(57)【要約】【課題】ボルトの締付けに起因してシール性能が低下するのを防止する。【解決手段】ハウジング２１をシールドケース１１に固定するためのボルト４８は、取付孔１５に対するシールド電線４２の貫通方向と略直角な方向に軸線を向けているので、ボルト４８をねじ込んだときにハウジング２１が連れ回りしたとしても、そのハウジング２１の変位方向は取付孔１５に対するシールド電線４２の貫通方向（シールド電線４２の軸線Ｐ）とほぼ同じ方向となる。したがって、シールリング３０の潰れ量が周方向において不均一になる虞がなく、ボルト４８の締付け動作に起因してシールリング３０のシール性が低下する虞はない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のケースに開口させた取付孔にハウジングを嵌合することで、前記ハウジングに保持された電線を前記取付孔に貫通させ、
前記電線の端末に固着した電線側端子を前記ケース内に設けた機器側端子に接続し、
前記ハウジングの外周と前記取付孔の内周との間をシールリングによりシールし、
前記ハウジングをボルト締めにより前記ケースに固定するようにした機器用コネクタの取付け構造であって、
前記ケースに設けたブラケットと前記ハウジングに設けた取付部とを面当たり状態で重ね、
前記取付孔に対する前記電線の貫通方向と略直角な方向に軸線を向けた前記ボルトの締付けにより、前記ブラケットと前記取付部とを固定し、
前記ブラケットと前記取付部の互いに当たり合う当接面を、前記電線の軸線を含む平面上に位置させたことを特徴とする機器用コネクタの取付け構造。
【請求項２】
前記ハウジングをダイキャスト製としたことを特徴とする請求項１記載の機器用コネクタの取付け構造。
【請求項３】
前記ケース及び前記ハウジングは金属製とされることでシールド機能を有しており、
前記ハウジングに、前記電線による導電経路のうち前記ハウジング外に配索された領域をシールドするシールド部材を導通可能に接続したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の機器用コネクタの取付け構造。
【請求項４】
前記ハウジングは、複数の筒状保持部と、この複数の筒状保持部の端部を一体化させた形態であって前記取付孔への嵌合を可能とされた嵌合部とを有し、
前記電線は、導体を包囲するシールド層を備えたシールド電線とされ、
複数本の前記シールド電線を、夫々、前記筒状保持部内に保持するとともに、前記シールド層を前記筒状保持部に対して導通可能に接続したことを特徴とする請求項３記載の機器用コネクタの取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水機能を備えた機器用コネクタの取付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防水機能を備えた機器用コネクタとしては、電線の端末部をハウジングに保持させ、そのハウジングを機器のケースに開口させた取付孔に嵌合し、電線の端末に固着した電線側端子を、ケース内の機器側端子に接続するようにしたものがある。この機器用コネクタにおいてハウジングをケースに固定する方法としては、ハウジングにボルト孔を形成し、このボルト孔に貫通させたボルトをケース側に設けた雌ネジ孔に螺合させて締め付ける構造がとられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−０２６０９３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにハウジングをボルトによってケースに固定する機器用コネクタにおいてケース内の防水を図る方法として、ハウジングの外周と取付孔の内周との隙間をシールリングでシールする手段が考えられる。
