(57)【要約】【課題】本発明は、高速応答性、安全衛生性、画質の安定性を満足することができる画像表示媒体、及び同画像表示媒体を利用した画像表示装置を低コストで提供することが目的である。【解決手段】少なくとも１種類の電気泳動性微粒子と電気絶縁性溶媒とを含んでなる電気泳動表示装置用表示液であって、少なくとも１種類の電気泳動性微粒子が、溶媒中で１０〜４００ＭＰａの圧力エネルギーをかけたものであることを特徴とする電気泳動表示装置用表示液。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の電気泳動性微粒子と電気絶縁性溶媒とを含んでなる電気泳動表示装置用表示液であって、少なくとも１種類の電気泳動性微粒子が、溶媒中で１０〜４００ＭＰａの圧力エネルギーをかけたものであることを特徴とする電気泳動表示装置用表示液。
【請求項２】
電気泳動性微粒子の平均粒子径が、０．００５〜１μｍである請求項１記載の電気泳動表示装置用表示液。
【請求項３】
電気泳動性微粒子が、比重１．５〜５．５である請求項１または２記載の電気泳動表示装置用表示液。
【請求項４】
電気泳動性微粒子が、実質的に樹脂を含まない請求項１〜３いずれか記載の電気泳動表示装置用表示液。
【請求項５】
電気泳動表示装置用表示液が、さらに、すくなくとも樹脂と着色剤とからなる平均粒子径が２〜１０μｍの粒子を含む請求項１〜４いずれか記載の電気泳動表示装置用表示液。
【請求項６】
さらに、電気泳動性微粒子１重量部に対して０．０１〜１０重量部のアルケニルコハク酸の無水物、エステルまたはイミドを添加する上記電気泳動表示装置用表示液。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の電気泳動表示装置用表示液を含んでなるマイクロカプセル。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか記載の電気泳動表示装置用表示液を含んでなる電気泳動表示装置。
【請求項９】
少なくとも１種類の電気泳動性微粒子と電気絶縁性溶媒とを含んでなる電気泳動表示装置用表示液の製造方法であって、少なくとも１種類の電気泳動性微粒子に、溶媒中で１０〜４００ＭＰａの圧力エネルギーをかけることを特徴とする電気泳動表示装置用表示液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動表示装置用表示液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電界の作用により可逆的に視認状態を変化させうる表示方法としては、文献「デジタルペーパーの最新技術（ＣＭＣ）」に詳細に記載されているように、液晶、エレクトロクロミック、電気泳動、磁気泳動等があり、近年活発な研究開発が行われている。それらを用いた表示媒体は、一対の電極基板とその間に挿入された表示素子からなり、該表示媒体には各電極に画像を表示するための信号を印加する駆動回路が接続されている。
【０００３】
本発明はそれらの中の電気泳動法を用いた電気泳動表示装置とその表示液に関するもの
であり、以下にその技術動向を示す。
【０００４】
電気泳動表示装置表示液はその動作原理で大きく２つに分類される。第一のタイプは電気絶縁性溶媒に染料を溶解させ着色し顔料粒子もしくは顔料−樹脂複合体粒子を該着色液に分散させた電気泳動表示装置用表示液、第二のタイプは異なる２種の色調の顔料粒子を無色の電気絶縁性溶媒中に分散させた電気泳動表示装置用表示液である。
【０００５】
第一のタイプの電気泳動表示装置用表示液を使用した発明としては、電気泳動表示装置用表示液をマイクロカプセル中に封入し、このマイクロカプセルを表示素子とし電極間に配装する構成の電気泳動表示装置があり（特許文献１）、この電気泳動表示装置用表示液は、染料を溶解して着色された分散媒中に二酸化チタンなどの高屈折率の無機顔料を分散させている。
【０００６】
また、第二のタイプとしては、異なる極性をもつ２種類の異なる色調の着色粒子を分散した電気泳動表示装置用表示液を、少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が提案されて（特許文献２、３）、電気泳動表示装置用表示液をマイクロカプセル内に内包した例が例示されている。
【０００７】
また、第二のタイプの別の方法としては、電気極性が同一で色調および電気泳動速度が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動性粒子を分散した電気泳動表示装置用表示液を、少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が提案されている（特許文献４）。
