(57)【要約】【課題】従来技術では、各プログラムベンダーが特定のアライアンスパートナーに対してのみ高付加価値機能を有する拡張プログラムの利用を許可することができなかった。【解決手段】本発明の一実施形態のアクセス管理サーバは、第１の計算機から第２の計算機へのアクセスを制限するであって、第１の計算機が第１プログラムを実行することにより、第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報に基づいて、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤとを特定するプログラムＩＤ特定手段を有する。また、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤと該第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている該第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、第１の計算機から第２の計算機へのアクセスの可否を制限するプログラム認証結果がアクセス可である場合に、第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行手段を有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の計算機から第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理サーバであって、
前記第１の計算機が第１プログラムを実行することにより、前記第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成する要求情報生成手段と、
前記実行要求情報と、前記第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている前記第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、前記第１の計算機から前記第２の計算機へのアクセスの可否を制限するプログラム認証手段と、
前記プログラム認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、前記第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行手段とを有するアクセス管理サーバ。
【請求項２】
第１の計算機から第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理サーバであって、
前記実行要求情報と、前記第２の計算機のＩＤごとにアクセスが許可されている前記第１の計算機のＩＤを示す計算機認証情報とに基づいて、前記第１の計算機から前記第２の計算機へのアクセスの可否を制限する計算機認証手段と、
前記計算機認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、前記第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行手段とを有するアクセス管理サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のアクセス管理サーバであって、
前記第１の計算機のＩＤ及び前記第２の計算機のＩＤは、ＷＷＮ、ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスであることを特徴とするアクセス管理サーバ。
【請求項４】
第１の計算機から第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理をコンピュータに実行させるアクセス管理プログラムであって、
前記第１の計算機が第１プログラムを実行することにより、前記第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成する要求情報生成機能と、
前記実行要求情報と、前記第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている前記第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、前記第１の計算機から前記第２の計算機へのアクセスの可否を制限するプログラム認証機能と、
前記プログラム認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、前記第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行機能を前記コンピュータに実現させるためのアクセス管理プログラム。
【請求項５】
第１の計算機から第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理方法あって、
前記第１の計算機が第１プログラムを実行することにより、前記第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成し、
前記実行要求情報と、前記第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている前記第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、前記第１の計算機から前記第２の計算機へのアクセスの可否を制限し、
該認証結果がアクセス可である場合に、前記第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示するアクセス管理方法。
