(57)【要約】【課題】  従来よりもさらに薄型化が図られたデジタルカメラを提供する。【解決手段】  レンズ鏡胴の撮影状態から収納状態への移行が、撮影レンズを構成する複数レンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を光軸上から退避させるとともに、光軸上に残るその他のレンズ群のうちの１つのレンズ群の少なくとも一部あるいは上記固体撮像素子を、開口を所定の開口径に空けたままの不使用状態にある光量制御部材の開口内に進入させて行なう。【選択図】      図１４
2004361921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を撮像素子上に結像させて画像信号を生成する撮影装置において、
複数のレンズ群からなる撮影レンズを内蔵し相対的に筒長の短い収納状態と相対的に筒長の長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備え、
該レンズ鏡胴が、
前記収納状態への移行の際に、前記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を撮影光軸上から退避させるとともに、前記撮影状態への移行の際には、前記収納状態への移行の際に退避させたレンズ群を撮影光軸上に進出させるレンズ退避機構と、
前記撮影状態にあるときに、前記撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあるとともに、前記収納状態にある時に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態にあり、該収納状態にある時に、前記複数のレンズ群のうちの１つのレンズ群のうちの少なくとも一部を該開口内に受け入れる光量制御部材とを備えたものであることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記撮影レンズは、光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなり、焦点距離可変であるとともに該フォーカスレンズの移動によりピント調節を行なうものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
前記レンズ退避機構が、前記収納状態への移行の際に、前記フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
前記光量制御部材は、前記収納状態にあるときに、前記前群レンズを前記開口内に受け入れるものであることを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
前記レンズ退避機構が、前記後群レンズを保持するとともに前記後群レンズガイド枠に回動自在に支持された後群レンズ保持枠を備え、前記収納状態への移行の際に、前記後群レンズ保持枠を回動させることにより該後群レンズを撮影光軸から退避させるものであって、
前記光量制御部材は、前記収納状態にあるときに、前記フォーカスレンズを前記開口内に受け入れるものであることを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項５】
前記光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠から離れる方向にバネ付勢されて該後群レンズガイド枠に支持されたものであり、
前記レンズ退避機構が、前記収納状態への移行の際に、前記フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
前記光量制御部材は、前記収納状態への移行の際に、前記後群レンズガイド枠に近づく方向の押圧を受けて前記後群レンズを前記開口内に受け入れるものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項６】
被写体光を撮像素子上に結像させて画像信号を生成する撮影装置において、
複数のレンズ群からなる撮影レンズを内蔵し相対的に筒長の短い収納状態と相対的に筒長の長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備え、
該レンズ鏡胴が、
前記収納状態への移行の際に、前記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を撮影光軸上から退避させるとともに、前記撮影状態への移行の際には、前記収納状態への移行の際に退避させたレンズ群を撮影光軸上に進出させるレンズ退避機構と、
前記撮影状態にあるときに、前記撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあるとともに、前記収納状態にある時に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態にあり、該収納状態にある時に前記撮像素子を該開口内に受け入れる光量制御部材とを備えたものであることを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
前記撮影レンズは、光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなり、焦点距離可変であるとともに該フォーカスレンズの移動によりピント調節を行なうものであり、
前記光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
前記レンズ退避機構が、前記収納状態への移行の際に、前記フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであることを特徴とする請求項６記載の撮影装置。
【請求項８】
前記光量制御部材は、レンズシャッタであることを特徴とする請求項１又は６記載の撮影装置。
【請求項９】
前記光量制御部材は、絞り部材であることを特徴とする請求項１又は６記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記収納状態にあるときに前記光量制御部材に干渉して該光量制御部材を前記不使用状態に維持する干渉部材を備えたことを特徴とする請求項１又は６記載の撮影装置。
【請求項１１】
複数のレンズ群からなる撮影レンズを内蔵し相対的に筒長の短い収納状態と相対的に筒長の長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴において、
前記収納状態への移行の際に、前記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を撮影光軸上から退避させるとともに、前記撮影状態への移行の際には、前記収納状態への移行の際に退避させたレンズ群を撮影光軸上に進出させるレンズ退避機構と、
前記撮影状態にあるときに、前記撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあるとともに、前記収納状態にある時に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態にあり、該収納状態にある時に、前記複数のレンズ群のうちの１つのレンズ群のうちの少なくとも一部を該開口内に受け入れる光量制御部材とを備えたものであることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項１２】
前記撮影レンズは、光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなり、焦点距離可変であるとともに該フォーカスレンズの移動によりピント調節を行なうものであることを特徴とする請求項１１記載のレンズ鏡胴。
【請求項１３】
前記光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
前記レンズ退避機構が、前記収納状態への移行の際に、前記フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
前記光量制御部材は、前記収納状態にあるときに、前記前群レンズを前記開口内に受け入れるものであることを特徴とする請求項１２記載のレンズ鏡胴。
【請求項１４】
前記光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
前記レンズ退避機構が、前記後群レンズを保持するとともに前記後群レンズガイド枠に回動自在に支持された後群レンズ保持枠を備え、前記収納状態への移行の際に、前記後群レンズ保持枠を回動させることにより該後群レンズを撮影光軸から退避させるものであって、
前記光量制御部材は、前記収納状態にあるときに、前記フォーカスレンズを前記開口内に受け入れるものであることを特徴とする請求項１２記載のレンズ鏡胴。
【請求項１５】
前記光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠から離れる方向にバネ付勢されて該後群レンズガイド枠に支持されたものであり、
