(57)【要約】【課題】ワークを収容し薬液処理、洗浄処理または貯留を行う処理容器において、ワークの漏れや排出時のワークの変形を防止し、またこの処理容器を搬送するための自動搬送設備を提供する。【解決手段】ワーク収容時には、容器本体１の自重により容器本体１の円形の排出口１ｃが底蓋３の円錐形部３ａの円錐面３ｃに接し、排出口１ｃが閉じられる。この時、補強リング１ｄにより容器本体１と底蓋３の密閉が強化されているためワークの漏れを防止できる。ワークを排出する際には、容器本体１の漏斗部１ｂを排出シュート等で支持することにより、底蓋３が吊棒２とともにその自重によって下降し、底蓋３の円錐面３ｃが排出口１ｃから離れ、排出口１ｃが開かれるため、ワークが変形することはない。また、処理容器１０の吊棒２の上端に設けられた連結部２ａを搬送設備の昇降装置と連結することにより自動搬送が可能である。【選択図】        図１
2004275803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と吊棒と底蓋とを備え、被処理品を収容し被処理品の薬液処理、洗浄処理または貯留を行う処理容器であって、前記容器本体は、上方が開口した円筒部とこの円筒部の下方に連続して形成された漏斗部とを有しこの漏斗部の底部に円形の排出口が形成されており、前記吊棒は前記円筒部の中心軸上に配置され前記容器本体がこの吊棒に沿って相対移動可能に組み合わされており、前記底蓋は前記吊棒に取り付けられこの吊棒と前記容器本体との相対移動に伴い前記排出口を開閉するように構成され、さらに前記底蓋は、前記排出口に対向する円錐形部を有しこの円錐形部が前記漏斗部内に突出し前記円錐形部の円錐面が前記排出口に接した状態で前記排出口を閉じ、また前記容器本体と前記吊棒との相対移動により前記円錐形部の円錐面が前記排出口から離れた状態で前記排出口を開くことを特徴とする処理容器。
【請求項２】
請求項１記載の処理容器であって、前記排出口が閉じられる状態では、前記容器本体の自重により前記容器本体の排出口が前記底蓋の円錐形部の円錐面に接し、またこの容器本体の自重による移動が阻止された状態で、前記底蓋が前記吊棒とともにその自重によって下降し、前記底蓋の円錐形部が前記排出口から離れ、前記排出口が開かれることを特徴とする処理容器。
【請求項３】
請求項１記載の処理容器であって、前記排出口を開く際に前記底蓋と前記吊棒の自重による下降がスムーズでない場合、前記吊棒を下方に押し下げて前記底蓋を下降させることができるように構成されたことを特徴とする処理容器。
【請求項４】
請求項１記載の処理容器であって、前記排出口の周縁に、前記底蓋の円錐面との密閉を強化するためのリング状の補強材を設けたことを特徴とする処理容器。
【請求項５】
請求項１記載の処理容器であって、前記吊棒は、昇降ガイドにより前記円筒部の中心軸上に位置決めされ、この昇降ガイドに対して相対移動可能とされていることを特徴とする処理容器。
【請求項６】
請求項５記載の処理容器であって、前記昇降ガイドとして、前記容器本体上方で前記吊棒を前記容器本体の中心に位置決めし滑らかに昇降させる上部サポート機構を設けたことを特徴とする処理容器。
【請求項７】
請求項１記載の処理容器であって、前記容器本体と前記底蓋を支持する支持脚が設けられ、この支持脚が前記吊棒に取り付けられたことを特徴とする処理容器。
【請求項８】
請求項７記載の処理容器であって、前記支持脚の移動をガイドする支持脚スライドガイドを設けたことを特徴とする処理容器。
【請求項９】
請求項１記載の処理容器であって、前記吊棒は、その上端に搬送設備との連結部を有することを特徴とする処理容器。
【請求項１０】
被処理品を収容し被処理品の薬液処理、洗浄処理または貯留を行う処理容器を搬送するための搬送設備であって、
前記処理容器は、容器本体と吊棒と底蓋とを備え、前記容器本体は、上方が開口した円筒部とこの円筒部の下方に連続して形成された漏斗部とを有しこの漏斗部の底部に円形の排出口が形成されており、前記吊棒は前記円筒部の中心軸上に配置され前記容器本体がこの吊棒に沿って相対移動可能に組み合わされており、前記底蓋は前記吊棒に取り付けられこの吊棒と前記容器本体との相対移動に伴い前記排出口を開閉するように構成され、
また前記搬送設備は、複数の処理ステーションと、前記吊棒の上端に結合する連結機構を有し前記処理容器を上下方向に移動させる昇降手段と、前記昇降手段に保持された前記処理容器を前記複数の処理ステーション間で水平方向に移動させる走行手段と、前記処理容器を所定の前記ステーションに設置する際の位置決め手段と、被処理品を前記処理容器から排出した後の前記処理容器の重量を測定し被処理品の残留の有無を確認する排出残留確認手段と、被処理品の偏荷重による前記処理容器の傾きを抑える傾斜補正手段とを備えたことを特徴とする処理容器の搬送設備。
