(57)【要約】【課題】動力巻取装置付きシートベルトについて、車両衝突時にウェビングが引き出されることを阻止する。【解決手段】ＥＬＲ１４のウェビング１２の引き出し部近傍にウェビングを両側から挟んで拘束するウェビング拘束装置４０を設ける。ウェビング拘束装置４０は、例えば、電動モータ４８，ピニオン５２およびラック５４により駆動される押付部材４６によって、ウェビング１２を、拘束装置本体４２に固定の受け部材４４に押し付けるものとすることができる。車両が衝突する可能性があると予測された場合に、ウェビング拘束装置４０を作動させてウェビング１２を拘束し、ＥＬＲ１４が作動するまでの間にウェビング１２が引き出されることを防止する。【選択図】  図２
2004276777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力で駆動されるボビンによりウェビングを巻き取る動力巻取装置を備えたシートベルトにおいて、
前記ウェビングの前記動力巻取装置近傍部を拘束することにより、その動力巻取装置からウェビングが引き出されることを防止するウェビング拘束装置を設けたことを特徴とする動力巻取装置付きシートベルト。
【請求項２】
前記ウェビング拘束装置が、
前記ウェビングの前記動力巻取装置から延び出た部分を両側から挟み得る１対の挟み部材であって、少なくとも一方が少なくとも前記ウェビングの引き出し方向には移動不能なものと、
それら一対の挟み部材の少なくとも一方を、他方から離間した離間位置と他方に接近してその他方との共同により前記ウェビングを挟む接近位置とに移動させる挟み部材移動装置とを含む請求項１に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
【請求項３】
前記一対の挟み部材が、
前記ウェビングの前記動力巻取装置から延び出た部分に沿って延びる受け面を備えた受け部材と、
その受け部材の前記受け面に接近・離間可能に設けられ、前記受け面に前記ウェビングを押し付ける押付部材とを含み、前記挟み部材移動装置が、押付部材を前記受け面に接近・離間させる押付部材移動装置である請求項２に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
【請求項４】
前記押付部材移動装置が、
前記受け面と交差する直線に沿って移動可能な直線移動部材と、
その直線移動部材を移動させる直線駆動装置とを含む請求項３に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
【請求項５】
前記押付部材移動装置が、
前記受け面に平行な回動軸線まわりに回動可能な回動アームと、
その回動アームを回動させるアーム回動装置とを含む請求項３に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
【請求項６】
前記動力巻取装置の駆動源が前記挟み部材移動装置の駆動源を兼ねる請求項２ないし５項のいずれかに記載の動力巻取装置付きシートベルト。
【請求項７】
前記挟み部材移動装置が、前記動力巻取装置の駆動源の前記ウェビングの巻き取り方向の運動を、前記挟み部材の前記接近位置から前記離間位置への運動に、また、前記ウェビングの巻き取り方向とは逆方向の運動を前記離間位置から前記接近位置への運動にそれぞれ変換する運動変換装置を含む請求項６に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
【請求項８】
少なくとも前記動力巻取装置の駆動源が前記挟み部材を前記離間位置から前記接近位置へ移動させる際、その駆動源の運動が前記ボビンに伝達されることを回避する伝達回避装置を含む請求項７に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
【請求項９】
前記一対の挟み部材の一方が前記ボビンであり、他方がそのボビンの外周面に接近離間可能に設けられ、そのボビンに巻かれているウェビングをそのボビンの外周面との間に挟むロック部材である請求項２に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に設けられて衝突時等の緊急時に乗員をシートに拘束し、乗員を保護するシートベルトに関するものであり、特に、動力で駆動されるボビンによりウェビングを巻き取る動力巻取装置を備えたシートベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシートベルトは、下記特許文献１や特許文献２によって既に知られている。特許文献１には、レーザレーダ等により走行方向前方の物体と車両との距離と相対移動速度とを検出し、衝突回避可能である場合には、ボビンの回転を防止してウェビングが引き出されることを防止し、衝突不可避の場合にはウェビングを強制的に巻き取って乗員をさらに強く拘束することが記載されている。上記ウェビングの固定は巻取装置の固定により達成されるようになっている。特許文献２に記載の動力巻取装置付きシートベルトは、リトラクタ本体にボビンが回転可能に保持され、そのボビンが、車両緊急時に動力駆動装置により回転させられてウェビングを巻き取るとともに、ウェビングに引き出し方向の力が加えられた場合に、ボビンのウェビング引き出し方向の回転を阻止するストップ手段を備えている。したがって、ウェビングに引き出し方向の力が加えられた場合にもボビンが回転せず、ウェビングの緩みを抑制することができる。特許文献１の装置においては、動力巻取装置が車両衝突時に作動させられてウェビングを巻き取るようにされており、プリテンショナと称されている。それに対して、動力巻取装置を衝突寸前に作動させることも行われており、その場合にはプリクラッシュベルトと称されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２００９５０号公報
【特許文献２】
特開２００１−２１３２７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
上記のように、巻取装置を固定すれば、ボビンがウェビングの引き出し方向に回転してウェビングが緩むことを回避することができる。しかし、ボビンには常にある程度の長さのウェビングが巻き付けられているのが普通であり、ボビンが回転しなくても、そのボビンに巻き付けられているウェビングの伸びと巻き締めとにより、相当量のウェビングが引き出され、緩むことを避け得ない。そこで、本発明は、ボビンに巻かれたウェビングの伸びや巻き締めにより、ウェビングが緩むことを防止することを課題として為されたものであり、本発明によって、下記各態様の動力巻取装置付きシートベルトが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能なのである。
