(57)【要約】【課題】コスト、部品点数、電力エネルギーの低減化を図りつつ、そうしても不都合が発生しない連結型給湯装置を提供する。【解決手段】各給湯器と、共通の給湯経路との間に従来介装していた外部電磁弁を省略し、各給湯器に内蔵されている缶体水量調節弁及びバイパス弁を完全止水機能付きにして代用させる。前回の運転ＳＷＯＦＦから１０分以内はメイン給湯器及びサブ給湯器の缶体水量調節弁・バイパス弁を共に全開として凍結予防のための水抜き可能とする（Ｓ１でＹＥＳ，Ｓ２，Ｓ４でＮＯ）。１０分経過後はメイン給湯器のみバイパス弁を開、缶体水量調節弁を閉にして、給湯栓を開けば非燃焼で出水可能とする（Ｓ１でＮＯ，Ｓ３）。運転ＳＷＯＮされてＭＯＱ以上を検出してもメイン給湯器は燃焼許可するもののサブ給湯器は燃焼禁止とする（Ｓ４でＹＥＳ，Ｓ６でＹＥＳ，Ｓ７）。サブ給湯器の缶体水量調節弁及びバイパス弁を共に全閉とする（Ｓ８）。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯先に続く共通の給湯経路に対し複数台の給湯器内の各出湯路が接続され、燃焼作動させる給湯器の台数を上記給湯先の熱負荷に応じて変更する台数制御が行われるように構成された連結型給湯装置において、
上記各給湯器は、一方に入水路が接続され他方に出湯路が接続された熱交換器と、この熱交換器を燃焼熱により加熱する燃焼バーナと、上記出湯路に介装された完全閉止機能付きの水量調節用サーボ弁とを備えて構成され、
上記給湯経路と各給湯器とは、上記水量調節サーボ弁を完全閉止状態に作動制御することにより閉切換えされて遮断状態に変換されるように構成されている
ことを特徴とする連結型給湯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連結型給湯装置であって、
上記各給湯器は、上記入水路と出湯路との間に上記熱交換器をバイパスして出湯路に対し入水路からの入水を混合させるためのバイパス路と、このバイパス路に介装された完全閉止機能付きの水量調節用サーボ弁とをさらに備え、
上記給湯経路と各給湯器とは、上記出湯路の水量調節用サーボ弁と、上記バイパス路の水量調節用サーボ弁との双方を共に完全閉止状態に作動制御することにより閉切換えされて遮断状態に変換されるように構成されている、連結型給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の連結型給湯装置であって、
上記各給湯器の作動を制御する作動制御手段を備え、
上記作動制御手段は、出湯要求指令を受けたとき最初に燃焼作動させるものとして割り付けられたメイン給湯器の燃焼作動をそのメイン給湯器内の入水路に介装された入水流量センサにより検出される検出入水流量が最低作動流量以上であることを条件に許可する一方、上記メイン給湯器以外の他の給湯器であるサブ給湯器の燃焼作動をそのサブ給湯器内の入水路に介装された入水流量センサにより検出される検出入水流量が最低作動流量以上であっても禁止するように構成されている、連結型給湯装置。
【請求項４】
請求項３に記載の連結型給湯装置であって、
上記制御手段は、サブ給湯器の燃焼作動を禁止すると共に、サブ給湯器と給湯経路とを遮断状態に変換するように構成されている、連結型給湯装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の連結型給湯装置であって、
上記各給湯器の作動を制御する作動制御手段と、各給湯器における燃焼不能の事態又は燃焼禁止とされる事態の発生を検出する非燃焼事態発生検出手段とを備え、
上記作動制御手段は、上記非燃焼事態発生検出手段からの検出信号を受けたとき、対応する給湯器と給湯経路とを遮断状態に変換するように構成されている、連結型給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台の給湯器の各出湯路を連結し、これら複数の給湯器を制御対象として、給湯作動（燃焼作動）させる給湯器の台数を給湯使用時の要求能力に応じて変更するという台数制御が行われる連結型給湯装置及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の連結型給湯装置として、例えば特許文献１等で提案されたものが知られている。このものでは、複数の給湯器の各出湯路を共通の給湯経路に対し開閉切換弁である外部電磁弁を介して接続し、給湯先での出湯要求の如何に応じてメイン給湯器として割り振られた１台の給湯器だけを燃焼作動させるか、これに加えてサブ給湯器として割り振られた他の１台の給湯器を併せて燃焼作動させるかの制御が行われるようにしている。