(57)【要約】【課題】本発明は、歩留り率管理方法及び装置、並びにコンピュータプログラムに関し、加工商品に関する情報の管理を最小限に抑え、オペレータに頼ることなく原材料に対する加工商品の歩留り率を正確、且つ、自動的に管理することを目的とする。【解決手段】コンピュータにより対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理する歩留り率管理方法において、対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、歩留り率を補正又は更新するように構成する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理する歩留り率管理方法であって、
該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新することを特徴とする、歩留り率管理方法。
【請求項２】
前記歩留り率の初期値及び前記加工数量Ｋに基づいて該歩留り率の補正量を求めるステップを含むことを特徴とする、請求項１記載の歩留り率管理方法。
【請求項３】
前回の対象原材料の棚卸しの結果生じた前期期末在庫を示す期首在庫数量Ｍ、対象原材料の仕入れが確定すると計上される仕入れた対象原材料の数量を示す対象原材料の仕入れ数量Ｎ、及び対象原材料の棚卸しの結果現在在庫にある対象原材料の数量対象原材料の期末棚卸し在庫数量Ｌに基づいて、Ｐ＝Ｍ＋Ｎ−Ｌなる式で対象原材料の今期中使用数量Ｐを計算する第１の計算ステップと、
前記歩留り率の初期値Ｙｒ及び前記加工数量Ｋに基づいて、Ｑ＝Ｋ／Ｙｒなる式で対象原材料の今期中使用数量の理論値Ｑを計算する第２の計算ステップと、該使用数量Ｐと該理論値Ｑとを比較し、比較の結果得られる誤差に応じて初期値Ｙｒを自動的に補正又は更新する補正ステップとを含むことを特徴とする、請求項１記載の歩留り率管理方法。
【請求項４】
前記補正ステップは、許容指数をｄ％とすると、使用数量Ｐと理論値Ｑの比率Ｐ／Ｑを監視し、該比率Ｐ／Ｑが（１００％−ｄ％）＜（Ｐ／Ｑ）＜（１００％＋ｄ％）なる許容範囲の条件を満足しない場合には、該条件を満足するように初期値Ｙｒ（％）を補正又は更新することを特徴とする、請求項３記載の歩留り率管理方法。
【請求項５】
前記加工数量Ｋは、計量器が前記対象加工商品を計量して得られる計量情報に基づいて該計量器により生成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の歩留り率管理方法。
【請求項６】
対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理する歩留り率管理装置であって、
該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新する制御手段を備えたことを特徴とする、歩留り率管理装置。
【請求項７】
コンピュータに、対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新させることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、前回の対象原材料の棚卸しの結果生じた前期期末在庫を示す期首在庫数量Ｍ、対象原材料の仕入れが確定すると計上される仕入れた対象原材料の数量を示す対象原材料の仕入れ数量Ｎ、及び対象原材料の棚卸しの結果現在在庫にある対象原材料の数量対象原材料の期末棚卸し在庫数量Ｌに基づいて、Ｐ＝Ｍ＋Ｎ−Ｌなる式で対象原材料の今期中使用数量Ｐを計算させる第１の計算手順と、
コンピュータに、前記歩留り率の初期値Ｙｒ及び前記加工数量Ｋに基づいて、Ｑ＝Ｋ／Ｙｒなる式で対象原材料の今期中使用数量の理論値Ｑを計算させる第２の計算手順と、
コンピュータに、該使用数量Ｐと該理論値Ｑとを比較させ、比較の結果得られる誤差に応じて初期値Ｙｒを自動的に補正又は更新させる補正手順とを含むことを特徴とする、請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記補正手順は、許容指数をｄ％とすると、コンピュータに、使用数量Ｐと理論値Ｑの比率Ｐ／Ｑを監視させ、該比率Ｐ／Ｑが（１００％−ｄ％）＜（Ｐ／Ｑ）＜（１００％＋ｄ％）なる許容範囲の条件を満足しない場合には、該条件を満足するように初期値Ｙｒ（％）を補正又は更新させることを特徴とする、請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、対象原材料から加工された対象加工商品を計量して得られ、該対象加工商品の加工数、重量、ラベル発行枚数を含む計量情報を生成させる手順と、
コンピュータに、該対象加工商品の商品コード、単位重量当たりの価格、商品数量を含む計量及びラベル発行の対象となる該対象加工商品に関する商品情報を入力させる手順と、
コンピュータに、該商品コード、単位重量当たりの価格、商品数量に基づいて、少なくとも商品名を含むラベリング情報を生成するための情報を含む計量器マスタデータを格納させる格納手順と、
コンピュータに、該商品情報に基づいて該計量器マスタデータを参照することにより、該対象加工商品に添付するラベルに表示するべきラベリング情報を生成させる手順と、
コンピュータに、該計量情報に基づいて、加工された該対象加工商品の合計数量又は重量を示す加工数量を求めさせる手順と、
コンピュータに、該対象加工商品に対する該商品情報、該計量情報及び加工数量を出力させる手順とを含むことを特徴とする、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩留り率管理方法及び装置、並びにコンピュータプログラムに係り、特に原材料からどのくらい加工商品を製造することができるかを示す歩留り率を自動的に管理するための歩留り率管理方法及び装置、並びにコンピュータに歩留り率を管理させるのに適したコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
小売業等では、原材料を仕入れて加工することで加工商品を製造し、販売することが行われる。かまぼこ等の水産商品や、ハム等の畜産商品が、このような加工商品の一例である。原材料から加工商品を製造する際には、原材料のうち製造過程で使用可能な部位と、そうでない部位とがある。例えば、原材料が魚の場合、身の部位はかまぼこの製造過程で使用可能であるが、皮や骨等の部位はかまぼこの製造過程で使用できない。又、魚の刺身の入ったパックを製造する場合、魚のおろしかたによっては、身の部位でも刺身として使用できない無駄な部分が生じることがある。