【０００５】
なお、以下の各項において、  （１）項が請求項１に相当し、  （２）項が請求項２に、  （３）項が請求項３に、  （４）項が請求項４に、  （６）項が請求項５に、  （１２）項が請求項６に、（１３）項が請求項７に、（１４）項が請求項８に、（１５）項が請求項９にそれぞれ相当する。
【０００６】
（１）動力で駆動されるボビンによりウェビングを巻き取る動力巻取装置を備えたシートベルトにおいて、
前記ウェビングの前記動力巻取装置近傍部を拘束することにより、その動力巻取装置からウェビングが引き出されることを防止するウェビング拘束装置を設けたことを特徴とする動力巻取装置付きシートベルト。
「ウェビングの動力巻取装置近傍部」とは、ウェビングのボビンに巻き付けられた部分から僅かに延び出させられた部分、あるいは、ボビンに巻き付けられている部分ではあるが、延び出させられる寸前の部分を意味する。ウェビング拘束装置によりウェビングの動力巻取装置近傍部を拘束すれば、ウェビングのボビンに巻き付けられている部分への張力の伝達を防止することができる。それによって、ボビンが回転しないにもかかわらずウェビングが動力巻取装置から相当長さ引き出されてしまうことを良好に回避することができる。例えば、乗員のブレーキ操作や自動ブレーキ装置の作動に応じてウェビング拘束装置を作動させれば、それに応じて生じる減速度に起因して乗員が前方へ移動し、ウェビングが緩められることを良好に回避し、衝突寸前や衝突後に作動させられる動力巻取装置による初期拘束効果を高めることができるのである。
（２）前記ウェビング拘束装置が、
前記ウェビングの前記動力巻取装置から延び出た部分を両側から挟み得る１対の挟み部材であって、少なくとも一方が少なくとも前記ウェビングの引き出し方向には移動不能なものと、
それら一対の挟み部材の少なくとも一方を、他方から離間した離間位置と他方に接近してその他方との共同により前記ウェビングを挟む接近位置とに移動させる挟み部材移動装置とを含む  （１）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
一対の挟み部材であって、少なくとも一方が少なくともウェビングの引き出し方向には移動不能なものにウェビングを挟ませれば、ウェビングが動力巻取装置から引き出されることを防止することができる。
（３）前記一対の挟み部材が、
前記ウェビングの前記動力巻取装置から延び出た部分に沿って延びる受け面を備えた受け部材と、
その受け部材の前記受け面に接近・離間可能に設けられ、前記受け面に前記ウェビングを押し付ける押付部材とを含み、前記挟み部材移動装置が、押付部材を前記受け面に接近・離間させる押付部材移動装置である  （２）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
一対の挟み部材を共に互いに接近・離間する方向に移動可能とすることも可能であるが、一方のみを移動可能とする方が構成が単純で済む。
（４）前記押付部材移動装置が、
前記受け面と交差する直線に沿って移動可能な直線移動部材と、
その直線移動部材を移動させる直線駆動装置とを含む  （３）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
直線移動部材の一例は次項に記載のラックであるが、例えば、互いに螺合する雄ねじ部材と雌ねじ部材との一方等、他の部材とすることも可能である。
（５）前記直線移動部材がラックであり、前記直線駆動装置が、そのラックとかみ合ったピニオンと、そのピニオンを回転駆動する回転駆動装置とを含む  （４）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
回転駆動装置は、電動回転モータ等の駆動源が直接ピニオンを回転させるようにしても、歯車装置等回転伝達装置を介してピニオンを回転させるようにしてもよい。
（６）前記押付部材移動装置が、
前記受け面に平行な回動軸線まわりに回動可能な回動アームと、
その回動アームを回動させるアーム回動装置とを含む  （３）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
回動アームは直線移動部材に比較して保持装置を安価に製造し得る場合が多い。また、押付部材を回動アームの自由端に一体的に設け、ウェビングの引き出しに伴って押付部材とウェビングとの間に作用する摩擦力が回動アームをそれの自由端が前記受け面に接近する向きに回転させる回転モーメントが発生するようにすることも可能となる。この回転モーメントは、ウェビングに作用する引出し力の増大に伴って増大するため、いわゆるデッドロック状態となるようにすることも可能（不可欠ではない）であり、そのようにすれば、ウェビングの引き出しを一層確実に防止し得る。
（７）前記押付部材が、回転軸線と外周面とを有し、回転軸線から外周面までの距離である半径が周方向において漸変する回転型ロック部材であり、前記押付部材移動装置が、
前記回転型ロック部材を前記回転軸線が前記受け面に平行で前記ウェビングの前記動力巻取装置からの延び出し方向に直角な状態で回転軸線まわりに回転可能に保持するとともに、その回転型ロック部材を前記受け面に接近・離間させる運動が可能な可動部材と、
その可動部材を、前記回転型ロック部材を前記受け面に接近させる作用位置と、その作用位置から退避した退避位置とに移動させる可動部材駆動装置とを含み、
前記可動部材が前記作用位置に移動させられた状態では、前記ロック部材の外周面の比較的半径の小さい部分が前記ウェビングに接触し、ウェビングの引き出しに伴う回転型ロック部材の回転により比較的半径の大きい部分がウェビングに接触する  （３）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
可動部材が作用位置へ移動させられれば、回転型ロック部材がウェビングと接触する。その状態でウェビングに引き出し方向の力が加えられれば、ウェビングとの摩擦力により回転型ロック部材が回転させられ、それの外周面の半径の大きい部分が受け面と対向する状態となり、ロック部材の外周面と受け面との距離が減少してウェビングが回転型ロック部材の外周面と受け部材の受け面との間に強く挟まれる。回転型ロック部材のウェビングに対する接触力はウェビングに作用する引出し力の増大に伴って増大するため、いわゆるデッドロック状態となり、ウェビングの引き出しが確実に防止される。
（８）常には前記回転型ロック部材を前記外周面の半径が比較的小さい部分が前記受け面に対向する回転位置に保持し、前記ウェビングの引き出しに伴う回転は許容する回転位置制御装置を含む  （７）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
回転位置制御装置を設ければ、回転型ロック部材の作動を一層確実にすることができる。
