(57)【要約】　　　（修正有）【目的】腐食性の強い物質を収納する工業缶製造用に適し、金属塗装した面を焼付ける際の耐熱性に優れた、ポリエステル樹脂フィルム積層鋼板を提供すること。【構成】鋼板の少なくとも片面に、２軸延伸したポリエステル樹脂フィルムを積層した鋼板において、積層する前のポリエステル樹脂フィルムの２３０℃における収縮率が３％以下であって、積層した後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化発熱量（ΔＨｃ）が８Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする。【選択図】　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の少なくとも片面に２軸延伸したポリエステル樹脂フィルムを積層した鋼板において、積層する前のポリエステル樹脂フィルムの２３０℃における収縮率が３％以下であって、積層した後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化発熱量（ΔＨｃ）が８Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする、ポリエステル樹脂フィルム積層鋼板。
【請求項２】
ポリエステル樹脂フィルムと鋼板との間に、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂接着剤、エポキシ系樹脂接着剤、ポリエステル系樹脂接着剤のいずれか一種、またはこれらの混合接着剤を介在させたものである、請求項１に記載のポリエステル樹脂フィルム積層鋼板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポリエステル樹脂フィルム積層鋼板よりなる工業缶、缶胴または天地板。
【請求項４】
鋼板の少なくとも片面に２軸延伸したポリエステル樹脂フィルムを積層した積層鋼板を製造するにあたり、ポリエステル樹脂フィルムの表面に、接着剤を乾燥後の厚さが０．０５μｍ〜５μｍになるように塗布し、１５０℃〜２３０℃の温度範囲に加熱した鋼板の片側に、缶胴の高さ方向がラミネートの長手方向に対応するように積層することを特徴とする、ポリエステル樹脂フィルム積層鋼板の製造方法。
【請求項５】
接着剤が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂接着剤、エポキシ系樹脂接着剤、ポリエステル系樹脂接着剤またはこれらの混合接着剤のいずれか一種である、請求項４に記載のポリエステル樹脂フィルム積層鋼板の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載のポリエステル樹脂フィルム積層鋼板製を、缶胴の高さに対応した長さに裁断したのちに、裏面に金属印刷して１５０℃〜２３０℃の温度範囲で焼付することを特徴とする、ポリエステル樹脂フィルム積層鋼板製缶胴の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル樹脂フィルム積層鋼板に関する。さらに詳しくは、耐熱性に優れた工業缶用ポリエステル樹脂フィルム積層鋼板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、１８リットル缶、ペール缶などの工業缶で、比較的腐食性の強い物質を収納する場合には、これら缶内面の耐食性確保のために、鋼板に二重、三重の塗装を行なう方法が採用されているが、工程数の増加による製造コスト高や、度重なる塗料の焼付けに伴うエネルギー多量消費の問題などがあった。また、収納する物質によっては、二重、三重の塗装を行なっても、長期間の収納・保存には耐えられないという問題があった。このような、腐食性の強い物質は、内袋を設けたアトロン缶に収納されることもあるが、収納作業が煩雑でありコスト高となっている。
【０００３】
工業缶の分野に存在するこれら諸問題を解消する方法として、特開平７−２３２７３１号公報に記載されているように、電極抵抗シーム溶接部を除いて、２軸延伸ポリエステルフィルムで被覆した大型角缶が提案されている。この刊行物に記載されている方法は、鋼板にプライマーまたは接着剤を介在させて２軸延伸ポリエステルフィルムを熱圧着する方法、またはプライマーなど介在させずに２軸延伸ポリエステルフィルムを直接熱接着する方法が記載されている。また、特開平１−１９２５４６号公報には、２層構造のフィルムを積層した樹脂フィルム積層鋼板、およびその製造方法が提案されている。
