(57)【要約】【課題】本願発明は、個人の自宅の駐車場等の管理物を、その管理物の管理者（所有者等）が利用していない時間帯に、第三者に利用させるための仕組みであって、管理者が煩雑な手続きを伴わず、かつ、管理物の現在の利用状況に基づいて次に管理物の利用を希望する者に効率的に管理物を利用させる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】かかる課題を解決するために、本願発明は、管理物の利用状況を示す利用状況情報を管理しと、前記利用状況情報に基づいて管理物をの第三者に利用させるための利用可能告知情報を生成し、前記利用可能告知情報を第三者に閲覧させるる管理物管理装置を利用する。又、前記利用状況情報には、管理者が前記管理物を不定期的に利用する時間を予告する情報が含まれ、当該管理物が駐車場の駐車スペースである場合、その情報は、その駐車場の管理者が利用する自動車がその駐車場に到達する予想時刻である場合がある。【選択図】  図２
2004227523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者自身及び第三者が利用する管理物の利用状況を示す利用状況情報を管理する管理物利用状況情報管理部と、
前記管理物利用状況情報管理部で管理されている利用状況情報に基づいて、その管理物を前記第三者に利用させるための情報である利用可能告知情報を生成する利用可能告知情報生成部と、
前記利用可能告知情報を前記第三者に閲覧させるための閲覧部と、
を有する管理物管理装置。
【請求項２】
前記管理物利用状況情報管理部で管理する前記利用状況情報には、前記管理物の利用中における利用の終了予定を含む情報である終了予定情報が含まれている請求項１に記載の管理物管理装置。
【請求項３】
前記管理物利用状況情報管理部で管理する前記利用状況情報には、前記管理物を利用中の者の連絡先を示す情報である連絡先情報が含まれている請求項１に記載の管理物管理装置。
【請求項４】
前記管理物利用状況情報管理部で管理する前記利用状況情報には、前記管理物の利用がされていないことを示す情報である非利用情報が含まれている請求項１に記載の管理物管理装置。
【請求項５】
前記管理物利用状況情報管理部で管理する前記利用状況情報には、管理者が前記管理物を定期的に利用する時間を示す情報である定期的利用時間情報が含まれている請求項１に記載の管理物管理装置。
【請求項６】
前記管理物利用状況情報管理部で管理する前記利用状況情報には、管理者が前記管理物を不定期的に利用する時間を予告する情報である不定期利用予告情報が含まれている請求項１に記載の管理物管理装置。
【請求項７】
前記利用状況情報に基づいて管理者以外の第三者の前記管理物の利用に対して課金をするための処理である課金処理をおこなう課金処理部をさらに有する請求項１から６のいずれか一に記載の管理物管理装置。
【請求項８】
前記管理物は、駐車場の駐車スペースである請求項１から７のずれか一に記載の管理物管理装置。
【請求項９】
前記管理物は、駐車場の駐車スペースであり、前記不定期利用予告情報は、その駐車場の管理者が利用する自動車がその駐車場に到達する予想時刻である請求項６に記載の管理物管理装置。
【請求項１０】
前記管理物は、駐車場の駐車スペースであり、前記定期的利用時間情報は、その駐車場の管理者が利用する自動車がその管理者の定期的行動予定に基いて駐車場を利用する時間に基いて導かれる情報である請求項５に記載の管理物管理装置。
【請求項１１】
前記管理者は、前記管理物の所有者であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一に記載の管理物管理装置。
【請求項１２】
前記利用状況情報を取得する利用状況情報取得部と、
前記利用状況情報取得部で取得した利用状況情報と、その利用状況情報にかかる各管理物と、を関連付けて前記利用状況情報を送信する送信部と、
を有する利用状況情報送信装置。
【請求項１３】
前記関連付けは前記送信部を識別する通信アドレスを利用する請求項１２に記載の利用状況情報送信装置。
【請求項１４】
前記利用状況情報を送信する通信手段を有する請求項１に記載の管理物管理装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の利用状況情報送信装置から利用状況情報を受信する請求項１に記載の管理物管理装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の利用状況情報送信装置から利用状況情報を受信する請求項１に記載の管理物管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、個人が所有する動産、不動産（以下「管理物」という。）を、当該管理物の所有者が利用していない（若しくはできない）時間帯に、第三者に利用させることができる管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、様々なものについて、そのもの自体の有効利用を促進し、また、そのものの利用者の利便性を向上させるための技術が存在する。
【０００３】
まず、前者（もの自体の有効利用を促進）の例について説明する。個人の自宅に設けられている駐車場、共同のスペースに個人ごとに場所を割り当てて利用させる月極めの駐車場等は、当該駐車場が設けられた土地の所有者、または賃借人が利用していない時間帯がある。かかる、駐車場等（以下「管理物」という。）を、その管理物の所有者、賃借人以外に第三者に利用させることで、当該管理物を有効に活用しようとする技術が従来から提案されている。
【０００４】
具体的には、「駐車場の貸し手、借り手を、駐車場の賃貸を管理する管理装置において登録し、駐車場の位置情報を含む駐車場情報を登録し、駐車場の予約情報を借り手装置から受け付け、駐車場の貸与が可能な貸与時間情報を貸し手装置から受け付け、受け付けた予約情報、貸与時間情報に基づいて、貸与の案内情報を管理装置から借り手装置に通知する駐車場賃借管理システム」が存在する（特許文献１参照）。
【０００５】
次に後者（ものの利用者の利便性を向上）の例について説明する。例えば車両レンタルサービスを利用する利用者の利便性を改善する装置が提案されている。