（９）前記可動部材が、前記受け面に平行な回動軸線まわりに回動可能な回動アームであり、前記可動部材駆動装置がその回動アームを回動させるアーム回動装置である  （７）項または  （８）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
回転型ロック部材を前記受け面に接近させる向きの回動アームの回動限度がストッパにより規定されるようにすることが望ましい。
（１０）前記アーム回動装置が、
前記回動アームまたはそれと一体的に回動する部材であるアーム側部材と対向する対向面を備えた対向部材と、
その対向部材と前記アーム側部材との間に進入可能なくさび部材と、
そのくさび部材を、前記対向部材と前記アーム側部材との間に進入して前記押付部材を前記受け面に接近させる進入位置とその進入位置から離間した離脱位置とに移動させるくさび部材移動装置とを含む  （９）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
くさび部材を利用すれば、比較的力の小さい駆動源により押付部材を大きな力で受け面に接近させることができる。また、くさび部材の進入位置がストッパにより規定されるようにすることができ、その場合には、押付部材の受け面への接近位置を正確に規定することができ、ウェビング拘束装置の作用を安定させることができる。
（１１）前記回動アームを前記押付部材を前記受け面から離間させる向きに付勢する付勢装置を含む  （６）項，  （９）項または（１０）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
ウェビングを拘束する必要がない状態で、押付部材を安定して受け面から離れた位置に保つことができる。回動アームとその回動アームを回動させる部材とを、正方向の力も逆方向の力も伝達可能に係合させることにより、押付部材を受け面から離れた位置に保つことも可能であるが、その場合に比較して付勢装置による方が安価に目的を達し得る。
（１２）前記動力巻取装置の駆動源が前記挟み部材移動装置の駆動源を兼ねる  （２）項ないし（１１）のいずれかに記載の動力巻取装置付きシートベルト。
駆動源を兼用にすれば、装置コストを低減させることができる。
（１３）前記挟み部材移動装置が、前記動力巻取装置の駆動源の前記ウェビングの巻き取り方向の運動を、前記挟み部材の前記接近位置から前記離間位置への運動に、また、前記ウェビングの巻き取り方向とは逆方向の運動を前記離間位置から前記接近位置への運動にそれぞれ変換する運動変換装置を含む（１２）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
動力巻取装置が駆動源によりウェビングの巻き取り方向に駆動される場合に、挟み部材が接近位置から離間位置へ移動させられ、ウェビングの拘束が解除される。ウェビングは、一旦拘束された後、動力巻取装置により巻き取られることが望ましく、本項の構成はこの要求を満足させるのに適している。
（１４）少なくとも前記動力巻取装置の駆動源が前記挟み部材を前記離間位置から前記接近位置へ移動させる際、その駆動源の運動が前記ボビンに伝達されることを回避する伝達回避装置を含む（１３）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
本項の構成を採用すれば、挟み部材が接近位置へ移動させられてウェビングを拘束する際に、ボビンが回転させられ、ウェビングが緩められることを良好に回避することができる。
伝達回避装置は、例えば、ボビンと駆動源との間に設けられ、接状態と断状態とに切り換えが可能なクラッチを含むものとすることができる。また、ボビンをウェビングの巻取方向に回転させる向きの回転は伝達するが逆向きの回転は伝達しない一方向クラッチを含むものとすることもできる。後者の場合には、ボビンの逆方向の回転に対して回転抵抗を付与し、ウェビングに設定力以上の引出力が加えられない限り、ボビンが逆向きには回転しないようにすることが望ましい。
（１５）前記一対の挟み部材の一方が前記ボビンであり、他方がそのボビンの外周面に接近離間可能に設けられ、そのボビンに巻かれているウェビングをそのボビンの外周面との間に挟むロック部材である  （２）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
（１６）前記ロック部材が前記ボビンの周方向および半径方向に移動可能であり、前記挟み部材移動装置が、
前記ロック部材をほぼ前記ボビンの周方向に移動させる周方向駆動装置と、
そのロック部材のほぼ周方向の移動に伴ってそのロック部材の前記ボビンの外周面に接近する向きの運動を生じさせる接近運動発生装置とを含む（１５）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
接近運動発生装置の一例は次項のカムおよびカムフォロワを備えたカム装置であるが、これに限定されるわけではなく、複数のリンクが互いに相対回動可能に連結されたリンク機構の採用も可能である。
（１７）前記接近運動発生装置が、前記ボビンの周方向に進むにつれてそのボビンの外周面に接近するカム面を備えたカムと、前記ロック部材と共に移動するカムフォロワとを含む（１６）項に記載の動力巻取装置付きシートベルト。
ロック部材が周方向駆動装置によってボビンの周方向に移動させられるにつれて、カムフォロワがカムによりボビンの外周面に接近する向きに移動させられ、それに伴ってロック部材もボビンの外周面に接近させられ、ボビンに巻かれているウェビングをそのボビンの外周面との間に挟む。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態である動力巻取装置付きシートベルト１０について説明する。
図１に、本シートベルト１０を備える車両の室内の一部を示す。ただし、図は座席などの内装が省略して示されている。図において、１２はウェビングである。ウェビング１２は帯状の合成繊維からなり、一方の端部が緊急ロック式リトラクタ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ；以下ＥＬＲと略称する）１４によって保持されている。ウェビング１２は、前記ＥＬＲ１４がフロア１６の近傍に設けられたＥＬＲアンカ１８に係止されることにより、車体に連結されている。ウェビング１２は、ＥＬＲ１４から上方に向かって延び出し、センタピラー２０の上部に設けられたショルダアンカ２２のフック２４を経て、それの他方の端部が上記ＥＬＲアンカ１８に隣接して設けられたラップアウタアンカ２６に係止されている。ウェビング１２のショルダアンカ２２とラップアウタアンカ２６との間の部位にタングプレート２８が移動可能に取り付けられている。これに対して、フロア１６近傍に、図示を省略する座席を挟んでラップアウタアンカ２６とは反対側にラップインナアンカ３０が設けられ、インナベルト３２の一方の端部が固定されている。インナベルト３２の他方の端部にバックル３４が取り付けられており、そのバックル３４と上記タングプレート２８とが係合させられることにより、ウェビング１２がラップインナアンカ３０に接続される。このように、ウェビング１２は車体に設けられたショルダアンカ２２，ラップアウタアンカ２６およびラップインナアンカ３０の３点で車体に連結され、乗員を座席に拘束する。本動力巻取装置付きシートベルト１０は、いわゆる３点式シートベルトなのである。
