(57)【要約】【課題】金属基材の表面状態を最適化し、この金属基材の表面に例えば貴金属元素皮膜の場合その膜厚が５μｍ以下と従来よりも非常に薄く、しかも、ピンホールや表面欠陥のない導電性皮膜を形成せしめた安価で耐久性に優れた耐食導電性皮膜を有する金属材及びその製造方法を提供する。【解決手段】金属基材の表面に耐食導電性皮膜を形成してなる耐食導電性皮膜を有し、上記金属基材の表面に観察される当該金属基材の第二相化合物の長径の最大値Ｌが上記耐食導電性皮膜の膜厚Ｔの５／６倍以下（Ｌ≦５／６Ｔ）であるような耐食導電性皮膜を有する金属材であり、また、金属基材に対して、酸洗後に亜鉛浸漬を行う亜鉛浸漬処理を４回以上繰り返し、次いで金属基材の表面に耐食導電性皮膜を形成せしめる耐食導電性皮膜を有する金属材の製造方法である。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材の表面に耐食導電性皮膜を形成してなる耐食導電性皮膜を有する金属材であり、上記金属基材の表面に観察される当該金属基材の第二相化合物は、その長径の最大値Ｌが上記耐食導電性皮膜の膜厚Ｔの５／６倍以下（Ｌ≦５／６Ｔ）であることを特徴とする耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項２】
金属基材の表面に観察される当該金属基材の第二相化合物が実質的に存在しない請求項１に記載の耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項３】
金属基材の表面下５μｍの深さまでの間に観察される第二相化合物は、その長径の最大値Ｌが耐食導電性皮膜の膜厚Ｔの５／６倍以下（Ｌ≦５／６Ｔ）である請求項１又は２に記載の耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項４】
金属基材の表面下５μｍの深さまでの間に観察される第二相化合物が実質的に存在しない請求項１〜３のいずれかに記載の耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項５】
金属基材の表面で観察される第二相化合物の数が２０個／ｍｍ２以下である請求項１又は３に記載の耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項６】
金属基材が、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材である請求項１〜５のいずれかに記載の耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項７】
アルミニウム材の化学組成が、マグネシウム（Ｍｇ）が７質量％未満、亜鉛（Ｚｎ）が３質量％未満、ケイ素（Ｓｉ）が０．０１質量％未満、鉄（Ｆｅ）が０．０１質量％未満、及び銅（Ｃｕ）が０．０１質量％未満であって、残部がアルミニウム（Ａｌ）及び不可避不純物元素である請求項６に記載の耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項８】
耐食導電性皮膜が、貴金属元素皮膜、ニッケル皮膜又は銅皮膜である請求項１〜７のいずれかに記載の耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項９】
耐食導電性皮膜の膜厚が、０．０１μｍ以上５μｍ以下の貴金属元素皮膜である請求項８に記載の耐食導電性皮膜を有する金属材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の耐食導電性皮膜を有する金属材を製造するに際し、金属基材に対して、酸洗後に亜鉛浸漬を行う亜鉛浸漬処理を４回以上繰り返し、次いで金属基材の表面に耐食導電性皮膜を形成せしめることを特徴とする耐食導電性皮膜を有する金属材の製造方法。
【請求項１１】
金属基材に対して、亜鉛浸漬処理の前にエッチング処理を行う請求項１０に記載の耐食導電性皮膜を有する金属材の製造方法。
【請求項１２】
