(57)【要約】【課題】アクチュエータにおける駆動源とワイヤとの間の自由な配列を実現する。【解決手段】例えば磁歪素子等の直線運動を発生する駆動素子３でワイヤ２を駆動するための構造として、第１の回転体５２と第２の回転体６２とを同軸上に回動自在に設け、駆動素子３に生ずる直線運動を第１の回転半径の位置で第１の回転体５２に伝達して回転運動に変換する第１の動力伝達機構５１と、第２の回転体６２の回転運動を第１の回転半径より大径の第２の回転半径の位置でワイヤ２に伝達して直線運動に変換する第２の動力伝達機構６１とを設ける。第１及び第２の動力伝達機構５１、６１には、例えばラックアンドピニオン機構やリンク機構が使用可能であり、動力の伝達側と被伝達側との角度が角度可変自在であるため、駆動源である駆動素子３とワイヤ２との間の自由な配列が可能となる。【選択図】    図１
2004276239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給によって直線運動を発生する駆動素子と、
ドットインパクト用のワイヤと、
回動自在に設けられた第１の回転体と、
前記第１の回転体と同軸上でその第１の回転体と一体的に回動する第２の回転体と、
前記駆動素子に生ずる直線運動を前記第１の回転体に第１の回転半径の位置で伝達し、これによってその第１の回転体の回転運動に変換する第１の動力伝達機構と、
前記第２の回転体の回転運動を前記第１の回転半径の位置よりも大径の第２の回転半径の位置で前記ワイヤに伝達し、これによってそのワイヤの直線運動に変換する第２の動力伝達機構と、
を具備し、前記駆動素子と前記第１の回転体との間の角度と前記第２の回転体と前記ワイヤとの間の角度との少なくとも一方の角度は、角度可変自在に構成されているアクチュエータ。
【請求項２】
前記第１の動力伝達機構は、前記第１回転体としてピッチ円が前記第１の回転半径である第１のピニオンを用いると共に前記駆動素子にその第１のピニオンが噛合する第１のラックを設けたラックアンドピニオン機構によって構成され、前記第２の動力伝達機構は、前記第２回転体としてピッチ円が前記第２の回転半径である第２のピニオンを用いると共に前記ワイヤにその第２のピニオンが噛合する第２のラックを設けたラックアンドピニオン機構によって構成されている請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１の動力伝達機構は、前記第１回転体としてピッチ円が前記第１の回転半径である第１のピニオンを用いると共に前記駆動素子にその第１のピニオンが噛合する第１のラックを設けたラックアンドピニオン機構によって構成され、前記第２の動力伝達機構は、前記第２回転体として前記第２の回転半径で前記ワイヤの後部に回転自在に連結された第２のアームを用いるリンク機構によって構成されている請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記第１の動力伝達機構は、前記第１回転体として前記第１の回転半径で前記駆動素子に回転自在に連結された第１のアームを用いるリンク機構によって構成され、前記第２の動力伝達機構は、前記第２回転体としてピッチ円が前記第２の回転半径である第２のピニオンを用いると共に前記ワイヤにその第２のピニオンが噛合する第２のラックを設けたラックアンドピニオン機構によって構成されている請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項５】
ハウジングと、
前記ハウジングに収納される少なくとも一つの請求項１ないし４のいずれか一記載のアクチュエータと、
前記アクチュエータを前記ハウジング内で位置決め保持する保持部と、
前記ワイヤをその軸方向にのみ移動自在に案内するワイヤサポートと、
を具備するインパクトドットプリンタヘッド。
【請求項６】