【請求項１１】
請求項１０記載の処理容器の搬送設備であって、前記位置決め手段として、前記処理容器の底部に円錐形状の窪みを設けるとともに、前記複数の処理ステーションの中の所定の処理ステーションに前記窪みと合致する円錐形状の突起を設けたことを特徴とする処理容器の搬送設備。
【請求項１２】
請求項１０記載の処理容器の搬送設備であって、前記複数の処理ステーションのうち、被処理品の排出が行われる所定のステーションに設けられる排出シュートまたは受け取り側容器に、被処理品の排出完了を感知するセンサを取り付けたことを特徴とする処理容器の搬送設備。
【請求項１３】
請求項１０記載の処理容器の搬送設備であって、前記複数の処理ステーションのうち、２つ以上のステーションを、水平面内で旋回する旋回機構上に設け、任意に切り替えができるようにしたことを特徴とする処理容器の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬貨等のサイズの小さい製品または部品を収容し、薬液処理、洗浄処理、または一時保管等の貯留を行う処理容器及びこれを搬送するための搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
造幣局における硬貨製造ラインでは、例えば数百ｋｇ単位の一定量の硬貨（ワーク）を処理容器に収容し、薬液処理や洗浄処理、または液中での浸漬保管等を行い、大量のワークを同時に処理することが行われる。従来、造幣局で用いられている処理容器は、例えばバケツ型の容器の底蓋が開閉式となっており、ワークを容器上方から投入し、薬液処理や洗浄処理等を施した後、排出の際には底蓋に接続された押上板を押し上げることにより底蓋を開き、ワークを排出していた。また、容器上部にはクレーンで吊るための吊具が設けられており、処理容器の搬送はクレーン等を用いて行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の処理容器では、ワークを排出する際に底蓋がワークを押し退けながら上方へ上がるため、ワークが変形したり、処理容器の隙間からワークが漏れるという問題点があった。また、処理容器内のワークの偏りを修正したり搬送装置と処理容器の連結を行う作業、またはワーク排出時の排出確認等に、人の介在が必要であった。さらに、薬液処理または洗浄工程、液中での浸漬保管工程等の水や薬品を使用する工程においては、搬送設備の腐食対策が必要であり、使用できる材質や機器が限られるため、クレーン等を用いて設備間を搬送せざるを得ず、自動化が困難であった。
【０００４】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、ワークを収容しワークの薬液処理、洗浄処理または貯留を行う処理容器において、処理容器の隙間からのワーク漏れやワーク排出時に発生するワークの変形を防止する改良された処理容器を提案するものである。
また本発明はこの処理容器を自動搬送するための搬送設備を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる処理容器は、容器本体と吊棒と底蓋とを備え、被処理品を収容し被処理品の薬液処理、洗浄処理または貯留を行う処理容器であって、容器本体は、上方が開口した円筒部とこの円筒部の下方に連続して形成された漏斗部とを有しこの漏斗部の底部に円形の排出口が形成されており、吊棒は円筒部の中心軸上に配置され容器本体がこの吊棒に沿って相対移動可能に組み合わされており、底蓋は吊棒に取り付けられこの吊棒と容器本体との相対移動に伴い排出口を開閉するように構成され、さらに底蓋は、排出口に対向する円錐形部を有しこの円錐形部が漏斗部内に突出し円錐形部の円錐面が排出口に接した状態で排出口を閉じ、また容器本体と吊棒との相対移動により円錐形部の円錐面が排出口から離れた状態で排出口を開くものである。
【０００６】
このように構成されたこの発明による処理容器は、容器内部が全て円筒状や円錐状の曲面であるため、被処理品が容器内に残留するのを防止でき、また被処理品を排出する際に被処理品に何ら影響を与えないため被処理品の変形を防止できる。また、容器本体と底蓋が密着しているため容器の隙間から被処理品が漏れるのを防止できる。
【０００７】
