(57)【要約】【課題】本発明の課題は、販売者側に個人情報を伝えることなく、購入した商品を指定の配送先に送付することのできる商品配送方法を提供することである。【解決手段】上記課題は、顧客側の顧客装置と、販売者側の販売者側装置と、配送業者側の配送業者側装置とを用いた商品配送方法であって、前記配送業者側装置は、前記顧客装置からの配送の申し込みに基づいて、配送ＩＤを生成するとともに前記顧客装置に送信し、前記顧客装置は、受信した配送ＩＤに基づく商品の配送依頼を販売者側装置に送信し、前記配送業者側装置は、前記販売者側装置からの配送依頼で得られた配送ＩＤに基づいて商品の配送先を決定し、決定した配送先に前記商品を配送する手続きを実行することを特徴とする商品配送方法にて達成される。【選択図】  図５
2004345760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側の顧客装置と、販売者側の販売者側装置と、配送業者側の配送業者側装置とを用いた商品配送方法であって、
前記顧客装置は、前記配送業者側装置に商品の配送の申し込みをし、
前記配送業者側装置は、前記配送の申し込みに基づいて、配送ＩＤを生成するとともに前記顧客装置に送信し、
前記顧客装置は、受信した配送ＩＤに基づく商品の配送依頼を販売者側装置に送信し、
前記販売者側装置は、受信した前記配送依頼から得られた配送ＩＤを用いて、該当の商品の配送依頼を送信し、
前記配送業者側装置は、受信した前記配送依頼から得られた配送ＩＤに基づいて商品の配送先を決定し、
前記決定した配送先に前記商品を配送する手続きを実行することを特徴とする商品配送方法。
【請求項２】
請求項１記載の商品配送方法であって、
前記商品は物品であり、前記の手続きにより、当該物品が指定の場所に配送されることを特徴とする商品配送方法。
【請求項３】
請求項１記載の商品配送方法であって、
前記商品はデジタルコンテンツであり、前記の手続きにより、当該デジタルコンテンツが指定先に配信されることを特徴とする商品配送方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の商品配送方法であって、
前記配送業者側装置は、前記生成した配送ＩＤに関連する配送ＩＤ関連情報を保存し、
前記販売者側装置からの配送依頼から得られた配送ＩＤと、前記保存した配送ＩＤ関連情報に基づいて、配送依頼された商品が配送可能であるかどうかを判定し、
前記判定で、配送可能と判定された場合に、前記配送ＩＤに基づいて決定される配送先に対して前記商品を配送する手続きを実行することを特徴とする商品配送方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか記載の商品配送方法であって、
前記配送業者側装置は、顧客装置から送信された商品の配送の申し込みに基づいて、顧客ＩＤを生成し、
前記生成された顧客ＩＤに関連する顧客ＩＤ関連情報を保存し、
前記生成された顧客ＩＤを前記顧客装置に送信し、
前記顧客装置は、受信した前記の顧客ＩＤに基づいて、商品の配送に必要な配送ＩＤの発行要求を前記配送業者側装置に送信し、
前記配送業者側装置は、受信した前記の配送ＩＤの発行要求に基づいて配送ＩＤを生成し、
前記の配送ＩＤの発行要求から得られた顧客ＩＤと、前記保存した顧客ＩＤ関連情報に基づいて、前記顧客装置に対し配送ＩＤを送信するかどうかを判定し、
前記判定で、配送ＩＤを送信すると判定された場合に、前記生成された配送ＩＤを前記顧客装置に送信することを特徴とする商品配送方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の商品配送方法であって、
前記配送ＩＤ関連情報は、前記生成された配送ＩＤの使用制限を示す使用制限情報にもさらに関連することを特徴とする商品配送方法。
【請求項７】
請求項４又は６記載の商品配送方法であって、
前記配送業者側装置装置は、前記配送ＩＤ関連情報に基づいて、該当の顧客装置に配送ＩＤを送信するかどうかを判定し、
前記判定で、配送ＩＤを送信すると判定された場合にも、配送ＩＤを生成することを特徴とする商品配送方法。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか記載の商品配送方法であって、
前記配送業者側装置は、前記生成された配送ＩＤを前記顧客装置に送信する際、該配送ＩＤに使用制限情報を関連付けて送信し、
前記顧客装置は、受信した前記使用制限情報を保存し、
前記保存した使用制限情報に基づいて、商品の配送の申し込みをするかどうかを判定し、
前記判定で、商品の配送の申し込みをすると判定された場合には、前記配送業者側装置に対して商品の配送の申し込みをすることを特徴とする商品配送方法。
【請求項９】
請求項１乃至６いずれか記載の商品配送方法であって、
前記顧客装置は、前記保存した使用制限情報に基づいて、配送ＩＤの発行要求をするかどうかを判定し、
前記判定で、配送ＩＤの発行要求をすると判定された場合には、前記顧客ＩＤに基づいて、前記配送業者側装置に配送ＩＤの発行要求を送信することを特徴とする商品配送方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか記載の商品配送方法であって、
