(57)【要約】【課題】高速高能率加工に対応すると共に、工具と工具ホルダとの膨張係数の差が小さい場合でも、大がかりな設備等を使用することなく、工具を工具ホルダから容易に取外すことが可能な工具ホルダ及び工具取外方法を提供する。【解決手段】工具１０のシャンク部１０Ａを挿入して保持する工具保持孔１４が形成された工具保持部１２を有し、工具保持孔１４の内径が、工具１０のシャンク部１４Ａの外径より小さい工具ホルダ１であり、工具保持部１２の工具保持孔１４より奥側に、工具保持孔１４に保持された工具１０のシャンク部１０Ａを取外す方向に押圧する押圧機構を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具のシャンク部を挿入して保持する工具保持孔が形成された工具保持部を有し、前記工具保持孔の内径が、前記工具のシャンク部の外径より小さい工具ホルダであって、
前記工具保持部の工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に保持された工具のシャンク部を取外す方向に押圧する押圧機構を設けた工具ホルダ。
【請求項２】
前記押圧機構は、前記工具保持部の工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に連通して形成された収容孔と、当該収容孔に移動可能に収容され、当該移動によって前記工具のシャンク部を押圧する押圧部材と、を備えてなる請求項１記載の工具ホルダ。
【請求項３】
前記工具保持部は、該工具保持部の外周面から前記工具保持孔に貫通する貫通孔を備え、前記押圧部材は、前記貫通孔から挿入された部材によって移動される請求項２記載の工具ホルダ。
【請求項４】
前記押圧機構は、前記工具保持部の工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に連通して形成されたねじ孔と、当該ねじ孔に螺合して移動し、当該移動によって前記工具のシャンク部を押圧する押圧部材と、を備えてなる請求項１記載の工具ホルダ。
【請求項５】
前記押圧部材は、当該押圧部材と前記工具のシャンク部との間に配設された中間部材を介して、当該工具のシャンク部を押圧する請求項４記載の工具ホルダ。
【請求項６】
前記工具が保持される側とは反対側の端面から前記ねじ孔に連通する連通孔を備え、当該連通孔は、前記押圧部材を回転させて、前記ねじ孔と当該押圧部材とを螺合させる部材を挿入可能である請求項４または請求項５記載の工具ホルダ。
【請求項７】
工具ホルダの工具保持部に形成された工具保持孔に、当該工具保持孔の内径より大きい外径を有するシャンク部が挿入されて保持された工具を、前記工具ホルダから取外す方法であって、
前記工具のシャンク部を、前記工具保持部の工具保持孔より奥側から工具取外し方向に押圧する工具取外方法。
【請求項８】
前記工具保持部の工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に連通して形成した収容孔に押圧部材を移動可能に収容し、当該押圧部材の移動によって前記工具のシャンク部を押圧する請求項７記載の工具取外方法。
【請求項９】
前記工具保持部の外周面から前記工具保持孔に貫通形成された貫通孔に挿入された部材によって、前記押圧部材を移動させる請求項８記載の工具取外方法。
【請求項１０】
前記工具保持部の前記工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に連通して形成したねじ孔に、押圧部材に形成された雄ねじを螺合させ、当該押圧部材を前記螺合によって移動させ、当該移動によって前記工具のシャンク部を押圧する請求項７記載の工具取外方法。
【請求項１１】
前記押圧部材と前記工具のシャンク部との間に配設された中間部材を介在させ、前記押圧部材の移動によって前記中間部材を移動させ、当該中間部材の移動によって前記工具のシャンク部を押圧する請求項１０記載の工具取外方法。
【請求項１２】
前記工具が保持される側とは反対側の端面から前記ねじ孔に連通形成された連通孔に、前記押圧部材を回転させる部材を挿入し、当該部材によって当該押圧部材を回転させることにより、前記ねじ孔と当該押圧部材とを螺合させる請求項１０または請求項１１に記載の工具取外方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、工具のシャンク部を挿入して保持する工具保持孔が形成された工具保持部を有し、前記工具保持孔の内径が、前記工具のシャンク部の外径より小さい工具ホルダ、及びこの工具ホルダに保持された工具の取外方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、機械加工分野、特に切削加工分野において、高速高能率加工が注目されてきており、これに伴って工作機械は、主軸の高速回転化や送り速度の高速化が要求されている。また、この工作機械で使用される工具ホルダも高速高能率加工に対応したものが求められている。このような工具ホルダとしては、例えば、工具を焼嵌め式によって保持する工具ホルダがある。この焼嵌め式の工具ホルダは、例えば、コレット及びナットを使用する工具ホルダと比較して、形状が簡単でバランスが取り易い。