【０００８】
一方、このような第二のタイプの異なる電荷を持つ電気泳動性粒子の凝集を防止する手段として、立体障害剤や電荷調整剤により立体的あるいは電気的反発効果を用いることが提案されている（特許文献５）。
【０００９】
また、第二のタイプのさらなる別の方法としては、樹脂と白色顔料からなる大きめの隠蔽用白色粒子と表示用磁性着色粒子と溶媒からなる電気泳動表示装置用表示液が提案されている（特許文献６）。
【００１０】
さらに、第一、第二のそれぞれのタイプを包含する例として、少なくとも１種類の帯電粒子と、界面活性剤とを含んだ分散媒体によって構成されており、前記帯電粒子の少なくとも１種類には、少なくとも第４級アンモニウム化合物が含有されているものがある（特許文献７）。
【００１１】
これら列挙した発明は、粒子の分散方法が記載されていないかまたは、記載されているものは着色樹脂粒子の混練・粉砕若しくは通常のビーズ粉砕で粒子を作成している。
【００１２】
【特許文献１】
特許第２５５１７８３号
【特許文献２】
特開昭６２−２６９１２４号公報
【特許文献３】
国際公開第９８／０３８９６号パンフレット
【特許文献４】
特開昭６３−５０８８６号公報
【特許文献５】
特表平８−５１０７９０号公報
【特許文献６】
特開平１０−１４９１１７号公報
【特許文献７】
特開平１１―１１９７０４号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の第一、第二のタイプいずれも白状態を表示するために代表例として酸化チタンあるいは酸化チタンと樹脂の複合粒子を使用している。
【００１４】
酸化チタンをそのまま利用する場合は、このようなサブミクロンの粒子は、凝集性が強く比重が大きいのでその相乗効果により沈降速度が速く、電気泳動表示装置用表示液用の粒子として使うには、そのメモリ性や移動速度に課題があり、凝集を解きほぐして分散安定化する必要がある。
【００１５】
また樹脂と酸化チタンの複合体を利用する場合は、その微細化における工程で、適正な分散機とその条件を選択することによりおよそ２μｍまではほとんど汚れがない状態を保つことが可能であるが、２μｍ以下にしようとするとその必要とされるエネルギーの大きさにより、ビーズ・シャフト・ベッセルなどの磨耗による汚れを防止するのが困難になってくる。
【００１６】
また、白色以外の表示材料として、汚れを比較的気にしない着色粒子においても、サブミクロンの微細化エネルギーは大きく、微細化に要する時間が長く、ビーズ・シャフト・ベッセルなどの磨耗によるコンタミによる粒子特性への影響や、その微粒子生産性に課題があった。
【００１７】
本発明は、凝集が起こりにくく分散安定性に優れ、色汚れやコンタミがなく、かつ電気泳動速度が早い微粒子を利用した電気泳動表示装置用表示液を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも１種類の電気泳動性微粒子と電気絶縁性溶媒とを含んでなる電気泳動表示装置用表示液であって、少なくとも１種類の電気泳動性微粒子が、溶媒中で１０〜４００ＭＰａの圧力エネルギーをかけたものであることを特徴とする電気泳動表示装置用表示液に関する。
【００１９】
また、本発明は、電気泳動性微粒子の平均粒子径が、０．００５〜１μｍである上記電気泳動表示装置用表示液。
【００２０】
また、本発明は、電気泳動性微粒子が、比重１．５〜５．５である上記電気泳動表示装置用表示液に関する。
【００２１】
また、本発明は、電気泳動性微粒子が、実質的に樹脂を含まない上記電気泳動表示装置用表示液に関する。
【００２２】
また、本発明は、電気泳動表示装置用表示液が、さらに、すくなくとも樹脂と着色剤とからなる平均粒子径が２〜１０μｍの粒子を含む上記電気泳動表示装置用表示液に関する。
【００２３】
また、本発明は、さらに、電気泳動性微粒子１重量部に対して０．０１〜１０重量部のアルケニルコハク酸の無水物、エステルまたはイミドを添加する上記電気泳動表示装置用表示液に関する。
【００２４】
また、本発明は、上記電気泳動表示装置用表示液を含んでなるマイクロカプセルに関する。
【００２５】
また、本発明は、上記電気泳動表示装置用表示液を含んでなる電気泳動表示装置に関する。
【００２６】