また、本発明に係わる処理容器の搬送設備は、被処理品を収容し被処理品の薬液処理、洗浄処理または貯留を行う処理容器を搬送するための搬送設備であって、処理容器は、容器本体と吊棒と底蓋とを備え、容器本体は、上方が開口した円筒部とこの円筒部の下方に連続して形成された漏斗部とを有しこの漏斗部の底部に円形の排出口が形成されており、吊棒は円筒部の中心軸上に配置され容器本体がこの吊棒に沿って相対移動可能に組み合わされており、底蓋は吊棒に取り付けられこの吊棒と容器本体との相対移動に伴い排出口を開閉するように構成されている。また搬送設備は、複数の処理ステーションと、吊棒の上端に結合する連結機構を有し処理容器を上下方向に移動させる昇降手段と、昇降手段に保持された処理容器を複数の処理ステーション間で水平方向に移動させる走行手段と、処理容器を所定のステーションに設置する際の位置決め手段と、被処理品を処理容器から排出した後の処理容器の重量を測定し被処理品の残留の有無を確認する排出残留確認手段と、被処理品の偏荷重による処理容器の傾きを抑える傾斜補正手段とを備えたものである。
【０００８】
この発明による処理容器の搬送装置では、処理容器の吊棒と連結する昇降手段とこれを水平方向に移動させる走行手段及び処理容器を所定のステーションに設置する際の位置決め手段を備えることにより処理容器の自動搬送が可能となり、また、排出残留確認手段により被処理品の残留を容易に確認することができるため被処理品が容器内に残留するのを防止できる。さらに、傾斜補正手段により被処理品の偏荷重による処理容器の傾きを抑制することができるため、安全、確実に容器を搬送することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１である造幣局の硬貨製造ライン等で用いられる処理容器を説明する図であり、（ａ）は硬貨（ワーク）収容時、（ｂ）はワーク排出時の状態を示している。本実施の形態における処理容器１０は、被処理品であるワークを収容し、薬液処理、洗浄処理、および一時保管等の貯留を行うものであり、ワークを収容する容器本体１と、吊棒２と、この吊棒２に取り付けられ容器本体１の排出口１ｃを開閉する底蓋３がその主な構成要素となっている。
【００１０】
容器本体１は、上方が開口した円筒部１ａとこの円筒部１ａの下方に連続して形成された漏斗部１ｂを有する。この漏斗部１ｂの底部に円形の排出口１ｃが形成されている。この円形の排出口１ｃの周縁には、ステンレスで構成された補強リング１ｄが嵌め込まれている。この補強リング１ｄは、排出口１ｃを補強し、またこの排出口１ｃが底蓋２で閉じられるときに、すり合わせにより、底蓋２との密着性を強化し、ワークの漏出を阻止する。
吊棒２は、円筒部１ａの中心軸上に配置されており、容器本体１に対してこの吊棒２が相対移動可能に組み合わされている。吊棒２の上部は容器本体１上方の開口部１ｅより突出しており、その上端には搬送設備（図２参照）との連結部２ａが、他の部分よりも細く形成されている。なお搬送設備については実施の形態２で詳しく説明する。
【００１１】
底蓋３は、円錐形部３ａを有し、この円錐形部３ａの頂部３ｂが容器本体１の内部に向くように配置され、この円錐形部３ａの円錐面３ｃは円形の排出口１ｃと対向している。底蓋３は、その頂部３ｂにおいて吊棒２に取り付けられており、吊棒２と容器本体１との相対移動に伴い円錐面３ｃが排出口１ｃを開閉するように構成されている。具体的には、底蓋３は、その円錐形部３ａが漏斗部１ｂ内に突出し円錐面３ｃが排出口１ｃの補強リング１ｄに当接した状態で排出口１ｃを閉じる。一方、容器本体１と吊棒２との相対移動により円錐形部３ａの円錐面３ｃが排出口１ｃの補強リング１ｄから離れた状態で排出口１ｃを開く。底蓋３の円錐形部３ａの底部外周には、環状の排出部３ｄが形成され、排出口１ｃから排出されたワークはこの排出部３ｄを経て排出される。
【００１２】
処理容器１０を構成している容器本体１及び底蓋３が全て円筒状や円錐状の曲面で形成されているのは、ワークが容器本体１および底蓋３の内面に密着するのを防止し、ワークが処理容器１０内に残留するのを防止するためである。
また、円錐面３ｃと円形の排出口１ｃの補強リング１ｄとの接合により、排出口１ｃを閉じるので、それらの接合面がそれらの磨耗により中心から少しずれても、それらを確実に接合し、ワークの漏出を防止することができる。
【００１３】