【０００８】
ＥＬＲ１４の構造は、一般に良く知られているので図示を省略して簡単に説明する。ＥＬＲ１４は、車両衝突時にウェビングを巻き回したボビン３６（図２参照）をウェビング１２の緩みを除去する方向（ウェビング巻取り方向）に回転させる動力巻取装置としてのプリテンショナと、ボビン３６のウェビング１２を引き出す方向への回転を阻止するストップ装置とを備える。
【０００９】
具体的には、例えば、ストップ装置は、ボビン３６の一方の端部に、エネルギ吸収部材としてのねじり棒によりボビン３６に一体的に回転可能に連結されたロッキングベースと、そのロッキングベースと相対回転可能に嵌合する環状のリング部材であってボビン３６を回転可能に支持するフレーム（リトラクタベース）に固定されたものとを備える。前記ロッキングベースには、その軸線方向に沿って延びるピンが設けられており、そのピンにはパイロット爪を備える第一ポールが回転可能に支持されている。一方、前記リング部材の内周面には、複数の内歯が形成されており、車両の緊急時には第一ポールと内歯とが噛み合わされることによりロッキングベースの回転を阻止することにより、間接的にボビン３６のウェビング引出し方向への回転を阻止する。
【００１０】
ストップ装置は、さらに、ボビン３６の他方の端部に第二ポールを備え、その第二ポールがフレームに設けられたラチェットと噛み合うことにより、ボビン３６のウェビング引出し方向の回転を阻止する。具体的には、ボビン３６の中心から偏った位置においてボビン３６を貫通するレバーが設けられ、レバーと上記ロッキングベースとがテープ部材により連結されている。第一ポールと内歯とが噛み合わせられた状態でボビン３６に所定以上のトルクが発生すれば、上記ねじり棒が塑性変形を起こしてエネルギを吸収するとともに、ボビン３６がロッキングベースに対してウェビング引出し方向に回転させられる。テープ部材は、その場合のロッキングベースに対するボビン３６の回転をレバーに伝達して第二ポールをラチェットと噛み合う方向に回転させる。
【００１１】
プリテンショナは、駆動源としての電動モータ３８（図３参照）を備え、その電動モータ３８の回転が、上記ねじり棒を介してボビン３６に伝達されるようにされている。車両緊急時等には、まず、プリテンショナによりボビン３６がウェビング巻取り方向に回転させられてウェビング１２の緩みが除去される。その後、ウェビング１２の張力により、ボビン３６がウェビング引出し方向に回転しようとすると、第一ポールが回転させられ、パイロット爪が前記リング部材の内歯に噛み合わされる。このことにより、ロッキングベースのウェビング引出し方向の回転が阻止される。ボビン３６がさらにウェビング引出し方向に回転しようとすると、前述のようにねじり棒が変形させられてボビン３６がロッキングベースに対して回転させられるが、そのことによりテープ部材がレバーを回転させて第二ポールがラチェット輪に噛み合わされ、ボビン３６のウェビング引出し方向の回転が阻止される。
【００１２】
本実施形態におけるシートベルト１０は、図２に示すように、ＥＬＲ１４近傍においてウェビング１２を拘束して、ＥＬＲ１４からウェビング１２が引き出されることを防止するウェビング拘束装置４０を備える。
【００１３】
ウェビング拘束装置４０は、図２に部分的に図示する拘束装置本体４２を備え、その中にウェビング１２のＥＬＲ１４から延び出た部分を両側から挟む一対の挟み部材を備える。拘束装置本体４２は図１に示すＥＬＲ１４のハウジングに固定してハウジング内に設けられている。上記挟み部材の一方は、ウェビング１２に沿って延びる受け面を備える受け部材４４であり、拘束装置本体４２に固定的に設けられている。挟み部材の他方は、ウェビング１２に対して受け部材４４とは反対側に設けられ、ウェビング１２を受け部材４４に押し付ける押付部材４６である。押付部材４６は、駆動源としての電動モータ４８を備える押付部材移動装置５０により、受け部材４４およびウェビング１２に対して接近・離間させられる。押付部材移動装置５０は、電動モータ４８の回転運動を押付部材４６の軸方向移動に変換して伝達する運動変換装置としてのピニオン５２とラック５４とを備える。ラック５４は拘束装置本体４２に固定された案内部材としてのラックガイド５６によりウェビング１２とほぼ直交する方向に移動可能に保持されており、そのラック５４のウェビング１２に対向する側の端部に押付部材４６が保持されている。電動モータ４８の回転がピニオン５２を介してラック５４に伝達され、ラック５４が移動させられることにより、押付部材４６が受け部材４４に接近してウェビング１２を拘束する接近位置と、受け部材４４から離間してウェビング１２を解放する離間位置との間を移動させられる。
【００１４】
上記構成のウェビング拘束装置４０は、図３に示す制御装置としての走行制御装置６０によって制御される。走行制御装置６０は、ＣＰＵ６２，ＲＯＭ６４，ＲＡＭ６６およびそれらを接続するバス６８を備えるコンピュータ７０を主体として構成されている。バス６８にはさらに、入出力インタフェース７２が接続されている。入出力インタフェース７２には、上記ＥＬＲ１４の電動モータ３８およびウェビング拘束装置４０の電動モータ４８が駆動回路７４，７５を介して接続されている。入出力インタフェース７２には、さらに、衝突予知装置７６が制御回路７８を介して接続されている。衝突予知装置７６に、車両の周辺を監視する周辺監視装置８０と、車輪速センサ８２とが接続されており、衝突予知装置７６はそれら周辺監視装置８０や車輪速センサ８２等の情報に基づいて、車両が衝突するか否かを判定し、判定結果を走行制御装置６０に伝達する。周辺監視装置８０としては、例えば、レーザレーダやミリ波レーダを採用し得る。なお、走行制御装置６０は、本発明に直接関係のない部分が省略して示されている。
【００１５】
ウェビング拘束装置４０の作動について説明する。
本実施形態においては、ウェビング拘束装置４０は、衝突予知装置７６により車両の衝突が予知された場合に作動させられる。そのため、衝突予知装置７６は車両の走行中一定微小時間ごとに車両が衝突する可能性があるか否かを繰り返し判定する。
【００１６】