また、本発明は、少なくとも１種類の電気泳動性微粒子と電気絶縁性溶媒とを含んでなる電気泳動表示装置用表示液の製造方法であって、少なくとも１種類の電気泳動性微粒子に、溶媒中で１０〜４００ＭＰａの圧力エネルギーをかけることを特徴とする電気泳動表示装置用表示液の製造方法に関する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明は、二種類の粒子が有る場合、少なくとも一種類の平均粒子径が１μｍ以下であれば、電圧印加時に二種類の粒子がそれぞれ逆方向に移動することを阻害しないという発見を基本とするものである。
【００２８】
本発明に用いる電気泳動性微粒子は、溶媒中で圧力エネルギーにより処理されることにより一次粒子に微細化され分散安定化する。
【００２９】
分散安定性が不足する場合は、公知の界面活性剤などの分散剤を添加するが、電気絶縁性を阻害したくない場合はアルケニルコハク酸の無水物、エステルまたはイミド、シラン化合物等を添加する。アルケニルコハク酸の無水物、エステルまたはイミドとしては、ポリイソブテニル無水コハク酸、ポリイソブテニルコハク酸エステル、ポリイソブテニルコハク酸イミドなどが挙げられる。こうした分散安定剤の添加量は処理する微粒子重量を１とした場合０．０１〜１０の範囲が好ましい。
【００３０】
処理液中の微粒子濃度は、粘度が著しく上昇しない範囲なら高濃度でも構わないが、生産性を考慮した場合、５〜５０％の範囲が好ましい。
【００３１】
圧力エネルギーを与えて分散する装置は、たとえばジーナス、アルティマイザー、ナノマイザ−、マイクロ・ジェット・リアクターなどが例としてあげられるが、圧力が１０〜４００ＭＰａの範囲であればどのような構造の装置であっても構わない。
【００３２】
１０ＭＰａ以下だと凝集を解す効果が少なく、４００ＭＰａを超えると発熱が大きく処理物の変質が生じやすくなる。より好ましい圧力範囲は５０〜２５０ＭＰａである。
【００３３】
本発明で用いられる白色の微粒子としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、シリカ、珪酸カルシウム、アルミナ、硫化亜鉛、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化アンチモン、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、タルクなどが使用可能である。
【００３４】
酸化チタンは、その表面をアルミナ、シリカ、シランカップリング剤あるいは有機物で処理したものいずれでも構わない。また、アンチモンドープ酸化スズを被覆し導電性を向上させたものや、０．１μｍ以下の超微粒子タイプのものでも問題無く使用出来る。
【００３５】
本発明で用いられる白色以外の微粒子としては、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、チタンブラック、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、鈴粉、亜鉛粉、ニグロシン、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等が挙げられる。
【００３６】
本発明で用いるチタンブラックは黒酸化チタンといわれるもので、ＴｉＯ２　の酸素の一部を遊離させ、さらに強制還元をして合成される、ＴｉＯ、Ｔｉ２　Ｏ３　、Ｔｉ３　Ｏ５　、Ｔｉ４　Ｏ７　等を主成分とする黒色微粉末である。合成法としてはＴｉＯ２　粉末還元法、ＴｉＣｌ４　気相反応法、ＴｉＨ酸化法等がある。さらに、本発明で用いるチタンブラックは、平均粒子径が０．０２〜０．０８μｍであり、１０３　〜１０６　オームセンチの高抵抗を有するものである。このような高抵抗とする方法には、ＴｉＯ２　の調整の過程におけるバナジウムのドープ、ＳｉＯ２　、Ａｌ２　Ｏ３　、高級脂肪酸等による表面処理がある。
【００３７】
これらの白粒子液と白以外の粒子液とを混合して使用する。
【００３８】
また、白以外の微粒子の場合、湿式粉砕時のビーズ、シャフト、ベッセルの磨耗による色汚れはあまり問題にならないので、樹脂と顔料粒子の複合物を粉砕しても良いが、その粉砕限界により生産性に問題があるのと、コンタミによる変質が起こりやすく、全ての粒子がサブミクロンオーダーになるような微細化は難しい。しかし、微細化された白粒子と組合せで使用することによって、２〜１０μｍの平均粒子径でも問題ないことが判った。つまり、少なくとも一種類の粒子径がサブミクロンであれば、電圧印加時に粒子が逆方向に移動することを阻害しないということである。
【００３９】
