(57)【要約】【課題】現状の画像形成装置に新たな装置を追加することがなく、低コストで、しかも容易に短時間で少なくとも２つ以上の複数レーザーの像担持体表面上での光量を調整する。【解決手段】１個の像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する画像形成と調整方法であって、１つのビーム光で形成された画像パターンと他のビーム光で構成された画像パターンを記録媒体上に同時に出力させ、チャートに濃度差がああれば調整値を入力し（Ｓ３，Ｓ４）、再度調整用チャートを出力させる（Ｓ５）。濃度差があれば（Ｓ６）再度ステップＳ２に戻ってステップＳ２以降の処理を繰り返し、レーザＡとレーザＢの画像パターンＰＡ，ＰＢの濃度が均一になり、濃度差がなくなった時点で（Ｓ７、Ｓ８）調整を終了する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整方法において、
１つのビーム光で形成された画像パターンと他のビーム光で構成された画像パターンを記録媒体上に同時に出力させ、前記記録媒体上に形成された画像の濃度に基づいて複数のビーム光の露光量を個々に調整することを特徴とする露光量調整方法。
【請求項２】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整方法において、
Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうちある１つのビーム光の光源の発光条件を基準として、その基準の光源により書き込まれた画像パターンと、他のＮ−１個のうちの１つのビーム光で形成された画像パターンとを組み合わせて１つのパターンとし、
基準としたビーム光により形成された画像と、他のビーム光により形成された画像のうちの１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンを記録媒体上に顕像として出力させ、
前記記録媒体上に形成された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整することを特徴とする露光量調整方法。
【請求項３】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整方法において、
Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源に設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させ、
前記記録媒体上に形成された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整することを特徴とする露光量調整方法。
【請求項４】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整方法において、
Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源に設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンに前記Ｎ個のビーム光を並べてできるパターンを加えたＮ個のパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させ、
前記記録媒体上に形成された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整することを特徴とする露光量調整方法。
【請求項５】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整方法において、
画像調整用のモードをセットする第１の工程と、
画像調整用のモードがセットされたとき、複数色の１つ１つを基準色とし、その基準色に対して他の色を組み合わせて形成される調整用パターンを出力する第２の工程と、
出力された調整用パターンの濃度を目視により比較し、濃度差がある場合に調整値を入力する第３の工程と、
入力された調整値に基づいて作成された調整用パターンを出力する第４の工程と、
第４の工程で出力された調整用パターンの濃度を目視により比較し、濃度差がなければ終了し、濃度差があれば第３の工程にもどる第５の工程と、
を含んでいることを特徴とする露光量調整方法。
【請求項６】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整装置において、
１つのビーム光で形成された画像パターンと他のビーム光で構成された画像パターンからなるテストパターンを発生させるパターン発生手段と、
前記パターン発生手段により発生させたパターンを記録媒体上に同時に出力させる出力手段と、
前記出力手段によって前記記録媒体上に出力された出力結果に基づいて複数のビーム光の露光量を個々に調整する調整手段と、
を備えていることを特徴とする露光量調整装置。
【請求項７】
ポリゴンモータによって回転されるポリゴンミラーを用いて複数の光源からのビーム光を周期的に偏向させ、像担持体面で副走査方向に位置差をもって該像担持体面を主走査方向に走査するビーム光走査手段と、
前記像担持体または前記ポリゴンモータの少なくとも一方の回転速度を変更する制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項６記載の露光量調整装置。
【請求項８】
前記回転速度の変更は、書き込みを行うビーム光の数に応じて行われることを特徴とする請求項７記載の露光量調整装置。
【請求項９】
変更された前記像担持体の回転速度が、書き込みを行うビーム光の数で変更前の回転速度を除して得られた回転速度であることを特徴とする請求項８記載の露光量調整装置。
