(57)【要約】【課題】受注が競合して在庫数が不足したときの対応をコンピュータで支援する。【解決手段】客先ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＤＤからそれぞれ１００個、６０個、５０個、１００個といった受注があったとする。合計受注量は、３１０個である。この時、在庫確認をしたところ、納品可能な製品の数量が１３０個であるとする。この場合に、どの客先にとりあえず何個納品をするか、その配分比を決定する。在庫確認手段１３は、合計の受注数量と納品可能な数量とを比較し、配分手段１４は、選択されたパラメータを使用して、配分比を決定する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の客先による同一製品の接近した納期の受注があったとき、それらの受注数量を合計した合計値と、当該製品の前記納期までの納品可能数量とを比較する在庫確認手段と、
前記納品可能数量が前記受注数量の合計値を下回ったとき、前記納期までの納品可能数量の範囲で、前記複数の客先に対して納品すべき数量の引き当て処理を実行する手段と、
所定のパラメータを選択して配分比を算出して、前記客先ごとの引き当て数量を決定する配分手段とを備えたことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
予め初期設定したパラメータを使用して、自動的に配分比を算出して、基礎データとして表示する手段を備えたことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
前記納品可能数量が前記受注数量の合計値を下回った状態を自動検出して、前記基礎データを自動生成する手段を備えたことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
配分比計算に先立って、選択可能なパラメータリストとそのいずれかを選択する手段を表示する手段を備えたことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
前記選択可能なパラメータは、それぞれ、数値化されることを特徴とする在庫引き当て管理システム
【請求項６】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
パラメータは、客先ごとに所定の数量的根拠データを持つことにより数値化された絶対数値データと、競合した客先相互の関係を比較して順位付けをし、その順位に対応する数値を与えた相対数値データとを含むことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
パラメータは、客先ごとの、過去の全ての販売実績を含むことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
パラメータは、客先ごとの、当該受注した製品の、過去の全ての販売実績を含むことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
パラメータは、客先の立地条件を含むことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、
引き当て数量とともに、出荷日もしくは納品日を表示することを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【請求項１１】
複数の客先による同一製品の接近した納期の受注があったとき、それらの受注数量を合計した合計値と、当該製品の前記納期までの納品可能数量とを比較する処理と、
前記納品可能数量が前記受注数量の合計値を下回ったとき、前記納期までの納品可能数量の範囲で、前記複数の客先に対して納品すべき数量の引き当て処理を実行する処理と、
所定のパラメータを選択して配分比を算出して、前記客先ごとの引き当て数量を決定する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする在庫引き当て管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の客先による同一製品の受注があり、納品可能数量が受注数量の合計値を下回ったとき、納期までの納品可能数量の範囲で、各客先に対して納品すべき数量を自動的に引き当て処理することができる在庫引き当て管理システムと在庫引き当て管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、商品の注文を受けると在庫の状態を調べて納期を回答し、在庫引き当て処理をする。倉庫に１００個の商品があって、２０個の受注があった場合には、２０個分をその客先用として手配する。一方、倉庫に１００個の商品があって、２００個の引き合いがあったときは、１００個は即納できると回答するとともに、残りの１００個の生産と出荷状況を確認した上で納期を計算して回答をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
