(57)【要約】【課題】分解対象物質の分解効率が優れた分解装置及び分解方法を提供する。【解決手段】濃縮手段によって濃度が高められた分解対象物質が、気体のまま前記分解室（所定の空間）へ直接搬送され且つ分解される分解対象物質の分解装置および分解方法を提供する。【選択図】　　　図１
2004000916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解対象物質の分解装置であって、
分解対象物質の濃度を高める濃縮手段と、
前記濃縮手段によって濃度が高められた分解対象物質を取り込み、分解するための分解室を備えた分解手段とを備え、
前記濃縮手段によって濃度が高められた分解対象物質は、気体のまま前記分解室へ直接搬送され且つ分解されることを特徴とする分解対象物質の分解装置。
【請求項２】
前記分解室は、前記分解対象物の分解中に、分解を促進する物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の分解対象物質の分解装置。
【請求項３】
前記分解を促進させる物質は、前記分解対象物の分解により生成する分解生成物であることを特徴とする請求項２に記載の分解対象物の分解装置。
【請求項４】
前記分解手段は、前記分解対象物質に光を照射する光照射手段を有することを特徴とする請求項１に記載の分解対象物質の分解装置。
【請求項５】
前記照射する光の波長は、３００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載の分解対象物質の分解装置。
【請求項６】
前記分解対象物質の分解は、塩素の存在下で行われることを特徴とする請求項４に記載の分解対象物質の分解装置。
【請求項７】
前記濃縮手段は、前記分解対象物質を含む気体と接触することで前記分解対象物質を吸着するための吸着体を備え、
前記吸着体は、加熱された気体と接触することで、吸着した前記分解対象物質を放出する作用を有し、
前記吸着時の気体の単位時間当りの流量は、前記放出時の気体の単位時間当りの流量より多いことを特徴とする請求項１に記載の分解対象物質の分解装置。
【請求項８】
前記濃縮手段と前記分解手段とを結ぶ経路中に、前記濃縮手段によって濃度が高められた分解対象物質の温度を低下させる手段を有することを特徴とする請求項１に記載の分解対象物質の分解装置。
【請求項９】
前記分解対象物質は、有機塩素化合物であることを特徴とする請求項１に記載の分解対象物質の分解装置。
【請求項１０】
前記有機塩素化合物が、クロロエチレン、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロメタン、ジクロロメタン、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン及びクロロベンゼンの少なくとも一つであることを特徴とする請求項９に記載の分解対象物質の分解装置。
【請求項１１】
分解対象物質の分解方法であって、
分解対象物質の濃度を高める濃縮工程と、
前記濃縮工程において濃度が高められた分解対象物質を所定の空間内で分解する分解工程とを備え、
前記濃縮工程において濃度が高められた分解対象物質は、気体のまま前記所定の空間内へ直接搬送され且つ前記分解工程にて分解されることを特徴とする分解対象物質の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体中に含まれる分解対象の物質を分解する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分解対象物質である、例えば汚染物質を含む気体の浄化技術として、有機塩素化合物で汚染された土壌を真空抽出して得られる気体にある波長を含む光を照射し光分解反応を生じせしめ分解し、気体を浄化することが知られている。例えば、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、ｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン、フロン等の有機溶剤を含む気体の分解浄化では、１８５ｎｍまたは２５４ｎｍの波長の紫外線光を照射し分解処理することが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、汚染物質を含む気体を活性炭などの吸着体と接触させ、汚染物質を吸着体に吸着させることで、分離し浄化気体を得る方法も広く用いられている。
