(57)【要約】【課題】印刷に必要な部分にのみマイクロカプセルトナーを配置して発色効率よく且つ位置ずれの無い印刷処理を行うカラー画像形成装置を提供する。【解決手段】光書込ヘッド６６と現像器６８によりカプセルトナーＴの発色前の画素群層６９が感光体ドラム６７上に配置現像され定在波防止層７２で被覆された中間転写ローラ７１に転写され、超音波ラインヘッド７３との対向部に搬送されて画像データに基づいて選択的に収束照射される超音波により所望の色に発色現像される。超音波ラインヘッド７３の超音波照射部と樹脂製ヘッドケース７６との間はゼリー状部材で充填され樹脂製ヘッドケース７６と回転スリーブ７８との間は液体Ａ７９が充填され回転スリーブ７８と中間転写ローラ７１間の発色現像部は液体Ｂ８３で満たされてカプセルトナーＴの画素群層６９までの超音波の透過路からは気体相が排除される。【選択図】  図２２
2004271650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の刺激によって破壊可能なカプセル壁で囲繞された複数種の小径マイクロカプセルを支持材に分散内包する大径マイクロカプセルから成り、互いに混合されて発色反応を起こす反応性物質の一方を前記各々の小径マイクロカプセル壁内側に分散し、前記反応性物質の他方を前記各々の小径マイクロカプセル壁外側の前記支持材に分散して成るマイクロカプセルトナーを用いるカラー画像形装置であって、
前記マイクロカプセルトナーを複数種の色の画像データの論理和より合成されたデータに基づいて画素に対応するサイズの画素群層で配置現像する配置現像手段と、
該配置現像手段により配置現像された前記マイクロカプセルトナーの画素群層を少なくとも発色現像部まで搬送する中間転写部材と、
該中間転写部材上に配置現像されている前記マイクロカプセルトナーの画素群層に対し発色現像部において気体相を介在させることなく液体相又は固体相の超音波伝播材を介して画素サイズに収束された複数種の周波数の超音波を選択的に照射することにより、各周波数ごとに選択的に反応する前記小径カプセルの外殻を破壊し、この外殻により分離されていた発色剤と顕色剤とを反応させて所定の色を発色させる発色手段と、
を備えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記複数種の色は、マゼンタ、シアン、及びイエロー、又は、マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックであることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写部材は、発色現像に使用される超音波の条件に応じて定在波の干渉を防止するよう最適化された厚さのゴム層をローラ基材の外周面に被覆されて構成されることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記ゴム層は、厚さをｄ（μｍ）、音速をＣ（ｍ／ｓ）、超音波照射波数をＮ（波）、超音波周波数をｆ（ＭＨｚ）としたとき、式「ｄ＞ＣＮ／２ｆ」の条件を満たすように形成されることを特徴とする請求項３記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記発色手段は、超音波照射素子を直線アレイ状に配置してなる超音波ラインヘッドと、該超音波ラインヘッドを収容し装置本体側に位置固定され前記超音波ラインヘッドの超音波照射部と収容部内壁間を超音波伝播部材でシーリングされたヘッドケースと、百〜数百ミクロン厚のＰＥＴ材を円筒状にシームレス加工して成り内部に前記ヘッドケースを収容し該ヘッドケースの前記超音波照射部の収容部を所定の液体内に常に保つようにして回転するスリーブと、を備えていることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記発色手段は、前記スリーブの外周面に所定の液体を塗布する液体塗布装置を更に備えたことを特徴とする請求項５記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記スリーブは、両端部にそれぞれ歯の位相を合わせたギアを固着され、該ギアにそれぞれ噛合する外部の駆動伝達ギアにより両端部を同時に回転駆動されることを特徴とする請求項５又は６記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記スリーブは、両端部にそれぞれ同径のプーリを固着され、該プーリにそれぞれ係合する外部の駆動伝達ベルトにより両端部を同時に回転駆動されることを特徴とする請求項５又は６記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
所定の液体を収容し、該液体を外部装置に塗布するための塗布ローラを前記中間転写部材に当接させ、配置現像されて発色現像部まで搬送される前記中間転写部材上の前記マイクロカプセルトナーの画素群層に前記液体を塗布する液体塗布装置を更に有することを特徴とする請求項５記載のカラー画像形成装置。
【請求項１０】
所定の液体を収容し、該液体を外部装置に噴霧するための噴霧器を前記中間転写部材に近接させ、配置現像されて発色現像部まで搬送される前記中間転写部材上の前記マイクロカプセルトナーの画素群層に前記液体を噴霧する液体噴霧装置を更に有することを特徴とする請求項５記載のカラー画像形成装置。
【請求項１１】
前記配置現像されるマイクロカプセルトナーの画素群層の前記マイクロカプセルトナーをより小さな液入カプセル群と予め混合させる混合手段と、
前記画素群層が前記発色現像部まで搬送される間に前記液入カプセル群のみを破壊して内部の液を開放する液開放手段と、
を更に有し、
開放された前記液により前記マイクロカプセルトナーの画素群層を覆うことにより画素群層から気体相を排除することを特徴とする請求項５記載のカラー画像形成装置。
【請求項１２】
前記液開放手段は、画素群層に圧力を付加する押圧装置であることを特徴とする請求項１１記載のカラー画像形成装置。
【請求項１３】
前記液開放手段は、画素群層に熱を付加する加熱装置であることを特徴とする請求項１１記載のカラー画像形成装置。
【請求項１４】
前記中間転写部材は、外表面を疎水性又は疎油性に形成され、前記発色手段は、外表面を親水性又は親油性に形成されることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項１５】
超音波照射素子を直線アレイ状に配置してなる超音波ラインヘッドと、該超音波ラインヘッドを支持して装置本体側に位置固定されるパイプ部材と、該パイプ部材を挿通され前記超音波ラインヘッドを収容し該超音波ラインヘッドの超音波照射部と収容部内壁間を超音波伝播部材と共に封止されたヘッドケースと、円筒状にシームレス加工して成り両端を前記パイプ部材が挿通されるフランジにより封止され内部に前記ヘッドケースを収容し該ヘッドケースの前記超音波照射部の収容部を所定の液体内に常に保つようにして回転するスリーブと、から成るカラー画像形成装置の超音波ヘッドユニットの組み立て方法であって、
装置本体に位置固定される前の前記パイプ部材、前記超音波ラインヘッド、及び前記ヘッドケースを一組として治具上に縦に配置する工程と、
前記超音波ラインヘッドの超音波照射部と前記収容部内壁間に前記超音波伝播部材を注入して該注入口を封止する工程と、
一端に前記フランジを取り付けた前記スリーブを前記フランジの取付側を下端にして治具上に配置する工程と、
前記治具上の前記フランジ内に上部開口部より前記一組の３部材を挿入する工程と、
前記上部開口部より前記フランジ内に所定量の液体を注入して前記上部開口部を前記フランジにて封止する工程と、
を含むことを特徴とする超音波ヘッドユニットの組み立て方法。
【請求項１６】
前記配置現像手段により配置現像された前記マイクロカプセルトナーの画素群層を一次転写されて前記発色現像部まで搬送し、該発色現像部において発色した前記マイクロカプセルトナーの画素群層を転写用紙への二次転写位置に搬送する前記中間転写部材の表面に近接して配置され、前記発色現像部から前記二次転写位置に搬送される前記マイクロカプセルトナーの画素群層を乾燥させるべく加熱する外部ヒータを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項１７】
前記中間転写部材の中心部に配設され、前記発色現像部から前記二次転写位置に搬送される前記マイクロカプセルトナーの画素群層を、前記外部ヒータと協調して乾燥させるべく前記中間転写部材を内部から加熱する内部ヒータを更に備えたことを特徴とする請求項１６記載のカラー画像形成装置。
【請求項１８】
発色した前記マイクロカプセルトナーの画素群層を前記転写用紙へ二次転写した後該二次転写位置から再び発色前の前記マイクロカプセルトナーの画素群層を一次転写されるべく一次転写位置まで移動する前記中間転写部材の表面に近接して配置され該中間転写部材の表面に熱風を吹き付けて該中間転写部材の表面を予熱する熱風ファンを更に備えたことを特徴とする請求項１６記載のカラー画像形成装置。
【請求項１９】
前記発色手段は、定着部内に配置され、定着部の定着熱により軟化点以下に溶融した配置現像のマイクロカプセルトナー画素群層に、搬送ベルト及び該搬送ベルトに塗布された離型オイルを介して圧接して、前記配置現像のマイクロカプセルトナー画素群層を発色させることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項２０】
黒発色のマイクロカプセルトナーを黒色の画像データに基づいて画素に対応するサイズの画素群層で配置現像する黒配置現像手段と、
前記配置現像手段又は前記黒配置現像手段により配置現像されながら印刷に寄与しなかった前記マイクロカプセルトナー及び前記黒発色のマイクロカプセルトナーを回収するマイクロカプセルトナー回収機構と、
該マイクロカプセルトナー回収機構により回収されたマイクロカプセルトナーを一括して黒発色のマイクロカプセルトナーに変化させて該黒発色のマイクロカプセルトナーを前記黒配置現像手段に供給する再発色機構と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項２１】
前記配置現像手段は、前記マイクロカプセルトナーを分散した分散媒体液中に配置された配置現像用超音波ラインヘッドであり、
前記中間転写部材は前記配置現像用超音波ラインヘッドとの対向面を前記分散媒体液中に浸漬させた非感光性のドラムである、
ことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項２２】
前記発色現像後の前記マイクロカプセルトナーの画素群層が熱と圧力とで記録紙上に定着される定着部まで搬送される間において、前記中間転写部材または前記記録紙の前記画素群層面に近接して配置され、発色後のマイクロカプセル内部の光重合反応性の気体に紫外線を照射してマイクロカプセルの熱膨張性を失わせる紫外線照射ユニットを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロカプセルトナーを用いるカラー画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータを中心とした情報機器としてのコンピュータの普及に伴って、その周辺機器のひとつとしてプリンタ装置が普及している。このプリンタ装置には各種の方式のカラープリンタが提案されている。特に、電子写真方式、熱転写方式、インクジェット方式の各方式のプリンタ装置は著しい進歩を遂げており、それらで形成されるカラー画像は美麗さや解像度の点でも、古くから用いられてきたアナログカメラの銀塩写真に匹敵し、これにとって代わる勢いである。
【０００３】
図５０は、従来の電子写真方式の所謂タンデム方式のカラー画像形成装置の例を示す図である。同図に示すように、タンデム方式のカラー画像形成装置は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成部１Ｍ、１Ｃ、１Ｙ、１Ｋを有し、各画像形成部１Ｍ、１Ｃ、１Ｙ、１Ｋには、それぞれに対応する現像器２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｋが配設されている。
【０００４】
記録紙Ｐは、搬送ベルト５の矢印Ａで示す反時計回り方向への循環移動に伴って破線矢印Ｂで示すように搬送される。この間各画像形成部１Ｍ、１Ｃ、１Ｙ、１Ｋの光書込ヘッド３Ｍ、３Ｃ、３Ｙ、３Ｋから対応する感光体ドラム４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋに光書込みが行われ、その光書込みによる静電潜像に対して現像器２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｋによるそれぞれの色のトナー像が現像される。
【０００５】
トナー像が現像された感光体ドラム４Ｍから記録紙Ｐに対してマゼンタ（Ｍ）のトナー像の転写が行われ、以後シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に、各色のトナー像が重ねられて記録紙Ｐへ転写される。その後、熱定着器６によって定着処理が行われ、上記トナー像は記録紙Ｐに熱定着され、機外に排出される。
【０００６】
一方、上記従来の方式に対し、新規な方式として、光や熱等の外部刺激に応答するマイクロカプセルを含有するインク層を予めコーティングした専用の記録紙を用い、これに画像情報に対応した光や熱を付与して画像形成を行う装置も提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電子写真方式のカラー画像形成装置は、記録紙Ｐとして普通紙を使用できる点で優れているが、色別に複数のインクやトナーが必要である点で、消耗品の管理が煩雑となる。
【０００８】
また、例えば現像器や画像形成部を複数（例えば、４個）内蔵する必要があり、部品点数が増し、装置も大型化する。そして、これら各色の位置合わせには高い精度が要求されるため、工場での組み立て作業に時間がかかって作業能率の低下要因となる。また、さらに、構造も複雑化し、装置の軽量化の面からも不利である。
【０００９】
一方、マイクロカプセルを含有するインク層を予めコーティングした専用の記録紙を用いる方式のカラー画像形成装置の場合は、基本的に記録紙全面にインクを塗布することから、コストアップの原因になる。また普通紙が使用できないという問題もある。さらに、複数色の印字工程を繰り返すことから、色ずれ管理が難しく、装置の複雑化も避けられない。
【００１０】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、印刷に必要な部分にのみマイクロカプセルトナーを配置して発色効率よく且つ位置ずれの無い印刷処理を行うカラー画像形成装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
先ず、請求項１記載の発明のカラー画像形成装置は、所定の刺激によって破壊可能なカプセル壁で囲繞された複数種の小径マイクロカプセルを支持材に分散内包する大径マイクロカプセルから成り、互いに混合されて発色反応を起こす反応性物質の一方を上記各々の小径マイクロカプセル壁内側に分散し、上記反応性物質の他方を上記各々の小径マイクロカプセル壁外側の上記支持材に分散して成るマイクロカプセルトナーを用いるカラー画像形装置であって、上記マイクロカプセルトナーを複数種の色の画像データの論理和より合成されたデータに基づいて画素に対応するサイズの画素群層で配置現像する配置現像手段と、該配置現像手段により配置現像された上記マイクロカプセルトナーの画素群層を少なくとも発色現像部まで搬送する中間転写部材と、該中間転写部材上に配置現像されている上記マイクロカプセルトナーの画素群層に対し発色現像部において気体相を介在させることなく液体相又は固体相の超音波伝播材を介して画素サイズに収束された複数種の周波数の超音波を選択的に照射することにより、各周波数ごとに選択的に反応する上記小径カプセルの外殻を破壊し、この外殻により分離されていた発色剤と顕色剤とを反応させて所定の色を発色させる発色手段と、を備えて構成される。
【００１２】
上記複数種の色は、例えば請求項２記載のように、マゼンタ、シアン、及びイエロー、又は、マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックで構成される。
また、上記中間転写部材は、例えば請求項３記載のように、発色現像に使用される超音波の条件に応じて定在波の干渉を防止するよう最適化された厚さのゴム層をローラ基材の外周面に被覆されて構成される。
【００１３】
この場合、上記ゴム層は、例えば請求項４記載のように、厚さをｄ（μｍ）、音速をＣ（ｍ／ｓ）、超音波照射波数をＮ（波）、超音波周波数をｆ（ＭＨｚ）としたとき、式「ｄ＞ＣＮ／２ｆ」の条件を満たすように形成される。
また、上記発色手段は、例えば請求項５記載のように、超音波照射素子を直線アレイ状に配置してなる超音波ラインヘッドと、該超音波ラインヘッドを収容し装置本体側に位置固定され上記超音波ラインヘッドの超音波照射部と収容部内壁間を超音波伝播部材でシーリングされたヘッドケースと、百〜数百ミクロン厚のＰＥＴ材を円筒状にシームレス加工して成り内部に上記ヘッドケースを収容し該ヘッドケースの上記超音波照射部の収容部を所定の液体内に常に保つようにして回転するスリーブと、を備えて構成される。
【００１４】
この場合、上記発色手段は、例えば請求項６記載のように、上記スリーブの外周面に所定の液体を塗布する液体塗布装置を更に備えて構成される。
