全体または車載通信装置本体１０の部分あるいは情報記憶媒体１１のみを取り外して携行することで車載通信装置に関わる盗難や悪戯を防止する。【選択図】        図２
2004345384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行支援システムとの間で無線データ通信を行なう二輪車用車載通信装置において、
後方確認ミラーを装着した中空のバックミラー本体に車載通信装置本体とアンテナとを内蔵し、前記バックミラー本体を二輪車に固定するステーに挿通された配線を介して前記二輪車の車載バッテリーから前記車載通信装置本体に電力を供給すると共に、少なくとも、前記車載通信装置本体の主要部を前記二輪車から着脱自在としたことを特徴とする二輪車用車載通信装置。
【請求項２】
二輪車に固設された前記ステーと前記バックミラー本体との間、もしくは、前記バックミラー本体に固設されたステーと前記二輪車との間に、配線用の電気コネクタを備えたバックミラー着脱機構を設け、前記車載通信装置本体とアンテナとを内蔵したバックミラー本体それ自体を前記二輪車から着脱自在にしたことを特徴とする請求項１記載の二輪車用車載通信装置。
【請求項３】
中空のケーシング本体と、前記ケーシング本体の開口部を覆うミラー実装部と、該ミラー実装部に装着された後方確認ミラーとによって前記バックミラー本体を構成し、前記ミラー実装部を前記ケーシング本体に対して開閉自在として前記ケーシング本体と前記ミラー実装部との間に防水パッキンを配備し、前記車載通信装置本体を前記ケーシング本体内もしくは前記ミラー実装部の裏面側に着脱自在に装着したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の二輪車用車載通信装置。
【請求項４】
中空のケーシング本体と、前記ケーシング本体の開口部を覆うミラー実装部と、該ミラー実装部に装着された後方確認ミラーとによって前記バックミラー本体を構成し、前記ミラー実装部を前記ケーシング本体に対して開閉自在として前記ケーシング本体と前記ミラー実装部との間に防水パッキンを配備し、前記車載通信装置本体の作動を制限する情報記憶媒体が前記車載通信装置本体に対して着脱自在となるように、前記車載通信装置本体を前記ケーシング本体内もしくは前記ミラー実装部の裏面側に装着したことを特長とする請求項１，請求項２または請求項３記載の二輪車用車載通信装置。
【請求項５】
前記後方確認ミラーがハーフミラーによって構成され、前記車載通信装置本体が備える情報表示用モニタが、その表示面を前記ハーフミラーの裏面に重合させて設置されていることを特徴とした請求項１，請求項２，請求項３または請求項４記載の二輪車用車載通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路の料金徴収システムや道路情報の伝達システム等を初めとする走行支援システムの地上設備あるいはＧＰＳ等の衛星との間で無線データ通信を行なう二輪車用車載通信装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
走行支援システムとしては、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）が既に公知であり、この他にも、地上設備と車両との間で無線データ通信を行なってドライバーに危険警告を行うＡＨＳ−ｉや運転補助制御を行なうＡＨＳ−ｃ等のシステムが研究されている。衛星通信等を利用したＧＰＳも走行支援システムの一つの態様である。
【０００３】
この種のシステムを利用するためには、走行支援システムの地上設備、例えば、通信センターや通信基地局および路上アンテナ、あるいは、ＧＰＳ等の衛星通信システムの他、車両側に実装する車載通信装置やアンテナが必要となる。
【０００４】
四輪自動車の場合においては、エンジンルームやダッシュボード周辺に車載通信装置やアンテナの設置に十分な余剰スペースがあるので格別な問題はないが、自動二輪等を初めとする二輪車の場合では、車載通信装置やアンテナの設置に必要とされる十分な余剰スペースがなく、また、スペース自体はあったとしても、そのスペースが外部と隔絶されているわけではないので、装置の盗難や埃あるいは雨滴の侵入といった問題がある。
【０００５】
二輪車に車載通信装置やアンテナを実装するための工夫としては、例えば、特許文献１に開示されるように、バックミラーのケーシングの内部にＧＰＳ受信装置およびＧＰＳアンテナと表示装置とを一体に組み込んだものが提案されている。
また、特許文献２では、スピードメータやタコメータのメータケース内に通信ユニットや通信アンテナを内蔵したものが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２０３６４０号公報（段落番号００２１，００２２，図７）
【特許文献２】
特開平１０−２７８８６５号公報（段落番号００２５，図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、バックミラーは二輪車に後付けされる構造が一般的であり、これを強制的に取り外すことも比較的容易であるため、バックミラーのケーシングに車載通信装置を組み込んだだけでは、盗難や悪戯に対するセキュリティの面で問題がある。
また、二輪車を野外に放置した場合に埃や雨滴が侵入するといった可能性もあるため、耐候性の問題も十分には改善されない。
【０００８】
一方、メータケース内に車載通信装置を内蔵した場合においては、メータケースそれ自体に十分な防滴性があるので、耐候性の問題については改善され得るが、やはり、メータケースそれ自体が後付け構造であるため、車載通信装置に関連する盗難や悪戯等の点で問題が残る。
【０００９】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、車載通信装置の盗難や悪戯に関わる問題を改善し、また、車両を野外に放置したような場合であっても車載通信装置本体に損傷が生じることのない二輪車用車載通信装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、走行支援システムとの間で無線データ通信を行なう二輪車用車載通信装置であり、前記目的を達成するため、特に、