そして、メイン給湯器を給湯経路に接続する外部電磁弁は常に開にしておき給湯栓が開かれて最低作動流量以上の入水流量が検出されればメイン給湯器を燃焼させ得るようにしておく一方、サブ給湯器を給湯経路に接続する外部電磁弁は閉にしておき、サブ給湯器を追加燃焼させる際にその外部電磁弁を開制御するようにされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１５３４６１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、連結型給湯装置においては、給湯経路と開閉切換可能に接続するために、連結する給湯器の数だけ外部電磁弁を必要とし、これらの外部電磁弁を開閉切換制御するための電力エネルギーもさらに必要とするという不都合を有している。このような不都合は、連結する給湯器の台数が増加するほど増大することになる。
【０００５】
その一方、業務用として使用されることの多い連結型給湯装置においては、凍結予防対策として水抜きを可能にするための制御も要求され、このため、燃焼停止中のサブ給湯器であっても給湯経路と遮断状態にせずに連通状態にする必要もある。しかしながら、サブ給湯器と給湯経路とを連通させた状態で給湯栓がユーザにより開かれると、サブ給湯器内にも水が流れ最低作動流量以上になると燃焼されてしまうことになる。この場合には、メイン給湯器での燃焼作動により直ぐにサブ給湯器と給湯経路とは遮断されてサブ給湯器が燃焼したとしても直ぐに停止されるものの、サブ給湯器は短時間燃焼してしまうことになり、これにより、臭いや煤等の発生や長期的に見ると耐久性の低下をも招きかねないことになる。
【０００６】
さらに、メイン給湯器あるいはサブ給湯器の如何に拘わらず、給湯経路と連通状態にして燃焼作動させる際に、又は、燃焼させている最中に、燃焼させ得ない事態や、異常発生により燃焼が強制的に停止される事態が生じた場合には、加熱されないままの冷たい水が給湯先に供給されてしまい、出湯温度特性の悪化を招く事態が発生することにもなりかねない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品点数の削減化及び運転に要する電力エネルギーの低減化を図り得る連結型給湯装置を提供することにあり、併せてそのような部品点数の削減化や省エネルギー化を図ったとしても不都合の発生しない連結型給湯装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、給湯先に続く共通の給湯経路に対し複数台の給湯器内の各出湯路が接続され、燃焼作動させる給湯器の台数を上記給湯先の熱負荷に応じて変更する台数制御が行われるように構成された連結型給湯装置を対象として次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記各給湯器として、一方に入水路が接続され他方に出湯路が接続された熱交換器と、この熱交換器を燃焼熱により加熱する燃焼バーナと、上記出湯路に介装された完全閉止機能付きの水量調節用サーボ弁とを備えて構成し、上記給湯経路と各給湯器とを、上記水量調節サーボ弁を完全閉止状態に作動制御することにより閉切換えされて遮断状態に変換させる構成とするようにする。
【０００９】
この請求項１に係る発明の場合、ある給湯器の水量調節用サーボ弁を完全閉止状態に作動制御することによりその給湯器と給湯経路とが遮断状態に変換され、この状態から上記水量調節用サーボ弁の開度を開く制御を行うことにより上記給湯器と給湯経路とが連通状態に変換される。従って、各給湯器内に内蔵された水量調節用サーボ弁の作動制御によって、各給湯器と給湯経路との間を遮断状態と連通状態とに切換えることが可能になる。このため、従来の連結型給湯装置において各給湯器と給湯経路との開閉切換のために設置されていた外部電磁弁を省略することが可能になり、その外部電磁弁の設置のためのコストの削減や、部品点数の削減、さらにはその外部電磁弁の開閉作動のための電力エネルギーの削減をも実現し得ることになる。
【００１０】