【０００４】
汚染物質の吸着した吸着体はそのまま吸着体ごと焼却処理されることもあるが、蒸気などにより汚染物質を吸着体から脱離することで回収を行い、得られた溶液をシステム外へ排出して、処理を完了する方法もある（特許文献２、特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１８００４０号公報
【特許文献２】
特公平８−１５５２９号公報
【特許文献３】
特開平５−１３１１１３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、より分解対象物質の分解効率が優れた分解技術が望まれる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、分解対象物質の分解効率が優れた分解装置及び分解方法を提供するものである。
【０００８】
よって本発明は、分解対象物質の分解装置であって、
分解対象物質の濃度を高める濃縮手段と、
前記濃縮手段によって濃度が高められた分解対象物質を取り込み、分解するための分解室を備えた分解手段とを備え、
前記濃縮手段によって濃度が高められた分解対象物質は、気体のまま前記分解室へ直接搬送され且つ分解される分解対象物質の分解装置を提供する。
【０００９】
また本発明は、
分解対象物質の分解方法であって、
分解対象物質の濃度を高める濃縮工程と、
前記濃縮工程において濃度が高められた分解対象物質を所定の空間内で分解する分解工程とを備え、
前記濃縮工程において濃度が高められた分解対象物質は、気体のまま前記所定の空間内へ直接搬送され且つ前記分解工程にて分解される分解対象物質の分解方法を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の分解処理方法及びその装置における作用について説明する。
【００１１】
本発明においては、例えば汚染物質のような分解対象物質を含むガスは所定の流量で装置内に送り込まれる。装置内に送り込まれたガスは、装置内に設けられた吸着体に接触することで、汚染物質は吸着体に吸着され、吸着体において一旦濃縮される。そして吸着体を通過したガスは浄化されたガスである。本発明に係る分解処理装置は、濃縮手段と分解手段とから少なくとも構成される。この場合濃縮手段が吸着体を有していることを意味する。このときの装置内（濃縮手段）に送り込まれた汚染物質の吸着時のガスの流量は、０．１ｍ３／ｍｉｎ〜１００ｍ３／ｍｉｎであることが好ましい。汚染物質が吸着した吸着体に例えば加熱気体を通過させることにより、吸着体から汚染物質が脱離し、ガス状態で気相中に放出される。このとき、放出時の汚染物質の濃縮倍率が２倍から１００倍となるように、放出時の単位時間当りのガス流量、つまり装置内（濃縮手段）に導入する加熱気体の単位時間当りのガス流量は、吸着時の単位時間当りのガス流量よりも少ない流量で送り込むことが好ましい。
【００１２】
加熱気体とは、たとえば加熱された空気である。加熱された気体を通過させることで少ない流量で分解対象物質を濃縮手段から容易に取除くことができる。
【００１３】
本発明は、濃縮手段によって一旦汚染物質のような分解対象物質を濃縮し、濃縮後の分解対象物質を濃縮前に含まれるガス中の濃度よりも高濃度で濃縮手段から放出（脱理）させるという工夫をするものである。そして濃縮手段から放出する分解対象物質は、ガス状態（気体）であり、このガス状態のまま分解手段において分解される。
【００１４】
濃縮された分解対象物質が濃縮手段から放出（離脱）することで、濃縮手段を再利用することができる。また分解に際しては分解対象物質が濃縮しているので効率よく分解することができる。より詳しく述べると、濃縮手段である吸着体から放出後、汚染物質を含む濃縮気体は、分解手段を構成する反応槽（分解室）に送られる。
【００１５】
分解対象物質の分解には光を分解対象物質に照射することが好ましい。反応領域中（分解室）で濃縮気体に光照射手段から光照射を行うと濃縮気体中の汚染物質が順次分解される。分解処理後の気体は排出手段である排出管により装置外へ誘導される。こうして、吸着体から被吸着物である汚染物質を脱離させることで吸着体が再生されるとともに、濃縮された汚染物質も分解される。
【００１６】
ここで、光の照射により汚染物質が分解されるメカニズムを以下、図４と下記反応式（１）から（６）とを用いて詳しく説明する。分解対象物質の一例としてトリクロロエチレンを例にあげると、光の照射により汚染物質が分解されるメカニズムは、
【外１】