前記顧客装置、前記配送業者側装置、前記販売者側装置の各装置同士が直接接続されるか又はネットワークを介して接続されることを特徴とする商品配送方法。
【請求項１１】
商品の配送手続きが可能な配送業者側の配送業者側装置であって、
商品の配送の申し込みを受け付ける配送申込受付手段と、
受け付けた前記配送の申し込みに基づいて、配送ＩＤを生成する配送ＩＤ生成手段と、
前記配送ＩＤを顧客側の顧客装置に送信する配送ＩＤ付与手段と、
商品の配送依頼を受け付ける配送依頼受付手段と、
前記配送依頼から得られる配送ＩＤに基づいて、前記商品の配送先を決定する配送先決定手段と、
前記決定された配送先に前記商品を配送する手続きを実行する配送実行手段と、を有することを特徴とする配送業者側装置。
【請求項１２】
商品の配送手続きが可能な顧客装置であって、
配送ＩＤに基づく商品の配送依頼を販売者側の販売者側装置に送信する配送依頼手段を有することを特徴とする顧客装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品配送方法、配送業者側装置、顧客装置に関し、詳しくは、商品購入時の販売者側への個人情報の漏洩を防ぐことのできる商品配送方法、配送業者側装置、顧客装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、販売店で購入した商品を自分で持ち帰らずに、購入した販売店から配送してもらうサービスが利用されている。このようなサービスを利用する場合、顧客は購入した商品を配送してもらうために、配送先に加えて、氏名や電話番号などのプライベート情報（個人情報）を販売店に伝える必要がある。販売店では、顧客から得た上記の情報を基に購入した商品を指定された先に配送する。このとき、多くの販売店は注文の際に指定された配送先に届けるように配送業者に依頼するのみで、実際に顧客へ商品を届けるのは配送業者である。顧客は商品の配送先として、コンビニエンスストア、駅のロッカー、郵便局の私書箱などを指定すれば、現住所とは別の場所に配送させて、自分でその場所に商品を受け取りに行くこともできる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このように、商品の配送をしてもらうときには、商品が確実に届くように、配送してもらおうとする顧客自身を特定する情報が必要である。このことは、同時に顧客の個人情報が販売店に知られてしまう可能性があることを意味し、個人情報の漏洩による悪用が懸念されている。
【０００４】
そこで、個人情報を秘匿して商品の購入を可能とした通信販売システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムによれば、インターネットで商品を購入する際に、インターネット通信販売センターに個人情報を登録し、その登録された利用者を認識するためのＩＤ番号とパスワードを発行する。利用者は、インターネット通信販売センターで発行したＩＤ番号とパスワードを使用してインターネット通信販売会社で商品を購入する。これにより、インターネットを利用した商品購入の際に個人情報が第三者に漏れて、悪用されることを防止できる技術が開示されている。
【０００５】
【非特許文献１】
ヤマト運輸、“宅急便（登録商標）の仕組み”、
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｕｒｏｎｅｋｏｙａｍａｔｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｉｋｕｍｉ／ｓｔｕｄｙ／ｓｔｄ−ｖｅｒ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１９５４５４
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した従来の方法では、インターネット通信販売センターに個人情報を登録するため、顧客管理など個人情報が完全にインターネット通信販売センター内でのみ使われるのであれば、安全であるが、悪意のある人がいた場合に、得られた個人情報がインターネット上に流れ、第三者や他の販売店に個人情報が漏洩する可能性があるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、販売者側に個人情報を伝えることなく、購入した商品を指定の配送先に送付することのできる商品配送方法、配送業者側装置、顧客装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、顧客側の顧客装置と、販売者側の販売者側装置と、配送業者側の配送業者側装置とを用いた商品配送方法であって、前記顧客装置は、前記配送業者側装置に商品の配送の申し込みをし、前記配送業者側装置は、前記配送の申し込みに基づいて、配送ＩＤを生成するとともに前記顧客装置に送信し、前記顧客装置は、受信した配送ＩＤに基づく商品の配送依頼を販売者側装置に送信し、前記販売者側装置は、受信した前記配