(57)【要約】【課題】廃棄物の減容処理を向上することができる廃棄物の減容処理システム及び廃棄物の減容処理方法を提供する。【解決手段】最終処分場１の覆土下より引き上げられたプラスチック類又はゴム類を含む廃棄物を投入する投入用油圧ショベル４００と、この投入用油圧ショベル４００で投入された廃棄物をその大きさによって少なくとも３種類に分級する自走式分級装置５００と、この自走式分級装置５００で分級された廃棄物のうち少なくとも１種類の廃棄物からプラスチック類又はゴム類を選別分離する風力選別装置６００とを備える。【選択図】  図２
2004167302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終処分場の覆土下より引き上げられたプラスチック類又はゴム類を含む廃棄物を投入する自走式投入装置と、
櫛歯状に形成された複数の櫛歯体が階段状に配設され振動可能に支持された篩い手段、及び走行体を有し、自走可能であり、前記自走式投入装置で投入された廃棄物をその大きさによって少なくとも３種類に分級する分級装置と、
回転自在に支持された筒状部材、この筒状部材の長手方向一方側に設けた投入口、空気流を生起して前記投入口に投人され前記筒状部材内を移動する廃棄物に空気流を吹き付けるように前記筒状部材の長手方向他方側に設けた送風機、前記筒状部材の長手方向他方側へ移動する廃棄物を捕捉するように前記筒状部材内に設けた捕捉手段、この捕捉手段で捕捉した廃棄物を前記筒状部材の回転に伴って掻き上げるように前記筒状部材内に設けた掻き上げ手段を有し、前記分級装置で分級された廃棄物のうち少なくとも１種類の廃棄物をその比重によって選別分離する風力選別装置と
を備えたことを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記風力選別装置で選別分離された廃棄物を圧縮する圧縮装置をさらに備えることを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記風力選別装置で選別分離された廃棄物を焼却する焼却装置をさらに備えることを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項４】
請求項１記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記分級装置で分級された廃棄物のうち最も小さい種類の廃棄物に固化材を混合し安定化処理する安定化処理装置をさらに備えることを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記自走式投入装置は、前記覆土下より引き上げられた廃棄物中の鉄屑を前記分級装置への投入前に選別回収する前処理手段を備えることを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれかに記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記覆土下より引き上げられた廃棄物中の鉄屑を前記分級装置への投入前に選別回収する前処理装置をさらに備えることを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれかに記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記自走式投入装置は、前記覆土下より引き上げられた廃棄物を前記分級装置への投入前に粗選別する予選別手段を備えることを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項８】
請求項２乃至４のいずれかに記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記覆土下より引き上げられた廃棄物を前記分級装置への投入前に粗選別する予選別装置をさらに備えることを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項９】
最終処分場の覆土下より引き上げられたプラスチック類又はゴム類を含む廃棄物を、自走式投入装置により、櫛歯状に形成された複数の櫛歯体が階段状に配設され振動可能に支持された篩い手段、及び走行体を備え、自走可能である分級装置に投入し、
この分級装置で投入された廃棄物をその大きさによって少なくとも３種類に分級し、
この分級した廃棄物のうち少なくとも１種類の廃棄物を、回転自在に支持された筒状部材、この筒状部材の長手方向一方側に設けた投入口、空気流を生起して前記投入口に投人され前記筒状部材内を移動する廃棄物に空気流を吹き付けるように前記筒状部材の長手方向他方側に設けた送風機、前記筒状部材の長手方向他方側へ移動する廃棄物を捕捉するように前記筒状部材内に設けた捕捉手段、及びこの捕捉手段で捕捉した廃棄物を前記筒状部材の回転に伴って掻き上げるように前記筒状部材内に設けた掻き上げ手段を備えた風力選別装置で、その比重によって選別分離することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の廃棄物の処理方法において、前記比重によって選別分離した廃棄物を圧縮することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１１】
請求項９記載の廃棄物の処理方法において、前記比重によって選別分離した廃棄物を焼却することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１２】
請求項９記載の廃棄物の処理方法において、前記分級装置で分級した廃棄物のうち最も小さい種類の廃棄物に固化材を混合して安定化処理することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物の処理システム及び廃棄物の処理方法に係わり、さらに詳しくは、最終処分場に埋設された廃棄物の減容に好適な廃棄物の処理システム及び廃棄物の処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物（ごみ）は、大きく分けて一般家庭や小売店、レストランから出される一般廃棄物と、事業活動に伴って生じた産業廃棄物に分けられる。中でも産業廃棄物は、事業活動に伴って生じることから特殊な性状のものが大量に発生する場合が多く、他の製品の原料として再利用可能なものもある反面、再利用困難なものもあり、この再利用困難なものは無害化や安定化等の処理を行った後最終処分場に埋設処分される。
【０００３】
ここで、近年、廃棄物の増加に伴ってこれを埋設する最終処分場が不足しており、処分場内に投棄された廃棄物を処分場から取出して減容処理することにより、最終処分場の延命化を図ることが必要になりつつある。このような背景に基づき、最終処分場内に埋設された廃棄物の減容処理を行うものとして、従来より、例えば特開２０００−５１８１１号公報に記載の廃棄物の処理システムがある。
【０００４】
この従来技術による廃棄物の処理システムは、最終処分場から廃棄物を掘り起こし、この掘り起した廃棄物を分級装置（選別板）でその大きさにより大塊と小塊とに分級した後、このうち大塊の廃棄物に風力を与え軽量物を吹き飛ばすことにより、プラスチック類又はゴム類を選別分離し、この選別分離されたプラスチック類又はゴム類を減容処理するものである。このようにして処分場内の廃棄物を減容処理することで、最終処分場の埋め立て残余容量を増やすことができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−５１８１１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では以下のような課題が存在する。
