(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、施工現場での作業性がよいパネル同士の結合構造であって、結合部の剛性が高いパネル同士の結合構造およびパネルを提供するとともに、作業の簡略化を図ることができるパネル同士の結合方法を提供すること。【解決手段】互いに隣り合うパネルＰ１，Ｐ２の縁部に接合部材１０，２０を設ける。また、接合部材１０，２０は、枠体１１，２１と、パネル厚さ方向に隣り合う表側張出部１２，２２および裏側張出部１３，２３とを有する。そして、隣り合う接合部材１０，２０の表側張出部１２，２２をパネル厚さ方向に重ね合わせた状態で固着具により固着し、裏側張出部１３，２３をパネル厚さ方向に重ね合わせた状態で固着具により固着する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣り合うパネル同士の結合構造であって、
前記各パネルの縁部に接合部材が設けられ、
当該接合部材は、枠体と、当該枠体から外側へ向かって張り出す表側張出部および裏側張出部とを有し、
前記表側張出部と前記裏側張出部とは、パネル厚さ方向に隣り合い、
隣り合う前記両接合部材の表側張出部同士がパネル厚さ方向に重ね合わされた状態で固着具により固着されるとともに、
隣り合う前記両接合部材の裏側張出部同士がパネル厚さ方向に重ね合わされた状態で固着具により固着されていることを特徴とするパネル同士の結合構造。
【請求項２】
一方の前記接合部材の表側張出部と他方の前記接合部材の裏側張出部とが当接していることを特徴とする請求項１に記載のパネル同士の結合構造。
【請求項３】
一方の前記接合部材の表側張出部と他方の前記接合部材の裏側張出部との当接面が傾斜していることを特徴とする請求項２に記載のパネル同士の結合構造。
【請求項４】
一方の前記接合部材と他方の前記接合部材とは、同一の押出形材からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のパネル同士の結合構造。
【請求項５】
一方の前記接合部材の表側張出部と裏側張出部とが、リブにより一体にされ、他方の前記接合部材の表側張出部と裏側張出部との間に嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル同士の結合構造。
【請求項６】
芯材と、当該芯材の両面に覆設される表面板と裏面板とからなり、縁部に接合部材を備え、同一構成の他のパネルと結合可能であるパネルであって、
前記接合部材は、枠体と、当該枠体から外側へ向かって張り出す表側張出部および裏側張出部とを有し、
前記表側張出部と前記裏側張出部とは、パネル厚さ方向に隣り合うことを特徴とするパネル。
【請求項７】
前記表側張出部の前記表面板側の面と前記表面板との距離が、前記裏側張出部の前記表面板側の面と裏面板との距離と等しいことを特徴とする請求項６に記載のパネル。
【請求項８】
芯材と、当該芯材の両面に覆設される表面板と裏面板とからなり、縁部に接合部材を備え、同一構成の他のパネルと結合可能であるパネルであって、
前記接合部材は、前記芯材の縁部に配設される枠体と、当該枠体から外側へ向かって張り出す表側張出部および裏側張出部とを有し、
前記表側張出部と前記裏側張出部とは、パネル厚さ方向に隣り合い、
前記表側張出部の断面形状が、前記枠体と前記表側張出部と前記裏側張出部とにより形成される空間の断面形状と同一であることを特徴とするパネル。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載のパネル同士を結合する方法であって、
一方のパネルの裏表を反転させて他方のパネルと対向させたうえで、これらの接合部材同士をパネル厚さ方向に重ね合わせ、その重合部に固着具の軸径以下の孔径を有する先孔を穿設した後に、当該先孔に固着具を貫入させることを特徴とするパネル同士の結合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネル同士の結合構造およびパネルに関し、さらにパネル同士の結合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、屋根材や外壁材などにハニカムパネルなどの積層パネルが用いられているが、多くの場合、複数のパネルを結合して使用するのが一般的である。
【０００３】