同一の商品について、複数の客先から注文を受けて、商品の在庫が不足する場合に次のような問題が生じる。例えば、５０個しか在庫が無い場合に、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ店からそれぞれ２０個の注文を受けたとき、どのように納品するか、納品の優先度を営業担当が決定しなければならない。納品の優先度は、従来、営業担当者が売り上げ高等を比較して、それぞれの経験に基づいて決定していた。
【０００４】
しかしながら、例えば、競合する量販店が立ち並ぶ地域の４つの量販店から同時に２０台ずつ注文を受けて、在庫が２０台しか無い場合に、１店に２０台をすぐに納品して、他店へはその後ということでは、クレームがついて他店との関係が悪くなる。このような場合には各店へ平等に５台ずつ納品するのが最善の方法といえる。経験を積んだ営業担当者でなければこうした場合に的確な判断ができない。また、複数の営業担当者が同一地域を分担して担当しているような場合には、必ずしも的確な判断ができる保証が無い。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、複数の客先による同一製品の接近した納期の受注があり、それらの受注数量を合計した合計値が、その製品の納期までの納品可能数量を上回る場合に、営業担当の判断ミスを防止する在庫引き当て管理システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、営業担当等の負担を軽減し、客先からのクレームを少なくする在庫引き当て管理システムと在庫引き当て管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
複数の客先による同一製品の接近した納期の受注があったとき、それらの受注数量を合計した合計値と、当該製品の上記納期までの納品可能数量とを比較する在庫確認手段と、上記納品可能数量が上記受注数量の合計値を下回ったとき、上記納期までの納品可能数量の範囲で、上記複数の客先に対して納品すべき数量の引き当て処理を実行する手段と、所定のパラメータを選択して配分比を算出して、上記客先ごとの引き当て数量を決定する配分手段とを備えたことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【０００６】
複数の受注が競合したときの対応に使用する。同一企業の異なる事業所からの受注も含まれる。同一製品の受注が集中したときに適用する。代替え製品が無いときに特に有効である。接近した納期の受注があると、現在の在庫の範囲で受注に対応しなければならない。接近した納期の範囲は、在庫数が大きく変動しない範囲で任意に選定して受注数量を計算する。納品可能数量は、確実に納品が可能な在庫品等の合計数量である。複数の客先に対して納品すべき数量は、納品可能数量を最大限とする。所定のパラメータは、配分比を決めるために有効なパラメータである。このパラメータを選択すると自動的に配分比計算をするので、配分比の検討作業を支援し、必要に応じて自動化できる。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、予め初期設定したパラメータを使用して、自動的に配分比を算出して、基礎データとして表示する手段を備えたことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【０００８】
初期設定したパラメータは、例えば、今回の受注数量比である。この基礎データを見て結論が出せれば、そのまま作業が終了する。初期設定するパラメータは任意であるが、可能な限り、一般的なものが好ましい。この結果をそのまま採用しない場合でも、この結果を基礎として、他のパラメータを選択した場合と比較検証できるという効果がある。従って、管理者のための強力な支援ツールになる。
【０００９】
〈構成３〉
構成１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、上記納品可能数量が上記受注数量の合計値を下回った状態を自動検出して、上記基礎データを自動生成する手段を備えたことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【００１０】
納品可能数量が前記受注数量の合計値を下回った状態は、受注が競合した状態である。これを自動検出することで、見落としがなくなる。また、複数の営業担当者が関係していて判断を誤るといったケースを予防できる。
【００１１】
〈構成４〉
構成１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、配分比計算に先立って、選択可能なパラメータリストとそのいずれかを選択する手段を表示する手段を備えたことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【００１２】