【０００３】
焼嵌め式の工具ホルダは、主に構造用合金鋼で製作されているが、近年では、膨張係数の大きいステンレス鋼で製作されているものがある。これは、工具ホルダに工具を取付ける際に、両者の嵌合隙間を大きく取り、工具ホルダに形成されている工具保持孔の内径と、この工具保持孔に挿入される工具のシャンク部の外径との公差を吸収するためである。これによって、工具の取付け及び取外しが容易に行えるようになり、工具の取付け時間及び取外し時間を短縮している。
【０００４】
ところで、工具ホルダに工具を焼嵌めする際は、工具ホルダのみを加熱すればよいため、工具ホルダと工具との間に温度差を生じさせることができる。したがって、工具ホルダの温度膨張によって、工具を工具ホルダに比較的容易に取付けることが可能である。一方、工具ホルダから工具を取外す際には、工具ホルダのみを加熱することは困難であり、工具ホルダと共に工具も加熱されてしまう。このため、工具ホルダの膨脹係数が工具の膨張係数に対して大きな値であることが必要となるが、一般に工具ホルダの材質はＳＣＭ（クロムモリブデン鋼）やＳＫＤ（合金工具鋼）材であり、工具の材質はＳＫＨ（高速度工具鋼）や超硬であるので、膨張係数が同じもしくはあまり差がない場合が多く、前記従来の焼嵌め方式では工具を焼嵌めすることはできても工具を取外すことが困難である。
【０００５】
そこで、特開平１０−３４４０８号公報には、大径穴と小径穴からなる工具挿入穴を備えた工具保持部と、前記大径穴及び小径穴に対応した大径部と小径部を有し、かつ前記大径穴に対する前記大径部の径及び小径穴に対する前記小径部の径の少なくとも一方が締め代を有するように形成された工具と、前記工具挿入穴の前記大径穴と前記小径穴との間の段差部と、前記工具の前記大径部と前記小径部との間の段差部とによって形成される空間部と、該空間部に連通する油圧供給孔と、を備えた工具ホルダが開示されている。この工具ホルダでは、工具を工具ホルダから取り外す場合には、前記油圧供給孔から前記空間部に油圧を供給することにより、工具ホルダと工具のシャンク部との間に油膜を形成し、工具のシャンク部が油圧を受けることにより、工具を工具ホルダから取外している。（特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−３４４０８号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１０−３４４０８号公報に開示された工具ホルダは、工具ホルダに形成された油圧供給孔に油圧を供給するための設備が必要である。また、油圧の調整を行う必要もある。さらに、工具ホルダや、工具ホルダから取り外された工具等に付着した油等を除去する必要もある。
【０００７】
本発明は、高速高能率加工に対応すると共に、工具と工具ホルダとの膨張係数の差が小さい場合でも、大がかりな設備等を使用することなく、工具を工具ホルダから容易に取外すことが可能な工具ホルダ及び工具取外方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、工具のシャンク部を挿入して保持する工具保持孔が形成された工具保持部を有し、前記工具保持孔の内径が、前記工具のシャンク部の外径より小さい工具ホルダであって、前記工具保持部の工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に保持された工具のシャンク部を取外す方向に押圧する押圧機構を設けた工具ホルダを提供するものである。
【０００９】
この構成を備えた工具ホルダは、焼嵌めにより工具を保持しても、工具を工具ホルダから取外す際には、工具のシャンク部を、押圧機構によって、当該シャンク部を取外す方向に押圧することができる。したがって、工具を工具ホルダから容易に取外すことができる。
【００１０】
前記押圧機構は、前記工具保持部の工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に連通して形成された収容孔と、当該収容孔に移動可能に収容され、当該移動によって前記工具のシャンク部を押圧する押圧部材と、を備えることができる。