【０００３】
本明細書では、原材料の部位や切り方等に依存する、原材料からどのくらい加工商品を製造することができるかを示す率を、歩留り率と言う。又、加工商品とは、原材料を加工して製造される商品を言い、加工とは熱等を原材料に加える場合や原材料を単に切断する場合等を含むものとする。
【０００４】
【従来の技術】
歩留り率は、原材料の購入予算、在庫や発注、加工商品の原価等の管理を行うのに使用される。歩留り率を使用すれば、例えば販売予定の対象加工商品を原材料に換算することで、発注するべき原材料の量を知ることができる。従って、正確な歩留り率を管理することができれば、原材料の発注の精度が向上し、原材料を余分に発注して原材料の廃棄ロスを招いたり原材料の在庫の保管に無駄な費用が発生したりすることを防止できると共に、原材料を過小に発注して加工商品の品切れを生じたり販売するチャンスを逃したりすることを防止できる。
【０００５】
又、歩留り率は、原材料を加工して加工商品を製造する職人個人や職人の数によっても変化する。このため、歩留り率は、上記の如き原材料の購入予算、在庫や発注、加工商品の原価等の管理を最適化するためにも、常に状況に適した歩留り率に補正、或いは、更新されるように管理されていることが望まれる。
【０００６】
図１は、歩留り率を管理する従来の方法を説明する図である。従来、歩留り率を管理するためには、例えば同図に示す如き情報を得る必要があった。同図中、左側の縦軸は原体数量を任意単位で示し、右側の縦軸は販売単品数量を示し、横軸は販売期間を任意単位で示す。原体とは、原材料に対応し、単品とは、加工商品に対応する。原体数量は、原体の個数であっても、重量であっても良い。尚、説明の便宜上、１種類の対象原体から、１種類の単品が製造されるものとする。
【０００７】
図１において、Ｍは対象原体の期首在庫数量、Ｎは対象原体の仕入れ数量、Ｌは対象原体の期末棚卸し在庫数量、Ｐは対象原体の今期中使用数量、ｐ１は対象単品の売上数量（販売数量）、ｐ２は対象単品の廃棄数量、ｐ３は対象単品の現在の棚卸し在庫数量（売れ残っているが販売できる数量）、ｐ４は対象単品の前回の棚卸しの結果生じた期首在庫数量、ｐ５は対象単品の今期中の棚卸しの結果生じた在庫数量を示す。期首在庫数量Ｍは、前回の対象原体の棚卸しの結果生じた前期期末在庫である。対象原体の仕入れ数量Ｎは、対象原体の仕入れが確定すると計上される仕入れた対象原体の数量である。対象原体の期末棚卸し在庫数量Ｌは、対象原体の棚卸しの結果現在在庫にある対象原体の数量である。対象原体の今期中使用数量Ｐは、数量Ｍ＋Ｎのうち、対象単品を製造するために実際に使用した対象原体の数量であり、対象単品の製造に使用されずに廃棄される数量も含む。
【０００８】
対象原体に対する対象単品の歩留り率は、例えば次のように管理される。先ず、対象原体の今期中使用数量Ｐを次式（１）で求め、予め登録されている対象単品の歩留り率Ｙｒを使って対象原体の今期中使用数量の理論値Ｑを次式（２）で求める。
【０００９】
Ｐ＝Ｍ＋Ｎ−Ｌ              式（１）
Ｑ＝（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３−ｐ４）／Ｙｒ
＝（ｐ１＋ｐ２＋ｐ５）／Ｙｒ          式（２）
次に、使用数量Ｐと理論値Ｑとを比較し、比較の結果得られる誤差に応じて登録されている歩留り率Ｙｒを補正、或いは、更新する。このように、使用数量Ｐと理論値Ｑを求めたり、これらを比較したり、比較結果の誤差に応じて登録されている歩留り率Ｙｒを補正（更新）したりする作業は、基本的にはオペレータにより手作業で行われるものであった。
【００１０】
従来の歩留り率を管理する方法としては、例えば特許文献１に記載されているような方法がある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平５−７３５７３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、基本的にはオペレータの手作業により対象原材料（原体）に対する対象加工商品（単品）の歩留り率を管理しているため、煩雑な作業が必要であると共に、作業に時間がかかるという問題があった。
【００１３】
又、歩留り率を管理するために、対象原体の期首在庫数量Ｍ、対象原体の仕入れ数量Ｎ及び対象原体の期末棚卸し在庫数量Ｌを用いて対象原体の今期中使用数量Ｐを求め、対象単品の売上数量（販売数量）ｐ１、対象単品の廃棄数量ｐ２及び対象単品の今期中の棚卸しの結果生じた在庫数量ｐ５（又は対象単品の現在の棚卸し在庫数量ｐ３及び対象単品の前回の棚卸しの結果生じた期首在庫数量ｐ４）及び登録された歩留り率Ｙｒを用いて対象原体の今期中使用数量の理論値Ｑを求める必要があるため、これらの情報Ｍ、Ｎ、Ｌ、ｐ１、ｐ２、ｐ５が正確に管理されている必要があった。一般的に、原体に関する情報Ｍ、Ｎ、Ｌの管理は、比較的正確、且つ、簡単に行える。しかし、一般的に、単品に関する情報ｐ１、ｐ２及びｐ５（又はｐ３及びｐ４）を正確に管理するためには、煩雑な作業と時間が必要であるという問題もあった。
【００１４】
他方、これらの単品に関する情報ｐ１、ｐ２及びｐ５（ｐ３及びｐ４）が正確に管理されていない場合には、歩留り率の管理は、オペレータの経験や勘に頼ることになり、熟練したオペレータでないと正確な歩留り率を求めることができないと共に、異なるオペレータ間で求められる歩留り率が大きく変動してしまうこともあり、歩留り率を適切に管理することが難しいという問題もあった。
【００１５】
更に、オペレータが歩留り率を求めて登録された歩留り率Ｙｒを補正（更新）する際には、オペレータの経験や勘に頼ることになり、熟練したオペレータでないと適切に歩留り率Ｙｒを補正（更新）できないという問題もあった。
【００１６】
そこで、本発明は、加工商品に関する情報の管理を最小限に抑え、オペレータに頼ることなく原材料に対する加工商品の歩留り率を正確、且つ、自動的に管理することが可能な歩留り率管理方法及び装置、並びにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、コンピュータにより対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理する歩留り率管理方法であって、該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新することを特徴とする歩留り率管理方法によって達成できる。
