(57)【要約】【課題】より信頼性の高い電子帳票の作成を行うこと。【解決手段】帳票が発生するイベントカレンダに基づく帳票の出現特性および、受信した帳票データ量のヒストリカル蓄積を統計処理することによって、帳票ごとに受信する帳票データ量の許容範囲として想定した想定テーブルを作成して、新規に受信した帳票データのデータ量をシステマチックにチェックする【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子帳票を構成する伝送データを受信したタイミング、データ量、および帳票を夫々識別する帳票識別子を、受信データログとして記憶する受信データログ記憶手段と、
前記記憶した受信データログを、前記帳票識別子に基づいて帳票ごとに分類し、所定期間分のヒストリカルデータとして蓄積するヒストリカルデータ蓄積手段と、
帳票ごとの想定伝送タイミングを前記帳票識別子で特定してイベントカレンダとして記憶するイベントカレンダ記憶手段と、
前記イベントカレンダ記憶手段に記憶された前記帳票識別子に対応する前記ヒストリカルデータ蓄積手段に蓄積されたデータを統計処理し、当該帳票識別子に対応する伝送データの受信データ量あるいはタイミングの許容範囲を想定した想定テーブルを生成する想定テーブル生成手段と、
チェック対象とする帳票に関して前記帳票識別子に基づいて前記受信データログ記憶手段から収集した前記受信データ量あるいは受信タイミングが、前記生成された想定テーブルにおいて当該帳票識別子に対応して想定されている許容範囲内であるか否かを所定期間ごとにチェックするデータチェック手段と、
を備えたことを特徴とする電子帳票運用管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子帳票運用管理システムにおいて、
前記想定テーブルにおいて想定する許容範囲は、帳票データ量の中央値および標準偏差に基づいて、受信データ量の上下幅を設定したものである
ことを特徴とする電子帳票運用管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子帳票運用管理システムにおいて、
前記データチェック手段によるチェック結果が許容範囲外であった場合に警告情報を出力する警告情報出力手段をさらに備えた
ことを特徴とする電子帳票運用管理システム。
【請求項４】
電子帳票を構成する伝送データを受信したタイミング、データ量、および帳票を夫々識別する帳票識別子を、受信データログとして記憶する受信データログ記憶手段と、
前記記憶した受信データログを、前記帳票識別子に基づいて帳票ごとに分類し、所定期間分のヒストリカルデータとして蓄積するヒストリカルデータ蓄積手段と、
帳票ごとの想定伝送タイミングを前記帳票識別子で特定してイベントカレンダとして記憶するイベントカレンダ記憶手段と、
前記イベントカレンダ記憶手段に記憶された前記帳票識別子に対応する前記ヒストリカルデータ蓄積手段に蓄積されたデータを統計処理し、当該帳票識別子に対応する伝送データの受信データ量あるいは受信タイミングの許容範囲を想定した想定テーブルを生成する想定テーブル生成手段と、
チェック対象とする帳票に関して前記帳票識別子に基づいて前記受信データログ記憶手段から収集した前記受信データ量あるいは受信タイミングが、生成した前記想定テーブルにおいて当該帳票識別子に対応して想定されている許容範囲内であるか否かを所定期間ごとにチェックするデータチェック手段と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子帳票運用管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子帳票作成の運用を管理する電子帳票運用管理システムおよび電子帳票運用管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
証券事務においては、法定帳票や社内管理用の帳票を含め、多数の帳票を管理している。
【０００３】
従来は、これらの帳票は紙によって管理されていたが、近年の電子ファイリング技術の向上や、法律でも帳票の電子化が認められるようになったことを背景として、電子帳票を作成して管理するシステムが多数提案されてきた（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２―２０７８７７号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような帳票は、証券取引に関する処理を実行する基幹系システムにおける業務データに基づいて作成されるものが多い。そのため、例えば、帳票作成に必要なデータを基幹系システムから出力させ、そのデータを加工して電子帳票を作成して管理するといった、基幹系システムとは異なるシステムとして電子帳票システムを構築している場合がある。