金属基材がアルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材であり、また、耐食導電性皮膜が貴金属メッキ処理により形成された膜厚０．０１〜５μｍの貴金属メッキ皮膜である請求項１０又は１１に記載の耐食導電性皮膜を有する金属材の製造方法。
【請求項１３】
エッチング処理前の金属基材が、表面研磨処理によりその表面粗さが０．０２〜０．３μｍの範囲に調整されている請求項１１又は１２に記載の耐食導電性皮膜を有する金属材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基材がアルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材、チタン又はチタン合金からなるチタン材、ステンレス鋼材、Ｎｉ−Ｆｅ合金材等の金属材料で形成され、この金属基材の表面に耐食導電性皮膜を有し、例えば、複数の単位電池を積層して燃料電池を構成する際に各単位電池間に介装される燃料電池用セパレータ、携帯機器の一次電池の電極、金属の電解採取や電解メッキ等において用いられる電極材料等の多くの用途に有用な耐食導電性皮膜を有する金属材及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平１０−２２８，９１４号公報
【特許文献２】特開平１１−１６２，４７８号公報
【特許文献３】特開２０００−１０６，１９７号公報
【特許文献４】特開２００１−１５，１２６号公報
【特許文献５】特開２００１−３４５，１０９号公報
【特許文献６】特開２００１−３５７，８５９号公報
【０００３】
例えば、燃料電池は、アノード及びカソードからなる一対の電極とこれらの電極間に介装されるプロトン伝導体の電解質膜とで構成された複数の単位電池を、耐酸性、導電性に優れたガス不浸透性の黒鉛材料等で形成されたセパレータで仕切ると共に、これら各単位電池の電極とこの電極に接触する各セパレータの電極接触面との間にはそのいずれか一方に反応ガス流路を形成して構成されており、そして、上記各単位電池のアノード側に水素等の燃料ガスを、また、カソード側に酸素や空気等の酸化剤ガスをそれぞれ供給し、アノード側で燃料ガスの酸化反応をさせてプロトンと電子とを生成せしめ、プロトンについては電解質膜中を移動させてカソード側に供給すると共に、電子については外部回路に取り出し、また、カソード側では電解質膜中を移動してきたプロトン、外部回路から供給される電子、及び酸化剤ガスを反応させるもので、アノード側で外部回路に取り出した電子が電流として仕事をするようになっている。
【０００４】
そして、このような燃料電池に用いられるセパレータについては、これまで主として黒鉛材料が用いられていたが、材料自体が高価であり、靭性に乏しくて精密な機械加工が必要な場合に加工コストが高くなり、耐衝撃性や耐振動性等にも乏しく、しかも、リサイクルも困難であることから、近年においては、アルミニウム材、チタン材、ステンレス鋼材、Ｎｉ−Ｆｅ合金等の金属材料でセパレータ基材を形成し、その少なくとも電極接触面に金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）等の貴金属や、銀、窒化クロム、白金族の複合酸化物あるいは炭化ホウ素とニッケルの複合物から選ばれた材料等の導電性皮膜をメッキにより形成せしめた金属製セパレータが提案されている（例えば、特開平１０−２２８，９１４号、特開平１１−１６２，４７８号、特開２０００−１０６，１９７号、特開２００１−１５，１２６号等の各公報）。
【０００５】
しかしながら、このような金属製セパレータにおいても、バルク電気抵抗が低い、高い気密性及び機械的強度を有して加工コストの低減が図れる、薄型化が可能で小型化や軽量化が容易である、アルミニウム材を用いた場合には一層の軽量化が可能である等の利点がある反面、基材の金属が腐食し易く、特にアルミニウム材の場合にはその腐食速度が大きいという腐食の問題があり、しかも、この腐食の問題を解決するために導電性皮膜の膜厚を厚くするとコストが高くなり、反対に、コストを抑えるために膜厚を薄くするとピンホール又は表面欠陥が発生して腐食の問題を解決することが困難になる。