多数のパラメータを列挙して、自由にそれらを選択できるようにし、どのパラメータに着目すると、どういう配分比になるかを明確に表示できるようにした。選択方法や選択手段の構成は任意である。パラメータの愛用も種類も任意である。
【００１３】
〈構成５〉
【００１４】
配分比計算には、パラメータを使用した比例計算が必要である。また、複数のパラメータを組み合わせるときには、数値化が最も便利である。そこで、全てのパラメータを数値化する。数値の内容は経験的に定めるとよい。
【００１５】
〈構成６〉
構成１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、パラメータは、客先ごとに所定の数量的根拠データを持つことにより数値化された絶対数値データと、競合した客先相互の関係を比較して順位付けをし、その順位に対応する数値を与えた相対数値データとを含むことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【００１６】
各客先の過去の総売り上げ高等が、絶対数値データである。また、営業上の客先の優先順位といった相対的なものを数値化したのが相対数値データである。異なる性質のパラメータも全て数値化して、総合的な判断ができる。
【００１７】
〈構成７〉
構成１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、パラメータは、客先ごとの、過去の全ての販売実績を含むことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【００１８】
客先の、過去の全ての販売実績を比較して、実績の多い客先に多く割り当てをする。販売実績のある客先ほど、その販売実績を確保するために納期の遅れ分を少なくできる。
【００１９】
〈構成８〉
構成１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、パラメータは、客先ごとの、当該受注した製品の、過去の全ての販売実績を含むことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【００２０】
受注した製品の売り上げ実績が多い客先には、多く割り当てをすることで、その製品の売り上げを確実に確保できる効果がある。
【００２１】
〈構成９〉
構成１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、パラメータは、客先の立地条件を含むことを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【００２２】
住宅地、商業地域、工業地域、学校が多い地域、官庁が多い地域といった立地により、納品の緊急度が異なる。従って、立地条件の比較により、納品の優先度を求めるのが有効になる。
【００２３】
〈構成１０〉
構成１に記載の在庫引き当て管理システムにおいて、引き当て数量とともに、出荷日もしくは納品日を表示することを特徴とする在庫引き当て管理システム。
【００２４】
上記の計算を実行すると、その結果として得られた配分比は、そのまま客先の順位付けとなる。この順位付けに従って、納品数量だけでなく、出荷日や納品日の決定に利用できる。
【００２５】
〈構成１１〉
複数の客先による同一製品の接近した納期の受注があったとき、それらの受注数量を合計した合計値と、当該製品の上記納期までの納品可能数量とを比較する処理と、上記納品可能数量が上記受注数量の合計値を下回ったとき、上記納期までの納品可能数量の範囲で、上記複数の客先に対して納品すべき数量の引き当て処理を実行する処理と、所定のパラメータを選択して配分比を算出して、上記客先ごとの引き当て数量を決定する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする在庫引き当て管理プログラム。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明の在庫引き当て管理システム具体例のブロック図である。
このシステムにおいて、客先から受注があった場合に、製品の引き当て処理を図のホストコンピュータ１０で実行する。ホストコンピュータ１０は、ネットワーク１を介して客先の端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄと接続されている。ネットワーク１は、インターネットやイントラネット（ＬＡＮ、ＷＡＮ）、電話回線網、などの各種の任意の情報通信用ネットワークである。有線ネットワークでも無線ネットワークでも構わない。端末装置１１Ａ〜１１Ｄは、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、携帯電話端末、一般電話端末、その他、情報処理機能と通信機能を持つ任意の通信用端末である。ホストコンピュータ１０は、パーソナルコンピュータあるいはワークステーション等から成る。