衝突予知装置７６により、車両が衝突する可能性があると判定された場合には、衝突予知装置７６からその旨を示す信号が走行制御装置６０伝達され、走行制御装置６０はその信号に基づいてウェビング拘束装置４０を作動させ、ウェビング１２を拘束する。押付部材４６が受け部材４４に接近させられ、ウェビング１２を受け部材４４に押付けるのである。車両が実際には衝突しなかった場合には、押付部材４６が受け部材４４から離間する向きに移動させられ、ウェビング１２を解放する。それに対して、車両が衝突した場合には、ＥＬＲ１４が作動させられる。具体的には、ウェビング拘束装置４０がウェビング１２を解放するように制御されるとともに、ＥＬＲ１４のプリテンショナによるウェビング１２の巻取りが実行されて、ウェビング１２の緩みが除去され、乗員がしっかりと座席に拘束される。
【００１７】
図４に示すフローチャートに基づいてさらに詳細に説明する。車両の走行中は走行制御装置６０により、図に示すシートベルト制御ルーチンが繰り返し実行される。まず、ステップＳ１（以下、単にＳ１と示す。他のステップについても同じ）において、衝突予知装置７６によって車両が衝突する可能性があるとの判定がなされたか否かが判断される。衝突予知装置７６により衝突する可能性がないと判定された場合には、Ｓ１の判定がＮＯとなり、Ｓ２に進んでウェビング１２の解放が指示される。既にウェビング１２が解放されていれば、ウェビング拘束装置４０はいかなる作動もせず、そのままの状態に維持される。また、現に押付部材４６が接近位置にあってウェビング１２が拘束されている場合や、押付部材４６が離間位置から接近位置側に移動した状態にあれば、押付部材４６が離間位置に向かって移動（後退）させられ、本プログラムの１回の実行が終了する。
【００１８】
それに対して、衝突予知装置７６によって車両が衝突する可能性があると判定された場合には、Ｓ１の判定がＹＥＳとなり、Ｓ３に進んでウェビング１２を拘束するように指示が出される。それに応じて電動モータ４８が作動させられ、押付部材４６が離間位置から接近位置に向かって移動（前進）させられ、ウェビング１２を受け部材４４に押し付ける。次に、Ｓ４に進んで実際に衝突が起こったか否かが問われる。衝突が起こらなかった場合にはＳ４の判定がＮＯとなり、本プログラムの１回の実行が終了する。一旦ウェビング１２を拘束した場合には、実際には衝突が起こらなくても次に本プログラムが実行されて衝突の可能性がなくなったと認識されるまではウェビング１２が拘束し続けられる。それに対して、衝突が起こった場合には、Ｓ４の判定がＹＥＳとなり、Ｓ５に進んでウェビング拘束装置４０による拘束が解除されるとともに、Ｓ６に進んでＥＬＲ１４が作動させられて乗員を拘束する。押付部材４６が、接近位置から離間位置に向かって移動させられ、ＥＬＲ１４のプリテンショナの作動によりウェビング１２の緩みが除去されるのである。
【００１９】
なお、ウェビング拘束装置４０は、ウェビング１２がＥＬＲ１４から引き出されないように拘束するだけであるので、頻繁にロックしても乗員に対する影響は小さい。したがって、ウェビング拘束装置４０は、乗員のブレーキ操作ごとに、あるいは、自動ブレーキ装置の作動（衝突回避のためや前車追従自動走行のための）ごとに作動させられてもよいし、ブレーキペダルの踏み込み速度が設定値以上である場合に作動させられてもよい。
【００２０】
本発明の別の実施形態であるウェビング拘束装置１００について説明する。図５に示すように、本ウェビング拘束装置１００は、受け部材４４にウェビング１２を押し付ける押付部材たるロック部材１０２を備える。なお、上記のウェビング装置４０と共通する要素については共通の符号を用いることにより説明を省略する。
【００２１】
ロック部材１０２は、受け部材４４の受け面に平行であってウェビング１２の延び出す方向と直交する支持軸１０４に回動可能に支持され、その支持軸１０４から一対のアーム１０６，１０８が延び出す形状とされている。支持軸１０４は拘束装置本体４２に固定して設けられている。それら一対のアーム１０６，１０８のうち一方である第一アーム１０６は、支持軸１０４から受け部材４４に向かって延び出し、受け部材４４の受け面と支持軸１０４の回転軸線との間の距離よりも若干長く形成されている。他方の第二アーム１０８が第一アーム１０６とは異なる方向（図示の例ではほぼ反対の向き）に延び出し、それの自由端部に、本ウェビング拘束装置１００の駆動源としてのソレノイド１１０が接続されている。ソレノイド１１０から、第二アーム１０８にほぼ直交する向きに延びる出力軸１１２が延び出している。出力軸１１２は第二アーム１０８に相対回転可能に接続されており、ソレノイド１１０によりそれの軸方向に沿って移動させられる。
出力軸１１２は、常には、ソレノイド内蔵のスプリングにより伸長状態に保たれており、通電によりソレノイド１１０が励磁されれば、スプリングの弾性力に抗して収縮状態となる。それに伴って、ロック部材１０２が支持軸１０４の軸線まわりに、二点鎖線で示す退避位置から実線で示す作用位置へ回動させられる。ロック部材１０２は、退避位置（ロック解除位置）にある状態ではウェビング１２が引き出されることを許容するが、作用位置（ロック位置）にある状態では引き出されることを阻止する。
【００２２】
ロック部材１０２が退避位置にある状態では、第一アーム１０６の先端部がウェビング１２から離間しているため、ウェビング１２は引出し方向にも巻取り方向にも移動可能である。それに対して、ロック部材１０２が作用位置にある状態では、第一アーム１０６がウェビング１２を受け部材４４に押し付ける状態となる。この状態では、第一アーム１０６のウェビング１２への接触点と支持軸１０４の軸線とを結ぶ線分Ｓが、受け部材４４の受け面に対する法線Ｌに対して小角度傾斜した状態となる。線分Ｓの受け面に近い部分ほどウェビング１２の巻取り方向に位置するように傾斜した状態となるのである。そのため、ウェビング１２に引出し方向の力が加えられた場合には、ウェビング１２との摩擦力により第一アーム１０６に、それの先端がさらに受け面に接近する向きの回転モーメントが発生する。この回転モーメントはウェビング１２に作用する引出し力の増大に伴って増大するため、いわゆるデッドロック状態となり、ウェビング１２の引出しが確実に防止される。それに対し、ウェビング１２に巻取り方向の力が加えられた場合には、ウェビング１２との摩擦力により第一アーム１０６に、それの先端が受け面から離間する向きの回転モーメントが発生し、ウェビング１２を受け面に押し付ける力が減少する。ウェビング１２への巻取り方向の力が、ソレノイド内蔵のスプリングの弾性力に基づく摩擦力に打ち勝つに到れば、ウェビング１２の巻取りが許容される。
【００２３】
