(57)【要約】【課題】安定して高い脱臭性能が維持できる生物脱臭用担体および生物脱臭装置を提供する。【解決手段】（１）  細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上であると共に水分保持率が１５〜６０％である多孔質体よりなることを特徴とする生物脱臭用担体、（２）  前記担体において多孔質体が熔結凝灰岩であるもの、（３）  前記担体において多孔質体の気孔率が５０〜９０％であるもの、（４）  微生物を付着または固定化した担体が充填された生物脱臭装置であって、この担体として前記生物脱臭用担体の何れかを用いることを特徴とする生物脱臭装置。【選択図】        図１
2004290867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を付着または固定化して脱臭するための生物脱臭用担体であって、細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上であると共に水分保持率が１５〜６０％である多孔質体よりなることを特徴とする生物脱臭用担体。
【請求項２】
前記多孔質体が熔結凝灰岩である請求項１記載の生物脱臭用担体。
【請求項３】
前記多孔質体の気孔率が５０〜９０％である請求項１または２記載の生物脱臭用担体。
【請求項４】
微生物を付着または固定化した担体が充填された生物脱臭装置であって、この担体として請求項１〜３の何れかに記載の生物脱臭用担体を用いることを特徴とする生物脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生物脱臭用担体および生物脱臭装置に関する技術分野に属し、特には、し尿、下水、廃水あるいは汚泥等から発生する臭気物質を除去する微生物を保持するための担体（生物脱臭用担体）および微生物を付着または固定化した担体（生物脱臭用担体）が充填された生物脱臭装置に関する技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
悪臭物質の処理法としては、活性炭吸着法、薬液洗浄法、生物脱臭法が知られており、中でも、微生物の分解力を利用した生物脱臭法は低コストな方法として普及しつつある。
【０００３】
生物脱臭法は、充填塔方式が一般的であり、微生物を保持するための担体（生物脱臭用担体）を装置（生物脱臭装置）に充填して用いる。この担体としては、土壌、腐植質、セラミック担体、プラスチック担体、活性炭、不織布あるいはスポンジ担体が用いられる。
【０００４】
しかしながら、上記担体を用いた生物脱臭装置では、それぞれ下記のような問題があった。
【０００５】
担体として土壌や腐植質担体を用いた場合、圧力損失が大きく、圧密状態になりやすいため、容易に閉塞し、安定した除去性能が得られない。
【０００６】
担体としてセラミック担体を用いた場合、担体価格が高くて経済性が悪い。また、このセラミック担体が酸化カルシウムを多く含む場合、酸に弱く脆弱化して閉塞することがあり、安定した除去性能が得られない。更に、重量が重く、担体重量に耐えられる充填塔が必要なため、装置が高価になって経済性が悪い。
【０００７】
担体としてプラスチック担体を用いた場合、担体の保水性が低く、乾燥しやすいため、付着微生物が乾燥により活性低下を起こす場合があり、安定した除去性能が得られない。
【０００８】
担体として活性炭を用いた場合、担体価格が高くて経済性が悪い。また、この担体（活性炭）は比表面積は大きいが、非常に小さな細孔が多いため、細孔に微生物を効率よく保持できない。
【０００９】
担体として不織布やスポンジ担体を用いた場合、この担体が吸水して生物脱臭装置（充填塔等）の下部が圧密状態となり、閉塞しやすい。
【００１０】
上記のような不都合を解消するために、特開平９−３１３８７０号公報（特許文献１）には、スポンジ状の着床部材を多孔性容器に充填した構造の担体を用いることにより、スポンジ担体の圧密化を防ぐ方法が提案されている。