【０００４】
これら刊行物に記載の方法は、樹脂フィルム積層鋼板製造の温度制御が容易で、製造設備も低コスト化できる利点がある。ところが、１８リットル缶、ペール缶などへの適用に関しては、高耐食性が要求されるのは内面側のみであること、外面側は通常商品の銘柄表示のため印刷が施され、同時にその下地となる塗装も施されること、および経済的な理由などにより、内面に相当する片面のみに樹脂フィルムを積層した鋼板が使用される場合が多く、加工前の塗装印刷後の焼付工程で、膜ズレ、ウイケットマークなどが発生し、また膜ズレは製缶工程での溶接部補修塗装作業工程や、カシメ充填剤の焼付作業工程でも発生し、好ましくないことがわかった。缶外面側の塗装印刷後の焼付作業工程や、溶接補修塗装作業工程、およびカシメ充填剤の焼付工程での膜ズレ、ウイケットマークなどの防止が課題となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、かかる状況にあって、腐食性の強い物質を収納するに適した耐食性の優れた１８リットル缶、ペール缶など工業缶用のポリエステル樹脂フィルム積層鋼板を提供することを目的として、鋭意検討の結果、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明の目的は、次のとおりである。
１．腐食性の強い物質を収納するに適した耐食性の優れた工業缶用のポリエステル樹脂フィルム積層鋼板を提供すること。
２．表面側に塗装印刷後の焼付工程で、膜ズレ、ウイケットマークなどが発生し難い耐熱性に優れたポリエステル樹脂フィルム積層鋼板を提供すること。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、第１発明では、鋼板の少なくとも片面に２軸延伸したポリエステル樹脂フィルムを積層した鋼板において、積層する前のポリエステル樹脂フィルムの２３０℃における収縮率が３％以下であって、積層した後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化発熱量（ΔＨｃ）が８Ｊ／ｇ未満であることを特徴とする、ポリエステル樹脂フィルム積層鋼板を提供する。
【０００７】
第２発明では、鋼板の少なくとも片面に２軸延伸したポリエステル樹脂フィルムを積層した積層鋼板を製造するにあたり、ポリエステル樹脂フィルムの表面に、接着剤を乾燥後の厚さが０．０５μｍ〜５μｍになるように塗布し、１５０℃〜２３０℃の温度範囲に加熱した鋼板の片側に、缶胴の高さ方向がラミネートの長手方向に対応するように積層することを特徴とする、ポリエステル樹脂フィルム積層鋼板の製造方法を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明に係るポリエステル樹脂フィルム積層鋼板（以下、単に積層鋼板と略記することがある）の基体となる鋼板としては、下地処理されていない各種の鋼板、スズメッキ、ニッケルメッキ、ニッケル下地のスズメッキ、またはこれらの表面に化成処理を施した鋼板、クロム・クロメート皮膜を有する化成処理鋼板が挙げられる。なお、化成処理とは、リン酸塩処理、クロメート処理などを指称する。鋼板の厚さ、長さなどは鋼板の用途に応じて、適宜選ぶことができる。
【０００９】
上記の積層鋼板にフィルム状にしてラミネートされるポリエステル樹脂は、飽和ポリエステル系樹脂で、ジカルボン酸成分とジオール成分とを縮重合させて得られる線状熱可塑性ポリエステルをいい、ポリエチレンテレフタレートで代表されるものである。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの１種またはこれらの混合物が挙げられる。ジオール成分としては、エチレングリコール、ブタンジオール、デカンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの１種または混合物が挙げられる。２種以上のジカルボン酸成分やジオール成分による共重合体、これら共重合体のブレンド物であってもよい。
【００１０】