この電気泳動性着色樹脂粒子に使用される樹脂としては、エチレン系、プロピレン系、スチレン系、スチレン−アクリル系、スチレン−イソプレン系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メタクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアクリレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル酸系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレート系、ポリエチレンーアクリル酸共重合体、ポリエチレン−メタクリル酸共重合体、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体のＮａ塩，Ｚｎ塩，Ｃａ塩、エチレンアクリル酸共重合体のＮａ塩，Ｚｎ塩，Ｃａ塩，Ｍｇ塩、エチレンエチルアクリレ−ト共重合体、エチレンマレイン酸共重合体等のエチレン系、ナイロン系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、フェノール系、フッソ（テトラクロロエチレン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、アルギン酸カルシウム、ポリ塩化ビニル樹脂、ニトロセルロース、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリイソシアネート樹脂、ポリアミド樹脂，エポキシ樹脂等があげられるが、これらのポリマー材料に限定されるものではない。
【００４０】
着色剤を樹脂中に分散させるために公知の顔料誘導体、アイオノマー、低分子量アイオノマー、各種ワックスなどの良好な分散効果を示す添加剤を使用しても良い。特に、低分子量アイオノマーは顔料分散効果は高い。アイオノマーは、例えばエチレン−アクリル酸共重合体を金属で中和したものであり、アライドシグナル社からＡＣＬＹＮの商標名で市販されているものがある。Ｃａ塩，Ｍｇ塩，Ｎａ塩，Ｚｎ塩タイプがそれぞれあり、いずれも顔料分散の効果がある。酸価は、樹脂との親和性を考慮すると１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲が好ましく、より好ましくは６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、酸価を有しなくても良い。また重量平均分子量は、５００〜１００００の範囲の低分子量アイオノマーが好ましい。
【００４１】
着色樹脂微粒子に帯電剤を用いる場合の好ましい例としては、オニウム化合物、カリックスアレーン化合物、金属石鹸類が挙げられ、樹脂、顔料、溶媒、添加剤の組合せにより正または負に帯電する。オニウム化合物としては第１級〜４級まで自由に選択可能で、アンモニウム化合物、スルホニウム化合物、ホスホニウム化合物より選ばれる。窒素、硫黄あるいはリン原子に結合している置換基は、例えば、アルキル基またはアリール基である。通常は、塩として存在し、対となるものとしては、塩素に代表されるハロゲン系元素やヒドロキシ基、カルボン酸基などが挙げられるが、これらに限定されるものでない。中でも第１〜３級アミン塩や第４級アンモニウム塩が特に好ましい。また、アジン系のニグロシン誘導体の電荷付与性染料、アミノ系樹脂も使用可能である。
【００４２】
着色樹脂微粒子の最短径と最長径との比は、１：１．１〜１：５０の比率であることが好ましい。非球形であるが故に、立体障害性が発現出来るのと表面積が大きいことにより、その表面に存在する帯電剤の効果が最大限に発揮出来るというメリットがある。より好ましい比率は、１：１．５〜１：２０の範囲である。
【００４３】
着色樹脂微粒子の平均粒子径は２０μｍ以下が好ましく、さらに良好な電気泳動性と分散安定性および良好な生産性を得るには２〜１０μｍの範囲がより好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる電気絶縁性溶媒は、誘電率３．０以下でかつ体積固有抵抗が１０９Ω・ｃｍ以上であるものが使用出来る。例えば、エクソン化学（株）製のアイソハ゜ーＧ，Ｈ，Ｌ，Ｍ、エクソールＤ３
０，Ｄ４０，Ｄ８０，Ｄ１１０，Ｄ１３０、シェル社製シェルゾールＡ，ＡＢ、日本石油（株）製ナフテゾルＬ，Ｍ，Ｈお
よびトルエン、キシレンが使用出来る。　キシレンはその置換基がオルト位、メタ位、パラ位のいずれのものでもよく、またそのいずれの組合せの混合物でもよい。分散媒に対しての微粒子の重量比率は、１〜５０重量％の範囲が良い。