本実施形態のウェビング拘束装置１００も、前述のウェビング拘束装置４０と同様に、車両が衝突する可能性があると判定された場合にウェビング１２を拘束する。ウェビング拘束装置１００を制御する制御ルーチンは、前述の実施形態とほぼ同じであるので説明を省略するが、ウェビング１２を拘束するよう指示が伝達されれば、ソレノイド１１０によりロック部材１０２が退避位置から作用位置に向かう方向（図において反時計方向）に回動させられてウェビング１２を受け部材４４に押し付けて拘束する。一方、ウェビング１２を解放する場合には、ロック部材１０２が作用位置から退避位置に向かう方向（図において時計方向）に回動させられる。
【００２４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、第一アーム１０６の先端部が押付部材を構成し、第一アーム１０６の残りの部分が回動アームを構成し、第二アーム１０８およびソレノイド１１０がアーム回動装置を構成しているのである。また、上記第一アーム１０６の残りの部分と、アーム回動装置とが共同して押付部材移動装置を構成している。あるいは、第一アーム１０６全体が押付部材を構成し、第二アーム１０８およびソレノイド１１０が押付部材移動装置を構成していると考えることもできる。
【００２５】
なお付言すれば、実際に車両が衝突した場合には、ウェビング１２を強制的に巻き取るＥＬＲ１４が作動させられるが、その際にはウェビング拘束装置１００によるウェビング１２の拘束が解除されていることが望ましい。ただし、ＥＬＲ１４によりウェビング１２が巻き取られる際には、ウェビング１２の移動に伴って、前述のように、ロック部材１０２にそれを作用位置から退避位置に向かって回動させる回転モーメントが加えられ、ウェビング１２のロック状態が解除されるので、ウェビング拘束装置１００がＥＬＲ１４によるウェビング１２の巻取りを阻止することはない。たとえソレノイド１１０が励磁状態にあっても、ＥＬＲ１４によるウェビング１２の巻取りができないわけではないのであり、したがって、ウェビング拘束装置１００の制御（すなわちソレノイド１１０の制御）と、ＥＬＲ１４の制御（すなわち電動モータ３８の制御）とのタイミングを高精度で合わせることは不可欠ではない。例えば、ＥＬＲ１４の巻取作動の開始の後に、やや遅れてウェビング拘束装置１００によるウェビング１２の拘束が解除されるようにしても、巻取りに遅れは殆ど生じないのであり、ウェビング拘束装置１００の拘束解除の方が早すぎることにより、ウェビング１２がＥＬＲ１４から引き出されてしまうことを回避し得るのである。
【００２６】
さらに本発明の別の実施形態について説明する。
図６に示すウェビング拘束装置１５０は、回転軸線から外周面までの距離である半径が周方向に漸変するロック部材１５２を備えている。ロック部材１５２は、それの外周面に滑り止めが施され、ウェビング１２が滑りにくくされている。
ロック部材１５２は、支持軸１５４によりそれの軸線周りに回転可能に支持されている。支持軸１５４は、その支持軸１５４と平行な回動軸線周りに回動可能な回動アーム１５６に保持されている。回動アーム１５６は、一方の端部である先端部においてロック部材１５２を支持軸１５４を介して支持している。回動アーム１５６は、ロック部材１５２とは反対側の端部である基端部において、拘束装置本体４２に固定された支持軸１５８により回動可能に支持されている。ロック部材１５２は、回動アーム１５６の回動により、ウェビング１２を受け部材４４に押し付ける作用位置と、ウェビング１２から離間してウェビング１２の移動を許容する退避位置とに移動可能とされている。回動アームが「可動部材」を構成しているのである。
【００２７】
回動アーム１５６のウェビング１２とは反対側にくさび部材１６０が配設されている。くさび部材１６０は回動アーム１５６に対向する面が回動アーム１５６の基端部側ほど回動アーム１５６に接近する傾斜面１６２とされ、傾斜面１６２の反対側がウェビング１２の延び出す方向にほぼ平行な被案内面１６４とされている。拘束装置本体４２にくさび部材１６０の移動を案内する案内部１６６が設けられている。案内部１６６は、ウェビング１２に平行な案内面１６７を備え、くさび部材１６０の被案内面１６４と摺動可能に接している。くさび部材１６０は、駆動源たるソレノイド１６８により案内部１６６と回動アーム１５６との間に進入して、ロック部材１５２を作用位置に位置決めする進入位置と、その進入位置から離間してロック部材１５２が退避位置に向かって移動することを許容する離脱位置との間を移動させられる。拘束装置本体４２にくさび部材１６０の進入位置を規定するストッパ１７８が設けられている。くさび部材１６０とソレノイド１６８とが可動部材駆動装置としてのアーム回動装置１７０を構成している。
【００２８】
ロック部材１５２と案内部１６６とにスプリングリテーナ１７２，１７４が立設され、それらの間に弾性部材たる引張コイルスプリング１７６（以下、単にスプリングと称する。）が配設されている。このことにより、ロック部材１５２が回動アーム１５６に対して時計方向に回転する向きに付勢されるとともに、回動アーム１５６がロック部材１５２を受け部材４４から離間させる方向（図において反時計方向）に回動する向きに付勢されている。また、ロック部材１５２のスプリングリテーナ１７２が回動アーム１５６に当接することによりロック部材１５２の回動アーム１５６に対する相対回転が規制されている。
【００２９】
本ウェビング拘束装置１５０においては、車両が衝突する可能性があると判定されれば、ソレノイド１６８によりくさび部材１６０が回動アーム１５６と案内部１６６との間に進入させられ、回動アーム１５６がスプリング１７６の付勢力に抗してロック部材１５２をウェビング１２に接近させる向きに回動させられる。その結果、ロック部材１５２がウェビング１２を受け部材４４に向かって押し付けることにより、ウェビング１２が拘束される。すなわち、ウェビング１２がＥＬＲ１４から引き出される向きに移動しようとすると、ウェビング１２の表面とロック部材１５２の滑り止めとの摩擦力（係合力）によりロック部材１５２に反時計まわりに回転モーメントが加えられ、そのことによりロック部材１５２が比較的半径の大きい部分でウェビング１２に接触して、受け部材４４に向かって押し付ける押付力が増大し、いわゆるデッドロック状態となるのである。
【００３０】
その後、車両が実際に衝突し、ＥＬＲ１４によりウェビング１２が巻き取られる際には、ロック部材１５２が比較的半径の小さい部分がウェビング１２に接触する向きに回動することによりウェビング１２の拘束力が小さくなり、ＥＬＲ１４による巻取りが許容される。本ウェビング拘束装置１５０の制御ルーチンは、前述の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３１】