前記レンズ退避機構が、前記収納状態への移行の際に、前記フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
前記光量制御部材は、前記収納状態への移行の際に、前記後群レンズガイド枠に近づく方向の押圧を受けて前記後群レンズを前記開口内に受け入れるものであることを特徴とする請求項１１記載のレンズ鏡胴。
【請求項１６】
複数のレンズ群からなる撮影レンズを内蔵し相対的に筒長の短い収納状態と相対的に筒長の長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴において、
前記撮影レンズにより被写体光の結像を受けて画像信号を生成する撮像素子と、
前記収納状態への移行の際に、前記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を撮影光軸上から退避させるとともに、前記撮影状態への移行の際には、前記収納状態への移行の際に退避させたレンズ群を撮影光軸上に進出させるレンズ退避機構と、
前記撮影状態にあるときに、前記撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあるとともに、前記収納状態にある時に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態にあり、該収納状態にある時に前記撮像素子を該開口内に受け入れる光量制御部材とを備えたものであることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項１７】
前記撮影レンズは、光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなり、焦点距離可変であるとともに該フォーカスレンズの移動によりピント調節を行なうものであり、
前記光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
前記レンズ退避機構が、前記収納状態への移行の際に、前記フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであることを特徴とする請求項１６記載のレンズ鏡胴。
【請求項１８】
前記光量制御部材は、レンズシャッタであることを特徴とする請求項１１又は１６記載のレンズ鏡胴。
【請求項１９】
前記光量制御部材は、絞り部材であることを特徴とする請求項１１又は１６記載のレンズ鏡胴。
【請求項２０】
前記収納状態にあるときに前記光量制御部材に干渉して該光量制御部材を前記不使用状態に維持する干渉部材を備えたことを特徴とする請求項１１又は１６記載のレンズ鏡胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体光を撮像素子上に結像させて画像信号を生成する撮影装置および筒長の変更が自在なレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従前の銀塩フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラに加え、ＣＣＤ撮像素子あるいはＭＯＳ撮像素子等の撮像素子を備えその撮像素子上に被写体を結像して画像信号を生成するタイプのデジタルカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
このデジタルカメラにおいても、撮影性能の向上とともに携帯性の向上が強く求められており、中には、焦点距離可変とすることで所望の画角の撮影が可能であるとともに携帯に便利なように複数のレンズ群で構成された撮影レンズを内蔵するレンズ鏡胴を、非撮影時には、撮影レンズを構成する複数のレンズ群間の距離が撮影に最低限必要な距離未満となるようにカメラ筐体内に沈胴させ、撮影時には、これら複数のレンズ群間の距離が撮影に最低限必要な距離となるようにカメラ筐体内から繰り出させるタイプのものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、焦点距離可変の撮影レンズの構成としては、３群以上のレンズ群からなる撮影レンズが用いられ、光軸方向最後端のレンズ群としてフォーカスレンズを配置しそのフォーカスレンズを光軸方向に移動させてピント調節を行うタイプの撮影レンズが広く採用されている。さらに通常は、前群レンズと後群レンズとの間、あるいは後群レンズとフォーカスレンズとの間にシャッタあるいは絞り等の光量制御用の部材が備えられており、近年、上記レンズ群どうしの間隔や、シャッタなどの光量制御部材とレンズ群の間隔をできるだけ接近させて沈胴することで薄型化を進め、これによるさらなる携帯性の向上が図られている。また、最近では、撮影レンズのうちのいずれかのレンズ群を光軸上から退避させることで、さらなる薄型化を図ることも考えられている。
【特許文献１】特開平５−３４７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これでは薄型化に限界がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、従来よりもさらに薄型化が図られた撮影装置およびレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の撮影装置は、被写体光を撮像素子上に結像させて画像信号を生成する撮影装置において、
複数のレンズ群からなる撮影レンズを内蔵し相対的に筒長の短い収納状態と相対的に筒長の長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備え、
このレンズ鏡胴が、
上記収納状態への移行の際に、上記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を撮影光軸上から退避させるとともに、上記撮影状態への移行の際には、上記収納状態への移行の際に退避させたレンズ群を撮影光軸上に進出させるレンズ進退機構と、
上記撮影状態にあるときに、上記撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあるとともに、上記収納状態にある時に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態にあり、この収納状態にある時に、上記複数のレンズ群のうちの１つのレンズ群のうちの少なくとも一部あるいは上記撮像素子をこの開口内に受け入れる光量制御部材とを備えたものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の撮影装置では、レンズ鏡胴の撮影状態から収納状態への移行が、撮影レンズを構成する複数レンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を光軸上から退避させるとともに、光軸上に残るその他のレンズ群のうちの１つのレンズ群の少なくとも一部あるいは上記撮像素子を、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態にある光量制御部材の開口内に進入させることにより行なわれる。したがって、本発明の撮影装置によれば、従来よりも薄型化を図ることができる。
【０００９】
ここで、上記撮影レンズは、光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなり、焦点距離可変であるとともにこのフォーカスレンズの移動によりピント調節を行なうものであってもよい。
【００１０】
本発明の撮影装置の光量制御部材は、レンズシャッタであってもよく、あるいは絞り部材であってもよく、さらにはそれらシャッタ部材と絞り部材とを兼用した部材であってもよい。
【００１１】
また、本発明の撮影装置において、撮影レンズが光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなる撮影レンズであって、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
レンズ退避機構が、収納状態への移行の際に、フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
光量制御部材は、収納状態にあるときに、撮像素子を開口内に受け入れるものであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の撮影装置において、撮影レンズが光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなる撮影レンズであって、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
レンズ退避機構が、収納状態への移行の際に、フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
光量制御部材は、収納状態にあるときに、前群レンズを開口内に受け入れるものであることも好ましい形態である。
【００１３】