すなわち、上記従来技術では、廃棄物からプラスチック類又はゴム類を選別分離するのに風力選別装置を用いる。この風力選別装置は、比重の軽いものを風力により吹き飛ばすことで廃棄物を比重選別するものであるが、この風力選別装置に導入される廃棄物の大きさが不揃いである場合、例えば比重が小さく且つ大きさも極めて小さい廃棄物については、本来風力により吹き飛ばされて比重小側に選別されるべきものが、大きさが小さいために風力により飛ばされずに比重大側に選別されてしまう、といったようにその選別精度が低下する。したがって、風力選別装置により精度の高い比重選別を行うためには、導入される廃棄物の大きさを比較的揃えることが必要とされる。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術における風力選別作業前段での廃棄物の分級は、廃棄物からその廃棄物に付着した粒度の小さい土砂（いわゆるズリ）や小石等を選別除去する粗選別に過ぎず、その後風力選別装置に導入される側の廃棄物を大きさによりさらに選別している訳ではない。言い換えれば、風力選別装置に導入される側の廃棄物は、大小様々な廃棄物（小石等よりは大きい）が混在している。このため、風力選別装置における比重選別の精度が低下してしまい、その結果、その後の廃棄物の減容効率も低下するといった問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、廃棄物の減容処理を向上することができる廃棄物の減容処理システム及び廃棄物の減容処理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の廃棄物処理システムは、最終処分場の覆土下より引き上げられたプラスチック類又はゴム類を含む廃棄物を投入する自走式投入装置と、櫛歯状に形成された複数の櫛歯体が階段状に配設され振動可能に支持された篩い手段、及び走行体を有し、自走可能であり、前記自走式投入装置で投入された廃棄物をその大きさによって少なくとも３種類に分級する分級装置と、回転自在に支持された筒状部材、この筒状部材の長手方向一方側に設けた投入口、空気流を生起して前記投入口に投人され前記筒状部材内を移動する廃棄物に空気流を吹き付けるように前記筒状部材の長手方向他方側に設けた送風機、前記筒状部材の長手方向他方側へ移動する廃棄物を捕捉するように前記筒状部材内に設けた捕捉手段、この捕捉手段で捕捉した廃棄物を前記筒状部材の回転に伴って掻き上げるように前記筒状部材内に設けた掻き上げ手段を有し、前記分級装置で分級された廃棄物のうち少なくとも１種類の廃棄物をその比重によって選別分離する風力選別装置とを備えるものとする。
【００１０】
一般に、風力選別装置による比重選別の選別精度は、この風力選別装置に導入される被選別物の大きさが比較的揃っているほど向上する。
本発明においては、最終処分場の覆土下より引き上げられた廃棄物を自走式投入装置で分級装置に投入し、この投入された廃棄物をその大きさにより少なくとも３種類に分級装置で分級し、風力選別装置でこの分級された廃棄物のうち少なくとも１種類の廃棄物の比重選別を行う。このように、本発明によれば分級装置で廃棄物を少なくとも３種類に分級するので、前述した廃棄物を大塊と小塊との２種類に粗選別するに過ぎず、風力選別装置に導入される大塊側の廃棄物には大小様々な廃棄物が混在する従来技術のような構造と比較し、風力選別機に導入される廃棄物の大きさを比較的揃えることができる。これにより、風力選別装置による廃棄物の比重選別分離精度を向上することができる。
【００１１】
ここで、最終処分場の廃棄物の圧縮減容処理を考えた場合、一般に、圧縮による減容処理が効果的なのは廃棄物中に含まれるプラスチック類又はゴム類であるので、廃棄物からこれらプラスチック類又はゴム類を効率よく選別分離し、そのプラスチック類又はゴム類を圧縮して減容処理するのが効果的である。
【００１２】
本発明においては、上記のようにして風力選別装置で比重選別分離した廃棄物を、例えば圧縮することにより減容処理を行う。このとき、本発明によれば、上述したように風力選別装置による比重選別分離精度を向上することができるので、比重選別分離後の廃棄物中のプラスチック類又はゴム類の含有率が相対的に増大する。これにより廃棄物の圧縮による減容効率が向上され、その結果、減容処理を向上することができる。したがって、減容処理した廃棄物を同じ最終処分場内の別の場所に再び埋め戻すことで、最終処分場の埋め立て残余容量を増大することができ、その結果、最終処分場の更なる延命化を図ることができる。
【００１３】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記風力選別装置で選別分離された廃棄物を圧縮する圧縮装置をさらに備えるものとする。
【００１４】
（３）上記（１）において、また好ましくは、前記風力選別装置で選別分離された廃棄物を焼却する焼却装置をさらに備えるものとする。
【００１５】
本発明においては、風力選別装置で廃棄物から選別分離した廃棄物を焼却装置で焼却する。このとき、本発明によれば、上記（１）で述べたように風力選別装置による比重選別分離精度を向上することができるので、焼却装置に導入される廃棄物中のプラスチック類又はゴム類の含有率を相対的に増大することができ、その結果、廃棄物の減容処理を向上することができる。
【００１６】
さらに、例えば最終処分場が管理型処分場等であって、掘り起こされた廃棄物に汚染物質等が含まれていた場合であっても、焼却処理によりこれを無害化することができる。
【００１７】
（４）上記（１）において、また好ましくは、前記分級装置で分級された廃棄物のうち最も小さい種類の廃棄物に固化材を混合し安定化処理する安定化処理装置をさらに備えるものとする。
【００１８】
一般に、分級装置で最も小さい種類の廃棄物として分級された廃棄物には、覆土より混入又は付着した土砂や粒度の小さな小石が多く含まれる。
本発明においては、安定化処理装置で固化材を混合することにより、上記土砂や小石を含む廃棄物を固化し安定化することができる。このように安定化することにより、廃棄物に有害成分が含まれる場合に、その有害成分の溶出を抑えることができる。また、この安定化処理により固化した廃棄物を例えば成形機を用いてブロック形状とし、このブロックを再び処分場内に埋め戻すことで、安定化する以前の当初の埋設状態に比べて処分場の地耐力を増大させることができる。その結果、比較的重い建造物・構造物であっても支持可能となるので、寿命の過ぎた処分場の跡地の利用可能性の範囲を拡大することができる。
【００１９】
（５）上記（２）乃至（４）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記自走式投入装置は、前記覆土下より引き上げられた廃棄物中の鉄屑を前記分級装置への投入前に選別回収する前処理手段を備えるものとする。
これにより、回収した鉄屑をそのままあるいは別途圧縮することにより、資源として再利用することが可能となる。また、例えば鉄筋等の長物の鉄屑が分級装置へ投入されることによる篩い手段の詰まり、ひっかかり等の不具合を防止することができる。
【００２０】
（６）上記（２）乃至（４）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記覆土下より引き上げられた廃棄物中の鉄屑を前記分級装置への投入前に選別回収する前処理装置をさらに備えるものとする。
【００２１】
（７）上記（２）乃至（４）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記自走式投入装置は、前記覆土下より引き上げられた廃棄物を前記分級装置への投入前に粗選別する予選別手段を備えるものとする。
これにより、覆土下より引き上げられた廃棄物から土砂や石を粗選別して除去した上で分級装置へ投入することができる。したがって、粗選別しない場合と比べて、分級装置に投入される廃棄物中のプラスチック類又はゴム類の含有率が相対的に増加するので、結果的に廃棄物の減容効率を向上し、減容処理を向上することができる。
【００２２】
（８）上記（２）乃至（４）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記覆土下より引き上げられた廃棄物を前記分級装置への投入前に粗選別する予選別装置をさらに備えるものとする。
【００２３】
（９）上記目的を達成するために、本発明の廃棄物の処理方法は、最終処分場の覆土下より引き上げられたプラスチック類又はゴム類を含む廃棄物を、自走式投入装置により、櫛歯状に形成された複数の櫛歯体が階段状に配設され振動可能に支持された篩い手段、及び走行体を備え、自走可能である分級装置に投入し、この分級装置で投入された廃棄物をその大きさによって少なくとも３種類に分級し、この分級した廃棄物のうち少なくとも１種類の廃棄物を、回転自在に支持された筒状部材、この筒状部材の長手方向一方側に設けた投入口、空気流を生起して前記投入口に投人され前記筒状部材内を移動する廃棄物に空気流を吹き付けるように前記筒状部材の長手方向他方側に設けた送風機、前記筒状部材の長手方向他方側へ移動する廃棄物を捕捉するように前記筒状部材内に設けた捕捉手段、及びこの捕捉手段で捕捉した廃棄物を前記筒状部材の回転に伴って掻き上げるように前記筒状部材内に設けた掻き上げ手段を備えた風力選別装置で、その比重によって選別分離する方法とする。
