(57)【要約】【課題】ホログラム見栄えを損なわず、ホログラムとの密着性を良好にし、偽造及び変造がきわめて困難である。【解決手段】認証記録媒体は、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、基材光散乱防止層として、ホログラム層を形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、基材光散乱防止層更にその上にホログラム層を形成したことを特徴とする認証記録媒体。
【請求項２】
前記基材光散乱防止層からなる層が０．３〜１００μｍの厚さからなる認証記録媒体用紙基材接着層であることを特徴とする請求項１に記載認証記録媒体。
【請求項３】
中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、顔画像記録層又は個人情報記録層として、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式、ｃ）再転写記録方式のいずれか一つ以上の方式で記録した後に、認証記録媒体用紙基材接着層、ホログラム層と順に設けることを特徴とする認証記録媒体。
【請求項４】
中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、顔画像記録層又は個人情報記録層として、昇華記録方式で記録した後に前記昇華染料とは異なる吸収波長を有する昇華染料を用い記録したことを特徴とする認証記録媒体。
【請求項５】
第１の昇華染料記録層と吸収波長の異なる第２の昇華染料層により形成された偽造防止用認証記録媒体を異なる吸収波長の部分を読み取り判別する認証記録媒体判別方法。
【請求項６】
ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか一つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、少なくとも１回以上転写したことを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項７】
ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、少なくとも１回以上転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか１つ以上を記録する記録工程又は転写工程から少なくとも作成されることを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項８】
ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか一つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、少なくとも１回以上転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか１つ以上を光硬化層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に前記転写工程で作成された中間媒体上へ転写する転写工程から作成されることを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項９】
ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料のいずれか１つ以上を光硬化層又はホログラム層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に前記転写工程により得られた中間媒体上へ転写する転写工程から作成されることを特徴とする認証記録媒体作成方法。
【請求項１０】
前記顔画像記録層又は個人情報記録層を記録した受像シートは、熱拡散性色素と反応してキレートを形成する金属イオン含有化合物を含有してなることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の認証記録媒体作成方法。
【請求項１１】
ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．１〜２．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写したことを特徴とする認証記録媒体発行装置。
【請求項１２】
ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか一つ以上を記録する記録工程及び転写工程から作成することを特徴とする認証記録媒体発行装置。
【請求項１３】
ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写する工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか１つ以上を光硬化層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に、前記転写工程により得られた中間媒体上へ転写する転写工程から作成されることを特徴とする認証記録媒体発行装置。
【請求項１４】
ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか一つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写する工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料のいずれか１つ以上を光硬化層又はホログラム層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に前記転写工程により得られた中間媒体上へ転写する転写工程から作成されることを特徴とする認証記録媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、偽造、変造造防止等の安全性（セキュリティ）が要求される個人情報等の情報を記憶又は記録する個人認証用カード、あるいは個人認証用シート等の運転免許書、パスポートなどに適用して好適な認証記録媒体、認証記録媒体作成方法及び認証記録媒体発行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、官公庁、銀行、会社、医療機関及び学校などのサービス産業分野では、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、自動車免許証等の免許証類、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証及び各種免許書等には顔画像等の個人情報が記録されるために、容易に偽造変造できないようにセキュリティ処理が施されている。
また、これらの認証用記録媒体には、しばしば本人確認用に顔画像等の個人情報がその表面に形成されるため、大量且つ迅速に生産可能であり、且つ偽造変造防止性と耐久性とを改良したものがある。（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３）
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２８２２１４号公報（第１〜４頁、図１〜５）
【０００４】
【特許文献２】
特開平５−６９６９０号公報（第１〜第１２頁、図１〜１２）
【０００５】
【特許文献３】
特開平２００１−２９３９８３号公報（第１〜第３０頁、図１〜２６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１では、リップマンホログムの作成方法とそれを用いた証明書類などが開示されている。しかし、リップマンホログラムを貼付する基材との密着性が悪く容易に剥離が出来、偽造防止性能が低下していた。また、台紙などにリップマンホログラムなどを張り合わせた際に台紙の表面性によりホログラムの見栄え性が劣化した。
【０００７】
また、特許文献２では、中間層保護層を有する基材の画像形成面に紫外線硬化性塗工液が塗布され、この塗布された紫外線硬化性塗工液は紫外線の照射により硬化し、基材の画像形成面が中間層保護層を介して紫外線硬化樹脂層で保護されたカード記録体が大量且つ迅速に得られ、画像の定着及び耐久性を向上させているが、紫外線硬化性塗工液の基材への均一塗布性が悪く且つメンテナンス性も劣化していた。
【０００８】
また、特許文献３では、支持体、情報担持体層上に、少なくとも、接着層、高屈折率層、鱗片顔料層、透明樹脂層の順に構成されてなる転写箔をヒートロールで転写後、転写箔支持体を剥離してＵＶ硬化層からなる保護層を形成したが、装置が複雑で、作成まで時間を要し、製造コストが高く問題であった。
【０００９】
この発明は、かかる実情に鑑みてなされたもので、特定Ｒａを有する認証記録媒体上において基材散乱防止層を具備することでにすることでホログラムの見栄えを損なわず、且つホログラムとの密着性を良好にすることができた。
【００１０】
また、この発明の装置によりメンテナンスが容易で且つ、製造スピードが早く、作成装置が簡単で小型化することができ製造コストも安価にできることができる。
【００１１】
この発明は、ホログラム見栄えを損なわず、ホログラムとの密着性を良好にし、偽造及び変造がきわめて困難である認証記録媒体、認証記録媒体作成方法及び認証記録媒体発行装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、基材光散乱防止層更にその上にホログラム層を形成したことを特徴とする認証記録媒体である。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記基材光散乱防止層からなる層が０．３〜１００μｍの厚さからなる認証記録媒体用紙基材接着層であることを特徴とする請求項１に記載認証記録媒体である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、顔画像記録層又は個人情報記録層として、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式、ｃ）再転写記録方式のいずれか一つ以上の方式で記録した後に、認証記録媒体用紙基材接着層、ホログラム層と順に設けることを特徴とする認証記録媒体である。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、顔画像記録層又は個人情報記録層として、昇華記録方式で記録した後に前記昇華染料とは異なる吸収波長を有する昇華染料を用い記録したことを特徴とする認証記録媒体である。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、第１の昇華染料記録層と吸収波長の異なる第２の昇華染料層により形成された偽造防止用認証記録媒体を異なる吸収波長の部分を読み取り判別する認証記録媒体判別方法である。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか一つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、少なくとも１回以上転写したことを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、少なくとも１回以上転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか１つ以上を記録する記録工程又は転写工程から少なくとも作成されることを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか一つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、少なくとも１回以上転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか１つ以上を光硬化層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に前記転写工程で作成された中間媒体上へ転写する転写工程から作成されることを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に、転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料のいずれか１つ以上を光硬化層又はホログラム層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に前記転写工程により得られた中間媒体上へ転写する転写工程から作成されることを特徴とする認証記録媒体作成方法である。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、前記顔画像記録層又は個人情報記録層を記録した受像シートは、熱拡散性色素と反応してキレートを形成する金属イオン含有化合物を含有してなることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の認証記録媒体作成方法である。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．１〜２．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写したことを特徴とする認証記録媒体発行装置である。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか一つ以上を記録する記録工程及び転写工程から作成することを特徴とする認証記録媒体発行装置である。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写する工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか１つ以上を光硬化層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に、前記転写工程により得られた中間媒体上へ転写する転写工程から作成されることを特徴とする認証記録媒体発行装置である。
【００２６】
請求項１４に記載の発明は、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか一つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写する工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料のいずれか１つ以上を光硬化層又はホログラム層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に前記転写工程により得られた中間媒体上へ転写する転写工程から作成されることを特徴とする認証記録媒体発行装置である。
【００２７】
以下、この発明の構成を詳細に説明する。
＜認証記録媒体用基材＞
認証記録媒体用基材に使用する材質は自由裁量であり、また、その形式は枚葉のカード、または文書、個人情報などにより個人認証の便をはかるため冊子形式として発行できる。冊子形式のものはデータページの材質として最も多用されているのは紙基材であり、この発明においても認証記録媒体用基材としては紙が、もっとも好ましい。紙は、植物繊維を主な原料とし水中にて叩解し抄いて絡ませた後、脱水・乾燥させて作られるが、原料であるセルロースの水酸基間の水素結合で繊維間の強度が得られる。また、植物繊維以外の例えば合成繊維や磁性金属ファイバーや蛍光糸を混入した紙の場合は合成繊維間に水素結合などの結合力を持たないため結着剤を必要とすることが多いので、合成繊維比率と結着剤量は、紙の強度を落とさない程度に適宜決めるのが望ましい。また、上記のような特殊加工を施すことにより紙基材自身の偽造変造防止となるため、この発明ではより好ましく使用する。
【００２８】
また、紙に用いる添料としてはクレイ、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン等があり、サイズ剤としてはロジン、アルキル・ケテン・ダイマー、無水ステアリン酸、アルケニル無水こはく酸、ワックス等があり、紙力増強剤には変性デンプン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド、メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエチレンイミン等があり、これらの材料をそれぞれ抄紙時に加え、主として長網抄紙機で抄造するが、これに限るものではない。抄紙方法は通常の植物繊維紙の製造に用いられる方法でよく、原料濃度０．１〜５％好ましくは０．３〜０．６％の水希薄原料で十分に膨張させた繊維をよく混練し、スダレ・編目状のワイヤー等に流して並べ、搾水後加温により水分を蒸発させて作られる。
【００２９】
また、上述した用紙以外にも、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルイム、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等の合成樹脂、天然樹脂、合成紙などを単独で又は組合わせた複合体が使用可能である。また、データページと背表紙の間にＩＣチップを搭載したものも用いることができる。
【００３０】
この発明においては、基材の少なくとも一方が中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５〜８０．０μｍであることが好ましく、８０．０μｍより大きいと個人認証記録層、例えば顔写真等の質感が劣化し問題であった。また、０．５μｍ未満であると偽造変造防止性が劣化し問題であった。
【００３１】
この発明の中心線平均粗さは、小坂研究所表面粗さ測定機（サーフコーダＳＥ−３０Ｄ）で測定し、中心線平均粗さ（Ｒａ）を求めた。
＜基材光散乱防止層＞
基材光散乱防止層とは、特定Ｒａを有する認証記録媒体上において基材散乱防止層を具備することでにすることでホログラムの見栄えを損なわず、且つホログラムとの密着性を良好にする層のことを意味していて、好ましくは前記認証記録媒体用紙基材との接着機能もあることが好ましい。
【００３２】
ホログラム層は、屈折率の異なる現象を用いた技術であるために、入射光に対し反射光が基材の粗さなどによる影響で散乱してしまうと、ホログラム層の見栄えが低下してしまう。特に体積型ホログラムなどは反射光が特に重要となるため見栄え劣化が著しく低下することが明らかであった。
【００３３】
この発明の基材光散乱防止層用材料としては、例えば、公知の熱可塑性樹脂を使用することができ、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂や、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム類や、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、前記ＳＢＳのポリブタジエンを水素添加したＳＥＢＳ、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー類、脂環族系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の、いわゆる粘着付与剤等を単独で又は２種以上混合して使用することができる。この発明では感熱接着型材料であることがより好ましい。
【００３４】
また、ホットメルト接着剤としては、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系、ポリエステル系、ポリアミド系、熱可塑性エラストマー系、ポリオレフィン系などを用いても良いが、この発明の場合、基材が紙であるため高温の熱で接着すると紙基材に反りが発生してしまうため好ましくは、低温で貼り合わせ可能な感熱接着層（基材光散乱防止層）であることが好ましい。
【００３５】
低温接着剤の中でも具体的には反応型ホットメルト接着剤が好ましい。より好ましくは光硬化型接着剤若しくは湿気硬化型接着剤、弾性エポキシ接着剤等が好ましい。
【００３６】
反応型ホットメルト接着剤として湿気硬化型の材料で特開２０００−０３６０２６、特開２０００−２１９８５５、特開平２０００−２１１２７８、特開平２０００−２１９８５５、特願平２０００−３６９８５５で開示されている。光硬化型接着剤として特開平５−１２５３３０、特開平７−８２５４４、特開平９−１２５０１０、特開平１０−３１６９５９、特開平１１−１１６９０３、特開平１１−１４０４１４等が開示されている。
【００３７】
湿気硬化接着剤の１例として、分子末端にイソシアネート基含有ウレタンポリマーを主成分とし、このイソシアネート基が水分と反応して架橋構造を形成するものがある。この発明に使用できる反応型接着剤としては住友スリーエム社製ＴＥ０３０、ＴＥ１００、日立化成ポリマー社製ハイボン４８２０、カネボウエヌエスシー社製ボンドマスター１７０シリーズ、Ｈｅｎｋｅｌ社製Ｍａｃｒｏｐｌａｓｔ  ＱＲ  ３４６０、積水化学社製エスダイン９６３１等が挙げられる。この発明では弾性率の異なる樹脂を用いることが好ましい。弾性率の異なる樹脂を用いることで弾性率の高い樹脂が骨格の機能を示し、弾性率の低い樹脂が支持体を貼り合わせるときに穴埋め的に流動し平滑性を得ることができ好ましい。また、変形に対してもいわゆる梁を持つ形状になり耐性が向上する。また、湿気硬化型接着剤は素材の安全性から遊離ＭＤＩ量が１．０％以下の物を使用することが好ましい。
【００３８】
光硬化型接着剤の一例として、熱によりホットメルトし基材との密着力を発現し、光によりラジカル又はカチオンの発生により架橋反応が進行し光硬化層の凝集力が向上する機構を有するものである。
【００３９】
光硬化型接着剤としては、積水化学工業社製ダブルタックテープ、東亞合成社製のラックストラック類などが挙げられる。
【００４０】
上記熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ホットメルト接着剤はいずれも使用してもよく本発明には制限はない材料を用いることが好ましい。
【００４１】
感熱性接着剤層（基材光散乱防止層）の厚さは０．３〜１００μｍが好ましく、特に０．５〜８０μｍがましい。膜厚が０．３μｍより低いと支持体との十分な接着が得られず、またホログラム層の見栄えが低下し問題となる。１００μｍ以上であると、認証記録媒体自身の輿が変化するため発行装置内での搬送性が劣化し問題となる。
【００４２】