後方確認ミラーを装着した中空のバックミラー本体に車載通信装置本体とアンテナとを内蔵し、バックミラー本体を二輪車に固定するステーに挿通された配線を介して二輪車の車載バッテリーから車載通信装置本体に電力を供給すると共に、少なくとも、車載通信装置本体の主要部を二輪車から着脱自在としたことを特徴とする構成を有する。
【００１１】
バックミラー本体に車載通信装置本体とアンテナとを内蔵する構成とし、かつ、車載通信装置本体の主要部を二輪車から着脱自在としたので、搭乗者が二輪車から離れる際に装置の主要部を携行することが可能となり、装置の盗難や悪戯および二輪車を野外に放置した場合の埃や雨滴の侵入による装置の損傷を確実に防止することができる。
また、車載通信装置本体に対する電力供給源としては二輪車の車載バッテリーを利用しているので、電力の消耗によって車載通信装置の作動に異常が生じることはなく、車載通信装置を常に安定して利用することができる。
【００１２】
ここで、車載通信装置本体の主要部を二輪車から着脱自在とするための具体的な構成として、二輪車に固設されたステーとバックミラー本体との間、もしくは、バックミラー本体に固設されたステーと二輪車との間に、配線用の電気コネクタを備えたバックミラー着脱機構を設け、車載通信装置本体とアンテナとを内蔵したバックミラー本体それ自体を二輪車から着脱自在とした構成を提案する。
【００１３】
このような構成を適用した場合、車載通信装置本体の主要部を含め、車載通信装置本体の全ての部分とアンテナとがバックミラー本体と共に着脱可能とされるので、盗難や悪戯および二輪車を野外に放置した場合の埃や雨滴の侵入による装置の損傷を完全に防止することができる。また、車載通信装置本体に対する電力供給は、バックミラー着脱機構に設けられた配線用の電気コネクタを介して、前記と同様、二輪車の車載バッテリーによって行なわれる。
二輪車にステーを固設してバックミラー本体を着脱自在とするか、バックミラー本体にステーを固設してバックミラー本体とステーとを一体的に二輪車から着脱自在とするかは何れでも構わないが、携行の容易性の観点から、二輪車にステーを固設してバックミラー本体を着脱自在とする方が望ましい。
バックミラー本体のデザイン上、バックミラー本体がカウリングと一体化されたように見えるものもあるが、そのような場合は、ステーはカウリングの一部あるいはバックミラー本体の一部と見做すものとする。
【００１４】
また、車載通信装置本体の主要部を二輪車から着脱自在とするための具体的な構成として、中空のケーシング本体と、ケーシング本体の開口部を覆うミラー実装部と、該ミラー実装部に装着された後方確認ミラーとによってバックミラー本体を構成し、ミラー実装部をケーシング本体に対して開閉自在としてケーシング本体とミラー実装部との間に防水パッキンを配備し、車載通信装置本体をケーシング本体内もしくはミラー実装部の裏面側に着脱自在に装着した構成を提案する。
【００１５】
この構成は、バックミラー本体を二輪車に対して着脱自在とするか、あるいは、バックミラー本体を二輪車と実質的に一体的に構成するかの別に関わりなく適用することが可能である。
前記と同様、車載通信装置本体の主要部を含めた車載通信装置本体を取り外して携行することになるが、バックミラー本体を二輪車に残したまま車載通信装置本体のみを携行すことができるので、装置を携行する搭乗者の負担が軽減される。
車載通信装置本体を着脱するためにミラー実装部をケーシング本体に対して開閉自在とする必要があるが、ケーシング本体とミラー実装部との間には防水パッキンが配備されているので、走行中に雨滴や埃が侵入する心配はない。
なお、バックミラー本体を二輪車に対して着脱自在とした場合においては、前記と同様、バックミラー本体それ自体を二輪車から取り外して携行してもよい。
【００１６】
更に、車載通信装置本体の主要部を二輪車から着脱自在とするための具体的な構成として、中空のケーシング本体と、ケーシング本体の開口部を覆うミラー実装部と、該ミラー実装部に装着された後方確認ミラーとによってバックミラー本体を構成し、ミラー実装部をケーシング本体に対して開閉自在としてケーシング本体とミラー実装部との間に防水パッキンを配備し、車載通信装置本体の作動を制限する情報記憶媒体が車載通信装置本体に対して着脱自在となるように、この車載通信装置本体をケーシング本体内もしくはミラー実装部の裏面側に装着した構成を提案する。
【００１７】
この構成は、バックミラー本体を二輪車に対して着脱自在とするか、あるいは、バックミラー本体を二輪車と実質的に一体的に構成するか、更には、車載通信装置本体をバックミラー本体に対して着脱自在とするか、あるいは、車載通信装置本体をバックミラー本体に対して実質的に一体的に装着するかの別に関わりなく適用することが可能である。
このような構成は、特に、ＥＴＣの車載通信装置等のように課金あるいは個人情報等を取り扱う情報記憶媒体、例えば、ＥＴＣカード等を利用した走行支援システムに有用である。
車載通信装置本体は言うまでもなく重要であるが、情報記憶媒体を利用したシステムの場合では、情報記憶媒体の盗難や悪戯による被害が重大な問題となるため、少なくとも、重要度の点から見て車載通信装置本体の主要部となる情報記憶媒体を二輪車から着脱自在な構成とすることが望ましい。
このような構成を適用した場合、情報記憶媒体のみを取り外して携行することで、情報記憶媒体の不正使用によって発生する課金の問題や個人情報の盗用を確実に防止することができる。また、バックミラー本体や車載通信装置本体を二輪車に残して情報記憶媒体のみを携行するだけでも盗難や悪戯に対する一定の安全対策を施すことができるため、装置の主要部を携行する搭乗者の負担が大幅に軽減される。
なお、車載通信装置本体をバックミラー本体に対して着脱自在とした場合においては、周辺の治安環境等に応じて車載通信装置本体をバックミラー本体から取り外して携行してもよいし、また、バックミラー本体を二輪車に対して着脱自在とした場合においては、バックミラー本体の全てを二輪車から取り外して携行することも可能である。
【００１８】