【００２４】
（１０）上記（９）において、好ましくは、前記比重によって選別分離した廃棄物を圧縮する方法とする。
【００２５】
（１１）上記（９）において、また好ましくは、前記比重によって選別分離した廃棄物を焼却する方法とする。
【００２６】
（１２）上記（９）において、また好ましくは、前記分級装置で分級した廃棄物のうち最も小さい種類の廃棄物に固化材を混合して安定化処理する方法とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の廃棄物の処理方法及びこれを実施する廃棄物の処理システムの一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
本実施の形態は、プラスチック類（例えば、いわゆる廃プラスチック類、ビニール類、あるいはスポンジ状のもの等も含む）及びゴム類（例えば、いわゆるゴムくず、タイヤ、チューブの一部等も含む）を含む廃棄物が投棄埋設された安定型最終処分場に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００２８】
図１は本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態における処理工程の流れを示したフローである。この図１に示すように、本廃棄物処理システムの廃棄物処理工程は、最終処分場から廃棄物を掘削して掘り起こす掘削工程と、掘り起こされた廃棄物から鉄屑又は石等を選別除去する前処理工程と、前処理を終えた廃棄物をその大きさにより３種類に分級する分級工程と、この分級工程で中粒度の廃棄物として分級された廃棄物からプラスチック類又はゴム類を選別分離する比重選別工程と、上記分級工程及び比重選別工程で選別分離された廃棄物中のプラスチック類又はゴム類を圧縮減容する減容工程とからなる。
【００２９】
図２は上記本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態を実施する廃棄物処理システムの全体配置を表す上面図である。この図２において、１は対象となる最終処分場（あるいは処分場内の一部分領域、以下同様）であり、１００は掘削用油圧ショベル、２００は廃棄物を引き上げるためのグラップルを備えた引き上げ用油圧ショベル、３００は磁力吸着機（リフティングマグネット）を備えた磁選別用油圧ショベル、４００は上記引き上げ用油圧ショベル２００と同様の構造を有し、後述の自走式分級装置に廃棄物を投入するためのグラップルを備えた投入用油圧ショベル、５００は投入された廃棄物をその大きさにより分級する自走式分級装置、６００は風力選別装置、７００は上記油圧ショベル２００，４００と同様の構造を有し、上記自走式分級装置５００で分級された廃棄物と上記風力選別装置６００で選別された廃棄物とを移送して一緒にし、後述の圧縮梱包装置に投入するためのグラップルを備えた移送用油圧ショベル、８００は圧縮梱包装置、９００はこの圧縮梱包装置８００を搭載したトレーラである。以下、このような構成の廃棄物処理システムのシステム構成及びこの廃棄物処理システムの実施する廃棄物処理方法の詳細手順を、上記した工程毎に分けて説明する。
【００３０】
（１）掘削工程
図３は、図２中Ａ方向から見た一部断面で示す矢視側面図である。この図３において、最終処分場１には、プラスチック類及びゴム類等からなる廃棄物２の層と、この廃棄物２の上方を覆う覆土３（特に地表側に露出した最上層を表土と称する場合もある）の層とが、交互に積層するように埋設されている。
【００３１】
前記の掘削用油圧ショベル１００は、走行手段としての無限軌道履帯１０１ａを備えた走行体１０１と、この走行体１０１の上部に旋回装置（旋回輪）１０３を介して３６０°旋回可能に設けられた旋回体１０２と、この旋回体１０２に回動自在に接続された多関節型のフロント装置１０４（ブーム１０４ａ、アーム１０４ｂ、及びバケット１０４ｃ）とを備えている。
【００３２】
このような構成の掘削用油圧ショベル１００を用いて、最終処分場１内に埋設された覆土３（この場合は最上層に露出していたもの、表土ともいう）が除去された後地表側に露出している廃棄物２をバケット１０４ｃにて掘り起こし、前記廃棄物引き上げ用油圧ショベル２００にて引き上げやすいようにする。すなわち、最終処分場１に埋設された廃棄物は、長年の間に押し固められた状態となっていることが多いので、引き上げ前に掘り起こすことで、より確実かつ円滑な廃棄物引き上げ作業が可能となる。
【００３３】
上記引き上げ用油圧ショベル２００は、この例では、いわゆるハイキャブタイプの油圧ショベルである。すなわち、走行手段としての無限軌道履帯２０１ａを備えた走行体２０１と、この走行体２０１の上部に旋回装置（旋回輪）２０３を介して３６０°旋回可能に設けられた旋回体２０２と、この旋回体２０２に回動自在に接続された多関節型のフロント装置２０４（ブーム２０４ａ、アーム２０４ｂ、及びグラップル２０４ｃ）とを備えている。このとき、旋回体２０２に設けられた運転室（キャブ）２０５は、運転室支持台２０６を介し通常の油圧ショベルよりも高い位置に搭載され、運転室２０５に搭乗した操作者がかなり広範囲に周囲を見渡せるようになっている。またグラップル２０４ｃは、この種のいわゆるアタッチメントとして公知のものであり、把持対象物を把持可能な複数の爪状の把持部材２０８を備え、これら把持部材２０８を図示しない油圧アクチュエータで開いたり閉じたりすることが可能となっている。
【００３４】
このような構成の引き上げ用油圧ショベル２００を用いて、前記掘削用油圧ショベル１００にて掘り起こされた廃棄物２をグラップル２０４ｃで把持して引き上げ、旋回体２０２を旋回させ、予め敷き詰めていた鉄板７の上の所定位置に一旦貯留し、廃棄物の山８を形成する。
【００３５】
（２）前処理工程
図４は、図２中Ｂ方向から見た矢視側面図である。この図４において、前記の磁選別用油圧ショベル３００は、走行手段としての無限軌道履帯３０１ａを備えた走行体３０１、旋回体３０２、旋回装置３０３、フロント装置３０４、運転室３０５、及び運転室支持台３０６を備えている。なお、フロント装置３０４は、ブーム３０４ａ及びアーム３０４ｂと、図示しない磁力発生手段の磁力を用いて鉄屑等を吸着可能な磁力吸着機３０４ｃとを備えている。
【００３６】
このような磁選別用油圧ショベル３００を用いて、前記引き上げ用油圧ショベル２００にて引き上げられ一旦貯留された廃棄物２に含まれる鉄屑等９を磁力吸着機３０４ｃで吸着して選別分離し、旋回体３０２を旋回させ、例えば鉄板７外の所定位置にスクラップの山１０として積載する（図２参照）。これにより、この後の分級工程において例えば鉄筋等の長物の鉄屑が前記自走式分級装置５００へ投入されることによる詰まり、ひっかかり等の不具合を防止することができる。
【００３７】
なお、上記スクラップは、例えば図示しないホイールローダ（あるいは油圧ショベル等でもよい）によりダンプトラック等に積み込んで適宜の場所に移送し、例えばリサイクル用の製品又は半製品として別管理して販売するか、あるいは最終処分場１の別の領域又は別の最終処分場にて再び安定的に埋設処分する。
【００３８】
図５は、図２中Ｃ方向から見た矢視側面図である（但し、煩雑防止のため後述の山１２は図示省略）。この図５において、前記の投入用油圧ショベル４００は、この例では、前記の引き上げ用油圧ショベル２００と同様の構造の油圧ショベルであり、走行手段としての無限軌道履帯４０１ａを備えた走行体４０１、旋回体４０２、旋回装置４０３、フロント装置４０４（ブーム４０４ａ、アーム４０４ｂ、及びグラップル４０４ｃ）、及び運転室４０５を備えている。なお、運転室４０５は、前記引き上げ用油圧ショベル２００の運転室２０５のようなハイキャブタイプのものではなく、通常の高さに設置されている。なお、投入の便宜を図るために、例えば図５に示すように、自走式分級装置５００よりも一段高い設置面６上に配置されている（図２も参照）。
【００３９】