前記アクチュエータは複数個設けられ、前記保持部は、隣接する前記アクチュエータの前記駆動素子と前記ワイヤとがなす角度をずらして前記アクチュエータを位置決め保持する請求項５記載のインパクトドットプリンタヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インパクトドットプリンタに用いられてドットインパクト用のワイヤを駆動するアクチュエータ及びこれを用いたインパクトドットプリンタヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インパクトドットプリンタヘッドにおけるドットインパクト用のワイヤを駆動するアクチュエータとしては、ワイヤを駆動するアーマチュアを駆動源である磁気コイルの磁力によって吸引するか反発させて回動させる方式のものが広く用いられている。
【０００３】
これに対して、異なる方式のアクチュエータとして、従来、駆動源として電歪素子を用い、この電歪素子によってドットインパクト用のワイヤを駆動するアクチュエータも知られている（特許文献１、特許文献２）。これらの特許文献１、２に記載されたアクチュエータは、電歪素子に生ずる直線運動をワイヤの軸方向への直線運動に変換する構造となっている。そして、そのような電歪素子を用いたアクチュエータは、回動したアーマチュアがアーマチュアストッパ等に衝突することによって発生する衝突音が生じないため、低騒音であるという利点を有している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−９７４号公報
【特許文献２】
特開平２−１３１９５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ワイヤを駆動するアーマチュアを磁気コイルの磁力によって吸引するか反発させて回動させる方式のアクチュエータも、上記特許文献１、２に記載されたアクチュエータも、アクチュエータにおける駆動源とワイヤとの角度が固定的に決められている。このため、アクチュエータにおける駆動源とワイヤとの間の自由な配列が困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、アクチュエータにおける駆動源とワイヤとの間の自由な配列を実現することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電力供給によって直線運動を発生する駆動素子（例えば磁歪素子）でドットインパクト用のワイヤを駆動する。そのための構造として、第１の回転体と第２の回転体とを同軸上に設け、駆動素子に生ずる直線運動を第１の回転体に伝達してその回転運動に変換する第１の動力伝達機構（例えばラックアンドピニオン機構やリンク機構）と、第２の回転体の回転運動を第２の回転半径の位置でワイヤに伝達してその直線運動に変換する第２の動力伝達機構（例えばラックアンドピニオン機構やリンク機構）とを設ける。第１の回転半径よりも第２の回転半径の方を大径とすることで、駆動素子の変位量を拡大してワイヤに伝達する。そして、動力の伝達側と被伝達側、つまり、駆動素子と第１の回転体との間の角度と第２の回転体とワイヤとの間の角度との少なくとも一方の角度を角度可変自在に構成する。
【０００８】
したがって、第１の回転半径と第２の回転半径との間の比率に応じて駆動素子の変位量が増大されてワイヤに伝達される。
【０００９】
また、第１の動力伝達機構は駆動素子に生ずる直線運動を第１の回転体に伝達する構造であり、第２の動力伝達機構は第２の回転体の回転運動をワイヤに伝達する構造であり、それらの機構には例えばラックアンドピニオン機構やリンク機構を用いることができる。このため、駆動素子と第１の回転体との間の角度も、第２の回転体とワイヤとの間の角度も、いずれも角度可変自在とすることが容易である。これにより、駆動源である駆動素子とワイヤとの間の自由な配列が可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明におけるアクチュエータの第１の実施の形態を図１ないし図３に基づいて説明する。図１はアクチュエータの平面図、図２は第１の動力伝達機構及び第２の動力伝達機構を拡大して示す平面図、図３はアクチュエータの正面図である。
