(57)【要約】【課題】接地電極側に貴金属発火部が突出形成され、かつ火花がガス流により流されやすい使用環境下においても、接地電極に偏消耗を生じにくい構造のスパークプラグを提供する。【解決手段】接地電極側発火部３２はＰｔを主成分とする金属からなり、接地電極４に対し、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の合金化層４０を介して接合されている。また、接地電極側発火部３２は、火花放電ギャップｇに臨む先端面３２ｔが、接地電極４に接合される底面３２ｕよりも径小とされ、かつ、先端面３２ｔが接地電極４の側面４ｓよりも突出する。さらに、先端面３２ｔ側から接地電極側発火部３２を平面視したとき、該先端面３２ｔの周囲には、接地電極側発火部３２の表面の一部が、接地電極４の側面４ｓに露出した周囲露出領域面３２ｐとして視認される。【選択図】　　図２
2004127916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、
前記接地電極発火部はＰｔを主成分とする貴金属からなり、前記接地電極に対し、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の合金化層を介して接合されており、
また、前記接地電極側発火部は前記火花放電ギャップに臨む先端面が、前記接地電極に固着された底面よりも径小とされ、かつ、前記先端面が前記接地電極の前記側面よりも中心電極先端側に突出するものとされ、さらに、前記先端面側から前記接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、前記接地電極側発火部の表面の一部が前記接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認されることを特徴とするスパークプラグ。
【請求項２】
中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に緩和金属部を介して固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、
前記接地電極発火部はＰｔを主成分とする貴金属からなり、かつ、前記緩和金属部は、前記接地電極の構成金属と、該接地電極側発火部の構成貴金属との中間の線膨張係数を有する金属からなり、
前記接地電極発火部と前記緩和金属部との間には、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の第１合金化層が形成されてなり、
また、前記接地電極側発火部は前記火花放電ギャップに臨む先端面が、前記緩和金属部に固着された底面よりも径小とされ、かつ、前記先端面が前記接地電極の前記側面よりも中心電極先端側に突出するものとされ、さらに、前記先端面側から前記接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、前記接地電極側発火部の表面の一部が前記接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認されることを特徴とするスパークプラグ。
【請求項３】
前記中心電極側発火部の先端面と、前記接地電極側発火部の先端面との間の、前記中心電極の軸線方向における最短距離をＧとし、他方、前記中心電極側発火部の前記先端面の外周縁と、前記周囲露出領域面の外周縁とを最短距離にて結ぶ線分の長さをＬとしたとき、
１．３Ｇ≦Ｌ≦３Ｇ
を充足し、
かつ、前記中心電極の軸線と直交する平面への正射投影において、前記周囲露出領域面の幅をＡとし、前記接地電極の幅をＷとし、前記接地電極側発火部の先端面の直径をｄとして、
０．１５≦Ａ≦｛（Ｗ−ｄ）／２｝−０．４　（単位：ｍｍ）
を充足する請求項１又は２に記載のスパークプラグ
【請求項４】
前記接地電極側発火部の前記先端面の直径ｄが０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項５】
前記中心電極の軸線の方向において、前記周囲露出領域面の外周縁を基準位置としたとき、前記接地電極側発火部の前記先端面は、前記基準位置からの中心電極先端面側への突出高さｔが０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項６】
前記周囲露出領域面の全てが、前記接地電極の側面よりも前記中心電極側にある請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項７】
中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、かつ、前記接地電極側発火部は、前記火花放電ギャップ側に臨む先端面が、前記接地電極に接合される底面よりも径小とされ、かつ、前記先端面が前記接地電極の前記側面よりも中心電極先端面側に突出するものとされ、さらに、前記先端面側から前記接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、前記接地電極側発火部の表面の一部が前記接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認されるスパークプラグの製造方法であって、
前記接地電極への接合に先立って、Ｐｔを主成分とする貴金属素材の加工により、先端面が底面よりも径小とされた接地電極側発火部用の貴金属チップを製造するチップ製造工程と、
製造された前記貴金属チップを、前記底面側にて接地電極に重ね合わせ、前記先端面側から前記貴金属チップを平面視したときの、前記先端面の周囲領域をなすチップ表面に、前記貴金属チップと前記接地電極とを密着させる付勢力を選択的に付与し、その状態でそれら貴金属チップと接地電極とを抵抗溶接により接合する抵抗溶接工程と、
を含むことを特徴とするスパークプラグの製造方法。
【請求項８】
中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に緩和金属部を介して固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、かつ、前記接地電極側発火部は、前記火花放電ギャップ側に臨む先端面が、前記緩和金属部に接合される底面よりも径小とされ、かつ、前記先端面が前記接地電極の前記側面よりも中心電極先端面側に突出するものとされ、さらに、前記先端面側から前記接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、前記接地電極側発火部の表面の一部が前記接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認されるスパークプラグの製造方法であって、
