(57)【要約】【課題】基準価格決定のための的確な情報収集と分析を可能にする販売価格情報解析システムと販売価格情報解析プログラムを提供する。【解決手段】販売代理店において商品が販売されたとき、ネットワーク１を通じて当該商品の販売価格を取得する手段と、予め設定した基準価格２３と販売価格の差を値引き額とし、この値引き額を、各販売代理店毎に、一定期間にわたって累積計算する手段と、複数の販売代理店の、累積計算の結果を比較表示する手段とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売代理店において商品が販売されたとき、ネットワークを通じて当該商品の販売価格を取得する手段と、
予め設定した基準価格と前記販売価格の差を値引き額とし、この値引き額を、各販売代理店毎に、一定期間にわたって累積計算する手段と、
複数の販売代理店の、前記累積計算の結果を比較表示する手段とを備えたことを特徴とする販売価格情報解析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販売価格情報解析システムにおいて、
前記各販売代理店の累積値を相互に比較して、当該累積値が所定の範囲にある販売代理店を上位の販売代理店とし、前記累積値がその範囲から離れるほど下位の販売代理店というように、前記販売代理店の評価を付与する手段を備えたことを特徴とする販売価格情報解析システム。
【請求項３】
請求項１に記載の販売価格情報解析システムにおいて、
前記全ての販売代理店の、前記累積値の合計が、所定の基準値を超えたとき、前記基準価格の改定に適する時期が到来した旨の情報を表示する手段を備えたことを特徴とする販売価格情報解析システム。
【請求項４】
請求項１に記載の販売価格情報解析システムにおいて、
前記全ての販売代理店の、前記累積値の合計が、所定の基準値を超えたとき、流通在庫の縮小時期が到来した旨の情報を表示する手段を備えたことを特徴とする販売価格情報解析システム。
【請求項５】
販売代理店において商品が販売されたとき、ネットワークを通じて当該商品の販売価格を取得する処理と、
予め設定した基準価格と前記販売価格の差を値引き額とし、この値引き額を、各販売代理店毎に、一定期間にわたって累積計算する処理と、
複数の販売代理店の、前記累積計算の結果を比較表示する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする販売価格情報解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売代理店において商品が販売されたとき、商品の販売価格を、ネットワークを通じて取得することができる販売価格情報解析システムと販売価格情報解析プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
販売代理店に対して商品の販売を委託する場合には、予め基準価格を設定して販売を依頼する。基準価格で販売が行われると、例えば、基準価格の１０％といった割合で販売手数料が渡される。販売代理店は、この基準価格を考慮しながら、独自の販売政策によって、販売価格を選定するようにしている。この、基準価格は市場の動向によって所定のタイミングで変更される。市場の動向調査を、コンピュータネットワークを利用して行う技術も、開発されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−５６００２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
販売代理店は、商品の販売価格を自由に決めることができる。一方、販売代理店に商品の販売を委託する商品の製造元等では、基準価格を基礎として、販売マージン等を決定する。また、基準価格は、販売価格に強く影響するとともに、販売代理店の収益に影響を及ぼす。また、基準価格の変更タイミングが早いと値崩れを起こして利益を圧縮するし、変更タイミングが遅いと他社にシェアを奪われるという問題がある。一方、基準価格の引き下げ前には流通在庫を十分に減少させて、流通在庫数が少ないときに、販売代理店による販売価格引き下げが可能な環境を作らなければならない。また、市場の動向に従った基準価格の値下げがあったときは、商品の製造元が販売代理店に対して、商品の値下がり分を補償するといったシステムも採用される。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、基準価格決定のための的確な情報収集と分析を可能にする販売価格情報解析システムと販売価格情報解析プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