パネル同士の結合構造としては、例えば、パネルの端部に設けた突出板を相互に重ね合わせたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、図６に示すように、パネル端面の接合部材１００から突出した突出部１２０同士を対面させ、当該突出部１２０同士を、その上下面に配設した添接板１３０，１３０で結合するものがある（例えば、特許文献２，３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特公平４−５０８９９号公報（第１−３頁，第１−３図）
【特許文献２】
特開平９−１２５６１０号公報（第１図）
【特許文献３】
特開平１１−３４３６７６号公報（第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に係るパネル同士の結合構造は、重合部が表面側のみに形成されるため、結合部の剛性が小さく変形しやすい。また、剛性を向上させるべく裏面側に補強板を設ける構成も示されているが、この場合には、部品点数が増加するうえに、裏面側に補強板や固着具が露出してしまうので美観を損ってしまう。
【０００７】
また、特許文献２および特許文献３に係るパネル同士の結合構造（図６参照）は、突出部１２０同士を連結するための部品点数が多く、作業効率が悪い。すなわち、突出部１２０同士を連結するために、一対の添接板１３０，１３０、一方の突出部１２０と添接板１３０，１３０とを接合するボルトＢ・ナットＮおよび他方の突出部１２０と添接板１３０，１３０とを接合するボルトＢ・ナットＮが必要になる。特に、ボルトＢ・ナットＮを二列に配置しなければならないので、これらの締結作業に手間を要し、さらに、パネルＰ１，Ｐ２の重量も嵩んでしまう。
【０００８】
さらに、結果として結合部の高さ（厚さ）がパネル本体の半分程度になってしまうため、結合部の曲げ剛性がパネル本体に比べて著しく低下してしまう。
【０００９】
また、突出部１２０および添接板１３０には、ボルト孔が予め穿設されるが、当該ボルト孔は施工誤差等を考慮してボルト径よりも大きく設定されるため、ボルトＢ・ナットＮの締結力が小さいと、結合部がガタつく恐れがある。しかし、締結力を増大させるべくボルト径を大きくすると、それに伴ってボルトＢ・ナットＮ自体の寸法が大きくなり、ボルトＢ・ナットＮがパネル表面よりも突出して美観を損う恐れがある。一方、ボルトＢ・ナットＮがパネル表面と裏面との間に納まるようにすべく突出部１２０および添接板１３０の厚さを小さくすると、結合部の曲げ剛性・せん断剛性が小さくなってしまう。このように、従来の結合構造では、強度・剛性と美感とを兼ね備えた結合構造を実現することができなかった。
【００１０】
さらに、ボルトＢ・ナットＮを並列して結合する構成であるため、必然的に突出部１２０の突出長さが大きくなり、結果として結合部の曲げ剛性・せん断剛性が小さくなってしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、部品点数が少なく、施工現場での作業性がよいパネル同士の結合構造であって、結合部の剛性が高いパネル同士の結合構造および当該結合構造を容易に実現できるパネルを提供することを課題とし、さらに、作業の簡略化を図ることができるパネル同士の結合方法を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、請求項１の発明は、互いに隣り合うパネル同士の結合構造であって、前記各パネルの縁部に接合部材が設けられ、当該接合部材は、枠体と、当該枠体から外側へ向かって張り出す表側張出部および裏側張出部とを有し、前記表側張出部と前記裏側張出部とは、パネル厚さ方向に隣り合い、隣り合う前記両接合部材の表側張出部同士がパネル厚さ方向に重ね合わされた状態で固着具により固着されるとともに、隣り合う前記両接合部材の裏側張出部同士がパネル厚さ方向に重ね合わされた状態で固着具により固着されていることを特徴とする。
【００１３】