感熱性接着剤層（基材光散乱防止層）の形成方法としては、カバーシート上に感熱性接着剤層（基材光散乱防止層）をホットメルト押出しで形成する方法、接着剤組成物を水あるいは適当な有機溶剤に分散又は溶解してカバーシート上に塗布乾燥して形成する方法が用いられる。又、カバーシート必要に応じてカバーシートと感熱性接着剤層（基材光散乱防止層）の間に剥離層を設けても良く、更に基材光散乱防止性を向上させるために低屈折率層などを設けることができる。
【００４３】
また、目的に応じて、染料、有機および無機顔料、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト等の酸素除去剤や還元剤、退色防止剤、ハレーション防止剤、蛍光増白剤、着色剤、増量剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、低屈折率剤、高層折率材、レベリング剤、酸化防止剤、防カビ剤、磁性体やその他種々の特性を付与する添加剤、希釈溶剤等と混合して使用しても良く場合により単独層として近傍に積層しても良い。
＜添加成分＞
基材散乱防止層には、必要に応じてこの発明の目的を阻害しない範囲で、上記以外の他の添加成分を適宜添加することができる。例えば熱溶融性インク層には、フッ素系界面活性剤を含有させても良い。フッ素系界面活性剤の含有により、前記熱溶融性インク層のブロッキング現象を防止することができる。また、転写した文字情報含有画像の先鋭性すなわち、文字境界部の切れを良くするために有機微粒子、無機微粒子、非相溶性樹脂を添加するのも効果的である。
＜基材光散乱防止層の作成方法＞
基材光散乱防止層の形成方法としては、支持体上に基材光散乱防止層をホットメルト押出しで形成する方法、接着剤組成物を水あるいは適当な有機溶剤に分散又は溶解して基材上に塗布乾燥して形成する方法が用いられる。又、必要に応じて基材と基材光散乱防止層の間に剥離層を設けても良い。この発明において、前記剥離層の成分として使用する熱可塑性樹脂は、前記例示の各種の熱可塑性樹脂の中でも、その融点もしくは軟化点が、通常、５０〜１５０℃、特に６０〜１２０℃の範囲にあるもの、あるいは二種以上の混合によってその範囲になるものが好適に使用される。前記剥離層には、場合により適宜、着色剤を含有させてもよい。前記剥離層の層厚は、通常は、０．０００１〜４μｍの範囲、好ましくは０．０００５〜２．５μｍの範囲にするのが適当である。
＜基材光散乱防止用接着シートの製造＞
基材光散乱防止用接着シートは基本的には支持体の表面に、基材光散乱防止層を形成する各成分を分散ないし溶解した基材光散乱防止用インク層形成用塗工液を塗布し、乾燥することにより形成することができる。場合により、前記記載の剥離層を設けた後に、基材光散乱防止層を形成する各成分を分散ないし溶解した基材光散乱防止用インク層形成用塗工液を塗布し、乾燥することにより形成することができる。
＜基材光散乱防止層の形成方法＞
前記基材光散乱防止用接着シートを用いる転写方式は、基材光散乱防止層を熱などで熱溶融転写方式がとられる。通常の感熱転写記録方法と異なるものではないが、熱源として最も典型的な熱ヘッドを使用する場合を例にして説明する。まず、前記基材光散乱防止用接着シートの基材光散乱防止層と基材の受像層印画面とを密着させ、必要に応じてさらに基材光散乱防止層にサーマルヘッドによって熱パルスを与え、転写パターンに対応する基材光散乱防止層を局部的に加熱する。
【００４４】
基材光散乱防止層の被加熱部は、その温度が上昇し、速やかに軟化して基材の受像層印画面に転写される。転写面は積層するホログラム層の見栄えを阻害しない範囲の転写面積であることが好ましく、特に限定は無い。
【００４５】
この発明では、下記記載の受像シ−トの受像層又は顔画像記録層又は個人情報記録層等と基材光散乱防止用接着シートとを重ね合わし、転写形成記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃、好ましくは１００〜５００℃、１００〜４００℃で受像シートの受像層又は顔画像記録層上に形成することが好ましい。更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。
【００４６】
この発明では、別の方法として予め基材光散乱防止用接着シートと認証記録媒体用紙基材を重ね合わし転写形成記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃、好ましくは１００〜５００℃、１００〜４００℃で認証記録媒体用紙基材上に基材光散乱防止用接着シートを転写しても良い。更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。
【００４７】
必要に応じて、基材光散乱防止用接着層の凝集力または基材との密着力を向上させる為に、光源を用いても良く、認証記録媒体用紙基材へ転写する前後のいずれであっても良く特に制限は無い。
【００４８】
活性光線としては、例えば、レーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯、高圧水銀灯、無電極光源等をあげることができる。好ましくは、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯等の光源が挙げられ、この際加えられるエネルギーは、重合開始剤の種類のより、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。また活性光線は、場合により、窒素置換、減圧下等による方法で空気を遮断し重合速度を向上させてもよい。レーザーを光源として用いる場合には、露光面積を微小サイズに絞ることが容易であり、高解像度の画像形成が可能となる。レーザー光源としてはアルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー等を何れも好適に用いることが可能である。この発明においては、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯、高圧水銀灯が安価であるために好ましい。
＜顔画像記録層又は個人情報記録層＞
認証記録媒体用紙基材上に顔画像記録層又は個人情報記録層を記録することを特徴とする。
「フォーマット印刷層」
認証記録媒体用紙基材又はフォーマット印刷層があらかじめ形成されている認証記録媒体用紙基材上に顔画像記録層又は個人情報記録層などからなる複数の情報坦持体からなる、文字情報、顔画像要素等が設けられ、この発明の認証記録体を作成することが好ましい。
【００４９】
この発明の認証記録媒体用紙基材にはフォーマット印刷層が予め形成されていてもよい。
【００５０】
フォーマット印刷層は、識別情報及び書籍情報を記録した複数の選ばれる少なくとも１つが設けられた印刷層を表し、具体的には、罫線、社名、カード名称、注意事項、発行元電話番号等を表す。
【００５１】
フォーマット印刷は認証記録媒体用紙基材上に樹脂凸版印刷、平版印刷、シルク印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷方法により施す。
【００５２】
フォーマット印刷層は目視による偽造防止の為に透かし印刷、細紋等が採用されてもよく、偽造変造防止層としては  電子透かし、バーコード、マット調柄、細紋、地紋、マイクロ文字、凹凸パターン、ステルス等などで適時選択され、可視光吸収色材、紫外線吸収材、赤外線吸収材、蛍光増白材、ガラス蒸着層、ビーズ層、光学変化素子層、パールインキ層、燐片顔料層が好適に使用することができる。
【００５３】
フォーマット印刷からなる情報坦持体の形成には、日本印刷技術協会出版の「平版印刷技術」、「新・印刷技術概論」、「オフセット印刷技術」、「製版・印刷はやわかり図鑑」等に記載されている一般的なインキを用いて形成することができ、光硬化型インキ、油溶性インキ、溶剤型インキなどにカーボンなどのインキにより形成される。
【００５４】
この発明の認証記録媒体は顔画像記録層又は個人情報記録層などからなる複数の情報坦持体からなり、文字情報、顔画像要素が設けられる。
【００５５】
顔画像は通常の場合、階調を有するフルカラー画像で、例えば昇華型感熱転写記録方式、ハロゲン化銀カラー写真方式、再転写方式等により作製される。又、文字情報画像は二値画像よりなり、例えば溶融型感熱転写記録方式、昇華型感熱転写記録方式、ハロゲン化銀カラー写真方式、電子写真方式、インクジェット方式、再転写方式等により作製されている。この発明においては、顔画像記録層又は個人情報記録層などからなる複数の情報坦持体層は昇華型感熱転写記録方式、溶融型感熱転写記録方式、再転写方式により形成されることが好ましい。
【００５６】
＜ａ，昇華型感熱転写記録方式＞
顔画像記録層すなわち階調画像層は画像が写真画像のように好ましい昇華型感熱転写記録方式で実施することが好ましい。これに使用し得る昇華型熱転写色素は画像を受容しうる層とキレートを形成しうる熱拡散性色素などのポストキレート型色素を含有していることが好ましい。また、場合により昇華型熱転写方式を用い偽造変造パターン、個人情報層を形成してもよい。
【００５７】
偽造変造パターンを形成する場合、例えば異なる熱拡散染料を用い、目視では差異のない色調画像又は文字情報を形成し分光測定器により波長の違いを検出し判別する技術などを使用しても良い。判別方法としては、特定の波長を検出するスキャナーで読みとり特定波長の画像を抽出し、判別する方法などがとられる。
【００５８】
この発明においては下記の昇華型感熱転写記録用シートを用い直接認証記録媒体に顔画像記録層又は個人情報記録層等をもうけることができる。又、中間転写媒体としては、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂からなる支持体上に剥離層を設け、その上に染料染着性の樹脂からなる転写性受像層を設けた後に、認証記録媒体へ再転写する方式がこの発明においてはより好ましい。再転写方式は認証記録媒体の表面性（中心線平均粗さＲａ）が悪く先鋭性が低下するため、直接印画より、より有効となる。前記剥離層はゼラチン等の親水性樹脂や天然ワックス等の熱溶融性物質からなるものが好ましく、詳細は後述する。又転写性受像層を構成する樹脂としては後述の受像層の好ましい樹脂として挙げるものと同様のものを好適に使用できる。
＜昇華型感熱転写記録用インクシート＞
昇華型感熱転写記録用インクシートは、公知の構成により形成することができる。すなわち、昇華型感熱転写記録用インクシートは、通常、支持体上に熱拡散性色素含有インク層を形成してなる。
＜支持体＞
昇華型熱転写記録用インクシートの支持体としては、寸法安定性がよく、感熱ヘッドでの記録の際の熱に耐えるものならば、何でもよく、具体的には、特開昭６３−１９３８８６号公報の第２頁左下欄第１２行から１８行に記載のフィルムないしシートを使用することができる。支持体の厚さは、１〜１０μｍが好ましく、また支持体にはバインダーとの接着性の改良や、色素の支持体側への転写、染着を防止する目的で下引層を有していてもよい。更に支持体の裏面（熱拡散性色素含有インク層と反対側の面）には、ヘッドが支持体に融着やスティッキング、シワの発生するのを防止する目的でスティッキング防止層を設けてもよい。前記スティッキング防止層の厚みは通常、０．１〜１μｍである。
＜熱拡散性色素含有インク層＞
上記熱拡散性色素含有インク層は、基本的に熱拡散性色素とバインダーとを含有する。
＜熱拡散性色素＞
熱拡散性色素としては、従来から公知の熱拡散性色素を用いることができる。この熱拡散性色素としては、たとえばシアン色素、マゼンタ色素、イエロー色素を挙げることができる。前記シアン色素としては、特開昭５９−７８８９６号、同５９−２２７９４８号、同６０−２４９６６号、同６０−５３５６３号、同６０−１３０７３５号、同６０−１３１２９２号、同６０−２３９２８９号、同６１−１９３９６号、同６１−２２９９３号、同６１−３１２９２号、同６１−３１４６７号、同６１−３５９９４号、同６１−４９８９３号、同６１−１４８２６９号、同６２−１９１１９１号、同６３−９１２８８号、同６３−９１２８７号、同６３−２９０７９３号等の各公報に記載されているナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、アゾメチン系色素等が挙げられる。
【００５９】
前記マゼンタ色素としては、特開昭５９−７８８９６号、特開昭６０−３０３９２号、特開昭６０−３０３９４号、特開昭６０−２５３５９５号、特開昭６１−２６２１９０号、特開昭６３−５９９２号、特開昭６３−２０５２８８号、特開昭６４−１５９号、特開昭６４−６３１９４号等の各公報に記載されているアントラキノン系色素、アゾ色素、アゾメチン系色素等が挙げられる。イエロー色素としては、特開昭５９−７８８９６号、特開昭６０−２７５９４号、特開昭６０−３１５６０号、特開昭６０−５３５６５号、特開昭６１−１２３９４号、特開昭６３−１２２５９４号等の各公報に記載されているメチン系色素、アゾ系色素、キノフタロン系色素、アントライソチアゾール系色素が挙げられる。
【００６０】
また、熱拡散性色素として特に好ましいのは、開鎖型または閉鎖型の活性メチレン基を有する化合物とｐ−フェニレンジアミン誘導体の酸化体またはｐ−アミノフェノール誘導体の酸化体とのカップリング１０ｐｅ−ｊカップリング反応により得られるアゾメチン色素、およびフェノールまたはナフトール誘導体またはｐ−フェニレンジアミン誘導体の酸化体またはｐ−アミノフェノール誘導体の酸化体のとのカップリング反応により得られるインドアニリン色素である。
【００６１】
インク層に含有される熱拡散性色素は、形成しようとする画像が単色であるならば、イエロー色素、マゼンタ色素、およびシアン色素の何れであっても良い。また、形成しようとする画像の色調によっては、前記三種の色素のいずれか二種以上もしくは他の熱拡散性色素を含んでいても良い。
＜バインダー＞
熱拡散性色素含有インク層用のバインダーとしてはエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセトアセタール、スチレン樹脂、スチレン共重合体樹脂、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸、アクリル酸共重合体等のビニル系樹脂、ゴム系樹脂、アイオノマー樹脂、オレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００６２】
これらの樹脂のうちでも耐酸性の優れたポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタールあるいはセルロース系樹脂が好ましい。前記各種のバインダーは、その一種を単独で使用することもできるし、またその二種以上を併用することもできる。バインダーと前記熱拡散性色素との重量比は、１：１０〜１０：１が好ましく、２：８〜８：２の範囲が特に好ましい。
＜その他の任意成分＞
さらに前記熱拡散性色素含有インク層には、この発明の目的を阻害しない範囲で、各種の添加剤を添加することができる。添加剤としては、シリコン樹脂、シリコンオイル（反応硬化タイプも可）、シリコン変性樹脂、フッ素樹脂、界面活性剤、およびワックス類等の剥離性化合物、金属微粉末、シリカゲル、金属酸化物、カーボンブラック、および樹脂微粉末等のフィラー、バインダー成分と反応可能な硬化剤（例えばイソシアネート類やアクリル類やエポキシ類等の放射線活性化合物）等を挙げることができる。さらにまた、添加剤として転写を促進するための熱溶融性物質、例えばワックスや高級脂肪酸エステル等の、特開昭５９−１０６９９７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
＜昇華型熱転写記録用インクシートの製造＞
昇華型熱転写記録用インクシートは、熱拡散性色素含有インク層を形成する前記各種の成分を溶媒に分散ないし溶解して熱拡散性色素含有インク層形成用塗工液を調製し、これを支持体の表面に塗工し、乾燥することにより製造することができる。
＜昇華型熱転写記録方法＞
顔画像記録層又は個人情報記録層等を形成するには、昇華型感熱転写記録用インクシートの熱拡散性色素含有インク層と基材における受像層とを重ねあわせ、熱拡散性色素含有インク層と受像層とにイメージワイズに熱エネルギーを与える。すると、熱拡散性色素含有インク層中の熱拡散性色素は、この画像形成時に加えられた熱エネルギーに応じた量だけ気化あるいは昇華し、受像層側に移行し、受容される結果、受像層に階調情報含有画像が形成される。
【００６３】
熱エネルギーを与える熱源としては、サーマルヘッドが一般的であるが、このほかにレーザー光、赤外線フラッシュ、熱ペンなどの公知のものを使用することができる。熱エネルギーを与える熱源としてサーマルヘッドを用いるときは、サーマルヘッドに印加する電圧あるいはパルス巾を変調することにより、与える熱エネルギーを連続的にあるいは多段階に変化させることができる。熱エネルギーを与える熱源としてレーザー光を用いるときは、レーザー光の光量や照射面積を変化させることにより与える熱エネルギーを変化させることができる。
【００６４】
この場合、レーザー光を吸収し易くするため、レーザー光吸収材料（例えば、半導体レーザーの場合、カーボンブラックや近赤外線吸収物質など）をインク層中、もしくはインク層近傍に存在せしめるとよい。なお、レーザー光を用いるときは昇華型感熱転写記録用インクシートと基材における受像層とを充分に密着させて行うとよい。
【００６５】
音響光学素子を内蔵したドットジェネレーターを用いれば網点の大小に応じた熱エネルギーを与えることもできる。熱エネルギーを与える熱源として赤外線フラッシュランプを用いるときは、レーザー光を用いる場合と同様に、加熱を黒色などの着色層を介して行うとよい。あるいは黒色などの、画像の濃淡を連続的に表現したパターンあるいは網点パターンを介して加熱を行なってもよいし、また一面の黒色などの着色層と前記のパターンのネガに相当するネガパターンを組み合わせて加熱を行なってもよい。
【００６６】
熱エネルギーの与え方としては昇華型感熱転写記録用インクシート側から行なっても、感熱転写記録用受像シート側から行なっても、あるいは両側から行なってもよいが、熱エネルギーの有効利用を優先させるなら、昇華型感熱転写記録用インクシート側から行なうのが望ましい。以上の熱転写記録により、感熱転写記録用受像シートの受像層に一色の画像を記録することができるが、下記の方法によると、各色の掛け合せからなるカラー写真調のカラー画像を得ることもできる。たとえばイエロー、マゼンタ、シアンおよび必要に応じて黒色の感熱転写記録用感熱シートを順次取り換えて、各色に応じた熱転写を行なうと、各色のかけあわせからなるカラー写真調のカラー画像を得ることもできる。
【００６７】
それから、次の方法も有効である。すなわち、上記のように各色の昇華型感熱転写記録用インクシートを用いるかわりに、予め各色に塗り分けて形成した区域を有する昇華型感熱転写記録用インクシートを用いるのである。そして、まずイエローの区域を用いてイエローの分色画像を熱転写し、次にマゼンタの区域を用いてマゼンタの分色画像を熱転写し、以下、順次に繰り返すことによりイエロー、マゼンタ、シアン、及び必要により黒色の分色画像と順に熱転写する方法を採る。
【００６８】
さらに上記方法で画像を形成した後に、画像保存性の向上の目的で、上記記載の方法で加熱処理を施してもよい。たとえば、画像形成面全面にわたって、サーマルヘッドで昇華型感熱転写記録用インクシートの熱拡散性色素含有インク層を設けていない部分を用いて、加熱処理したり、あるいは新たにヒートロール等の加熱処理を行ってもよい。また、近赤外線吸収剤を含有している場合には、赤外線フラッシュランプを用いて画像形成面を露光させてもよい。いずれの場合も、加熱手段は問わないが、受像層内部に色素をさらに拡散させるのが目的であるので、加熱方向は受像層の支持体側から加熱するのが効果的で、この発明ではサーマルヘッドを用いることが好ましい。
【００６９】
この発明では、感熱転写記録用受像シ−トの受像層と感熱転写記録用シ−トとを重ね合わし、画像を形成する際に記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃、好ましくは１００〜５００℃、１００〜４００℃で階調情報含有画像を形成することが好ましい。更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。
＜ｂ．熱溶融型感熱転写記録方式＞
個人情報記録層すなわち文字情報層は、文字の先鋭性、質感、濃度を保持する為感熱転写記録方式で実施することが好ましい。
【００７０】
この発明においては下記の昇華型感熱転写記録用シートを用い直接認証記録媒体に顔画像記録層又は個人情報記録層等をもうけることができる。又、中間転写媒体としては、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂からなる支持体上に剥離層を設け、その上に染料染着性の樹脂からなる転写性受像層を設けた後に、認証記録媒体へ再転写する方式が本発明においてはより好ましい。この発明では、以下受像シート定義する。
【００７１】
再転写方式は認証記録媒体の表面性（中心線平均粗さＲａ）が悪く先鋭性が低下するため、直接印画より、より有効となる。前記剥離層はゼラチン等の親水性樹脂や天然ワックス等の熱溶融性物質からなるものが好ましく、詳細は後述する。又転写性受像層を構成する樹脂としては後述の受像層の好ましい樹脂として挙げるものと同様のものを好適に使用できる。
＜熱溶融型感熱転写記録用インクシート＞
熱溶融型感熱転写記録用インクシートは、支持体上に熱溶融性インク層を積層することにより形成することができる。なお、この熱溶融型感熱転写記録用インクシートは、その特性を損なわない範囲内で他の層を有していても良い。例えば、前記熱溶融性インク層と支持体との間に剥離層が設けられていても良く、またこの剥離層と支持体との間に中間層などが積層されていてもよく、また、最外層にインク保護層を設けるなど前記熱溶融性インク層の上に他の層が積層されていても良い。さらに、前記剥離層や熱溶融性インク層は、必要に応じて、多層構造にされていてもよい。
＜支持体＞
熱溶融型感熱転写記録用インクシートの支持体は、良好な耐熱強度を有するとともに寸法安定性の高いことが望ましい。材料としては、例えば、特開昭６３−１９３８８６号公報の第２頁左下欄第１２行から１８行に記載のフィルムないしシートを使用することができる。支持体の厚みは、通常、３０μｍ以下、好ましくは１〜３０μｍの範囲内である。支持体の厚みが３０μｍを超えると、熱伝導性が劣化して、印字品質の低下を招くことがある。なお、熱溶融型感熱転写記録用インクシートにおいて、支持体の裏面側の構成については任意であり、たとえば走行安定性、帯電防止、耐熱性等の目的のためにのバッキング層を設けても良い。