また、上記請求項１の連結型給湯装置において、上記各給湯器が、上記入水路と出湯路との間に上記熱交換器をバイパスして出湯路に対し入水路からの入水を混合させるためのバイパス路と、このバイパス路に介装された完全閉止機能付きの水量調節用サーボ弁とをさらに備える構成とし、上記給湯経路と各給湯器とを、上記出湯路の水量調節弁と、上記バイパス路の水量調節弁との双方を共に完全閉止状態に作動制御することにより閉切換えされて遮断状態に変換させる構成とすることもできる（請求項２）。この場合には、上記バイパス路から出湯路への入水により熱交換器で加熱された出湯に対し混水して温調させることが可能になる上に、このような構成を付加した場合であっても、上記出湯路及びバイパス路にそれぞれ介装された水量調節用サーボ弁の完全閉止状態への作動制御により、従来必要としていた外部電磁弁を省略してコスト、部品点数及び電力エネルギーの各削減を実現し得る。
【００１１】
以上の請求項１又は請求項２の連結型給湯装置においては、上記各給湯器の作動を制御する作動制御手段をさらに備え、上記作動制御手段として、出湯要求指令を受けたとき最初に燃焼作動させるものとして割り付けられたメイン給湯器の燃焼作動をそのメイン給湯器内の入水路に介装された入水流量センサにより検出される検出入水流量が最低作動流量以上であることを条件に許可する一方、上記メイン給湯器以外の他の給湯器であるサブ給湯器の燃焼作動をそのサブ給湯器内の入水路に介装された入水流量センサにより検出される検出入水流量が最低作動流量以上であっても禁止する構成としてもよい（請求項３）。この場合には、各給湯器の燃焼作動として入水流量が最低作動流量以上になったことを条件にして開始される制御が行われる構成とされている一方、サブ給湯器が例えば凍結予防のために給湯経路とたまたま連通状態にされていて給湯先でユーザの開操作によりサブ給湯器内に最低作動流量以上の流量が流れたとしても、そのサブ給湯器の燃焼作動が禁止されることになる。このため、最低作動流量以上の入水流量の検出によりサブ給湯器が短時間燃焼されてしまう事態の発生を確実に回避することが可能になり、短時間燃焼の発生に起因する煤発生等の不都合も生じない。
【００１２】
この場合、さらに上記制御手段により、サブ給湯器の燃焼作動を禁止すると共に、サブ給湯器と給湯経路とを遮断状態に変換するようにすれば（請求項４）、サブ給湯器を通過した非加熱の水が給湯先に対し供給されてしまう事態の発生をも回避することが可能になり、上記水の供給に基づく出湯温度特性の悪化をも回避し得ることになる。
【００１３】
また、上記の請求項１又は請求項２の連結型給湯装置において、さらに、上記各給湯器の作動を制御する作動制御手段と、各給湯器における燃焼不能の事態又は燃焼禁止とされる事態の発生を検出する非燃焼事態発生検出手段とを備え、上記作動制御手段として、上記非燃焼事態発生検出手段からの検出信号を受けたとき、対応する給湯器と給湯経路とを遮断状態に変換する構成とすることもできる（請求項５）。この場合には、燃焼不能又は燃焼禁止の事態が発生すれば、そのような事態が発生した給湯器と、給湯経路との間が遮断状態に切換えられるため、上記燃焼不能等の事態が発生したまま非加熱状態の水が給湯先に供給されてしまうことを回避することが可能になる。これにより、給湯先での出湯温度特性の悪化を回避することが可能になる。
【００１４】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項５のいずれかの連結型給湯装置によれば、従来の連結型給湯装置において各給湯器と給湯経路との開閉切換のために必要であった外部電磁弁を省略することができ、その外部電磁弁の設置のためのコストの削減や、部品点数の削減、さらにはその外部電磁弁の開閉作動のための電力エネルギーの削減を実現させることができるようになる。
【００１５】
特に請求項２によれば、各給湯器から給湯経路に出湯される湯の温調を行うバイパス路を付加した場合であっても、従来必要としていた外部電磁弁を省略してコスト、部品点数及び電力エネルギーの各削減を実現させることができる。
【００１６】
請求項３によれば、各給湯器の燃焼作動が最低作動流量以上の入水流量の検出を条件に制御が開始される構成とされていても、又、サブ給湯器が例えば凍結予防のために給湯経路とたまたま連通状態にされていて給湯先でユーザの開操作によりサブ給湯器内に最低作動流量以上の流量が流れたとしても、そのサブ給湯器の燃焼作動を禁止して、サブ給湯器が短時間燃焼されてしまう事態の発生を確実に回避することができ、短時間燃焼の発生に起因する煤発生等の不都合も生じないようにすることができる。さらに、この場合において、請求項４によれば、サブ給湯器を通過した非加熱の水が給湯先に対し供給されてしまう事態の発生をも回避することができ、そのような水の供給に基づく出湯温度特性の悪化をも回避することができるようになる。
【００１７】