送依頼から得られた配送ＩＤを用いて、該当の商品の配送依頼を送信し、前記配送業者側装置は、受信した前記配送依頼から得られた配送ＩＤに基づいて商品の配送先を決定し、前記決定した配送先に前記商品を配送する手続きを実行することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の請求項２は、前記商品配送方法であって、前記商品は物品であり、前記の手続きにより、当該物品が指定の場所に配送されることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の請求項３は、前記商品配送方法であって、前記商品はデジタルコンテンツであり、前記の手続きにより、当該デジタルコンテンツが指定先に配信されることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の請求項４は、前記商品配送方法であって、前記配送業者側装置は、前記生成した配送ＩＤに関連する配送ＩＤ関連情報を保存し、前記販売者側装置からの配送依頼から得られた配送ＩＤと、前記保存した配送ＩＤ関連情報に基づいて、配送依頼された商品が配送可能であるかどうかを判定し、前記判定で、配送可能と判定された場合に、前記配送ＩＤに基づいて決定される配送先に対して前記商品を配送する手続きを実行することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の請求項５は、前記商品配送方法であって、前記配送業者側装置は、顧客装置から送信された商品の配送の申し込みに基づいて、顧客ＩＤを生成し、前記生成された顧客ＩＤに関連する顧客ＩＤ関連情報を保存し、前記生成された顧客ＩＤを前記顧客装置に送信し、前記顧客装置は、受信した前記の顧客ＩＤに基づいて、商品の配送に必要な配送ＩＤの発行要求を前記配送業者側装置に送信し、前記配送業者側装置は、受信した前記の配送ＩＤの発行要求に基づいて配送ＩＤを生成し、前記の配送ＩＤの発行要求から得られた顧客ＩＤと、前記保存した顧客ＩＤ関連情報に基づいて、前記顧客装置に対し配送ＩＤを送信するかどうかを判定し、前記判定で、配送ＩＤを送信すると判定された場合に、前記生成された配送ＩＤを前記顧客装置に送信することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の請求項６は、前記商品配送方法であって、前記配送ＩＤ関連情報は、前記生成された配送ＩＤの使用制限を示す使用制限情報にもさらに関連することを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の請求項７は、前記商品配送方法であって、前記配送業者側装置装置は、前記配送ＩＤ関連情報に基づいて、該当の顧客装置に配送ＩＤを送信するかどうかを判定し、前記判定で、配送ＩＤを送信すると判定された場合にも、配送ＩＤを生成することを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の請求項８は、前記商品配送方法であって、前記配送業者側装置は、前記生成された配送ＩＤを前記顧客装置に送信する際、該配送ＩＤに使用制限情報を関連付けて送信し、前記顧客装置は、受信した前記使用制限情報を保存し、前記保存した使用制限情報に基づいて、商品の配送の申し込みをするかどうかを判定し、前記判定で、商品の配送の申し込みをすると判定された場合には、前記配送業者側装置に対して商品の配送の申し込みをすることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の請求項９は、前記商品配送方法であって、前記顧客装置は、前記保存した使用制限情報に基づいて、配送ＩＤの発行要求をするかどうかを判定し、前記判定で、配送ＩＤの発行要求をすると判定された場合には、前記顧客ＩＤに基づいて、前記配送業者側装置に配送ＩＤの発行要求を送信することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の請求項１０は、前記商品配送方法であって、前記顧客装置、前記配送業者側装置、前記販売者側装置の各装置同士が直接接続されるか又はネットワークを介して接続されることを特徴としている。
【００１９】
上記本発明によれば、顧客が商品の配送を依頼する販売者側の販売者側装置に対しては配送者側の配送業者側装置から付与された配送ＩＤを通知するので、販売者側は顧客の住所などの個人情報を得ることができなくなる。また、個人情報を持つのは本当にその情報が必要となる配送業者のみに限定されることになる。これにより、販売者側で顧客を特定すること困難となり、安全性の高い配送サービスを提供することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明の実施の一形態に係る商品配送方法が適用される商品配送システムは、例えば、図１に示すように構成される。なお、各図において、共通する部分には、同一の符号が付されている。
【００２２】
