(57)【要約】【課題】法改正にリアルタイムに応じた製品データを顧客に迅速に提供する法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法を提供する。【解決手段】製品の法規制の基準を蓄える法規制データベース４と、法規制に対応した製品の測定値を蓄積する測定値データベース５と、製品の測定を行い測定値データベースに当該測定データを蓄積し、法規制データベースの基準に合致しているかを当該測定値データベースの情報に基づき判断する法規制情報管理サーバ３とを備え、法規制データベース４には、製品の消費電力、安全規格、エミッション、リサイクルまたはリユースのいずれかに関する法規制の情報が蓄積されている。これにより、新たに法改正の都度にカタログやサービスマニュアルデータベースなどを変更する必要がなくなる。【選択図】　図１
2004110149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法規制に対応した製品の測定情報を管理する法規制情報管理システムにおいて、
製品の法規制の基準を蓄える法規制データベースと、
前記法規制に対応した製品の測定値を蓄積する測定値データベースと、
前記測定値データベースに製品の測定データを蓄積し、前記法規制データベースの基準に合致しているかを当該測定値データベースの情報に基づき判断する法規制管理サーバとを備え、
前記法規制データベースには、製品の環境あるいは安全に関する法規制の情報が蓄積されており、前記法規制管理サーバは前記判断した情報をリンクしているデータベースへ転送する自動リンク機能を有することを特徴とする法規制情報管理システム。
【請求項２】
前記法規制の基準を蓄える法規制データベースは、該規制の改正に応じて更新されてなることを特徴とする請求項１に記載の法規制情報管理システム。
【請求項３】
前記法規制管理サーバは、前記判断した情報をリンクしているデータベースへリモート更新することを特徴とする請求項１に記載の法規制情報管理システム。
【請求項４】
前記法規制管理サーバは、前記判断した情報を自動的にランク付けすることを特徴とする請求項１に記載の法規制情報管理システム。
【請求項５】
前記法規制管理サーバは、前記判断した情報をリンクしているデータベースへｅ−ｍａｉｌで送信することを特徴とする請求項１に記載の法規制情報管理システム。
【請求項６】
法規制に対応した製品の測定情報を管理する法規制情報管理システムにおいて、
製品の法規制の基準を蓄える法規制データベースと、
前記法規制に対応した製品の測定値を蓄積する測定値データベースと、
前記測定値データベースに製品の測定データを蓄積し、前記法規制データベースの基準に合致しているかを当該測定値データベースの情報に基づき判断する法規制管理サーバとを備え、
前記法規制管理サーバは前記判断した情報をリンクしているカタログデータベース、サービスマニュアルデータベース、取扱説明書データベース、入札データベースまたは製品問い合わせデータベースのいずれかへ転送する自動リンク機能を有することを特徴とする法規制情報管理システム。
【請求項７】
前記法規制の基準を蓄える法規制データベースは、該規制の改正に応じてリアルタイムに更新されてなることを特徴とする請求項６に記載の法規制情報管理システム。
【請求項８】
前記法規制データベースには、製品の消費電力、安全規格、エミッション、リサイクルまたはリユースのいずれかに関する法規制情報が蓄積されていることを特徴とする請求項６に記載の法規制情報管理システム。
【請求項９】
法規制に対応した製品の測定情報を管理する法規制情報管理方法において、
製品に関する法規制の変更に応じて該情報を法規制データベースに格納し、
前記法規制データベースに格納されている情報に対応した製品の部位の測定を行い、
測定した該測定値を測定値データベースに格納し、
前記法規制データベースに格納されている情報と前記測定値データベースに格納されている情報を比較し、
前記比較した情報に基づき前記測定した測定値の判定結果のランク付けを付与し、
前記ランク付けした情報をリンクしているカタログデータベース、サービスマニュアルデータベース、取扱説明書データベース、入札データベースまたは製品問い合わせデータベースのいずれかへ転送することを特徴とする法規制情報管理方法。
【請求項１０】
前記製品に関する法規制には、製品の消費電力、安全規格、エミッション、リサイクルまたはリユースのいずれかに関する法規制情報が含まれてなることを特徴とする請求項９に記載の法規制情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法改正にリアルタイムに応じた製品データを顧客に提供する法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法であって、簡便に最新の法規制に応じた製品データの入手を支援するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境に悪影響を及ぼす製品の取り締まりに関する法律、総理府令、政令および省令などの法規制が盛んに立法または改正されており、このような状況の背景には、地球環境に配慮した製品作りをメーカーに要求する、社会的なルール作りが活発化してきていることが挙げられる。特に、産業界における温室効果削減などの取組みを本格化するため、地球温暖化対策推進大綱の見直しや、京都議定書を事業者が活用する場合の国内手続き・ルール等の検討が開始されている。このような状況で、各製品メーカーは自社の製品に関する法規制を守り、社会に貢献していく役目を果たす必要が生じてきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年発行されている法規制は膨大であり、また、法改正も頻繁に行われているので、それらを全て配慮した製品作りを管理していくのは困難である。また、環境配慮型の製品は通常の製品より割高になりやすいという欠点がある。そのため、コスト面から規制の立法・改正に迅速に対応した製品を製造することができない場合も多い。循環型社会では企業の競争力も品質やコストだけでなく、いかに環境に配慮できるかで大きく左右することになりつつあるが、コストの増大を吸収する環境経営システムの構築が今後の企業活動には強く求められている。