【００１８】
上記の課題は、対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理する歩留り率管理装置であって、該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新する制御手段を備えたことを特徴とする歩留り率管理装置によっても達成できる。
【００１９】
上記の課題は、コンピュータに、対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新させることを特徴とするコンピュータプログラムによっても達成できる。
【００２０】
上記の課題は、コンピュータに、対象原材料から加工された対象加工商品を計量して得られ、該対象加工商品の加工数、重量、ラベル発行枚数を含む計量情報を生成させる手順と、コンピュータに、該対象加工商品の商品コード、単位重量当たりの価格、商品数量を含む計量及びラベル発行の対象となる該対象加工商品に関する商品情報を入力させる手順と、コンピュータに、該商品コード、単位重量当たりの価格、商品数量に基づいて、少なくとも商品名を含むラベリング情報を生成するための情報を含む計量器マスタデータを格納させる格納手順と、コンピュータに、該商品情報に基づいて該計量器マスタデータを参照することにより、該対象加工商品に添付するラベルに表示するべきラベリング情報を生成させる手順と、コンピュータに、該計量情報に基づいて、加工された該対象加工商品の合計数量又は重量を示す加工数量を求めさせる手順と、コンピュータに、該対象加工商品に対する該商品情報、該計量情報及び加工数量を出力させる手順とを含むことを特徴とするコンピュータプログラムによっても達成できる。
【００２１】
従って、本発明によれば、加工商品に関する情報の管理を最小限に抑え、オペレータに頼ることなく原材料に対する加工商品の歩留り率を正確、且つ、自動的に管理することが可能な歩留り率管理方法及び装置、並びにコンピュータプログラムを実現することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明になる歩留り率管理方法及び装置、並びにコンピュータプログラムの各実施例を、図２以降と共に説明する。
【００２３】
【実施例】
図２は、本発明を適用可能なネットワークシステムの構成を示すブロック図である。同図中、ネットワークシステムは、ネットワーク３を介して接続された本部サーバ装置１及び複数の店舗サーバ装置２と、対応する店舗サーバ装置２にネットワーク５を介して接続された計量器４と、対応する店舗サーバ装置２にネットワーク５を介して接続された複数のＰＯＳ端末装置６からなる。同図では、便宜上、１台の店舗サーバ装置２に対するＰＯＳ端末装置６のみが図示されている。
【００２４】
本部サーバ装置１は、例えば小売業者の本社に設置されており、複数の店舗サーバ装置２に対するマスタサーバ装置として機能する。本部サーバ１は、各店舗サーバ装置２で管理されている情報を集中管理したり、各店舗サーバ装置２からの原材料や商品の発注を受け付けて対応する適切な配送処理を行ったり、全店舗で共通に使用する計量器マスタデータを各店舗の計量器４に設定したりする処理を行う。計量器マスタデータは、商品コード、単位重量当たりの価格（単価）、商品数量等に基づいて、少なくとも後述する商品名や産地等のラベリング情報を生成するための情報を含む。本部サーバ装置１は、ＣＰＵ、通信部及び記憶装置等からなる周知の汎用コンピュータで構成されている。
【００２５】
各店舗サーバ装置２は、小売業者の対応する店舗に設置されている。店舗サーバ装置２は、前回の対象原体（原材料）の棚卸しの結果生じた前期期末在庫を示す期首在庫数量Ｍ、対象原体の仕入れが確定すると計上される仕入れた対象原体の数量を示す対象原体の仕入れ数量Ｎ、対象原体の棚卸しの結果現在在庫にある対象原体の数量を示す対象原体の期末棚卸し在庫数量Ｌ等のデータの管理、対象原体の今期中使用数量Ｐや今期中使用数量の理論値Ｑ等のデータの計算及び管理、対象原体に対する対象加工商品（以下、対象単品とも言う）の歩留り率の補正（更新）を含む管理、計量器４から得られる加工された対象単品の合計数量（重量）を示す加工数量Ｋの管理、本部サーバ装置１からの計量器マスタデータの計量器４への設定を含む管理、各ＰＯＳ端末装置６から得られる対象単品の売上数量を示す実績データの集計を含む管理等を行う。
【００２６】
ネットワーク３は、１又は複数のネットワークからなる構成を有し、有線、無線又は有線と無線の組み合わせであっても良い。ネットワーク３は、ＬＡＮ、ＷＡＮやインターネット等を含んでも良い。ネットワーク５は、１又は複数のネットワークからなる構成を有し、有線、無線又は有線と無線の組み合わせであっても良い。
【００２７】
計量器４は、小売業者の対応する店舗に設置されている。計量器４は、対象単品に対する商品情報と計量情報を生成し、必要に応じてこれらの情報を管理したり店舗サーバ２に送信したりする。商品情報とは、計量及びラベル発行の対象となる単品に関する情報を言い、オペレータにより計量器４に入力される商品コード、単位重量当たりの価格（単価）、商品数量等が含まれる。この商品情報に基づいて、計量器４内に設定されている計量器マスタデータを参照することにより、対象単品に添付されるラベルに印刷するべき商品名、産地等のラベリング情報を生成することができる。従って、商品情報により、対象単品を特定することができる。他方、計量情報とは、対象単品を計量器４で計量して得られる情報を言い、対象単品の加工数（又は、パック数）、重量、ラベル発行枚数等が含まれる。計量情報は、加工された対象単品の合計数量（重量）を示す加工数量Ｋを求めるのに使用される。
【００２８】
ＰＯＳ端末装置６は、小売業者の対応する店舗に設置されている。ＰＯＳ端末装置６は、例えば客が購入した商品に付けられたバーコードをバーコードリーダにより読み取ることにより、客が購入した商品の合計金額を計算する機能と、各商品に対する過去の一定期間の実績データを自動的に保持する機能と、保持された実績データを任意の時点で店舗サーバ装置２に送信する機能とを含む、周知の構成を有する。実績データとは、対象商品の売上数量を示すものである。実績データがこのようにして得られるのは、商品のバーコードに、商品の価格情報に加え、商品を特定するための識別情報等が含まれているからである。ＰＯＳ端末装置６から店舗サーバ装置２への実績データの送信は、その都度行っても、一定時間毎に行っても、実績データ量が一定以上になる度に行っても良い。又、店舗サーバ装置２側から、ネットワーク５に接続された各ＰＯＳ端末装置を任意のタイミングでポーリングして実績データを取得するようにしても良い。