また、本発明の撮影装置において、撮影レンズが光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなる撮影レンズであって、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
レンズ退避機構が、後群レンズを保持するとともに後群レンズガイド枠に回動自在に支持された後群レンズ保持枠を備え、収納状態への移行の際に、後群レンズ保持枠を回動させることにより後群レンズを撮影光軸から退避させるものであって、
光量制御部材は、収納状態にあるときに、フォーカスレンズを開口内に受け入れるものであることも好ましい形態である。
【００１４】
さらには、本発明の撮影装置において、撮影レンズが光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなる撮影レンズであって、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠から離れる方向にバネ付勢されて該後群レンズガイド枠に支持されたものであり、
レンズ退避機構が、収納状態への移行の際に、フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
光量制御部材は、収納状態への移行の際に後群レンズガイド枠に近づく方向の押圧を受けて後群レンズを開口内に受け入れるものであることも好ましい形態である。
【００１５】
また、本発明の撮影装置において、収納状態にあるときに光量制御部材に干渉して光量制御部材を不使用状態に維持する干渉部材を備えることも好ましい形態である。
【００１６】
また、上記目的を達成する本発明のレンズ鏡胴は、複数のレンズ群からなる撮影レンズを内蔵し相対的に筒長の短い収納状態と相対的に筒長の長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴であって、
上記収納状態への移行の際に、上記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を撮影光軸上から退避させるとともに、上記撮影状態への移行の際には、上記収納状態への移行の際に退避させたレンズ群を撮影光軸上に進出させるレンズ進退機構と、
上記撮影状態にあるときに、上記撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあるとともに、上記収納状態にある時に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態にあり、この収納状態にある時に、上記複数のレンズ群のうちの１つのレンズ群のうちの少なくとも一部あるいは上記撮像素子をこの開口内に受け入れる光量制御部材とを備えたものであることを特徴とする。
【００１７】
本発明のレンズ鏡胴では、レンズ鏡胴の撮影状態から収納状態への移行が、撮影レンズを構成する複数レンズ群のうちの少なくとも１つのレンズ群を光軸上から退避させるとともに、光軸上に残るその他のレンズ群のうちの１つのレンズ群の少なくとも一部あるいは上記撮像素子を、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態にある光量制御部材の開口内に進入させることにより行なわれる。したがって、本発明のレンズ鏡胴によれば、従来よりも薄型化を図ることができる。
【００１８】
尚、本発明のレンズ鏡胴は、交換式レンズのようなユニット型のものであってもよく、さらには撮像素子も一体的に組み込まれたものであってもよい。
【００１９】
ここで、上記撮影レンズは、光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなり、焦点距離可変であるとともにこのフォーカスレンズの移動によりピント調節を行なうものであってもよい。
【００２０】
本発明の撮影装置の光量制御部材は、レンズシャッタであってもよく、あるいは絞り部材であってもよく、さらにはそれらシャッタ部材と絞り部材とを兼用した部材であってもよい。
【００２１】
また、本発明のレンズ鏡胴において、撮影レンズが光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなる撮影レンズであって、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
レンズ退避機構が、収納状態への移行の際に、フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
光量制御部材は、収納状態にあるときに、撮像素子を開口内に受け入れるものであることが好ましい。
【００２２】
また、本発明のレンズ鏡胴において、撮影レンズが光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなる撮影レンズであって、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
レンズ退避機構が、収納状態への移行の際に、フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
光量制御部材は、収納状態にあるときに、前群レンズを開口内に受け入れるものであることも好ましい形態である。
【００２３】
また、本発明のレンズ鏡胴において、撮影レンズが光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなる撮影レンズであって、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠に固定されたものであり、
レンズ退避機構が、後群レンズを保持するとともに後群レンズガイド枠に回動自在に支持された後群レンズ保持枠を備え、収納状態への移行の際に、後群レンズ保持枠を回動させることにより後群レンズを撮影光軸から退避させるものであって、
光量制御部材は、収納状態にあるときに、フォーカスレンズを開口内に受け入れるものであることも好ましい形態である。
【００２４】
さらには、本発明の撮影装置において、撮影レンズが光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群からなる撮影レンズであって、
光量制御部材が、後群レンズの光軸方向の位置を規定する後群レンズガイド枠から離れる方向にバネ付勢されて該後群レンズガイド枠に支持されたものであり、
レンズ退避機構が、収納状態への移行の際に、フォーカスレンズを撮影光軸から退避させるものであって、
光量制御部材は、収納状態への移行の際に後群レンズガイド枠に近づく方向の押圧を受けて後群レンズを開口内に受け入れるものであることも好ましい形態である。
【００２５】
また、本発明のレンズ鏡胴において、収納状態にあるときに光量制御部材に干渉して光量制御部材を不使用状態に維持する干渉部材を備えることも好ましい形態である。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、従来よりもさらに薄型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
図１、図２は、本発明のデジタルカメラの第１実施形態の外観斜視図である。
【００２９】
図１には、本実施形態のデジタルカメラ１の、ズームレンズを内蔵するレンズ鏡胴１００の沈胴状態が示されており、図２には、デジタルカメラ１の、レンズ鏡胴１００の繰出し状態が示されている。
【００３０】
図１、図２に示すデジタルカメラ１のレンズ鏡胴１００には、後述するような３群で構成された撮影レンズが内蔵されており、それらのレンズ群を光軸方向に移動させることで焦点距離調節が行なわれるとともに、第３群のフォーカスレンズを光軸方向に移動させることによりピント調節が行なわれる。
【００３１】
図１および図２に示すデジタルカメラ１の正面上部には、補助光発光窓１２およびファインダ対物窓１３が配置されている。また、このデジタルカメラ１の上面には、シャッタボタン１４が配置されている。
【００３２】
このデジタルカメラ１の、図示しない背面には、ズーム操作スイッチが配備されており、このズーム操作スイッチの一方を押すと、押し続けている間、レンズ鏡胴１００が望遠側に繰り出し、ズーム操作スイッチの他方を押すと、押し続けている間、レンズ鏡胴１００が広角側に移動する。
【００３３】
図３は、図１、図２に示す本発明の第１実施形態のデジタルカメラの、繰出し状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図であり、後述する図８の断層線Ｆ−Ｆ’に沿う断面図、図４は、図３と同一の断面図上に断層線Ａ−Ａ’を示した図、図５は、図３と同一の断面図上に断層線Ｄ−Ｄ’を示した図、図６は、図３と同一の断面図上に断層線Ｇ−Ｇ’を示した図である。図７は、図４の断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最長のテレ端の状態を示す断面図、図８は、図７と同一の断面図上に断層線Ｆ−Ｆ’を示した図、図９は、図４の断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最短のワイド端の状態を示す断面図、図１０は、図６の断層線Ｇ−Ｇ’に沿う断面図、図１１は、図５の断層線Ｄ−Ｄ’に沿う、ワイド端の状態の主要部品を示す断面図である。また、図１２は、図１〜図１１に示す第１実施形態のデジタルカメラの沈胴状態にあるレンズ鏡胴を、光軸方向から見て主要部品を示した模式図であり、後述する図１５の断層線Ｅ−Ｅ’に沿う断面図、図１３は、図１２と同一の断面図上に断層線Ｂ−Ｂ’および断層線Ｃ−Ｃ’を示した図、図１４は、図１３の断層線Ｃ−Ｃ’に沿う断面図、図１５は、図１４と同一の断面図上に断層線Ｅ−Ｅ’を示した図、図１６は、図１３の断層線Ｂ−Ｂ’に沿う断面図である。