さらに、請求項５によれば、燃焼不能又は燃焼禁止の事態が発生すれば、そのような事態が発生した給湯器と、給湯経路との間を遮断状態に切換えることにより、燃焼不能等の事態が発生したまま非加熱状態の水が給湯先に供給されてしまうことを回避することができ、これにより、給湯先での出湯温度特性の悪化を回避することができるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る連結型給湯装置を示す。この連結型給湯装置は複数台（図例では３台）の給湯器２ａ，２ｂ，２ｃを連結したものであり、上記第１〜第３の各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃはそれぞれ同じ構成を有している。そして、いずれか１台がメイン給湯器、他がサブ給湯器として割り振られ、システムコントローラ３からの制御指令を個別コントローラ２９ａ，２９ｂ，２９ｃが受けて、まずメイン給湯器が給湯のために燃焼作動され、これを補完するためにサブ給湯器が追加燃焼作動されるようになっている。
【００２０】
上記連結型給湯装置は、上流端が例えば水道管等の水道水供給源に接続され下流側がそれぞれ分岐されて各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの入水口２２０に給水する給水経路４と、上流端が各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの出湯口２３０に接続され下流端が１又は２以上（同図には１つのみ図示）の給湯栓６に接続された給湯経路７とを備えている。
【００２１】
上記各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃは燃料オイル（例えば灯油）を燃焼させて上記各入水口２２０からの入水を加熱し、加熱後の湯を上記各出湯口２３０に出湯させるオイル給湯器により構成されている。なお、後述の逆燃式以外のオイル給湯器を用いて上記各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃを構成するようにしてもよい。これら各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃとして本実施形態で適用されるオイル給湯器の詳細を図２に示す例に基づいて次に説明する。
【００２２】
上記各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃは、燃焼缶体２０に配設された熱交換器２１と、上記給水経路４からの水を入水口２２０から上記熱交換器２１に入水させる入水路２２と、上記熱交換器２１で加熱された湯を出湯口２３０に出湯する出湯路２３と、上記熱交換器２１から出湯された湯に対し水を混水して温調するするためのバイパス路２４と、上記熱交換器２１を燃焼熱により加熱する燃焼バーナ２５と、この燃焼バーナ２５に燃料タンク２６からの燃料オイルを供給する燃料供給管２７とを備えている。
【００２３】
上記熱交換器２１には非燃焼事態発生検出手段をも構成するハイリミットスイッチ（以下「ＨＬスイッチ」という）２１１が設置され、このＨＬスイッチ２１１は正常時にはＯＮ状態とされる一方、過度の高温度の検出によりＯＦＦ状態に変換されこのＯＦＦ信号の出力を受けたコントローラ３により燃焼バーナ２５の燃焼が強制停止されるようになっている。また、上記入水路２２には入水口２２０からの入水流量を検出する入水流量センサ２２１及び入水口２２０からの入水温度を検出する入水温度センサ２２２が設けられる。上記出湯路２３には上記バイパス路２４の下流端との合流位置よりも上流側位置に燃焼缶体２０で加熱された後の出湯温度を検出する缶体温度センサ２３１と、水量調節用サーボ弁としての缶体水量調節弁２３２とが設けられ、上記合流位置よりも下流側位置に出湯口２３０への出湯温度を検出する給湯温度センサ２３３が設けられている。さらに、上記バイパス路２４には出湯路２３からの出湯に対し入水路２２からの水を所定の混合比で混水するための水量調節用サーボ弁としてのバイパス弁２４１が介装されている。
【００２４】
上記の缶体水量調節弁２３２と、バイパス弁２４１とは、弁体の開度制御により通水流量を変更調節するとともに、その弁体を完全閉止状態（全閉状態）まで作動させ得る構成を有している。上記缶体水量調節弁２３２はその開度調節により熱交換器２１を通過する流量を調節して熱交換器２１で加熱される温度の調整を行うものであり、また、上記バイパス弁２４１はその開度調節により熱交換器２１で加熱された湯に対する入水路２２からの水の混合比を調整して給湯経路７に出湯される出湯温度の温調を行うものである。そして、これら缶体水量調節弁２３２と、バイパス弁２４１とを共に全閉状態に作動制御することにより、その給湯器２ａ，２ｂ又は２ｃと、給湯経路７との間が遮断状態に切換えられるようになっている。