【００２７】
ホストコンピュータ１０は、記憶装置２０と演算処理装置を備える。記憶装置２０は、ホストコンピュータ１０に内蔵されていても外付けされていても構わない。記憶装置２０には、在庫管理データベース２１、受注管理データベース２２、客先別パラメータデータベース２３が記憶されている。在庫確認手段１３、配分手段１４、パラメータ選択手段１５は、ホストコンピュータ１０の演算処理装置上で動作するコンピュータプログラムである。
【００２８】
例えば、図に示す４つの客先ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＤＤからそれぞれ１００個、６０個、５０個、１００個といった受注があったとする。合計受注量は、３１０個である。この時、在庫確認をしたところ、納品可能な製品の数量が１３０個であるとする。この場合に、図のシステムで、どの客先にとりあえず何個納品をするか、その配分比を決定する。図に示した在庫確認手段１３は、合計の受注数量（この例では３１０個）と納品可能な数量（このさいでは１３０個）とを比較する処理を実行する。配分手段１４は、一定の基準に基づいてどの客先にどれだけの数を納品するべきか、その配分比を決定する処理を実行する。パラメータ選択手段１５は、配分手段１４が配分比を決定する際に必要なパラメータを選択する機能を持つ。在庫管理データベース２１には、納品可能な在庫数量が製品の品目ごとに記憶されている。また、受注管理データベース２２は、過去の様々な客先の受注状況や実績などを記憶しているデータベースである。客先別パラメータデータベース２３は、客先ごとに上記配分比の決定に有効なパラメータをリストアップし、さらにそのパラメータに対応する数値データを記憶するデータベースである。
【００２９】
本発明では、複数の客先による同一の製品の接近した納期の受注があった時に、様々なパラメータを利用して、最適な配分比を決定して当面の納品数量を算出する。このような作業は、充分な経験と知識を持った営業担当者などが従来行っていたが、ここで新たにコンピュータで演算処理ができるような一定のルールと演算方法を定めて自動化を図った。
【００３０】
［操作画面］
図２は、客先ごとの引き当て数量配分を定めるための操作画面説明図である。この画面３０は、受注のあった製品の製品コード３１や納品日３２、受注数量明細３３などを入力できるように構成されている。この画面３０で、複数の客先の受注数量を合計した合計受注数量３４と在庫管理データベース２１を参照して抽出をした、納品可能数量に相当するデータ３５を自動的に表示できる。この処理は、在庫確認手段１３が実行する。これらを見ることによって、現在１３０個までは直ちに納品することができるが、それ以外は、在庫が不足しており、後日納品しなければならない状況が把握できる。この画面３０から、納品日が接近しており、４つの客先ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＤＤから合計３１０個の受注があった時、在庫数量が１３０個しか無いため、各客先に対して、数量配分表３６に示すような配分でとりあえず納品をするべきであるという、結論を得る。
【００３１】
［パラメータ］
画面３０の数量配分表を生成するために、予め基本的な引き当てパラメータを１つ決めておく。ボタン３７は、この引き当てパラメータを決定するときにクリックをする。引き当てパラメータは、例えば、今回の各客先の受注数量とする。各客先の受注数量比は、１００：６０：５０：１００である。在庫数量の１３０個を、受注数量比で配分すると、５０：２０：２０：４０になる。この結果が画面３０の下側にある引き当て数量配分表３６に示されている。様々な状況を無視すれば、まず在庫数と受注数量とから判断して、受注数量が多い客先ほど多く引き当てをして、納品をするといった方法が最も単純である。従って、このような演算処理をした。この演算処理は配分手段１４が実行する。実際にはこのほかに様々な基準が考えられる。そこで、様々なパラメータを指定し、配分比の見直しをし、計算をし直して検討できるように、ボタン３７により、パラメータ選択手段１５を起動する。
【００３２】
図３は、パラメータによる配分比の違いを説明する説明図である。
図３（ａ）の縦軸は、受注数量である。ハッチングの部分が引き当て数量である。この状態は、図２の引き当て数量配分表３６の内容をそのまま表したものである。受注数量に応じた引き当て数量が算出されている。図３（ｂ）は、白色の棒グラフが実績数量で、ハッチングを付した棒グラフが引き当て数量である。顧客ごとの過去の受注数量を具体的に累積計算して実績数量とした。実績数量が多い得意先については、受注量に対し充分な量の引き当てを行い、実績数量が少ない客先については、引き当て数量を少なく配分している。
【００３３】