【００３４】
以下では、主に図７を参照するとともに、必要に応じて他の図面も合わせて参照しながら説明する。
【００３５】
図３〜図１６に示すレンズ鏡胴１００の内部空間１０１には、光軸方向前方から順に、前群レンズ１１１、後群レンズ１１２、およびフォーカスレンズ１１３の３群からなる撮影レンズ１１０が収容されている。この撮影レンズ１１０は、後群レンズ１１２が図７に示すテレ端と図９に示すワイド端との間で移動することにより焦点距離が変化し、かつフォーカスレンズ１１３が光軸方向に移動することによりピント調節が行なわれる構成となっている。
【００３６】
この内部空間前端には、撮影レンズ１１０が覗く開口１０２が形成されており、また後方には、カメラボディに固定された、あるいはカメラボディの一部を構成する壁部材１０３が配置され、内部空間１０１は、その壁部材１０３、および、後に説明する複数の筒体によりその輪郭が画定されている。
【００３７】
また、これら複数の筒体のうち外径が最小で、繰り出し時には光軸上最も前方に配置される前群枠１８０の内側に前群レンズ１１１が保持されている。この前群枠１８０の内径よりも前群レンズ１１１の外径が小さいことにより、その前群レンズ１１１の脇には、その前群レンズ１１１と前群枠１８０との間に空間が形成されている。ここで、以降の説明では、この前群レンズ１１１と前群枠１８０との間の空間を前群レンズ脇１０６と呼ぶ。
【００３８】
壁部材１０３には、ＣＣＤ撮像素子（以下、ＣＣＤと略記する）１２０が内部空間１０１に突出した状態に取り付けられている。このＣＣＤ１２０が内部空間１０１に突出した位置に配備されていることにより、そのＣＣＤ１２０の脇には、そのＣＣＤ１２０と壁部材１０３とで区画された窪み部分１０４が形成されている。
【００３９】
また、その壁部材１０３には、送りネジ１３１（図１１参照）が回転自在に支持されており、その送りネジ１３１には、図１１に示すナット部材１３２が螺合し、そのナット部材１３２には、フォーカスレンズ１１３を光軸方向に案内するフォーカスレンズガイド枠１３３が固定されている。このフォーカスレンズガイド枠１３３は、ナット部材１３２に固着されているとともに、そのフォーカスレンズガイド枠１３３に設けられたフォーク状の溝部１３３ａ（図３参照）に、壁部材１０３から突出するガイド棒２０５が嵌入している。このため、このフォーカスレンズガイド枠１３３は、送りネジ１３１の回転により光軸方向に移動する。
【００４０】
また、このフォーカスレンズガイド枠１３３には、フォーカスレンズ１１３を保持するフォーカスレンズ保持枠１３４（図１１参照）が、回転軸２０６のまわりに回動自在に軸支されており、コイルバネ１０７により、フォーカスレンズ１１３が撮影レンズ１１０の光軸上に位置する方向にバネ付勢されている。このフォーカスレンズ保持枠１３４の回動範囲は、そのフォーカスレンズ保持枠１３４に保持されたフォーカスレンズ１１３が、撮影レンズ１１０の光軸上に進出した位置（図７、図９参照）と、前群レンズ脇１０６に入り込んだ退避位置（図１４参照）との間で旋回する範囲である。尚、フォーカスレンズ保持枠１３４が回動することによってフォーカスレンズ１１３が旋回し前群レンズ脇１０６に設定された退避位置に退避する機構については後で説明する。
【００４１】
フォーカスレンズガイド枠１３３が固定されたナット部材１３２が螺合した送りネジ１３１は、カメラボディ側に備えられた図示しないフォーカスモータにより回転駆動され、その送りネジ１３１の回転により、ナット部材１３２に固定されたフォーカスレンズガイド枠１３３およびそのフォーカスレンズガイド枠１３３に軸支されたフォーカスレンズ保持枠１３４が光軸方向に移動し、これにより、そのフォーカスレンズ保持枠１３４に保持されたフォーカスレンズ１１３が光軸方向に移動し、ＣＣＤ１２０の前面にピントの合った被写体像が写し出されるようにそのフォーカスレンズ１１３の位置が調整される。
【００４２】
壁部材１０３には、固定筒１４０が固定されており、その固定筒１４０の内側には回転筒１５０が備えられている。この回転筒１５０には、その外周に、柱状ギア１０５（図３参照）と噛合した歯車１５１が設けられており、その柱状ギア１０５は、図示しない鏡胴駆動モータにより回転駆動され、これにより、その回転筒１５０が回動する。また、固定筒１４０の内壁には、カム溝１４１が形成されており、回転筒１５０に固定されたカムピン１５２がそのカム溝１４１に嵌入しており、したがって、この回転筒１５０は、柱状ギア１０５を介して回転駆動力を受けると、回転しながら光軸方向に前進あるいは後退する。
【００４３】
また、この回転筒１５０の内側には、回転筒側直進キーリング１５４が、回転筒１５０に対し回転自在に、ただし回転筒１５０に対する光軸方向への相対移動不能に備えられている。さらに、その回転筒側直進キーリング１５４には、キー板１５５が固定され、そのキー板１５５が、固定筒１４０の内壁に形成された、光軸方向に延びるキー溝１４２に嵌入し、これにより、その回転筒側直進キーリング１５４は、固定筒１４０には光軸方向への移動は自在に回り止めされている。したがって、回転筒１５０が回転しながら光軸方向に移動すると、回転筒側直進キーリング１５４は、固定筒１４０に対し回り止めされていることから回転せずに、ただし光軸方向へは回転筒１５０とともに移動する。
【００４４】
また、回転筒１５０の内側には、回動自在な中間筒１６０が備えられている。回転筒１５０の内壁には、カム溝１５６が形成されており、さらに、回転筒側直進キーリング１５４にもその外周と内周とに貫通したカム溝１５７が形成されており、回転筒１５０のカム溝１５６には、中間筒１６０に設けられたカムピン１６１が、回転筒側直進キーリング１５４のカム溝１５７を貫通して嵌入している。したがって、回転筒１５０が回転しながら光軸方向に移動すると、中間筒１６０も、回転筒１６０と回転筒側直進キーリング１５４のカム溝１５６、１５７の形状に従って回転しながら、回転筒１５０に対しさらに相対的に光軸方向に移動する。
【００４５】
この中間筒１６０の内側には、中間筒側直進キーリング１６４が配備されている。先に説明した固定筒側直進キーリング１５４には直進キー溝１５８が形成されており、中間筒側直進キーリング１６４は固定筒側直進キーリング１５４の直進キー溝１５８に嵌入している。この中間筒側直進キーリング１６４は、中間筒１６０に対し相対回転自在であり、一方、その中間筒１６０に対する光軸方向への相対移動は禁止されている。したがって、中間筒１６０が回転しながら回転筒１５０に対し相対的に光軸方向に移動すると、中間筒側直進キーリング１６４は、回転せずに、中間筒１６０の光軸方向への移動に伴って光軸方向に直進移動する。
【００４６】
この中間筒１６０の内壁には、後群レンズガイド枠１７０を案内するためのカム溝１６５が形成されており、このカム溝１６５には、後群レンズガイド枠１７０に固設されたカムピン１７１が、中間筒側直進キーリング１６４に対し回り止めされた状態で嵌入している。したがって、中間筒１６０が回転すると、後群レンズガイド枠１７０は、中間筒１６０内壁のカム溝１６５の形状に応じて光軸方向に直進移動する。
【００４７】
この後群レンズガイド枠１７０には、その光軸方向後方に絞りユニット１７９が固定されている。絞りユニット１７９は、絞りを開放側に付勢するばねを備えると共に、そのバネ付勢に抗して絞りを制御するアクチュエータを備えている。レンズ鏡胴が沈胴する際に、そのアクチュエータにより絞りが開放に制御され、その後電源がオフされても絞りはバネ付勢により開放されたものの状態にとどまる。また、その後群レンズガイド枠１７０には、その光軸方向前方に、後群レンズ１１２を保持する後群レンズ保持枠１７２が、回転軸１７３により、後群レンズガイド枠１７０に対し回動自在に軸支されている。この後群レンズ保持枠１７２の回動範囲はその後群レンズ保持枠１７２に保持された後群レンズ１１２が、撮影レンズ１１０の光軸上に進出した使用位置（図７、図９参照）と、前群レンズ脇１０６の中でもフォーカスレンズが退避した位置とは異なる退避位置（図１４参照）との間で旋回する範囲である。また、回転軸１７３のまわりにはコイルバネ１７４が備えられており、後群レンズ保持枠１７２は、そのコイルバネ１７４により、後群レンズ１１２が撮影レンズ１１０の光軸上に旋回する方向にバネ付勢されるとともに、光軸方向にも付勢されている。尚、フォーカスレンズ保持枠１３４の光軸方向前方には、レンズシャッタユニット１３５が取り付けられている。
【００４８】
後群レンズ保持枠１７２が回動することによって後群レンズ１１２が旋回し前群レンズ脇１０６に退避する機構については後で説明する。
【００４９】