前記接地電極への接合に先立って、Ｐｔを主成分とする貴金属素材の加工により、先端面が底面よりも径小とされた接地電極側発火部用の貴金属チップを製造するチップ製造工程と、
製造された前記貴金属チップの前記底面側に、前記接地電極の構成金属と、該接地電極側発火部の構成貴金属との中間の線膨張係数を有する緩和金属部用の第２貴金属チップを重ね合わせて、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の第１合金化層を成形するように接合する接合工程と、
を含むことを特徴とするスパークプラグの製造方法。
【請求項９】
前記第２貴金属チップは、前記貴金属チップとの接合工程の前に、前記接地電極に重ね合わせ、前記第２貴金属チップと前記接地電極とを密着させる付勢力を選択的に付与し、その状態でそれら貴金属チップと接地電極とを抵抗溶接により接合する抵抗溶接工程を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のスパークプラグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スパークプラグとその製造方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車用ガソリンエンジンを始めとする内燃機関は、高性能化の要求が高まりつつあり、点火用のスパークプラグにも着火性の向上と放電電圧の低減とが求められている。着火性の向上及び放電電圧の低減には、中心電極側の発火部を細径化することが有効であり、縮径した電極の先端に貴金属チップを接合して発火部を形成した構造が多く採用されている。しかし、最近は燃費向上や排ガス規制の強化に対応するため混合気の希薄化（リーンバーン化）が進んでおり、着火条件はさらに厳しさを増している。そこで、燃焼室のより奥側に位置する接地電極側についても、貴金属チップの接合により、接地電極側面から中心電極先端面側に突出した発火部を形成し、かつその先端部を細径化する試みがなされている。
【０００３】
本願出願人が行なった先願発明（特開平３−１７６９７９号公報）には、接地電極側の貴金属発火部を細径化するための具体的な構造について開示されている。該公報の第２図に示されたスパークプラグにおいては、細径の円柱状のＩｒないしＩｒ合金からなるチップをＮｉ系電極母材に直接、又はＰｔ系金属中間層を介した状態で電気溶接（抵抗溶接）にて接合する。電気溶接によってチップは通電加熱されて変形加工が可能な状態となり、加圧によりチップの接合側基部が変形して鍔部を生ずる。この鍔部の形成により接合面積が増大し、細径のチップでの十分な強度を持って接合できる、というのが、上記先願発明の主旨である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、その後の調査により、貴金属チップを電極に対して十分な強度で接合するためには、接合先となる接地電極側の構成金属部と貴金属チップとの間に、一定以上の厚さの合金化層を形成しなければならないことがわかった。ここで、先願発明にて貴金属チップの材質として用いられているＩｒは融点が２４００℃以上の高温であり、合金化層を形成するためには相当高温まで抵抗発熱させる必要がある。しかし、接地電極側の構成金属部をなすＮｉ系電極母材やＰｔ系金属中間層は、いずれもＩｒと比較すれば融点がはるかに低い（Ｎｉの融点は１４５３℃、Ｐｔの融点は１７６９℃）。従って、Ｉｒとの合金化に必要な温度まで抵抗発熱させようとすると、図１３に示すように、貴金属チップ３２´よりも接地電極４側の構成金属部が過度に軟化して変形が著しくなり、正常な発火部の形成が非常に困難となる。また、接地電極４は軟化が著しいため、貴金属チップ３２´の接合側基部への圧縮変形力を十分に受け止めることができなくなるので、鍔部３２ｔは思ったほど大きく拡がらず、また大半の鍔部が接地電極４内に埋没してしまう確率が高い。すなわち、こうして得られる発火部３２は、鍔部３２ｔが十分な幅で形成されないか、あるいは電極中に埋没するために、接地電極４から突出したその基端部（突出基端部）の周囲が、融点の低い電極母材４の露出表面により取り囲まれた構造にならざるを得ない。
【０００５】
また、図１４に示すように、接地電極４側のＩｒ系貴金属チップ３２´を、中心電極側と同様にレーザー溶接により接合する方法が考えられる。しかし、レーザー溶接を用いた場合、図１４に示すように、接合部をなす溶接ビードＷＢが、得られる発火部３２の突出基端部の周囲に沿って相当の幅（例えば０．２ｍｍ以上）で形成される。この溶接ビードＷＢは、レーザービームＬＢによる熱集中のため、電極母材と貴金属チップ３２´の双方を溶融状態で溶かし込んだあと凝固することにより形成されるものであり、貴金属チップ３２´の相当部分をいわば食った形で形成される。当然、該溶接ビードＷＢは、例えばＮｉ系金属からなる電極母材を多量に溶かし込んでいるため、Ｉｒ系金属からなる発火部３２よりは融点の低下が著しい。すなわち、得られる発火部３２の突出基端部周囲は、融点の低い溶接ビードＷＢにより取り囲まれた構造になってしまう。
【０００６】
ここで、接地電極４側の発火部３２を細径化したとき、次のような現象が起こりやすくなることに留意する必要がある。すなわち、近年は、内燃機関の高効率化とリーンバーン化を図るために、燃料の噴射圧力が高められ、また、燃焼室へ燃料を直接噴射する直噴式エンジンの採用も進んでいるため、燃焼室内のガス流は格段に大きく激しいものとなっている。そして、着火性向上等のために発火部３２が細径化されると、当然、火花が飛ぶ発火部先端面の面積も小さくなる。そして、図１５に示すように、飛火中に上記のような強いガス流を横方向から受けると、火花ＳＰが流されて発火部３２の先端面から外れ、その突出基端部を取り囲む周囲電極面との間で飛火が生じやすくなる。このとき、図１３あるいは図１４に示すように、発火部３２より融点の低い電極母材や溶接ビードＷＢにより周囲電極面が構成されていると、図１５に示すように、当該部分が火花消耗によりえぐられて偏消耗を生じ、接地電極４の寿命が早期に尽きてしまう問題を生ずるのである。
【０００７】
本発明の課題は、接地電極側に貴金属発火部を突出形成したスパークプラグにおいて、火花がガス流により流されやすい使用環境下においても、接地電極に偏消耗を生じにくい構造のスパークプラグと、その構造を得る上で好都合なスパークプラグの製造方法とを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記の課題を解決するために、本発明のスパークプラグは、
