(57)【要約】【課題】個人情報を保護しつつも、販売促進を効率的に行うことができる販売促進支援システムおよび販売促進支援方法を提供する。【解決手段】販売店コンピュータ１０とクレジット会社コンピュータ２０とを備え、販売店コンピュータ１０は、販売情報データベースと、販売情報データベースを所定の検索条件で検索して会員番号を抽出する会員番号抽出手段と、抽出された会員番号を暗号化する暗号化手段と、絞込み条件生成手段とを備え、クレジット会社コンピュータ２０は、暗号化会員番号を復号化する復号化手段と、会員情報データベースを絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出する会員番号抽出手段とを備え、クレジット会社コンピュータは、抽出された会員番号の件数を販売店コンピュータに送信する。【選択図】　　　図１
2004102766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店に設置される販売店コンピュータと、クレジット会社に設置されて、前記販売店コンピュータと通信可能なクレジット会社コンピュータとを備えた販売促進支援システムであって、
前記販売店コンピュータは、
クレジットカードの会員番号に、販売情報を対応付けて記憶する販売情報データベースと、
この販売情報データベースを所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を抽出する会員番号抽出手段と、
抽出された会員番号を暗号化する暗号化手段と、
前記検索条件をさらに絞り込んだ絞込み条件を生成する絞込み条件生成手段とを備え、
前記クレジット会社コンピュータは、
前記販売店コンピュータから送信されてきた暗号化会員番号を復号化する復号化手段と、
復号化された会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベースを前記販売店コンピュータから送信されてきた絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出する会員番号抽出手段とを備え、
前記クレジット会社コンピュータは、前記会員番号抽出手段によって抽出された会員番号の件数を前記販売店コンピュータに送信することを特徴とする販売促進支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の販売促進支援システムにおいて、
前記販売店コンピュータは、前記会員番号抽出手段によって抽出された会員番号をクレジット会社ごとに振分ける振分け手段を備えていることを特徴とする販売促進支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の販売促進支援システムにおいて、
前記暗号化手段は、クレジット会社が指定した公開鍵によって会員番号を暗号化することを特徴とする販売促進支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の販売促進支援システムにおいて、
前記販売店コンピュータは、前記クレジット会社コンピュータから送信されてきた会員番号の件数に基いて、クレジット会社から会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示する指示手段を備えていることを特徴とする販売促進支援システム。
【請求項５】
販売店の販売促進を支援する販売促進支援方法であって、
前記販売店が所持しており、かつ、クレジットカードの会員番号に、販売情報を対応付けて記憶した販売情報データベースを所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を抽出する会員番号抽出ステップと、
抽出された会員番号を暗号化してなる暗号会員番号を得る暗号化ステップと、
前記検索条件をさらに絞り込んだ絞込み条件を生成する絞込み条件生成ステップと、
前記暗号化会員番号と前記絞込み条件とをクレジット会社に送信する番号条件送信ステップと、
送信されてきた暗号化会員番号を復号化する復号化ステップと、
復号化された会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベースを前記販売店から送信されてきた絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出する会員番号抽出ステップと、
抽出された会員番号の件数を前記販売店に送信する件数送信ステップとを含むことを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項６】
請求項５記載の販売促進支援方法において、
前記会員番号抽出ステップによって抽出された会員番号をクレジット会社ごとに振分ける振分けステップを有することを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の販売促進支援方法において、
前記暗号化ステップは、クレジット会社が指定した公開鍵によって会員番号を暗号化することを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の販売促進支援方法において、