販売代理店において商品が販売されたとき、ネットワークを通じて当該商品の販売価格を取得する手段と、予め設定した基準価格と上記販売価格の差を値引き額とし、この値引き額を、各販売代理店毎に、一定期間にわたって累積計算する手段と、複数の販売代理店の、上記累積計算の結果を比較表示する手段とを備えたことを特徴とする販売価格情報解析システム。
【０００６】
販売代理店において商品が販売されたとき、商品の販売価格を、ネットワークを通じて取得する。販売代理店とは、商品の販売を委託されて商品を販売する業務を行う機関をいう。基準価格は、商品の標準的な価格として設定されたもので、その値は任意である。販売価格の取得は、商品の販売直後でも、ある程度の時間を置いた後でも構わない。ネットワークの種類は任意である。基準価格は予め設定しておく。各販売代理店の値引き額の累積値を求める。値引き額がＡで売上げがＮ個なら、累積値はＡＮである。値引き額は一定でなくて構わない。一定期間の決め方は任意である。一定期間は、例えば、３月とか半期とか１年というように、任意に決めてよい。比較表示方法は任意である。累積値のみを比較してもよいし、販売価格の推移を比較できるようにしてもよい。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の販売価格情報解析システムにおいて、上記各販売代理店の累積値を相互に比較して、当該累積値が所定の範囲にある販売代理店を上位の販売代理店とし、上記累積値がその範囲から離れるほど下位の販売代理店というように、上記販売代理店の評価を付与する手段を備えたことを特徴とする販売価格情報解析システム。
【０００８】
経験則に基づいて、累積値の適正範囲が予め算出される。これが所定の範囲である。これと各販売代理店の累積値を比較して、販売代理店の評価を付与する。累積値が所定の範囲にあれば上位、そこから離れるほど、下位の評価を受ける。その後、例えば、下位の評価を受けた販売代理店には、商品の値引きを開始するタイミングや値引き額に対する適正化のためのデータが提供される。
【０００９】
〈構成３〉
構成１に記載の販売価格情報解析システムにおいて、上記全ての販売代理店の、上記累積値の合計が、所定の基準値を超えたとき、上記基準価格の改定に適する時期が到来した旨の情報を表示する手段を備えたことを特徴とする販売価格情報解析システム。
【００１０】
全ての販売代理店の、前記累積値の合計が所定の基準値を超えるに至ったときは、基準価格の引き下げ等の検討が必要になる。基準値は２以上あっても構わない。そこで、基準価格の改定に適する時期が到来した旨の情報（メッセージ）を表示するようにした。メッセージの内容や表示方法は、任意である。基準値は経験則に応じて設定する。
【００１１】
〈構成４〉
構成１に記載の販売価格情報解析システムにおいて、上記全ての販売代理店の、上記累積値の合計が、所定の基準値を超えたとき、流通在庫の縮小時期が到来した旨の情報を表示する手段を備えたことを特徴とする販売価格情報解析システム。
【００１２】
全ての販売代理店の、前記累積値の合計が所定の基準値を超えるに至ったときは、基準価格の引き下げ等の検討が必要になるが、それ以前に流通在庫を減少させておかなければならない。そこで、流通在庫の縮小時期が到来した旨の情報を表示することにした。
【００１３】
〈構成５〉
販売代理店において商品が販売されたとき、ネットワークを通じて当該商品の販売価格を取得する処理と、予め設定した基準価格と上記販売価格の差を値引き額とし、この値引き額を、各販売代理店毎に、一定期間にわたって累積計算する処理と、複数の販売代理店の、上記累積計算の結果を比較表示する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする販売価格情報解析プログラム。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
［実施の形態］
ある商品について基準価格を決めておいても、販売代理店毎にそれぞれ商品の販売価格が異なる。販売価格は販売代理店の能力や過去の実績等から決められる。各販売代理店には、それぞれ、製造元と個別に、マージンやリベート、その他の契約を結び、販売代理店毎に販売活動上の環境が異なっている。故に、販売代理店毎に販売価格の決め方も異なってくる。例えば、販売価格を高く設定したまま、一定の売上げを達成する販売代理店と、販売価格を早期に引き下げて販売数量の確保を優先する販売代理店とがある。
販売代理店の設定する販売価格は市場の動向を敏感に反映し、基準価格の変更や決定のための指標になる。販売代理店の手数料を算出するためのデータだけでなく、販売代理店の販売政策を評価したり、基準価格の決定に有効な情報を蓄積することが、販売政策上望ましい。
【００１５】
図１は、販売価格情報解析システムの具体例を示すブロック図である。