中間筒１６０には、前群レンズ１１１を保持した前群レンズ枠１８０を案内するためのもう１つのカム溝１６６が形成されており、このカム溝１６６には前群レンズ枠１８０に設けられたカムピン１８１が入り込んでいる。また、この前群レンズ枠１８０は、中間筒側直進キーリング１６４に、光軸方向への移動が自在に回り止めされている。したがって、中間筒１６０が回転すると、前群レンズ枠１８０は、カム溝１６６の形状に応じて、その中間筒１６０に対し光軸方向に直進移動する。
【００５０】
このような機構により、図７のテレ端にあるときに、柱状ギア１０５を介して回転筒１４０に沈胴方向への回転駆動力が伝達されると、図７のテレ端の状態から図９のワイド端の状態を経由して、図１４および図１６の状態にまで沈胴し、逆に、図１４および図１６に示す沈胴状態にあるときに回転筒１６０に繰出し方向への回転駆動力が伝達されると、図１４および図１６に示す沈胴状態から図９に示すワイド端の状態にまで繰り出し、さらにワイド端の状態を経由して図７に示すテレ端の状態となる。
【００５１】
ここで、本実施形態のデジタルカメラ１では、沈胴する際に、フォーカスレンズ１１３および後群レンズ１１２を光軸上から退避させると共に、後群レンズ１１２とフォーカスレンズ１１３との間に位置する絞りユニット１７９が、その開口内にＣＣＤ１２０を収めることができるほどの開口径とされるようになっており、図１４、図１５および図１６には、その絞りユニット１７９の開口内にＣＣＤ１２０が収まっている様子が示されている。
【００５２】
撮影を行なう際は、前述したズーム操作スイッチを操作して図７に示すテレ端と図９に示すワイド端との間で焦点距離を調節することにより、所望の撮影画角に設定する。フォーカスレンズ１１３は、ＣＣＤ１２０で得られた画像信号に基づくコントラスト検知により最高のコントラストが得られる位置にピント調節される。その後、シャッタボタン１４が押されると、ＣＣＤ１２０によりそのときの被写体を表わす画像信号が生成され、適切な画像処理が施された後、記録される。
【００５３】
次に、沈胴時にフォーカスレンズ１１３を前群レンズ脇１０６に設定された退避位置へ旋回させる機構について説明する。
【００５４】
フォーカスレンズ１１３を保持するフォーカスレンズ保持枠１３４は、前述したように、回転軸２０６により、フォーカスレンズガイド枠１３３に回転自在に軸支され、コイルバネ１０７（図１１参照）によりフォーカスレンズ１１３が撮影レンズ１１０の光軸上に位置する方向にバネ付勢されている。
【００５５】
ここで、レンズ鏡胴１００の内部空間１０１の後面を画定する壁部材１０３には、図１１に示すように、フォーカスレンズ保持部材１３４の係合部１３４ａの、沈胴方向移動軌跡内に、その内部空間１０１に突出した形状の凸部２０８が形成されている。
【００５６】
図１７は、壁部材に設けられた凸部およびフォーカスレンズ保持部材の係合部を、図１１に示す方向とは９０度異なる方向から見て示した模式図である。
【００５７】
壁部材１０３に設けられた凸部２０８には、図１７に示すように、フォーカスレンズ保持部材１３４の係合部１３４ａに係合するテーパ面２０８ａが設けられている。したがって、送りネジ１３１(図１１参照)が回転してフォーカスレンズ１１３がＣＣＤ１２０に近づく方向に移動すると、フォーカスレンズ保持部材１３４の係合部１３４ａが凸部２０８のテーパ面２０８ａに接触してそのテーパ面２０８ａに沿って動き、これによりフォーカスレンズ保持部材１３４が回転軸２０６のまわりに回動し、そのフォーカスレンズ保持部材１３４に保持されたフォーカスレンズ１１３が撮影レンズ１１０の光軸上の位置から外れて旋回し、前群レンズ脇１０６に設定されている退避位置（図１４参照）に移動する。
【００５８】
レンズ鏡胴１００が、図１４、図１５、および図１６に示す沈胴状態から繰出し方向に移動すると、壁部材１０３から突出した凸部２０８とフォーカスレンズ保持部材１３４との係合が外れ、フォーカスレンズ保持部材１３４は、コイルバネ１０７(図１１参照)の付勢力により、図１２に示す状態から図３に示す状態に回動し、それにより、フォーカスレンズ１１３は図１４に示す退避位置である前群レンズ脇１０６から光軸上の位置に旋回する。
【００５９】
さらに、沈胴時に後群レンズ１１２を前群レンズ脇１０６に設定された退避位置へ旋回させる機構について説明する。
【００６０】
後群レンズ１１２を保持する後群レンズ保持枠１７２は、前述したように、回転軸１７３により、後群レンズガイド枠１７０に回転自在に軸支され、コイルバネ１７４により後群レンズ１１２が撮影レンズ１１０の光軸上に位置する方向にバネ付勢されている。この後群レンズガイド枠１７０には、図１０に示す、回転軸に駆動ギア１９１が固設されたステッピングモータ１９０が取り付けられている。また、後群レンズ保持枠１７２には、図３あるいは図１０に示すように受けギア１９３が固設されている。そのステッピングモータ１９０の回転駆動力は、図３あるいは図１０に示す伝達ギア１９２に伝達されるようになっており、その伝達ギア１９２に伝達された、ステッピングモータ１９０の回転駆動力は、さらに、後群レンズ保持枠１７２に固設された受けギア１９３に伝達されるようになっている。尚、図３等には、その後群レンズ保持枠１７２が光軸上にあることを検知するためのフォトインタラプタ１９４が示されている。本実施形態では、レンズ鏡胴１００の沈胴が開始されると、所定のタイミングでステッピングモータ１９０が回転し、これにより後群レンズ保持枠１７２も回転軸１７３のまわりに回動し、後群レンズ１１２が、図３に示す光軸上の位置から、図１２に示す、光軸から外れた退避位置に退避する。この退避位置は、図１４に示すように、前群レンズの脇に形成された前群レンズ脇１０６である。
【００６１】
レンズ鏡胴１００が、図１４、図１５および図１６に示す沈胴状態から繰出し方向に移動すると、図１０に示すステッピングモータ１９０が沈胴時とは逆に回転することで、後群レンズ保持枠１７２は図１２に示す状態から図３に示す状態に回動し、それにより、後群レンズ１１２は、図１４に示す退避位置から光軸上の位置に旋回する。
【００６２】
この第１実施形態においては、上記のとおり、沈胴時には、フォーカスレンズ１１３と後群レンズ１１２との双方を前群レンズ脇１０６に退避させている。その前群レンズ脇１０６は、撮影レンズ１１０を光軸上から退避させる機構を持たずに光軸上に配置したまま沈胴する従来の沈胴、繰出機構を備えたデジタルカメラの場合、デッドスペースとなり勝ちであるが、本実施形態では、レンズ鏡胴の沈胴時に、フォーカスレンズ１１３および後群レンズ１１２の双方を光軸から外してその前群レンズ脇１０６に退避させているため、その前群レンズ脇１０６が有効利用されていることに加え、絞りユニット１７９が、その開口内にＣＣＤ１２０を収めることができるために従来よりも一層の薄型化が沈胴時に実現できる。
【００６３】
図１８は、図１〜図１６に示すデジタルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【００６４】
このデジタルカメラ１には、前述した、撮影レンズ１１０、絞りユニット１７９、レンズシャッタユニット１３５、およびＣＣＤ１２０が備えられており、撮影レンズ１１０および絞りユニット１７９などを経由してＣＣＤ１２０上に結像された被写体像は、ＣＣＤ１２０により、アナログの画像信号に変換される。ここで、フォーカスレンズ保持枠１３４に取り付けられたレンズシャッタユニット１３５は、ＣＣＤ１２０からアナログ信号を読み出すにあたり、光によるスミアの発生を抑えるためのものである。
【００６５】
また、ここには補助光発光部１３０が備えられており、この補助光発光部１３０は、低照度時に補助光を発光する。また、この補助光発光部１３０は、低照度以外の必要時にも発光させることができる。
【００６６】
また、このデジタルカメラ１には、アナログ信号処理部５０１と、Ａ／Ｄ部５０２と、デジタル信号処理部５０３と、テンポラリメモリ５０４と、圧縮伸長部５０５と、内蔵メモリ（またはメモリカード）５０６と、画像モニタ５０７と、駆動回路５０８とが備えられている。ＣＣＤ１２０は、駆動回路５０８内のタイミング発生回路（図示せず）によって発生したタイミングで駆動され、アナログの画像信号を出力する。また、駆動回路５０８には、撮影レンズ１１０、絞りユニット１７９、レンズシャッタユニット１３５、補助光発光部１３０等を駆動する駆動回路も含まれている。ＣＣＤ１２０から出力されたアナログの画像信号は、アナログ信号処理部５０１でアナログ信号処理され、Ａ／Ｄ部５０２でＡ／Ｄ変換されてデジタル信号処理部５０３でデジタル信号処理される。デジタル信号処理された信号を表わすデータはテンポラリメモリ５０４に一時的に格納される。テンポラリメモリ５０４に格納されたデータは、圧縮伸長部５０５で圧縮されて内蔵メモリ（またはメモリカード）５０６に記録される。尚、撮影モードによっては、圧縮の過程を省いて内蔵メモリ５０６に直接記録してもよい。テンポラリメモリ５０４に格納されたデータは画像モニタ５０７に読み出され、これにより画像モニタ５０７に被写体の画像が表示される。
【００６７】
さらに、このデジタルカメラ１には、このカメラ全体の制御を行なうＣＰＵ５０９と、ズーム操作スイッチ等を含む操作スイッチ群５１０と、シャッタボタン１４とが備えられており、操作スイッチ群５１０を操作して、所望の画角に設定することを含む所望の撮影状態に設定してシャッタボタン１４を押下することにより写真撮影が行なわれる。