また、課金に関連する情報を表示する必要のあるＥＴＣや道路情報に関連する危険警告を表示する必要のあるＡＨＳ−ｉ等に関連して本発明を適用する場合においては、後方確認ミラーをハーフミラーによって構成し、車載通信装置本体が備える情報表示用モニタの表示面をハーフミラーの裏面に重合させて設置することが望ましい。
【００１９】
この場合、課金や危険警告等に関わる情報が車載通信装置本体の情報表示用モニタに表示され、この情報がハーフミラーを介して搭乗者によって読み取られることになる。専用の表示スペースを設けなくても情報表示を行なうことができるため、二輪車のデザインの観点から有利である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明の二輪車用車載通信装置を搭載した二輪車の一例について外観を示した側面図である。この実施形態では、ステー３が二輪車２の側に固設され、バックミラー本体１の部分がステー３から取り外されるようになっている。
【００２１】
図２はバックミラー本体１の一部を構成するミラー実装部４を開いた状態でケーシング本体５およびミラー実装部４の構造を示した正面図、また、図３は其の平面図である。
【００２２】
バックミラー本体１の一部を構成する中空のケーシング本体５の一面には、図２に示されるような開口部６が設けられ、この開口部６の一側に設けられたヒンジ７を介してミラー実装部４が開閉自在に取り付けられている。
【００２３】
図４（ａ）はミラー実装部４を裏面側から示した図、図４（ｂ）と図４（ｃ）は、各々、図４（ａ）に対応した平面図と右側面図である。
【００２４】
ミラー実装部４は、図４（ｂ）に示されるように、後方確認ミラーを構成するハーフミラー８と、このハーフミラー８を装着したミラー取付板９とによって構成され、ミラー実装部４の一部を構成するミラー取付板９の裏面側には、車載通信装置本体１０が装着されている。
【００２５】
車載通信装置本体１０は、ＥＴＣカード等の情報記憶媒体１１に対して情報の読み書きを行なうためのカードリード＆ライタ１２を備え、ハーフミラー８と重合する側のカードリード＆ライタ１２の表面には、バックライト付の液晶表示器等によって構成される情報表示用モニタ１３が表示面をハーフミラー８に向けて一体的に固設されている。
【００２６】
そして、情報表示用モニタ１３と重合するミラー取付板９の部分には、情報表示用モニタ１３の表示面の形状に対応した略矩形状の開口部が形成され、情報表示用モニタ１３の表示面に表示された各種の情報が、図５に示されるように、ハーフミラー８を介して二輪車２の搭乗者に読み取られるようになっている。
【００２７】
なお、ハーフミラーと情報表示用モニタとを利用した情報表示に関しては、既に特開平７−２６７００２号公報や特開平７−２６６９２８号公報等で公知となっているので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
そして、ミラー取付板９の裏面側には、図４（ａ）および図４（ｃ）に示されるように、断面略Ｌ字型の通信装置装着片１４が固設され、この通信装置装着片１４を介して車載通信装置本体１０が取り付けられており、通信装置装着片１４と車載通信装置本体１０との嵌合を係脱することで、ミラー実装部４の裏面側から車載通信装置本体１０を自在に着脱できるようになっている。
【００２９】
具体的には、図４（ａ）に示す嵌合状態から車載通信装置本体１０を通信装置装着片１４の横幅分だけ図中右方向にスライドさせ、車載通信装置本体１０の切欠部１５の位置を図中右側に位置する２つの通信装置装着片１４の位置に合わせて車載通信装置本体１０を手前に引き出すことで、ミラー実装部４から車載通信装置本体１０を取り外すことができる。車載通信装置本体１０を取り付ける場合には、これとは逆の手順を踏めばよい。
【００３０】
この車載通信装置本体１０の一側には、電力供給端子および情報通信用端子からなる端子群１６とアンテナ接続端子１７とが設けられている。
【００３１】
また、図４（ａ）に示されるように、ミラー取付板９の裏面の外周部には、ミラー実装部４を閉じてケーシング本体５の開口部６を覆った際に、ミラー実装部４とケーシング本体５の開口部６との間に介在して雨滴や埃の侵入を防止するための防水パッキン１８が固着され、ヒンジ７の装着部と反対する側のミラー取付板９の裏面側の位置には、図４（ｂ）に示されるように、ミラー実装部４を閉じてケーシング本体５に固定するための係合突起１９が固設されている。
【００３２】
一方、ケーシング本体５の側には、図２に示されるように、ミラー取付板９の係合突起１９と嵌合してミラー実装部４を閉鎖位置に保持するための係合部材２１が固設されており、この係合部材２１に形成された凹部に係合突起１９を嵌合させることで、ミラー実装部４の閉鎖状態が保持されるようになっている。少なくとも、係合突起１９と係合部材２１の何れか一方、もしくは、其の両方を弾性部材によって形成し、係合突起１９と係合部材２１との嵌合が走行中の振動等によって容易に外れないように、しかも、グローブ等をはめた手でミラー実装部４を把持して容易にミラー実装部４を開閉できるように、係合突起１９および係合部材２１の嵌合部の嵌め合いを調整する必要がある。
【００３３】
ＥＴＣカード等の情報記憶媒体１１は、図３に示される矢印ａ方向に押し引きすることで車載通信装置本体１０のカードスロット１０ａに挿抜されるようになっており、ミラー実装部４を半開きとした状態および全開とした状態の何れにおいても着脱自在である。つまり、車載通信装置本体１０は、ミラー実装部４に対し、情報記憶媒体１１が着脱自在となるようにして取り付けられていることになる。情報記憶媒体１１がＥＴＣカード等である場合、この情報記憶媒体１１には、高速道路の使用料金の課金等に必要とされる搭乗者の個人情報が記憶される。情報記憶媒体１１がカードスロット１０ａに指し込まれていない車載通信装置本体１０は作動しないので、この情報記憶媒体１１には、車載通信装置本体１０の作動を制限する機能がある。
【００３４】
一方、地上の通信センターや通信基地局等に接続された路上アンテナやＧＰＳ等の衛星通信システムとの間で無線データ通信を行なう際に使用されるアンテナ２０は、図２に示されるように、ケーシング本体５の天板５ａの下面、つまり、ケーシング本体５の内部に固設されている。アンテナ２０にはアンテナ端子２２が設けられており、ミラー実装部４を閉鎖した状態で、ミラー実装部４の裏面に装着された車載通信装置本体１０のアンテナ接続端子１７がアンテナ端子２２に圧接されて電気的に接続されるようになっている。