【０００６】
具体的には、「無線通信回線を介して、車両の位置を把握する手段と、利用者の無線端末から入力される情報に基づき利用者の位置を把握する手段と、各車両の位置情報に基づいて車両貸し出し要求を送信した利用者の位置に近い空き車両を貸し出し対象に決定する手段と、決定された貸し出し対象の車両位置を案内する案内情報を無線通信回線を介して利用者の無線端末に送信する手段と、・・・・・、車両貸し出し要求及び利用者からの車両返還通知を受信して各車両が貸し出し状態が空き状態かを把握する手段とを設けた車両レンタルシステム」が存在する（特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２９７８０１
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−１７５５８９
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる先行技術文献１に記載の従来技術のように、駐車場の貸し手（管理者）が、その駐車場（管理物）の貸与が可能な貸与時間情報を特定しなければならないとすると、貸し手の側にとって煩雑である。貸与時間情報は、駐車場（管理物）に駐車する車両を使用している時間である。従って、車両を使用する時間帯がその車両の所有者が定期的な使用予定に基づいて定められる場合、駐車場（管理物）を使用する時間もそれに伴って決まってくるので、その都度駐車場（管理物）の使用を予定する時間を特定する必要がないことから管理者にとって手続きが煩雑ということはない。しかし、車両の所有者が不定期な使用予定基づいて使用する場合は、その車両を駐車する駐車場（管理物）の使用の予定もそれに伴って不定期になるので、当該貸与可能時間情報をその都度特定しなければならない。この点、個人所有の駐車場（管理物）であれば、後者の場合であることが多いと考えられる。従って、上述のとおり、貸し手にとって煩雑であるという問題が残る。
【００１０】
また、特許文献２に記載の従来例のように、車両（管理物）の利用を要求する利用者と、当該利用者の位置に近い空き車両をマッチングさせる場合、確かに利用者の利便性は向上すると考えられる。しかし、かかる従来例では、実際に空き車両（管理物）となった車両（管理物）しか貸し出す対象として案内をすることができない。例えば、後５分程度で空き車両（管理物）となる使用中の車両（管理物）も空き車両（管理物）として扱われない。このように、現在の管理物の利用状況に基づいて、次にその管理物を利用することを希望するものに効率的に利用させることができないという問題が残る。
【００１１】
そこで、本願発明は、かかる問題点に鑑み、貸し手が管理物を容易に貸し出すことができ、かつ、その管理物の現在の利用状況に基づいて、次にその管理物を利用する者に効率的に当該管理物を利用させることができる装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本願発明は、管理者及び第三者が利用する管理物の利用状況を示す利用状況情報を管理し、当該利用状況情報に基づいて当該管理物を第三者に利用させるための情報である利用可能告知情報を生成し、その利用可能告知情報を第三者に閲覧させることができるように構成した管理物管理装置を利用する。そして、当該利用状況情報には、管理者が前記管理物を不定期的に利用する時間を予告する情報である不定期利用予告情報が含まれる。また、当該管理物が駐車場の駐車スペースである場合、その不定期利用予告情報は、その駐車場の管理者が利用する自動車がその駐車場に到達する予想時刻である場合がある。
【発明の実施形態】
本願発明の実施形態と、請求項の対応関係は次のとおりである。
【００１３】
実施形態１は、主に、請求項１，２，３，４，７，８，９，１０，１２，１３，１４，１５等に関する。
【００１４】
実施形態２は、主に、請求項５，６等に関する。
【００１５】
実施形態３は、主に、請求項１１に関する。
【００１６】
（実施形態１）
【００１７】
（実施形態１の概念）
【００１８】
本実施形態は、請求項１等に記載したように、管理物利用状況情報管理部と、利用可能告知情報生成部と、閲覧部とを有する管理物管理装置である。
【００１９】
図１は、本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて、本実施形態の概念の一例を説明する。
【００２０】
月極めで駐車場の賃借契約をしている利用者Ａは、休日に車でよく出かけるために、賃借している月極駐車場のスペースは空きの状態であることが多かった。利用者Ａは、自身が車で出かけている時間帯であれば、賃借している駐車場のスペースを他人に使用させてもよいと考えていた。そこで、本願発明の管理物管理措置を利用して、当該利用者Ａのような人の駐車場を第三者に利用させるための情報である利用可能告知情報を当該第三者に閲覧可能とした。一方、かかる利用者Ａの賃借する駐車場の近くに車を駐車することを希望していた第三者は、時間貸の駐車場が満車で駐車することができなかった。そこで、当該第三者は、利用者Ａの賃借する月極駐車場のスペースを第三者に利用させるための利用可能告知情報を閲覧し、当該利用者Ａの賃借する月極駐車場のスペースを利用することができた。
【００２１】
（実施形態１の構成）
【００２２】
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて、本実施形態の構成の一例を説明する。同図に示すとおり、本実施形態は、管理物利用状況情報管理部２０１と、利用可能告知情報生成部２０２と、閲覧部２０３とを有する管理物管理装置である。
【００２３】
「管理物利用状況情報管理部２０２」は、管理者自身及び第三者が利用する管理物の利用状況を示す利用状況情報を管理する。
【００２４】
（請求項８、１１等に関する）
【００２５】
「管理物」とは、管理される対象となるものであって、上述のとおり管理者自身及び第三者が利用するものである。つまり、その管理物の所有者または賃借人等、当該管理物を管理する管理者自身が利用していないときに第三者に使用させることを許容するものである。具体的には、パソコン、自動車、自転車、船、傘、スポーツ用具等の動産の他、駐車場の駐車スペース、別荘等の不動産を含む場合がある。