図１において、この商品配送システムは、顧客装置（本例では、以下、顧客端末という）１００と、配送業者側装置２００と、販売者側装置３００とを備え、顧客端末１００、配送業者側装置２００、販売者側装置３００各々の間はネットワーク（例：インターネット網）４００を介して通信可能にされている。顧客端末１００は、例えば、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいはノートパソコン等といった移動可能な端末であり、顧客が商品の選択や注文をする際に利用する。配送業者側装置２００は、サーバ等の情報処理装置によって構成され、顧客に対し商品の配送に必要な配送ＩＤを付与する機能、配送業者に配送ＩＤで指定される配送先に商品を届けさせる機能等が備えられ、配送業者側に設置される。販売者側装置３００は、サーバ等の情報処理装置によって構成され、顧客から商品の配送依頼によって得られた配送ＩＤを配送業者側装置２００に通知する機能等が備えられ、販売者側に設置される。ネットワーク４００はインターネット網である。
【００２３】
図２は、図１に示す顧客端末１００の構成を示す機能ブロック図である。
【００２４】
同図において、この顧客端末１００は、通信手段１０１と、配送申し込み手段１０２と、顧客ＩＤ付与受取手段１０３と、顧客ＩＤ関連情報保存手段１０４と、顧客ＩＤ関連情報記憶手段１０５と、配送ＩＤ発行要求手段１０６と、配送ＩＤ付与受取手段１０７と、配送ＩＤ関連情報保存手段１０８と、配送ＩＤ関連情報記憶手段１０９と、配送依頼手段１１０と、商品配送受取手段１１１とから構成される。
【００２５】
図３は、図１に示す配送業者側装置２００の構成を示す機能ブロック図である。
【００２６】
同図において、この配送業者側装置２００は、通信手段２０１と、配送申し込み受付手段２０２と、顧客ＩＤ生成手段２０３と、顧客ＩＤ関連情報保存手段２０４と、顧客ＩＤ関連情報記憶手段２０５と、顧客ＩＤ付与手段２０６と、配送ＩＤ発行要求受付手段２０７と、配送ＩＤ付与判定手段２０８と、配送ＩＤ生成手段２０９と、配送ＩＤ関連情報保存手段２１０と、配送ＩＤ関連情報記憶手段２１１と、配送ＩＤ付与手段２１２と、配送依頼受付手段２１３と、配送依頼判定手段２１４と、商品配送指示手段２１５とから構成される。
【００２７】
図４は、図１に示す販売者側装置３００の構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
同図において、この販売者側装置３００は、通信手段３０１と、配送依頼受付手段３０２と、配送依頼手段３０３とから構成される。
【００２９】
次に、上記のように構成された商品配送システムの動作について説明する。
【００３０】
まず、本発明の基本的な実施形態である第１の実施形態について述べる。
【００３１】
［１．第１実施形態］
図５は、本発明の第１の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。ここでは、商品を配送してもらおうとしている顧客に対して配送ＩＤを発行するまでの事前処理と、その配送ＩＤを用いて商品の配送手続きを行なう処理とに分けて説明する。なお、これ以降、顧客端末１００、配送業者側装置２００、販売者側装置３００間のやりとりはネットワーク４００を介して行なうものと仮定する。
【００３２】
（事前処理）
まず、商品の購入を検討している顧客は、顧客端末１００を操作して配送業者側装置２００に配送申し込みを行なう。具体的には、顧客端末１００の配送申し込み手段１０２にて生成される配送申込情報が通信手段１０１を介して配送業者側装置２００に送信される（１）。上記の配送申込情報には、商品の配送先となる顧客の住所や氏名、電話番号などの個人情報が含まれる。
【００３３】
顧客端末１００から送信された上記の配送申込情報は、配送業者側装置２００の配送申し込み受付手段２０２で受信された後、配送の申し込みを受けた顧客に配送サービスを提供するかどうかを所定の基準にしたがって判断し、配送サービスを許可するのであれば、配送ＩＤ生成手段２０９によって、上記顧客に対する配送ＩＤを生成する。この生成された配送ＩＤは、その後、配送ＩＤ関連情報保存手段２１０によって顧客の個人情報と関連付けられ、配送ＩＤ関連情報記憶手段２１１に保存される。
【００３４】
一方で、上記生成された配送ＩＤは、配送ＩＤ付与手段２１２に送られ、同手段２１２において所定の送信フォーマットに変換された後、通信手段２０１を介して顧客端末１００に送信（配送ＩＤの付与）される（２）。
【００３５】
上記のようにして顧客端末１００に送信された配送ＩＤは、配送ＩＤ付与受取手段１０７にて受信された後、配送ＩＤ関連情報手段１０８によって配送ＩＤと、該配送ＩＤに関連する関連情報が配送ＩＤ関連情報記憶手段１０９に保存される。ここまでの処理で、一連の事前処理が完了となる。
【００３６】
続いて、配送の手続きに係る処理について説明する。
（配送手続き処理）
次に、顧客は、顧客端末１００を操作し、販売者に商品の配送依頼を行なう。具体的には、顧客端末１００の配送依頼手段１１０が、配送ＩＤ関連情報記憶手段１０９に保存されている配送ＩＤを取り出し、受信した配送ＩＤに基づく商品の配送依頼を、通信手段１０１を介して販売者側装置３００に送信する（３）。この顧客端末１００から送信される配送依頼は、配送ＩＤと同時に送信するようにしてもよいし、配送ＩＤが所定のアルゴリズムに従って変換されて配送依頼となり、その配送依頼を送信するようにしてもよい。