かかるパネル同士の結合構造によると、表側張出部同士をパネル厚さ方向に重ね合わせるとともに、裏側張出部同士をパネル厚さ方向に重ね合わせる構成であるため、接合部材同士を連結するための添接板が不要になる。すなわち、パネル結合部における部品点数が減少するので、作業効率の向上およびコスト削減を図ることができる。また、表側張出部同士および裏側張出部同士を重ね合わせることで、結合部の幅寸法が小さくなるので、結合部の曲げ剛性が向上する。したがって、例えば、結合されたパネルを屋根材や壁材として使用する場合であれば、結合部に支柱や梁材などを配置する必要がなく、また、配置する場合であっても、これらを軽構造化することができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載のパネル同士の結合構造であって、一方の前記接合部材の表側張出部と他方の前記接合部材の裏側張出部とが当接していることを特徴とする。
【００１５】
かかるパネル同士の結合構造によると、一方の接合部材の表側張出部が他方の接合部材の表側張出部と裏側張出部との間に嵌合されるとともに、他方の接合部材の裏側張出部が一方の接合部材の表側張出部と裏側張出部との間に嵌合されることになるので、一方の接合部材の表側張出部のパネル厚さ方向への変位・変形が他方の接合部材の裏側張出部によって拘束され、結果として結合部の曲げ剛性およびせん断剛性を向上させることができる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のパネル同士の結合構造であって、一方の前記接合部材の表側張出部と他方の前記接合部材の裏側張出部との当接面が傾斜していることを特徴とする。
【００１７】
かかるパネル同士の結合構造によると、曲げモーメントおよびせん断剛性を確実に伝達することができる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のパネル同士の結合構造であって、一方の前記接合部材と他方の前記接合部材とは、同一の押出形材からなることを特徴とする。
【００１９】
かかるパネル同士の結合構造によると、一種類の押出形材により両方の接合部材を製作することができるので、生産効率が高く、コスト削減を図ることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１に記載のパネル同士の結合構造であって一方の前記接合部材の表側張出部と裏側張出部とが、リブにより一体にされ、他方の前記接合部材の表側張出部と裏側張出部との間に嵌合されていることを特徴とする。
【００２１】
かかるパネル同士の結合構造によると、一方の接合部材の表側張出部および裏側張出部のパネル厚さ方向への変位・変形がリブによって拘束され、かつ、一体にされた表側張出部と裏側張出部とが他方の接合部材の表側張出部と裏側張出部との間に嵌合されているので、結合部のパネル厚さ方向への変位・変形が拘束され、結果として結合部の曲げ剛性およびせん断剛性を向上させることができる。
【００２２】
請求項６の発明は、芯材と、当該芯材の両面に覆設される表面板と裏面板とからなり、縁部に接合部材を備え、同一構成の他のパネルと結合可能であるパネルであって、前記接合部材は、枠体と、当該枠体から外側へ向かって張り出す表側張出部および裏側張出部とを有し、前記表側張出部と前記裏側張出部とは、パネル厚さ方向に隣り合うことを特徴とする。
【００２３】
かかるパネルによると、前記したパネル同士の結合構造を容易に構成することができる。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項６に記載のパネルであって、前記表側張出部の前記表面板側の面と前記表面板との距離が、前記裏側張出部の前記表面板側の面と裏面板との距離と等しいことを特徴とする。
【００２５】
かかるパネルによると、一種類のパネルで前記したパネル同士の接合構造を構成することができる。すなわち、二つのパネルを結合する際に、一方のパネルの裏表を逆にして対向させると、一方のパネルの表側張出部と他方のパネルの裏側張出部とが重なり合うとともに、一方のパネルの裏側張出部と他方のパネルの表側張出部とが重なり合う。また、一方のパネルの表面と他方のパネルの表面とが面一になる。
【００２６】
請求項８の発明は、芯材と、当該芯材の両面に覆設される表面板と裏面板とからなり、縁部に接合部材を備え、同一構成の他のパネルと結合可能であるパネルであって、前記接合部材は、前記芯材の縁部に配設される枠体と、当該枠体から外側へ向かって張り出す表側張出部および裏側張出部とを有し、前記表側張出部と前記裏側張出部とは、パネル厚さ方向に隣り合い、前記表側張出部の断面形状が、前記枠体と前記表側張出部と前記裏側張出部とにより形成される空間の断面形状と同一であることを特徴とする。
【００２７】