【００２６】
「利用状況情報」とは、前記管理物の利用状況を示す情報である。利用状況情報は、例えば、管理物が利用されていることを示す情報である。また、当該管理物の内容、管理物の所在する場所、管理物の利用の態様等、当該管理物自体を特定するための情報を含む場合がある。さらに、当該管理物を第三者に利用させる場合の条件、例えば、当該管理物の利用を許容する期間、態様、対価、対価の支払方法、管理物を利用し終えた後の管理物の返還場所等を含む場合がある。
【００２７】
また、利用状況情報には、前記管理物が、管理者、又は管理者以外の第三者に利用されていない場合は、前記管理物が利用されていないことを示す情報である非利用情報が含まれる場合がある。
【００２８】
「非利用情報」とは、上述のとおり、前記管理物が利用されていないことを示す情報であり、前記管理物が動産であって、当該動産が動作可能な構造を有する場合、例えば当該動産が自動車である場合は、その自動車のエンジンが動作中でないことを示す情報等が該当する。具体的には、当該自動車に設置した検知器により当該自動車のエンジンの回転等を検知しないことを示す情報が該当する。
【００２９】
また、前記管理物が動産であって、当該動産が動作するものでない場合、例えば当該動産が傘である場合は、当該動産の位置を示す位置情報に基づいて当該動産が特定時間内に位置を変更していないことを示す情報等が該当する。具体的には、ＧＰＳ装置を用いて当該傘の位置情報を一定時間ごとに取得し、その位置情報を外部又は内部に設置された通信手段により本実施形態の管理物管理装置に送信し、その傘の位置が変化したことが検知されたことを示す情報が該当する。
【００３０】
また、前記管理物が不動産である場合は、当該不動産上、またはその不動産の内部に、特定の物、または人等が存在しないことを示す情報が該当する。例えば、当該不動産が駐車場である場合、当該駐車場に自動車等が駐車されていないことが検知されたことを示す情報が該当する。特定の物、又は人等の検知は、当該不動産の一又は二以上の箇所において、特定の加圧があるか否か、また、非接触の状態であるか否か、また、一定の数値以上の温度を検知することができたか否か等によって行われる場合がある。また、当該不動産の特定箇所に赤外線を放射する発光部と、当該発光部から放射された赤外線を受光する受光部を設け、当該受光部で受光する赤外線が遮断されたか否か、又は、遮断されていた赤外線を当該受光部で受光したか否かを検知することによって行うこともできる。
【００３１】
（請求項２、４等に関する）
【００３２】
また、利用状況情報に含まれる情報は「非利用情報」には限定されず、例えば、前記管理物の利用中における利用の終了予定を含む情報である終了予定情報が含まれていてもよい。終了予定情報には、例えば、管理物の利用を終了する予定時刻等が含まれる場合があり、その場合、終了予定情報は管理物の利用を開始してから一定時間が経過した時刻、また、管理物の利用者（管理者、又は管理者以外の第三者）が予め定めた管理物の利用を終了する予定時刻を示す情報等が該当する。このように、利用状況情報に、終了予定情報を含めることで、現在は利用中の管理物であっても、あと少しの利用で管理物の利用が終了する場合に、次の利用者にその管理物を効率的に利用させることができる場合がある。
【００３３】
（請求項６，９等に関する）
【００３４】
また、前記利用状況情報には、不定期利用予告情報が含まれる場合がある（図３（Ａ）参照）。
【００３５】
「不定期利用予告情報」とは、管理者が前記管理物を不定期的に利用する時間を予告する情報である。例えば、前記管理物が駐車場の駐車スペースである場合、不定期利用予告情報は、その駐車場の管理者が利用する自動車がその駐車場に到達する予想時刻である場合がある。
【００３６】
当該予想時刻を特定する方法の一例を説明する。例えば、前記管理物である駐車場のスペースの所有者、また賃借人の車に、ＧＰＳ装置、及び当該ＧＰＳ装置で取得した位置情報を送信する通信手段を設ける。また、管理物管理装置には、予め当該駐車場の位置情報、及び、公道を利用して特定の位置から別の特定の位置に移動するための最短距離を示す地図情報を蓄積する。また、管理物管理装置は、当該車の通信手段により送信された車の位置情報を取得する。そして、前記利用可能告知情報生成部は、車の通信手段により送信された位置情報、前記駐車場の位置情報、及び、前記地図情報に基づいて当該車が所在する場所から駐車場の場所まで移動して到着するまでの最短時間を、前記予想時刻として生成する。また、上述の例において、単に距離に基づいて予想時刻を生成するだけでなく、当該車が所在する場所から駐車場の場所に移動するまでの経路における渋滞状況等に関する情報を取得して、かかる渋滞状況も加味（前記最短距離から駐車場に到着する最短時刻を導く車の速度を通常より遅い速度で特定）して前記予想時刻を生成することもできる。
【００３７】
（請求項５，１０等に関する）
【００３８】
また、かかる利用状況情報は、「定期的利用時間情報」を含む場合がある（図３（Ｂ）参照）。
【００３９】
「定期的利用時間情報」とは、管理者が前記管理物を定期的に利用する時間を示す情報である。例えば、定期的利用時間情報には、前記管理物が駐車場の駐車スペースである場合は、その駐車場の管理者が利用する自動車がその管理者の定期的行動予定に基いて駐車場を利用する時間に基いて導かれる情報等が含まれる場合がる。
【００４０】
「利用状況情報を管理する」とは、前記利用状況情報を、追加、削除、変更することをいう。これにより、利用状況情報を常に最新の状態に維持することができる。
【００４１】
「利用可能告知情報生成部２０２」は、前記管理物利用状況情報管理部２０１で管理されている前記利用状況情報に基づいて、その管理物を前記第三者に利用させるための情報である利用可能告知情報を生成する。
【００４２】