【請求項６】
第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理手段を有する第１の計算機であって、
第１プログラムを実行することにより、前記第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成する要求情報生成手段と、
前記実行要求情報と、前記第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている前記第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、前記第２の計算機へのアクセスの可否を制限するプログラム認証手段と、
前記プログラム認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、前記第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行手段とを有する第１の計算機。
【請求項７】
第１の計算機からのアクセスを制限するアクセス管理手段を有する第２の計算機であって、
前記第１の計算機が第１プログラムを実行することにより、前記第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成する要求情報生成手段と、
前記実行要求情報と、前記第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている前記第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、前記第１の計算機からのアクセスの可否を制限するプログラム認証手段と、
前記プログラム認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、前記第２プログラムの実行する実行手段とを有する第２の計算機。
【請求項８】
第１の計算機と、第２の計算機と、前記第１の計算機から前記第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理サーバとを有するネットワークシステムであって、
前記第１の計算機は、
第１プログラムを実行することにより、前記第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成する要求情報生成手段と、
前記実行要求情報を前記アクセス管理サーバへ送信する送信手段とを有し、
前記アクセス管理サーバは、
前記実行要求情報と、前記第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている前記第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、前記第１の計算機から前記第２の計算機へのアクセスの可否を制限するプログラム認証手段と、
前記プログラム認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、前記第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行手段とを有し、
前記第２の計算機は、
前記アクセス管理サーバからの実行指示に基づいて、前記第二プログラムを実行する管理手段を有するネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象計算機が保持するプログラムに対するアクセス制限方法に関し、特にプログラム相互間のアクセス制限を管理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プログラムベンダー業界において、ユーザに対して複数のベンダーが開発したプログラムの相互運用性を自由に可能とするプログラム利用のオープン管理体系化しようとする動きが世界標準で進んでいる。
【０００３】
これにより、いずれかの会社のプログラムを前提に別のいずれの会社の拡張プログラムの利用が自由となり、ユーザはより機能性が高いプログラムを利用することができるようになる。また、他社の優れた機能性を有するプログラムの利用を前提に拡張プログラムの開発がすることができ、プログラムの機能性に関して飛躍的な開発が図られることが期待される。
【０００４】
しかし、上記オープン管理体系下であっても、オープン管理体系となる前と同様に、各ベンダーは特定のアライアンスパートナーに対してのみ高付加価値機能を有する拡張プログラムの利用を許可するといった、戦略的にアライアンスの強化を図りたいというニーズが存在するものと考えられる。
【０００５】
従来技術からソフトウェア情報の不正使用を防ぐ技術、があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１では、ソフトウェア情報をネットワークを介して配布する情報処理システムのアクセス管理方法であって、ユーザＩＤとソフトウェア情報に固有のＩＤとに基づいて該ソフトウェア情報に対するユーザのアクセスの制限を管理する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２―１０８４７９号公報（第１ページ、図８）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に開示された技術は、アクセス先が保持するソフトウェア情報に固有のＩＤに基づいて、アクセス先のソフトウェア情報に対するアクセス制限を実施する構成は開示されているが、アクセス元の計算機が実行しているプログラムＩＤ或いはアクセス元の計算機ＩＤに基づいて、ソフトウェア情報へのアクセス制限するものではなかった。