【０００６】
そこで、従来においても、金属製セパレータにおける上述した種々の問題を解決するために、例えば、セパレータが電極と接触する電極接触面に金メッキ処理により部分的に厚肉の金メッキ皮膜を設けたり（特開２００１−３４５，１０９号公報）、あるいは、セパレータが電極と接触する電極接触面に電気メッキによりＡｕ−Ｎｉ組成が連続的に変化するＡｕ−Ｎｉ傾斜組成皮膜を設けること（特開２００１−３５７，８５９号公報）が提案されている。
【０００７】
しかしながら、前者の部分的に厚肉の金メッキ皮膜を設けることには、メッキ工程間にマスキング工程を必要として工程数が増加するという問題があり、また、後者のＡｕ−Ｎｉ傾斜組成皮膜を設けることにはＮｉイオンの溶出が１ｐｐｍでも発生すると電池性能が低下してしまうという問題があって、いずれの場合も、例えば次世代の電気自動車用発電装置等の用途において特に要求される高発電性能、長期耐久性、軽量化、及び低コスト化を必ずしも同時に満足できるものとはいえない。
【０００８】
このような問題は、上記燃料電池用セパレータの場合に限らず、携帯機器の一次電池の電極、金属の電解採取や電解メッキ等において用いられる電極材料等においても全く同様であり、金属基材の表面に耐食導電性皮膜を形成してなる金属材を用いる分野で共通する問題になっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは、金属基材の表面に、例えば貴金属元素皮膜の場合その膜厚が５μｍ以下であって従来よりも膜厚が非常に薄く、しかも、ピンホールや表面欠陥のない導電性皮膜を形成せしめ、これによって腐食の問題とコストの問題とを同時に解決することができる金属材について鋭意検討した結果、金属基材の表面状態を最適化することにより解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
従って、本発明の目的は、金属基材の表面状態を最適化し、この金属基材の表面に例えば貴金属元素皮膜の場合その膜厚が５μｍ以下と従来よりも非常に薄く、しかも、ピンホールや表面欠陥のない導電性皮膜を形成せしめた安価で耐久性に優れた耐食導電性皮膜を有する金属材を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、このような耐食導電性皮膜を有する金属材を製造するための方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、金属基材の表面に耐食導電性皮膜を形成してなる耐食導電性皮膜を有する金属材であり、上記金属基材の表面に観察される当該金属基材の第二相化合物は、その長径の最大値Ｌが上記耐食導電性皮膜の膜厚Ｔの５／６倍以下（Ｌ≦５／６Ｔ）である、耐食導電性皮膜を有する金属材である。
【００１２】
また、本発明は、このような耐食導電性皮膜を有する金属材を製造するに際し、金属基材に対して、酸洗後に亜鉛浸漬を行う亜鉛浸漬処理を４回以上繰り返し、次いで金属基材の表面に耐食導電性皮膜を形成せしめる、耐食導電性皮膜を有する金属材の製造方法である。
【００１３】
本発明において、金属材を構成する金属基材は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材、チタン又はチタン合金からなるチタン材、ステンレス鋼材、Ｎｉ−Ｆｅ合金材等の金属材料で形成され、電気抵抗が低くて軽量であることから、好ましくはアルミニウム材で形成される。この目的で用いられるアルミニウム材については、特に制限されるものではなく、例えば、高純度アルミニウム（ＪＩＳ　Ｈ４１７０；　１Ｎ９９）や、Ａ１１００、Ａ５０５２、Ａ６０６３等の種々のアルミニウム合金を挙げることができる。
【００１４】