【請求項１０】
変更された前記ポリゴンモータの回転速度が、書き込みを行うビーム光の数を変更前の回転速度に乗じて得られた回転速度であることを特徴とする請求項８記載の露光量調整装置。
【請求項１１】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整装置において、
Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうちある１つのビーム光の光源の発光条件を基準として、その基準の光源により書き込まれた画像パターンと、他のＮ−１個のうちの１つのビーム光で形成された画像パターンとを組み合わせて１つのパターンとし、基準としたビーム光により形成された画像と、他のビーム光により形成された画像のうちの１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のテストパターンを発生させるパターン発生手段と、
前記パターン発生手段により発生させたパターンを記録媒体上に顕像として出力させる出力手段と、
前記出力手段によって前記記録媒体上に出力された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整する調整手段と、
を備えていることを特徴とする露光量調整装置。
【請求項１２】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整装置において、
Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源に設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のテストパターンを発生させるパターン発生手段と、
前記パターン発生手段によって発生させたパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させる出力手段と、
前記出力手段によって前記記録媒体上に出力された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整する調整手段と、
を備えていることを特徴とする露光量調整装置。
【請求項１３】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整装置において、
Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源に設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンに前記Ｎ個のビーム光を並べてできるパターンを加えたＮ個のテストパターンを発生させるテストパターン発生手段と、
前記パターン発生手段によって発生させたパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させる出力手段と、
前記出力手段によって前記記録媒体上に出力された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整する調整手段と、
を備えていることを特徴とする露光量調整装置。
【請求項１４】
前記顕像として出力させるための現像剤中の画像形成物質濃度を検出し、当該画像形成物質濃度に応じた値を出力する濃度信号出力手段と、
前記像担持体上のトナーの付着量を検出する光学センサと、
を備え、前記調整手段は、前記濃度信号出力手段によって出力された値があらかじめ設定された値の時に、ビーム光で形成されたパターンの前記像担持体上のトナー付着量を前記光学センサによって検出し、付着量に基づいてビームの露光量を自動的に調整することを特徴とする請求項６ないし１３のいずれか１項に記載の露光量調整装置。
【請求項１５】
前記調整手段による調整と同時に記録媒体に前記画像パターンを出力させることを特徴とする請求項１４記載の露光量調整装置。
【請求項１６】
請求項６ないし１５のいずれか１項に記載の露光量調整装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の露光量調整方法をコンピュータによって実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１８】
１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整するコンピュータプログラムにおいて、
画像調整用のモードをセットする第１の手順と、
画像調整用のモードがセットされたとき、調整用パターンを出力させる第２の手順と、
第２の手順により出力された調整用パターンに濃度差がある場合に調整値を入力させる第３の手順と、
入力された調整値に基づいて作成された調整用パターンを出力させる第４の手順と、
第４の工程により出力された調整用パターンに濃度差がなければ処理を終了し、濃度差があれば第３の手順にもどる第５の手順と、
を含み、コンピュータにロードされ、コンピュータにより実行されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１７または１８記載のコンピュータプログラムがコンピュータによって読み出され実行可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビーム書き込みを行う場合の露光量を調整する露光量調整方法及び露光量調整装置、さらには前記露光量調整装置を備え、電子写真方式で画像を形成するプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置、及びコンピュータプログラム、並びにこのコンピュータプログラムを格納した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、露光手段（例えばレーザ）で像担持体に静電潜像を形成し、これをトナーによって可視画像化すると共に、そのトナー像を転写材に転写して像担持体を繰り返し使用する形式の画像形成装置は従来より周知である。係る画像形成装置は例えば電子写真複写機、プリンタ或いはファクシミリ等として構成される。