図の（ａ）に示す配分比の決定方法では、営業戦略とか客先の状況に適切に対応しない場合がある。（ｂ）に示すような実績数量をパラメータに利用しただけでは、新たに開拓をして、急激に受注量の増加しているような客先について適切な対応ができないという問題がある。こうした点を考慮し、過去に問題となった様々なパラメータを用意し、今回の受注に対し、どのパラメータに着目して配分比を決定するかという指示を与えた時、自動的にそのパラメータを利用して引き当て数量を計算するようにした。これにより、配分比の最適化計算が可能になる。図３（ｃ）に示した例は、パラメータを数値化し、その累計を白色の棒グラフとし、この白色の棒グラフの比で引き当て数量の配分比を定めるようにしている。例えば、（ａ）の受注数量のパラメータを数値化した場合には、ＡＡが１００、ＢＢが６０といった数値でよい。実績数量も、例えば１万個であれば、そのままの数値でよいが、各パラメータの影響を均等に結果に及ぼすには、パラメータの数値範囲をそろえればよい。また、パラメータの重要度に応じて重み付けをしてもよい。その具体例は後で説明をする。
【００３４】
図４は、図２の引き当てパラメータ選択ボタン３７をクリックしたときに表示される、引き当てパラメータ選択画面の説明図である。
この画面４０には、パラメータのリスト４１が表示されている。ここでは、例えば、受注数量比、過去の総販売実績、その顧客の期待度、その製品を納品時に搬出する倉庫から客先までの運送時間、客先の立地条件、競合する客先間の優先順位といったパラメータがリストアップされている。これらのパラメータは、常に全てを適応するのでなく、状況に応じて任意の組み合わせで選択すればよい。その選択のためにチェックボックス４７が設けられている。チェックボックス４７にチェックを入れると、そのパラメータが有効になる。「受注数量比」については、既に説明をした。
【００３５】
「過去の総販売実績」についてみると、自社の全製品をその客先が過去にどれだけ購入したかを累積する計算方法と、今回の受注の対象になっている製品についてその客先がどれだけ過去に購入したかを累積する計算方法がある。図の右側に示したドロップダウンリスト４２は、例えば、後者の計算方法で特定の製品コードを指定する場合には、製品コードを入力し、前者の計算方法を採用する場合にはブランクにする。こうして、過去の総販売実績計算方法を指定する。「客先の立地」というのは、客先がどのような地域に存在するかという観点からみたパラメータである。客先が例えば非常に競争の激しい商業地域にある時は、可能な限り多くの配分比で製品を納品しなければならない。比較的競争の少ない地域にある場合は、若干納品日を遅らせても大きな弊害は無い。「客先の立地」はこうした点を考慮できるパラメータである。
【００３６】
画面４０の選択ボタン４３をクリックすると、画面４６が表示される。これは、「客先の立地」を選択する画面である。商業地域、事務所街、官庁街、工業地域、文教地域、住宅地といったケースがリストアップされている。オプションボタン４８を利用していずれかを選択する。この画面４６は受注した客先の数だけ生成され、全ての客先について選択処理をする。選択を終了すると、戻るボタン４９をクリックし、元の画面４０を表示させる。必要なパラメータを選択した後、配分比計算実行ボタン４５をクリックすると、図１に示した配分手段１４が起動し、配分比計算を実行する。
【００３７】
［パラメータの数値化］
各パラメータは、組み合わせによる効果の計算が容易なように、いずれも数値化をする。また、パラメータは、２種類のパラメータに分類する。絶対数値を設定しておくパラメータと相対数値を設定しておくパラメータの２種類になる。絶対数値パラメータは、例えば、最小値１で最大値１００の数値の範囲にしておく。例えば、受注数量が１から２０までは（１）、２１から４０までは（２）というように設定し、（１００）を最大値にする。過去の総販売実績についても同様に過去の総販売額や総販売数量に応じてこれに対応する数値を決める。
【００３８】
一方、期待度については、例えば、４つの客先が競合している場合、これらを相対的に比較して計算をしたほうがよい。この時は、相対数値パラメータを利用する。期待度が最も高い場合は（２０）、２番目が（１５）、３番目が（１０）、４番目が（５）、というように設定する。客先の立地についていえば、図４の画面４６に示すように６種類の立地条件がある時、最も条件の厳しいものを（５０）、２番目を（４０）、３番目を（３０）というように設定する。また、各客先を比較した時、営業政策上無条件に優先順位が付けられるような場合には、競合する客先に優先順位を付けて、その順番に相対数値を設定する。「倉庫から客先への運送時間」は、時間をそのまま数値化する。例えば、遠い客先のほうを優先する。「競合する客先間の優先順位」は、順位設定ボタン４４をクリックして画面５０上で設定する。画面５０のドロップダウンリスト５１は、順位を選択するボタンである。
【００３９】
［重み付け］