そして、この金属基材の第二相化合物とは、金属基材中においてその素材金属以外の物質により相を形成している物質（化合物）を意味し、この第二相化合物については、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の反射電子像を利用してその大きさや分布状態を調べることができ、また、Ｘ線回折によって化合物を同定することもできる。
【００１５】
この金属基材の第二相化合物としては、具体的には、例えば金属基材がアルミニウム材で形成されている場合には、その素材金属のアルミニウム（Ａｌ）以外の物質（Ｆｅ，　Ｓｉ，　Ｃｕ，　Ｍｇ，　Ｚｎその他の不純物）を含む、例えばＡｌ３Ｆｅ、αＡｌＦｅＳｉ、Ａｌ３Ｍｇ２、Ｍｇ２Ｓｉ、Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ化合物等の化合物を挙げることができ、また、金属基材がチタン材で形成されている場合には、その素材金属のチタン（Ｔｉ）以外の物質（Ａｌ，　Ｍｎ，　Ｍｏ，　Ｔａ，　Ｆｅ，　Ｓｎ，　Ｚｒその他の不純物）を含む、例えばＴｉ３Ａｌ、ＴｉＭｎ、ＴｉＦｅ、Ｔｉ３Ｓｎ等の化合物を挙げることができ、更に、金属基材がステンレス鋼材で形成されている場合には、その素材金属の鉄（Ｆｅ）以外の物質（Ｃｒ，　Ｎｉ，　Ｍｏ，　Ｎｂ，　Ｔｉ，　Ｃその他の不純物）を含む、例えばＦｅＣｒ、Ｃｒ２３Ｃ６、Ｆｅ３Ｃ、ＭｏＣ、ＮｂＣ等の化合物を挙げることができる。
【００１６】
そして、本発明で用いる金属基材は、その表面に観察される当該金属基材の第二相化合物の長径の最大値Ｌが上記耐食導電性皮膜の膜厚Ｔの５／６倍以下（Ｌ≦５／６Ｔ）、好ましくは２／３倍以下（Ｌ≦２／３Ｔ）である必要があり、また、金属基材表層にある第二相化合物は耐食導電性皮膜のピンホール等の欠陥が生じる起点となることから、金属基材の表面下５μｍの深さまでの間に観察される第二相化合物の長径の最大値Ｌが耐食導電性皮膜の膜厚の５／６倍以下（Ｌ≦５／６Ｔ）、好ましくは２／３倍以下（Ｌ≦２／３Ｔ）であるのがよく、更に、より好ましくは、その表面に観察される当該金属基材の第二相化合物が実質的に存在しないのがよく、また同様に、金属基材の表面下５μｍの深さまでの間に観察される第二相化合物が実質的に存在しないのがよい。
【００１７】
ここで、上記の観察される第二相化合物の長径の最大値Ｌが上記耐食導電性皮膜の膜厚Ｔの５／６倍以下（Ｌ≦５／６Ｔ）であるとは、例えば、金属基材の表面に形成される耐食導電性皮膜の膜厚が１．２μｍである場合にはこの金属基材の表面に観察される第二相化合物の長径の最大値Ｌが１．０μｍ以下であることを意味し、本発明において耐食導電性皮膜が貴金属元素皮膜の場合にはその膜厚の目標が５μｍ以下であるので、結果として金属基材の表面に観察される第二相化合物の長径の最大値Ｌも４．２μｍ以下である必要がある。この金属基材の表面に観察される第二相化合物の長径の最大値Ｌが耐食導電性皮膜の膜厚Ｔの５／６倍を超えると、この第二相化合物が耐食導電性皮膜のピンホール等の欠陥が生じる起点となり、結果としてピンホール等の表面欠陥が生じる。
また、上記の観察される当該金属基材の第二相化合物が実質的に存在しないとは、１ｍｍ２の範囲を１０００倍の拡大倍率で顕微鏡観察をした場合に第二相化合物を肉眼で確認できないという意味で、これは、実質的に第二相化合物の長径０．０５μｍを最低の大きさとし、これ以下の第二相化合物は無視できることを意味する。
【００１８】
本発明において、金属基材の表面に第二相化合物が観察される場合、この第二相化合物の数については好ましくは２０個／ｍｍ２以下であるのがよく、より好ましくは１０個／ｍｍ２以下である。金属基材の表面に観察される第二相化合物の数が２０個／ｍｍ２を超えると、耐食導電性皮膜の付着力が不足し、当該部分の皮膜が浮き上がり易くなる。
【００１９】