ポリエステル樹脂フィルムは、上記のポリエステル樹脂を押出機で溶融してＴダイより無延伸フィルムとして押出し、この無延伸フィルムを逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法などによって延伸し、引続き熱固定する方法によって製造することができる。また、ポリエステル樹脂には、フィルム化に先立ち、ポリエステル樹脂フィルムの特性を損なわない範囲で、各種の樹脂添加剤を添加することができる。樹脂添加剤としては、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、核剤、流滴剤、防曇剤、帯電防止剤、防錆剤、顔料、染料、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルクなどの無機質フィラーが挙げられる。ポリエステル樹脂フィルムの厚さは、１０μｍ〜５０μｍの範囲で選ぶのが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると鋼板に積層し難く、５０μｍを越えるとコスト高になり、いずれも好ましくない。
【００１１】
積層鋼板にラミネートされるポリエステル樹脂フィルムは、２３０℃における幅方向の収縮率が３％以下（フィルムの幅が狭くなる割合が、元の寸法の３％以下と小さいこと）である必要がある。ここで「収縮率」とは、広幅で長尺の２軸延伸フィルムから幅方向（延伸方向に直角の方向）に試験片を切り出し、この試験片につき熱機械分析によって、１０℃／分の速さで昇温させたときの収縮率曲線において、温度が２３０℃に達した際の収縮率をいう。この収縮率が３％より大きいと、鋼板に金属印刷した後の焼付工程で、フィルムが大きく収縮し基体の鋼板が露出することになり好ましくない。
【００１２】
溶接缶の場合には、缶の内外面に相当する面に溶接代を除いて金属印刷し、焼付けた後に、筒状の缶胴に成形される。特に外面側に金属印刷する場合には、焼付温度が最高２００℃で１０分間という条件で複数回の印刷と焼付工程が繰り返されることがある。この複数回の印刷と焼付工程の繰り返しにより、積層フィルムが大きく収縮することが多い。また、溶接して筒状の缶胴に成形した後に、溶接部の補修を行うため、ポリアミド系、ポリエステル系の粉体塗料で静電塗装されることが多い。粉体塗料は静電塗装後に高温で焼付けされるが、この焼付けの最高温度が２３０℃である。そのため、この２３０℃の温度において、ポリエステル樹脂フィルムの収縮が大きくなると、粉体塗料とポリエステル樹脂フィルムとの間に隙間ができることになり、商品価値が著しく損なわれることになる。
【００１３】
鋼板に積層した後のポリエステル樹脂フィルムの収縮は、フィルムと鋼板との密着強度とも関係しているが、積層する前の同じフィルムについて、温度２３０℃における幅方向の収縮率が３％以上であると、このフィルムの収縮が大きくなりすぎて、基体の鋼板が露出する面積が広がり、商品価値が著しく損なわれることになる。温度２３０℃における幅方向の収縮率は、０％〜２．５％の範囲が特に好ましい。
【００１４】
本発明に係るポリエステル樹脂フィルム積層鋼板は、積層した後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化発熱量（ΔＨｃ）が８Ｊ／ｇ未満であることが必要である。ここで、「結晶化発熱量（ΔＨｃ）」とは、鋼板に積層したフィルムについての示差走査熱量計（例えば、パーキン・エルマー社製、型式：ＤＳＣ−７）によって測定されるもので、昇温過程で樹脂が結晶化する際に発生する発熱ピークの面積から算出される値をいう。
【００１５】
結晶化発熱量（ΔＨｃ）は、フィルムの潜在的な結晶化能に対するその時のフィルム結晶化度に関連する指標であり、結晶化熱量（ΔＨｃ）が大きいときには、昇温過程でフィルムの結晶化が進行したことを意味する。すなわちフィルムが有する潜在的な結晶化能に対して、フィルムの結晶化度が相対的に低かったことを表す。つまり、２軸延伸したポリエステル樹脂フィルムの配向が崩れて非晶状態になっている比率が高いことを示し、逆に結晶化熱量（ΔＨｃ）が小さい時は、フィルムが有する潜在的な結晶化能に対して、フィルムの結晶化度が相対的に高かったことを表す。つまり、２軸延伸したポリエステル樹脂フィルムの配向がくずれている比率が小さいことを示す。鋼板に積層した後のポリエステル樹脂フィルムの１００℃〜２００℃における結晶化発熱量（ΔＨｃ）が８Ｊ／ｇを越えるような場合には、ポリエステル樹脂フィルムの配向が大きく崩れており、裏面に金属印刷した後に焼付ける時の加熱などにより、鋼板とフィルムとの密着強度の低下、製缶加工時の衝撃によるポリエステル樹脂フィルムの割れなどが生起し、耐食性低下の原因となり、好ましくない。
【００１６】