【０００３】
通常、像担持体に静電潜像を形成するレーザ書き込み装置を少なくとも２つ以上備えている場合は、それぞれのレーザ書き込み装置の初期像担持体上での光量は等しく設定されている。像担持体が初期の段階では、前記レーザ光量設定で出力画像に問題ないが、経時において像担持体の感光層の劣化によりレーザに対する感度が鈍くなり、前記レーザ光量設定値では像担持体の露光後電位ＶＬがマイナス方向に大きくなってしまう。具体的には、例えば、帯電電位「−８００Ｖ」の時、初期での像担持体の露光後電位ＶＬは「−１００Ｖ」であるのに対し、経時での像担持体の露光後電位ＶＬは「−２００Ｖ」となる。このように露光後電位ＶＬがマイナス方向に大きくなってしまうと、黒ベタ画像の画像濃度が低くなってしまったりする等、出力画像の品質が大幅に下がってしまう。
【０００４】
そこで通常露光後電位ＶＬや、ある設定値で露光した時の電位ＶＨが、目標とする電位と異なった時、前記全レーザの光量設定値に一律補正値を加え、目標とする露光後電位になるように調整している。ここで問題になるのは、前記全レーザの出力特性は個々に異なるので、前記補正値が小さいうちは、前記レーザ間の光量公差も小さいが、前記補正値が大きくなってくると、前記レーザ間の光量交差も大きくなってくる。この関係を図１０に示す。同図から分かるように、光量補正値が０の時は両レーザの光量公差は０μＷであるが光量補正値１００の時の両レーザの光量公差は約３０μＷになってしまう。このようにレーザ間の光量公差が大きくなると、出力画像に濃淡の差が目立ち、出力画像にムラが発生してしまい、出力画像の品質が下がってしまう。
【０００５】
このレーザ間光量調整方法として、例えば下記の特許文献１ないし５には、レーザ１つ１つの光量を光量検出素子あるいは他の装置により検出し、補正する方法が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２００２−２５０８８５公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平９−３２５５８１号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開２００２−８６７９４公報
【０００９】
【特許文献４】
特開２００２−７９７０５公報
【００１０】
【特許文献５】
特開平７−１６００７６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの手段では、初期、経時問わずどのような状態の像担持体においても光量値を補正してしまい、その分、時間を要することにある。そのため、効率が悪く、光量検出素子あるいは他の装置も取りつけなくてはならず、コストがかかってしまう。
【００１２】
また、本来であれば、前記全レーザの像担持体上での光量を専用の光量測定装置で測定し、狙いの光量に調整するのが最も正確であるが、例えば市場で前記光量測定装置を持参して光量調整を行うことは非効率的である。
【００１３】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、現状の装置に新たな装置を追加することがなく、低コストで、しかも短時間で少なくとも２つ以上の複数レーザーの像担持体表面上での光量を容易に調整することができる光量調整方法、光量調整装置装置、光量調整装置装置を備えた画像形成装置及びコンピュータプログラム提供することにある。
【００１４】
さらに具体的には、光源の発光ばらつきに起因する画像濃度ムラ等の不具合発生を防止し、常に良好な画像形成が実現できるようにすることにある。
【００１５】
また、複数のビームで高速書き込みを可能とする画像形成装置においても、ビーム間の光量差による画像上の不具合を容易に補正できるようにすることにある。
【００１６】
また、基準光源の選定と設定に自由度をもたせ、各パターンの出力結果の比較作業や、調整の対象となる光源の選定を容易にすることにある。
【００１７】
また、隣り合うビームの像担持体上露光量を容易に認識することができるようにすることにある。
【００１８】
また、隣り合うビームの像担持体上露光量を容易に認識しながらビーム間の光量差による画像上の不具合を容易に補正できるようにすることにある。
【００１９】
また、複数のビームで高速書き込みを可能とする画像形成装置においても、ビーム間の光量差による画像上の不具合を容易に補正できるようにすることにある。
【００２０】
また、基準光源の選定と設定に自由度をもたせ、各パターンの出力結果の比較作業や、調整の対象となる光源の選定を容易にすることにある。
【００２１】
また、様々なノイズからなるバンディングの影響を抑えつつ、隣り合うビームの像担持体上露光量を容易に認識しながらビーム間の光量差による画像上の不具合を容易に補正できるようにすることにある。
【００２２】
また、像担持体上の露光量を自動でしかも正確に補正できるようにすることにある。
【００２３】