中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、前記接地電極発火部はＰｔを主成分とする貴金属からなり、前記接地電極に対し、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の合金化層を介して接合されており、
また、前記接地電極側発火部は前記火花放電ギャップに臨む先端面が、前記接地電極に固着された底面よりも径小とされ、かつ、前記先端面が前記接地電極の前記側面よりも中心電極先端側に突出するものとされ、さらに、前記先端面側から前記接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、前記接地電極側発火部の表面の一部が前記接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認される。
なお、本明細書において「主成分」とは、着目している材料中にて最も含有率の高い成分のことをいう。
【０００９】
上記本発明のスパークプラグにおいては、接地電極側発火部は先端面が接地電極の側面よりも中心電極先端面側に突出し、かつ先端面が底面よりも縮径された形状を有するので、着火性向上及び放電電圧低減に寄与する。また、接地電極側発火部の先端面の周囲領域をなす、周囲露出領域面が貴金属面となっているので、火花がガス流により流され、接地電極側発火部の先端面外側に外れて飛火した場合でも、貴金属からなる周囲露出領域面にて火花を受けることで電極の偏消耗を防止することができる。
【００１０】
また、接地電極側発火部は、Ｐｔを主成分とする金属からなり、接地電極に対し厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の合金化層を介して接合される。それにより合金化層の厚さ範囲が、上記のような値に留められているから、周囲露出領域面をなす貴金属面が、接合に伴う合金化層形成により過度に食われることがない。その結果、接地電極側発火部の先端面周囲に十分に広い貴金属面が確保され、偏消耗の防止に一層有利となる。なお、本明細書における「合金化層の厚さ」は、接地電極側発火部と合金化層との境界面に対して垂直方向の距離のこととする。
【００１１】
なお、接地電極側発火部を貴金属チップの接合により形成する場合、接合のための合金化層の上記厚さ範囲は、溶接ビードが比較的広く形成されるレーザー溶接では実現が非常に困難であるが、逆に抵抗溶接法を採用すれば容易に実現できる。本発明のスパークプラグの第一の構成では、前記した特開平３−１７６９７９号公報に開示されたスパークプラグのように、接地電極側発火部をＩｒ系金属にて構成するのではなく、それよりも融点の低いＰｔを主成分とする金属により構成しているので、抵抗溶接により問題なく接合が可能である。
【００１２】
合金化層の厚さが０．５μｍ未満になると、接地電極側発火部の接合強度が不十分となり、発火部の剥離等が生じやすくなる。なお、通常の条件による抵抗溶接を採用した場合、合金化層は、例えば０．１μｍ〜１μｍ程度の厚さで形成されるが、抵抗溶接後に熱拡散処理等を行なうことにより、合金化層の厚さを１００μｍ程度まで増加させることが可能である。しかし、１００μｍ以上の厚さとすることは、熱処理時間が長大化して製造能率の低下を招く。
【００１３】
なお、接地電極側発火部は、底面側を含む基端部を接地電極中に埋設することができる。接地電極側発火部の基端部を埋設することにより、発火部の接合強度を一層高めることができるこの場合、その埋設された発火部の基端部周側面を取り囲む形態で合金化層が形成されるが、その厚さが１００μｍを超えると、発火部の周囲露出領域面の周縁部が合金化層によって過度に食われ、周囲露出領域面の実質的な幅が減少して、電極偏消耗の防止効果が不十分となる。
【００１４】
なお、本明細書において「合金化層」は、以下のような組成を有する領域として定義する。すなわち、発火部を形成するために溶接接合された貴金属チップのうち、溶接による組成変動の影響を受けていない部分のＰｔ濃度をＣＰｔ１とする。また、貴金属チップが溶接される接地電極の、溶接による組成変動の影響を受けていない部分のＰｔ濃度をＣＰｔ２とする。そして、接地電極と接地電極側発火部との間にて両者の中間のＰｔ組成を有する領域のうち、そのＰｔ濃度ＣＰｔ３が、
０．２（ＣＰｔ１−ＣＰｔ２）＋ＣＰｔ２≦ＣＰｔ３≦０．８（ＣＰｔ１−ＣＰｔ２）＋ＣＰｔ２
を満たす領域を合金化層とする。なお、各部のＰｔ濃度は公知の分析方法、例えば電子線プローブ微小分析（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｐｒｏｂｅ
Ｍｉｃｒｏ　Ａｎａｌｙｓｉｓ：ＥＰＭＡ）により特定することができる。例えば、接地電極側発火部の先端面の幾何学的重心位置を通り、中心電極の軸線と平行な直線を含む平面にて、接地電極側発火部及びその周辺部を切断し、その断面上のＰｔ濃度分布をＥＰＭＡによるライン分析あるいは面分析にて測定することにより、合金化層を識別することができる。
【００１５】
さらに、上記の課題を解決するための、本発明のスパークプラグは、
中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に緩和金属部を介して固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、
前記接地電極発火部はＰｔを主成分とする貴金属からなり、かつ、前記緩和金属部は、前記接地電極の構成金属と、該接地電極側発火部の構成貴金属との中間の線膨張係数を有する金属からなり、
前記接地電極発火部と前記緩和金属部との間には、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の第１合金化層が形成されてなり、
また、前記接地電極側発火部は前記火花放電ギャップに臨む先端面が、前記緩和金属部に固着された底面よりも径小とされ、かつ、前記先端面が前記接地電極の前記側面よりも中心電極先端側に突出するものとされ、さらに、前記先端面側から前記接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、前記接地電極側発火部の表面の一部が前記接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認される
【００１６】
上記本発明のスパークプラグにおいては、接地電極側発火部は先端面が接地電極の側面よりも中心電極先端面側に突出し、かつ先端面が底面よりも縮径された形状を有するので、着火性向上及び放電電圧低減に寄与する。また、接地電極側発火部の先端面の周囲領域をなす、周囲露出領域面が貴金属面となっているので、火花がガス流により流され、接地電極側発火部の先端面外側に外れて飛火した場合でも、貴金属からなる周囲露出領域面にて火花を受けることで電極の偏消耗を防止することができる。