また、上記スリーブは、例えば請求項７記載のように、両端部にそれぞれ歯の位相を合わせたギアを固着され、該ギアにそれぞれ噛合する外部の駆動伝達ギアにより両端部を同時に回転駆動されるように構成されるようにしてもよく、また、例えば請求項８記載のように、両端部にそれぞれ同径のプーリを固着され、該プーリにそれぞれ係合する外部の駆動伝達ベルトにより両端部を同時に回転駆動されるように構成してもよい。
【００１５】
また、この場合のカラー画像形成装置は、例えば請求項９記載のように、所定の液体を収容し、該液体を外部装置に塗布するための塗布ローラを上記中間転写部材に当接させ、配置現像されて発色現像部まで搬送される上記中間転写部材上の上記マイクロカプセルトナーの画素群層に上記液体を塗布する液体塗布装置を更に有して構成されるようにしてもよく、また、例えば請求項１０記載のように、所定の液体を収容し、該液体を外部装置に噴霧するための噴霧器を上記中間転写部材に近接させ、配置現像されて発色現像部まで搬送される上記中間転写部材上の上記マイクロカプセルトナーの画素群層に上記液体を噴霧する液体噴霧装置を更に有して構成されるようにしてもよい。
【００１６】
更に、この場合のカラー画像形成装置は、例えば請求項１１記載のように、上記配置現像されるマイクロカプセルトナーの画素群層の上記マイクロカプセルトナーをより小さな液入カプセル群と予め混合させる混合手段と、上記画素群層が上記発色現像部まで搬送される間に上記液入カプセル群のみを破壊して内部の液を開放する液開放手段と、を更に有し、開放された上記液により上記マイクロカプセルトナーの画素群層を覆うことにより画素群層から気体相を排除するように構成してもよい。
【００１７】
この場合、上記液開放手段は、例えば請求項１２記載のように、画素群層に圧力を付加する押圧装置で構成してもよく、また、例えば請求項１３記載のように、画素群層に熱を付加する加熱装置で構成してもよい。
また、上記中間転写部材は、例えば請求項１４記載のように、外表面を疎水性又は疎油性に形成され、上記発色手段は、外表面を親水性又は親油性に形成されるように構成される。
【００１８】
また、このカラー画像形成装置は、例えば請求項１６記載のように、上記配置現像手段により配置現像された上記マイクロカプセルトナーの画素群層を一次転写されて上記発色現像部まで搬送し、該発色現像部において発色した上記マイクロカプセルトナーの画素群層を転写用紙への二次転写位置に搬送する上記中間転写部材の表面に近接して配置され、上記発色現像部から上記二次転写位置に搬送される上記マイクロカプセルトナーの画素群層を乾燥させるべく加熱する外部ヒータを更に備えて構成され、また、例えば請求項１７記載のように、上記中間転写部材の中心部に配設され、上記発色現像部から上記二次転写位置に搬送される上記マイクロカプセルトナーの画素群層を、上記外部ヒータと協調して乾燥させるべく上記中間転写部材を内部から加熱する内部ヒータを更に備えて構成され、また、例えば請求項１８記載のように、発色した上記マイクロカプセルトナーの画素群層を上記転写用紙へ二次転写した後該二次転写位置から再び発色前の上記マイクロカプセルトナーの画素群層を一次転写されるべく一次転写位置まで移動する上記中間転写部材の表面に近接して配置され該中間転写部材の表面に熱風を吹き付けて該中間転写部材の表面を予熱する熱風ファンを更に備えて構成される。
【００１９】
また、上記発色手段は、例えば請求項１９記載のように、定着部内に配置され、定着部の定着熱により軟化点以下に溶融した配置現像のマイクロカプセルトナー画素群層に、搬送ベルト及び該搬送ベルトに塗布された離型オイルを介して圧接して、上記配置現像のマイクロカプセルトナー画素群層を発色させるように構成してもよい。
【００２０】
また、このカラー画像形成装置は、例えば請求項２０記載のように、黒発色のマイクロカプセルトナーを黒色の画像データに基づいて画素に対応するサイズの画素群層で配置現像する黒配置現像手段と、上記配置現像手段又は上記黒配置現像手段により配置現像されながら印刷に寄与しなかった上記マイクロカプセルトナー及び上記黒発色のマイクロカプセルトナーを回収するマイクロカプセルトナー回収機構と、該マイクロカプセルトナー回収機構により回収されたマイクロカプセルトナーを一括して黒発色のマイクロカプセルトナーに変化させて該黒発色のマイクロカプセルトナーを上記黒配置現像手段に供給する再発色機構と、を更に備えて構成するようにしてもよい。
【００２１】
また、このカラー画像形成装置は、例えば請求項２１記載のように、上記配置現像手段は、上記マイクロカプセルトナーを分散した分散媒体液中に配置された配置現像用超音波ラインヘッドであり、上記中間転写部材は上記配置現像用超音波ラインヘッドとの対向面を上記分散媒体液中に浸漬させた非感光性のドラムであるように構成してもよい。
【００２２】
また、このカラー画像形成装置は、例えば請求項２２記載のように、上記発色現像後の上記マイクロカプセルトナーの画素群層が熱と圧力とで記録紙上に定着される定着部まで搬送される間において、上記中間転写部材または上記記録紙の上記画素群層面に近接して配置され、発色後のマイクロカプセル内部の光重合反応性の気体に紫外線を照射してマイクロカプセルの熱膨張性を失わせる紫外線照射ユニットを更に備えて構成するようにしてもよい。
【００２３】
次に、請求項１５記載の発明の超音波ヘッドユニットの組み立て方法は、超音波照射素子を直線アレイ状に配置してなる超音波ラインヘッドと、該超音波ラインヘッドを支持して装置本体側に位置固定されるパイプ部材と、該パイプ部材を挿通され上記超音波ラインヘッドを収容し該超音波ラインヘッドの超音波照射部と収容部内壁間を超音波伝播部材と共に封止されたヘッドケースと、円筒状にシームレス加工して成り両端を上記パイプ部材が挿通されるフランジにより封止され内部に上記ヘッドケースを収容し該ヘッドケースの上記超音波照射部の収容部を所定の液体内に常に保つようにして回転するスリーブと、から成るカラー画像形成装置の超音波ヘッドユニットの組み立て方法であって、装置本体に位置固定される前の上記パイプ部材、上記超音波ラインヘッド、及び上記ヘッドケースを一組として治具上に縦に配置する工程と、上記超音波ラインヘッドの超音波照射部と上記収容部内壁間に上記超音波伝播部材を注入して該注入口を封止する工程と、一端に上記フランジを取り付けた上記スリーブを上記フランジの取付側を下端にして治具上に配置する工程と、上記治具上の上記フランジ内に上部開口部より上記一組の３部材を挿入する工程と、上記上部開口部より上記フランジ内に所定量の液体を注入して上記上部開口部を上記フランジにて封止する工程と、を含んで構成される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施の形態＞
（第１実施例）
図１は、第１の実施の形態としてのカラー画像形成装置の全体構成図である。なお、同図に示すカラー画像形成装置１０は、例えばピアツーピア（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）で接続されたパーソナルコンピュータのホスト機器側に接続されたプリンタ装置またはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続されたプリンタ装置であってもよい。
【００２５】
図１に示すカラー画像形成装置１０は、画像形成部１１、給紙部１２、用紙搬送部１３、電源及び制御部１４で構成されている。画像形成部１１は感光体ドラム１５、光書込ヘッド１６、カプセルトナーホッパ１７、超音波ラインヘッド１８等で構成されている。
【００２６】
給紙部１２は、給紙カセット１９及び給紙コロ２１で構成され、給紙カセット１９に収納された記録紙Ｐは、給紙コロ２１の１回転ごとに、給紙カセット１９から搬出され、用紙搬送部１３に送られる。用紙搬送部１３は給紙カセット１９から搬出された記録紙Ｐをガイド板に沿って搬送し、この記録紙Ｐには転写部２２において後述するトナー画像が転写される。トナー画像を転写された記録紙Ｐは、定着器２３でトナー画像を紙面に熱定着され、排紙ローラ２４によって用紙スタッカ２５上に排出される。
【００２７】
また、電源及び制御部１４は上記画像形成部１１等に電源を供給する電源部２６、及び上記光書込ヘッド１６に供給する光書込データを生成し、超音波ラインヘッド１８に供給する画像データを生成する制御部（制御回路）２７で構成されている。尚、制御部２７の具体的な制御回路の構成については後述する。
【００２８】
図２は、上記画像形成部１１の拡大図である。画像形成部１１は上記のように、感光体ドラム１５、光書込ヘッド１６、カプセルトナーホッパ１７、超音波ラインヘッド１８を要部として構成されている。感光体ドラム１５の近傍には、帯電ローラ２８、前述の光書込ヘッド１６、カプセルトナー現像ローラ２９、転写ローラ３１、クリーナ３２が配設されている。
【００２９】
上記のカプセルトナーホッパ１７内にはマイクロカプセルトナーＴ（以下、単にカプセルトナーＴという）が収容され、このカプセルトナーＴに埋没するように攪拌部材３３が回動可能に設置され、さらに最下部には、カプセルトナー現像ローラ２９に当接してカプセルトナー供給ローラ３４が設置されている。
【００３０】
攪拌部材３３は、カプセルトナーＴを攪拌し、摩擦帯電によってマイナス（−）の電荷をカプセルトナーＴに付与する。カプセルトナー供給ローラ３４は、そのマイナス電荷を付与されたカプセルトナーＴをカプセルトナー現像ローラ２９に供給する。
【００３１】
光書込ヘッド１６には前述の制御部（制御回路）２７から光書込みデータが供給され、感光体ドラム１５の感光面に光書込みを行う。感光体ドラム１５の感光面には予め帯電ローラ２８によって一様な電荷が付与され、光書込ヘッド１６からの光書込みによって静電潜像が形成される。この静電潜像には、詳しくは後述するが、カプセルトナー現像ローラ２９によってカプセルトナーＴが静電的に付着されて現像が行われ、現像されたカプセルトナーＴは感光体ドラム１５の回転に伴われて転写ローラ３１直上の位置に運ばれる。
【００３２】
感光体ドラム１５と転写ローラ３１間には、中間転写ベルト３５が位置している。中間転写ベルト３５は感光体ドラム１５と転写ローラ３１間を挟持搬送される。感光体ドラム１５に静電付着したカプセルトナーＴは、転写ローラ３１との間で作用する電界によって中間転写ベルト３５側に吸着される。尚、中間転写ベルト３５は矢印Ｃ方向に循環移動している。この中間転写ベルト３５に吸着したカプセルトナーＴは、中間転写ベルト３５の循環移動に伴われて超音波ラインヘッド１８の直下に到達する。
【００３３】
超音波ラインヘッド１８には制御部（制御回路）２７から画像データが供給され、超音波ラインヘッド１８を収容する収容ローラ３６と対向ローラ３７間を移動するカプセルトナーＴに超音波照射を行う。この時、中間転写ベルト３５に吸着したカプセルトナーＴに内包される微細カプセルの壁が破壊され、内部の反応性物質によって発色反応が起こり、カプセルトナーＴが発色してカラートナー像が中間転写ベルト３５上に現像される。
【００３４】
上記のようにして発色してカラートナー像を形成している発色済みのカプセルトナーは、転写部２２において転写ローラ２２ａにより記録紙Ｐに転写される。また、記録紙Ｐに転写された発色済みカプセルトナーは前述のように定着器２３において熱定着処理が施され、排紙ローラ２４によって排紙スタッカ２５上に排出される。上記の転写後に中間転写ベルト３５に残留するカプセルトナーはベルトクリーナ３８によって除去される。
【００３５】
尚、超音波ラインヘッド１８と対向ローラ３７とが対向する発色現像部と転写部２２との間で、中間転写ベルト３５に近接して紫外線照射ユニット３９が配設されている。これについては後述する。
（第２実施例）
図３は、上記のカプセルトナーＴの構造を示す図である。同図に示すように、カプセルトナーＴは大径マイクロカプセル４０内にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４種類の小径マイクロカプセル４１（４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋ）を内包した構成であり、各小径マイクロカプセル４１には小径カプセル壁４２が形成されている。
【００３６】
また、上記小径マイクロカプセル４１は、大径マイクロカプセル４０内に封入されたジェル状の保持層４３中にランダムに分散している。尚、同図に示す小径マイクロカプセル４１´は発色した小径マイクロカプセルを示している。また、小径マイクロカプセル４１の小径カプセル壁４３の外側を顕色剤４４が覆っている。
【００３７】
上記の大径マイクロカプセル４０の直径は５μｍ〜１０μｍで構成され、例えば１個の大径マイクロカプセル４０内に各小径マイクロカプセル４１がそれぞれ１０個程度収容されている。また、各小径マイクロカプセル４１の直径は、例えば０．５μｍ〜２μｍ程度である。
【００３８】
図４は、上記小径マイクロカプセル４１の構造を説明する図である。小径マイクロカプセル４１は、小径カプセル壁４２で覆われ、発色剤４５を内包し、小径カプセル壁４２の外側を上述したように顕色剤４４が覆っている。そして、これら小径マイクロカプセル４１の小径カプセル壁４２の直径及び厚さはそれぞれ異っている。すなわち、小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋは、それぞれその直径と、小径カプセル壁４２の厚さが異なり、このように構成することによって小径カプセル壁４２を破壊する共振周波数を異ならせ、各小径マイクロカプセル毎に異なる共振周波数で破壊できる構造となっている。
【００３９】
また、上記各小径マイクロカプセルの直径と厚さに加え、材質を変えることによっても破壊の共振周波数を可変でき、材質を超音波の照射する共振周波数の設定要素に加えることによってより詳細な共振周波数の設定が可能となる。
例えば、小径マイクロカプセルの直径が大きくなれば超音波の共振周波数は低い方向に移行し、小径カプセル壁４２の厚さが厚くなれば共振周波数は高い方向に移行する。また、小径カプセル壁４２の壁の材質が硬くなれば、共振周波数は高い方向に移行する。したがって、上記各要素に対応して各小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋはそれぞれ共振周波数が異なるように設計されている。
【００４０】
また、各小径マイクロカプセル４１の発色割合は、照射される超音波のエネルギー量によって可変可能である。したがって、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の発色割合を制御し、自由な中間調を実現することができる。
（第３実施例）
図５は、前述の電源及び制御部１４における制御部２７の制御回路の構成を説明する図である。制御部（制御回路）２７はインターフェース（Ｉ／Ｆ）４６、印字制御部４７、ＣＰＵ４８、ＲＡＭ４９、ＲＯＭ５０で構成される。インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６には、ＲＧＢ（Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青））入力５１からビデオデータが供給され、ＣＰＵ４８には、操作パネル５２から操作信号が入力する。
【００４１】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６は、例えばパーソナルコンピュータ等のホスト機器から供給されるビデオデータ（ＲＧＢ信号）をＣＭＹＫ値に変換する多値化処理を行う。この場合、インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６には予めデバイスに対応する色変換テーブルが登録されており、インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６は、その色変換テーブルを参照しながらＲＧＢ信号をＣＭＹＫ値に変換する。
【００４２】
ＣＰＵ４８は、ＲＯＭ５０に記憶するプログラムに基づいて処理を行い、操作パネル５２から入力する操作信号に従って印刷処理を実行する。尚、ＲＡＭ４９はＣＰＵ４８による制御処理の際、ワークエリアとして使用され、複数のレジスタで構成されている。
【００４３】
ＣＰＵ４８は、上記インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６、及び印字制御部４７内のプリンタコントローラに制御信号を送り、印刷データの作成処理を行う。また、印字制御部４７は、プリンタコントローラ５３及び印字部５４で構成されている。
【００４４】
図６は、上記印字制御部４７の具体的な回路ブロックを示す図である。同図において、プリンタコントローラ５３は主走査／副走査制御回路５５、論理和回路５６、発振回路５７、マゼンタ発色制御回路５８Ｍ、シアン発色制御回路５８Ｃ、イエロー発色制御回路５８Ｙ、ブラック発色制御回路５８Ｋで構成されている。一方、印字部５４は前述の光書込ヘッド１６及び超音波ラインヘッド１８で構成されている。
【００４５】
前述のように、インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６によってＣＭＹＫ値に変換された画像データは、更にインターフェース（Ｉ／Ｆ）４６からマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画素データとして論理和回路５６に出力される。ここで、論理和回路５６はＣＭＹＫの論理和を計算し、光書込ヘッド１６に出力する。
