(57)【要約】【課題】結紮用ループ部を縮径させる結紮時に結紮用ループ部が反り返らない医療用結紮具の提供を目的としている。【解決手段】ループ状を成す可撓性線材１０の互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ１２内に圧入されることにより、ストッパ１２の先端側に結紮用ループ部１４を形成するとともに、ストッパ１４が先端側に押し出されることによって結紮用ループ部１４が緊縮される医療用結紮具２において、可撓性線材１０は、その中心軸Ｏに対して垂直な断面において、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面Ｐと垂直な軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面Ｐと平行な軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上であることを特徴とする。【選択図】    図１
2004267294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状を成す可撓性線材の互いに向き合う部分同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ内に圧入されることにより、前記ストッパの先端側に結紮用ループ部を形成するとともに、前記ストッパが先端側に押し出されることによって前記結紮用ループ部が緊縮される医療用結紮具において、
前記可撓性線材は、その中心軸に対して垂直な断面において、前記中心軸と垂直で且つ前記結紮用ループ部の開口面と垂直な軸に沿う寸法が、前記中心軸と垂直で且つ前記結紮用ループ部の開口面と平行な軸に沿う寸法の１．５倍以上であることを特徴とする医療用結紮具。
【請求項２】
ループ状を成す可撓性線材の互いに向き合う部分同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ内に圧入されることにより、前記ストッパの先端側に結紮用ループ部を形成するとともに、前記ストッパが先端側に押し出されることによって前記結紮用ループ部が緊縮される医療用結紮具において、
前記可撓性線材は、その互いに向き合う部分同士が前記ストッパ内で凹凸係合していることを特徴とする医療用結紮具。
【請求項３】
ループ状を成す可撓性線材の互いに向き合う部分同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ内に圧入されることにより、前記ストッパの先端側に結紮用ループ部を形成するとともに、前記ストッパが先端側に押し出されることによって前記結紮用ループ部が緊縮される医療用結紮具において、
前記可撓性線材は、その互いに向き合う部分同士が前記ストッパ内で摩擦接触して相対的に滑らないように、その表面粗さが設定されていることを特徴とする医療用結紮具。
【請求項４】
ループ状を成す可撓性線材の互いに向き合う部分同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ内に圧入されることにより、前記ストッパの先端側に結紮用ループ部を形成するとともに、前記ストッパが先端側に押し出されることによって前記結紮用ループ部が緊縮される医療用結紮具において、
前記可撓性線材の断面形状が円形を成しており、前記可撓性線材の互いに向き合う部分は、その円形断面の直径の４０％以上の長さを持つ平面を有し、これらの平面同士が前記ストッパ内で重合されることを特徴とする医療用結紮具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体内の病変組織部位を結紮するためのループ部を有する医療用結紮具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、体内の病変組織部位（例えば、胃等の体腔内にあるポリープ）を除去する場合には、例えば、病変組織部位を結紮するための結紮用ループを有する医療用結紮具が用いられる。この医療用結紮具は、ループ状に曲げられた可撓性の線材と、この線材の両端部が束ねられて圧入される円筒状のストッパとを有している（例えば、特許文献１参照）。そして、ストッパが先端側へ移動されることにより、前記ループが縮径され、ループ内に位置された病変組織が結紮される。
【０００３】
図１３には、医療用結紮具の一例が具体的に示されている。図示の医療用結紮具１００は、無端状に形成された可撓性線材（ワイヤ）１０２と、この可撓性線材１０２の中間の両部分を束ねる円筒状のストッパ１０４とを有して成る。この場合、可撓性線材１０２は、その中間の両部分がストッパ１０４内に圧入された状態でストッパ１０４に挿通されており、これにより、ストッパ１０４よりも先端側に結紮用ループ部１０６を形成するとともに、ストッパ１０４よりも基端側にフック装着用ループ部１１０を形成している。
【０００４】
また、ストッパ１０４を介した結紮用ループ部１０６の縮径は、操作装置１２０を用いて行なわれる。操作装置１２０は、医療用結紮具１００のストッパ１０４の外径よりも小さい内径を有するシース１２２と、このシース１２２の内孔に進退自在に挿通された操作ワイヤ１２４とを有しており、操作ワイヤ１２４の先端には、医療用結紮具１００のフック装着用ループ部１１０に引掛けられるフック１２６が設けられている。
【０００５】