かかるパネルによると、前記したパネル同士の結合構造を容易に構成することができる。すなわち、二つのパネルを結合する際に、一方のパネルの裏表を逆にして対向させると、一方のパネルの表側張出部が、他方のパネルの枠体と表側張出部と裏側張出部とにより形成される空間に嵌合され、かつ、一方のパネルの表面と他方のパネルの表面とが面一になる。
【００２８】
請求項９の発明は、請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載のパネル同士を結合する方法であって、一方のパネルの裏表を反転させて他方のパネルと対向させたうえで、これらの接合部材同士をパネル厚さ方向に重ね合わせ、その重合部に固着具の軸径以下の孔径を有する先孔を穿設した後に、当該先孔に固着具を貫入させることを特徴とする。
【００２９】
かかるパネル同士の結合方法によると、同一構成のパネル同士を、その接合部材同士を重ね合わせて結合する構成なので、接合部材同士を連結するための添接板が不要になり、部品点数の削減、組立作業の簡略化を図ることができる。また、両接合部材が同一材質になるため、これらを重ね合わせた状態で、先孔を穿設することが可能である。さらに、先孔の孔径を固着具の軸径以下にすることで、固着具が接合部材の先孔と密着した状態になるので、重ね合わせた部位にずれが生じることがなく、結果として結合強度の高い結合構造を得ることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
本実施形態に係るパネル同士の結合構造は、図１に示すように、互いに隣り合うパネルＰ１，Ｐ２の端面同士を結合するものであり、一方のパネルＰ１の縁部に接合部材１０が配設され、他方のパネルＰ２の縁部に接合部材２０が配設されている。
【００３２】
なお、本実施形態では、パネルＰ１は、芯材たるアルミニウム合金製のハニカムコアＰ１２と、このハニカムコアＰ１２の両面に覆設される表面板Ｐ１１と裏面板Ｐ１３とからなり、図示は省略するがハニカムコアＰ１２の周縁に沿って枠体が配設されている。また、パネルＰ２もパネルＰ１と同一の構成であり、ハニカムコアＰ２２と、このハニカムコアＰ２２の両面に覆設される表面板Ｐ２１と裏面板Ｐ２３とからなる。なお、パネルＰ１，Ｐ２の構成は、本実施形態のものに限定されることはなく、例えば、芯材は、ハニカムコア以外のものであってもよい。
【００３３】
接合部材１０は、本実施形態では、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図１に示すように、パネルＰ１の縁部に埋設された枠体１１と、パネル厚さ方向に隣り合う表側張出部１２および裏側張出部１３とを有する。また、表側張出部１２および裏側張出部１３は、枠体１１と一体に成形されている。
【００３４】
枠体１１は、図２（ａ）に示すように、ハニカムコアＰ１２の端面に位置する背面板１１ａと、この背面板１１ａと対向する前面板１１ｄと、背面板１１ａと前面板１１ｄとを連結する側板１１ｂ、１１ｃとにより断面矩形に形成されている。さらに、背面板１１ａの中央部と前面板１１ｄの中央部とが中板１１ｅによって連結され、枠体１１の強度向上が図られている。なお、側板１１ｂと表面板Ｐ１１とはろう付け又は接着剤により固着され、同様に、側板１１ｃと裏面板Ｐ１３とはろう付け又は接着剤により固着される。
【００３５】
表側張出部１２は、本実施形態では、枠体１１の前面板１１ｄから外側に向かって張り出す第一張出板１２ａおよび第二張出板１２ｂと、これらの先端部を連結する端面板１２ｃとにより断面コ字形状に形成されている。なお、第二張出板１２ｂは、前面板１１ｄのパネル厚さ方向の略中央部に位置し、前面板１１ｄに対して傾斜する傾斜面１２ｍを有している。また、第一張出板１２ａおよび第二張出板１２ｂの先端は、パネルＰ１の表面板Ｐ１１の縁端よりも外側（図２（ａ）では右側）に位置している。
【００３６】
裏側張出部１３は、本実施形態では、平板状であり、枠体１１の前面板１１ｄから外側に向かって張り出している。なお、裏側張出部１３の先端は裏面板Ｐ１３の縁端よりも外側（図２（ａ）では右側）に位置している。
【００３７】
なお、枠体１１の前面板１１ｄには、第一張出板１２ａと表面板Ｐ１１との間に、突条１１ｆが形成されている。
【００３８】
接合部材２０は、本実施形態では、アルミニウム合金製の押出形材からなり、パネルＰ２の縁部に埋設された枠体２１と、パネル厚さ方向に隣り合う表側張出部２２および裏側張出部２３とを有する。