【００６８】
尚、本実施形態では、後群レンズ１１２およびフォーカスレンズ１１３を共に前群レンズ脇１０６に退避させた例を挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、双方ともにＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４に退避させるものであってもよく、前群レンズを含めた３群のうちのいずれか１つのレンズ群のみ、あるいは、前群レンズ１１１と、後群レンズ１１２およびフォーカスレンズ１１３のうちのいずれか一方とを、さらには、３群の全てを前群レンズ脇１０６あるいは窪み部分１０４のいずれか又は双方に退避させるものであってもよい。
【００６９】
次に、第２実施形態について説明する。
【００７０】
図１９は、本実施形態の断面図である。尚、本実施形態の外観は、第１実施形態の外観と同じであるので図示は省略し、以下において、図１から図１８に示したもの同じ種類のものには、図１から図１８において付された符号と同じ符号を付すると共に、動作機構などについては相違点のみに絞って説明する。
【００７１】
図１９には、第１実施形態と同様に３群からなる撮影レンズ１１０を備えたデジタルカメラの鏡胴部分が示されており、第１実施形態との相違点は、第１実施形態では、絞りユニット１７９が後群レンズガイド枠１７０の光軸方向後面側に取り付けられていたのが、本実施形態では、後群レンズガイド枠１７０の光軸方向前面側に取り付けられている点と、レンズ鏡胴１００の沈胴時に、３群のうちのフォーカスレンズ１１３のみが光軸上から退避される点と、その退避位置が、ＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４となっている点である。
【００７２】
図２０も、本実施形態の断面図である。
【００７３】
図２０には、第１実施形態の図１４に相当する、レンズ鏡胴１００の沈胴により開口状態となった絞りユニット１７９の開口に、前群レンズ１１１の後端部分が進入している様子が示されている。
【００７４】
この第２実施形態では、上記のとおり、レンズ鏡胴１００の沈胴時には、フォーカスレンズ１１３をＣＣＤ１２０の窪み部分１０４に退避させている。その窪み部分１０４は、撮影レンズ１１０を光軸上から退避させる機構を持たずに光軸上に配置したまま沈胴する従来の沈胴、繰出し機構を備えたデジタルカメラの場合、デッドスペースとなり勝ちであるが、本実施形態では、レンズ鏡胴１００の沈胴時に、フォーカスレンズ１１３を光軸から外してその窪み部分１０４に退避させているため、その窪み部分１０４が有効利用されていることに加え、絞りユニット１７９が前群レンズ１１１の後端をその開口内に収めることができるために従来よりも一層の薄型化を実現することができる。
【００７５】
尚、本実施形態では、フォーカスレンズ１１３のみを窪み部分１０４に退避させた例を挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、フォーカスレンズ１１３のみを前群レンズ脇１０６に退避させるものであってもよく、前群レンズを含めた３群レンズのうちのいずれか１つのレンズ群のみ、あるいは、前群レンズ１１１と、後群レンズ１１２およびフォーカスレンズ１１３のうちのいずれかとを退避させたり、後群レンズ１１２と、前群レンズ１１１およびフォーカスレンズ１１３のうちのいずれかとを退避させるものであってもよく、さらには、３群の全てを前群レンズ脇１０６あるいは窪み部分１０４のいずれか又は双方に退避させるものであってもよい。
【００７６】
次に、第３実施形態について説明する。
【００７７】
図２１は、本発明の第３実施形態のデジタルカメラの、繰出し状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図であり、第１実施形態の図３に相当する図、図２２は、図２１と同一の断面図上に断層線Ｈ−Ｈ’を示す、第１実施形態の図４に相当する図、図２３は、図２１と同一の断面図上に断層線Ｉ−Ｉ’を示す、第１実施形態の図６に相当する図である。図２４は、図２２の断層線Ｈ−Ｈ’に沿う、焦点距離最短のワイド端の状態を示す、第１実施形態の図９に相当する断面図、図２５は、図２３の断層線Ｉ−Ｉ’に沿う、第１実施形態の図１０に相当する断面図である。また、図２６は、図２１〜図２５に示す第３実施形態のデジタルカメラの沈胴状態にあるレンズ鏡胴を、光軸方向から見て主要部品を示す、第１実施形態の図１２に相当する模式図である。図２７は、本実施形態の沈胴時の断面図であり、第１実施形態の図１４に相当する図である。
【００７８】
第３実施形態の、第１実施形態との相違点は、光軸上から退避するのが後群レンズ１１２のみであり、この後群レンズ１１２がＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４に退避される点と、絞りユニット１７９が後群レンズガイド枠１７０の光軸方向前面側に取り付けられ（図２４参照）ている点のみである。以下では、主に図２４を参照しながら、レンズ鏡胴１００の沈胴時に後群レンズ１１２をＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４に退避させるとともに、繰出時に、この退避位置から光軸上に進出する機構について説明する。
【００７９】
この後群レンズ１１２を退避位置へ旋回させる機構は、第１実施形態で説明した、フォーカスレンズ１１３を退避位置へ旋回させる機構と類似している。
【００８０】
後群レンズ１１２を保持する後群レンズ保持枠１７２は、回転軸１７３により、後群レンズガイド枠１７０に回転自在に軸支されており、コイルバネ１７４により後群レンズ１１２が撮影レンズ１１０の光軸上に位置する方向にバネにより付勢されている。この後群レンズガイド枠１７０には、図２１等に示すレバー部材１７５も、回転軸１７６により回転自在に軸支されている。後群レンズ保持枠１７２には、図２１に示すようにフォーク状の係合溝１７８が設けられており、その係合溝１７８には、レバー部材１７５の一端に設けられた係合ピン１７７が入り込んでいる。
【００８１】
ここで、内部空間１０１の後面を画定する壁部材１０３には、図２５に示すように、レバー部材１７５のピン１７７が設けられた方向とは反対側の端部１７５ａの沈胴方向移動軌跡内に、その内部空間１０１に突出した形状の凸部２０９が形成されており、その凸部２０９の先端側にはテーパ面２０９ａが設けられている。したがって、回転筒１５０が沈胴方向に回転すると中間筒１６０およびその中間筒１６０にカム係合された後群レンズガイド枠１７０も沈胴方向に移動し、レバー部材１７５の端部１７５ａが凸部２０９のテーパ面２０９ａに当たってそのテーパ面２０９ａに沿って動き、これによりそのレバー部材１７５が、図２２に示す回転位置から図２６に示す回転位置に回動する。すると、そのレバー部材１７５のピン１７７が後群保持枠１７２のフォーク状の係合溝１７８に入り込んでいることから、後群保持枠１７２も回転軸１７３のまわりに回動し、後群レンズ１１２を、図２１に示す光軸上の位置から、図２６に示す、光軸から外れた、ＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４に退避させる。
【００８２】
レンズ鏡胴１００を図２７に示す沈胴状態から繰出し方向に移動すると、図２５に示す、壁部材１０３から突出した凸部２０９と、レバー部材１７５との係合が外れ、後群レンズ保持枠１７２は、図２５に示すコイルバネ１７４の付勢により、図２７に示す状態から図２２に示す状態に回動し、それにより、後群レンズ１１２は、図２７に示す退避位置から光軸上の位置に旋回する。
【００８３】
この第３実施形態では、レンズ鏡胴の沈胴時に、後群レンズ１１２のみを光軸から外して窪み部分１０４に退避させているため、その窪み部分１０４が有効利用されていることに加え、絞りユニット１７９が、その開口内にフォーカスレンズ１１３を収めることができるために従来よりも一層の薄型化を実現することができる。
【００８４】
尚、本実施形態では、後群レンズ１１２のみを窪み部分１０４に退避させた例を挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、前群レンズ脇１０６に退避させるものであってもよく、前群レンズ１１１を含めた３群のうちのいずれか１つのレンズ群のみ、あるいは、前群レンズ１１１と、後群レンズ１１２およびフォーカスレンズ１１３のうちのいずれか一方とを退避させたり、後群レンズ１１２と、前群レンズ１１１およびフォーカスレンズ１１３のうちのいずれか一方とを退避させるものであってもよく、さらには、３群の全てを前群レンズ脇１０６あるいは窪み部分１０４のいずれか又は双方に退避させるものであってもよい。
【００８５】
次に、第４実施形態について説明する。
【００８６】
図２８は、本実施形態の断面図である。
【００８７】