【００１１】
本実施の形態のアクチュエータ１は、インクドットプリンタヘッドに用いられてドットインパクト用のワイヤ２を駆動する。その駆動源である駆動素子３として、本実施の形態では、磁歪素子が用いられている。この磁歪素子である駆動素子３は、棒状の磁歪シャフト４ａの周囲にコイル４ｂが巻回されて構成されている。そして、その磁歪シャフト４ａは、所定波形の電圧がコイル４ｂに印加されると、そのコイル４ｂの内部に発生した磁界によって磁歪シャフト４ａが伸張するように構成されている。
【００１２】
駆動素子３は、アクチュエータハウジング５に収納保持され、ワイヤ２は、その後端部をワイヤステイガイド６に案内されその中央部をワイヤサポート７に案内されている。ワイヤサポート７は、アクチュエータ１としてアッセンブルされていても良く、アクチュエータ１が用いられる後述するインパクトドットプリンタヘッドの一部として構成されていても良い。図１ないし図３では、このような駆動素子３とワイヤ２とは、駆動素子３における磁歪シャフト４ａの伸縮方向とワイヤ２の軸方向とが直交するように配置されている例を示す。これに対して、駆動素子３とワイヤ２とのなす角度は、自由に設定可能である。これについては、後に詳述する。
【００１３】
駆動素子３によって発生した駆動力をワイヤ２に伝達するための構造として、本実施の形態では、第１の動力伝達機構５１と第２の動力伝達機構６１とが設けられている。これらの第１の動力伝達機構５１と第２の動力伝達機構６１とは、共に、同軸上に一体的に回転自在となるようにアクチュエータハウジング５に取り付けられた第１の回転体（第１のピニオン５２）と第２の回転体（第２のピニオン６２）とをピニオンギヤとするラックアンドピニオン機構である。これらの第１のピニオン５２と第２のピニオン６２とは、同軸上に固定され、その軸をアクチュエータハウジング５に取り付けられた支軸７１によって回転自在に支持され、これによって一体的に回転するように構成されている（図３参照）。
【００１４】
ここで、第１の動力伝達機構５１について説明する。駆動素子３における磁歪シャフト４ａの先端部には、その磁歪シャフト４ａの伸縮方向と同一軸心方向に延出する棒状のラックシャフト５３が固定されている。このラックシャフト５３には、第１の回転体である第１のピニオン５２が噛合する第１のラック５４が形成されている。そこで、駆動素子３における磁歪シャフト４ａの伸縮動作によって第１のラック５４が磁歪シャフト４ａの軸方向に変位し、これによって第１のピニオン５２が駆動されて回動することになる。
【００１５】
このような第１の動力伝達機構５１において、第１のピニオン５２は、そのピッチ円が第１の回転半径Ｌ１を有している（図２参照）。そこで、その第１のピニオン５２と第１のラック５４とは、第１の回転半径Ｌ１で噛合することになる。ここに、駆動素子３に生ずる直線運動を第１の回転体である第１のピニオン５２に第１の回転半径Ｌ１の位置で伝達し、これによってその第１のピニオン５２の回転運動に変換する第１の動力伝達機構５１が構成されている。
【００１６】
次いで、第２の動力伝達機構６１について説明する。ワイヤ２の後端部には、第２の回転体である第２のピニオン６２が噛合する第２のラック６３が設けられている。この第２のラック６３は、ワイヤ２の後端部を嵌合させてワイヤ２に固定されたラックキャップ６４に形成されている。そこで、第１のピニオン５２の回動に伴いこの第１のピニオン５２と一体的に回動する第２のピニオン６２も同一回転角だけ回動し、これによって第２のラック６３が駆動されてワイヤ２がその軸方向に変位することになる。
【００１７】
このような第２の動力伝達機構６１において、第２のピニオン６２は、第１のピニオン５２のピッチ円である第１の回転半径Ｌ１よりも大きな第２の回転半径Ｌ２を持つピッチ円を有している（図２参照）。そこで、その第２のピニオン６２と第２のラック６３とは、第２の回転半径Ｌ２で噛合することになる。ここに、第２の回転体である第２のピニオン６２の回転運動を第１の回転半径Ｌ１の位置よりも大径の第２の回転半径Ｌ２の位置でワイヤ２に伝達し、これによってそのワイヤ２の直線運動に変換する第２の動力伝達機構６１が構成されている。