【０００４】
本願発明はこのような不都合を解消するために発明されたもので、法改正にリアルタイムに応じた製品データを顧客に迅速に提供する法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願における法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法の第一の解決手段として代表的な発明は、法規制に対応した製品の測定情報を管理する法規制情報管理システムにおいて、製品の法規制の基準を蓄える法規制データベースと、法規制に対応した製品の測定値を蓄積する測定値データベースと、測定値データベースに製品の測定データを蓄積し、法規制データベースの基準に合致しているかを当該測定値データベースの情報に基づき判断する法規制管理サーバとを備え、法規制データベースには、製品の環境あるいは安全に関する法規制の情報が蓄積されており、法規制管理サーバは判断した情報をリンクしているデータベースへ転送する自動リンク機能を有することを特徴とする。
【０００６】
また、前記法規制の基準を蓄える法規制データベースは、該規制の改正に応じて更新することを、さらに備えても良い。
【０００７】
さらに、前記法規制管理サーバは、前記判断した情報をリンクしているデータベースへリモート更新することを、備えても良い。
【０００８】
さらに、前記法規制管理サーバは、前記判断した情報を自動的にランク付けすることを、備えても良い。
【０００９】
さらに、前記法規制管理サーバは、前記判断した情報をリンクしているデータベースへｅ−ｍａｉｌで送信することを、備えても良い。
【００１０】
また、本願の第二の解決手段として代表的な発明は、法規制に対応した製品の測定情報を管理する法規制情報管理システムにおいて、製品の法規制の基準を蓄える法規制データベースと、法規制に対応した製品の測定値を蓄積する測定値データベースと、測定値データベースに製品の測定データを蓄積し、法規制データベースの基準に合致しているかを当該測定値データベースの情報に基づき判断する法規制管理サーバとを備え、法規制管理サーバは判断した情報をリンクしているカタログデータベース、サービスマニュアルデータベース、取扱説明書データベース、入札データベースまたは製品問い合わせデータベースのいずれかへ転送する自動リンク機能を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記法規制の基準を蓄える法規制データベースは、該規制の改正に応じてリアルタイムに更新されてなることを、さらに備えても良い。
【００１２】
さらに、前記法規制データベースには、製品の消費電力、安全規格、エミッション、リサイクルまたはリユースのいずれかに関する法規制情報が蓄積されていることを、備えても良い。
【００１３】
さらに、本願の第三の解決手段として代表的な発明は、法規制に対応した製品の測定情報を管理する法規制情報管理方法において、製品に関する法規制の変更に応じて該情報を法規制データベースに格納し、法規制データベースに格納されている情報に対応した製品の部位の測定を行い、測定した該測定値を測定値データベースに格納し、法規制データベースに格納されている情報と測定値データベースに格納されている情報を比較し、比較した情報に基づき測定した測定値の判定結果のランク付けを付与し、ランク付けした情報をリンクしているカタログデータベース、サービスマニュアルデータベース、取扱説明書データベース、入札データベースまたは製品問い合わせデータベースのいずれかへ転送することを特徴とする。
【００１４】
また、前記製品に関する法規制には、製品の消費電力、安全規格、エミッション、リサイクルまたはリユースのいずれかに関する法規制情報が含まれてなることを、さらに備えても良い。
【００１５】
上述の発明によって、新たに法改正の都度にカタログやサービスマニュアルなどを変更する必要がなくなる。すなわち、法規制の基準に対してそれぞれの製品が適合しているか否かを、法規制管理サーバが測定を行い判定して、所定のデータベースへ自動に更新したり、顧客へメールで知らせたりするので、新たに法改正の都度、カタログやサービスマニュアルなどを変更する必要がない。これにより、簡便に最新の法規制に応じた製品データ網が構築できるものである。
【００１６】
さらに、企画段階の製品に対して、当該企画仕様が法規制に対応しているか、企画段階から確認することができる。そして、法規制情報は現行の法律の他に、将来の法改正の情報とも比較し判定することができるので、企画製品が販売される時期などに応じて、さまざまな時点での仕様確認を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法に関する概念図である。本実施例は、顧客１、ネットワーク２、法規制情報管理サーバ３、法規制データベース４、測定値データベース５、消費電力データベース６、安全規格データベース７、エミッションデータベース８、リサイクル・リユースデータベース９からなる。
【００１８】
顧客１は、本発明の法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法を利用する者であって、たとえばある製品の購入を予定している購入者の他に営業担当者などの製品を提供する者も含まれる。ネットワーク２は、インターネットなどのネットワークである。なお、ここでネットワーク２は、インターネットの他にＬＡＮ（Ｌａｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などでも良いし、その通信の方法は有線であっても無線であっても良い。
【００１９】
法規制情報管理サーバ３は、本発明の法規制情報管理システムを統合管理するものであり、関連する法規制が立法された場合や改正された場合に当該条項をデータベースへ格納するとともに、製品を入手した場合にその製品に含まれる化学物質などの測定を行い、当該情報をデータベースに格納する。そして、法規制の情報に対応する製品の測定情報を比較し、適合しているかどうかの判定をする。