【００３５】
板状の金属からなるアンテナ２０をケーシング本体５の天板５ａの下面に沿わせるようにして設置しているので、特に、高速道路のゲート等で比較的高い位置に設置された路上アンテナとの間でのデータ通信に有利であり、また、搭乗者の上体あるいは頭部等が干渉して通信の障害が引き起こされる可能性も低い。
【００３６】
また、ケーシング本体５には、電力供給端子および情報通信用端子からなる端子群２３が設けられており、ミラー実装部４を閉鎖することにより、端子群２３に車載通信装置本体１０側の端子群１６が圧接されて電気的に接続されるようになっている。
【００３７】
端子群２３から引き出された電力供給線２４ａおよび情報通信線２４ｂはケーシング側コネクタ２５に纏められている。
【００３８】
前述した通り、この実施形態では、ステー３を二輪車２の側に固設し、バックミラー本体１の部分をステー３から取り外すようにしているので、バックミラー着脱機構はステー３とケーシング本体５との間に設ける必要がある。
【００３９】
このバックミラー着脱機構２６は、図２に示されるように、ステー３の先端部に取り付けられるケーシング本体５側のパイプ状突起２７と、パイプ状突起２７に対して回転自在かつ軸方向移動不能に外嵌された回転スリーブ２８と、ステー３の先端に固設されたステー側コネクタ２９（雌）、および、パイプ状突起２７に埋め込まれた前述のケーシング側コネクタ２５（雄）とによって構成される。このうち、ステー側コネクタ２９とケーシング側コネクタ２５は配線用の電気コネクタである。
【００４０】
そして、回転スリーブ２８の先端部内周面には雌ネジ部２８ａが螺刻される一方、ステー３の先端部外周面には雄ネジ部３ａが刻設されている。従って、回転スリーブ２８をステー３の先端に差し込んで、回転スリーブ２８の雌ネジ部２８ａをステー３の雄ネジ部３ａに螺合させることによってステー３にケーシング本体５が固定され、同時に、ステー側コネクタ２９とケーシング側コネクタ２５との電気的な接続がなされる。ケーシング本体５をステー３から取り外す際には、これとは逆の手順を踏めばよい。
【００４１】
ステー側コネクタ２９から引き出された電力供給線３０ａおよび情報通信線３０ｂは、中空のステー３に挿通されて二輪車２の側に導かれ、このうち、電力供給線３０ａは、イグニッションキーでＯＮ／ＯＦＦされる電源スイッチ等を介して二輪車２の車載バッテリーに接続され、また、情報通信線３０ｂは、二輪車２のエンジン等を制御するエンジンコントロールユニット３１（図６参照）に接続される。
【００４２】
図２に示されるように、ステー３の先端部と係合する回転スリーブ２８の内周面に刻設された周溝にＯリング３２が内嵌されてステー３と回転スリーブ２８との間からの雨滴や埃の侵入を防止し、また、パイプ状突起２７と係合する回転スリーブ２８の内周面に刻設された周溝にはＯリング３３が内嵌されて、パイプ状突起２７と回転スリーブ２８との間からの雨滴や埃の侵入を防止している。
【００４３】
また、ケーシング本体５の空きスペースには、一対のキャップ支持部材３４に挟まれるようにして、ゴム等の弾性材料からなる防水キャップ３５が取り付けられている。この防水キャップ３５は、ステー３からバックミラー本体１を取り外した際に、ステー側コネクタ２９が雨滴や埃をかぶることを防止するためのもので、必要に応じてキャップ支持部材３４から取り外してステー３の先端に被せて利用する。
【００４４】
図６は車載通信装置本体１０の構成の概略について示した機能ブロック図である。車載通信装置本体１０は、この車載通信装置本体１０を全体的に制御するＣＰＵ３６と、該ＣＰＵ３６の制御プログラム等を記憶したＲＯＭ３７、および、送受信データや演算データ等の一時記憶等に利用されるＲＡＭ３８と、二輪車２のエンジンコントロールユニット３１との間で通信を行なうためのインターフェイス回路３９とを備える。
【００４５】
インターフェイス回路３９とエンジンコントロールユニット３１との間の電気的な接続については、既に述べた通り、端子群１６，２３およびコネクタ２５，２９と情報通信線２４ｂ，３０ｂを介して行なわれる。
【００４６】
また、二輪車２に設けられた方向指示器のスイッチ操作の状態は、エンジンコントロールユニット３１およびインターフェイス回路３９を介してＣＰＵ３６に認識され、ＣＰＵ３６からの指令に基き、インターフェイス回路３９およびエンジンコントロールユニット３１を経由して方向指示器の動作状態を制御できるようになっている。なお、方向指示器のスイッチは、中央部にニュートラルポジションを有する自動復帰式のもので、このスイッチを左方向または右方向に押し付けている間だけ、左側または右側の方向指示器を作動させるための信号が出力される。
【００４７】
バックライト付の液晶表示器等によって構成されるバックミラー本体１側の情報表示用モニタ１３はドライバ４０を介してＣＰＵ３６によって駆動制御され、カードリード＆ライタ１２は、入出力回路４１を介してＣＰＵ３６によって駆動制御されるようになっている。
【００４８】
また、地上の通信センターや通信基地局あるいはＧＰＳの衛星等からアンテナ２０を介して入力された通信データは送受信回路４２および入出力回路４１を介してＣＰＵ３６に読み込まれ、ＣＰＵ３６からの送信データは、入出力回路４１および送受信回路４２を介してアンテナ２０に出力される。
アンテナ２０と送受信回路４２との間の電気的な接続については、既に述べた通り、アンテナ接続端子１７，アンテナ端子２２を介して行なわれる。
【００４９】
なお、ＧＰＳシステム等の場合においては車載通信装置本体１０が通信データを受信するのみであり、双方向の通信は行なわれないので、送受信回路４２に代えて受信回路を設置すれば済む。
【００５０】
ＣＰＵ３６，ＲＯＭ３７，ＲＡＭ３８，インターフェイス回路３９，ドライバ４０，入出力回路４１，送受信回路４２と情報表示用モニタ１３は、車載通信装置本体１０のケーシングを兼ねるカードリード＆ライタ１２のケーシングに一体的に配備され、このうち駆動電力を必要とする電気部品に対しては、電力供給線３０ａ，２４ａとコネクタ２９，２５ならびに端子群２３，１６を介して車載バッテリーから電力が供給される。