【００２９】
図３は、店舗サーバ装置２の一実施例を示すブロック図である。店舗サーバ装置２は、バス２−１０により接続されたＣＰＵ２−１、メモリ２−２、記憶装置２−３、通信部２−４、表示部２−６及び入出力部２−７からなる。表示部２−５には、ディスプレイ２−６が接続されている。入出力部２−７には、キーボード２−８及びマウス２−９が接続されている。店舗サーバ装置２は、周知のパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにより構成可能である。
【００３０】
店舗サーバ装置２は、本発明になる歩留り率管理装置の一実施例を構成し、本発明になる歩留り率管理方法の一実施例を採用する。又、ＣＰＵ２−１は、本発明になるコンピュータプログラムの一実施例を実行する。コンピュータプログラムは、メモリ２−２、記憶装置２−３等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されていても、ネットワーク３を介して他のコンピュータからダウンロードされても良い。コンピュータ読み取り可能の記録媒体は、半導体記憶装置や、ディスク等の磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体であっても良い。
【００３１】
ＣＰＵ２−１は、店舗サーバ装置２の全体の動作を制御する。メモリ２−２は、ＣＰＵ２−１が実行する演算の中間データ等のデータを格納する。記憶装置２−３は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等からなり、ＣＰＵ２−１が実行するプログラムや計量器マスタデータや実績データ等のデータを格納する。通信部２−４は、ＣＰＵ２−１の制御下で、ネットワーク３、５を介した通信を制御する。表示部２−５は、ＣＰＵ２−１の制御下で、各種データやメッセージをディスプレイ２−６に表示する。入出力部２−７は、店舗サーバ装置２の入力及び出力のインタフェースを司る。キーボード２−８及びマウス２−９からの入力は、入出力部２−７及びバス２−１０を介してＣＰＵ２−１に入力される。尚、説明の便宜上図示は省略するが、店舗サーバ装置２の出力を印刷するプリンタを接続する場合には、入出力部２−７に接続する。尚、店舗サーバ装置２の基本構成は、図３に示す基本構成に限定されるものではなく、各種周知の基本構成を採用可能であることは言うまでもない。
【００３２】
図４は、計量器４の一実施例を示すブロック図である。計量器４は、バス４−１０により接続されたＣＰＵ４−１、メモリ４−２、通信部４−４、表示部４−６及び入出力部４−７からなる。表示部４−５には、ディスプレイ４−６が接続されている。入出力部４−７には、キーボード（又は、オペレーションパネル）４−８及び電子秤・プリンタ４−９が接続されている。計量器４は、基本的には通信機能を備えた周知のパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータに、計量機能を加えた基本構成を有する。
【００３３】
ＣＰＵ４−１は、計量器４の全体の動作を制御する。メモリ４−２は、ＣＰＵ４−１が実行するプログラム、演算の中間データや計量器マスタデータ等のデータを格納する。通信部４−４は、ＣＰＵ４−１の制御下で、ネットワーク５を介した通信を制御する。表示部４−５は、ＣＰＵ４−１の制御下で、各種データやメッセージをディスプレイ４−６に表示する。入出力部４−７は、計量器４の入力及び出力のインタフェースを司る。キーボード４−８からの入力は、入出力部４−７及びバス４−１０を介してＣＰＵ４−１に入力される。オペレータが対象単品の商品情報をキーボード４−８から入力することで、ＣＰＵ４−１はメモリ４−２に格納されている計量器マスタデータを参照して対象単品に添付されるラベルに印刷するべき商品名、産地等のラベリング情報を生成する。尚、ＣＰＵ４−１は、キーボード４−８からの指示に応じてメモリ４−２に格納されている計量器マスタデータを変更可能な構成であっても良い。
【００３４】
電子秤・プリンタ４−９は、対象単品を計量して得られる計量情報を入出力部４−７及びバス４−１０を介してＣＰＵ４−１に入力する電子秤と、ＣＰＵ４−１が入力された商品情報とメモリ４−２に格納されている計量器マスタデータに基づいて生成する商品に添付するべきラベルに関するラベリング情報をバス４−１０及び入出力部４−７を介して入力されてラベルを印刷するプリンタとを有する。ラベルに印刷されるラベリング情報には、上記バーコードの他に、商品の名称、産地、商品の重量、価格、単位重量当たりの価格（単価）、日付、賞味期限等の情報が印刷される。尚、計量器４の基本構成は、図４に示す基本構成に限定されるものではなく、各種周知の基本構成を有する計量器に店舗サーバ装置２との通信を可能とする通信機能を加えたものであれば採用可能であることは言うまでもない。
【００３５】
図５は、歩留り率管理方法の本実施例を説明する図である。同図中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図５において、加工数量Ｋは、計量器４から得られる加工された対象単品の合計数量（重量）を示す。
【００３６】
対象原体に対する対象単品の歩留り率は、次のように管理される。先ず、ＣＰＵ２−１は、対象原体の今期中使用数量Ｐを上記式（１）で求め、計量器４から得られる加工数量Ｋ及び店舗サーバ装置２のメモリ２−２又は記憶装置２−３に予め登録されている対象単品の歩留り率Ｙｒを使って、対象原体の今期中使用数量の理論値Ｑを次式（３）で求める。歩留り率Ｙｒは、例えば経験等に基づいてオペレータにより登録された歩留り率の初期値である。
【００３７】
Ｑ＝Ｋ／Ｙｒ              式（３）
次に、ＣＰＵ２−１は、使用数量Ｐと理論値Ｑとを比較し、比較の結果得られる誤差に応じて登録されている歩留り率Ｙｒを補正、或いは、更新する。例えば、許容指数をｄ％とすると、使用数量Ｐと理論値Ｑの比率Ｐ／Ｑを監視し、この比率Ｐ／Ｑが次の許容範囲の条件（４）を満足しない場合には、条件（４）を満足するように歩留り率Ｙｒ（％）を補正、或いは、更新する。
【００３８】