【００２０】
法規制データベース４は、関連する法規制が立法された場合や改正された場合に当該条項が格納されるデータベースである。法規制データベース４へ情報を格納管理するのは、上述の法規制情報管理サーバ３が行う。測定値データベース５は、上述の法規制情報管理サーバ３が製品を入手し測定した化学物質などの測定値を格納するデータベースである。測定値データベース５へ情報を格納管理するのは、上述の法規制情報管理サーバ３が行う。消費電力データベース６は、製品の消費電力に関する測定データを格納するデータベースである。また、安全規格データベース７は、製品の安全規格に関する測定データを格納するデータベースである。
【００２１】
エミッションデータベース８は、製品のエミッションに関する測定データを格納するデータベースである。ここでエミッションとは、廃棄物、排出物のことをいい、近年ゼロ・エミッション活動が活発に行われているものである。このゼロ・エミッションとは、廃棄物ゼロの意味であり、廃棄物のすべてを厳しい基準で管理する取り組みがなされている。特に出てきたごみをリサイクルするのではなく、ごみの発生そのものを抑制するという考え方のもとに、調達した資材をこのエミッションデータベース８で測定値管理し、併せて完成した製品の包装などについても、環境負荷が少なくなるように測定し管理するものである。
【００２２】
リサイクル・リユースデータベース９は、製品のリサイクル・リユースに関する測定データを格納するデータベースである。近年、リユースやリサイクルを進めるとともに、製品の長寿命化を図ることも重点課題とされており、さらに市場から回収される使用済み製品についても、このリサイクル・リユースデータベース９で全国的に管理されている。
【００２３】
このリサイクル・リユースデータベース９は、リユースやリサイクルを効率的に行うために、製品群全体の構想段階で、あらかじめ対象部品を設定し、回収後のリユースやリサイクルのしくみを構築するために必要な情報源を格納している。なお、これらのデータベースは測定値データベース５の下位に設けられたデータベース群となっているが、必要に応じて測定値データベース５と同等あるいは上位に設けることもできる。
【００２４】
法規制情報管理サーバ３は、このような各種のデータベースと接続されており、法規制が立法・改正されると、その情報を法規制データベース４に格納する。そして、出荷する製品を入手すると法規制データベース４で規定されている種々の測定を行い、その測定値を測定値データベース５に格納する。法規制情報管理サーバ３は、顧客１がアクセス可能なホームページなどを本実施例では開設しており、このホームページに測定した情報を更新しておく。すると、顧客１が必要に応じて製品の情報を読み出すと、その更新された情報が表示される。また、顧客の要求に応じてｅ−ｍａｉｌで更新された情報を送信しても良い。
【００２５】
このように、本実施例によれば、法改正にリアルタイムに応じた製品データを顧客の要求に応じて迅速に提供することができる。すなわち、法規制の基準に対して自社のそれぞれの製品が合格しているか否かを、法規制管理サーバが測定を行い、所定のデータベースへ自動に更新したり、メールで知らせたりするので、新たに法改正の都度にカタログやサービスマニュアルなどを変更する必要がない。
【００２６】
図２は、本発明の法規制情報管理サーバ３の機能構成を示す図である。法規制情報管理サーバ３は、法規制監視機能部（Ｆ１０１）、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）、製品測定機能部（Ｆ１０３）、判定機能部（Ｆ１０４）、通知機能部（Ｆ１０５）の各種の機能部から構成されている。そして、法規制情報管理サーバ３は、必要に応じて各種データベースにアクセスしたり、そのデータベースに格納されている情報を発信したり、情報の変更などで外部の情報が必要な場合は外部情報を受信したりする。
【００２７】
法規制監視機能部（Ｆ１０１）は、関連する法規制が立法された場合や改正された場合に当該条項にアクセスし、本発明の法規制情報管理システムに反映するためのものである。具体的には、予め設定されている外部の法律関連を格納するデータベースを定期的に閲覧する。そして、新規な立法や改正された法律があるときは、その法律が格納されているアドレスへアクセスする。すると、その法律が本発明の法規制情報管理システムに反映するべきか否かを示すフラグが設定されており、そのフラグがＯＮになっている場合は、その情報を法規制情報管理サーバ３に取り込む。
【００２８】
データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）は、上述の法規制監視機能部（Ｆ１０１）が関連する法規制が立法された場合や改正された場合に、当該条項をデータベースへ格納する場合に機能するものである。この場合に、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）は、法規制情報管理サーバ３に取り込まれた情報を、法規制データベース４の所定のアドレスを検索して、該当するアドレスに当該情報を格納する。
【００２９】
また、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）は、製品を入手した場合にその製品に含まれる化学物質などの測定を行った情報をデータベースに格納するためにも機能する。具体的には、次に説明する製品測定機能部（Ｆ１０３）、判定機能部（Ｆ１０４）で測定したり、判定した情報を測定値データベース５などの所定の格納場所のアドレスを検索して、該当するアドレスに当該情報を格納する。
【００３０】
製品測定機能部（Ｆ１０３）は、入手した製品の測定を自動的に行うために機能する。具体的には、測定する製品を入手した後に、所定のデータベースにアクセスして、対象となる法規制の基準値や、測定方法などの測定に必要な情報を入手して、実際にその製品の測定を行うものである。そして、測定した情報は次の判定機能部（Ｆ１０４）で基準値と測定値を比較した上で判定される。
【００３１】