【００２５】
上記燃焼バーナ２５はその火炎を下向きに噴射する逆燃式に配設され、例えばリターン式噴霧ノズルを有するガンタイプバーナにより構成されている。この燃焼バーナ２５は、電磁開閉弁２５１及び電磁供給ポンプ２５２が介装された燃料供給管２７により供給された灯油を噴霧して燃焼させ、供給された一部の石油をリターン管２５３を通して上記電磁開閉弁２５１と電磁供給ポンプ２５２との間の燃料供給管２７に対し戻すようになっている。上記リターン管２５３には、リターン油の油温を検出する油温検出センサ２５４、リターン油の流量を比例制御する流量制御弁２５５、及び、リターン油をリターン側にのみ流す逆止弁が介装されている。加えて、上記燃焼バーナ２５には燃焼用空気を供給するための送風ファン２８が付設され、この送風ファン２８はその駆動モータを所定の回転数で駆動させることにより燃焼に必要な所要量の空気を供給するようになっている。この際の回転数検出が回転数センサ２８１により行われるようになっている。そして、上記流量制御弁２５５によるリターン油の流量を出湯号数に応じて変更調整することにより上記燃焼バーナ２５からの噴霧量の変更調整が行われ、これにより、燃焼量が比例制御されるようになっている。なお、図２中の符号２５６は点火コイルであり、この点火コイル２５６の点火作動により燃焼バーナ２５の着火が行われる。
【００２６】
上記システムコントローラ３は、図３に示すようにメインリモコン３１が接続され、台数制御部３２及び作動制御手段としての作動制御部３３を備えている。このシステムコントローラ３は各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃとは別に設けても、いずれかの給湯器（図１の例では２ｃ）に内蔵させてもよい。以下の説明においては第１給湯器２ａをメイン給湯器、第２及び第３給湯器２ｂ，２ｃをサブ給湯器として割り付けられた場合について説明し、対応する個別コントローラ２９ａ，２９ｂ，２９ｃにそれぞれ第１〜第３を付して用いる。
【００２７】
上記台数制御部３２は、給湯栓６での給湯使用時の給湯負荷（熱負荷）に応じて燃焼作動させる給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの台数を変更調整するものであり、いずれか１台をメイン給湯器（最初に着火させる給湯器）、他をサブ給湯器（メイン給湯器では要求熱量を満たせないとき順次着火させる給湯器）として役割を割り付けるようになっている。なお、このようなメイン給湯器及びサブ給湯器の役割設定は所定期間（例えば２４時間）毎に順次変更されるようにローテーション設定されており、燃焼頻度がほぼ均等になるようにされている。
【００２８】
例えば、１台の出湯能力が５０号（流量が５０Ｌ／ｍｉｎ）の場合、要求される出湯能力が９割の４５号未満であればメイン給湯器のみを燃焼作動させ、４５号以上を超えればメイン給湯器に加えて１台のサブ給湯器２ｂ又は２ｃを追加燃焼させる補完要求指令を上記作動制御部３３に出力して追加燃焼させる一方、追加燃焼させた後に上記の要求される出湯能力が小さくなれば追加燃焼中のサブ給湯器を燃焼停止させる停止指令を上記作動制御部３３に出力して燃焼停止させることになる。なお、以上の号数の数値自体は例示である。
【００２９】
そして、上記の如く第１給湯器２ａがメイン給湯器に、第２及び第３の各給湯器２ｂ，２ｃがサブ給湯器にそれぞれ設定されている場合には、給湯使用が行われていない待機状態ではメイン給湯器（第１給湯器）２ａ内の缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１が全開状態に、他のサブ給湯器（第２及び第３給湯器）２ｂ，２ｃ内の缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１が共に全閉状態にそれぞれ維持される。つまり、給水経路４と給湯栓６とはメイン給湯器２ａを介してのみ連通された状態に維持される。
【００３０】