また、処理容器１０には、容器本体１と底蓋３を支持する４本の板状の支持脚４が設けられる。これらの支持脚４は底蓋３の下部に配置され、図４に示すように、互いに９０度の角度間隔で吊棒２に取り付けられている。この各支持脚４は円錐形部３ａに対向する支持部４ａと、環状排出部３ｄに対向する仕切部４ｂを有する。支持部４ａは三角形状に構成され、円錐形部３ａの内部に突出して、円錐形部３ａの内周面に接触してこれを支持する。仕切部４ｂは支持部４ａに連続して形成されて環状排出部３ｄの下部に延長されており、環状排出部３ｄを仕切る。仕切部４ｂの上端、すなわち環状排出部３ｄと対向する上端には、傾斜面４ｃが形成され、仕切部４ｂにワークが残留しないようにされている。環状排出部３ｄからのワークは、４つの支持脚４の相互の間隙から排出される。底蓋３および支持脚４は、ともに吊棒２に取り付けられ、吊棒２とともに移動する。なお、本実施の形態では、支持脚４を４本としたが、支持脚４の本数及び形状は特に限定するものではない。支持脚４の本数は処理容器１０の転倒を防止するためには、４本以上とすることが望ましい。以上の容器本体１と吊棒２、底蓋３及び支持脚４は全て耐薬品性の材料、例えばステンレスＳＵＳ３０４を用いて製造されている。
【００１４】
実施の形態１は、さらに昇降ガイド５を有し、この昇降ガイド５は上部サポート機構６と、支持脚スライドガイド７を含む。これらの上部サポート機構６と支持脚スライドガイド７は、吊棒２を円筒部１ａ、漏斗部１ｂの中心軸上に保持し、また吊棒２、底蓋３および支持脚４の上下方向移動を案内する。上部サポート機構６は、円筒部１ａの中心軸上に吊棒２を位置決めし、吊棒２を上下方向に移動可能にガイドする。この上部サポート機構６は、図３にも示すように、容器本体１の上部の開口部１ｅの内周面を均等に３分割する位置から容器本体１の中心に向かって伸びた３本の丸棒６ａと、これらの丸棒６ａによって支持された軸受６ｂを有し、この軸受６ｂと吊棒２との間の樹脂軸受を介して吊棒２を支持し、その上下方向の移動を案内する。なお、上部サポート機構６の丸棒６ａの本数は３本に限定するものではなく、例えば４本でも良い。
【００１５】
また、支持脚スライドガイド７は、吊棒２に取り付けられた支持脚４の上下方向の移動をガイドする。この支持脚スライドガイド７は、４本の支持脚４をそれぞれ外側からガイドし、吊棒２が容器本体１の中心軸からずれないように滑らかに昇降させるものである。支持脚スライドガイド７は、円筒状の支持筒７ａと、この支持筒７ａの外周の４箇所から嵌め込まれた４つの支持脚ガイド７ｃを有し、この支持脚ガイド７ｃはその内面に設けた樹脂ガイドにより、４本の支持脚４の外側端面に取り付けられた摺動部７ｂをガイドし、支持脚４を滑らかにその上下方向に移動可能にガイドする。支持筒７ａの上端は、漏斗部１ｂの外周面に溶接などにより固定され、その下端は環状のフランジ９に固定されている。このフランジ９は容器本体１の排出口１ｃを開くときに、図示しない支持部材に載置され、この状態で、吊棒２、底蓋３および支持脚４がそれらの自重によって降下することにより、排出口１ｃが開かれる。これらの上部サポート機構６及び支持脚スライドガイド７は、耐薬品性のステンレスで製造され、耐久性に優れている。
【００１６】
本実施の形態における処理容器１０の動作について説明する。ワーク収容時には、容器本体１の自重により容器本体１の排出口１ｃの補強リング１ｄが底蓋３の円錐形部３ａの円錐面３ｃに接触し、排出口１ｃが閉じられた状態となっている。処理容器１０を搬送設備の処理ステーション等に設置した状態では、容器本体１の重量は、底蓋３及び支持脚４にて支えられている。また、処理容器１０を搬送する場合、吊棒２の上端に設けられた連結部２ａを搬送設備の昇降装置と連結して搬送するが、その際も容器本体１の自重により排出口１ｃが閉止されているので、処理容器１０に収容されたワークが漏れ出ることはない。
【００１７】
一方、フランジ９が図示しない支持部材に載置されて、容器本体１の自重による移動が阻止された状態においては、底蓋３が吊棒２および支持脚４とともにその自重によって下降し、底蓋３の円錐形部３ａが排出口１ｃから離れ、排出口１ｃが開かれる。このため、ワークを排出する際には、フランジ９を排出シュートまたは受け取り側容器（いずれも図示せず）等の支持部材で支持し、容器本体１の自重による移動を阻止することにより、底蓋３が吊棒２および支持脚４とともにその自重によって下降し、排出口１ｃが開口され、ワークを排出することができる。なお、上部サポート機構６と支持脚スライドガイド７の作用により、吊棒２及び底蓋３の昇降は滑らかに行われるが、何らかの理由で底蓋３の下降がスムーズでない場合、搬送設備の昇降装置によって吊棒２を下方に押し下げて底蓋３を下降させることができるように構成される。