判定機能部（Ｆ１０４）は、上述の製品測定機能部（Ｆ１０３）で測定した情報と法規制で規制されている基準値とを比較し、基準適合可否の判定や所定のランク付けを行ったりする。このランク付けは、それぞれの化学物質ごとに異なるが、例えばランクＡからＦなどに設定し、基準値に適合している場合であっても、その程度を示すバロメータとして活用できる。たとえば、年を追うにつれて段階的に基準が厳しくなるような化学物質の場合は、現在の法規制の基準を満足しているのみでは足りない。このような場合に、ランク付けを活用して、それぞれの化学物質に、何年先の基準値に対応しているかを表示しても良い。通知機能部（Ｆ１０５）は、上述の判定機能部（Ｆ１０４）で判定した結果を、顧客１に通知したり、予め登録してある外部の消費者問い合わせセンターなどへ通知する。
【００３２】
図３は、本発明の消費電力データベース６の構成を示す図である。消費電力データベース６は、膨大な製品の消費電力に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、型番、消費電力、規制値、規制法、日付情報、評価、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００３３】
型番は、対象となっている製品の型番を表示する。消費電力は、対象となっている製品の消費電力の値を表示している。規制値は、実際に法規制で規制されている消費電力の値である。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を表示している。日付情報は、規制法が立法されたあるいは改正された日付情報などが表示されている。
【００３４】
評価には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が表示されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、評価Ｆであるが、それぞれの評価の具体的な数値と、その数値の意義などが閲覧できる。
【００３５】
図４は、本発明の安全規格データベース７の構成を示す図である。安全規格データベース７は、膨大な製品の安全規格に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、型番、安全規格、規制値、規制法、日付情報、評価、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００３６】
型番は、対象となっている製品の型番を格納する。安全規格は、対象となっている製品の安全規格の内容を格納している。規制値は、実際に法規制で規制されている安全規格の内容である。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を格納している。日付情報は、規制法が立法されたあるいは改正された日付情報などが格納されている。
【００３７】
評価には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が格納されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、評価Ｂであるが、それぞれの評価の具体的な数値と、その数値の意義などが閲覧できる。
【００３８】
図５は、本発明のエミッションデータベース８の構成を示す図である。エミッションデータベース８は、膨大な製品のエミッションに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、型番、エミッション、規制値、規制法、日付情報、評価、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００３９】
型番は、対象となっている製品の型番を格納する。エミッションは、対象となっている製品のエミッションのレベルを格納している。規制値は、実際に法規制で規制されているエミッションのレベルである。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を格納している。日付情報は、規制法が立法されたあるいは改正された日付情報などが格納されている。
【００４０】
評価には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が格納されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、評価Ａであるが、それぞれの評価の具体的な数値と、その数値の意義などが閲覧できる。
【００４１】
図６は、本発明のリサイクル・リユースデータベース９の構成を示す図である。リサイクル・リユースデータベース９は、膨大な製品のリサイクル・リユースに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、型番、リサイクル・リユース、規制値、規制法、日付情報、評価、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００４２】
型番は、対象となっている製品の型番を格納する。リサイクル・リユースは、対象となっている製品のリサイクル・リユースの割合を格納している。規制値は、実際に法規制で規制されているリサイクル・リユースの割合の値である。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を格納している。日付情報は、規制法が立法されたあるいは改正された日付情報などが格納されている。
【００４３】
評価には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が格納されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、評価Ｂであるが、それぞれの評価の具体的な数値と、その数値の意義などが閲覧できる。
【００４４】
図７は、上述の法規制情報管理サーバ３が格納している法規制データベース４と測定値データベース５の情報を関連付ける管理テーブルである。法規制情報管理サーバ３は、図７に掲げる管理テーブル２０によって、法規制データベース４と測定値データベース５の情報を管理統合している。具体的には、管理テーブル２０は、製品名／部品名２１、規制対象２２、アドレス２３、法規制の名称２４から構成されている。なお、本実施例は一例であり、管理テーブル２０は必要に応じて様々なテーブルとしての項目を設けることができる。