図１のシステムでは、ホストコンピュータ１０がネットワーク１を通じて販売代理店の端末装置５、６、７、８と接続されている。このコンピュータ１０において、各販売代理店から販売情報を収集し、この情報に基づいて販売価格情報の解析を行う。ホストコンピュータ１０には、記憶装置２０が設けられている。また、ディスプレイ１１とプリンタ１２が設けられている。さらに、その演算処理装置には、販売実績収集手段１５、累積計算手段１６、比較表示手段１７、代理店評価手段１８、及び累積値情報表示手段１９が設けられている。記憶装置２０には、商品データベース２１と販売代理店データベース２５とが記憶されている。商品データベース２１には、商品コード２２と基準価格２３とを対応させた商品に関するデータが記憶されている。なお、商品データベース２１は、商品に関する様々な情報を記録するデータベースであるが、本発明に関係の深いデータのみをこの図１に表示した。販売代理店データベース２５には、代理店コード２６、取扱商品２７、及び販売実績２８などを対応付けたデータが記憶されている。上記商品データベース２１により、販売代理店で販売される各商品の基準価格を取得することができる。また、販売代理店データベース２５により、各代理店の取扱商品とその販売実績、すなわち、過去の売上個数や商品の売上時期、売り上げた際の商品価格などを取得することができる。
【００１６】
販売実績収集手段１５は、ネットワーク１を通じて各販売代理店から様々な販売実績情報を受信し、これらを解析して、販売代理店データベース２５に記録する機能を持つ。累積計算手段１６は、後で説明する要領で、予め設定した商品毎の基準価格とその商品の販売代理店における販売価格の差を値引き額とし、この値引き額を累積計算する機能を持つ。その結果は、販売実績２８に含めて記録される。比較表示手段１７は、所定のタイミングで各代理店の販売実績、特にこの販売実績に含まれる累積計算の結果を比較したレポートを作成し、これをディスプレイ１１に表示したり、プリンタ１２を用いて印刷出力する制御を行う機能を持つ。代理店評価手段１８は、各代理店の値引き額の累積値を比較し、過去の経験則を考慮にして、一定の評価を実行する機能を持つ。累積値情報表示手段１９は、全ての販売代理店の累積値を集計し、その累積値と予め定めた基準値とを比較し、その比較結果に応じて、様々なメッセージをディスプレイ１１に表示する機能を持つ。
【００１７】
図２は、基準価格と各販売代理店の販売価格との関係、及び、売上台数との関係を説明する説明図である。
図２の（ａ）はＡ店、同（ｂ）はＢ店、同（ｃ）はＣ店の販売実績を示す。横軸は時間である。一番下に示したグラフは、該当する商品の売上台数の時間的推移を示すものである。図２の（ａ）のＡ店では、予め基準価格２３の設定に従い、商品の販売を開始し、例えば、年末商戦などで図２の破線に示すように販売価格を値下げし、一定期間その商品を販売している。この破線３０の高さは、値引き額を示す。さらに、その後、期末の決算のため、若干大きく値引きをし、商品の在庫圧縮を図っている。図２の三角印３５は、販売された商品の台数に対応する。例えば、この三角１個が、商品１０台分の販売と考えてよい。このグラフの傾向を眺めると、値引きが行われた期間は、商品が多数販売されていることがわかる。また、在庫が減少してくると、期末商戦でも、商品の売れ行きはそれほど急増していない。さらに、ここで値引きを行って、その後、ｔ１のタイミングで基準価格が引き下げられている。すなわち、このタイミングを考慮して、値引きや在庫の圧縮を図るように販売を行っている。図２の（ｂ）に示したＢ店の同じ基準価格２３の指示に従って、販売を開始しているが、Ａ店よりも若干早いタイミングで、値引き額は小さく値引き商戦を開始している。そして、この破線３１の部分は、Ａ店と比較した場合、期末商戦の期間が短くなっている。これは、その前に在庫を十分に整理し、最終的に在庫が十分少なくなったため、期末商戦の期間を短くしたものである。図２の（ｃ）に示すＣ店では、年末商戦よりも若干早めに値引き販売を開始し、早めに相当数の売上げをたてている。図２の（ｃ）に示す破線３２は、期末商戦でも値引き額をそれほど変更していない。期末商戦は、やや期間を長くし、最終的に残った在庫品を整理するようにしている。
【００１８】
こうして、いずれの代理店もタイミングｔ１の後は、十分少ない在庫品とし、低い基準価格で残りの商品を売り切るようにしている。
このような傾向を売上台数で見ると、図２の曲線３６に示すように、ちょうど年末商戦の時期が売上高がピークを示しており、期末商戦の段階では、流通在庫を縮小するように次第に売上台数を減少させている。こうして、売上台数が減少していき、ある時期から曲線３７に示すように新製品が登場する。
【００１９】