このような構成の投入用油圧ショベル４００を用いて、前記磁選別用油圧ショベル３００により鉄屑９等が除去され山８として積載された廃棄物２をグラップル４０４ｃの把持部材４０８で順次把持し、旋回体４０２を旋回させ、自走式分級装置５００へ投入する。このとき、把持部材４０８で廃棄物２に混入した土砂や石等を避けて把持するようにすることで、山８に積載された廃棄物から土砂や石等を予選別して除去した上で自走式分級装置５００へ投入することができる。これにより、予選別しない場合と比べて、自走式分級装置５００に投入される廃棄物中のプラスチック類又はゴム類が占める割合が相対的に増加し、その結果、廃棄物の減容効率の向上、減容処理量の増大に寄与することができる。
【００４０】
なお、この予選別により選別除去された土砂や石等は、再び最終処分場１に埋め戻されるか、又は同じ処分場内の別の領域にて再び安定的に埋設処分される（覆土として利用してもよい）。また、この投入用油圧ショベル４００として、前記の引き上げ用油圧ショベル２００をそのまま流用しても良いことは言うまでもない。
【００４１】
（３）分級工程
図６は自走式分級装置５００の全体構造を表す図であり、図６（ａ）はその側面図、図６（ｂ）はその上面図である。これら図６（ａ）及び図６（ｂ）において、自走式分級装置５００は、ホッパ壁５０１ａを有し投入用油圧ショベル４００のグラップル把持部材４０８により廃棄物２が投入されるホッパ部５０１、及びこのホッパ部５０１を備えこのホッパ部５０１に投入された廃棄物２をその大きさに応じて複数種類（この例では３種類）に分級するフィンガースクリーン５０２を搭載した分級機本体５０３と、この分級機本体５０３の下方に設けられ無限軌道履帯５０４ａを備えた走行体５０４と、上記フィンガースクリーン５０２で分級された３種類の廃棄物のうち最も粒度の大きい廃棄物２Ｌを受け入れ、自走式分級装置５００の後方側（図６（ａ）及び（ｂ）中右側）に運搬し排出（搬出）するオーバーコンベア５０５と、中程度の粒度の廃棄物２Ｍを受け入れ自走式分級装置５００の側方左側（図６（ａ）中紙面手前側、図６（ｂ）中下側）に運搬し排出するミドルコンベア５０６と、最も粒度の小さい廃棄物２Ｓを受け入れ自走式分級装置５００の前方側（図６（ａ）及び（ｂ）中左側）に運搬し排出するアンダーコンベア５０７とを有する。
【００４２】
図７は上記フィンガースクリーン５０２の詳細構造を表す斜視図である。この図７において、フィンガースクリーン５０２は、自走式分級装置５００の後方側に向かって下り傾斜を付けて形成された略枠体のスクリーンボックス５１０と、このスクリーンボックス５１０の傾斜方向最上部の上方に設けられ後方側以外の３方向を取り囲むようにして設けられた上記ホッパ壁５０１ａと、このホッパ壁５０１ａに囲まれた上記ホッパ部５０１と、このホッパ部５０１と連続するように上記スクリーンボックス５１０内に設けられ自走式分級装置後方に向かって上記下り傾斜に沿って階段状に複数段（この例では７段）配設された櫛歯体５１１と、この櫛歯体５１１上に残った上記大粒度の廃棄物２Ｌを上記オーバーコンベア５０５に受け渡すためのオーバートレイ５１２と、スクリーンボックス５１０内の上記櫛歯体５１１の下方に自走式分級装置後方に向かって上記下り傾斜に沿って配設された下スクリーン５１３と、この下スクリーン５１３上に残った上記中粒度の廃棄物２Ｍを上記ミドルコンベア５０６に受け渡すためのミドルトレイ５１４と、上記下スクリーン５１３を通過した上記小粒度の廃棄物２Ｓを上記アンダーコンベア５０７に受け渡すための図示しないアンダートレイとを有している。
【００４３】
上記櫛歯体５１１は、複数の櫛歯５１１ａを片持ち梁状に略水平に支持した構造となっており、櫛歯５１１ａの先端が自走式分級装置後方側を向くようにそれぞれが配設されている。なお、櫛歯５１１ａは先端に向けて細くなる形状をしており、各櫛歯間の間隙は櫛歯の先端に進むにつれ（すなわち自走式分級装置後方側に進むにつれ）若干広くなるため、これにより櫛歯体５１１ａ上に載置された廃棄物２が円滑に傾斜方向下方に向かって移動でき、且つ各櫛歯体５１１が目詰まりを起こしにくいようになっている。
【００４４】
また、フィンガースクリーンボックス５１０の内部には図示しない加振用油圧モータが設けられており、このモータの加振力によりスクリーンボックス５１０が内部に設けられた各櫛歯体５１１及び下スクリーン５１３と共に加振され振動するようになっている。このようにして、フィンガースクリーン５０２は傾斜型振動篩として機能するようになっている。
【００４５】
すなわち、フィンガースクリーン５０２は、前記投入用油圧ショベル４００からホッパ部５０１に導入された廃棄物２を、振動によりホッパ部５０１から各櫛歯体５１１を介して傾斜方向下方に移動させる。このとき、各櫛歯体５１１の櫛歯５１１ａの間隙の寸法に基づき、廃棄物２を目標粒度以下であるものと目標粒度より大きいものとに分級し、目標粒度以下のものを各櫛歯５１１ａの間隙から落下させるとともに目標粒度より大きいものを大粒度廃棄物２Ｌとして上記オーバートレイ５１２を介してオーバーコンベア５０５に受け渡す。これにより、大粒度廃棄物２Ｌは自走式分級装置５００の後方側（図６（ａ）及び（ｂ）中右側）に向かって排出される。
【００４６】
一方、櫛歯体５１１より下方に落下された廃棄物については、下スクリーン５１３上に載置し、同様に振動により傾斜方向下方に向かって移動させながら下スクリーン５１３の目の粗さに基づき分級する。これにより、目標粒度より大きいものを中粒度廃棄物２Ｍとして上記ミドルトレイ５１４を介してミドルコンベア５０６に受け渡す。これにより、中粒度廃棄物２Ｍは自走式分級装置５００の側方左側（図６（ａ）中紙面手前側、図６（ｂ）中下側）に向かって排出される。
【００４７】
他方、下スクリーン５１３より下方に落下させた廃棄物については、小粒度廃棄物２Ｓとして図示しないアンダートレイを介してアンダーコンベア５０７に受け渡す。これにより、小粒度廃棄物２Ｓは自走式分級装置５００の前方側（図６（ａ）及び（ｂ）中左側）に向かって排出される。
【００４８】
以上のような構成の自走式分級装置５００を用いて、投入用油圧ショベル４００から投入された廃棄物２をフィンガースクリーン５０２によって２Ｌ，２Ｍ，２Ｓの３種類の廃棄物に分級し、図２に示すように、大粒度廃棄物２Ｌ（例えばプラスチック類及びゴム類と玉石等）をオーバーコンベア５０５により自走式分級装置５００の後方側（図２中上側）の鉄板７上に搬送し積載する。これにより山１１が形成される。一方、中粒度廃棄物２Ｍ（例えばプラスチック類及びゴム類と大粒度の土砂等との混合物）についてはミドルコンベア５０６により自走式分級装置５００の側方左側（図２中右側）に搬送し、中間コンベア５５０を介して前記風力選別装置６００に受け渡す。他方、小粒度廃棄物２Ｓ（例えば比較的小粒度の土砂）についてはアンダーコンベア５０７にて自走式分級装置５００の前方側（図２中下側）に搬送し、地表面に積載する。これにより山１２が形成される。なお、この山１２として積載された小粒度廃棄物２Ｓは、例えば最終処分場１の埋設用の覆土として用いられる。
【００４９】
（４）比重選別工程
図８は、風力選別装置６００の全体構造を表す側断面図である。この図８において、６０１は本体回転ドラム、６０２は本体回転ドラム６０１を回転駆動する本体回転ドラム駆動モータ、６０３は自走式分級装置５００で中程度の粒度として分級され、プラスチック類及びゴム類からなる軽量物２ＭＬと比較的大粒度の土砂等からなる重量物２ＭＨとが混在した廃棄物２Ｍを受け入れる投入口として本体回転ドラムの長手方向一方側（図８中右側）に設けた投入ホッパ、６０４はブロア（送風機）、６０５は本体支持フレーム、６０６はベースフレームである。
【００５０】
本体支持フレーム６０５は、ピン６１０を介してベースフレーム６０６に対して回動可能（傾動可能）に接続されている。６１１はその傾動動作用のシリンダ（例えば電動シリンダ、油圧シリンダ等）であり、一端側（図８中下側）がピン６１２を介しベースフレーム６０６に設けたブラケット６１３に回動自在に接続されており、他端側（図８中上側）がピン６１４を介し本体支持フレーム６０５に設けたブラケット６１５に回動自在に接続されている。このような構造により、シリンダ６１１の伸縮動作によって本体回転ドラム６０１をピン６１０を回動支点として所望の傾斜角度（＝任意の傾斜状態、但し水平状態を含む）に保持可能となっている。なお、シリンダ６１１を用いず、チェーンブロック等の別途の支持手段で所望の傾斜角度に支持するようにしてもよい。
【００５１】