【００４６】
すなわち、ＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和のデータを光書込ヘッド１６に出力し、前述の感光体ドラム１５に光書込みを行う。したがって、前述の感光体ドラム１５の周面にはＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和データに基づく静電潜像が形成される。尚、主走査／副走査制御回路５５から論理和回路５６に主走査制御信号、及び副走査制御信号が供給され、光書込ヘッド１６に論理和データを供給する際、主走査方向制御及び副走査方向制御に使用される。
【００４７】
また、ＣＭＹＫの画素データは対応するマゼンタ発色制御回路５８Ｍ〜ブラック発色制御回路５８Ｋにも供給され、発振回路５７から出力される発振信号ｆｍ、ｆｃ、ｆｙ、ｆｋに同期して超音波ラインヘッド１８に出力される。すなわち、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれに対応する発色データが超音波ラインヘッド１８に供給され、前述の中間転写ベルト３５上に吸着するカプセルトナーＴに対応する周波数（後述する共振周波数）の超音波が照射される。
【００４８】
したがって、照射される超音波に共振する波動を受けたカプセルトナーＴ内の小径マイクロカプセルは破壊されて発色する。この場合、マゼンタ発色制御回路５８Ｍから出力される発色信号の周波数ｆが異なる為、超音波を受けたカプセルトナーＴは、対応する色の小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、又は４１Ｋの小径カプセル壁４２のみが破壊される。このメカニズムは、各小径マイクロカプセル４１の外殻径がそれぞれ異なり、破壊する共振周波数が各小径マイクロカプセル４１ごとにそれぞれ異なる為である。
【００４９】
例えば、マゼンタ発色制御回路５８Ｍから出力された発色信号ｆｍはカプセルトナーＴ内の小径マイクロカプセル４１Ｍの小径カプセル壁４２のみを破壊し、マゼンタ（Ｍ）色の発色を行う。また、シアン発色制御回路５８Ｃから出力された発色信号ｆｃは小径マイクロカプセル４１Ｃの小径カプセル壁４２のみを破壊し、シアン（Ｃ）色の発色を行う。さらに、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）についても同様であり、イエロー発色制御回路５８Ｙ、ブラック発色制御回路５８Ｋから出力される発色信号ｆｙ、ｆｋは、小径カプセル４１Ｙ又は４１Ｋの小径カプセル壁４２のみを破壊し、イエロー（Ｙ）、又はブラック（Ｋ）の発色を行う。
【００５０】
以上の構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
先ず、カプセルトナーホッパ１７内にカプセルトナーＴが収納された状態において、感光体ドラム１５が回転し、前述の制御部（制御回路）２７から光書込み信号が光書込ヘッド１６に供給されると、感光体ドラム１５に対して前述の論理和データに基づく光書込みが行われる。感光体ドラム１５の感光面には帯電ローラ２８によって予め一様な電荷が付与され、光書込みが行われた感光面には静電潜像が形成されている。この静電潜像は前述のように論理和データに基づく、Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋ全ての画像データをオア加算したものであり、この静電潜像はカプセルトナー現像ローラ２９によって現像される。
【００５１】
図７は、上記の現像処理、及び以後の処理を模式的に示す図である。カプセルトナーホッパ１７に収容されたカプセルトナーＴは、前述の攪拌部材３３によって攪拌され、前述のように摩擦帯電によりマイナス（−）の電荷が付与されている。また、カプセルトナー現像ローラ２９には所定のバイアス電圧が印加され、カプセルトナーＴはカプセルトナー現像ローラ２９の周面に薄く静電付着している。この状態において、感光体ドラム１５とカプセルトナー現像ローラ２９は互いに摺擦し、カプセルトナー現像ローラ２９に付着していたカプセルトナーＴは静電潜像が形成されていた感光面に静電付着する。
【００５２】
このようにして感光面に静電付着したカプセルトナーＴは、感光体ドラム１５の回転に従って転写部に運ばれ、転写ローラ３１によって中間転写ベルト３５に転写される。この場合、転写ローラ３１に＋（プラス）のバイアス電圧を印加することによって、マイナス（−）のカプセルトナーＴは中間転写ベルト３５に電界付着する。その後、中間転写ベルト３５に付着したカプセルトナーＴは、発色部に配置されている超音波ラインヘッド１８によって超音波照射を受け、選択的に発色する。
【００５３】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）  は、上記のカプセルトナーＴが超音波ラインヘッド１８によって超音波照射を受けて選択的に発色する原理を説明する図である。
図８（ａ）  は、上記の発色部においてカプセルトナーＴが超音波照射を受けている状態を示す図である。ここで、矢印ＤはカプセルトナーＴの層厚を示し、破線Ｓは超音波（収束超音波）を示し、矢印ｄは超音波の収束解像度（例えば、１画素）を示している。
【００５４】
前述のように、カプセルトナーＴは大径カプセル４０内にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４種類の小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋが内包されており、共振周波数の超音波を受けた小径マイクロカプセルの小径カプセル壁４２が破壊され、内部の発色剤４５が顕色剤４４と混合して反応し、発色する。
【００５５】
例えば、同図（ｂ）  は、超音波ラインヘッド１８から単一の共振周波数の超音波ＳがカプセルトナーＴに照射されている状態を示している。この場合は、この共振周波数で振動する小径マイクロカプセルのみが破壊されて発色する。また、同図（ｃ）  は超音波ラインヘッド１８から２つの共振周波数の超音波Ｓ１、Ｓ２がカプセルトナーＴに照射される状態を示している。この場合は、これらの共振周波数Ｓ１、又はＳ２で振動する小径カプセルが破壊されてそれぞれ発色する。
【００５６】
例えば、小径マイクロカプセル４１Ｍの小径カプセル壁４２のみが破壊されると、マゼンタ（Ｍ）色が発色する。また、小径マイクロカプセル４１Ｃの小径カプセル壁４２のみが破壊されるとシアン（Ｃ）色が発色する。また、小径マイクロカプセル４１Ｍの小径カプセル壁４２と小径マイクロカプセル４１Ｃの小径カプセル壁４２が破壊されると、赤色が発色し、小径マイクロカプセル４１Ｃの小径カプセル壁４２と小径マイクロカプセル４１Ｙの小径カプセル壁４２が破壊されると、青色が発色する。
【００５７】
図９は、超音波ラインヘッド１８によって超音波発振が行われる際のタイムチャートを示す図である。先ず、前述の主走査／副走査制御回路５５から主走査同期信号が出力されると（図９に示す▲１▼のタイミング）、最初のストローブ信号（図９に示す（１））が供給され、この時超音波ラインヘッド１８に供給されている画像データ（１）に従った超音波出力が行われる。最初は階調１のマゼンタ（Ｍ）の画像データに従った超音波出力が行われる（同図に示す▲２▼のタイミング）。次に、同様にして、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）についても階調１の画像データに従った超音波出力が行われる（同図に示す▲３▼〜▲５▼のタイミング）。
【００５８】
次に、階調２の画像データに従った超音波出力が行われ、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画像データに従った超音波照射が前述のカプセルトナーＴに対して行われる（同図に示す▲６▼〜▲９▼のタイミング）。以下、同様にして階調３、階調４についても、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画像データに従った超音波出力がカプセルトナーＴに対して行われる。
【００５９】
このようにして超音波ラインヘッド１８からの超音波照射を受け、印刷データに従って発色したカプセルトナーＴは中間転写ベルト３５に吸着されながら前述の転写部２２（転写ローラ３７）の位置まで移動し、記録紙Ｐに転写される。
その後、発色済みマイクロカプセルトナーは前述のように定着器２３に送られ、熱定着処理が行われる。尚、定着器２３は少なくとも熱ローラと圧接ローラとを備えている。定着器２３は、熱ローラと圧接ローラとで記録紙Ｐを挟持搬送しながら熱と圧力で発色済みマイクロカプセルトナーを溶融し、記録紙Ｐに熱定着させる。
【００６０】
以上のように、大径マイクロカプセル４０内にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４種類の小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋが内包されたカプセルトナーＴを現像剤として使用し、印刷データに基づいて超音波ラインヘッド１８から超音波を照射し、選択的に小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋの小径カプセル壁４２を破壊し、内部の発色剤４５と顕色剤４４を反応させて発色し、記録紙Ｐにカラー画像を印刷することができる。
【００６１】
したがって、上記のように構成することにより、従来のプリンタ装置に比べて装置を小型化することができ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色毎の印字位置の調整も不要になる。
また、カプセルトナーＴの補給も、単一のカプセルトナーホッパ１７に対して行えばよく、例えば使い捨てタイプの現像器ユニット（トナーユニット）を使用する場合には、１つのユニットのみの交換で済む。
【００６２】
尚、上記の説明では、超音波ラインヘッド１８を中間転写ベルト３５を挟んでカプセルトナーＴの付着面に対して反対面側に設置したが、超音波ラインヘッド１８を配設する位置はこれに限るものではない。
（第４実施例及び変形例）
図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）  は、超音波ラインヘッド１８の配設位置の種々の例を示す図である。同図（ａ）  は超音波ラインヘッド１８を中間転写ベルト３５の外側に配置した例を示し、同図（ｂ）  は超音波ラインヘッド１８を感光体ドラム１５の感光面近傍外側に配置した例を示し、同図（ｃ）  は超音波ラインヘッド１８を感光体ドラム１５の感光面内側に配置した例を示している。
【００６３】
カプセルトナーＴの発色位置の関係で見ると、図１０（ａ）  では、超音波ラインヘッド１８は、図７の場合と同様に中間転写ベルト３５に転写されたカプセルトナーＴを発色させており、図１０（ｂ），（ｃ）  では、超音波ラインヘッド１８は、中間転写ベルト３５に転写される前の感光体ドラム１５の感光面に静電付着した状態のカプセルトナーＴを発色させている。
【００６４】
この場合、感光面上で小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、又は４１Ｋが破壊されて発色し、発色済みトナーが転写ロール３１によって中間転写ベルト３５に転写されることになる。したがって、この場合は、感光体ドラム１５が発色現像のための中間転写部材となっており、中間転写ベルト３５は単なる中間転写部材である。
【００６５】
また、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）  の構成をカプセルトナーＴに対する超音波ラインヘッド１８の位置関係で見ると、図１０（ａ），（ｂ）  では、超音波ラインヘッド１８をカプセルトナーＴの付着面側に配置する構成となっており、図１０（ｃ）  では、図７の場合と同様にカプセルトナーＴの付着面に対して反対面側（図７では中間転写ベルト２８の内面側、図１０（ｃ）  では感光体ドラム１５の内周面側）に超音波ラインヘッド１８を設置した構成となっている。
【００６６】
尚、上記の図１０（ａ），（ｂ）  のように、超音波ラインヘッド１８をカプセルトナーＴの付着面側に配置する構成の場合は、中間転写ベルト３５又は感光体ドラム１５の感光面上に付着したカプセルトナーＴのトナー層と超音波ラインヘッド１８とが密着するように構成する。そのように構成することにより、音響インピーダンスが空気層によって悪影響を受けることを防止できる。
【００６７】
図１１は、超音波ラインヘッド１８をカプセルトナーＴの付着面側に設置した場合の超音波Ｓの放射状態を示す図である。尚、前述と同様、ＤはカプセルトナーＴの層厚を示し、Ｓは超音波（収束超音波）を示し、ｄは超音波の収束解像度を示す。この場合、中間転写ベルト３５又は感光体ドラム１５を介することなく、カプセルトナーＴは直接超音波照射を受けるので、より効率よく小径マイクロカプセルを破壊することができる。
【００６８】
尚、上記実施形態の説明では中間転写ベルト３５を使用したが、感光体ドラム１５から直接記録紙Ｐに発色前のカプセルトナーＴ、又は発色後のカプセルトナーＴを転写するように構成してもよい。そのように構成することにより、中間転写ベルト３５の配設を省略することができ、装置をより一層小型化することができる。
【００６９】
また、上記のように未発色トナーを直接記録紙Ｐに転写する場合は、転写部と定着器の間に超音波ラインヘッド１８を配設し、定着処理を行う前に発色処理を行う構成としてもよい。この場合でも、超音波ラインヘッド１８の配設位置は記録紙Ｐの未発色トナー付着面から行う構成としてもよく、又は反対面から行う構成としてもよい。
【００７０】
さらに、未発色トナーのまま熱定着処理を行い、その後発色処理を行う構成としてもよい。この場合も、記録紙Ｐの何れの面側にも超音波ラインヘッド１８を配設することができる。
（第５実施例）
図１２は、上記の超音波ラインヘッド１８の外観斜視図である。同図に示す超音波ラインヘッド１８は、その長手方向が主走査方向であり、短手方向が副走査方向である。そして主走査方向に後述する超音波素子が形成されている。以下、これについて具体的に説明する。
【００７１】
図１３（ａ）  は、超音波ラインヘッド１８の上面図であり、同図（ｂ）  は個別印加電極の上面図、同図（ｃ）  は同図（ｂ）  のＤ−Ｄ´矢視断面図、同図（ｄ）  は同図（ｃ）  のＥ−Ｅ´矢視断面図である。本例で説明した超音波ラインヘッド１８は、同図（ｃ），（ｄ）  に示すように、担持体６１内に５層の部材を積層して構成され最下層（第５層）には共通電極層（アース層）６２−５が配設され、第４層には圧電素子である超音波素子６２−４が配設され、第３層には主走査方向に短冊状に並んだ個別印加電極６２−３が配設され、第２層には超音波素子６２−４と超音波伝搬媒体との音響インピーダンスの差を軽減する為の音響インピーダンス整合層６２−２が配設され、更に第１層には音響レンズ６２−１が配設されている。
【００７２】
超音波素子６２−４には個別印加電極６２−３と共通電極（アース）６２−５が接続され、個別印加電極６２−３にはそれぞれ個別配線６２−３−１が接続されて、前述の超音波出力信号が供給される。超音波素子６２−４は上記信号が印加されると歪みを生じ、所定の周波数で超音波振動が励起される。
【００７３】
超音波素子６２−４で励起された超音波振動は音響インピーダンス整合層６２−２を通して音響レンズ６２−１で屈折され、指定位置（指定距離）に集束する。尚、音響インピーダンス整合層６２−２は上記のように、超音波素子６２−４と超音波伝搬媒体との音響インピーダンスの差を軽減する機能を有している。
【００７４】
ここで、上記指定位置に画素サイズの超音波ビームを集束させる為には超音波素子６２−４を微細なサイズに加工することが困難であることと前述の小径カプセル壁４８を破壊する為に必要な音圧を１個の超音波素子６２−４で得ることが困難であることから、主走査方向及び副走査方向に複数からなる超音波素子６２−４の超音波ビームを集束させることによって指定位置に画素サイズの超音波ビームを集束させるようにする。
【００７５】
図１４は、主走査方向（Ｘ方向）に配設された超音波素子６２−４と、超音波素子６２−４から出力される超音波の集束位置の関係を示す図である。尚、同図において説明上、超音波素子６２−４には紙面の左側から素子番号１、２、３、・・・が付与されている。また、同図に示す集束位置には、画素番号（例えば、１〜７１６８）が付与されている。尚、上記集束位置は、例えば図７の中間転写ベルト４１上にカプセルトナーＴが静電付着してベルト裏面から超音波ラインヘッド２４が対峙している位置である。また、この位置は、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）  において静電付着したカプセルトナーＴが超音波ラインヘッド２４と対峙する位置であり、さらには、カプセルトナーＴが静電付着した記録紙Ｐ上の位置の場合もある。
【００７６】
図１５は、上記超音波素子６２−４の配設構成の一部を拡大して示す図であり、例えば超音波素子「１」〜「６」までを拡大して示している。互いに隣り合う超音波素子６２−４は間隔ｄを有して配設されており、同時にｍ個（例えば６個）の超音波素子６２−４を時間遅延させながら駆動する。例えば、同図に示すＡ点について考えると、同時にｍ個（例えば６個）の超音波素子６２−４を時間遅延させて６個の超音波素子６２−４の中心（Ａ点）に強力な超音波を当てる。例えば、「１」の超音波素子６２−４とＡ点の距離、「２」の超音波素子６２−４とＡ点の距離、「３」の超音波素子６２−４とＡ点の距離は少しづつ異なり、この距離差と超音波の伝搬速度から各超音波素子６２−４の出力タイミングをずらし、所定のタイミングで超音波出力を行う。このように制御することにより、同時にＡ点に強力な超音波を照射することができる。
