(57)【要約】【課題】ソレノイドを廃止しコストダウンを図った構造で、カッティングバイトを適切に離接動作させることができる応用性の高いカッティング装置を提供することを課題とする。【解決手段】剥離テープＴａ上にテープ本体Ｔｂを積層したカッティングテープＴに対し離接自在のカッティングバイト１８１を、テープＴのＸ軸方向の正逆送りに同期してＹ軸方向に移動させて、テープ本体Ｔｂに任意の切抜き形状を形成するカッティング装置１において、駆動モータ３５１と、駆動モータ３５１の正逆両方向の回転出力を第１出力手段に伝達すると共に、第１出力手段への回転出力を遮断した状態で、正逆一方向の回転出力を第２出力手段に伝達する動力伝達手段２８とを備え、第１出力手段は、カッティングバイト１８１をテープＴに対し離接移動させるバイトアップダウン機構２１８から構成されていることを特徴とする。【選択図】　図６
2004114215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離テープとテープ本体とを積層して成るカッティングテープに対し離接自在に構成されたカッティングバイトを、当該カッティングテープのＸ軸方向の正逆送りに同期してＹ軸方向に移動させて、当該テープ本体に任意の切抜き形状を形成するカッティング装置において、
単一の駆動モータと、
前記駆動モータの正逆両方向の回転出力を第１出力手段に伝達すると共に、前記第１出力手段への回転出力を遮断した状態で、正逆一方向の回転出力を第２出力手段に伝達する動力伝達手段とを備え、
前記第１出力手段は、前記カッティングバイトを前記カッティングテープに対し離接移動させるバイトアップダウン機構から構成されていることを特徴とするカッティング装置。
【請求項２】
前記動力伝達手段は、
前記駆動モータからの回転動力を入力し、前記バイトアップダウン機構を駆動する第１板カムと、
前記第１板カムと同軸上に配設され、前記第１板カムから回転動力を入力して前記第２出力手段を駆動する第２板カムとを有し、
前記第１板カムと前記第２板カムとの間には、いずれか一方の対向端面に円弧状の空転溝が設けられ、他方の対向端面に前記空転溝に係合する突ピンが設けられ、
前記第１板カムは、前記突ピンが前記空転溝内を相対的に移動する回動範囲内において前記バイトアップダウン機構を駆動し、
前記第２板カムは、前記突ピンが前記空転溝の端に相対的に当接して回転動力を伝達することにより前記第２出力手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載のカッティング装置。
【請求項３】
相対的に離接自在に構成された駆動ローラおよび従動ローラから成り、前記カッティングテープを挟持してＸ軸方向に回転送り可能なグリップローラを更に有し、
前記第２出力手段は、前記グリップローラを離接動作させるローラ離接機構から成ることを特徴とする請求項２に記載のカッティング装置。
【請求項４】
前記ローラ離接機構は、
前記駆動ローラおよび前記従動ローラの一方を回転自在に支持する支持フレームと、
前記支持フレームの回動中心となる回動軸部と、
前記支持フレームから延設され、前記第２板カムに連結した入力部と、を有していることを特徴とする請求項３に記載のカッティング装置。
【請求項５】
前記第２板カムは、
前記従動ローラを前記駆動ローラから相対的に離間させる離間カム部と、
当該従動ローラを当該駆動ローラに弱テープ挟持力で相対的に接触させる第１グリップカム部と、
当該従動ローラを当該駆動ローラに強テープ挟持力で相対的に接触させる第２グリップカム部と、を有することを特徴とする請求項４に記載のカッティング装置。
【請求項６】
前記カッティングテープは、連続して繰り出し可能にセットされており、
前記カッティングバイトの上流側に配設され、当該カッティングバイトによるカッティング位置に向かって前記カッティングテープを繰り出すテープ繰出し機構と、
前記カッティング位置に臨んで配設され、繰り出した前記カッティングテープを正逆送りする正逆送り機構と、
前記テープ繰出し機構および前記正逆送り機構の駆動源となる単一のテープ送りモータとを更に備え、
前記第２出力手段は、前記グリップローラの離接動作に同期して、前記テープ繰出し機構への前記テープ送りモータの動力伝達を断続するテープ繰出し動力遮断機構を有することを特徴とする請求項３、４または５に記載のカッティング装置。
【請求項７】
前記第２出力手段の一部を構成すると共に、前記第２板カムに入力部を連結した動作フレームを更に備え、
前記動作フレームは、前記駆動モータの回転動力を分岐させて複数の動作に供する複数の出力部を有することを特徴とする請求項２に記載のカッティング装置。
【請求項８】
前記駆動モータは、整流子・ブラシ付きの直流モータで構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のカッティング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カッティングテープに対しカッティングバイトをＸ・Ｙ方向に相対的に移動させて任意の切抜き形状を形成するカッティング装置に関し、特に、カッティングテープに対しカッティングバイトを離接移動させるバイトアップダウン機構を備えたカッティング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバイトアップダウン機構は、カッティングバイトを搭載したキャリッジを、これの往復動をガイドするキャリッジガイド軸を中心として揺動させることで、カッティングバイトをカッティングテープに離接させている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、キャリッジに作動リンクなどを介して連結したソレノイドを、適宜、励磁・消磁させることで、キャリッジを揺動させるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２４９９６号公報（第４−５頁、第４図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のカッティング装置では、ソレノイドをカッティングバイトの離接移動の専用品としているが、装置に例えば印刷機構が搭載されるなど装置構造が複雑化した場合に、ソレノイドでは他の出力をとることができず、コスト高となるソレノイドを有効に活用することができない。また、ソレノイドは消費電力も大きく、装置全体としてコストアップとなる問題があった。
【０００５】
本発明は、ソレノイドを廃止したコストダウンを図る構造で、カッティングバイトを適切に離接移動させることができる応用性の高いカッティング装置を提供することをその目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のカッティング装置は、剥離テープとテープ本体とを積層して成るカッティングテープに対し離接自在に構成されたカッティングバイトを、当該カッティングテープのＸ軸方向の正逆送りに同期してＹ軸方向に移動させて、当該テープ本体に任意の切抜き形状を形成するカッティング装置において、単一の駆動モータと、駆動モータの正逆両方向の回転出力を第１出力手段に伝達すると共に、第１出力手段への回転出力を遮断した状態で、正逆一方向の回転出力を第２出力手段に伝達する動力伝達手段とを備え、第１出力手段は、カッティングバイトをカッティングテープに対し離接移動させるバイトアップダウン機構から構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、バイトアップダウン機構がカッティングバイトをカッティングテープに対し離接移動させるが、その動力源を正逆回転可能な駆動モータとしている。これにより、駆動モータの正逆回転の切り替えでカッティングバイトを離接移動させることできる。また、動力源をモータで構成したため、ソレノイドに比べ、消費電力を小さくすることができると共に、ほかに出力をとることができる。そして、駆動モータには第２出力手段が動力伝達手段を介して連結されて、バイトアップダウン機構を駆動することなく、駆動モータの正逆一方向の回転出力を第２出力手段に伝達して、これを駆動することができるようになっている。また、駆動モータの正逆両方向の回転出力を、第２出力手段に伝達することなくバイトアップダウン機構に伝達することができるため、カッティングバイトの離接移動を適切に確保した状態で第２出力手段を駆動することができる。
【０００８】
この場合、動力伝達手段は、駆動モータからの回転動力を入力し、バイトアップダウン機構を駆動する第１板カムと、第１板カムと同軸上に配設され、第１板カムから回転動力を入力して第２出力手段を駆動する第２板カムとを有し、第１板カムと第２板カムとの間には、いずれか一方の対向端面に円弧状の空転溝が設けられ、他方の対向端面に空転溝に係合する突ピンが設けられ、第１板カムは、突ピンが空転溝内を相対的に移動する回動範囲内においてバイトアップダウン機構を駆動し、第２板カムは、突ピンが空転溝の端に相対的に当接して回転動力を伝達することにより第２出力手段を駆動することが、好ましい。
【０００９】
この構成によれば、駆動モータからの回転動力は、先ず第１板カムに入力され、突ピンが空転溝の端に相対的に当接している場合に、第２板カムにも入力され、第１板カムと第２板カムとは同方向に回転する。すなわち、このとき第２出力手段が駆動することとなる。一方、突ピンが空転溝内を相対的に移動する回動範囲内では、第２板カムには動力が入力されないため、第１板カムのみ正逆回転することができる。すなわち、この円弧状の空転溝の回動範囲内で、第２出力手段を駆動することなく、バイトアップダウン機構を駆動して、カッティングバイトを離接移動させることができる。このように、バイトアップダウン機構および第２出力手段を適切に駆動することができると共に、バイトアップダウン機構および第２出力手段を駆動させるのに板カム構造を用いているため、これらの駆動による各動作を正確なタイミングで行うことができる。
【００１０】
この場合、相対的に離接自在に構成された駆動ローラおよび従動ローラから成り、カッティングテープを挟持してＸ軸方向に回転送り可能なグリップローラを更に有し、第２出力手段は、グリップローラを離接動作させるローラ離接機構から成ることが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、駆動モータの第２出力として、グリップローラの離接動作をとっている。これにより、例えば、カッティングテープを所定の寸法に切り離す場合などにおいて、離間していた駆動ローラを従動ローラに相対的に移動させ、カッティングテープを挟持することで、一端を固定した状態でのカッティングテープの切り離し作業を行うことができる。また、グリップローラがカッティングテープを挟持して回転正逆送りするため、切抜き形状の形成を安定して且つテープ送り精度良く行うことができる。
【００１２】
この場合、ローラ離接機構は、駆動ローラおよび従動ローラの一方を回転自在に支持する支持フレームと、支持フレームの回動中心となる回動軸部と、支持フレームから延設され、第２板カムに連結した入力部と、を有していることが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第２板カムから動力を入力して、グリップローラの一方を支持した支持フレームを回動して、グリップローラを離接移動している。これにより、駆動モータの回転動力を効率的に動力変換して、グリップローラを離接移動させることができる。
【００１４】
これらの場合、第２板カムは、従動ローラを駆動ローラから相対的に離間させる離間カム部と、当該従動ローラを当該駆動ローラに弱テープ挟持力で相対的に接触させる第１グリップカム部と、当該従動ローラを当該駆動ローラに強テープ挟持力で相対的に接触させる第２グリップカム部と、を有することが、好ましい。
【００１５】
この構成によれば、グリップローラが、例えばカッティングテープの腰の強さなどの性状に応じたテープ挟持力をとることができるため、カッティングテープを安定して回転送りすることができる。
【００１６】
これらの場合、カッティングテープは、連続して繰り出し可能にセットされており、カッティングバイトの上流側に配設され、当該カッティングバイトによるカッティング位置に向かってカッティングテープを繰り出すテープ繰出し機構と、カッティング位置に臨んで配設され、繰り出したカッティングテープを正逆送りする正逆送り機構と、テープ繰出し機構および正逆送り機構の駆動源となる単一のテープ送りモータとを更に備え、第２出力手段は、グリップローラの離接動作に同期して、テープ繰出し機構へのテープ送りモータの動力伝達を断続するテープ繰出し動力遮断機構を有することが、好ましい。
【００１７】
この構成によれば、テープ繰出し機構と同一の動力源であるテープ送りモータにより駆動するテープ正逆送り機構が、テープ繰出し機構から送り渡されたカッティングテープを正逆送りする場合を考慮して、駆動モータの第２出力として、テープ繰出し機構への動力遮断動作をとっている。すなわち、カッティング時となるカッティングテープの正逆送り時において、第２出力手段であるテープ繰り出し遮断機構を介して、テープ繰出し機構でカッティングテープをさらに或いは次のカッティングテープを繰り出すことを防止することができる。
【００１８】
また、請求項２の場合、第２出力手段の一部を構成すると共に、第２板カムに入力部を連結した動作フレームを更に備え、動作フレームは、駆動モータの回転動力を分岐させて複数の動作に供する複数の出力部を有することが、好ましい。
【００１９】
この構成によれば、駆動モータの動力が第２板カムから動作フレームに入力すると、動作フレームに設けた複数の出力部が、各動作を行う。これにより、駆動モータの一つの出力で、複数の動作を好適に行うことができる。
【００２０】
これらの場合、駆動モータは、整流子・ブラシ付きの直流モータで構成されていることが、好ましい。
【００２１】
この構成によれば、回路の制御性を単純にすることができると共に、装置全体のコストダウンを図ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態を適用したテープ処理装置は、剥離紙付きのカッティングテープを送りながら、これに印刷、フルカットおよびハーフカットなどを行うものである。具体的には、テープ処理装置は、カッティングテープのテープ本体に対し、文字や図形等の所望のキャラクタの印刷のみを行う印刷処理と、所望の切抜き形状の切抜きのみを行う切抜き処理と、印刷および切抜きの両方を行う複合処理とを選択して行うことができ、切抜き文字の作成の他、切抜き形状に装飾した印刷済みラベルを作成することができるものである。
【００２３】
テープ処理装置に使用するカッティングテープは、各処理に適するべく、腰の強さ、すなわち剛性の異なるものが２種類用意されており、ここでは、剛性の高いカッティングテープを切抜き処理専用とし、剛性の低いカッティングテープを印刷処理および複合処理に供するようにしている。そこで、以下の説明では、剛性の高いものをＳテープとし、剛性の低いものをＰテープとし、これらの総称としてカッティングテープの語を用いることとする。なお、テープ処理装置の構成のうち、主として印刷に関するものを除く構成をカッティング装置としている。
【００２４】
図１は、テープ処理装置の全体を示す外観斜視図であり、図２は、テープ処理装置の開閉蓋を開放した状態の斜視図である。両図に示すように、このテープ処理装置１は、装置ケース２により外殻を形成した装置本体３と、装置本体３に着脱自在に装着したテープカートリッジ５とで構成され、このテープカートリッジ５内に剥離紙Ｔａ付きのカッティングテープＴが、ロール状に巻回した状態で繰り出し自在に収容されている。
【００２５】
装置ケース２は、下ケース７および上ケース８からなり、上ケース８は、後半部側を一段高くして形成されている。上ケース８の手前上面には、キーボード１１が配設され、キーボード１１には、カナキー１２、電源キー１３、処理実行キー１４およびモード切替キー１５その他の各種入力キーが配列されている。上ケース８の左部正面には、キーボード１１からの入力・編集結果などを表示するディスプレイ１７が配設されている。
【００２６】
上ケース８の後半部の２／３に相当する右側部分は、開閉蓋１８として構成されており、開閉蓋１８は、後下部に内蔵したヒンジにより開閉自在に構成されている。開閉蓋１８の上面には、カッティングテープＴを装置本体３外へと導くためのテープ排出口３２がスリット状に開口して形成されている。そして、前部を撥ね上げるようにして開放した開閉蓋１８の内側には、テープカートリッジ５を着脱自在に装着すると共に各種構成装置を組み込んだ機構部アッセンブリが構成されている。
【００２７】
機構部アッセンブリには、そのカートリッジ装着部１９に斜め側方からテープカートリッジ５をスライドさせて装着することができるように、イジェクト機構が組み込まれている。イジェクト機構は、機構部アッセンブリの支持ベースとなる傾動自在の装置フレーム４を、カートリッジ装着部１９の受入れ開放部側を先上がりに傾けた傾斜位置と、装置本体３に収容する水平位置との間で傾動させる。そして、装置フレーム４には、カッティングテープＴに対し各種の処理を行う内部装置２１が組み込まれている。
【００２８】
内部装置２１は、図３の縦断面図に示すように、カッティングテープＴを走行経路Ａに沿って送るテープ送り機構２２と、カッティングテープＴに熱転写方式の印刷を行う印刷機構２３と、カッティングテープＴを所定の寸法に切り離すフルカット機構２４と、テープ送り機構２２と協働して切り離したカッティングテープＴ（テープ片）を任意の切抜き形状にハーフカットするハーフカット機構２５と、これら各機構を統括制御するコントローラ２６（制御手段）とを備えている。
【００２９】
印刷機構２３、フルカット機構２４およびハーフカット機構２５は、装置本体３内を下側から上側に向かう略鉛直線上の走行経路Ａに、順に臨んでいる。すなわち、印刷機構２３が走行経路Ａの上流側に臨むと共に、ハーフカット機構２５が走行経路Ａの下流側に臨み、印刷機構２３とハーフカット機構２５との間の走行経路Ａにフルカット機構２４が臨んでいる。これにより、印刷、フルカット、ハーフカットの順でテープ処理が行われる。
【００３０】
