(57)【要約】【課題】インターネット上での電子商取引における、申込者の真偽の特定手続きにかかる問題点に鑑み、簡単な手続きで申込者の特定がなされ、その上で情報提供能力の高いＷＥＢサイト上での申込み手続きを受け付けるための、インターネットによる自動申込み受付けシステムを提供することを目的とする。【解決手段】申込者とサービス提供者の間での電子メールの送信と返信の手順を経て、サービス提供者により申込者に対して送信されたＵＲＬにより申込みのための受付けサイトに申込者をアクセスさせることにより申込者を特定することを特徴とするインターネットによる自動申込み受付けシステムである。【選択図】  図１
2004227545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供の申込み受付けのために設定された電子メールアドレス（１０）と、インターネット上の申込み受付けサイト（７０）のＵＲＬ（２０）と、申込み受付け用サーバ（３０）とからなる自動申込み受付けシステムであって、申込み受付けのために設定された電子メールアドレス（１０）は、任意の広告手段（００）により申込みを受け付けるサービスの内容説明情報とともに不特定多数の人々に開示されて、広告手段（００）を通じて内容説明情報の開示を受けた上でサービス提供を希望する申込者は、申込み受付けのために設定された電子メールアドレス（１０）を送信先として、情報機器（８０）により何も記入されていない電子メール（４０）を送信し、何も記入されていない電子メール（４０）を受信した申込み受付け用サーバ（３０）は、申込者の電子メールアドレス（５０）を取得して、インターネット上の申込み受付けサイト（７０）のＵＲＬ（２０）を記載した電子メール（６０）を、当該申込者の電子メールアドレス（５０）に送信し、当該ＵＲＬ（２０）を記載した電子メール（６０）を受信した申込者は、情報機器（８０）によりインターネット上のＵＲＬ（２０）でインターネット上のサービス申込み受付けサイト（７０）にアクセスし、申込みに必要な情報を入力して、サービス提供者に対してサービス提供を申込むことを特徴とした自動申込み受付けシステム
【請求項２】
前記何も記入されていない電子メール（４０）を受信した申込み受付けサーバ（３０）は、申込者の電子メールアドレス（５０）を取得して、さらに当該申込者に対応して暗号情報（５１）を自動に生成するとともに、申込者の電子メールアドレス（５０）と暗号情報（５１）との対応を示す対応情報（５２）を生成して、当該申込者の電子メールアドレス（５０）と暗号情報（５１）と対応情報（５２）とを申込み受付けサーバ（３０）の記憶領域に記憶して、申込み受付けサーバ（３０）は、サービスの申込み受付けのために開設したサービス申込受付けサイトのＵＲＬ（２０）に暗号情報（５１）を付加したＵＲＬ（２１）をさらに自動に作成し、暗号情報（５１）を付加したＵＲＬ（２１）を記載した電子メール（６０）を、当該申込者の電子メールアドレス（５０）に送信し、当該申込者が、情報機器（８０）によりインターネット上の暗号情報（５１）を付加したＵＲＬ（２１）でサービス申込受付けサイトにアクセスしたときに、暗号情報（５１）を付加したＵＲＬ（２１）からさらに該暗号情報（５１）を取得して、対応情報（５２）から当該申込者の電子メールアドレス（５０）を特定することを特徴とした請求項１に記載の自動申込み受付けシステム
【請求項３】
前記情報機器（８０）は、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、自動車電話端末、ＰＤＡ端末、カーナビゲーション装置、その他インターネットに接続し情報を送受信することができる通信装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の自動申込み受付けシステム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを活用したサービス提供の申込みを自動に受付けるための自動申込み受付システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット技術の発達や高度で比較的安価な各種の情報機器が広く普及するのにともない、インターネットを活用した電子商取引システムが事業者間だけでなく、一般市民の消費活動においても利用されるようになってきており、それに伴って各種の電子商取引システムないしは電子商取引方法の技術開発が進められてきている。この中で、パソコンや携帯電話などを活用した電子メールシステムの著しい普及により、電子商取引においても、電子メールを活用するシステムの開発が進められており、その中でも消費者と商品（サービスを含む。）提供者との間での電子メールの送信と返信により商品の購入契約を成立させる方式も開発されてきている。このような電子メールの送信と返信により商品の購入契約を成立させていくシステムないしは方法は、先行技術として、特開２０００−１３４２５７号公報等が開示されている。
【０００３】
前記の特開２０００−１３４２５７号公報に開示される技術は、電子商取引において、所謂「なりすまし」等の不正な申込みに対しての排除方策として、商品提供者が開設した申込受付けのためのＷＥＢサイトにおいて申込者からの仮申込みを受け付け、その際に申込者より申告される電子メールアドレスに対して、申込者に送信すべき所定の情報（例えば、商品購入申込書フォーム等）に商品提供者が発行する識別コードを付加して申込者に送信して、申込者よりその識別コードを含む本申込みの情報が返信されたときにのみ本申込みを受理する、というシステムである。
【０００４】