【０００９】
よって、ユーザに対して任意のベンダーが開発したプログラムの相互運用性を自由に可能とする上記オープン管理体系下において、各ベンダーは特定のアライアンスパートナーに対してのみ高付加価値機能を有する拡張プログラムの利用を許可するといったプログラムサービスの提供ができなかった。従って、各ベンダーは特定のアライアンスパートナーに対してのみ高付加価値機能を有する拡張プログラムの利用を許可するといった、戦略的にアライアンスの強化を図りたいというニーズに応えることができなかった。
【００１０】
本発明の目的は、各プログラムベンダーが特定のアライアンスパートナーに対してのみ高付加価値機能を有する拡張プログラムの利用を許可することができるアクセス権管理方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態であるアクセス管理サーバは、第１の計算機から第２の計算機へのアクセスを制限するであって、第１の計算機が第１プログラムを実行することにより、第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成する要求情報生成手段を有する。また、実行要求情報に基づいて、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤとを特定するプログラムＩＤ特定手段を有する。さらに、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤと該第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている該第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、第１の計算機から第２の計算機へのアクセスの可否を制限するプログラム認証手段を有する。さらに、プログラム認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行手段を有する。
【００１２】
また、本発明の他の実施形態であるアクセス管理サーバは、第１の計算機から第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理サーバであって、実行要求情報に基づいて、第１の計算機のＩＤと第２の計算機のＩＤとを特定する計算機ＩＤ特定手段を有する。また、第１の計算機のＩＤと第２の計算機のＩＤと該第２の計算機のＩＤごとにアクセスが許可されている該第１の計算機のＩＤを示す計算機認証情報とに基づいて、第１の計算機から第２の計算機へのアクセスの可否を制限する計算機認証手段を有する。さらに、計算機認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行手段を有する。
【００１３】
また、上記他の実施形態であるアクセス管理サーバは、第１の計算機のＩＤ及び第２の計算機のＩＤは、ＷＷＮ、ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスであることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の他の実施形態であるアクセス管理プログラムは、第１の計算機から第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理をコンピュータに実行させるアクセス管理プログラムであって、実行要求情報に基づいて、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤとを特定するプログラムＩＤ特定機能を実現させる。また、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤと該第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている該第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、第１の計算機から第２の計算機へのアクセスの可否を制限するプログラム認証機能を実現させる。さらに、認証結果がアクセス可である場合に、第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行機能を実現させる。
【００１５】
さらに、本発明の他の実施形態である計算機は、第２の計算機へのアクセスを制限するアクセス管理手段を有する第１の計算機であって、第１プログラムを実行することにより、第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成する要求情報生成手段を有する。また、実行要求情報に基づいて、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤとを特定するプログラムＩＤ特定手段を有する。さらに、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤと該第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている該第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、第２の計算機へのアクセスの可否を制限するプログラム認証手段を有する。さらに、プログラム認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、第２の計算機へ第２プログラムの実行するように指示する実行手段を有する。
【００１６】