さらに、複数のレーザの像担持体上の露光量を自動でしかも正確に補正でき、光量差による画像上の不具合を容易に認識出来るようにすることにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整方法において、１つのビーム光で形成された画像パターンと他のビーム光で構成された画像パターンを記録媒体上に同時に出力させ、前記記録媒体上に形成された画像の濃度に基づいて複数のビーム光の露光量を個々に調整することを特徴とする。
【００２５】
第２の手段は、第１の手段と同様の前提の露光量調整方法において、Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうちある１つのビーム光の光源の発光条件を基準として、その基準の光源により書き込まれた画像パターンと、他のＮ−１個のうちの１つのビーム光で形成された画像パターンとを組み合わせて１つのパターンとし、基準としたビーム光により形成された画像と、他のビーム光により形成された画像のうちの１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンを記録媒体上に顕像として出力させ、前記記録媒体上に形成された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整することを特徴とする。
【００２６】
第３の手段は、第１の手段と同様の前提の露光量調整方法において、Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源に設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させ、前記記録媒体上に形成された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整することを特徴とする。
【００２７】
第４の手段は、第１の手段と同様の前提の露光量調整方法において、Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源のそれぞれに設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンに前記Ｎ個のビーム光を並べてできるパターンを加えたＮ個のパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させ、前記記録媒体上に形成された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整することを特徴とする。
【００２８】
第５の手段は、第１の手段と同様の前提の露光量調整方法において、画像調整用のモードをセットする第１の工程と、画像調整用のモードがセットされたとき、１つのビーム光で形成された画像パターンと他のビーム光で構成された画像パターンからなる調整用パターンを記録媒体上に同時に出力させる第２の工程と、出力された調整用パターンの濃度を目視により比較し、濃度差がある場合に調整値を入力する第３の工程と、入力された調整値に基づいて作成された調整用パターンを出力する第４の工程と、第４の工程で出力された調整用パターンの濃度を目視により比較し、濃度差がなければ終了し、濃度差があれば第３の工程にもどる第５の工程とを含んでいることを特徴とする。
【００２９】
第６の手段は、１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整する露光量調整装置において、１つのビーム光で形成された画像パターンと他のビーム光で構成された画像パターンからなるテストパターンを発生させるパターン発生手段と、前記パターン発生手段により発生させたパターンを記録媒体上に同時に出力させる出力手段と、前記出力手段によって前記記録媒体上に出力された出力結果に基づいて複数のビーム光の露光量を個々に調整する調整手段とを備えていることを特徴とする。
【００３０】
第７の手段は、第６の手段において、ポリゴンモータによって回転されるポリゴンミラーを用いて複数の光源からのビーム光を周期的に偏向させ、像担持体面で副走査方向に位置差をもって該像担持体面を主走査方向に走査するビーム光走査手段と、前記像担持体または前記ポリゴンモータの少なくとも一方の回転速度を変更する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００３１】
第８の手段は、第７の手段において、前記回転速度の変更は、書き込みを行うビーム光の数に応じて行われることを特徴とする。
【００３２】
第９の手段は、第８の手段において、変更された前記像担持体の回転速度が、書き込みを行うビーム光の数で変更前の回転速度を除して得られた回転速度であることを特徴とする。
【００３３】
第１０の手段は、第８の手段において、変更された前記ポリゴンモータの回転速度が、書き込みを行うビーム光の数を変更前の回転速度に乗じて得られた回転速度であることを特徴とする。
【００３４】
第１１の手段は、第６の手段と同様の前提の露光量調整装置において、Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうちある１つのビーム光の光源の発光条件を基準として、その基準の光源により書き込まれた画像パターンと、他のＮ−１個のうちの１つのビーム光で形成された画像パターンとを組み合わせて１つのパターンとし、基準としたビーム光により形成された画像と、他のビーム光により形成された画像のうちの１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のテストパターンを発生させるパターン発生手段と、前記パターン発生手段により発生させたパターンを記録媒体上に顕像として出力させる出力手段と、前記出力手段によって前記記録媒体上に出力された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整する調整手段とを備えていることを特徴とする。