【００１８】
以上のように、実施の形態１では、容器本体１と吊棒２と底蓋３とを備え、ワークを収容しワークの薬液処理、洗浄処理または貯留を行う処理容器１０において、容器本体１は、上方が開口した円筒部１ａとこの円筒部１ａの下方に連続して形成された漏斗部１ｂとを有しこの漏斗部１ｂの底部に円形の排出口１ｃが形成されており、吊棒２は円筒部１ａの中心軸上に配置され容器本体１がこの吊棒に沿って相対移動可能に組み合わされており、底蓋３は吊棒２に取り付けられこの吊棒２と容器本体１との相対移動に伴い排出口１ｃを開閉するように構成され、さらに底蓋３は、排出口１ｃに対向する円錐形部３ａを有しこの円錐形部３ａが漏斗部１ｂ内に突出し円錐形部３ａの円錐面３ｃが排出口１ｃに接した状態で排出口１ｃを閉じ、また容器本体１と吊棒２との相対移動により円錐形部３ａの円錐面３ｃが排出口１ｃから離れた状態で排出口１ｃを開くものである。
【００１９】
このように構成された処理容器１０においては、容器内部が全て円筒状や円錐状の曲面であるため、ワークが容器内に残留するのを防止でき、また、容器本体１と底蓋３が密着するため排出口１ｃの隙間からワークが漏れるのを防止できる。
また、排出口１ｃが閉じられる状態では、容器本体１の自重により容器本体１の排出口１ｃが底蓋３の円錐形部３ａの円錐面３ｃに接し、この容器本体１の自重による移動が阻止された状態、すなわち例えばフランジ９を排出シュートや受け取り側容器等で支持した状態で、底蓋３が吊棒２とともにその自重によって下降し、底蓋３の円錐形部３ａが排出口１ｃから離れ、排出口１ｃが開かれるので、ワークを排出する際にワークに何ら影響を及ぼさず、従来の処理容器で発生していたワークの変形を防止することができる。
【００２０】
さらに、排出口１ｃを開く際に底蓋３と吊棒２の自重による下降がスムーズでない場合、吊棒２を下方に押し下げて底蓋３を下降させることができるように構成されているので、ワークの偏荷重や処理容器１０のばらつきにより底蓋３と吊棒２の下降がスムーズでない場合でも速やかにワークを排出することができる。なお、これは吊棒２として従来のワイヤ、チェーン等の吊下具ではなく、剛性の高い材質の棒を採用したことで可能となった。
また、排出口１ｃの周縁に、底蓋３の円錐面との密閉を強化するための補強リング１ｄを設けたので、容器本体１と底蓋３の隙間からのワークの落下を確実に防止することができる。
【００２１】
また、吊棒２が昇降ガイド５により円筒部１ａの中心軸上に保持され、この昇降ガイド５により上下移動可能に支持されるので、吊棒２を円筒部１ａの中心軸上に確実に保持し、しかも円滑に上下移動できる。昇降ガイド５は上部サポート機構６を有し、この上部サポート機構６により円筒部１ａの中心軸上に位置決めされ、この上部サポート機構６に対して相対移動可能とされているので、吊棒２及び底蓋３の昇降の位置精度を確保することができ、容器本体１と底蓋３の隙間からワークが落下しない信頼性の高い処理容器１０が得られる。さらに、この上部サポート機構６を耐久性に優れた耐薬品性のステンレスなどで製造することにより、長期間の使用においても上記効果が持続する。
【００２２】
また、容器本体１と底蓋３を支持する支持脚４が設けられ、この支持脚４が吊棒２に取り付けられているため、ワーク排出時には吊棒２及び底蓋３とともに支持脚４も下降しワーク排出の妨げにならず、ワーク収容時には容器本体１を搬送設備の処理ステーション等に安定して設置することができる。また、支持脚４の移動をガイドする支持脚スライドガイド７を設けたので、吊棒２はより正確に円筒部１ａの中心軸上に保持される。またこの支持脚スライドガイド７を耐久性に優れた耐薬品性のステンレスなどで製造することにより、長期間の使用においても支持脚４の昇降の位置精度を確保することができ、容器本体１と底蓋３の隙間からワークが落下しない信頼性の高い処理容器１０が得られる。また、吊棒２は、その上端に搬送設備との連結部２ａを有するので、処理容器１０の自動搬送が可能となる。
【００２３】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２である処理容器の自動搬送設備を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。処理容器１０については上記実施の形態１において説明したものと同様であるので説明を省略する。本実施の形態における自動搬送設備１００には、ワークの投入、貯留、薬液処理または洗浄処理、排出を行うための５つの処理ステーション１１が設けられている。５つの処理ステーション１１とは、図２に示すように、投入ステーション１１ａ、第一の貯留ステーション１１ｂ、第二の貯留ステーション１１ｃ、第一の排出ステーション１１ｄ、第二の排出ステーション１１ｅである。このうち、投入ステーション１１ａ、第一の貯留ステーション１１ｂ及び第二の貯留ステーション１１ｃは水平面内で旋回する旋回機構２０上に設けられ、任意に切り替えができるようになっている。