また、装置本体３内には、フルカット機構２４および印刷機構２３の走行経路Ａから外れ、走行経路Ａに対し略直交して装置本体３の後方に向かう分岐経路Ｂが構成されている。分岐経路Ｂは、ハーフカット処理時にカッティングテープＴを正逆送りする際に、カッティングテープＴがフルカット機構２４および印刷機構２３に干渉しないようにするためのものである。分岐経路Ｂは、カッティングテープＴの巻癖に対応してその巻癖方向に延在しており、その下流端には、カッティングテープＴの尾端側を装置本体３内で繰り入れるようにして収容するテープ収納処理部３０が構成されている。
【００３１】
したがって、ハーフカット処理時にハーフカット機構２５の位置で正逆送りされるカッティングテープＴは、走行経路Ａの下流側および分岐経路Ｂ間の往復動経路Ｃを往復走行し、適宜、その尾端側の一部がテープ収納処理部３０に出入りし且つその先端側の一部がテープ排出口３２から装置本体３外部に出入りしながら往復走行する。そして、処理済のカッティングテープＴは、最終的に、テープ排出口３２から上方に送り出されるようになっている（排出）。
【００３２】
このテープ処理装置１では、図４（ａ）に示すように、カッティングテープＴのテープ本体Ｔｂに印刷および切抜きの両方を行う複合処理を行える他に、同図（ｂ）に示すように、テープ本体Ｔｂに印刷のみを行う印刷処理を、また同図（ｃ）に示すように、テープ本体Ｔｂに切抜きのみを行う切抜き処理を、選択的に行えるようになっている。すなわち、テープ処理装置１は、複合処理、印刷処理および切抜き処理の各処理モードを切替可能に構成されており、通常は、複合処理モードに設定されている。
【００３３】
同図（ａ）のラベルを作成する場合には、テープ処理装置１の電源キー１３をＯＮ操作した後、ユーザがディスプレイ１７を見ながらキー操作により、印刷画像となる所望のキャラクタ（図示では「ＡＢＣ」）を入力・編集すると共に、所望の切抜き形状（図示では「ハート」）を選択して、処理実行キー１４を押釦する（指令する）。
【００３４】
すると、先ず、テープ送り機構２２および印刷機構２３が駆動して、テープカートリッジ５内でカッティングテープＴが繰り出されると共に、これと同時にテープカートリッジ５内のインクリボンＲも同時に送られる。このとき、印刷機構２３が適宜発熱駆動し、インクリボンＲからカッティングテープＴに熱転写されて、テープ本体Ｔｂに「ＡＢＣ」の印刷が行われる。印刷後もカッティングテープＴの送りは続行し、送り停止したところで、フルカット機構２４のスライドカッタ１８２が直線的に移動して、カッティングテープＴの印刷済み部分を切り離す。
【００３５】
続いて、テープ送り機構２２およびハーフカット機構２５が駆動して、切り離したカッティングテープＴ（テープ片）に、切抜き形状となる「ハート形状」のハーフカットが行われる。ハーフカットは、カッティングテープＴの剥離紙Ｔａを残してテープ本体Ｔｂのみをカットするものであり、カッティングテープＴに対し、ハーフカット機構２５のカッティングバイト１８１をＸ・Ｙ方向に相対的にカット移動させることにより行われる。
【００３６】
具体的には、フルカット後、切り離されたカッティングテープＴ（テープ片）が数ステップ送られたところで、フルカット機構２４の下流側直近に位置する後述する経路変更機構２７により、走行経路Ａが遮断されると同時に、往復動経路Ｃが確立する。ここで、テープ送り機構２２は、カッティングテープＴの正逆送りに移行し、且つこの正逆送りに同期して、カッティングバイト１８１がカッティングテープＴに直交する方向に移動して、ハーフカットが行われる。
【００３７】
このようにして、カッティングテープＴには、印刷画像と切抜き形状とが合成され、印刷画像「ＡＢＣ」を囲む装飾形状となる切抜き形状「ハート」が形成される（同図（ａ））。そして、カッティングテープＴがテープ排出口３２から送り出されることで、テープ処理装置１の一連の処理が完了する。ユーザは、排出されたカッティングテープＴのテープ本体Ｔｂを剥離紙Ｔａから分離することで、内側に印刷画像「ＡＢＣ」を有する外形「ハート」形の態様のラベルとして、ファイルなどの被着体に貼着することが可能となる。
【００３８】
なお、同図（ｂ）のラベルを作成する場合には、ハーフカット機構２５を待機状態としたまま、テープ送り機構２２、印刷機構２３およびフルカット機構２４を駆動する。この場合は、分岐経路Ｂは使用されない。一方、同図（ｃ）の場合には、印刷機構２３を待機状態としたまま、テープ送り機構２２、フルカット機構２４およびハーフカット機構２５を駆動する。
【００３９】
また、同図（ｄ）に示すように、複数の文字、図形等の切抜き形状もテープ本体Ｔｂに形成することができ、切抜き形状は、印刷画像を囲む装飾形状のアウトラインカットのものに限られない。この場合には、所望の印刷画像を入力するキーボード１１を、印刷画像の場合と同様にキー操作することで、所望の切抜き形状を入力・編集する。
【００４０】
さらに、カッティングバイト１８１の移動範囲をテープ幅より大きく設定すると、同図（ｅ）に示すように、カッティングテープＴを幅方向に直線的にハーフカットする横断ハーフカットや、同図（ｆ）に示すように、カッティングテープＴを幅方向に亘って且つ任意の線形となるハーフカットを行うことができる。
【００４１】
次に、内部装置２１について詳細に説明する前に、装置フレーム４、カートリッジ装着部１９およびテープカートリッジ５について説明する。装置フレーム４は、図２に示すように左側基部を、下ケース７に回動自在に支持されており、上記のイジェクト機構により、傾斜位置と水平位置との間で回動し、水平位置にロック可能に構成されている。
【００４２】
装置フレーム４は、カートリッジ装着部１９を構成する装着フレーム５４と、装着フレーム５４の上前半部に添設し内部装置２１の主要部を組み込んだ添設フレーム５５と、装着フレーム５４および添設フレーム５５を支持するベースフレーム５６（図５参照）とで構成され、このベースフレーム５６が下ケース７に回動自在に支持されている。
【００４３】
添設フレーム５５は、左右一対のサイドフレーム５７と、両サイドフレーム５７の前部間に渡した鉛直フレーム５８とで略「Ｃ」字状に一体に形成され、両サイドフレーム５７には、内部装置２１の各種の軸が支持されている（図５および図６参照）。
【００４４】
カートリッジ装着部１９には、図２および図３に示すように、印刷機構２３が臨んでおり、ヘッドカバー３５に覆われた印刷ヘッド３６（サーマルヘッド）が突設している他、印刷ヘッド３６に対峙するプラテン駆動軸３７と、リボン巻取軸３８とが突設している。プラテン駆動軸３７とリボン巻取軸３８とは、テープ送り機構２２の後述する送り駆動モータ８１を動力源として回転し（図８参照）、カッティングテープＴおよびインクリボンＲを同時に送る。
【００４５】
テープカートリッジ５は、上下２分割構造のカートリッジケース４１により外殻を形成され、カートリッジケース４１内には、カッティングテープＴ、インクリボンＲおよびプラテンローラ４２が収容されている。カッティングテープＴは、テープリール４３に繰り出し自在に巻回され、インクリボンＲは、リボン繰出リール４４およびリボン巻取リール４５に巻回されている。そして、テープリール４３、リボン繰出リール４４、リボン巻取リール４５およびプラテンローラ４２は、カートリッジケース４１に回転自在に収容されている。
【００４６】
カッティングテープＴは、剥離紙Ｔａ（剥離テープ）と、剥離紙Ｔａ上に積層したテープ本体Ｔｂとからなり、剥離紙Ｔａを内側にしてロール状に巻回されている。このテープカートリッジ５に収容されるカッティングテープＴは、腰の弱い複合処理を行えるＰテープであり、テープ本体Ｔｂに印刷画像が形成される他、剥離紙Ｔａを残したハーフカットによりテープ本体Ｔｂに切抜き形状が形成される。なお、剛性の高い切抜き処理専用の１００ｍｍ幅から成るＳテープを収容するテープカートリッジについては、後述する（図２１参照）。
【００４７】
カートリッジケース４１には、印刷ヘッド３６が臨むヘッド開口４６と、カッティングテープＴをカートリッジケース４１外に排出するための送出しスリット４７とが形成されている。
【００４８】
テープカートリッジ５をカートリッジ装着部１９に装着するには、開閉蓋１８を開放すると共に、イジェクト機構により装置フレーム４を右上がりに傾動させる（図２参照）。この状態で、テープカートリッジ５をカートリッジ装着部１９に装着すると、ヘッド開口４６に印刷ヘッド３６が遊嵌されると共に、プラテンローラ４２にプラテン駆動軸３７が、リボン巻取リール４５にリボン巻取軸３８が係合し、カッティングテープＴおよびインクリボンＲの送りが可能となる。
【００４９】
続いて、装置フレーム４を下側に押し込んで元に戻すと、図外のヘッドリリース機構が作動して、印刷ヘッド３６が支持軸３９を中心に後方に回動する。これにより、カッティングテープＴおよびインクリボンＲを挟むようにして、印刷ヘッド５０がプラテンローラ４２に当接し、カッティングテープＴへの印刷が可能となる。
【００５０】
カッティングテープＴは、プラテンローラ４２の回転に伴ってテープリール４３から繰り出される。一方、インクリボンＲは、リボン巻取リール４５の回転によりリボン繰出リール４４から繰り出され、印刷ヘッド３６（プラテンローラ４２）の部分でカッティングテープＴに重なって併走した後、リボン巻取リール４５に巻き取られてゆく。このとき、印刷ヘッド３６の熱転写動作により、インクリボンＲのインクが所望のキャラクタ形に引き剥がされて、カッティングテープＴに転写される。
【００５１】
このように、プラテンローラ４２は、走行経路Ａに沿ってカッティングテープＴを送るテープ送り機構２２の一部を構成していると共に、印刷ヘッド３６と協働してカッティングテープＴに印刷を行う印刷機構２３の一部を構成している。
熱転写されたカッティングテープＴは、テープ本体Ｔｂに所望の印刷画像が形成され、その印刷済み部分は、カートリッジケース４１の送出しスリット４７を通過して先方の走行経路Ａに送られてゆき、フルカット機構２４に臨むこととなる。
【００５２】
ところで、複合処理用のテープカートリッジ５には、収容するカッティングテープＴ（Ｐテープ）の幅として、６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍ、２４ｍｍ、および３６ｍｍの６種類のものが用意されており、テープカートリッジ５は、その厚みが異なるものと成っている。この場合、テープカートリッジ５の厚みやカッティングテープＴの収納形態により、カートリッジ装着部１９に装着される各テープカートリッジ５は、その各装着位置が装着方向の中心位置で合致するようになっている。すなわち、複数種のカッティングテープＴは、いずれも、それぞれの幅方向の中心が合致してセットされる。
【００５３】
また、カートリッジ装着部１９の奥壁には、テープカートリッジ５に収容したカッティングテープＴのテープ幅を検出するテープ幅検出機構が備えられている。テープ幅検出機構は、例えば、カートリッジケース４１の底部に形成した凹凸部（被検出部）に対し、その装着方向から選択的に係合するテープ幅検出スイッチ３７０で構成されている（図１４参照）。そして、テープ幅検出機構の検出結果に基づいて、後述するテープ幅規制機構２９が制御され、走行するカッティングテープＴは、幅方向に位置規制されるようになっている。
【００５４】
次に、図３および図５ないし図８を参照して、テープ送り機構２２について詳細に説明する。テープ送り機構２２は、特に図８に示すように、正逆回転可能な送り駆動モータ８１と、送り駆動モータ８１により正回転する上記のプラテンローラ４２と、送り駆動モータ８１を駆動源としカッティングテープＴを正逆送りする正逆送り機構８２と、送り駆動モータ８１の回転動力をプラテンローラ４２および正逆送り機構８２に伝達するギヤ列の動力伝達部８３と、を有している。
送り駆動モータ８１は、ステッピングモータで構成され、装置フレーム４のベースフレーム５６の外側面に配設されている。
【００５５】
プラテンローラ４２は、正方向（図３示で時計回り）に回転して、テープカートリッジ５からカッティングテープＴを繰り出して、走行経路Ａに送り出す繰出しローラを兼ねている（テープ繰出し機構、テープ送込み機構、印刷系送り機構）。プラテンローラ４２と送り駆動モータ８１との間には、ハーフカット処理時にカッティングテープＴがテープカートリッジ５から繰り出されないようにするためのプラテンクラッチ機構８５が介設されており、このプラテンクラッチ機構８５により、プラテンローラ４２への動力が、断続されるようになっている（図８参照で後述する）。
【００５６】
正逆送り機構８２（主送り機構、カット系送り機構）は、図３に示すように、プラテンローラ４２の下流側の走行経路Ａに配設されたグリップローラ９１と、グリップローラ９１の下流側の走行経路Ａに配設された第１引張りローラ９２と、グリップローラ９１の上流側の分岐経路Ｂに配設された第２引張りローラ９３と、を有している。グリップローラ９１は、カッティングテープＴを挟持して回転送りする。第１引張りローラ９２および第２引張りローラ９３は、グリップローラ９１のテープ送り量に比して僅かにテープ送り量が大きく設定されており、カッティングテープＴ（テープ片）をスリップ回転して送り、これに張力（テンション）を付与する。
【００５７】
グリップローラ９１は、図８に示すように、送り駆動モータ８１により正逆方向に駆動回転可能に構成されている。一方、第１・第２両引張りローラ９２、９３は、送り駆動モータ８１との間に介設した第１・第２両クラッチ機構９５、９６により断続され、グリップローラ９１に対しカッティングテープＴを先行送りする一方向にのみ駆動回転するようになっている。すなわち、正逆送り機構８２は、グリップローラ９１を主正逆送りローラ（メイン送りローラ）としてテープ送り量を制御し、第１・第２引張りローラ９２，９３と協働してカッティングテープＴを正逆送りする。
【００５８】
具体的には、グリップローラ９１が正回転の時（往動送り時）には、第１クラッチ機構９５を介して第１引張りローラ９２に往動用動力を伝達しこれを正回転させ、且つ第２クラッチ機構９６を介して第２引張りローラ９３への往動用動力を遮断してこれを自由回転可能とする。一方、グリップローラ９１が逆回転の時（復動送り時）には、第２クラッチ機構９６を介して第２引張りローラ９３に復動用動力を伝達しこれを逆回転させ、且つ第１クラッチ機構９５を介して第１引張りローラ９２への復動用動力を遮断してこれを自由回転可能とする。
【００５９】
グリップローラ９１は、図３、図６、図８および図１１に示すように、走行経路Ａを挟んで対峙するグリップ駆動ローラ９８およびグリップ従動ローラ９９から構成され、グリップ駆動ローラ９８に送り駆動モータ８１が接続されている。
【００６０】
グリップ従動ローラ９９（９９ａ，９９ｂ，９９ｂ）は、グリップ駆動ローラ９８の回転に従って回転するフリーローラで構成されている。グリップ従動ローラ９９は、両サイドフレーム５７間にて左右方向に延在する動作フレーム５９の下ローラ支持部６８に支持され、広狭複数種のカッティングテープＴに対応するべく、軸方向に沿って３個が分散配置されている。
【００６１】
各グリップ従動ローラ９９は、下ローラ支持部６８を窓状に切り欠いて形成した各取付部位１０４に配設され、取付部位１０４に両持ち支持されたローラ軸１０９と、ローラ軸１０９に回転自在に装着したローラ本体１０５と、ローラ軸１０９の両端部と取付部位１０４の底部との間に介設した一対のコイルばね１１０とで構成されている（図１１参照）。このコイルばね１１０により、グリップ従動ローラ９９は、ローラ軸１０９を介してグリップ駆動ローラ９８側に付勢されている。
【００６２】
この場合、３個のグリップ従動ローラ９９のうち左右の２個（９９ｂ、９９ｂ）は、中央のグリップ従動ローラ９９ａに対し、グリップ駆動ローラ９８側に僅かに突出した状態で各取付部位１０４に配設されている。すなわち、各グリップ従動ローラ９９のローラ本体１０５の外周面は、取付部位１０４から僅かに突出しているが（図３参照）、中央（９９ａ）に比べ左右の２個（９９ｂ）の突出量は、大きく設計されている。
【００６３】
このため、幅広のカッティングテープＴ（Ｓテープ）には、左右のグリップ従動ローラ９９ｂ、９９ｂ（縁側ローラ）が強く転接し、幅狭のカッティングテープＴ（Ｐテープ）には、中央のグリップ従動ローラ９９ａ（中間ローラ）が転接するようになっている。なお、グリップ従動ローラ９９は、動作フレーム５９を有する後述するローラ離接機構により、カッティングテープＴから３個全てが離間する離間位置と、左右の２個のみが転接するＳテープ対応の第１グリップ位置と、および３個全てが転接する第１グリップ位置奥側のＰテープ対応の第２グリップ位置との間を移動可能に構成されている。
【００６４】
グリップ駆動ローラ９８は、送り駆動モータ８１により回転されるローラ軸１０１と、ローラ軸１０１に装着されたローラ本体１０２とで構成され、ローラ軸１０１の両端部が、サイドフレーム５７に回転自在に両持ち支持されている。
【００６５】
ローラ本体１０２は、３つのグリップ従動ローラ９９に対応して、軸方向の中央に位置する中央ローラ部１０６と、中央ローラ部１０６の外側に間隙を存して対称配置した一対の外側ローラ部１０７とが、ローラ軸１０１を共有して構成されている。グリップ従動ローラ９９が転接する中央ローラ部１０６および各外側ローラ部１０７の半部の外周面は、ローレット加工等により外周面に荒げ加工が施されている。
【００６６】
中央ローラ部１０６の軸方向の中心位置は、カッティングテープＴの幅方向の中間位置と合致し且つ周方向に亘って環状溝が形成されている。この環状溝と、中央ローラ部１０６および各外側ローラ部１０７間の間隙とを含んで、軸方向に跨いで延びる計５つの中間ブリッジ１０８が配設されている。中間ブリッジ１０８により、グリップ従動ローラ９９との間で挟持されるカッティングテープＴの先端は、ここで噛み込まれることを防止される。なお、中間ブリッジ１０８は、グリップ駆動ローラ９８のローラ本体１０２を逃げるローラ開口２８３を形成した受けプレート２８１に形成されている（後述する）。
【００６７】
第１引張りローラ９２は、図３、図６、図８および図１１に示すように、走行経路Ａを挟んで対峙する第１駆動ローラ１１１および第１従動ローラ１１２から構成されている。第１駆動ローラ１１１は、送り駆動モータ８１により回転されるローラ軸１１４と、ローラ軸１１４に装着されたローラ本体１１５とで構成され、ローラ軸１１４の両端部が、サイドフレーム５７に回転自在に両持ち支持されている。
【００６８】