本発明の別の実施形態について、図７および図８に基づいて説明する。本ウェビング拘束装置２００は、図２に示すウェビング拘束装置４０と同様に、ウェビング１２を受け部材４４と押付部材４６とで挟んで拘束する。その押付部材４６に駆動源たる電動モータの回転運動が直線運動に変換されて伝達されるが、本実施形態においては、その電動モータがＥＬＲ１４の電動モータ３８と兼用とされている。
【００３２】
ＥＬＲ１４の電動モータ３８は、図示は省略するが、ボビン３６と同軸の被駆動部２０２に接続して設けられている。被駆動部２０２に、それと一体的に回転可能なギヤ２０４が設けられている。その被駆動部２０２はワンウェイクラッチ２０６を介してボビン３６に接続されている。ワンウェイクラッチ２０６は、ボビン３６に電動モータ３８の回転のうちウェビング１２を巻き取る方向の回転は伝達するが、反対向きの回転は伝達しないものとされている。ワンウェイクラッチ２０６が「伝達回避装置」を構成しているのである。
【００３３】
さらに、ボビン３６の両端部に設けられたフランジ部２０８の外周面に接触するように摩擦抵抗付与部材２１０が配設され、ボビン３６の回転に対して適切な摩擦抵抗を付与するようにされている。摩擦抵抗付与部材２１０は、図に部分的に示す拘束装置本体４２に取り付けられている。図８においては、単純に固定された状態が示されているが、実際には、拘束装置本体４２によりフランジ部２０８の外周面に接近，離間可能に保持され、図示しない板ばね等の弾性部材の弾性力によりフランジ部２０の外周面に押し付けられている。
【００３４】
それに対して押付部材４６には、電動モータ３８の両方向の回転が伝達される。上記ギヤ２０４と噛み合うピニオン５２と、そのピニオン５２と噛み合うラック５４とが設けられており、押付部材４６は電動モータ３８の正逆両方向の回転によって、受け部材４４に接近，離間させられる。また、押付部材４６の移動方向は、ラック５４と、そのラック５４と平行に延びるガイドロッド２１２とが、ガイド２１４によりそれぞれ案内されることにより、規定されている。なお、図８においては、両ガイド２１４の図示を省略するが、いずれも拘束装置本体４２に固定されている。
【００３５】
本実施形態においては、押付部材４６を離間位置から接近位置に向かって移動させてウェビング１２を拘束する場合には、電動モータ３８がウェビング１２を巻き取る方向とは反対向きに回転させられるが、その場合には、ワンウェイクラッチ２０６によりボビン３６に回転が伝達されないので、ウェビング１２が緩むことを回避することができる。また、車両が衝突した場合等、ＥＬＲ１４によりウェビング１２が巻き取られる場合には、電動モータ３８の回転により押付部材４６が接近位置から離間位置に向かって移動させられてウェビング１２を解放するとともに、ボビン３６が回転させられてウェビング１２を巻き取る。このことにより、ウェビング拘束装置２００がウェビング１２の巻取りを妨げることを回避することができる。
【００３６】
本発明のさらに別の実施形態を図９に基づいて説明する。
本実施形態におけるウェビング拘束装置２５０は、ロック部材２５２がボビン２５３の周方向に移動するにつれて、ボビン２５３の回転軸線との距離が漸変するように移動可能に設けられ、ウェビング１２をボビン２５３の外周面に押し付けることによりウェビング１２を拘束するようにされている。なお、本実施形態においては、ボビン２５３がフランジ部を備えないものとされており、リトラクタ本体２５４がフランジ部の機能を果たすようにされている。リトラクタ本体２５４は、ボビン２５３の軸方向の両側に一対の側壁を備えており、それら側壁がウェビング１２を両側から挟んでボビン２５３への巻付けが適切に行われるようにするようにされているのである。ただし、図９においては、内部構造を示すために、手前側の側壁が取り除かれている。
【００３７】
ロック部材２５２は円筒状に形成され、リトラクタ本体２５４の内部にボビン２５３の周方向および半径方向に移動可能に設けられている。そのロック部材２５２の案内部材たるカム２５６は、部分円筒状に形成され、それの内周面がロック部材２５２を案内するカム面２５８とされている。カム面２５８の曲率中心とボビン２５３の回転軸線とは異ならされており、ボビン２５３の周方向においてウェビング１２の引き出し方向に進むにつれて、カム面２５８とボビン２５３の外周面との間隔が漸減するようにされている
【００３８】
ロック部材２５２の軸方向両端部からロック部材軸２６０が突出させられている（ただし図には一方のみ示されている）。ロック部材軸２６０は、リトラクタ本体２５４の側壁にほぼカム面２５３に沿って円弧状に形成されたガイド穴２６２を貫通して、リトラクタ本体２５４の外部まで突出している。リトラクタ本体２５４の側壁の外側に、ロック部材２５２を駆動する一対のレバー２６４が設けられている（ただし、図には一方のみ示されている）。レバー２６４は、それの基端部において、ロック部材２５２の長手方向に平行な姿勢でリトラクタ本体２５４に固定された回転軸２６５に固定されている。レバー２６４の回転軸２６５とは反対側の端部である自由端部に長手方向に延びるガイド穴２６６が形成され、そのガイド穴２６６にロック部材軸２６０が摺動可能に嵌合されている。ガイド穴２６６は、ロック部材２５２がカム面２５８に沿って移動する際のロック部材軸２６０の移動を許容する長さに形成されている。レバー２６４が回動することによりロック部材２５２がほぼカム面２５８に沿って移動させられる。その際、ロック部材２５２のボビン周方向の位置は，ロック部材軸２６０がガイド穴２６６の側面と接触することにより決まる。また、ロック部材２５２のボビン半径方向の位置は、当初、ロック部材２５２がカム面２５８に接触するか、あるいはロック部材軸２６０がガイド穴２６２のカム面２５８とは反対向きの側面に接触することにより決まり、最終的には、ロック部材２５２がボビン２５３に巻かれたウェビング１２の外周面とカム面２５８とに挟まれることにより決まる。
【００３９】
本ウェビング拘束装置２５０は、ＥＬＲ１４とは別の駆動源としての電動モータ（図示省略）を備え、その電動モータにより回転軸２６５が回転させられることによって、レバー２６４が回動させられる。それによって、ロック部材２５２は、ウェビング１２の引き出し位置近傍においてウェビング１２をボビン２５３の外周面に押し付ける接近位置と、ボビン２５３およびウェビング１２から離間してウェビング１２を解放する離間位置との間を移動させられる。
【００４０】
本実施形態においても、ウェビング拘束装置２５０によりウェビング１２が拘束された状態で、ウェビング１２が引き出される向きに移動しようとすると、ロック部材２５２とウェビング１２との摩擦力によりロック部材２５２がボビン２５３とカム面２５８とのくさび形の隙間の狭い側へ移動させられて、いわゆるデッドロック状態となる。それに対して、ウェビング１２が拘束された状態から、ウェビング１２が巻き取られる場合には、そのウェビング１２の移動に伴ってロック部材２５２が、ボビン２５３とカム面２５８とのくさび形の隙間の広い側へ移動させられてウェビング１２を解放するので、ＥＬＲ２１４によるウェビング１２の巻取りが妨げられることはない。