【００５１】
また、二輪車２に配備される他方のバックミラー、つまり、左側のバックミラーは、ハーフミラーおよび情報表示用モニタ１３’のみが配備された固定式である。左側のバックミラーの情報表示用モニタ１３’も、車載通信装置本体１０内のドライバ４０’を介してＣＰＵ３６によって駆動制御される。ドライバ４０’と情報表示用モニタ１３’との間の電気的な接続は、端子群１６，２３およびコネクタ２５，２９と情報通信線２４ｂ，３０ｂを介して行なわれる。つまり、情報通信線３０ｂは複数の導線を有する集合ケーブルであって、その一部がエンジンコントロールユニット３１に接続されるのみならず、その他部は情報表示用モニタ１３’に接続されている。
【００５２】
ＥＴＣ，ＡＨＳ−ｉ，ＡＨＳ−ｃ等のシステムから無線データ通信によって入力される情報は情報表示用モニタ１３や１３’に定常的に表示することも可能であるが、本実施形態では、搭乗者の注意が逸らされて運転に支障を来たすことを未然に防止するため、情報表示用モニタ１３や１３’への情報表示を方向指示器のスイッチ操作によって制限している。
【００５３】
情報表示用モニタ１３や１３’への情報表示が許容されるのは、方向指示器が作動している場合、あるいは、方向指示器のスイッチ操作が針路変更等を目的とする通常のスイッチ操作よりも意図的に長く行なわれた場合、つまり、搭乗者による意識的な表示要求があった場合である。
【００５４】
図７は車載通信装置本体１０のＣＰＵ３６によって所定周期毎のタスク処理として実行される受信データ表示処理の概略を示したフローチャートである。
【００５５】
ここで、図７を参照して情報表示用モニタ１３や１３’への情報表示のタイミングについて説明する。
【００５６】
受信データ表示処理を開始したＣＰＵ３６は、まず、方向指示器のスイッチ操作が行なわれているか否かを判定し（ステップＳ１）、スイッチ操作が行なわれていなければ、更に、ＲＡＭ３８内の状態記憶フラグＦの現在値について判定する（ステップＳ６，Ｓ１４，Ｓ２０）。
【００５７】
状態記憶フラグＦの初期値は０であるから、この段階ではステップＳ６，Ｓ１４，Ｓ２０の判定結果は何れも偽となる。
【００５８】
次いで、ＣＰＵ３６は、送受信回路４２によってＥＴＣ，ＡＨＳ−ｉ，ＡＨＳ−ｃ等からの情報が受信されているか否かを判定し（ステップＳ２５）、何等かの情報が入力されていれば、この情報をＲＡＭ３８に更新して記憶する一方（ステップＳ２６）、何らの情報も入力されていなければ、この時点でＲＡＭ３８に記憶されている情報をそのまま保持する。
【００５９】
搭乗者が方向指示器のスイッチ操作を実行しない限り、所定周期毎の受信データ表示処理においてステップＳ１，Ｓ６，Ｓ１４，Ｓ２０，Ｓ２５の判定処理のみが繰り返し実行され、ＥＴＣ，ＡＨＳ−ｉ，ＡＨＳ−ｃ等からの最新の情報が入力される度に、この情報がＲＡＭ３８に更新して記憶されることになる（ステップＳ２６）。
【００６０】
このような処理が繰り返し実行される間に搭乗者が方向指示器のスイッチ操作を実行すると、ＣＰＵ３６は、ステップＳ１の判定処理でこの操作を検出してスイッチの操作方向を一時記憶すると共に、状態記憶フラグＦの現在値が０に保持されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００６１】
状態記憶フラグＦの現在値が０であれば、当該周期の受信データ表示処理において方向指示器のスイッチ操作が初めて検出されたことを意味するので、ＣＰＵ３６は、計時用のタイマとして機能するカウンタｔの値を０に初期化し（ステップＳ３）、状態記憶フラグＦにスイッチの操作中を示す値１をセットして（ステップＳ４）、当該周期の受信データ表示処理を終了する。
【００６２】
搭乗者が方向指示器のスイッチ操作を継続して行なった場合には、次周期の受信データ表示処理におけるステップＳ１の判定結果が真となり、また、この段階では既に状態記憶フラグＦにスイッチの操作中を示す値１がセットされているので、ステップＳ２の判定結果は偽となる。従って、ＣＰＵ３６は、計時用のタイマとして機能するカウンタｔの値を１処理周期の所要時間に相当する時間Δｔだけインクリメントして（ステップＳ５）、当該周期の受信データ表示処理を終了する。
【００６３】
搭乗者が方向指示器のスイッチ操作を継続して行なえば、所定周期毎の受信データ表示処理においてステップＳ１，Ｓ２の判定処理とステップＳ５の処理のみが繰り返し実行され、カウンタｔには、方向指示器のスイッチ操作の継続時間が逐次更新して記憶されることになる。
【００６４】
そして、搭乗者が方向指示器のスイッチから手を放すとスイッチは自動的にニュートラルポジションに復帰し、この操作が受信データ表示処理におけるステップＳ１の判定処理でＣＰＵ３６によって検出される。この段階では状態記憶フラグＦにスイッチの操作中を示す値１がセットされているので、ステップＳ６の判定結果が真となり、ＣＰＵ３６は、カウンタｔの現在値つまり方向指示器のスイッチ操作の継続時間ｔが、設定値Ｔ１の範囲内に収まっているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００６５】
スイッチ操作の継続時間ｔが設定値Ｔ１の範囲内に収まっていれば、ＣＰＵ３６は、方向指示器のスイッチ操作が針路変更等を目的とした通常のスイッチ操作であると解釈し、スイッチ操作の方向に応じて方向指示器を作動させると共に（ステップＳ８）、ＲＡＭ３８に記憶されている最新の表示情報を読み出して、スイッチの操作方向に対応する側の情報表示用モニタ１３あるいは１３’に表示する（ステップＳ９）。
【００６６】
具体的には、スイッチの操作方向が右側の方向指示器を作動させるものであれば右側の情報表示用モニタ１３に、また、スイッチの操作方向が左側の方向指示器を作動させるものであれば左側の情報表示用モニタ１３’に情報が表示されることになる。
【００６７】
左右両側の情報表示用モニタ１３，１３’に並列的に情報を表示させるようにしても構わないが、針路変更の方向と逆側の情報表示用モニタ１３や１３’のみに情報を表示しても、搭乗者がこれを見ることは殆どないので無意味である。
【００６８】