このように各代理店に商品を供給する側では、タイミングｔ２の時期に流通在庫の縮小を各代理店宛に奨励する指示を図り、さらに、製造ラインに対しても製造台数を減少させるよう指令する。こうして流通在庫を減らした後、タイミングｔ１で、基準価格の引き下げを行う。こうした価格政策によって適正な利益を確保することができる。この図２に示すような各代理店における商品の販売実績は、図１に示したシステムによって収集できる。そして、図２に示したような比較を行うことによって、どの販売代理店の政策が適正かどうかの判断が可能になる。なお、この値引き率の選定や値引き時期の選定などは、商品の性格や価格設定によっても様々であるから、経験則によって最適値を求める。例えば、この図２に示した各代理店の売上げや利益を比較し、最終的に在庫調整が最もうまくいき、しかも、値引き額の累積値が十分に小さい所が適切な価格設定をしたと考えられる。そうした代理店を十分に評価すると共に、その結果を他の代理店に伝え、以後の価格設定処理の最適化を図る。
【００２０】
図３は、具体的な販売実績の内容を示す説明図である。
ある代理店では、例えば、図３に示すように１０月１日から１０月３１日までの間、販売価格を基準価格と同一にし、値引き率０で販売をスタートしている。この図３に示すようにその期間毎に販売価格、値引き率、販売数量、合計売上高、累積値引き額を算出する。１１月１日から１２月１３日までは、１０月と同様の販売価格で商品を販売している。この期間は、１０月よりもやや売上数が増加している。次に、１２月１４日から１月５日の年末年始の期間では、販売価格を１０％基準価格より値引きし、売上数量のアップを図っている。値引き率は、高いけれども、合計売上高は十分高額になり、所定の実績を得ている。このとき、基準価格から販売価格を差し引いた値引き額と数量の積を計算し、累積値引き額を得ている。この累積値引き額を例えば、半年の間、加算すると、合計の累積値となり、半年毎に各代理店の実績を比較表示して、図２に示したような出力を得るとよい。なお、図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）の販売実績を集計すると、基準価格で７４日間販売し、売上台数が３４台、売上合計が３４万円となっている。また、値引き率１０％で１９日間販売した実績が３５台で売上げが３１万５千円となっている。こうした結果の評価は、やはり過去の実績に基づいて行われる。図１に示した販売実績収集手段１５が図３に示したような販売実績を収集し、累積計算手段１６が図３に示したような計算を実行する。また、比較表示手段１７は、図２に示したような具体的な実績比較をわかりやすい形でまとめて表示する。もちろん、図３（ｂ）に示すようなデータを添えると、さらに、わかりやすい。代理店評価手段１８は、図３（ｂ）に示すような販売実績を過去の例と比較し、最適なものに近い代理店に高い評価点を与え、他の代理店には、その状態に応じた評価点を付けて出力する。いずれの場合においても、累積値引き額を基準に比較評価する点が、特徴である。
【００２１】
累積値情報情報表示手段１９は、こうした全ての販売代理店の販売実績に基づいて、図２に示したタイミングｔ２やｔ１を予告するために、累積値の合計値を基準値と比較する。図２に示したように累積値の合計値は、時間の経過と共に次第に増加していく。ここで所定のタイミングｔ２やｔ１に達する前に、商品に応じて所定の累積値を越えることになる。その段階で、一定のメッセージを出力するとよい。なお、商品価格や商品の性質によってこの基準値はまちまちになるが、当初より販売計画をたて、一定量の売上げに達した場合には基準価格を引き下げ、その後、所定期間を経過した後は、新製品に置き換えるといった計画をたてている場合、その計画中で累積値と比較するべき基準値を予め設定しておくことが可能である。
【００２２】
図４は、上記のシステムの具体的な動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１で定時処理を実行するかどうかの判断をする。この定時処理は例えば、１日１回といった処理である。定時処理が開始されると、ステップＳ２に進み、販売代理店を１つ選択する。ステップＳ３では、その販売代理店から商品の販売価格を取得する。さらに、ステップＳ４で、販売台数を取得し、ステップＳ５で、販売実績データを生成する。これは、販売価格の合計や販売台数の合計などを含む一般的な販売実績データの処理である。その後、ステップＳ６において、先に説明した累積値の算出処理を実行する。そして、ステップＳ７において、その累積値をデータベース２５に記録する。ステップＳ８では、全ての販売代理店についてこの処理が終了したかどうかを判断する。終了してなければ、ステップＳ２に戻り、ステップＳ２からステップＳ８の処理を繰り返す。こうして全ての販売代理店についての処理が終了すると、ステップＳ９に進み、この定時処理は「月末？」の処理かどうかを判断する。月末の処理でなければ、これで定時処理を終了する。従って、最初のステップＳ１に戻り、次の定時処理開始まで待機する。月末の処理の場合には、ステップＳ１０に進み、レポート作成期間を決定する。これは、代理店評価レポートの作成期間で、例えば、６ヶ月というように決定すればよい。ステップＳ１１では、累積値を比較するレポートを作成する。この形式などは、自由であるが、例えば、図２に示すようなものになる。そして、ステップＳ１２において、そのレポートを各代理店の端末にＥメールで送信したり、あるいはファクシミリで送信したりする。こうしてレポートの配布を終了する。