【００７７】
また、上記Ａ点に限らず超音波素子６２−４からの超音波出力のタイミングを調整することによって、超音波素子６２−４の配設ピッチより狭い位置（例えば、１／２ｄの位置、Ｂ点）に複数の超音波素子６２−４から出力された超音波ビームを集束させることもできる。したがって、例えば１画素間隔で（ピッチｄで）超音波ビームの集束位置を主走査方向にずらして制御することによって、１画素間隔で前述のカプセルトナーＴに対して強力な超音波ビームを集束することができ、小径カプセル壁４２を破壊して所望の色の発色を１画素間隔で行うことができる。
【００７８】
尚、本例ではマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の小径マイクロカプセル４７Ｍ、４７Ｃ、４７Ｙ、４７Ｋを使用するので、上記構成の超音波ラインヘッド２４は各色毎に必要になる。
また、副走査方向については、上記音響レンズ６２−１の屈折を利用して超音波ビームの集束サイズを小さくすることができる。したがって、副走査方向に集束画素サイズを小さく構成することによって、より解像度の高い画像を形成することが可能となる。例えば、画素サイズを１／４とすることによって超音波ビームを１画素に対して４回供給することができ、４階調の色制御が可能となる。
【００７９】
このような４階調の色制御は、図９のタイムチャートで説明したものであり、この４階調制御は、上記構成の超音波ラインヘッド２４を使用することによって可能となる。尚、階調制御は、４階調制御に限る必要はなく、特には図示しないが、例えば２階調制御や８階調制御等の他の階調制御を行う構成とすることもできる。
【００８０】
このように、所定の刺激により画像情報に応じた所望の色を発色する大径マイクロカプセルから成るトナー粒子を用いる構成とその処理方法により、１ショットで画像の現像・転写を行う小型で軽量な構成のカラー画像形成装置を提供することが可能となり、従来問題となっていた、▲１▼装置の大型化、▲２▼消耗品管理の煩雑さ、▲３▼印刷速度高速化の限界、といったことが解決される。
（第６実施例）
図１６は、カプセルトナーＴの上記とはやや異なる構成を示す図である。本例のカプセルトナーＴの構成においては、今まで説明したカプセルトナーＴの構成と基本的に同じであるが、本例では、顕色剤４４がいままでのように各小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋの周面に位置するのではなく、図１６に示すように、保持層４３内に混入されている。このように構成することにより、カプセルトナーＴの製造を簡単にすることができる。
【００８１】
尚、この場合大径マイクロカプセル４０の直径、及び小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋの直径は前述の第１の実施例と同じであり、小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋはそれぞれその直径と、小径カプセル壁４２の厚さ、材質又は径の大きさによって共振周波数の設定は各小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋ毎に可能であり、選択的に小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋを破壊して、画像データに従った発色を行うことができる。
（第７実施例）
図１７は、カプセルトナーＴの上記とは更に異なる構成を示す図である。本例は小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋの構成は、図１７に示すように、小径マイクロカプセル（例えば、小径マイクロカプセル４１Ｍ）は、小径カプセル壁４２の内側に発色剤４５が内包され、外側に顕色剤４４が位置する。さらに、小径カプセル壁４２の内部には、殻６３に内包された気泡６４が封入されている。
【００８２】
この気泡６４を上記のように内包すると、気泡６４周囲の音響インピーダンスを変化させることができる。具体的には、気泡６４の直径と気泡６４を包む殻６３の材質と厚さによって音響インピーダンスは変化し、上記要素を組み合わすことによって、共振周波数を可変することができる。
【００８３】
例えば、気泡６４を内包する場合、前述の小径カプセル壁４２の直径、厚さ、材質によって設定された共振周波数は、気泡６４の半径や殻６３の材質と厚さによって大きく左右される。したがって、例えば小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋ毎に気泡６４のサイズ半径等を変えることによって、共振周波数を大きく変えることができる。
【００８４】
このように構成することにより、小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋの発色の自由度が増し、共振周波数の選択の幅も拡大することになる。
尚、上記気泡６４を内包する小径カプセルはマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）全てにおいて可能であり、３種類の小径カプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙを使用する場合、又は２種類の小径カプセル４１Ｍと４１Ｃ、４１Ｙと４１Ｋを使用する場合においても適用可能である。
【００８５】
また、図１７に示す小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋの例では気泡６４に殻６３が形成されているが、殻６３を形成しない構成としてもよい。
上述したカラー画像形成装置において、超音波を受けたカプセルトナーＴは、受けた超音波に対応する色の小径マイクロカプセル４１（４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋ）の小径カプセル壁４２のみが破壊される。このメカニズムは、小径マイクロカプセル４１の外殻径がそれぞれ異なり、破壊する共振周波数が小径マイクロカプセル４１によって異なる為であることは前述した。すなわち小径マイクロカプセルの厚みや材質が同一である場合に直径が大きくなれば超音波の共振周波数は低い方向に移行し、小径カプセル壁４２の厚さが厚くなれば共振周波数は高い方向に移行することは前述した。
【００８６】
したがって、大径マイクロカプセル内の各色毎の小径マイクロカプセルの個数を同数にした場合、径が同一であれば体積も同一であるから各色同様の濃度が得られるが、各色毎の小径マイクロカプセルの厚みや材質が同一である場合に径も同一であると、１種類の破壊共振周波数で全ての色が発色してしまうから、それぞれ径を異ならせて、その異なる径に対応する破壊共振周波数で所望の色を個別に発色させるようにしなければならない。
【００８７】
その場合、径が異なる小径マイクロカプセルの各色の個数が同数であると色毎に濃度に差が生じる。そうすると、発色させる色ごとに濃度差を補正するためのソフト上の制御が必要になってくる。これでは面倒であるので、大径マイクロカプセル内の各色毎の小径マイクロカプセルの径を異ならせた上で且つ濃度が同一になるようにする必要がある。
【００８８】
そして、その場合、大径マイクロカプセル内全体としては、各色の濃度を確保するために発色剤の量を増やそうとすれば顕色剤の量が減り、顕色剤の充分な量を確保しようとすると発色剤の量が減少してしまうという問題がある。したがって、本例では、大径マイクロカプセル内の小径マイクロカプセル毎の適正な個数を設定して発色剤の量が各色一定になるようにする。
（第８実施例）
ここで、本発明における小径マイクロカプセル４１の小径カプセル壁４２を破壊するために使用する超音波について説明する。前述のようにカプセルトナーＴを発色させる際、小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋ内の小径カプセル壁４２を超音波で破壊する。この場合、特定の共振周波数の超音波を照射し、小径カプセル壁４２を伸張、膨張を複数回繰り返すことによって亀裂を生じさせ、最終的に破壊に導くものである。
【００８９】
先ず、図１７に示した気泡６４を内包する小径マイクロカプセル４１のような液体中の含気カプセルには以下の特徴がある。すなわち、含気カプセルを特定条件におくことによって、非常に大きな振動を起こす。今、含気カプセルの初期半径をＲｏ、液体の密度をρ、平衡時の液体圧力をＰｏ  、超音波による圧力をＰａ、カプセルのシェルパラメータをＳｐ、カプセル内気圧をＰｗとした時、そのカプセルの半径（Ｒｔ）の運動状態は、以下の式（１）、（２）で表現される。
【００９０】
【数１】
2004271650.tif 000003
【００９１】
上記式（１）、（２）、及び各種実験により、選択的に共振する周波数を３種、又は４種選択することによって本実施形態を実現する。
図１８は、気泡半径別振幅と周波数依存性を示す図であり、上記式（１）において、小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙのカプセル半径の変化率をカプセル毎に異ならせた時の共振周波数を表したものである。例えばマゼンタ（Ｍ）の小径マイクロカプセル４１Ｍの初期半径をＲｍとし、シアン（Ｃ）の初期半径をＲｃとし、イエロー（Ｙ）の小径マイクロカプセル４１Ｙの初期半径をＲｙとした時、それぞれのカプセルの周波数依存性を示す。尚、同図の縦軸はカプセルの振幅（ΔＲ／Ｒｏ）を示す。
【００９２】
上記設定による実験を多数回繰り返すことによって、最大振幅が４５％以上膨張すると小径カプセル壁４２に亀裂が生じることが確認された。したがって、同図に示すように、膨張率が６０％を超える周波数（共振周波数）を持つ超音波を照射することによって小径カプセル壁４２を破壊し、発色剤４５と顕色剤４４を混合反応させて、発色させることができる。
【００９３】
尚、図１８では小径マイクロカプセル４１Ｍに照射する共振周波数を４１ｆ−ｍで示し、小径マイクロカプセル４１Ｃに照射する共振周波数を４１ｆ−ｃで示し、小径マイクロカプセル４１Ｙに照射する共振周波数を４１ｆ−ｙで示している。例えば、図８（ｂ）  に示した単一の共振周波数の超音波Ｓを４１ｆ−ｃとすれば、マイクロカプセルＴは小径マイクロカプセル４１Ｃを破壊されてシアン色を発色する。また、図８（ｃ）  に示した２つの共振周波数の超音波Ｓ１、Ｓ２をそれぞれ４１ｆ−ｍ、４１ｆ−ｙとすれば、マイクロカプセルＴは小径マイクロカプセル４１Ｍと４１Ｙを破壊されてオレンジ色を発色する。
【００９４】
図１９は、大径マイクロカプセル内に小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙと更にブラック（Ｋ）の小径マイクロカプセル４１Ｋを含む場合の特性を示す図である。この場合、図１９から分かるように、上記３種の共振周波数と異なる共振周波数４１ｆ−ｋの設定を行い、ブラック（Ｋ）を加えた４種の小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋを選択的に破壊することができる。
【００９５】
図２０は、上記の超音波照射によって小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋが振動する状態を示す図であり、横軸は時間軸を示している。入力した超音波は前述の式（１）に示すように、振動する粗密波として小径カプセル壁４３に出力され、その周期に対応して小径カプセル壁４２の外径が変動し、伸縮と膨張を繰り返す。
【００９６】
同図に示すように、入力する超音波の影響は順次大きくなり、第１波より直ちに最大振幅になるのではなく、数波の入力によって最大振幅に達する。したがって、最適かつ効果的な振動を得る為、各小径カプセル壁４２には少なくとも数波が必要であり、多くの実験から４〜６波の照射によって最大振幅に達することが分かった。そこで、本実施形態では各小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋに対する超音波照射は少なくとも上記波数分供給される。
【００９７】
さらに、図２０からも判るように、共振周波数Ｒｔ−１  又はＲｔ−０．５  の場合と、非共振周波数Ｒｔ−２  では振動レベルが極端に異なる。したがって、各小径マイクロカプセル４１（４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、又は４１Ｋ）に対応する共振周波数を照射することによる、他の小径マイクロカプセル４１（４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、又は４１Ｋ）に与える影響は極めて小さく、ターゲットとなる小径マイクロカプセル４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、又は４１Ｋに短時間共振周波数を与えることによって、選択的に効率よくターゲットとなる小径カプセルを破壊することができる。
【００９８】
図２１は、超音波照射の為の出力パルスを示す図である。上記説明の如く単発の出力ではなく、効果的に小径カプセル壁４２を破壊する為、例えば画素単位当たり数波（同図の例では４波）の超音波照射を行う。
（第９実施例）
ここで、図４に示した基本構成の小径カプセル又は図１７に示した気泡入り小径カプセルの場合において、カプセル内の内部液体の蒸発や気体の体積膨張などによって、カプセルの損傷とそれに伴う変則的な再発色の問題が生じることが予想される。
【００９９】
このような場合に備えて、図２では詳しくは説明しなかったが、超音波ラインヘッド１８と対向ローラ３７との対向部である発色現像部から転写部２２までの間の適宜の位置で、中間転写ベルト３５の発色トナー搬送面に近接して、紫外線照射ユニット３９が配設されている。
【０１００】
上記の変則的な再発色の問題発生を防止するために、マイクロカプセル内部の気体を例えばエチレンガスなどの光重合反応性の気体とし、発色現像部で発色後のトナー層に、紫外線照射ユニット３９で紫外線を照射してカプセルの内部ガスを固体化させて熱による膨張性を失わせ、これにより、定着器２３でトナー画像を紙面に熱定着される際に、熱膨張圧で未発色の小径カプセル壁が破壊されて無用な再発色の発生を防止することができる。
【０１０１】
尚、この場合、紫外線照射ユニット３９の配置は、中間転写ベルト３５の発色トナー搬送面の近傍と限ることなく、定着器２３に搬入される前の記録紙Ｐの発色トナー転写面の近傍に配置するようにしてもよい。
＜第２の実施の形態＞
ところで、上述の説明は、すべて乾燥現像として説明しているが、超音波ラインヘッドによる発色現像は、液体現像としても良いことは勿論である。むしろ液体現像とした方が、超音波のエネルギーを有効に作用させることができる。以下、この液体現像について、第２の実施の形態として説明することとし、先ず、第２の実施の形態の中の第１実施例から説明する。
（第１実施例）
図２２は、第２の実施の形態における第１実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。同図に示すように、本例のカラー画像形成装置６５では、図の矢印ｅで示す時計回り方向に回転する感光体ドラム６７上に光書込ヘッド６６により形成された静電潜像が、現像器６８によりカプセルトナーＴの発色前の画素群層６９として可視化（以下、配置現像という）される。
【０１０２】
この配置現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９は、中間転写ローラ７１上に一次転写される。中間転写ローラ７１は、その周面を均一な厚さのゴム層７２によって被覆されており、これにより、詳しくは後述するが、発色現像を行う際の定在波の発生を防止している。
【０１０３】
中間転写ローラ７１に一次転写されたカプセルトナーＴの画素群層６９は、図の矢印ｆで示す反時計回り方向に回転する中間転写ローラ７１により回転搬送され、超音波ラインヘッド７３により画像データに基づいて選択的に収束照射される超音波により所望の色に発色（以下、発色現像という）される。
【０１０４】
この発色現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９´は、中間転写ローラ７１と転写ローラ７４との対向部において、転写紙７５に転写され、この後不図示の定着部に搬入されて転写紙７５に定着される。
ここで上記の発色現像においては、本例特有の工夫が施されている。
【０１０５】
先ず、超音波ラインヘッド７３は、樹脂製のヘッドケース７６と金属製のパイプ７７によって保持されて位置固定されており、これらが図矢印ｇで示す時計回り方向に回転するスリーブ７８の中に収容され、スリーブ７８内にはヘッドケース７６の超音波ラインヘッド７３の先端が位置する超音波透過部が十分に没する程度の量の液体Ａ７９が収容されており、これら全体として超音波ヘッドユニット８０を構成している。
【０１０６】
上記のスリーブ７８には液体塗布装置８１の塗布ローラ８２が外接しており、その内部に収容する液体Ｂ８３が塗布ローラ８２によってスリーブ７８の周表面に塗布されるように構成されている。