そして、給湯栓６が開かれると、メイン給湯器２ａの入水路２２に入水口２２０を通して給水経路４から入水され、この入水流量が最低作動流量ＭＯＱ以上（入水流量センサ２２１による検出）になるとメイン給湯器２ａの燃焼バーナ２５が燃焼作動され、熱交換器２１で加熱された所定温度の湯が出湯路２３，缶体水量調節弁２３２及び出湯口２３０を通して給湯経路７に出湯され、この給湯経路７を通して上記給湯栓６に給湯されることになる。
【００３１】
次に、上記作動制御部３３による作動制御について、図４及び図５のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、以下では説明の簡略にするために、最初に燃焼されるメイン給湯器２ａを補完するために補完要求指令が出力されたときには第２給湯器２ｂをサブ給湯器として燃焼作動させる場合について説明する。まず、例えばメインリモコン３１に設けられた運転スイッチがユーザによりＯＦＦにされてから所定時間（例えば１０分）以内であれば（ステップＳ１でＹＥＳ）、その間に運転スイッチがＯＮにされなければメイン給湯器２ａ及びサブ給湯器２ｂの双方の缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１を全開にしておく（ステップＳ２、ステップＳ４でＮＯ）。これにより、メイン給湯器２ａのみならずサブ給湯器２ｂについても内部の水抜きをし得る状態にしておく。
【００３２】
そして、運転スイッチがＯＮにされないまま上記所定時間が経過すれば（ステップＳ４でＮＯ、ステップＳ１でＮＯ）、メイン給湯器２ａの缶体水量調節弁２３２を全閉に、バイパス弁２４１を全開にそれぞれする一方、サブ給湯器２ｂの缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１を共に全閉に切換える（ステップＳ３）。つまり、メイン給湯器２ａの缶体水量調節弁２３２が全閉にされるため、ユーザが給湯栓６を開いてもメイン給湯器２ａの入水流量センサ２２１では検出する流量は発生しないため燃焼されず、メイン給湯器２ａのバイパス路２４を通して水を給湯栓６に流すことができるようにしている。このような給湯栓６での水使用を可能にした状態が運転スイッチがＯＮされるまで維持される。
【００３３】
運転スイッチがユーザによりＯＮされると（ステップＳ４でＹＥＳ）、メイン給湯器２ａの缶体水量調節弁２３２を全閉に、バイパス弁２４１を全開にそれぞれする一方、サブ給湯器２ｂの缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１を共に全閉に切換える（ステップＳ５）。
【００３４】
そして、給湯栓６がユーザにより開操作されてバイパス流量センサ２４２からの検出入水流量が最低作動流量（ＭＯＱ）以上を検出するとメイン給湯器２ａの燃焼が許可されて第１個別コントローラ２９ａにより燃焼作動される一方、サブ給湯器２ｂが燃焼禁止とされる（ステップＳ６でＹＥＳ、ステップＳ７）。これにより、メイン給湯器２ａでは缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１が共に開度制御状態に入り、サブ給湯器２ｂの缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１は共に全閉状態に維持される（ステップＳ８）。これが台数制御部３２から補完要求指令が出力されるまで継続し（ステップＳ９でＮＯ）、補完要求指令が出力されると（ステップＳ９でＹＥＳ）、これを受けた作動制御部３３によりサブ給湯器２ｂの燃焼が許可されて第２個別コントローラ２９ｂにより燃焼制御が開始される（ステップＳ１０）。これにより、メイン給湯器２ａ及びサブ給湯器２ｂの双方の缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１が共に開度制御状態に入る（ステップＳ１１）。これが入水流量センサからの検出流量がＭＯＱ未満にならない限り、又、サブ給湯器２ｂについて停止要求が出力されない限り継続される（ステップＳ１２でＮＯ、ステップＳ１３でＮＯ）。
【００３５】
一方、入水流量センサからの検出流量がＭＯＱ以上を維持しても、サブ給湯器２ｂについて停止要求が出力されれば、ステップＳ６に戻りサブ給湯器の燃焼が禁止されて停止される（ステップＳ１２でＮＯ、ステップＳ１３でＹＥＳ、ステップＳ６でＹＥＳ、ステップＳ７及びＳ８）。又、上記入水流量センサからの検出流量がＭＯＱ未満となれば、メイン給湯器２ａ及びサブ給湯器２ｂを共に燃焼停止させて（ステップＳ１２でＹＥＳ、ステップＳ１４）、ステップＳ４に戻る。
【００３６】