このような医療用結紮具１００を用いて体内に生じたポリープを結紮する場合には、操作装置１２０のフック１２６を医療用結紮具１００のフック装着用ループ部１１０に引掛けた状態（図１３の状態）で、シース１２２を医療用結紮具１００とともに例えば内視鏡の処置具挿通用チャンネルを通じて体内に導入する。その後、体内に生じたポリープの根元に結紮用ループ部１０６を引掛け、操作ワイヤ１２４を手元側に牽引してフック１２６をシース内で手元側に後退させる。これにより、フック１２６に掛合された医療用結紮具１００がシース１２２内に引き込まれるが、ストッパ１０４の後端がシース１２２の先端に突き当たることにより、可撓性線材１０２のみがシース１２２内に引き込まれ、結果的に、ストッパ１０４が結紮用ループ部１０６の先端側に相対的に移動する形となって、結紮用ループ部１０６が縮径する。したがって、結紮用ループ部１０６内に位置するポリープが緊縛される。なお、この緊縛状態のまま、医療用結紮具１００を体内に留置すると、ポリープへの血流が止まるため、ポリープを自然に壊死させて脱落させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
実開平６−１７７１２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来の医療用結紮具１００は、図１４に示されるように、ループ部を形成する可撓性線材１０２の断面形状が真円を成している。そのため、真円に伴う以下の２つの原因により、操作ワイヤ１２４を牽引して結紮用ループ部１０６を縮径させる結紮時に、図１５に示されるように結紮用ループ部１０６が反り返り、うまく結紮できなかったり、結紮用ループ部１０６がポリープ２４０から外れてしまうといった問題が生じる。
【０００８】
結紮用ループ部１０６が反り返る第１の原因は、ストッパ１０４内で結紮時に生じる可撓性線材１０２の捩れである。可撓性線材１０２の断面形状が真円を成していると、ストッパ１０４内で可撓性線材１０２同士が点接触することとなるため、結紮用ループ部１０６を縮径させる結紮時に可撓性線材１０２が図１４に矢印で示されるように内側に回転して捩れてしまう。そのため、この捩れを戻そうとする力が結紮用ループ部１０６のループ面（水平面）Ｐから垂直方向に向かって発生し、その結果、結紮用ループ部１０６が反り返ってしまう。このような結紮用ループ部１０６の反り返りは、結紮手技を面倒にし、手技時間を長引かせる原因にもなる。
【０００９】
また、結紮用ループ部１０６が反り返る第２の原因は、可撓性線材１０２における前記ループ面Ｐと直交する方向（反り返り方向）での剛性不足である。一般に、可撓性線材１０２の断面においては、その中心軸に対して垂直で且つループ面Ｐと平行な軸に関する断面２次モーメントＩが大きければ大きいほど、ループ面Ｐと直交する方向の曲げ剛性も大きくなる。可撓性線材１０２の断面形状が真円を成していると、前記断面２次モーメントＩをあまり大きくすることができず、可撓性線材１０２のループ面Ｐと直交する方向の曲げ剛性が不十分となって、結果的に、結紮用ループ部１０６が反り返ってしまう。
【００１０】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、結紮用ループ部を縮径させる結紮時に結紮用ループ部が反り返らない医療用結紮具を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、ループ状を成す可撓性線材の互いに向き合う部分同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ内に圧入されることにより、前記ストッパの先端側に結紮用ループ部を形成するとともに、前記ストッパが先端側に押し出されることによって前記結紮用ループ部が緊縮される医療用結紮具において、前記可撓性線材は、その中心軸に対して垂直な断面において、前記中心軸と垂直で且つ前記結紮用ループ部の開口面と垂直な軸に沿う寸法が、前記中心軸と垂直で且つ前記結紮用ループ部の開口面と平行な軸に沿う寸法の１．５倍以上であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載された発明は、ループ状を成す可撓性線材の互いに向き合う部分同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ内に圧入されることにより、前記ストッパの先端側に結紮用ループ部を形成するとともに、前記ストッパが先端側に押し出されることによって前記結紮用ループ部が緊縮される医療用結紮具において、前記可撓性線材は、その互いに向き合う部分同士が前記ストッパ内で凹凸係合していることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載された発明は、ループ状を成す可撓性線材の互いに向き合う部分同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ内に圧入されることにより、前記ストッパの先端側に結紮用ループ部を形成するとともに、前記ストッパが先端側に押し出されることによって前記結紮用ループ部が緊縮される医療用結紮具において、前記可撓性線材は、その互いに向き合う部分同士が前記ストッパ内で摩擦接触して相対的に滑らないように、その表面粗さが設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載された発明は、ループ状を成す可撓性線材の互いに向き合う部分同士が重ね合わされた状態で円筒状のストッパ内に圧入されることにより、前記ストッパの先端側に結紮用ループ部を形成するとともに、前記ストッパが先端側に押し出されることによって前記結紮用ループ部が緊縮される医療用結紮具において、前記可撓性線材の断面形状が円形を成しており、前記可撓性線材の互いに向き合う部分は、その円形断面の直径の４０％以上の長さを持つ平面を有し、これらの平面同士が前記ストッパ内で重合されることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１〜図５は本発明の第１の実施形態を示している。