【００４５】
製品名／部品名２１は、対象となる製品名／部品名を表示する欄であり、規制対象２２には、規制の対象となる物質名や科学品名が表示される。アドレス２３は、情報が格納されているデータベースを特定するためのアドレスを表示しており、法規制の名称２４は、その規制を行っている法律、総理府令、政令および省令などの具体的な名称である。
【００４６】
なお本実施例では、管理テーブル２０を第一の管理テーブルとし、第二の管理テーブル２５および第三の管理テーブル２６を設けている。これにより、特定の顧客別、製品別、規制別に管理運用することができる。この場合は、これらの管理テーブルをさらに管理する上級の管理テーブルが別途設けられる。管理テーブルはこのように階層状に構成しても良い。
【００４７】
法規制情報管理サーバ３は、管理テーブル２０にアクセスして、入手した製品の情報をアドレス２３を基に読み出す。法規制情報管理サーバ３は、アドレス２３を基に読み出した情報により測定位置、測定手順、測定機器の運転方法および測定方法などの情報を得て、製品の測定を行う。そして、測定した情報をアドレス２３が示す所定のデータベースに格納する。たとえば、本実施例では製品名ＡＢ０１のオゾン・スチレンについて、規格に定める方法で濃度を測定し、測定値を算出している。この情報はアドレス２３によって、エミッションデータベースの所定の部分に書き込まれる。
【００４８】
図８は、本発明の第二の実施形態に係る法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法に関する概念図である。本実施例は、顧客１、ネットワーク２、法規制情報管理サーバ３、法規制データベース４、測定値データベース５、消費電力データベース６、安全規格データベース７、エミッションデータベース８、リサイクル・リユースデータベース９の他に、リンクしているデータベース群３０からなる。そして、このリンクしているデータベース群３０は、カタログデータベース３１、サービスマニュアルデータベース３２、取扱説明書データベース３３、入札データベース３４、製品問い合わせデータベース３５からなる。
【００４９】
カタログデータベース３１は、製品ごとのカタログデータを格納しているデータベースで、法規制に関するその製品の適合情報なども格納されている。サービスマニュアルデータベース３２は、製品ごとのサービスマニュアルの電子情報を格納しているデータベースで、法規制に関するその製品の適合情報なども格納されている。
【００５０】
取扱説明書データベース３３は、製品ごとの取扱説明書の電子情報を格納しているデータベースで、法規制に関するその製品の適合情報なども格納されている。入札データベース３４は、製品ごとの入札に関する電子情報を格納しているデータベースで、法規制に関するその製品の適合情報なども格納されている。製品問い合わせデータベース３５は、製品ごとの問い合わせに応じた電子情報を格納しているデータベースで、法規制に関するその製品の適合情報なども格納されている。
【００５１】
法規制情報管理サーバ３は、製品ごとあるいは法規制ごとに、前記データベース群３０に自動リンク設定がなされており、法規制の情報や製品の測定値などを測定した場合に、その情報を法規制データベース４や測定値データベース５に格納したのちに、予め設定されているカタログデータベース３１、サービスマニュアルデータベース３２、取扱説明書データベース３３、入札データベース３４、製品問い合わせデータベース３５のいずれかのデータベースへリモート更新することができる。また、特定の顧客１に対しても同様のリンク設定が可能で、法規制の情報や製品の測定値などを測定した場合に、その情報を顧客１へ転送することができる。これにより、必要に応じてデータベースからカタログ情報などをダウンロードしたりプリントアウトすれば良いので、簡便に最新の法規制に応じた製品データが入手できる。
【００５２】
図９は、本発明のカタログデータベース３１の構成を示す図である。カタログデータベース３１は膨大なカタログに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、カタログタイプ、開示レベル、配色、規制法、判定、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００５３】
カタログタイプは、対象となっている製品に用いられるカタログの種類に関する情報を格納する。開示レベルは、対象となっている製品の規制情報および測定情報の開示のレベルを格納している。たとえば、ランクＡではすべて開示するレベルであり、ランクＢ、ランクＣへと、それぞれ開示のレベルが落ちていくように、本実施例では設定されている。これらの情報は、カタログ上に掲載する場合に、その掲載の方法に注意を払うケースが多いからである。配色は、実際にカタログで使用される配色である。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を格納している。
【００５４】
判定の欄には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が格納されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、判定は○であるが、その判定の具体的な根拠などが閲覧できる。
【００５５】
図１０は、本発明のサービスマニュアルデータベース３２の構成を示す図である。サービスマニュアルデータベース３２は、膨大なサービスマニュアルに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、マニュアルタイプ、開示レベル、配色、規制法、判定、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００５６】