上記の超音波ヘッドユニット８０は、超音波が気体相よりも液体相の方が極めて効率よく伝播することを踏まえ、且つ図１４及び図１５で説明したように超音波の照射を確実に所望の画素群層６９に収束させるように構成されている。以下、これについて更に説明する。
【０１０７】
図２３は、上記の超音波ヘッドユニット８０を中心とした主要部の拡大図である。同図に示すように超音波ヘッドユニット８０は、超音波ラインヘッド７３を樹脂製のヘッドケース７６に内設し、このヘッドケース７６の先端部内壁と、超音波ラインヘッド７３のレンズ８４（図１３（ｃ）  の音響レンズ６２−１と同じもの）との隙間にはゼリー又はシリコン等からなる超音波伝播材８５がシーリング材として充填されている。
【０１０８】
スリーブ７８は、超音波を透過させる材質として、百〜数百ミクロン厚のＰＥＴ材を円筒状にシームレス加工したものが使用され、位置固定されている超音波ラインヘッド７３及びヘッドケース７６を収容した状態で、スリーブ７８のみが回転駆動される。
【０１０９】
このスリーブ７８内には、上述したようにヘッドケース７６の外側先端部がちょうど埋没する程度の高さで液体Ａ７９が充填されている。これにより、スリーブ７８の内壁とヘッドケース７６の外側先端部との隙間が液体Ａ７９によって常に満たされている状態となり、この間隙に気体相が入り込む余地はない。また、スリーブ７８内に充填される液体Ａ７９には、粘性の低い液体が採用されるが、液量はスリーブ７８内のおよそ１／２程度でよいので、スリーブ７８内の回転に対する液体Ａ７９の粘性抵抗は可及的に低減されている。
【０１１０】
更に、スリーブ７８の外周囲には、カプセルトナーＴの発色前の画素群層６９のインピーダンスを制御するために、前述したように液体塗布装置８１によって液体Ｂ８３が塗布されている。これにより、中間転写ローラ７１によって発色現像部まで回転搬送されてくるカプセルトナーＴの発色前画素群層６９は、液体Ｂ８３内に埋没し、これにより、この発色現像部から気体相が排除される。
【０１１１】
上記レンズ８４の後面つまり超音波素子の配設面から中間転写ローラ７１上の発色現像部までの距離イは、この超音波ラインヘッド７３の超音波集束距離である約２ｍｍに設定されている。
上記のように中間転写ローラ７１上に一次転写されて矢印ロで示す超音波照射部つまり発色現像部まで回転搬送されてきた発色前トナーの画素群層６９は、超音波ラインヘッド７３から、気体相を介在させることなく、超音波伝播材８５、樹脂製のヘッドケース７６の先端部、液体Ａ７９、ＰＥＴ樹脂からなるスリーブ７８、及び液体Ｂ８３から形成される固体相と液体相の超音波伝播媒体を介して矢印ロで示すように効率よく集束照射される超音波によって、発色しながら通過して、発色トナーの画素群層６９´となって次の転写工程へと搬送される。
【０１１２】
上記の中間転写ローラ７１は、アルミ押し出し材から成る基材８６に、ゴム層７２を被覆して構成されている。ゴム層７２は、中間転写ローラ７１に対するスリーブ７８の柔軟な接触性を確保して超音波の確実な集束を助成すると共に、このとき、トナー層を通過した超音波が中間転写ローラ７１へ到達して基材８６（アルミ）で反射して矢印ハで示すように発生する定在波のトナー層への影響を防止している。
【０１１３】
上記のように発生した定在波はトナー層まで到達すると、その干渉によってカプセルトナーＴの小径マイクロカプセル４１の小径カプセル壁４２を破壊するだけの超音波エネルギーが発生せず、したがって、カプセルトナーＴの発色前画素群層６９が発色しないという不具合が生じる。ゴム層７２は、その定在波の影響を防止するに足る最適の厚さに設定されている。
【０１１４】
このようなゴム層７２に必要なゴム厚ｄ（μｍ）は、使用する超音波の特性に応じて決定される。すなわち、音速をＣ（ｍ／ｓ）、超音波照射波数をＮ（波）、超音波周波数をｆ（ＭＨｚ）としたとき、式「ｄ＞ＣＮ／２ｆ」としてあらわすことができる。
【０１１５】
このように、本例によれば、百〜数百ミクロン厚のＰＥＴ材をシームレスに加工して成る樹脂スリーブ内において、超音波ラインヘッドをその超音波照射部が埋没する程度の量の液体Ａ中に配置し、スリーブ外周面には他の液体Ｂを塗布することにより、超音波ラインヘッドの超音波照射部から中間転写ロール上の発色現像部のトナー層まで、気体相を介在させることなく液体相や固体相のみを介して超音波を効率よく収束照射することができ、これにより、カプセルトナーＴの発色前画素群層を効率よく発色させることができる。
【０１１６】
また、中間転写ローラの基材から外周面までを、定在波の干渉を防止するに足るだけの厚さに最適化されたゴム層で被覆するので、トナー層への超音波の伝播が効率良く行われ、安定したカプセル破壊による安定した発色が得られる。
（第２実施例）
図２４は、第２の実施の形態における第２実施例として、上記のスリーブ７８の駆動方法の一例を示す断面図であり、図２３のＦ矢視断面を示している。尚、同図には、図２２及び図２３に示した構成と同一の構成部分には図２２又は図２３と同一の番号を付与して示している。
【０１１７】
前述したように、スリーブ７８は、百〜数百ミクロンの厚さのＰＥＴ材を円筒状にシームレス加工したものであり、硬度は低いから、片側からの回転駆動ではスリーブに捩れを生じてしまう。したがって、本例ではスリーブ７８を両端で駆動するようにする。
【０１１８】
図２４に示すように、超音波ラインヘッド７３はヘッドケース７６に保持され、ヘッドケース７６は内部に挿通されたパイプ７７により両端部を保持され、その両端部の保持部はそれぞれＯリングのシーリング部材８７（８７ａ、８７ｂ）により封止されている。そして、パイプ７７は、その両端をカラー画像形成装置本体のフレーム８８（８８ａ、８８ｂ）に支持されて固定されている。パイプ７７の一方の端部（図では左端）の開口部からは、装置本体の制御部から超音波ラインヘッド７３に駆動信号を送信する配線のハーネス８９が外部に引き出されている。
【０１１９】
このように、超音波ラインヘッド７３のハーネス８９を、固定配置のパイプ７７の中を通して外部へ引き出してあるので、ハーネス８９がスリーブ７８の回転に悪影響を与えるような虞は全くない。
そして、上記のパイプ７７に、スリーブ７８がギアフランジ８９（８９ａ、８９ｂ）を介して外嵌している。ギアフランジ８９の両外側端部にはそれぞれギア９１（９１ａ、９１ｂ）が外嵌して固定され、ギアフランジ８９の両内側端部はそれぞれスリーブ７８の両端部に嵌入して接着剤９２（９２ａ、９２ｂ）によってスリーブ７８に固定されている。
【０１２０】
このスリーブ７８に固定されパイプ７７に外嵌して係合するギアフランジ８９の係合部内側端部にはそれぞれこれもＯリングのシーリング部材９３（９３ａ、９３ｂ）が配設されている。これらギアフランジ８９はパイプ７７に対し滑動自在である。
【０１２１】
上記のＯリングから成るシーリング部材８７（８７ａ、８７ｂ）及び９３（９３ａ、９３ｂ）は、スリーブ７８内に封入している液体Ａ７９が、スリーブ７８の回転に容易に追従できるように粘度の低い材料で構成しているため、ギアフランジ８９の回転体で液体Ａ７９がパイプ７７との摺動部に流れ込んでしまうと回転負荷の増加や機内汚染等の障害となり、あるいは液体Ａ７９がヘッドケース７６内に侵入すると電気部品である超音波ラインヘッド７３の故障の原因ともなるので、これらを防止するために設けられている。
【０１２２】
上記スリーブ７８の下方には、中間転写ローラ７１がその基材８６の両端部を装置本体のフレーム８８に設けられた軸受９４（９４ａ、９４ｂ）に回転自在に支持されて配置されている。
中間転写ローラ７１の基材８６の両端部には、それぞれ軸受９４に近接してギア９５（９５ａ、９５ｂ）が固定されており、これらのうち一方の側（図では右方側）のギア９５ｂが、装置本体側の駆動ギア９６に噛合している。
【０１２３】
中間転写ローラ７１の基材８６は、金属製の剛体であるので、一方の端部が駆動ギア９６によって回転駆動されると、他方の端部を含む全体が、歪むことなく同時に回転駆動される。この中間転写ローラ７１の両端部のギア９５ａ及び９５ｂに、スリーブ７８側のギア９１ａ及び９１ｂがそれぞれ噛合している。
【０１２４】
また、中間転写ローラ７１の両端部にはギア９５ａ及び９５ｂの内側にそれぞれ突き当てコロ９７（９７ａ、９７ｂ）が配設されている。突き当てコロ９７は、スリーブ７８のギアフランジ８９のギア９１の無い部分の周面に常に突き当てられた状態で回転する。
【０１２５】
これにより、中間転写ローラ７１とスリーブ７８との押圧力が一定な安定した状態で，双方の接触が維持されると共に、超音波ラインヘッド７３からのスリーブ７８周面上への超音波焦点距離を，常に正しく保つことができるようになっている。
【０１２６】
図２５は、上記スリーブ７８のみを取り出して示す斜視図である。同図に示すように、本例においてスリーブ７８の両端部のギアフランジ８９ａ及び８９ｂのギア９１ａ及び９１ｂは、それぞれの歯の位相が合うように配設されている。
これにより、上記のように中間転写ローラ７１のギア９５ａ及び９５ｂによって回転駆動されたとき、スリーブ７８の両端部が同一のタイミングで回転駆動されるので、剛性の弱いスリーブ７８が機械的な位置ずれによって捩れるというようなことなく、正しい状態で回転駆動される。
【０１２７】
このような構成による駆動方法を採用することにより、スリーブの捩れが防止され、安定した回転状態を実現することができるようになる。
（第３実施例）
図２６は、第２の実施の形態における第３実施例として、上記のスリーブ７８の駆動方法の他の例を示す断面図である。尚、同図には、図２４に示した構成と同一の構成部分には図２４と同一の番号を付与して示している。図２６に示すように、本例におけるスリーブ７８の両端部には、接着剤９２（９２ａ、９２ｂ）によってスリーブ７８に固定されたフランジ９８（９８ａ、９８ｂ）が設けられている。
【０１２８】
フランジ９８ａ及び９８ｂの外端部には、それぞれ径の同一な二枚のプーリ９９（９９ａ、９９ｂ）が形成されており、プーリ９９にはそれぞれ駆動伝達ベルト１０１（１０１ａ、１０１ｂ）が、駆動プーリ１０２（１０２ａ、１０２ｂ）との間に掛け渡されている。駆動伝達ベルト１０１は、例えばＶベルトのように駆動を確実に伝達する形状のものが用いられる。もちろん、駆動伝達ベルトを噛付きベルトとし、プーリを噛付きプーリとしてもよい。
【０１２９】
駆動プーリ１０２は、これらも径が同一であり、駆動シャフト１０３の両端部近傍に固定されており、駆動シャフト１０３の駆動プーリ１０２よりも外側の端部は、軸受１０４（１０４ａ、１０４ｂ）を介して装置本体のフレーム８８に支持されている。
【０１３０】
上記駆動プーリ１０２のうち一方（図の右方）の駆動プーリ１０２ｂは駆動ギア１０５と二枚重ね構造に形成されており、その駆動ギア１０５は、中間転写ローラ７１のギア９５（この例では中間転写ローラ７１のギアは右端の一枚のみの配置となっている）に噛合している。
【０１３１】
図２７は、上記の構成における駆動部の係合関係を分かりやすく示す断面図である。尚、同図に示す各部の配置関係は、分かりやすく示すため図２６の場合とやや異ならせて示しているが、駆動部の係合関係の基本構成は図２６の場合と同一である。尚、回転方向を示す矢印には、図２３の場合と同一の記号を付与して示している。
【０１３２】
図２６及び図２７に示すように、装置本体の駆動系は、一方では駆動ギア１０５によりギア９５を介して中間転写ローラ７１を回転駆動し、他方では二枚の駆動プーリ１０２と二本の駆動伝達ベルト１０１により、スリーブ９９の両端にそれぞれ設けられた二枚のプーリ９９を介してスリーブ７８を回転駆動する。
【０１３３】
この場合もスリーブ７８は、両端を同時に回転駆動されるので、両端での回転ズレ（位相ズレ）が生じず、スリーブ本体の捩れが防止され、安定した回転状態を実現することができる。
また、この場合も、突き当てコロ９７が配置されるので、中間転写ローラ７１とスリーブ７８との押圧力の一定な、安定した接触を維持することができ、且つ超音波ラインヘッド７３からのスリーブ７８周面上への超音波焦点距離を常に正しく保つことができる。
【０１３４】
尚、上記第２及び第３実施例において、スリーブ７８と中間転写ローラ７１の周面線速度を合わせるべく、突き当てコロ９７の外径や各ギア９１，９５、９６，１０５のピッチ円直径、及びプーリ１０１，１０２の直径等を適宜に選定することは言うまでもない。
（第４実施例）
ところで、前述の図２２及び図２３において示した液体塗布装置８１は、スリーブ７８の周面に液体Ｂ８３を塗布ローラ８２で単に塗布するだけであったが、塗布する液体Ｂ８３は、或る程度塗布量が多いほうが、マイクロカプセルトナーの画素群層に浸透し易く気体相の排除に効果がある。
【０１３５】
図２８は、第２の実施の形態における第４実施例としての、スリーブ７８の周面に液体Ｂ８３をより多量に塗布することが可能な液体塗布装置の構成を示す断面図である。尚、同図には図２２及び図２３の構成と同一の構成部分には図２２及び図２３と同一の番号を付与して示している。
【０１３６】
図２８に示すように、液体塗布装置１０６は、内部の液体Ｂ８３を、スリーブ７８に接触して塗布する塗布ローラ１０７のほかに、図の反時計回り方向に回転して液体Ｂ８３を攪拌しながら塗布ローラ１０７に供給する供給ローラ１０８が設けられている。
【０１３７】
そして、塗布ローラ１０７の周表面には、ローラ軸に平行に紙面奥行き方向に延在して多数の溝穴１０９がローラ本体内部方向に斜めに穿設されている。この溝穴１０９は、塗布ローラ１０７の図の時計回り方向への回転で、液体Ｂ８３を溝穴１０９内に汲み上げるような形で斜めに穿設されている。
【０１３８】
これにより、液体Ｂ８３は、単に塗布ローラ１０７の表面に付着してスリーブ７８に塗布されるのではなく、溝穴１０９により汲み上げられた分だけ余分にスリーブ７８に塗布される。このように、本例の構成によれば、スリーブ７８の周面に液体Ｂ８３をより多量に塗布することが可能となる。
（第５実施例）
ところで、前述の図２２及び図２３において示したスリーブ７８に封入される液体Ａ７９は、スリーブ７８の回転負荷を可及的に軽減するように、粘性の低い液体を用いているが、スリーブ７８の内壁と超音波ラインヘッド７３先端の超音波照射部が配置されるヘッドケース７６の超音波透過部との間隙を埋める液体は、より粘性の高いものの方が超音波を伝播する作用は大きいから、本来は粘度の高い液体を使用するほうが好ましい。
【０１３９】
また、超音波ラインヘッド７３の超音波照射部を液で覆うためにはスリーブ７８内に１／２程度の量の液を封入する必要があるが、スリーブ全体の歪、摺動部からの流出、装置全体の重量化、などの問題が生じ易いことから、スリーブに封入する液体の量は出来だけ少ないほうが好ましい。
【０１４０】
図２９は、第２の実施の形態における第５実施例としての、スリーブ７８内により少量の且つ粘性の高い液体を封入して使用することが可能な超音波ヘッドユニットの構成を示す断面図である。尚、同図には図２２及び図２３の構成と同一の構成部分には図２２及び図２３と同一の番号を付与して示している。
【０１４１】
図２９に示すように、超音波ヘッドユニット１１０は、スリーブ７８の内壁と超音波ラインヘッド７３の超音波照射部が位置するヘッドケース７６の超音波透過部との対向部１１１に形成される間隙を埋めるための充填液として、極めて少量の且つ粘性の高い液体Ｃ１１２をスリーブ７８内に封入されている。
【０１４２】
本例の液体Ｃ１１２は、粘度が高い（流勤性が低い）物質として、例えば１０，０００ＣＳ程度もしくはそれ以上のシリコンオイル又はゼリー等で構成される。そして、この少量の液体Ｃ１１２を上記の対向部１１１に溜めておくために、対向部１１１のスリーブ７８の矢印ｈで示す回転方向から見て下流側に、ゴム製のブレード１１３を設け、また、対向部１１１のヘッドケース７６の上流側の稜線部をテーパ状に変形させて対向部１１１への案内部１１４を形成している。
【０１４３】
これにより、スリーブ７８が図の矢印ｈで示す駆動方向に回転駆動されると、液体Ｃ１１２は、案内部１１４に案内されて対向部１１１の間隙に潜り込み、ブレード１１３によって下流側への進出を制止されて、常に超音波透過部を中心とする上記の対向部１１１に溜め込まれる。
【０１４４】
このように、本例によれば、スリーブ７８内により少量の且つ粘性の高い液体を封入して、スリーブ７８の内壁と超音波ラインヘッド７３の超音波照射部が位置するヘッドケース７６の超音波透過部との対向部１１１に形成される間隙を埋め、気体相を排除して、効率のよい超音波の照射を行うことができる。
【０１４５】
図３０は、上記のヘッドケース７６とパイプ７７のみを取り出してそれらの更なる構成を示す斜視図である。同図に示すように、ヘッドケース７６の超音波透過領域Ｊの両端部に相当する位置に、それぞれリブ１１５が設けられる。これにより、図２９に示すスリーブ７８が回転するとき、図３０の矢印ｋで示すように液体Ｃ１１２が移動する際に、液体Ｃ１１２が超音波透過領域Ｊより外側に逃げることが抑えられる。
【０１４６】
このように、上述した図２９において、スリーブ７８の回転方向下流側へはブレード１１３によって抑え込まれ、図２９の紙面奥行き方向には図３０に示すリブ１１５によって逃げ道を抑え込まれることにより、液体Ｃ１１２は常に対向部１１１を中心としてその近傍に溜め込まれる。
（第６実施例）
ところで、前述の図２２及び図２３において示した液体塗布装置８１、あるいは図２８において示した液体塗布装置１０６は、そのままでは塗布ローラ８２又は１０８が外部に露出しているので、使用されていないときでも蒸発によって液体Ｂ８３が減少する。したがって、装置本体が稼動していないときは液体Ｂ８３の蒸発を防止する構成とすることが好ましい。