【００１１】
また、前記工具保持部は、該工具保持部の外周面から前記工具保持孔に貫通する貫通孔を備え、前記押圧部材は、前記貫通孔から挿入された部材によって移動されるよう構成することができる。
【００１２】
そしてまた、前記押圧機構は、前記工具保持部の工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に連通して形成されたねじ孔と、当該ねじ孔に螺合して移動し、当該移動によって前記工具のシャンク部を押圧する押圧部材と、を備えることができる。
【００１３】
このねじ孔に螺合して移動する押圧部材は、それ自身の回転によって軸方向に移動（推進）するが、外部から与えられた軸方向の力に対しては、移動し難い特徴がある。また、押圧部材のねじ孔に対する軸方向の位置は、押圧部材の回転に応じて決定することができる。したがって、この押圧部材は、工具を工具保持孔に挿入させる際の、工具の位置を決定させる部材としての役割も果たすことができる。
【００１４】
また、前記押圧部材は、当該押圧部材と前記工具のシャンク部との間に配設された中間部材を介して、当該工具のシャンク部を押圧することもできる。
【００１５】
さらにまた、前記工具が保持される側とは反対側の端面から前記ねじ孔に連通する連通孔を備え、当該連通孔は、前記押圧部材を回転させて、前記ねじ孔と当該押圧部材とを螺合させる部材を挿入可能に構成することもできる。
【００１６】
また、本発明は、工具ホルダの工具保持部に形成された工具保持孔に、当該工具保持孔の内径より大きい外径を有するシャンク部が挿入されて保持された工具を、前記工具ホルダから取外す方法であって、前記工具のシャンク部を、前記工具保持部の工具保持孔より奥側から工具取外し方向に押圧する工具取外方法を提供するものである。
【００１７】
この工具取外方法によれば、工具ホルダに工具が焼嵌めにより保持されていても、この工具を工具ホルダから取外す際には、当該工具のシャンク部を、工具保持部の工具保持孔より奥側から工具取外し方向に押圧することができる。したがって、工具を工具ホルダから容易に取外すことができる。
【００１８】
また、本発明にかかる工具取外方法では、前記工具保持部の工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に連通して形成した収容孔に押圧部材を移動可能に収容し、当該押圧部材の移動によって、前記工具のシャンク部を押圧してもよい。この場合、前記工具保持部の外周面から前記工具保持孔に貫通形成された貫通孔に挿入された部材によって、前記押圧部材を移動させることもできる。
【００１９】
また、本発明にかかる工具取外方法では、前記工具保持部の前記工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に連通して形成したねじ孔に、押圧部材に形成された雄ねじを螺合させ、当該押圧部材を前記螺合によって移動させ、当該移動によって前記工具のシャンク部を押圧してもよい。
【００２０】
そしてまた、本発明にかかる工具取外方法では、前記押圧部材と前記工具のシャンク部との間に配設された中間部材を介在させ、前記押圧部材の移動によって前記中間部材を移動させ、当該中間部材の移動によって前記工具のシャンク部を押圧することもできる。
【００２１】
さらにまた、前記工具が保持される側とは反対側の端面から前記ねじ孔に連通形成された連通孔に、前記押圧部材を回転させる部材を挿入し、当該部材によって当該押圧部材を回転させることにより、前記ねじ孔と当該押圧部材とを螺合させてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる工具ホルダ及び工具取外方法について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態１〜３は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定するものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる工具ホルダに工具を保持させた状態を示す一部断面図、図２は、図１に示す工具ホルダを軸心に対し９０度位相させた状態を示す一部断面図である。
【００２３】
なお、実施の形態１では、工具ホルダの工具挿入側を「先端」、工作機械等に装着される側を「基端」として説明する。また、部材の理解をし易くするため、押圧部材については、断面を示すハッチングを省略して記載した。
【００２４】