【００３７】
販売者側装置３００の配送依頼受付手段３０２は、通信手段３０１を介して顧客端末１００から送信されてきた商品の配送依頼と配送ＩＤを受信し、配送依頼手段３０３に出力する。配送依頼手段３０３は、商品の配送依頼と、配送ＩＤを通信手段３０１を介して配送業者側装置２００に送信（４）する。
【００３８】
配送業者側装置２００の配送依頼受付手段２１３は、上記の商品の配送依頼と、配送ＩＤを受けとり、配送依頼判定手段２１４に出力する。配送依頼判定手段２１４は、受けとった配送ＩＤを用いて商品を配送するかどうかを判定する。ここでは、配送ＩＤ関連情報記憶手段２１１に保存されている配送ＩＤ関連情報の中に受けとった配送ＩＤが存在しているかどうかを確認する。この確認の結果、該当の配送ＩＤが存在すれば、商品配送指示手段２１５により配送ＩＤに対応する配送先が配送業者に提示され、配送業者はその提示された配送先に商品を配送（５）する。
【００３９】
このように本発明の第一の実施形態では、顧客は事前に配送業者側の配送業者側装置２００に自分の配送先を登録して、配送先に対応付けられたＩＤを発行してもらう。そして、商品を配送してもらう際に、氏名や電話番号などの個人情報ではなく、配送業者側装置２００で発行されたＩＤを販売者側に伝える。すなわち、商品を配送するために必要な個人情報は、ＩＤを発行してもらった配送業者側装置２００のみに集約されることになり、販売者側には一切伝わらない。よって、商品配送の際の秘匿性を一層向上させることができる。また、不特定多数の相手に顧客の個人情報を伝えないので、個人情報の流布を防ぐことも可能となる。
【００４０】
また、本例では、前記商品が物品であることを想定し、配送依頼のあった商品が配送業者によって指定の場所に配送される場合を示したが、本発明における前記商品は、物品に限らずデジタルコンテンツであってもよい。その場合、配送手続きした商品がネットワーク４００を介して顧客端末１００に配信される。
【００４１】
［２．第２実施形態］
前述の第１実施形態では、配送ＩＤを変更しない限り一つのＩＤが継続して使用されてしまうことがある。よって、配送ＩＤに対応する顧客が特定されてしまう危険性がある。第２実施形態はこれを改善するものである。以下、第２実施形態に係る動作を図６のシーケンス図を用いて説明する。ここでは、上記第１実施形態同様、事前処理と、商品の配送手続きを行なう処理とに分けて説明する。
（事前処理）
まず、顧客端末１００の配送申し込み手段１０２から配送申込情報が配送業者側装置２００に送信される（１）。本実施形態の場合、上記の配送申込情報には、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日などの個人情報の他に顧客本人の確認のための公的証明書（運転免許書、パスポートなど）などの情報が含まれる。上記の公的証明書については、例えば、顧客端末１００に備えられる画像読取機（イメージリーダ）などで読み取られ、画像情報として送信される。
【００４２】
上記の配送申込情報は、配送業者側装置２００の配送申し込み受付手段２０２にて受信された後、受けとった配送申込情報をもとに顧客の本人性を確認し、確認されれば、顧客ＩＤ生成手段２０３によって、顧客を区別するための顧客ＩＤを生成する。ここで生成された顧客ＩＤは、顧客ＩＤ関連情報保存手段２０４によって、顧客の個人情報と関連付けられ、顧客ＩＤ関連情報記憶手段２０５に保存される。
【００４３】
一方で、顧客ＩＤ生成手段２０３により生成された顧客ＩＤは、顧客ＩＤ付与手段２０６にて所定の送信フォーマットに変換された後、通信手段２０１を介して顧客端末１００に送信（顧客ＩＤの付与）される（２）。このとき、顧客ＩＤを付与と同時に、後の配送手続きで用いる配送ＩＤを得るためのパスワードを受けとるようにしてもよい。
【００４４】
上記のようにして顧客端末１００に送信された顧客ＩＤは、顧客ＩＤ付与受取手段１０３にて受信された後、顧客ＩＤ関連情報保存１０４手段によって顧客の個人情報と関連付けられ顧客ＩＤ関連情報として顧客ＩＤ関連情報記憶手段１０５に保存される。ここまでの処理で、一連の事前処理が完了となる。
【００４５】
続いて、配送の手続きに係る処理について説明する。
（配送手続き処理）
次に、顧客は、顧客端末１００を操作し、任意の時間に配送ＩＤの発行要求（顧客ＩＤが含まれる）とパスワードを配送業者側装置２００に送信する。具体的には、顧客端末１００の配送ＩＤ発行要求手段１０６により、配送ＩＤ発行要求とパスワードが出力され、通信手段１０１を介して配送業者側装置２００に送られる（３）。
【００４６】
配送業者側装置２００の配送ＩＤ発行要求受付手段２０７は、上記の配送ＩＤ発行要求とパスワードを受信し、配送ＩＤ付与判定手段２０８に出力する。配送ＩＤ付与判定手段２０８は、配送ＩＤ発行要求から得た顧客ＩＤとパスワードと、顧客ＩＤ関連情報記憶手段２０５に保存されている顧客ＩＤ関連情報とから、配送申し込みを行なった顧客が正当な顧客であるかどうかを判定し、正当な顧客と判定されれば、配送ＩＤ付与判定手段２０８によって、配送ＩＤを生成する。