【０００６】
このような場合は、基幹系システムから出力されたデータを電子帳票作成システムに伝送する処理が必要となる。しかし、帳票の作成種類が多数に亘り、伝送データも多量になってくると、人的あるいはシステム的なトラブルから、データ伝送や電子帳票の作成が正常に機能しないおそれが生じることになる。
【０００７】
このような問題に対応するために、従来は伝送データの量や伝送タイミングについて、電子帳票システムの運用管理者の勘や経験に頼ったチェックを行っていた。このような人的能力に頼るチェックでは、帳票データの受信や作成結果の信頼性を高めることには自ずと限界がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、より信頼性の高い電子帳票の作成を行うことができる電子帳票運用管理システムおよび電子帳票運用管理プログラムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、電子帳票を構成する伝送データを受信したタイミング、データ量、および帳票を夫々識別する帳票識別子を、受信データログとして記憶する受信データログ記憶手段と、前記記憶した受信データログを、前記帳票識別子に基づいて帳票ごとに分類し、所定期間分のヒストリカルデータとして蓄積するヒストリカルデータ蓄積手段と、帳票ごとの想定伝送タイミングを前記帳票識別子で特定してイベントカレンダとして記憶するイベントカレンダ記憶手段と、前記イベントカレンダ記憶手段に記憶された前記帳票識別子に対応する前記ヒストリカルデータ蓄積手段に蓄積されたデータを統計処理し、当該帳票識別子に対応する伝送データの受信データ量あるいはタイミングの許容範囲を想定した想定テーブルを生成する想定テーブル生成手段と、チェック対象とする帳票に関して前記帳票識別子に基づいて前記受信データログ記憶手段から収集した前記受信データ量あるいは受信タイミングが、前記生成された想定テーブルにおいて当該帳票識別子に対応して想定されている許容範囲内であるか否かを所定期間ごとにチェックするデータチェック手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
［１．電子帳票運用管理システムの構成］
（１．１）全体構成
図１は、実施形態におけるシステムの全体構成を示した図である。この図に示す電子帳票運用管理システム１００は、基幹系システム２００に接続されているとともに、社内ネットワーク３００に接続され、電子帳票運用管理システム１００のユーザーである本社４００および営業店５００からアクセス可能に構成されている。
【００１２】
図２は、前記電子帳票運用管理システム１００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態における電子帳票運用管理システム１００は、基幹系システム２００から伝送されるデータを記憶する帳票データ記憶部１０１と、この記憶部１０１に記憶された帳票データに基づいて所定の形式の電子帳票を作成する電子帳票作成部１０２とを備えている。
【００１３】
図１に示した本社４００および営業店５００は、社内ネットワーク３００を介して電子帳票運用管理システム１００にアクセスし、電子帳票作成部１０２において作成された電子帳票を閲覧することが可能に構成されている。
【００１４】
（１．２）データチェック機能
ところで、本実施形態の電子帳票運用管理システム１００は、先に説明した電子帳票の作成および閲覧を行わせる機能に加えて、電子帳票を作成するための帳票データの受信や作成結果の信頼性を高めるための機能を備えていることを特徴としている。より具体的には、帳票データの受信実績に基づいて帳票ごとの受信データの許容量を想定する機能と、受信したデータと想定した許容量との比較を行い、受入れるべきデータを受入れたか、余分なデータを受入れていないか、妥当な量であるか、といったチェックを行う機能とを備えている。
【００１５】
（１．２．１）受信データログ
このような想定を設定するために電子帳票運用管理システム１００には、図２に示すように、基幹系システム２００から受信したデータログを記憶する受信データログ記憶部１０３が設けられている。ここで、受信データログの内容としては、作成される帳票を特定する識別子である帳票ＩＤ、受信した伝送データに基づいて帳票を作成した日付を示す帳票作成日、帳票データを受信したタイミングを実時間で示す受信日時、および帳票データのデータ量をページ数で示す帳票データ量が含まれている。この受信データログは、例えば１ヶ月分を蓄積できるようになっており、蓄積されたデータを参照することによって、「いつ」「どのような帳票を作成するための帳票データ」について「どのくらいの量」を基幹系システム２００から受信したかを遡及して特定できるようになっている。