【００１１】
また、特開平１１−１６５０２９号公報（特許文献２）には、中空筒型合成樹脂（プラスチック）担体にゼオライトや活性炭を添加することによりプラスチック担体の保水性を高める方法が提案されている。
【００１２】
しかし、いずれの方法も担体を作成するのに手間がかかり、一般の担体を使用する場合と比較して、コスト高になる等の問題があった。
【００１３】
【特許文献１】
特開平９−３１３８７０号公報
【特許文献２】
特開平１１−１６５０２９号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような事情に着目してなされたものであって、その目的は、上記のような問題点を解消し、安定して高い脱臭性能が維持できる生物脱臭用担体および生物脱臭装置を提供しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。本発明は、安定して高い脱臭性能が維持できる生物脱臭用担体および生物脱臭装置であり、上記目的を達成できるものである。
【００１６】
このようにして完成されて上記目的を達成することのできた本発明は、生物脱臭用担体および生物脱臭装置に係わり、請求項１〜３記載の生物脱臭用担体（第１〜３発明に係る生物脱臭用担体）、請求項４記載の生物脱臭装置であり、それは次のような構成としたものである。
【００１７】
即ち、請求項１記載の生物脱臭用担体は、微生物を付着または固定化して脱臭するための生物脱臭用担体であって、細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上であると共に水分保持率が１５〜６０％である多孔質体よりなることを特徴とする生物脱臭用担体である〔第１発明〕。
【００１８】
請求項２記載の生物脱臭用担体は、前記多孔質体が熔結凝灰岩である請求項１記載の生物脱臭用担体である〔第２発明〕。
【００１９】
請求項３記載の生物脱臭用担体は、前記多孔質体の気孔率が５０〜９０％である請求項１または２記載の生物脱臭用担体である〔第３発明〕。
【００２０】
請求項４記載の生物脱臭装置は、微生物を付着または固定化した担体が充填された生物脱臭装置であって、この担体として請求項１〜３の何れかに記載の生物脱臭用担体を用いることを特徴とする生物脱臭装置である〔第４発明〕。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る生物脱臭用担体は、前述のように、細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上であると共に水分保持率が１５〜６０％である多孔質体よりなることとしている〔第１発明〕。換言すれば、本発明に係る生物脱臭用担体は多孔質体よりなり、この担体（多孔質体）は細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上であると共に水分保持率が１５〜６０％であることとしている。この理由を、以下説明する。
【００２２】
微生物の大きさは通常１μｍ〜数μｍ程度であるので、微生物が担体（多孔質体）の細孔に付着するためには担体の細孔の大きさは１μｍ以上であることが望ましい。一方、担体の細孔が大きすぎる場合、細孔比表面積が小さいこと、付着した微生物が脱離しやすいこと等の点で不利である。この点から、担体の細孔の大きさは２ｍｍ以下であることが望ましく、より望ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３ｍｍ以下である。従って、担体（多孔質体）の細孔の大きさについては、１μｍ〜２ｍｍであることが望ましく、更に１μｍ〜１ｍｍであることがより望ましく、１μｍ〜０．３ｍｍであることは更に望ましい。
【００２３】