【００１７】
また、接地電極側発火部は、Ｐｔを主成分とする金属からなり、かつ、緩和金属部は、接地電極の構成金属と、該接地電極側発火部の構成貴金属との中間の線膨張係数を有する金属からなり、接地電極発火部と緩和金属部との間には、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の第１合金化層が形成される。それにより第１合金化層の厚さ範囲が、上記のような値に留められているから、周囲露出領域面をなす貴金属面が、接合に伴う第１合金化層形成により過度に食われることがない。その結果、接地電極側発火部の先端面周囲に十分に広い貴金属面が確保され、偏消耗の防止に一層有利となる。なお、本明細書における「第１合金化層の厚さ」は、接地電極側発火部と第１合金化層と境界面に対して垂直方向の距離のこととする。
【００１８】
なお、接地電極側発火部を貴金属チップの接合により形成する場合、接合のための第１合金化層の上記厚さ範囲は、溶接ビードが比較的広く形成されるレーザー溶接では実現が非常に困難であるが、逆に抵抗溶接法を採用すれば容易に実現できる。更に、Ｉｒと比較して融点の低いＰｔを主成分とする金属により構成しているので、抵抗溶接により問題なく接合が可能である。
【００１９】
第１合金化層の厚さが０．５μｍ未満になると、接地電極側発火部の接合強度が不十分となり、発火部の剥離等が生じやすくなる。なお、通常の条件による抵抗溶接を採用した場合、第１合金化層は、例えば０．１μｍ〜１μｍ程度の厚さで形成されるが、抵抗溶接後に熱拡散処理等を行なうことにより、第１合金化層の厚さを１００μｍ程度まで増加させることが可能である。しかし、１００μｍ以上の厚さとすることは、熱処理時間が長大化して製造能率の低下を招く。
【００２０】
なお、接地電極側発火部は、底面側を含む基端部を緩和金属部中に埋設することができる。接地電極側発火部の基端部を埋設することにより、発火部の接合強度を一層高めることができる。この場合、その埋設された発火部の基端部周側面を取り囲む形態で第１合金化層が形成されるが、その厚さが１００μｍを超えると、発火部の周囲露出領域面の周縁部が第１合金化層によって過度に食われ、周囲露出領域面の実質的な幅が減少して、電極偏消耗の防止効果が不十分となる。
【００２１】
なお、本明細書において「第１合金化層」は、以下のような組成を有する領域として定義する。すなわち、発火部を形成するために溶接接合された貴金属チップのうち、溶接による組成変動の影響を受けていない部分のＰｔ濃度をＣＰｔ４とする。また、貴金属チップが溶接される緩和金属部の、溶接による組成変動の影響を受けていない部分のＰｔ濃度をＣＰｔ５とする。そして、緩和金属部と接地電極側発火部との間にて両者の中間のＰｔ組成を有する領域のうち、そのＰｔ濃度ＣＰｔ６が、
０．２（ＣＰｔ４−ＣＰｔ５）＋ＣＰｔ５≦ＣＰｔ６≦０．８（ＣＰｔ４−ＣＰｔ５）＋ＣＰｔ５
を満たす領域を第１合金化層とする。なお、各部のＰｔ濃度は公知の分析方法、例えば電子線プローブ微小分析（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｐｒｏｂｅ
Ｍｉｃｒｏ　Ａｎａｌｙｓｉｓ：ＥＰＭＡ）により特定することができる。例えば、接地電極側発火部の先端面の幾何学的重心位置を通り、中心電極の軸線と平行な直線を含む平面にて、接地電極側発火部及びその周辺部を切断し、その断面上のＰｔ濃度分布をＥＰＭＡによるライン分析あるいは面分析にて測定することにより、第１合金化層を識別することができる。
【００２２】
本発明のスパークプラグは、中心電極側発火部の先端面と、接地電極側発火部の先端面との間の、中心電極の軸線方向における最短距離をＧとし、他方、中心電極側発火部の先端面の外周縁と、周囲露出領域面の外周縁とを最短距離にて結ぶ線分の長さをＬとしたとき、
１．３Ｇ≦Ｌ≦３Ｇ　・・・・▲１▼
を充足していることが望ましい。また、中心電極の軸線と直交する平面への正射投影において、周囲露出領域面の幅をＡとし、接地電極の幅をＷとし、接地電極側発火部の先端面の直径をｄとして、
０．１５≦Ａ≦｛（Ｗ−ｄ）／２｝−０．４　（単位：ｍｍ）・・・・▲２▼
を充足していることが望ましい。
なお、本明細書において「周囲露出領域面の幅」とは、上記の正射投影において、接地電極側発火部の先端面の幾何学的重心位置に関する半径方向の、周囲露出領域面の平均的な寸法を表す。
【００２３】
図２に示すように、中心電極３の軸線Ｏの方向において、周囲露出領域面３２ｐの外周縁３２ｅを基準位置とすれば、上記寸法Ｌは、接地電極側発火部３２の先端面３２ｔの、該基準位置からの突出高さｔと、周囲露出領域面３２ｐの幅Ａとによって定まる。従って、たとえＡが限りなくゼロに近い値であっても、先端面３２ｔの突出高さｔを適当に設定すれば、Ｌを火花放電ギャップｇのギャップ長に相当する寸法Ｇの１．３倍以上に設定することができる。しかし、これでは火花が流されて先端面３２ｔから外れた途端に周囲露出領域面３２ｐの外に落ちることになり、接地電極４の偏消耗を防止する効果は全く得られない。
【００２４】
そこで、本発明者らが実験により検討した結果、火花がガス流により流されたとき、周囲露出領域面で火花を受けて電極の偏消耗を防止する効果は、周囲露出領域面の幅Ａが０．１５ｍｍ以上であることと、上記定義したＧとＬとが１．３Ｇ≦Ｌを満たすことの双方を充足したときに、特に顕著となることが判明した。
【００２５】
なお、Ａ＜０．１５では、本発明の偏消耗を抑制する効果が得られない。また、１．３Ｇ＞Ｌの場合でも、偏消耗を抑制する効果が得られない。
【００２６】
さらに、Ａ＞｛（Ｗ−ｄ）／２｝−０．４になると、接地電極側発火部を形成するための貴金属チップのサイズが大きくなりすぎ、材料コストがかさむ他、貴金属チップそのものあるいは溶接ダレ部分、が接地電極の幅方向にはみ出したりする不具合につながる。また、Ｌ＞３Ｇになると、先端面３２ｔの突出高さｔが大きくなりすぎるか、あるいは周囲露出領域面の幅Ａが広くなりすぎるかのいずれかの状況となる。前者においては、接地電極側発火部の高さが大きくなりすぎる結果、熱引きが悪化して発火部先端の温度が過度に上昇し、電極消耗が加速されて早期にスパークプラグの寿命が尽きてしまう不具合につながる。他方、後者は、Ａ＞｛（Ｗ−ｄ）／２｝−０．４となった場合と同じである。
【００２７】
また、接地電極側発火部の先端面の、上記基準位置からの突出高さｔは、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが望ましい。該突出高さｔが１．５ｍｍを越えると、熱引きが悪化して発火部先端の温度が過度に上昇し、電極消耗が加速されて早期にスパークプラグの寿命が尽きてしまう不具合につながる。また、０．３ｍｍ未満では、発火部を突出させることによる着火性向上効果が不十分となる。なお、基準位置は、周囲露出領域面の外周縁を含む平面とする。