本体回転ドラム６０１は、詳細な支持構造の図示及び説明を省略するが、回転ドラム支持ローラ６１６ａ，６１６ｂを介して本体支持フレーム６０５に対し回転自在に支持されており、図８中右側の回転ドラム支持ローラ６１６ｂに上述の回転ドラム駆動モータ（電動モータ、又は油圧モータ、あるいはエンジン直結でもよい。また可変速として回転速度を自在に調節できるようにしてもよい）６０２の駆動力が伝達されることにより、本体回転ドラム６０１はその軸心線（図示省略）まわりに回転駆動されるようになっている。
【００５２】
また、６１７は外郭を構成するドラム本体、１８は長手方向一方側（図８中左側）端部に設けた重量物排出口、１９は長手方向他方側（図８中右側）端部に設けた廃棄物導入口（軽量物排出口を兼ねる）、２０は長手方向他方側において廃棄物導入口１９よりも長手方向一方側に設けた中間物排出口、２１はこの中間物排出口２０に設けたスクリーン、２２はスクリーンカバーである。
【００５３】
また、２３ａ，２３ｂ，２３ｃはこの順序で中間物排出口２０から重量物排出口１８に向かって間隔をおいてそれぞれ配列した流路形成ブロックであり、それぞれ略円環状形状を備え、その外周面がドラム本体６１７の内周面に密着するように固定されている。２４ａ，２４ｂ，２４ｃはそれぞれ、流路形成ブロック２３ａの廃棄物導入口１９側、流路形成ブロック２３ａ，２３ｂの間、流路形成ブロック２３ｂ，２３ｃの間に設けた掻き上げ板であり、各掻き上げ板２４はそれぞれドラム本体６１７内周面の円周方向複数箇所（例えば４箇所、但し数及びピッチは導入する最大廃棄物大きさを考慮し、廃棄物２Ｍが掻き上げ板２４，２４間に挟み込まれ固まって不動とならないようにする）に所定ピッチで配列固定されている。このような構造によって、本体回転ドラム６０１内の流路には、流路形成ブロック２３ａ，２３ｂ，２３ｃの内周側には他の部分よりも流路断面積が小さな小径部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃがそれぞれ形成されるとともに、小径部２５Ａと廃棄物導入口１９との間、小径部２５Ａ，２５Ｂの間、小径部２５Ｂ，２５Ｃの間、小径部２５Ｃと重量物排出口１８との間に、大径部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄがそれぞれ形成される。言い換えれば、これら小径部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ及び大径部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄは、ドラム本体６１７の両端部を除く長手方向中間部に、大径部２６Ａ、小径部２５Ａ、大径部２６Ｂ、小径部２５Ｂ、大径部２６Ｃ、小径部２５Ｃ、大径部２６Ｄの順で交互に配置されている。
【００５４】
なお、廃棄物導入口１９から導入された廃棄物２Ｍ（特に重量物２ＭＨ）はドラム本体６１７内をその長手方向に図８中左側（言い換えれば重量物排出口１８側）に流れ、このとき、各流路形成ブロック２３ａ，２３ｂ，２３ｃの廃棄物導入口１９側（図８中右側）壁面２３ａＡ，２３ｂＡ，２３ｃＡは、その流れる廃棄物を対応する小径部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃの手前で捕捉する段付き部（捕捉手段）として機能する（各流路形成ブロック２３ａ，２３ｂ，２３ｃにより段付き部が形成される）。また、前述の掻き上げ板２４ａ，２４ｂ，２４ｃはそれぞれ、段付き部としての上記各流路形成ブロック壁面２３ａＡ，２３ｂＡ，２３ｃＡで捕捉された廃棄物を回転ドラム１の回転とともにその回転方向に掻き上げて同伴させる掻き上げ手段として機能する。また、流路形成ブロック２３ｃの重量物排出口１８側（図８中左側）壁面２３ｃＢはテーパ形状となっており、ここまで到達した重量物２ＭＨが重量物排出口１８まで自重ですばやく円滑に転げ落ちるように図られている。
【００５５】
２７は、本体支持フレーム６０５の軽量物排出側（図８中右側）端部近傍に支持部材２８を介して固定された通路部材であり、投入ホッパ６０３を上部に接続するホッパ接続部２７ａと、このホッパ接続部２７ａより回転ドラム６０１側（図８中左側）に設けられ投入ホッパ６０３から投入されホッパ接続部２７を介し導入された廃棄物２Ｍを導出する拡径形状の導出部２７ｂと、ホッパ接続部２７ａより軽量物排出側（図８中右側）に設けられた軽量物排出部２７ｃとを備えている。このような構造により、通路部材２７は、ホッパ接続部２７ａの下方位置が空気流方向におけるその前後部分（導出部２７ｂ及び軽量物排出部２７ｃ）に比べて縮径したいわゆるベンチュリ管状の形状となっている。この結果、空気流方向に絞りを設けたのと同等となってこの部分の静圧が低下し、ホッパ接続部２７ａを介した空気流の吹き出しを低減し、投入廃棄物２Ｍの逆流を防止するようになっている。また、導出部２７ｂはドラム本体６１７の廃棄物導入口１９を含む図８中右側端部６１７ａ近傍を覆うように、かつ固定側であるその端部２７ｂＡが回転側であるドラム本体端部６１７ａとの間にわずかな隙間を介在させるように、配置されている。
【００５６】
投入ホッパ６０３は、上記通路部材ホッパ接続部２７ａに対して公知の構造を介し傾斜可能に接続されており、例えば本体回転ドラム１の傾斜角度にかかわらず略水平状態（軸線を略鉛直にした状態）を維持可能となっている。これにより、中間コンベア５５０からの廃棄物２Ｍの受け入れにおける便宜を図っている。
【００５７】
ブロア６０４は、本体支持フレーム６０５の図８中左側端部近傍に支持部材２９を介して固定されており、ブロア駆動モータ３０（電動モータ、又は油圧モータ、あるいはエンジン直結でもよい。また可変速として風速を自在に調節できるようにしてもよい）によって駆動され廃棄物２Ｍ中の軽量物２ＭＬを重量物２ＭＨから選別し搬送するための空気流を生起する。３１はブロア６０４の出口側に接続された送風ダクト、３２は送風ダクト３１の送風方向下流側に配置された略円板状のダクトガードである。このダクトガード３２は、その径方向中心側領域は例えば格子状のフィルタ部となっており、送風ダクト３１からの空気流のうち粗大な異物をブロックし本体回転ドラム６０１側へ流入しないようにしている。そしてダクトガード３２は、全体として、ドラム本体６１７の重量物排出口１８を含む図８中左側端部６１７ｂ近傍を覆うように、かつ固定側であるその端部３２ａが回転側であるドラム本体端部６１７ｂとの間にわずかな隙間を介在させるように、配置されている。また３３は送風ダクト３１に連続するように延設される送風フードであり、ブロア６０４で生起された空気流は、送風ダクト３１、送風フード３３を介し本体回転ドラム６０１内に供給される。このとき、送風フード３３は、大径部２６Ｄのうち重量物２ＭＨを排出する固定側の排出シュート３４側の領域には開口部３３Ａを臨ませて重量物２ＭＨを排出可能とする一方、排出シュート３４と反対側の領域を仕切ってそちらには空気流や重量物２ＭＨの流れが流れないようにする役割を果たしている。
【００５８】
このように構成される風力選別装置６００において、図８に示すようにシリンダ６１１を伸長させて本体回転ドラム６０１の廃棄物導入口１９側が高くなるように本体支持フレーム６０５を傾斜させ保持した後、本体回転ドラム駆動モータ６０２を駆動すると、回転ドラム支持ローラ６１６ａ，６１６ｂを介し本体回転ドラム６０１はその軸心線まわりに回転する。そしてブロア駆動モータ３０を駆動すると、ブロア６０４から空気流が生起されて送風ダクト３１、送風フード３３を介し本体回転ドラム６０１内に供給され、さらに通路部材２７の導出部２７ｂで絞られ、軽量物排出部２７ｃから外部に吹き出される。
【００５９】