＜熱溶融性インク層＞
熱溶融性インク層は、熱溶融性化合物、熱可塑性樹脂および着色剤、または、必要に応じて偽造変造防止のため蛍光顔料、パール顔料、赤外線吸収染料又は顔料等から構成されていても良い。
＜熱溶融性化合物＞
前記熱溶融性化合物としては、通常この種の熱溶融型感熱転写記録用インクシートの熱溶融性インク層に使用されるものを任意に使用することができ、具体的には、例えばポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂の低分子量物、特開昭６３−１９３８８６号公報の第４頁左上欄第８行から同頁右上欄第１２行までに例示の物質を挙げることができ、さらにこれらの他に、ロジン、水添ロジン、重合ロジン、ロジン変性グリセリン、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性ポリエステル樹脂、ロジン変性フェノ−ル樹脂およびエステルガム等のロジン誘導体、ならびにフェノ−ル樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、シクロペンタジエン樹脂および芳香族炭化水素樹脂等を挙げることができる。
【００７２】
なお、上記の熱溶融性化合物は、分子量が通常、１０，０００以下、特に、５，０００以下で、融点もしくは軟化点が５０〜１５０℃の範囲にあるものが好ましい。前記熱溶融性化合物は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。
＜熱可塑性樹脂＞
前記熱溶融性インク層の成分として使用される前記熱可塑性樹脂としては、通常この種の熱溶融型感熱転写記録用インクシートの熱溶融性インク層に使用されるものなど各種のものが使用可能であり、例えば特開昭６３−１９３８８６号公報の第４頁右上欄第５頁左上欄第１８行に例示の物質を挙げることができる。
＜着色剤＞
前記熱溶融性インク層の成分として使用される前記着色剤としては、通常この種の熱溶融型感熱転写記録用インクシートの熱溶融性インク層に使用されるものを制限なく使用することができ、例えば特開昭６３−１９３８８６号公報第５頁右上欄第３行から第１５行に記載の無機顔料、有機顔料等の顔料、ならびに有機染料等の染料を挙げることができる。これら各種の着色剤は、一種単独で使用してもよいし、必要に応じて、二種以上を併用してもよい。
＜蛍光剤＞
蛍光染料または蛍光顔料は、無機化合物蛍光体でも有機化合物でもよく、特に制限はない。ただし、蛍光体層に含有させた場合に、上記希土類系蛍光体の充填率を損なわないためには蛍光体染料もしくは顔料の粒子径は小さい方が好ましく、通常は０〜２．０μｍの範囲であり、好ましくは０〜１．０μｍの範囲である。また、増感スクリーン中において固体状で存在しないことが好ましい。よって、このように小さい粒子径であって高い量子収率を有するものとしては、有機化合物よりなる蛍光染料または蛍光顔料が好ましく用いられる。
【００７３】
蛍光染料または蛍光顔料としては、公知の染料または顔料、例えば「染料便覧」（３１５〜１１０９頁、有機合成協会編、１９７０年刊）や「色材工学ハンドブック」（２２５〜４１７頁、（社）色材協会編、１９８９年刊）に記載されている染料または顔料を使用することができる。特に、「レーザーダイズ」（前田三男著、アカデミックプレス、１９８４年刊）に記載の染料が好ましい。具体的には、２６〜２９頁のＴａｂｌｅ４に記載のカルボシアニン色素、７４〜７５頁のＴａｂｌｅ１１に記載のフタロシアニン色素、７６〜１０５頁のＴａｂｌｅ１２に記載のキサンテン色素、１０６頁のＴａｂｌｅ１３に記載のトリアリールメタン色素、１０７〜１１０頁のＴａｂｌｅ１４に記載のアクリジン色素、１３７〜１４９頁のＴａｂｌｅ１８に記載の縮合環化合物、１８９〜２３８頁のＴａｂｌｅ２３に記載のクマリンおよびアザクマリン色素、２３９〜２４６頁のＴａｂｌｅ２５に記載のキノロンおよびアザキノロン色素、２４７〜２６１頁のＴａｂｌｅ２６に記載のオキサゾールおよびベンゾオキサゾール化合物、２７３〜２７５頁のＴａｂｌｅ２９に記載のフランおよびベンゾフラン化合物、２７６頁のＴａｂｌｅ３０に記載のピラゾリン化合物、２７７頁のＴａｂｌｅ３１に記載のフタルイミドおよびナフタルイミド化合物、２８２頁のＴａｂｌｅ３２に記載のペテリジン化合物、２８３頁のＴａｂｌｅ３３に記載のピリリウム、ホスホリン、ボラジアジニウムおよびピリジン化合物等を挙げることができる。
【００７４】
また、特開昭５８−２１００８４号に記載されているジケトピロロピロール化合物、および特開平７−１８８１７８号に記載されているペリレン化合物等を挙げることができる。
【００７５】
上記化合物のうちでは、そのような蛍光染料または顔料の例としては、カルボシアニン色素、キサンテン色素、トリアリールメタン色素、アクリジン色素、クマリン及びアザクマリン色素、フタルイミド及びナフタルイミド化合物、ピリリウム化合物、ジケトピロロピロール化合物、及びペリレン化合物、銅、銀、マンガン等で活性化した硫化亜鉛、マンガン等で活性化したケイ酸亜鉛、銀、銅等で活性化した硫化亜鉛カドミウム、ビスマス等で活性化した硫化カルシウム、サマリウム、セリウム等で活性化した硫化ストロンチウム、鉛等で活性化したタングステン酸カルシウム、ユーロピウム等で活性化したＳｒ（ＰＯ４）３Ｃｌ、マンガン等で活性化したＺｎ２ＧｅＯ２、ユーロピウム等で活性化したＹ２Ｏ２Ｓ、ユーロピウム等で活性化したＹ２Ｏ３等を挙げることができる。蛍光染料としては、フルオレッセイン、クマリン系、オキサゾール系、ピラゾリン系、チアジアゾール系、スピロピラン系、ピレンスルホン酸系、ベンゾイミダゾール系、ジアミノスチルベン系等の蛍光染料を挙げることができる。
【００７６】
熱溶融型感熱転写シートとして全固形分に対して、蛍光剤は０．５〜８０重量％含まれていることが好ましく０．５重量％以下であると発色性が劣化して好ましくない。また、８０重量％以上であると隣接層との密着性を劣化し問題となる。これら各種の蛍光剤は、一種単独で使用してもよいし、必要に応じて、二種以上を併用してもよい。
＜パール顔料＞
パール顔料とは、鱗片上粉末を含んだ材料のことを表す。鱗片状粉末（以下  パール顔料と称する）としては、雲母に反射性（高虹彩反射）を与える薄膜被膜として、可視域に透明で屈折性が２．０以上ある金属酸化物あるいは金属硫化物などを被覆したもので、例えば、Ｓｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、Ｂｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＰｂＣｌ２、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＣｄＯ、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＳｉＯおよびＩｎＯ３の単層の被覆、もしくは２層に被覆することにより形成される。
【００７７】
雲母と金属酸化膜が組み合わされた時、その屈折率の差が０．４より大きいことから、入射した白色光の反射量が多く、また、同時に雲母と金属酸化膜の界面で副屈折を起こすことから、高虹彩反射性となり、変色効果をより効果的に助長する働きをする。
【００７８】
この時、雲母を被覆する金属酸化膜の膜厚を制御することで任意の色調の高虹反射性を持った鱗片顔料とすることができる膜厚は１０〜１００００オングストローム、望ましくは２００〜５０００オングストロームの範囲の膜厚が可視域に対して高虹彩反射性となるので望ましい。具体的には、特開平６−１４５５５３、特開平８−２０９０２４、特開平８−２６９３５８、特開平１０−１０１９５７、特開平１１−２７３９３２、特開平１１−３１５２１９、特開２０００−１６２８、特開２０００−４４８３４、特開平１−１５８０７７号等に記載されている顔料を用いることができる。このような鱗片顔料の市販のものとしては「Ｉｒｉｏｄｉｎ」（商品名、ＭＥＲＣＫ社製）等がある。
【００７９】
「Ｉｒｉｏｄｉｎ」は天然マイカの表面を酸化チタンおよび酸化鉄等の高屈折率の金属酸化物で被覆した安定した無機鱗片顔料であり、屈折率の高い酸化チタンの層と屈折率の低いマイカおよび周りの媒体との境界で反射した光が真珠光沢をもたらすものである。この「Ｉｒｉｏｄｉｎ」には、被覆された酸化チタンの膜厚を変えることによって虹彩色の特定な色を強調させることができ、このような鱗片顔料は、熱溶融型感熱転写シートとして全固形分に対して、鱗片上顔料は１０〜６０重量％含まれていることが好ましく１０重量％以下であると発色性が劣化して好ましくない。また、６０重量％以上であると隣接層との密着性を劣化し問題となる。これら各種のパール顔料は、一種単独で使用してもよいし、必要に応じて、二種以上を併用してもよい。
＜赤外線吸収剤＞
赤外線吸収剤とは、赤外光を吸収する材料を含む層のことを表す。赤外光を吸収する性質をもつ材料としては、赤外吸収無機材料、赤外吸収顔料、赤外吸収有機材料、赤外吸収色素、赤外蛍光体のように赤外光に吸収を有する物であれば特に制限はない。
【００８０】
赤外吸収無機系材料としては、前記のＮｄ，Ｙｂ，Ｉｎ，Ｓｎ等の金属およびこれらの酸化物、硫化物、ハロゲン化物など化合物およびこれらの複合物がある。中でも導電性酸化物であるＩＴＯは赤外光吸収度が高い。具体的には、特開平７−１１３０７２、特開平７−３１００７２、特開平８−１１３７７６等に記載の化合物が挙げられる。
【００８１】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、スクアリウム系色素、クロコニウム系色素、アズレニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、チオピリリウム系色素、ジチオール金属錯体系色素、アントラキノン系色素、インドアニリン金属錯体系色素、分子間ＣＴ色素等が挙げられる。上記赤外吸収色素としては、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−１０３４７６号、同５−２０１１４０等に記載の化合物が挙げられる。
【００８２】
熱溶融型感熱転写シートとして、全固形分に対して、赤外吸収材料は５−７０重量％含まれていることが好ましく５重量％以下であると吸収が弱く問題である。７０重量％以上であると隣接層との密着性を劣化し問題となる。これら各種の赤外吸収剤は、一種単独で使用してもよいし、必要に応じて、二種以上を併用してもよい。
＜添加成分＞
前記熱溶融性インク層には、必要に応じてこの発明の目的を阻害しない範囲で、上記以外の他の添加成分を適宜添加することができる。例えば熱溶融性インク層には、フッ素系界面活性剤を含有させても良い。フッ素系界面活性剤の含有により、前記熱溶融性インク層のブロッキング現象を防止することができる。また、転写した文字情報含有画像の先鋭性すなわち、文字境界部の切れを良くするために有機微粒子、無機微粒子、非相溶性樹脂を添加するのも効果的である。
＜熱溶融性インク層の厚みおよびその形成法＞
前記熱溶融性インク層の膜厚は、通常、０．２〜５．０μｍであり、特に１．０〜４．０μｍであるのが好ましい。この熱溶融性インク層は、形成成分を有機溶媒に分散あるいは溶解して塗布する方法（有機溶剤法）、加熱により熱可塑性樹脂などを軟化あるいは溶融状態にして塗布する方法（ホットメルト塗布法）などを採用して塗設されていても良いが、形成成分を水や有機溶媒に分散もしくは溶解させたエマルジョン、もしくは溶液などを用いて塗工されてなるのが好ましい。
【００８３】
前記熱溶融性インク層の塗設に用いる塗工液中の層形成成分の合計の含有率は、通常は、５〜５０重量％の範囲内に設定される。塗布方法は、通常の方法を利用して行なうことができる。塗布方法の例としては、ワイヤーバーを用いた方法、スクイズコート法およびグラビアコート法などを挙げることができる。また、熱溶融性インク層は、少なくとも一層で設けられていることが必要であるが、たとえば着色剤の種類および含有率、あるいは熱可塑性樹脂と熱溶融性化合物との配合比率などの異なる二層以上の熱溶融性インク層を積層して構成してもよい。
【００８４】
前記熱可塑性樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル系樹脂等のエチレン系共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびセルロース系樹脂等を挙げることができる。このほか、例えば塩化ビニル系樹脂、ロジン系樹脂、石油系樹脂およびアイオノマー樹脂等の樹脂、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴムおよびクロロプレンゴム等のエラストマー類、エステルガム、ロジンマレイン酸樹脂、ロジンフェノール樹脂および水添ロジン等のロジン誘導体、ならびにフェノール樹脂、テルペン樹脂、シクロペンタジエン樹脂および芳香族系樹脂等も場合に応じて使用可能である。
【００８５】
この発明において、前記剥離層の成分として使用する熱可塑性樹脂は、前記例示の各種の熱可塑性樹脂の中でも、その融点もしくは軟化点が、通常、５０〜１５０℃、特に６０〜１２０℃の範囲にあるもの、あるいは二種以上の混合によってその範囲になるものが好適に使用される。前記剥離層には、場合により適宜、着色剤を含有させてもよい。前記剥離層に着色剤を含有させる場合、その含量は、その剥離層を構成する全成分に対して、通常、３０重量％以下、好ましくは、２０重量％以下の割合に設定するのが適当である。
【００８６】
前記剥離層の層厚は、通常は、０．２〜４μｍの範囲、好ましくは０．５〜２．５μｍの範囲にするのが適当である。
＜熱溶融型感熱転写記録用インクシートの製造＞
熱溶融型感熱転写記録用インクシートは基本的には支持体の表面に、熱溶融性インク層を形成する各成分を分散ないし溶解した熱溶融性インク層形成用塗工液を塗布し、乾燥することにより形成することができる。
＜熱溶融型熱転写記録方法＞
前記熱溶融型感熱転写記録用インクシートを用いる熱溶融型転写方法は、通常の感熱転写記録方法と異なるものではないが、熱源として最も典型的な熱ヘッドを使用する場合を例にして説明する。まず、熱溶融型感熱転写記録用インクシートの熱溶融性インク層と基材の受像層面とを密着させ、必要に応じてさらに熱溶融性インク層にサーマルヘッドによって熱パルスを与え、所望の印字ないし転写パターンに対応する熱溶融性インク層を局部的に加熱する。
【００８７】
熱溶融性インク層の被加熱部は、その温度が上昇し、速やかに軟化して基材の受像面に転写される。なお、この文字、図形、記号あるいは罫線等の階調性を必要としない非階調情報含有画像の形成は、前記した階調情報含有画像の形成に先立って行われても良く、また、階調情報含有画像が形成されてからこの非階調情報含有画像の形成が行われてもよい。また、この文字情報含有画像は、前記昇華型感熱転写記録用インクシートを使用することによっても形成することができる。
【００８８】
この発明では、感熱転写記録用受像シ−トの受像層と熱溶融型感熱転写記録用シ−トとを重ね合わし、文字情報画像を形成する際に記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃、好ましくは１００〜５００℃、１００〜４００℃で階調情報含有画像を形成することが好ましい。更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。
＜ｃ．再転写記録方式＞
前述したように昇華型記録方式、熱溶融記録方式は直接印画しても良いが本発明においては、画像を記録する別の態様として、受像シートを採用した再転写方法が好ましく用いられる。
【００８９】
具体的には、前記記載の昇華型記録用インクリボン、熱溶融記録用インクリボンを用い受像シートに昇華型熱転写記録方法、熱溶融型熱転写記録方法のいずれかの方式により印画した後に、認証記録媒体用紙基材接着剤を設けることが好ましい。また、あらかじめ中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍから成る紙基材上若しくはフォマット印刷された中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍから成る紙基材上に基材光散乱防止層を転写方式などで設けても良く特に制限はない。
【００９０】
この発明の中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍから成る紙基材上に基材光散乱防止層（認証記録媒体用紙基材接着層）を設けることによって、顔画像記録層又は個人情報記録層等の先鋭性、画像品質が向上すると共にさらにホログラムを積層した際に、ホログラムの見栄えを低下させること無く良好な認証記録媒体を得ることができる。
【００９１】
＜受像シート＞
この発明の受像シートは転写箔として機能することが好ましい。尚、この発明の受像シートは、少なくとも１回以上使用することができる。受像シートは、昇華記録熱転写用受像層、光硬化層のいずれか１つ以上の層を有することが好ましく、より好ましくは昇華記熱転写用受像層、光硬化層の他に受像シート用基材との剥離力調整層として剥離層を設けることが好ましい。必要に応じて昇華記熱転写用受像層、光硬化層、離型層の他に層間密着力、積層性を向上させるため、中間層、バリヤー層、を設けても良く、偽変造防止機能を付加させるため光学変化素子層、ホログラム層のいずれかの１つの層を設けることも可能である。
第２工程で使用する受像シートは認証記録媒体の最外層に位置するため光硬化型樹脂層を設けていることが好ましい。
＜支持体＞
支持体としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シート、又は上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、金属箔等の単層体或いはこれら２層以上の積層体が挙げられる。本発明の支持体の厚みは１０〜２００μｍ望ましくは１５〜８０μｍである。１０μｍ以下であると支持体が転写時に破壊してしまい問題である。本発明の特定離型層においては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００９２】
この発明の支持体は必要に応じて凹凸を有することができる。凹凸作成手段としては、マット剤練り込み、サンドブラスト加工、ヘアライン加工、マットコーティング、もしくはケミカルエッチング等が挙げられる。マットコーティングの場合有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号等に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット剤を用いることができる。マット剤の付着方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。又複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。本発明で凹凸加工する場合、転写面、背面のいずれか片面以上に施すことが可能である。
＜剥離層＞
剥離層としては、高ガラス転移温度を有するアクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ボリビニルブチラール樹脂などの樹脂、ワックス類、シリコンオイル類、フッ素化合物、水溶性を有するポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、Ｓｉ変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース樹脂、ヒドロキシセルロース樹脂、シリコン樹脂、パラフィンワックス、アクリル変性シリコーン、ポリエチレンワックス、エチレン酢酸ビニルなどの樹脂が挙げられ、他にポリジメチルシロキサンやその変性物、例えばポリエステル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン、アルキッド変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等のオイルや樹脂、またはこの硬化物、等が挙げられる。他のフッ素系化合物としては、フッ素化オレフィン、パーフルオロ燐酸エステル系化合物が挙げられる。好ましいオレフィン系化合物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の分散物、ポリエチレンイミンオクタデシル等の長鎖アルキル系化合物等が挙げられる。これらの離型剤で溶解性の乏しいものは分散するなどして用いることができる。
【００９３】
転写箔を２枚転写する場合は熱可塑性エラストマーを添加してもよい。熱可塑性エラストマーは具体的にスチレン系（スチレン・ブロック・コポリマー（ＳＢＣ））、オレフィン系（ＴＰ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系（ＴＰＡＥ）、１，２−ポリブタジエン系、塩ビ系（ＴＰＶＣ）、フッ素系、アイオノマー樹脂、塩素化ポリエチレン、シリコーン系等が上げられ具体的には１９９６年度版「１２９９６の化学商品」（化学工業日報社）等に記載されている。離型層の厚みは０．０００００１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．０００００１〜３．０μｍ、特に好ましくは０．００００５〜３．０μｍである。
【００９４】
又必要に応じて、この発明の離型層と樹脂層或いは活性光線硬化層との間に熱硬化型樹脂層を用いてもよい。具体的には、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
＜昇華記録熱転写用受像層＞
受像層は、バインダーと各種の添加剤で形成することができる。
【００９５】
この発明における受像層は、昇華型熱転写方式により階調情報含有画像を形成すると共に、昇華型熱転写方式または溶融型熱転写方式により文字情報含有画像を形成するので、昇華性色素の染着性、または昇華性色素の染着性とともに熱溶融性インクの接着性も良好でなければならない。かかる特別な性質を受像層に付与するには、後述するように、バインダー、および各種の添加剤の種類およびそれらの配合量を適宜に調整することが必要である。
【００９６】
以下、受像層を形成する成分について詳述する。
【００９７】