本発明に係るポリエステル樹脂積層鋼板を製造するには、（１）鋼板の片面にポリエステル樹脂フィルムを直接熱融着する方法、（２）鋼板と積層フィルムとの間に接着剤からなる層を介在させて積層する方法、などが挙げられる。積層鋼板の加工程度によっては上記（１）の方法では、界面の密着性が充分ではなく、また使用環境によっては密着性、耐食性が不足したりする場合には、上記（２）の方法によるのが好ましい。上記（２）の方法で使用できる接着剤としては、アクリル系樹脂接着剤、ウレタン系樹脂接着剤、エポキシ系樹脂接着剤、ポリエステル系樹脂接着剤などから選ぶことができ、１種または２種以上の混合物であってもよい。
【００１７】
これらの接着剤は、あらかじめポリエステル樹脂フィルムに薄膜状に塗布できるものが好ましく、さらに、溶媒などによって希釈し、グラビアコート、ロールコート、スプレーコート、バーコートなどの公知の手法によって塗布し、揮発分である溶媒などを乾燥除去した後、粘着性を示さないものであることが好ましい。ポリエステル樹脂フィルムへの接着剤の塗布量は、溶媒などを揮発除去させた乾燥後の厚さで、０．０５μｍ〜５μｍの範囲とするのが好ましい。乾燥後の接着剤の厚さが０．０５μｍ未満であると、フィルム表面に均一で連続した薄膜状に塗布することが極めて困難であり、接着剤の塗布による加工密着性や耐食性の改善効果がほとんど認められず、他方、接着剤の厚さが５μｍを超えても、それ以上の加工密着性や耐食性の改善効果が認められず、塗布後の乾燥にも長時間を要し、経済的にも好ましくなくなる。
【００１８】
本発明に係るポリエステル樹脂フィルム積層鋼板は、上記の手順で製造されるが、工業的には上記の各工程を連続的に遂行するのが好ましい。例えば、長尺の帯状鋼板を連続的に送り出しながら熱風などの加熱手段で加熱し、あらかじめ製造しロール状に巻回したポリエステル樹脂フィルムを巻き戻しながら鋼板に重ね、一対のロ−ルで圧着して熱接着し、冷却する方法によることができる。
【００１９】
本発明に係るポリエステル樹脂積層鋼板から、工業用缶を製造するには次のような手順によることができる。まず、乾燥後の厚さが０．０５μｍ〜５μｍに接着剤をあらかじめ塗布したポリエステル樹脂フィルムを、１５０℃〜２３０℃の温度範囲に加熱した鋼板の少なくとも片側に、缶胴の高さ方向が積層の長手方向に対応するように積層して積層鋼板とする。この際、積層する鋼板の温度が１５０℃未満であると、ポリエステル樹脂フィルムと鋼板との密着強度が弱すぎて、積層鋼板を裁断する際などに樹脂フィルムが浮きあがったり、剥離したりするなどの問題が発生する。逆に鋼板をポリエステル樹脂の融点以上に加熱すると、積層した後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化発熱量（ΔＨｃ）が８Ｊ／ｇを越えて、ポリエステル樹脂フィルムの配向が大きく崩れて、裏面に施した金属印刷面を焼付工程で加熱する際の密着強度の低下、製缶加工時の衝撃によるポリエステル樹脂フィルムの割れなどが生起し、耐食性低下の原因となる。
【００２０】
つぎに、この積層鋼板を缶胴の高さに対応した長さに裁断したのちに、缶の外側となる面に金属印刷し、１５０℃〜２３０℃の温度範囲で焼付ける。これは、鋼板とポリエステル樹脂フィルムの界面の密着強度をより強固にすると同時に、塗料を鋼板に強固に固着させることを目的とする。塗料を焼付ける際の温度が１５０℃より低いと、塗料の焼付そのものが不十分であり、また、ポリエステル樹脂フィルムの鋼板に対する密着強度が不十分となる。さらに、２３０℃を越える温度で焼付けると、ポリエステル樹脂フィルムの鋼板に対する密着性は向上するが、塗料の焼付が過剰となり、塗料が変色し商品価値が損なわれる。
【００２１】
本発明に係るポリエステル樹脂積層鋼板は、８リットル缶、ペール缶などであって、比較的腐食性の強い物質を収納する工業缶の缶胴および天地板（工業缶の上蓋と底板）の製造用に好適である。本発明に係るポリエステル樹脂積層鋼板製の工業缶は、腐食性の強い物質収納用に好適である。
【００２２】
【実施例】
以下、実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の記載例に限定されるものではない。なお、以下の例で使用したポリエステル樹脂フィルムは、次の表−１に示した物性のものである。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
上記の表−１に掲げたポリエステル樹脂フィルム、および以下の記載例で調製した積層鋼板の物性は、以下に記載した方法で評価した。
