(57)【要約】【課題】製造におけるコストがかかってしまったり、河川等の土手の法面を階段状に削りとらなければならず、敷設作業が煩雑化してしまったりする、いわゆる階段状の構造の課題を効果的に防止しながら、しかも、いわゆる階段状の構造における覆った土がより滑り落ちにくいという効果を得る法面覆土滑落防止構造を提供すること。【解決手段】内部に小石粒を収納した網状箱体を法面に敷設し、同網状箱体の所定位置上面に内部に小石粒を収納した断面山型状の覆土受け体を載設したこと。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に小石粒を収納した網状箱体を法面に敷設し、同網状箱体の所定位置上面に内部に小石粒を収納した断面山型状の覆土受け体を載設したことを特徴とする法面覆土滑落防止構造。
【請求項２】
内部に小石粒を収納した網状箱体を法面に敷設し、同箱体上面に更に網状覆体を覆設し、同網状覆体の所定位置上面に内部に小石粒を収納した断面山型状の覆土受け体を載設したことを特徴とする法面覆土滑落防止構造。
【請求項３】
覆土受け体は山型状の前後端縁を網状箱体及び網状覆体に連結線により連結したことを特徴とする請求項１及び２記載の法面覆土滑落防止構造。
【請求項４】
連結線はコイル状とし、コイル状の連結線を網状箱体及び網状覆体の各網目と覆土受け体端縁の網目との間にわたって螺旋状に貫通させて網状箱体と網状覆体と覆土受け体とを連結したことを特徴とする請求項３記載の法面覆土滑落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法面覆土滑落防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、河川等における法面覆土滑落防止構造は、法面に内部に小石粒を収納した網状の箱体を縦列状に敷設している、いわゆるスロープ状の構造のものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、法面に内部に小石粒を収納した網状の箱体を階段状に多段積みして敷設している、いわゆる階段状の構造のものもあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１４６２３７号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平１１−１２４８３１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のいわゆるスロープ状の構造のものでは、覆った土が滑り落ちやすいという問題点があった。
【０００７】
また、いわゆる階段状の構造のものでは、スロープ状の構造のものよりもコストがかかってしまい、しかも、河川等の法面に敷設する場合、法面を階段状に削りとらなければならないため、敷設作業が煩雑で手間がかかってしまうという問題点があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、内部に小石粒を収納した網状箱体を法面に敷設し、同網状箱体の所定位置上面に内部に小石粒を収納した断面山型状の覆土受け体を載設したことを特徴とする法面覆土滑落防止構造を提供せんとするものである。
【０００９】
また、内部に小石粒を収納した網状箱体を法面に敷設し、同箱体上面に更に網状覆体を覆設し、同網状覆体の所定位置上面に内部に小石粒を収納した断面山型状の覆土受け体を載設したことにも特徴を有する。
【００１０】
また、覆土受け体は山型状の前後端縁を網状箱体及び網状覆体に連結線により連結したことにも特徴を有する。
【００１１】
また、連結線はコイル状とし、コイル状の連結線を網状箱体及び網状覆体の各網目と覆土受け体端縁の網目との間にわたって螺旋状に貫通させて網状箱体と網状覆体と覆土受け体とを連結したことにも特徴を有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる法面覆土滑落防止構造は、河川等の土手に、内部に護岸のための小石粒を収納した網状箱体を敷設し、同網状箱体内部を多数の仕切り網と多数の側網を縦方向と横方向に交差して多数の小箱体を区画形成して、多数の小箱体が土手法面にスロープ状に敷設された状態に形成している。
【００１３】
そして、同網状箱体の所定位置上面に内部に小石粒を収納した断面山型状の覆土受け体を載設し、同覆土受け体は山型状の前後端縁を網状箱体に連結線により連結して、覆土後の土を滑り落ちにくくしている。このように構成することで、河川等を階段状に削り取る手間が省ける。
【００１４】
連結線はコイル状とし、コイル状の連結線を網状箱体の網目と覆土受け体端縁の網目との間にわたって螺旋状に貫通させて網状箱体と覆土受け体とを確実に連結するようにしている。
【００１５】