【００２３】
図５は、累積値情報表示手段１９の具体的な動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２１において定時処理の時期かどうかの判断をする。定時処理の時期と判断したときは、ステップＳ２２に進み、販売代理店を選択する。そして、ステップＳ２３において、販売代理店データベース２５（図１）を読み取り、ステップＳ２４において、その販売代理店の累積値を合計値として取得する。そして、ステップＳ２５において、全ての販売代理店について累積値の合計が終了したかどうかを判断する。終了していなければ、ステップＳ２２に戻り、他の販売代理店を選択する。こうして全ての販売代理店についてその累積値の合計値を求め、ステップＳ２５からステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、累積値の合計を予め定めた第１基準値と比較する。なお、図５に示す第１基準値と第２基準値は、それぞれ流通在庫削減時期と基準価格の改定時期を決めるための基準値である。第２基準値の方が、第１基準値より大きい。ステップＳ２７で、第１基準値を累積値が越えたかどうかを判断する。第１基準値を越えていなければ、ステップＳ２１に戻り、定時処理のタイミングを待つ。第１基準値を越えていれば、流通在庫削減時期である、というメッセージを生成する（ステップＳ２８）。また、ステップＳ２９では、累積値の合計を第２基準値と比較する。そして、ステップＳ３０で、第２基準値を越えたかどうかを判断する。第２基準値を超えていなければ、ステップＳ２２にジャンプする。第２基準値を越えていれば、メッセージを基準価格改定時期というように書き換える（ステップＳ３１）。その後、ステップＳ３２において、メッセージを出力する。第１基準値を越えており、第２基準値を越えていない場合には、メッセージの内容が流通在庫削減時期という内容になっている。第２基準値を超えていれば、基準価格改定時期という内容になっている。ステップＳ３２では、そのいずれかが出力される。そして、再び待機状態に戻る。
【００２４】
上記のように、値引き額の累積値を販売代理店毎に比較した結果を提示することによって、各販売代理店の、販売政策の見直し等の参考にすることができる。例えば、累積値の突出した販売代理店では、その後販売価格やその変更タイミングの最適化を図ることができる。また、全ての販売代理店の累積値が所定の基準値を越えたときは、基準価格を変更したり、流通在庫の調製を図るようにして、市場動向に応じた商品販売政策を展開する。こうして、商品の値崩れの予測をしたり、流通在庫を少なくしてから基準価格を変更したりするための対策が容易になり、商品の販売戦略や開発戦略に役立てることが可能になる。同時に、販売価格について正確な市場予測を行い、値崩れを防止しつつ、所定の利益を出すことが可能になる。
【００２５】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】販売価格情報解析システムの具体例を示すブロック図。
【図２】基準価格と各販売代理店の販売価格、売上台数との関係を示す説明図。
【図３】具体的な販売実績の内容を示す説明図。
【図４】システムの具体的な動作を示すフローチャート。
【図５】累積値情報表示手段の具体的な動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  ネットワーク、  ５、６、７、８  端末装置、  １０  ホストコンピュータ、  １１  ディスプレイ、  １２  プリンタ、  １５  販売実績収集手段、  １６  累積計算手段、  １７  比較表示手段、  １８  代理店評価手段、  １９累積値情報表示手段、  ２０  記憶装置、  ２１  商品データベース、  ２２商品コード、  ２３  基準価格、  ２５  販売代理店データベース、  ２６  代理店コード、  ２７  取扱商品、  ２８  販売実績
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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