（１００％−ｄ％）＜（Ｐ／Ｑ）＜（１００％＋ｄ％）        条件（４）
このように、使用数量Ｐと理論値Ｑを求めたり、これらを比較したり、比較結果の誤差に応じて登録されている歩留り率Ｙｒを補正（更新）したりする作業は、オペレータの手作業を必要とすることなく、ＣＰＵ２−１により自動的に行える。又、歩留り率Ｙｒの補正（更新）を少なくとも部分的にオペレータにより行う方が望ましい場合には、比率Ｐ／Ｑが次の許容範囲の条件（４）を満足しないと、歩留り率Ｙｒの補正（更新）をオペレータに促すメッセージ等をディスプレイ２−６に表示し、オペレータの指示に基づいて歩留り率Ｙｒを補正するようにしても良い。
【００３９】
このように、本実施例では、対象原体の今期中使用数量の理論値Ｑを上記式（３）で求めており、式（３）は加工数量Ｋ及び歩留り率Ｙｒのみに基づいて理論値Ｑを計算できるので、従来のように対象単品の売上数量（販売数量）ｐ１、対象単品の廃棄数量ｐ２、対象単品の今期中の棚卸しの結果生じた在庫数量ｐ５（又は対象単品の現在の棚卸し在庫数量ｐ３及び対象単品の前回の棚卸しの結果生じた期首在庫数量ｐ４）を使用する必要がない。このため、歩留り率の管理の目的で数量ｐ１、ｐ２及びｐ５（又は数量ｐ３及びｐ４）を正確に管理する必要がない。
【００４０】
次に、本部サーバ装置１の動作を、図６と共に説明する。図６は、本部サーバ装置１内のＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
図６において、ステップＳ１は、本部サーバ装置１の管理下にある全ての店舗サーバ２に接続された計量器４に対する計量器マスタデータの設定処理を開始する。ステップＳ２は、計量器マスタデータを作成する。ステップＳ３は、作成された計量器マスタデータの、本部サーバ装置１の管理下にある全ての店舗サーバ装置２に対する送信処理を任意の時点で開始する。送信処理の開始は、本部サーバ装置１のオペレータの指示によりトリガされても、一定時間毎に行われても、各店舗サーバ装置２側からトリガされても良い。ステップＳ４は、送信処理に対する各店舗サーバ装置２からのネットワーク３を介した応答を監視し、送信ログ等に基づいて通信結果を監視する。ステップＳ５は、監視した通信結果に基づいて、各店舗サーバ装置２に対する送信処理が正常に完了したか否かを判定する。ステップＳ５の判定結果がＮＯであると、ステップＳ６は、送信処理が正常に完了していない店舗サーバ装置２に対して送信が失敗したことを送信ログに書き込み、送信処理が正常に完了していない店舗サーバ装置２に対する送信処理を再実行するために、処理はステップＳ３に戻る。他方、ステップＳ５の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ７は、本部サーバ装置１の管理下にある全ての店舗サーバ装置２に対する送信処理が正常に完了したと判断し、処理は終了する。
【００４２】
次に、店舗サーバ装置２の動作を、図７及び図８と共に説明する。図７及び図８は、店舗サーバ装置２内のＣＰＵ２−１の動作を説明するフローチャートである。
【００４３】
図７は、計量器マスタデータの配信処理を示す。同図中、ステップＳ１１は、図６に示すステップＳ３により本部サーバ装置１から送信された計量器マスタデータをネットワーク３を介して受信する。ステップＳ１２は、受信した計量器マスタデータに、既に記憶装置２−３に格納されている計量器マスタデータと異なる新たな計量器マスタデータが含まれるか否かを判定し、判定結果がＮＯであれば、処理は終了する。他方、ステップＳ１２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ１３は、新たな計量器マスタデータを記憶装置２−３に格納して反映する反映処理を行う。ステップＳ１４は、反映処理後に記憶装置２−３に格納されている計量器マスタデータを読み出して、計量器４に格納されている計量器マスタデータを更新するための更新データを作成する。ステップＳ１５は、更新データをネットワーク５を介して計量器４に配信する配信処理を行い、処理は終了する。
【００４４】
図８は、歩留り率管理処理を示す。同図中、ステップＳ２１は、後述する図１０に示すステップＳ４５により計量器４から送信された加工数量Ｋを、ネットワーク５を介して任意の時点で受信し、例えばメモリ２−２に格納する。計量器４から店舗サーバ装置２への加工数量Ｋの送信は、対象単品が計量される都度行っても、一定時間毎に行っても、加工数量Ｋの値が一定以上になる度に行っても良い。又、店舗サーバ装置２側から、ネットワーク５に接続された計量器４を任意のタイミングでポーリングして加工数量Ｋを取得するようにしても良い。ステップＳ２２は、未受信データがあるか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。他方、ステップＳ２２の判定結果がＹＥＳであると、未受信のデータ、即ち、加工数量Ｋを受信して、例えばメモリ２−２に格納する。ステップＳ２４は、図５と共に説明したような演算処理を行う。具体的には、対象原体の今期中使用数量Ｐを上記式（１）で求め、加工数量Ｋ及びメモリ２−２又は記憶装置２−３に予め登録されている対象単品の歩留り率Ｙｒを使って、対象原体の今期中使用数量の理論値Ｑを次式（３）で求める。ステップＳ２５は、使用数量Ｐと理論値Ｑとを比較し、許容指数をｄ％とすると、この比率Ｐ／Ｑが上記許容範囲の条件（４）を満足するか否かを判定し、判定結果がＹＥＳであると、処理は終了する。他方、ステップＳ２５の判定結果がＮＯであると、ステップＳ２６は、条件（４）を満足するように歩留り率Ｙｒ（％）を補正、或いは、更新してメモリ２−２又は記憶装置２−３に格納し、処理は終了する。尚、ステップＳ２６は、歩留り率Ｙｒを補正する代わりに、歩留り率Ｙｒの補正（更新）をオペレータに促すメッセージ等をディスプレイ２−６に表示し、オペレータの指示に基づいて歩留り率Ｙｒを補正するようにしても良い。
【００４５】
次に、計量器４の動作を、図９及び図１０と共に説明する。図９及び図１０は、計量器４のＣＰＵ４−１の動作を説明するフローチャートである。
【００４６】