担体（多孔質体）の細孔比表面積については、細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上であることが必要であり、好ましくは細孔径１μｍ〜１ｍｍの範囲の細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上、さらに好ましくは細孔径１μｍ〜０．３ｍｍの範囲の細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上である。このような条件を満たす場合に、微生物が効率よく保持される。
【００２４】
担体（多孔質体）の水分保持率については、１５〜６０％であることが必要であり、好ましくは２０〜４０％である。担体の水分保持率が小さすぎる場合（１５％未満の場合）、トラブル等により散水が停止した場合に担体が乾燥して、微生物の脱臭活性が容易に低下する。水分保持率が大きすぎる場合（６０％超の場合）、担体に付着した微生物が水中に剥がれやすく、また、運転中の装置重量が水分で重くなる等の問題がある。
【００２５】
これらに基づいて、本発明に係る生物脱臭用担体は、細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上であると共に水分保持率が１５〜６０％である多孔質体よりなることとしている〔第１発明〕。
【００２６】
以上よりわかるように、本発明に係る生物脱臭用担体は、細孔比表面積が充分に大きく、付着した微生物が脱離し難くて微生物が効率よく保持され、また、乾燥し難くて微生物の脱臭活性の低下が生じ難く、このため、安定して高い脱臭性能を維持することができる。
【００２７】
また、本発明に係る生物脱臭用担体は、特開平９−３１３８７０号公報（特許文献１）に記載された「スポンジ状の着床部材を多孔性容器に充填した構造の担体」のような特別の構造を有する必要はなく、また、特開平１１−１６５０２９号公報（特許文献２）に記載された「中空筒型合成樹脂担体にゼオライトや活性炭を添加する方式」のような特別の形状や構造を有する必要はなく、形状や構造の面では通常のものでよい。従って、上記特許文献１や特許文献２に記載された担体の場合のような「担体を作成するのに手間がかかる」というようなことはなく、比較的簡単に作成することができる。
【００２８】
本発明に係る生物脱臭用担体は前述のような多孔質体よりなる。この多孔質体として、熔結凝灰岩、セラミック、プラスチック、活性炭等を用いることができるが、性能面、コスト面から、特に熔結凝灰岩を用いることが好ましい〔第２発明〕。
【００２９】
前記担体（多孔質体）の気孔率が小さすぎる場合、担体重量が重くなって取扱いにくく、装置全体の重量も重くなる。一方、この気孔率が大きすぎる場合、担体が脆くなり、運転中に下部の担体が潰れる恐れがある。かかる点から、前記担体（多孔質体）の気孔率は５０〜９０％であることが望ましい〔第３発明〕。更には、６０〜８０％であることがより望ましい。
【００３０】
前記担体の粒径が小さすぎると圧損が高くなってガスが流れにくく、この粒径が大きすぎると担体間の隙間が大きくなってガスと担体の接触効率が低くなる。かかる点から、前記担体の粒径は０．５〜３０ｍｍであることが望ましく、更には、３〜２０ｍｍであることがより望ましい。
【００３１】
本発明に係る生物脱臭装置は、前述のように、微生物を付着または固定化した担体が充填された生物脱臭装置であって、この担体として請求項１〜３の何れかに記載の生物脱臭用担体を用いることとしている〔第４発明〕。即ち、この担体として本発明の第１〜３発明に係る生物脱臭用担体のいずれかを用いることとしている。
【００３２】
従って、本発明に係る生物脱臭装置によれば、安定して高い脱臭性能を維持することができる。
【００３３】
本発明において、多孔質体（担体）の細孔比表面積（ｍ２  ／ｇ）とは、多孔質体の１ｇ当たりの細孔（多孔質体１ｇ当たりに存在する細孔）の表面積（ｍ２  ）の合計すなわち全表面積（ｍ２  ）のことである。細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積とは、細孔径：１μｍ未満の細孔や細孔径：２ｍｍ超の細孔がある場合には、これらを除外し（対象外とし）、それ以外の細孔すなわち細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔についての比表面積（ｍ２  ／ｇ）のことである。