さらに、本発明の他の実施形態である計算機は、第１の計算機からのアクセスを制限するアクセス管理手段を有する第２の計算機であって、第１の計算機が第１プログラムを実行することにより、第２の計算機が格納している第２プログラムへの実行要求情報を生成する要求情報生成手段を有する。また、実行要求情報に基づいて、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤとを特定するプログラムＩＤ特定手段を有する。さらに、第１プログラムのＩＤと第２プログラムのＩＤと該第２プログラムのＩＤごとにアクセスが許可されている該第１プログラムのＩＤを示すプログラム認証情報とに基づいて、第１の計算機からのアクセスの可否を制限するプログラム認証手段を有する。さらに、プログラム認証手段による認証結果がアクセス可である場合に、第２プログラムの実行する実行手段を有する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態であるネットワークシステムの構成図である。
【００１８】
１００はユーザが所有するクライアント計算機、３００はオペレーションプログラムを保持する対象計算機、２００はクライント計算機１００から対象計算機３００のオペレーションプログラムへのアクセスの可否を判定するアクセス管理サーバである。また、クライアント計算機１００、アクセス管理サーバ２００、対象計算機３００は、それぞれが有するインタフェース（Ｉ／Ｆ）１０４、２０４、３０４を介して、ネットワーク４に接続されている。尚、ネットワーク４としては、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク形態を含む。
【００１９】
クライアント計算機１００は、入力部１０２と、出力部１０３と、ユーザからの入力情報を受付ける入力情報受付手段１０６と、プログラムごとに付与された識別子であるプログラムＩＤが格納されたプログラムＩＤ格納部１０７と、実行しているクライアントプログラムと実行要求されたオペレーションプログラムを特定するプログラムＩＤ特定手段１０８と、オペレーションプログラムを実行するための要求情報を生成する要求情報生成手段１１０と、生成された要求情報やユーザ登録の際に必要な情報等をアクセス管理サーバ３００へ送受信する送受信手段１０９とを有している。
【００２０】
ここで、入力情報受付手段１０６、プログラムＩＤ格納部１０７、プログラムＩＤ特定手段１０８、送受信手段１０９、要求情報生成手段１１０として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、記憶部１０５にロードされて実行されるものとする。プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。また、プログラムは、当該記憶媒体から記憶部１０５にインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしても良い。尚、入力情報受付手段１０６、プログラムＩＤ格納部１０７、プログラムＩＤ特定手段１０８、送受信手段１０９、要求情報生成手段１１０として機能させる為のクライアント計算機１００の制御部１０１とは独立したハードウエア構成を備えるようにしてもよい。
【００２１】
入力情報受付手段１０６は、ユーザからのオペレーションプログラムの実行要求とユーザＩＤとパスワードからなるユーザ特定情報とを入力情報として、入力部１０２を介して受付ける。
【００２２】
プログラムＩＤ格納部１０７は、クライアントプログラムＩＤとオペレーションプログラムＩＤとをプログラムＩＤとして格納される。
【００２３】
プログラムＩＤ特定手段１０８は、プログラムＩＤ格納部１０７に格納された情報と入力情報受付手段１０６により受付けたオペレーションプログラムの実行要求とに基づいて、実行しているクライアントプログラムのＩＤと実行要求されたオペレーションプログラムのＩＤを特定する。
【００２４】
要求情報生成手段１１０は、ユーザ特定情報１２−２、１２−３と、プログラムＩＤ特定手段１０８により特定されたクライアントプログラムＩＤ１２−４とオペレーションプログラムＩＤ１２−５とを付加した、オペレーションプログラムを実行するための実行要求情報を生成する。尚、要求情報生成手段１１０は、入力情報受付手段１０６により入力情報を受付けたときに、アクセス管理サーバ２００の認証情報格納部２１７からプログラム認証情報１８を受信し、プログラム認証情報１８に基づいて、実行しているクライアントプログラムがアクセスが許可されているオペレーションプログラムに対する実行要求である場合に限り、実行要求情報を生成するようにしてもよい。この場合の実行要求情報には、クライアントプログラムＩＤとオペレーションプログラムＩＤとは付加する必要がない。
【００２５】
送信手段１０９は、生成された要求情報やユーザ登録の際に必要な情報等をＩ／Ｆ１０４を介してアクセス管理サーバ３００へ送信する。
【００２６】
アクセス管理サーバ２００は、要求情報に基づいてユーザ特定情報１２−２、１２−３を読取るユーザ特定情報読取手段２１３と、ユーザ認証を実施するユーザ認証手段２１６と、認証に必要な情報を格納する認証情報格納部２１７と、要求情報に基づいてプログラムＩＤ１２−４、１２−５を読取るプログラムＩＤ読取手段２１５と、プログラム認証を実施するプログラム認証手段２１８と、認証結果に基づいて、対象計算機３００の管理手段３１９にプログラムの実行指令するオペレーション実行手段２１４とを有する。
【００２７】