本発明において、金属基材がアルミニウム材である場合、その化学組成については、好ましくは、マグネシウム（Ｍｇ）が７質量％未満、亜鉛（Ｚｎ）が３質量％未満、ケイ素（Ｓｉ）が０．０１質量％未満、鉄（Ｆｅ）が０．０１質量％未満、及び銅（Ｃｕ）が０．０１質量％未満であって、残部がアルミニウム（Ａｌ）及び不可避不純物元素であるのがよい。これは、通常のＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｃｈｉｌｌｉｎｇ）法により圧延用スラブを製造すると、その鋳造時の凝固速度が大きくて非平衡状態で固化するため、不可避不純物は強制固溶されるが、上記のＭｇ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕはその含有量が上記の規制値を超えると粗大な第二相化合物として晶出する場合があるからである。
【００２０】
また、本発明において、上記金属基材の表面に形成される耐食導電性皮膜については、好ましくは、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）又はこれらの貴金属の合金を用いて形成される貴金属元素皮膜や、ニッケル皮膜、又は銅皮膜を挙げることができる。そして、このような耐食導電性皮膜を形成する方法については、特に制限されず、スパッタリング、メッキ等の種々の方法が挙げられるが、皮膜の物理的強度が高い、脱ガス工程の有無等の観点から、好ましくはメッキ方法である。
【００２１】
そして、この耐食導電性皮膜の膜厚については、それが貴金属元素皮膜である場合、金属材の用途や皮膜を形成する金属の種類等によっても異なるが、通常０．０１μｍ以上５μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以上５μｍ以下であるのがよい。この膜厚が、０．０１μｍより薄いと、第二相化合物が存在しない表面であってもピンホールが生じ易くなり、反対に、５μｍより厚くなると、その耐食特性は変わらないが、低コスト化を達成することが困難になる。この耐食導電性皮膜については、ピンホールや表面欠陥の無い完全無欠陥である必要があり、少しでもピンホールや表面欠陥が存在すると、これらピンホールや表面欠陥から腐食が始まり、ひいては皮膜の剥離という問題を生じる。
【００２２】
本発明において、耐食導電性皮膜を有する金属材を製造するに際しては、先ず、表面に観察される第二相化合物の長径の最大値Ｌが可及的に小さいか、あるいは、表面に観察される第二相化合物が実質的に存在しない金属基材を調製する必要がある。
【００２３】
このような金属基材を製造する方法については、例えば、高純度アルミニウム地金を溶解し、必要により合金元素を添加して成分調整をした後に所望の成分組成のアルミニウム合金を溶製し、更にＤＣ鋳造して鋳塊を製造した後、熱間圧延と冷間圧延により所定の板厚に圧延し、更に制御された条件で焼鈍し、必要によりグラインディング加工を行う等の方法（例えば、特開平９−２３５，６４０号公報や特開平４−３４１，５３６号公報参照）が挙げられる。
【００２４】
本発明においては、このようにして製造された金属基材の表面に、この金属基材の表面に観察される当該金属基材の第二相化合物の長径の最大値Ｌよりも１．２倍以上、好ましくは１．５倍以上の膜厚Ｔを有する耐食導電性皮膜を形成するが、好ましくは、耐食導電性皮膜を形成するのに先駆けて、表面研磨処理、エッチング処理、酸洗後に亜鉛浸漬を行う亜鉛浸漬処理等を行うのがよい。
【００２５】
この目的で行う上記表面研磨処理においては、表面粗さ｛ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（２００１）｝を好ましくは０．０２〜０．３μｍ、より好ましくは０．０３〜０．２μｍの範囲に調整するのがよい。この際の金属基材の表面粗さが０．３μｍより大きいと形成された耐食導電性皮膜にこの金属基材の表面の凹部に起因してピンホールや表面欠陥が発生し易くなり、結果として耐食性が低下し、また、０．０２μｍより小さくなると、形成された耐食導電性皮膜と金属基材の表面との間の密着性が低下し、製造された金属材の使用時に局部的に皮膜剥離が生じる場合がある。
【００２６】