【００４５】
本発明における着色樹脂微粒子製造法の流れについての一例を説明する。まず、混練により樹脂中に顔料を充分分散させる。必要に応じて顔料分散剤を添加し混練する。次いで粉砕を行う。粉砕工程は１回だけでもよいし、２回以上であってもよい。また、いくつかの粉砕方式を採用しても良い。例えば、乾式粉砕により予備粉砕を行った後湿式粉砕を行うなどが挙げられる。この場合、最後の湿式粉砕工程において分散媒と帯電剤を添加し微粒子の機能化を行うことができる。機能化とは、帯電性能の付与と非球形形状の発現を意味する。特に粉砕方式は、非球状形状の発現には、好ましいといえる。
【００４６】
本発明において於いて用いられる加熱混練は、樹脂と着色剤を、好適には、分散剤を配合し、ヘンシェルミキサー、クーラーミキサー、ナウターミキサー、ドラムミキサー、タンブラー等を用い混合した後に、バンバリーミキサー、コニーダー、二本ロールミル、三本ロールミル、一軸押出機、二軸押出機等により着色剤と樹脂を加熱混練し、それを粗粉砕することで得られる。
【００４７】
本発明に於いて用いられる乾式粉砕について説明する。ジェットミルやターボミルで粉砕可能なものは問題ないが、熱による溶融で粉砕出来ないようなものは樹脂及び粉砕機を液体窒素で冷却し、樹脂の低温脆性を利用して粉砕することにより、５００μｍ以下に粗粉砕することができる。また粗粉砕後、分級機で適度な粒径に分級し、粗大粒子を除去すれば、次工程の湿式粉砕における粉砕効率が向上する。
【００４８】
以上の原材料を混合し、湿式粉砕機で所望の粒径になるまで粉砕する。本発明に於いて用いられる湿式粉砕機としては、アトライター、サンドミル、ダイノミル、ボールミル、スーパーアペックスミル、スパイクミル、コボールミル、ダイヤモンドファインミル、ＤＣＰミル、ＯＢミル等のメジア型湿式粉砕機が挙げられる。
【００４９】
本発明の電気泳動表示装置用表示液をマイクロカプセル内に内包させた電気泳動表示装置用表示粒子に用いられるマイクロカプセルは、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等により調製することが可能であり、その際マイクロカプセルの壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシリ、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ゼラチン等が挙げられる。更に、本発明の電気泳動表示装置用表示粒子に用いられるマイクロカプセルの大きさは、０．５〜５００μｍ程度であり、好ましくは１．０〜１００μｍ程度の大きさが良い。
【００５０】
このような表示液を用いた電気泳動表示装置の一例としては、次のような形態が挙げられる。
（１）一対のガラス基板の透明部材の一方に所望のパターンで形成された透明電極を有するものを、スペーサーを介して対向配置させて空間をつくり、その空間に本発明の表示液を充填する。
（２）全面電極を施した基板に、多数のスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させ不連続の空間をつくり、その空間に本発明の表示液を充填する。
（３）一対のガラス基板等の透明部材の一方に所望のパターンで形成された透明電極を有するものを、スペーサーを介して対向配置させて空間をつくり、その空間に本発明の表示液を内包させたマイクロカプセルを充填する。なお、この例では空間の代りにバインダーが存在していてもよい。
（４）全面電極を施した基板に多数のスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させ不連続の空間をつくり、その空間に本発明の表示液を内包させたマイクロカプセルを充填する。なお、この例では空間の代りにバインダーが存在していてもよい。
（５）全面電極を施した基板に、本発明の表示液を内包させたマイクロカプセルをバインダーとともに塗布する。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。例中、部とあるのは重量部を、％とあるのは重量％をそれぞれ示す。
（実施例１）正帯電微粒子液の調製：酸化チタン（Ｔｉ―ＰＵＲＥ　Ｒ１０１：デュポン社）１００部、ポリイソブチレンコハク酸イミド７２部、アイソパーＬ（エクソン化学　社）３２８部を良く攪拌し、ジーナス（ＧＥＮＵＳ　　ＰＹ：ジーナス社）で１００ＭＰａの圧力エネルギーで１０パス処理し、表１に示す平均粒子径（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。このジーナス処理前後のＳＥＭ写真を図１および図２に示す。この液をアイソパーＬで顔料分１０％に調整し、電気泳動表示液ａを得た。この粒子は良好な正帯電性を示した。