【００１８】
以上説明したように、第１の動力伝達機構５１では、駆動素子３における磁歪シャフト４ａの伸縮動作によって第１のラック５４が磁歪シャフト４ａの軸方向に変位し、これによって第１のピニオン５２が駆動されて回動する。そして、第２の動力伝達機構６１では、第１のピニオン５２の回動に伴いこの第１のピニオン５２と一体的に回動する第２のピニオン６２も同一回転角だけ回動し、これによって第２のラック６３が駆動されてワイヤ２がその軸方向に変位する。したがって、第１の動力伝達機構５１及び第２の動力伝達機構６１によって、駆動素子３によって発生した駆動力がワイヤ２に伝達されることになる。
【００１９】
さらに、第１の動力伝達機構５１は、第１のラック５４に第１のピニオン５２が噛合するというラックアンドピニオン機構を構成し、第２の動力伝達機構６１は、第２のピニオン６２が第２のラック６３に噛合するというラックアンドピニオン機構を構成する。このため、本実施の形態のアクチュエータ１は、駆動素子３と第１のピニオン５２との間の角度も、第２のピニオン６２とワイヤ２との間の角度も、角度可変自在に構成されている。
【００２０】
このような構成において、図示しない信号制御回路によって図示しない電源から所定の波形の電圧を駆動素子３のコイル４ｂに印加すると、そのコイル４ｂの内部に発生した磁界によって磁歪シャフト４ａが伸張する。これにより、第１のラック５４が磁歪シャフト４ａの軸方向に変位し、その第１のラック５４に噛合する第１のピニオン５２が回動する。そして、第１のピニオン５２の回動に伴いこの第１のピニオン５２と一体的に回動する第２のピニオン６２も同一回転角だけ回動し、これによって第２のラック６３が駆動されてワイヤ２がその軸方向に変位する。こうして、駆動素子３によって発生した駆動力が第１の動力伝達機構５１及び第２の動力伝達機構６１によってワイヤ２に伝達される。なお、駆動素子３によって発生した駆動力をワイヤ２に伝達した後は、駆動素子３のコイル４ｂに対する電圧印加を停止することで、伸張していた磁歪シャフト４ａが元の状態に復帰することは言うまでもない。そこで、図示しない信号制御回路によって印字信号に応じた駆動素子３の駆動とその駆動の停止とを実行することで、ワイヤ２によるドットインパクト方式の印字が可能となる。
【００２１】
このようなワイヤ２の駆動に際して、本実施の形態では、第１のピニオン５２のピッチ円である第１の回転半径Ｌ１よりも第２のピニオン６２のピッチ円である第２の回転半径Ｌ２の方が大径となっているので、駆動素子３における磁歪シャフト４ａの変位量が拡大されてワイヤ２に伝達される。このときの変位量の拡大率は、Ｌ２／Ｌ１である。そこで、第１のピニオン５２のピッチ円である第１の回転半径Ｌ１と第２のピニオン６２のピッチ円である第２の回転半径Ｌ２とを適宜設定することで、ワイヤ２の駆動量を適宜設定することが可能である。
【００２２】
一例として、磁歪シャフト４ａを株式会社モリテックス社製のＥＴＲＥＭＥ  ＴＥＲＦＥＮＯＬ−Ｄ（Ｔｂ−Ｄｙ−Ｆｅの合金）によって２５ｍｍの長さで形成し、印字に必要なワイヤ２の移動量が０．５ｍｍである場合を想定する。この場合、コイル４ｂに電圧を印加することにより生ずる磁界によって磁歪シャフト４ａには５０μｍの変位が発生する。そこで、印字に必要なワイヤ２の移動量が０．５ｍｍであるので、Ｌ２／Ｌ１＝１０となるように第１のピニオン５２のピッチ円である第１の回転半径Ｌ１と第２のピニオン６２のピッチ円である第２の回転半径Ｌ２との比率を設定すれば良いことになる。
【００２３】
そして、本実施の形態によれば、第１の動力伝達機構５１と第２の動力伝達機構６１とにラックアンドピニオン機構が用いられている。ラックアンドピニオン機構では、ピニオンに対するラックの角度は３６０度どの方向でも設定可能である。つまり、第１のピニオン５２に対する第１のラック５４の角度も、第２のピニオン６２に対する第２のラック６３の角度も、いずれも自由に設定することができる。これにより、第１のラック５４に結合する駆動素子３と第２のラック６３に結合するワイヤ２との間の自由な配列が可能となる。