2004000916.tif 000003
となる。
【００１７】
光の照射により塩素ラジカル（Ｃｌ・）が発生し、この塩素ラジカルが分解対象物質であるトリクロロエチレンを攻撃することで、トリクロロエチレンは、ジクロロ酢酸まで分解する。この時、トリクロロエチレンから生じる塩素もラジカル化され、他のトリクロロエチレン分子の分解に使用される。このように、次から次へと連鎖反応が起こり、少ない塩素量で多くの分解対象物質が分解されていく。
【００１８】
一般に化学反応は気相反応の方が反応性に富むが特にこうした連鎖反応ではその傾向が顕著である。
【００１９】
図５、図６はそれぞれ汚染物質の濃度が高い場合と低い場合の塩素ラジカルが汚染物質を攻撃する様子を表す模式図である。図５は汚染物質濃度が高い領域内での塩素ラジカルによる分解を示す模式図である。図６は汚染物質濃度が低い領域内での塩素ラジカルによる分解を示す模式図である。図５、図６に示すように、汚染物質の濃度が高いほど汚染物質と塩素とがぶつかる確率、即ち、塩素ラジカルの寿命の範囲で汚染物質と出会う確率が増大するため、汚染物質の濃度が高いほど分解効率が高いといえる。つまり、汚染物質の分解時に汚染物質から生じる塩素ラジカルを他の汚染物質の分解に使用する形態においては、汚染物質から生じる塩素ラジカルが分解の要因としても寄与するため、分解を行う空間内の汚染物質の濃度が高いということは、塩素ラジカルが多く存在することに等しいので、汚染物質の濃度が高いほど分解が進む。
【００２０】
上記、分解のメカニズムで説明した分解反応における塩素ラジカルは、塩素に光を照射することで得ることができるが、この塩素は、外部から供給したものを使用しても良いし、分解対象物質から光照射などの分解反応で発生した塩素でもよい。
【００２１】
つまり本発明では、塩素ガス（Ｃｌ２）を少なくとも分解時に導入することは必須ではない。特に分解対象物質がトリクロロエチレンのような塩素を含む分子である場合、自己の分子内の塩素が分子から分かれて塩素ラジカルになることを利用することができる。また塩素ガスを少なくとも分解時に導入すると、塩素ラジカルが発生しやすく好ましい。
【００２２】
ところでＵＳＰ６４４４０１５では、有機溶剤含有排出ガスを活性炭により吸着させる技術が記載されている。活性炭に吸着された有機溶剤は水蒸気により活性炭から脱離させている。有機溶剤は水蒸気中に含まれ、その結果液中に濃縮されて搬送され反応槽に収容される。反応槽で液から気化した有機溶剤は、前記有機溶剤含有排出ガス中に含まれている濃度よりも高い状態になりうる。光照射手段はこの前記有機溶剤含有排出ガス中に含まれている濃度よりも高い状態になりうる有機溶剤を分解する。
【００２３】
これに対して本発明は、吸着手段から離脱した分解対象物質は分解手段により分解するまで気体を維持する。もちろん本発明で用いる加熱気体は水蒸気の類のような冷却することで多量に液化する加熱気体を指してはいない。本発明では分解対象物質が濃縮された液を収容しなくて済み、また分解対象物質が濃縮された液から分解対象物質を気化させなくて済む。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
本実施形態に係る分解処理装置は、濃縮手段と分解手段とを有している。
【００２６】
図１には本実施形態にかかる分解処理装置を模式的に示している。即ち、ガスから分解対象物質である汚染物質を濃縮手段を構成する吸着体に吸着分離するガスの浄化と、吸着体から脱離による汚染物質の分離及び分離された汚染物質の分解のための手段（分解手段）とを有するシステム構成が示されている。
【００２７】
図１において符号１はガス、２は吸着体、３は浄化気体、４は脱着を行うための手段、５は光反応槽、６は光照射手段、７は配管、８は排出管を指す。
【００２８】
このシステムでは、処理対象のガス１を濃縮する部分１１（濃縮手段に相当）及び濃縮気体を光分解する反応部１２（分解手段に相当）からなっている。さらに、濃縮する部分１１は、汚染物質を吸着及び脱離する吸着体２と脱離を行うための手段４からなる。吸着体２には、汚染物質を吸着体２に吸着させ浄化気体３を得る領域と汚染物質を吸着体２から熱などで脱離し濃縮気体を得る領域が存在する。脱離を行うための手段４として、例えば加熱空気を供給する手段がある。濃縮された気体を光反応部１２に導入する配管７で濃縮部分１１と光反応部１２は連結されている。配管７の口径や長さは適宜決めればよい、長くすることで配管通過中に濃縮された気体から熱を放熱することができる。