【００１６】
また、電子帳票運用管理システム１００は、帳票ごとの想定を設定するために必要なデータを入力するためのチェックデータ入力部１１０を備えている。具体的には、帳票ごとのデータ量の想定値や、帳票作成のためのデータが基幹系システム２００から伝送される想定タイミングを示すイベントカレンダ情報がこのチェックデータ入力部１１０から入力される。このようにして入力されたデータは想定値・イベントカレンダ記憶部１１１に記憶される。
【００１７】
想定値・イベントカレンダ記憶部１１１に記憶されるデータの内容には、図３に例示したように、帳票ＩＤ、帳票名称、帳票の作成タイミング、想定データ量、データ量属性などがある。図示のような画面をチェックデータ入力部１１０の機能によって表示させることによって、運用管理者が想定値・イベントを入力できるようになっている。
【００１８】
帳票の作成タイミングについては、たとえば図３に示したように、「日時」、「月次」、「随時」、「特定日」から選択式で指定できるようにしたり、特定の日付を入力して指定できるようにしたりしてもよい。
【００１９】
また、データ量属性とは、発生したデータ量の分布形状に基づいて異常と判断しない量、すなわち許容範囲を示すものである。このデータ量は、正規分布に従って発生するものと仮定すれば、中央値に対して±２σ、あるいは±３σなどと設定できる。しかし、分布の形状が正規分にはあてはまらないものに対しては、その分布状況に応じて許容範囲を規定する。たとえば、分布の形状が左右対称ではなく歪みがきつい（歪度＞０）場合には、−１σ＋３σなどと許容範囲を規定する。
【００２０】
（１．２．２）想定テーブル
さらに、電子帳票運用管理システム１００は、帳票ごとの想定データ量の許容範囲を示す想定テーブルを生成するテーブル生成部１２０を備えており、図４のフローチャートに示した処理を図示せぬタイマによって月次ベースで起動する。
【００２１】
ここで作成される想定テーブルには、帳票を特定する帳票識別子である帳票ＩＤ、ヒストリカル蓄積に基づいて統計処理して求めた当該帳票のデータ量の中央値、当該帳票のデータ量の標準偏差から算出したデータ量上下幅、および帳票ごとの作成タイミングを示す出現確率といったデータ項目が含まれる。
【００２２】
そこで、テーブル生成部１２０は、受信データログ記憶部１０３に記憶された１ヶ月分のログを収集し（Ｓ１２１）、データを整理・分類してヒストリカル蓄積部１２１に蓄積する（Ｓ１２２）。そして、想定値・イベントカレンダ記憶部１１１に記憶されたデータを参照して帳票の出現特性を確認し（Ｓ１２３）、この出現特性およびヒストリカル蓄積部１２１に蓄積された帳票データ量に基づいて上述した想定テーブルを作成して想定テーブル記憶部１２２に記憶させる（Ｓ１２４）。なお、ヒストリカル蓄積部１０５には、直近２年間分のデータを蓄積するものとする。
【００２３】
（１．２．３）データチェック
さらに、電子帳票運用管理システム１００は、受入れるべきデータを受入れたか、余分なデータを受入れていないか、妥当な量であるか、といったチェックを行う機能として、データチェック部１３０および分析結果を出力するチェックデータ出力部１３１を備えている。このチェック機能は、図５のフローチャートに示した処理を図示せぬタイマによって毎朝起動されて実行される。分析結果の出力態様としては、紙媒体によるレポートとしてプリンタ１３２に出力するものや、チェック画面や電子メールなどを端末１３３に警告表示させるものがあり、自動的に出力されるレポートや表示に基づいて管理担当者は詳細な検証を行うことができるようになっている。
【００２４】
データチェック部１３０は、先に説明した受信データログ記憶部１０３から当日分のログを収集し（図５のＳ１３１）、想定テーブル記憶部１２２に記憶されたデータに基づいてチェック対象とする帳票の受信データを分析してチェックし（図５のＳ１３２）、チェックレポートをプリンタ１３２から出力する（図５のＳ１３３）。
【００２５】
本実施形態では、データチェック部１３０が行う分析としては、チェック対象となる帳票データのデータ量が、先に説明した帳票データ量のデータ量属性によって規定される許容範囲と比較して正常な範囲内であるか否かといった内容となっている。
【００２６】