【００２４】
これらの処理ステーション１１における処理容器１０及びワークの流れについて説明する。まず、投入ステーション１１ａにて処理容器１０の上方からワークを投入し、第一の貯留ステーション１１ｂまたは第二の貯留ステーション１１ｃにおいて薬液処理槽１９に浸漬し、薬液処理と液中一時保管を行う。その後、第一の貯留ステーション１１ｂまたは第二の貯留ステーション１１ｃに設置された任意の処理容器１０を旋回機構２０にて選択し、第一の排出ステーション１１ｄまたは第二の排出ステーション１１ｅに搬送し、排出シュート２５または受け取り側容器２６にワークを排出する。
【００２５】
このような処理容器１０の移動は、処理容器１０の吊棒２の上端に結合する連結機構２１を有し処理容器１０を上下方向に移動させる昇降装置１６と、この昇降装置１６に保持された処理容器１０を所定の処理ステーション１１間で水平方向に移動させる走行装置１７によって行われる。走行装置１７は、各処理ステーション１１の両側に設けられた走行レール１８に沿って水平に走行する。
【００２６】
昇降装置１６の連結機構２１と処理容器１０の連結部２ａとの連結方法を図３を用いて説明する。処理容器１０の吊棒２の上端には、他の部分よりも細く形成された連結部２ａが設けられている。また、連結機構２１のフレーム２２上には、一対のチャック爪２３及びチャック爪ガイド２４が設けられており、一対のチャック爪２３はチャック爪ガイド２４に沿って移動して開閉し、フレーム２２の穴２２ａを通り抜けて出てきた連結部２ａを挟み込む。このチャック爪２３の開閉は、エアシリンダまたは電動機構等を用いて行われる。なお、チャック爪２３は、フレーム２２上において図３に示す矢印方向のみでなく、矢印方向に垂直な方向にも若干動くことができるようにフレーム２２との噛み合わせに余裕を持たせた設計となっており、処理容器１０の連結部２ａの位置が微妙に変動した場合でも、連結部２ａを確実に挟み込むことができる。これにより、容器寸法や処理ステーション１１との位置決め精度をそれほど厳密にする必要がなく、処理容器１０及び自動搬送設備１００を安価に製造することができる。
【００２７】
また、本実施の形態における自動搬送設備１００には、処理容器１０の傾きを抑える傾斜補正手段である押棒２７が設けられ、ワークの偏荷重等により処理容器１０が傾いた際にこれを抑制し、安全、確実に搬送が行える機構となっている。本実施の形態では、図３に示すように、３本の押棒２７が処理容器１０上方の外縁部を押さえるように昇降装置１６に取り付けられている。押棒２７は、処理容器１０がワークの偏荷重等により傾いた際にそれ以上傾かないように抑えるための棒であり、エアシリンダ等により処理容器１０の傾きを修正できる程度の力で処理容器１０を押さえるものである。これにより、処理容器１０の傾きを抑えるとともに、底蓋３と排出口１ｃの密閉性を高めることができる。処理容器１０内の荷重がバランス良く容器が水平であれば、処理容器１０と押棒２７の間には若干の隙間が開いている。なお、押棒２７の本数は３本に限定するものではなく３本以上であってもよい。また、搬送中に処理容器１０が回転し不具合が生じる場合には、押棒２７の先端に回り止め金具（図示せず）を取り付け、処理容器１０の回転を防止することも可能である。
【００２８】
次に、処理容器１０を自動搬送設備１００の所定の処理ステーション１１に設置する際の位置決め手段について図４を用いて説明する。本実施の形態では、位置決め手段として処理容器１０の底部に円錐形状の位置決め用窪み８を設けるとともに、自動搬送設備１００の所定の処理ステーション１１（図２では投入ステーション１１ａ、第一の貯留ステーション１１ｂ、第二の貯留ステーション１１ｃ）に、処理容器１０の位置決め用窪み８と合致する略円錐形状の位置決め用突起２８を設けている。処理容器１０を所定の処理ステーション１１に設置する際には、昇降装置１６により処理容器１０を位置決め用突起２８上に降下させ、処理容器１０底部の位置決め用窪み８を嵌め込むことで、搬送中の微妙な位置ずれや傾きの修正を行いながら処理容器１０を確実に設置することができる。また、これら所定の処理ステーション１１には、処理容器１０の４本の支持脚４を受ける座板２９が置かれている。座板２９はライナ等の薄い板で高さを調整でき、処理容器１０の寸法の誤差を補正できるため、処理容器１０の寸法精度を高めなくても良く、安価に製造することができる。また、処理容器１０の４本の支持脚４のうちの１本を回転方向位置決めガイド３０で固定することにより、１本の吊棒２で吊り下げられた処理容器１０の回転を止めて速やかに設置することができる。