【００３５】
第１２の手段は、第６の手段と同様の前提の露光量調整装置において、Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源に設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のテストパターンを発生させるパターン発生手段と、前記パターン発生手段によって発生させたパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させる出力手段と、前記出力手段によって前記記録媒体上に出力された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整する調整手段とを備えていることを特徴とする。
【００３６】
第１３の手段は、第６の手段と同様の前提の露光量調整装置において、Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源に設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンに前記Ｎ個のビーム光を並べてできるパターンを加えたＮ個のテストパターンを発生させるテストパターン発生手段と、前記パターン発生手段によって発生させたパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させる出力手段と、前記出力手段によって前記記録媒体上に出力された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整する調整手段とを備えていることを特徴とする。
【００３７】
第１４の手段は、第６ないし第１３の手段において、前記顕像として出力させるための現像剤中の画像形成物質濃度を検出し、当該画像形成物質濃度に応じた値を出力する濃度信号出力手段と、前記像担持体上のトナーの付着量を検出する光学センサとを備え、前記調整手段は、前記濃度信号出力手段によって出力された値があらかじめ設定された値の時に、ビーム光で形成されたパターンの前記像担持体上のトナー付着量を前記光学センサによって検出し、付着量に基づいてビームの露光量を自動的に調整することを特徴とする。
【００３８】
第１５の手段は、第１４の手段において、前記調整手段による調整と同時に記録媒体に前記画像パターンを出力させることを特徴とする。
【００３９】
第１６の手段は、第６ないし第１５の手段に係る露光量調整装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【００４０】
第１７の手段は、第１ないし第４の手段に係る露光量調整方法をコンピュータによって実行するためにコンピュータプログラムを構築したことを特徴とする。
【００４１】
第１８の手段は、１つの像担持体に対し、複数のビーム光の露光により画像を形成する際の露光量を調整するコンピュータプログラムにおいて、画像調整用のモードをセットする第１の手順と、画像調整用のモードがセットされたとき、調整用パターンを出力させる第２の手順と、第２の手順により出力された調整用パターンに濃度差がある場合に調整値を入力させる第３の手順と、入力された調整値に基づいて作成された調整用パターンを出力させる第４の手順と、第４の工程により出力された調整用パターンに濃度差がなければ処理を終了し、濃度差があれば第３の手順にもどる第５の手順とを含み、コンピュータにロードされ、コンピュータにより実行されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【００４２】
第１９の手段は、第１７または第１８の手段に係るのコンピュータプログラムがコンピュータによって読み出され、実行可能に記録媒体に記録されていることを特徴とする。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４４】
なお、以下の実施形態において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４５】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る半導体レーザユニット１の斜視図である。本実施例では４ビームのレーザーダイオードを使用し、同時に４ラインの書き込みを行っている。レーザーダイオードアレイ２から発行されたビームは、レンズ３、アパーチャー（スリット）４を通って図示しない像担持体上に副走査方向に整列した状態で照射される。
【００４６】
図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成の概略を示すブロック図である。このシステムは、操作部１１、制御部１２、テストパターン発生部１３、書き込み部１４及び画像形成部１５からなる。制御部１２はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びメモリを含み、ＲＡＭをワークエリアとして使用しながらＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより各種の制御を行う。メモリには、制御に必要なデータや操作部１から入力されるデータなどが格納される。
【００４７】