この発明における受像層用のバインダーは、通常に知られている昇華型感熱転写記録受像層用のバインダーを適宜に用いることができる。例えばポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマー（例えばイソブチルエーテル、プロピオン酸ビニル等）との共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、三酢酸セルロース、ポリスチレン、スチレンと他のモノマー（例えばアクリル酸エステル、アクリロニトリル、塩化エチレン等）との共重合体、ビニルトルエンアクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、およびそれらの変性物などを挙げることができるが、好ましいのは、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、スチレンと他のモノマーとの共重合体、エポキシ樹脂、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などさまざまのバインダーを使用することができる。
【００９８】
また、受像層を形成するに際して、この発明においては、例えば金属イオン含有化合物を含有させるのが好ましい。特に熱移行性化合物がこの金属イオン含有化合物と反応してキレートを形成する場合である。
【００９９】
前記金属イオン含有化合物を構成する金属イオンとしては、例えば周期律表の第Ｉ〜第ＶＩＩＩ族に属する２価および多価の金属が挙げられるが、中でもＡｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｎ等が好ましく、特にＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ等が好ましい。これらの金属イオンを含有する化合物としては、該金属の無機または有機の塩および該金属の錯体が好ましい。具体例を挙げると、Ｎｉ２＋，Ｃｕ２＋，Ｃｏ２＋，Ｃｒ２＋およびＺｎ２＋を含有した下記一般式で表される錯体が好ましく用いられる。
［Ｍ（Ｑ１）ｋ（Ｑ２）ｍ（Ｑ３）ｎ］ｐ＋ｐ（Ｌ−）
ただし、式中Ｍは金属イオンを表し、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は各々Ｍで表される金属イオンと配位結合可能な配位化合物を表し、これらの配位化合物としては例えば「キレート化学（５）（南江堂）」に記載されている配位化合物から選択することができる。特に好ましくは、金属と配位結合する少なくとも一個のアミノ基を有する配位化合物を挙げることができ、更に具体的には、エチレンジアミンおよびその誘導体、グリシンアミドおよびその誘導体、ピコリンアミドおよびその誘導体が挙げられる。
【０１００】
Ｌは錯体を形成しうる対アニオンであり、Ｃｒ、ＳＯ４、ＣｌＯ４等の無機化合物アニオンやベンゼンスルホン酸誘導体、アルキルスルホン酸誘導体等の有機化合物アニオンが挙げられるが、特に好ましくはテトラフェニルホウ素アニオンおよびその誘導体、ならびにアルキルベンゼンスルホン酸アニオンおよびその誘導体である。ｋは１、２または３の整数を表し、ｍは１、２または０を表し、ｎは１または０を表すが、これらは前記一般式で表される錯体が４座配位か、６座配位かによって決定されるか、あるいはＱ１、Ｑ２、Ｑ３の配位子の数によって決定される。ｐは１、２または３を表す。
【０１０１】
この種の金属イオン含有化合物としては、米国特許第４，９８７，０４９号明細書に例示されたものを挙げることができる。前記金属イオン含有化合物を添加する場合、その添加量は受像層に対して、０．５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１０２】
また受像層には、離型剤を添加をしても良い。離型剤としては、バインダーと相溶性のあるものが好ましく、具体的には変性シリコーンオイル、変性シリコーンポリマーが代表的であり、例えばアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエステル変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ワックスなどが挙げられる。
【０１０３】
この発明における受像層は、その形成成分を溶媒に分散あるいは溶解してなる受像層用塗工液を調製し、その受像層用塗工液を離型層を塗工した支持体の表面に塗布し、乾燥する塗工法によって製造することができる。
【０１０４】
支持体の表面に形成される受像層の厚みは、一般に１〜３０μｍ、好ましくは１〜２０μｍ程度である。
【０１０５】
この発明においては、受像層上にフォーマット印刷からなる情報坦持体層を設けることができる。
【０１０６】
膜厚が１μｍ以下であると受像層の機能の低下と転写後の引っ掻き強度が低いため問題となる。また、膜厚が厚いと受像層の機能の低下と転写性不良が発生し問題となる。
＜光硬化層＞
この発明の光硬化層とは、認証用記録媒体の表面保護性、耐久性、偽造変造防止のために設けられる層であると共に、熱溶融性インク受像層としても機能することもできる。
【０１０７】
具体的には、光硬化層材料は、付加重合性又は開環重合性を有する素材からなるものであり、付加重合成化合物とは、ラジカル重合性化合物、例えば特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特願平７−２３１４４４号等の各号公報及び特願平７−２３１４４４号明細書に記載されている光重合成（熱重合性も含む）組成物を用いた光硬化型材料であってもよい。付加重合成化合物とは、カチオン重合系の光硬化型材料が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化材料も例えば、特開平６−４３６３３号公報等に公開されている。ハイブリッド型重合系の光硬化材料としては特開平４−１８１９４４号等で組成物が開示されている。具体的には、上記カチオン系開始剤、カチオン重合性化合物、ラジカル系開始剤、ラジカル重合性化合物のいずれかを含む光硬化層でありくこの発明の目的においてはいずれの光硬化層を用いても構わない。
＜ラジカル重合開始剤＞
ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特願平４−５６８３１号明細書及び特願平４−８９５３５号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｎｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁）（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００重量部に対して０．０１から１０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【０１０８】
ラジカル重合性化合物を含有する感光性組成物には、ラジカル重合性モノマーの熱重合開始剤として、一般にラジカル重合による高分子合成反応に用いられる公知のラジカル重合開始剤を特に制限なく含有させることができる。ここで、熱重合開始剤とは、熱エネルギーを与えることにより重合性のラジカルを発生することが可能な化合物である。
【０１０９】
このような化合物としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビスプロピオニトリル等のアゾビスニトリル系化合物、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過安息香酸ｔ−ブチル、α−クミルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、過酸類、アルキルパーオキシカルバメート類、ニトロソアリールアシルアミン類等の有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の無機過酸化物、ジアゾアミノベンゼン、ｐ−ニトロベンゼンジアゾニウム、アゾビス置換アルカン類、ジアゾチオエーテル類、アリールアゾスルフォン類等のアゾ又はジアゾ系化合物、ニトロソフェニル尿素、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジアリールジスルフィド類、ジベンゾイルジスルフィド、テトラアルキルチウラムジスルフィド類、ジアルキルキサントゲン酸ジスルフィド類、アリールスルフィン酸類、アリールアルキルスルフォン類、１−アルカンスルフィン酸類等を挙げることができる。
【０１１０】
これらの中で特に好ましいものは、常温での安定性に優れ、加熱時の分解速度が速く、かつ分解時に無色となる化合物であり、このようなものとしては、過酸化ベンゾイル、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。また、本発明では、これらの熱重合開始剤を１種又は２種以上混合して用いることができる。更に、熱重合開始剤は、熱重合性の組成物中通常０．１〜３０重量％が好ましく、０．５〜２０重量％の範囲がより好ましい。
【０１１１】
＜ラジカル重合系光硬化樹脂＞
ラジカル重合性組成物に含有されるラジカル重合性化合物には通常の光重合性化合物及び熱重合性化合物が包含される。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性組成物中の添加量は好ましくは１〜９７重量％であり、より好ましくは３０〜９５重量％である。
＜酸架橋系光硬化樹脂＞
この発明において酸架橋性組成物を用いることができる。架橋剤は、活性光または放射線の照射により前記この発明の特定化合物から発生する酸により架橋反応を起こす化合物である。この発明において好適に用いられる架橋剤は、分子内に２個以上のヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、エポキシ基またはビニルエーテル基を有する化合物である。好ましくはこれらの架橋性官能基が芳香環に直接結合した化合物である。具体的には、メチロールメラミン、レゾール樹脂、エポキシ化されたノボラック樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。さらに、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助著、大成社（株））に記載されている化合物も好ましい。特に、分子内に２個以上のヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は画像形成した際の画像部の強度が良好であり好ましい。このようなフェノール誘導体として、具体的には、レゾール樹脂を挙げることができる。
【０１１３】
しかしながら、これらの架橋剤は熱に対して不安定であり、画像記録材料を作製したあとの保存時の安定性があまりよくない。これに対し、分子内にベンゼン環に結合する２個以上のヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基を有し、さらに分子量が１，２００以下であるフェノール誘導体は、保存時の安定性も良好であり、この発明において最も好適に用いられる。アルコキシメチル基としては、炭素数６以下のものが好ましい。具体的にはメトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、イソブトキシメチル基、ｓｅｃ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基が好ましい。さらに、２−メトキシエトキシメチル基および２−メトキシ−１−プロポキシメチル基のように、アルコキシ置換されたアルコキシメチル基も好ましい。具体的には、特開平６−２８２０６７号公報、特開平７−６４２８５号公報、ＥＰ６３２，００３Ａ１号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１１４】
この発明において好適に用いられる他の架橋剤としては、アルデヒドやケトン化合物を挙げることができる。好ましくは、分子内に２個以上のアルデヒドまたはケトンを有する化合物である。
【０１１５】
この発明において、架橋剤は全画像記録材料固形分中、５〜７０重量％、好ましくは１０〜６５重量％の添加量で用いられる。架橋剤の添加量が５重量％未満であると画像記録した際の画像部の膜強度が悪化し、また、７０重量％を越えると保存時の安定性の点で好ましくない。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１６】
＜カチオン系重合開始剤＞
開始剤としては、カチオン重合開始剤が好ましく、具体的には芳香族オニウム塩を挙げることができる。この芳香族オニウム塩として、周期表第Ｖａ族元素の塩たとえばホスホニウム塩（たとえばヘキサフルオロリン酸トリフェニルフェナシルホスホニウムなど）、第ＶＩａ族元素の塩たとえばスルホニウム塩（たとえばテトラフルオロホウ酸トリフェニルスルホニウム、ヘキサフルオロリン酸トリフェニルスルホニウム、ヘキサフルオロリン酸トリス（４−チオメトキシフェニル）、スルホニウムおよびヘキシサフルオロアンチモン酸トリフェニルスルホニウムなど）、および第ＶＩＩａ族元素の塩たとえばヨードニウム塩（たとえば塩化ジフェニルヨードニウムなど）を挙げることができる。このような芳香族オニウム塩をエポキシ化合物の重合におけるカチオン重合開始剤として使用することは、米国特許第４，０５８，４０１号、同第４，０６９，０５５号、同第４，１０１，５１３号および同第４，１６１，４７８号公報に詳述されている。
【０１１７】
好ましいカチオン重合開始剤としては、第ＶＩａ族元素のスルホニウム塩が挙げられる。その中でも、紫外線硬化性と紫外線硬化性の組成物の貯蔵安定性の観点からすると、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスホニウムが好ましい。またフォトポリマーハンドブック（フォトポリマー懇話会編  工業調査会発行１９８９年）の３９〜５６頁に記載の公知の光重合開始剤、特開昭６４−１３１４２号、特開平２−４８０４号に記載されている化合物を任意に用いることが可能である。
＜カチオン重合系光硬化樹脂＞
カチオン重合により高分子化の起こるタイプ（主にエポキシタイプ）のエポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマー、モノマーは、１分子内にエポキシ基を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類およびエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらのプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。
【０１１８】
エポキシ基を１分子内に２個以上有するプレポリマーの含有量は７０重量％以上であるのが好ましい。カチオン重合性組成物中に含有されるカチオン重合性化合物としては、他に例えば下記の（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類及び（４）Ｎ−ビニル化合物類を挙げることができる。
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（４）Ｎ−ビニル化合物類
例えばＮ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等。上記カチオン重合性化合物のカチオン重合性組成物中の含有量は１〜９７重量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５重量％である。
＜ハイブリット系光硬化型樹脂層＞
ハイブリットタイプ（ラジカル重合性タイプとカチオン重合タイプの併用）が用いられる場合は、特開平４−１８１９４４号等で組成物が開示されている。具体的には、上記カチオン系開始剤、カチオン重合性化合物、ラジカル系開始剤、ラジカル重合性化合物のいずれかを含めばよく、特に本発明の場合は、カチオン系重合性化合物がビニルエーテル右傾化合物を用いることが好ましい。
＜紫外線吸収剤＞
この発明では、光硬化性樹脂含有層に紫外線吸収剤を用いてもよく、紫外線吸収剤層に用いられる材料としては、色素画像の紫外線吸収用として機能し、かつ熱転写が可能であればよく、例えば特開昭５９−１５８２８７号、同６３−７４６８６号、同６３−１４５０８９号、同５９−１９６２９２号、同６２−２２９５９４号、同６３−１２２５９６号、同６１−２８３５９５号、特開平１−２０４７８８号等の各公報に記載の化合物、及び写真その他の画像記録材料における画像耐久性を改善するものとして公知の化合物を使用することができる。具体的にはサリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系のものが挙げられ、例えばＴｉｎｕｖｉｎ    Ｐ、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３１２、３１５、３８４、４００（チバガイギー社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ−１１０、１３０、１４０、２００、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００（住友化学工業（株）製）、ＭａｒｋＬａ−３２、３６、１４１３（アデカア−ガス化学（株）製）等の商品名のものが使用できる。また、ベンゾフェノン誘導体等を側鎖に持つペンダントポリマーも好ましく用いられる。また、紫外線領域に吸収を持つ無機微粒子、超微粒子金属酸化物粉末分散剤等も使用することができる。無機微粒子としては酸化チタン、酸化亜鉛、ケイ素化合物等が挙げられる。超微粒子金属酸化物粉末分散剤としては、超微粒子酸化亜鉛粉末、超微粒子酸化チタン粉末、等を水又はアルコール混合液又は各種油性分散媒体と、界面活性剤や水溶性高分子や溶剤可溶性高分子等の分散剤を用いて作られたものが挙げられる。
【０１１９】
その他の添加剤として、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）、特願平７−１０８０４５号明細書等に記載の色素および増感剤光増感剤、米国特許第４，４１４，３１２号や特開昭６４−１３１４４号記載のチオール類、特開平２−２９１５６１号記載のジスルフィド類、米国特許第３，５５８，３２２号や特開昭６４−１７０４８号記載のチオン類、特開平２−２９１５６０号記載のｏ−アシルチオヒドロキサメートやＮ−アルコキシピリジンチオン類などの重合促進剤や連鎖移動剤、重合禁止剤、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ８７５〜８７６などに記載の帯電防止剤、特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号等の各号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、或いは特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号等の各号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。その他にポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、スチレン、パラメチルスチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のビニル単量体やセルロース系、熱可塑性ポリエステル、天然樹脂等、他の任意の高分子重合体を併用してもよい。また、その他、赤松清監修、「新・感光性樹脂の実際技術」、（シーエムシー、１９８７年）や「１０１８８の化学商品」６５７〜７６７頁（化学工業日報社、１９８８年）記載の業界公知の有機高分子重合体を併用してもよい。
【０１２０】
この発明で特に好ましくは不飽和基含有樹脂が好ましく、ラジカルまたは酸により重合可能な基を含むことを特徴としており、不飽和基とはここでは、グリシジル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等を表す。具体的には下記に示すような構造を持つ樹脂を挙げることができる。感光性組成物中におけるこれら高分子重合体の含有量は、１〜７０重量％の範囲が好ましく、５〜５０重量％の範囲が更に好ましい。
【０１２１】
紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料の保護層へ含有させる場合は、全固形分１００重量％に対し紫外線吸収剤の添加量は、０〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０重量％〜１０重量％以下となる。
本発明の光硬化層の膜厚は０．５〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５ｇ／ｍ２、更に好ましくは０．５〜１０ｇ／ｍ２である。
【０１２２】
この発明の光硬化層はさらに目的に応じて、染料、有機および無機顔料、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト等の酸素除去剤や還元剤、カブリ防止剤、退色防止剤、ハレーション防止剤、蛍光増白剤、着色剤、増量剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、酸化防止剤、発砲剤、防カビ剤、磁性体やその他種々の特性を付与する添加剤、希釈溶剤等と混合して使用しても良い。
＜作成方法＞
この発明の光硬化層を受像シートに形成する場合、従来公知の塗布方式、例えば回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、フェルト塗布、エアーナイフ塗布、スプレイ塗布、エアースプレイ塗布、静電エアースプレイ塗布、ロール塗布ブレード塗布及びカーテン塗布等の方法が実施され、その後下記の活性硬化線で露光し光硬化済み皮膜を得ることができる。
＜活性硬化線＞
塗布後に硬化させる方法として例えば、レーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯、無電極光源等をあげることができる。好ましくは、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯等の光源が挙げられ、この際加えられるエネルギーは、重合開始剤の種類のより、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。
【０１２３】
又、活性光線を用い光硬化を行う場合、減圧下、窒素気流中で光硬化を安定化する手段等を用いてもかまわない。