【０１４７】
図３１（ａ），（ｂ）  は、第２の実施の形態における第６実施例としての、装置本体が稼動していないときは液体塗布装置の液体の蒸発を防止する超音波ヘッドユニットの構成及びその動作状態を示す断面図である。
図３１（ａ）  に示すように、本例における液体塗布装置１１６は、図２２及び図２３の液体塗布装置８１あるいは図２８の液体塗布装置１０６と同様の機能を有する本体容器１１７が支持部１１８により図の矢印ｍで示す方向または逆方向に摺動可能に支持されている。
【０１４８】
本体容器１１７には、液体Ｂ８３が収容されており、スリーブ７８との対向側には塗布ローラ１１９が配設されている。本体容器１１７の後方（図の左方）面と支持部１１８との間には押し付勢部材１２１が介装されており、これにより本体容器１１７は常にスリーブ７８方向に付勢されている。
【０１４９】
塗布ローラ１１９の同軸線上に、塗布ローラ１１９とは独立に回動可能な扇形ギア１２２が配設され、この扇形ギア１２２の一方の端部（図３１（ａ）  では左方の端部）にはシャッター１２３が扇形ギア１２２と一体に設けられている。上記の扇形ギア１２２は、シャッター１２３が配設されている端部側の半径が他方の端部の半径よりも所定の長さだけ長く形成された異形の扇形を成している。
【０１５０】
そして、この扇形ギア１２２に噛合する他の扇形ギア１２４が、スリーブ７８の支持軸１２５と同軸線上にスリーブ７８とは独立に回動可能に配置されている。この扇形ギア１２４の半径は均一に形成されており、支持軸１２５との嵌合部の扇形ギア１２４が形成されている反対側円周にはギア歯１２６が形成されている。このギア歯１２６には、不図示の離接制御用モータの駆動ギア１２７が噛合している。
【０１５１】
図３１（ａ）  は、液体塗布装置１１６側の扇形ギア１２２の半径が短いほうの端部がスリーブ７８側の扇形ギア１２４と噛合しており、シャッター１２３が配設されている端部側はスリーブ７８から離隔する方向に回動している。
これにより、本体容器１１７の塗布ローラ１１９が配設されている開口部はシャッター１２３から開放され、本体容器１１７は扇形ギア１２２の半径が短い分だけ押し付勢部材１２１の付勢力によりスリーブ７８側に押し出され、これにより、塗布ローラ１１９がスリーブ７８の周面に所定の押圧力で当接している。すなわち、装置本体は現在稼動状態にある。
【０１５２】
ここで、装置本体の稼動が停止又は休止すると、離接制御用モータが離隔方向に回転して、その駆動ギア１２７が同図（ａ）  の矢印ｐで示す時計回り方向に回転し、これと噛合するギア歯１２６の回転によって扇形ギア１２４が支持軸１２５を支点にして図の矢印ｑで示す反時計回り方向に回動する。この回動に応じて液体塗布装置１１６側の扇形ギア１２２が図の矢印ｒで示す時計回り方向に、同図（ｂ）  に示すシャッター１２３が配設された半径が最も長い位置まで回動する。
【０１５３】
これにより、スリーブ７８側の扇形ギア１２４との噛合部で、扇形ギア１２２の半径が長くなった分だけ塗布ローラ１１９がスリーブ７８から離隔する方向へ移動し、これと一体な本体容器１１７が押し付勢部材１２１の付勢力に抗してして支持部１１８内に押し込まれる。そして、その扇形ギア１２２の回動によりシャッター１２３が本体容器１１７の塗布ローラ１１９が配設されている開口部を閉鎖する。
【０１５４】
装置本体が稼動状態になるときは、上記と逆に図３１（ｂ）  の状態から同図（ａ）  の状態になり、本体容器１１７の塗布ローラ１１９が配設されている開口部が開放されると共に、塗布ローラ１１９がスリーブ７８に当接する。
このように、塗布ローラ１１９のスリーブ７８からの接離と塗布ローラ１１９の配設開口部の開閉とが、同一機構に対する同一の制御で連動して行われるので、簡単な構造で液体塗布装置の液体の蒸発を防止することができる。
【０１５５】
尚、上記の例では、塗布ローラ１１９側のシャッター付きの扇形ギア１２２の半径を不均一半径とし、スリーブ７８側の扇形ギア１２４の半径を均一半径としたが、シャッター付きの扇形ギア１２２の半径を均一半径とし、スリーブ７８側の扇形ギア１２４の半径を不均一半径としてもよい。
【０１５６】
また、離接制御用モータの駆動ギア１２７による扇形ギアへの回動駆動をスリーブ７８側の扇形ギア１２４に対して行っているが、シャッター側の扇形ギア１２２を回動駆動するようにしてもよい。
（第６実施例の変形例）
図３２（ａ），（ｂ）  は、上記第６実施例の変形例の構成及び動作状態を示す図である。尚、同図（ａ），（ｂ）  には、図３１（ａ），（ｂ）  と同一の構成部分には図３１（ａ），（ｂ）  と同一の番号を付与して示している。ただし、変形例としての説明に関係ない部分については番号の付記を省略している。
【０１５７】
図３２（ａ）  に示すように、本例における液体塗布装置は、シャッター１２３は扇形カム１２８と一体に構成されている。扇形カム１２８の半径はシャッター１２３の付いた端部側で長く、反対側の端部では短くなっている。扇形カム１２８は引きばね１２９により常にシャッター１２３を閉じる方向に回動するように付勢されており、この付勢力の働く反対方向に、扇形カム１２８からワイヤ１３１が引き出され、その端部が巻き取り軸１３２に係止している。巻き取り軸１３２は不図示のモータにより回転駆動される。
【０１５８】
図３２（ａ）  に示す状態は、巻き取り軸１３２が図の矢印Ｓで示す反時計回り方向に回転駆動されてワイヤ１３１を巻き取り、これにより、扇形カム１２８が引きばね１２９の付勢力に抗して反時計回り方向に回動し、シャッター１２３のない最も半径の短い端部で、スリーブ７８の円形カム１３３に当接している状態で巻き取り軸１３２が停止している。円形カム１３３は、スリーブ７８の支持軸と同一軸線上でスリーブ７８とは独立に自在に回転可能である。
【０１５９】
このように図３２（ａ）  に示す状態では、扇形カム１２８の半径が短いほうの端部がスリーブ７８側の円形カム１３３に当接しており、扇形カム１２８のシャッター１２３が配設されている端部側はスリーブ７８から離隔する方向に回動している。
【０１６０】
これにより、塗布ローラ１１９が配設されている開口部はシャッター１２３から開放され、本体容器１１７は扇形カム１２８の半径が短い分だけ押し付勢部材１２１の付勢力によりスリーブ７８側に押し出され、これにより、塗布ローラ１１９がスリーブ７８の周面に所定の押圧力で当接している。すなわち、装置本体は現在稼動状態にある。
【０１６１】
ここで、装置本体の稼動が停止又は休止すると、巻き取り軸１３２が駆動系との係合を解除されて自由回転状態となり、ワイヤ１３１による引く力が解除され、扇形カム１２８が引きばね１２９の付勢力により、図３２（ｂ）  に示すように、シャッター１２３が配設された半径が最も長い位置まで回動する。
【０１６２】
これにより、スリーブ７８側の円形カム１３３との当接部で、扇形カム１２８の半径が長くなった分だけ塗布ローラ１１９がスリーブ７８から離隔する方向へ移動し、これと一体な本体容器１１７が押し付勢部材１２１の付勢力に抗してして支持部１１８内に押し込まれる。そして、その扇形カム１２８の回動によりシャッター１２３が本体容器１１７の塗布ローラ１１９が配設されている開口部を閉鎖する。
【０１６３】
装置本体が稼動状態になるときは、上記と逆に図３２（ｂ）  の状態から同図（ａ）  の状態になり、本体容器１１７の塗布ローラ１１９が配設されている開口部が開放されると共に、塗布ローラ１１９がスリーブ７８に当接する。
このように、本例の場合は、塗布ローラ１１９の配設開口部を開放して塗布ローラ１１９をスリーブ７８に当接させるときはモータが回転して巻き取り軸１３２を回転させ、塗布ローラ１１９をスリーブ７８から離隔して塗布ローラ１１９の配設開口部を閉鎖するときは、モータは働かず、引きばね１２９の引き付勢力のみで扇形カム１２８とシャッター１２３が動作する。この場合も、簡単な構造で、非使用時には液体塗布装置の液体の蒸発を防止することができる。
【０１６４】
図３３（ａ），（ｂ）  は、第６実施例の他の変形例の構成及び動作状態を示す図である。同図（ａ），（ｂ）  に示す変形例は、扇形カム１２８から引き出されるワイヤ１３１を引くために、図３２（ａ），（ｂ）  の変形例の回転モータとその巻き取り軸１３２に代わって、リニアモータ１３４とその駆動子１３５を配置した点が異なる。その他の部分の構成及び動作は図３２（ａ），（ｂ）  の場合と同一である。
＜第３の実施の形態＞
（第１実施例）
図３４は、第３の実施の形態における第１実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。なお、同図には、図２２の構成と同一の機能を有する構成部分には図２２と同一の番号を付与して示し、以下の説明では、本実施例のために新たに配置された装置以外の各部については構成の詳細な説明を省略する。
【０１６５】
図３４に示すように、本例においては、図２２や図２３で見られたようなスリーブ７８に液体Ｂ８３を塗布する液体塗布装置８１が除去されて、これに代わって感光体ドラム６７とスリーブ７８の中間に、他の形の液体塗布装置１３４が配置されている。液体塗布装置１３４には液体Ｂ８３が収容され、底部には塗布ローラ１３５が配置されて、その下部週面が中間転写ローラ７１の周面に接触している。
【０１６６】
本例では、液体塗布装置１３４は、スリーブ７８ではなく中間転写ローラ７１の周面、つまり配置現像されたカプセルトナーＴの画素群層に直接液体Ｂ８３を塗布する構成となっている。これにより、配置現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９が多量の液体Ｂ８３によって包み込まれ、気体相の介在が除去された状態の画素群層６９ａとなって発色現像部に回転搬送され、図２３に示したと同様の気体相排除の状態で発色現像される。
（第２実施例）
図３５（ａ）  は、第３の実施の形態における第２実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図であり、同図（ｂ）  はその変形例を示す図である。なお、同図（ａ），（ｂ）  には、図３４の構成と同一の機能を有する構成部分には図３４と同一の番号を付与して示し、以下の説明では、本実施例のために新たに配置された装置以外の各部については構成についての詳細な説明を省略する。
【０１６７】
図３５（ａ）  に示すように、本例においては、図３４の液体塗布装置１３４に代わって、感光体ドラム６７とスリーブ７８の中間には、液体噴霧装置１３６が配置されている。液体噴霧装置１３６には液体Ｂ８３が収容され、底部には噴霧器１３７が配置されている。噴霧器１３７は、液体Ｂ８３を、中間転写ローラ７１の周面に対し回転方向下流側に向けて斜めに噴霧するように形成して配置されている。
【０１６８】
本例では、液体噴霧装置１３６が、噴霧器１３７により、中間転写ローラ７１の周面に配置現像されているカプセルトナーＴの画素群層に直接液体Ｂ８３を噴霧して、画素群層から気体相を除去するような構成となっている。
これにより、配置現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９が液体Ｂ８３によって包み込まれ、気体相の介在が除去された状態の画素群層６９ａとなって発色現像部に回転搬送されて、図２３に示したと同様の状態で発色現像される。
（第２実施例の変形例）
尚、液体噴霧装置１３６は、その変形例として図３５（ｂ）  に示す液体噴霧装置１３６´のように、中間転写ローラ７１の周面に沿って中間転写ローラ７１の軸に平行に液体噴霧装置１３６´の底部から鉛直に突設されて延在する噴霧器１３７´で液体Ｂ８３噴霧するようにしてもよい。尚、同図（ｂ）  の例では、３列の噴霧器１３７´が設けられているが、気体相を除去できれば噴霧器１３７´の設置数は適宜でよい。
（第３実施例）
図３６（ａ）  は、第３の実施の形態における第３実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図であり、同図（ｂ）  は本例において使用される液カプセル付きカプセルトナーの例を示す図である。なお、同図（ａ），（ｂ）  には、図３４の構成と同一の機能を有する構成部分には図３４と同一の番号を付与して示し、以下の説明では、本実施例のために新たに配置された装置以外の各部については構成についての詳細な説明を省略する。
【０１６９】
図３６（ａ）  に示すように、光書込ヘッド６６と現像器６８により感光体ドラム６７上に配置現像されたカプセルトナーＴの画素群層１３８は、同図（ｂ）  に示すように、カプセルトナーＴの周囲に微細な多数の液入カプセル１３９によって取り囲まれている。液入カプセル１３９は、現像器６８の中でカプセルトナーＴに混入し十分に攪拌して各カプセルトナーＴに行き渡らせる。
【０１７０】
このように液入カプセル１３９に取り囲まれたカプセルトナーＴの画素群層１３８が感光体ドラム６７から中間転写ローラ７１上に一次転写され、中間転写ローラ７１によって発色現像されるスリーブ７８との対向部まで回転搬送される間に、その途中に配置されている圧力ローラ１４１によって、液入カプセル１３９が破壊されて内部の液体Ｂ８３が開放される。この開放された液体Ｂ８３により各カプセルトナーＴが包み込まれて、この場合も気体相を排除した状態の画素群層６９ａとなって発色現像部に回転搬送されて、図２３に示したと同様の状態で発色現像される。
【０１７１】
尚、液入カプセル１３９は、カプセルトナーＴを破壊しない範囲の所定の圧力で破壊できる強度のカプセルで構成されている。これにより、圧力ローラ１４１で所定の圧力で押圧することにより液入カプセル１３９のみを破壊することができる。
（第３実施の変形例１）
図３７は、上記構成の変形例１を示す図である。なお、同図には、図３６（ａ）  の構成の中の変形例の説明に必要な構成部分のみを取り出して簡略に示している。図３７に示すように、多数の液入カプセル１３９によって取り囲まれた状態で感光体ドラム６７から中間転写ローラ７１上に転写されたカプセルトナーＴの画素群層１３８は、変形性スリーブ７８´内において超音波ラインヘッド７３よりも回転方向上流側に設けられた圧力パッド１４２により、変形性スリーブ７８´を介して加圧される。
【０１７２】
これにより、カプセルトナーＴの画素群層１３８は、液入カプセル１３９が発色現像前に破壊されて、気体相の介在が除去された状態の画素群層６９ａとなる。この後、超音波ラインヘッド７３と中間転写ローラ７１とが対向する発色現像部において、図２３に示したと同様の気体相排除の状態で発色現像される。
（第３実施例の変形例２）
図３８は、図３６の構成の変形例２を示す図である。なお、同図には、図３６（ａ）  の構成の中の変形例の説明に必要な構成部分のみを取り出して簡略に示している。図３８に示すように、多数の液入カプセル１３９によって取り囲まれた状態で感光体ドラム６７から中間転写ローラ７１上に転写されたカプセルトナーＴの画素群層１３８は、中間転写ローラ７１周面に近接して感光体ドラム６７とスリーブ７８との中間に設けられている加熱装置１４３によって加熱される。
【０１７３】
この熱の付加により、カプセルトナーＴの画素群層１３８の液入カプセル１３９が破壊され、気体相の介在が除去された状態の画素群層６９ａとなって、超音波ラインヘッド７３と中間転写ローラ７１とが対向する発色現像部に回転搬送され、図２３に示したと同様の気体相排除の状態で発色現像される。
（第３実施例の変形例３）
図３９は、図３６の構成の変形例３の構成を示す図である。なお、同図には、図３６（ａ）  の構成の中の変形例の説明に必要な構成部分のみを取り出して簡略に示している。図３６（ａ）  では、液入カプセル１３９は、現像器６８の中でカプセルトナーＴに混入し十分に攪拌して各カプセルトナーＴに行き渡らせるとしたが、本変形例では、図３９に示すように、現像器６８にはカプセルトナーＴのみを収容する。
【０１７４】
そして、この現像器６８に隣接して液入カプセル１３９のみを収容した液入カプセル供給器１４５を設ける。液入カプセル供給器１４５の下端部には、液入カプセル供給ローラ１４６が現像器６８の現像ローラ１４７に接して配置される。現像器６８から現像ローラ１４７によってカプセルトナーＴが感光体ドラム６７上に配置現像される直前に、現像ローラ１４７上のカプセルトナーＴに、液入カプセル供給器１４５の液入カプセル供給ローラ１４６から液入カプセル１３９が供給される。これにより、この場合も感光体ドラム６７上に、図３６（ａ）  の場合と同様に、液入カプセル１３９に取り囲まれたカプセルトナーＴの画素群層１３８が形成される。
＜第４の実施の形態＞
（第１実施例）
ところで、図２２の構成において、中間転写ローラ７１上に転写されているカプセルトナーＴの画素群層６９の発色現像時における気体相の介入を排除するために、スリーブ７８に対し液体塗布装置８１によって多量の液体Ｂ８３が塗布される。しかし、そのままでは、発色現像後の中間転写ローラ７１上に多量の液体Ｂ８３が残留し、それがそのまま発色現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９´と共に転写紙７５に転写される。そうすると液体Ｂ８３で濡れた転写紙７５を乾燥させるのに多くの熱と時間を必要とする。これを避けるための、少なくとも中間転写ローラ７１の表面上には液体Ｂ８３が残留しないようにする。
【０１７５】
図４０は、第４の実施の形態における第１実施例としての、少なくとも中間転写ローラ７１の表面上には液体Ｂ８３が残留しないようにした構成を示す図である。尚、同図は、本実施例の主要部のみを拡大して示しており、図２２に示した他の構成は図示を省略している。