本実施形態においては、図３のようなレーザＡで構成された画像パターンＰＡとレーザＢで構成された画像パターンＰＢを有するチャート２０を予めメモリに記憶させておき、レーザの露光量を調整したい時にだけ、チャート２０を出力する。図３に示したようにレーザＡで構成されている画像パターンＰＡは当然レーザＡのみで作成されたパターンになる。図３に示したチャートにおいて、レーザＡとレーザＢで構成された画像パターンＰＡ，ＰＢを１組と考えると、２組存在していることになるが、何組でも、また、パターンの大きさはどのようなものでも良い。図３に示すようにレーザの主走査の方向、副走査の方向は決まっている。図３より、レーザＡで構成された画像パターンＰＡの方がレーザＢで構成された画像パターンＰＢより画像濃度が濃いことから（説明上、このように仮定する）、レーザＡのレーザ露光量の方がレーザＢよりも大きいことが分かる。そこで、専用の露光量調整モードにより、レーザＡの露光量を小さくする動作を行う。
【００４８】
露光量調整モードの調整方法としては、例えば露光量の初期値を０としたとき、１ＳＴＥＰ単位で−１００〜＋１００ＳＴＥＰまで露光量の調整入力可能とする。この入力は操作部１１から行う。なお、１ＳＴＥＰは像担持体上の露光量で１μＷの変化量とする。例えば初期値０のレーザに露光量調整モードにおいて＋５０を入力すると、レーザの像担持体上の露光量は初期値の露光量に５０μＷ加えられることになる。また、本実施形態ではレーザＡの露光量を小さくしたが、レーザＢの露光量を大きくしてもよい。なお、この露光量の調整は２ビームの場合に限る。
【００４９】
このように前記レーザＡの露光量調整モードの設定値を−５にすることによって、レーザＡの像担持体上の露光量が５μＷ小さくなり、レーザＡで構成された画像パターンＰＡの濃度も薄くなる。そこで、露光量調整モードの調整値を変更後したら、再度図３のチャートを出力する。この時点で、まだレーザＡとレーザＢで構成された画像パターンＰＡ，ＰＢに濃度差があるならば、濃度差がなくなるまで上記露光量調整モードの設定値を変える作業を行う。この露光量調整の動作を図４のフローチャ−トに示す。前記処理は、このフローチャートから分かるように、調整モードセットすると（ステップＳ１）、調整用チャートを出力し（ステップＳ２）、チャートに濃度差がああれば調整値を入力し（ステップＳ３，Ｓ４）、再度調整用チャートを出力させる（ステップＳ５）。そして、濃度差があれば（ステップＳ６）再度ステップＳ２に戻ってステップＳ２以降の処理を繰り返し、レーザＡとレーザＢの画像パターンＰＡ，ＰＢの濃度が均一になり、濃度差がなくなった時点で（ステップＳ７、Ｓ８）調整を終了する。そのレーザＡとレーザＢの画像パターンＰＡ，ＰＢの濃度が均一になった露光量調整値を露光量調整モード内に設定・記憶させることによりレーザＡとレーザＢの露光量はほぼ同等になったと言っても過言ではない。実際の露光量調整結果を図５に示す。なお、前記モードはプログラムによって設定され、調整値はメモリに記憶される。チャートの出力、露光量調整値の調整は、操作部１１からの入力による専用のモードにて行う。このモードは、例えば、２つのキースイッチを同時に押しながら電源を投入するなど、一般のユーザが通常の使用状態で誤ってモードにならないように設定されている。
【００５０】
このような操作により、チャートの出力、露光量調整値の調整モードが設定され、操作部１１から露光量補正値のステップ数を入力すると、制御部１２のＣＰＵを介してテストパターン発生部１３に信号が行き、パターンデータとして書き込み部１４にデータを送り、画像形成部１５にデータが到達し、パターンが出力される。このようにして、１つのビーム光で形成された画像パターンと他のビーム光で構成された画像パターンを記録媒体上に同時に出力させ、この出力結果を基に、複数のビーム光の露光量を個々に調整することができる。この調整は、出力されたパターンの濃度を目視で比較しながら前記操作部１１から前記図４の手順に従って行われる。
【００５１】
このように本実施形態によれば、露光量調整モードの補正値が大きくなってレーザ間の露光量公差が大きくなってしまっても、新たな装置を加えることなく、低コストで、簡単に２光源から出射されるレーザ光間の露光量調整を行うことができる。
【００５２】
また、前記手順をコンピュータプログラムとして構成し、コンピュータにダウンロードして使用することにより、簡単に各ビームの露光量の調整を行うことが可能になる。その際、前記調整用チャートは図３に示したパターンとなる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について説明する。
【００５４】
レーザ光が４つ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）の場合、基準のレーザ光をＡにした時、レーザＡとレーザＢ、レーザＡとレーザＣ、レーザＡとレーザＤで構成された画像パターン濃度を比較する３組のパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３からなるチャート２１を第１の実施形態と同様にして同じ動作で出力する（図６参照）。図６においてレーザＡと比較してレーザＢは濃度が濃く、レーザＤは濃度が薄い。つまりレーザＡと比較してレーザＢの像担持体上露光量は大きく、レーザＤの像担持体上露光量は小さいことが分かる。そこで、図４のフローチャートに示した手順と同様の手順で処理し、レーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ間の露光量調整を行う。これにより、レーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つのレーザの露光量が調整される。
【００５５】
本実施形態では露光量調整モードの補正値が大きくなって、レーザ間の露光量公差が大きくなってしまっても新たな装置を加えることなく、低コストで、簡単に４光源からそれぞれ出射されるレーザ光間の露光量調整を同時に行うことができる。