図１及び図２に示すように、実施の形態１にかかる工具ホルダ１は、略中央部に設けられたフランジ部１１と、フランジ部１１の先端側に形成され、工具１０を挿入して保持する工具保持部１２と、フランジ部１１の基端側に形成されたテーパシャンク部１３と、を備えて構成されている。
【００２５】
工具保持部１２の内部には、その先端側から基端側に向けて工具１０のシャンク部１０Ａを挿入して保持する工具保持孔１４が形成されている。この工具保持孔１４の内径は、工具１０のシャンク部１０Ａを焼嵌めするため、常温においては、焼嵌めの締め代分だけ工具１０のシャンク部１０Ａの径より小さく形成されている。また、この工具保持孔１４の基端側には、後に詳述する押圧部材１５が挿入される収容孔１６が形成されている。さらに、収容孔１６の基端側には、テーパシャンク部１３の基端面まで連通した連通孔２０が形成されている。
【００２６】
また、工具保持部１２には、その外周面から収容孔１６に貫通する貫通孔１７が形成されている。この貫通孔１７は、工具保持部１２の外周面から見て、軸方向に延びた略長円形を備えており、後に詳述するが、この貫通孔１７から収容孔１６に挿入した部材（例えば、楔状の部材等）によって、押圧部材１５の基端面（後端面）を押圧して移動させることができるようになっている。
【００２７】
押圧部材１５は、基端側が大径の略円柱部１８から構成され、先端側が略円柱部１８より小径の略円柱部１９から構成されている。大径の略円柱部１８は、収容孔１６とほぼ同様の径を備えており、押圧部材１５は、大径の略円柱部１８の外周に取付られたＯリング２４と収容孔１６の内周面との接触摩擦によって、収容孔１６内で不意に移動することがないようになっている。この押圧部材１５は、その基端面（大径の略円柱部１８の基端面）が、貫通孔１７の基端より先端側に位置するように収容孔１６内に収容されている。すなわち、貫通孔１７の基端と、押圧部材１５の基端面との間には、空間が形成され、この空間から前述した楔状の部材等を挿入することができるようになっている。
【００２８】
なお、実施の形態１にかかる工具ホルダ１は、収容孔１６と押圧部材１５によって、押圧機構を構成している。
【００２９】
次に、実施の形態１にかかる工具ホルダ１の具体的動作について説明する。
【００３０】
先ず、工具ホルダ１の連通孔２０から、工具ホルダ１の収容孔１６内の所定位置に押圧部材１５を配置する。この時、貫通孔１７の基端と、押圧部材１５の基端面との間には、空間が形成されている。
【００３１】
次いで、工具ホルダ１の工具保持部１２を加熱し、熱膨脹させて、工具ホルダ１の工具保持孔１４に、工具１０のシャンク部１０Ａの基端面が、押圧部材１５の先端面に当接するまで挿入する。その後、この工具ホルダ１が常温まで冷却されると、前記締め代分により工具１０のシャンク部１０Ａが締め付けされ、焼嵌めが行われる。工具１０を保持（把握）した工具ホルダ１は、例えば、工作機械等に取付けられて使用される。
【００３２】
一方、工具ホルダ１から工具１０を取外す際は、工具ホルダ１の貫通孔１７の基端と、押圧部材１５の基端面との間に形成されている空間から、例えば、楔状の部材等を挿入して、押圧部材１５の基端面を工具ホルダ１の先端側に向けて押圧し、押圧部材１５をこの方向に移動させる。この時、押圧部材１５は、大径の略円柱部１８のみが収容孔１６の内周面と接触した状態となっている。したがって、押圧部材１５は、比較的小さな摩擦力に抗することで、移動することができる。この動作によって、工具１０は、押圧部材１５に押され、先端側（すなわち、工具１０を工具ホルダ１から取外す方向）に移動させられる。このため、工具ホルダ１が焼嵌めにより工具１０を保持しており、工具１０と工具ホルダ１との膨張係数の差が小さい場合であっても、大がかりな設備等を使用することなく、工具を工具ホルダから容易に取外すことができる。
【００３３】
なお、実施の形態１では、押圧部材１５の基端面を、貫通孔１７から挿入した楔状の部材等によって、工具１０を取外す方向に押圧して移動させる場合について説明したが、これに限らず、工具ホルダ１の連通孔２０を利用して、工具ホルダ１の基端面側から、押圧部材１５の基端面を押圧してもよい。
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかる工具ホルダについて、図面を参照して説明する。
【００３４】
図３は、実施の形態２にかかる工具ホルダに工具を保持させた状態を示す一部断面図である。
【００３５】
なお、実施の形態２では、実施の形態１で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、部材の理解をし易くするため、押圧部材については、断面を示すハッチングを省略して記載した。