この状態で、中間コンベア５５０によって中粒度廃棄物２Ｍを投入ホッパ６０３に投入すると、通路部材ホッパ接続部２７ａより下方に導入されて上記の空気流が吹き付けられて衝突され、大部分の軽量物２ＭＬはこの空気流に載って（風力によって）選別され、空気流れの下流側（図８中右側）に搬送されて、鉄板７上に積載され廃棄物の山４を形成する（図２も参照）。一方、重量物２ＭＨは、空気流には載らず（重力によって風力に打ち勝ち）、上記のように本体支持フレーム６０５が傾斜していることから自重によって選別されなかった残りのわずかな軽量物２ＭＬとともに（その意味では正確には重量物２ＭＨと軽量物２ＭＬとの混合廃棄物である）通路部材導出部２７ｂから廃棄物導入口１９を介し本体回転ドラム６０１内に導入され、さらにドラム本体６１７内周面に沿って（本体回転ドラム６０１の長手方向他方側、図８中左側へ向かって）本体回転ドラム６０１の長手方向にころがるようにして流れていく。このとき、重量物２ＭＨの流れ方向（＝空気流方向とは逆になる）最上流側の流路形成ブロック２３ａの壁面２３ａＡによって、上記のように傾斜に沿って流れる重量物２ＭＨは一旦捕捉され滞留する。このとき、壁面２３ａＡの手前側（図８中右側）の大径部２６Ａには周方向複数箇所に掻き上げ板２４ａが設けられていることから、上記捕捉された重量物２ＭＨは、掻き上げ板２４ａ，２４ａの間に滞留する。この結果、回転ドラム本体６０１が回転していることから、捕捉された重量物２ＭＨは掻き上げ板２４ａによってその回転方向に掻き上げて同伴され、高さ方向に大きく持ち上げられた後に重力で再び落下して攪拌され解きほぐされ、この落下するときに流路形成ブロック２３ａを乗り越えつつ小径部２５Ａを通過し、次の大径部２６Ｂに流入する。以下同様に、流入した重量物２ＭＨは再び流路形成ブロック２３ｂの壁面２３ｂＡによって捕捉されて大径部２６Ｂに設けた掻き上げ板２４ｂ，２４ｂの間に滞留し、回転ドラム本体６０１の回転と共に掻き上げ板２４ａによって持ち上げられた後に落下して解きほぐされ、流路形成ブロック２３ｂを乗り越えつつ小径部２５Ｂを通過し、次の大径部２６Ｃに流入する。さらに重量物２ＭＨは再び流路形成ブロック壁面２３ｃＡによって捕捉されて掻き上げ板２４ｃによって持ち上げられた後に落下して解きほぐされ、流路形成ブロック２３ｃを乗り越え小径部２５Ｃを通過し、最終段の大径部２６Ｄに流入する。
【００６０】
このように、大径部２６に滞留→掻き上げ板２４で持ち上げて落下→流路形成ブロック２３乗り越えて小径部２５通過→次の大径部２６に流入、という挙動を繰り返させることにより、例えば、投入ホッパ６０３に投入された後本体回転ドラム６０１内に導入された土砂等の重量物２ＭＨに、プラスチック類及びゴム類等の軽量物２ＭＬが強固に絡み合っていたり最終処分場埋設中に湿気を帯びていたり等によって、軽量物２ＭＬが重量物２ＭＨに付着し塊を形成している場合であっても、その塊を確実に解きほぐし、軽量物２ＭＬを重量物２ＭＨから剥がし取り分離することができる。このときまた、小径部２５を通過し各流路形成ブロック２３を乗り越えるとき、ブロック２３のエッジによって軽量物２ＭＬを剥がしとる効果もある。さらに、小径部２５においては断面積の縮小（縮径）に伴って空気流の流速が増大するため、ここを通過するときにその速い空気流によって塊状となったものから軽量物２ＭＬを剥がし取り分離促進することができ、また大きな重量物２ＭＨが通過するときには、実質的な空気流通過断面積が減少してさらに空気流速が増大し、さらに分離促進することができる。なおこの空気流の流速増大は、軽量物２ＭＬが傾斜方向下側（重量物排出口側）に落ちていくのを確実に防止できる効果もある。
【００６１】
なお、投入ホッパ６０３に投入された廃棄物２Ｍ内に、大径部２６Ａの空気流速では軽量物排出口（廃棄物導入口）１９まで届かず、かといって小径部（縮径部）２５Ａの風速では押し戻されて重量物排出口１８側へ向かって流路形成ブロック２３ａも乗り越えられないような小型、微細な重量物が含まれる場合等は、大径部２６Ａから上記のスクリーン２１を介し中間物排出口２０より本体回転ドラム６０１外へ排出される。
【００６２】
上記のようにして一旦重量物２ＭＨから分離された軽量物２ＭＬは、ブロア６０４によって本体回転ドラム６０１内を吹き通されている空気流により、重量物２ＭＨの上記本体回転ドラム６０１長手方向傾斜方向に沿った（図８中左側への）流れとは逆に、傾斜を上る方向（図８中右側）へと搬送され、廃棄物導入口１９を介し本体回転ドラム６０１のこの例では上方側端部（言い換えればブロア６０４と反対側端部）から排出され、さらに通路部材２７の導出部２７ｂ、軽量物排出部２７ｃを経て風力選別装置６００の外部へと排出される。この結果、上記重量物２ＭＨへの軽量物２ＭＬの付着による選別性能の低下を防止し、高い精度で効率よく軽量物２ＭＬの比重選別を行うことができる。なお重量物２ＭＨ側でみると、大径部２６及び小径部２５の繰り返しの段差により重量物２ＭＨが本体回転ドラム６０１内をあまりに早く流れすぎるのを防止し、滞留時間を長くして選別機能を確保する作用もある。
【００６３】
以上のようにして軽量物２ＭＬが十分に分離された重量物２ＭＨは、大径部２６Ｄから重量物排出口１８、さらに排出シュート３４を介し、最終的に本体回転ドラム６０１のこの例では下方側端部（言い換えればブロア６０４側端部）から排出される。
【００６４】
一方、軽量物排出部２７ｃから風力選別装置６００の外部へと排出された軽量物２ＭＬは、前述した鉄板７の上に形成されている廃棄物の山４上に落下し、積載されて貯留される。
【００６５】
このようにして、風力選別装置６００で風力によって比重選別された主としてプラスチック類及びゴム類からなる軽量物２ＭＬは、前記移送用油圧ショベル７００（詳細構造は後述の図９参照）によって前記鉄板７上のさらに別の所定位置に移送され、山１３として一旦積載貯留される（図２参照）。また一方で、移送用油圧ショベル７００はそのグラップル把持部材７０８（後述）を用いて、前記自走式分級機５００で分級され山１１として貯留された大粒度廃棄物２Ｌ（プラスチック類及びゴム類及び玉石等）からプラスチック類及びゴム類を選択して（言い換えれば玉石等を避けて）把持し、移送して上記山１３の軽量物２ＭＬと合流させて貯留する。これにより、当初引き上げ用油圧ショベル２００で最終処分場１から引き上げた廃棄物２中のプラスチック類及びゴム類の大部分を、この山１３に選別収集できたことになる。
【００６６】
（５）減容工程
上記山１３に貯留された主としてプラスチック類及びゴム類からなる廃棄物を、再度移送用油圧ショベル７００を用いて圧縮梱包装置８００に投入する。図９はこのときの投入状況を表す図２中Ｄ方向から見た矢視側面図に相当する図である。この図９において、移送用油圧ショベル７００は、この例では、前述の引き上げ用油圧ショベル２００と同様の構造のいわゆるハイキャブタイプの油圧ショベルであり、走行手段としての無限軌道履帯７０１ａを備えた走行体７０１、旋回体７０２、旋回装置７０３、フロント装置７０４（ブーム７０４ａ、アーム７０４ｂ、グラップル７０４ｃ）、運転室７０５、及び運転室支持台７０６を備えている。
【００６７】
このような構成の移送用油圧ショベル７００を用いて、山１３に積載されたプラスチック類及びゴム類をグラップル７０４ｃの把持部材７０８にて圧縮梱包装置８００に投入する。なお、この移送用油圧ショベル７００として、前述の引き上げ用油圧ショベル２００又は投入用油圧ショベル４００をそのまま流用しても良いことは言うまでもない。
【００６８】
図１０は、図２中Ｅ方向から見た矢視側面図である。この図１０において、前記のトレーラ９００は、トレーラヘッド部９０１と荷台部９０２とを備えている。圧縮梱包装置８００はこの荷台部９０２に搭載されており、ホッパ８０１と、ハウジング８０５と、油圧シリンダ８０２と、この油圧シリンダ８０２のロッド部８０２ａの先端に固定された圧縮ピストン８０３と、開閉扉８０４ａを有した開閉機構８０４と、上記ハウジング８０５内に設けられた梱包装置８０８とを備えている。
【００６９】
上記圧縮梱包装置８００のホッパ８０１に移送用油圧ショベル７００のグラップル７０４ｃでプラスチック類及びゴム類を投入する。その後、開閉扉８０４を閉じ状態にして油圧シリンダ８０２を伸長させることにより、ホッパ８０１から投入されたプラスチック類及びゴム類を圧縮ピストン８０３で圧縮し減容する。この後開閉扉８０４を開き状態としてさらに油圧シリンダ８０２を伸長させ、梱包装置８０８で圧縮ごみがばらばらにならないように梱包した後、圧縮梱包されたプラスチック類及びゴム類（以下、圧縮ごみという）１４をハウジング８０５の出口側端部８０５ａより順次払い出す。
【００７０】
これら払い出した圧縮ごみ１４は、トレーラ荷台部９０２に連続するように設けた略三角形状の払い出し台１５上をころ機構１６によって移送され、地表面１７まで搬出される。地表面１７上に至った圧縮ごみ１４は、例えばフォークリフト１０００（又は引き上げ用油圧ショベル２００、投入用油圧ショベル４００、移送用油圧ショベル７００等を用いてもよい）によって移送され、最終処分場１の廃棄物２の層があった領域に再度埋め戻す。なお、同じ処分場内の別の領域に埋め戻してもよい。
【００７１】