【００３９】
枠体２１は、ハニカムコアＰ２１の端面に位置する背面板２１ａと、この背面板２１ａと対向する前面板２１ｄと、背面板２１ａと前面板２１ｄとを連結する側板２１ｂ、２１ｃとにより断面矩形に形成され、さらに、背面板２１ａの中央部と前面板２１ｄの中央部とが中板２１ｅによって連結され、強度向上が図られている。
【００４０】
表側張出部２２は、平板状であり、枠体２１の前面板２１ｄから外側に向かって張り出している。
【００４１】
裏側張出部２３は、枠体２１の前面板２１ｄから外側に向かって張り出す第一張出板２３ａおよび第二張出板２３ｂと、これらの先端部を連結する端面板２３ｃとにより断面コ字形状に形成されている。なお、第二張出板２３ｂは、前面板２１ｄのパネル厚さ方向の略中央部に位置し、前面板２１ｄに対して傾斜する傾斜面２３ｍを有している。
【００４２】
なお、枠体２１の前面板２１ｄには、第一張出板２３ａよりも裏面板Ｐ２３に近い位置に、突条２１ｆが形成されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、接合部材１０と接合部材２０とが、同一断面形状の押出形材から形成され、接合部材２０の裏側張出部２３は、接合部材１０の表側張出部１２と同一構成であり、また、接合部材２０の表側張出部２２は、接合部材１０の裏側張出部１３と同一構成である。すなわち、パネルＰ１の裏表を反転するとパネルＰ２になり、パネルＰ１は同一構成の他のパネルＰ２と結合可能である。
【００４４】
なお、接合部材１０において、表側張出部１２の断面形状は、裏側張出部１３と表側張出部１２の第二張出板１２ｂと枠体１１の前面板１１ｄとにより形成される空間の断面形状と同一である。すなわち、当該空間に他方の接続部材２０の裏側張出部２３を嵌合することができる。
【００４５】
本実施形態に係るパネル同士の結合構造を形成するには、図２（ｂ）に示すように、一方の接合部材１０の表側張出部１２と他方の接合部材２０の表側張出部２２とをパネル厚さ方向に重ね合わせ、その重合部に固着具３の軸径以下の孔径を有する複数の先孔を一列に穿設した後に、当該各先孔にスクリュー、ビス、リベットなどの固着具３を表側から貫入して固着するとともに、一方の接合部材１０の裏側張出部１３と他方の接合部材２０の裏側張出部２３とをパネル厚さ方向に重ね合わせ、その重合部に固着具３の軸径以下の孔径を有する複数の先孔を一列に穿設した後に、当該各先孔に固着具３を裏側から貫入して固着すればよい。すなわち、同一構成の二つのパネルＰ１，Ｐ２のうち、一方の裏表を反転させて他方のパネルと対向させ、接合部材１０，２０同士をパネル厚さ方向に重ね合わせ、その表側の重合部および裏側の重合部のそれぞれに固着具３の軸径以下の孔径を有する複数の先孔を一列に穿設した後に、表側の重合部において前記の各先孔にパネル表側から固着具３を貫入するとともに、表側の重合部において前記の各先孔に固着具３を貫入して接合部材１０，２０を固着すればよい。このとき、接合部材１０の表側張出部１２が接合部材２０の表側張出部２２と裏側張出部２３との間に嵌合され、接合部材２０の裏側張出部２３が接合部材１０の表側張出部１２と裏側張出部１３との間に嵌合される。なお、接合部材１０，２０に製作誤差等があると、接合部材１０と接合部材２０とを仮組したときに、これらが遊嵌状態になることもあるが、この場合には、接合部材１０の突条１１ｆおよび接合部材２０の突条２１ｆがストッパーとして機能する。すなわち、接合部材１０と接合部材２０とを仮組したときに、これらが遊嵌状態になっているときでも、接合部材１０の突条１１ｆに接合部材２０の表側張出部２２の先端が当接し、また、接合部材２０の突条２１ｆに接合部材１０の裏側張出部１３の先端が当接するので、接合部材１０と接合部材２０との位置決めを確実に行うことができる。
【００４６】
なお、一方の接合部材１０の表側張出部１２と他方の接合部材２０の表側張出部２２との重合部を適宜「表側重合部Ａ」と称し、同様に、裏側張出部１３と裏側張出部２３との重合部を適宜「裏側重合部Ｂ」と称する。
【００４７】
より詳細には、表側重合部Ａは、接合部材１０の表側張出部１２を構成する第一張出板１２ａと接合部材２０の表側張出部２２とを固着具３により固着して形成され、裏側重合部Ｂは、接合部材１０の裏側張出部１３と接合部材２０の裏側張出部２３を構成する第一張出板２３ａとを固着具３により固着して形成される。なお、接合部材１０および接合部材２０は、その表側張出部同士および裏側張出部同士を重ね合わせたときに、固着具３を含めて表面板Ｐ１１の表面よりも突出することがなく、また、固着具３を含めて裏面板Ｐ１３の表面よりも突出することがないように形成される。