第１従動ローラ１１２は、動作フレーム５９の上ローラ支持部６９に両持ち支持されたローラ軸１１７と、ローラ軸１１７に回転自在に装着したローラ本体１１８とで構成されている。第１従動ローラ１１２は、グリップ従動ローラ９９と同様に、上ローラ支持部６９に内蔵した左右一対のコイルばね１１９により、ローラ軸１１７の左右両端部を介して第１駆動ローラ１１１側に付勢されている（図１１参照）。
【００６９】
このため、ローラ本体１１８の外周面は、上ローラ支持部６９から僅かに突出した状態で支持されており、その突出量は、中央のグリップ従動ローラ９９ａのローラ本体１０５の突出量と略同量に設定されている。また、ローラ本体１１８は、中央のグリップ従動ローラ９９ａのローラ本体１０５と略同じ長さで構成されている。
【００７０】
第２引張りローラ９３は、図３、図５、図８および図１１に示すように、分岐経路Ｂ（カッティングテープＴ）を挟んで対峙する第２駆動ローラ１２１および第２従動ローラ１２２から構成されている。第２駆動ローラ１２１は、第１駆動ローラ１１１と同様に、送り駆動モータ８１により回転されるローラ軸１２４と、ローラ軸１２４に装着されたローラ本体１２５とで構成され、ローラ軸１２４の両端部が、サイドフレーム５７に回転自在に両持ち支持されている。
【００７１】
第２従動ローラ１２２は、支持軸１２６に固定した略「Ｕ」字状のローラ保持部１２７に保持されており、支持軸１２６は両サイドフレーム５７に支持されている。第２従動ローラ１２２は、このローラ保持部１２７に内向きに設けた一対の突起１２８にローラ本体１２９が回転自在に両持ち支持されている。また、ローラ本体１２９は、中央のグリップ従動ローラ９９ａのローラ本体１０５と略同じ長さで構成されている。そして、これら第１引張りローラ９２および第２引張りローラ９３の各ローラ本体（１１５，１１８，１２５，１２９）は、その軸方向の各中心位置が、カッティングテープＴのテープ幅の中心位置に合致している。
【００７２】
なお、詳細はいずれも後述するが、上記のローラ離接機構により、第１従動ローラ１１２はグリップ従動ローラ９９と共にカッティングテープＴに対し離接移動する。また、グリップ従動ローラ９９，第１従動ローラ１１２等の離接移動に連動して、ローラ離接機構により、第２従動ローラ１２２は支持軸１２６の回動を介してカッティングテープＴに対し離接移動する。
【００７３】
次に、テープ送り機構２２の動力伝達系について、図８を主体に、図７および図１１を参照して説明する。送り駆動モータ８１の回転動力を伝達する動力伝達部８３は、送り駆動モータ８１の出力軸に固定した出力歯車１４１と、出力歯車１４１から動力を分岐してそれぞれ入力する印刷側ギヤ列１４２およびカット側ギヤ列１４３とで構成され、サイドフレーム５７の外側面等に配設されている。
【００７４】
印刷側ギヤ列１４２は、プラテン駆動軸３７を回転可能に軸着したプラテン歯車１４５と、リボン巻取軸３８をスリップ回転可能に軸着したリボン巻取歯車１４６と、プラテン歯車１４５とリボン巻取歯車１４６との間に介設した２個の中間伝達歯車１４７，１４７と、出力歯車１４１に噛み合うと共にプラテン歯車１４５に選択的に噛み合うプラテン切替歯車１４８と、を備えている。プラテン歯車１４５は、プラテンローラ４２を回転させ、一方リボン巻取歯車１４６は、リボン巻取リール４５を回転させる。
【００７５】
プラテン切替歯車１４８は、送り駆動モータ８１の出力軸に回転自在に支持されたクラッチアーム１５０の先端部に回転自在に取り付けられており、出力歯車１４１に噛み合う大歯車１５１と、同軸上において大歯車１５１に固定された小歯車１５２とから構成されている。小歯車１５２はプラテン歯車１４５に離接自在に噛み合い、大歯車１５１は出力歯車１４１と常に噛み合っており、送り駆動モータ８１の回転に伴って常に回転する。
【００７６】
そして、クラッチアーム１５０、出力歯車１４１、プラテン切替歯車１４８および後述する動作フレーム５９の切替え部７１により、上記のプラテンクラッチ機構８５が構成されている。クラッチアーム１５０と切替え部７１とが非係合状態において、送り駆動モータ８１が正転すると、クラッチアーム１５０が出力軸に対し連れ廻りし、小歯車１５２がプラテン歯車１４５に連結され、送り駆動モータ８１の動力がプラテン駆動軸３７およびリボン巻取軸３８に伝達され、これらを回転させる。
【００７７】
逆に、送り駆動モータ８１が逆転するときとなるハーフカット処理時には、切替え部７１とクラッチアーム１５０とが係合し、プラテンクラッチ機構８５（の小歯車１５２）がプラテン歯車１４５から強制的に離間した状態となり、送り駆動モータ８１の正逆を問わず、印刷側ギヤ列１４２への動力伝達が遮断される。
これにより、ハーフカット処理時において、プラテンローラ４２が図示時計回りに回転しカッティングテープＴをテープカートリッジ５外に繰り出すことがない。
【００７８】
また、プラテンクラッチ機構８５は、このような構造であるため、送り駆動モータ８１の停止時において、カッティングテープＴの先端をテープ排出口３２から引き出そうとする人的外力が作用すると、小歯車１５２にトルクがかかるため、クラッチアーム１５０が逆方向（図８：反時計回り）に連れ廻りして、小歯車１５２をプラテン歯車１４５から離間させる。
【００７９】
これにより、プラテン歯車１４５からリボン巻取歯車１４６までの歯車列は、他の歯車列から独立するため、人的外力によりカッティングテープＴがテープカートリッジ５外へと強制的に繰り出される場合であっても、インクリボンＲのテープカートリッジ５内の巻き取り走行を許容することができる。したがって、インクリボンＲのテープカートリッジ内５でのジャミングや、送出しスリット４７からのテープカートリッジ５外への飛び出しを適切に防止することができるようになっている。
【００８０】
カット側ギヤ列１４３は、グリップローラ９１を回転させるグリップ歯車１６１と、第１引張りローラ９２を回転させる第１引張り歯車１６２と、第２引張りローラ９３を回転させる第２引張り歯車１６３と、グリップ歯車１６１に噛み合うと共に第１引張り歯車１６２に離接自在に噛み合う第１切替歯車１６４と、グリップ歯車１６１に噛み合うと共に第２引張り歯車１６３に離接自在に噛み合う第２切替歯車１６５と、グリップ歯車１６１および出力歯車１４１に噛み合うグリップ伝達歯車１６６と、第２引張り歯車１６３に噛み合い後述する張付き防止ローラ１３１を回転させる張付き防止歯車１６９と、を備えている。
【００８１】
グリップ歯車１６１は、グリップ駆動ローラ９８のローラ軸１０１の端部に固定されており、送り駆動モータ８１の回転動力をグリップ駆動ローラ９８に伝達し、これを回転させる。グリップ歯車１６１は、グリップ伝達歯車１６６を介して出力歯車１４１と常に連結されており、送り駆動モータ８１の正逆の回転に伴って常に正逆の回転をする。
【００８２】
第１引張り歯車１６２は、第１駆動ローラ１１１のローラ軸１１４の端部に軸支されており、送り駆動モータ８１の回転動力を第１駆動ローラ１１１に伝達し、これを回転させる。この場合、第１引張り歯車１６２とローラ軸１１４との間には、グリップローラ９１の正転時にローラ本体１１５を一定トルクで回転させる第１トルクばね１７１が介設されている。
【００８３】
同様に、第２引張り歯車１６３は、第２駆動ローラ１２１のローラ軸１２４の端部に軸支されており、送り駆動モータ８１の回転動力を第２駆動ローラ１２１に伝達し、これを回転させる。そして、第２引張り歯車１６３とローラ軸１２４との間には、グリップローラ９１の逆転時にローラ本体１２５を一定トルクで回転させる第２トルクばね１７２が介設されている。
【００８４】
第１切替歯車１６４は、グリップ歯車１６１と同軸となるローラ軸１０１に回転自在に支持されたキャリア１６０の第１アーム１６７の先端部に、回転自在に取り付けられている。同様に、第２切替歯車１６５は、キャリア１６０の第２アーム１６８の先端部に、回転自在に取り付けられている。すなわち、グリップ歯車１６１が太陽歯車に、第１・第２切替歯車１６４、１６５が遊星歯車に、第１・第２アーム１６７、１６８が遊星腕に対応する遊星歯車列様の構成となっている。
【００８５】
したがって、第１アーム１６７、第１切替歯車１６４およびグリップ歯車１６１により、第１引張り歯車１６２への動力伝達を切り替える上記の第１クラッチ機構９５が構成され、同様に、第２アーム１６８、第２切替歯車１６５およびグリップ歯車１６１により、第２引張り歯車１６３への動力伝達を切り替える上記の第２クラッチ機構９６が構成されている。なお、第１アーム１６７と第２アーム１６８とは、それぞれ空転側にストッパを設けることで、別体とすることも可能である。
【００８６】
送り駆動モータ８１が正転（図８：時計回りに回転）すると、グリップ歯車１６１が正転して、時計回りに連れ廻りするキャリア１６０により、第１クラッチ機構９５の第１切替歯車１６４が第１引張り歯車１６２に連結され、第１駆動ローラ１１１を回転させる。この状態では、第２クラッチ機構９６の第２切替歯車１６５が第２引張り歯車１６３から離間し、第２切替歯車１６５は、第２引張り歯車１６３との噛み合いが解かれて空回転する。すなわち、第２引張りローラ９３への動力伝達は、第２クラッチ機構９６を介して遮断され、一方、グリップローラ９１および第１引張りローラ９２の各駆動ローラ９８，１１１が、正回転する。
【００８７】
一方、送り駆動モータ８１が逆転（図８：反時計回りに回転）すると、グリップ歯車１６１が逆回転して、反時計回りに連れ廻りするキャリア１６０により、第２クラッチ機構９６の第２切替歯車１６５が第２引張り歯車１６３に連結され、第２駆動ローラ１２１を回転させる。この状態では、第１クラッチ機構９５の第１切替歯車１６４が第１引張り歯車１６２から離間し、第１切替歯車１６４は、第１引張り歯車１６２との噛み合いが解かれて空回転する。すなわち、第１引張りローラ９２への動力伝達は、第１クラッチ機構９５を介して遮断され、グリップローラ９１および第２引張りローラ９３の各駆動ローラ９８，１２１が、逆回転する。なおこのとき、張付き防止ローラ１３１は図３示時計回りに回転する。
【００８８】
このように、第１クラッチ機構９５および第２クラッチ機構９６を介して、グリップローラ９１から見て送り方向下流側の（第１或いは第２）引張りローラ９２、９３に、動力を伝達しないようにしている。これにより、グリップローラ９１でカッティングテープＴの正逆送りを制御しつつ、両引張りローラ９２、９３と協働して、カッティングテープＴに好適なテンションを作用させることができる。このため、テープ送り機構２２とハーフカット機構２５との協働によるカッティングテープＴのハーフカット処理を、安定して行うことができる。
【００８９】
ところで、ハーフカット処理時には、カッティングテープＴに切込み抵抗が作用するため、カッティングテープＴを各種ローラ９１，９２，９３で挟持した状態で正逆送りすることが好ましいが、切抜き処理専用のＳテープの場合には、その高い剛性のために、テープ本体Ｔｂの既切抜き部分に各種ローラ９１，９２，９３が転接すると、この既切抜き部分が剥離紙Ｔａから剥がれ易い不具合がある。そこで、テープ送り機構２２は、カッティングテープＴの剛性に応じて、グリップローラ９１、第１引張りローラ９２および第２引張りローラ９３のテープ本体Ｔｂ側に転接する各従動ローラ９９，１１２，１２２をカッティングテープＴに対し離接させる上記のローラ離接機構を備えている。
【００９０】
ローラ離接機構は、上述のように、グリップ従動ローラ９９を３段階で移動させるが、これに連動して第１従動ローラ１１２および第２従動ローラ１２２を離接移動させる。この場合、グリップ従動ローラ９９が離間位置の状態では、第１・第２従動ローラ１１２，１２２が第１・第２駆動ローラ１１１，１２１からそれぞれ離間しているが、Ｓテープに対応した第１グリップ位置の状態では、グリップローラ９１でＳテープの幅方向の両端部のみを挟持し、第１・第２従動ローラ１１２，１２２は離間状態を維持する。
【００９１】
一方、Ｐテープに対応した第２グリップ位置の状態では、第１・第２従動ローラ１１２，１２２は第１・第２駆動ローラ１１１，１２１にそれぞれ接触し、グリップローラ９１および第１・第２引張りローラ９２，９３でＰテープを挟持する。このように、各種ローラ９１，９２，９３をカッティングテープＴの剛性に応じて離接させているため、Ｓテープに対しては既切抜き部分の剥離を防止してテープ走行性を維持し、Ｐテープに対してはハーフカット処理時のテープ斜行やテープ中間部の撓みを有効に防止することができる。
【００９２】
ローラ離接機構を構成する動作フレーム５９は、図５、図６および図８に示すように、下ローラ支持部６８および上ローラ支持部６９を平行に構成し両サイドフレーム５７間にて左右方向に延在する支持フレーム６１と、支持フレーム６１の一方の端部から分岐して前後方向に延びる動作レバー６２とで一体に構成され、動作レバー６２の一端部が後述する連動機構２８のフレーム動作カム３５５に連結している。
【００９３】
動作フレーム５９は、動作レバー６２を介して連動機構２８から動力を入力されると、グリップ従動ローラ９９がグリップ駆動ローラ９８に対し離間位置、第１グリップ位置、および第２グリップ位置の３状態を構成するように、前後方向に回動する。
【００９４】
支持フレーム６１は、その折り曲げた両側板部６４，６４に、動作フレーム５９の回動中心部となる係合孔部６３がそれぞれ形成されている。また、支持フレーム６１には、下ローラ支持部６８および上ローラ支持部６９の間の基面を延在方向に沿って逃げ開口６７が略方形に切り欠かれ、この逃げ開口６７には、ハーフカット機構２５のカッティングバイト１８１が貫通するようにしてローラ支持部６８，６９側に挿通している。このため、カッティングバイト１８１の移動範囲では、支持フレーム６１に接触しないようになっている。
【００９５】
動作レバー６２は、左側のサイドフレーム５７に沿うように延びる板状のものであり、送り駆動モータ８１側に延びる切替え部７１と、切替え部７１の近傍で直角に折り曲げ形成した折曲げ部７２と、切替え部７１と反対側に延び上記の連動機構２８に連結した動作入力部７３と、切替え部７１と動作入力部７３との間の中間部から上側に突出した往動突当て部７４と、で一体に構成されている。
【００９６】
切替え部７１は、クラッチアーム１５０に係脱自在に構成され、クラッチアーム１５０等と共に上記のプラテンクラッチ機構８５を構成している。往動突当て部７４は、フルカット機構２４のスライドカッタ１８２を切断動作位置に回動させる（図５および図７参照で後述する）。
【００９７】
折曲げ部７２は、支持軸１２６の端部に固定した回動レバー１３０に係脱自在に構成され、回動レバー１３０を介して第２従動ローラ１２２を第２駆動ローラ１２１に対し離接移動させる。すなわち、折曲げ部７２、回動レバー１３０および支持軸１１６から第２引張りローラ９３を離接させるローラ離接機構の一部が構成されている。
【００９８】
支持軸１２６は、両端部をサイドフレーム５７に回動自在に両持ち支持され、回動レバー１３０と一体に回動する。回動レバー１３０は、折曲げ部７２との係合が解かれると、支持軸１２６に巻回した戻しばね１２３により、第２従動ローラ１２２は第２駆動ローラ１２１に接触する。一方、動作フレーム５９が回動して、折曲げ部７２が回動レバー１３０に係合すると、戻しばね１２３に抗して回動レバー１３０が支持軸１２６を回動させ、ローラ保持部１２７を介して第２従動ローラ１２２を第２駆動ローラ１２１から離間させる。なお、戻しばね１２３の一端は、支持軸１２６の回動端位置を規制するストッパ１２０に掛止めされている。
【００９９】
したがって、動作入力部７３を介して連動機構２８から動力が入力されると、動作フレーム５９は、係合孔部６３を中心として回動し、支持フレーム６１を介してグリップ従動ローラ９９および第１従動ローラ１１２を離間位置から第１グリップ位置または第２グリップ位置に移動させる。このとき第１・第２グリップ位置のいずれにおいても、切替え部７１はクラッチアーム１５０を介して送り駆動モータ８１からプラテンローラ４２への動力を遮断し、往動突当て部７４はスライドカッタ１８２に突き当て可能な状態にセットされる。また、第２グリップ位置のときにのみ、折曲げ部７２は回動レバー１３０との係合が解かれるように構成されている。
【０１００】
このように、連動機構２８により、支持フレーム６１を介してグリップ従動ローラ９９および第１従動ローラ１１２は各駆動ローラ９８、１１１に対し離接移動すると共に、これに連動して、動作レバー６２を介して第２従動ローラ１２２は第２駆動ローラ１２１に対し離接移動する。これにより、ＳテープおよびＰテープに応じた適切な往復動経路Ｃを確立して、カッティングテープＴを適切にハーフカット処理することができるようになっている。なお、図示省略したが、動作フレーム５９には、これを確動的に回動させるためのばねが係止されている。
【０１０１】
また、上記したように、左右の２個のグリップ従動ローラ９９ｂ、９９ｂは、Ｓテープのテープ幅１００ｍｍに対応して離間して配設されており、最大３６ｍｍ幅のＰテープには転接する構造になっておらず、さらに幅広のＰテープを用意した場合には、グリップローラ９１のグリップ力は中央に比べ左右が大きくなるが、そのテープ走行性に支障をきたすことはない。また、後述するが、走行経路Ａの上流側から送られてくるカッティングテープＴの先端がグリップローラ９１および第１引張りローラ９２に達するまで、グリップローラ９１および第１引張りローラ９２は、カッティングテープＴに対し離間状態（非グリップ状態）を維持している。
【０１０２】
ところで、上記のように動作フレーム５９は片側に配した動作レバー６２から回動するための動力を入力されるが、支持フレーム６１に平行に支持したグリップ従動ローラ９９および第１従動ローラ１１２は、テープ走行性のためにも、カッティングテープＴの幅方向に均一に接触することが好ましい。そこで、動作フレーム５９をその係合孔部６３を介してサイドフレーム５７に両持ち支持させる構造において、ガイド軸６５およびブッシュ６６を利用している。
【０１０３】
ここで、図９および図１０を参照して、動作フレーム５９（フレーム部材）、ガイド軸６５、ブッシュ６６およびサイドフレーム５７廻りの支持構造について詳細に説明する。ガイド軸６５は、カッティングバイト１８１およびスライドカッタ１８２を搭載したキャリッジ１８４の左右方向の往復動をガイドするキャリッジガイド軸であり、これを動作フレーム５９の支持構造に有効に利用している。
【０１０４】