【００２８】
また、着火性を向上させる観点においては、接地電極側発火部の先端面の、接地電極側面からの突出高さＨを０．５ｍｍ以上に設定するとさらによい。この場合、接地電極側面からの突出高さＨは、前記基準位置からの突出高さｔが１．５ｍｍを超えない範囲で設定される。なお、突出高さＨは、接地電極側面のうち、貴金属チップの接合に伴い接地電極側発火部の周囲に形成される隆起部を除いた、平坦な面領域を基準として測定するものとする。
【００２９】
接地電極側発火部の先端面の直径ｄは、０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であることが望ましい。該直径ｄが０．３ｍｍ未満になると接地電極側発火部の消耗が激しくなりすぎ、早期にスパークプラグの寿命が尽きてしまう不具合につながる。他方、直径ｄが０．９ｍｍを超えると着火性向上効果が不十分となる。
【００３０】
さらに、周囲露出領域面の全てが、接地電極の側面よりも中心電極側にあることが望ましい。これにより、中心電極側発火部の先端面との距離が、接地電極の側面よりも近づき、より接地電極側に飛火することがなくなり、電極の偏消耗を防止することができる。
【００３１】
次に、本発明のスパークプラグの製造方法は、
中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、かつ、接地電極側発火部は、火花放電ギャップ側に臨む先端面側が、接地電極に接合される底面側よりも径小とされ、かつ、先端面が接地電極の側面よりも中心電極先端面側に突出するものとされ、さらに、先端面側から接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、接地電極側発火部の表面の一部が、接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認されるスパークプラグの製造方法であって、
接地電極への接合に先立って、Ｐｔを主成分とする貴金属素材の加工により、先端面が底面よりも径小とされた接地電極側発火部用の貴金属チップを製造するチップ製造工程と、
製造された貴金属チップを、底面側にて接地電極に重ね合わせ、先端面側から貴金属チップを平面視したときの、先端面の周囲領域をなすチップ表面に、貴金属チップと接地電極とを密着させる付勢力を選択的に付与し、その状態でそれら貴金属チップと接地電極とを抵抗溶接により接合する抵抗溶接工程と、
を含むことを特徴とする。
【００３２】
特開平３−１７６９７９号公報においては、周囲露出領域面を有する接地電極発火部を形成するために、Ｉｒ系貴金属チップの基端部を抵抗溶接時に圧縮変形させて鍔部を形成する方法を採用していた。しかし、Ｉｒ系金属の融点が高いため、接合が不十分となる上、チップを圧縮変形させることが事実上困難であり、結果的に鍔部ひいては周囲露出領域面を十分に形成できない問題があった。そこで、上記本発明の方法では、Ｐｔを主成分とする貴金属素材の加工（例えば、ヘッダ加工等の塑性加工）により、先端面が底面よりも径小とされた接地電極側発火部用の貴金属チップを予め製造しておき、その貴金属チップを接地電極に重ねて抵抗溶接するようにした。すなわち、チップ製造段階で周囲露出領域面を十分確保できるので、抵抗溶接中にチップを変形させる必要がない。また、接地電極側発火部をＩｒ系金属にて構成するのではなく、融点の低いＰｔ系金属で構成するので、抵抗溶接により良好な接合状態を簡単に得ることができる。さらに、先端面の周囲領域（つまり周囲露出領域面となる部分）をなすチップ表面に、貴金属チップと接地電極とを密着させる付勢力を選択的に付与し、その状態でそれら貴金属チップと接地電極とを抵抗溶接するので、溶接時に発火部の先端面を傷つけたり変形させたりする心配がない。
【００３３】
さらに、本発明のスパークプラグの製造方法は、中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に緩和金属部を介して固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、かつ、前記接地電極側発火部は、前記火花放電ギャップ側に臨む先端面が、前記緩和金属部に接合される底面よりも径小とされ、かつ、前記先端面が前記接地電極の前記側面よりも中心電極先端面側に突出するものとされ、さらに、前記先端面側から前記接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、前記接地電極の表面の一部が前記接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認されるスパークプラグの製造方法であって、
前記接地電極への接合に先立って、Ｐｔを主成分とする貴金属素材の加工により、先端面が底面よりも径小とされた接地電極側発火部用の貴金属チップを製造するチップ製造工程と、
製造された前記貴金属チップの前記底面側に、前記接地電極の構成金属と、該接地電極側発火部の構成貴金属との中間の線膨張係数を有する緩和金属部用の第２貴金属チップを重ね合わせて、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の第１合金化層を成形するように接合する接合工程と、
を含む。
【００３４】
Ｐｔを主成分とする貴金属素材の加工（例えば、ヘッダ加工等の塑性加工）により、先端面が底面よりも径小とされた接地電極側発火部用の貴金属チップを予め製造しておき、その貴金属チップを第２貴金属チップに重ねて抵抗溶接するようにした。すなわち、チップ製造段階で周囲露出領域面を十分確保できるので、抵抗溶接中にチップを変形させる必要がない。また、接地電極側発火部をＩｒ系金属にて構成するのではなく、融点の低いＰｔ系金属で構成するので、抵抗溶接により良好な接合状態を簡単に得ることができる。さらに、前記接地電極の構成金属と、該接地電極側発火部の構成貴金属との中間の線膨張係数を有する第２貴金属チップに接合することで、より容易に接合することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の製造方法の適用対象となるスパークプラグの実施形態１を示すものであり、図２はその要部の拡大図である。スパークプラグ１００は、筒状の主体金具１、先端部２１が突出するようにその主体金具１の内側に嵌め込まれた絶縁体２、先端を突出させた状態で絶縁体２の内側に設けられた中心電極３、及び主体金具１に一端が溶接等により結合されるとともに他端側が側方に曲げ返されて、その側面が中心電極３の先端部（ここでは、先端面）と対向するように配置された接地電極４等を備えている。接地電極４の側面４ｓには、Ｐｔ系金属からなる貴金属チップを抵抗溶接することにより、接地電極側発火部３２が設けられている。また、中心電極３の先端には、Ｉｒ系金属よりなる貴金属チップをレーザー溶接することにより、中心電極側発火部３１が設けられている。そして、それら接地電極側発火部３２と中心電極側発火部３１との間に火花放電ギャップｇが形成されている。