【００２４】
なお、実施に当たっては、第１のラック５４と第１のピニオン５２とにラックアンドピニオン機構を用いることなく、例えば摩擦車機構を用いても良い。つまり、第１のピニオン５２に代えて摩擦車を用い、第１のラック５４に代えてその摩擦車に十分な摩擦力をもって接触する部材を用いても、ラックアンドピニオン機構を用いた場合と共通する作用効果が得られる。また、第２のラック６３と第２のピニオン６２とについても、ラックアンドピニオン機構を用いることなく、例えば摩擦車機構を用いても良い。つまり、第２のピニオン６２に代えて摩擦車を用い、第２のラック６３に代えてその摩擦車に十分な摩擦力をもって接触する部材を用いても、ラックアンドピニオン機構を用いた場合と共通する作用効果が得られる。
【００２５】
次いで、本発明におけるアクチュエータの第２の実施の形態を図４ないし図６に基づいて説明する。図４はアクチュエータの平面図、図５は第１の動力伝達機構及び第２の動力伝達機構を拡大して示す平面図、図６はアクチュエータの正面図である。
【００２６】
なお、第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００２７】
本実施の形態は、駆動素子３によって発生した駆動力をワイヤ２に伝達するための構造として用いられる第２の動力伝達機構６１の構造が第１の実施の形態と異なる。本実施の形態では、第２の動力伝達機構６１としてリンク機構が用いられている。
【００２８】
つまり、第１の回転体である第１のピニオン５２に対して同軸上に固定されて一体的に回動する第２の回転体として、本実施の形態では、第２のアーム１０１が用いられている。この第２のアーム１０１は、その一端が第１のピニオン５２に固定されて第１のピニオン５２と同軸上を回動し、他端がワイヤ２の後端に回転自在に連結されている。つまり、ワイヤ２の後端はキャップ状のワイヤキャップ１０２に嵌合固定されており、このワイヤキャップ１０２に第２のアーム１０１の端部が回転自在に連結されている。ワイヤキャップ１０２に対する第２のアーム１０１の回転自在の連結は、図６に示すように、例えば、ワイヤキャップ１０２にその側部から圧入されるピン１０３のヘッド１０４によって第２のアーム１０１を回転自在に抜け止めする構造によって達成される。
【００２９】
そして、図５に示すように、第２の回転体をなす第２のアーム１０１は、その回転軸からワイヤキャップ１０２に対する連結位置までの長さによって規定される回転半径が第２の回転半径Ｌ２に設定されている。
【００３０】
ここに、第２の回転体である第２のピニオン６２の回転運動を第１の回転半径Ｌ１の位置よりも大径の第２の回転半径Ｌ２の位置でワイヤ２に伝達し、これによってそのワイヤ２の直線運動に変換する第２の動力伝達機構６１が構成されている。
【００３１】
このような構成において、電圧が印加されたコイル４ｂの内部に発生した磁界によって磁歪シャフト４ａが伸張すると、第１のラック５４が磁歪シャフト４ａの軸方向に変位し、その第１のラック５４に噛合する第１のピニオン５２が回動する。ここまでは第１の実施の形態と同様である。これに対して、第１のピニオン５２の回動に伴いこの第１のピニオン５２と一体的に回動する第２のアーム１０１も同一回転角だけ回動し、これによってワイヤ２がその軸方向に変位する。こうして、駆動素子３によって発生した駆動力が第１の動力伝達機構５１及び第２の動力伝達機構６１によってワイヤ２に伝達される。
【００３２】
また、ワイヤ２の駆動に際しては、第１のピニオン５２のピッチ円である第１の回転半径Ｌ１よりも第２のアーム１０１の回転半径である第２の回転半径Ｌ２の方が大径となっているので、駆動素子３における磁歪シャフト４ａの変位量が拡大されてワイヤ２に伝達される。このときの変位量の拡大率は、Ｌ２／Ｌ１である。そこで、第１のピニオン５２のピッチ円である第１の回転半径Ｌ１と第２のアーム１０１の回転半径である第２の回転半径Ｌ２とを適宜設定することで、ワイヤ２の駆動量を適宜設定することが可能である。