図１および図２に示されるように、本実施形態に係る医療用結紮具２は、操作装置４と共に、医療用結紮装置１を構成する。すなわち、医療用結紮装置１は、体内に留置される医療用結紮具２と、この結紮具２を体内に誘導して組織を結紮する操作を行なう操作装置４とから成る。
【００１７】
医療用結紮具２は、無端状（閉ループ）に形成された可撓性線材（ワイヤ）１０と、この可撓性線材１０の中間の互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士を束ねる円筒状のストッパ１２とを有して成る。この場合、可撓性線材１０は、その中間の両部分１０ａ，１０ｂがストッパ１２内に圧入された状態でストッパ１２に挿通されており（図１の（ｂ）参照）、これにより、ストッパ１２よりも先端側に結紮用ループ部１４（図１の（ａ）参照）を形成するとともに、ストッパ１２よりも基端側にフック装着用ループ部１６（図２参照）を形成している。なお、ストッパ１２の先端には、前方に向かって所定の長さで延びる補強チューブ１８が設けられている。
【００１８】
可撓性線材１０は、例えば合成樹脂や金属を材料とする素線から成る。合成樹脂としては、例えばナイロン、ポリオレフィンが用いられ、金属としては、例えばステンレス鋼が用いられる。
【００１９】
また、図１の（ｂ）（ｃ）に示されるように、可撓性線材１０は、その中心軸（素線軸）Ｏに対して垂直な断面において、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面（ループ面）Ｐ（図１の（ａ）参照）と垂直な軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面Ｐと平行な軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定されている。具体的には、例えば、可撓性線材１０は、その断面形状が略長方形を成しており、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側とその反対側とにそれぞれ平面部１５を有している。そして、可撓性線材１０は、その互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士が、平面部１５を介して、ストッパ１２内で圧接（重合）するようになっている。この場合、平面部１５は、軸Ｌ２に沿う長さが０．２ｍｍ以上に設定されている。具体的には、可撓性線材１０の断面形状において、例えば、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが０．５５ｍｍ、軸Ｌ１に沿う寸法Ｘが０．３５ｍｍに設定されている。なお、本実施形態において、素線断面の中心軸Ｏとは、線対称な略長方形断面の対称軸の中点を言うものとする。
【００２０】
また、可撓性線材１０の略長方形の断面においては、その４つの各頂点に、面取り１７が形成されている（図１の（ｃ）参照）。このような面取り１７は、Ｒ面取りまたはＣ面取りであっても良く、長方形断面の短辺（寸法Ｘ）の１／２未満の長さ（例えば、０．１〜０．２ｍｍ）で４つの各頂点を切り欠くことによって形成される。
【００２１】
一方、操作装置４は、挿入部２５と手元側操作部２７とを備えて成る。挿入部２５は、医療用結紮具２のストッパ１２の外径よりも小さい内径を有するコイルシース２０と、このコイルシース２０の内孔に進退自在に挿通された操作ワイヤ２３とを有している。操作ワイヤ２３の先端には、医療用結紮具２のフック装着用ループ部１６に引掛けられるフック２４が設けられている。また、操作ワイヤ２３の基端部外周には、操作パイプ３７が被嵌されている。
【００２２】
フック２４は、コイルシース２０内に引き込み摺動できる外径に設定されており、結紮具２のフック装着用ループ部１６に着脱自在に係止される鈎状の掛け口２４ａを有している。また、フック２４の掛け口２４ａの開口部分は、フック２４がコイルシース２０内に引き込まれた際に、コイルシース２０の内面によって閉塞されるようになっている。
【００２３】
なお、フック２４は、一般に削り加工によって形成されるが、本実施形態では、エッチングやプレス加工によって安価に形成される。また、フック２４と操作ワイヤ２３との接続は、一般に半田付けや接着によって行なわれるが、本実施形態では、カシメや溶接により安価に行なわれる。
【００２４】