「利用可能告知情報」とは、上述のとおり、前記利用状況情報に基づいて、その管理物を前記第三者に利用させるための情報である。利用可能告知情報には、前記管理物を前記第三者が利用することを許容する、当該管理物の内容、期間（利用開始日時を含む）、場所、態様、当該管理物の所在地、当該管理物を利用し終えた後の返還場所、当該管理物の利用に対する対価の金額、支払方法等が含まれる場合がある。例えば、利用可能告知情報としては、「乗用車を駐車可能な個人の自宅の駐車場（管理物の内容）を、平成１４年８月７日の１０：００〜１７：００（管理物の利用を許容する期間）の間で、１時間当たり２００円で貸します（利用に対する対価）。駐車場がある自宅の場所は、神奈川県鎌倉市材木座○丁目○番（管理物の所在地）」等の情報が該当する。
【００４３】
また、前記利用状況情報が前記終了予定情報を含む場合の利用可能告知情報を考えてみる。利用状況情報には、現在管理物が別の利用者により利用されているにもかかわらず、その利用が終了する時刻などが含まれている。従って、利用の終了予定時刻などを利用状況情報から知ることで、第三者がその管理物を利用開始可能となる時刻をこの利用可能告知情報により告知できる。管理物が駐車場である場合を例にさらに具体的に説明する。例えば、利用可能告知情報生成部は、駐車場を占有している自動車の持ち主からの情報により、利用状況情報として、「その自動車を利用して外出する時刻が１７：００である」との情報を得る。そうすると、利用可能告知情報生成部は、利用可能告知情報として、「駐車場を第三者が利用してもよい。現在、その駐車場は利用中であるが、利用を開始可能となる予想時刻は１７：００である。」ことを示す利用可能告知情報を生成する。
【００４４】
また、前記利用状況情報が前記不定期利用予告情報を含む場合を考えてみる。不定期利用予告情報に基づいて前記利用可能告知情報生成部が利用可能告知情報を生成すれば、管理物の利用が不定期的な利用であるにも拘らず、近い将来、当該管理物の利用が可能な時刻を予告する情報を示すことが可能となる。
【００４５】
例えば、管理物が駐車場で、第三者に当該駐車場を利用させる場合を考えてみる。前記不定期利用予告情報は、前記管理物である「駐車場」の利用者が利用する自動車が不定期な外出から戻ることによるその駐車場に到達する予想時刻であるとする。
【００４６】
ＧＰＳ機能を利用したカーナビゲーションシステムなどを利用すると、移動中の自動車の現在位置から目的地までの所要時間を算出することができる。以下には、駐車場に戻ろうとする自動車の位置に基いて駐車場への予想所要時間を算出し、これに基いて利用可能告知情報を生成する例を説明する。
【００４７】
まず、駐車場が所在する位置は、前記利用状況情報などにより特定される。また、その駐車場の管理者（利用者）が利用する自動車が現在走行中の位置は、当該自動車に設置されたＧＰＳ装置などにより特定され、通信ネットワークを通じて管理物管理装置などで取得される。そして、管理物管理装置が有する、又は、管理物管理装置自身は有しないが、管理物管理装置が利用可能な自動車移動所要時間計算機能が、前記特定された二点を自動車で移動するに要する所要時間を算出する。この所要時間が不定期利用予告情報であり、これに基づいて利用可能告知情報生成部で利用可能告知情報が生成される。
【００４８】
例えば、現在の時刻が１７：３０であり、前記所要時間が早くても３０分であるとの情報が、不定期利用予告情報から得られる場合には、「駐車場を第三者が利用してもよい。現在の時刻は１７：３０であるが、駐車場の利用者が利用する自動車が駐車場に到達する予想時刻は、早くて３０分後（最短距離３０ｋｍを、予想平均走行速度６０ｋｍ／ｈで走行した場合）であるので、１８：００まで利用することができることが予想される。」ことを示す利用可能告知情報が利用可能告知情報生成部にて生成される。
【００４９】
また、利用状況情報には、管理物の管理者を識別する情報が含まれていてもよい。「管理者を識別する情報」とは、前記管理物の管理者の氏名、電話番号等当該管理者個人の情報の他、当該管理者によって管理される前記管理物の種類、所在地、当該管理物へのアクセス方法等に関する情報を含む場合がある。具体的には、利用者の氏名「日本  太郎」、使用者の連絡先である電話番号「０３−１２３４−５６７×」、管理物の種類「駐車場」、管理物の所在地「東京都千代田区有楽町○丁目○番地」等である。
【００５０】
（請求項９等に関する）
【００５１】
また、前記利用状況情報が、前記管理物が利用されていないことを示す「非利用情報」を含む場合には、すぐにでもその管理物を利用することができることを示す利用可能告知情報を生成する場合がある。
【００５２】
「閲覧部２０３」は、前記利用可能告知情報生成部２０２で生成された前記利用可能告知情報を第三者に閲覧させる。例えば、前記利用可能告知情報を、インターネット等の通信ネットワークを介して、当該第三者の利用するパソコン、携帯端末（携帯電話を含む）等で受信可能に出力することで閲覧させることができる。
【００５３】
（実施形態１の具体例）
【００５４】
図４は本実施形態の具体例の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念の一例を説明する。
【００５５】
駐車場の賃借人（管理者）Ａは、駐車場を利用していない時間帯であれば、その駐車場を第三者が利用してもよいことを予め管理物管理装置の側に申し出ていた。某日、Ａは休日に車で外出していた。Ａは特に戻りの予定は定めていなかったが、現在いる場所から自身の賃借している駐車場までは少なくとも１時間３０分はかかる場所にいた。この時、同図に示すように、管理物管理装置の管理物利用状況情報管理部４０１では、管理物である駐車場が利用されていないことを示す非利用情報を含む利用状況情報が管理されていた。また、当該利用状況情報には、その駐車場の管理者が利用する自動車がその駐車場に到達する予想時刻「１時間３０分後」を示す不定期利用予告情報が含まれていた。利用可能告知情報生成部は、前記管理物利用状況情報管理部で管理する利用状況情報に基づいて、前記管理物である駐車場を第三者に利用させるための利用可能告知情報を生成した。前記不定期利用予告情報を含む利用状況情報の管理を開始した時刻が１２：００であり、前記利用可能告知情報生成部で生成された利用可能告知情報は、「駐車場（管理物）は、１２：００から１時間３０分後の１３：３０まで利用可能」であることを示した。