この場合、ボルトは取付孔から径方向外側にずれた位置で締め付けられ、また、ハウジングの外周と取付孔の内周との間には寸法公差分のクリアランスが空けられるのであるが、従来では、ボルトの締付け方向が取付孔の貫通方向とほぼ平行な方向となっていた。そのため、ボルトを締め付けたときに、ハウジングが、微小角度ではあるものの連れ回りして取付孔内で径方向に変位し、その結果、シールリングの潰れ量が周方向において不均一となり、良好なシール性が得られなくなることが懸念される。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、ボルトの締付けに起因してシール性能が低下するのを防止することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、機器のケースに開口させた取付孔にハウジングを嵌合することで、前記ハウジングに保持された電線を前記取付孔に貫通させ、前記電線の端末に固着した電線側端子を前記ケース内に設けた機器側端子に接続し、前記ハウジングの外周と前記取付孔の内周との間をシールリングによりシールし、前記ハウジングをボルト締めにより前記ケースに固定するようにした機器用コネクタの取付け構造であって、前記ケースに設けたブラケットと前記ハウジングに設けた取付部とを面当たり状態で重ね、前記取付孔に対する前記電線の貫通方向と略直角な方向に軸線を向けた前記ボルトの締付けにより、前記ブラケットと前記取付部とを固定し、前記ブラケットと前記取付部の互いに当たり合う当接面を、前記電線の軸線を含む平面上に位置させた構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ハウジングをダイキャスト製とした構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記ケース及び前記ハウジングは金属製とされることでシールド機能を有しており、前記ハウジングに、前記電線による導電経路のうち前記ハウジング外に配索された領域をシールドするシールド部材を導通可能に接続した構成とした。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記ハウジングは、複数の筒状保持部と、この複数の筒状保持部の端部を一体化させた形態であって前記取付孔への嵌合を可能とされた嵌合部とを有し、前記電線は、導体を包囲するシールド層を備えたシールド電線とされ、複数本の前記シールド電線を、夫々、前記筒状保持部内に保持するとともに、前記シールド層を前記筒状保持部に対して導通可能に接続した構成とした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
ハウジングをケースに固定するためのボルトは、取付孔に対する電線の貫通方向と略直角な方向に軸線を向けているので、ボルトをねじ込んだときにハウジングが連れ回りしたとしても、そのハウジングの変位方向は取付孔に対する電線の貫通方向とほぼ同じ方向となる。したがって、シールリングの潰れ量が周方向において不均一になる虞がなく、ボルトの締付け動作に起因してシールリングのシール性が低下する虞はない。
【００１０】
また、ブラケットと取付部の互いに当たり合う当接面、即ちボルト締め箇所が電線の軸線からずれている場合（例えば、電線の軸線が前後方向であって、当接面がそれよりも上方に位置する水平面である場合）には、電線のうちハウジングから導出された部分に対して上下方向の外力が付与されたときに、当接面（ボルト締め箇所）を略支点としてハウジングを概ね前後方向に揺動させようとするモーメント力が生じ、ハウジングが傾きつつ概ね前後方向に変位することが懸念される。しかし、本発明では、ブラケットと取付部の当接面（ボルト締め箇所）が電線の軸線を含む平面上に位置するので、電線に外力が付与されたとしても、ハウジングを概ね前後方向に揺動させようとするモーメント力は殆ど発生せず、ハウジングの傾きや変位を回避することができる。
【００１１】
［請求項２の発明］
ハウジングはダイキャスト製なので強度及び剛性に優れている。これにより、電線に外力が付与されたときに、ハウジングの取付部が変形することに起因してハウジングが揺動することが確実に防止される。
［請求項３の発明］
電線による導電経路のうちハウジング外に配索された領域はシールド手段によってシールドされ、電線のうちハウジングを貫通する領域はハウジングによってシールドされ、電線のうちケースの内部に収容された領域はケースによってシールドされる。シールド部材とハウジングは、取付部とブラケットとの当接によってケースに対して導通可能に接続されているので、電線による導電経路を確実にシールドすることができる。
【００１２】
［請求項４の発明］
複数本のシールド電線を１つのハウジングにより導通可能に保持したので、１本のシールド電線を１つのハウジングで保持して各ハウジングを個別に取付孔に嵌合する構造に比べると、取付孔に対する嵌合の作業性がよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。