前記クレジット会社から送信されてきた会員番号の件数に基いて、クレジット会社から会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示する指示ステップを有することを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物やサービスを販売する販売店が販売促進を行う際にその支援を行う販売促進支援システムおよび販売促進支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、物やサービスを購入する顧客は、クレジットカードによって決済する場合が多い。クレジット会社は、例えば、百貨店等の大型店舗等と提携しており、顧客が百貨店でクレジットカードを使用して物を購入した場合、顧客に代わって百貨店に代金を支払い、その分を顧客から分割または一括で徴収している。顧客はクレジット会社に会員登録する場合、氏名、住所、生年月日、性別、職業、家族構成、年収等の顧客の個人的データ（会員データ）をクレジット会社に報告するようになっている。
一方、百貨店等の販売店は、顧客がクレジットカードで購入した場合、顧客が何を買ったかは把握しているが、誰が買ったのか分からない。つまり顧客の個人的データは知り得ない。
これに対し、上述したように、クレジット会社は誰が買ったのか、つまり顧客の個人的データは分かっているが、何を買ったのか、つまり売上に関するデータは分からない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、クレジット会社の持つ顧客の会員データと、販売店が持つ売上データとの双方の情報をドッキングすれば、付加価値の高いデータベースが構築でき、戦略的販売促進を講じられる。しかし、双方の情報には重要な個人情報が含まれているので、個人情報保護の問題で容易に情報移転できず、このため販売促進を効率的に行うのに限界があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、個人情報を保護しつつも、販売促進を効率的に行うことができる販売促進支援システムおよび販売促進支援方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の販売促進支援システムは、
販売店に設置される販売店コンピュータと、クレジット会社に設置されて、前記販売促進装置と通信可能なクレジット会社コンピュータとを備えた販売促進支援システムであって、
前記販売店コンピュータは、
クレジットカードの会員番号に、販売情報を対応付けて記憶する販売情報データベースと、
この販売情報データベースを所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を抽出する会員番号抽出手段と、
抽出された会員番号を暗号化する暗号化手段と、
前記検索条件をさらに絞り込んだ絞込み条件を生成する絞込み条件生成手段とを備え、
前記クレジット会社コンピュータは、
前記販売店コンピュータから送信されてきた暗号化会員番号を復号化する復号化手段と、
復号化された会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベースを前記販売店コンピュータから送信されてきた絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出する会員番号抽出手段とを備え、
前記クレジット会社コンピュータは、前記会員番号抽出手段によって抽出された会員番号の件数を前記販売店コンピュータに送信することを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記会員番号とは、顧客がクレジット会社に会員として登録した際にクレジット会社から付与される番号であり、この会員番号は顧客に貸与されるクレジットカードに刻印されている場合が多い。
販売情報とは、顧客がクレジットカードを使用して販売店から物やサービス等を購入した場合に得られるデータであり、例えば、購入した日の日付、時刻、販売店の加盟店番号、販売店の売り場を示す売場コード、顧客に応対した担当者を示す担当者コード、購入したものの合計金額、さらには、購入したものの商品コード、単価、数量、金額等の売上に係るデータのことである。
【０００７】
前記販売店は、百貨店等の大型店舗やその他の中型、小型店舗を含む。
会員情報とは、例えば、顧客の氏名、生年月日、住所コード、郵便番号、電話局番、年収、職業、性別、家族構成等の個人的なデータのことである。
また、絞込み条件としては、例えば、「購入者が４０歳以上の主婦で、○○地区に住んでいる、代表会員が年収８００万円以上の会員」といった条件であるが、これに限ることなく、会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベースからランダムに抽出するようなランダム抽出条件を含む。この場合、例えば、ランダム数値を各会員番号レコードに割り当て、分類して先頭より指定件数を抽出するのが望ましい。
【０００８】