次いで、ＣＰＵ３６は、状態記憶フラグＦに方向指示器の作動中を示す値２をセットし（ステップＳ１０）、計時用のタイマとして機能するカウンタｔの値を０に初期化して（ステップＳ１１）、当該周期の受信データ表示処理を終了する。
【００６９】
一方、当該周期におけるステップＳ７の判定結果が偽となり、方向指示器のスイッチ操作が針路変更等を目的とする通常のスイッチ操作よりも長く行なわれていることが確認された場合には、ＣＰＵ３６は、方向指示器のスイッチ操作が針路変更等を目的とした通常のスイッチ操作ではなく情報に対する表示要求であると解釈し、方向指示器を非作動としたまま、ＲＡＭ３８に記憶されている最新の表示情報を読み出して、例えば、情報表示用モニタ１３に表示する（ステップＳ１２）。
【００７０】
この場合、左右両側の情報表示用モニタ１３，１３’に並列的に情報を表示させるようにしても構わないし、あるいは、スイッチの操作方向に対応する側の情報表示用モニタ１３あるいは１３’のみに情報を表示するようにしても構わない。
【００７１】
つまり、この場合のスイッチ操作は方向指示器の作動や針路変更とは関連しない行為であるから、予め決められた何れか一方の情報表示用モニタ１３または１３’のみに情報を表示するか、あるいは、左右の情報表示用モニタ１３および１３’に並列的に情報を表示するか、更には、スイッチの操作方向に応じて情報を表示すべき情報表示用モニタ１３または１３’を１つのみ選択するように構成するかといったことは、単に、設計上の問題に過ぎない。（方向指示器の動作と情報表示とを連動させる場合には、安全確保の観点から、針路変更する側の情報表示用モニタ１３または１３’に情報を表示すべきである。）
【００７２】
このようにして情報表示用モニタ１３や１３’に対する情報表示のみが実行された場合には、ＣＰＵ３６は、状態記憶フラグＦに情報表示の実行中を示す値３をセットし（ステップＳ１３）、計時用のタイマとして機能するカウンタｔの値を０に初期化して（ステップＳ１１）、当該周期の受信データ表示処理を終了する。
【００７３】
方向指示器の作動に伴って針路変更の方向に対応した情報表示用モニタ１３または１３’に情報が表示された場合には、状態記憶フラグＦの値が２となっているので、次周期の受信データ表示処理では、ステップＳ１，Ｓ６の判定処理実行後、ステップＳ１４の判定結果が真となり、ＣＰＵ３６は、計時用のタイマとして機能するカウンタｔの値を１処理周期の所要時間に相当する時間Δｔだけインクリメントし（ステップＳ１５）、カウンタｔの現在値つまり方向指示器の作動継続時間ｔが設定値Ｔ２に達しているか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００７４】
方向指示器の作動継続時間ｔが設定値Ｔ２に達していなければ、このまま方向指示器を作動させておく必要があるので、ＣＰＵ３６は、このまま当該周期の受信データ表示処理を終了し、次周期以降の受信データ表示処理でステップＳ１，Ｓ６，Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１６の処理のみを繰り返し実行してカウンタｔの現在値を更新し、カウンタｔの現在値が設定値Ｔ２に達するのを待機する。
【００７５】
この間、方向指示器の作動と情報表示用モニタ１３や１３’の情報表示が継続して行なわれることになる。
【００７６】
そして、このような処理が繰り返し実行される間にカウンタｔの現在値が設定値Ｔ２に達したことがステップＳ１６の判定処理で確認されると、ＣＰＵ３６は、方向指示器の作動を停止させると共に（ステップＳ１７）、情報表示用モニタ１３や１３’の情報表示を終了して（ステップＳ１８）、状態記憶フラグＦの値を０にリセットし（ステップＳ１９）、当該周期の受信データ表示処理を終了して初期状態に復帰する。
【００７７】
一方、方向指示器の作動や針路変更とは無関係に情報表示用モニタ１３や１３’に対する情報表示のみが実行された場合には、状態記憶フラグＦの値が３となっているので、次周期の受信データ表示処理では、ステップＳ１，Ｓ６，Ｓ１４の判定処理実行後、ステップＳ２０の判定結果が真となり、ＣＰＵ３６は、計時用のタイマとして機能するカウンタｔの値を１処理周期の所要時間に相当する時間Δｔだけインクリメントし（ステップＳ２１）、カウンタｔの現在値つまり情報の表示継続時間ｔが設定値Ｔ３に達しているか否かを判定することになる（ステップＳ２２）。
【００７８】
情報の表示継続時間ｔが設定値Ｔ３に達していなければ、このまま情報を表示しておく必要があるので、ＣＰＵ３６は、このまま当該周期の受信データ表示処理を終了し、次周期以降の受信データ表示処理でステップＳ１，Ｓ６，Ｓ１４，Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ２２の処理のみを繰り返し実行してカウンタｔの現在値を更新し、カウンタｔの現在値が設定値Ｔ３に達するのを待機する。
【００７９】
この間、情報表示用モニタ１３や１３’の情報表示が継続して行なわれることになる。
【００８０】
そして、このような処理が繰り返し実行される間にカウンタｔの現在値が設定値Ｔ３に達したことがステップＳ２２の判定処理で確認されると、ＣＰＵ３６は、情報表示用モニタ１３や１３’の情報表示を終了して（ステップＳ２３）、状態記憶フラグＦの値を０にリセットし（ステップＳ２４）、当該周期の受信データ表示処理を終了して初期状態に復帰する。
【００８１】
ここで、設定値Ｔ２は１回のスイッチ操作に対応する方向指示器の作動時間、また、設定値Ｔ３は１回の表示要求に対応する情報表示の継続時間であり、必要に応じて任意に設定するものとする。
また、設定値Ｔ１は方向指示器の作動要求とデータの表示要求とを識別するための設定値であり、この値を余りにも短い時間に設定すると、方向指示器の作動要求を出したつもりであるにも関わらず、方向指示器が作動せずにデータ表示が行なわれるといった可能性もあるので、例えば、数秒といった程度に比較的長い時間を設定すべきである。
【００８２】