あるいは後述する冷却手段を設けて配管通過中に冷却することが出来る。濃縮された気体の熱を逃がしたくない場合は配管に断熱材あるいは加熱手段を設ければよいし、あるいは配管を短くすれば良い。本実施形態では図１に図示するように吸着体を挟んで加熱気体が吸着体に供給する位置と対向する位置に配管を配置しても良い。この構成なら濃縮された気体を効率よく配管に導入することができる。もし仮に吸着体から粉塵等が生じるならば吸着体２が配置される空間あるいは配管中に粉塵防止フィルタをもうけてもよいし、あるいは配管形状を変形させることで粉塵が後続する分解手段に運ばれることを防ぐ形状にしても良い。分解手段である光反応部１２にある光反応槽５では、汚染物質を含む濃縮気体に光照射を行う光照射手段６を備えている。
【００２９】
本実施形態では図示するように光照射手段６は棒状であり、反応槽５はその形状に倣って光照射手段の長尺方向に長い形状である。これは濃縮された気体が光照射手段から発する光を効果的に浴びるように、光照射手段の端から端まで通過できる構成となっている。また本実施形態では図示するように配管７が連結する口において光照射手段６の一端が位置している。この構成も、配管を通過した濃縮された気体が効率よく光照射手段の周囲に流れるように工夫した結果である。本実施形態では光照射手段６を、反応槽５の内部に収容された形態として説明したが、他には光照射手段を光透過の壁を有する反応槽５外部に配置してもよい。また本実施形態では、光照射手段６を１本図示したが、もちろん複数本用いても良い。
【００３０】
排出管８は反応槽５のいずれの位置に配置されていても良いが、本実施形態のように光照射手段６の他端に対向配置してもよい。
【００３１】
この構成の分解処理システムにおいては、ガス１は吸着体２と吸着領域で接触してガス中の汚染物質は吸着体２に吸着し、浄化気体３が排出される。吸着体２は環状に設置されており、このロータ形状に配置された吸着体２が所定の速度で回転することで、吸着領域と脱離領域を吸着体が交互に通過する。即ち、汚染物質が吸着した吸着体が吸着領域から脱離を行う領域に移行することで処理は連続的に行われる。
【００３２】
脱離のための加熱気体供給手段４からの加熱気体を、脱離を行う領域に送ることで吸着体２を加熱し、吸着体２より被吸着物を気相中に脱離させて吸着体２の該領域を再生する。同時に、汚染物質を含む気体を得ることができる。脱離を行う領域へ送り込む加熱気体の量、吸着体２の回転速度等を所定の値にすることで、脱離後の気体に含まれる汚染物質の濃度をガス中の汚染物質の濃度より高くすることができる。ここでいう、脱離を行う領域に送り込む加熱気体の量は、汚染物質の濃縮倍率が２倍から１００倍となるような流量、例えば、ガスの流量が０．１ｍ３／ｍｉｎで、汚染物質の濃度を２倍にしたい場合には、脱離を行う領域に送り込まれる加熱気体の量を２分の１の０．０５ｍ３／ｍｉｎとし、吸着体の回転速度は、例えば汚染物質の濃縮倍率を２０倍から３０倍とした場合には、１０ｒｐｈ（回転数／時）から２０ｒｐｈとする。
【００３３】
上記濃縮装置は新たに製作しても良いが市販のものを使用することができる。
【００３４】
例えば、商品名：アドマット（Ａｄｍａｔ）（大気社製）などがある。この装置は、溶媒ガス吸着濃縮装置である。ここで用いる吸着体は、繊維状活性炭をフェルト状に加工したマットを使用しており、円筒状の金網に巻きつけられたマットをゆっくり回転することで、汚染物質の吸着・脱着を連続的に行う。吸着時は、マットの外側から内側に向かって未処理ガスを通過させることにより吸着され、脱着時は、マットの内側から外側に向かって約１３０℃の熱風を通過させることにより脱着される。
【００３５】
濃縮された汚染物質を含む気体は、反応槽５に導かれ反応領域において濃縮気体に光照射手段６であるランプで光照射がおこなわれ、汚染物質が分解され、光分解処理後の処理気体は排出管８から排出される。
【００３６】
汚染物質の濃度が１０ｐｐｍＶ程度、流量が２０ｍ３／ｍｉｎのガスを本発明の分解処理装置で処理する例を用いて本発明をさらに説明する。
【００３７】
上記のガスを吸着体２の吸着領域で吸着処理した後、脱離領域で１ｍ３／ｍｉｎの加熱気体を用いて加熱し、汚染物質の脱離を行うと、以下の式より
１０ｐｐｍＶ×２０ｍ３／ｍｉｎ／１ｍ３／ｍｉｎ＝２００ｐｐｍＶ
２００ｐｐｍＶの濃縮気体が得られる。この濃縮気体を光反応槽で分解処理する。
【００３８】