【００５２】
負帯電微粒子液の調製：チタンブラック（チタンブラック１０Ｓ：三菱マテリアル社）１００部、ポリイソブテニル無水コハク酸　７２部、アイソパーＬ　　３２８部を良く攪拌し、ジーナス（ＧＥＮＵＳ　　ＰＹ：ジーナス社）で１５０ＭＰａの圧力エネルギーで１０パス処理し、表１に示す平均粒子径（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。この液をアイソパーＬで不揮発分１０％に調整し、電気泳動表示液ｂを得た。この粒子は良好な負帯電性を示した。
【００５３】
混合液の調製：上記の電気泳動表示液ａと電気泳動表示液ｂとを同量混合し、電気泳動表示液ｃを得た。
＜評価方法＞各評価方法および判定基準は以下の通りで、評価結果を表１に示した。
泳動性：下部電極がステンレスで上部電極がＩＴＯ蒸着ガラス板で構成される電極間１００μｍのセルにサンプル液を満たし、＋３０Ｖおよび−３０Ｖの電圧を０．１秒間間隔で交互に印加すると正極側には電気泳動表示液ｂの粒子が、負極側には電気泳動表示液ａの粒子がそれぞれ移動・付着する。この様子を上部のガラス面からビデオ入力で画像観察し、色交代がスムーズであれば○、色交代が完全でなければ△、色交代が明確に観察されなければ×とした。
分散安定性：表示液ａ，ｂをそれぞれ１０ｍｌ用の目盛付き試験管に試料を充填し、１日後、１週間後にその上澄み容量を観察した。
粒子の汚れ：下部電極がステンレスで上部電極がＩＴＯ蒸着ガラス板で構成される電極間１００μｍのセルにサンプル液を満たし、電圧印加によりＩＴＯ蒸着ガラスに付着させその反射強度（Ｐｈｏｔａｌ　ＭＣＰＤ−１０００　　大塚電子社製）を測定し、標準板との比率により反射率に換算する。白の場合は高い方が良く、黒は逆に低い値が良い。
【００５４】
（実施例２）正帯電微粒子液の調製：実施例１と同じ。
負帯電微粒子液の調製：着色剤であるｐＨ　　７．０のカーボンブラック２１０部と、樹脂であるＭＦＲ５０のポリプロピレン　３７８部とを、二本ロールで加熱混練後１〜１０ｍｍ角に粗粉砕し、着色チップを得た。次いで、液体窒素にて冷却しながらピンミルで粉砕（冷凍粉砕）し、１５０μｍの目開きのメッシュで分級すると、平均粒子径４８μｍ（ＳＡ−ＣＰ３Ｌ、島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定機）の粒度分布をもつ粉砕物が得られた。
【００５５】
ＤＣＰミルによる粉砕：上記粉砕物　１２０部　アイソパー　Ｌ　　５２０部　ボントロン　Ｐ−５１（第４級アンモニウム塩：オリエント化学工業株式会社製）　１０部を６０分間粉砕し表１に示す平均粒子径（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。この液をアイソパーＬで不揮発分４．０％に調整し、電気泳動表示液ｂを得た。この粒子は良好な負帯電性を示した。
【００５６】
（実施例３）正帯電微粒子液の調製：実施例１と同じ。
【００５７】
負帯電微粒子液の調製：着色剤であるカーボンブラック（ＥＬＦＴＥＸ４１５Ｒ　キャボット社）１２８部と、樹脂であるエチレン−メタクリル酸共重合体Ｎ１５２５（三井・デュポンポリケミカル社）４６０部と顔料分散剤として低分子アイオノマーＡＣＬＹＮ２４６Ａ（アライドシグナル社）１２部とを、二本ロールで加熱混練後１〜１０ｍｍ角に粗粉砕し、着色チップを得た。次いで、液体窒素にて冷却しながらピンミルで粉砕（冷凍粉砕）し、１５０μｍの目開きのメッシュで分級すると、平均粒子径５０μｍ（ＳＡ−ＣＰ３Ｌ、島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定機）の粒度分布をもつ粉砕物が得られた。
【００５８】
ＤＣＰミルによる粉砕：上記粉砕物　１２０部　アイソパー　Ｌ　　５２０部　ボントロン　Ｅ−８９（カリックスアレーン：オリエント化学工業株式会社製）　１０部を６０分間粉砕し表１に示す平均粒子径（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。この液をアイソパーＬで不揮発分４．０％に調整し、電気泳動表示液ｂを得た。この粒子は良好な負帯電性を示した。
【００５９】
混合液の調製：上記の電気泳動表示液ａと電気泳動表示液ｂとを同量混合し、電気泳動表示液ｃを得た。
【００６０】