【００３４】
多孔質体（担体）の細孔比表面積の測定法としては、例えば、水銀圧入法があり、これにより細孔比表面積（ｍ２  ／ｇ）を求めることができる。
【００３５】
多孔質体（担体）の水分保持率（％）とは、乾燥時における多孔質体の重量に対する保持可能な水分の重量の最大値の割合（百分率）のことである。担体の水分保持率（％）は、例えば、乾燥状態の担体の重量（乾燥重量）と水を飽和状態に湿らせた状態の担体の重量（湿重量）を測定し、次式で求めることができる。湿重量の測定方法としては、例えば、充分に吸水させた試料を水中から取り出し、湿布で手早く表面をぬぐった後、重量（湿重量）を測定する方法を挙げることができる。
水分保持率（％）＝１００×（湿重量−乾燥重量）／乾燥重量
【００３６】
多孔質体の気孔率（％）とは、乾燥時における多孔質体の全容積に対する多孔質体内の細孔の容積の比（百分率）のことである。
【００３７】
本発明は例えば次のような形態で実施する。細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上であると共に水分保持率が１５〜６０％である多孔質体（例えば、熔結凝灰岩）を準備する。この多孔質体を所定の粒径に調整する。このようにして、本発明に係る生物脱臭用担体（多孔質体）の例が得られる。
【００３８】
このようにして得られた担体（多孔質体）を下水処理場活性汚泥に浸して担体に微生物を付着させる。
【００３９】
図１に本発明に係る生物脱臭装置の一例を示す。上記微生物付着後の担体（多孔質体）を、図１に示す生物脱臭塔１の担体充填部２に充填する。このようにして、本発明に係る生物脱臭装置の例が得られる。
【００４０】
上記生物脱臭装置は次のようにして運転される。臭気ガスは、吸気ライン３から供給され、担体充填部２に充填された担体に付着した微生物により分解処理された後、排気ライン４を通って処理ガスとして排出される。このとき、随時、散水ライン５を通って生物脱臭塔上部より散水を行い、微生物の生育に必要な水分を補うと共に、分解によって生じた生成物質を洗い流す。そして、洗い流した後の水は、排水ライン６を通って排水される。
【００４１】
【実施例】
本発明の実施例および比較例を以下説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４２】
〔１〕  表１に示す生物脱臭用担体を作製して準備した。本発明の実施例に係る生物脱臭用担体（本発明の担体）▲１▼〜▲３▼は、それぞれ表１に示す平均粒径、細孔比表面積、水分保持率、気孔率を有する熔結凝灰岩（多孔質体）よりなる。これらの熔結凝灰岩としては、市販品〔大江化学工業株式会社製のパミスターあるいはパミス（いずれも商品名）〕をそのまま用いた。
【００４３】
本発明の担体▲４▼は、表１に示す平均粒径、細孔比表面積、水分保持率、気孔率を有する活性炭（多孔質体）よりなる。
【００４４】
比較例に係る生物脱臭用担体（比較担体）▲１▼〜▲５▼は、それぞれ表１に示す平均粒径、細孔比表面積、水分保持率、気孔率を有するもの（プラスチック、活性炭あるいはスポンジ）よりなる。
【００４５】
なお、表１において、細孔比表面積（ｍ２／ｇ）（細孔径１μｍ〜２ｍｍ）は、細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積（ｍ２／ｇ）  を示すものである。細孔比表面積（ｍ２／ｇ）（細孔径１μｍ〜０．３ｍｍ）は、細孔径が１μｍ〜０．３ｍｍの範囲にある細孔比表面積（ｍ２／ｇ）  を示すものである。本発明の担体▲１▼の場合には、細孔径が１μｍ〜２ｍｍの範囲にある細孔比表面積（ｍ２／ｇ）  についてみれば、０．４０（ｍ２／ｇ）であり、細孔径が１μｍ〜０．３ｍｍの範囲にある細孔比表面積（ｍ２／ｇ）  についてみれば、０．３０（ｍ２／ｇ）  である。