ここで、金属基材の表面粗さを０．０２〜０．３μｍの範囲に表面研磨処理するための方法については、特に制限されるものではないが、通常は電解研磨、機械研磨、バフ研磨、ブラスト研磨、バレル研磨等の方法が採用され、好ましくは電解研磨処理である。金属基材の表面研磨処理は、金属基材の材質等を考慮し、上記のいずれか１種の処理方法のみで行ってもよいほか、２種以上の処理方法を組み合わせて行ってもよい。
【００２７】
また、上記エッチング処理については、通常、脱脂処理された金属基材をエッチング処理液に浸漬して行われる。この目的で用いられるエッチング処理液としては、通常、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ水溶液、又は、硫酸−リン酸混合水溶液等の酸水溶液が用いられる。そして、アルカリ水溶液を用いる場合には、その濃度は２０ｇ／Ｌ以上２００ｇ／Ｌ以下、好ましくは５０ｇ／Ｌ以上１５０ｇ／Ｌ以下であって、処理条件としては、通常、浸漬温度が３０℃以上７０℃以下、好ましくは４０℃以上６０℃以下であって、浸漬時間が０．５分以上５分以下、好ましくは１分以上３分以下である。また、酸水溶液として硫酸−リン酸混合水溶液を用いる場合には、その濃度は硫酸濃度が１０ｇ／Ｌ以上５００ｇ／Ｌ以下、好ましくは３０ｇ／Ｌ以上３００ｇ／Ｌ以下でリン酸濃度が１０ｇ／Ｌ以上１２００ｇ／Ｌ以下、好ましくは３０ｇ／Ｌ以上５００ｇ／Ｌ以下であり、処理条件としては、通常、浸漬温度が３０℃以上１１０℃以下、好ましくは５５℃以上７５℃以下であって、浸漬時間が０．５分以上１５分以下、好ましくは１分以上６分以下である。
【００２８】
更に、上記亜鉛置換処理については、その酸洗工程では、その酸洗浴として、酸が硝酸、硫酸、塩酸等であって、濃度が５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の酸水溶液、好ましくは酸が硝酸であって濃度が１０ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下の酸水溶液、より好ましくは２５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下の濃度の硝酸水溶液を用い、浸漬温度が１５℃以上３０℃以下、好ましくは２０℃以上２５℃以下であって、浸漬時間が５秒以上１２０秒以下、好ましくは１５秒以上６０秒以下の条件で行うのがよい。このような酸洗浴を用いてこのような条件で酸洗を行うことにより、置換亜鉛層を効果的に除去できる。
【００２９】
また、亜鉛置換処理の亜鉛浸漬工程では、その亜鉛浸漬浴として、酸化亜鉛濃度１．５ｇ／Ｌ以上６０ｇ／Ｌ以下、好ましくは３．５ｇ／Ｌ以上５０ｇ／Ｌ以下、及び、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリのアルカリ濃度４０ｇ／Ｌ以上４００ｇ／Ｌ以下、好ましくは８０ｇ／Ｌ以上２００ｇ／Ｌ以下の酸化亜鉛アルカリ水溶液を用い、浸漬温度が１５℃以上３０℃以下、好ましくは２０℃以上２５℃以下であって、浸漬時間が５秒以上１２０秒以下、好ましくは１５秒以上５０秒以下の条件で行うのがよい。亜鉛浸漬浴の酸化亜鉛濃度が１．５ｇ／Ｌより低いと置換亜鉛層が不均一になるという問題があり、反対に、６０ｇ／Ｌより高いと金メッキ皮膜が不均一になるという問題が生じ、また、アルカリ濃度が４０ｇ／Ｌより低いと置換亜鉛層の密着性が低下するという問題があり、反対に、４００ｇ／Ｌより高いと金属基材の表面の粗さが増大するという問題が生じる。
【００３０】
本発明においては、好ましくは上記の酸洗後に亜鉛浸漬を行う亜鉛置換処理を少なくとも４回以上繰り返して行うのがよい。この亜鉛置換処理が３回までであると、耐食導電性皮膜にピンホールや表面欠陥が発生する虞があり、ピンホールや表面欠陥の無い完全無欠陥の貴金属メッキ皮膜を形成することが困難になる。
【００３１】
このようにして金属基材を表面研磨処理し、次いでエッチング処理し、更に４回以上の亜鉛置換処理を行った後、金属基材の表面に所定の膜厚、例えば貴金属元素皮膜の場合には膜厚０．０１〜５μｍの耐食導電性皮膜を形成する。
【００３２】