重要なパラメータについては絶対数値パラメータの値を大きく、例えば、５０〜１００の範囲に設定する。重要度の低いパラメータの場合には、絶対数値パラメータの値を低めに、例えば、１〜３０の範囲に設定する。従って、図４に示した画面４０を用いて必要なパラメータを選択すると、自動的に各パラメータの数値を加算して、累計を求めることができる。この累計を比較すれば、図３（ｃ）に示したような引き当て数量配分が可能になる。パラメータごとの重要度については、過去の経験値を予め求めておけばよい。従って、上記のような操作によって自動的に客先ごとの配分比最適化が可能になる。
【００４０】
［演算処理］
図５は、演算処理装置の具体的な動作フローチャートである。
まず、ステップＳ１で、始めに、同一製品について接近した納期に複数の客先から受注が発生したことを検出する。これは管理者が行なってもよいが、見逃しを防ぐために、自動的受注状態を監視して自動処理するのが好ましい。在庫確認手段１３は、在庫管理データベース２１や受注管理データベース２２を参照して、在庫を確認する処理を実行する（ステップＳ２）。そして、合計した受注数量と納品可能な数量とを比較し、その結果を求めて、図２の画面３０を生成する。パラメータの初期値を受注数量比のみとしておき、引き当て数量配分も計算してしまう。即ち、今回納品可能な数量に対し、まず単純に受注数量比を用いて配分処理を行う（ステップＳ３）。その結果を用いて、図２の画面３０を生成し、ホストコンピュータ１０のディスプレイに表示する（ステップＳ４）。
【００４１】
ここで、管理者の判断操作を待つ（ステップＳ５）。もし、受注数量比を用いて配分処理した結果が妥当と判断されると、ここで処理を中止する。一方、引き当て数量の最適化のために、引き当てパラメータ選択ボタン３７がクリックされると、ステップＳ５からステップＳ６に進む。そして、図４に示した引き当てパラメータの表示を行う（ステップＳ６）。図４の画面４０が操作され、引き当てパラメータが選択された後、配分比計算実行ボタン４５がクリックされる（ステップＳ７、ステップＳ８）。ここで、選択されたパラメータを数値化して点数計算を行う（ステップＳ９）。客先ごとにパラメータの累計が求められると、ステップＳ１０で各客先の点数比を使用して納品可能な範囲で数量配分を実行する。そして、最後にステップＳ１１において引き当て数量配分を含む画面３０を更新表示する。こうして表示された画面を管理者が確認することによって、引き当て数量を決定する。
【００４２】
計算結果に問題があれば何度も配分比計算をやり直せばよい。なお、上記パラメータ選択手段１５は、図４に示したような画面４０を表示すると共に、チェックボックス４７で選択されたパラメータを、記憶装置２０の客先別パラメータデータベース２３から選択抽出し、客先別にパラメータを数値化して、配分計算のための累計演算式中の変数に代入するといった処理を実行する。配分手段１４は、その累計演算式を実行して、図２の画面３０を生成して表示する。以上のようにして、まず、初期設定したパラメータを使用して、納品可能数量を客先別に配分する配分比を決定し、これを表示するとともに、任意の組み合わせでパラメータを選択し、選択されたパラメータに従って、配分比の自動計算をする。これにより、客先別の配分比を決定するために、可能な限り多くの要素をパラメータとして採用し、受注状況に応じた配分比の最適化処理が可能になる。また、あるパラメータについては、競合する客先間の相互比較によって順位付けをし、その順位を反映した数値化をすることで、製品ごとに客先の事情に応じた配分比計算ができる。これを利用して、納品数量だけでなく、出荷順や納品順を決めることもできる。
【００４３】
なお、パラメータとしては、同製品の生産計画と出荷計画、各地域への発送予定を含めることができる。パラメータ及び係数については、過去の実績、製品、地域、時期などにより異なるべきものであるから、可能な限り多くのパラメータを選択可能にし、図４に示したように、パラメータごとに付加的な条件を設定できることが好ましい。また、例えば、利用されたパラメータの組み合わせ履歴を蓄積して、使用された組み合わせの多いもののリストを生成し、利用を推進することもできる。
【００４４】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の在庫引き当て管理システム具体例のブロック図である。
【図２】客先ごとの引き当て数量配分を定めるための操作画面説明図である。
【図３】パラメータによる配分比の違いを説明する説明図である。
【図４】引き当てパラメータ選択画面の説明図である。
【図５】演算処理装置の具体的な動作フローチャートである。
【符号の説明】
１　ネットワーク、１０　ホストコンピュータ、１１Ａ〜１１Ｄ　端末装置、１３　在庫確認手段、１４　配分手段、１５　パラメータ選択手段、１６　合計処理、１７　比較処理、１８　配分処理、２１　在庫管理データベース、２２
受注管理データベース、２３　客先別パラメータデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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