ガイド軸６５は、グリップ従動ローラ９９等の軸線と平行に延在し、キャリッジ１８４の往復動をガイドする断面円形の丸棒部７５と、丸棒部７５の両端部から連続してガイド軸６５の外端部となる回り止め部７６と、で構成されている。
回り止め部７６は、係合孔部６３に対応して、対向する両端部を半円弧状に切除した横長の断面略長円形に形成されている。ガイド軸６５は、両回り止め部７６を両係合孔部６３に対し、その横長の向きを合致させた状態で、係合孔部６３に遊嵌状態で挿通される。
【０１０５】
各サイドフレーム５７には、ブッシュ６６を外側から取り付けるための嵌合孔７７が、動作フレーム５９の回動中心となる位置にそれぞれ形成されている。そして、ブッシュ６６を嵌合孔７７に嵌め込み、動作フレーム５９の係合孔部６３にブッシュ６６を回り止め状態で装着し、ブッシュ６６内にガイド軸６５の回り止め部７６を回り止め状態で装着させることで、動作フレーム５９、ガイド軸６５およびブッシュ６６は、サイドフレーム５７に一体回動自在に支持されるようになっている。
【０１０６】
ブッシュ６６は、円形の外周面から成る胴部５０１と、胴部５０１の先端部に位置し面取りして外周面が略長円形をなす嵌装部５０２と、胴部５０１を先端側から所定の深さ刳り貫いて形成した装着部５０３と、胴部５０１の基端部から径方向に突出し且つ周方向に相互に位置ずれして等ピッチの３つのフランジ部５０４と、３つのフランジ部５０４と所定の間隙を存して胴部５０１から径方向に突出し且つ周方向に相互に位置ずれして等ピッチの３つの抜止め部５０５と、で一体に形成されている。
【０１０７】
３つのフランジ部５０４と３つの抜止め部５０５とは、周方向に相互に位置ずれして形成されていると共に、各フランジ部５０４が各抜止め部５０５に比して僅かに大きな矩形に形成されている。すなわち、各抜止め部５０５は、フランジ部５０４同士の間の間隙に臨んで形成されている。また、フランジ部５０４と抜止め部５０５との間は、サイドフレーム５７の厚み分隔てており、サイドフレーム５７をフランジ部５０４の内面と抜止め部５０５の外面との間で挟み込めるようになっている。
【０１０８】
これに対し、嵌合孔７７は、胴部５０１に対応する内周面を有する円形の環状孔部７８と、環状孔部７８から径方向に突出し且つ周方向に相互に位置ずれして等ピッチの３つの切欠き部７９とで構成されている。環状孔部７８の径および係合孔部６３の径は、ガイド軸６５（丸棒部７５）の径よりも太径に形成されている。このため、ガイド軸６５を嵌合孔７７にその外側から係合孔部６３を挿通して、両サイドフレーム５７間に導入することができる。
【０１０９】
３つの切欠き部７９は、３つの抜止め部５０５に対応した位置に且つ大きさで矩形に形成されており、３つの切欠き部７９と３つの抜止め部５０５とを合致させた状態では、各抜止め部５０５は各切欠き部７９を挿通可能となり、ブッシュ６６を嵌合孔７７に着脱することができる。そして、ブッシュ６６の嵌め込み時には、フランジ部５０４がサイドフレーム５７の内側へのストッパとして機能する。
【０１１０】
また、ブッシュ６６を嵌め込んで装着した状態では、ブッシュ６６の胴部５０１と嵌合孔７７の環状孔部７８との間でブッシュ６６は嵌合孔７７内の回動を許容されると共に、１２０度の回動角度範囲内では、抜止め部５０５とフランジ部５０４とが嵌合孔７７廻りにおけるサイドフレーム５７を挟み込む。これにより、ブッシュ６６は、サイドフレーム５７から内外各方向への抜け落ちを防止された状態で、サイドフレーム５７に回動自在に支持されることとなる。
【０１１１】
ブッシュ６６の装着部５０３は、ブッシュ６６の軸心に構成され、ガイド軸６５の回り止め部７６に対応して、これを装着可能な装着深さを有すると共に断面略長円形の内周面５０７で構成されている。回り止め部７６を装着部５０３に装着したブッシュ６６は、その先端面５０８がガイド軸６５の丸棒部７５の端面に当接し、ガイド軸６５と一体回動可能となる。
【０１１２】
嵌装部５０２は、ブッシュ６６の軸心に構成され、係合孔部６３に対応して、これに嵌合可能な略長円形の外周面を有している。嵌装部５０２に係合孔部６３を嵌め込んだブッシュ６６は、その抜止め部５０５の内面が係合孔部６３廻りの支持フレーム６１の端面に当接し、支持フレーム６１と一体回動可能となる。すなわち、抜止め部５０５は、係合孔部６３を形成した側板部６４とサイドフレーム５７との間隙分の厚みに形成されている。なお、嵌装部５０２による嵌装位置を越えて、装着部５０３の底部は、ブッシュ６６の基端側に位置している。
【０１１３】
ここで、サイドフレーム５７に対し、ガイド軸６５、動作フレーム５９およびブッシュ６６を組付け手順について簡単に説明する。先ず、動作フレーム５９を両サイドフレーム５７間の組付け位置に位置させ、一方の嵌合孔７７の外側からガイド軸６５を導入して両サイドフレーム５７間に位置させて、ガイド軸６５の各回り止め部７６を各係合孔部６３に挿通させた状態とする。このとき、ガイド軸６５の回り止め部７６および係合孔部６３の横長の略長円を、サイドフレーム５７に対し僅かに傾けておく。
【０１１４】
続いて、係合孔部６３等の略長円の向きに合致するように傾けたブッシュ６６を、サイドフレーム５７の外側から嵌合孔７７に臨ませる。そして、各サイドフレーム５７の内側に押し込むようにして各ブッシュ６６を各嵌合孔７７に嵌合させると共に、各装着部５０３にガイド軸６５の各回り止め部７６を装着し且つ各嵌装部５０２に動作フレーム５９の各係合孔部６３を嵌め込み、各嵌合孔７７内で各ブッシュ６６を回動させる。
【０１１５】
これにより、ガイド軸６５および動作フレーム５９をそれぞれ回り止め状態装着した各ブッシュ６６は、各嵌合孔７７内で回動して、それぞれ３つずつの抜止め部５０５とフランジ部５０４との間で嵌合孔７７廻りのサイドフレーム５７を周方向に挟込んで、組付け作業が完了する（図５および図７参照）。
【０１１６】
したがって、一方の端部側から回動力を入力される動作フレーム５９は、その回動力を両ブッシュ６６およびガイド軸６５を介して他方の端部側に伝達されて回動する。これにより、動作フレーム５９を、その強度に関らず、長さ方向に亘ってねじれることなく水平に回動させることができるため、グリップローラ９１等の従動ローラ９９（離接部材）をカッティングテープＴに対し平行に離接させることができ、カッティングテープＴの走行性などを適切に確保することができる。
【０１１７】
なお、ガイド軸６５および動作フレーム５９を一体回動自在に支持した両ブッシュ６６は、グリップローラ９１等の従動ローラ９９を離接移動させる回動角度範囲内では、各サイドフレーム５７に対し、回転止め無しの抜止め状態で回動自在に支持される。また、切欠き部７９等を周方向に３つ形成したが、これに限らない任意の複数の数で形成できることは言うまでもない。
【０１１８】
なおまた、組付けの作業性は悪くなるが、動作フレーム５９の支持構造において、ブッシュ６６を省略した構成としてもよい。この場合には、ガイド軸６５は、両側板部６４を貫通して左右両サイドフレーム５７間に渡されるが、その各回り止め部７６を各係合孔部６３に対し回り止め状態で係合し、且つ各嵌合孔７７に対し回動自在に軸支されることになる。
【０１１９】
また、後述するが、グリップローラ９１等の各従動ローラ９９の離接移動は、フルカット機構２４による切断処理に先立って行われる。これにより、走行経路Ａの上流側では印刷ヘッド３６およびプラテンローラ４２により、また下流側ではグリップローラ９１等により、カッティングテープＴを、その送り方向の両端を規制（挟持）した状態での切断に臨ませることができ、カッティングテープＴを安定してフルカットすることができる。
【０１２０】
次に、テープ収納処理部３０について、図３を参照して詳細に説明する。テープ収納処理部３０は、カートリッジ装着部１９に隣接してその上側に構成されている。テープ収納処理部３０は、ハーフカット処理時に、分岐経路Ｂの復動送り端から復動（逆送り）してくるカッティングテープＴを、正逆送り機構８２を含む他の機構への干渉を阻止可能に収容するためのものであり、カッティングテープＴをその尾端側（復動送り端側）から内部空間１３４に繰り入れて収容するものである。
【０１２１】
内部空間１３４は、装置本体３の後上部に配設した収納ケース１３５のテープ案内面１３７ａと、装着フレーム５４の上面５４ａとで構成されている。テープ案内面１３７ａは略半円周の円弧面から成り、装着フレーム５４の上面５４ａはテープ案内面１３７ａに連なる部分が円弧状に湾曲して形成されている。すなわち、内部空間１３４を構成する内面は、全体として断面が円に近い円弧を為している。
【０１２２】
収納ケース１３５は、開閉蓋１８の後半部を広く切り欠いた部分に収まるようにして設けられ、開閉蓋１８と共に装置ケース２の一部としてテープ処理装置１の外郭を構成し、開閉蓋１８と一体に開閉操作されるようになっている（図２参照）。また、収納ケース１３５は、装置本体３に着脱自在に構成されている。
【０１２３】
収納ケース１３５のケース外面１３６は、閉塞状態において開閉蓋１８の後上面から盛り上がるようにしてこれに連続する断面ドーム状に形成され、カッティングテープＴの巻癖に倣う湾曲面を有している。ケース外面１３６は、往復動経路Ｃの往動送り端の延長上に構成され、ケース外面１３６の後面側は、鉛直方向に延在していると共に、その前面側はテープ排出口３２に臨んでいる。テープ排出口３２は、図１に示すように、収納ケース１３５の端部と装置ケース２の開口縁部との間で形成されている。
【０１２４】
したがって、テープ排出口３２から上方に送り出されるカッティングテープＴの部分は、その巻癖および重力により、テープ本体Ｔｂ側をケース外面１３６に適切に案内され、収納ケース１３５の後方に円滑に向かうようになっている。
【０１２５】
収納ケース１３５の後半側のケース内面１３７は、上記のテープ案内面１３７ａを構成している。テープ案内面１３７ａの案内終端部１３９は、カッティングテープＴを挟んで分岐経路Ｂに僅かな間隙を存して臨む位置で且つ内部空間１３４に収容されたカッティングテープＴを略一巻きし終える位置まで延在している。そして、案内終端部１３９と分岐経路Ｂとの間の間隙には、カッティングテープＴの尾端側を補助送りする張付き防止ローラ１３１（補助送りローラ）が、内部空間１３４に臨んで配設されている。
【０１２６】
張付き防止ローラ１３１は、テープ案内面１３７ａに対するＳテープの密着性を解消するように機能させるものであり、カッティングテープＴの内部空間１３４における周回を促進するものである。すなわち、張付き防止ローラ１３１は、上記の動力伝達部８３（図８参照）により図３示時計回りに回転して、カッティングテープＴの尾端側を内部空間１３４側に巻き込む方向に補助的に送り、カッティングテープＴがテープ案内面１３７ａで突張るのを防止している。
【０１２７】
張付き防止ローラ１３１は、両端部を装置フレーム４のサイドフレーム５７に回転自在に両持ち支持されたローラ軸１３２と、ローラ軸１３２に装着された左右一対のローラ本体１３３とで構成されている（図７および図１１参照）。ローラ軸１３２の端部には、上記の張付き防止歯車１６９が固着されており、張付き防止ローラ１３１は、上記の第２クラッチ機構９６（図８参照）により、正逆送り機構８２の復動送りに同期して回転（図３示時計回りに駆動回転）し、カッティングテープＴが正送りされるときには、動力伝達が遮断され自由回転可能となる。
【０１２８】
一対のローラ本体１３３は、グリップ従動ローラ９９の左右の２個（９９ｂ）と同様に、１００ｍｍ幅のＳテープに対応して離間し、Ｓテープにのみ転接するようになっている。また、ローラ本体１３３の外周面は、案内終端部１３９の鉛直面よりも内部空間１３４内に突出して配設されている。したがって、張付き防止ローラ１３１は、Ｓテープがテープ案内面１３７ａに密着することを有効に防止することができる。なお、Ｐテープの場合には、ローラ軸１３２によりそのテープ尾端側が装置内でジャミングするのを阻止できる。
【０１２９】
このように、テープ収納処理部３０では、カッティングテープＴの巻癖を有効に利用して、正逆送りされるカッティングテープＴを、その尾端側を収納ケース１３５の内部空間１３４に収容するようにし、その先端側を収納ケース１３５のケース外面１３６に案内するようにしている。このため、特に長尺の巻癖を有するカッティングテープＴであっても、これを装置本体３内の省スペースで適切にハーフカット処理することができる。なお、張付き防止ローラ１３１を、Ｐテープにも転接可能に構成してもよい。
【０１３０】
次に、図３、図５および図６を中心として、ハーフカット機構２５およびフルカット機構２４について詳細に説明する。ハーフカット機構２５のカッティングバイト１８１と、フルカット機構２４のスライドカッタ１８２とは、キャリッジ１８４に搭載されており、カッティングバイト１８１はグリップローラ９１の下流側に位置し、スライドカッタ１８２はグリップローラ９１の上流側に位置している。そして、ハーフカット機構２５およびフルカット機構２４は、キャリッジ１８４をカッティングテープＴの送り方向に直交する方向に往復動させる往復動機構１８５（バイト移動機構）と、往復動機構１８５を駆動する正逆回転可能なキャリッジモータ１８６と、を共用している。
【０１３１】
往復動機構１８５は、キャリッジ１８４の往復動を案内するキャリッジガイド軸と成る上記のガイド軸６５と、キャリッジリードねじ１８７とを備えている。
キャリッジ１８４は、キャリッジリードねじ１８７に螺合する雌ねじ部１８９を有するキャリッジ駆動枠１９５と、キャリッジ駆動枠１９５に係合するキャリッジ本体１９６とで構成され、キャリッジ本体１９６には、ガイド軸６５を挿入する断面円形のガイド孔１８８が貫通形成されていると共にカッティングバイト１８１およびスライドカッタ１８２が搭載されている。
【０１３２】
ガイド軸６５とキャリッジリードねじ１８７とは、前後に平行に位置しており、キャリッジリードねじ１８７は、両端部を両サイドフレーム５７に回転自在に支持されている。キャリッジモータ１８６は、送り駆動モータ８１と同様にステッピングモータで構成され、送り駆動モータ８１に隣接して、ベースフレーム５６の外側面に配設されている。キャリッジモータ１８６の出力軸には、キャリッジ出力ギヤ１９１が固定されており、このキャリッジ出力ギヤ１９１には、キャリッジリードねじ１８７の端部に固定したキャリッジギヤ１９２が噛み合っている。
【０１３３】
キャリッジモータ１８６の正逆回転により、キャリッジ出力ギヤ１９１およびキャリッジギヤ１９２を介してキャリッジリードねじ１８７が正逆回転する。キャリッジリードねじ１８７の正逆回転により、キャリッジ駆動枠１９５を介してキャリッジ１８４は、キャリッジ本体１９６をガイド軸６５に案内しながら往復動する。なお、以下、図５および図６示におけるキャリッジ１８４の往復動について、キャリッジモータ１８６側である左側の移動を「往動」とし、右側の移動を「復動」として説明する。
【０１３４】
キャリッジ駆動枠１９５は、上記の雌ねじ部１８９を中央部に有すると共に、頂部から円弧状に突出した頂面が鉛直フレーム５８の内面に摺接する上下一対の摺接部２０１（図３参照）と、一方の摺接部２０１からＬ字状に屈曲して延びる初期位置検出部２０２とを有している。一対の摺接部２０１は、移動するキャリッジ駆動枠１９５の廻止めとして機能している。
【０１３５】
また、初期位置検出部２０２は、キャリッジモータ１８６側（往動側）の初期位置に設けた図外のフォトインタラプタにより、キャリッジ１８４の初期位置を検出するための遮光部材として使用される。なお、鉛直フレーム５８の延在方向の一方の外端部に形成した切り欠きは、カッティングバイト１８１の交換を考慮したものである。
【０１３６】
キャリッジ駆動枠１９５の底部の一部には、幾分切り欠かれた係合凹部２０３が形成されており、この係合凹部２０３には、キャリッジ本体１９６の突出した係合凸部２１３が挿入されている（図１０参照）。係合凸部２１３は、係合凹部２０３に左右方向を位置規制されていると共に、前後方向の傾動を許容されている。これにより、キャリッジ駆動枠１９５が移動すると、係合凹部２０３が係合凸部２１３を介してキャリッジ本体１９６を移動させる。また、係合凹部２０３は、キャリッジ駆動枠１９５に対して、キャリッジ本体１９６がガイド軸６５を中心として前後方向に回動するのを許容する。
【０１３７】
キャリッジ本体１９６は、図３に示すように、短辺厚板部２１１と長辺厚板部２１２とで略「Ｌ」字状の断面形状を有しており、短辺厚板部２１１の一方の端部にはガイド孔１８８が貫通形成され、他方の端部には上記の係合凸部２１３が突出形成されている。なお、短片厚板部２１１のガイド孔１８８廻りの復動側の部位には、経路変更機構２７の経路変更部材３３１を作用させるトリガー部２１５が形成されている（図７参照で後述する）。そして、短辺厚板部２１１の下面と成る端面には、スライドカッタ１８２が着脱自在に且つ回動自在に搭載され、一方、長辺厚板部２１２の中間部には、カッティングバイト１８１が貫通するように着脱自在に装着されている。
【０１３８】
短辺厚板部２１１と長辺厚板部２１２との交差部分には、アップダウン部２１４が貫通形成されており、このアップダウン部２１４には、断面略三日月形状のアップダウンレバー２１６が挿通されている。アップダウンレバー２１６は、図３に示すように、ガイド軸６５を中心にキャリッジ本体１９６を前後方向に傾動させるものであり、カッティングバイト１８１をカッティングテープＴに対し離接させるアップダウン機構２１８を構成している。
【０１３９】
アップダウン機構２１８は、キャリッジ本体１９６を水平姿勢に傾動させて、カッティングバイト１８１をカッティングテープＴに切り込ませるカット動作位置（図３参照）と、キャリッジ本体１９６を上あがり姿勢に傾動させて、カッティングバイト１８１をカッティングテープＴから上方に退避させる非カット動作位置（図２３参照）との間で、キャリッジ本体１９６およびカッティングバイト１８１を移動させる。
【０１４０】
アップダウン機構２１８により、スライドカッタ１８２をカット動作（フルカット動作）させる時等に、カッティングバイト１８１をカッティングテープＴ（走行経路Ａ）から退避させることができ、適切な走行経路Ａを確保することができる。また、ハーフカット処理時にカッティングバイト１８１をカッティングテープＴ（走行経路Ａ）から適宜退避させることで、例えば図４（ｄ）に示す切抜き形状を形成することができる。
【０１４１】