以上によれば、補完要求指令が出力されない限りサブ給湯器２ｂは燃焼が禁止れさるため、たとえサブ給湯器２ｂの缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１の全閉作動までの作動所要時間の間に給水路４からの水が内部に入水したとしても、燃焼作動されることはなく、運転スイッチＯＮに引き続く出湯初期におけるサブ給湯器２ｂの短時間燃焼の発生を阻止することができる。
【００３７】
なお、以上の説明では、各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃと、給湯経路７との間を遮断状態に切換える手段として各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃに内蔵された缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１を用いたが、これらを完全閉止機能のない通常のサーボ弁で構成し外部電磁弁５ａ，５ｂ，５ｃ（図１の一点鎖線参照）を介装させた場合には、上記の図４及び図５のフローチャートを図６及び図７に示すフローチャートの如く変更するようにすればよい。すなわち、図４のステップＳ２に対し図６のステップＳ２′の如く外部電磁弁５ａ，５ｂを全開にする点を加え、図４のステップＳ３に対し図６のステップＳ３′の如くメイン給湯器２ａの外部電磁弁５ａを開に、サブ給湯器２ｂの外部給湯器５ｂを閉にそれぞれする点を加える。また、図４のステップＳ５及びステップＳ８に対し図６のステップＳ５′及びステップＳ８′の如くメイン給湯器２ａの外部電磁弁５ａを開に、サブ給湯器２ｂの外部電磁弁５ｂを閉にする点を加え、図５のステップＳ１１に図７のステップＳ１１′の如くメイン給湯器２ａ及びサブ給湯器２ｂの双方の外部電磁弁５ａ，５ｂを共に開にする点を加える。
【００３８】
＜第２実施形態＞
図８及び図９は作動制御部３３による第２実施形態の制御内容を示すものである。この第２実施形態は図１及び図２等の連結型給湯装置の構造は第１実施形態と同じであり、上記の作動制御部３３での制御内容のみが第１実施形態と異なるものである。
【００３９】
まず、運転スイッチがＯＮされれば、メイン給湯器２ａの入水流量を監視し、入水流量センサ２２１からの検出入水流量がＭＯＱ以上を検出するとメイン給湯器２ａが第１個別コントローラ２９ａにより燃焼作動される（ステップＳ２１でＹＥＳ、ステップＳ２２）。これが台数制御部３２から補完要求指令が出力されるまで継続し（ステップＳ２３でＮＯ）、補完要求指令が出力されると、これを受けた作動制御部３３によりサブ給湯器２ｂについての作動制御が第２個別コントローラ２９ｂを介して行われる（ステップＳ２３でＹＥＳ）。補完要求指令が出力されると、まずサブ給湯器２ｂの送風ファン２８が掃気作動中ではないことを確認した上で送風ファン２８を起動させてプリパージ処理を開始する（ステップＳ２４でＹＥＳ、ステップＳ２５）。そして、回転数センサ２８１からの検出情報に基づき上記送風ファン２８の回転数が所定のプリパージ回転数（着火可能な送風作動状態になる回転数）に到達すれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、サブ給湯器２ｂの缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１を共に開切換えして入水口２２０からサブ給湯器２ｂ内に入水可能とする一方、上記メインリモコン３１に設定された設定出湯温度に基づいて缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１の開度を制御する（ステップＳ２７）。
【００４０】
上記の開切換えの後、入水流量センサ２２１がＭＯＱ以上の入水流量を検出すれば（ステップＳ２８でＹＥＳ）、メイン給湯器２ａに加えてサブ給湯器２ｂをも合わせて燃焼させる（ステップＳ２９）。そして、メイン給湯器２ａのＨＬスイッチ２１１がＯＦＦになったか否かを監視し（ステップＳ３０）、ＯＮ状態のままであればさらにサブ給湯器２ｂのＨＬスイッチ２１１がＯＦＦになったか否かを監視し（ステップＳ３０でＮＯ、ステップＳ３１）、ＯＮ状態のままであれば停止要求の出力がなく入水流量がＭＯＱ未満にもならなければ、上記の燃焼を継続させる（ステップＳ３２でＮＯ、ステップＳ３３でＮＯ、ステップＳ２９）。
【００４１】