【００５６】
一方、その駐車場の近辺に用事があって車で移動し、駐車場を探していた利用希望者Ｂは、その近辺の一般の有料駐車場が満車であったため車を駐車できない状態でいた。Ｂが駐車を希望する時間は、１時間程度であった。そこで、Ｂは自身の携帯電話で管理物管理装置にアクセスして、すぐに１時間程度、近辺で利用することができる駐車場がないかを閲覧した。そして、管理者Ａの駐車場が閲覧でき、Ｂは管理者Ａの賃借している駐車場に駐車することができた。このとき、管理者Ａは特に自身が駐車場を利用する時間を管理物管理装置に登録するという手間はなく、上述のとおり、少なくとも駐車場に戻るまでには１時間３０分を要するという情報が管理物管理装置の側で特定され、その時間内の利用を希望するＢに貸し出された。
【００５７】
（請求項１２，１３，１５、１６等に関する）
【００５８】
（利用状況情報送信装置）
【００５９】
また、本実施形態の管理物管理装置は、上述の構成には限定されず、前記利用状況情報を、前記管理物から取得して送信する利用状況情報送信装置から受信するように構成してもよい。
【００６０】
図５は、前記利用状況情報送信装置の機能ブロックを含む本願発明のシステムの一例を示す図である。同図を用いて、利用状況情報送信装置の構成の一例を説明する。
【００６１】
同図に示すとおり、利用状況情報送信装置５１０は、利用状況情報取得部５１１と送信部５１２とからなる。
【００６２】
「利用状況情報取得部５１１」は、前記利用状況情報を取得する。利用状況情報の取得は、前記利用状況情報に含まれる「非利用情報」の具体例で示したのと同様に、例えば前記管理物が自動車である場合は、当該自動車に設置した検知器により当該自動車のエンジンの回転等を検知したか否かを判断する。そして、エンジンの回転を検知した場合に、前記管理物である自動車が利用されていることを示す情報として利用状況情報を取得する。また、例えば当該動産が傘である場合は、ＧＰＳ装置を用いて当該傘の位置情報を一定時間ごとに取得し、その位置情報をその位置情報に基づいてその傘の位置が変化したことが検知されたか否かを判断し、位置が変化したことを検知した場合は、前記管理物である傘が利用されていることを示す情報として利用状況情報を取得する。また、前記管理物が不動産である場合は、例えば、当該不動産が駐車場である場合、当該駐車場に自動車等が駐車されていないことが検知されたか否かを判断し、自動車が駐車されていることが検知された場合は前記管理物である駐車場が利用されていることを示す情報として利用状況情報を取得する。特定の物、又は人等の検知は、当該不動産の一又は二以上の箇所において、特定の加圧があるか否か、また、非接触の状態であるか否か、また、一定の数値以上の温度を検知することができたか否か等によって行われる場合がある。また、当該不動産の特定箇所に赤外線を放射する発光部と、当該発光部から放射された赤外線を受光する受光部を設け、当該受光部で受光する赤外線が遮断されたか否か、又は、遮断されていた赤外線を当該受光部で受光したか否かを検知することによって行うこともできる。
【００６３】
「送信部５１２」は、前記利用状況情報取得部５１１で取得した前記利用状況情報と、その利用状況情報にかかる各管理物と、を関連付けて送信する。利用状況情報とその利用状況情報にかかる管理物の関連付けには、通信アドレスを利用する場合がある。このように構成することで、各管理物（駐車場の駐車スペース等）に本実施形態の管理物管理装置を設ける必要がなくなる。各管理物の利用状況情報を、それぞれの管理物に割り当てられた利用状況情報送信装置により一の管理物管理装置に送信し、当該一の管理物管理装置で利用状況情報を管理して、第三者に管理物を利用させるために閲覧させることができる。
【００６４】
また、図示はしないが、管理物自身が前記利用状況情報取得部と同様の機能を有する利用状況情報取得手段、前記送信部と同様の機能を有する送信部送信手段を備えるように構成してもよい。例えば、管理物がパソコンである場合、インターネットによる通信が可能な当該パソコンに内蔵される内蔵モデムが前記送信手段等に該当する。この場合管理物管理装置は、前記管理物の前記送信手段から送信された利用状況情報を受信するように構成してもよい。
【００６５】
（請求項１４等に関する）
【００６６】
また、本願発明の管理物管理装置自体が、前記利用状況情報を送信する通信手段を有するように構成してもよい。このように構成することで、複数の管理物管理装置が管理する利用状況情報を、それぞれの通信手段によりさらに一の管理物管理装置に送信し、当該一の管理物管理装置でこれら複数の管理物管理装置から送信された利用状況情報を管理することができる。
【００６７】
（実施形態１の処理の流れ）
【００６８】
図６は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
【００６９】
まず、管理者及び第三者が利用する管理物の利用状況を示す利用状況情報を取得する（利用状況情報取得ステップＳ０６０１）。次に、前記ステップＳ０６０１で取得した利用状況情報に基づいて、その管理物を前記第三者に利用させるための情報である利用可能告知情報を生成する（利用可能告知情報生成ステップＳ０６０２）。最後に、前記ステップＳ０６０２で生成した利用可能告知情報を第三者に閲覧させる（閲覧ステップＳ０６０３）。
【００７０】
（実施形態１の効果の簡単な説明）
【００７１】
本実施形態の管理物管理装置を利用することにより、当該管理物の管理者に煩雑な作業を伴うことなく、容易に管理物を第三者に貸し出すことができ、かつ、その管理物の現在の利用状況に基づいて、次にその管理物を利用することを希望する者（第三者）に当該管理物を効率的に利用させることができる。
【００７２】
（請求項３等に関する）
【００７３】
（実施形態２）
【００７４】
（実施形態２の概念）
【００７５】
本実施形態は、請求項３に記載したように、前記利用状況情報に連絡先情報が含まれている管理物管理装置である。
【００７６】
図７は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念の一例を説明する。
【００７７】