以上において、磁選別用油圧ショベル３００は特許請求の範囲記載の廃棄物中の鉄屑を分級装置への投入前に選別回収する前処理装置を構成し、その磁力吸着機３０４ｃは廃棄物中の鉄屑を分級装置への投入前に選別回収する前処理手段を構成する。また、投入用油圧ショベル４００は廃棄物を投入する自走式投入装置を構成すると共に、廃棄物を分級装置への投入前に粗選別する予選別装置を構成し、そのグラップル４０４ｃは廃棄物を分級装置への投入前に粗選別する予選別手段を構成する。
また、フィンガースクリーン５０２は複数の櫛歯体が階段状に配設された篩い手段を構成し、自走式分級装置５００は廃棄物をその大きさによって少なくとも３種類に分級する分級装置を構成し、圧縮梱包装置８００は風力選別装置で選別分離された廃棄物を圧縮する圧縮装置を構成する。
【００７２】
次に、以上説明した本発明の廃棄物の処理方法及びこれを実施する廃棄物の処理システムの一実施の形態の効果を以下に説明する。
本実施の形態では、自走式分級装置５００で中程度の粒度として分級された廃棄物２Ｍについて、風力選別装置６００を用いて比重選別を行う。この風力選別装置６００のように風力により比重選別を行う選別装置は、比重の軽いものを風力により吹き飛ばすことで廃棄物を比重選別するものであるが、この風力選別装置に導入される廃棄物の大きさが不揃いである場合、例えば比重が小さく且つ大きさも極めて小さい廃棄物については、本来風力により吹き飛ばされて比重小側に選別されるべきものが、大きさが小さいために風力により飛ばされずに比重大側に選別されてしまうといったように、その選別精度が低下する。したがって、風力選別装置により精度の高い比重選別を行うためには、導入される廃棄物の大きさを比較的揃えることが必要とされる。
【００７３】
本実施の形態においては、最終処分場１より掘り起こされた廃棄物２から引き上げ用油圧ショベル２００で大雑把に大きな石等を除去した後、自走式分級装置５００に搭載されるフィンガースクリーン５０２でその大きさによって３種類に分級し、そのうち中程度の粒度として分級された廃棄物２Ｍについて風力選別装置６００で比重選別を行う。このように、本実施の形態によれば、前処理工程における予選別に加えてさらに分級工程で３種類の大きさに分級されその大きさを揃えられた中粒度廃棄物２Ｍが風力選別装置６００に投入されるので、例えば前述した廃棄物を大塊と小塊との２種類に粗選別するに過ぎず、風力選別装置に導入される大塊側の廃棄物には大小様々な廃棄物が混在する従来技術のような構造と比較し、風力選別装置６００に導入する廃棄物の大きさを比較的揃えることができる。これにより、風力選別装置６００による廃棄物の比重選別分離精度を向上することができる。
【００７４】
その結果、比重選別工程の次の減容工程において、自走式分級装置５００で大粒度として分級された廃棄物２Ｌと比重選別工程で選別分離された廃棄物とを併せて圧縮梱包装置８００で圧縮処理するに際し、上述したように風力選別装置６００の比重選別精度が向上したことで、圧縮処理される廃棄物中のプラスチック類及びゴム類の含有率を増大させることが可能となる。すなわち本実施の形態によれば、圧縮による減容処理が効果的なプラスチック類及びゴム類をより多く圧縮処理することができるので、廃棄物の減容効率が向上し、その結果、廃棄物の減容処理を向上することができる。したがって、このようにして減容処理した廃棄物を同じ最終処分場１内（又は１が処分場内の一部分領域である場合には、同じ処分場内の別の領域）に再び埋め戻すことで、最終処分場１の埋め立て残余容量を増大することができ、その結果、最終処分場１の更なる延命化を図ることができる。
【００７５】
なお、上記本発明の一実施の形態においては、安定型最終処分場に対して本発明を適用したが、これに限られるものではなく、例えば管理型最終処分場に対して本発明を適用しても同様に廃棄物の減容処理向上による処分場の更なる延命化を図ることができる。
【００７６】
また、上記本発明の一実施の形態においては、減容工程において圧縮梱包装置８００で廃棄物を圧縮・減容し梱包するようにしたが、これに限らず、例えば溶融固化装置を用いてもよい。図１１はこの溶融固化装置の全体構造を示す図であり、図１１（ａ）はその上面図、図１１（ｂ）はその正面図である。
これら図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、１１００は溶融固化装置であり、この溶融固化装置１１００は、モータ１１０１と、このモータ１１０１の駆動力が図示しないベルトにより伝達される減速機１１０２と、上記モータ１１０１の駆動力がこの減速機１１０２で減速されて伝えられることで駆動する駆動スクリュー１１０４ａ及び従動スクリュー１１０４ｂと、これら駆動・従動スクリュー１１０４ａ，１１０４ｂを収納するスクリューケーシング１１０３と、このスクリューケーシング１１０３の上部に設けられたホッパ１１０５と、上記スクリューケーシング１１０３の前方側（図１１（ａ）中左側、図１１（ｂ）中紙面手前側）端部に設けられ、複数のノズル（図示せず）が貫通して設けられたダイスプレート１１０６と、この大スプレーと１１０６のさらに前方側に設けられ、圧縮された廃棄物を排出する出口フード１１０７とを備えている。
【００７７】
上記駆動・従動スクリュー１１０４ａ，１１０４ｂは、図示しないギアにより上記ホッパ１１０５から投入される廃棄物を迎え入れる向きに互いに連動して回転駆動する。これにより、前記移送用油圧ショベル７００によって廃棄物が上記溶融固化装置１１００のホッパ１１０５に投入されると、投入されたそれらの廃棄物は駆動・従動スクリュー１１０４ａ，１１０４ｂによって捻砕されつつ、スクリューケーシング１１０３内を前方側に向かって移動する。廃棄物はこのようにして前方側へ運ばれることで、スクリューケーシング１１０３の前方側端部に位置するダイスプレート１１０６と衝突して圧縮され、さらにこの圧縮時に廃棄物とスクリューケーシング１１０３の内壁との摩擦により発生する摩擦熱によりプラスチック類及びゴム類からなる廃棄物は軟化され、効果的に圧縮減容される。このようにして圧縮された廃棄物は、ダイスプレート１１０６に貫通して設けられた複数のノズルから略ソーセージ形状となって上記出口フード１１０７内に押し出される。なお、ダイスプレート１１０６内には図示しないヒータが設けられており、圧縮された廃棄物が円滑にノズルから押し出されるよう便宜が図られている。
【００７８】
出口フード１１０７内には、モータ１１０８により回転駆動する図示しないカッタが設けられており、このカッタが上記ノズルより押し出されたソーセージ状の廃棄物を適宜の長さに切断するようになっている。この切断された廃棄物（ペレット）は、出口フード１１０７の下部に設けられた排出口１１０７ａ（図１１（ｂ）参照）より下方に排出される。
【００７９】
本第１の変形例によれば、加熱による軟化効果等によりプラスチック類及びゴム類を前記の圧縮梱包装置８００よりさらに圧縮減容することが可能である。
なお、この第１の変形例において、溶融固化装置１１００は請求項２記載の廃棄物を圧縮する圧縮装置を構成する。
【００８０】
またさらに、上記本発明の一実施の形態及び第１の変形例においては、廃棄物を圧縮することで減容処理を行うようにしたが、これに限らず、例えば焼却することで減容するようにしてもよい。図１２はこの場合の廃棄物処理工程の流れを示したフローである。
この図１２に示すように、本第２の変形例においては、分級工程で分級された大粒度廃棄物２Ｌから移送用油圧ショベル７００で玉石等を選別排除したものと、比重選別工程で比重選別された廃棄物とを焼却装置に投入し、焼却処理することで減容して、その残渣を埋め戻す。
【００８１】
図１３は焼却装置の全体概略構造を示す側面図である。
この図１３において、１２００は焼却装置であり、この焼却装置１２００は、上記移送用油圧ショベル７００により廃棄物が投入されるホッパ１２０１と、このホッパ１２０１内の廃棄物を後述の焼却室に向けて移送する移送装置１２０２と、この移送装置１２０２により廃棄物が導入され公知の焼却手段によりこの廃棄物を焼却する焼却室１２０３と、この焼却室１２０３から排出される排ガスを処理する排ガス処理装置１２０４と、この排ガス処理装置１２０４で処理された排ガスを外部に排出する排突１２０５とを有している。
【００８２】