また、網状箱体の上面に更に網状覆体を覆設し、同網状覆体の所定位置上面に断面山型状の覆土受け体を載設し、覆土受け体の山型状の前後端縁を網状箱体及び網状覆体に連結線により連結して、覆土後の土をより滑り落ちにくくすることもできる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明に係る法面覆土滑落防止構造Ａの一実施例を図面に基づき説明する。
【００１７】
図１に示すように、法面覆土滑落防止構造Ａに用いる網状箱体ａは、河川等の土手の上手平坦部Ｂに敷設すべき上手網状箱体１ｂと、法面Ｄに敷設すべき法面網状箱体１ｄと、法面終端の下手平坦部Ｃに敷設すべき下手網状箱体１ｃとにより構成されており、網状箱体ａ内には、護岸のための玉石や栗石等の自然石である小石粒Ｓを収納している。しかも、かかる網状箱体ａ内部においては、上手網状箱体１ｂと法面網状箱体１ｄとの境、及び法面網状箱体１ｄと下手網状箱体１ｃとの境、並びに法面網状箱体１ｄの中途所定個所のそれぞれには河川等の流れに略沿った横方向の仕切り網１０を多数配設しており、更には網状箱体ａの上手網状箱体１ｂから法面網状箱体１ｄを通過して下手網状箱体１ｃに至る縦方向には所定間隔毎に側網２０を多数配設している。従って、網状箱体ａの内部は横方向の多数の仕切り網１０と横方向の多数の側網２０との交差によって多数の小箱体が区画形成されていることになる。
【００１８】
しかし、かかる小箱体を形成する方法としては、上記した仕切り網１０と側網２０とにより網状箱体の内部を区画形成する場合以外に、予め小箱体を多数製造しておき、この小箱体を上下左右方向で隣接状態に連結して集合箱体とし、終局的に上手網状箱体１ｂ、法面網状箱体１ｄ、下手網状箱体１ｃよりなる網状箱体ａに形成することもできるものであり、この場合は、小箱体の側面が網状箱体ａの区画網としての側網２０に相当し、小箱体の前後面が網状箱体ａの区画網としての仕切り網１０に相当する。
【００１９】
このような河川等の土手に三列スロープ状に敷設する各網状箱体１ｂ，１ｃ，１ｄの枠骨の線径は４．０〜６．０ｍｍ程度、網部の線径は３．２〜５．０ｍｍ程度の耐蝕性の高い亜鉛アルミニウム合金メッキ線で構成している。
【００２０】
また、各網状箱体１ｂ，１ｃ，１ｄは、側網２０，２０間の幅員をそれぞれ２．０ｍ程度以下として仕切るように配設している。
【００２１】
また、仕切り網１０，１０間の幅員は、それぞれ上手平坦部Ｂにおいては２．０ｍ程度以下、下手平坦部Ｃにおいては１．５ｍ程度以下、法面Ｄにおいては１．５ｍ程度以下の幅員で仕切るように配設している。
【００２２】
また、各網状箱体１ｂ，１ｃ，１ｄの底面から上部までの厚みは０．３〜０．５ｍ程度に形成している。
【００２３】
また、前記網状箱体１ｂ，１ｃ，１ｄの底面と地盤との間では、土砂の吸出し現象が起きるため、その間に厚さ１０ｍｍ程度の吸出し防止材（図示しない）を介設して土砂の吸出し現象を防止するようにしている。
【００２４】
覆土受け体２は、図２に示すように、矩形状の上網２ａ、矩形状の受網２ｃ、略直角三角形状の側網２ｂ、２ｂで構成している。上網２ａと受網２ｃと側網２ｂ、２ｂは螺旋状に形成した連結線５により連結している。
【００２５】
なお、上網２ａと受網２ｃと側網２ｂ、２ｂの連結手段は、必ずしも連結線５に限るものではなく、例えば、鉄線等のいわゆる骨線等を用いて連結してもよい。
【００２６】
このように構成した断面山型状の覆土受け体２は、法面Ｄに敷設した前記法面網状箱体１ｄの所定位置上面と螺旋状に形成した連結線５の縫い込みにより連結されており、しかも、受網２ｃは上手平坦部Ｂ、及び下手平坦部Ｃと略垂直になるよう配設され、また、上網２ａは上手平坦部Ｂ、及び下手平坦部Ｃと略水平になるように配設され、さらに、同断面山型状の覆土受け体２内部に小石粒Ｓを多数敷き詰め収納することにより各網状箱体１ｂ，１ｃ，１ｄのみを縦列に敷設するいわゆるスロープ状の構造のものよりも、覆土後の土が滑り落ちることを効果的に防止することができる。
【００２７】
なお、上記螺旋状の連結線５は、線径５ｍｍ程度以上、螺旋径は５０ｍｍ程度以下、螺旋の連結支点の間隔は８０ｍｍ程度以下、連結線５の長さは５０ｃｍ程度以上とする。このように構成することで、螺旋状の連結線５によって法面網状箱体１ｄの所定位置上面と断面Ｌ字状の覆土受け体２の端縁網目とを確実に縫い込むことができるようにしている。
【００２８】
また、図６に示すように、網状箱体ａと覆土受け体２との間には、金属製の網状覆体３０を介設し、網状箱体ａと覆土受け体２と網状覆体３０とは、それぞれ連結線５によって縫い込み連結されるようにし、より覆土後の土を滑り落ちにくくするようにしてもよい。なお、網状覆体３０は金属製に限るものではなく、例えば、合成樹脂やカーボン等を用いてもよい。
【００２９】
（実施例２）