管理者Ａが許容した範囲で、管理物（自宅の駐車場）が一旦第三者Ｂによって利用が開始されると、当該第三者Ｂが利用する範囲では、他の第三者Ｃは当該管理物である駐車場を利用することができない。しかし、当該第三者Ｃが、現在管理物を利用中の第三者Ｂに交渉することで、第三者Ｂに管理物の利用をすぐに終了してもらい、自身に利用させてもらえるようにすることができる場合がある。
【００７８】
（実施形態２の構成）
【００７９】
本実施形態は、上述の実施形態１の構成を基本とし、さらに、前記利用状況情報に連絡先情報が含まれている管理物管理装置である
【００８０】
図８は、本実施形態の機能ブロック図の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成の一例を説明する。同図に示すとおり、本実施形態の管理物管理装置は、管理物利用状況情報管理部８０１、利用可能告知情報生成部８０２、閲覧部８０３を有する管理物管理装置である。
【００８１】
前記管理物利用状況情報管理部８０１、前記利用可能告知情報生成部８０２、閲覧部８０３の共通する部分については、基本とする実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００８２】
「利用状況情報管理部８０１」は、上述の通り、連絡先情報を含む前記利用状況情報を管理する。
【００８３】
「連絡先情報」とは、上述の通り、前記管理物を利用中の者の連絡先を示す情報である。連絡先情報には、電話番号（携帯電話の電話番号を含む）、電子メールアドレス等いわゆる通信により連絡するために必要な情報が含まれる場合がある。この場合、後述するように、かかる連絡先情報を含む利用状況情報に基づいて生成される利用可能告知情報により、現在、管理物を利用中の者の連絡先が示される。これにより、次に、当該利用中の管理物を利用したいと希望する第三者が、現在利用中の者（管理者又は第三者）に連絡して、管理物の利用を終了して自身（次に管理物を利用したいと希望する者）が利用できるように交渉することができる。前記交渉は、図示はしないが、管理物管理装置に設けられた交渉部で電子的に行われるものであってもよい。例えば、前記管理物を現在利用中の者（管理者又は第三者）が、他の第三者からの交渉に応じて現在利用中の管理物の利用を終了するための条件（対価等）に関する情報である交渉条件情報を権利物管理装置に予め登録し、当該他の第三者から提示された条件が、前記交渉条件情報で示される条件を満たすか否かを前記交渉部で判断し、条件を満たすと判断した場合に交渉が成立するように構成することができる。また、当該他の第三者は、自身の利用する携帯電話等を利用して前記条件に関する情報を管理物管理装置に送信し、管理物管理装置にその情報を受信する受信部を設けるように構成することができる。そして、その判断結果に関する情報を通知する通知部を管理物管理装置に設けて、現在管理物を利用中の者、また交渉を申し込んだ前記他の第三者の利用する携帯端末等に送信するように構成することができる。これにより、交渉を電子的に行うことができる。また、当該交渉部は、管理物管理装置ではなく、前記管理物に設けるようにしてもよい。
【００８４】
「利用可能告知情報生成部」は、前記連絡先情報を含む利用状況情報に基づいて、前記利用可能公知情報を生成する。利用可能告知情報生成部で生成される利用可能告知情報については、次の具体例において具体的に説明する。
【００８５】
（実施形態２の具体例）
【００８６】
図９は本実施形態の具体例の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の具体例を説明する。本具体例では、管理物を利用中の者の連絡先を示して、次に当該管理物を利用することを希望する者（第三者）に当該管理物を利用させるための利用可能告知情報の一例を説明する。また、管理物は駐車場である場合を例に説明する。
【００８７】
前記管理物利用状況情報管理部９０１で管理する当該利用状況情報には、当該管理物である駐車場の駐車スペースを利用している利用者Ｘ（第三者）の氏名「日本太郎」、当該利用者Ｘ（第三者）の携帯電話の電話番号「０９０−１２３４−５６７×」を示す連絡先情報が含まれている。また、当該利用状況情報には、管理物の利用中における利用の終了予定「平成１４年１２月１日１４：００」を示す終了予定情報が含まれている。
【００８８】
利用可能告知情報生成部９０２では、前記連絡先情報を含む利用状況情報に基づいて、当該管理物である駐車場の駐車スペースを第三者に利用させるための情報である利用可能告知情報を生成した。当該利用可能告知情報により、「現在の利用者Ｘ（第三者）が管理物の利用を終了する予定は平成１４年１２月１日１４：００である。利用者Ｘ（第三者）の、携帯電話の電話番号は０９０−１２３４−５６７×。」であることが示された。
【００８９】
閲覧部９０３は、当該利用可能告知情報を第三者に閲覧可能とした。次にその駐車場の駐車スペースを利用したいと希望する第三者Ｙは、自身の携帯電話で前記閲覧部にアクセスして上記利用可能告知情報を閲覧し、当該駐車場の駐車スペースを１４：００から利用可能であることを確認した。第三者が利用可能告知情報を閲覧した時刻は１３：２５であった。第三者Ｙは、１３：３０から当該駐車場を利用することを希望していた。そこで、第三者Ｙは、前記閲覧部で閲覧した利用者Ｘの携帯電話の電話番号に電話し第三者Ｘに連絡した。そして、利用者Ｘ（第三者）に駐車場の駐車スペースの利用を、利用終了予定の３０分前の１３：３０に終了し、利用者Ｘ（第三者）と入れ替わりでその駐車場の駐車スペースを利用することを利用者Ｘ（第三者）と交渉し、合意することができた。
【００９０】