機器１０は、金属製のシールドケース１１（本発明の構成要件であるケース）の内部に機器本体１２と、この機器本体１２に設けられた複数（本実施形態では３つ）の機器側端子１３とを収容したものである。機器側端子１３は左右（水平）に一定ピッチで並列して配置され、各機器側端子１３の先端部には、夫々、上下方向に貫通するボルト孔１４が貫通されている。また、シールドケース１１の側壁には、３つの機器側端子１３と対応する横長の略長円形若しくは略楕円形をなす取付孔１５が前後方向に貫通して形成されている。さらに、シールドケース１１の外壁面からは、取付孔１５を挟んでその左右両側に位置する一対のブラケット１６が突出されている。ブラケット１６はシールドケース１１と一体に形成され、各ブラケット１６の上面は水平且つ平坦な当接面１６Ｓとなっていて、その一対のブラケット１６の当接面１６Ｓ同士は互いに同じ高さに位置している。また、各ブラケット１６には、夫々、上下方向に貫通するとともに当接面１６Ｓに開口された雌ネジ孔１７が形成されている。
【００１４】
機器用コネクタ２０は、ハウジング２１と、機器側端子１３と同数（本実施形態では３つ）の電線側端子３８とを備えており、ハウジング２１は電線側端子３８と同数のシールド電線４２（本発明の構成要件である電線）の端末部（前端部）を保持し、各電線側端子３８は、夫々、シールド電線４２の端末部に固着されている。
ハウジング２１は、アルミダイキャスト製のものであって、軸線を前後方向に向けた円形をなす３つ（電線側端子３８と同数）の筒状保持部２２を有する。３つの筒状保持部２２は、機器側端子１３と対応するように左右（水平）に一定ピッチで並べられている。各筒状保持部２２の前後に貫通する中心孔のうち、前端部は円形の小径部２３Ｆとされ、後端部は小径部２３Ｆと同軸の大径部２３Ｒとされ、小径部２３Ｆと大径部２３Ｒとの間はその両両径部２３Ｆ，２３Ｒと同軸の中径部２３Ｃとされている。
【００１５】
中径部２３Ｃ内には、金属製の円筒形をなすカシメ筒２４が、中径部２３Ｃの内周に沿った状態（中径部２３Ｃの内周面に面接触する状態）で収容されている。カシメ筒２４は、その前端を小径部２３Ｆと中径部２３Ｃとの境界の段差部に対して後方から当接させることで前止まりされている。このカシメ筒２４の前端部には、円筒形のストッパ２５が小径部２３Ｆと中径部２３Ｃとの境界の段差部に後方から当接した状態で内嵌されている。大径部２３Ｒにおける略前半部分には、円筒形のゴム栓２６が装着されている。ゴム栓２６は、大径部２３Ｒと中径部２３Ｃとの境界の段差部に対して後方から当接することにより前止まりされているとともに、大径部２３Ｒの内周面に密着されている。また、ゴム栓２６は、大径部２３Ｒの後端に嵌着した円筒形のホルダ２７によって後方への抜けを規制されている。
【００１６】
上記３つの筒状保持部２２は、その前端部（小径部２３Ｆと対応する領域）において一体連なった形態とされており、この一体化された部分は、機器１０の取付孔１５と整合する形態、即ち横長の略楕円形（略長円形）をなす嵌合部２８となっている。この嵌合部２８の外周にはシール溝２９が形成され、このシール溝２９にはゴム製のシールリング３０が装着されている。尚、シールリング３０には、その後面側から後方へ突出する複数の凸部３１が形成されており、この凸部３１がシール溝２９の後側の側面に形成されている凹部３２に嵌合されることにより、シールリング３０が嵌合部２８に対して周方向へ遊動することなく正規の位置に位置決めされている。
【００１７】
また、嵌合部２８の外周のうちシール溝２９（シールリング３０）よりも後方の位置には、平板状のフランジ部３３が形成されている。フランジ部３３の前面はシールドケース１１の外壁面に対して面接触可能なように平坦面とされている。フランジ部３３の左右両端部には、その後面から後方へ略水平板状に延出する一対の取付部３４が一体に形成されている。各取付部３４の上面は水平且つ平坦な面とされ、各取付部３４の下面は、水平且つ平坦であってシールドケース１１のブラケット１６の当接面１６Ｓと対応する当接面３４Ｓとされている。一対の取付部３４の当接面３４Ｓ同士は互いに同じ高さに位置しており、この取付部３４の当接面３４Ｓの高さは、上記小径部２３Ｆ、中径部２３Ｃ、大径部２３Ｒ及びシールド電線４２の軸心Ｐと同じ高さとされている。また、各取付部３４には、上下方向に貫通し、且つ当接面３４Ｓに開口するボルト孔３５が形成されている。