【００４７】
上記のようにして生成された配送ＩＤは、その後、上述の第１実施形態と同様、配送ＩＤと指定された配送先が関連付けられ、配送ＩＤ関連情報として配送ＩＤ関連情報記憶手段２１１に保存される。本実施形態の場合、顧客端末１００から配送ＩＤの発行要求が送信されれば、いつでも配送ＩＤの更新ができるので、ここでの配送ＩＤは永久保存でなく一時保存で十分と考えられる。
【００４８】
また、上記の配送ＩＤは、上述の第１実施形態と同様、顧客端末１００へと送られる（４）。その後、顧客は、顧客端末１００を操作し、販売者に商品の配送依頼を行なう。これ以降の処理（（５）〜（７））は、上述した第１実施形態と同様の処理がなされる。なお、これ以降のシーケンス図における番号の記載は省略する。
【００４９】
このように本発明の第２実施形態では、配送業者側装置２００は、配送ＩＤでなく、顧客を一意に決定するための顧客ＩＤを顧客に対して付与する。顧客はこの顧客ＩＤを用いて、任意の時間に配送ＩＤの発行要求を促すことで希望するときに配送ＩＤを付与してもらうことができる。すなわち、配送ＩＤの定期的更新が可能になるので、付与された配送ＩＤの継続使用が避けられ、顧客が特定されてしまう危険性を防ぐことができる。また、配送ＩＤの発行要求は、配送業者側装置２００と顧客端末１００の間で共有された顧客ＩＤと顧客ＩＤ関連情報を用いるので、最初の配送の申し込みよりも顧客を認証するための処理が少なくなり、配送ＩＤ発行申し込み時の顧客の手間を軽減することができる。
【００５０】
次に、第３実施形態について述べる。
【００５１】
［３．第３実施形態］
前述の第２実施形態では、顧客ＩＤに基づく配送ＩＤの発行要求を行なうことで、いつでも配送ＩＤの更新が可能になるというものであった。しかし、その場合、顧客が自発的に配送ＩＤを更新しようとしなければ、ずっと同じ配送ＩＤを多数の店舗で使用し続ける可能性があり、配送ＩＤの変更の必要性に気づかない顧客であれば、固定化された配送ＩＤから顧客が特定されてしまう恐れがある。第３実施形態はこれを改善するものである。
【００５２】
第３実施形態は、本発明の基本となる第１実施形態を改良した実施形態である。以下、図７のシーケンス図を参照しながら第３実施形態に係る動作を説明する。
【００５３】
第３実施形態では、同じ配送ＩＤを継続して使用することができないように顧客端末１００に付与した配送ＩＤに対して使用制限を設ける。この使用制限は、例えば、１回のみしか使えないなどの回数や、３０日間などの期間限定や、２００３年３月３１日までなどの日付であったりする。また、商品の配送先が企業のときのみ使用できる、あるいはあらかじめ決められた販売店のみ使用できるといった使用制限を課すことも考えられる。
【００５４】
図７において、配送業者側装置２００の配送ＩＤ関連情報保存手段２１０は、配送ＩＤが生成されたときに、配送ＩＤ関連情報にさらに使用制限情報を関連付けて配送ＩＤ関連情報記憶手段２１１に保存する。その後、配送業者側装置２００の配送依頼判定手段２１４は、顧客端末１００から配送依頼があった際に、その配送依頼から得た配送ＩＤの使用期限が有効であるかどうかを配送ＩＤ関連情報記憶手段にアクセスして確認し、配送ＩＤの使用期限が切れていれば、その配送依頼で得た配送ＩＤは現在使用できない旨を顧客端末１００に知らせる。その後、顧客が商品配送を依頼するのであれば、配送ＩＤを更新しなければならない。すなわち、配送ＩＤの変更の必要性に気づいていない顧客に対して配送ＩＤの変更を促すことができ、悪意のある第三者による顧客の特定を防げるようになる。これにより、より安全な商品配送サービスを顧客に提供することができる。
【００５５】
［４．第４実施形態］
第４実施形態は、第２実施形態の改良で、上記の第３実施形態の場合と同様、同じ配送ＩＤを継続して使用することができないように顧客端末１００に付与した配送ＩＤに対して使用制限を設ける。これにより、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
［５．第５実施形態］
前述の第３実施形態では、顧客が配送依頼をした後に、配送業者側装置２００がその配送依頼は受け付けられないとなったときに、ようやく配送ＩＤが使用できないことがわかる。すなわち、商品の配送を願い出たにもかかわらず、配送ＩＤを再び付与するための処理が実行されなければならない。顧客としては、極力無駄な手続きをしないで済むよう商品の配送依頼をする前に、配送ＩＤの使用可否を知る必要がある。第５実施形態はこれを改善するものである。
【００５７】
第５実施形態は、第３実施形態を改良した実施形態である。以下、第５実施形態に係る動作を図９のシーケンス図を用いて説明する。
【００５８】
第５実施形態では、配送業者側装置２００の配送ＩＤ付与判定手段２０８が任意の時間において、配送ＩＤ関連情報記憶手段２１１に保存された配送ＩＤの使用制限情報に基づく配送ＩＤの使用可否判定を行なう。ここでの配送ＩＤ使用可否判定は、例えば、配送ＩＤの使用制限の回数を超えた場合に、その配送ＩＤを使用不可と判定して新しい配送ＩＤを付与するようにしてもよいし、使用制限の期日を越えそうな場合を使用不可と判定して新しい配送ＩＤを付与するようにしてもよい。