図９は、計量器マスタデータ更新処理を示す。ここでは、説明の便宜上、初期設定時に店舗サーバ装置２から設定される計量器マスタデータが、メモリ４−１に格納されているものとする。同図中、ステップＳ３１は、店舗サーバ装置２からのデータをネットワーク５を介して受信する。ステップＳ３２は、受信状況を確認し、受信データがあるか否かを判定する。ステップＳ３２の判定結果がＮＯであると、ステップＳ３３は、オペレータにより、手動の計算機マスタデータの更新が指示されているか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。他方、ステップＳ３２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ３４は、図７に示すステップＳ１５により店舗サーバ装置２から配信される更新データを受信する。ステップＳ３４の後、又は、ステップＳ３３の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ３５は、計量器マスタデータの更新データをメモリ４−２に格納して計量器マスタデータを更新する更新処理を行い、処理は終了する。ここで、ステップＳ３４が行われる場合には更新データは店舗サーバ２から得られるものであり、ステップＳ３３の判定結果がＹＥＳの場合には更新データはオペレータがキーボード４−８から入力したものである。
【００４７】
図１０は、計量処理を示す。同図中、ステップＳ４１は、オペレータがキーボード４−８から入力した商品コード、単位重量当たりの価格（単価）、商品数量等の商品情報を受信し、メモリ４−１も格納する。ステップＳ４２は、オペレータがキーボード４−８から入力した計量指示に応答して電子秤・プリンタ４−９により計量された対象単品の加工数（又は、パック数）、重量、ラベル発行枚数等の計量情報をメモリ４−２に格納すると共に、商品情報に基づいてメモリ４−２に設定されている計量器マスタデータを参照することにより、対象単品に添付されるラベルに印刷するべき商品名、産地等のラベリング情報を生成して電子秤・プリンタ４−９によりラベルにラベリング情報を印刷する。ステップＳ４３は、計量情報に基づいて加工された対象単品の合計数量（重量）を示す加工数量Ｋを求めると共に、発行したラベルの枚数をカウントし、夫々をメモリ４−２に格納する。ステップＳ４４は、加工数量Ｋ及び／又は発行したラベルの枚数が設定された数量に達したか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理はステップＳ４２へ戻る。他方、ステップＳ４４の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ４５は、加工数量Ｋをネットワーク５を介して店舗サーバ装置２へ送信し、処理は終了する。加工数量Ｋの送信は、対象単品が計量される都度行っても、一定時間毎に行っても、加工数量Ｋの値が一定以上になる度に行っても良い。又、店舗サーバ装置２側から、ネットワーク５に接続された計量器４を任意のタイミングでポーリングされる度に加工数量Ｋを出力するようにしても良い。
【００４８】
ところで、上記実施例では、説明の便宜上、対象原体と対象単品との関係が１：１、即ち、１種類の原材料から１種類の加工商品が製造される場合を例にとって説明した。しかし、本発明は、対象原体と対象単品との関係が１：ｎ（ｎは正の整数）であっても、ｍ：ｎ（ｍは正の整数）であっても適用可能であることは、言うまでもない。
【００４９】
図１１は、原体数と単品数との関係が１：ｎの場合を説明する図である。同図は、ｎ＝４の場合、つまり、マグロという１種類の原材料から、柵、中トロ、大トロ及びタタキという４種類の加工商品が製造される場合を示す。この場合、上記の如き演算処理により、マグロ（原材料）に対する柵、中トロ、大トロ及びタタキ（加工商品）の歩留り率は、夫々９０％、８０％、８５％及び９８％である。
【００５０】
図１２は、原体数と単品数との関係がｍ：ｎの場合を説明する図である。同図は、ｍ＝２，ｎ＝１の場合、つまり、イカ及びマグロという２種類の原材料から、２種盛り合わせという１種類の加工商品が製造される場合を示す。この場合、２種盛り合わせ中のイカ及びマグロの構成比は夫々４０％及び６０％であり、上記の如き演算処理により、イカ（原材料）及びマグロ（原材料）に対する２種盛り合わせ（加工商品）の歩留り率は夫々６０％及び８５％である。
【００５１】
このように、原体使用量実績値Ｐは、単一種類の単品の加工数量Ｋから逆算される場合に限らず、複数種類の単品の加工数量Ｋから、構成比に従って使用した原体の使用量に基づいて逆算しても良い。又、このような場合には、構成比の要素を考慮して歩留り率の補正を行えば良い。具体的には、加工数量Ｋが多い単品を、高い構成比率で使用する原体に対する歩留り率の補正の対象とすれば良い。
【００５２】
歩留り率は、原材料の購入予算、在庫や発注、加工商品の原価等の管理を最適化するためにも、常に状況に適した歩留り率に補正、或いは、更新されるように管理されていることが望まれる。しかし、歩留り率は、原材料を加工して加工商品を製造する職人個人や職人の数によっても変化する。そこで、職人の数や構成に応じて歩留り率を補正すれば、歩留り率を更に最適化することができる。
【００５３】
上記の如く、本実施例によれば、対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率の補正又は更新を自動的に行うことができるので、オペレータにかかわらず、正確な歩留り率を管理することができ、又、熟練したオペレータの必要もなくなる。更に、歩留り率は、短時間で最適化できる。
【００５４】
尚、上記実施例では、小売業における食料品の加工を例にとって説明したが、本発明は原材料の性質或いは品質管理等のために、原材料単位が１００％製造単位に転換されることがない場合の原材料に対する加工製品（商品）の歩留り率の補正又は更新にも同様に適用可能である。例えば、原材料が半導体素子であり、加工製品が回路装置のような場合にも、半導体素子の不良品や製造工程における事故等により廃棄処分となる半導体素子が発生するので、歩留り率の補正又は更新は、食料品等の加工製品の場合と同様に重要となる。
【００５５】
本発明は、以下に付記する発明をも包含するものである。
【００５６】
（付記１）  コンピュータにより対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理する歩留り率管理方法であって、
該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新することを特徴とする、歩留り率管理方法。
【００５７】
（付記２）  前記歩留り率の初期値及び前記加工数量Ｋに基づいて該歩留り率の補正量を求めるステップを含むことを特徴とする、付記１記載の歩留り率管理方法。