マニュアルタイプは、対象となっている製品に用いられるマニュアルの種類に関する情報を格納する。開示レベルは、対象となっている製品の規制情報および測定情報の開示のレベルを格納している。たとえば、ランクＡではすべて開示するレベルであり、ランクＢ、ランクＣへと、それぞれ開示のレベルが落ちていくように、本実施例では設定されている。これらの情報は、マニュアル上に掲載する場合に、その掲載の方法に注意を払うケースが多いからである。配色は、実際にマニュアルで使用される配色である。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を格納している。
【００５７】
判定の欄には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が格納されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、判定は○であるが、その判定の具体的な根拠などが閲覧できる。
【００５８】
図１１は、本発明の取扱説明書データベース３３の構成を示す図である。取扱説明書データベース３３は膨大な取扱説明書に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、取扱説明書タイプ、開示レベル、配色、規制法、判定、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００５９】
取扱説明書タイプは、対象となっている製品に用いられる取扱説明書の種類に関する情報を格納する。開示レベルは、対象となっている製品の規制情報および測定情報の開示のレベルを格納している。たとえば、ランクＡではすべて開示するレベルであり、ランクＢ、ランクＣへと、それぞれ開示のレベルが落ちていくように、本実施例では設定されている。これらの情報は、取扱説明書上に掲載する場合に、その掲載の方法に注意を払うケースが多いからである。配色は、実際に取扱説明書で使用される配色である。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を格納している。
【００６０】
判定の欄には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が格納されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、判定は○であるが、その判定の具体的な根拠などが閲覧できる。
【００６１】
図１２は、本発明の入札データベース３４の構成を示す図である。本発明の入札データベース３４は膨大な入札に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、入札タイプ、開示レベル、規制法、判定、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００６２】
入札タイプは、対象となっている製品で用いられる入札の種類に関する情報を格納する。開示レベルは、対象となっている製品の規制情報および測定情報の開示のレベルを格納している。たとえば、ランクＡではすべて開示するレベルであり、ランクＢ、ランクＣへと、それぞれ開示のレベルが落ちていくように、本実施例では設定されている。これらの情報は、入札に関する情報を掲載する場合に、その方法に注意を払うケースが多いからである。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を格納している。
【００６３】
判定の欄には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が格納されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、判定は○であるが、その判定の具体的な根拠などが閲覧できる。
【００６４】
図１３は、本発明の製品問い合わせデータベース３５の構成を示す図である。製品問い合わせデータベース３５は膨大な製品の問い合わせに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、製品の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、問い合わせ内容、開示レベル、日付情報、規制法、判定、件数、詳細などを示す情報が記憶されている。
【００６５】
問い合わせ内容は、対象となっている製品での問い合わせの種類に関する情報を格納する。開示レベルは、対象となっている製品の規制情報および測定情報の開示のレベルを格納している。たとえば、ランクＡではすべて開示するレベルであり、ランクＢ、ランクＣへと、それぞれ開示のレベルが落ちていくように、本実施例では設定されている。これらの情報は、問い合わせに回答する場合に、その回答の方法に注意を払うケースが多いからである。日付情報は、その問い合わせに対する回答の情報が更新された日付情報などが格納されている。規制法は、当該規制値が定められている規制の名称を格納している。
【００６６】
判定の欄には、判定機能部（Ｆ１０４）で判定した判定情報が格納されている。詳細は、詳細ボタンをクリックすると判定情報に関する詳細な情報が表示される。たとえば、本図においては、判定は○であるが、その判定の具体的な根拠などが閲覧できる。また、件数は、この問い合わせに関して、実際に問い合わせのあった件数が格納されている。
【００６７】
図１４は、本発明の実施形態に係る製品の入手からリモート更新を行うまでのフローを示す図である。なお、このフローは単なる一例であり、必要に応じて様々な変更が可能である。法規制情報管理サーバ３は、製品を入手した場合（Ｓ１０１）に、その製品の測定を開始する（Ｓ１０３）。この場合、上述の管理テーブル２０などで示されるアドレス２３の情報を基に、測定するデータや測定位置、測定手順、測定機器の運転方法および測定方法などの情報を得て、製品の測定を行う。
【００６８】
本実施例では、当該測定された情報を法規制データベース４にアクセスして（Ｓ１０４）、当該規制に適合しているか否かの判定を行う（Ｓ１０６）。そして、判定した結果を前記測定値データベース５へ格納する（Ｓ１０７）。法規制情報管理サーバ３は、測定値データベース５へ情報を格納した後に、リンクしているデータベース群３０の所定のデータベースへ当該情報をリモート更新する（Ｓ１０８）。このような手順が終了すると一連のフローが完了する。なお、リモート更新する他にｅ−ｍａｉｌを送信しても良い。