【０１２４】
＜その他の層＞
この発明では転写用基材との剥離力の向上をするために接着層を設けているが、光硬化層との密着性、層間密着性及び塗布性から、前記記載の昇華記熱転写用受像層、光硬化層、離型層以外にバリヤー層、中間層、光学変化素子層、ホログラム層等を付与してもよく、特に制限はない。
【０１２５】
この発明では、受像シートへの印画性、受像シートと印画層の密着性の観点からバリヤー層、中間層のいずれか一つ以上があることが好ましい。バリヤー層とは各層を積層する際に、積層するときに塗布性などを良化させる層のことを表す。中間層とは各層を積層する際に、積層するときに塗布性などを良化させる層であると共に層間密着を向上させるのことを表す。ホログラム層、光学変化素子層とは偽変造防止を必要とする場合設けることが可能な層であり、必要な場合設けることができる。
＜バリヤー層及び中間層＞
バリヤー層、中間層に用いられる材料としては例えば塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂等の熱可塑性エラストマーおよびそれらの変性物などを用いることができる。
【０１２６】
上述した樹脂の中でもこの発明の目的に好ましいのは、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂である。これらの樹脂は一種を単独に用いることもできるし、二種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１２７】
具体的な化合物としては、ポリスチレンとポリオレフィンのブロックポリマーからなる熱可塑性樹脂、ポリビニルブチラール等が好ましい。この発明の中間層において、重合度が１０００以上のポリビニルブチラール樹脂としては積水化学工業（株）製のエスレックＢＬ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−２、ＢＸ−５、ＢＸ−５５、ＢＨ−Ｓ、電気化学工業（株）製のデンカブチラール＃４０００−２、＃５０００−Ａ、＃６０００−ＥＰ等が市販されている。中間層のポリブチラールの熱硬化樹脂としては熱硬化前の重合度に限定はなく低重合度の樹脂でもよく、熱硬化にはイソシアネート硬化剤やエポキシ硬化剤等を用いることができ、熱硬化条件は５０〜９０℃で１〜４８時間が好ましい。バリヤー層、中間層の厚みは０．１〜３．０μｍが好ましい。より好ましくは０．１〜２．５μｍである。また、後述記載の紫外線吸収剤又は酸化防止剤、光安定化剤等の添加剤を含有してもよい。紫外線吸収剤又は酸化防止剤、光安定化剤等のを添加する場合は、添加層のバインダー樹脂に対して０．０５〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜１０％であることが好ましい。添加量を２０％以上にしてしまうとバインダーの効果が著しく低下し各層の機能が劣化してしまう。０．０５％以下であると上記添加剤が機能しなくなる。
＜光学変化素子層及びホログラム層＞
偽変造防止の目的で光学変化素子層設けることが可能である。光学変化素子（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＯＶＤ）とは、１）キネグラムのような回析格子の２次元のＣＧ画像であり、線画像構成の画像が移動、回転、膨張、縮小等自由に動き変化する点に特徴があるもの、２）Ｐｉｘｅｌｇｒａｍのような画像がポジとネガに変化する特徴があるようなもの、３）ＯＳＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）のような色が金色から緑色に変化するもの、４）ＬＥＡＤ（Ｌｏｎｇ  Ｌａｓｔｉｎｇ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ  Ａｎｔｉｃｏｐｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）のような像画が変化して見えるもの、５）ストライブ型ＯＶＤ、６）金属箔等を表し、日本印刷学会誌（１９９８年）第３５巻第６号Ｐ４８２〜Ｐ４９６記載に有るような用紙の素材、特殊な印刷技法、特殊インキ等でセキュリティを維持してもよい。また公知技術として知られている例えば、特開平１１−２５６１４７号、特開２０００−２９６７００号、特開２００１−５１４３１９号等に記載されているコレステリック液晶材料などを用いてもよい。この発明においては、ホログラム、がとくに好ましい。
【０１２８】
ホログラムを用いる場合例えば、レリーフホログラム、フレネルホログラム、フラウンホーファーホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、イメージホログラム等のレーザー再生ホログラム、リップマンホログラム、レインボーホログラム等の白色再生ホログラム、カラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチフレックスホログラム、ホログラムフレックステレオグラム、ホログラフィック回折格子等任意に採用できる。
＜認証記録媒体作成方法＞
昇華記録材料、溶融記録材料のいずれか１つ以上を感熱記録方式、例えばサーマルヘッド方式等により、受像シート上に鏡面対象画像を中間転写媒体に形成し、該中間転写媒体を前記認証記録基材に再転写して記録する工程を経た後、前記中間転写媒体を剥離する、即ち中間転写媒体を構成する支持体を剥離する工程を経ることで画像形成するという方法である。具体的な１例を下記に示す。
＜認証記録媒体作成方法＞
この発明の請求項６では、昇華記録材料、溶融記録材料のいずれか１つ以上を感熱記録方式、例えばサーマルヘッド方式等により、受像シート上に鏡面対象画像パターンからなる顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写し形成された認証記録媒体作成方法である。
【０１２９】
この発明でサーマルヘッドを用合、感熱転写記録用の昇華記録材料、溶融記録材料と受像層を重ね合わし、画像を形成する際に記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃で鏡面対象画像パターンを印画することが好ましい。加圧は、好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。ヘッドの温度の好ましい温度は、１００〜５００℃、１００〜４００℃で階調情報含有画像を形成することが好ましい。尚、この発明の受像シート材料は制限はなく、この発明内であるならば特に制限はない。
【０１３０】
この発明の顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設ける方法としては、サーマルヘッド方式、レーザー方式、ヒートロール方式等の処理を行ってよい。この発明においては特にサーマルヘッド方式、ヒートロール方式がメンテナンス性等などの理由から好ましい。
【０１３１】
サーマルヘッドで実施する場合、この発明の加熱印画条件として０．１〜１．０Ｗ／ドット、パルス幅０．３〜５．０ｍ秒、ドット密度１０〜２０ドット／ｍｍで実施することが好ましい。
【０１３２】
尚、認証記録媒体用紙基材接着層材料が光硬化型接着剤である場合、基材光散乱防止用接着層の凝集力または基材との密着力を向上させる為に、光源を用いても良く、認証記録媒体用紙基材へ転写する前後のいずれであっても良く特に制限は無い。前述の基材光散乱防止層の形成方法などによって顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設けることができる。
【０１３３】
この発明の認証記録媒体用紙基材接着層を設けられた、顔画像記録層又は個人情報記録層を認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写及び／又は剥離し形成された認証記録媒体作成方法とは、サーマルヘッド方式、レーザー方式、ヒートロール方式、ホットスタンプマシシン等によつて転写することを表す。本発明においては、特にヒートロール方式、ホットスタンプマシシンがメンテナンス性等などの理由から好ましい。
【０１３４】
例えば、ホットスタンプマシンを用いる場合、加熱温度は１０〜２５０℃、より好ましくは３０〜２５０℃、更に好ましくは５０〜２２０℃である。２５０℃を超えてしまうと熱により認証記録媒体用紙基材が変形したりし問題となる。１０℃未満であると十分な接着力が得られず問題となってしまう。加圧は、０．０１〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは０．０１〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、更に好ましくは０．０３〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２である。加熱及び加圧時間は好ましくは、０．００１〜１８０ｓｅｃより好ましくは０．０５〜１８０ｓｅｃであり、更に好ましくは０．０５〜１２０ｓｅｃである。これより時間が長いと製造効率が低下する。
【０１３５】
また、用いる圧着部材は、ゴム、シリコーン、フッ素加工樹脂、金属のいずれでも良いが、好ましくは認証記録媒体用紙基材との追従性からゴム、シリコーンが好ましい。尚転写後好ましくは転写不要部材を剥離するために、公知の剥離機構例えば、ハクリバー方式、巻き取りテンションによる剥離方式などにより剥離することが可能である。また、本発明では、上記転写方式において１回以上転写すれば良く、偽造変造防止性を向上させるため更に数回転写しても良い。
【０１３６】
この発明の請求項７では、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか１つ以上を記録する記録工程又は転写工程から少なくとも作成される認証記録媒体作成方法である。
【０１３７】
この発明でサーマルヘッドを用合、感熱転写記録用の昇華記録材料、溶融記録材料と受像シートの受像層側とを重ね合わし、画像を形成する際に記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃で鏡面対象画像パターンを印画することが好ましい。加圧は、好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。ヘッドの温度の好ましい温度は、１００〜５００℃、１００〜４００℃で階調情報含有画像を形成することが好ましい。尚、この発明の受像シート材料は制限はなく、この発明内であるならば特に制限はない。
【０１３８】
この発明のア）顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設ける方法としては、サーマルヘッド方式、レーザー方式、ヒートロール方式等の処理を行ってよい。この発明においては特にサーマルヘッド方式、ヒートロール方式がメンテナンス性等などの理由から好ましい。
【０１３９】
サーマルヘッドで実施する場合、この発明の加熱印画条件として０．１〜１．０Ｗ／ドット、パルス幅０．３〜５．０ｍ秒、ドット密度１０〜２０ドット／ｍｍで実施することが好ましい。
【０１４０】
尚、認証記録媒体用紙基材接着層材料が光硬化型接着剤である場合、基材光散乱防止用接着層の凝集力または基材との密着力を向上させるために、光源を用いても良く、認証記録媒体用紙基材へ転写する前後のいずれであっても良く特に制限は無い。前述の基材光散乱防止層の形成方法などによって顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設けることができる。
【０１４１】
この発明のイ）認証記録媒体用紙基材接着層を設けられた、顔画像記録層又は個人情報記録層を認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写及び／又は剥離し形成された認証記録媒体作成方法とは、サーマルヘッド方式、レーザー方式、ヒートロール方式、ホットスタンプマシシン等によつて転写することを表す。この発明においては、特にヒートロール方式、ホットスタンプマシシンがメンテナンス性等などの理由から好ましい。
【０１４２】
例えば、ホットスタンプマシンを用いる場合、加熱温度は１０〜２５０℃、より好ましくは３０〜２５０℃、更に好ましくは５０〜２２０℃である。２５０℃を超えてしまうと熱により認証記録媒体用紙基材が変形したりし問題となる。１０℃未満であると十分な接着力が得られず問題となってしまう。加圧は、０．０１〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは０．０１〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、更に好ましくは０．０３〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２である。加熱及び加圧時間は好ましくは、０．００１〜１８０ｓｅｃより好ましくは０．０５〜１８０ｓｅｃであり、更に好ましくは０．０５〜１２０ｓｅｃである。これより時間が長いと製造効率が低下する。また、用いる圧着部材は、ゴム、シリコーン、フッ素加工樹脂、金属のいずれでも良いが、好ましくは認証記録媒体用紙基材との追従性からゴム、シリコーンが好ましい。尚転写後好ましくは転写不要部材を剥離するために、公知の剥離機構例えば、ハクリバー方式、巻き取りテンションによる剥離方式などにより剥離することが可能である。また、この発明では、上記転写方式において１回以上転写すれば良い。更に偽造変造防止性を付与するために前記顔画像記録層又は個人情報記録層とを記録及び転写した認証記録媒体用紙基材上にａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムからなる材料のいずれか１つ以上を感熱記録することが好ましい。
【０１４３】
記録及び転写方式は、前記記載のア）顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設ける方法、イ）顔画像記録層又は個人情報記録層を認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写及び／又は剥離し形成された認証記録媒体作成方法を用いることができる。
【０１４４】
この発明の請求項８では、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムのいずれか１つ以上を光硬化層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に前記転写工程で作成された中間媒体上へ転写する転写工程から作成される認証記録媒体作成方法である。
【０１４５】
この発明でサーマルヘッドを用合、感熱転写記録用の昇華記録材料、溶融記録材料と受像シートの受像層側とを重ね合わし、画像を形成する際に記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃で鏡面対象画像パターンを印画することが好ましい。加圧は、好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。ヘッドの温度の好ましい温度は、１００〜５００℃、１００〜４００℃で階調情報含有画像を形成することが好ましい。尚、この発明の受像シート材料は制限はなく、この発明内であるならば特に制限はない。
【０１４６】
この発明のア）顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設ける方法としては、サーマルヘッド方式、レーザー方式、ヒートロール方式等の処理を行ってよい。この発明においては特にサーマルヘッド方式、ヒートロール方式がメンテナンス性等などの理由から好ましい。
【０１４７】
サーマルヘッドで実施する場合、この発明の加熱印画条件として０．１〜１．０Ｗ／ドット、パルス幅０．３〜５．０ｍ秒、ドット密度１０〜２０ドット／ｍｍで実施することが好ましい。
【０１４８】
尚、認証記録媒体用紙基材接着層材料が光硬化型接着剤である場合、基材光散乱防止用接着層の凝集力または基材との密着力を向上させるために、光源を用いても良く、認証記録媒体用紙基材へ転写する前後のいずれであっても良く特に制限は無い。前述の基材光散乱防止層の形成方法などによって顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設けることができる。
【０１４９】
この発明のイ）認証記録媒体用紙基材接着層を設けられた、顔画像記録層又は個人情報記録層を認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写及び／又は剥離し形成された認証記録媒体作成方法とは、サーマルヘッド方式、レーザー方式、ヒートロール方式、ホットスタンプマシシン等によつて転写することを表す。この発明においては、特にヒートロール方式、ホットスタンプマシシンがメンテナンス性等などの理由から好ましい。
【０１５０】
例えば、ホットスタンプマシンを用いる場合、加熱温度は１０〜２５０℃、より好ましくは３０〜２５０℃、更に好ましくは５０〜２２０℃である。２５０℃を超えてしまうと熱により認証記録媒体用紙基材が変形したりし問題となる。１０℃未満であると十分な接着力が得られず問題となってしまう。加圧は、０．０１〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは０．０１〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、更に好ましくは０．０３〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２である。加熱及び加圧時間は好ましくは、０．００１〜１８０ｓｅｃより好ましくは０．０５〜１８０ｓｅｃであり、更に好ましくは０．０５〜１２０ｓｅｃである。これより時間が長いと製造効率が低下する。また、用いる圧着部材は、ゴム、シリコーン、フッ素加工樹脂、金属のいずれでも良いが、好ましくは認証記録媒体用紙基材との追従性からゴム、シリコーンが好ましい。尚、転写後好ましくは転写不要部材を剥離するために、公知の剥離機構例えば、ハクリバー方式、巻き取りテンションによる剥離方式などにより剥離することが可能である。また、この発明では、上記転写方式において１回以上転写すれば良い。更に偽造変造防止性を付与するために前記顔画像記録層又は個人情報記録層とを記録及び転写した認証記録媒体用紙基材上にａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムからなる材料のいずれか１つ以上を感熱記録することが好ましい。尚、この発明の受像シートは光硬化層含有受像シートであることが好ましい。光硬化層含有受像シートを用い転写した場合、認証記録媒体の表面強度が向上するためより好ましい。
【０１５１】
記録及び転写方式は、前記記載のア）顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設ける方法、イ）顔画像記録層又は個人情報記録層を認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写及び／又は剥離し形成された認証記録媒体作成方法を用いることができる。
【０１５２】
この発明の請求項９では、ａ）昇華記録方式、ｂ）溶融記録方式のいずれか１つ以上の記録方式により、受像シート上に顔画像記録層又は個人情報記録層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着層を設けた後に中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５〜８０．０μｍからなる認証記録媒体用紙基材上に転写する転写工程、ａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料のいずれか１つ以上を光硬化層又はホログラム層含有受像シートへ記録し、次いで接着層を設けた後に前記転写工程により得られた中間媒体上へ転写する転写工程から作成される認証記録媒体作成方法である。
【０１５３】
この発明でサーマルヘッドを用合、感熱転写記録用の昇華記録材料、溶融記録材料と受像シートの受像層側とを重ね合わし、画像を形成する際に記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃で鏡面対象画像パターンを印画することが好ましい。加圧は、好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。ヘッドの温度の好ましい温度は、１００〜５００℃、１００〜４００℃で階調情報含有画像を形成することが好ましい。尚、この発明の受像シート材料は制限はなく、この発明内であるならば特に制限はない。
【０１５４】
この発明のア）顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設ける方法としては、サーマルヘッド方式、レーザー方式、ヒートロール方式等の処理を行ってよい。この発明においては特にサーマルヘッド方式、ヒートロール方式がメンテナンス性等などの理由から好ましい。
【０１５５】
サーマルヘッドで実施する場合、この発明の加熱印画条件として０．１〜１．０Ｗ／ドット、パルス幅０．３〜５．０ｍ秒、ドット密度１０〜２０ドット／ｍｍで実施することが好ましい。
【０１５６】
尚、認証記録媒体用紙基材接着層材料が光硬化型接着剤である場合、基材光散乱防止用接着層の凝集力または基材との密着力を向上させるために、光源を用いても良く、認証記録媒体用紙基材へ転写する前後のいずれであっても良く特に制限は無い。前述の基材光散乱防止層の形成方法などによって顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設けることができる。
【０１５７】
この発明のイ）認証記録媒体用紙基材接着層を設けられた、顔画像記録層又は個人情報記録層を認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写及び／又は剥離し形成された認証記録媒体作成方法とは、サーマルヘッド方式、レーザー方式、ヒートロール方式、ホットスタンプマシシン等によつて転写することを表す。この発明においては、特にヒートロール方式、ホットスタンプマシシンがメンテナンス性等などの理由から好ましい。
【０１５８】