（実施例４）カーボンブラックに替えてＦｉｎｅｓｓ　Ｒｅｄ　　Ｆ２Ｂ（東洋インキ製造株式会社製）を使用したこと以外は実施例２と同様にサンプル作成・評価を行った。
【００６１】
（実施例５）酸化チタン（Ｔｉ―ＰＵＲＥ　Ｒ１０１：デュポン社）の代わりに、超微粒子酸化チタン（ＴＴＯ５１Ｃ：石原産業　社）を使用したこと以外は実施例１と同様にサンプル作成・評価を行った。
【００６２】
（実施例６）正帯電微粒子液の調製：　チタンブラック（チタンブラック１０Ｓ：三菱マテリアル社）１００部、ポリイソブチレンコハク酸イミド　７２部、アイソパーＬ３２８部を良く攪拌し、ジーナス（ＧＥＮＵＳ　　ＰＹ：ジーナス社）で１５０ＭＰａの圧力エネルギーで１０パス処理し、表１に示す平均粒子径（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。この液をアイソパーＬで不揮発分１０％に調整し、電気泳動表示液ｂを得た。この粒子は良好な負帯電性を示した。
【００６３】
負帯電微粒子液の調製：酸化チタン（Ｔｉ―ＰＵＲＥ　Ｒ１０４：デュポン社）１００部、ポリイソブテニル無水コハク酸７２部、アイソパーＬ（エクソン化学　社）３２８部を良く攪拌し、ジーナス（ＧＥＮＵＳ　　ＰＹ：ジーナス社）で１００ＭＰａの圧力エネルギーで１０パス処理し、表１に示す平均粒子径（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。このジーナス処理前後のＳＥＭ写真を図１に示す。この液をアイソパーＬで顔料分１０％に調整し、電気泳動表示液ａを得た。この粒子は良好な正帯電性を示した。
【００６４】
混合液の調製：上記の電気泳動表示液ａと電気泳動表示液ｂとを同量混合し、電気泳動表示液ｃを得た。
【００６５】
（比較例１）圧力エネルギーで処理する代わりに、超音波処理（３５Ｗ，４５ｋＨｚ）を１５分行った以外は実施例１と同様の処方で液調整を行った。
【００６６】
（比較例２）圧力エネルギーで処理する代わりに、ダイノミル（ビーズ、ベッセル、シャフトすべてジルコニア製）で２時間処理した以外は実施例１と同様の処方で液調整を行った。
【００６７】
（比較例３）圧力エネルギーで処理する代わりに、ダイノミル（ビーズ、ベッセル、シャフトすべてジルコニア製）で２時間処理した以外は実施例５と同様の処方で液調整を行った。
【００６８】
（比較例４）正帯電微粒子液の調整：酸化チタン（Ｔｉ―ＰＵＲＥ　Ｒ１０１：デュポン社）３００部と、樹脂であるエチレン−メタクリル酸共重合体Ｎ１５２５（三井・デュポンポリケミカル社）３００部とを、二本ロールで加熱混練後１〜１０ｍｍ角に粗粉砕し、着色チップを得た。次いで、液体窒素にて冷却しながらピンミルで粉砕（冷凍粉砕）し、１５０μｍの目開きのメッシュで分級すると、平均粒子径４５μｍ（ＳＡ−ＣＰ３Ｌ、島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定機）の粒度分布をもつ粉砕物が得られた。
ＤＣＰミルによる粉砕：上記粉砕物　１２０部　アイソパー　Ｌ　　５２０部　ボントロン　Ｐ−５１（第４級アンモニウム塩：オリエント化学工業株式会社製）　１０部を６０分間粉砕し表１に示す平均粒子径（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。この液をアイソパーＬで不揮発分１０％に調整し、電気泳動表示液ｂを得た。この粒子は良好な正帯電性を示した。
負帯電粒子液および混合液の調整手順は実施例２に同じ。
【００６９】
表１
【表１】
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【００７０】
【発明の効果】
本発明により、凝集が起こりにくく、白色の場合は汚れがないため高反射率を有し、かつ少なくとも一種類の粒子が微細化されているので電気泳動速度が早いという特徴を持つ、微粒子を含んだ電気泳動表示装置用表示液を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】圧力エネルギー処理前ＳＥＭ写真（右は、左の中央部長方形の拡大図であり、前記長方形の横１辺はおよそ２．１μｍである。）
【図２】圧力エネルギー処理後ＳＥＭ写真（右は、左の中央部長方形の拡大図であり、前記長方形の横１辺はおよそ２．１μｍである。）
【図１】
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【図２】
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