【００５９】
図９において、配送業者側装置２００の配送ＩＤ付与判定手段２０８は、顧客からの配送依頼があったときに、配送ＩＤを付与するときに配送ＩＤ関連情報記憶手段２１１に保存される配送ＩＤと使用制限情報が関連付いた配送ＩＤ関連情報に基づいて、配送ＩＤを持つ顧客に新しい配送ＩＤを付与するかどうかを上記のような判定基準にしたがって判定する。この判定で、新しい配送ＩＤを付与すると判定された場合は、配送ＩＤ生成手段２０９で新しい配送ＩＤが生成され、その配送ＩＤは顧客に付与される。これ以外の処理は、第３実施形態と同様の処理がなされる。
【００６０】
このように本発明の第５実施形態によれば、配送ＩＤの使用制限情報をもとに新たな配送ＩＤを付与すべきかどうかを判定することで、顧客が使用期限の切れた配送ＩＤを用いて配送の手続きをする前に、自動的に新しい配送ＩＤを付与して商品の配送の手続きをさせることができる。これにより、顧客での配送ＩＤの再付与に関わる手続きを省略することができる。
【００６１】
［６．第６実施形態］
第６実施形態は、第４実施形態の改良で、上記の第５実施形態の場合と同様、配送ＩＤ関連情報記憶手段に保存された使用制限情報に基づく配送ＩＤの付与判定を任意の時間で行なうことで、自動的に新しい配送ＩＤを顧客に付与する。これにより、第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
［７．第７実施形態］
前述の第５実施形態では、配送業者側装置２００が顧客端末１００に対して一方的に配送ＩＤを発行するので、顧客端末１００は配送ＩＤの正確な使用制限を把握することができない。すなわち、顧客端末１００が配送ＩＤの使用制限を確認しようとした場合、配送業者側装置２００に対して何らかの手段で使用制限情報を問合せなければならないという難点がある。第７実施形態はこれを改善するものである。この第７実施形態は、第３実施形態を改良した実施形態である。以下、第７実施形態に係る動作を図１１のシーケンス図を用いて説明する。
【００６３】
第７実施形態では、配送業者側装置２００から顧客端末１００に対して配送ＩＤを付与するときに、配送ＩＤの使用制限情報を関連付けるようにする。
【００６４】
図１１において、配送業者側装置２００の配送ＩＤ付与手段２１２は、顧客に対して配送ＩＤを付与するとき、配送ＩＤに使用制限情報を関連付けてから付与する。この関連付けはそれぞれが別々に存在していてもよいし、配送ＩＤを参照することで使用制限情報がわかるようになっていてもよい。いずれの態様であっても、配送ＩＤと使用制限情報が顧客端末１００に送信されればよい。
【００６５】
上記のようにして配送業者側装置２００から送信された配送ＩＤと使用制限情報は、顧客端末１００の配送ＩＤ付与受取手段１０７で受信された後、配送ＩＤ関連情報保存手段１０８によって配送ＩＤ関連情報記憶手段１０９に保存される。
【００６６】
顧客端末１００の配送申し込み手段１０２は、任意のタイミングで配送ＩＤ関連情報記憶手段１０９にアクセスし、保存されている配送ＩＤの使用制限情報に基づいて、新たな配送ＩＤを付与してもらうか否かの判定をする。ここでの判定は、例えば、配送ＩＤの使用期限が切れたか否か、あるいは、もう少しで切れそうか否かについて判定される。配送申し込み手段１０２は、上記判定の結果、新たな配送ＩＤを付与してもらうのであれば、通信手段１０１を介して配送業者側装置２００に配送申し込みを行なう。
このように本発明の第７実施形態によれば、顧客端末１００は、付与された配送ＩＤの使用制限を確認することで、使用制限が切れる前に、所望のタイミングで配送ＩＤの更新を行なうことができる。
【００６７】
［８．第８実施形態］
第８実施形態は、第６実施形態の改良で、上記の第７実施形態の場合と同様、配送業者側装置２００から顧客端末１００に対して配送ＩＤを付与するときに、配送ＩＤの使用制限情報関連付けるようにする。そして、顧客端末１００の配送ＩＤ発行要求手段１０６は、任意のタイミングで配送ＩＤ関連情報記憶手段１０９にアクセスし、保存されている配送ＩＤの使用制限情報に基づいて、新たな配送ＩＤを付与してもらうか否かの判定をする。配送ＩＤ発行要求手段１０６は、上記判定の結果、新たな配送ＩＤを付与してもらうのであれば、通信手段１０１を介して配送業者側装置２００に配送ＩＤ発行要求を行なう。これにより、第７実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
［９．第９実施形態］
図１３に示す第９実施形態は、第５実施形態と第７実施形態を合わせたものである。これによれば、第５及び第７の実施形態を合わせた利点が得られる。
【００６９】
［１０．第１０実施形態］
図１４に示す第１０実施形態は、第６実施形態と第８実施形態を合わせたもので、これによれば、第６及び第８の実施形態を合わせた利点が得られる。
【００７０】