【００１８】
また、３つの筒状保持部２２の後端部（大径部２３Ｒと対応する領域）も、前端部と同様、一体に連なった形態とされ、後方から見ると概ねひょうたん形をなすように連なっている。このように３つの筒状保持部２２は、その前後両端部において連なることで、軸線Ｐを互いに平行にした状態で互いに強固に一体化されたものとなっている。
また、各筒状保持部２２のうち中径部２３Ｃの前端部（ストッパ２５）と対応する領域には、夫々、筒状保持部２２の外周面及びフランジ部３３の後面に連なるリブ３６，３７が形成されている。リブ３６，３７は、各筒状保持部２２における上下左右の４位置に設けられ、上下に位置するリブ３６は、夫々、独立した形態で設けられている。一方、左右の位置するリブ３７については、中央の筒状保持部２２と左側の筒状保持部２２との間のリブ３７が共有のものとされ、中央の筒状保持部２２と右側の筒状保持部２２との間のリブ３７が共有のものとされている。さらに、左側の筒状保持部２２の左側に設けたリブ３７と、右側の筒状保持部２２の右側に設けたリブ３７は、取付部３４に対して面一状に連続している。
【００１９】
電線側端子３８は、前後方向に長い板状をなし、且つ板面を水平に向けた機器接続部３９と、この機器接続部３９の後端に連続する電線圧着部４１とを有している。機器接続部３９の前端部には、上下方向に貫通する円形のボルト孔４０が形成されている。電線圧着部４１は、機器接続部３９に連なる底板と、この底板の左右両側縁から立ち上がる一対のカシメ片とからなるオープンバレル状をなし、この電線圧着部４１にシールド電線４２の導体４３の端末部（前端部）が圧着されている。
【００２０】
シールド電線４２は、導体４３と、導体４３の外周を包囲する絶縁性樹脂からなる円筒状のコア４４と、金属細線をメッシュ状に編み込んだ形態であってコア４４の外周に沿わせた筒状のシールド層４５（本発明の構成要件であるシールド部材）と、このシールド層４５を包囲する絶縁性樹脂からなる円筒状のシース４６とから構成されている。シールド電線４２による導電経路（導体４３）のうちハウジング２１外（ハウジング２１の後方）に配索された領域はシールド層４５によってシールドされる。
【００２１】
シールド電線４２の端末部においては、導体４３がコア４４の前端から突出されているとともに、コア４４の前端部外周が所定長さに亘って露出されている。シールド電線４２の前端部はハウジング２１の内部（小径部２３Ｆ、中径部２３Ｃ及び大径部２３Ｒ）を貫通し、導体４３全体及びコア４４の露出領域における前端部がハウジング２１の嵌合部２８から前方に突出されている。ハウジング２１の前方に位置する導体４３は、電線側端子３８の電線圧着部４１に圧着されている。コア４４の露出領域におけるほぼ中央部は小径部２３Ｆ内に収容され、コア４４の露出領域のうちの後端部は中径部２３Ｃのストッパ２５の中心孔内に収容されている。
【００２２】
また、図６に示すように、シース４６の前端から導出されているシールド層４５の前端部は、後方へ折り返されてシース４６の外周面側に重ねられ、さらに、シース４６の外周とシールド層４５との間には、シース４６の外周面に沿った金属製の円筒形をなすスリーブ４７が取り付けられている。そして、筒状保持部２２のうち中径部２３Ｃと対応する領域が、図示しないカシメ用金型により外周が六角形断面をなすようにカシメ付けられている。このカシメ付けにより、中径部２３Ｃと一緒にカシメ筒２４とスリーブ４７もカシメ付けられ、このカシメ付けによりシールド層４５がスリーブ４７とカシメ筒２４との間で導通可能に挟み付けられた状態で固定されている。また、カシメ筒２４と筒状保持部２２も導通可能に接続された状態となっており、これにより、シールド層４５は、カシメ筒２４を介してハウジング２１と導通可能となっている。
【００２３】
さらに、筒状保持部２２の後端部においては、シース４６の外周と大径部２３Ｒの内周との隙間がゴム栓２６によってシールされている。このゴム栓２６により、後方からハウジング２１（筒状保持部２２）内に水などの異物が侵入することが防止されている。尚、ゴム栓２６は、シールド電線４２の外周に装着しておいた状態で筒状保持部２２内に組み付けるようにしてもよい。さらに、ゴム栓２６の摩擦抵抗により、シールド電線４２が筒状保持部２２に対して軸方向（前後方向）の遊動が規制され、シールド電線４２がハウジング２１に対して保持されている。