アップダウン機構２１８は、図５ないし図７示すように、ガイド軸６５に平行に配設され一方の端部をサイドフレーム５７に支持された上記のアップダウンレバー２１６と、アップダウンレバー２１６の他方の端部を固定するレバー枠２２１と、レバー枠２２１に係合してアップダウンレバー２１６を作用させる駆動レバー２２２とを備え、駆動レバー２２２が連動機構２８のアップダウンカム３５４に連結されている。
【０１４２】
アップダウンレバー２１６に対応して、キャリッジ本体１９６のアップダウン部２１４には、図３に示すように、上下に位置するカッティングバイト１８１とガイド軸６５との間に位置して、アップダウンレバー２１６に向かって前後一対の凸部２２４が突出形成されている。アップダウンレバー２１６は、一対の凸部２２４を介してキャリッジ本体１９６を前後方向に傾動させる。
【０１４３】
アップダウンレバー２１６の両端部には、この前後方向の回動中心となりサイドフレーム５７に支持された基部突起２２７と、サイドフレーム５７の長孔２３８に摺動自在に係合する摺動突起２２８とがそれぞれ形成され、往動側の基部突起にレバー枠２２１が固定されている。また、往動側の摺動突起２２８には、アップダウンレバー２１６を前方に付勢するコイルばね２２６の一端が係止されている。
【０１４４】
コイルばね２２６により、アップダウンレバー２１６は、常時、キャリッジ本体１９６を介してカッティングバイト１８１を非カット動作位置に向かって付勢している（図２３参照）。なお、この状態では、アップダウンレバー２１６は、アップダウン部２１４の前側の凸部２２４に当接している。
【０１４５】
レバー枠２２１は、アップダウンレバー２１６の固定位置から屈曲して動作フレーム５９の動作レバー６２の裏側にて延在していると共に、その延在終端部には、動作レバー６２の表側に突出するばね突当部２３１が形成されている。ばね突当部２３１には、駆動レバー２２２の筒状ボス２３９に巻回したねじりコイルばね２３２が突き当てられている。駆動レバー２２２は、ばね突当部２３１に対応する先端部位を円弧状に窪んで形成されていると共に、筒状ボス２３９と同軸上に且つその反対側に突出した軸部２３３で装置フレーム４に回動自在に支持されている（図２参照）。
【０１４６】
駆動レバー２２２の尾端部は、連動モータ３５１に向かって延びており、連動機構２８のアップダウンカム３５４に接触している。そして、アップダウンカム３５４を介して、駆動レバー２２２が軸部２３３を中心に回動することで、ねじりコイルばね２３２がばね突当部２３１を押し込むように機能して、レバー枠２２１を作用させる。これにより、アップダウンレバー２１６がコイルばね２２６に抗してキャリッジ本体１９６の後側の凸部２２４に当接し、カッティングバイト１８１をカット動作位置に移動させる（図３参照）。すなわち、カッティングバイト１８１の刃先は、カッティングテープＴに弾力的に突き当たることになる。
【０１４７】
なお、アップダウンカム３５４を介して駆動レバー２２２が逆方向に回動すると、コイルばね２２６によりレバー枠２２１が回動復帰するが、そのばね突当部２３１に対してねじりコイルばね２３２がクッション的に作用して、カッティングバイト１８１が非カット動作位置に移動する（図２３参照）。
【０１４８】
続いて、図９を主体に、図５および図７を適宜参照して、スライドカッタ１８２廻りの構造について詳細に説明する。スライドカッタ１８２は、先端部にカッタ刃２４１を有してキャリッジ本体１９６に着脱自在に搭載されており、キャリッジ本体１９６の復動時にカッティングテープＴを切断する。また、スライドカッタ１８２は、キャリッジ本体１９６に回動自在に取り付けられており、キャリッジ１８４の往復動を利用したカッタ離接機構２１９により回動される（図７参照）。
【０１４９】
スライドカッタ１８２は、往動端でカッタ刃２４１を非切断姿勢から切断姿勢に回動させる刃入れ部材２４６と、復動端でカッタ刃２４１を切断姿勢から非切断姿勢に回動させる刃出し部材２４７とを有している。一方、カッタ離接機構２１９は、上記の往復動機構１８５と、動作フレーム５９の動作レバー６２に形成した往動突当て部７４と、サイドフレーム５７に設けた復動突当て部２５１と、で構成されている。
【０１５０】
したがって、往復動機構１８５により往動するキャリッジ１８４が往動の終端近傍に達すると、スライドカッタ１８２の刃入れ部材２４６が往動突当て部７４に突き当たり、スライドカッタ１８２は、カッタ刃２４１が切断姿勢となる切断動作位置に回動する（図５参照）。逆に、復動するキャリッジ１８４が復動の終端近傍に達すると、スライドカッタ１８２の刃出し部材２４７が復動突当て部２５１に突き当たり、スライドカッタ１８２は、カッタ刃２４１が非切断姿勢となる非切断動作位置に回動する（図７参照）。
【０１５１】
スライドカッタ１８２は、斜刃のカッタ刃２４１と、カッタ刃２４１を保持すると共にキャリッジ本体１９６に回動自在に支持されたカッタホルダ２４２と、カッタホルダ２４２に取り付けられ平坦な先端面でカッティングテープＴの切断部位を押えるテープ押え部材２４３とを有している。
【０１５２】
テープ押え部材２４３は、中央面を刳り貫いて形成され、カッタホルダ２４２を覆うと共にカッタホルダ２４２と一体に回動する。また、テープ押え部材２４３とカッタホルダ２４２との間には、テープ押え部材２４３を押え方向に付勢する押えばね（ねじりコイルばね）２４４が介設され、テープ押え部材２４３は、カッタホルダ２４２に対し押え方向（前後方向）にスライド自在に取り付けられている。このため、テープ押え部材２４３は、切断動作時にカッティングテープＴを弾力的に押えることができるようになっている。
【０１５３】
テープ押え部材２４３は、これの先端面を構成し、カッタ刃２４１の切っ先を囲繞するスリット孔を有する平坦部２５５と、平坦部２５５から往動側に連なる緩傾斜部２５７と、平坦部２５５から復動側に連なる急傾斜部２５６と、急傾斜部２５６に連なり復動側に突出した上記の刃出し部材２４７とで構成されている。
【０１５４】
カッタホルダ２４２は、キャリッジ本体１９６の軸突起１９７に回動自在に支持される軸受部２４９と、テープ押え部材２４３の刳り貫いた一部位に当接し、押えばね２４４に抗してテープ押え部材２４３のスライド端位置（押え端位置）を規制するストッパ２４５と、テープ押え部材２４３側に突設して押えばね２４４を装着したばね掛止ピン２４８と、ばね掛止ピン２４８の往動側に隣接して突設する上記の刃入れ部材２４６とを有している。
【０１５５】
軸受部２４９は、カッタ刃２４１の軸心に対して往動側に僅かに位置ずれして形成されており、カッタホルダ２４２は、キャリッジ本体１９６に対し、カッタ刃２４１を切断姿勢と非切断姿勢との間で回動自在に取り付けられている。また、カッタホルダ２４２のカッタ刃２４１近傍には、切断動作時のカッタ刃２４１の切断姿勢を維持する回動阻止部（図示省略）が形成され、これに対応してキャリッジ本体１９６には、回動阻止部がクリック係合する回動阻止受け部２５０が形成されている。
【０１５６】
回動阻止部は、カッタ刃２４１を挟んで左右一対のばね性を有する薄肉の帯状部であり、回動阻止受け部２５０は、軸突起１９７の左右に形成した一対の突起状物で構成されている。したがって、スライドカッタ１８２が往動端で切断姿勢に回動すると、回動阻止部が回動阻止受け部２５０に係合した状態となる。そして、この状態でスライドカッタ１８２が復動方向に切断動作すると、カッタ刃２４１には切断抵抗が作用しカッタホルダ２４２を図５示反時計回りに回動させようとするが、回動阻止部と回動阻止受け部２５０との係合により、切断動作時のスライドカッタ１８２の切断動作位置が維持される。
【０１５７】
また、切断動作位置のスライドカッタ１８２が、復動端で刃出し部材２４７を介して非切断動作位置に回動するときには、回動阻止部と回動阻止受け部２５０との係合は解かれるようになっている。なお、非切断動作位置のスライドカッタ１８２は、カッタホルダ２４２とキャリッジ本体１９６との間に介在する弱摩擦力により、カッタ刃２４１の非切断姿勢を維持されることとなる（図７参照）。
【０１５８】
図３に示すように、スライドカッタ１８２の移動軌跡に対応して、装置本体３には、カッタ受け部２５２（テープ受け部）が設けられている。カッタ受け部２５２は、装着フレーム５４の一部に一体に設けられている。
【０１５９】
カッタ受け部２５２には、図２７に示すように、カッタ刃２４１の移動軌跡に沿って切っ先が臨む直線状のカッタ受け溝２５３が形成されていると共に、カッタ刃２４１の移動軌跡に沿ってテープ押え部材２４３の先端部が面する押受けカム部２６０が形成されている。復動するスライドカッタ１８２は、押受けカム部２６０により、カッタ刃２４１をテープ押え部材２４３のスリット孔から相対的に出没するようになっている。なお、上記のストッパ２４５により、カッタ刃２４１はテープ押え部材２４３に対し相対的に没する位置に規制されている。
【０１６０】
押受けカム部２６０（摺接部）は、往動端側の上り傾斜から成る助走部２６１と、助走部２６１に連なり復動側に延びる直線部２６２とで構成され、直線部２６２にカッタ受け溝２５３が形成されている。切断動作位置のスライドカッタ１８２が往動端から復動すると、その先端部である急傾斜部２５６が押受けカム部２６０の助走部２６１に優先して当接する。そして、急傾斜部２５６が助走部２６１を駆け上るようにして、スライドカッタ１８２は、テープ押え部材２４３が押えばね２４４に抗しながら復動してゆく。
【０１６１】
スライドカッタ１８２が押受けカム部２６０の直線部２６２に達すると、押受けカム部２６０に対するテープ押え部材２４３の摺接部位は、急傾斜部２５６から平坦部２５５へと移行する。このとき、平坦部２５５と直線部２６２とは平行になると共に、カッタ刃２４１の切っ先が平坦部２５５のスリット孔から露出し、カッタ受け溝２５３に臨む。
【０１６２】
これにより、スライドカッタ１８２は、平坦部２５５の先端面でカッティングテープＴの切断部位を直線部２６２との間で動かないように挟み込んで押圧しながら、これを切断することになる。このため、カッティングテープＴの端面を真直ぐに切断することができる。一方、非切断動作位置のスライドカッタ１８２の往復動では、テープ押え部材２４３の緩傾斜部２５７が走行経路Ａと略平行になり、スライドカッタ１８２は、カッタ刃２４１はもとよりテープ押え部材２４３がカッティングテープＴから離間する。
【０１６３】
なお、スライドカッタ１８２を切断動作させるためのキャリッジ１８４の往動および復動の範囲は、カッティングバイト１８１をカット動作させるときのキャリッジ１８４の往復動範囲の外側に設定されており、カッティングバイト１８１がカット動作（往復動）しているときには、スライドカッタ１８２が復動突当て部２５１および往動突当て部７４に突き当たることはないようになっている。また、スライドカッタ１８２が復動突当て部２５１に突き当たり、非切断動作位置に回動するのと同時に、キャリッジ１８４のトリガー部２１５が経路変更機構２７の経路変更部材３３１のレバー部３３７に突き当たるようになっている（図７参照）。
【０１６４】
次に、図３および図６を参照して、カッティングバイト１８１廻りの構造について詳細に説明する。カッティングバイト１８１は、バイト２７１と、バイト２７１を先端部に保持した軸状のバイト保持部材２７２と、バイト保持部材２７２を回動自在に保持すると共にキャリッジ本体１９６に支持されたバイトホルダ枠２７３とで構成されている。バイトホルダ枠２７３の先端部は、バイト保持部材２７２の先端側半部とバイト２７１とを囲繞するように延在しており、その平坦な先端面からバイト２７１の切っ先が突出している。そして、バイトホルダ枠２７３の先端部は、支持フレーム６１の逃げ開口６７から突出し、その平坦な先端面でバイト２７１の周囲に対応するカッティングテープＴのカット部位を押えるようになっている。
【０１６５】
バイトホルダ枠２７３の中間部には、バイト保持部材２７２の基部側を回転自在に軸支するベアリング２７５が内蔵され、またバイトホルダ枠２７３の基端部には、これに両端部をフック形式（スナップイン）で取り付けられた調整ネジ付きのバイト押え部材２７６が装着されており、このバイト押え部材２７６が、バイト保持部材２７２の基部を先端側に向かって押えている。
【０１６６】
カッティングテープＴを挟んでカッティングバイト１８１が対峙する部分には、両サイドフレーム５７に支持した受けプレート２８１が配設されており、受けプレート２８１には、図３および図１１に示すように、カッティングバイト１８１の移動軌跡に沿ってバイト２７１の刃先を逃げるバイト受け溝２８２が形成されている。
【０１６７】
また、受けプレート２８１には、グリップ駆動ローラ９８を逃げるローラ開口２８３と、グリップ駆動ローラ９８を跨ぐように軸方向に形成した上記の複数の中間ブリッジ１０８と、上方に屈曲した移動ガイド部２８４と、グリップ駆動ローラ９８から第２駆動ローラ１２１にかけて湾曲した分岐経路Ｂの経路案内部２８５と、が形成されている。
【０１６８】
上記のアップダウン機構２１８によりカット動作位置に移動したカッティングバイト１８１は、バイト２７１がバイト受け溝２８２に臨むと共に、バイトホルダ枠２７３の先端部が受けプレート２８１との間でカッティングテープＴのカット部位を押えながらカット動作を行う（図３参照）。これにより、バイト２７１がテープ本体Ｔｂのみを切り込むハーフカットを安定して行うことができるようになっている。
【０１６９】
また、バイト受け溝２８２は、設定したカッティングバイト１８１の移動範囲に対応して、１００ｍｍ幅のカッティングテープＴのテープ幅（最大テープ幅）よりも長く延在している。これにより、カッティングテープＴの幅方向の手前側からカット動作を開始することができるため、各幅のカッティングテープＴを幅方向に亘って適切にハーフカットすることができる（図４（ｅ）および（ｆ）参照）。
【０１７０】
なお、カット動作時におけるキャリッジ１８４の往復動範囲の両端位置（往動端位置および／または復動端位置）のバイト受け溝２８２に、ゴム状のプレカット部材を設けてもよい。これによれば、カッティングバイト１８１の初期切込み姿勢が方向付けられるため、特に、カッティングテープＴの横断ハーフカットを良好に行うことができる。
【０１７１】
なおまた、カッティングバイト１８１のカッティングテープＴへの初期切込み姿勢を制御する他のバイトセット機構を設けてもよい。バイトセット機構は、例えば、バイト保持部材２７２の一部と、これに対応してキャリッジ１８４の往復動範囲の一方の端位置（サイドフレーム５７）とに磁石をそれぞれ設け、その斥力により、バイト保持部材２７２を回動させバイト２７１が適切な初期切込み姿勢に向くように構成する。
【０１７２】
あるいは、キャリッジ１８４の往復動範囲の一方の端位置に可撓性磁石を設け、この位置に移動したバイト２７１の切っ先が可撓性磁石に位置決めされるように接触させ、実際に切り込み移動を開始するときに、バイト２７１を反力で１８０度回動させるようにする。
【０１７３】
また、他の構成として、キャリッジ１８４の往復動範囲の端位置に、一対の姿勢制御部材の先端部をバイト２７１を挟んで対向するように設け、姿勢制御部材の基部に係止したばねにより、姿勢制御部材の先端部が互いに接触するように回動自在に構成しておく。そして、例えばキャリッジ１８４が往動端位置に達すると、バイト２７１は一対の姿勢制御部材の先端部の間を通過するが、反転復動するときには、バイト２７１により、両姿勢制御部材はばねに抗しながら開くように回動する。これにより、両姿勢制御部材の先端部の部位に挟み込まれるようにして当接したバイト２７１は、適切な初期切り込み姿勢と成る。
【０１７４】
ところで、上述のように、カッティングバイト１８１の切り込み動作は、分岐経路Ｂに導くカッティングテープＴの頻繁な正逆送りに同期して行うものであるが、カッティングテープＴの剛性が低い場合にこれが安定して行われる必要がある。そこで、装置本体３内には、カッティングテープＴの斜行を防止すべく、走行経路Ａおよび分岐経路ＢのカッティングテープＴを幅方向に位置規制するテープ幅規制機構２９が配設されている。
【０１７５】
テープ幅規制機構２９について、図６を主体に、図３および図５を参照しながら説明する。テープ幅規制機構２９は、カッティングテープＴを幅方向に位置規制する左右一対の幅規制ガイド３０１と、一対の幅規制ガイド３０１を同時に移動させるガイド移動機構３０２とを有しており、上記のテープ幅検出機構の検出結果に基づいて、ガイド移動機構３０２が各幅規制ガイド３０１をテープ幅に合うように移動させる。
【０１７６】
ガイド移動機構３０２は、ガイドリードねじ３０４と、ガイドリードねじ３０４を歯車列（ウォーム・ウォームホイール）を介して正逆回転させる幅規制モータ３０５とで構成されている。幅規制モータ３０５は、整流子・ブラシつきのＤＣモータからなり、ベースフレーム５６の内側面上部に配設されており、幅規制モータ３０５の出力軸には、ウォームギヤ３０６が固定されている。ウォームギヤ３０６は、ガイドリードねじ３０４の端部に設けたウォームホイール３０７に噛み合っており、ガイドリードねじ３０４を回転させる。
【０１７７】
ガイドリードねじ３０４は、両端をサイドフレーム５７に回転自在に支持され、各幅規制ガイド３０１のガイド雌ねじ部３０８に螺合している。上述のように、複数幅のカッティングテープＴは、いずれも幅方向の中心位置が左右方向の中心位置に合致して送られるが、これに対応して、ガイドリードねじ３０４は、延在する左右方向のセンター部３１１を境に、一方の側に右ねじを螺刻した右雄ねじ部３１２が形成され且つ他方の側に右雄ねじ部３１２と同一リードの左ねじを螺刻した左雄ねじ部３１３が形成されている。そして、一対の幅規制ガイド３０１の一方は、右雄ねじ部３１２に螺合する右ガイド雌ねじ部３０８を有し、他方は左雄ねじ部３１３に螺合する左ガイド雌ねじ部３０８を有している。
【０１７８】
ガイドリードねじ３０４が正転すると、一対の幅規制ガイド３０１は、ガイドリードねじ３０４のセンター部３１１から互いに離間するように等距離移動する。また、ガイドリードねじ３０４が逆転すると、一対の幅規制ガイド３０１は、ガイドリードねじ３０４のセンター部３１１に向かって互いに接近するように等距離移動する。これにより、各幅規制ガイド３０１のセットを、幅規制モータ３０５で簡単にコントロールできると共に、同時になすことができる。また、セット後には、カッティングバイト１８１による切込抵抗に対して、各幅規制ガイド３０１のセット状態を適切に維持することができる。
【０１７９】