一方、上記メイン給湯器２ａのＨＬスイッチ２１１がＯＦＦ状態に陥れば、メイン給湯器２ａの缶体２０の排気筒から逆風の吹き込みが発生した異常状態が発生したと判定し（ステップＳ３０でＹＥＳ）、メイン給湯器２ａの燃焼を停止しその送風ファン２８を掃気作動させて缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１を共に全閉にして給湯経路７と遮断する（ステップＳ３５）。そして、台数制御部３２に対しそれまでメイン給湯器であった第１給湯器２ａをサブ給湯器として割り付け変更し、サブ給湯器であった第２給湯器２ｂわメイン給湯器として割り付け変更する信号を出力してステップＳ２１に戻る（ステップＳ３６）。つまり、燃焼可能なそれまでのサブ給湯器２ｂを以後はメイン給湯器に割り付け変更するものである。
【００４２】
また、上記メイン給湯器２ａのＨＬスイッチ２１１はＯＮ状態を維持しているが、サブ給湯器２ｂのＨＬスイッチ２１１がＯＦＦ状態に陥れば、サブ給湯器２ｂの缶体２０の排気筒から逆風の吹き込みが発生した異常状態が発生したと判定し（ステップＳ３１でＹＥＳ）、サブ給湯器２ｂの燃焼を停止しその送風ファン２８を掃気作動させて缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１を共に全閉にして給湯経路７と遮断する（ステップＳ３７）。そしてステップＳ２１に戻る。
【００４３】
さらに、停止要求が出力されるか（ステップＳ３２でＹＥＳ）、入水流量がＭＯＱ未満になれば（ステップＳ３３でＹＥＳ）、上記ステップＳ３７と同様にサブ給湯器２ｂの燃焼を停止しその送風ファン２８を掃気作動させて缶体水量調節弁２３２及びバイパス弁２４１を共に全閉にして給湯経路７と遮断した上でステップＳ２１に戻る（ステップＳ３４）。
【００４４】
以上によれば、補完要求指令が出力されてサブ給湯器２ｂを燃焼させようとしてもそのサブ給湯器２ｂの送風ファン２８が掃気作動中で燃焼不能あったり、燃焼作動させたメイン給湯器２ａ又はサブ給湯器２ｂのＨＬスイッチ２１１がＯＦＦ状態になって燃焼禁止とされる事態が発生すれば、燃焼させない又は燃焼していれば燃焼停止にして給湯経路７との間を遮断するようにしているため、燃焼不能又は燃焼禁止された給湯器から非加熱状態の水が給湯栓６に流される事態を回避することができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、給湯器としてオイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃを用いて連結型給湯装置を構成した例を示したが、これに限らず、上記給湯器としてガス給湯器を用いて連結型給湯装置を構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す全体模式図である。
【図２】各給湯器の構成を示す模式図である。
【図３】システムコントローラ等のブロック構成図である。
【図４】第１実施形態の作動制御の内容を示すフローチャートの前半部である。
【図５】第１実施形態の作動制御の内容を示すフローチャートの後半部である。
【図６】第１実施形態の変形例の作動制御の内容を示すフローチャートの前半部である。
【図７】第１実施形態の変形例の作動制御の内容を示すフローチャートの後半部である。
【図８】第２実施形態の作動制御の内容を示すフローチャートの前半部である。
【図９】第２実施形態の作動制御の内容を示すフローチャートの後半部である。
【符号の説明】
２ａ、２ｂ、２ｃ    給湯器
６                  給湯栓（給湯先）
７                  給湯経路
２１                熱交換器
２２                各給湯器の入水路
２３                各給湯器の出湯路
２４                バイパス路
２５                燃焼バーナ
２８                送風ファン
３２                台数制御部
３３                作動制御部（作動制御手段）
２１１              ハイリミットスイッチ（非燃焼事態発生検出手段）
２２１              入水流量センサ
２３２              缶体水量調節弁（水量調節用サーボ弁）
２４１              バイパス弁（水量調節用サーボ弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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