請求項１記載の販売促進支援システムおいては、販売店コンピュータの販売情報データベースを所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を会員番号抽出手段で抽出し、この抽出された会員番号を暗号化手段によって暗号化してなる暗号化会員番号と、絞込み条件生成手段によって生成された絞込み条件とを、クレジット会社側のクレジット会社コンピュータに送信し、このクレジット会社コンピュータでは、複合化手段によって暗号化会員番号を復号化して会員番号を得、この会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベースを前記絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を会員番号抽出手段によって抽出し、この抽出された会員番号の件数を前記販売店コンピュータに送信するので、販売店では会員情報つまり個人情報が入手不可能であっても、絞込み条件に合致する会員番号の件数を知ることができる。したがって、会員の個人情報は保護されつつも絞込み条件に合致する会員番号の会員に、販売促進のためのダイレクトメールをクレジット会社から発送するように、クレジット会社に指示することによって、販売促進を支援できる。
また、クレジット会社も販売店が所持する販売情報は入手不可能であるので、クレジット会社と販売店は自ら保有する情報以上の個人情報を得ることなく、販売促進を支援できる。
【０００９】
請求項２記載の販売促進支援システムは、請求項１において、前記販売店コンピュータは、前記会員番号抽出手段によって抽出された会員番号をクレジット会社ごとに振分ける振分け手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の販売促進支援システムにおいては、会員番号抽出手段によって抽出された会員番号を、振分け手段によってクレジット会社ごとに振り分けるので、会員番号を暗号化してなる暗号化会員番号と絞込み条件とを各クレジット会社のクレジット会社コンピュータに容易かつ確実に送信できる。
【００１１】
請求項３記載の販売促進支援システムは、請求項１または２において、
前記暗号化手段は、クレジット会社が指定した公開鍵によって会員番号を暗号化することを特徴とする。
【００１２】
ここで、公開鍵とは、情報を暗号化するときに使用される鍵のことであり、この公開鍵によって暗号化された暗号化情報（本願では、暗号化会員番号に相当）は秘密鍵によってしか復号化できない。
この秘密鍵は、本願でいうとクレジット会社が保有しており、公開鍵はクレジット会社指定されたものを販売店で使用する。
【００１３】
請求項３記載の販売促進支援システムにおいては、暗号化手段は、クレジット会社が指定した公開鍵によって会員番号を暗号化するので、そのクレジット会社の会員番号を暗号化してなる暗号化会員番号が間違って、他のクレジット会社のクレジット会社コンピュータに万が一送信されても、そのクレジット会社コンピュータでは暗号化会員番号を複合化できなので、会員の会員番号を確実に保護できる。
【００１４】
請求項４記載の販売促進支援システムは、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記販売店コンピュータは、前記クレジット会社コンピュータから送信されてきた会員番号の件数に基いて、クレジット会社から会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示する指示手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、ダイレクトメールとは、郵送、宅配便によるのは勿論のこと、ＦＡＸや電子メールによるものでもよい。電子メールによるものの場合、クレジット会社のクレジット会社コンピュータから直接会員に電子メールを送信する。
【００１６】
請求項４記載の販売促進支援システムにおいては、クレジット会社コンピュータから送信されてきた会員番号の件数に基いて、指示手段がクレジット会社から会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示するので、クレジット会社はダイレクトメールを会員に送るか否かを容易に知ることができるのは勿論のこと、販売店では、会員番号の件数によってダイレクトメールを送らないという指示を出すことができ、無駄な販売促進支援を行うことがない。
【００１７】
請求項５記載の販売促進支援方法は、販売店の販売促進を支援する販売促進支援方法であって、
前記販売店が所持しており、かつ、クレジットカードの会員番号に、販売情報を対応付けて記憶した販売情報データベースを所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を抽出する会員番号抽出ステップと、
抽出された会員番号を暗号化してなる暗号会員番号を得る暗号化ステップと、
前記検索条件をさらに絞り込んだ絞込み条件を生成する絞込み条件生成ステップと、
前記暗号化会員番号と前記絞込み条件とをクレジット会社に送信する番号条件送信ステップと、
送信されてきた暗号化会員番号を復号化する復号化ステップと、
復号化された会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベースを前記販売店から送信されてきた絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出する会員番号抽出ステップと、
