(57)【要約】【課題】有機性廃液の消化汚泥を濃縮し、濃縮汚泥を消化槽に返送することにより、効率的な消化を行って、汚泥減量率を高める。【解決手段】濃縮汚泥を返送する移送ポンプ４のサクション側で濃縮汚泥に消化汚泥を混合して濃度調整した後消化槽１に返送する。消化汚泥の濃縮倍率を高くして効率的な濃縮を行いつつ、濃縮汚泥の返送を円滑に行うと共に、返送した濃縮汚泥を消化槽内で十分に分散させて効率的な消化を行うことができ、汚泥の減量率を高くすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃液を消化する消化槽と
該消化槽から排出される消化汚泥を濃縮する固液分離手段と、
該固液分離手段からの濃縮汚泥を前記消化槽へ返送する移送ポンプを有する配管と、
該移送ポンプ又は該移送ポンプのサクション側において、濃縮汚泥に液体を添加する液供給手段と
を有することを特徴とする有機性廃液の消化処理装置。
【請求項２】
請求項１において、該濃縮汚泥に添加される液体が、濃縮前の消化汚泥であることを特徴とする有機性廃液の消化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性廃液を嫌気性消化又は好気性消化する装置に係り、特に、有機性廃液の消化効率を高めて汚泥を大幅に減量化するための有機性廃液の消化処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機性汚泥、し尿、食品工場廃水等のスラリー状の高濃度有機性汚泥を嫌気性又は好気性微生物の存在下に消化処理して減量化する方法は、古くから行われている。しかし、従来の消化処理法は、２日間以上という長時間の滞留時間を必要とするにもかかわらず、汚泥の減量率が低いという問題点がある。
【０００３】
こうした問題点を解消するために、特開平８−２８１２９７号公報には、有機性汚泥を消化処理した後の消化汚泥を遠心濃縮し、濃縮汚泥を消化槽に返送する消化処理方法が記載されている。この方法では、消化槽の負荷量を減少させることなく、汚泥の消化槽内での滞留時間を増加させることによって、有機物分解率を向上させ、汚泥の減量率を高めることができる。即ち、濃縮汚泥を消化槽に返送することにより、ＨＲＴ（水理学的滞留時間）はそのままで、ＳＲＴ（固形物滞留時間）を長く設定することができ、有機性汚泥中の分解速度が遅い固形分をも分解することが可能となり、高い減量率を得ることができる。
【０００４】
この方法で濃縮を効率的に行うためには、消化汚泥の濃縮倍率を高く、例えば２倍以上として運転することが好ましい。即ち、濃縮倍率が低いと、ある量の分離液を得るのに必要な遠心濃縮機の処理量が著しく増加するため、より大型の濃縮機が必要となったり、濃縮機の運転時間を長くする必要があったり、凝集剤がより多く必要になったりする。また、濃縮機による濃縮を所望の濃縮倍率に調整するには、高度の運転技術を要し、また条件変動があると安定して所望の濃度に濃縮することができないという問題もあり、この点からも、濃縮機による濃縮は、濃縮機の性能に見合った高濃度倍率で行うことが好ましい。
【０００５】
ところが、濃縮倍率を高くして濃縮汚泥の濃度を高めると、汚泥の粘性は汚泥濃度に対して指数関数的に増加するため、濃縮汚泥の粘性が著しく増加してしまう。その結果、濃縮汚泥を消化槽に返送することが困難になったり、返送した濃縮汚泥を消化槽内で十分に分散させることができなくなり、消化処理の効率が低下したりする問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２８１２９７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来の問題点を解決して、消化汚泥の濃縮倍率を高くして効率的な濃縮を行いつつ、濃縮汚泥の返送を円滑に行うと共に、返送した濃縮汚泥を消化槽内で十分に分散させて効率的な消化を行うことにより、汚泥の減量率を高くする有機性廃液の消化処理装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の有機性廃液の消化処理装置は、有機性廃液を消化する消化槽と該消化槽から排出される消化汚泥を濃縮する固液分離手段（以下「濃縮機」と称す場合がある。）と、該固液分離手段からの濃縮汚泥を前記消化槽へ返送する移送ポンプを有する配管と、該移送ポンプ又は該移送ポンプのサクション側において、濃縮汚泥に液体を添加する液供給手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、消化汚泥を濃縮し、濃縮汚泥を消化槽に返送することにより、消化槽のＳＲＴを長く確保して高い消化効率及び減量率を得ることができる。