例えば、ホットスタンプマシンを用いる場合、加熱温度は１０〜２５０℃、より好ましくは３０〜２５０℃、更に好ましくは５０〜２２０℃である。２５０℃を超えてしまうと熱により認証記録媒体用紙基材が変形したりし問題となる。１０℃未満であると十分な接着力が得られず問題となってしまう。加圧は、０．０１〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは０．０１〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、更に好ましくは０．０３〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２である。加熱及び加圧時間は好ましくは、０．００１〜１８０ｓｅｃより好ましくは０．０５〜１８０ｓｅｃであり、更に好ましくは０．０５〜１２０ｓｅｃである。これより時間が長いと製造効率が低下する。また、用いる圧着部材は、ゴム、シリコーン、フッ素加工樹脂、金属のいずれでも良いが、好ましくは認証記録媒体用紙基材との追従性からゴム、シリコーンが好ましい。尚転写後好ましくは転写不要部材を剥離するために、公知の剥離機構例えば、ハクリバー方式、巻き取りテンションによる剥離方式などにより剥離することが可能である。
【０１５９】
また、この発明では、上記転写方式において１回以上転写すれば良い。更に偽造変造防止性を付与するために前記顔画像記録層又は個人情報記録層とを記録及び転写した認証記録媒体用紙基材上にａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムからなる材料のいずれか１つ以上を感熱記録することが好ましい。尚、この発明の受像シートは光硬化層又はホログラム層含有受像シートであることが好ましい。光硬化層又はホログラム層含有受像シートを用い転写した場合、認証記録媒体の表面強度が向上するとともに、偽造変造防止性も向上する。また、受像シートに光硬化層又はホログラム層を有することにより、短時間で効率よく高度な偽造変造防止技術を達成するためより好ましい。
【０１６０】
記録及び転写方式は、前記記載のア）顔画像記録層又は個人情報記録層上に感熱転写方式などにより認証記録媒体用紙基材接着層を設ける方法、イ）顔画像記録層又は個人情報記録層を認証記録媒体用紙基材上に少なくとも１回以上転写及び／又は剥離し形成された認証記録媒体作成方法を用いることができる。
【０１６１】
【発明の実施形態】
以下、この発明の認証記録媒体、認証記録媒体作成方法及び認証記録媒体発行装置を図面に基づいて説明するが、この発明はこの実施形態に限定されない。
【０１６２】
図１の（ａ）、（ｂ）は、この発明に用いられる認証記録媒体用紙基材の代表例を表す。
（ａ）はフォーマット印刷が予め施されている認証記録媒体用紙基材を表す。（ｂ）はフォーマット印刷が予め施されている冊子状の認証記録媒体用紙基材を表す。
【０１６３】
図２の（ａ）〜（ｈ）、図３の（ａ）〜（ｈ）は、この発明に用いられる顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料の代表例を表す。図２の（ａ）〜（ｈ）について説明する。尚、図２は、図１８〜図２１記載のユニット３１に使用する材料を表す。
【０１６４】
図２の（ａ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１６５】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、後加熱層Ｐ、ブラック溶融顔料層Ｋ、接着層と配置されている。
【０１６６】
図２の（ｂ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１６７】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、赤外吸収インク含有層、後加熱層Ｐ、接着層と配置されている。
【０１６８】
図２の（ｃ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１６９】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、蛍光顔料含有層、後加熱層Ｐ、接着層と配置されている。
【０１７０】
図２の（ｄ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１７１】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、パール顔料含有層、後加熱層Ｐ、接着層と配置されている。
【０１７２】
図２の（ｅ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１７３】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、赤外吸収インク含有層、蛍光顔料含有層、パール顔料含有層、後加熱層Ｐ、接着層と配置されている。
【０１７４】
図２の（ｆ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１７５】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、後加熱層Ｐ、接着層と配置されている。
【０１７６】
図２の（ｇ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１７７】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、偽造防止用イエロー昇華染料含有層Ｙ、偽造防止用マゼンタ昇華染料層Ｍ、偽造防止用シアン昇華染料層Ｃ、後加熱層Ｐ、接着層と配置されている。
【０１７８】
図２の（ｈ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１７９】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、偽造防止用イエロー昇華染料含有層Ｙ、偽造防止用マゼンタ昇華染料層Ｍ、偽造防止用シアン昇華染料層Ｃ、後加熱層Ｐ、ブラック溶融顔料層Ｋ、接着層と配置されている。
【０１８０】
次に、図３の（ａ）〜（ｈ）について説明する。尚、図３は、図２２、図２３記載のユニット３１に使用する材料を表す。
【０１８１】
図３の（ａ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１８２】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、後加熱層Ｐ、ブラック溶融顔料層Ｋと配置されている。
【０１８３】
図３の（ｂ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１８４】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、赤外吸収インク含有層、後加熱層Ｐと配置されている。
【０１８５】
図３の（ｃ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１８６】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、蛍光顔料含有層、後加熱層Ｐと配置されている。
【０１８７】
図３の（ｄ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１８８】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、パール顔料含有層、後加熱層Ｐと配置されている。
【０１８９】
図３の（ｅ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１９０】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、赤外吸収インク含有層、蛍光顔料含有層、パール顔料含有層、後加熱層Ｐと配置されている。
【０１９１】
図３の（ｆ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１９２】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、後加熱層Ｐと配置されている。
【０１９３】
図３の（ｇ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１９４】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、偽造防止用イエロー昇華染料含有層Ｙ、偽造防止用マゼンタ昇華染料層Ｍ、偽造防止用シアン昇華染料層Ｃ、後加熱層Ｐと配置されている。
【０１９５】
図３の（ｈ）は支持体上に面順次に顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料が配置される。
【０１９６】
イエロー昇華染料含有層Ｙ、マゼンタ昇華染料層Ｍ、シアン昇華染料層Ｃ、偽造防止用イエロー昇華染料含有層Ｙ、偽造防止用マゼンタ昇華染料層Ｍ、偽造防止用シアン昇華染料層Ｃ、後加熱層Ｐ、ブラック溶融顔料層Ｋと配置されている。
【０１９７】
図４は、認証記録媒体用紙基材接着剤形成材料の層構成を表す。図４は図２２、図２３に記載のユニット９１で用いることができる材料である。図４は、接着剤層のみが配置されている。
【０１９８】
図５の（ａ）〜（ｃ）は、この発明に用いられる受像シートの代表例を示す。
【０１９９】
図５の（ａ）は、熱拡散色素と反応してキレートを形成する金属イオン含有化合物からなる受像シートを表す。
【０２００】
図５の（ｂ）は、光硬化層からなる受像シートを表す。
【０２０１】
図５の（ｃ）は、光硬化層とホログラム形成層からなる受像シートを表す。
【０２０２】
図６の（ａ）〜（ｇ）、図７の（ａ）〜（ｇ）は、この発明に用いられるａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムからなる偽変造防止層形成材料の代表例を示す。
【０２０３】
まず、図６の（ａ）〜（ｇ）について説明する。尚、図６は、図１９、図２１に記載のユニット７１に使用する材料を表す。
【０２０４】
図６の（ａ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２０５】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、ブラック溶融顔料層Ｋ、接着層と配置されている。
【０２０６】
図６の（ｂ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２０７】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、赤外吸収剤含有インク層、パール顔料含有インク層、ブラック溶融顔料層Ｋ、接着層と配置されている。
【０２０８】
図６の（ｃ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２０９】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、ブラック溶融顔料層Ｋ、ホログラム層、接着層と配置されている。
【０２１０】
図６の（ｄ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２１１】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、赤外吸収剤含有インク層、ブラック溶融顔料層Ｋ、接着層と配置されている。
【０２１２】
図６の（ｅ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２１３】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、赤外吸収剤含有インク層、パール顔料含有インク層、接着層と配置されている。
【０２１４】
図６の（ｆ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２１５】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、接着層と配置されている。
【０２１６】
図６の（ｇ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２１７】
偽造防止用イエロー昇華染料含有層Ｙ、偽造防止用マゼンタ昇華染料層Ｍ、偽造防止用シアン昇華染料層Ｃ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、赤外吸収剤含有インク層、後加熱層Ｐ、ブラック溶融顔料層Ｋ、接着層と配置されている。
【０２１８】
図７の（ａ）〜（ｇ）について説明する。尚、図７は、図２２、図２３に記載のユニット７１に使用する材料を表す。
【０２１９】
図７の（ａ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２２０】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、ブラック溶融顔料層Ｋと配置されている。
【０２２１】
図７の（ｂ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２２２】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、赤外吸収剤含有インク層、パール顔料含有インク層、ブラック溶融顔料層Ｋと配置されている。
【０２２３】
図７の（ｃ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２２４】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、ブラック溶融顔料層Ｋ、ホログラム層と配置されている。
【０２２５】
図７の（ｄ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２２６】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、赤外吸収剤含有インク層、ブラック溶融顔料層Ｋと配置されている。
【０２２７】
図７の（ｅ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２２８】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃ、赤外吸収剤含有インク層、パール顔料含有インク層と配置されている。
【０２２９】
図７の（ｆ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２３０】
イエロー蛍光顔料含有層Ｙ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、シアン蛍光顔料含有層Ｃと配置されている。
【０２３１】
図７の（ｇ）は、支持体上に面順次に偽変造防止層形成材料が配置される。
【０２３２】
偽造防止用イエロー昇華染料含有層Ｙ、偽造防止用マゼンタ昇華染料層Ｍ、偽造防止用シアン昇華染料層Ｃ、マゼンタ蛍光顔料含有層Ｍ、赤外吸収剤含有インク層、後加熱層Ｐ、ブラック溶融顔料層Ｋと配置されている。
【０２３３】
図８乃至図１７は、この発明で作成された認証記録媒体の代表例を示す。
【０２３４】
図８は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画した斜視図である。
【０２３５】
図９は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のため赤外吸収インキ層を形成した斜視図である。
【０２３６】
図１０は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のため蛍光顔料インキ層を形成した斜視図である。
【０２３７】
図１１は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のため偽造変造防止昇華染料層と偽造変造防止判別用昇華染料層を形成した斜視図である。尚、偽造変造防止昇華染料層と偽造変造防止判別用昇華染料層は、印字の際に目視上同じ、色調及び濃度で印字し特定波長を有するスキャナーでないと文字を判別できない形態とした。
【０２３８】
図１２は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のためパールインキ含有層を形成した斜視図である。
【０２３９】
図１３は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のためホログラム層を形成した斜視図である。
【０２４０】
図１４は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のため赤外吸収インキ層、蛍光顔料インキ層、偽造変造防止昇華染料層と偽造変造防止判別用昇華染料層、パールインキ含有層、ホログラム層を形成した斜視図である。尚、偽造変造防止昇華染料層と偽造変造防止判別用昇華染料層は、印字の際に目視上同じ、色調及び濃度で印字し特定波長を有するスキャナーでないと文字を判別できない形態とした。
【０２４１】
図１５は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のため赤外吸収インキ層、蛍光顔料インキ層、偽造変造防止昇華染料層と偽造変造防止判別用昇華染料層、ホログラム層を形成した斜視図である。尚、偽造変造防止昇華染料層と偽造変造防止判別用昇華染料層は、印字の際に目視上同じ、色調及び濃度で印字し特定波長を有するスキャナーでないと文字を判別できない形態とした。
【０２４２】
図１６は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のため赤外吸収インキ層、蛍光顔料インキ層、ホログラム層を形成した斜視図である。
【０２４３】
図１７は、図１の認証記録媒体用基材上に個人情報記録層と顔画像記録層を印画し、偽変造防止のため赤外吸収インキ層、偽造変造防止昇華染料層と偽造変造防止判別用昇華染料層、ホログラム層を形成した斜視図である。尚、偽造変造防止昇華染料層と偽造変造防止判別用昇華染料層は、印字の際に目視上同じ、色調及び濃度で印字し特定波長を有するスキャナーでないと文字を判別できない形態とした。
【０２４４】
図１８乃至図２３は、この発明に用いられる認証記録媒体発行装置の代表例を表す。
【０２４５】
図１８は、図１の認証記録媒体用基材（ａ）、（ｂ）のいずれかを集積する集積部１１と該認証記録媒体用基材の搬送部１２と個人情報記録層と顔画像記録層を記録ユニット３１と受像シート転写ユニット４１と認証記録媒体ストッカー部２１を有する発行装置である。
【０２４６】
記録ユニット３１は、図２及び図３の（ａ）〜（ｈ）からなる画像記録層又は個人情報記録層形成材料を集積する集積部３２とサーマルヘッド記録部５１と印画した画像記録層又は個人情報記録層形成材料を巻き取る巻き取り部３３と搬送ロール３４と剥離ロール３５で構成される。
【０２４７】
受像シート転写ユニット４１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部４２と受像シートを巻き取る巻き取り部４３と搬送ロール４４と搬送ロール４５と搬送ロール４６と、記録ユニットにより受像シート上に印画された画像記録層又は個人情報記録層形成材料又は認証記録媒体用紙基材接着剤を認証記録媒体用紙基材上にヒートロール４７により加熱加圧する転写工程と転写後、転写不要部を転写部を剥離する剥離ロール４８で構成される。最終的に図８乃至図１７のいずれかの形態の認証記録媒体が作成された。
【０２４８】
図１９は、図１の認証記録媒体用基材（ａ）、（ｂ）のいずれかを集積する集積部１１と該認証記録媒体用基材の搬送部１２と個人情報記録層と顔画像記録層を記録ユニット３１と受像シート転写ユニット４１と記録ユニット６１と受像シート転写ユニット７１認証記録媒体ストッカー部２１を有する発行装置である。
【０２４９】
記録ユニット３１は、図２及び図３の（ａ）〜（ｈ）からなる画像記録層又は個人情報記録層形成材料を集積する集積部３２とサーマルヘッド記録部５１と印画した画像記録層又は個人情報記録層形成材料を巻き取る巻き取り部３３と搬送ロール３４と剥離ロール３５で構成される。
【０２５０】
受像シート転写ユニット４１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部４２と受像シートを巻き取る巻き取り部４３と搬送ロール４４と搬送ロール４５と搬送ロール４６と、記録ユニットにより受像シート上に印画された画像記録層又は個人情報記録層形成材料又は認証記録媒体用紙基材接着剤を認証記録媒体用紙基材上にヒートロール４７により加熱加圧する転写工程と転写不要部と転写部を剥離する剥離ロール４８で構成される。
【０２５１】
記録ユニット６１は、図６及び図７の（ａ）〜（ｇ）からなる偽造変造防止層形成材料を集積する集積部６２とサーマルヘッド記録部８１とａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムからなる偽変造防止材料形成材料を巻き取る巻き取り部６３と搬送ロール６４と剥離ロール６５で構成される。
【０２５２】
受像シート転写ユニット７１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部７２と受像シートを巻き取る巻き取り部７３と搬送ロール７４と搬送ロール７５と搬送ロール７６を有する。また、記録ユニットにより受像シート上に印画された偽変造防止層形成材料は、前記工程より形成された認証記録媒体用紙基材からなる中間媒体上にヒートロール７７により加熱加圧する転写工程と転写不要部と転写部を剥離する剥離ロール７８で構成される。最終的に図１８乃至図１７のいずれかの形態の認証記録媒体が作成された。
【０２５３】
図２０は、図１の認証記録媒体用基材（ａ）、（ｂ）のいずれかを集積する集積部１１と該認証記録媒体用基材の搬送部１２と個人情報記録層と顔画像記録層を記録ユニット３１と受像シート転写ユニット４１とメタルハライド照射部４０１と認証記録媒体ストッカー部２１を有する発行装置である。
【０２５４】
記録ユニット３１は、図２及び図３の（ａ）〜（ｈ）からなる画像記録層又は個人情報記録層形成材料を集積する集積部３２とサーマルヘッド記録部５１と印画した画像記録層又は個人情報記録層形成材料を巻き取る巻き取り部３３と搬送ロール３４と剥離ロール３５で構成される。
【０２５５】