コイルシース２０の外周には、外皮チューブ２２が進退自在に被嵌されている。また、外皮チューブ２２の基端部外周には、外皮チューブ２２をコイルシース２０に対して進退操作させるための保持部３０が被嵌状態で固定されている。したがって、保持部３０を把持し、保持部３０を後述する操作部本体３５に当て付く手元側終端位置（図２の（ｂ）および図３に示される位置）と先端側位置（図４の（ｂ）に示される位置）との間で前後に操作すると、外皮チューブ２２は、結紮用ループ部１４を外部に露出させる基端側の退避位置（図２の（ａ）に実線で示される位置）と、結紮用ループ部１４を内部に収容する先端側の収容位置（図２の（ａ）に二点鎖線で示される位置；図４の（ａ）に実線で示される位置）との間で進退する。
【００２５】
また、図３および図４の（ｂ）に明確に示されるように、少なくとも保持部３０のストローク（移動経路）の範囲内（前記手元側終端位置と先端側位置との間）では、コイルシース２０内にガイドチューブ３２が嵌挿されている。このガイドチューブ３２は、保持部３０の進退動作中にこれを案内するコイルシース２０（および外皮チューブ２２）が撓まないようにコイルシース２０を強度的に補完して、保持部３０のスムーズなスライド動作を可能にする。
【００２６】
また、コイルシース２０の基端部外周には、コイルシース２０とガイドチューブ３２とを接合する板状部材３９が巻装されている。この板状部材３９は、コイルシース２０の基端部外周に巻き付けられてカシメられることにより、コイルシース２０とガイドチューブ３２とを一体で締め込んで結合するとともに、コイルシース２０の径方向外側に突出して後述する操作部本体３５の取り付け空間４３（図２の（ｂ）参照）内に収容されることにより、コイルシース２０の基端に設けられたワッシャ４０および取り付け空間４３の両端面と協働して、コイルシース２０を操作部２７に対して軸方向に位置決めする。
【００２７】
操作部２７は、操作部本体３５と、操作部本体３５に対して進退可能に取り付けられたスライダ４１とを備えている。操作部本体３５の先端側には、コイルシース２２の基端を受け入れるスリット４９が形成されており、このスリット４９の奥端（基端）には、板状部材３９が巻装されたオートスプライス部が収容される前記取り付け空間４３が形成されている。
【００２８】
また、スライダ４１には、操作ワイヤ２３の基端が接続固定されている。具体的には、スライダ４１の収容穴４１ａには、略有底円筒状のネジ受け部材４４と略円柱状のネジ部材４６とから成る操作ワイヤ接続体５１が嵌め込み固定されており、この操作ワイヤ接続体５１に操作ワイヤ２３の基端を着脱可能に接続することにより、スライダ４１に対して操作ワイヤ２３が接続固定される。
【００２９】
ネジ受け部材４４は、ネジ部材４６が螺合される雌ネジ穴４４ａを有するとともに、操作パイプ３７が被嵌された操作ワイヤ２３が貫通する貫通孔４４ｂ，４４ｂを対向する両側壁部位に有している。このような構成では、操作パイプ３７が被嵌された操作ワイヤ２３を雌ネジ穴４４ａを横切るように貫通孔４４ｂ，４４ｂに挿通した状態で、雌ネジ穴４４ａにネジ部材４６を螺合すると、雌ネジ穴４４ａの底部とネジ部材４６との間で操作ワイヤ２３が挟圧され、操作ワイヤ接続体５１に対して操作ワイヤ２３が接続固定される。
【００３０】
なお、スライダ４１と操作部本体３５との間には、スライダ４１の前方への移動を規制するバネ４２が介挿されている。また、操作部本体３５の基端には、リング状の指掛け部５０が形成されている。
【００３１】
次に、上記構成の医療用結紮装置１を用いて体内に生じた例えばポリープを結紮する場合について説明する。
【００３２】
まず、保持部３０を操作部本体３５に当て付く手元側終端位置（図２の（ｂ）および図３に示される位置）に保持して、外皮チューブ２２をその基端側の退避位置（図２の（ａ）に実線で示される位置）に位置させた状態で、スライダ４１をバネ４２の付勢力に抗して前進させ、スライダ４１に接続された操作ワイヤ２３を介してフック２４をコイルシース２０の先端開口から突出させる。そして、この突出したフック２４の掛け口２４ａに結紮具２のフック装着用ループ部１６を引掛ける。その状態で、スライダ４１から手を離すと、バネ４２の付勢力によりスライダ４１が後退して操作ワイヤ２３が牽引され、フック２４がフック装着用ループ部１６と共にコイルシース２０内に引き込まれるとともに、フック２４に装着された結紮具２のストッパ１２がコイルシース２２の先端面に当て付く。その状態が図２に示されている。この状態では、フック２４の掛け口２４ａの開口部分がコイルシース２０の内面によって閉塞され、フック２４からの結紮具２の脱落が防止される。
【００３３】
次に、この状態で、保持部３０を先端側位置（図４の（ｂ）に示される位置）へとスライドさせて、外皮チューブ２２を先端側の収容位置（図４の（ａ）に実線で示される位置）へと前進させることにより、外皮チューブ２２内に結紮用ループ部１４を収容する。そして、この収容状態で、操作装置４の挿入部２５を医療用結紮具２と共に例えば内視鏡の処置具挿通用チャンネルを通じて体内に導入する。この導入中、結紮用ループ部１４は外皮チューブ２２内に収容されているため、結紮用ループ部１４が内視鏡の処置具挿通用チャンネル内で引っ掛かったり、結紮用ループ部１４によって処置具挿通用チャンネルを傷付けてしまうことなく、操作装置４の挿入部２５と共に医療用結紮具２を体内にスムーズに導入できる。
【００３４】