【００１０】
この濃縮汚泥は、ペースト状ないし粘性の高い液状であり、ポンプで移送するにはポンプ吐出圧が極めて大きくなり、実現困難である。しかも、このような高粘性の濃縮汚泥は消化槽内で分散し難く、このことが消化効率の低下につながる。一方で、前述の如く、ポンプでの移送可能な程度に適度に濃縮を行うことは困難であり、また、濃縮機の効率も悪くなる。
【００１１】
本発明では、ポンプによる移送性を考慮することなく消化汚泥を濃縮し、得られた高粘性の濃縮汚泥に液体を混合することによりポンプ移送が容易な濃度に希釈して濃度調整する。
【００１２】
本発明において、この濃縮汚泥の濃度調整位置が移送ポンプ又は移送ポンプのサクション側であることは極めて重要であり、このように移送ポンプ又は移送ポンプのサクション側で所定の濃度に濃度調整することにより、この移送ポンプにより容易に移送することが可能となる。
【００１３】
これに対して、前述の特開平８−２８１２９７号公報においても、濃縮汚泥は、消化槽の入口側で原汚泥と混合されて希釈されるが、この方法では、原汚泥導入側まで濃縮汚泥を移送することが困難である。
【００１４】
本発明では、濃縮汚泥を移送ポンプ又は移送ポンプのサクション側でポンプ移送に適当な濃度に濃度調整して効率的に消化槽に返送すると共に、消化槽においてこの返送汚泥を均一に分散させて効率的な消化処理を行うことができる。
【００１５】
本発明において、濃縮汚泥の濃度調整のための希釈用液体としては、濃縮前の消化汚泥を用いることが好ましい。
【００１６】
なお、消化処理の対象となる有機性廃液の窒素分が多い場合には、消化処理の過程で液側に移行するアンモニアによって消化反応が阻害され、処理効率が低下することがあるため、有機性廃液を予め希釈するなどして消化槽の有機物負荷を下げる必要があるが、本発明のように、消化汚泥を濃縮してアンモニアを含む分離液を系外に引き抜き、濃縮汚泥をアンモニアの少ない他の廃液で希釈して消化槽に返送することによって、有機物負荷を下げることなく、消化処理を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の有機性廃液の消化処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の有機性廃液の消化処理装置の実施の形態を示す系統図である。
【００１９】
図１において、有機性汚泥（有機性廃液）は消化槽１に導入され消化処理される。この消化槽１の消化汚泥の一部を引き抜き、濃縮機２で濃縮する。濃縮機２で濃縮された濃縮汚泥は混合槽３に送給して消化槽１からの消化汚泥と混合して濃度調整し、ポンプ移送に好適な濃度に調整した汚泥を移送ポンプ４により消化槽１に返送する。
【００２０】
本発明において処理の対象となる有機性廃液は、消化処理によって減量化される有機物を含有する廃液であり、固形物を含むスラリー状のものでも、固形物を含まない液状のものでも良い。また、難生物分解性の有機物、無機物、セルロース、紙、綿、ウール、布、し尿中の固形物などが含有されていても良い。このような有機性廃液としては下水、下水初沈汚泥、し尿、浄化槽汚泥、食品工場の排水や残渣、ビール廃酵母、その他の産業廃液、これらの廃液を処理した際に生じる余剰汚泥等の有機性汚泥が挙げられる。
【００２１】
消化槽１では嫌気性又は好気性微生物を含む汚泥の存在下に、このような有機性汚泥の消化処理を行う。消化槽１の有機物負荷は０．２〜２０ｋｇ−ＣＯＤＣｒ／ｍ３・日、消化槽１内のＭＬＳＳ濃度は１〜１０％、好ましくは３〜６％、温度は３０〜３８℃又は４５〜６０℃の条件を採用することができる。