【００３６】
接地電極側発火部３２は、純Ｐｔを用いてもよいが、耐火花消耗性を向上させるため、Ｐｔを主成分（最も含有率の高い成分）とし、副成分としてＩｒ及びＮｉから選ばれる１種又は２種を合計で５〜５０質量％含有するＰｔ合金にて構成することができる。他方、中心電極側発火部３１は、Ｉｒを主成分とし、また、Ｉｒの酸化揮発を抑制したり加工性を改善したりするための副成分として、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ及びＲｅから選ばれる１種又は２種以上を合計で３〜５０質量％含有するＩｒ合金にて構成することができる。
【００３７】
絶縁体２は、例えばアルミナあるいは窒化アルミニウム等のセラミック焼結体により構成され、その内部には自身の軸方向に沿って中心電極３を嵌め込むための孔部６を有している。また、主体金具１は、低炭素鋼等の金属により筒状に形成されており、スパークプラグ１００のハウジングを構成するとともに、その外周面には、プラグ１００を図示しないエンジンブロックに取り付けるためのねじ部７が形成されている。
【００３８】
接地電極４及び中心電極３は、少なくとも表層部をなす部分（以下、電極母材という）４ｍ，３ｍがＮｉ合金で構成されている。具体的な材質として、インコネル６００（商標名）（Ｎｉ：７６質量％、Ｃｒ：１５．５質量％、Ｆｅ：８質量％（残部微量添加元素もしくは不純物）、インコネル６０１（商標名）（Ｎｉ：６０．５質量％、Ｃｒ：２３質量％、Ｆｅ：１４質量％（残部微量添加元素もしくは不純物））を例示できる。なお、接地電極４及び中心電極３は、いずれも上記の電極母材４ｍ，３ｍ中に、Ｃｕ又はＣｕ合金からなる熱伝導促進部４ｃ，３ｃが埋設されている。
【００３９】
図２に示すように、中心電極３の先端部３ａはテーパ状に縮径され、その先端面に、貴金属チップを重ね合わせ、さらにその接合面外縁部に沿ってレーザー溶接により溶接ビードＷＢを形成することにより、中心電極側発火部３１が形成される。
【００４０】
他方、接地電極側発火部３２は、接地電極４側の電極母材４ｍに対し、両部（接地電極側発火部３２及び電極母材４ｍ）の構成金属成分同士が合金化した合金化層４０を介して接合されている。合金化層４０の厚さＢは０．５μｍ以上１００μｍ以下である。該接地電極側発火部３２は、火花放電ギャップｇに臨む先端面３２ｔが、接地電極４に接合される底面３２ｕよりも径小とされ、該先端面３２ｔが接地電極４の側面４ｓよりも火花放電ギャップｇ側に突出して位置している。また、図５に示すように、先端面３２ｔ側から接地電極側発火部３２を平面視したとき、該先端面３２ｔの周囲には、接地電極側発火部３２の表面の一部が、接地電極４の側面４ｓから中心電極先端面側に露出した周囲露出領域面３２ｐとして視認される。
【００４１】
実施形態１においては、接地電極側発火部３２は、底面３２ｕを有する本体部３２ｂと、その本体部３２ｂの頂面３２ｐと、該頂面３２ｐの中央部から突出する突出部３２ａとを有する。そして、突出部３２ａの先端面３２ｔが、中心電極側発火部３１の先端面３１ｔと対向して火花放電ギャップｇを形成している。図５に示すように、本体部３２ｂと突出部３２ａとは、同心的に配置された円状の平面形態を有し、頂面３２ｐの外周縁３２ｅと先端面３２ｔの外周縁３２ｋとの間に視認される円環状の領域が周囲露出領域面をなす。また、突出部３２ａ及び本体部３２ｂの外周面は、いずれも円筒状面である。
【００４２】
次に、図２に示すように、中心電極側発火部３１の先端面３１ｔと、接地電極側発火部３２の先端面３２ｔとの間の、中心電極３の軸線Ｏ方向における最短距離（ギャップ長）をＧとする。また、中心電極側発火部３１の先端面３１ｔの外周縁３２ｊと、周囲露出領域面３２ｐの外周縁３２ｅとを最短距離にて結ぶ線分の長さをＬとする。そして、それらＧとＬとの間に、
１．３Ｇ≦Ｌ≦３Ｇ　・・・・▲１▼
なる関係が成立している。実施形態１では、中心電極側発火部３１の先端面３１ｔと、接地電極側発火部３２の先端面３２ｔとは、軸線Ｏと直交する平面への正射投影において中心が略一致し、かつ互いが軸線Ｏと直交する平面に対して略平行に対向している。そして、距離Ｇは、軸線Ｏ方向に測定した面３１ｔ，３２ｔの任意位置の面間距離として測定される。また、距離Ｌは、中心電極側発火部３１の先端面３１ｔと、接地電極側発火部３２の本体部３２ｂの頂面３２ｐとをそれぞれ両端面とする円錐台の周側面の母線長さとして測定できる。
【００４３】
また、中心電極３の軸線Ｏと直交する平面への正射投影（図５参照）において、周囲露出領域面３２ｐの幅をＡとし、接地電極４の幅をＷとし、接地電極側発火部３２ａの先端面３２ｔの直径をｄとして、それらＡ，Ｗ，ｄの間には、
０．１５≦Ａ≦｛（Ｗ−ｄ）／２｝−０．４　（単位：ｍｍ）　・・・・▲２▼
なる関係が成り立っている。なお、実施形態１では、本体部３２ｂの底面３２ｕの直径をＤとしたとき、Ａは（Ｄ−ｄ）／２に等しい。なお、接地電極４の幅Ｗは、次のように定義する。すなわち、図１において、主体金具１の、接地電極４が接合されている端面から１ｍｍ隔たった位置にて、中心電極３の中心軸線Ｏと直交する平面にて切断したときの接地電極４の断面の幾何学的重心位置を通り、かつ、中心軸線Ｏと直交する基準方向Ｆを定め、中心軸線Ｏに関して接地電極４の接合基端部が位置しているのと反対側において、該基準方向Ｆと直交する投影面ＰＰを定める。そして、図２に示すように、該投影面ＰＰに対する正射投影において、接地電極４の、中心軸線Ｏと直交する向きの寸法を接地電極４の幅Ｗとして定める。
【００４４】
なお、接地電極側発火部３２の先端面３２ｔの直径ｄは、０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下である。また、中心電極３の軸線Ｏの方向において、周囲露出領域面３２ｐの外周縁３２ｅを基準位置としたとき、接地電極側発火部３２の先端面３２ｔは、基準位置からの突出高さｔが０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とされる。
また、接地電極４の側面４ｓからの先端面３２ｔの突出高さＨは０．５ｍｍ以上であり、また、ｔが１．５ｍｍを超えることのないように定められる。以上の各数値範囲の臨界的意味に関しては、課題を解決するための手段及び作用・効果の欄にて詳しく説明済みであるから、本稿ではその説明を繰り返さない。