【００４１】
なお、乗員の体格によりウェビング１２の引き出される量が異なり、ボビン２５３に巻き取られているウェビング１２の厚さが異なるので、乗員の体格が大きい場合（実線で示す場合）と小さい場合とではロック部材２５２のウェビング１２に接触する周方向位置が変化する。乗員の体格が小さい場合には二点鎖線で示す離間位置に近くなるのである。しかし、本態様のウェビング拘束装置２５０によれば、いずれの場合であっても、良好にウェビング１２をボビン２５３の外周面に押し付けてウェビング１２が引き出されることを防止することができる。
【００４２】
本発明のさらに別の実施形態を図１０に示す。
本ウェビング拘束装置３００は、図９に示したウェビング拘束装置２５０と同様に、ウェビング１２をロック部材３０２によりボビン３６の外周面（詳しくは巻取胴３０３の外周面）に押し付けて拘束する。
【００４３】
ロック部材３０２は、ボビン３６の回転軸線に平行に設けられた支持軸３０４により、回動可能に支持されている。支持軸３０４は図示を省略する拘束装置本体に固定して設けられている。ロック部材３０２は、それの回転中心から外周面までの距離である半径が周方向に漸変する形状に形成されている。そのため、ロック部材３０２の外周面がウェビング１２に接触した状態で、ウェビング１２がボビン３６から引き出される向きに移動すれば、半径の比較的大きい部分がウェビング１２に接触する向きにロック部材３０２が回動する。図においては、ロック部材３０２が時計方向に回動するほど半径の大きい部分でウェビング１２に接触する形状とされている。
【００４４】
ロック部材３０２の支持軸３０４から離れた部分に、駆動源としてのソレノイド３０６の出力軸３０８が相対回動可能に接続されている。したがって、出力軸３０８が伸長あるいは収縮させられることにより、ロック部材３０２が支持軸３０４を中心として回動させられて、ウェビング１２に接触する接触位置（ボビン３６の巻取胴３０３に接近する接近位置）と、ロック部材３０２がウェビング１２から離間してウェビング１２の移動を許容する離間位置との間で回動させられる。
【００４５】
本ウェビング拘束装置３００においても、乗員の体格が大きい場合と小さい場合とではロック部材３０２のウェビング１２に接触する周方向位置および部位が変化する。乗員の体格が大きい場合には実線で示す位置、体格が小さい場合には二点鎖線で示す位置でそれぞれ接触するのである。しかし、いずれの場合にも良好にウェビング１２を拘束することができる。いずれの場合にも、ロック部材３０２はデッドロック状態でウェビング１２を拘束するが、乗員の体格が大きく、ウェビング１２の引出し量が多いほど、ウェビング１２のボビン２５３への巻き径が小さくなり、ロック部材３０２のデッドロック性が強くなる。ロック部材３０２のウェビング１２との接触点と支持軸３０４の軸線とを結ぶ線分が、支持軸３０４の軸線とボビン３６の回転軸線とを結ぶ線分に対してなす角度が小さくなるからである。乗員の体格が大きい場合には、ウェビング１２に作用する引出し力が大きくなるため、ウェビング拘束装置３００の拘束力が大きくなることは望ましいことである。
【００４６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である動力巻取装置付きシートベルトを概念的に示す斜視図である。
【図２】上記シートベルトのウェビング拘束装置を示す正面図（一部断面）である。
【図３】上記ウェビング拘束装置および緊急ロック式リトラクタ（ＥＬＲ）を制御する走行制御装置の関連部分のみを示す機能ブロック図である。
【図４】上記ウェビング拘束装置および緊急ロック式リトラクタを制御するためのシートベルト制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】本発明の別の実施形態である動力巻取装置付きシートベルトのウェビング拘束装置を抜き出して示す正面図である。
【図６】さらに別の実施形態におけるウェビング拘束装置を示す正面図である。
【図７】さらに別の実施形態におけるウェビング拘束装置を示す正面図である。
【図８】図７に示すウェビング拘束装置を示す平面図である。
【図９】さらに別の実施形態におけるウェビング拘束装置を示す正面図である。
【図１０】さらに別の実施形態におけるウェビング拘束装置を示す正面図である。
【符号の説明】
１０：動力巻取装置付きシートベルト      １２：ウェビング      １４：緊急ロック式リトラクタ（ＥＬＲ）      １６：フロア      １８：ＥＬＲアンカ  ２０：センタピラー      ２２：ショルダアンカ      ２４：フック      ２６：ラップアウタアンカ      ２８：タングプレート      ３０：ラップインナアンカ      ３２：インナベルト      ３４：バックル      ３６：ボビン  ３８：電動モータ      ４０：ウェビング拘束装置      ４２：拘束装置本体      ４４：受け部材      ４６：押付部材      ４８：電動モータ      ５０：押付部材移動装置      ５２：ピニオン      ５４：ラック      ６０：走行制御装置      ６２：ＣＰＵ      ６４：ＲＯＭ      ６６：ＲＡＭ      ６８：バス      ７０：コンピュータ      ７２：入出力インタフェース      ７６：衝突予知装置      ７８：制御回路      ８０：周辺監視装置      ８２：車輪速センサ      １００：ウェビング拘束装置      １０２：ロック部材    １０４：支持軸      １０６：第一アーム      １０８：第二アーム      １１０：ソレノイド      １５０：ウェビング拘束装置      １５２：ロック部材１５４：支持軸      １５６：回動アーム      １６０：くさび部材    １６８：ソレノイド      １７０：アーム回動装置      ２００：ウェビング拘束装置      ２０２：被駆動部      ２０４：ギヤ      ２０６：ワンウェイクラッチ      ２５０：ウェビング拘束装置      ２５２：ロック部材      ２５３：ボビン      ２５６：カム      ２５８：カム面      ２６２：ガイド穴２６４：レバー      ２６６：ガイド穴      ３００：ウェビング拘束装置      ３０２：ロック部材      ３０３：ボビン      ３０６：ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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