【００２２】
消化汚泥を濃縮するための濃縮機２としては、消化汚泥を固液分離して濃縮することができるものであれば良く、特に制限はないが、遠心濃縮機、浮上濃縮機、スクリュープレス濃縮機、濾布型濃縮機などを用いることができる。また、沈殿槽、膜分離装置などの固液分離装置を用いることもできる。消化汚泥に凝集剤、好ましくは高分子凝集剤を添加して消化汚泥中のＳＳ分を凝集させることにより、濃縮倍率を高め、清澄な分離液を得ることができる。凝集剤としては消化汚泥の濃縮、脱水に一般的に用いられる公知のものが適用できるが、添加量が少なくて済むことからカチオン系の高分子凝集剤が良い。高分子凝集剤の添加率は消化汚泥のＳＳ当たり０．０５〜１．５重量％とすることが好ましい。消化汚泥に凝集剤を添加する場合、凝集剤は消化汚泥の移送ラインに注入しても良く、濃縮機に添加しても良く、また、別途凝集槽を設けて凝集処理しても良い。
【００２３】
濃縮機２における消化汚泥の濃縮の程度は、用いる濃縮機の性能にもよるが、通常ＳＳ（固形物）濃度３〜６％程度の消化汚泥を、８〜２０％程度のペースト状ないし高粘性の液状に濃縮するのが好ましい。
【００２４】
濃縮機２からの濃縮汚泥は、必要に応じてその一部を余剰汚泥として系外に排出し、脱水、焼却、埋め立て等の処分を行っても良い。排出する余剰汚泥の粘性が高い場合には、希釈用液体で薄めて排出すると、排出ポンプの動力が少なくて済む。この希釈用液体としては処理水（濃縮機２の分離液）や他の有機性廃液の生物処理水等を用いることができる。
【００２５】
また、濃縮機２の分離液は処理水としてそのまま下水道等へ放流することができるが、好気性生物処理、その他の後処理を行った後放流しても良い。
【００２６】
混合槽３では、濃縮機２からの濃縮汚泥に消化槽１から引き抜いた消化汚泥を添加して濃度調整する。この濃縮汚泥の濃度調整に用いる希釈用液体としては、消化汚泥の他、原汚泥の有機性汚泥（有機性廃液）、処理水（濃縮機２の分離液）、工業用水、上水、その他、他系統の廃液や生物処理水等を用いることもできるが、好ましくは消化汚泥を用いる。
【００２７】
濃縮汚泥の濃度調整には、必ずしも混合槽を設ける必要はなく、濃縮汚泥の移送配管において、移送ポンプのサクション或いは移送ポンプに希釈用液体を注入するのみでも良い。しかし、濃縮汚泥の粘性が高い場合には、図１に示す如く、混合槽３を設け、機械的に混合することが好ましい。この混合手段としては、撹拌機、ガスの吹き込み、スタティックミキサー等を用いることができる。
【００２８】
濃縮汚泥の濃度調整のための混合槽３の滞留時間は１分〜６時間程度で良いため、混合槽３の容積は小さくて足りる。また、濃縮汚泥を直接消化槽に投入して消化汚泥や原汚泥と混合する場合に比べ、この混合槽３における混合のために必要な動力は著しく小さくて済む。
【００２９】
濃縮汚泥の濃度調整の程度は、例えば一段のモノポンプで円滑に移送が行える程度で良く、一般的には移送ポンプ４の吐出圧が０．６ＭＰａ以下となるように、ＳＳ濃度で６〜１２％、例えば８％程度に濃縮することが好ましい。
【００３０】
図１の装置では、濃縮機２で濃縮された濃縮汚泥が混合槽３に投下され、この濃縮汚泥が消化汚泥によって濃度調整される。このようにして濃度調整された汚泥は移送ポンプ４により効率的に消化槽１に返送することができ、また、消化槽１内で容易に分散することにより、効率的に消化処理される。
【００３１】
濃度調整後の汚泥の移送のための移送ポンプ４としては特に制限はないが、モノポンプ、ホースポンプ等を用いることができる。
【００３２】
本発明では、このように消化槽１内の消化汚泥の一部を引き抜いて濃縮機２で濃縮し、濃縮汚泥を濃度調整して消化槽１に返送することにより、ＨＲＴを変えることなくＳＲＴを長くすることができ、これにより汚泥減量率を低減することができる。
【００３３】
濃縮のための消化槽１からの消化汚泥の引き抜き量は特に制限はないが、消化槽１内の保有汚泥の１／３０〜１／１０程度を引き抜いて、濃縮、濃度調整した後循環させることにより、ＳＲＴを、このような汚泥循環を行わない場合の少なくとも３倍程度以上に延長することができ、難生物分解性の有機性廃液であっても、汚泥の減量化を促進させることができる。