以上説明してきたように、本発明によれば、顧客が商品の配送を依頼する販売者側の販売者側装置３００に対しては配送者側の配送業者側装置２００から付与された配送ＩＤを通知するので、販売者側は顧客の住所などの個人情報を得ることができなくなる。また、配送ＩＤが適時更新されるので、販売者側で顧客を特定することはより困難になる。したがって、顧客が不特定多数の販売者に対して商品の配送依頼をしたとしても、個人情報の漏洩を防ぐことができ、安全性の高い配送サービスを提供することができる。
【００７１】
［変形例］
以上本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまでも例示であり、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば以下のような変形例が考えられる。
【００７２】
（１）上記実施形態においては、顧客端末１００を用いて商品の配送申し込みを行なう場合を例示したが、配送業者に設置された配送業者側装置２００を用いて商品の配送依頼を行なうことができるようにしてもよい。
【００７３】
（２）上記実施形態においては、顧客端末１００、配送業者側装置２００、販売者側装置３００のそれぞれがインターネット等を含むネットワーク４００に接続されて通信を行なう場合を例示したが、本発明はこのような接続形態に限定されない。例えば、顧客端末１００、配送業者側装置２００、販売者側装置３００の各装置が有線又は無線により直接通信を行なうような形態であってもよい。さらに、本実施形態に係る顧客側の装置は、顧客端末１００のような移動可能な端末に限らず、顧客の自宅に設置されたコンピュータ等であっても勿論かまわない。
【００７４】
（３）また、上記実施形態においては、配送依頼のあった商品がデジタルコンテンツであった場合、そのコンテンツが顧客端末１００に配信される場合を示したが、コンテンツの配信先は顧客端末１００に限定されるものではない。例えば、商品の配送先として顧客の自宅に設置されるコンピュータやホームサーバを指定し、その場所にコンテンツが配信されるような形態であってもよい。また、メールにデジタルコンテンツを添付して指定された場所に配信するようにしてもよい。
【００７５】
（４）さらに、顧客端末１００と配送業者側装置２００との間でなされる情報は個人情報に関する秘匿性の高い情報であるから、これらの間でしか情報の復号ができないよう暗号化通信を行なうことも考えられる。これにより、インターネットを介して送受信される情報が第三者によって傍受されるリスクを軽減することができる。
【発明の効果】
以上、説明したように、本願発明によれば、顧客が商品の配送を依頼する販売者側の販売者側装置に対しては配送者側の配送業者側装置から付与された配送ＩＤを通知するので、販売者側は顧客の住所などの個人情報を得ることができなくなる。これにより、販売者側で顧客を特定すること困難となり、安全性の高い配送サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る商品配送方法が適用される商品配送システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す顧客端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す配送業者側装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示す販売者側装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】本発明の第９の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】本発明の第１０の実施形態に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
１００  顧客装置（顧客端末）
１０１  通信手段
１０２  配送申し込み手段
１０３  顧客ＩＤ付与受取手段
１０４  顧客ＩＤ関連情報保存手段
１０５  顧客ＩＤ関連情報記憶手段
１０６  配送ＩＤ発行要求手段
１０７  配送ＩＤ付与受取手段
１０８  配送ＩＤ関連情報保存手段
１０９  配送ＩＤ関連情報記憶手段
１１０  配送依頼手段
１１１  商品配送受取手段
２００  配送業者側装置
２０１  通信手段
２０２  配送申し込み受付手段
２０３  顧客ＩＤ生成手段
２０４  顧客ＩＤ関連情報保存手段
２０５  顧客ＩＤ関連情報記憶手段
２０６  顧客ＩＤ付与手段
２０７  配送ＩＤ発行要求受付手段
２０８  配送ＩＤ付与判定手段
２０９  配送ＩＤ生成手段
２１０  配送ＩＤ関連情報保存手段
２１１  配送ＩＤ関連情報記憶手段
２１２  配送ＩＤ付与手段
２１３  配送依頼受付手段
２１４  配送依頼判定手段
２１５  商品配送指示手段
３００  販売者側装置
３０１  通信手段
３０２  配送依頼受付手段
３０３  配送依頼手段
４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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