各幅規制ガイド３０１は、正逆送り機構８２を跨いで分岐経路Ｂの下流側に位置する下ガイド部３２１（第１ガイド部、テープガイド部）と、走行経路Ａの下流側に位置する上ガイド部３２２（第２ガイド部、排出口側テープガイド部）とからなり、下ガイド部３２１と上ガイド部３２２とは断面略「Ｚ」字状に一体に形成されている。そして、上記のガイド雌ねじ部３０８は、下ガイド部３２１と上ガイド部３２２との略中間部分に形成されている。
【０１８０】
また、各ガイド雌ねじ部３０８の近傍には、上記の受けプレート２８１の移動ガイド部２８４に摺動自在に係合するガイド案内部３２４が突出形成されている。ガイド案内部３２４はガイド雌ねじ部３０８の廻止めを構成しており、ガイドリードねじ３０４が回転すると、ガイド案内部３２４が移動ガイド部２８４に案内されて、各幅規制ガイド３０１が往復動する。
【０１８１】
各下ガイド部３２１は、図３および図５に示すように、第２引張りローラ９３等を逃げるようにして内部空間１３４内に深く延設された空間側ガイド部３２３と、走行経路Ａと分岐経路Ｂとの分岐部に臨み、間隙を存して対面する二つの案内片３２５ａ，３２５ｂとを有している。空間側ガイド部３２３は、その下面が装着フレーム５４の上面５４ａに倣って湾曲しており、その上面がテープ案内面１３７ａの案内始端部１３８から案内終端部１３９に渡って水平に延在している。
【０１８２】
二つの案内片３２５ａ，３２５ｂは、下ガイド部３２１の内面から突出して形成されると共に、往復動経路Ｃとなるスリットを介して（間隙を存して）上下に位置すると共に、分岐部のコーナーに沿う円弧状の湾曲面が互いに対面している（図２８参照）。二つの案内片３２５ａ，３２５ｂは、カッティングテープＴの幅方向の縁部を挟むようにしてこれに接触し、カッティングテープＴの両端の折れ込みを抑制するようになっている。なお、二つの案内片３２５ａ，３２５ｂの先端側は、走行経路Ａの直線部に臨んでいることがより好ましい。
【０１８３】
各上ガイド部３２２には、走行経路Ａに沿って延在し、カッティングテープＴの幅方向の縁部に接触して、これを案内する上案内片３２６が一体に形成されている。上案内片３２６は、第１引張りローラ９２とテープ排出口３２との間に位置し、カッティングテープＴの巻き癖に倣うように上ガイド部３２２の内面に円弧状に突出形成されている。上案内片３２６の表面、すなわち往復動経路Ｃを構成する送りガイド面は、収納ケース１３５のケース外面１３６と面一になるように配設されていると共に、その送り方向の両端側が面取りされている。
【０１８４】
また、各上ガイド部３２２は、走行経路Ａを挟んで上案内片３２６に対峙し、カッティングテープＴの幅方向の端縁部に転接する自由回転のスターローラ３２７を有している。スターローラ３２７は、外周面がギザギザの星形から成る薄肉のスターローラ本体３２８と、スターローラ本体３２８を回転自在に軸支するコイルばね様のスターローラ軸３２９とで構成されている。これにより、スターローラ３２７は、カッティングテープＴを上案内片３２６に押し付けながらこれに転接する。このため、特に剛性の低いカッティングテープＴであっても、両端の折れ込みを効果的に抑制する。
【０１８５】
このように、往復動経路Ｃ上の一方には二つの案内片３２５ａ，３２５ｂが、他方には上案内片３２６およびスターローラ３２７が配設されているため、巻き癖を有するカッティングテープＴを、その幅方向の両端を浮き上がらせることなく、往復動経路Ｃに沿って安定して正逆送りすることができる。またこのとき、カッティングテープＴは、その幅方向の両側端を上下両ガイド部３２１，３２２の内面（位置規制面）に摺接して、幅方向に位置規制することができると共に、下ガイド部により、カッティングテープＴを内部空間１３４に安定に送り込むことができる
【０１８６】
なお、場合によっては、下ガイド部３２１の二つの案内片３２５ａ，３２５ｂと第２引張りローラ９３との位置関係、および上案内片３２６と第１引張りローラ９２との位置関係をそれぞれ逆にしてもよい。また、二つの案内片３２５ａ，３２５ｂに代えて、上ガイド部３２２と同様に、下ガイド部３２１にスターローラ３２７を設けてもよい。
【０１８７】
詳細は後述するが、テープ幅規制機構２９は、電源ＯＮと同時に、駆動を開始して各幅規制ガイド３０１をセットする。また、ハーフカット処理のカッティング動作に先行して、切断後のカッティングテープＴ（テープ片）をテープ送り機構２２により、複数回正逆送りさせて各幅規制ガイド３０１になじむように空送りするようにしている。
【０１８８】
次に、図３、図７および図１１を参照して、経路変更機構２７について説明する。経路変更機構２７は、フルカット機構２４の下流側で走行経路Ａを遮断することで分岐経路Ｂに切り換えるものであり、逆送りされるカッティングテープＴ（テープ片）を尾端から分岐経路Ｂに導く経路変更部材３３１と、経路変更部材３３１を走行経路Ａ内に突出する変更位置と走行経路Ａから退避する退避位置との間で移動させる移動機構３３２と、を有している。なお、退避位置の経路変更部材３３１は、分岐経路Ｂに非突出状態となり、走行経路Ａおよび分岐経路Ｂを共に開放する。
【０１８９】
経路変更部材３３１は、スライドカッタ１８２とカッティングバイト１８１との間に介設、すなわち走行経路Ａと分岐経路Ｂとの分岐部に配設されている。経路変更部材３３１は、走行経路Ａに沿って平行な面を有する上向き楔状断面を為し、カッティングテープＴの幅方向に延在している。経路変更部材３３１は、両端部を上記のカッタ受け部２５２に回動自在に支持され、一方の端部には、経路変更部材３３１を退避位置に向かって付勢する戻しばね３３４と、戻しばね３３４の一端が係止されると共に経路変更部材３３１を退避位置に規制するストッパ３３５とを有している。上述のように、経路変更部材３３１は、戻しばね３３４に抗して、移動機構３３２によりその先端部が前方に倒れるように回動することで、変更位置に移動して走行経路Ａを遮断する。
【０１９０】
また、経路変更部材３３１の他方の端部には、復動端位置に移動したキャリッジ１８４のトリガー部２１５が係合するレバー部３３７（連動部材）が設けられている。キャリッジ１８４が、経路変更部材３３１を回動させて変更位置に突出させる。なおこのとき、スライドカッタ１８２は、刃出し部材２４７が復動突当て部２５１に突き当たり、非切断姿勢に回動する。また、キャリッジ１８４が復動端位置から外れると（往動側へ移動すると）、キャリッジ１８４のトリガー部２１５とレバー部３３７との係合が解かれ、戻しばね３３４により、経路変更部材３３１は、退避位置に回動復帰する。
【０１９１】
このように、上記の移動機構３３２は、経路変更部材３３１に設けたレバー部３３７と、レバー部３３７を介して経路変更部材３３１を変更位置と退避位置との間で移動させる上記のキャリッジ１８４のトリガー部２１５と、上記の往復動機構１８５とで構成されている。
【０１９２】
詳細は後述するが、経路変更部材３３１の変更位置と退避位置との相互間における変更タイミングは、退避位置から変更位置では、切断後のカッティングテープＴ（テープ片）の尾端が経路変更部材３３１の通過後に行われ、一方、変更位置から退避位置では、分岐経路ＢにカッティングテープＴが最初に送られたところで行われる。
【０１９３】
経路変更部材３３１に対向して分岐経路Ｂ側には、図３および図５に示すように、受けプレート２８１の経路案内部２８５が臨んでいる。経路案内部２８５は、カッティングテープＴの巻き癖方向に倣って曲面形状に形成されており、経路変更部材３３１の楔状の先端部と相俟って、本来的に経路変更部材３３１を回動させなくてもカッティングテープＴを分岐経路Ｂに案内できるようになっている。したがって、移動機構３３２を省略することも可能であるが、経路変更部材３３１を変更位置と退避位置との間で適宜移動させることで、逆送りされるカッティングテープＴを走行経路Ａから分岐経路Ｂに確実に導くことができる。なお、図５に示すように、経路案内部２８５は、幅規制ガイド３０１の移動を確保するべく、受けプレート２８１の延在方向の中間部および両端部の計３箇所に形成されている。
【０１９４】
続いて、図５、図６および図７を参照して、カム機構を主体とする連動機構２８について説明する。上述したように、連動機構２８は、正逆回転可能な連動モータ３５１により、▲１▼印刷側ギヤ列１４２への動力伝達を断続する動力切替動作と、▲２▼グリップローラ９１および第１・第２両引張りローラ９２、９３における各従動ローラ９８、１１２，１２２のローラ離接動作と、▲３▼カッティングバイト１８１のアップダウン動作とを行っており、「▲１▼」の動力切替動作と「▲２▼」のローラ離接動作とは同期するようになっている。また、上述したように、「▲２▼」のローラ離接動作では、グリップ従動ローラ９９等の離間位置、第１グリップ位置および第２グリップ位置の３段階の動作を行う。
【０１９５】
連動モータ３５１は、幅規制モータ３０５と同様に、整流子・ブラシ付きのＤＣモータからなり、ベースフレーム５６の内側面に配設されている。連動モータ３５１の出力軸には、ウォームギヤ３５２が固定され、ウォームギヤ３５２には、ウォームホイール３５３が噛み合っている。ウォームホイール３５３の同軸上には、駆動レバー２２２を作動させて「▲３▼」の動作を行うアップダウンカム３５４（第１板カム）と、動作フレーム５９の動作入力部７３を作動させて「▲１▼」の動作および「▲２▼」の動作を行うフレーム動作カム３５５（第２板カム）と、が重なるように配設されている。
【０１９６】
アップダウンカム３５４は、図７に示すように、ウォームホイール３５３の裏側に固定され、駆動レバー２２２の尾端部に接触しこれを作動させるレバー作動カム３６１と、レバー作動カム３６１の裏側に固定したアップダウン検出カム３６２とで構成され、レバー作動カム３６１およびアップダウン検出カム３６２は、同軸上に配設された板カムで構成されている。すなわち、ウォームホイール３５３が回転すると、これと同軸上に、レバー作動カム３６１およびアップダウン検出カム３６２が同時に回転する。
【０１９７】
一方、フレーム動作カム３５５は自由回転可能に軸支され、図５に示すように、アップダウンカム３５４とベースフレーム５６との間に配設されている。フレーム動作カム３５５は、動作フレーム５９の動作入力部７３に接触しこれを作用させるフレーム作用カム３６４と、フレーム作用カム３６４の裏側に固定されたフレーム検出カム３６５とで構成されており、フレーム作用カム３６４およびフレーム検出カム３６５は、同軸上に配設された板カムで構成されている。
【０１９８】
フレーム作用カム３６４は、「▲２▼」の３段階の動作を構成するために、グリップ従動ローラ９８等の離間位置に対応した全離間カム部３７１と、第１グリップ位置に対応した第１グリップカム部３７２と、第２グリップ位置に対応した第２グリップカム部３７３と、これらカム部間を相互に連続させるための３つの移行カム部とで一体に構成されている。なお、移行カム部は、図示符号を省略している。
【０１９９】
フレーム検出カム３６５は、径方向に突出するように、第１グリップ位置を検出させるための第１グリップ位置検出カム部３７５と、第２グリップ位置を検出させるための第２グリップ位置検出カム部３７６とを有している。第１グリップ位置検出カム部３７５と第２グリップ位置検出カム部３７６とは、軸方向（厚み方向）において位置ずれし、且つ周方向において点対称位置に形成されている。
【０２００】
図５示中の符号３６８は、フレーム検出カム３６５に臨んで配設されたフレーム位置検出スイッチであり、一方、図７示中の符号３６９は、アップダウン検出カム３６２に臨んで配設されたアップダウン検出スイッチであり、いずれも連動モータ３５１の駆動を制御する。
【０２０１】
フレーム位置検出スイッチ３６８は、フレーム検出カム３６５を介して、「▲１▼」および「▲２▼」の両動作の両結果を検出するものであり、フレーム検出カム３６５の第１グリップ位置検出カム３７５に対応した第１グリップ位置検出スイッチ３６８ａと、第２グリップ位置検出カム３７６に対応した第２グリップ位置検出スイッチ３６８ｂとで構成されている。そして、第１グリップ位置検出スイッチ３６８ａおよび第２グリップ位置検出スイッチ３６８ｂの各検出結果（１ｏｒ０）に基づいて、連動モータ３５１の駆動が停止される。なお、以下、スイッチの検出信号「１」をＯＮとし、スイッチの検出信号「０」をＯＦＦとして説明する。
【０２０２】
一方、アップダウン検出スイッチ３６９は、アップダウン検出カム３６２を介して、「▲３▼」の動作結果を検出するものであり、この検出結果（１ｏｒ０）に基づいて連動モータ３５１を、正転から逆転へと、また逆転から正転へと、駆動する回転方向を切り替えるものである。すなわち、アップダウン検出スイッチ３６９が、適宜ＯＮ・ＯＦＦ（１ｏｒ０）することで、連動モータ３５１の正逆の回転が適宜切り替えられる。
【０２０３】
そして、フレーム動作カム３５５とアップダウンカム３５４とは、非接触状態で対面しており、そのフレーム作用カム３６４の対向端面（表面）には、突ピン３６６が一体に設けられ、アップダウン検出カム３６２の対向端面（裏面）には、突ピン３６６が係合する空転溝３６７が設けられている。これにより、連動モータ３５１の出力は、ウォーム・ウォームホイール３５２、３５３から、アップダウンカム３５４を介して、空転溝３６７の端に当接する突ピン３６６に力が伝わることで、フレーム動作カム３５５に伝達される。
【０２０４】
この場合、空転溝３６７は半月状（円弧状）の長溝であり、突ピン３６６は、空転溝３６７に対し、所定の回度範囲のあそびを有して係合しており、このあそび分、アップダウンカム３５４のみを正逆回転させることができるようになっている。すなわち、この空転溝３６７内において、「▲１▼」および「▲２▼」の両動作を行うことなく、「▲３▼」の動作のみを行うことができるようになっている。
【０２０５】
ここで、「▲１▼」〜「▲３▼」の各動作と各スイッチ３６８，３６９との関係について、図１２および図１３を参照して説明する。両図は、連動モータ３５１のシーケンスを、フレーム位置検出スイッチ３６８およびアップダウン検出スイッチ３６９との関係において表にしたものである。両図に示すように、電源ＯＮにより連動モータ３５１が正転して各種スイッチ３６８，３６９が「０」となった状態では、アップダウンカム３５４およびフレーム動作カム３５５は初期状態にある。
【０２０６】
この状態では、動作フレーム５９の動作入力部７３は全離間カム部３７１に接触し、「▲２▼離間位置」、「▲１▼動力伝達可」であり、また「▲３▼非カット動作位置」である。一方、突ピン３６６は空転溝３６７の一方の端に当接している。そして、この状態ではＰテープの場合、通常、印刷処理が行われる。
【０２０７】
カッティングテープＴを切断する場合には、「▲２▼」の動作を行うべく、連動モータ３５１をさらに正転させて、アップダウンカム３５４およびフレーム動作カム３５５を正転させる。この場合、図１３のＳテープの場合には、第１グリップ位置検出スイッチ３６８ａが「１」となったところで連動モータ３５１の駆動は停止するが、この停止までの間に、「▲２▼第１グリップ位置へ」の動作およびこれに同期する「▲１▼動力遮断」の動作が行われる。このとき、空転溝３６７に対する突ピン３６６の当接状態は維持され、動作フレーム５９の接触端は第１グリップカム部３７２に移行することになる。
【０２０８】
一方、図１２のＰテープの場合には、第２グリップ位置検出スイッチ３６８ｂが「１」となるまで連動モータ３５１は正転を続け、この間に、上記「▲１▼動力遮断」の動作および「▲２▼第１グリップ位置へ」の動作が行われると共に、これらに続いて「▲２▼第１グリップ位置から第２グリップ位置へ」の動作が行われる。このときには、動作フレーム５９の接触端は第２グリップカム部３７３に移行するが、空転溝３６７に対する突ピン３６６の当接状態は、依然、維持されている。
【０２０９】
このように、カッティングテープＴを切断するに際しては、ＳテープおよびＰテープのいずれのときも、アップダウンカム３５４は正転することとなるが、アップダウン検出スイッチ３６９は「０」を維持するため、「▲３▼」の動作が行われることがない。
【０２１０】
カッティングテープＴ切断後のハーフカット時に、「▲３▼」の動作を行うには、先ず、連動モータ３５１を逆転させる。このとき、突ピン３６６は空転溝３６７内を相対的に移動して、アップダウンカム３５４のみが回転することとなる。これにより、フレーム検出スイッチ３６８が切り替わることがないため、「▲１▼動力遮断」および「▲２▼第１グリップ位置（或いは第２グリップ位置）」が変動することはない。
【０２１１】
そして、アップダウン検出スイッチ３６９が「１」となるまでには、「▲３▼カット動作位置へ」の動作が行われ、カッティングバイト１８１でハーフカット処理することが可能となる。続いて、このスイッチ３６９が「１」となると、連動モータ３５１は正転に切り替えられ、これが「０」となって連動モータ３５１が再び逆転に切り替わるまでには、「▲３▼非カット動作位置へ」の動作が行われる。この場合も、突ピン３６６は空転溝３６７内を相対的に移動するため、フレーム検出スイッチ３６８が切り替わることがない。
【０２１２】
このように、ウォームホイール３５３、アップダウンカム３５４およびフレーム動作カム３５５により、連動モータ３５１の正逆両方向の回転出力をバイトアップダウン機構２１８に伝達すると共に、バイトアップダウン機構２１８への回転出力を遮断した状態で、正逆一方向の回転出力を、「▲１▼」の動作となるテープ繰出し動力遮断機構および「▲２▼」の動作となるローラ離接機構に伝達する動力伝達手段が構成されており、単一のモータ３５１で、「▲１▼」および「▲２▼」の両動作を行うことなく、「▲３▼」の動作のみを繰り返し行うことができるようになっている。
【０２１３】
次に、コントローラ２６により構成される主制御系について説明する。図１４のブロック図に示すように、テープ処理装置１の制御系は、キーボード１１を有する入力部３８０と、ディスプレイ１７を有する表示部３８１と、印刷機構２３を有してカッティングテープＴにキャラクタの印刷を行う印刷部３８２と、ハーフカット機構２５およびフルカット機構２４を有してカッティングテープＴにカット動作を行うカット部３８３と、テープ送り機構２２を有してカッティングテープＴを送る搬送部３８４と、テープ幅規制機構２９を有してカッティングテープＴの幅規制を行う幅規制部３８５と、連動機構２８を有して各機構を連動させる連動部３８６と、各部を駆動する各種ドライバを有する駆動部３８７と、テープ幅検出機構や連動機構２８の検出スイッチ（テープ幅検出スイッチ３７０、アップダウン検出スイッチ３６９およびフレーム位置検出スイッチ３６８）を有して各種検出を行う検出部３８８と、テープ処理装置１の各部を制御する制御部３８９（コントローラ２６）とを備えている。