受像シート転写ユニット４１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部４２と受像シートを巻き取る巻き取り部４３と搬送ロール４４と搬送ロール４５と搬送ロール４６と、記録ユニットにより受像シート上に印画された画像記録層又は個人情報記録層形成材料又は認証記録媒体用紙基材接着剤上表面にメタルハライド照射部４０１で照射し、次いで認証記録媒体用紙基材上にヒートロール４７により加熱加圧する転写工程と転写不要部を剥離する剥離ロール４８で構成される。最終的に図１８乃至図１７のいずれかの形態の認証記録媒体が作成された。
【０２５６】
図２１は、図１の認証記録媒体用基材（ａ）、（ｂ）のいずれかを集積する集積部１１と該認証記録媒体用基材の搬送部１２と個人情報記録層と顔画像記録層を記録ユニット３１と受像シート転写ユニット４１とメタルハライド照射部４０１と記録ユニット６１と受像シート転写ユニット７１とメタルハライド照射部５０１と認証記録媒体ストッカー部２１を有する発行装置である。
【０２５７】
記録ユニット３１は、図２及び図３の（ａ）〜（ｈ）からなる画像記録層又は個人情報記録層形成材料を集積する集積部３２とサーマルヘッド記録部５１と印画した画像記録層又は個人情報記録層形成材料を巻き取る巻き取り部３３と搬送ロール３４と剥離ロール３５で構成される。
【０２５８】
受像シート転写ユニット４１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部４２と受像シートを巻き取る巻き取り部４３と搬送ロール４４と搬送ロール４５と搬送ロール４６と、記録ユニットにより受像シート上に印画された画像記録層又は個人情報記録層形成材料又は認証記録媒体用紙基材接着剤上表面にメタルハライド照射部４０１で照射し、次いで認証記録媒体用紙基材上にヒートロール４７により加熱加圧する転写工程と転写不要部を剥離する剥離ロール４８で構成される。
【０２５９】
記録ユニット６１は、図６及び図７の（ａ）〜（ｇ）からなる偽造変造防止層形成材料を集積する集積部６２とサーマルヘッド記録部８１とａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムからなる偽変造防止材料形成材料を巻き取る巻き取り部６３と搬送ロール６４と剥離ロール６５で構成される。
【０２６０】
受像シート転写ユニット７１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部７２と受像シートを巻き取る巻き取り部７３と搬送ロール７４と搬送ロール７５と搬送ロール７６を有する。また、記録ユニットにより受像シート上に印画された偽変造防止層形成材料は、前記工程より形成された認証記録媒体用紙基材からなる中間媒体上にメタルハライド照射部５０１で照射し、次いでヒートロール７７により加熱加圧する転写工程と転写不要部と転写部を剥離する剥離ロール７８で構成される。最終的に図８乃至図１７のいずれかの形態の認証記録媒体が作成された。
【０２６１】
図２２は、図１の認証記録媒体用基材（ａ）、（ｂ）のいずれかを集積する集積部１１と該認証記録媒体用基材の搬送部１２と個人情報記録層と顔画像記録層を記録ユニット３１と認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１と受像シート転写ユニット４１と記録ユニット６１と認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１と受像シート転写ユニット７１認証記録媒体ストッカー部２１を有する発行装置である。
【０２６２】
記録ユニット３１は、図２及び図３の（ａ）〜（ｈ）からなる画像記録層又は個人情報記録層形成材料を集積する集積部３２とサーマルヘッド記録部５１と印画した画像記録層又は個人情報記録層形成材料を巻き取る巻き取り部３３と搬送ロール３４と剥離ロール３５で構成される。
【０２６３】
認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１は、少なくとも接着剤を付与した感熱転写リボンを集積した集積部９２とサーマルヘッド記録部１０１と接着剤形成材料を巻き取る巻き取り部９３と搬送ロール９４と剥離ロール９５で構成される。
【０２６４】
受像シート転写ユニット４１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部４２と受像シートを巻き取る巻き取り部４３と搬送ロール４４と搬送ロール４５と搬送ロール４６と、記録ユニットにより受像シート上に印画された画像記録層を認証記録媒体用紙基材上に前記認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１で接着層を形成し、次いでヒートロール４７により加熱加圧する転写工程と転写不要部と転写部を剥離する剥離ロール４８で構成される。
【０２６５】
記録ユニット６１は、図６及び図７の（ａ）〜（ｇ）からなる偽造変造防止層形成材料を集積する集積部６２とサーマルヘッド記録部８１とａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムからなる偽変造防止材料形成材料を巻き取る巻き取り部６３と搬送ロール６４と剥離ロール６５で構成される。
【０２６６】
認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１は、少なくとも接着剤を付与した感熱転写リボンを集積した集積部９２とサーマルヘッド記録部１０１と接着剤形成材料を巻き取る巻き取り部９３と搬送ロール９４と剥離ロール９５で構成される。
【０２６７】
受像シート転写ユニット７１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部７２と受像シートを巻き取る巻き取り部７３と搬送ロール７４と搬送ロール７５と搬送ロール７６を有する。また、記録ユニットにより受像シート上に印画された偽変造防止層形成材料上に前記認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１で接着層を形成し、次いで前記工程より形成された認証記録媒体用紙基材からなる中間媒体上にヒートロール７７により加熱加圧する転写工程と転写不要部と転写部を剥離する剥離ロール７８で構成される。最終的に図８乃至図１７のいずれかの形態の認証記録媒体が作成された。
【０２６８】
図２３は、図１の認証記録媒体用基材（ａ）、（ｂ）のいずれかを集積する集積部１１と該認証記録媒体用基材の搬送部１２と個人情報記録層と顔画像記録層を記録ユニット３１と認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１とメタルハライド照射部４０１と受像シート転写ユニット４１と記録ユニット６１と認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１とメタルハライド照射部４０１と受像シート転写ユニット７１認証記録媒体ストッカー部２１を有する発行装置である。
【０２６９】
記録ユニット３１は、図２及び図３の（ａ）〜（ｈ）からなる画像記録層又は個人情報記録層形成材料を集積する集積部３２とサーマルヘッド記録部５１と印画した画像記録層又は個人情報記録層形成材料を巻き取る巻き取り部３３と搬送ロール３４と剥離ロール３５で構成される。
【０２７０】
認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１は、少なくとも接着剤を付与した感熱転写リボンを集積した集積部９２とサーマルヘッド記録部１０１と接着剤形成材料を巻き取る巻き取り部９３と搬送ロール９４と剥離ロール９５で構成される。
【０２７１】
受像シート転写ユニット４１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部４２と受像シートを巻き取る巻き取り部４３と搬送ロール４４と搬送ロール４５と搬送ロール４６と、記録ユニットにより受像シート上に印画された画像記録層を認証記録媒体用紙基材上に前記認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１で接着層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着剤上表面にメタルハライド照射部４０１で照射した後、ヒートロール４７により加熱加圧する転写工程と転写不要部と転写部を剥離する剥離ロール４８で構成される。
【０２７２】
記録ユニット６１は、図６及び図７の（ａ）〜（ｇ）からなる偽造変造防止層形成材料を集積する集積部６２とサーマルヘッド記録部８１とａ）昇華染料、ｂ）溶融インク、ｄ）蛍光剤、ｅ）赤外線吸収剤、ｆ）パール顔料、ｇ）光学変化素子又はホログラムからなる偽変造防止材料形成材料を巻き取る巻き取り部６３と搬送ロール６４と剥離ロール６５で構成される。
【０２７３】
認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１は、少なくとも接着剤を付与した感熱転写リボンを集積した集積部９２とサーマルヘッド記録部１０１と接着剤形成材料を巻き取る巻き取り部９３と搬送ロール９４と剥離ロール９５で構成される。
【０２７４】
受像シート転写ユニット７１は、図５（ａ）〜（ｃ）からなる受像シート材料を集積する集積部７２と受像シートを巻き取る巻き取り部７３と搬送ロール７４と搬送ロール７５と搬送ロール７６を有する。また、記録ユニットにより受像シート上に印画された偽変造防止層形成材料上に前記認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１で接着層を形成し、次いで認証記録媒体用紙基材接着剤上表面にメタルハライド照射部４０１で照射した後、前記工程より形成された認証記録媒体用紙基材からなる中間媒体上にヒートロール７７により加熱加圧する転写工程と転写不要部と転写部を剥離する剥離ロール７８で構成される。
【０２７５】
上記図１８乃至図２３からなる認証記録媒体作成装置により、作成時間が短く、安価に簡便に作成することができ、メンテナンス性が良好な装置を提供することが出来、且つ品質安定性、偽変造防止性が向上した認証記録媒体を作成することができた。
【０２７６】
【実施例】
【０２７７】
【認証記録媒体用紙基材作成方法】
＜認証記録媒体用紙基材１＞
中心線平均粗さ（Ｒａ）が５０μｍからなる上質紙上にフォーマット印刷（名前、国籍、住所、発行Ｎｏ．）をＵＶ印刷インキ（ＦＤ−Ｏ墨、成東インキ製）を用いて、凸版印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜認証記録媒体用紙基材２＞
中心線平均粗さ（Ｒａ）が１００μｍからなる上質紙上にフォーマット印刷（名前、国籍、住所、発行Ｎｏ．）をＵＶ印刷インキ（ＦＤ−Ｏ墨、成東インキ製）を用いて、凸版印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
【０２７８】
【顔画像記録層又は個人情報記録層作成材料作成方法】
＜顔画像記録層又は個人情報記録材料１＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用塗工液、マゼンタインク層形成用塗工液、シアンインク層形成用塗工液、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図３（ａ）の形態のように面順次に設け、顔画像記録層又は個人情報記録層作成材料からなるインクシートを得た。尚、図３（ａ）記載のＰ部は後加熱するために設けた層であり本発明においては未塗布部分を表す。顔画像記録層又は個人情報記録材料は図２２、図２３の発行装置の個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット３１で使用することができる。
【０２７９】
この実施例に用いた化合物ＭＳ、化合物Ｙ−１、化合物Ｙ−２、化合物Ｍ−１、化合物Ｍ−２、化合物Ｃ−１、化合物Ｃ−２を以下に示す。
2004261978.tif 000003
（昇華型感熱転写記録材料の作成）
2004261978.tif 000004
2004261978.tif 000005
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
2004261978.tif 000006
＜顔画像記録層又は個人情報記録材料２＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用塗工液、マゼンタインク層形成用塗工液、シアンインク層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図３（ｆ）の形態のように面順次に設け、顔画像記録層又は個人情報記録層作成材料からなるインクシートを得た。尚、図３（ｆ）記載のＰ部は後加熱するために設けた層であり、この発明においては未塗布部分を表す。顔画像記録層又は個人情報記録材料は図２２、図２３の発行装置の個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット３１で使用することができる。
（昇華型感熱転写記録材料の作成）
2004261978.tif 000007
2004261978.tif 000008
＜顔画像記録層又は個人情報記録材料３＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用塗工液、マゼンタインク層形成用塗工液、シアンインク層形成用塗工液、赤外吸収材料含有層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図３（ｂ）の形態のように面順次に設け、顔画像記録層又は個人情報記録層作成材料からなるインクシートを得た。尚、図３（ｂ）記載のＰ部は後加熱するために設けた層であり本発明においては未塗布部分を表す。顔画像記録層又は個人情報記録材料は図２２、図２３の発行装置の個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット３１で使用することができる。
（昇華型感熱転写記録材料の作成）
2004261978.tif 000009
2004261978.tif 000010
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
2004261978.tif 000011
＜顔画像記録層又は個人情報記録材料４＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用塗工液、マゼンタインク層形成用塗工液、シアンインク層形成用塗工液、偽変造防止用イエローインク層形成用塗工液２、偽変造防止用マゼンタインク層形成用塗工液２、偽変造防止用シアンインク層形成用塗工液２、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図３（ｈ）の形態のように面順次に設け、顔画像記録層又は個人情報記録層作成材料からなるインクシートを得た。尚、図３（ｈ）記載のＰ部は後加熱するために設けた層であり本発明においては未塗布部分を表す。顔画像記録層又は個人情報記録材料は図２２、図２３の発行装置の個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット３１で使用することができる。
（昇華型感熱転写記録材料の作成）
2004261978.tif 000012
2004261978.tif 000013
2004261978.tif 000014
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
2004261978.tif 000015
＜顔画像記録層又は個人情報記録材料５＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用塗工液、マゼンタインク層形成用塗工液、シアンインク層形成用塗工液、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図２（ａ）の形態のように面順次に設け、顔画像記録層又は個人情報記録層作成材料からなるインクシートを得、更に同様に面順次で接着剤層を設け顔画像記録層又は個人情報記録材料５を得ることができた。尚、図２（ａ）記載のＰ部は後加熱するために設けた層であり、この発明においては未塗布部分を表す。顔画像記録層又は個人情報記録材料は図１８乃至図２１の発行装置の個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット３１で使用することができる。
（昇華型感熱転写記録材料の作成）
2004261978.tif 000016
2004261978.tif 000017
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
2004261978.tif 000018
（認証記録媒体用紙基材接着剤からなるインクシートの作成）
下記の離型層  ０．１ｇ／ｍ２、認証記録媒体用紙基材用接着剤  １０μｍの順に塗布した。
（離型層の形成）
フッ素樹脂
〈認証記録媒体用紙基材接着剤形成用塗工液〉
エスダイン５８０Ｇ  （積水化学工業社製）                      ９．５部
硬化剤  コロネートＬ（日本ポリウレタン社製）                  ０．５部
トルエン                                                        １０部
＜顔画像記録層又は個人情報記録材料６＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用塗工液、マゼンタインク層形成用塗工液、シアンインク層形成用塗工液、偽変造防止用イエローインク層形成用塗工液２、偽変造防止用マゼンタインク層形成用塗工液２、偽変造防止用シアンインク層形成用塗工液２、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図３（ｈ）の形態のように面順次に設け、顔画像記録層又は個人情報記録層作成材料からなるインクシートを得、更に同様に面順次で接着剤層を設け顔画像記録層又は個人情報記録材料を得ることができた。尚、図３（ｈ）記載のＰ部は後加熱するために設けた層であり本発明においては未塗布部分を表す。顔画像記録層又は個人情報記録材料は図１８乃至図２１の発行装置の個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット３１で使用することができる
（昇華型感熱転写記録材料の作成）
2004261978.tif 000019
2004261978.tif 000020
2004261978.tif 000021
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
2004261978.tif 000022
（認証記録媒体用紙基材接着剤からなるインクシートの作成）
下記の離型層  ０．１ｇ／ｍ２、認証記録媒体用紙基材用接着剤  １０μｍの順に塗布した。
（離型層の形成）
パラフィンワックス                                                  ５部
エステルワックス                                                    ５部
トルエン                                                      １０００部
〈認証記録媒体用紙基材接着剤形成用塗工液〉
2004261978.tif 000023
＜顔画像記録層又は個人情報記録材料７＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用塗工液、マゼンタインク層形成用塗工液、シアンインク層形成用塗工液、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図２（ａ）の形態のように面順次に設け、顔画像記録層又は個人情報記録層作成材料からなるインクシートを得、更に同様に面順次で接着剤層を設け顔画像記録層又は個人情報記録材料７を得ることができた。尚、図２（ａ）記載のＰ部は後加熱するために設けた層であり本発明においては未塗布部分を表す。顔画像記録層又は個人情報記録材料は図１８乃至図２１の発行装置の個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット３１で使用することができる
（昇華型感熱転写記録材料の作成）
2004261978.tif 000024
2004261978.tif 000025
（認証記録媒体用紙基材接着剤からなるインクシートの作成）
下記の離型層  ０．１ｇ／ｍ２、認証記録媒体用紙基材用接着剤  ０．２μｍの順に塗布した。
（離型層の形成）
フッ素樹脂
〈認証記録媒体用紙基材接着剤形成用塗工液〉
エスダイン５８０Ｇ  （積水化学工業社製）                        ９．５部
硬化剤  コロネートＬ（日本ポリウレタン社製）                    ０．５部
トルエン                                                          １０部
【０２８０】
【認証記録媒体用基材接着剤材料作成方法】
＜認証記録媒体用基材接着剤材料インクシート１＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成を順次塗布し図４の形態のように設け、認証記録媒体用基材接着剤材料インクシートを得た。認証記録媒体用基材接着剤は図２２、図２３の発行装置の認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１で使用することができる。
【０２８１】
下記の離型層  ０．１ｇ／ｍ２、認証記録媒体用紙基材用接着剤１０μｍの順に塗布した。
（離型層の形成）
フッ素樹脂
〈認証記録媒体用紙基材接着剤形成用塗工液〉
エスダイン５８０Ｇ  （積水化学工業社製）                        ９．５部
硬化剤  コロネートＬ（日本ポリウレタン社製）                    ０．５部
トルエン                                                          １０部