（１）ポリエステル樹脂の融点（℃）：示差走査熱量測定装置を使用して、常法に従って測定した。
（２）収縮率：樹脂フィルムの幅方向から、幅４ｍｍ×長さ３０ｍｍの試験片を切り取り、この試験片について、熱機械分析計（セイコー電子社製、型式：ＴＭＡ）を使用して昇温速度１０℃／分で昇温させ、２０℃から３００℃における収縮率曲線を描き、２３０℃における収縮率を読み取った。
（３）結晶化熱量（ΔＨｃ）：積層鋼板から試料の樹脂フィルムを剥離して切り取り、示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製、型式：ＤＳＣ−７）を使用し、試料フィルム１０ｍｇをＪＩＳ−Ｋ７１２２に基づいて、昇温速度１０℃／分で昇温したときのサーモグラムを描き、このサーモグラムから結晶化熱量（ΔＨｃ）を算出した。
【００２５】
（４）加熱収縮量（ｍｍ）：樹脂フィルム積層鋼板（大きさが６ｃｍ×６ｃｍ）の樹脂フィルム面に、対角線状にクロスカットを刻設して試料とし、この試料を２３０℃の温度にした熱風乾燥機の中で１０分間加熱した。加熱した後、カットされたフィルム端のギャップを測定して、フィルムの収縮量とした。
（５）耐食性：大きさが９ｃｍ×９ｃｍの鋼板の表面に、ＪＩＳ　Ｋ６７４４に準拠したエリクセン（密着性）試験機によって、フィルム面が幅５ｍｍで高さが６ｍｍの凸状の未接着部を残して押出し試験片を作製した。この試験片を用いて気層下、液層下｛液体洗剤（ライオン社製、商品名：ライポン）｝に５０℃×３０日間放置した。放置した後、試験片を目視確認し、外観に異常が認められないものを○、外観に異常が認められるものを×とした。
【００２６】
（６）製缶性：鋼板の片面に樹脂フィルムを積層し、残りの面にポリエステル系クリアー塗料を塗布した樹脂フィルム積層鋼板を、樹脂フィルムが内側になるようにしてペール缶用溶接缶胴を作成した。ついで、この溶接缶胴の溶接部に、ポリエステル系粉体塗料（デクスターミドランド社製、商品名：バニカラーＶＰ９２）を塗布し、２３０℃で焼付けた。得られた溶接缶胴の溶接部に５％硫酸銅を塗布し、ポリエステル樹脂フィルムが収縮した下地鋼板が露出することによる腐食発生の有無を目視確認した。腐食発生が認められないものを○、腐食発生が認められたものを×とした。
（７）総合評価：上記（４）〜（６）を総合的に判断し、好ましいものを○、好ましくないものを×とした。
【００２７】
［実施例１］
表−１のフィルムＡの片面に、ポリエステル系接着剤をグラビアコート法で塗布し、乾燥後の厚さを０．５μｍの薄膜とした。この接着剤塗布面を、１８０℃に加熱した厚さが０．３２ｍｍのティンフリースチール板（水和酸化Ｃｒ量は、Ｃｒ換算で１６ｍｇ／ｍ２、Ｃｒ量は１００ｍｇ／ｍ２）の表面に重ね、一対のゴムロールにより２０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で熱接着した。得られたフィルム積層鋼板の裏面（缶の外側となる面）に、白色のポリエステル系塗料を塗布し、２００℃の温度で１０分間焼付けた。得られた積層鋼板について、上に記載の方法で特性を評価した。評価結果を、表−２に示す。
【００２８】
［実施例２］
実施例１に記載の例において、積層フィルムをフィルムＢに変更し、鋼板の温度を２００℃と変更したほかは、同例におけると同様の手順でフィルム積層鋼板を得た。得られたフィルム積層鋼板について、同例におけると同様に特性を評価した。評価結果を、表−２に示す。
【００２９】
［実施例３］
実施例１に記載の例において、積層フィルムをフィルムＢに変更し、鋼板の温度を２４５℃と変更したほかは、同例におけると同様の手順でフィルム積層鋼板を得た。得られたフィルム積層鋼板について、同例におけると同様に特性を評価した。評価結果を、表−２に示す。
【００３０】
［比較例１］
実施例１に記載の例において、積層フィルムをフィルムＢに変更し、鋼板の温度を１４０℃と変更し、同例におけると同様の手順でフィルム積層鋼板を得た。得られたフィルム積層鋼板の裏面（缶の外側となる面）に塗料を塗布せず、高温での焼付けも行なわなかった。得られたフィルム積層鋼板について、上に記載の方法で特性を評価した。評価結果を、表−２に示す。得られたフィルム積層鋼板は、裁断時に裁断端部にフィルム剥離が認められた。
【００３１】
［比較例２］
実施例１に記載の例において、積層フィルムをフィルムＢに変更し、鋼板の温度を２８０℃と変更したほかは、同例におけると同様の手順でフィルム積層鋼板を得た。得られたフィルム積層鋼板について、同例におけると同様に特性を評価した。評価結果を、表−２に示す。