この耐食導電性皮膜を形成する方法については、メッキ処理やスパッタリング処理等の方法を挙げることができるが、好ましくはメッキ処理であり、例えば無電解メッキ（Ｍｅ−ＥＬＰ）、置換メッキ（Ｍｅ−ＳＰ）、電解メッキ（Ｍｅ−ＥＰ）、電解ストライクメッキ（Ｍｅ−ＥＰＳ）等のメッキ処理法を挙げることができ、また、そのメッキ浴についても従来と同様の浴組成のものを用いることができる。また、このメッキ処理における処理条件についても従来と同様の処理条件を採用することができ、採用するメッキ金属の種類によっても異なるが、例えば電解金メッキ処理の場合には浴温度が５０〜７５℃程度で、電流密度が０．１〜０．５Ａ／ｄｍ２程度である。
【００３３】
上述した本発明の方法によれば、金属基材の表面に、可及的に薄膜であるにもかかわらず、ピンホールや表面欠陥のない完全無欠陥の耐食導電性皮膜を形成せしめることができるので、高価な貴金属製の耐食導電性皮膜を形成した場合であってもその膜厚を可及的に薄くすることができ、安価でしかも耐久性に優れており、燃料電池用セパレータ、携帯機器の一次電池の電極、金属の電解採取や電解メッキ等において用いられる電極材料等の多くの用途に有用な耐食導電性皮膜を有する金属材を容易に製造することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、実験例、実施例及び比較例に基づいて、本発明の好適な実施の形態を具体的に説明する。
【００３５】
実験例１
〔アルミニウム基材の調製〕
アルミニウム（ＩＮ９９）を溶解し、添加元素を溶解した後、ＤＣ鋳造し、アルミニウム鋳塊（スラブ塊）を製造した。次にこのアルミニウム鋳塊を３００〜５５０℃で均熱処理し、熱間圧延したのち、更に冷間圧延して板厚５．５ｍｍのアルミニウム板を調製した。このアルミニウム板を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、研削砥石によりグラインディング加工を行い、５ｍｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさのアルミニウム基材を調製した。
【００３６】
このようにして得られたアルミニウム基材について、その表面に観察される第二相化合物をＳＥＭの反射電子像を利用して観察した結果、８個／ｍｍ２の第二相化合物が観察され、その長径の最大値（表面の第二相化合物の長径最大値）Ｌは２．５μｍであった。また、深さ方向の第二相化合物について、アルミニウム基材を５０ｇ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中に温度５０℃の条件で浸漬し、段階的にエッチングすることによって表面下５μｍまでの深さにある第二相化合物の長径の最大値を調べた結果、最大値は３．０μｍであった。
【００３７】
〔燃料電池用のアルミ製セパレータの調製〕
上で得られた板厚５ｍｍの各アルミニウム基材の両面にプレス加工により深さ０．８ｍｍ及び幅０．８ｍｍの反応ガス流路をそれぞれ形成し、次いで水酸化ナトリウム２５ｇ／Ｌ、炭酸ナトリウム２５ｇ／Ｌ、燐酸ナトリウム２５ｇ／Ｌ、及び界面活性剤１．５ｇ／Ｌの組成を有する脱脂浴中に、浸漬温度６０℃及び浸漬時間５分の条件で脱脂処理し、次いで水洗した後、５０ｇ／Ｌ−水酸化ナトリウム水溶液をエッチング処理液として浸漬温度５０℃及び浸漬時間３分の条件でエッチング処理した。
【００３８】
このようにして得られたエッチング処理済のアルミニウム基材について、３０ｗｔ％−硝酸水溶液を酸洗浴とし、また、水酸化ナトリウム１００ｇ／Ｌ、酸化亜鉛５０ｇ／Ｌ、塩化第二鉄１ｇ／Ｌ、及びロッシェル塩１０ｇ／Ｌの組成を有する亜鉛浸漬浴を用い、室温下に３０秒浸漬する酸洗後に室温下に３０秒浸漬する亜鉛浸漬を行う亜鉛置換処理を４回行い、次いで電解金メッキ浴（テ゛ク゛サ社製アウルナ５９１）を用いて、温度５０℃、電流密度０．５Ａ／ｄｍ２及び金析出量２ｍｇ／クーロンの条件で処理時間を制御して電解金メッキ処理を行い、電解金メッキ皮膜の膜厚Ｔと第二相化合物の長径の最大値Ｌとの比（Ｔ／Ｌ）がそれぞれ０．５、１．０、１．２、１．５及び２．０である５種類のアルミ製セパレータの試作品を作製した。