内視鏡の処置具挿通用チャンネルを通じて医療用結紮具２を体内に導入したら、体内に生じたポリープの根元に結紮用ループ部１４を引掛ける。そして、スライダ４１を手元側に後退させることにより操作ワイヤ２３を手元側に牽引して、フック２４をコイルシース２０内で手元側に後退させる。この時、ストッパ１２の後端がコイルシース２０の先端に突き当たっていることから、可撓性線材１０のみがコイルシース２０内に引き込まれ、結果的に、ストッパ１２が結紮用ループ部１４の先端側に相対的に移動する形となって、結紮用ループ部１４が縮径する。したがって、結紮用ループ部１４内に位置するポリープが緊縛される。その状態が図１の（ｄ）に示されている（参照符号６０がポリープである）。なお、この緊縛状態のまま、前述した操作により、再度、フック２４をコイルシース２０の先端開口から突き出すと、フック２４の掛け口２４ａからフック装着用ループ部１６が外れ、結紮具２のみが体内に留置される。
【００３５】
このようにして、緊縛状態のまま結紮具２を体内に留置すると、ポリープ６０への血流が止まるため、ポリープ６０を自然に壊死させて脱落させることができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の医療用結紮具２において、可撓性線材１０は、その中心軸Ｏに対して垂直な断面において、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面Ｐと垂直な軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面Ｐと平行な軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定されている。具体的には、可撓性線材１０は、その断面形状が略長方形を成しており、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側とその反対側とにそれぞれ平面部１５を有している。そして、可撓性線材１０は、その互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士が、平面部１５を介して、ストッパ１２内で圧接（重合）するようになっている。すなわち、可撓性線材１０の断面形状が真円を成している従来のようにストッパ１２内で可撓性線材１０同士が点接触するのではなく、面接触することとなるため、結紮用ループ部１４を縮径させる結紮時にストッパ１２内の可撓性線材１０同士が相対的に動くことなく安定し、図１４に矢印で示されるように可撓性線材１０が内側に回転して捩れてしまうことがなくなる。したがって、結紮用ループ部１４の反り返りを防止でき、結紮手技が容易となって、手技時間を短くすることが可能になる。
【００３７】
また、可撓性線材１０の断面形状において、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定された（縦方向に長い形状にした）ことに伴い、可撓性線材１０におけるループ面Ｐと直交する方向での剛性が増す。一般に、可撓性線材１０の断面においては、その中心軸Ｏに対して垂直で且つループ面Ｐと平行な軸Ｌ１に関する断面２次モーメントＩが大きければ大きいほど、すなわち、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが寸法Ｘに対して大きくなればなるほど、ループ面Ｐと直交する方向の曲げ剛性（ＥＩ；Ｅは弾性率）も大きくなる。したがって、本実施形態のように、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙを軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定すると、ループ面Ｐと直交する方向の曲げ剛性が大きくなるため、ループ面Ｐの平面度を安定して保つことができ、結紮用ループ部１４が反り返りにくくなる。このことは、本出願の発明者が行なった図５に示される実験結果からも明らかである。
【００３８】
すなわち、図５に示される実験結果は、可撓性線材の断面形状における軸Ｌ２に沿う寸法Ｙと軸Ｌ１に沿う寸法Ｘとの比（縦横比）を１：１〜２：１まで５段階で変化させ（具体的には、寸法Ｘを０．３５ｍｍとして寸法Ｙを変化させた）、ストッパ１２を移動させて結紮用ループ部１４を開状態から閉状態へと移行させた時の反り返りの有無を３回（ｎ）に分けて確認したものである。図中、○は反り返ったことを示し、また、△はやや反り返ったことを示し、×は反り返らなかったことを示している。この結果から分かるように、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上であると、結紮用ループ部１４が全く反り返らない。
【００３９】
また、本実施形態では、可撓性線材１０の略長方形の断面の４つの各頂点に、面取り１７が形成されている。このように各頂点に面取り１７が形成されていれば、各頂点によって、コイルシース２０の内面を傷付けたり、ストッパ１２を傷付けて切断してしまったり、あるいは、結紮時に粘膜等を傷付けてしまうといったことを防止することができる。
【００４０】
また、このように、長方形の各頂点を切り欠くだけの断面形状にすると、楕円や長円などの断面形状に比べて平面部１５の寸法Ｙの長さを十分大きくとることができるため、結紮時にストッパ１２内で可撓性線材１０同士を相対的に動かすことなく安定して面接触させることができる。
【００４１】