【００４８】
このように、表側重合部Ａと裏側重合部Ｂとをパネル厚さ方向に間隔をあけて設けることで、曲げ剛性の高い結合構造にすることができる。なお、表側重合部Ａと裏側重合部Ｂとの間隔は、できるだけ大きい方が曲げ剛性が大きくなる。
【００４９】
また、本実施形態では、接合部材１０の表側張出部１２が接合部材２０の表側張出部２２と裏側張出部２３との間に嵌合されるとともに、接合部材２０の裏側張出部２３が接合部材１０の表側張出部１２と裏側張出部１３との間に嵌合される。すなわち、一方の接合部材１０の表側張出部１２と他方の接合部材２０の裏側張出部２３とが互いに当接し、結合部におけるパネル厚さ方向への変位・変形が互いに拘束されるので、結合部の曲げ剛性およびせん断剛性が非常に高い。
【００５０】
より詳細には、接合部材１０の表側張出部１２の第二張出板１２ｂと接合部材２０の裏側張出部２３の第二張出板２３ｂとが互いに当接するが、第二張出板１２ｂと第二張出板２３ｂとは、それぞれ傾斜面１２ｍ，２３ｍを有しているので、これらの接触面も傾斜する。このように、接合部材１０の表側張出部１２と接合部材２０の裏側張出部２３との接触面を傾斜させると、パネルＰ１，Ｐ２間で曲げモーメントの伝達が確実になされるようになる。
【００５１】
また、接合部材１０，２０が遊嵌状態で仮組された場合でも、接合部材１０の突条１１ｆおよび接合部材２０の突条２１ｆがストッパーとして機能するので、接合部材１０と接合部材２０との位置決めを確実に行うことができる。
【００５２】
また、パネルの縁部に配設された接合部材１０，２０を直接重ね合わせて隣り合うパネルＰ１，Ｐ２を結合する構成なので、接合部材１０，２０を連結するための添接板が不要になり、部品点数の削減、組立作業の簡略化を図ることができる。
【００５３】
さらに、接合部材１０，２０は同一形状の押出形材により製作されているので、生産効率が高く、生産コストを削減することができる。
【００５４】
なお、図６に示す従来のパネル同士の結合構造の場合、接合部材１００がアルミニウム合金製であっても、添接板１３０には鉄製の部材が使用されていた。この場合、接合部材１００の突出部１２０と添接板１３０とを結合するには、突出部１２０と添接板１３０とにボルト孔を形成した上で、ボルトＢ・ナットＮにより結合する必要があったが、本実施形態に係るパネル同士の結合構造によれば、アルミニウム合金製の接合部材１０，２０が重ね合わされるので、ビスやスクリュー、リベットなどの固着具３により固着することができる。また、接合部材１０，２０が同一の材質であるため、これらを重ね合わせた状態で固着具３の先孔を穿設することができる。固着具３の先孔を合わせ孔加工により形成することにより、固着具３の先孔の孔径を固着具３の軸径と同じかそれよりも小さくすることができる。そして、このような先孔を利用すれば、固着具３と接合部材１０，２０とが密着した状態で固着されるので、重ね合わせた部位にずれが生じることがなく、結果として結合強度の高い結合構造を得ることができる。また、結合強度が高いので、表側重合部Ａおよび裏側重合部Ｂを固着する固着具３は、それぞれ一列に配置すればよい。
【００５５】
また、表側張出部１２，２２をパネル厚さ方向に重ね合わせるとともに、裏側張出部１３，２３をパネル厚さ方向に重ね合わせる構成であるため、表側重合部Ａおよび裏側重合部Ｂの幅寸法（目地幅）が小さくなり、結果として曲げ剛性の高い結合構造となる。例えば、横２．５ｍ、縦１０ｍの大きさを有するパネルの場合であれば、図６に示す従来の結合構造では、結合部の幅寸法ｘ２が１２０ｍｍ程度であるのに対し、図２に示す本実施形態の結合構造では、結合部（表側重合部Ａ，裏側重合部Ｂ）の幅寸法ｘ１が２５ｍｍ程度になる。また、図６に示す従来の結合構造では、結合部にカバー１４０を取り付けたうえで、その両側にコーキング材１５０を配設しなければならないので、作業に手間を要し、美観も損なわれてしまうが、図２に示す本実施形態の結合構造では、結合部（表側重合部Ａ，裏側重合部Ｂ）の幅寸法（目地幅）が小さいので、カバー等が不要になり、コーキング材４も片面につき一列で済むので作業性が向上し、さらに、美観も向上する。
【００５６】