抽出された会員番号の件数を前記販売店に送信する件数送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の販売促進支援方法においては、販売情報データベースを所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を抽出し、この抽出された会員番号を暗号化してなる暗号化会員番号と絞込み条件とを、クレジット会社に送信し、クレジット会社では、送信されてきた暗号化会員番号を復号化して会員番号を得、この会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベースを前記絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出し、この抽出された会員番号の件数を販売店に送信するので、販売店では会員情報つまり個人情報が入手不可能であっても、絞込み条件に合致する会員番号の件数を知ることができる。したがって、会員の個人情報は保護されつつも絞込み条件に合致する会員番号の会員に、販売促進のためのダイレクトメールをクレジット会社から発送するように、クレジット会社に指示することによって、販売促進を支援できる。
また、クレジット会社も販売店が所持する販売情報は入手不可能であるので、クレジット会社と販売店は自ら保有する情報以上の個人情報を得ることなく、販売促進を支援できる。
【００１９】
請求項６記載の販売促進支援方法は、請求項５記載の販売促進支援方法において、
前記会員番号抽出ステップによって抽出された会員番号をクレジット会社ごとに振分ける振分けステップを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の販売促進支援方法においては、会員番号抽出ステップによって抽出された会員番号を、クレジット会社ごとに振り分けるので、会員番号を暗号化してなる暗号化会員番号と絞込み条件とを各クレジット会社に容易かつ確実に送信できる。
【００２１】
請求項７記載の販売促進支援方法は、請求項５または６に記載の販売促進支援方法において、
前記暗号化ステップは、クレジット会社が指定した公開鍵によって会員番号を暗号化することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の販売促進支援方法においては、クレジット会社が指定した公開鍵によって会員番号を暗号化するので、そのクレジット会社の会員番号を暗号化してなる暗号化会員番号が間違って、他のクレジット会社のクレジット会社コンピュータに万が一送信されても、そのクレジット会社では暗号化会員番号を複合化できなので、会員の会員番号を確実に保護できる。
【００２３】
請求項８記載の販売促進支援方法は、請求項５〜７のいずれかに記載の販売促進支援方法において、
前記クレジット会社から送信されてきた会員番号の件数に基いて、クレジット会社から会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示する指示ステップを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の販売促進支援方法においては、クレジット会社から送信されてきた会員番号の件数に基いて、クレジット会社から会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示するので、クレジット会社はダイレクトメールを会員に送るか否かを容易に知ることができるのは勿論のこと、販売店では、会員番号の件数によってダイレクトメールを送らないという指示を出すことができ、無駄な販売促進支援を行うことがない。
【００２５】
請求項９記載のプログラムは、請求項５〜８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２６】
請求項９記載の発明においては、請求項５〜８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させることができる。
【００２７】
請求項１０記載の記録媒体は、請求項５〜８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２８】
請求項１０記載の発明においては、請求項５〜８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る販売促進支援システムの概略構成を説明するための図である。本システムは、百貨店等の販売店１の販売店コンピュータ１０と、複数のクレジット会社２のクレジット会社コンピュータ２０とを備えており、コンピュータ１０とコンピュータ２０とがインターネット等の通信ネットワークＮを介して接続可能となっている。
【００３０】
販売店コンピュータ１０は、図２に示すように、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとしての機能を有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、記録装置１３と、キーボードやマウス等の入力装置１４と通信装置１５と等で構成され、それらはバス１６や各種インターフェースを介して接続される。また、販売店コンピュータ１０は、前記通信装置１５を介してインターネットＮと接続される。
【００３１】