ここで、ユーザ特定情報読取手段２１３、ユーザ認証手段２１６、認証情報格納部２１７プログラムＩＤ読取手段２１５、プログラム認証手段２１８、オペレーション実行手段２１４として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、記憶部２０５にロードされて実行されるものとする。プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。また、プログラムは、当該記憶媒体から記憶部２０５にインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしても良い。尚、ユーザ特定情報読取手段２１３、ユーザ認証手段２１６、認証情報格納部２１７プログラムＩＤ読取手段２１５、プログラム認証手段２１８、オペレーション実行手段２１４として機能させる為のアクセス管理サーバ２００の制御部２０１とは独立したハードウエア構成を備えるようにしてもよい。また、ユーザ特定情報読取手段２１３、ユーザ認証手段２１６、認証情報格納部２１７プログラムＩＤ読取手段２１５、プログラム認証手段２１８、オペレーション実行手段２１４は、クライアント計算機１００の内部又は対象計算機３００の内部に配置してもよい。
【００２８】
ユーザ特定情報読取手段２１３は、クライアント計算機１００から受信した要求情報から、ユーザにより入力されたユーザＩＤとパスワードからなるユーザ特定情報１２−０を読取る。
【００２９】
ユーザ認証手段２１６は、ユーザ特定情報１２−０と図３に示すユーザ認証情報１７とに基づいて、アクセスを許可すべきユーザがどうかのユーザ認証を実施する。
【００３０】
認証情報格納部２１７は、認証情報として、図３に示すユーザ認証情報１７と、図４に示すプログラム認証情報１８とを格納する。
【００３１】
プログラムＩＤ読取手段２１５は、クライアント計算機１００から受信した要求情報から、クライアントプログラムＩＤ１２−５とオペレーションプログラムＩＤ１２−４とを読取る。
【００３２】
プログラム認証手段２１８は、プログラムＩＤ読取手段２１５により読取られたクライアントプログラムＩＤ１２−５とオペレーションプログラムＩＤ１２−４とプログラム認証情報１８とに基づいて、クライアント計算機１００が実行しているクライアントプログラムがユーザにより実行要求されたオペレーションへのアクセスを許可されているかどうかのプログラム認証を実施する。
【００３３】
オペレーション実行手段２１４は、プログラム認証手段２１８による認証結果に基づいて、クライアント計算機１００が実行しているクライアントプログラムに許可されたオペレーションプログラムを実行するように対象計算機３００の管理手段３１９に指示する。
【００３４】
対象計算機３００は、オペレーションプログラムを保持する管理手段３１９と、プログラム認証情報１８を格納するプログラム認証情報格納部３２１と、アクセス管理サーバ３００に対してプログラム認証情報を送信する送受信手段３２０とを有する。
【００３５】
ここで、管理手段３１９、プログラム認証情報格納部３２１、送受信手段３２０として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、記憶部３０５にロードされて実行されるものとする。プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。また、プログラムは、当該記憶媒体から記憶部３０５にインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしても良い。尚、管理手段３１９、プログラム認証情報格納部３２１、送受信手段３２０として機能させる為の対象計算機３００の制御部３０１とは独立したハードウエア構成を備えるようにしてもよい。
【００３６】
図２は、アクセス管理サーバ２００の要求情報生成手段１１０により作成される、オペレーションプログラムの実行要求情報の構造を表す図である。
【００３７】
実行要求情報構造は、ヘッダ部１２−０と本体部１２−１とを有する。ヘッダ部１２−０には、ユーザＩＤとライセンスキーの結合データ１２−２と、パスワード１２−３とを有し、本体部１２−１には、オペレーション名１２−４とオペレーションパラメータ１２−５とを有する。
【００３８】
図３は、アクセス管理サーバ２００の認証情報格納部２１７に格納されているユーザ認証情報を示す図である。
【００３９】
ユーザ認証情報は、ユーザＩＤ１７−０とパスワード１７−１を属性として有する。
【００４０】
図４は、プログラム認証情報１８を示す図である。
【００４１】
プログラム認証情報１８は、オペレーションプログラムＩＤごとにアクセスが許可されたクライアントプログラムＩＤを示す情報である。尚、特定のオペレーションプログラムに対するアクセス制限をかけないような内容にしてもよい。また、本実施形態においては、ライセンスキーとしてクライアントプログラムＩＤを用いているが、クライアント計算機１００のＩＤをライセンスキーとして用いても良い。また、本実施形態においては、ライセンスキーとしてオペレーションプログラムＩＤを用いているが、解消計算機３００のＩＤをライセンスキーとして用いても良い。クライアント計算機１００又は対象計算機３００のＩＤは、例えば、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＩＰアドレス、ＷＷＮ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｎａｍｅ）、これらの組合せを使用することが考えられる。
【００４２】
対象計算機３００或いは図示されていない他の計算機は、プログラム認証情報１８を変更することができる。
【００４３】
図５は、オペレーションプログラムを実行する際に必要なユーザ認証情報をアクセス管理サーバ２００の認証情報格納部２１７に登録する処理の流れ図を示す。
【００４４】