ここで、図６は、帳票データ量の統計処理結果と帳票データ量チェックとの関係を示すグラフである。この図に示すように、帳票データのヒストリカルデータから算出した当該帳票の中央値および標準偏差に基づいて設定した上下幅の範囲内（この図では、±１σ）であれば、チェック対象の帳票データは正常な受信が行われたと判断する。一方、上下幅の範囲外であれば、本来伝送されるはずであった帳票データを受信していない可能性や、重複して受信している可能性があるので、電子帳票運用管理システム１００では警告すべきと判断する（図５のＳ１３４）。ここで警告が必要と判断された場合には（Ｓ１３４；Ｙｅｓ）、端末１３３に警告を出力する（Ｓ１５３）。一方、警告が必要ないと判断した場合には（Ｓ１３４；Ｎｏ）、警告出力を行わずにルーチンを終了する。
【００２７】
（１．３）まとめ
このように、帳票が発生するイベントカレンダに基づく帳票の出現特性および、受信した帳票データ量のヒストリカル蓄積を統計処理することによって、帳票ごとに受信する帳票データ量の許容範囲として想定した想定テーブルを作成して、新規に受信した帳票データのデータ量をシステマチックにチェックすることができる。これにより、帳票データの伝送に異常が発生した場合にも早期に検出することが可能となる。
【００２８】
［２．変形例］
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で、様々な変形が可能である。
【００２９】
たとえば、上記実施形態では想定外のデータが伝送された可能性を検出する手段として、データ量を基準に判断したが、これに限らず、伝送タイミングを基準として判断するようにしてもよい。この場合には、想定外のタイミングで帳票データが伝送されている可能性を検出するようにすればよい。
【００３０】
また、データ量についても、上記実施形態ではページ数を基準として判断したが、ファイルのサイズや伝送に要した時間などから推定するようにしてもよい。
【００３１】
なお、上記実施形態においては、すでに伝送された帳票データのログが蓄積されている場合を想定して説明したが、過去の蓄積がない新規帳票に関しては、中央値や上下幅を管理者が入力できるようにしてもよい。
【００３２】
また、想定値に関しても、ヒストリカルデータとの統計的比較ができるものであれば、上記実施形態で例示したものに限らず、時期ごとや帳票ごとに想定の許容範囲を持たせ、外部環境へ対応するために実績から想定を作成できればよく、出現特性に応じた様々な設定をできるようにしても構わない。
【００３３】
なお、上記実施形態で示したデータの蓄積期間やルーチンの起動タイミングについても、あくまでも例示であって、他の値であっても構わないし、適宜設定変更できるようにしてもよい。
【００３４】
このように、帳票データの伝送量の変化や伝送のタイミングの統計的比較は、伝送異常の検出以外にも用いることが可能である。たとえば、帳票データの伝送量が一時的に増大する時期を予測することによって、その時期に生じるシステム的あるいは人的負荷に対応する措置を予め講じることも可能であり、事務リスクのマネージメントに広く用いることもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、より信頼性の高い電子帳票の作成を行うことができる電子帳票運用管理システムおよび電子帳票運用管理プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。
【図２】電子帳票運用管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】想定値・イベントカレンダ入力画面の例を示す図である。
【図４】想定テーブル生成プロセスルーチンを示すフローチャートである。
【図５】データチェックプロセスルーチンを示すフローチャートである。
【図６】帳票データ量の統計処理結果と帳票データ量チェックとの関係とを模式した図である。
【符号の説明】
１００…電子帳票運用管理システム
１０１…帳票データ記憶部
１０２…電子帳票作成部
１０３…受信データログ記憶部
１０５…ヒストリカル蓄積部
１１０…チェックデータ入力部
１１１…想定値・イベントカレンダ記憶部
１２０…テーブル生成部
１２１…ヒストリカル蓄積部
１２２…想定テーブル記憶部
１３０…データチェック部
１３１…チェックデータ出力部
１３２…プリンタ
１３３…端末
２００…基幹系システム
３００…社内ネットワーク
４００…本社
５００…営業店
【図１】
2004110441.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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