前記先行技術は、電子メールアドレスと識別コードの対応関係が、サービス提供者側のサーバに記憶されており、本申込時にその整合がない場合は申し込みを受理しないというシステムであり、予めの登録手続きを経ない不特定の消費者からの商品購入の申込みの真偽を特定しにくいという電子商取引の技術的な問題点を解決するものの１つとなっている。
【０００５】
しかし、前記先行技術では、申込者がＷＥＢサイトへのアクセスを経た上で、さらに電子メールによる本申込みの手続きを経る必要があるため、申込者に対する商品提供者の不信感が表面化したものとなり、申込者の電子商取引に対する心理的な抵抗感を強めるものとなっていた。また、インターネットの情報提供能力を考慮したときに、本申込みの直前ほど商品の内容説明情報の詳細な検討や他の商品との比較検討が必要であるにもかかわらず、前記先行技術では、電子メールによる本申込みの手続きとなるため、申込者が事前に商品購入の意思を決定していない限り、本申込みを商品提供者に返信しにくいものとなっていた。
【０００６】
こうしたインターネットによる電子商取引の商品購入の申込者の真偽の特定のための手続きは、相手が特定されないがゆえのトラブルを防止するために必要な手続きである一方で、手続きの手順によっては申込者の電子商取引における商品購入の意思決定を阻害するものとなることもあり、より円滑で、かつ申込者の真偽トラブルを防止する申込受付けシステムが電子商取引の一層の活性化と発達のために必要とされていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のインターネット上での電子商取引における、申込者の真偽の特定手続きにかかる問題点に鑑み、簡単な手続きで申込者の特定がなされ、その上で情報提供能力の高いＷＥＢサイト上での申込み手続きを受け付けるための、インターネットによる自動申込み受付けシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、上記課題の実現のために鋭意研究を重ねた結果、手順としてまず申込者とサービス提供者の間での電子メールの送信と返信の手順を経て、サービス提供者により申込者に対して送信されたＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケーター）により申し込みのための受付けサイトに申込者をアクセスさせることにより、前記の課題を解決する発明をするにいたった。
【０００９】
すなわち、本願請求項１の発明は、サービス提供の申込み受付けのために設定された電子メールアドレス１０と、インターネット上の申込み受付けサイト７０のＵＲＬ２０と、申込み受付け用サーバ３０とからなる自動申込み受付けシステムであって、申込み受付けのために設定された電子メールアドレス１０は、任意の広告手段００により申込みを受け付けるサービスの内容説明情報とともに不特定多数の人々に開示されて、広告手段００を通じて内容説明情報の開示を受けた上でサービス提供を希望する申込者は、申込み受付けのために設定された電子メールアドレス１０を送信先として、情報機器８０により何も記入されていない電子メール４０を送信し、何も記入されていない電子メール４０を受信した申込み受付け用サーバ３０は、申込者の電子メールアドレス５０を取得して、インターネット上の申込み受付けサイトのＵＲＬ２０を記載した電子メール６０を、当該申込者の電子メールアドレス５０に送信し、当該ＵＲＬ２０を記載した電子メール６０を受信した申込者は、情報機器８０によりインターネット上のＵＲＬ２０でサービス申込受付けサイト７０にアクセスし、申込みに必要な情報を入力して、サービス提供者に対してサービス提供を申込むことを特徴とした自動申込受付けシステムを提供する。
【００１０】
本願請求項２の発明は、前記何も記入されていない電子メール４０を受信した申込み受付けサーバ３０は、申込者の電子メールアドレス５０を取得して、さらに当該申込者に対応して暗号情報５１を自動に生成するとともに、申込者の電子メールアドレス５０と暗号情報５１との対応を示す対応情報５２を生成して、当該申込者の電子メールアドレス５０と暗号情報５１と対応情報５２とを申込み受付けサーバ３０の記憶領域に記憶して、申込み受付けサーバ３０は、サービスの申込み受付けのために開設したサービス申込受付けサイトのＵＲＬ２０に暗号情報５１を付加したＵＲＬ２１をさらに自動に作成し、暗号情報５１を付加したＵＲＬ２１を記載した電子メール６０を、当該申込者の電子メールアドレス５０に送信し、当該申込者が、情報機器によりインターネット上の暗号情報５１を付加したＵＲＬ２１でサービス申込受付けサイトにアクセスしたときに、暗号情報５１を付加したＵＲＬ２１からさらに該暗号情報５１を取得して、対応情報５２から当該申込者の電子メールアドレス５０を特定することを特徴とした請求項１に記載の自動申込み受付けシステムを提供する。
【００１１】
本願請求項３の発明は、前記情報機器８０は、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、自動車電話端末、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）端末、カーナビゲーション装置、その他インターネットに接続し情報を送受信することができる通信装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の自動申込み受付けシステムを提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本願請求項１の発明の基本システムを示す図である。本発明では、まず、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、チラシ、ポスターその他の任意の広告手段００によりインターネット上で申込みを受け付けるサービス（商品の販売を含む。）の内容説明情報が、申込み受け付けのために設定された電子メールアドレス１０とともに不特定多数の人々に開示される手順を経る。