図６は、本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図示のように、本実施形態においても、可撓性線材１０（１０ａ，１０ｂ）は、その中心軸（素線軸）Ｏに対して垂直な断面において、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面（ループ面）Ｐ（図１の（ａ）参照）と垂直な軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面Ｐと平行な軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定されている。具体的には、例えば、可撓性線材１０は、その断面形状が略三角形を成しており、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側に平面部１５を有している。そして、可撓性線材１０は、その互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士が、平面部１５を介して、ストッパ１２内で圧接（重合）するようになっている。この場合も、平面部１５は、軸Ｌ２に沿う長さが０．２ｍｍ以上に設定されている。また、可撓性線材１０の略三角形の断面においては、その３つの各頂点に、面取り１７が形成されている。
【００４３】
なお、本実施形態において、素線断面の中心軸Ｏとは、線対称な略三角形断面の対称軸の中点を言うものとする。また、それ以外の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００４４】
このように、本実施形態の医療用結紮具においても、可撓性線材１０は、その中心軸Ｏに対して垂直な断面において、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定されている。具体的には、可撓性線材１０は、その断面形状が略三角形を成しており、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側に平面部１５を有している。そして、可撓性線材１０は、その互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士が、平面部１５を介して、ストッパ１２内で面接触するようになっている。そのため、結紮用ループ部１４を縮径させる結紮時にストッパ１２内の可撓性線材１０同士が相対的に動くことなく安定し、可撓性線材１０が内側に回転して捩れてしまうことがなくなる。したがって、結紮用ループ部１４の反り返りを防止でき、結紮手技が容易となって、手技時間を短くすることが可能になる。
【００４５】
また、可撓性線材１０の断面形状において、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定された（縦方向に長い形状にした）ことに伴い、可撓性線材１０におけるループ面Ｐと直交する方向での剛性が増す。したがって、ループ面Ｐの平面度を安定して保つことができ、結紮用ループ部１４が反り返りにくくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、可撓性線材１０の略三角形の断面の３つの各頂点に、面取り１７が形成されている。そのため、各頂点によって、コイルシース２０の内面を傷付けたり、ストッパ１２を傷付けて切断してしまったり、あるいは、結紮時に粘膜等を傷付けてしまうといったことを防止することができるとともに、平面部１５の寸法Ｙの長さを十分大きくとることができる。
【００４７】
図７は、本発明の第３の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図示のように、本実施形態においても、可撓性線材１０（１０ａ，１０ｂ）は、その中心軸（素線軸）Ｏに対して垂直な断面において、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面（ループ面）Ｐ（図１の（ａ）参照）と垂直な軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面Ｐと平行な軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定されている。具体的には、例えば、可撓性線材１０は、その断面形状が略半円形を成しており、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側に平面部１５を有している。そして、可撓性線材１０は、その互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士が、平面部１５を介して、ストッパ１２内で圧接（重合）するようになっている。この場合も、平面部１５は、軸Ｌ２に沿う長さが０．２ｍｍ以上に設定されている。また、可撓性線材１０の略半円形の断面においては、その２つの角部に、面取り１７が形成されている。
【００４９】
なお、本実施形態において、素線断面の中心軸Ｏとは、線対称な略半円形断面の対称軸の中点を言うものとする。また、それ以外の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００５０】
このように、本実施形態の医療用結紮具においても、可撓性線材１０は、その中心軸Ｏに対して垂直な断面において、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定され、また、可撓性線材１０の略半円形の断面の２つの角部に、面取り１７が形成されている。そのため、第１および第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