この実施形態では、方向指示器の作動に連動させて情報表示を行なうようにしているので、進路変更に際して使用する側のバックミラーに情報を表示する必要上、左右両側のバックミラーに情報表示用モニタ１３，１３’を配備し、方向指示器のスイッチの操作方向に応じて情報を表示すべき情報表示用モニタ１３，１３’を自動的に選択するようにしているが、方向指示器のスイッチの長押しのみによって表示を実行するようにした場合には、左右何れのバックミラーに情報を表示しても差し支えない。従って、このような構成を適用する場合には左側のバックミラーのための情報表示用モニタ１３’やドライバ４０’は不要である。
【００８３】
また、この他にも、情報表示用モニタ１３や１３’への情報表示を制限して運転の安全性を保障する方法としては、例えば、低速運転時にのみ情報の表示を許容する、あるいは、ＡＨＳ−ｉから送信される危険警告等を参照し、運転環境が安全な状態においてのみ情報の表示を許容する等のことが考えられる。
前者に関してはエンジンコントロールユニット３１あるいはスピードメータからの情報を参照してＣＰＵ３６が判定処理を行うことで実現可能であり、また、後者についても、ＡＨＳ−ｉからのデータを参照してＣＰＵ３６が判定処理を行うことで実現可能である。
【００８４】
更に、前照灯のオン／オフ状態を検出し、前照灯のオン時（夜またはトンネル内）に情報表示用モニタ１３のバックライトの輝度を低めに調整し、また、前照灯のオフ時（昼間）に情報表示用モニタ１３のバックライトの輝度を高めに調整するといったことも可能である。
これと同様、二輪車２の前方からの光を受ける受光素子と後方からの光を受ける受光素子とを配備して逆光を検知し、両受光素子によって検出される輝度の差分、つまり、逆光の強度に応じて情報表示用モニタ１３のバックライトの輝度を調整するようにしてもよい。
【００８５】
また、ＥＴＣカード等の情報記憶媒体１１を取り扱う車載通信装置本体１０の場合においては、情報記憶媒体１１の識別コードと車載通信装置本体１０の識別コードとをＣＰＵ３６により比較して情報記憶媒体１１の真贋を判定するといった機能もあるので、この機能を利用して、例えば、車載通信装置本体１０に適正な情報記憶媒体１１が挿入された場合にのみ二輪車２のイグニッションの作動やハンドルロックの解除を許容するように構成することも可能である。これは二輪車２の盗難防止に有効である。
【００８６】
また、車載通信装置本体１０のＣＰＵ３６とエンジンコントロールユニット３１との間での通信が可能であるため、エンジンコントロールユニット３１のＲＯＭに記憶されている走行距離等を読み出して情報表示用モニタ１３に表示することも可能である。
【００８７】
ミラー実装部４とケーシング本体５の開口部６との間には防水パッキン１８が配備され、また、バックミラー着脱機構２６を構成する回転スリーブ２８とステー３およびパイプ状突起２７との間には各々Ｏリング３２，３３が介装されて雨滴や埃の侵入を防止しているので、雨天時の走行等で雨滴等が侵入して車載通信装置本体１０の各部に損傷が生じることはない。
【００８８】
二輪車用車載通信装置の主要部である車載通信装置本体１０とアンテナ２０を内蔵したバックミラー本体１の全体をステー３から取り外せる構造であるため、搭乗者が二輪車２から離れる場合には二輪車用車載通信装置の全ての部分をステー３から取り外して携行することが可能であり、二輪車用車載通信装置に関わる盗難や悪戯を完全に防止することができる。
また、バックミラー本体１それ自体が搭乗者によって携行され保管されるので、野外放置等に起因する車載通信装置の損傷等の問題は全くない。
なお、バックミラー本体１をステー３から取り外して携行する場合には、バックミラー本体１から防水キャップ３５を取り出し、この防水キャップ３５をステー３の先端に被せてステー側コネクタ２９に対する雨滴や埃の侵入を防止することが望ましい。
【００８９】
また、搭乗者が持ち運ばなければならない荷物が他にもあるような場合には、バックミラー本体１をステー３に装着したままミラー実装部４を開いて、主要部としての車載通信装置本体１０のみを取り外して携行するようにしてもよい。
本実施形態では情報表示用モニタ１３が車載通信装置本体１０と一体化されているので、二輪車２の側に残されるのはケーシング本体５やミラー実装部４とアンテナ２０の部分のみであり、盗難や悪戯等の問題が発生したとしても損害は軽微である。
ケーシング本体５とミラー実装部４との間は防水パッキン１８によって密閉されているので、野外に放置されたバックミラー本体１に残されたアンテナ２０やアンテナ端子２２および端子群２３等が雨滴等の侵入で腐食したり埃をかぶったりして接触不良を起こすといった心配は全くない。
【００９０】
更に、二輪車２を短時間だけ駐車するような場合あるいは周辺の治安環境等に問題のないような状況下においては、車載通信装置本体１０を取り付けたバックミラー本体１をステー３に装着したままミラー実装部４を開いて、車載通信装置本体１０から主要部としての情報記憶媒体１１のみを取り外して携行するだけでも安全対策は十分である。
前述した通り、野外に放置されるバックミラー本体１は密閉構造であるため、その内部に車載通信装置本体１０を放置しても、突然の雨等で車載通信装置本体１０に損傷が生じる心配はない。
【００９１】
また、通信ユニットや通信アンテナを内蔵したメータケースにカードスロットを配備して情報記憶媒体を着脱自在とした従来装置の場合では、カードスロット部分の防水性を確保する必要上、情報記憶媒体とカードリーダとの間に防水隔壁を設けて両者間の情報伝達を通信コイル等の非接触式の通信手段に依存しなければならず、更に、情報記憶媒体自体も外付けとなるために防水性が要求されるが、本実施形態では、車載通信装置本体１０それ自体を密閉式のバックミラー本体１の内部に設置しているので、車載通信装置本体１０や情報記憶媒体１１に格別の防水性能は必要なく、しかも、車載通信装置本体１０と情報記憶媒体１１との間の通信も接触式の電気接点を利用することができ、装置の製造コストの軽減化の面で有利である。
【００９２】
この実施形態では車載通信装置本体１０をミラー実装部４の側に取り付けるようにしているが、車載通信装置本体１０をケーシング本体５の内部に着脱自在に取り付けることも可能である。
【００９３】