【００４６】
担体の細孔比表面積は、水銀圧入法により測定した。より具体的には、担体を１０７℃で乾燥し、これを室温まで冷却した後、細孔径１μｍ〜２ｍｍの細孔を測定対象とし、マイクロメリテックス製ポアサイザ９３２０水銀ポロシメータにて前記担体に水銀を圧入して細孔径１μｍ〜２ｍｍの細孔の表面積を測定した。一方、前記担体の重量を測定した。そして、この担体の重量と細孔の表面積とから、細孔比表面積（ｍ２／ｇ）（細孔径１μｍ〜２ｍｍ）を求めた。また、担体を上記と同様に乾燥、冷却した後、細孔径１μｍ〜０．３ｍｍの細孔を測定対象とし、上記と同様の水銀ポロシメータにて前記担体に水銀を圧入して細孔径１μｍ〜０．３ｍｍの細孔の表面積を測定し、一方、前記担体の重量を測定し、そして、この担体の重量と細孔の表面積とから、細孔比表面積（ｍ２／ｇ）（細孔径１μｍ〜０．３ｍｍ）を求めた。
【００４７】
担体の水分保持率（％）は、次のようにして求めた。即ち、乾燥状態の担体の重量（乾燥重量）を測定した後、この担体を水で飽和状態に湿らせ、この状態の担体の重量（湿重量）を測定した。そして、この湿重量と乾燥重量を次式にインプットして水分保持率（％）を求めた。
水分保持率（％）＝１００×（湿重量−乾燥重量）／乾燥重量
【００４８】
担体の気孔率（％）は、次のようにして求めた。即ち、湿重量、乾燥重量、水中重量を測定し、これら測定値を次式にインプットして気孔率（％）を求めた。水中重量は、充分に吸水させた試料を径１ｍｍ以下の針金で水中に懸垂したまま秤量（ひょうりょう）し、この秤量値から針金の重量を差し引くことにより求めた。なお、この秤量値から針金の重量を差し引いた値が水中重量である。即ち、ＪＩＳ規格  Ｒ２２０５−１９７４「耐火れんがの見掛気孔率、吸水率および比重の測定方法」に記載の方法により、求めた。
気孔率（％）＝１００×（湿重量−乾燥重量）／（湿重量−水中重量）
【００４９】
本発明の担体▲１▼〜▲２▼は、第１〜３発明の要件（請求項１〜３での要件）を全て満たすと共に、「細孔径１μｍ〜０．３ｍｍの範囲の細孔比表面積が０．２ｍ２  ／ｇ以上」という好ましい範囲（以下、条件Ｚという）をも満たすものである。本発明の担体▲３▼は、条件Ｚを満たさないが、第１〜３発明の要件を全て満たすものである。本発明の担体▲４▼は、条件Ｚを満たさず、また、第２発明の要件を満たさないが、第１発明の要件および第３発明の要件を満たすものである。
【００５０】
比較担体▲１▼は、細孔比表面積（ｍ２／ｇ）（細孔径１μｍ〜２ｍｍ）および水分保持率が第１発明でのその範囲を外れていて、それぞれ第１発明の場合よりも小さいものである。比較担体▲２▼は、細孔比表面積（ｍ２／ｇ）（細孔径１μｍ〜２ｍｍ）が第１発明でのその範囲を外れていて、第１発明の場合よりも小さいものである。比較担体▲３▼は、水分保持率が第１発明でのその範囲を外れており、第１発明の場合よりも小さいものである。比較担体▲４▼は、水分保持率が第１発明でのその範囲を外れており、第１発明の場合よりも大きいものである。比較担体▲５▼は、細孔比表面積（ｍ２／ｇ）（細孔径１μｍ〜２ｍｍ）および水分保持率が第１発明でのその範囲を外れていて、それぞれ第１発明の場合よりも小さく、また、気孔率が第３発明でのその範囲を外れていて、第３発明の場合よりも小さいものである。
【００５１】
〔２〕  上記の各担体を、固形分濃度を４０００ｍｇ／Ｌ（リットル）に調整した下水処理場活性汚泥に１晩浸して、上記担体に微生物を付着させた後、この担体（微生物付着担体）を、直径１０ｃｍの円筒型生物脱臭塔に３０ｃｍの高さまで充填し、下記の条件で臭気ガスの生物脱臭を行った。
【００５２】
・臭気ガス：硫化水素
（硫化水素濃度：３０ｐｐｍ）
・ＳＶ（空塔速度）：１８０、３６０（１／ｈ）
・散水量：ガス量（硫化水素ガス量）１ｍ３  に対して１Ｌ
【００５３】