また、素線１０の断面形状が半円形を成しているため、三角形状や長方形状に比べてストッパ１２内のスペースを有効利用できるとともに、ストッパ１２の内面と素線１０との接触面積が増すため、ストッパ１２としての機能も増す。
【００５２】
図８は、本発明の第４の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図示のように、本実施形態においても、可撓性線材１０（１０ａ，１０ｂ）は、その中心軸（素線軸）Ｏに対して垂直な断面において、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面（ループ面）Ｐ（図１の（ａ）参照）と垂直な軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが、中心軸Ｏと垂直で且つ結紮用ループ部１４の開口面Ｐと平行な軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定されている。具体的には、例えば、可撓性線材１０は、その断面形状が略等脚台形を成しており、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側に平面部１５を有している。そして、可撓性線材１０は、その互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士が、平面部１５を介して、ストッパ１２内で圧接（重合）するようになっている。この場合も、平面部１５は、軸Ｌ２に沿う長さが０．２ｍｍ以上に設定されている。また、可撓性線材１０の略等脚台形の断面においては、その４つの各頂点に、面取り１７が形成されている。
【００５４】
なお、本実施形態において、素線断面の中心軸Ｏとは、線対称な略等脚台形断面の対称軸の中点を言うものとする。また、それ以外の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００５５】
このように、本実施形態の医療用結紮具においても、可撓性線材１０は、その中心軸Ｏに対して垂直な断面において、軸Ｌ２に沿う寸法Ｙが軸Ｌ１に沿う寸法Ｘの１．５倍以上に設定され、また、可撓性線材１０の略等脚台形の断面の４つの各頂点に、面取り１７が形成されている。そのため、第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
図９は、本発明の第５の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図示のように、本実施形態において、可撓性線材１０は、その互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士がストッパ１２内で凹凸係合している。すなわち、互いに向き合う線材部分１０ａ，１０ｂの一方には、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側に、凸部７１が形成され、また、互いに向き合う線材部分１０ａ，１０ｂの他方には、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側に、凸部７１と噛み合う凹部７０が形成されている。そして、可撓性線材１０は、その互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士がストッパ１２内で凹凸係合した状態で、全体の断面形状が円形を成すようになっている。すなわち、互いに向き合う線材部分１０ａ，１０ｂはそれぞれ、図７（第３の実施形態）に示される半円断面の平面部１５に凹部もしくは凸部を形成した断面形状を成しているものである。なお、前述した実施形態と同様に、可撓性線材１０の断面の各縁部には、面取り１７が形成されている。
【００５８】
このように、可撓性線材１０の互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士がストッパ１２内で凹凸係合するようになっていれば、結紮用ループ部１４を縮径させる結紮時にストッパ１２内の可撓性線材１０同士が相対的に動くことを確実に防止でき、可撓性線材１０が内側に回転して捩れてしまうことがなくなる。したがって、結紮用ループ部１４の反り返りを防止でき、結紮手技が容易となって、手技時間を短くすることが可能になる。また、第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５９】
なお、前述した実施形態では、平面部１５や凹凸係合を利用することにより、結紮時にストッパ１２内の可撓性線材１０ａ，１０ｂ同士が相対的に動くことを防止しているが、これに代え、可撓性線材１０の互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂ同士がストッパ１２内で摩擦接触して相対的に滑らないように、可撓性線材１０の表面粗さを設定しても良い。
【００６０】
図１０は、本発明の第６の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図示のように、本実施形態において、可撓性線材１０は、その断面形状が円形（真円）を成しており、可撓性線材１０の互いに向き合う部分１０ａ，１０ｂは、結紮用ループ部１４の内側（ループ中心側）に面する側に、その円形断面の直径Ｄの４０％以上の長さを持つ平面部１５を有している。そして、これらの平面１５，１５同士がストッパ１２内で重合されるようになっている。