更には、車載通信装置本体１０やアンテナ２０を内蔵したバックミラー本体１を完全な密閉構造としてステー３からバックミラー本体１の着脱のみを可能とする構成、または、ケーシング本体５をステー３と一体構造としてミラー実装部４の開閉を可能とした上で車載通信装置本体１０の着脱のみを可能とする構成、あるいは、車載通信装置本体１０を固設したケーシング本体５をステー３と一体の構造としてミラー実装部４の開閉を可能とした上で車載通信装置本体１０からの情報記憶媒体１１の着脱のみを可能とする構成も、上記実施形態に基いて容易に実施可能である。
【００９４】
この発明は、基本的には、車載通信装置や其の主要部（車載通信装置本体１０または情報記憶媒体１１）を二輪車２から取り外して搭乗者が携行することによって盗難や悪戯を防止するもの、つまり、盗難や悪戯の対象となる物品を二輪車２と共に放置しないことによって盗難や悪戯を防止するものであるが、バックミラー着脱機構２６の着脱操作やミラー実装部４の開閉操作を制限する施錠手段を併設して予備的な盗難防止手段としても差し支えない。その場合、施錠手段はイグニッションキーに適合するように構成するものとする。
【００９５】
【発明の効果】
本発明の二輪車用車載通信装置は、バックミラー本体に車載通信装置本体とアンテナとを内蔵する構成とし、かつ、車載通信装置本体の主要部を二輪車から着脱自在としたので、搭乗者が二輪車から離れる際に装置の主要部を携行することが可能となり、装置の盗難や悪戯および二輪車を野外に放置した場合の埃や雨滴の侵入による装置の損傷を確実に防止することができる。
また、車載通信装置本体に対する電力供給源としては二輪車の車載バッテリーを利用しているので、電力の消耗によって車載通信装置の作動に異常が生じることはなく、車載通信装置を常に安定して利用することができる。
【００９６】
特に、車載通信装置本体の主要部を含め、車載通信装置本体の全ての部分をバックミラー本体と共に二輪車から着脱可能とした構成を適用することにより、盗難や悪戯および二輪車を野外に放置した場合の埃や雨滴の侵入による装置の損傷を完全に防止することができる。
【００９７】
また、中空のケーシング本体とケーシング本体の開口部を覆うミラー実装部とによってバックミラー本体を構成し、ミラー実装部をケーシング本体に対して開閉自在とすることでバックミラー本体から車載通信装置本体を着脱自在とした構成においては、バックミラー本体を二輪車に残したまま車載通信装置本体を携行することができ、装置を携行する搭乗者の負担が軽減される。ケーシング本体とミラー実装部との間には防水パッキンが配備されているので、走行中にバックミラー本体に雨滴や埃が侵入する心配はなく、また、バックミラー本体を二輪車に残したまま野外に放置した場合であってもバックミラー本体に雨滴や埃が侵入することはない。
【００９８】
更に、車載通信装置本体の作動を制限する情報記憶媒体は車載通信装置本体に対して着脱自在とされているので、特に、ＥＴＣの車載通信装置等のように課金あるいは個人情報等に関わる情報記憶媒体を取り扱う車載通信装置において、情報記憶媒体の不正使用によって発生する課金の問題や個人情報の盗用を確実に防止することができる。しかも、バックミラー本体や車載通信装置本体をそのまま二輪車に残して情報記憶媒体のみを携行することで盗難や悪戯に対する一定の安全対策を施すことができるため、車載通信装置本体の主要部を携行する搭乗者の負担が大幅に軽減される。
【００９９】
また、後方確認ミラーをハーフミラーによって構成し、車載通信装置本体が備える情報表示用モニタの表示面をハーフミラーの裏面に重合させて設置するようにしているので、課金に関連する情報を表示する必要のあるＥＴＣや道路情報に関連する危険警告を表示する必要のあるＡＨＳ−ｉ等の車載通信装置において、課金や危険警告等に関わる情報をバックミラーに表示することができ、専用の表示スペースを二輪車に設けなくても情報表示を行なうことができるため、二輪車のデザインの観点から有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二輪車用車載通信装置を適用した自動二輪の一例について外観を示した側面図である。
【図２】バックミラー本体の一部を構成するミラー実装部を開いた状態でケーシング本体およびミラー実装部の構造を示した正面図である。
【図３】ミラー実装部を開いた状態でケーシング本体およびミラー実装部の構造を示した平面図である。
【図４】図４（ａ）はミラー実装部４を裏面側から示した正面図、図４（ｂ）は其の平面図、図４（ｃ）は右側面図である。
【図５】ハーフミラーと情報表示用モニタとを利用した情報表示について示した概念図である。
【図６】車載通信装置本体の構成の概略について示した機能ブロック図である。
【図７】車載通信装置本体のＣＰＵによる受信データ表示処理の概略を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  バックミラー本体
２  二輪車
３  ステー
３ａ  雄ネジ部
４  ミラー実装部
５  ケーシング本体
５ａ  天板
６  開口部
７  ヒンジ
８  ハーフミラー（後方確認ミラー）
９  ミラー取付板
１０  車載通信装置本体
１０ａ  カードスロット
１１  情報記憶媒体
１２  カードリード＆ライタ（車載通信装置本体の主要部）
１３，１３’  情報表示用モニタ
１４  通信装置装着片
１５  切欠部
１６  端子群（電力供給端子，情報通信用端子）
１７  アンテナ接続端子
１８  防水パッキン
１９  係合突起
２０  アンテナ
２１  係合部材
２２  アンテナ端子
２３  端子群（電力供給端子，情報通信用端子）
２４ａ  電力供給線
２４ｂ  情報通信線
２５  ケーシング側コネクタ
２６  バックミラー着脱機構
２７  パイプ状突起
２８  回転スリーブ
２８ａ  雌ネジ部
２９  ステー側コネクタ
３０ａ  電力供給線
３０ｂ  情報通信線
３１  エンジンコントロールユニット
３２  Ｏリング
３３  Ｏリング
３４  キャップ支持部材
３５  防水キャップ
３６  ＣＰＵ
３７  ＲＯＭ
３８  ＲＡＭ
３９  インターフェイス回路
４０，４０’  ドライバ
４１  入出力回路
４２  送受信回路
【図１】
2004345384.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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