【００４５】
また、接地電極側発火部３２は、底面３２ｕ側をなす基端部が接地電極４（電極母材４ｍ）中に埋設されている。前述の合金化層４０は、その埋設された基端部周側面を取り囲む形態で形成されている。また、底面３２ｕと電極母材４ｍとの間にも合金化層４０が形成される。いずれの部分においても、合金化層４０の厚みＢは０．５μｍ以上１００μｍ以下である。
【００４６】
以下、実施形態１のスパークプラグ１００の製造工程について説明する。図３は接地電極側発火部３２の形成方法を示すものである。すなわち、工程１に示すように、接地電極側発火部３２を形成するための円板状の貴金属チップ３２ｃを、Ｐｔを主成分とする貴金属素材、例えば貴金属線材ＮＷの切断（あるいは板材の打抜）により用意する。そして、接地電極４への接合に先立って、工程２に示すように、上記円板状の貴金属チップ３２ｃに対し、金型Ｐを用いた周知のヘッダ加工を施し、最終的な接合に用いる貴金属チップ３２´（本体部３２ｂと突出部３２ａとを有するもの）とする。
【００４７】
上記のようにして得られた貴金属チップ３２´を、工程３に示すように、底面３２ｕ側にて接地電極４（電極母材４ｍ）の側面４ｓに重ね合わせる。そして、工程４に示すように、この状態で電極５０，５１間に挟み付けて加圧しつつ、通電発熱する。これにより、貴金属チップ３２´と電極母材４ｍとの間で発熱し、該貴金属チップ３２´が電極母材４ｍに食い込みつつ、電極母材４ｍとの間に、発熱による合金化層４０が形成され、接地電極側発火部３２となる。
【００４８】
この抵抗溶接に際しては、先端面３２ｔ側から貴金属チップ３２´を平面視したときの、先端面３２ｔの周囲領域をなすチップ表面（周囲露出領域面となるべき部分）３２ｐに対し、貴金属チップ３２´と電極母材４ｍとを密着させる付勢力を選択的に付与する。この実施形態では、押圧部材５０（抵抗溶接用の電極を兼ねる）において、貴金属チップ３２´の位置に凹部５０ａを形成し、貴金属チップ３２´の本体部３２ｂの頂面３２ｐ（突出部３２ａの周囲領域）に押圧力を選択付加している。そして、接地電極４の反対側の面に別の支持部材（電極として機能する）５１を配置して、頂面３２ｐにて接地電極４と貴金属チップ３２´とを挟圧しながら通電することにより、合金化層（抵抗溶接部）４０を形成することができる。なお、周囲露出領域面３２ｐの幅Ａを０．１５ｍｍ以上に確保することは、上記方法による抵抗溶接を実施する際に、押圧部材５０による貴金属チップ３２´の押圧代を確保する観点においても好都合であるといえる。
【００４９】
次に、本発明の実施形態２について図１７説明する。なお、この実施形態２のスパークプラグは、上述した実施形態１のスパークプラグ１００と比較して、接地電極側発火部と接地電極との間に、緩和金属部を設けた点が主に異なる。従って、実施形態１のスパークプラグ１００と異なる部分を中心に説明し、同様の部分については、説明を省略又は簡略化する。
【００５０】
図１７は、接地電極側発火部３２と接地電極４との間に、緩和金属部４１が設けられている。この緩和金属部４１は、接地電極４の構成金属と、該接地電極側発火部３２の構成貴金属との中間の線膨張係数を有するものであり、例えばＰｔ−Ｎｉ合金（ただし、接地電極発火部３２よりもＰｔ含有量が低く、Ｎｉ含有量が高いもの）が挙げられる。
【００５１】
そして、接地電極発火部３２と緩和金属部４１との間には、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さＢが０．５μｍ以上１００μｍ以下の第１合金化層４２が形成されている。このように緩和金属部４１を接地電極発火部３２と接地電極４との間に介在させることで、より接地電極発火部の剥離が抑制される。
【００５２】
次に、実施形態２のスパークプラグの製造方法について説明する。
図４は接地電極側発火部３２の形成方法を示すものである。図４の工程５に示すように、緩和金属部４１となるべき第２貴金属チップ４１´を接地電極４の側面４ｓに重ね合わせて加圧しつつ、電極４８，４９間に挟み付けて通電加熱することにより、該第２貴金属チップ４１´を電極母材４ｍに接合する。実施形態２では、接合強度を高めるために、第２貴金属チップ４１´を電極母材４ｍに食い込ませながら接合を行なっている。次に、工程６に示すように、緩和金属部４１を形成するための第２貴金属チップ４１´に対し、接地電極側発火部３２を形成するための、第２貴金属チップ４１´よりも径小の貴金属チップ３２´を重ね合わせて加圧しつつ通電加熱することにより、貴金属チップ３２´を第２貴金属チップ４１´に接合する。ここでも、貴金属チップ３２´を第２貴金属チップ４１´に食い込ませながら接合を行なっている。これらの工程により、工程７に示すように、第２貴金属チップ４１´と貴金属チップ３２´とは、それぞれ緩和金属部４１及び接地電極側発火部３２となる。
【００５３】
以下、本発明のスパークプラグの変形例について説明する。
まず、接地電極側発火部３２の形状は、図２あるいは図５に示す態様に限定されるものではなく、火花放電ギャップｇに臨む先端面３２ｔが、接地電極４に接合される底面３２ｕよりも径小である形状であれば、この他にも種々採用しうる。例えば、図６は、周囲露出領域面をなす本体部３２ｂの頂面３２ｐをテーパ状面に形成した例である。また、図７及び図８は、本体部３２ｂと突出部３２ａとが特に識別されない形状例であり、図７は全体を円錐台状に、図８は同じく角錐台状に構成した例である。いずれも、錐体の周側面が周囲露出領域面３２ｐを形成する。なお、図８のように、外形線が必ずしも円状でない一般形状の周囲露出領域面３２ｐの幅Ａについては、接地電極側発火部３２を平面視したときの投影図形において、以下のように定義する。すなわち、先端面３２ｔの外周縁３２ｋと同一の周長を有する第一の円の半径をｒ１とし、該第一の円と中心が共通する第二の円を、前記第一の円との間の環状領域の面積が、周囲露出領域面３２ｐの投影面積と同一となるように定める。そして、その第二の円の半径をｒ２としたとき、前記した第一の円の半径ｒ１を用いて、周囲露出領域面３２ｐの幅Ａを、
Ａ＝ｒ２−ｒ１　・・・・▲３▼
として定義する。
【００５４】
更に、実施形態２では、第２貴金属チップ４１´を接地電極４の電極母材４ｍに抵抗溶接し、その後、貴金属チップ３２´を接地電極４に接合された第２貴金属チップ４１´に接合する製造方法であるが、これに限られず、図１８のような製造方法でも良い。図１８では、工程８にて、貴金属チップ３２´に第２貴金属チップ４１´を抵抗溶接等の接合方法により接合し、工程９にて、貴金属チップ３２´が接合された第２貴金属チップ４１´を接地電極４の電極母材４ｍと重ね合わせて抵抗溶接等により溶接する。そして、工程１０のように、第２貴金属チップ４１´が緩和金属層４１に、貴金属チップ３２´が接地電極側発火部３２となる。こうすることにより、貴金属チップ３２´が第２貴金属チップ４１´からずれることなく確実に接合することができる。