【００６２】
このように、可撓性線材１０の断面形状が真円であっても、円形断面の直径Ｄの４０％以上の長さを持つ平面部１５を重合部分に有していれば、結紮用ループ部１４を縮径させる結紮時にストッパ１２内の可撓性線材１０同士が相対的に動くことなく安定し、可撓性線材１０が内側に回転して捩れてしまうことがなくなる。このことは、本出願の発明者が行なった図１１に示される実験結果からも明らかである。
【００６３】
すなわち、図１１に示される実験結果は、直径Ｄに対する平面部１５の長さの比率を０．１〜１（１０％〜１００％）まで５段階で変化させ（具体的には、直径Ｄを０．５ｍｍとして平面部１５の軸Ｌ２に沿う寸法を変化させた）、ストッパ１２を移動させて結紮用ループ部１４を開状態から閉状態へと移行させた時の反り返りの有無を３回（ｎ）に分けて確認したものである。図中、○は反り返ったことを示し、また、△はやや反り返ったことを示し、×は反り返らなかったことを示している。この結果から分かるように、３回とも、平面部１５が円形断面の直径Ｄの４０％以上の長さを有していれば、結紮用ループ部１４が全く反り返らなかった。
【００６４】
図１２は、操作装置４の操作部２７の変形例を示している。前述した実施形態では、保持部３０のストロークの範囲内で、コイルシース２０内にガイドチューブ３２を嵌挿することにより、保持部３０の進退動作中にこれを案内するコイルシース２０（および外皮チューブ２２）が撓まないようにコイルシース２０を強度的に補完して、保持部３０のスムーズなスライド動作を可能にしているが、この変形例では、ガイドパイプ３２を排し、操作ワイヤ２３の基端側外周に被嵌された操作パイプ３７を先端側へと延長して配設することにより、操作パイプ３７にガイドチューブ３２の役割を持たせるようにしている。これにより、ガイドパイプ３２という別個の部材を用意する必要がなくなるため、部品点数が減り、製造コストの低減を図ることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、結紮用ループ部を縮径させる結紮時に結紮用ループ部が反り返らない医療用結紮具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る医療用結紮具を操作装置に取り付けた状態を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｄ）は（ａ）の医療用結紮具の結紮用ループ部をポリープに引掛けて緊縛した状態を示す断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る医療用結紮具が適用される医療用結紮装置の先端側の側断面図（結紮用ループ部が露出される状態）、（ｂ）は（ａ）の医療用結紮装置の基端側の側断面図（結紮用ループ部が露出される状態）である。
【図３】操作部本体およびスライダを取り除いた状態における図２の医療用結紮装置の基端側の側断面図（結紮用ループ部が露出される状態）である。
【図４】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る医療用結紮具が適用される医療用結紮装置の先端側の側断面図（結紮用ループ部が外皮チューブ内に収容された状態）、（ｂ）は（ａ）の医療用結紮装置の基端側の側断面図であって操作部本体およびスライダを取り除いた状態における側断面図（結紮用ループ部が外皮チューブ内に収容された状態）である。
【図５】実験結果を示す表である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る医療用結紮具の図１の（ｂ）に対応する図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る医療用結紮具の図１の（ｂ）に対応する図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る医療用結紮具の図１の（ｂ）に対応する図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る医療用結紮具の図１の（ｂ）に対応する図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る医療用結紮具の図１の（ｂ）に対応する図である。
【図１１】実験結果を示す表である。
【図１２】操作装置の変形例であり、（ａ）は結紮用ループ部が露出される状態における操作装置の基端側断面図、（ｂ）は結紮用ループ部が外皮チューブ内に収容された状態における操作装置の基端側断面図である。
【図１３】従来の医療用結紮具を操作装置に取り付けた状態を示す概略平面図である。
【図１４】図１３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１５】図１３の医療用結紮具が反り返った状態を示す図である。
【符号の説明】
２…医療用結紮具
１０…可撓性線材
１０ａ，１０ｂ…可撓性線材の対向部分
１２…ストッパ
１４…結紮用ループ部
Ｌ１．Ｌ２…軸
Ｏ…中心軸
Ｐ…開口面
Ｘ，Ｙ…寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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