【００２９】
また、本実施の形態における自動搬送設備１００には、ワーク排出後の処理容器１０の重量を測定しワークの残留の有無を確認する排出残留確認手段（図示せず）が設けられている。この排出残留確認手段は、処理容器１０を吊り下げた状態でチャック爪２３（図３）にかかる重量をロードセル等にて測定し、処理容器１０内のワークの残留確認を行うものである。さらに、複数の処理ステーション１１のうち、ワークの排出が行われる所定のステーション（図２では第一の排出ステーション１１ｄ及び第二の排出ステーション１１ｅ）に設けられた排出シュート２５または受け取り側容器２６に、ワークの排出完了を感知するセンサ（図示せず）を取り付けても良い。センサは光電管やロードセルタイプのもので、ワークの有無を検知し、排出完了やワーク詰まり等の異常を確認することができる。
【００３０】
以上のように、実施の形態２では、ワークを収容しワークの薬液処理、洗浄処理または貯留を行う処理容器１０を搬送するための自動搬送設備１００において、自動搬送設備１００は、複数の処理ステーション１１と、吊棒２の上端に結合する連結機構２１を有し処理容器１０を上下方向に移動させる昇降手段１６と、昇降手段１６に保持された処理容器１０を複数の処理ステーション１１間で水平方向に移動させる走行手段１７と、処理容器１０を所定のステーション１１に設置する際の位置決め用突起２８を備えることにより、処理容器１０の自動搬送が可能となった。特に従来困難であった薬液処理または洗浄工程、液中での浸漬保管工程等の水や薬品を使用する工程における処理容器１０の自動搬送が可能となった。また、ワークを処理容器１０から排出した後の処理容器１０の重量を測定しワークの残留の有無を確認する排出残留確認手段によりワークの残留を容易に確認することができるため、ワークが容器内に残留するのを防止できる。さらに、ワークの偏荷重による処理容器１０の傾きを抑える傾斜補正手段である押棒２７を備えているので、安全、確実に容器を搬送することができる。
【００３１】
また、実施の形態２において、位置決め手段として、処理容器１０の底部に円錐形状の位置決め用窪み８を設けるとともに、所定の処理ステーション１１に位置決め用窪み８と合致する円錐形状の位置決め用突起２８を設けこと、処理容器１０の連結部２ａと結合する昇降装置１６の連結機構２１に自由度の大きいチャック爪２２を採用したこと等により、処理容器１０の寸法のばらつきや処理ステーション１１との位置決め精度をそれほど厳密にする必要がなく、処理容器１０や自動搬送設備１００を安価に製造することができる。また、ワークの排出が行われる所定の処理ステーション１１（第一の排出ステーション１１ｄ、第二の排出ステーション１１ｅ）に設けられる排出シュート２５または受け取り側容器２６に、ワークの排出完了を感知するセンサを取り付けたので、排出時のワークの詰まり等の異常を確認することができる。さらに、２つ以上の処理ステーション１１（投入ステーション１１ａ、第一の貯留ステーション１１ｂ、第二の貯留ステーション１１ｃ）を、水平面内で旋回する旋回機構２０上に設け、任意に切り替えができるようにしたので、走行装置１７との組み合わせにより任意の処理容器１０を所望の処理ステーション１１に自在に搬送することが可能である。
【００３２】
実施の形態３．
実施の形態２で示した処理容器１０の自動搬送設備１００の他の構成例を実施の形態３として、図５（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。なお、図５（ａ）〜（ｄ）において、図１から４と同一、または相当部分には同一符号を付しており、各構成要素及び動作等の説明は省略する。