【００１３】
広告手段００を通じて内容説明情報の開示を受けた上で、当該のサービス提供を希望する申込者は、開示された申込み受け付けのために設定された電子メールアドレス１０に情報機器８０により何も記入されていない電子メール４０を送信する手順を経る。このとき、当該電子メール４０はより単純で分かりやすい電子メールアドレスとされていることが望ましい。
【００１４】
次に、上記手順により申込者からの何も記入されていない電子メール４０が申込み受付け用サーバ３０に受信されて、当該電子メール４０の送信者である申込者の電子メールアドレス５０を取得する。電子メールシステムでは送信者の電子メールアドレス５０は、必ず受信者に通知されるため、申込者の電子メールアドレス５０は、サーバ３０の記憶領域に申込者整理番号とともに記憶される。
【００１５】
サーバ３０は、申込者の電子メールアドレス５０に対して、申込み受付け用の情報を表示するとともに、申込者の申込に必要な情報を申込者に入力させてサーバに送信するためのソフトウェアが組み込まれたインターネット上の申込み受付けサイト７０のＵＲＬ２０が電子メール本文に記載された電子メール６０を送信する。通常の電子メールシステムでは、電子メール本文に記載されたＵＲＬへのリンクが自動生成され、電子メールシステム上で当該ＵＲＬ２０をクリックするなどにより、自動にインターネット上の当該サイト７０にアクスセするものとなっているため、当該ＵＲＬ２０は複雑な文字列であっても申込者に特段の困難を与えない。
【００１６】
上記の手順を経て、任意の広告手段００を契機として申込者がインターネット上の申込み受付けサイト７０にアクセスさせることができるとともに、サービス提供者のサーバ３０が上記手順により申込者の電子メールアドレス４０を取得しているため、インターネット上の申込み受付けサイト７０において申込者に入力を求める情報のなかで申込者の電子メールアドレス４０の入力を省略できたり、自動に申込者の電子メールアドレス４０を表示したりすることができる。
【００１７】
また、電子メールシステムでは、送信者の電子メールアドレスの設定に当り本人によるパスワードなどの指定が必要とされるために、上記手順では他人への「なりすまし」が通常防止されるものとなっている。ただし、万が一、申込者が他の申込者が送信を受けたインターネット上の申込み受付けサイト７０のＵＲＬ２０を記載した電子メール６０の転送を受けるなど、任意の手段によりそのＵＲＬ２０を取得し、インターネット上の申込み受付けサイト７０にアクセスしたときは、申込者の電子メールアドレスが取得されていないために、申込みに際するトラブルの発生が懸念される。
【００１８】
上記のような状況の発生を防止するために、本願請求項２の発明のとおり、申込者の電子メールアドレス４０を取得すると同時に、暗号情報５１を自動生成して、申込者の電子メールアドレス４０と暗号情報５１との対応関係を示す対応情報５２を生成してサーバ３０に記憶させておき、一方で、サーバ３０は、サービスの申込み受付けのために開設したサービス申込受付けサイトのＵＲＬ２０に暗号情報５１を付加したＵＲＬ２１をさらに自動に作成して、暗号情報５１を付加したＵＲＬ２１を記載した電子メール６０を、当該申込者の電子メールアドレス５０に送信し、当該申込者が、情報機器によりインターネット上の暗号情報５１を付加したＵＲＬ２１でサービス申込受付けサイトにアクセスしたときに、暗号情報５１を付加したＵＲＬ２１からさらに該暗号情報５１を取得して、対応情報５２から当該申込者の電子メールアドレス５０を特定することで、申込者を一義的に特定する構成を、請求項１の発明に加えることができる（図２参照。）。
【００１９】
申込者の利用する情報機器８０は、本願請求項３の発明のとおり、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、自動車電話端末、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）端末、カーナビゲーション装置、その他インターネットに接続し情報を送受信することができる通信装置を利用することができる。
【００２０】
送信者の情報機器は、インターネットに接続し電子メールを送信、受信でき、またＵＲＬによりＷＥＢサイトにアクセスできるものであれば、任意の情報機器を用いることができる。近年の携帯電話端末の発達に伴い、本願発明の自動申込み受付けシステムの利便性は著しく高いものとなる。
【００２１】
本発明は、上記の説明に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されることはいうまでもない。
【００２２】
【発明の効果】
本願発明の自動申込み受付けシステムによれば、インターネット上での電子商取引における、申込者の真偽の特定手続きにかかる問題点に鑑み、簡単な手続きで申込者の特定がなされ、その上で情報提供能力の高いＷＥＢサイト上での申込み手続きを受け付けるための、インターネットによる自動申込み受付けシステムを提供することを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願請求項１の発明の基本システムを示す。
【図２】本願請求項２の発明の基本システムを示す。
【図１】
2004227545.tif 000003
【図２】
2004227545.tif 000004