【００５８】
（付記３）  前回の対象原材料の棚卸しの結果生じた前期期末在庫を示す期首在庫数量Ｍ、対象原材料の仕入れが確定すると計上される仕入れた対象原材料の数量を示す対象原材料の仕入れ数量Ｎ、及び対象原材料の棚卸しの結果現在在庫にある対象原材料の数量対象原材料の期末棚卸し在庫数量Ｌに基づいて、Ｐ＝Ｍ＋Ｎ−Ｌなる式で対象原材料の今期中使用数量Ｐを計算する第１の計算ステップと、
前記歩留り率の初期値Ｙｒ及び前記加工数量Ｋに基づいて、Ｑ＝Ｋ／Ｙｒなる式で対象原材料の今期中使用数量の理論値Ｑを計算する第２の計算ステップと、該使用数量Ｐと該理論値Ｑとを比較し、比較の結果得られる誤差に応じて初期値Ｙｒを自動的に補正又は更新する補正ステップとを含むことを特徴とする、付記１記載の歩留り率管理方法。
【００５９】
（付記４）  前記補正ステップは、許容指数をｄ％とすると、使用数量Ｐと理論値Ｑの比率Ｐ／Ｑを監視し、該比率Ｐ／Ｑが（１００％−ｄ％）＜（Ｐ／Ｑ）＜（１００％＋ｄ％）なる許容範囲の条件を満足しない場合には、該条件を満足するように初期値Ｙｒ（％）を補正又は更新することを特徴とする、付記３記載の歩留り率管理方法。
【００６０】
（付記５）  前記加工数量Ｋは、計量器が前記対象加工商品を計量して得られる計量情報に基づいて該計量器により生成されることを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項記載の歩留り率管理方法。
【００６１】
（付記６）  対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理する歩留り率管理装置であって、
該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新する制御手段を備えたことを特徴とする、歩留り率管理装置。
【００６２】
（付記７）  前記制御手段は、前記歩留り率の初期値及び前記加工数量Ｋに基づいて該歩留り率の補正量を求める手段を含むことを特徴とする、付記６記載の歩留り率管理装置。
【００６３】
（付記８）  前回の対象原材料の棚卸しの結果生じた前期期末在庫を示す期首在庫数量Ｍ、対象原材料の仕入れが確定すると計上される仕入れた対象原材料の数量を示す対象原材料の仕入れ数量Ｎ、及び対象原材料の棚卸しの結果現在在庫にある対象原材料の数量対象原材料の期末棚卸し在庫数量Ｌに基づいて、Ｐ＝Ｍ＋Ｎ−Ｌなる式で対象原材料の今期中使用数量Ｐを計算する第１の計算手段と、
前記歩留り率の初期値Ｙｒ及び前記加工数量Ｋに基づいて、Ｑ＝Ｋ／Ｙｒなる式で対象原材料の今期中使用数量の理論値Ｑを計算する第２の計算手段とを更に備え、
前記制御手段は、該使用数量Ｐと該理論値Ｑとを比較し、比較の結果得られる誤差に応じて初期値Ｙｒを自動的に補正又は更新する補正手段を含むことを特徴とする、付記６記載の歩留り率管理装置。
【００６４】
（付記９）  前記補正手段は、許容指数をｄ％とすると、使用数量Ｐと理論値Ｑの比率Ｐ／Ｑを監視し、該比率Ｐ／Ｑが（１００％−ｄ％）＜（Ｐ／Ｑ）＜（１００％＋ｄ％）なる許容範囲の条件を満足しない場合には、該条件を満足するように初期値Ｙｒ（％）を補正又は更新することを特徴とする、付記８記載の歩留り率管理装置。
【００６５】
（付記１０）  前記加工数量Ｋは、前記歩留り管理装置に接続された計量器が前記対象加工商品を計量して得られる計量情報に基づいて該計量器により生成されて前記制御手段に入力されることを特徴とする、付記６〜９のいずれか１項記載の歩留り率管理装置。
【００６６】
（付記１１）  対象原材料から加工された対象加工商品を計量して得られ、該対象加工商品の加工数、重量、ラベル発行枚数を含む計量情報を生成する手段と、
該対象加工商品の商品コード、単位重量当たりの価格、商品数量を含む計量及びラベル発行の対象となる該対象加工商品に関する商品情報を入力する手段と、該商品コード、単位重量当たりの価格、商品数量に基づいて、少なくとも商品名を含むラベリング情報を生成するための情報を含む計量器マスタデータを格納する格納手段と、
該商品情報に基づいて該計量器マスタデータを参照することにより、該対象加工商品に添付するラベルに表示するべきラベリング情報を生成する手段と、
該計量情報に基づいて、加工された該対象加工商品の合計数量又は重量を示す加工数量を求める手段と、
該対象加工商品に対する該商品情報、該計量情報及び加工数量を出力する手段とを備えたことを特徴とする、計量器。
【００６７】
（付記１２）  サーバ装置と計量装置とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムであって、
該計量器は、対象原材料から加工された対象加工商品を計量して計量情報を生成する手段と、計量及びラベル発行の対象となる該対象加工商品に関する商品情報を入力する手段と、ラベリング情報を生成するための情報を含む計量器マスタデータを格納する格納手段と、該計量情報に基づいて加工された該対象加工商品の合計数量又は重量を示す加工数量を求める手段とを備え、
該サーバ装置は、該計量器から該ネットワークを介して得られる加工数量に基づいて該対象原材料に対する該対象加工商品の歩留り率を補正又は更新することを特徴とする、ネットワークシステム。
【００６８】
（付記１３）  複数の前記サーバ装置を集中管理するマスタサーバ装置を更に備え、
前記計量器マスタデータは、該マスタサーバから該サーバ装置を介して該計量器に設定されることを特徴とする、付記１２記載のネットワークシステム。
【００６９】
（付記１４）  前記サーバ装置は、
前回の対象原材料の棚卸しの結果生じた前期期末在庫を示す期首在庫数量Ｍ、対象原材料の仕入れが確定すると計上される仕入れた対象原材料の数量を示す対象原材料の仕入れ数量Ｎ、及び対象原材料の棚卸しの結果現在在庫にある対象原材料の数量対象原材料の期末棚卸し在庫数量Ｌに基づいて、Ｐ＝Ｍ＋Ｎ−Ｌなる式で対象原材料の今期中使用数量Ｐを計算する第１の計算手段と、
前記歩留り率の初期値Ｙｒ及び前記加工数量Ｋに基づいて、Ｑ＝Ｋ／Ｙｒなる式で対象原材料の今期中使用数量の理論値Ｑを計算する第２の計算手段と、
該使用数量Ｐと該理論値Ｑとを比較し、比較の結果得られる誤差に応じて初期値Ｙｒを自動的に補正又は更新する補正手段とを備えたことを特徴とする、付記１２又は１３記載のネットワークシステム。
【００７０】