ＣＰＵ１１は記録装置１３に格納されているプログラムや通信装置１５を介してインターネットＮから受信するデータをＲＡＭ１２に格納し、この指示および記録データに応じてＲＡＭ１２内に格納したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ１２に一時的に格納するとともに、処理結果を通信装置１５を介して、インターネットＮ経由で前記コンピュータ２０に送信する。
【００３２】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が記録装置１３に格納されたプログラムを実行する際に各種データを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ１１が実行する処理に関わるデータを一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域等を形成する。
【００３３】
記録装置１３は、プログラムやデータ等を記憶するハードディスク装置であり、このハードディスク装置１３には、データベース記憶部３０とプログラム情報記憶部３１とが設けられている。
データベース記憶部３０には販売情報データベース３２が記憶されている。この販売情報データベース３２は、図４に示すように、クレジット会社２を識別するためのクレジット会社識別コード３３と、会員を識別するためのクレジットカードの会員番号３４と、販売情報３５とを備えており、この販売情報３５は会員番号３４に対応付けられて記憶されている。
【００３４】
前記販売情報３５は、販売した日の日付、時刻、販売店の加盟店番号、販売店の売り場を示す売場コード、顧客に応対した担当者を示す担当者コード、購入したものの合計金額、さらには、購入したものの商品コード、単価、数量、金額等の売上に係るデータである。
販売情報３５は、購入した一つの物に対して、購入した日の日付、時刻、販売店の加盟店番号、販売店の売り場を示す売場コード、顧客に応対した担当者を示す担当者コード、購入したものの合計金額が一つの纏まりとなって記憶されており、その下層に、購入したものの商品コード、単価、数量、金額が一つの纏まりとなって記憶されている。
【００３５】
前記プログラム情記憶部３１には、販売情報データベース３２を所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を抽出する処理を行う抽出プログラムが記憶されており、この抽出プログラムはＣＰＵ１１によってＲＡＭ１２に展開されて実行される。したがって、販売情報データベース３２を所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を抽出する会員番号抽出手段は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、抽出プログラム等によって構成されている。
さらに、前記プログラム情報記憶部３１には、抽出された会員番号を暗号化する処理を行う暗号化プログラムが記憶されており、この暗号化プログラムは、ＣＰＵ１１によってＲＡＭ１２に展開されて実行される。したがって、抽出された会員番号を暗号化する暗号化手段は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、暗号化プログラム等によって構成されている。なお、この暗号化プログラムは、公開鍵によって機能するようになっており、この公開鍵は各クレジット会社２から指定されている。
【００３６】
また、プログラム情報記憶部３１には、前記会員番号抽出手段によって抽出された会員番号をクレジット会社識別コードに基いて、クレジット会社２ごとに振分ける処理を行う振分けプログラムが記憶されており、この振分けプログラムはＣＰＵ１１によってＲＡＭ１２に展開されて実行される。したがって、抽出された会員番号をクレジット会社ごとに振分ける振分け手段は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、振分けプログラム等によって構成されている。
【００３７】
また、販売店コンピュータ１０は、前記検索条件をさらに絞り込んだ絞込み条件を生成する絞込み条件生成手段を備えている。この絞込み条件生成手段は、キーボードやマウス等の入力装置１４と、この入力装置１４から入力された絞込み条件をテキストファイル等のファイルとして生成する生成プログラム等によって構成されており、この生成プログラムは前記プログラム情報記憶部３１に記憶されている。
さらに、販売店コンピュータ１０は、クレジット会社のコンピュータ２０から送信されてきた会員番号の件数に基いて、クレジット会社から会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示する指示手段を備えている。この指示手段は、送信されてきた会員番号の件数に応じて、キーボードやマウス等の入力手段１４を操作して、ダイレクトメールを会員に送る否かをクレジット会社のコンピュータ２０に送信する通信装置１５等によって構成されている。
【００３８】
前記クレジット会社コンピュータ２０は、図３に示すように、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとしての機能を有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、記録装置２３と、キーボードやマウス等の入力装置２４と通信装置２５と等で構成され、それらはバス２６や各種インターフェースを介して接続される。また、クレジット会社コンピュータは、前記通信装置１５を介してインターネットＮと接続される。