【００６９】
他方で、法規制の立法・改正などがあった場合には（Ｓ１０２）、製品に関連する法規制であるか否かを判定する。製品に関連する場合は法規制データベース４にアクセスし（Ｓ１０４）、製品に関連しない場合はフローは終了する（Ｓ１０５）。製品に関連し法規制データベース４にアクセスした場合は（Ｓ１０４）、該当する製品の測定を行う（Ｓ１０３）。
【００７０】
その一方で、法規制データベース４に更新した情報を登録し（Ｓ１０９）、リンクしているデータベース群３０の所定のデータベースへ当該情報をリモート更新する（Ｓ１１０）。なお、リモート更新する他にｅ−ｍａｉｌを送信しても良い。そして、製品の測定が行われると（Ｓ１０３）、当該規制に適合しているか否かの判定を行う（Ｓ１０６）。
【００７１】
そして、判定した結果を前記測定値データベース５へ格納する（Ｓ１０７）。法規制情報管理サーバ３は、測定値データベース５へ情報を格納した後に、リンクしているデータベース群３０の所定のデータベースへ当該情報をリモート更新する（Ｓ１０８）。これにより、法規制の基準に対してそれぞれの製品が合格しているか否かを、法規制情報管理サーバ３が測定を行い判定して、所定のデータベースへ自動に更新したり、顧客へメールで知らせたりするので、新たに法改正の都度にカタログやサービスマニュアルなどを変更する必要がない。
【００７２】
図１５は、図１４の製品入手（Ｓ１０１）の手順フローを示す図である。法規制情報管理サーバ３は、本実施例の法規制情報管理システムを利用して、本図のフローの通り実行していく。具体的には、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）は、製品の入手情報を受けると、本実施例の法規制情報管理システムで対象としている法規制を受ける製品か否かを判定する。
【００７３】
規制の対象である製品の場合は、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）を介して、法規制データベース４に対象となっている法規制が改正されているか否か確認する。そして、改正されている場合は、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）を介して、法規制データベース４へ当該情報を更新する。次に、実際に法規制データベース４に格納されている情報を読み出して、法規制の基準値を法規制情報管理サーバ３内に格納する。そして、法規制情報管理サーバ３は、製品の測定開始命令を出して、次の製品測定（Ｓ１０３）のフローへ進む。
【００７４】
図１６は、図１４の製品測定（Ｓ１０３）の手順フローを示す図である。法規制情報管理サーバ３は、本実施例の法規制情報管理システムを利用して、本図のフローの通り実行していく。具体的には、製品測定機能部（Ｆ１０３）は、製品の測定開始命令を受けると、本実施例の法規制情報管理システムで対象としている法規制を受ける製品か否かを判定する。
【００７５】
まず、製品測定機能部（Ｆ１０３）は、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）を介して測定値データベース５にアクセスする。そして、測定に必要な測定条件や測定方法に関する情報を入手する。このような測定に関する情報を入手した後に、製品測定機能部（Ｆ１０３）は製品の測定を開始する。測定した結果は、再度データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）を介して、測定値データベース５にアクセスし格納する。最後に、製品測定機能部（Ｆ１０３）は、判定命令を出して次の判定（Ｓ１０６）フローへ続く。
【００７６】
図１７は、図１４の判定（Ｓ１０６）の手順フローを示す図である。法規制情報管理サーバ３は、本実施例の法規制情報管理システムを利用して、本図のフローの通り実行していく。具体的には、判定機能部（Ｆ１０４）は、判定命令を受けると、本実施例の法規制情報管理システムで対象としている法規制に適合しているか否かを判定する。判定機能部（Ｆ１０４）は、製品測定機能部（Ｆ１０３）から測定値を受け取り、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）からは法規制の基準値を受け取り、両者を比較する。
【００７７】
比較して適合している場合は、判定機能部（Ｆ１０４）は、予め所定のランク付けが設定されている場合は、そのランク付けに応じたランクを比較結果から導き出す。そして、その製品に関連する次の化学物質を同様に比較し判定していく。その製品に関連付けられているすべての化学物質について比較が終了すると、データベースアクセス機能部（Ｆ１０２）を介して、当該判定情報を所定のデータベースへ登録する。なお、比較して適合していない場合は、判定機能部（Ｆ１０４）は、予め定められた顧客１などに通知する。この通知先は、たとえばその製品を販売している製造元であったり、そのような情報を管理する情報センターなどである。
【００７８】
図１８は、本発明の実施形態に係る法規制管理サーバが提供するデータベースのアクセスの一例を示す図である。このアクセスは顧客１が行っても良いし、管理者側が行って情報をｅ−ｍａｉｌなどで顧客へ送信しても良い。図１８は、データベースのアクセス画面５０を表示しており、このアクセス画面５０は、製品名／部品名５１、対応法規制表示欄５２、基準値表示欄５３、測定値表示欄５４、ランク表示欄５５、カタログ作成ボタン５６、サービスマニュアル作成ボタン５７、取扱説明書作成ボタン５８から構成される。
【００７９】
製品名／部品名５１は、製品名あるいは部品名を表示する欄であり、顧客１が法規制情報管理サーバ３を通じて検索した製品あるいは部品が表示される。対応法規制表示欄５２は、製品あるいは部品に対応する法規制が表示される欄である。基準値表示欄５３は、法規制が要求する基準値を表示する欄である。
【００８０】