濃縮を行わない例（Ｃａｓｅ１）では、１０ｐｐｍＶの汚染物質を２０ｍ３／ｍｉｎで流入して分解処理しなければならないのに対して、本発明の濃縮を行った例（Ｃａｓｅ２）では、１０ｐｐｍＶ、２０ｍ３／ｍｉｎで流入した汚染物質を２００ｐｐｍＶに濃縮するので、光反応槽に流入する汚染物質の流入量は、１ｍ３／ｍｉｎとなる。一般に化学反応は濃度が高いほど効率がよく、特に有機塩素化合物の光分解は、塩素ラジカルが引き起こす連鎖反応と推察され、濃度が高いほど分解の効率がよくなる傾向がさらに強くなる。よって、汚染物質の濃度が２０倍になったとしても、分解にかかる時間（反応時間）がそのまま２０倍となるわけでなく、実際の検討において、濃度が２０倍に変化したとき、反応時間としては２倍程度を見積もれば十分であることが解った。このため、Ｃａｓｅ１で反応時間が１分であれば、Ｃａｓｅ２では２分で分解を終えることができる。
【００３９】
Ｃａｓｅ１で反応槽に必要な反応容積は、１分の反応時間、即ち滞留時間が１分となるような容積が必要となり、これは２０ｍ３となる。これに対し、Ｃａｓｅ２では、滞留時間が２分となるように反応容積を定める。Ｃａｓｅ２では濃縮された１ｍ３／ｍｉｎの気体を２分かけて処理するため、反応容積は、２ｍ３あればよいことになる。
【００４０】
以上のことから、分解反応に先立ち濃縮工程を持つことで、濃縮によって分解速度が高まるため、分解効率を向上することができる。また、反応槽を著しく小さくすることができるため、装置スペースを縮小することができ、装置コスト及びランニングコストの低減となる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
本実施形態に係る分解装置は、濃縮手段と分解手段とを結ぶ経路中に分解対象物質の温度を低下させる手段を有することを特徴とする。それ以外は第１の実施の形態と同じである。
【００４２】
図２は、本実施形態に係る分解装置を模式的に示す図である。図１の符号と同じものは同じものを指す。図１の濃縮装置１１と反応槽５の間に冷却手段９を施した例である。
【００４３】
ガスの濃縮は先に説明したように吸着体に一端吸着したのち多くの場合加熱することで濃縮気体を得ているが、この濃縮気体を光分解槽に送り込むまえに濃縮気体の温度を低下させることが好ましい。高温よりも低温の方が気体の体積が膨張しないため本来の目的である濃縮をより一層うまく行うことが出来、光分解槽に送り込まれる汚染物質の濃度を高くすることができると考えられる。先に説明したように本実施形態で用いている反応は、汚染物質の濃度が高いほど分解効率が高くなるため、汚染物質の濃度を高める必要がある。よって、気体を冷やすことで体積を減少させ、汚染物質の濃度は増大し結果的に濃縮されることになる。
【００４４】
冷却は、より濃度の高い汚染気体を得るため行うものであり、冷却によって汚染気体が液化しないことが望ましい。
【００４５】
また、本実施形態で用いている反応がラジカル反応であるため、温度低下による反応性の低下はないと考えられ、より効率の良い汚染物質の濃縮により、さらなる分解効率の向上が期待できる。この意味においても、冷却の効果は、吸着体から加熱により濃縮気体を得る構成だけでなく、他の構成、例えば圧力で濃縮気体を得る構成においても有効である。
【００４６】
また、冷却の手段はいかなる方法でも良い。配管部７による放熱、これを促進する部材の選択、より積極的に濃縮装置と反応槽の間の配管部７を水冷、空冷などの冷却手段９で積極的に冷却しても良い。本実施形態は、水をシャワー状態で配管部７に放水する冷却手段９を有したものである。
【００４７】
（第３の実施の形態）
本実施の形態に係る分解装置は、分解手段に分解反応を進ませる物質を供給する手段を設けるものである。それ以外は第１の実施の形態と同じである。
【００４８】
図３は本実施形態に係る分解装置を模式的に示す図である。この図３に塩素の存在下で分解反応が進む光分解反応を用いた例を示している。本図において先に述べた符号と同じものは同じものを指す。本図においては塩素供給手段１０が反応槽５に設けられている。
【００４９】
汚染物質を含む濃縮された気体に塩素供給手段１０から塩素を加え、この混合気体に光を照射して分解処理をおこなっている。塩素の存在下での光分解反応では、２５４ｎｍとか１８５ｎｍの紫外光を必要としない。例えば、波長３１５〜５００ｎｍの光で実用上十分の分解が進む。そしてこの様な光の光源としては自然光（例えば、太陽光等）または人工光（水銀ランプ、ブラックライト、カラー蛍光ランプ等）を用いることができる。このようなＵＶ−Ａ（３１５ｎｍ〜４００ｎｍ）の波長の光を含む光分解反応は、ＵＶ−Ｂ、Ｃ（１００ｎｍ〜３１５ｎｍ）の光を含む光分解反応と比較すると、本発明には好ましい形態である。つまり、光のエネルギーが高いＵＶ−Ｂ、Ｃでは、汚染物質の様々な結合を切断することができるため一見分解に有効なようでもあるが、他の夾雑物を含む場合は雑多な副生成物が発生することがあるからである。汚染対象物質の濃度が低い場合、多くは問題とならない程度であるが、本発明のごとき濃縮した汚染気体を分解対象とする場合は、その影響を考慮する必要がある。