＜認証記録媒体用基材接着剤材料インクシート２＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成を順次塗布し図４の形態のように設け、認証記録媒体用基材接着剤材料インクシートを得た。
【０２８２】
下記の離型層  ０．１ｇ／ｍ２、認証記録媒体用紙基材用接着剤１０μｍの順に塗布した。
（離型層の形成）
フッ素樹脂
〈認証記録媒体用紙基材接着剤形成用塗工液〉
2004261978.tif 000026
＜認証記録媒体用基材接着剤材料インクシート３＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成を順次塗布し、図４の形態のように設け、認証記録媒体用基材接着剤材料インクシートを得た。
【０２８３】
下記の離型層  ０．１ｇ／ｍ２、認証記録媒体用紙基材用接着剤  ０．２μｍの順に塗布した。
（離型層の形成）
フッ素樹脂
〈認証記録媒体用紙基材接着剤形成用塗工液〉
エスダイン５８０Ｇ  （積水化学工業社製）                        ９．５部
硬化剤  コロネートＬ（日本ポリウレタン社製）                    ０．５部
トルエン                                                          １０部
【０２８４】
【受像シート作成方法】
＜受像シート１＞
裏面に融着防止加工した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成の塗工液を順次積層し形成した。図５の形態のように設け、受像シートを得た。受像シートは図１８乃至図２３の発行装置の受像シート転写ユニット４１、７１で使用することができる。
〈第１受像層形成用塗工液〉        ２．５μｍ
ポリビニルブチラール樹脂                                        ６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）                              ４部
メチルエチルケトン                                            ８０部
酢酸ブチル                                                    １０部
〈第２受像層形成用塗工液〉        ０．５μｍ
ポリエチレンワックス                                            ２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体                          ８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕          ０．１部
水                                                            ９０部
＜受像シート２＞
帝人デュポン株式会社製テトロンＧ２Ｐ８−２５μＰＥＴを用い帯電防止の裏面側にケイ砂を用い、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍとなるようにサンドマット加工処理を行った。帯電防止層側に下記組成の塗工液を順次積層し形成した。図５（ｂ）の形態のように設け、受像シートを得た。受像シートは図１８乃至図２３の発行装置の受像シート転写ユニット４１、７１で使用することができる。
（離型層形成塗工液）      膜厚０．２μｍ
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学製）              １０部
水                                                                ９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行った。
（活性光線硬化性化合物）    膜厚７．０μｍ
新中村化学社製  Ａ−９３００／新中村化学社製  ＥＡ−１０２０＝３５／１１．７５部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製                          ５部
転写箔用樹脂１（下記記載）                                    ４８部
大日本インキ界面活性剤Ｆ−１７９                          ０．２５部
トルエン                                                    ５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行った。
2004261978.tif 000027
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
【０２８５】
【転写箔用樹脂１の合成】
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタアクリル酸エチル７３部、ベンジルメメタアクリレート１５部、メタアクリル酸１２部とエタノール５００部、α、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、トリエチルアンモニウムクロライド３部、グリシジルメタクリレート１．０部を加え、３時間反応させ目的のアクリル系共重合体の合成バインダー１を得た。Ｍｗ．１７０００、酸価３２
＜受像シート３＞
帝人デュポン株式会社製テトロンＧ２Ｐ８−２５μＰＥＴを用い帯電防止の裏面側にケイ砂を用い、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍとなるようにサンドマット加工処理を行った。帯電防止層側に下記組成の塗工液を順次積層し形成した。図５（ｃ）の形態のように設け、受像シートを得た。受像シートは図１８乃至図２３の発行装置の受像シート転写ユニット４１、７１で使用することができる。
（離型層形成塗工液）      膜厚０．２μｍ
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学製）              １０部
水                                                                ９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行った。
（活性光線硬化性化合物）    膜厚７．０μｍ
新中村化学社製  Ａ−９３００／新中村化学社製  ＥＡ−１０２０＝３５／１１．７５部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製                          ５部
転写箔用樹脂１                                                ４８部
大日本インキ界面活性剤Ｆ−１７９                          ０．２５部
トルエン                                                    ５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行った。
（体積型ホログラム形成層）    膜厚３．０μｍ
前記活性硬化線上に特定の大きさ上に体積ホログラム層を形成した。
2004261978.tif 000028
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行った。
【０２８６】
【偽変造防止材料作成方法】
＜偽変造防止材料１＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエロー蛍光顔料層形成用塗工液、マゼンタ蛍光顔料層塗工液、シアン蛍光顔料層形成用塗工液、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図７（ａ）の形態のように面順次に設け、偽造防止性材料からなるインクシートを得た。偽造変造防止材料は図２２、図２３の発行装置の偽造変造防止層記録ユニット６１で使用することができる。
（溶融型感熱転写記録用インクシートの作成）
2004261978.tif 000029
＜偽変造防止材料２＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエロー蛍光顔料層形成用塗工液、マゼンタ蛍光顔料層形成用塗工液、シアン蛍光顔料層形成用塗工液、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図７（ｃ）の形態のように面順次に設け、更に同様に面順次で      を設け偽変造防止材料を得ることができた。偽造防止性材料からなるインクシートを得た。偽造変造防止材料は図２２、図２３の発行装置の偽造変造防止層記録ユニット６１で使用することができる。
（溶融型感熱転写記録用インクシートの作成）
2004261978.tif 000030
（体積型ホログラム形成層）    膜厚３．０μｍ
前記活性硬化線上に特定の大きさ上に体積ホログラム層を形成した。
＜偽変造防止材料３＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエロー蛍光顔料層形成用塗工液、マゼンタ蛍光顔料層形成用塗工液、シアン蛍光顔料層形成用塗工液、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになるように図７（ｆ）の形態のように面順次に設け、偽造防止性材料からなるインクシートを得た。偽造変造防止材料は図２２、図２３の発行装置の偽造変造防止層記録ユニット６１で使用することができる。
（溶融型感熱転写記録用インクシートの作成）
2004261978.tif 000031
＜偽変造防止材料４＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエロー蛍光顔料層形成用塗工液、マゼンタ蛍光顔料層形成用塗工液、シアン蛍光顔料層形成用塗工液、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に図６（ａ）の形態のように面順次に設け、偽造防止性材料からなるインクシートを得た。偽造変造防止材料は図１８乃至図２１の発行装置の偽造変造防止層記録ユニット６１で使用することができる。
（溶融型感熱転写記録用インクシートの作成）
2004261978.tif 000032
＜偽変造防止材料５＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のイエロー蛍光顔料層形成用塗工液、マゼンタ蛍光顔料層形成用塗工液、シアンイ蛍光顔料層形成用塗工液、赤外吸収インク含有層、パール顔料含有インク層、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになるように図６（ｂ）の形態のように面順次に設け、偽造防止性材料からなるインクシートを得た。偽造変造防止材料は図１８乃至図２１の発行装置の偽造変造防止層記録ユニット６１で使用することができる。
（溶融型感熱転写記録用インクシートの作成）
2004261978.tif 000033
2004261978.tif 000034
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
2004261978.tif 000035
＜偽変造防止材料６＞
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成の偽変造防止用イエローインク層形成用塗工液２、偽変造防止用マゼンタインク層形成用塗工液２、偽変造防止用シアンインク層形成用塗工液２、マゼンタ蛍光顔料層、赤外吸収剤含有層、ブラック層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになるように図６（ｇ）の形態のように面順次に設け、偽造防止性材料からなるインクシートを得た。尚、図６（ｇ）記載のＰ部は後加熱するために設けた層であり、この発明においては未塗布部分を表す。偽造変造防止材料は図１８乃至図２１の発行装置の偽造変造防止層記録ユニット６１で使用することができる。
2004261978.tif 000036
2004261978.tif 000037
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
2004261978.tif 000038
上記図２、図３、図４、図５、図６、図７で形成材料を用い図１８乃至図２３の発行装置により作成される。具体的な作成条件は下記にしめす。
【０２８７】
【個人情報記録層または顔画像記録層形成方法】
個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット３１において、顔画像記録層又は個人情報記録層形成材料ｌからなる面順次シートを用い、インク側を重ね合わせインクシート側からサーマルヘッド５１を用いて出力０．５Ｗ／ドット、パルス幅１．０ｍ秒、ドット密度１６ドット／ｍｍの条件で加熱することにより画像に階調性のある人物画像及び個人情報を受像シートに形成した。
【０２８８】
【受像シート転写形成方法】
認証記録媒体用紙基材上に記録ユニット３１より形成された受像シートを転写する工程からなる。
【０２８９】
受像シート転写ユニット４１のヒートロール部４７は、表面温度２００℃に加熱した、直径５ｃｍゴム硬度
８５のヒートローラーを用いて圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２で１．２秒間熱をかけて記録ユニット３１より形成された受像シートの転写を行なった。
【０２９０】
【偽造変造防止層形成方法】
個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット６１において、偽造変造防止用材料ｌからなる面順次シートを用い、インク側を重ね合わせインクシート側からサーマルヘッド８１を用いて出力０．５Ｗ／ドット、パルス幅１．０ｍ秒、ドット密度１６ドット／ｍｍの条件で加熱することにより、個人情報及び特定マーク等からなる情報を受像シートに形成した。
【０２９１】
【受像シート転写形成方法】
認証記録媒体用紙基材上に記録ユニット７１より形成された受像シートを転写する工程からなる。
【０２９２】
受像シート転写ユニット７１のヒートロール部７７は、表面温度２００℃に加熱した、直径５ｃｍゴム硬度８５のヒートローラーを用いて圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２で１．２秒間熱をかけて記録ユニット６１より形成された受像シートの転写を行なった。
【０２９３】
【認証記録媒体用紙基材接着層形成方法】
認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット９１において、認証記録媒体用紙基材接着層材料からなるインクシートを用い、インク側を重ね合わせインクシート側からサーマルヘッド１０１を用いて出力０．５Ｗ／ドット、パルス幅１．０ｍ秒、ドット密度１６ドット／ｍｍの条件で加熱することにより、画像に階調性のある人物画像及び個人情報を受像シート及び個人情報及び特定マーク等からなる情報を受像シート上に形成した。この発明においては、光接着剤を認証記録媒体用紙基材接着層材料として使用する場合は、認証記録媒体用紙基材上あるいは画像に階調性のある人物画像及び個人情報を形成した認証記録媒体用紙基材上からなる中間転写媒体上に受像シートを転写する前にメタルハライド照射部４０１で２００ｍｊの露光量で照射した。
【０２９４】
この発明で作成される認証記録媒体材料及び作成装置を表１にしめす。
【０２９５】
【表１】
2004261978.tif 000039
認証記録媒体の評価方法
＜テープ剥離の評価＞
硬化した保護層の表面にセロハン粘着テープ（ニチバン製）を強く貼り付け、急速に表面からセロハン粘着テープを剥離した後、剥離状態をＪＩＳ  Ｋ−５４００碁盤目テープ法規定の方法で、評価した。ＩＣカードにおいてはチップ部があるカード表面にテープ貼り付けをし上記評価を実施した。
【０２９６】
保護層の表面にナイフ等の鋭利な刃物で３０°の角度で切り込み、素地に達する１ｍｍまたは１．５ｍｍの碁盤目１００個（１０×１０）を作り、この時はがれないで残った塗膜の碁盤目数を測定した。全体的に接着性が良好な塗膜である場合には、碁盤目を作った後、その表面にセロテープ（登録商標）を貼り、テープをはがして碁盤目のはがれた厚み方向の部位とはがれた数を測定して評価した。
評価は下記の評価点数法で行った。
【０２９７】
碁盤目試験の評価点数
評価点数                            傷の状態
１０      切り傷１本ごとが、細くて両側が滑らかで、切り傷の交点の正方形の一目一目にはがれない。
【０２９８】
８      切り傷の交点にわずかなはがれがあって、正方形の一目一目にはがれがなく、欠損部の面積は全正方形面積の５％以内。
【０２９９】
６      切り傷の両側と交点とにはがれがあって、欠損部の面積は全正方形面積の５〜１５％。
【０３００】
４      切り傷によるはがれの幅が広く、欠損部の面積は全正方形面積の１５〜３５％。
【０３０１】
２      切り傷によるはがれの幅は４点よりも広く、欠損部の面積は全正方形面積の３５〜６５％。
【０３０２】
０      はがれの面積は、全正方形面積の６５％以上。
＜偽造防止判別性の評価１＞
第１の昇華染料記録層と吸収波長の異なる第２の昇華染料層により形成された偽造防止用認証記録媒体を異なる吸収波長の部分を読みとり判別する認証記録媒体判別方法は、ハンドスキャナーで特定の波長を読みとり、隠し文字がどのような記載がされているかを判別し評価した。
判別可能          ：○
一部判別が可能    ：△
判別不可          ：×
＜偽造防止判別性の評価２＞
認証記録媒体上に形成したホログラム層の見栄えを評価した。
判別可能          ：○
一部判別が可能    ：△
判別不可          ：×
【０３０３】
【発明の効果】
前記したように、請求項１乃至請求項１４に記載の発明は、ホログラム見栄えを損なわず、ホログラムとの密着性を良好にし、偽造及び変造がきわめて困難である。
【図面の簡単な説明】
【図１】認証記録媒体用基材の概略図である。
【図２】顔画像記録層又は個人情報記録形成材料の概略構成図である。
【図３】顔画像記録層又は個人情報記録形成材料の概略構成図である。
【図４】認証記録媒体用紙基材接着剤形成材料の概略構成図である。
【図５】受像シートの概略構成図である。
【図６】偽変造防止層形成材料の概略構成図である。
【図７】偽変造防止層形成材料の概略構成図である。
【図８】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図９】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１０】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１１】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１２】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１３】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１４】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１５】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１６】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１７】この発明より形成された認証記録媒体の表面概略構成図である。
【図１８】この発明の認証記録媒体発行装置の概略構成図である。
【図１９】この発明の認証記録媒体発行装置の概略構成図である。
【図２０】この発明の認証記録媒体発行装置の概略構成図である。
【図２１】この発明の認証記録媒体発行装置の概略構成図である。
【図２２】この発明の認証記録媒体発行装置の概略構成図である。
【図２３】この発明の認証記録媒体発行装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１１  認証記録媒体用紙基材集積ユニット
２１  認証記録媒体ストッカー部
１２  認証記録媒体用紙基材搬送部
３１  個人情報記録層または顔画像記録層の記録ユニット
４１  受像シート転写ユニット
６１  偽造変造防止層記録ユニット
７１  受像シート転写ユニット
９１  認証記録媒体用紙基材接着層付与ユニット
４０１  メタルハライド照射部
５１、８１、１０１  サーマルヘッド記録部
４７、７７  ヒートロール部
【図１】
2004261978.tif 000040
【図２】
2004261978.tif 000041
【図３】
2004261978.tif 000042
【図４】
2004261978.tif 000043
【図５】
2004261978.tif 000044
【図６】
2004261978.tif 000045
【図７】
2004261978.tif 000046
【図８】
2004261978.tif 000047
【図９】
2004261978.tif 000048
【図１０】
2004261978.tif 000049
【図１１】
2004261978.tif 000050
【図１２】
2004261978.tif 000051
【図１３】
2004261978.tif 000052
【図１４】
2004261978.tif 000053
【図１５】
2004261978.tif 000054
【図１６】
2004261978.tif 000055
【図１７】
2004261978.tif 000056
【図１８】
2004261978.tif 000057
【図１９】
2004261978.tif 000058
【図２０】
2004261978.tif 000059
【図２１】
2004261978.tif 000060
【図２２】
2004261978.tif 000061
【図２３】
2004261978.tif 000062