【０１７６】
図４０において、発色現像部を構成する一方のスリーブ７８の周面には、親水性（又は親油性）の皮膜１４８が形成され、他方の中間転写ローラ７１の周面には、疎水性（又は疎油性）の皮膜１４９が形成されている。
これにより、図２２と同様にスリーブ７８の周面に液体Ｂ８３が塗布されて、図２３で説明したように気体相が介在しない状態で発色現像が行われた後、発色現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９´からは皮膜１４８の親水性（又は親油性）に引かれて液体Ｂ８３がスリーブ７８側に移動し、画素群層６９´には若干の液体Ｂ８３が付着しているのみとなり、中間転写ローラ７１の周面の画素群層６９´が配置されずに露出している面は、皮膜１４９の疎水性（疎油性）とスリーブ７８側の親水性（又は親油性）とが相俟ってほぼ完全に液体Ｂ８３がスリーブ７８側に取り除かれる。
【０１７７】
したがって、転写紙７５に発色現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９´と共に転写される水分（又や油分）は極めて少量であり、通常の定着熱だけで十分に乾燥させることができる。
（第２実施例）
図４１は、第４の実施の形態における第２実施例としてのカラー画像形成装置の主要部のみを示す断面図である。同図のカラー画像形成装置は、中間転写ローラを使用せず、感光体ドラム上に配置現像されているカプセルトナーＴの発色前の画素群層６９を発色現像させる構成である。
【０１７８】
これは、図１０（ｂ）  に示した構成で、超音波ラインヘッド１８の構成を図２２の超音波ヘッドユニット８０としてこれに液体塗布装置を配置し、更に中間転写ベルト３５を転写紙に見立てた場合に相当する構成である。尚、図４１には、図４０と同一機能の構成又は部材には図４０と同一の番号を付与して示している。
【０１７９】
図４１において、発色現像部を構成する一方のスリーブ７８の周面には親水性（又は親油性）の皮膜１４８が形成され、他方の感光体ドラム１５０の周面には疎水性（疎油性）の皮膜１４９が形成されている。
これにより、スリーブ７８の周面に液体Ｂ８３が塗布されて、図２３で説明したように気体相が介在しない状態で、感光体ドラム１５０上で発色現像が行われた後、この場合も発色現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９´からは皮膜１４８の親水性（又は親油性）に引かれて液体Ｂ８３がスリーブ７８側に移動し、画素群層６９´には若干の液体Ｂ８３が付着しているのみとなり、感光体ドラム１５０の周面の画素群層６９´が配置されずに露出している面は、皮膜１４９の疎水性（疎油性）とスリーブ７８側の親水性（又は親油性）とが相俟ってほぼ完全に液体Ｂ８３がスリーブ７８側に取り除かれる。
【０１８０】
したがって、転写紙７５に発色現像されたカプセルトナーＴの画素群層６９´と共に転写される水分（又や油分）は極めて少量であり、通常の定着熱だけで十分に乾燥させることができる。
＜第５の実施の形態＞
（第１実施例）
ところで、スリーブ内のヘッドケースに保持される超音波ラインヘッドは、図１３に示した例では超音波照射部が音響レンズになっており凸状に形成されている。しかし、音響レンズを用いずに超音波を主走査線上に収束させる方法として超音波ラインヘッドの超音波照射部を凹面に形成する方法もある。
【０１８１】
図４２（ａ）  は、第５の実施の形態における第１実施例としての超音波照射部を凹面に形成された超音波ラインヘッドを備えた超音波ヘッドユニットと中間転写ローラを示す断面図であり、同図（ｂ）  は、そのＡ−Ａ´矢視断面図、同図（ｃ）  は、その超音波ラインヘッドの超音波照射部の拡大図である。
【０１８２】
尚、同図（ａ），（ｂ）  に示す中間転写ローラ１５１は、形状では図２４に示した構成とやや異なるが、全体としての構成及び機能は、図２２ないし図２４で説明したものと同様である。ここでは、特に超音波ヘッドユニットの組み立て方法について説明する。
【０１８３】
図４２（ａ），（ｂ）  は、組み立てあがった超音波ヘッドユニット１５２を示している。超音波ラインヘッド１５３は、パイプ１５４に支持されて装置本体のフレーム１５５に位置固定され、樹脂ケース１５６により覆われている。
パイプ１５４の両端にはプーリフランジ１５７が回転自在に外嵌し、これらプーリフランジ１５７の内側端部に、円筒状のスリーブ１５８の両端が外嵌して樹脂ケース１５６全体を覆っており、スリーブ１５８内部には樹脂ケース１５６の外側を取り囲んで液体Ａ７９が封入されている。パイプ１５４とプーリフランジ１５７との摺接部には液体Ａ７９の液漏れを防止するために、リング状のオイルシール１５９が配設されている。
【０１８４】
上記の超音波ラインヘッド１５３の超音波照射部１６０は、同図（ｃ）  に示すように凹状に形成されている。そして、この超音波照射部１６０は、樹脂ケース１５６の下方に突設された超音波透過部１６１に囲まれてゼリー状の超音波伝播材１６２と共に封止されている。この超音波透過部１６１には同図（ａ）  に示すように超音波伝播材１６２の注入口を封止する蓋１６３が取り付けられている。
【０１８５】
図４３（ａ），（ｂ），（ｃ）  は、上記の構成の超音波ヘッドユニット１５２の組み立て順序を示す図である。同図（ａ）  に示すように、先ず、装置本体のフレーム１５５に取り付け前のパイプ１５４に支持され樹脂ケース１５６に覆われた状態の超音波ラインヘッド１５３を、不図示の治具上に縦に配置する。
【０１８６】
続いて、蓋１６３を抜き取って超音波伝播材１６２を注入するための注入口１６４を開けて、超音波伝播材１６２を注ぎ込む。このときゼリー状の超音波伝播材１６２を流動性の高い状態になるまで予め熱しておく。
もし、樹脂ケース１５６と超音波ラインヘッド１５３を図４２（ａ）  に示したように水平状態のまま、樹脂ケース１５６上部の適宜の注入口から超音波伝播材１６２を注ぎ込んだのでは、図４２（ｃ）  に示した超音波透過部１６１に囲まれた凹状の超音波照射部１６０に超音波伝播材１６２は充填されないが、本例では樹脂ケース１５６と超音波ラインヘッド１５３は、パイプ１５４と共に治具上に縦に配置されているので、図４２（ｃ）  に示した超音波透過部１６１に囲まれた凹状の超音波照射部１６０にも超音波伝播材１６２は容易に充填される。
【０１８７】
上記の後、蓋１６３により注入口１６４を封止し、図４３（ｂ）  に示すように、上記の３部材をスリーブ１５８内に挿入し、スリーブ１５８の図外の下端部にプーリフランジ１５７を嵌入させ、プーリフランジ１５７の係合孔にオイルシール１５９を介在させてパイプ１５４の図外の下端部を挿通する。
【０１８８】
そして、スリーブ１５８の、まだプーリフランジ１５７を嵌めていない上端開口部１５８ａより、液体Ａ７９を注入する。この後、同図（ｃ）  に示すように、スリーブ１５８の開口部にプーリフランジ１５７を嵌入させる。このプーリフランジ１５７には、空気抜き孔１５７ａが形成されており、プーリフランジ１５７を嵌入させた後、蓋１６５を用いて空気抜き孔１５７ａを封止する。
【０１８９】
もし、樹脂ケース１５６と超音波ラインヘッド１５３を図４２（ａ）  に示したように水平状態のまま、空気抜き孔１５７ａより液体Ａ７９を注入したとすれば、液体Ａ７９が粘性の低い液体の場合であれば兎も角も、粘性の高い液体の場合であれば、図４２（ｂ）  に示したように超音波透過部１６１（同図（ｃ）  参照）とスリーブ１５８との対向部は狭く込み入った形状であるので、この部分に両側から流れ込む液体Ａ７９によって気泡が封じ込められる虞がある。
【０１９０】
しかし、本例では上述したように樹脂ケース１５６と超音波ラインヘッド１５３は、パイプ１５４と共に治具上に縦に配置されているので、図４２（ｂ）  に示した超音波透過部１６１とスリーブ１５８との狭く込み入った対向部にも、たとえ粘性の高い液体Ａ７９であっても容易に充填される。
（第２実施例）
尚、液体Ａ７９に粘性の低い液体を用い、パイプ１５４を介してスリーブ１５８内の２箇所に開口するチューブを設け、このチューブを超音波ラインヘッド１５３の外側に巻き回して外部に引き出し、ポンプを用い、チューブを介してスリーブ１５８内の液体Ａ７９を循環させるようにしてもよい。そうすれば、超音波ラインヘッド１５３の冷却を液体Ａ７９で兼用することができる。
＜第６の実施の形態＞
（第１実施例）
ところで、図４０及び図４１で、スリーブの表面を親水性（又は親油性）に形成し、中間転送ローラや感光体ドラム等の搬送媒体の表面を疎水性（疎油性）に形成することで、発色現像後の搬送媒体上に残留する気体相除去用の液体Ｂを除去し且つ発色現像後のマイクロカプセルトナー画素群層に含まれる同液体を可及的に少なくすることを説明したが、更に発色現像後のマイクロカプセルトナー画素群層に含まれる同液体を定着前に完全に除去することもできる。
【０１９１】
図４４は、第６の実施の形態における第１実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。尚、同図には図２２の構成と機能的に同一な構成部分には図２２と同一の番号を付与して示し、以下の説明では、本実施例のために新たに配置された装置以外の各部については構成についての詳細な説明を省略する。
【０１９２】
図４４に示すように、本例においては、スリーブ７８と中間転写ローラ７１とが対向する発色現像部と、中間転写ローラ７１と転写ローラ７４とが対向する二次転写部との間で、中間転写ローラ７１の外部表面に近接して外部ヒータ１６６が設けられる。
【０１９３】
これにより、外部ヒータ１６６との対向面を回転搬送される中間転写ローラ７１上の発色現像後のマイクロカプセルトナーの画素群層６９´に残留して含まれていた液体Ｂ８３が、二次転写部に到達する前に完全に乾燥される。したがって、転写紙７５には完全に乾燥した発色後のマイクロカプセルトナーの画素群層６９´が転写される。このため、定着部において使用される熱と時間は可及的に低減される。
（第２実施例）
図４５は、第６の実施の形態における第２実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。同図に示す本例のカラー画像形成装置は、上述した第１実施例の構成において、外部ヒータ１６６に加えて、更に中間転写ローラ７１の中心部に内部ヒータ１６７を備えている。内部ヒータ１６７は、発色現像部から二次転写部に搬送されるマイクロカプセルトナーの画素群層を、外部ヒータ１６６と協調して乾燥させるべく、中間転写ローラ７１を内部から加熱する。このように構成すれば、更に強力な乾燥能力が備わるから、発色現像部における液体Ｂ８３の添加を更に十分に行うことができる。
（第３実施例）
図４６は、第６の実施の形態における第３実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。同図に示す本例のカラー画像形成装置は、前述した第１実施例の構成において、外部ヒータ１６６に加えて、中間転写ローラ７１の表面に近接して配置現像部の上流側に、熱風ファン１６８を設けたものである。この熱風ファン１６８は、定着器１６９の余熱を利用して、配置現像前の中間転写ローラ７１の表面を予熱するものであり、これにより、発色現像部で添加される液体Ｂ８３は中間転写ローラ７１表面の予熱で直ちに温度が上昇し、発色現像後の外部ヒータ１６６による乾燥が迅速に行われる。
【０１９４】
尚、定着器１６９は、図２２ないし図４６までの全ての構成において備えられている構成要素であり、これまでの説明では単に図示と説明を省略していたものである。
＜第７の実施の形態＞
図４７（ａ）  は、第７の実施の形態におけるカラー画像形成装置の構成を示す図であり、同図（ｂ）  は、その定着部の構成を拡大して詳細に示す図である。同図（ａ）  に示すように、本例のカラー画像形成装置１７０は、感光体ドラム１７１を中心にして、左方から時計回り方向に、クリーナ１７２、帯電ローラ１７３、光書込ヘッド１７４、カプセルトナーホッパ１７５に回転可能に保持されたカプセルトナー現像ローラ１７６、記録紙１７７の搬送路を介して感光体ドラム１７１と対向する転写ローラ１７８が配置され、記録紙１７７の搬送路下流に定着部１７９が配置されている。定着部１７９は、上部ベルト１８１と下部ベルト１８２を備えている。
【０１９５】
尚、上記の構成において、感光体ドラム１７１、クリーナ１７２、帯電ローラ１７３、光書込ヘッド１７４、カプセルトナーホッパ１７５、カプセルトナー現像ローラ１７６、記録紙１７７、転写ローラ１７８等の構成及び機能は、図２に示した感光体ドラム１５、クリーナ３２、帯電ローラ２８、光書込ヘッド１６、カプセルトナーホッパ１７、カプセルトナー現像ローラ２９、転写ローラ３１等の構成及び機能と同一である。
【０１９６】
但し、本例では中間転写ベルトを用いず、感光体ドラム１７１に配置現像されたカプセルトナーの画素群層は、感光体ドラム１７１から直接記録紙１７７に転写される。このように直接記録紙１７７に転写された配置現像のマイクロカプセルトナーの画素群層は発色しないまま定着部１７９に搬入される。
【０１９７】
図４７（ｂ）  に示すように、定着部１７９の上部ベルト１８１は、図の矢印Ｆで示すように時計回り方向に循環移動し、下部ベルト１８２は、図の矢印Ｇで示すように反時計回り方向に循環移動する。定着部１７９に搬入された記録紙１７７は、上面に配置現像されているカプセルトナーの画素群層を、上部ベルト１８１の下循環面に当接させながら、上部ベルト１８１と下部ベルト１８２により挟持されて図の左方向に搬送される。
【０１９８】
下循環面で記録紙１７７の配置現像面に当接する上部ベルト１８１には、上循環面にオイルローラ１８３が当接して、上部ベルト１８１に離型オイルを塗布している。
そして、定着部１７９の搬入口近傍の上部ベルト１８１の下循環面に裏面から近接してトナー定着用ヒータ１８４が配設されている。そして、このトナー定着用ヒータ１８４の下流側において、上部ベルト１８１の下循環面の裏面に当接して超音波ラインヘッド１８５が配置され、下部ベルト１８２の上循環面の裏面に圧接し上記超音波ラインヘッド１８５と対向する位置に対向ローラ１８６が配置されている。
【０１９９】
定着部１７９に搬入された記録紙１７７上の発色前のマイクロカプセルトナーの画素群層はトナー定着用ヒータ１８４からの加熱によって軟化点以上に溶融して記録紙１７７に定着されながら搬送される。そして、その下流側で下方からの対向ローラ１８６からの押圧によって、溶融した発色前のマイクロカプセルトナーの画素群層に対し超音波ラインヘッド１８５が上部ベルト１８１と離型オイルを介して圧接し、空気相を介在させることなく超音波を収束照射して、発色前のマイクロカプセルトナーの画素群層を発色させる。
【０２００】
このように、定着部の離型オイルによって発色前のマイクロカプセルトナーの画素群層から空気相を排除する液体Ｂを兼ねるので、図２３ないし図４６の構成で配置されている液体付加装置は不要となって、構成がより簡略化する。
＜第８の実施の形態＞
図４８は、第８の実施の形態におけるカラー画像形成装置の構成を示す図である。同図に示すカラー画像形成装置１８７は、図１に示した画像形成部１１（１１ａ、１１ｂ）を前後二段に備えている。図４８において中間転写ベルト３５の上循環移動方向上流側の画像形成部１１ａは、図１の場合と同様に、カプセルトナーホッパ１７ａには発色前のカプセルトナーＴが収容されているが、下流側の画像形成部１１ｂでは、カプセルトナーホッパ１７ｂには、黒トナーＴｋが収容されている。
【０２０１】
この黒トナーＴｋは、クリーナ３２ａ、３２ｂ及びベルトクリーナ３８で回収されたカプセルトナーが、回収パイプ１８８（１８８−１、１８８−２、１８８−３）を介して再発色機構１８９に回収され、全色を発色されて黒トナーＴｋとなったものであり、これが乾燥器１９０で乾燥されてカプセルトナーホッパ１７ｂに収容されたものである。
【０２０２】
このように本例によれば、通常であれば回収されて廃棄される廃トナーを黒トナーに変化させて、黒トナーとして黒印刷部分に使用するので環境にやさしく且つ極めて経済的である。
＜第９の実施の形態＞
図４９は、第９の実施の形態におけるカラー画像形成装置の構成を示す図である。同図に示すカラー画像形成装置１９１は、トナーホッパー１９２の内部に、図３に示したような４色を発色するマイクロカプセルトナーＴが収容されている。このマイクロカプセルトナーＴはトナー供給管１９３によって、現像装置１９４の現像液槽１９５に運ばれて、分散溶媒１９６中に逐次供給される。
【０２０３】
供給されたマイクロカプセルトナーは攪拌子１９７により攪拌されて分散溶媒１９６中に均一に分散されている。尚、トナーホッパー１９２からのマイクロカプセルトナーの供給量は、分散溶媒１９６中のマイクロカプセルトナー濃度が常に一定となるよう加減されている。
【０２０４】
現像液槽１９５の底面には配置現像用超音波ラインヘッド１９８が設けられており、現像液槽１９５の上部には、分散溶媒１９６中に下部を浸漬したドラム１９９が配置されている。配置現像用超音波ラインヘッド１９８は、ドラム１９９の分散溶媒１９６中に浸漬した下部周面に対して、１画素サイズ程度にまで収束させた超音波を走査及び照射することができる。また、現像液槽１９５には分散溶媒１９６が一定水位を保つように溶媒タンク２０１から分散溶媒１９６が適宜量ずつ供給されている。
【０２０５】
配置現像用超音波ラインヘッド１９８から発振される超音波は、各色の小径カプセルが共振破壊する周波数よりも、はるかに低い周波数であり、その出力によって分散溶媒１９６中に分散しているマイクロカプセルトナーＴの小径カプセルを共振破壊してしまうようなことはない。