また、本実施形態に係るパネル同士の結合構造により結合されたパネルＰ１，Ｐ２は、その結合強度が非常に高いため、図５に示すように、例えばパネルＰ１，Ｐ２を屋根材として利用する場合であれば、結合部の曲げ剛性およびせん断剛性が高いため、当該結合部を支える支柱が不要になり、すっきりとした外観を得ることができる。すなわち、本実施形態に係るパネル同士の結合構造は、複数のパネルを互いに結合して大型パネルを構成する場合に、当該大型パネルを一体に成形された一つのパネルとみなして設計可能な結合構造であり、当該大型パネルを支持する支柱や梁材の配置を決定する際に、パネルＰ１，Ｐ２の結合部（接合部材１０，２０）を考慮する必要がない。例えば、複数のパネルを結合してなる大型パネルを支持する場合には、結合部に支柱等を配置する必要がなく、少なくとも大型パネルの四隅を支柱等で支持すればよい。
【００５７】
（変形例１）
接合部材１０，２０の構成は、前記のものに限定されることはなく、例えば、図３（ａ）に示す接合部材３０，４０により隣り合うパネルＰ１，Ｐ２を結合してもよい。
【００５８】
接合部材３０は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図３（ａ）に示すように、パネルＰ１の縁部に埋設された枠体３１と、パネル厚さ方向に隣り合う表側張出部３２および裏側張出部３３とを有する。すなわち、表側張出部３２および裏側張出部３３は、枠体３１と一体に成形される。
【００５９】
枠体３１は、ハニカムコアＰ１２の端面に位置する背面板３１ａと、この背面板３１ａと対向する前面板３１ｄと、背面板３１ａと前面板３１ｄとを連結する側板３１ｂ、３１ｃとにより断面矩形に形成され、さらに、背面板３１ａの中央部と前面板３１ｄの中央部とが中板３１ｅによって連結され、強度向上が図られている。
【００６０】
表側張出部３２および裏側張出部３３は、本実施形態では、平板状であり、枠体３１の前面板３１ｄから外側に向かって張り出している。また、裏側張出部３３の基端部分には、突条３３ａが形成されている。
【００６１】
接合部材４０は、本実施形態では、アルミニウム合金製の押出形材からなり、パネルＰ２の縁部に埋設された枠体４１と、パネル厚さ方向に隣り合う表側張出部４２および裏側張出部４３とを有する。
【００６２】
枠体４１は、ハニカムコアＰ２２の端面に位置する背面板４１ａと、この背面板４１ａと対向する前面板４１ｄと、背面板４１ａと前面板４１ｄとを連結する側板４１ｂ、４１ｃと、背面板４１ａの中央部と前面板４１ｄの中央部とを連結する中板４１ｅとによって構成されている。
【００６３】
表側張出部４２および裏側張出部４３は、本実施形態では、平板状であり、枠体４１の前面板４１ｄからパネルＰ２の表面板Ｐ２１および裏面板Ｐ２３よりも外側に張り出している。
【００６４】
なお、接合部材３０と接合部材４０とは、同一の押出形材から構成され、一方の接合部材３０の表側張出部３２と他方の接合部材４０の裏側張出部４３とが同一構成であり、同様に、接合部材３０の裏側張出部３３と接合部材４０の表側張出部４２とが同一構成である。すなわち、パネルＰ１の裏表を反転するとパネルＰ２になり、パネルＰ１は同一構成の他のパネルＰ２と結合可能である。このように、接合部材３０，４０を同一形状の押出形材により製作することで、生産効率が向上し、コスト削減を図ることができる。
【００６５】
なお、図３（ａ）に示すように、接合部材３０は、表側張出部３２の表面板Ｐ１１側の面（当接面３２ｍ）と表面板Ｐ１１との距離が、裏側張出部３３の表面板Ｐ１１側の面（当接面３３ｍ）と裏面板Ｐ１３との距離と等しい。すなわち、接合部材３０は、表側張出部３２の先端における当接面３２ｍの表面板Ｐ１１からの距離ｄ１と、裏側張出部３３の基端（本実施形態では突条３３ａの位置）における当接面３３ｍの裏面板Ｐ１３からの距離ｄ２とが等しくなるように形成され、同様に、図示は省略するが、表側張出部３２の基端における当接面３２ｍの表面板Ｐ１１からの距離と、裏側張出部３３の先端における当接面３３ｍの裏面板Ｐ１３からの距離とが等しくなるように形成されている。このようにすると、同一押出形材からなる接合部材３０と接合部材４０とをパネル厚さ方向に重ね合わせたときに、一方のパネルＰ１の表面と他方のパネルＰ２の表面とを面一にすることができる。
【００６６】