【００３３】
そして、本実施の形態によれば、第１の動力伝達機構５１にラックアンドピニオン機構が用いられ、第２の動力伝達機構６１にリンク機構が用いられている。ラックアンドピニオン機構では、ピニオンに対するラックの角度は３６０度どの方向でも設定可能である。つまり、第１のピニオン５２に対する第１のラック５４の角度を自由に設定することができる。また、リンク機構においても、リンクを構成する第２のアーム１０１とワイヤ２との間の角度の自由度が高い。これにより、第１のラック５４に結合する駆動素子３と第２のアーム１０１に回転自在に連結するワイヤ２との間の自由な配列が可能となる。
【００３４】
次いで、本発明におけるアクチュエータの第３の実施の形態を図７ないし図９に基づいて説明する。図７はアクチュエータの平面図、図８は第１の動力伝達機構及び第２の動力伝達機構を拡大して示す平面図、図９はアクチュエータの正面図である。
【００３５】
なお、第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００３６】
本実施の形態は、駆動素子３によって発生した駆動力をワイヤ２に伝達するための構造として用いられる第１の動力伝達機構５１の構造が第１の実施の形態と異なる。本実施の形態では、第１の動力伝達機構５１としてリンク機構が用いられている。
【００３７】
つまり、本実施の形態では、第１の回転体として、第１のアーム２０１が用いられている。この第１のアーム２０１は、その一端が駆動素子３の磁歪シャフト４ａにその先端部から延出するように固定されたリンク２０２に回転自在に連結され、他端が第２の回転体である第２のピニオン６２に対して同軸上に固定されている。磁歪シャフト４ａの先端部から延出するリンク２０２に対する第１のアーム２０１の回転自在の連結は、図９に示すように、例えば、磁歪シャフト４ａにその側部から圧入されるピン２０３のヘッド２０４によって第１のアーム２０１を回転自在に抜け止めする構造によって達成される。
【００３８】
そして、図８に示すように、第１の回転体をなす第１のアーム２０１は、第２のピニオン６２と同軸であるその回転軸からリンク２０２に対する連結位置までの長さによって規定される回転半径が第１の回転半径Ｌ１に設定されている。
【００３９】
ここに、駆動素子３に生ずる直線運動を第１の回転体である第１のアーム２０１に第１の回転半径Ｌ１の位置で伝達し、これによってその第１のアーム２０１の回転運動に変換する第１の動力伝達機構５１が構成されている。
【００４０】
このような構成において、電圧が印加されたコイル４ｂの内部に発生した磁界によって磁歪シャフト４ａが伸張すると、この磁歪シャフト４ａに回転自在に連結する第１のアーム２０１が回動する。そして、第１のアーム２０１の回動に伴いこの第１のアーム２０１と一体的に回動する第２のピニオン６２も同一回転角だけ回動し、これによって第２のラック６３が駆動されてワイヤ２がその軸方向に変位する。こうして、駆動素子３によって発生した駆動力が第１の動力伝達機構５１及び第２の動力伝達機構６１によってワイヤ２に伝達される。
【００４１】
また、ワイヤ２の駆動に際しては、第１のアーム２０１の回転半径である第１の回転半径Ｌ１よりも第２のアーム１０１のピッチ円である第２の回転半径Ｌ２の方が大径となっているので、駆動素子３における磁歪シャフト４ａの変位量が拡大されてワイヤ２に伝達される。このときの変位量の拡大率は、Ｌ２／Ｌ１である。そこで、第１のピニオン５２のピッチ円である第１の回転半径Ｌ１と第２のアーム１０１のピッチ円である第２の回転半径Ｌ２とを適宜設定することで、ワイヤ２の駆動量を適宜設定することが可能である。
【００４２】