図５（ａ）は、７つの処理ステーション１２を備えている例であり、ワークの投入ステーション１２ａと２つの貯留ステーション１２ｂ、１２ｃを旋回機構２０上に設け、また４つの排出ステーション１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇを走行装置１７の走行レール１８内に連続して設けた例であり、排出ステーションが多数あるためラインの切替等に利用できる。また、図５（ｂ）は、６つの処理ステーション１３を備えている例であり、２つの投入ステーション１３ａ、１３ｂと２つの貯留ステーション１３ｃ、１３ｄを旋回機構２０上に設け、また２つの排出ステーション１３ｅ、１３ｆを走行レール１８内に設けた例である。この例では、旋回機構２０上に４つの処理容器１０を備えることができるため、ワークストック数を増やしたり、２つの投入ステーション１３ａ、１３ｂでワーク投入を行うことができるため効率的である。
【００３３】
また、図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、旋回機構２０に代わってパレットチェンジャー３１によって処理容器１０を水平方向に移動させるものである。図５（ｃ）は、８つの処理ステーション１４を備えている例であり、７つの投入または貯留ステーション１４ａ、１４ｂ・・・１４ｇと１つの排出ステーション１４ｈを設けている。図５（ｄ）は、走行装置１７の走行軸をＸＹ方向の２軸とし、７つの投入または貯留ステーション１５ａ、１５ｂ・・・１５ｇと３つの排出ステーション１５ｈ、１５ｉ、１５ｊを設けている。この例では、パレットチェンジャー３１にて処理容器１０を所望の位置に水平移動でき、さらに走行装置１７がＸＹの２軸方向に移動可能なため、ワークの投入位置や薬液処理層の位置等を設定する際の自由度が高く、様々なレイアウトが可能である。
【００３４】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態３では、硬貨の製造ラインにて用いられる処理容器１０及びその搬送設備１００について説明したが、本発明における処理容器１０及びその搬送設備１００は、他の製品の製造ラインにおいても広く用いることができる。対象としては、排出時に処理容器１０の排出口１ｃに詰まらない形状の製品であれば良く、機械部品の他、粉体や粒塊状の製品等、多様多種の製品に適用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の処理容器によれば、被処理品を排出する際の被処理品の変形を防止でき、また容器本体と底蓋が密着しているため容器の隙間から被処理品が漏れない処理容器が得られた。
【００３６】
また、本発明による処理容器の搬送設備によれば、処理容器の自動搬送が可能となり、また、この搬送設備は排出残留確認手段により、被処理品が容器内に残留するのを防止でき、さらに傾斜補正手段により被処理品の偏荷重による処理容器の傾きを抑制し、安全、確実に容器を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１である処理容器を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態２である処理容器の自動搬送設備を示す上面図及び側面図である。
【図３】本発明の実施の形態２である昇降装置の連結機構と処理容器との連結部分を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態２である処理容器と自動搬送設備の設置位置との位置決め手段を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３である自動搬送設備の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  容器本体、１ａ  円筒部、１ｂ  漏斗部、１ｃ  排出口、１ｄ  補強リング、１ｅ  開口部、２  吊棒、２ａ  連結部、３  底蓋、３ａ  円錐形部、３ｂ頂部、３ｃ  円錐面、３ｄ  環状排出穴、４  支持脚、５  昇降ガイド、６  上部サポート機構、７  支持脚スライドガイド、８  位置決め用窪み、９  フランジ、１０  処理容器、１１、１２、１３、１４、１５  処理ステーション、１６  昇降装置、１７  走行装置、１８  走行レール、１９  薬液処理層、
２０  旋回機構、２１  連結機構、２２  フレーム、２２ａ  穴、２３  チャック爪、２４  チャック爪ガイド、２５  排出シュート、２６  受け取り側容器、２７  押棒、２８  位置決め用突起、２９  座板、３０  回転方向位置決めガイド、３１  パレットチェンジャー、１００  自動搬送設備。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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