本実施形態に係るパネル同士の結合構造を形成するには、図３（ｂ）に示すように、一方の接合部材３０の表側張出部３２と他方の接合部材４０の表側張出部４２とをパネル厚さ方向に重ね合わせ、その重合部に固着具３の軸径以下の孔径を有する複数の先孔を一列に穿設した後に、当該各先孔にスクリュー、ビス、リベットなどの固着具３を表側から貫入して固着し、一方の接合部材３０の裏側張出部３３と他方の接合部材４０の裏側張出部４３とをパネル厚さ方向に重ね合わせ、その重合部に固着具３の軸径以下の孔径を有する複数の先孔を一列に穿設した後に、当該各先孔に固着具３を裏側から貫入して固着すればよい。
【００６７】
このような構成の接合部材３０，４０により構成されたパネル同士の結合構造によっても、部品点数が少ないので、作業効率が格段に向上し、また、コスト削減を図ることができる。また、パネル厚さ方向に二箇所の重合部を形成するので、結合部の剛性が高い。
【００６８】
（変形例２）
なお、図４（ａ）に示す接合部材６０のように、表側張出部６２の先端と裏側張出部６３の先端とをリブ６４により一体にしてもよい。この場合、図４（ｂ）に示すように、表側張出部６２、裏側張出部６３およびリブ６４で形成される部位が接合部材５０の表側張出部５２と裏側張出部５３との間に嵌合されることになる。このようにすると、一方の接合部材６０の表側張出部６２および裏側張出部６３のパネル厚さ方向への変位・変形がリブ６４によって拘束され、かつ、一体にされた表側張出部６２と裏側張出部６３とが他方の接合部材５０の表側張出部５２と裏側張出部５３との間に嵌合されるので、結合部のパネル厚さ方向への変位・変形が拘束され、結果として結合部の曲げ剛性およびせん断剛性を向上させることができる。
【００６９】
また、前記の各実施形態で説明した接合部材は、図示した形状のものに限定されることはなく、隣り合う接合部材の表側張出部同士をパネル厚さ方向に重ね合わせることができ、かつ、隣り合う接合部材の裏側張出部同士をパネル厚さ方向に重ね合わせることができる構成であれば適宜変更しても差し支えない。
【００７０】
【発明の効果】
本発明に係るパネル同士の結合構造によれば、結合に要する部品点数が少ないので、作業効率が格段に向上し、コスト削減を図ることができる。また、パネル厚さ方向に二箇所の重合部を形成するので、結合部の剛性が高い。
【００７１】
また、本発明に係るパネルによれば、前記の結合構造を容易に実現することができる。
【００７２】
さらに、本発明に係るパネル同士の結合方法によれば、同一構成のパネル同士を、その接合部材同士を重ね合わせて結合する構成なので、接合部材同士を連結するための添接板が不要になり、部品点数の削減、組立作業の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るパネル同士の結合構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は接合部材の断面図、（ｂ）は（ａ）の接合部材を備えるパネル同士を結合した状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は接合部材の変形例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の接合部材を備えるパネル同士を結合した状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）は接合部材の他の変形例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の接合部材を備えるパネル同士を結合した状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係るパネル同士の結合構造により結合されたパネルの使用例を示す斜視図である。
【図６】従来のパネル同士の結合構造を示す断面図である。
【符号の説明】
Ｐ１，Ｐ２    パネル
１０，２０    接合部材
１１，２１    枠体
１２，２２    表側張出部
１３，２３    裏側張出部
３      固着具
Ａ      表側重合部
Ｂ      裏側重合部
【図１】
2004150090.tif 000003
【図２】
2004150090.tif 000004
【図３】
2004150090.tif 000005
【図４】
2004150090.tif 000006
【図５】
2004150090.tif 000007
【図６】
2004150090.tif 000008