【００５０】
図３において、１０は塩素供給手段のボンベであり、６は光照射手段としてブラックライト蛍光ランプを採用している。この塩素を供給する手段１０として、塩素ガスボンベなどの塩素を充填した容器（塩素供給手段）から出る塩素ガスを空気に混合させて塩素を含む空気を得るもの及び／または塩素を含む水に空気を接触させて塩素を含む空気を得るものなどが好適に利用される。
【００５１】
以下さらに詳細に、各部分について説明する。
【００５２】
〈吸着体〉
本発明にかかるシステムに使用できる吸着体はいかなるものでも良いが、一般に表面が多孔質の固体形状が好ましい。例えば、炭化水素化合物などの吸着に一般的に用いられる木材などのセルロース質物質やキチン質物質を炭化処理して作られる活性炭、活性炭素繊維の他に、ゼオライト、シリカゲル、鉄やアルミナなどの微粉末を焼成した多孔質金属、油分の吸着や消臭剤としても用いられる活性白土などが挙げられる。中でも一般的に用いられるのは活性炭であるが、比表面積が３００〜３０００ｍ２／ｇ、孔径が３０〜３３００オングストローム程度で、気相中のトリクロロエチレンなら自重の１０倍程度吸着するといわれている。
【００５３】
現在では、様々な活性炭素繊維が開発されており、これらを布状や不織布状に加工した活性炭シートや更にカートリッジ形状にしたもの等がある。
【００５４】
濃縮部の構成としては、吸着工程を行う吸着領域と再生工程を行う脱離領域を吸着体が交互に通過するロータ型の処理装置を用いることを、先に説明した。
【００５５】
これ以外にも、吸着体を保持した容器を例えば２つ用意し、一方の吸着体で被処理物を含有する原ガスを吸着処理するとともに、他方では吸着体の再生及び濃縮気体の獲得を行う構成とし、これを交互に行うシステムとすることも可能である。即ち、吸着体の一方が原ガスからの被吸着物の除去をおこなって作動中に、他方の吸着体が活性炭の再生及び濃縮された気体の獲得をおこなっているものである。
【００５６】
上記のごとき交互に行う形態、さらには複数個を順次におこなっていく、いわゆるメリーゴーランドタイプなどいかなる濃縮手段も本発明に用いることができる。つまり、メリーゴーランドタイプとは、例えばＡ，Ｂ，Ｃの活性炭塔があったときに、Ａで吸着処理をしているとき、Ｂは脱離（再生）処理をしていて、Ｃは休止状態であり、次のステップでは、Ｃで吸着処理をしているとき、Ａは脱離（再生）処理をしていて、Ｂは休止状態であり、更に次のステップでは、Ｂで吸着処理をしているとき、Ｃは脱離（再生）処理をしていて、Ａは休止状態となるような、交互に繰り返すことで連続的処理を行うタイプのことをいう。
【００５７】
上記のごときロータ型の処理装置、交互に行う形態、さらにはメリーゴーランドタイプ等では吸着処理と脱離（再生）処理を平行して同時に行っている。このため、これらのシステムでは、処理気体の導入、濃縮、分解室への搬送、分解処理という一連の過程が連続して行うことができる。
【００５８】
即ち、単位時間内に本装置に連続的に導入される分解対象物質を、前記単位時間内で連続的に分解処理する連続分解処理システムが完成する。
【００５９】
〈処理対象物質〉
処理対象となる物質は、光照射によって分解しうる物質である。特に、有機塩素化合物が望ましく、例えばクロロエチレン、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロメタン、ジクロロメタン、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン及びクロロベンゼン等塩素による連鎖反応で分解する物質が望ましい。
【００６０】