図４に示すＡは、法面覆土滑落防止構造Ａの他実施例であり、図１の実施例と構成をほぼ同じくしているが、法面Ｄに敷設した法面網状箱体１ｄの所定位置上面に配設した断面山型状の覆土受け体２の大きさを、図１の実施例よりも大きく形成している点で異なっている。このように覆土受け体２の大きさは、覆土の厚みに応じて大きく設定することも、また小さく設定することもできる。
【００３０】
また、この場合においても、網状箱体ａの上面を覆うように網状覆体３０を設けて各網状箱体ａと覆土受け体２との間は連結線５によって縫い込み連結するよう構成することにより、覆土後の土をより滑り落ちにくくすることができる。
【００３１】
なお、図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００３２】
（実施例３）
図５に示すＡは、法面覆土滑落防止構造Ａの他実施例であり、図１の実施例及び図２の実施例と構成をほぼ同じくしているが、断面山型状の覆土受け体２を法面Ｄに敷設した法面網状箱体１ｄの所定位置上面に千鳥（段違い）状に配して、覆土後の土をより滑り落ちにくくしている点で異なっている。
【００３３】
また、この場合においても、網状箱体ａを覆うように網状覆体３０を設けて網状箱体ａと覆土受け体２との間は連結線５によって縫い込み連結するよう構成することにより、覆土後の土をより滑り落ちにくくすることができる。
【００３４】
なお、図中、図１または図２に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００３５】
本発明にかかる法面覆土滑落防止構造Ａは以上のように構成されており、以下には法面覆土滑落防止構造Ａの実施工程について説明する。
【００３６】
（１）まず、法面を削り、地盤表面に吸出し防止材（図示しない）を敷き、土砂の吸出し現象を防止する。
【００３７】
（２）次いで、吸出し防止材上に網状箱体ａを敷設し、網状箱体ａ内部を横方向の多数の仕切り網１０と横方向の多数の側網２０との交差によって区画して、多数の小箱体を形成して各網状箱体１ｂ，１ｃ，１ｄとなし、各網状箱体１ｂ，１ｃ，１ｄがスロープ状に敷設された状態とする。
【００３８】
（３）同網状箱体１ｂ，１ｃ，１ｄに護岸のための多数の小石粒Ｓを詰める。
【００３９】
（４）図３（ａ）に示すように、上網２ａを開口した覆土受け体２と法面網状箱体１ｄとを連結線５を縫い込んで連結する。
【００４０】
（５）図３（ｂ）に示すように、覆土受け体２内部に上網２ａの開口部より多数の小石粒Ｓを収納する。
【００４１】
（６）図３（ｃ）に示すように、上網２ａを閉じ、連結線５を縫い込んで閉蓋固定し、網状箱体ａ上面に断面山型状の覆土受け体２を突設した状態とする。
【００４２】
（７）このように法面に敷設した網状箱体ａと覆土受け体２の上面を土で覆って、法面に覆土形成をする。
【００４３】
【発明の効果】
（１）  内部に小石粒を収納した網状箱体を法面に敷設し、同網状箱体の所定位置上面に内部に小石粒を収納した断面山型状の覆土受け体を載設したので、法面を階段状に削りとらなくてよく、敷設作業が容易になると共に、土がより滑り落ちにくいといういわゆる階段状の構造の効果も得ることができる。
（２）内部に小石粒を収納した網状箱体を法面に敷設し、同箱体上面に更に網状覆体を覆設し、同網状覆体の所定位置上面に内部に小石粒を収納した断面山型状の覆土受け体を載設したので、土が滑り落ちてしまうことをより効果的に防止することができる。
（３）覆土受け体は山型状の前後端縁を網状箱体及び網状覆体に連結線により連結したので、製造コストを低くできると共に、土がより滑り落ちにくいといういわゆる階段状の構造の効果も得ることができる。
（４）連結線はコイル状とし、コイル状の連結線を網状箱体及び網状覆体の各網目と覆土受け体端縁の網目との間にわたって螺旋状に貫通させて網状箱体と網状覆体と覆土受け体とを連結したので、網状箱体及び網状覆体と覆土受け体とを容易に、しかも確実に縫い込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる法面覆土滑落防止構造の実施例を示す、全体斜視図。
【図２】覆土受け体の構造を示す平面図。
【図３】覆土受け体の使用工程を示す斜視説明図。
【図４】本発明にかかる法面覆土滑落防止構造の他施例を示す、全体斜視図。
【図５】本発明にかかる法面覆土滑落防止構造の他施例を示す、全体斜視図。
【図６】網状覆体を使用した場合の本発明にかかる法面覆土滑落防止構造の側面断面模式図。
【符号の説明】
Ａ  法面覆土滑落防止構造
Ｄ  法面
Ｓ  小石粒
１ｂ  上手網状箱体
１ｃ  下手網状箱体
１ｄ  法面網状箱体
２  覆土受け体
５  連結線
３０  網状覆体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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