【０２１４】
制御部３８９は、ＣＰＵ３９１、ＲＯＭ３９２、ＲＡＭ３９３、ＣＧ−ＲＯＭ３９４およびＰ−ＣＯＮ３９５を有しており、これらは互いにバス３９６を介して接続されている。ＲＯＭ３９２は、ＣＰＵ３９１で処理する制御プログラムや制御データを記憶する領域を有している。ＣＧ−ＲＯＭ３９４は、テープ処理装置１に用意されている文字、記号、図形などのフォントデータや切り抜き形状用のフォントデータ（例えば、ハート形）を記憶していて、文字等を特定するコードデータが与えられたときに、対応するフォントデータを出力する。ＲＡＭ３９３は、制御処理のための各種作業領域として使用される。
【０２１５】
Ｐ−ＣＯＮ３９５には、ＣＰＵ３９１の機能を補うと共に周辺回路とのインタフェース信号を取り扱うための論理回路が組み込まれており、入力部３８０からの各種指令やフォントデータなどをそのままあるいは加工してバス３９６に取り込むと共に、ＣＰＵ３９１と連動して、ＣＰＵ３９１等からバス３９６に出力されたデータや制御信号を、そのままあるいは加工して駆動部３８７に出力する。
【０２１６】
そして、ＣＰＵ３９１は、上記の構成により、ＲＯＭ３９２内の制御プログラムに従って、Ｐ−ＣＯＮ３９５を介して各種検出信号、各種指令、各種データ等を入力し、ＣＧ−ＲＯＭ３９４からのフォントデータ、ＲＡＭ３９３内の各種データ等を処理した後、Ｐ−ＣＯＮ３９５を介して駆動部３８７に制御信号を出力する。
【０２１７】
これにより、各種ドライバを介してディスプレイ１７の表示制御を行うと共に、印刷ヘッド３６を制御して所定の印刷条件でカッティングテープＴに印刷し、送り駆動モータ８１、キャリッジモータ１８６、幅規制モータ３０５および連動モータ３５１などを制御して、カッティングテープＴに対し所定の送り条件やカット条件でハーフカットおよびフルカットを行うなどテープ処理装置１全体を制御している。
【０２１８】
次に、図１５ないし図１８を参照して、テープ処理装置１によるテープ処理方法について、複合処理モードにおけるコントローラ２６による制御につき、順を追って簡単に説明する。テープカートリッジ５を装着したテープ処理装置１の電源キー１３を押釦すると、各種の機構が初期設定される（図１５：Ｓ１〜Ｓ３）。
【０２１９】
この初期設定により（図１５：Ｓ４）、連動機構２８の連動モータ３５１が正転し、グリップローラ９１および第１・第２両引張りローラ９２、９３の各従動ローラ９９、１１２，１２２を離間位置に移動させ、プラテンローラ４２への動力伝達が可能となり、さらに、カッティングバイト１８１が非カット動作位置に移動した状態となる（図１２および図１３参照）。また、キャリッジ１８４は初期位置側に移動しており、経路変更部材３３１は退避位置に移動していると共に、スライドカッタ１８２は非切断動作位置に移動している。さらに、幅規制ガイド３０１が、テープ幅検出を受けてテープ幅に合うように移動してセットされる。
【０２２０】
この状態（図１７（ａ））から、ユーザによる所望の印刷画像および切抜き形状の入力が行われて、処理実行キー１４が押釦されると（図１５：Ｓ８〜Ｓ９）、送り駆動モータ８１が正転する。これにより、グリップローラ９１、第１引張りローラ９２およびプラテンローラ４２が正転を開始し、カッティングテープＴがテープカートリッジ５から走行経路Ａに繰り出されてゆく。
【０２２１】
このとき、プラテンローラ４２の正転と同期して発熱駆動する印刷ヘッド３６により、カッティングテープＴに印刷画像の印刷が行われる（図１６：Ｓ７、図１７（ｂ））。印刷が終了すると（図１６：Ｓ８）、送り駆動モータ８１が幾分正転して、カッティングテープＴを、印刷ヘッド３６およびスライドカッタ１８２間の距離分、先方に送ったところで、送り駆動モータ８１に電圧を印加して停止状態をホールドする（図１６：Ｓ９〜Ｓ１０）。
【０２２２】
ここで、連動モータ３５１を、フレーム位置検出スイッチ３６８の第２グリップ位置検出スイッチ３６８ｂがＯＮするまで正転させ（図１２参照）、プラテンローラ４２への動力伝達を遮断すると共に、グリップローラ９１および第１・第２両引張りローラ９２、９３の各従動ローラ９９，１１２，１２２を第２グリップ位置に移動させる（図１６：Ｓ１１、図１７（ｃ））。次のタイミングで、スライドカッタ１８２が往動し、切断動作位置に回動してから反転復動して、カッティングテープＴを切り離す（図１６：Ｓ１２、図１８（ａ））。
【０２２３】
続いて、切り離されたカッティングテープＴ（印刷済みテープ片）には、「ハーフカット処理」が行われることになる（図１６：Ｐ１０のサブルーチン相当）。すなわち、先ず、送り駆動モータ８１を再び正転させて、カッティングテープＴの尾端が、経路変更部材３３１を通過するまで、カッティングテープＴを走行経路Ａに沿って送る（図１６：Ｓ１４）。次いで、スライドカッタ１８２がさらに復動し、その復動端位置でスライドカッタ１８２が非切断動作位置に回動される。これと同時に、経路変更部材３３１がキャリッジ１８４を介して変更位置に回動し、往復動経路Ｃが確立される（図１６：Ｓ１５、図１８（ｂ））。
【０２２４】
ここで、送り駆動モータ８１が逆転して、グリップローラ９１および第２引張りローラ９３が逆転すると、カッティングテープＴが後方に送られ、その尾端が経路変更部材３３１に当接して、分岐経路Ｂへと導かれてゆき、幅規制ガイド３０１の上ガイド部３２２まで送られる（図１６：Ｓ１６、図１８（ｃ））。そして、キャリッジ１８４が往動して、経路変更部材３３１が退避位置に回動復帰したところで、送り駆動モータ８１を複数回、逆・正回転させて、カッティングテープＴを往復の正逆空走行をさせ、セット状態の幅規制ガイド３０１に馴染ませる（図１６：Ｓ１７〜Ｓ１８、図１９（ａ））。
【０２２５】
続いて、グリップローラ９１および第１・第２引張りローラ９２，９３によるカッティングテープＴの正逆送りと、往復動機構１８５によるカッティングバイト１８１の往復動と、連動機構２８によるカッティングバイト１８１のアップダウン動作とを同期させて、カッティングテープＴにハーフカットが行われる（図１６：Ｓ１９、図１９（ｂ））。ハーフカットが完了したら、最後に、送り駆動モータ８１を正転させて、カッティングテープＴをテープ排出口３２から装置外部に送り出す（図１６：Ｓ２０〜Ｓ２１、図１９（ｃ））。
【０２２６】
このように、本実施形態のテープ処理装置１によれば、印刷画像および切抜き形状の作成を、装置ケース２に収容した各機構を駆動させることで、カッティングテープＴに対する一連の動作を自動で行うことができる。なお、図１５のＳｔｅｐ５で切抜き形状を入力していない場合には、ハーフカット機構２５の駆動がキャンセルされ、上記のＳｔｅｐ１３の判断分岐からＳｔｅｐ２１へと移行される。これにより、カッティングテープＴ（印刷済みのテープ片）は、待機状態のハーフカット機構２５を通過して、テープ排出口３２から装置外部に送り出される。
【０２２７】
なお、テープカートリッジ５に収容するカッティングテープＴおよびインクリボンＲには、複数色が用意されており、カッティングテープＴに、カラー印刷画像やカラーの切抜き形状を形成することができるようになっている。このため、多彩な態様のテープを作成することができるようになっている。
【０２２８】
また、このテープ処理装置１を、ケーブルなどでパーソナルコンピュータなどの外部機器と接続してもよい。これによれば、外部機器で作成した入力・編集あるいは選択して作成したデータを、テープ処理装置１でカッティングテープＴに処理することができる。なおまた、幅規制ガイド３０１のセットなどは、ユーザのマニュアル操作に委ねてもよい。
【０２２９】
図２０は、複合処理モードにおいて、カッティングテープＴに形成される印刷画像と切抜き形状とを構造上、高精度で合成するテープ処理装置１の他の処理フローを示している。具体的には、図１６におけるＳ７〜Ｓ１２の間の処理フローが異なっており、プラテンローラ４２に代えてグリップローラ９１の正転の送りに同期して、印刷ヘッド３６を発熱駆動してカッティングテープＴに印刷するようにしている。
【０２３０】
同図に示すように、印刷画像および切抜き形状の入力後、処理実行キー１４が押釦されると（図１５参照）、カッティングテープＴは、プラテンローラ４２の正回転によりテープカートリッジ５から走行経路Ａに繰り出されてゆく（同図：Ｓ６）。この場合、印刷ヘッド３６を発熱駆動させることなく、カッティングテープＴの先端部がグリップローラ９１の位置に達するまで送る（図２０：Ｓ３１）。なお、厳密には、カッティングテープＴの先端が第１引張りローラ９２の位置に達するまで送る。ここで、連動モータ３５１を正転させ、プラテンローラ４２への動力伝達を遮断すると共に、グリップローラ９１等の各従動ローラ９９を第２グリップ位置に移動させる（図２０：Ｓ３２）。
【０２３１】
この状態で、グリップローラ９１の正転により、カッティングテープＴをテープカートリッジ５から更に繰り出すと共に、この繰出し送りに同期して印刷ヘッド３６の発熱駆動を開始させ、カッティングテープＴへの画像の印刷を開始する（同図：Ｓ３３）。そして、印刷終了後に幾分先方に送られたカッティングテープＴの切り離しが行われた後（同図：Ｓ３４〜Ｓ３７）、切り離されたカッティングテープＴ（テープ片）に対して、グリップローラ９１によりテープ送り量が制御される正逆送りと、カッティングバイト１８１の往復動とが同期して行われ、カッティングテープＴに切抜き形状のハーフカット処理が行われる（同図：Ｐ１０）。
【０２３２】
このように、本処理フローによれば、カッティングテープＴへの印刷およびハーフカットは、いずれもテープ送り量をグリップローラ９１により送り制御されて行われる。これにより、プラテンローラ４２で印刷を、またグリップローラ９１でハーフカットを個々にテープ送り制御して行う場合に生じ得る印刷―ハーフカット間のテープ送り量に基づく相対誤差を解消することができるため、印刷画像と切抜き形状とを良好に合成することができる。
【０２３３】
次に、図２１ないし図２３を参照して、切抜き形状のみの形成となる切抜き処理専用のテープカートリッジ４０１を用いた場合について説明する。切抜き処理専用のカッティングテープＴ（Ｓテープ）は、上記実施形態と同様に剥離紙Ｔａとテープ本体Ｔｂとから成るものであるが、切抜き処理用に大きな剛性を有していると共に、上記実施形態に比べテープ本体Ｔｂが伸縮性を有している。このため、テープ本体Ｔｂに切抜きが行われると、この既切抜き部分が剥離紙Ｔａから剥がれ易い構成となっている。このため、テープ処理装置１の処理動作は、上記実施形態とは一部異なっている。
【０２３４】
これらの図に示すように、切抜き処理専用のテープカートリッジ４０１は、上記の印刷・複合処理用のテープカートリッジ５に比べ、大きな厚みで形成されており、１００ｍｍ幅のカッティングテープＴを収容している。テープカートリッジ４０１は、筒状のコアにカッティングテープＴをロール状に巻回したテープロール４０３と、テープロール４０３を着脱可能に収容するカートリッジケース４０４とで構成されている。
【０２３５】
カートリッジケース４０４は、テープロール４０３を収容する本体ケース４０６と、本体ケース４０６を閉塞する蓋体４０７と、テープロール４０３を回転自在に軸支すると共に両端部が本体ケース４０７の両側板４１１に支持されたロール軸４０８と、で構成されている。
【０２３６】
本体ケース４０６は、両側板４１１と、両側板４１１間に渡した鉛直板４１２とで一体に形成され、両側板４１１は、ロール軸４０８をその軸方向に引き抜き可能に支持している。このため、テープカートリッジ４０１は、本体ケース４０６に対しロール軸４０８を抜止め状態にロックするロック機構４１３を有している。
【０２３７】
ロック機構４１３は、ロール軸４０８の一方の端部に形成され径方向に延在するロック片４１４と、ロック片４１４に対応する一方の側板４１１（図２１示では上側の側板４１１ａ）に形成され、ロック片４１４を引き抜き可能な切欠き開口４１５とを有し、ロール軸４０８は側板４１１の内側においてロック片４１４が切欠き開口４１５から外れるロック位置と、切欠き開口４１５に臨むアンロック位置との間で回転操作可能に構成されている。
【０２３８】
ロック片４１４は、ばね性を有し、その先端部には、側板４１１に向かって突出する回止め突起４１９が設けられている。回止め突起４１９に対応して側板４１１には、ロール軸４０８がロック位置に回転した状態で、ロック片４１４の回止め突起が嵌入する回止め孔４２０が形成されている。
【０２３９】
蓋体４０７は、両側板４１１の内側に支持された基部を中心として開閉し、両側板４１１の内側に収まるように本体ケース４０６を閉塞する。蓋体４０７の先端辺４１７には、他の側面部位に比して延在方向に幾分突出し、蓋体４０７を閉塞状態で抜止めする係合部４１８が形成されている。係合部４１８に対応して本体ケース４０６の両側板４１１には、蓋体４０７の開閉に伴って係合部４１８が係脱する係合受け部４２１が形成されている。
【０２４０】
また、閉塞状態の蓋体４０７は、ロール軸４０８に対し開放阻止される。すなわち、ロール軸４０８の両端部には、蓋体４０７を閉塞状態で掛け止めする掛止部４２２が設けられ、これに対応して蓋体４０７には、ロール軸４０８のロック位置とアンロック位置との間の回転操作に伴って、掛止部４２２が係脱する掛止受け部４２３が設けられている。このように、ロール軸４０８の回転操作による自身の抜止めロックと、蓋体４０７の開閉ロック（開放阻止）とが行われ、本体ケース４０６に対する蓋体４０７の閉塞状態を適切に維持することができると共に、簡単に開放してテープロール４０３の交換等を行うことができるようになっている。
【０２４１】
閉塞状態の蓋体４０７の先端辺４１７と、蓋体４０７の先端辺４１７に面する本体ケース４０６の端辺との間には、カッティングテープＴをテープロール４０３から繰り出してケース外部に送り出すためのテープ送出口４２４が構成されている。また、テープ送出口４２４に近接してカートリッジケース４０４には、カッティングテープＴをテープロール４０３から繰り出してテープ送出口４２４に導く繰出しローラ４２５が内蔵されている。
【０２４２】
繰出しローラ４２５は、両側板４１１から内側に突出形成したローラ支持部４２６に回転自在に支持されており、テープカートリッジ４０１の厚みの中心位置、すなわちカッティングテープＴのテープ幅の中心位置に臨んでいる。繰出しローラ４２５の基端側には、カートリッジ装着部１９のプラテン駆動軸３７が係合するようになっており、繰出しローラ４２５は、走行経路Ａに沿ってカッティングテープＴを送るテープ送り機構２２の一部を構成している。
【０２４３】
繰出しローラ４２５に面する蓋体４０７の側面部には、方形に切り欠かれたヘッド逃げ開口４２７が形成されており、テープカートリッジ４０１をカートリッジ装着部１９に装着した状態において、この逃げ開口４２７に印刷ヘッド３６が臨むようになっている。テープカートリッジ４０１は、上記のテープカートリッジ５と同様に、カートリッジ装着部１９に同一方向から着脱することができる。
テープカートリッジ４０１は、カートリッジ装着部１９の後半部側に寄せた位置に装着され、この装着状態では、プラテン駆動軸３７が繰出しローラ４２５に係合すると共に、ヘッドリリース機構を介して回動した印刷ヘッド３６がヘッド逃げ開口４２７越しにカッティングテープＴを挟んで繰出しローラ４２５に当接し、リボン巻取軸３８がテープカートリッジ４０１から外れて立設した状態となる。
【０２４４】
図２３および図２４を参照して、テープ処理装置１における切抜き処理の処理フローについて、簡単に説明する。テープ処理装置１の電源キー１３をＯＮ操作すると、複合処理と同様に、各種初期設定が行われる（図２４：Ｓ４１〜Ｓ４４）。ここで、モード切替キー１５を押釦し（入力し）、テープ処理装置１を複合処理モードから切抜き処理モードに切り替える（図２４：Ｓ４５）。このモード切替により、印刷機構２３の発熱駆動が自動的にキャンセルされる（図２４：Ｓ４６）。
【０２４５】
ユーザはディスプレイ１７を見ながらキー操作により、所望の切抜き形状を入力・編集または選択して、処理実行キー１４を押釦する（図２４：Ｓ４７〜Ｓ４８）。すると、先ずテープ送り機構２２が駆動して、繰出しローラ４２５が非発熱駆動状態（待機状態）の印刷ヘッド３６にカッティングテープＴを押し付けながら、これをテープカートリッジ４０１から繰り出してゆき、これを走行経路Ａに沿って所定の長さ送る。
【０２４６】
この場合も、カッティングテープＴの先端がグリップローラ９１の位置まで送られたところで、繰出しローラ４２５への動力を遮断し、それ以降のカッティングテープＴの送りを、テープカートリッジ５からの繰り出しを含めてグリップローラ９１で行うようにしている（図２４：Ｓ４９）。すなわち、カッティングテープＴの先端がグリップローラ９１に達すると、連動モータ３５１が正転して、繰出しローラ４２５への動力伝達を遮断し、グリップローラ９１の従動ローラ９９を第１グリップ位置に移動させる（図２４：Ｓ５０）。
【０２４７】
この第１グリップ位置での状態は、上述のように、グリップローラ９１のグリップ従動ローラ９９の左右のローラ９９ｂ、９９ｂのみが、グリップ駆動ローラ９８との間でカッティングテープＴを挟持し、グリップ従動ローラの中央のローラ９９ａおよび第１・第２両従動ローラ１１２，１２２は、カッティングテープＴから離間した状態を維持されている（図２３および図１３参照）。これにより、カッティングテープＴの適切な走行性が確保されるようになる。
【０２４８】
そして、グリップローラ９１の正転により、カッティングテープＴをテープカートリッジ５から繰り出すと共に、切抜き形状を施すのに必要な長さ分、先方に送ったところで（図２２：Ｓ５１）、フルカット機構２４による切断のために送り停止させる。次のタイミングで、カッティングテープＴは、スライドカッタ１８２により切断され（図２２：Ｓ５２〜Ｓ５３）、その後のハーフカット処理（図２２：Ｐ１０）に臨む。
【０２４９】
そして、上述したように、ハーフカット処理においてテープ収納処理部３０に導かれるカッティングテープＴには、張付き防止ローラ１３１がその幅方向の両端部に転接する。これにより、カッティングテープＴは収納ケース１３５のケース内面１３７に張り付くことを防止されるため、ハーフカット時のカッティングテープＴの正逆送りは円滑に行われる。そして、最終的に、カッティングテープＴはテープ排出口３２から装置外部に排出される。