【００３４】
なお、本発明においては、嫌気性消化を行う場合、濃縮機や混合槽を大気と遮断した状態で運転するのが好ましく、例えば、濃縮機を密閉状態にして濃縮することにより、汚泥と酸素との接触を制限すると、嫌気性菌を生かしたまま消化槽に返送でき、消化槽の生菌数保持、増加が容易となり、消化効率を向上させることができる。
【００３５】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００３６】
下水の初沈汚泥と余剰汚泥を３５℃の下、一過式で嫌気性消化した。嫌気性消化槽の容積は１ｍ３、ＶＳＳ負荷は０．６５ｋｇ／ｍ３・日、ＨＲＴは４０日（１日当たりの投入汚泥量は２５Ｌ）。投入汚泥濃度（ＳＳ濃度。以下同様）３．５％（ＶＳＳ／ＳＳ比８３％）に対し、消化汚泥濃度は１．６％（ＶＳＳ／ＳＳ比７３％）であり、消化率（ＶＳＳの減量率）は６０％であった。槽内汚泥を固液分離して汚泥を返送することによって汚泥滞留時間を増加させ、減量率を高めることを試み、固液分離手段として遠心濃縮機を用いた。
【００３７】
槽内汚泥を２００Ｌ／ｈｒで遠心濃縮機に供給して、遠心強度２，１００Ｇ、差速１５ｍｉｎ−１のもと、０．２重量％に溶解したカチオン系高分子凝集剤をＳＳ当たり０．６重量％添加しながら行った。このとき、濃縮汚泥濃度は１２％、ＳＳ回収率は９５％以上であった。遠心濃縮機から濃縮汚泥受槽（混合槽）に排出された濃縮汚泥をモノポンプで嫌気性消化槽に返送しようとしたところ、吐出圧力が０．８ＭＰａに達し、ポンプがトリップしてしまい、汚泥を返送することができなかった。
【００３８】
そこで、以下の実施例及び比較例の処理を行った。
【００３９】
実施例１
混合槽に濃縮機の分離液の一部を導入して、攪拌機で緩やかに攪拌しながら混合したところ、混合槽内の汚泥濃度は８％となり、モノポンプの圧力は０．２５ＭＰａにまで低下したため、嫌気性消化槽に速やかに返送することができた。嫌気性消化槽から特に汚泥を引き抜くことなく、このような運転を半年間継続したところ、消化汚泥濃度は５％近くに達したが、固形分の収支及び消化ガスの発生量から求めた消化率は７０％に向上させることができた。
【００４０】
実施例２
混合槽に嫌気性消化槽からの消化汚泥の一部を導入して、攪拌機で緩やかに攪拌しながら混合したところ、混合槽内の汚泥濃度は８％となり、モノポンプの圧力は０．２５ＭＰａにまで低下したため、速やかに返送することができた。消化槽から特に汚泥を引き抜くことなく、このような運転を半年間継続したところ、消化汚泥濃度は５％近くに達したが、固形分の収支及び消化ガスの発生量から求めた消化率は７０％に向上させることができた。また、実施例１に比べ、遠心濃縮機の運転時間、凝集剤の使用量が１８％減少した。
【００４１】
比較例１
モノポンプで圧送できる程度に圧力を下げるため、遠心濃縮の条件を変更した。遠心強度を１，０００Ｇまで下げ、凝集剤添加率を０．２重量％まで下げたところ、濃縮汚泥濃度は８％程度となり、モノポンプの圧力は０．３ＭＰａまで低下し、嫌気性消化槽に返送することができるようになった。しかし、このときのＳＳ回収率は７０％であり、分離液側に汚泥が流出した。このような運転を半年間継続したが、遠心濃縮機でのＳＳ回収率が低かったため、嫌気性消化槽内汚泥濃度を高めることができず、消化率は一過式で処理していたときの６０％と殆ど変わらなかった。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の有機性廃液の消化処理装置によれば、粘性の著しく高い濃縮汚泥を消化汚泥等で濃度調整した後、消化槽に返送することによって、効率的な濃縮を行いつつ、濃縮汚泥を効率的に返送し、かつ、消化槽内で十分に分散させて効率的な消化を行い、汚泥を高度に減量することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の有機性廃液の消化処理装置の実施の形態を示す系統図である。
【符号の説明】
１  消化槽
２  濃縮機
３  混合槽
４  移送ポンプ
【図１】
2004290729.tif 000003