上記焼却室１２０３のホッパ１２０１と反対側（図１３中左側）の端部には、焼却灰を取り出すための図示しない排出口及びその排出口を閉塞・開放する排出扉１２０３ａが設けられており、この排出扉１２０３ａを開けることで焼却室１２０３内から例えば作業者の手作業によって焼却灰が取り出される。この焼却灰は例えば固化材の混合等によって安定化された後、同じ最終処分場１内（又は１が処分場内の一部分領域である場合には、同じ処分場内の別の領域）に再び埋め戻される。
【００８３】
このように、上記第２の変形例によれば、焼却することによりプラスチック類及びゴム類を含む廃棄物を前記の圧縮梱包装置８００よりさらに圧縮減容することが可能である。さらに、例えば最終処分場１が管理型処分場等であって、プラスチック類及びゴム類に汚染物質等が含まれていた場合でも、焼却処理によりこれを無害化することが可能である。
【００８４】
また、上記本発明の一実施の形態及び第１・第２の変形例においては、自走式分級装置５００で分級された小粒度廃棄物２Ｓを最終処分場１の覆土として再利用することとしたが、これに限らず、その小粒径の土砂等からなる廃棄物２Ｓに固化材を混合し、安定化させた後に埋め戻すようにしてもよい。図１４はこの場合の廃棄物処理工程の流れを示したフローである。
この図１４に示すように、本第３の変形例においては、分級工程で小粒度として分級された廃棄物２Ｓに対し、土質改良機で安定化処理を行う安定化工程を設けている。
【００８５】
図１５は、この土質改良機の全体構造を表す側面図である。
この図１５において、１３００は自走式土質改良機であり、この自走式土質改良機１３００は、無限軌道履帯１３０１ａを有する走行装置１３０１及び本体フレーム１３０２を備えた走行体１３０３と、移送用油圧ショベル７００により小粒径の土砂等からなる小粒度廃棄物２Ｓ（以下、土砂と記載する）が投入されるホッパ１３０４と、このホッパ１３０４で受け入れた土砂を搬送し略水平に設けられた搬送コンベア１３０５と、この搬送コンベア１３０５で搬送される土砂に対して固化材を添加するスクリューフィーダ１３０６と、上記固化材の貯留タンク１３０７と、上記搬送コンベア１３０５から導入された土砂及び固化材を混合して改良土を生成する混合装置１３０８と、この混合装置１３０８から導出された改良土を機外に排出する排出コンベア１３０９とを備えている。
【００８６】
すなわち、移送用油圧ショベル７００で上記ホッパ１３０４に改質対象となる土砂を投入すると、その土砂はホッパ１３０４の下方の搬送コンベア１３０５上に載置され、この搬送コンベア１３０５で搬送される途中においてスクリューフィーダ１３０６により貯留タンク１３０７内の固化材が一定量づつ供給される。なお、このときの土砂と固化材との混合比は、図示しない混合比制御装置により最適な値となるように制御される。そして、搬送コンベア１３０５により混合装置１３０８に導入された土砂及び固化材は均一に攪拌混合され、排出コンベア１３０９上に改良土として導出される。この改良土は、排出コンベア１３０９により搬送され、最終的に自走式土質改良機外に排出される。
【００８７】
本第３の変形例によれば、このようにして自走式土質改良機１３００で固化材を混合することで、粒径の小さな土砂や小石が多く含まれる小粒度廃棄物２Ｓを固化して安定化することができる。このように安定化することにより、廃棄物に有害成分が含まれる場合に、その溶出を抑えることができる。また、この安定化処理により固化された廃棄物を、例えば成形機を使用してブロック形状とし、このブロックを再び最終処分場１内に埋め戻すようにすることで、安定化する以前の当初の埋設状態に比べて処分場の地耐力を増大させることができる。その結果、比較的重い建造物・構造物であっても支持可能となるので、寿命の過ぎた処分場の跡地の利用可能性の範囲を拡大することができる。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、最終処分場の覆土下より引き上げられた廃棄物を分級装置で少なくとも３種類に分級した後に、そのうちの１種類について風力選別装置で比重選別を行う。これにより、風力選別装置に導入される廃棄物の大きさを比較的揃えることができるので、廃棄物の比重選別分離精度を向上することができる。その結果、圧縮減容処理される廃棄物中のプラスチック類又はゴム類の含有率を増大することができるので、廃棄物の減容処理を向上することができる。したがって、最終処分場の埋め立て残余容量を増大することができ、最終処分場の更なる延命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態における処理工程の流れを示すフローである。
【図２】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態の全体配置を表す上面図である。
【図３】本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態を構成する掘削工程での作業を示す、図２中Ａ方向から見た一部断面で示す矢視側面図である。
【図４】本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態を構成する前処理工程での作業を示す、図２中Ｂ方向から見た矢視側面図である。
【図５】本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態を構成する分級工程での作業を示す、図２中Ｃ方向から見た矢視側面図である。
【図６】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態を構成する自走式分級装置の全体構造を表す側面図及び上面図である。
【図７】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態を構成する自走式分級装置に備えられるフィンガースクリーンの詳細構造を表す斜視図である。
【図８】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態を構成する風力選別装置の全体構造を表す側断面図である。
【図９】本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態を構成する減容工程での作業を示す、図２中Ｄ方向から見た矢視側面図である。
【図１０】本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態を構成する減容工程での作業を示す、図２中Ｅ方向から見た矢視側面図である。
【図１１】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態の第１の変形例を構成する溶融固化装置の全体構造を示す上面図及び正面図である。
【図１２】本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態の第２の変形例における処理工程の流れを示すフローである。
【図１３】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態の第２の変形例を構成する焼却装置の全体概略構造を表す側面図である。
【図１４】本発明の廃棄物の処理方法の一実施の形態の第３の変形例における処理工程の流れを示すフローである。
【図１５】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態の第３の変形例を構成する自走式土質改良機の全体構造を表す側面図である。
【符号の説明】
２              廃棄物
９              鉄屑等（鉄屑）
３００          磁選別用油圧ショベル（前処理装置）
３０４ｃ        磁力吸着機（前処理手段）
４００          投入用油圧ショベル（自走式投入装置；予選別装置）
４０４ｃ        グラップル（予選別手段）
５００          自走式分級装置（分級装置）
５０２          フィンガースクリーン（篩い手段）
５１１          櫛歯体
６００          風力選別装置
８００          圧縮梱包装置（圧縮装置）
１１００        溶融固化装置（圧縮装置）
１２００        焼却装置
１３００        自走式土質改良機（安定化処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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