【０２０６】
このカラー画像形成装置１９１は、不図示の制御部に印字信号を入力されると制御部から配置現像用超音波ラインヘッド１９８に４色の論理和データが送信され、発色現像用超音ラインヘッド２０２に４色それぞれの画素データが送信される。
【０２０７】
配置現像用ラインヘッド１９８は、受信した４色のＯＲ画像データに従い、ドラム１９９の表面に収束超音波を走査・発振する。分散溶媒１９６中に分散されたマイクロカプセルトナーＴの粒子は、上記の収束超音波の音響放射圧により発生した音響流に従い、収束点に向かって集中搬送され、やはり音響放射圧によりドラム１９９の表面に強く付着する。これにより、ドラム１９９の表面に、ＯＲ画像データに応じたマイクロカプセトナーＴの画素群層像が形成される。
【０２０８】
この形成された画素群層像に対し、発色現像用超音波ラインへツド２０２により、各色の小径カプセルにそれぞれ画像データに応じた異なった周波数、音圧の超音波が照射されることにより、外壁が選択的に４色の小径カプセルが共振破壊され、小径カプセル周囲にある顕色剤と反応して発色、混色し、目的のカラーを呈したトナー像が形成される。
【０２０９】
この発色現像において、マイクロカプセルトナーＴの画素群層像は、分散溶媒１９６が付着して液体で濡れた状態であり気体相が排除されているため、発色現像用超音波ラインヘッド２０２から照射された超音波は効率よく画素群層に伝播され、十分な発色が達成される。
【０２１０】
発色した画素群層像は、ヒータ２０３により乾燥させられた後、転写器２０４により中間転写体２０５に転写され、さらに他の転写器２０６により用紙２０７上へと転写された後、定着器２０８により熱定着される。
このように、マイクロカプセルトナー粒子を分散させた液中からドラム表面に収束超音波を照射し、その放射圧により収束点にマイクロカプセルトナー粒子を搬送し、液体で濡れた状態のカプセルトナー像を得るので、液体塗布装置を設けなくとも、良好な超音波伝搬が達成される。
【０２１１】
また、液中から配置現像用超音波ラインヘッドで直接書き込み現像を行うので図１０（ｂ），（ｃ）  のように、初期化帯電及び書き込み用の露光装置が不要であり、またドラム表面に感光性をもたせる必要がなくなるので装置が簡略化されて便利である。
【０２１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、超音波ラインヘッドの超音波照射部が覆われる程度にスリーブ内に液体を充填することにより、超音波ラインヘッドからの超音波を搬送媒体上に配置現像されたマイクロカプセルトナー画素群層に確実に伝播することができるようになった。
【０２１３】
また、位相を合わせたギヤフランジ又はプーリーフランジをスリーブの両端に取り付けてスリーブを両端駆動にすることにより、剛性の弱いスリーブの回転ネジレが防止され、安定した回転を確保できるようになる。
また、中間転写ローラに突き当てコロを設けてこれらをスリーブに取り付けたフランジとそれぞれ当接させることにより、スリーブと中間転写ローラとの安定性のある接触が確保されるのと共に超音波ラインヘッドの超音波焦点距離を一定に維持することができるようになる。
【０２１４】
また、搬送媒体上に配置現像されたマイクロカプセルトナー画素群層を、スリーブ側に予め塗布された液体又は搬送媒体上に塗布または噴霧された液体又はマイクロカプセルトナーに混在させた液入カプセルから開放した液体で浸漬することにより発色現像前のマイクロカプセルトナー画素群層から気体相を除去するので、スリーブを透過した超音波を効率よく搬送媒体上のマイクロカプセルトナー画素群層に照射することができるようになる。
【０２１５】
また、スリーブの表面を親水性（又は親油性）に形成し、搬送媒体の表面を疎水性（疎油性）に形成するので、発色現像後の搬送媒体上に残留する気体相除去用の液体を除去し且つ発色現像後のマイクロカプセルトナー画素群層に含まれる同液体を可及的に少なくすることができ、これにより記録紙乾燥用の熱と時間を可及的に少なくすることができる。
【０２１６】
また、横型で使用する超音波ヘッドユニットを治具上で縦に配置して組み立てることにより、液体充填の必要な複雑な内部構成の中に気体の混入の懼れなく液体を隈なく充填することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態としてのカラー画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のカラー画像形成装置の画像形成部の拡大図である。
【図３】第１の実施形態のカラー画像形成装置に用いられるカプセルトナーＴの構造を示す図である。
【図４】カプセルトナーＴに内包される小径マイクロカプセルの構造を説明する図である。
【図５】第１の実施形態のカラー画像形成装置の電源及び制御部における制御部の制御回路の構成を説明する図である。
【図６】制御部の制御回路における印字制御部の具体的な回路ブロック図である。
【図７】第１の実施形態のカラー画像形成装置にける現像処理及び以後の処理を模式的に示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）  はカプセルトナーＴが超音波ラインヘッドによって超音波照射を受けて選択的に発色する原理を説明する図である。
【図９】超音波ラインヘッドによって超音波発振が行われる際のタイムチャートを示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）  は超音波ラインヘッドの配設位置の種々の例を示す図である。
【図１１】超音波ラインヘッドをカプセルトナーＴの付着面側に設置した場合の超音波の放射状態を示す図である。
【図１２】超音波ラインヘッドの外観斜視図である。
【図１３】（ａ）  は超音波ラインヘッドの上面図、（ｂ）  はその個別印加電極の上面図、（ｃ）  は（ｂ）  のＤ−Ｄ´矢視断面図、（ｄ）  は（ｃ）  のＥ−Ｅ´矢視断面図である。
【図１４】主走査方向（Ｘ方向）に配設された超音波素子とこの超音波素子から出力される超音波の集束位置の関係を示す図である。
【図１５】超音波素子の配設構成の一部を拡大して示す図である。
【図１６】顕色剤が各小径カプセルの周面に位置するのではなく、保持層内に混入されている状態を示す図である。
【図１７】小径カプセル壁の内部に気泡が封入されている構成を説明する図である。
【図１８】大径マイクロカプセル内に３色の小径カプセルを含む場合の気泡半径別振幅と周波数依存性を示す図である。
【図１９】大径マイクロカプセル内に更にブラック（Ｋ）の小径カプセルを加えた４色の小径カプセルを含む場合の特性を示す図である。
【図２０】超音波照射によって複数種の小径マイクロカプセルが振動する状態を示す図である。
【図２１】超音波照射の為の出力パルスを示す図である。
【図２２】第２の実施の形態における第１実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２３】第２の実施の形態における第１実施例の超音波ヘッドユニットを中心とした主要部の拡大図である。
【図２４】第２の実施の形態における第２実施例として超音波ヘッドユニットのスリーブの駆動方法の一例を示す断面図である。
【図２５】第２の実施の形態における第２実施例の超音波ヘッドユニットのスリーブのみを取り出して示す斜視図である。
【図２６】第２の実施の形態における第３実施例として超音波ヘッドユニットのスリーブの駆動方法の他の例を示す断面図である。
【図２７】第２の実施の形態における第３実施例の駆動部の係合関係を分かりやすく示す断面図である。
【図２８】第２の実施の形態における第４実施例としてのスリーブの周面に液体Ｂをより多量に塗布することが可能な液体塗布装置の構成を示す断面図である。
【図２９】第２の実施の形態における第５実施例としてのスリーブ内により少量の且つ粘性の高い液体を封入して使用することが可能な超音波ヘッドユニットの構成を示す断面図である。
【図３０】第５実施例のヘツドケースとパイプのみを取り出してそれらの更なる構成を示す斜視図である。
【図３１】（ａ），（ｂ）  は第２の実施の形態における第６実施例としての装置本体が稼動していないときは液体塗布装置の液体の蒸発を防止する超音波ヘッドユニットの構成及びその動作状態を示す断面図である。
【図３２】（ａ），（ｂ）  は第２の実施の形態における第６実施例の変形例の構成及び動作状態を示す図である。
【図３３】（ａ），（ｂ）  は第２の実施の形態における第６実施例の他の変形例の構成及び動作状態を示す図である。
【図３４】第３の実施の形態における第１実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３５】（ａ）  は第３の実施の形態における第２実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図、（ｂ）  はその変形例を示す図である。
【図３６】（ａ）  は第３の実施の形態における第３実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図、（ｂ）  は本例において使用される液入カプセル付きカプセルトナーの例を示す図である。
【図３７】第３の実施の形態における第３実施例の変形例の構成を示す図である。
【図３８】第３の実施の形態における第３実施例の他の変形例の構成を示す図である。
【図３９】第３の実施の形態における第３実施例の更なる他の変形例の構成を示す図である。
【図４０】第４の実施の形態における第１実施例としての中間転写ローラの表面上に液体が残留しないようにした構成を示す図である。
【図４１】第４の実施の形態における第２実施例としてのカラー画像形成装置の主要部のみを示す断面図である。
【図４２】（ａ）  は第５の実施の形態における第１実施例としての超音波発射部を凹面に形成された超音波ラインヘッドを備えた超音波ヘッドユニットと中間転写ローラを示す断面図、（ｂ）  はそのＡ−Ａ´矢視断面図、（ｃ）  はその超音波ラインヘッドの超音波発射部の拡大図である。
【図４３】（ａ），（ｂ），（ｃ）  は第５の実施の形態における第１実施例の超音波ヘッドユニットの組み立て順序を示す図である。
【図４４】第６の実施の形態における第１実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図４５】第６の実施の形態における第２実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図４６】第６の実施の形態における第３実施例としてのカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図４７】（ａ）  は第７の実施の形態におけるカラー画像形成装置の構成を示す図、（ｂ）  はその定着部の構成を拡大して詳細に示す図である。
【図４８】第８の実施の形態におけるカラー画像形成装置の構成を示す図である。
【図４９】第９の実施の形態におけるカラー画像形成装置の構成を示す図である。
【図５０】従来の電子写真方式の所謂タンデム方式のカラー画像形成装置の例を示す図である。
【符号の説明】
１Ｍ、１Ｃ、１Ｙ、１Ｋ  画像形成部
２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｋ  現像器
３Ｍ、３Ｃ、３Ｙ、３Ｋ  光書込ヘッド
４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｋ  感光体ドラム
５    搬送ベルト
Ｐ    記録紙
６    熱定着器
１０  カラー画像形成装置
１１（１１ａ、１１ｂ）  画像形成部
１２  給紙部
１３  用紙搬送部
１４  電源及び制御部
１５  感光体ドラム
１６  光書込ヘッド
１７（１７ａ、１７ｂ）  カプセルトナーホッパ
１８  超音波ラインヘッド
１９  カセット
２１  給紙コロ
２２  転写部
２２ａ  転写ローラ
２３  定着器
２４  排紙ローラ
２５  用紙スタッカ
２６  電源部
２７  制御部（制御回路）
２８  帯電ローラ
２９  カプセルトナー現像ローラ
３１  転写ローラ
３２（３２ａ、３２ｂ）  クリーナ
Ｔ    カプセルトナー
３３  攪拌部材
３４  カプセルトナー供給ローラ
３５  中間転写ベルト
３６  収容ローラ
３７  対向ローラ
３７  転写ローラ
３８  ベルトクリーナ
３９  紫外線照射ユニット
４０  大径マイクロカプセル
４１（４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｙ、４１Ｋ）  小径マイクロカプセル
４２  小径カプセル壁
４３  保持層
４４  顕色剤
４５  発色剤
４６  インターフェース（Ｉ／Ｆ）
４７  印字制御部
４８  ＣＰＵ
４９  ＲＡＭ
５０  ＲＯＭ
５１  ＲＧＢ入力
５２  操作パネル
５３  プリンタコントローラ
５４  印字部
５５  主走査／副走査制御回路
５６  論理和回路
５７  発振回路
５８Ｍ  マゼンダ発色制御回路
５８Ｃ  シアン発色制御回路
５８Ｙ  イエロー発色制御回路
５８Ｋ  ブラック発色制御回路
６１  担持体
６２−１  音響レンズ
６２−２  音響インピーダンス整合層
６２−３  個別印加電極層
６２−３−１  個別配線
６２−４  超音波素子
６２−５  共通電極層（アース層）
６３  殻
６４  気泡
６５  多色画像形成装置
６６  光書込ヘッド
６７  感光体ドラム
６８  現像器
６９  カプセルトナーＴ発色前画素群層
６９´  カプセルトナーＴ発色後画素群層
７１  中間転写ローラ
７２  ゴム層
７３  超音波ラインヘッド
７４  転写ローラ
７５  転写紙
７６  ヘッドケース
７７  パイプ
７８  スリーブ
７８´  変形性スリーブ
７９  液体Ａ
８０  超音波ヘッドユニット
８１  液体塗布装置
８２  塗布ローラ
８３  液体Ｂ
８４  レンズ（音響レンズ）
８５  超音波伝播材
８６  基材
８７（８７ａ、８７ｂ）  シーリング材
８８（８８ａ、８８ｂ）  フレーム
８９  ハーネス
８９（８９ａ、８９ｂ）  ギアフランジ
９１（９１ａ、９１ｂ）  ギア
９２（９２ａ、９２ｂ）  接着剤
９３（９３ａ、９３ｂ）  シーリング部材
９４（９４ａ、９４ｂ）  軸受
９５（９５ａ、９５ｂ）  ギア
９６  駆動ギア
９７（９７ａ、９７ｂ）  突当コロ
９８（９８ａ、９８ｂ）  フランジ
９９（９９ａ、９９ｂ）  プーリ
１０１（１０１ａ、１０１ｂ）  駆動伝達ベルト
１０２（１０２ａ、１０２ｂ）  駆動プーリ
１０３  駆動シャフト
１０４（１０４ａ、１０４ｂ）  軸受
１０５  駆動ギア
１０６  液体塗布装置
１０７  塗布ローラ
１０８  供給ローラ
１０９  溝穴
１１０  超音波ヘッドユニット
１１１  対向部
１１２  液体Ｃ
１１３  ブレード
１１４  案内部
Ｊ      超音波透過領域
１１５  リブ
１１６  液体塗布装置
１１７  本体容器
１１８  支持部
１１９  塗布ローラ
１２１  押し付勢部材
１２２  シャッター側扇形ギア
１２４  スリーブ側扇形ギア
１２５  支持軸
１２６  ギア歯
１２７  駆動ギア
１２８  扇形カム
１２９  引きばね
１３１  ワイヤ
１３２  巻き取り軸
１３３  円形カム
１３４  液体塗布装置
１３５  塗布ローラ
１３６、１３６´  液体噴霧装置
１３７、１３７´  噴霧器
１３８  画素群層
１３９  液入カプセル
１４１  圧力ローラ
１４２  圧力パッド
１４３  加熱装置
１４５  液入カプセル供給器
１４６  液入カプセル供給ローラ
１４７  現像ローラ
１４８  親水性（又は親油性）皮膜
１４９  疎水性（又は疎油性）皮膜
１５０  感光体ドラム
１５１  中間転写ローラ
１５２  超音波ヘッドユニット
１５３  超音波ラインヘッド
１５４  パイプ
１５５  装置本体フレーム
１５６  樹脂ケース
１５７  プーリフランジ
１５７ａ  空気抜き孔
１５８  スリーブ
１５８ａ  上端開口部
１５９  オイルシール
１６０  超音波照射部
１６１  超音波透過部
１６２  超音波伝播材
１６３  蓋
１６４  注入口
１６５  蓋
１６６  外部ヒータ
１６７  内部ヒータ
１６８  熱風ファン
１６９  定着器
１７１  感光体ドラム
１７２  クリーナ
１７３  帯電ローラ
１７４  光書込ヘッド
１７５  カプセルトナーホッパ
１７６  カプセルトナー現像ローラ
１７７  記録紙
１７８  転写ローラ
１７９  定着部
１８１  上部ベルト
１８２  下部ベルト
１８３  オイルローラ
１８４  トナー定着用ヒータ
１８５  超音波ラインヘッド
１８６  対向ローラ
１８７  カラー画像形成装置
１８８（１８８−１、１８８−２、１８８−３）  回収パイプ
１８９  再発色機構
１９０  乾燥器
１９１  カラー画像形成装置
１９２  トナーホッパー
１９３  トナー供給管
１９４  現像装置
１９５  現像液槽
１９６  分散溶媒
１９７  攪拌子
１９８  配置現像用超音波ラインヘッド
１９９  ドラム
２０１  溶媒タンク
２０２  発色現像用超音ラインヘッド
２０３  ヒータ
２０４  転写器
２０５  中間転写体
２０６  転写器
２０７  用紙
２０８  定着器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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