【００５５】
【実施例】
図１及び図２に示すスパークプラグ１００の種々の試験品を以下のようにして準備した。すなわち、Ｐｔ−２０質量％Ｉｒ合金により、図２に示す形状の接地電極側発火部３２を、本体部３２ｂの厚さが０．３ｍｍ、直径Ｄが１．５ｍｍ、突出部３２ａの高さｔが０．１〜２．０ｍｍ、同じく先端面３２ｔの直径ｄが０．３〜１．５ｍｍ、頂面（周囲露出領域面３２ｐ）の幅Ａが０〜０．７ｍｍとなるように、図３の工程１及び２に示すヘッダ加工により作製した。これを用いてインコネル６００よりなる接地電極４に、図３の工程３及び４に従い抵抗溶接した。なお、抵抗溶接の条件は、通電電流値９００Ａ、加圧荷重１５０Ｎに設定した。溶接により得られた接地電極側発火部３２を周辺部分とともに切断し、Ｐｔ濃度分布をＥＰＭＡ面分析により測定したところ、おおむね１μｍ前後の厚さで合金化層が形成されていることがわかった。他方、中心電極側発火部３１は、Ｉｒ−２０質量％Ｒｈ合金からなる直径０．６ｍｍ、高さ０．８ｍｍの貴金属チップを、インコネル６００よりなる中心電極３の先端面にレーザー溶接することにより形成した。そして、それら接地電極４及び中心電極３を用いて、図１に示すスパークプラグ１００を、火花放電ギャップｇのギャップ長Ｇが１．１ｍｍとなるように組立てた。
【００５６】
上記スパークプラグの試験品を用いて、以下の試験を行った。
（着火性試験）
スパークプラグ試験品を、６気筒、総排気量２０００ｃｃのガソリンエンジンの１気筒に装着した。そして、燃料混合比をリーン側に推移させながら、アイドリング７００ｒｐｍの条件で運転を行なうとともに、ＨＣスパイクが３分あたり１０回発生したときのＡ／Ｆの値を着火限界と判断した。
【００５７】
（耐火花消耗性試験）
スパークプラグ試験品を、６気筒、総排気量２０００ｃｃのガソリンエンジンに装着し、スロットル全開状態、エンジン回転数５０００ｒｐｍにて１００時間連続運転を行ない、試験後の火花放電ギャップのギャップ増加量を測定した。
【００５８】
（接地電極飛火率）
スパークプラグを試験用チャンバーに取り付け、チャンバー内に１０ｍ／ｓの流速で空気を流通させながらスパークプラグを２００回、放電電圧２０ＫＶで火花放電させるとともに、飛火の様子をビデオにて高速撮影し、火花が接地電極側発火部３２の周囲露出領域面３２ｐを外れて飛火する割合（接地電極飛火率）を求めた。
【００５９】
図１２は、Ｌ／Ｇを種々に変更したとき、接地電極飛火率がどのように変化するかを示すグラフである。なお、先端面３２ｔの直径ｄが０．６ｍｍ、周囲露出領域面の幅Ａを０．２ｍｍとしている。これによると、Ｌ／Ｇが１．３以上のとき、周囲露出領域面３２ｐを外れて飛火する確率が十分低くなり、接地電極の偏消耗を防止する上で好都合となることがわかる。
【００６０】
さらに、図１９は、周囲露出領域面３２ｐの幅Ａの寸法を種々に変更したとき、接地電極飛火率がどのように変化するかを示すグラフである。なお、先端面３２ｔの直径ｄが０．６ｍｍ、Ｌを１．９Ｇとする。これによると、周囲露出領域面３２ｐの幅Ａが０．１５ｍｍ以上のとき、周囲露出領域面３２ｐから外れて飛火する確率が十分低くなり、接地電極の偏消耗を防止する上で好都合となることができる。
【００６１】
図９は、接地電極側発火部３２の先端面３２ｔの直径ｄにより、着火限界空燃比がどのように変化するかを示すグラフである。なお、周囲露出領域面の幅Ａを０．２ｍｍ、先端面３２ｔの突出高さ０．８ｍｍ、Ｌ≧１．３Ｇとする。これによると、先端面３２ｔの直径ｄが０．９ｍｍを超えると限界空燃比がリッチ側に移行し、着火性が低下していることがわかる。また、図１０は、先端面３２ｔの突出高さｔにより、着火限界空燃比がどのように変化するかを示すグラフである。なお、先端面３２ｔの直径ｄが０．６ｍｍ、周囲露出領域面の幅Ａを０．２ｍｍ、Ｌ≧１．３Ｇとしている。これによると、先端面３２ｔの突出高さｔが１．５ｍｍを越えると、ギャップ増加量が急激に大きくなっており、耐火花消耗性が十分に確保できないことがわかる。さらに、図１１は、突出高さｔにより、ギャップ増加量がどのように変化するかを示すグラフである。なお、先端面３２ｔの直径ｄが０．６ｍｍ、周囲露出領域面の幅Ａを０．２ｍｍ、Ｌ≧１．３Ｇとしている。これによると、突出高さｔ０．３ｍｍ未満になると限界空燃比がリッチ側に移行し、着火性が低下していることがわかる。
【００６２】
さらに、図１６は、耐火花消耗性試験において、接地電極側発火部３２の先端面３２ｔの直径ｄによりギャップ増加量がどのように変化するかを示すグラフである。なお、周囲露出領域面の幅Ａを０．２ｍｍ、先端面３２ｔの突出高さ０．８ｍｍ、Ｌ≦１．３Ｇとしている。これによると、先端面３２ｔの直径ｄが０．３ｍｍ未満になると、ギャップ増加量が急激に大きくなっており、耐火花消耗性が十分確保できていないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のスパークプラグ１００のを示す側面断面図。
【図２】図１の要部を示す正面拡大図。
【図３】図１の実施形態１のスパークプラグ１００の製造工程を示す説明図。
【図４】本発明の実施形態２のスパークプラグ２００の製造工程を示す説明図。。
【図５】図２の要部をさらに拡大して示す平面図及び側面図。
【図６】図５の第一変形例を示す平面図及び側面図。
【図７】図５の第二変形例を示す平面図及び側面図。
【図８】図５の第三変形例を示す平面図及び側面図。
【図９】本発明の効果確認実験の第一の結果を示すグラフ。
【図１０】同じく第二の結果を示すグラフ。
【図１１】同じく第三の結果を示すグラフ。
【図１２】同じく第四の結果を示すグラフ。
【図１３】従来のスパークプラグの問題点を示す第一の図。
【図１４】同じく第二の図。
【図１５】同じく第三の図。
【図１６】本発明の効果確認実験の第五の結果を示すグラフ。
【図１７】本発明の実施形態２のスパークプラグの要部を示す正面拡大図
【図１８】本発明のスパークプラグの変形例の製造工程を示す説明図
【図１９】本発明の効果確認実験の第六の結果を示すグラフ。
【符号の説明】
３　中心電極
４　接地電極
４ｓ　側面
４ｍ　電極母材
３１　中心電極側発火部
３２　接地電極側発火部
３２ｔ　先端面
３２ｕ　底面
３２ｐ　周囲露出領域面
ｇ　火花放電ギャップ
４０　合金化層
４１　緩和金属部
１００　スパークプラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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