【００２４】
このようにしてハウジング２１にシールド電線４２を固定した状態では、取付部３４の当接面３４Ｓはシールド電線４２の軸線Ｐと同じ高さである。換言すると、取付部３４の当接面３４Ｓ（機器用コネクタ２０を機器１０に取り付けた状態では、取付部３４とブラケット１６の双方の当接面３４Ｓ，１６Ｓ）が、シールド電線４２の軸線Ｐを含む平面上に位置している。
かかる機器用コネクタ２０を機器１０に取り付ける際には、シールドケース１１の外から電線側端子３８を取付孔１５内に差し入れ、さらに、ハウジング２１の嵌合部２８を取付孔１５に嵌合させて、フランジ部３３の前面をシールドケース１１の外壁面に面当たり状態で当接させる。この状態では、シールドケース１１のブラケット１６に対してハウジング２１の取付部３４が上から重ねられ、双方の当接面１６Ｓ，３４Ｓ同士が面当たり状態で当接するとともに、取付部３４のボルト孔３５がブラケット１６の雌ネジ孔１７に対してほぼ同軸状に整合される。そして、上からボルト孔３５に差し込んだボルト４８を雌ネジ孔１７に螺合して締め付けると、ハウジング２１がシールドケース１１に対して導通可能に固定される。
【００２５】
さらに、各電線側端子３８を、夫々、対応する機器側端子１３の上に重ね合わせて、双方のボルト孔１４，４０同士を略同軸状に整合させる。そして、この両ボルト孔１４，４０に上からボルト４９を差し込んでそのボルト４９にナット５０を螺合して締め付けると、双方の端子１３，３８同士が導通可能に固定される。以上により、機器１０に対する機器用コネクタ２０の取付けが完了する。
この取付け状態では、シールド電線４２のシールド層４５がハウジング２１を介してシールドケース１１と導通可能となる。また、シールド層４５の前端部は導電性のハウジング２１の内部に収容されており、さらに、ハウジング２１の前面はシールドケース１１の外壁面に対して面当たり状態で当接している。これにより、シールド電線４２による導電経路のうちシールド層４５の前端とシールドケース１１の外壁との間がハウジング２１によって確実にシールドされる。
【００２６】
上述のように本実施形態においては、ハウジング２１をシールドケース１１に固定するためのボルト４８が、取付孔１５に対するシールド電線４２の貫通方向（前後方向）と略直角な方向（上下方向）に軸線を向けている。したがって、ボルト４８をねじ込んだときにハウジング２１が連れ回りしたとしても、そのハウジング２１の変位方向は取付孔１５に対するシールド電線４２の貫通方向（シールド電線４２の軸線Ｐ）とほぼ同じ方向（概ね前後方向）となる。したがって、シールリング３０の潰れ量が周方向において不均一になる虞がなく、ボルト４８の締付け動作に起因してシールリング３０のシール性が低下する虞はない。
【００２７】
また、ブラケットと取付部の互いに当たり合う当接面、即ちボルト４８の締め付け箇所がシールド電線４２の軸線Ｐからずれている場合（例えば、シールド電線４２の軸線Ｐが前後方向であって、当接面がそれよりも上方に位置する水平面である場合）には、シールド電線４２のうちハウジング２１から後方へ導出された部分に対して上下方向の外力が付与されたときに、当接面（ボルト締め箇所）を略支点としてハウジング２１を概ね前後方向に揺動させようとするモーメント力が生じ、ハウジング２１が傾きつつ概ね前後方向に変位することが懸念される。しかし、本実施形態では、ブラケット１６と取付部３４の当接面１６Ｓ，３４Ｓ（ボルト４８の締め付け箇所）がシールド電線４２の軸線Ｐを含む平面上に位置するので、シールド電線４２のうちハウジング２１から後方へ導出された部分に対して上下方向の外力が付与されたとしても、ハウジング２１を概ね前後方向に揺動させようとするモーメント力は殆ど発生せず、ハウジング２１の傾きや変位を回避することができる。
【００２８】
また、ハウジング２１はダイキャスト製なので強度及び剛性に優れている。これにより、シールド電線４２に外力が付与されたときに、ハウジング２１の取付部３４が変形することに起因してハウジング２１が揺動する、ということが確実に防止されている。しかも、筒状保持部２２の外周とフランジ部３３の後面とをリブ３６，３７によって連結・補強しているので、筒状保持部２２に対してフランジ部３３及び取付部３４が正規の位置及び向きに保たれる。これにより、シールドケース１１及び取付孔１５に対するハウジング２１の位置及び向きが正規の状態に保たれ、ひいては、取付孔１５に対する嵌合部２８の位置及び向きが正規の状態に保たれ、シールリング３０によるシール性能が確実に発揮される。