分解対象とする有機塩素化合物を含有する汚染物質には特に制限はなく、塗装工場やドライクリーニング工場の排水、排ガス、上記汚染物質で汚染された土壌や地下水の浄化に適用することができる。例えば、エアーストリッピングの際に発生するガスや汚染された土壌からの真空抽出ガス等に含まれる汚染物質の除去に本発明を用いることができる。エアーストリッピングとは、水相に空気等を注入して水相中の揮発性の汚染物質を気相中に移行させ取り除く処理方法のことをいう。エアーストリッピングと曝気とのニュアンスの違いについて本発明に関して述べる。エアーストリッピングは溶液中から対象物を除去（剥ぎ取る）ことを意図し、一方曝気は気体に暴露することで、液体と気体とを接触させることを意図する。その結果として液体から気相に物質が移動する場合もあれば、気体中の物質が液相に移動する場合もある。
【００６１】
〈分離手段〉
吸着体から吸着物質の分離手段はいかなる手段でもよいが、加熱手段によるもの圧力手段によるものが主たる手段である。
【００６２】
吸着体加熱手段としては、マイクロ波加熱、ヒータ加熱などの方法があるが、これらは吸着体との組み合わせによって決まる。表面温度の一例を挙げると、１２０℃程度である。分離対象物質によってこれより高い温度が必要となるときもあるが、混在する物質の発火を考慮しながらこの温度を決める必要が有る。
【００６３】
圧力による吸着体からの分離手段としては、圧力スイング脱着（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｓｗｉｎｇ　Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ，ＰＳＡ）の装置及び技術を用いることができる。ＰＳＡとは，吸着体を利用して高圧条件で易吸着成分を吸着して難吸着成分を取出し，低圧条件で易吸着成分を離脱回収して再生する乾式のガス分離法のことをいう。
【００６４】
〈分解反応槽〉
分解処理を行う処理領域を物理的に限定するものは、いかなる形態でも良いが、先に述べたように、３００ｎｍ未満の光を含まない光で浄化反応が進む例では、高価な石英ガラスや特殊な添加剤で紫外線透過性を向上させた物を使う必要はなく、３００ｎｍ以上の波長の可視光を透過する普通のガラス・プラスティック等を使用することができる。これにより、紫外線を照射する必要がある装置に比べて安価なシステムが達成できる。
【００６５】
材質の選択の拡大によって、反応槽の形態・形状の選択の自由度も増す。例えば、反応槽としてエアーバッグ等の袋状のものを用いることができる。袋状反応槽として分解に必要な光（３００ｎｍ以上、若しくは　３５０ｎｍ以上）を透過すれば如何なる形態のものでも良いが、特にポリビニルフルオライドフィルムを用いたバッグ（商品名：テドラー（Ｔｅｄｌａｒ）；Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社商標）、またはフッ素樹脂バッグ等がガスの吸着・透過性の面から好適である。袋を反応槽として使用することで、装置がより安価になるばかりか、軽量であるため処理現場への設備設置・移動除去が容易となる。また蛇腹構造をとることで折りたたみが容易となる。分解条件に合わせて反応槽のサイズを変更することが蛇腹構造及び袋状反応槽では容易である為、状況に合わせて最適な滞留時間（反応時間）を可変的に設定できる。
【００６６】
（実施例）
以下、実施例を用いて本発明を更に詳しく説明する。
【００６７】
（実施例１）
図１に示したごとき装置を用いて本発明を実験的に確かめた例を示す。
【００６８】
汚染物質として有機塩素化合物で汚染された土壌から真空吸引ポンプで吸引をおこない、汚染気体であるガス１を濃縮装置１１に２０ｍ３／ｍｉｎで送り込んだ。その濃度は、トリクロロエチレンが４０〜６０ｐｐｍＶ程度、テトラクロロエチレンが５０〜７０ｐｐｍＶ程度であった。
【００６９】
濃縮装置として、商品名：アドマット（ＡＤＣ−８（Ｓ）；大気社製）を採用し２０倍で濃縮する設定で運転したところ、アドマットからの濃縮気体はトリクロロエチレンが９００〜１２００ｐｐｍＶ程度、テトラクロロエチレンが１０００〜１４００ｐｐｍＶ程度であり、浄化気体２中の汚染物質の濃度はトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンどちらも３ｐｐｍＶ以下であった。浄化気体２の風量は２０ｍ３／ｍｉｎであり、濃縮気体の風量は、約１ｍ３／ｍｉｎであった。脱離は電気ヒータによる加熱空気を用いて約１３０度でおこなった。この濃縮気体を、配管部７を介して光分解に１ｍ３／ｍｉｎで送り込んだ。光反応槽５の容積を１．５ｍ３とし滞留時間を９０秒とした。光照射手段を反応槽の内部に複数個設置し濃縮気体に光照射をおこなった。光照射は市販の殺菌蛍光ランプ（ＧＬ３０：３０Ｗ；（株）東芝製）を使用した。図では殺菌蛍光ランプは石英製の鞘管内に設置されている。