そして、本実施の形態によれば、第１の動力伝達機構５１にリンク機構が用いられ、第２の動力伝達機構６１にラックアンドピニオン機構が用いられている。ラックアンドピニオン機構では、ピニオンに対するラックの角度は３６０度どの方向でも設定可能である。つまり、第２のピニオン６２に対する第２のラック６３の角度を自由に設定することができる。また、リンク機構においても、リンクを構成する第１のアーム２０１と駆動素子３の磁歪シャフト４ａとの間の角度の自由度が高い。これにより、第１のアーム２０１に連結される駆動素子３と第２のラック６３に結合するワイヤ２との間の自由な配列が可能となる。
【００４３】
本発明におけるアクチュエータの変形例を図１０に基づいて説明する。図１０はアクチュエータの平面図である。
【００４４】
本変形例は、第１の実施の形態と基本的な構造を一にする。
【００４５】
本変形例では、アクチュエータ１にもワイヤ２を案内するワイヤサポート３０１が設けられている。このワイヤサポート３０１は、アクチュエータ１としてアッセンブルされている。そして、このワイヤサポート３０１とラックキャップ６４との間には、ワイヤ２を内部に挿通させるようにしてコイルスプリング３０２が圧縮状態で配置されている。
【００４６】
このような構成において、第２のラック６３と第２のピニオン６２との間、及び第１のピニオン５２と第１のラック５４との間は、ギヤによって噛合する構造であることから、バックラッシュが不可避である。このため、各ギヤ間のバックラッシュによって各ギヤ間にがたつきが発生し、ワイヤ２の位置精度が低下することが懸念される。これに対して、ワイヤサポート３０１とラックキャップ６４との間に、ワイヤ２を内部に挿通させるようにしてコイルスプリング３０２を配置すれば、そのような各ギヤ間のバックラッシュを原因とする各ギヤ間のがたつきが抑止され、これによってワイヤ２の位置精度を向上させることが可能となる。
【００４７】
なお、本変形例は、第２の実施の形態及び第３の実施の形態におけるアクチュエータ１にも同様に適用可能である。
【００４８】
本発明におけるインパクトドットヘッドの実施の一形態を図１１ないし図１４に基づいて説明する。
【００４９】
図１１はワイヤ２を案内するワイヤサポート７の部分のみを切り欠いて示すインパクトドットプリンタヘッドの側面図、図１２はアクチュエータ１の配列状態を示すインパクトドットプリンタヘッドの縦断正面図、図１３はアクチュエータ１の配列状態を示す平面図、図１４はアクチュエータ１の配列状態を拡大して示す平面図である。
【００５０】
図１１に示すように、本実施の形態のインパクトドットプリンタヘッド１００１は、アクチュエータ１を収納保持する保持部としてのアクチュエータ保持部１００２と、アクチュエータ１が備えるワイヤ２を収納保持するワイヤ保持部１００３と、ワイヤ保持部１００３の先端部に取り付けられたヘッドキャップ１００４とが組み合わさったハウジング１００５を有している。ここで、アクチュエータ保持部１００２に収納保持するアクチュエータ１としては、前述した第１〜第３の実施の形態及びそれらの変形例のいずれでも良い。そのようなアクチュエータ１は、複数個が円環状にアクチュエータ保持部１００２に配列されている（図１２参照）。ワイヤ保持部１００３では、二つのワイヤサポート７によって複数本のワイヤ２がその軸方向に移動自在に保持されている。そして、ワイヤ保持部１００３に移動自在に保持された複数本のワイヤ２は、その先端部がヘッドキャップ１００４において一列に揃えられている。
【００５１】
前述したように、アクチュエータ保持部１００２は、その内部で複数個のアクチュエータ１を円環状に保持する。したがって、アクチュエータ保持部１００２は、アクチュエータ１をハウジング１００５内で位置決め保持する保持部として機能する。そして、アクチュエータ保持部１００２は、隣接するアクチュエータ１の駆動素子３とワイヤ２とがなす角度をずらしてアクチュエータ１を位置決め保持している。つまり、複数本のワイヤ２は、ほぼ平行にワイヤ保持部１００３に保持され、その後端部がアクチュエータ保持部１００２にまで延出している。このアクチュエータ保持部１００２において、複数本のワイヤ２の後端部は円環状に配列されているが、各ワイヤ２間はほぼ平行状態に維持されている。そこで、隣接するアクチュエータ１の駆動素子３とワイヤ２とがなす角度をずらす結果、本実施の形態では、図１３及び図１４に示すように、隣接するアクチュエータ１が千鳥状に配列されることになる。より詳細には、隣接する一方のアクチュエータ１（図１３及び図１４中、実線で示す）とワイヤ２とのなす角度は１３５度程度に設定され、その一方のアクチュエータ１に隣接するもう一方のアクチュエータ１（図１３及び図１４中、点線で示す）とワイヤ２とのなす角度は４５度程度に設定されている。