【００２９】
また、３本のシールド電線４２を１つのハウジング２１により導通可能に保持したので、１本のシールド電線を１つのハウジングで保持して各ハウジングを個別に取付孔に嵌合する構造に比べると、取付孔１５に対する嵌合の作業性に優れている。
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３０】
（１）上記実施形態では複数本の電線を１つのハウジングに保持させたが、本発明によれば、１本の電線を１つハウジングで保持させてもよい。
（２）上記実施形態ではシールド電線を用いたが、本発明によれば、シールド機能を有しない非シールド電線を用い、複数本の非シールド電線を１つの筒状のシールド部材で一括してシールドしてもよい。この場合、複数本の非シールド電線を１つのハウジングで保持させてもよく、１本の電線を１つのハウジングで保持させてもよい。
【００３１】
（３）上記実施形態ではハウジングを導電性とし、このハウジングをシールドケースに接続することでハウジングにシールド機能を持たせたが、本発明によれば、ハウジングにシールド機能を持たせず、ハウジング以外のシールド部材をケースに接続してもよい。
（４）上記実施形態ではハウジングをケースに固定する手段としてシールドケースのブラケットに雌ネジ孔を形成し、その雌ネジ孔にボルトを螺合したが、本発明によれば、ハウジングの取付部に雌ネジ孔を形成し、その雌ネジ孔にボルトを螺合してもよい。
【００３２】
（５）上記実施形態ではハウジングをケースに固定する手段としてボルトをブラケットに形成した雌ネジ孔に螺合したが、本発明によれば、ケースのブラケットとハウジングの取付部にボルトを貫通させ、そのボルトを別体のナットに螺合してもよい。
（６）上記実施形態ではシールド機能を具備した構造に適用した例を説明したが、本発明は、シールド機能を有しない構造にも適用できる。
（７）上記実施形態ではハウジングを金属製としたが、本発明によればハウジングを合成樹脂製としてもよい。この場合、樹脂モールド成形によってハウジングと電線側端子とを一体化させる構造としてもよい。
【００３３】
（８）上記実施形態ではシールリングをハウジングの外周に装着したが、本発明によれば、シールリングは取付孔の内周に装着してもよい。
（９）上記実施形態では取付部をハウジングに一体に形成したが、本発明によれば、取付部とハウジングとを別体部品として双方を導通可能に組み付ける構造としてもよい。
（１０）上記実施形態ではブラケットをケースに一体に形成したが、本発明によれば、ブラケットとケースとを別体部品として双方を導通可能に組み付ける構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において機器用コネクタを機器に取り付けた状態をあらわす縦断面図
【図２】機器用コネクタの縦断面図
【図３】機器用コネクタを機器に取り付けた状態をあらわす水平断面図
【図４】機器用コネクタの正面図
【図５】機器用コネクタの背面図
【図６】ハウジングとシールド電線との接続部分をあらわす部分拡大縦断面図
【符号の説明】
１０…機器
１１…シールドケース（ケース）
１３…機器側端子
１５…取付孔
１６…ブラケット
１６Ｓ…当接面
２０…機器用コネクタ
２１…ハウジング
２２…筒状保持部
２８…嵌合部
３０…シールリング
３４…取付部
３４Ｓ…当接面
３８…電線側端子
４２…シールド電線（電線）
４３…導体
４５…シールド層（シールド部材）
４８…ボルト
【図１】
2004227999.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004227999.tif 000005
【図４】
2004227999.tif 000006
【図５】
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【図６】
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