【００３６】
図３に示すように、実施の形態２にかかる工具ホルダ２の、実施の形態１にかかる工具ホルダ１と異なる主な点は、貫通孔１７を形成しない点、及び収容孔１６の内周面に雌ねじ２１を形成し、押圧部材１５の大径の略円筒部１８の外周面に、雌ねじ２１と螺合する雄ねじを形成した点である。
【００３７】
すなわち、工具ホルダ２に形成された収容孔１６の内周面には、先端側を少し残して、ほぼ軸方向の全長にわたって、雌ねじ２１が形成されている。
【００３８】
押圧部材１５は、大径の略円筒部１８の外周面に、その軸方向の全長にわたって、雌ねじ２１と螺合する雄ねじ２２が形成されている。大径の略円筒部１８の基端面には、後に詳述する図示しないドライバやレンチ等の先端が係合する係合部２３が形成されている。
【００３９】
なお、実施の形態２にかかる工具ホルダ２は、雌ねじ２１が形成された収容孔１６と、雄ねじ２２が形成された押圧部材１５によって、押圧機構を構成している。
【００４０】
この構成を備えた工具ホルダ２は、工具ホルダ２に形成された連通孔２０から押圧部材１５を挿入し、工具ホルダ２の収容孔１６内の雌ねじ２１に、押圧部材１５の雄ねじ２２を螺合させて、収容孔１６の所定位置に押圧部材１５を配置する。この時、押圧部材１５の収容孔１６に対する軸方向の位置は、押圧部材１５自身の回転に応じて調節することができる。
【００４１】
次いで、実施の形態１と同様に、工具ホルダ２の工具保持部１２を加熱し、工具保持孔１４の所定位置まで工具１０のシャンク部１０Ａを挿入し、工具１０の焼嵌めを行う。ここで、押圧部材１５は、それ自身の回転によって軸方向に移動（推進）するが、外部から与えられた軸方向の力に対しては、その方向に移動し難い特徴がある。また、押圧部材１５の位置決めは、前述したように押圧部材１５の回転によって調整できる。このため、押圧部材１５は、その先端面に工具１０のシャンク部１０Ａの基端面を当接させることで、工具１０を工具保持孔１４に挿入させる際の、工具１０の位置を決定させる部材としての役割も果たすことができる。
【００４２】
一方、工具ホルダ２から工具１０を取外す際は、工具ホルダ２の連通孔２０から、例えば、ドライバやレンチ等を挿入し、その先端を押圧部材１５の基端面に形成された係合部２３に係合させて、押圧部材１５を回転させる。この押圧部材１５の回転により、押圧部材１５に形成された雄ねじ２２が、収容孔１６に形成された雌ねじ２１に螺合して、押圧部材１５は、先端側、すなわち工具１０を取外す方向に移動する。この時、押圧部材１５は、ねじの推進力によって、前記方向に容易に移動し、工具１０を移動させることができる。このため、工具ホルダ２が、焼嵌めにより工具１０を保持しており、工具１０と工具ホルダ２との膨張係数の差が小さい場合であっても、大がかりな設備等を使用することなく、工具１０を工具ホルダ２から容易に取外すことができる。
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３にかかる工具ホルダについて、図面を参照して説明する。
【００４３】
図４は、実施の形態３にかかる工具ホルダに工具を保持させた状態を示す一部断面図である。
【００４４】
なお、実施の形態３では、前述した実施の形態で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、部材の理解をし易くするため、押圧部材及び中間部材については、断面を示すハッチングを省略して記載した。
【００４５】
図４に示すように、実施の形態３にかかる工具ホルダ３の、実施の形態２にかかる工具ホルダ２と異なる主な点は、押圧部材２５の形状と、押圧部材２５と工具１０との間に中間部材２６を配設した点である。
【００４６】
押圧部材２５は略円柱状の部材からなり、その外周面には、軸方向の全長にわたって雄ねじ２２が形成されている。
【００４７】
中間部材２６は、基端側が大径の略円柱部２８から構成され、先端側が略円柱部２８より小径の略円柱部２９から構成されている。大径の略円柱部２８は、収容孔１６とほぼ同様の径を備えており、中間部材２６が収容孔１６内をスムーズに移動できるようになっている。大径の略円柱部２８の基端面の略中央部には、小さな凸部３０が形成されている。この凸部３０は、後に詳述するが、押圧部材２５との接触面積を小さくすることで、押圧部材２５の回転力が中間部材２６に伝達されることを防止する役割を果たしている。
【００４８】
この構成を備えた工具ホルダ３は、工具ホルダ３の連通孔２０から中間部材２６を挿入した後、押圧部材２５を挿入し、工具ホルダ３の収容孔１６内の雌ねじ２１に、押圧部材２５の雄ねじ２２を螺合させて、押圧部材２５を収容孔１６の所定位置に配置する。このようにして、押圧部材２５と、工具１０との間に中間部材２６が配設される。