（付記１５）  前記補正手段は、許容指数をｄ％とすると、使用数量Ｐと理論値Ｑの比率Ｐ／Ｑを監視し、該比率Ｐ／Ｑが（１００％−ｄ％）＜（Ｐ／Ｑ）＜（１００％＋ｄ％）なる許容範囲の条件を満足しない場合には、該条件を満足するように初期値Ｙｒ（％）を補正又は更新することを特徴とする、付記１４記載のネットワークシステム。
【００７１】
（付記１６）  コンピュータに、対象原材料に対する対象加工商品の歩留り率を管理させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、該対象原材料から加工された対象単品の合計数量又は重量を示す加工数量Ｋに基づいて、該歩留り率を補正又は更新させることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【００７２】
（付記１７）  コンピュータに、前記歩留り率の初期値及び前記加工数量Ｋに基づいて該歩留り率の補正量を求めさせる手順を含むことを特徴とする、付記１６記載のコンピュータプログラム。
【００７３】
（付記１８）  コンピュータに、前回の対象原材料の棚卸しの結果生じた前期期末在庫を示す期首在庫数量Ｍ、対象原材料の仕入れが確定すると計上される仕入れた対象原材料の数量を示す対象原材料の仕入れ数量Ｎ、及び対象原材料の棚卸しの結果現在在庫にある対象原材料の数量対象原材料の期末棚卸し在庫数量Ｌに基づいて、Ｐ＝Ｍ＋Ｎ−Ｌなる式で対象原材料の今期中使用数量Ｐを計算させる第１の計算手順と、
コンピュータに、前記歩留り率の初期値Ｙｒ及び前記加工数量Ｋに基づいて、Ｑ＝Ｋ／Ｙｒなる式で対象原材料の今期中使用数量の理論値Ｑを計算させる第２の計算手順と、
コンピュータに、該使用数量Ｐと該理論値Ｑとを比較させ、比較の結果得られる誤差に応じて初期値Ｙｒを自動的に補正又は更新させる補正手順とを含むことを特徴とする、付記１６記載のコンピュータプログラム。
【００７４】
（付記１９）  前記補正手順は、許容指数をｄ％とすると、コンピュータに、使用数量Ｐと理論値Ｑの比率Ｐ／Ｑを監視させ、該比率Ｐ／Ｑが（１００％−ｄ％）＜（Ｐ／Ｑ）＜（１００％＋ｄ％）なる許容範囲の条件を満足しない場合には、該条件を満足するように初期値Ｙｒ（％）を補正又は更新させることを特徴とする、付記１８記載のコンピュータプログラム。
【００７５】
（付記２０）  コンピュータに、対象原材料から加工された対象加工商品を計量して得られ、該対象加工商品の加工数、重量、ラベル発行枚数を含む計量情報を生成させる手順と、
コンピュータに、該対象加工商品の商品コード、単位重量当たりの価格、商品数量を含む計量及びラベル発行の対象となる該対象加工商品に関する商品情報を入力させる手順と、
コンピュータに、該商品コード、単位重量当たりの価格、商品数量に基づいて、少なくとも商品名を含むラベリング情報を生成するための情報を含む計量器マスタデータを格納させる格納手順と、
コンピュータに、該商品情報に基づいて該計量器マスタデータを参照することにより、該対象加工商品に添付するラベルに表示するべきラベリング情報を生成させる手順と、
コンピュータに、該計量情報に基づいて、加工された該対象加工商品の合計数量又は重量を示す加工数量を求めさせる手順と、
コンピュータに、該対象加工商品に対する該商品情報、該計量情報及び加工数量を出力させる手順とを含むことを特徴とする、コンピュータプログラム。
【００７６】
以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、言うまでもない。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、加工商品に関する情報の管理を最小限に抑え、オペレータに頼ることなく原材料に対する加工商品の歩留り率を正確、且つ、自動的に管理することが可能な歩留り率管理方法及び装置、並びにコンピュータプログラムを実現することができる。
【００７８】
更に、このように正確、且つ、自動的に管理された歩留り率を使用して、原材料の購入予算、在庫や発注、加工商品の原価等の管理を最適化することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】歩留り率を管理する従来の方法を説明する図である。
【図２】本発明を適用可能なネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】店舗サーバの一実施例を示すブロック図である。
【図４】計量器の一実施例を示すブロック図である。
【図５】本発明になる歩留り率管理方法の一実施例を説明する図である。
【図６】本部サーバ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】店舗サーバ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】店舗サーバ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】計量器の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】計量器の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】原体数と単品数との関係が１：ｎの場合を説明する図である。
【図１２】原体数と単品数との関係がｍ：ｎの場合を説明する図である。
【符号の説明】
１      本部サーバ装置
２      店舗サーバ装置
３，５      ネットワーク
４      計量器
６      ＰＯＳ端末装置
２−１，４−１      ＣＰＵ
２−２，４−２      メモリ
２−３      記憶装置
２−４，４−４      通信部
【図１】
2004227487.tif 000003
【図２】
2004227487.tif 000004
【図３】
2004227487.tif 000005
【図４】
2004227487.tif 000006
【図５】
2004227487.tif 000007
【図６】
2004227487.tif 000008
【図７】
2004227487.tif 000009
【図８】
2004227487.tif 000010
【図９】
2004227487.tif 000011
【図１０】
2004227487.tif 000012
【図１１】
2004227487.tif 000013
【図１２】
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