【００３９】
また、上記と同じ４回の亜鉛置換処理をしたセパレータ基材について、電解銀メッキ浴（テ゛ク゛サ社製アルク゛ナＣＦ）を用いて温度７０℃、電流密度５０Ａ／ｄｍ２の条件で電解銀メッキ処理を行い、電解銀メッキ皮膜の膜厚Ｔと第二相化合物の長径の最大値Ｌとの比（Ｔ／Ｌ）がそれぞれ０．５、１．０、１．２、１．５及び２．０である５種類のアルミ製セパレータの試作品を作製した。
【００４０】
更に、上記と同じ４回の亜鉛置換処理をしたセパレータ基材について、電解白金メッキ浴（テ゛ク゛サ社製フ゜ラチナＫ）を用いて温度４０℃、電流密度１．０Ａ／ｄｍ２の条件で電解白金メッキ処理を行い、電解白金メッキ皮膜の膜厚Ｔと第二相化合物の長径の最大値Ｌとの比（Ｔ／Ｌ）がそれぞれ０．５、１．０、１．２、１．５及び２．０である５種類のアルミ製セパレータの試作品を作製した。
【００４１】
〔皮膜ピンホール数の測定〕
このようにして作製した各セパレータ試作品について、硫酸銅２０ｇ／Ｌの水溶液中に室温下で５分間浸漬し、銅の析出部分をカウントし、ピンホールの個数（個／ｃｍ２）を測定した。
結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2004134310.tif 000002
【００４３】
また、上記各セパレータ試作品について、試験液としてｐＨ３の酢酸水溶液を用い、参照極として銀塩化銀電極を用い、走査電位を０〜１０００ｍＶ　ｖｓ　Ａｇ／ＡｇＣｌとし、電気化学的分極特性評価法により分極電流（μＡ／ｃｍ２）を測定した。
結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
2004134310.tif 000003
【００４５】
更に、上記各セパレータ試作品について、膜電極接合体を用いて単位電池を組み立て、セパレータ試作品の反応ガス流路に水素ガス及び空気を供給して電池発電試験を連続して行い、発電試験時の電池起電力が発電開始時の起電力と比較して１０％低下する時間を測定し、セパレータ寿命（ｈｒｓ．）とした。
結果を表３に示す。
【００４６】
【表３】
2004134310.tif 000004
【００４７】
この実験例１によれば、表１の結果から明らかなように、メッキ皮膜の膜厚Ｔとアルミニウム基材の表面に観察される第二相化合物の長径の最大値Ｌとの比（Ｔ／Ｌ）が１．２以上の時にメッキ皮膜のピンホールが観測されなくなり、また、表２に示す分極電流でみてもＴ／Ｌの値が１．２以上で略完全に飽和し、表面欠陥の無い無欠陥のメッキ皮膜が得られており、更に、表３に示すセパレータ寿命をみても、Ｔ／Ｌの値が１．２以上で３０００時間以上に到達し、アルミ製セパレータとしての性能が充分に引き出されることが判明した。
【００４８】
実施例１〜１２及び比較例１〜４
上記実験例１と同様にして、表面の第二相化合物の長径最大値Ｌ及び表面下５μｍの第二相化合物の長径最大値Ｌが表４に示す値を有するアルミニウム基材を調製し、次いで表４に示す貴金属メッキ処理を行って貴金属メッキ皮膜の膜厚Ｔと表面の第二相化合物の長径最大値Ｌ又は表面下５μｍの第二相化合物の長径最大値Ｌとの比（Ｔ／Ｌ）を有する貴金属メッキ皮膜を形成した以外は、上記実験例１と同様にして、アルミ製セパレータの試作品を作製した。
得られた各セパレータ試作品について、上記実験例１の場合と同様にして分極電流（μＡ／ｃｍ２）とセパレータ寿命（ｈｒｓ．）とを測定した。
結果を表４に示す。
【００４９】
【表４】
2004134310.tif 000005
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、金属基材の表面状態を最適化し、この金属基材の表面に例えば貴金属元素皮膜の場合その膜厚が５μｍ以下と従来よりも非常に薄く、しかも、ピンホールや表面欠陥のない導電性皮膜を形成せしめた安価で耐久性に優れた耐食導電性皮膜を有する金属材を提供することができる。