【００４９】
この工具ホルダ３の工具保持孔１４に工具１０を保持させる際は、前述した実施の形態と同様に、工具ホルダ３の工具保持部１２を加熱し、工具保持孔１４の所定位置まで工具１０のシャンク部１０Ａを挿入した後、工具１０の焼嵌めを行う。
【００５０】
なお、実施の形態３にかかる工具ホルダ３も、実施の形態２にかかる工具ホルダ２と同様に、押圧部材２５の作用によって、工具１０の位置決めを行うことができる。
【００５１】
一方、工具ホルダ３から工具１０を取外す際は、工具ホルダ３の連通孔２０から、例えば、ドライバやレンチ等を挿入し、その先端を押圧部材２５の基端面に形成された係合部２３に係合させて、押圧部材２５を回転させる。この押圧部材２５の回転により、押圧部材２５に形成された雄ねじ２２が、収容孔１６に形成された雌ねじ２１に螺合して、押圧部材２５は、先端側、すなわち工具１０を取外す方向に移動する。この動作によって、中間部材２６は、押圧部材２５に押され、先端側に移動する。
【００５２】
この時、中間部材２６は、凸部３０のみが押圧部材２５に接触している、すなわち、押圧部材２５との接触面積が小さいため、押圧部材２５の回転力は伝達されず、推進力のみが伝達されることになる。この動作によって、工具１０は、中間部材２６を介して押圧部材２５に押され、先端側に移動させられるため、工具ホルダ３が焼嵌めにより工具１０を保持しており、工具１０と工具ホルダ３との膨張係数の差が小さい場合でも、大がかりな設備等を使用することなく、工１０を工具ホルダ３から容易に取外すことができる。
【００５３】
なお、実施の形態３では、中間部材２６の基端面に小さな凸部３０を形成することで、押圧部材２５の回転力を伝達され難くなるようにしたが、これに限らず、例えば、図５に示すように、押圧部材２５の略円柱部２８の基端面に、小径のボール３２が回転可能に収容される収容溝３１を形成し、この収容溝３１にボール３２を収容させる等、他の構成としてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる工具ホルダは、工具保持孔より奥側に、当該工具保持孔に保持された工具のシャンク部を取外す方向に押圧する押圧機構を設けたため、焼嵌めにより工具を保持しても、工具を工具ホルダから取外す際には、工具のシャンク部を、押圧機構によって、当該シャンク部を取外す方向に押圧することができる。したがって、工具を工具ホルダから容易に取外すことができる。
【００５５】
また、本発明にかかる工具取外方法によれば、工具のシャンク部を、工具保持部の工具保持孔より奥側から工具取外し方向に押圧することができるため、工具ホルダに工具が焼嵌めにより保持されていても、この工具を工具ホルダから取外す際には、当該工具のシャンク部を、工具保持部の工具保持孔より奥側から工具取外し方向に押圧することができる。したがって、工具を工具ホルダから容易に取外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる工具ホルダに工具を保持させた状態を示す一部断面図である。
【図２】図１に示す工具ホルダを軸心に対し９０度位相させた状態を示す一部断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる工具ホルダに工具を保持させた状態を示す一部断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３にかかる工具ホルダに工具を保持させた状態を示す一部断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態にかかる工具ホルダの、図４に準じた断面の一部を示す図である。
【符号の説明】
１、２、３    工具ホルダ
１０    工具
１１    フランジ部
１２    工具保持部
１３    テーパシャンク部
１４    工具保持孔
１５、２５    押圧部材
１６    収容孔
１７    貫通孔
２１    雌ねじ
２２    雄ねじ
２６    中間部材
【図１】
2004167616.tif 000003
【図２】
2004167616.tif 000004
【図３】
2004167616.tif 000005
【図４】
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【図５】
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