図２８には、第１実施形態の図９に相当する、本実施形態の断面図が示されており、本実施形態と第１実施形態との相違点は、第１実施形態では絞りユニット１７９が後群レンズガイド枠１７０に固定的に取り付けられているのに対し、本実施形態では絞りユニット６３０が後群レンズガイド枠１７０にコイルバネ２１３を介して取り付けられ、沈胴時にはこの絞りユニット６３０が後群レンズ１１２の後端をその開口内に収めることができる点と、沈胴時に、３群のうちのフォーカスレンズ１１３のみが退避される点と、その退避位置が、前群レンズ脇１０６ではなくＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４である点である。
【００８８】
図２８に示す絞りユニット６３０は、その背面から光軸方向に突出するガイドロッド６２４を備えており、このガイドロッド６２４は、絞りユニット６３０の前方側で後群レンズガイド枠１７０を光軸方向にスライド可能に貫通している。ガイドロッド６２４の前端にはストッパ６２４ａが設けられ、かつ絞りユニット６３０と後群レンズガイド枠１７０との間にコイルばね２１３が縮装されていることにより、絞りユニット６３０は、後群レンズ１１２とそのガイド枠１７０とを含む後群レンズユニットに対し、後方へばね付勢された態様で光軸方向に移動可能に保持されている。そして沈胴時には、この後群レンズユニットが、コイルばね２１３を圧縮しながら絞りユニット６３０側に移動するように構成されている。これにより、絞りユニット６３０は、沈胴時には、後群レンズ１１２の後端をその開口内に収めることができる。
【００８９】
図２９は、絞りユニットを概略的に示す斜視図である。
【００９０】
本実施形態のデジタルカメラでは、図２８に示す壁部材１０３から絞りユニット６３０側に向かって光軸方向に延びる係合ロッド６２９（棒状の強制退避部材）が備えられている。
【００９１】
一方、絞りユニット６３０は、光軸Ｓを中心にした円形の開口６３１を備えており、この開口６３１は、沈胴時には、上述したように、その前面側に位置する後群レンズ１１２の後端を内部に入り込ませることができる大きさに開放される。また、絞りユニット６３０は、沈胴動作時に壁部材１０３に備えられた係合ロッド６２９の導入を許容する切欠き６３２をこの係合ロッド６２９の延長線上に備えている。
【００９２】
さらに、この絞りユニット６３０は、絞り羽根６３４（図３０参照）を回動軸のまわりに回動させるアクチュエータ６３３を備えている。
【００９３】
図３０（ａ）、（ｂ）は、絞りユニットが備えている絞り羽根の構造の一例およびその動作を示す概略図で、この絞り羽根６３４は、図３０（ａ）に示す開放位置、すなわち退避位置と、図３０（ｂ）に示す小絞り位置、すなわち非退避位置との間においてアクチュエータ６３３の駆動軸６３５の周りで回動自在に構成されている。
【００９４】
このアクチュエータ６３３の駆動軸６３５は絞り羽根６３４を図３０（ｂ）の非退避位置に移動させるようにバネ付勢されており、通電を受けると絞り羽根６３４を図３０（ａ）に示す開放位置に移動させ、通電が断たれると絞り羽根６３４を再び図３０（ｂ）に示す非退避位置に移動させる。
【００９５】
絞り羽根６３４は、開放時には絞りユニット６３０の開口６３１の傍らに退避して、開口６３１と干渉しないが、小絞り位置（非退避位置）では開口６３１を遮蔽し得る大きさの板部６３４ａを軸６３５の一方側に備え、板部６３４ａの中央には光を通過させる小孔６３６が形成されている。
【００９６】
ここで、レンズ鏡胴１００が繰り出した状態（図２８参照）にあるときは、絞りユニット６３０は、撮影レンズ１００を通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあり、この使用状態では、絞り羽根６３４は、被写界が比較的暗いときは図３０（ａ）に示すように開口６３１の傍らに退避した開放位置に移動し、被写界が比較的明るいときは、開口６３１に重なる小絞り位置（非退避位置）に移動する。一方、レンズ鏡胴１００が沈胴した状態（図３１参照）にあるときは、絞りユニット６３０は、絞り羽根６３４が開放位置（退避位置）に移動したままの退避状態となる。
【００９７】
絞り羽根６３４の、軸６３５に関して板部６３４ａ側とは反対側には、開放時には絞りユニット６３０の切欠き６３２と干渉しないが、小絞り時には切欠き６３２に重なる位置に移動して、沈胴動作時に切欠き６３２に進入してくる係合ロッド６２９と干渉するカム部６３４ｂを備えている。
【００９８】
ここで、係合ロッド６２９は、図２９に示すように、その先端部分にテーパ部６２９ａを有し、この係合ロッド６２９は沈胴時に切欠き６３２に進入し、そのテーパ部６２９ａで、小絞り位置にある絞り羽根６３４のカム部６３４ｂを押す。するとカム部６３４ｂは、アクチュエータ６３３の駆動軸６３５の、図３０（ｂ）に示す小絞り位置へのバネ付勢力に抗して図３０（ａ）の開放位置（退避位置）まで回動する。後群レンズ１１２は、このようにして開放された開口６３１に進入する。
【００９９】
図３１は、本実施形態の沈胴時の断面図である。
【０１００】
図３１には、第１実施形態の図１４に相当する断面図が示されており、本実施形態によれば、沈胴時には、フォーカスレンズ１１３が光軸上から窪み部分１０４に退避され、絞りユニット６３０の開口６３１内に後群レンズ１１２が入り込んだ状態に保持されるので、沈胴時の寸法を従来よりも短縮し、薄型の、携帯性に優れたカメラを提供することができる。
【０１０１】
そして、図３０（ｂ）に示すように絞り羽根６３４が絞りユニット６３０の開口６３１内に存在するときに、すなわち絞り羽根６３４が非退避位置にあるときに、レンズ制御系の誤動作や、使用中の機械的衝撃等によって、絞りユニット６３０の開口６３１内に後群レンズ２０２が入り込もうとすると、後群レンズ１１２が絞り羽根６３４に接触する以前に、係合ロッド６２９が絞り羽根６３４のカム部６３４ｂに接触して絞り羽根６３４を図３０（ａ）に示す退避位置に移動させるので、後群レンズ１１２が絞り羽根６３４に当接する虞れがなく、構造的強度の信頼性を確保しながら、沈胴長を短縮することができる。
【０１０２】
尚、本実施形態では、フォーカスレンズ１１３を窪み部分１０４に退避させた例を挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、前群レンズ脇１０６に退避させるものであってもよく、前群レンズを含む３群のうちののいずれか１のレンズ群のみ、あるいは、前群レンズ１１１と、後群レンズ１１２およびフォーカスレンズ１１３のうちのいずれか一方とを退避させたり、後群レンズ１１２と、前群レンズ１１１およびフォーカスレンズ１１３のうちのいずれか一方とを退避させるものであってもよく、さらには、３群の全てを前群レンズ脇１０６あるいは窪み部分１０４のいずれか又は双方に退避させるものであってもよい。
【０１０３】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０１０４】
図３２は、本実施形態の絞り部材の外観斜視図である。
【０１０５】
図３２には、図２９に示す絞りユニット６３０と外観が類似する絞りユニット７３０と、壁部材１０３から絞りユニット側に向かって備えられた、光軸方向に延びる係合ロッド７２９（係合部材）が示されている。本実施形態は、第４実施形態と比べ、この絞りユニットおよび係合ロッドが多少異なっているだけであるので重複する説明は省略するが、この絞りユニット７３０は、光軸Ｓを中心にした円形の開口７３１を備えており、この開口７３１は、沈胴時には、後群レンズ１１２を内部に入り込ませることができる大きさに開放されているが、撮影時には光量の調節が行われている。また、絞りユニット７３０は、沈胴時に係合ロッド７２９の進入を許容する切欠き７３２を係合ロッド７２９の延長線上に備えている。
【０１０６】
図３３（ａ）、（ｂ）は、絞りユニットが備えている絞り羽根の構造の一例およびその動作を示す概略図で、この絞り羽根７３３は、図３３（ａ）に示す開放位置、すなわち退避位置と、図３３（ｂ）に示す小絞り位置、すなわち非退避位置との間において軸７３４の周りで回動自在に構成されている。尚、この絞り羽根７３３を軸７３４の周りに回動させる駆動源についての図示は省略されている。絞り羽根７３３は、開放時には絞りユニット７３０の開口７３１の傍らに退避して、開口７３１と干渉しないが、小絞り時（非退避状態）には上記開口７３１を遮蔽し得る大きさの板部７３３ａを軸７３４の一方側に備え、板部７３３ａの中央には光を通過させる小孔７３５が形成されている。絞り羽根７３３の、軸７３４に関して板部７３３ａ側とは反対側には、開放時には絞りユニット７３０の切欠き７３２と干渉しないが、小絞り時には上記切欠き７３２を閉塞して、係合ロッド７２９の切欠き７３２内への係入を規制する板部７３３ｂ（規制部材）を備えている。さらにこの板部７３３ｂには、板部７３３ｂの強度を増大させるための補強板７３６が添設されているが、板部７３３ｂと別体の補強板７３６を設ける代りに、板部７３３ｂ自体を厚く形成してもよい。
【０１０７】
このような構成を有する係合ロッド７２９と絞り羽根７３３とをそれそれ設けることにより、沈胴時には、図３３（ａ）に示すように、絞り羽根７３３が退避位置に移動して絞りユニット７３０の開口７３１および切欠き７３２を開放するので、後群レンズ１１２の開口７３１内への進入、および係合ロッド７２９の切欠き７３２内への進入が許容され、これによって沈胴長を短縮することができる。