【００５２】
ここで、本実施の形態のインパクトドットプリンタヘッド１００１において隣接するアクチュエータ１の駆動素子３とワイヤ２とがなす角度をずらしてアクチュエータ１を位置決めすることが可能なのは、アクチュエータ１として、前述した第１〜第３の実施の形態及びそれらの変形例のアクチュエータ１を用いているからである。つまり、それらのアクチュエータ１は、前述したように、駆動素子３とワイヤ２との間の自由な配列が可能である。
【００５３】
このような構成において、アクチュエータ１によってワイヤ２を選択的に駆動させることにより、駆動されたワイヤ２がハウジング１００５の先端部から突出し、インパクト方式の印字に供される。
【００５４】
ここで、本実施の形態のインパクトドットプリンタヘッド１００１では、隣接するアクチュエータ１の駆動素子３とワイヤ２とがなす角度をずらしてアクチュエータ１がハウジング１００５に収納保持されている。このため、図１２より明らかなように、並列に並べたならば隣接するアクチュエータ１が当接してしまうようなアクチュエータ１の配列が可能となり、より多くのアクチュエータ１を配列することが可能となる。したがって、より多くのワイヤ２を有するインパクトドットプリンタヘッドを得ることができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、駆動源である駆動素子とワイヤとの間の配列の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるアクチュエータの第１の実施の形態を示すアクチュエータの平面図である。
【図２】第１の動力伝達機構及び第２の動力伝達機構を拡大して示す平面図である。
【図３】アクチュエータの正面図である。
【図４】本発明におけるアクチュエータの第２の実施の形態を示すアクチュエータの平面図である。
【図５】第１の動力伝達機構及び第２の動力伝達機構を拡大して示す平面図である。
【図６】アクチュエータの正面図である。
【図７】本発明におけるアクチュエータの第３の実施の形態を示すアクチュエータの平面図である。
【図８】第１の動力伝達機構及び第２の動力伝達機構を拡大して示す平面図である。
【図９】アクチュエータの正面図である。
【図１０】本発明におけるアクチュエータの変形例を示すアクチュエータの平面図である。
【図１１】本発明におけるインパクトドットプリンタヘッドの実施の一形態としてワイヤを案内するワイヤサポートの部分のみを切り欠いて示すインパクトドットプリンタヘッドの側面図である。
【図１２】アクチュエータの配列状態を示すインパクトドットプリンタヘッドの縦断正面図である。
【図１３】アクチュエータの配列状態を示す平面図である。
【図１４】アクチュエータの配列状態を拡大して示す平面図である。
【符号の説明】
２        ワイヤ
３        駆動素子
７        ワイヤサポート
５１      第１の動力伝達機構
５２      第１の回転体、第１のピニオン
５４      第１のラック
６１      第２の動力伝達機構
６２      第２の回転体、第２のピニオン
６３      第２のラック
１０１    第２のアーム
２０１    第１のアーム
１００２  ハウジング
１００３  保持部（アクチュエータ保持部）
Ｌ１      第１の回転半径
Ｌ２      第２の回転半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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