【００３９】
記録装置２３は、プログラムやデータ等を記憶するハードディスク装置であり、このハードディスク装置２３には、データベース記憶部４０とプログラム情報記憶部４１とが設けられている。
データベース記憶部４０には会員情報データベース４２が記憶されている。この会員情報データベース４２は、図５に示すように、複数の会員情報からなるデータ４３であり、各会員情報としては、顧客の氏名、生年月日、住所コード、郵便番号、電話局番、年収、職業、性別、家族構成等の個人的なデータがある。これらデータ４３はクレジットカードの会員番号４４に対応付けられて記憶されている。
【００４０】
また、プログラム情報記憶部４１には、販売店コンピュータ１０から送信されてきた暗号化会員番号を復号化する処理を行う復号化プログラムが記憶されており、この復号化プログラムは、ＣＰＵ２１によってＲＡＭ２２に展開されて実行される。したがって、暗号化会員番号を復号化する暗号化手段は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、復号化プログラム等によって構成されている。なお、この復号化プログラムは、秘密鍵によって機能するようになっており、この秘密鍵は各クレジット会社２が秘密の状態で保有している。
さらに、プログラム情報記憶部４１には、会員情報データベース４２を販売店コンピュータ１０から送信されてきた絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出する抽出プログラムが記憶されており、この抽出プログラムはＣＰＵ２１によってＲＡＭ２２に展開されて実行される。したがって、会員情報データベース４２を絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出する会員番号抽出手段は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、抽出プログラム等によって構成されている。
【００４１】
そして、会員番号抽出手段によって抽出された会員番号の件数は、通信装置２５を介してインターネットＮを経由して販売店コンピュータに送信されるようになっている。
【００４２】
次に、上述したような販売促進支援システムによって販売促進を支援する方法の一例について図６を参照して説明する。
まず、顧客がクレジット会社２に登録すると、会員番号が付与されたうえで、顧客の会員データがクレジット会社コンピュータ２０に登録される。
そして、会員登録した会員がクレジットカードを用いて百貨店１で買い物をすると、その会員番号と販売情報が百貨店１の販売店コンピュータ１０に登録される。そして、次々に会員が買い物をしていくと、その会員番号と販売情報が販売店コンピュータ１０の販売情報データベース３２が蓄積されていく。
次に、百貨店１では、販売情報データベース３２を、販売促進に必要な条件で検索し、この検索した情報に対応している会員番号を抽出する（会員番号抽出ステップ）。前記条件としては、例えば、「先月の下旬に○○店において、３００００円以上の○○社製のスカーフを買った人」などである。
【００４３】
次に、抽出された会員番号を、本システムを使用することが予め契約されたクレジット会社ごとに振り分ける（振分けステップ）。
次に、振り分けられた会員番号を暗号化して暗号化会員番号を得る（暗号化ステップ）。この場合、各クレジット会社ごとに指定された公開鍵を使用して、会員番号を暗号化する。
【００４４】
次に、前記検索条件をさらに絞り込んだ絞込み条件を生成する（絞込み条件生成ステップ）。絞込み条件としては、例えば、「購入者が４０歳以上の主婦で、○○地区に住んでいる、代表会員が年収８００万円以上の会員」などである。
次に、この絞込み条件と、暗号化会員番号とをクレジット会社に送信する（番号条件送信ステップ）。このとき、会員に対するダイレクトメールの発送方法の指示書も添付する。
そして、販売店コンピュータ１０からクレジット会社のクレジット会社コンピュータ２０に、暗号化会員番号、絞込み条件、指示書等をインターネットを経由して送信する。
【００４５】
次に、クレジット会社では、送信されてきた暗号化会員番号を復号化して会員番号を得る（復号化ステップ）。
次に、復号化された会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベース４２を販売店コンピュータ１０から送信されてきた絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出する（会員番号抽出ステップ）。なお、会員番号に対応付けられている会員情報を備えた会員情報データベースからランダムに抽出するようなランダム抽出条件が指定されている場合は、ランダム数値を各会員番号レコードに割り当て、分類して先頭より指定件数を抽出する。
次に、抽出された会員番号の件数を、販売店コンピュータ１０に送信する（件数送信ステップ）。
【００４６】