また、当該利用者と連絡を取ることができるメリットは、上述のように管理物を利用中の利用者と交渉することにはとどまらない。例えば、利用可能告知情報で示される管理物の利用終了予定より、管理物を利用中の利用者（第三者）が利用を終了する時間が早い場合、そのことを確認することができる場合がある。この場合、交渉をしなくとも、利用可能告知情報で示される管理物の利用終了予定より早く管理物を利用することができる場合があり、このことも当該利用者と連絡することができるメリットといえる。管理物の現在の利用者が、管理者が許容した範囲内であとどれぐらいの時間で管理物の利用を終了するかは、当該利用者以外は通常は知りえない。また、管理物の現在の利用者に、管理物の利用を終了する予定を常に報告させるようにすることは、当該利用者にとって煩雑であり利用者の利便性を損なう場合がある。従って、管理物を利用中の利用者と連絡をとることができれば、管理物を利用中の利用者に負担を強いることなく次に管理物を利用することを希望する第三者が管理物を効率的に利用することができるというメリットがある。
【００９１】
（実施形態２の処理の流れ）
【００９２】
図１０は、本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
【００９３】
まず、管理者及び第三者が利用する管理物の利用状況を示す利用状況情報であって、かつ、前記管理物を利用中の者の連絡先を示す情報である連絡先情報を含む利用状況情報を取得する（利用状況情報取得ステップＳ１００１）。次に、前記ステップＳ１００１で取得した連絡先情報を含む利用状況情報に基づいて、前記管理物を管理者以外の第三者に利用させるための情報である利用可能告知情報を生成する（利用可能告知情報生成ステップＳ１００３）。最後に、前記ステップＳ１００３で生成した利用可能告知情報を第三者に閲覧させる（閲覧ステップＳ１００４）。
【００９４】
（実施形態２の効果の簡単な説明）
【００９５】
本実施形態の管理物管理装置を利用することにより、さらに管理物の効率的な利用を促進することができ、管理物の利用を希望する利用者の利便性を向上させることができる。
【００９６】
（実施形態３）
【００９７】
（実施形態３の概念）
【００９８】
本実施形態は、実施形態１を基本として、さらに課金処理部を有する管理物管理装置である。
【００９９】
図１１は、本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて、本実施形態の概念の一例を説明する。
【０１００】
利用者Ａは、自身が車で出かけている時間帯であれば、賃借している駐車場のスペース（管理物）を他人に使用させてもよいと考え、本願発明の管理物管理装置を利用して、利用可能告知情報を当該第三者に閲覧可能とした。（１）かかる利用者Ａの賃借する駐車場（管理物）の近くに車を駐車することを希望していた第三者は、その利用可能告知情報を閲覧した。（２）そして、その利用可能告知情報に基づいて当該利用者Ａの賃借する月極駐車場のスペース（管理物）を利用することができた。（３）そして、当該第三者による利用者Ａの賃借する駐車場の利用状況に関する利用状況情報に基づいて、駐車場（管理物）の利用に対する対価及び支払方法等に関する情報を出力等して課金のための課金処理を行った。
【０１０１】
（実施形態３の構成）
【０１０２】
本実施形態は、上述のとおり、前記実施形態１の構成を基本とし、さらに課金処理部を有する管理物管理装置である。
【０１０３】
図１２は、本実施形態の機能ブロック図の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成の一例を説明する。管理物利用状況情報管理部１２０１、利用可能告知情報生成部１２０２、閲覧部１２０３については、基本とする実施形態１の構成と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
「課金処理部１２０４」は、前記利用状況情報に基づいて管理者以外の第三者に前記管理物の利用の対価を課金するための処理である課金処理を行う。
【０１０５】
「管理物の利用に対する課金」は、一回の利用に対して固定額の利用料を課金する場合（定額制）、予め定められた時間単位での利用料に利用時間を乗じた額を課金する場合（従量制）、所定の時間までは固定額で利用でき、その所定の時間を越えた分について予め定められた時間単位での利用料にその超えた分の利用時間を乗じて得られる額を課金する場合（併用制）等を含む場合がある。
【０１０６】
前記「固定額の利用料」、「時間単位での利用料」は、前記閲覧部における利用可能告知情報の過去の曜日、時間帯別の閲覧実績、及び、管理物の利用を開始する曜日、時刻に基づいて特定されるように構成してもよい。例えば、過去の閲覧部における利用可能告知情報の閲覧実績が、午前９時から午後１２時までの時間帯（午前中の時間帯）、及び午後６時以降の時間帯（夜の時間帯）に比べて、午後１２時より後で午後６時よりまえの時間帯（午後の時間帯）が多い場合は、後者（夜）の時間帯の利用料を前者（午前中及び夜）の時間帯の利用料に比べて高めの金額が特定されるようにしてもよい。例えば、過去の閲覧部における利用可能告知情報の閲覧実績が、平日よりも休日の方が多い場合は、同じ時間帯であれば、平日の時間帯の利用料を、休日の時間帯の利用料に比べて高めの金額が特定されるように構成してもよい。かかる時間帯、曜日別の利用可能告知情報の閲覧頻度の測定は、各種統計手法により行うことができる。統計手法としては、具体的には、前記閲覧部における前記利用可能告知情報の閲覧回数の平均値、中央値、標準偏差の算出、また、前記利用可能告知情報の閲覧回数等を単回帰分析、重回帰分析、因子分析、数量化理論、コレスポンデンス分析、共分散分析による傾向値等の算出により行うことができる。
【０１０７】
また、閲覧部における閲覧実績に限らず、前記管理物の利用の申込を受け付けた実績に基づいて、前記「固定額の利用料」、「時間単位での利用料」が特定されるように構成してもよい。当該管理物の利用の申込の受付は、図示はしないが、第三者が前記利用可能告知情報で示される管理物の利用を申込むための情報である利用申込情報を受付ける利用申込情報受付部を設け、当該利用申込情報受付部で前記利用申込情報を受付けること等により行うことができる。また、この利用申込情報受付部は、前記管理物に設けられるものであってもよい。
【０１０８】