測定値表示欄５４は、製品あるいは部品の前記法律で規制されている物質の実際の測定値を表示する欄である。ランク表示欄５５は、前記実際の測定値を法規制が要求する基準値と比較した場合に、どの程度適合しているかのランクを表示する欄である。
【００８１】
たとえば、法規制が要求する基準値を大幅に下回っている場合にはランクＡとして、下回っているが大幅でない場合はランクＢ、基準値に近い場合はランクＣ、基準値を上回ってしまっている場合はランクＤ、大幅に上回ってしまっている場合はランクＥにしたりする。なお、この判定の手法やランクの付け方などは、法規制の内容によって、様々に変更することが可能である。
【００８２】
カタログ作成ボタン５６は、上述の製品のカタログが欲しい場合にこのボタンをクリックすると、自動的に更新されたカタログデータが画面に表示されたり、プリントアウトされたりする。また、サービスマニュアル作成ボタン５７は、上述の製品のサービスマニュアルが欲しい場合にこのボタンをクリックすると、自動的に更新されたサービスマニュアルが画面に表示されたり、プリントアウトされたりする。
【００８３】
取扱説明書作成ボタン５８は、上述の製品の取扱説明書が欲しい場合にこのボタンをクリックすると、自動的に更新された取扱説明書データが画面に表示されたり、プリントアウトされたりする。このように必要に応じてデータベースからダウンロードしたりプリントアウトすれば良いので、簡便に最新の法規制に応じた製品データが入手できる。
【００８４】
なお、本発明においては、その趣旨を逸脱しない範囲内で、さまざまな変更が可能である。たとえば、法規制には、ＩＳＯ、ＪＩＳ、ＪＡＳなどの自主規制や、任意規制も含まれることは言うまでもない。また、法規制情報管理サーバ３の他に法規制に対応した製品の測定値を測定する装置を別個に設け、法規制情報管理サーバ３を介して、法規制データベース４とアクセスして、法規制情報管理システムを構築してもよい。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法によれば、法改正にリアルタイムに応じた製品データを顧客の要求に応じて迅速に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法に関する概念図である。
【図２】本発明の法規制情報管理サーバの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の消費電力データベースの構成を示す図である。
【図４】本発明の安全規格データベースの構成を示す図である。
【図５】本発明のエミッションデータベースの構成を示す図である。
【図６】本発明のリサイクル・リユースデータベースの構成を示す図である。
【図７】法規制情報管理サーバが格納している法規制データベースと測定値データベースの情報を関連付ける管理テーブルである。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る法規制情報管理システムおよび法規制情報管理方法に関する概念図である。
【図９】本発明のカタログデータベースの構成を示す図である。
【図１０】本発明のサービスマニュアルデータベースの構成を示す図である。
【図１１】本発明の取扱説明書データベースの構成を示す図である。
【図１２】本発明の入札データベースの構成を示す図である。
【図１３】本発明の製品問い合わせデータベースの構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る製品の入手からリモート更新を行うまでのフローを示す図である。
【図１５】図１４の製品入手の手順フローを示す図である。
【図１６】図１４の製品測定の手順フローを示す図である。
【図１７】図１４の判定の手順フローを示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る法規制管理サーバが提供するデータベースのアクセスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１　　　顧客
２　　　ネットワーク
３　　　法規制情報管理サーバ
４　　　法規制データベース
５　　　測定値データベース
６　　　消費電力データベース
７　　　安全規格データベース
８　　　エミッションデータベース
９　　　リサイクル・リユースデータベース
２０　　第一の管理テーブル
２１　　製品名／部品名
２２　　規制対象
２３　　アドレス
２４　　法規制の名称
２５　　第二の管理テーブル
２６　　第三の管理テーブル
３０　　リンクしているデータベース群
３１　　カタログデータベース
３２　　サービスマニュアルデータベース
３３　　取扱説明書データベース
３４　　入札データベース
３５　　製品問い合わせデータベース
５０　　データベースのアクセス画面
５１　　製品名／部品名
５２　　対応法規制表示欄
５３　　基準値表示欄
５４　　測定値表示欄
５５　　ランク表示欄
５６　　カタログ作成ボタン
５７　　サービスマニュアル作成ボタン
５８　　取扱説明書作成ボタン
【図１】
2004110149.tif 000003
【図２】
2004110149.tif 000004
【図３】
2004110149.tif 000005
【図４】
2004110149.tif 000006
【図５】
2004110149.tif 000007
【図６】
2004110149.tif 000008
【図７】
2004110149.tif 000009
【図８】
2004110149.tif 000010
【図９】
2004110149.tif 000011
【図１０】
2004110149.tif 000012
【図１１】
2004110149.tif 000013
【図１２】
2004110149.tif 000014
【図１３】
2004110149.tif 000015
【図１４】
2004110149.tif 000016
【図１５】
2004110149.tif 000017
【図１６】
2004110149.tif 000018
【図１７】
2004110149.tif 000019
【図１８】
2004110149.tif 000020