【０２５０】
このように、切抜き処理専用の剛性の高いカッティングテープＴを切抜き処理する場合には、カッティングテープＴの幅方向の中心位置に位置するグリップ従動ローラ９９ａ、および第１・第２引張ローラ９２，９３の従動ローラ１１２，１２２をカッティングテープＴから離間させ、グリップ従動ローラの左右のローラ９９ｂ、９９ｂとグリップ駆動ローラ９９とでカッティングテープＴを挟持した状態で回転送りするようにしている。これにより、正逆送りされるカッティングテープＴの走行性を良好に確保した状態で、その既切抜き形状部分を剥がすことなく、カッティングテープＴを挟持した状態で送り制御することができる。
【０２５１】
なお、複合処理モードから切抜き処理モードへのモード切替は、上記のようにキーボード１１の入力操作により行ってもよいが、カートリッジ装着部１９に設けた上記のテープ幅検出機構が、テープカートリッジの種別を検出することで行うようにしてもよい。
【０２５２】
すなわち、テープ幅検出機構が、複合処理、印刷処理および切抜き処理の各テープカートリッジの種別を検出するテープ検出機構（カートリッジ検出手段）を兼ね、テープ検出機構が切抜き処理用のテープカートリッジ４０１を検出したときに、印刷機構２３の発熱駆動をキャンセルするようにしてもよい。これにより、キー操作によるモード切替を行うことなく、切抜き処理用のテープカートリッジ４０１の装着で、印刷機構２３の駆動を自動的にキャンセルすることができる。
【０２５３】
なお、本実施形態の切抜き処理専用のカッティングテープＴは、ロール状に巻回したものを用いたが、特定の長さたる定長のカッティングテープＴであってもよい。この場合には、カッティングテープＴは、テープ排出口３２を導入口とした、テープ処理装置１に対し手差しのものとなる。図２５および図２６は、この場合のテープ処理装置１の処理フローを示している。なお、手差し用カッティングテープＴのテープ幅は上記同様に、１００ｍｍ幅としていると共に、テープ処理装置１は、複合処理用または切抜き処理用のテープカートリッジ５，４０１をカートリッジ装着部１９に装着した状態においても、手差し用カッティングテープＴをハーフカット処理可能に構成されている。
【０２５４】
図２５に示すように、テープ処理装置１の電源キー１３をＯＮ操作すると、上記同様に初期設定が行われる（図２５：Ｓ６１〜Ｓ６３）。ここで、モード切替キー１５を２回押釦し（入力し）、テープ処理装置１を、複合処理モード→切抜き処理の自動モード（図２４参照）→切抜き処理の手差しモードに切り替えると、上記と同様に、印刷機構２３の発熱駆動がキャンセルされる（図２５：Ｓ６４〜Ｓ６５）。
【０２５５】
さらに、キャリッジ１８４を介して経路変更部材３３１が変更位置にセットされる（図２５：Ｓ６６Ｎｏ〜Ｓ６９）。なお、テープカートリッジが装着されているときには（図２５：Ｓ６６Ｙｅｓ）、Ｓｔｅｐ６７の判断分岐に移行し、いずれのテープカートリッジ５（或いは４０１）が装着されているかが判断される。このとき、複合処理用のテープカートリッジ５が装着されている場合には（図２５：Ｓ６７Ｎｏ）、Ｐテープ仕様にセットされた幅規制ガイド３０１は、手差し用カッティングテープＴの仕様に再セットされた後（図２５：Ｓ６８）、Ｓｔｅｐ６９へと移行するようになっている。また、手差し用カッティングテープＴがテープ処理装置１に予め導入されている場合には、その旨がディスプレイ１７にコメント表示される（図２６：Ｓ７０Ｙｅｓ〜Ｓ７１）。
【０２５６】
つづいて、カッティングテープＴをテープ排出口３２にセットし、キー操作により所望の切抜き形状を入力等して、処理実行キー１４を押釦する（図２６：Ｓ７２〜Ｓ７３）。すると、グリップローラ９１のグリップ従動ローラ９９等が第１グリップ位置に移動すると共に、プラテンローラ４２等への動力伝達が遮断され、その後、カッティングテープＴの慣らし往復走行が行われる（図２６：Ｓ７５）。
【０２５７】
そして、経路変更部材３３１が退避位置に回動復帰して、切抜き形状のハーフカット処理に臨む（図２６：Ｓ７６〜Ｓ７８）こととなる。上記同様に、ハーフカット機構２５とテープ送り機構２２（の正逆送り機構８２）とが協働して、テープ収納処理部３０にカッティングテープＴを収納しながらそのハーフカット処理が行われた後、カッティングテープＴは、最終的に、テープ排出口３２から装置外部に排出される（図２６：Ｓ７９〜Ｓ８０）。
【０２５８】
次に、テープ幅規制機構２９の他の実施形態について、図２９および図３０を参照して説明する。上記実施形態と異なり、本実施形態のテープ幅規制機構２９は、ガイド移動機構３０２には、ガイドリードねじ３０４に代えて、円筒カム溝５３３を形成したリード軸５３１を設け、これに対応して、幅規制ガイド３０１には、ガイド雌ねじ部３０８に代えて、円筒カム溝５３３に係合するカム突起５３４を設けている。また、各上ガイド部３２２には、スターローラ３２７に代えて、走行経路Ａを挟んで上案内片３２６に対峙する下案内片５５０を設けられ、下ガイド部３２１に形成した二つの案内片３２５ａ、３２５ｂと同様な構造になっている。
【０２５９】
リード軸５３１は、ガイドリードねじ３０４と同様に、両端部をサイドフレーム５７に回転自在に両持ち支持されると共に、幅規制モータ３０５に歯車列３０６，３０７を介して連結されている。リード軸５３１の歯車（ウォームホイール３０７）側の端部には、リード軸５３１の１回転を検出するための検出カム５３２が形成されている。図外の検出スイッチにより、検出カム５３２を介して、リード軸５３１の回転数が検出され、幅規制ガイド３０１の移動は、ステップ数で制御されるようになっている。なお、この検出カム５３２および検出スイッチから成る回転数検出機構の構成は、第１実施形態のテープ幅規制機構にも適用可能である。
【０２６０】
リード軸５３１は、延在する左右方向のセンター部５３６を境として、複数種のカッティングテープＴの各テープ幅に対応した円筒カム溝５３３が左右対称に形成されており、両円筒カム溝５３３は、一方の側が右ねじ状に、他方の側が左ねじ状に形成されている。一方、左右の幅規制ガイド３０１は、左右の各円筒カム溝５３３に係合するカム突起５３４により、幅規制モータ３０５の正転時に相互に離間し且つ逆転時に相互に接近するように構成されている。
【０２６１】
各円筒カム溝５３３は、各幅規制ガイド３０１のセット状態となる複数の位置規制溝部５３７と、複数の位置規制溝部５３７間を結ぶと共に各テープ幅に対応して所定ピッチの複数の送り溝部５３８とで構成されている。最外端の位置規制溝部５３７ａは、ピッチ零の環状溝から構成され、最外端を除く複数の位置規制溝部５３７ｂは、略半円周溝から構成されている。この中間の所定の位置規制溝部５３７ｂにカム突起５３４が係合しているときに、幅規制ガイド３０１は、カッティングテープＴのガイド位置にセットされた状態となる。
【０２６２】
ガイド移動機構３０２は、各幅規制ガイド３０１に対応して、リード軸５３１に遊嵌状態で装着した二つのコイルばね５４０を備えている。各コイルばね５４０は、一端部を各幅規制ガイド３０１の離間側（外側）の外側面に固定され、他端部をサイドフレーム５７に当接可能に構成されている。すなわち、各コイルばね５４０は、各幅規制ガイド３０１と一体になってリード軸５３１の軸方向に移動し、リード軸５３１の外端部に移動した幅規制ガイド３０１を、サイドフレーム５７との間で逆方向に付勢する。
【０２６３】
したがって、幅規制モータ３０５が正転して、幅規制ガイド３０１がリード軸５３１の外端部まで移動して、そのカム突起５３４が最外端の位置規制溝部５３７ａに移行すると、幅規制ガイド３０１はそれ以上送られることなく、その位置に停止した状態となる。この空送り状態では、幅規制ガイド３０１は、コイルばね５４０を介してサイドフレーム５７に突き当たり、コイルばね５４０の付勢力に抗してカム突起５３４が最外端の位置規制溝部５３７ａを摺動する。
【０２６４】
逆に、この状態で幅規制モータ３０５を逆転すると、幅規制ガイド３０１は、コイルばね５４０の付勢力に乗じてカム突起５３４が最外端の位置規制溝部５３７ａからこれに連続する送り溝部５３８に移行される。これにより、空送り状態を解除され、各幅規制ガイド３０１が接近するようにリード軸５３１の内側に移動してゆく。上記検出機構の検出結果に基づいて、テープ幅に対応する回転数分、幅規制モータ３０５を逆転させることで、各送り溝部５３８に従って移動する各幅規制ガイド３０１を所定のガイド位置にセットすることができる。
【０２６５】
このように、本実施形態のテープ幅規制機構２９によっても、各幅規制ガイド３０１のセットを幅規制モータ３０５で簡単に調整して、カッティングテープＴを幅方向に適切に位置規制することができる。特に、各テープ幅に対応して各幅規制ガイド３０１を迅速に移動させることができると共に、幅規制ガイド３０１の停止位置の精度を十分に高めることができる。また、複数種のカッティングテープＴの幅方向の導入中心がテープ幅によって変動する場合にも、特に有効となる。
【０２６６】
具体的には、例えばテープカートリッジ（５，４０１）の構造上、任意の１のカッティングテープＴが幅方向の中心を合致してセットされない場合であっても、左右の送り溝部５３８をそれぞれテープ幅に対応して設計することで、左右の幅規制ガイド３０１を異なるストローク量で移動させることできる。このため、上記実施形態のねじ式の移動構造に比べ、テープ処理装置１で処理できるカッティングテープＴの幅がひろがる。また、幅規制ガイド３０１のセット移動を迅速に行うことができると共に、セット位置（停止位置）の精度を高めることができる。
【０２６７】
なお、他の実施施形態のテープ幅規制機構２９を含め、幅規制ガイド３０１の構成を、下ガイド部３２１と上ガイド部３２２とを一体成形し、下ガイド部３２１および上ガイド部３２２を同時に且つ同幅に移動させることとしたが、これらを別体にすなわち２組で構成して、個別にテープ幅方向に移動させるようにしてもよい。
【０２６８】
これを他の実施形態を例に説明すると、リード軸５３１を別にもうひとつ設け、二つのリード軸５３１にそれぞれ、左右一対の上流ガイド部および左右一対の下流ガイド部を個別に案内可能に構成する。このように構成した場合、ハーフカット時のカッティングテープＴの正逆送りに同期して、上流ガイド部および下流ガイド部をそれぞれ、適宜移動させることが好ましい。
【０２６９】
具体的には、カッティングテープＴの送り方向の上流側に位置する一方の一対のガイド部をテープ幅に合う位置に個々に移動させ、且つ他方の一対のガイド部をテープ幅より僅かに広くなる位置に個々に移動させることが、好ましい。これによれば、カッティングテープＴの送り方向の下流側が臨むガイド部を、テープ幅に合致させてカッティングテープＴを適切に幅規制するようにし、一方、カッティングテープＴの送り方向の上流側が臨むガイド部には、カッティングテープＴに対しクリアランスを有することになる。
【０２７０】
これにより、正逆送り時において、仮に、カッティングテープがこれから臨む一対のガイド部に斜めに送られても、該一対のガイド部の内側にカッティングテープＴを適切に導くことができる。このため、カッティングテープＴの正逆送りに支障をきたすことなく、これを適切に幅規制することができる。
【０２７１】
【発明の効果】
本発明のカッティング装置によれば、駆動モータ二つの出力手段のうち、一方をバイトアップダウン機構として、カッティングバイトをカッティングテープに対し離接移動させている。これにより、ソレノイドに比べ消費電力の小さいモータを、バイトアップダウン機構の動力源としたため、装置全体のコストダウンを図ることができると共に、第２出力手段も動力伝達手段を介して駆動することができるため、装置における応用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るテープ処理装置の外観斜視図である。
【図２】テープ処理装置の開閉蓋を開放した状態の外観斜視図である。
【図３】テープ処理装置の内部構造を示す縦断面図である。
【図４】テープ処理装置でカッティングテープに形成した、各種処理によるテープ本体への形成結果を例示しており、（ａ）は複合処理、（ｂ）は印刷処理、（ｃ）および（ｄ）は切抜き処理、（ｅ）および（ｆ）は横断ハーフカット処理を施したものである。
【図５】テープ処理装置の主要な機構部分を示す斜視図である。
【図６】テープ処理装置の主要な機構部分を示す斜視図である。
【図７】テープ処理装置の主要な機構部分を示す斜視図である。
【図８】テープ処理装置の輪列を示す平面図である。
【図９】テープ処理装置において、フルカット機構廻りおよびブッシュ廻りを示す部分分解斜視図である。
【図１０】テープ処理装置において、ブッシュ廻りを示す断面図である。
【図１１】テープ処理装置の主要な機構部分を示す斜視図である。
【図１２】複合処理を実行する場合の連動機構のシーケンスを示した表である。
【図１３】切抜き処理を実行する場合の連動機構のシーケンスを示した表である。
【図１４】テープ処理装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１５】テープ処理装置による制御の処理フローを示すフローチャートであり、特に印刷処理および複合処理の処理フローを示している。
【図１６】図１５に続く、同様の処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】テープ処理装置によるテープ処理（特に複合処理）の作成手順（１）を示す動作説明図である。
【図１８】テープ処理装置によるテープ処理（特に複合処理）の作成手順（２）を示す動作説明図である。
【図１９】テープ処理装置によるテープ処理（特に複合処理）の作成手順（３）を示す動作説明図である。
【図２０】テープ処理装置による処理フローのうち、複合処理における他の処理フローを示すフローチャートである。
【図２１】切抜き処理専用のテープカートリッジを示す外観斜視図である。
【図２２】切抜き処理専用のテープカートリッジを、その蓋体を開放した状態を示す外観斜視図である。
【図２３】切抜き処理用のテープカートリッジを装着したテープ処理装置の内部構造を示す縦断面図である。
【図２４】テープ処理装置による処理フローのうち、切抜き処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図２５】テープ処理装置による処理フローのうち、定長カッティングテープにおける切抜き処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図２６】図２５に続く、同様の処理フローを示すフローチャートである。
【図２７】テープ処理装置において、フルカット機構廻りを示す断面図である。
【図２８】テープ処理装置において、テープ幅規制機構廻りを示す断面図である。
【図２９】他の実施形態に係るテープ幅規制機構を示す斜視図である。
【図３０】他の実施形態に係るテープ幅規制機構を示す断面図である。
【符号の説明】
１　テープ処理装置　　　　　　　２　装置ケース
３　装置本体　　　　　　　　　　４　装置フレーム
５　テープカートリッジ　　　　１９　カートリッジ装着部
２２　テープ送り機構　　　　　　２３　印刷機構
２４　フルカット機構　　　　　　２５　ハーフカット機構
２６　コントローラ　　　　　　　２７　経路変更機構
２９　テープ幅規制機構　　　　　３０　テープ収納処理部
３２　テープ排出口　　　　　　　３６　印刷ヘッド
４２　プラテンローラ　　　　　　５７　サイドフレーム
５９　動作フレーム　　　　　　　６１　支持フレーム
６３　係合孔部　　　　　　　　　６５　ガイド軸
６６　ブッシュ　　　　　　　　　６７　逃げ開口
６８　下ローラ支持部　　　　　　６９　上ローラ支持部
７７　嵌合孔　　　　　　　　　　７８　環状孔部
７９　切欠き部　　　　　　　　　８１　送り駆動モータ
８２　正逆送り機構　　　　　　　８５　プラテンクラッチ機構
９１　グリップローラ　　　　　　９２　第１引張りローラ
９３　第２引張りローラ　　　　　９５　第１クラッチ機構
９６　第２クラッチ機構　　　　１３１　張付き防止ローラ
１３４　内部空間　　　　　　　　１３５　収納ケース
１３６　ケース外面　　　　　　　１３７　ケース内面
１３９　終端部　　　　　　　　　１８１　カッティングバイト
１８２　スライドカッタ　　　　　１８４　キャリッジ
１８５　往復動機構　　　　　　　１８７　キャリッジリードねじ
２１８　アップダウン機構　　　　２１９　カッタ離接機構
２４１　カッタ刃　　　　　　　　２４２　カッタホルダ
２４３　テープ押え部材　　　　　２４４　押えばね
２４５　ストッパ　　　　　　　　２４６　刃入れ部材
２４７　刃出し部材　　　　　　　２５０　回動阻止受け部
２５２　カッタ受け部　　　　　　２５３　カッタ受け溝
２７１　バイト　　　　　　　　　２８１　受けプレート
２８２　バイト受け溝　　　　　　３０１　幅規制ガイド
３０２　ガイド移動機構　　　　　３０４　ガイドリードねじ
３０５　幅規制モータ　　　　　　３０８　ガイド雌ねじ部
３１１　センター部　　　　　　　３１２　右雄ねじ部
３１３　左雄ねじ部　　　　　　　３２１　上ガイド部
３２２　下ガイド部　　　　　　　３２５　上案内片
３２６　下案内片　　　　　　　　３２７　スターローラ
３３１　経路変更部材　　　　　　３３２　移動機構
３５１　連動モータ　　　　　　　３５３　ウォームホイール
３５４　アップダウンカム　　　　３５５　フレーム動作カム
３６６　突ピン　　　　　　　　　３６７　空転溝
４０１　テープカートリッジ　　　５０１　環状孔部
５０２　嵌装部　　　　　　　　　５０３　装着部
５０４　フランジ部　　　　　　　５０５　抜止め部
５３１　リード軸　　　　　　　　５３３　円筒カム溝
５３４　カム突起　　　　　　　　５３６　センター部
５３７　位置規制溝部　　　　　　５３８　送り溝部
Ａ　走行経路　　　　　　　　　　Ｂ　分岐経路
Ｃ　往復動経路　　　　　　　　　Ｔ　カッティングテープ
Ｔａ　剥離テープ　　　　　　　　Ｔｂ　テープ本体
Ｒ　インクリボン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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