【０１０８】
図３３（ｂ）に示すように絞り羽根７３３が非退避位置にあるときに、レンズ制御系または光量制御系の誤動作や、使用中の機械的衝撃によって、後群レンズが絞りユニット７３０に向かって接近する方向に移動した場合には、非退避位置にある絞り羽根７３３と後群レンズ２０２とが接触するのに先立って、絞り羽根７３３の板部７３３ｂが係合ロッド７２９の先端に当接して、後群レンズと絞りユニット７３０とのそれ以上の接近を阻止するので、後群レンズの接触により絞り羽根７３３が破壊される虞れがなくなる。
【０１０９】
以上の説明で明らかなように、第５実施形態によれば、図３３（ｂ）に示すように絞り羽根７３３が絞りユニット７３０の開口７３１内に存在するときには、すなわち絞り羽根７３３が非退避状態にあるときには、光量制御系の誤動作や、使用中の機械的衝撃等によって、絞りユニット７３０の開口７３１内に後群レンズ１１２が入り込もうとしても、後群レンズ１１２が絞り羽根７３３に接触する以前に、係合ロッド７２９が絞り羽根７３３の板部７３３ｂに当接して、後群レンズ１１２と絞りユニット７３０とのそれ以上の接近は阻止されるので、後群レンズ１１２が絞り羽根７３３に当接する虞れがなく、構造的強度の信頼性を確保しながら、沈胴長を短縮することができる。尚、第４および第５実施形態では、係合ロッドを壁部材１０３に備えた場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、後群レンズガイド枠などに備えるものであってもよい。
【０１１０】
以上に説明した各実施形態では、沈胴式デジタルカメラを例に挙げて説明したが、本発明は、レンズ鏡胴がかならずしも完全に沈胴するタイプのものである必要はなく、相対的に筒長が短かい収納状態と相対的に筒長が長い撮影状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備えたものであればよい。
【０１１１】
以上に説明した実施形態では、後群レンズ側に絞りユニット１７９が取り付けられ、フォーカスレンズ側にレンズシャッタユニットが取り付けた場合を例に挙げて説明したが、これとは逆に、後群レンズ側にレンズシャッタユニットが取り付けられ、フォーカスレンズ側に絞りユニット取り付けられていてもよく、また、ここでは絞りとシャッタとの双方を備えている旨説明したが、いずれかのレンズ群に絞りとシャッタとを兼用したユニットを備えてもよい。
【０１１２】
また、以上に説明した実施形態では、デジタルカメラの中でも静止画撮影用のデジタルカメラを念頭に置いて説明したが、動画撮影用のデジタルカメラ、あるいは静止画撮影と動画撮影との両用のデジタルカメラについても、本発明を同様に適用することができる。また、各実施形態では、撮影レンズとして、光軸方向前方から順に、前群レンズ、後群レンズ、およびフォーカスレンズの３群で構成され、焦点距離可変であるとともにフォーカスレンズの移動によりピント調節を行なうタイプの撮影レンズを例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、本発明は、光軸上に並ぶ、フォーカスレンズを含む複数のレンズ群からなり、焦点距離可変であるとともにフォーカスレンズの移動によりピント調節を行なうタイプの撮影レンズを備えたデジタルカメラ一般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明のデジタルカメラの第１実施形態の外観斜視図である。
【図２】本発明のデジタルカメラの第１実施形態の外観斜視図である。
【図３】図１、図２に示す本発明の第１実施形態のデジタルカメラの、繰出し状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図である。
【図４】図３と同一の断面図上に断層線Ａ−Ａ’を示した図である。
【図５】図３と同一の断面図上に断層線Ｄ−Ｄ’を示した図である。
【図６】図３と同一の断面図上に断層線Ｇ−Ｇ’を示した図である。
【図７】図４の断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最長のテレ端の状態を示す断面図である。
【図８】図７と同一の断面図上に断層線Ｆ−Ｆ’を示した図である。
【図９】図４の断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最短のワイド端の状態を示す断面図である。
【図１０】図６の断層線Ｇ−Ｇ’に沿う断面図である。
【図１１】図５の断層線Ｄ−Ｄ’に沿う、ワイド端の状態の主要部品を示す断面図である。
【図１２】図１〜図１１に示す第１実施形態のデジタルカメラの沈胴状態にあるレンズ鏡胴を、光軸方向から見て主要部品を示した模式図である。
【図１３】図１２と同一の断面図上に断層線Ｂ−Ｂ’および断層線Ｃ−Ｃ’を示した図である。
【図１４】図１３の断層線Ｃ−Ｃ’に沿う断面図である。
【図１５】図１４と同一の断面図上に断層線Ｅ−Ｅ’を示した図である。
【図１６】図１３の断層線Ｂ−Ｂ’に沿う断面図である。
【図１７】壁部材に設けられた凸部およびフォーカスレンズ保持部材の係合部を、図１１に示す方向とは９０度異なる方向から見て示した模式図である。
【図１８】図１〜図１６に示すデジタルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図１９】第２実施形態の断面図である。
【図２０】第２実施形態の断面図である。
【図２１】本発明の第３実施形態のデジタルカメラの、繰出し状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図である。
【図２２】図２１と同一の断面図上に断層線Ｈ−Ｈ’を示す図である。
【図２３】図２１と同一の断面図上に断層線Ｉ−Ｉ’を示す、第１実施形態の図６に相当する図である。
【図２４】図２２の断層線Ｈ−Ｈ’に沿う、焦点距離最短のワイド端の状態を示す図である。
【図２５】図２３の断層線Ｉ−Ｉ’に沿う断面図である。
【図２６】図２１〜図２５に示す第３実施形態のデジタルカメラの沈胴状態にあるレンズ鏡胴を、光軸方向から見て主要部品を示す図である。
【図２７】第３実施形態の沈胴時の断面図である。
【図２８】第４実施形態の断面図である。
【図２９】絞りユニットを概略的に示す斜視図である。
【図３０】絞りユニットが備えている絞り羽根の構造の一例およびその動作を示す概略図である。
【図３１】第４実施形態の沈胴時の断面図である。
【図３２】第４実施形態の絞り部材の外観斜視図である。
【図３３】絞りユニットが備えている絞り羽根の構造の一例およびその動作を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  デジタルカメラ
１２  補助光発光窓
１３  ファインダ対物窓
１４  シャッタボタン
１００  レンズ鏡胴
１０１  内部空間
１０２  開口
１０３  壁部材
１０４  窪み部分
１０５  柱状ギア
１０６  前群レンズ脇
１１０  撮影レンズ
１１１  前群レンズ
１１２  後群レンズ
１１３  フォーカスレンズ
１２０  ＣＣＤ固体撮像素子
１３１  送りネジ
１３２  ナット部材
１３３  フォーカスレンズガイド枠
１３４  フォーカスレンズ保持枠
１３４ａ  係合部
１３５  レンズシャッタユニット
１４０  固定筒
１４１  カム溝
１４２  キー溝
１５０  回転筒
１５１  歯車
１５２  カムピン
１５４  固定筒側直進キーリング
１５５  キー板
１５６  カム溝
１５７  カム溝
１５８  直進キー溝
１６０  中間筒
１６１  カムピン
１６４  中間筒側直進キーリング
１６５、１６６  カム溝
１７０  後群レンズガイド枠
１７１  カムピン
１７２  後群レンズ保持枠
１７３  回転軸
１７４  コイルバネ
１７５  レバー部材
１７５ａ  端部
１７６  回転軸
１７７  係合ピン
１７８  係合溝
１７９  絞りユニット
１８０  前群レンズ枠
１８１  カムピン
１９０  ステッピングモータ
１９１  駆動ギア
１９２  伝達ギア
１９３  受けギア
１９４  フォトインタラプタ
２０５  ガイド棒
２０６  回転軸
２０８  凸部
２０８ａ  テーパ面
２０９  凸部
２０９ａ  テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004361921.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004361921.tif 000012
【図１１】
2004361921.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004361921.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004361921.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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