【００３２】
［比較例３］
実施例１に記載の例において、積層フィルムをフィルムＣに変更し、鋼板の温度を２００℃と変更したほかは、同例におけると同様の手順でフィルム積層鋼板を得た。得られたフィルム積層鋼板について、同例におけると同様に特性を評価した。評価結果を、表−２に示す。
【００３３】
［比較例４］
実施例１に記載の例において、積層フィルムをフィルムＣに変更し、鋼板の温度を２８０℃と変更したほかは、同例におけると同様の手順でフィルム積層鋼板を得た。得られたフィルム積層鋼板について、同例におけると同様に特性を評価した。評価結果を、表−２に示す。
【００３４】
【表２】
2004114390.tif 000003
【００３５】
表−１および表−２より、次のことが明らかである。
（１）温度２３０℃におけるフィルム収縮率が３％のポリエステル樹脂フィルムを、鋼板の温度を２００℃として熱接着し、裏面に金属印刷して印刷塗料を温度２００℃で焼付けたものは、積層した後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化熱量（ΔＨｃ）が０Ｊ／ｇ、加熱収縮量が０ｍｍであり、耐食性、製缶性ともに問題がなかった（実施例１および実施例２参照）。
（２）温度２３０℃におけるフィルム収縮率が２．５％のポリエステル樹脂フィルムＢを、鋼板の温度を２４５℃として熱接着し、裏面に金属印刷して印刷塗料を温度２００℃で焼付けたものは、積層後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化熱量（ΔＨｃ）が０Ｊ／ｇ、加熱収縮量が０ｍｍであり、耐食性、製缶性とも問題がなかった（実施例３参照）。
【００３６】
（３）これに対し、温度２３０℃におけるフィルム収縮率が２．５％のポリエステル樹脂フィルムＢであっても、鋼板の温度が１４０℃として積層した比較例１の積層鋼板は、鋼板と積層フィルムとの界面の密着性が充分ではなく、積層鋼板を裁断するときに、フィルムが端部の剥離が観察された（比較例１参照）。
（４）また、温度２３０℃におけるフィルム収縮率が２．５％のポリエステル樹脂フィルムＢであっても、鋼板の温度を２８０℃として熱接着し、積層後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化熱量ΔＨｃが９．３／ｇと、請求項１で規定する範囲外としたものは、積層フィルムにクラックが発生して耐食性、製缶性に問題がある（比較例２参照）。
【００３７】
（５）温度２３０℃におけるフィルム収縮率が８．０％のポリエステル樹脂フィルムＣは、鋼板の温度、結晶化熱量ΔＨｃの値が請求項１で規定する範囲内にあっても、加熱収縮量が大きく、製缶性に問題がある（比較例３参照）。
（６）温度２３０℃におけるフィルム収縮率が−８．０％のポリエステル樹脂フィルムＣは、鋼板の温度を２８０℃として熱接着し、積層後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化熱量がΔＨが１１．２Ｊ／ｇと、請求項１で規定する範囲外としたものは、加熱収縮量は満足するものの、フィルムクラックが発生して耐食性、製缶性に問題がある（比較例４参照）。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は、以上詳細に説明したとおりであり、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係るポリエステル樹脂フィルム積層鋼板は、鋼板の片面が、積層する前のポリエステル樹脂フィルムの２３０℃における収縮率が３％以下であって、積層した後のポリエステル樹脂フィルムの結晶化発熱量（ΔＨｃ）が８Ｊ／ｇ以下であるという、特定の物性を備えたポリエステル樹脂フィルムが積層されているので、腐食性の強い物質にする耐食性に優れている。
２．本発明に係るポリエステル樹脂フィルム積層鋼板のポリエステル樹脂フィルムは耐熱性に優れているので、塗装印刷後の焼付工程で、膜ズレ、ウイケットマークなどが発生し難い。
３．本発明に係るポリエステル樹脂フィルム積層鋼板の製造法によれば、ポリエステル樹脂フィルムの表面に、接着剤を乾燥後の厚さが０．０５μｍ〜５μｍになるように塗布し、鋼板を１５０℃〜２３０℃の温度範囲に加熱して熱接着するので、ポリエステル樹脂フィルムと鋼板との密着強度に優れ、積層鋼板から製缶する際の製缶性に優れた積層鋼板を得ることができる。