まず、入力情報受付手段１０６は、ユーザにより入力部１０２を介して入力された、ユーザＩＤとパスワードとからなるユーザ認証情報１７を受付ける（ステップ５０１）。クライアント計算機１００の送信手段１０９は、入力情報受付手段１０６により受付けたユーザ認証情報１７を、アクセス管理サーバ２００へ送信する。アクセス管理サーバ２００の制御部２０１は、受信したユーザ認証情報１７を認証情報格納部１０８に格納する（ステップ５０２）。
【００４５】
図６は、クライアント計算機１００のよるオペレーションプログラムに対する実行要求情報生成処理の流れ図である。
【００４６】
まず、入力情報受付手段１０６は、入力部１０２を介して、ユーザＩＤとパスワードからなるユーザ特定情報と、ユーザにより実行要求されたオペレーション名と、必要に応じてオペレーションパラメータとを受付ける（ステップ６１１）。
【００４７】
プログラムＩＤ特定手段１０８は、実行中のクライアントプログラムＩＤと実行要求されたオペレーションプログラムＩＤとを特定する。要求情報生成手段１１０は、入力情報受付手段１０６より受付けた入力情報とプログラムＩＤ特定手段１０８により特定されたプログラムＩＤとに基づいて、ユーザにより実行要求されたオペレーションプログラムを実行するための実行要求情報を生成する。具体的には、要求情報生成手段１１０は、実行要求情報のヘッダ部１２−０にユーザ特定情報１２−２、１２−３を付加し（ステップ６１２）、実行要求情報の本体部１２−１にクライアントプログラムＩＤ１２−５とオペレーションプログラムＩＤ１２−４を付加する（ステップ６１３）。
【００４８】
送受信手段１０９は、アクセス管理サーバに対して作成した実行要求情報を送信する（ステップ６１４）。
【００４９】
図７は、アクセス管理サーバ２００によるオペレーションプログラムへの実行のためのアクセスを許可する処理の流れ図である。
【００５０】
ユーザ特定情報読取手段２１３は、クライアント計算機１００から実行要求情報を受信する（ステップ７２１）。
【００５１】
ユーザ特定情報読取手段２１３は、実行要求情報のヘッダ部１２−０から、ユーザ特定情報１２−２、１２−３を取得する（ステップ７２２）。
【００５２】
プログラムＩＤ読取手段２１５は、実行要求情報の本体部１２−１から、クライアント計算機１００が実行しているクライアントプログラムＩＤ１２−５と実行要求されたオペレーションプログラムＩＤとを取得する（ステップ７２３）。　ユーザ認証手段２１６は、ユーザ特定情報と、認証情報格納部２１７に格納されたユーザ認証情報に基づいて、登録されたユーザかどうかのユーザ認証を実施する（ステップ７２４）。具体的には、ユーザ特定情報により特定されるユーザＩＤとパスワードが、ユーザ認証情報に含まれるユーザＩＤとパスワードと一致する場合はユーザ認証可とする。尚、ユーザ認証手段２１６は、ユーザ認証不可である場合はユーザ認証不可メッセージを、クライアント計算機１００に送信し、クライアント計算機１００の制御部１０１は、ユーザ認証不可メッセージを、出力部１０３に出力する（ステップ７２７）。
【００５３】
ユーザ認証可能とされた場合は、プログラム情報認証手段１１８は、プログラムＩＤ読取手段２１５により特定されたクライアントプログラムＩＤと、オペレーションプログラムＩＤと、プログラム認証情報とに基づいて、クライアント計算機１００が実行するクライアントプログラムがオペレーションプログラムへのアクセスを許可されているかどうかを判定するプログラム認証を実施する（ステップ７２５）。具体的には、プログラムＩＤ特定手段２１８により特定されるクライアント計算機１００が実行しているクライアントプログラムＩＤと実行要求されているオペレーションプログラムＩＤとが、プログラム認証情報に含まれるクライアントプログラムＩＤとオペレーションプログラムＩＤとに一致する場合はプログラム認証ＯＫとする。尚、ユーザ認証手段２１６は、プログラム認証不可である場合は、プログラム認証不可メッセージを、クライアント計算機１００に送信し、クライアント計算機１００の制御部１０１は、プログラム認証不可メッセージを、出力部１０３に出力する（ステップ７２７）。
【００５４】
プログラム認証可とされた場合は、オペレーション実行手段２１４は、対象計算機３００の管理手段３１９にオペレーション実行要求命令を送信する（ステップ７２６）。
【００５５】
これにより、本発明の実施形態によると、クライアント計算機１００が実行するクライアントプログラムごとのオペレーションプログラムへのアクセス許可を制限することができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、各プログラムベンダーが特定のアライアンスパートナーに対してのみ高付加価値機能を有する拡張プログラムの利用を許可することができるアクセス権管理方法を提供する
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるネットワークシステムの構成図。
【図２】オペレーションプログラムの実行要求情報の構造を表す図。
【図３】ユーザ認証情報を示す図。
【図４】プログラム認証情報を示す図。
【図５】ユーザ認証情報登録手順を示す図。
【図６】オペレーションプログラムに対する実行要求情報生成処理の流れ図。
【図７】アクセス管理サーバ２００によるオペレーションプログラムへの実行のためのアクセスを許可する処理の流れ図。
【符号の説明】
１００…クライアント計算機、２００…アクセスアクセス管理サーバ、３００…対象計算機、２１８…プログラム認証手段、２１４…オペレーション実行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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