販売店では、クレジット会社コンピュータ２０から送信されてきた会員番号の件数に基いて、クレジット会社から会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示する（指示ステップ）。この指示は、販売店コンピュータ１０からクレジット会社コンピュータ２０にインターネットを経由して送信してもよいし、ＦＡＸや電話等によって販売店からクレジット会社に指示してもよい。
【００４７】
そして、クレジット会社では、会員にダイレクトメールを送る旨の指示を受けた場合には、前記抽出された会員それぞれに、販売促進のためのダイレクトメールを発送する。ダイレクトメールは、郵送、宅配便によるのは勿論のこと、ＦＡＸや電子メールによるものでもよい。電子メールによるものの場合、クレジット会社のクレジット会社コンピュータ２０から直接会員に電子メールを送信する。
【００４８】
このように、本実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）販売情報データベースを所定の検索条件で検索して、この検索した情報に対応している会員番号を抽出し、この抽出された会員番号を暗号化してなる暗号化会員番号と、さらなる絞込み条件とを、クレジット会社コンピュータ１０に送信し、このクレジット会社では、暗号化会員番号を復号化して会員番号を得、会員情報データベースを絞込み条件で検索して、この絞込み条件に合致する会員情報に対応付けられている会員番号を抽出し、この抽出された会員番号の件数を販売店コンピュータ２０に送信するので、販売店では会員情報つまり個人情報が入手不可能であっても、絞込み条件に合致する会員番号の件数を知ることができる。したがって、会員の個人情報は保護されつつも絞込み条件に合致する会員番号の会員に、販売促進のためのダイレクトメールをクレジット会社から発送するように、クレジット会社に指示することによって、販売促進を支援できる。
また、クレジット会社も販売店が所持する販売情報は入手不可能であるので、クレジット会社と販売店は自ら保有する情報以上の個人情報を得ることなく、販売促進を支援できる。
【００４９】
（２）抽出された会員番号をクレジット会社ごとに振り分けるので、会員番号を暗号化してなる暗号化会員番号と絞込み条件とを各クレジット会社のクレジット会社コンピュータに容易かつ確実に送信できる。
（３）クレジット会社が指定した公開鍵によって会員番号を暗号化するので、そのクレジット会社の会員番号を暗号化してなる暗号化会員番号が間違って、他のクレジット会社のクレジット会社コンピュータに万が一送信されても、そのクレジット会社コンピュータでは暗号化会員番号を複合化できなので、会員の会員番号を確実に保護できる。
【００５０】
（４）クレジット会社コンピュータから送信されてきた会員番号の件数に基いて、会員にダイレクトメールを送る否かをクレジット会社に指示するので、クレジット会社はダイレクトメールを会員に送るか否かを容易に知ることができるのは勿論のこと、販売店では、会員番号の件数によってダイレクトメールを送らないという指示を出すことができ、無駄な販売促進支援を行うことがない。
（５）販売店コンピュータ１０とクレジット会社コンピュータ２０とをインターネットを介して接続しているので、検索条件による会員番号抽出からダイレクトメールを送る否かの指示までをほぼリアルタイムで行うことができ、素早い販売促進を支援できる。
（６）販売店とクレジット会社との間に第３者機関が介在しないので、個人情報の漏洩をより確実に防止できるとともに、第３者機関用のデータベースを構築する必要もないので、運用や費用の面で有利である。
【００５１】
なお、本発明は本実施の形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態では販売店として百貨店を例にとって説明したが、販売店はこれに限ることなく、例えば、証券や債権の販売を行う証券会社、保険の販売を行う保険会社、証券、定期ローン、銀行口座の販売、貸与を行う銀行等であってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、販売店では顧客の個人情報（会員情報）を入手不可能で、また、クレジット会社も顧客の販売情報を入手不可能であるので、各関係者（販売店とクレジット会社）は自ら保有する情報以上の個人情報を得ることなく、販売促進の手段が提供されることとなる。つまり、個人情報を保護しつつも、販売促進を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る販売促進支援システムの一例を示すものであり、該システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】同、販売店コンピュータのブロック図である。
【図３】同、クレジット会社コンピュータのブロック図である。
【図４】同、販売情報データベースの構造を示す図である。
【図５】同、会員情報データベースの構造を示す図である。
【図６】同、販売促進支援方法を説明するための情報の流れを説明する図である。
【符号の説明】
１　　百貨店（販売店）
２　　クレジット会社
１０　販売店コンピュータ
２０　クレジット会社コンピュータ
３２　販売情報データベース
３４，３４　会員番号
４２　会員情報データベース
Ｎ　インターネット（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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