「課金するための処理」とは、前記管理物の利用の対価（課金額）の決済の機関である銀行等に対して、前記課金額の決済に必要な情報を、通信ネットワーク等を利用して送信等することにより与えることをいう。また、課金するための処理には、前記課金額、及び、その課金額の支払方法等に関する情報を前記第三者の利用する携帯端末等に対して送信することを含む場合がある。課金額の支払方法に関する情報には、課金額の振込先の金融機関の口座等に関する情報等、いわゆる金融機関を利用して課金の処理をする場合の他、管理物に併設される管理者の自宅の人（家族等）に直接手渡して現金で支払う方法等が含まれる。管理物が、管理者が所有する自宅の駐車場等である場合、銀行への振込み等の迂遠な方法によらずとも、管理物を利用する第三者が管理者の自宅の人（家族等）に直接現金を手渡した方が簡便である場合があるからである。
【０１０９】
また、かかる「課金するための処理」により、課金額の支払い先を管理者ではなく、管理者以外の第三者とすることもできる。例えば、上述の実施形態２の具体例で示したように、管理物を利用中の利用者（第三者）に、次に当該管理物を利用することを希望する第三者が、管理物を利用中の利用者（第三者）に利用を終了してもらう交渉する場合がある。この交渉において、次に管理物を利用することを希望する者が、管理物を利用中の利用者（第三者）に利用を終了してもらうことに対する対価を支払うことを約束する場合がある。従って、かかる対価を次に管理物を利用することを希望する第三者に課金するための処理では、課金額（対価）の支払い先は当該管理物を利用中の利用者（第三者）となる。
【０１１０】
また、前記課金をするための処理は、オークション形式を利用して決定された前記管理物の利用者の、当該管理物の利用に対して行われるように構成してもよい。具体的には、前記利用可能告知情報で示される一の管理物の利用を複数の第三者が希望した場合に、その複数の第三者にその管理物の利用に対して支払うことができる対価を提示させる。この場合、最も高額の対価を提示した者を管理物の利用者に決定する。そして、最も高額の対価を提示したことで前記管理物の利用者に決定された第三者にその対価を課金するための処理を行うように構成することができる。なお、当該オークション形式による前記管理物の利用者の決定を、前記課金処理部が行うように構成してもよい。
【０１１１】
前記課金処理部において、オークション形式を利用して決定された前記管理物の利用者の、当該管理物の利用の対価を課金するための処理の一例を説明する。この場合、前記利用可能告知情報で示される管理物の利用を申込むための情報である利用申込情報を受付ける利用申込情報受付部を設けた場合を例に説明する。また、前記利用申込情報には、その管理物の利用に対して支払うことができる対価に関する情報である支払可能対価情報が含まれる。まず、前記利用申込情報受付部で複数の利用申込情報を受付ける。そして、前記利用申込情報受付部で受付けた複数の利用申込情報に含まれる支払可能対価情報で示される対価を比較する。そして、その比較により特定された最も高額な対価を示す支払可能対価情報を含む利用申込情報に基づいて、前記課金処理部で、前記管理物の利用の対価を課金するのための処理を行う。
【０１１２】
（実施形態３の処理の流れ）
【０１１３】
図１３は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
【０１１４】
まず、管理者及び第三者が利用する管理物の利用状況を示す利用状況情報を取得する（ステップＳ１３０１）。次に、前記ステップＳ１３０１で取得した利用状況情報に基づいて、前記第三者の前記管理物の利用に対して課金するための処理である課金処理を行う（ステップＳ１３０２）。
【０１１５】
（実施形態３の効果の簡単な説明）
【０１１６】
本実施形態を利用することにより、管理物の管理者は、自身が管理物を利用していない場合に、その管理物を第三者に利用させて管理物の有効利用を図ることができると共に、その利用に対する対価を徴収することを希望する場合に、その対価の課金のための処理を容易に行うことができる。
【発明の効果】
上述のとおり、本願発明の管理物管理装置を利用することにより、管理物の管理者が煩雑な作業を伴うことなく、容易に管理物を第三者に貸し出すことができ、かつ、その管理物の現在の利用状況に基づいて、次にその管理物を利用することを希望する者（第三者）に当該管理物を効率的に利用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の概念の一例を示す図
【図２】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図
【図４】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図
【図５】実施形態１の機能ブロックを含むシステムの一例を示す図
【図６】実施形態１の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【図７】実施形態２の概念の一例を示す図
【図８】実施形態２の機能ブロックの一例を示す図
【図９】実施形態２の具体例を一例を示す図
【図１０】実施形態２の処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施形態３の概念の一例を示す図
【図１２】実施形態３の機能ブロックの一例を示す図
【図１３】実施形態３の処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
２０１  管理物利用状況情報管理部
２０２  利用可能告知情報生成部
２０３  閲覧部
【図１】
2004227523.tif 000003
【図２】
2004227523.tif 000004
【図３】
2004227523.tif 000005
【図４】
2004227523.tif 000006
【図５】
2004227523.tif 000007
【図６】
2004227523.tif 000008
【図７】
2004227523.tif 000009
【図８】
2004227523.tif 000010
【図９】
2004227523.tif 000011
【図１０】
2004227523.tif 000012
【図１１】
2004227523.tif 000013
【図１２】
2004227523.tif 000014
【図１３】
2004227523.tif 000015