硫化水素除去率は、生物脱臭装置の立ち上げ後、約２週間で安定した。除去率が安定した３〜４週間目での平均硫化水素除去率を表２に示す。なお、この硫化水素除去率は、ＳＶ（空塔速度）：１８０（１／ｈ）の場合およびＳＶ（空塔速度）：３６０（１／ｈ）の場合の硫化水素除去率について示した。ＳＶ１８０（１／ｈ）の場合もＳＶ３６０（１／ｈ）の場合も、本発明の担体▲１▼〜▲４▼を用いれば、非常に効率よく硫化水素を除去できることが分かる。特に熔結凝灰岩を担体として用いた場合に除去率が高い（本発明の担体▲１▼〜▲３▼）。本発明の担体▲１▼〜▲２▼と本発明の担体▲３▼〜▲４▼とを比較すると、前者の方が後者よりも優れている。
【００５４】
一方、細孔比表面積（ｍ２／ｇ）（細孔径１μｍ〜２ｍｍ）、即ち、細孔径１μｍ〜２ｍｍの範囲の細孔比表面積（ｍ２／ｇ）  が、０．２ｍ２  ／ｇ（第１発明での下限値）より小さい比較担体▲１▼〜▲２▼の場合、本発明の担体▲１▼〜▲４▼と比較して明らかに硫化水素除去率が低くて除去性能が劣ることが分かる。比較担体▲３▼は水分保持率が小さすぎるため、本発明の担体▲１▼〜▲４▼に比較して除去性能が劣っている。比較担体▲４▼は水分保持率が大きすぎるため、本発明の担体▲１▼〜▲４▼に比較して除去性能が劣っている。比較担体▲５▼は気孔率も小さいため、比較担体▲１▼よりも除去性能が劣っている。
【００５５】
〔３〕  立ち上げ後４週間経過した時点で２４時間散水を停止した後、散水を再開した。散水再開直後の硫化水素除去率を表３に示す。水分保持率が１５％以上である本発明の担体▲１▼〜▲４▼では、ほとんど散水停止の影響を受けず、優れた除去性能を維持していることが分かる。
【００５６】
比較担体▲２▼、▲４▼については、硫化水素除去率は本発明の担体▲１▼〜▲４▼の場合より劣っているが、水分保持能が本発明の担体▲１▼〜▲４▼の場合と同様に高いため、散水停止の影響はほとんど受けていない。一方、水分保持率が１５％より小さい比較担体▲１▼、▲３▼、▲５▼の場合、散水停止の影響で、硫化水素除去率が大きく低下しており、水分保持率が小さ過ぎるために乾燥に弱いことが分かる。
【００５７】
〔４〕  なお、水分保持率が６０％より大きい担体［比較担体▲４▼（水分保持率７０％］を使用した場合、水分保持率３０％の担体［本発明の担体▲１▼］を使用した場合と比べて、運転時の装置重量が約１．５倍重くなり、装置設置場所の制限を受けるため、実用性が低下することが分かった。
【００５８】
〔５〕  気孔率が９０％より大きい担体の場合、担体が脆くなるため、高く積むと下部の担体が潰れる可能性があり、実用性が低下する。
【００５９】
〔６〕  上記実施例および比較例においては、臭気ガスとして硫化水素濃度：３０ｐｐｍの硫化水素含有ガスを用いたが、これに代えて硫化水素濃度がより低い硫化水素含有ガスや硫化水素濃度がより高い硫化水素含有ガスを用いる場合も、上記の場合と同様の傾向の結果が得られる。また、硫化水素含有ガス以外の臭気ガス（メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル等）を用いる場合も、上記の場合と同様の傾向の結果が得られる。
【００６０】
【表１】
2004290867.tif 000003
【００６１】
【表２】
2004290867.tif 000004
【００６２】
【表３】
2004290867.tif 000005
【００６３】
【発明の効果】
本発明に係る生物脱臭用担体によれば、安定して高い脱臭性能が維持できるようになる。本発明に係る生物脱臭装置によれば、安定して高い脱臭性能が維持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生物脱臭装置の一例の概要を示す模式図である。
【符号の説明】
１−−生物脱臭塔、２−−担体充填部、３−−吸気ライン、４−−排気ライン、５−−散水ライン、６−−排水ライン。
【図１】
2004290867.tif 000006