【００７０】
この装置の運転を開始してから光分解部からの排気気体中のトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの濃度を知るため、排出管８から定期的にガスタイトシリンジでサンプリングし、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ−１４Ｂ（ＦＩＤ検出器付）；島津製作所（株）社製、カラム（ＤＢ−６２４；Ｊ＆Ｗ社製））で測定したが、常に５ｐｐｍＶ以下であった。
【００７１】
（実施例２）
図２を用いて本実施例を説明する。
【００７２】
本実施例では、濃縮部１１と光反応部１２を繋ぐ配管部７に冷却手段９を設けた以外はほぼ実施例１と同様である。冷却手段としてシャワー状の水を冷却水として配管７に散水し濃縮気体の温度を低下させている。濃縮気体の温度はほぼ１２０−１３０℃から５０℃前後まで低下する。これにより濃縮気体の体積は１５％から２０％減少しこのため滞留時間（反応時間）を２０％程度増加することができた。
【００７３】
この装置の運転を開始してから光分解部からの排気気体中のトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの濃度を知るため、排出管８から定期的にガスタイトシリンジでサンプリングし、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ−１４Ｂ（ＦＩＤ検出器付）；島津製作所（株）社製、カラム（ＤＢ−６２４；Ｊ＆Ｗ社製））で測定したが、常に１ｐｐｍＶ以下であった。
【００７４】
また、濃縮気体の温度を低くすることで反応槽に耐熱性の部材を使用する必要がなくなり装置コストをより低く押さえることが可能となった。
【００７５】
（実施例３）
図３を用いて本実施例を説明する。
【００７６】
本実施例では、光分解反応において塩素を汚染物質の分解に利用している。即ち、塩素を供給する手段１０から塩素を光反応槽５に供給し、塩素と濃縮気体との混合気体に光照射を行う以外はほぼ実施例１と同様である。
【００７７】
塩素は反応槽５内で１００ｐｐｍＶ程度になるように供給した。また、光照射手段６を反応槽の内部に複数個設置し濃縮気体に光照射をおこなった。光照射は市販のブラックライト蛍光ランプ（ＦＬ４０Ｓ　ＢＬＢ：４０Ｗ；（株）東芝製）を使用した。図ではブラックライト蛍光ランプはガラス製の鞘管内に設置されている。
【００７８】
この装置の運転を開始してから光分解部からの排気気体中のトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの濃度を知るため、排出管８から定期的にガスタイトシリンジでサンプリングし、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ−１４Ｂ（ＦＩＤ検出器付）；島津製作所（株）社製、カラム（ＤＢ−６２４；Ｊ＆Ｗ社製））で測定したが、常に５ｐｐｍＶ以下であった。
【００７９】
【発明の効果】
以上実施の形態および実施例を挙げて説明したように本発明により分解対象物質の分解効率を高めることができた。あるいは本発明により小型の装置が実現され、このため装置のコスト及び運転コストを低減することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る分解処理装置の概略図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る分解処理装置の概略図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る分解処理装置の概略図である。
【図４】光の照射により汚染物質が分解されるメカニズムを示す模式図である。
【図５】汚染物質濃度が高い領域内での塩素ラジカルによる分解を示す模式図である。
【図６】汚染物質濃度が低い領域内での塩素ラジカルによる分解を示す模式図である。
【符号の説明】
１　ガス
２　吸着体
３　浄化気体
４　脱着を行うための手段
５　光反応槽
６　光照射手段
７　配管
８　排出管
９　空冷、水冷などによる冷却手段
１０　塩素供給手段
１１　濃縮部分（装置）
１２　反応槽部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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