【００５６】
なお、本実施形態では４つのレーザを例示して説明しているが、当然、２つ以上のレーザで調整が可能になる。
【００５７】
その他、特に説明しない各部は、前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００５８】
また、コンピュータプログラムには、前記図６のパターンを形成する手順が含まれる。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について説明する。
【００６０】
レーザ光が４つ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）ある場合、基準のレーザ光をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄにして基準以外のレーザと他の残りのレーザとを１つずつ組み合わせてできる３つの画像パターンのチャート２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを４枚出力するようにする（図７（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）参照）。レーザ４個それぞれを基準にすることによって、１つのレーザのみを基準にするよりも正確にパターンの濃度比較が行える。
【００６１】
本実施形態では露光量調整モードの補正値が大きくなって、レーザ間の露光量公差が大きくなってしまっても新たな装置を加えることなく、低コストで、第２の実施形態よりも簡単に４ビームのレーザ間の露光量調整を同時に行うことができる。
【００６２】
なお、本実施形態では４つのレーザを例示して説明しているが、当然、２つ以上のレーザで調整が可能になる。例えばレーザが８つの場合、チャートは８枚になる。
【００６３】
その他、特に説明しない各部は、前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００６４】
また、コンピュータプログラムには前記図７（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）のパターンを形成する手順が含まれる。
【００６５】
＜第４の実施形態＞
以下、第４の実施形態について説明する。
【００６６】
本実施形態においては、図８のようなレーザＡで構成された画像パターンＰＡと、レーザＢで構成された画像パターンＰＢと、レーザＣで構成された画像パターンＰＣと、レーザＤで構成された画像パターンＰＤとを有するチャート２３をあらかじめ機械の内部に記憶させておき、レーザの露光量を調整したい時にだけ、チャートを出力する。図８に示してあるようにレーザＡで構成されている画像パターンＰＡは当然レーザＡのみで作成されたパターンになる。図８に示すチャートは第１ないし第３の実施形態に示したチャート２０，２１，２２のようにレーザ間の露光量公差を厳密に調整する目的のチャートではなく、隣り合うレーザ同士に濃度差つまり、像担持体上で露光量に差が生じているか否かの確認を行う目的で形成される。
【００６７】
例えば、レーザＡで構成されたパターンＰＡはレーザＢで構成されたパターンＰＢと比較し、レーザＢで構成されたパターンＰＢはレーザＡ、レーザＣで構成されたパターンＰＡ，ＰＢと比較する。図８から以下の関係が読み取れる。
【００６８】
レーザＡの像担持体上露光量＜レーザＢの像担持体上露光量
レーザＡの像担持体上露光量＜レーザＢの像担持体上露光量＞レーザＣの像担持体上露光量
レーザＢの像担持体上露光量＞レーザＣの像担持体上露光量＞レーザＤの像担持体上露光量
レーザＣの像担持体上露光量＞レーザＤの像担持体上露光量
本実施形態では露光量調整モードの補正値が大きくなって、レーザ間の露光量公差が大きくなってしまっても新たな装置を加えることなく、低コストで、複数レーザの像担持体上露光量の比較を同時に行うことができる。
【００６９】
なお、本実施形態では４つのレーザを例示して説明しているが、当然、２つ以上の複数レーザで比較が可能になる。
【００７０】
その他、特に説明しない各部は、前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００７１】
また、コンピュータプログラムには前記図８のパターンを形成する手順が含まれる。
【００７２】
＜第５の実施形態＞
以下、第５の実施形態について説明する。
【００７３】
本実施形態では第１ないし第３の実施形態で示したチャート２０，２１，２２と第４の実施形態で示したチャート２３を組み合わせたチャートをあらかじめメモリに記憶させておき、レーザの露光量を調整したい時にだけ、チャート２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを出力する。このチャート２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄの例を図９（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示す。
【００７４】
この実施形態では、４個のレーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄをそれぞれ基準にすることによって、濃度調整を行う。このように４個のレーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれを基準として濃度調整を行うと、レーザ１つだけを基準にするよりも正確にパターンの濃度比較が行える。また、レーザＡで構成された画像パターンＰＡと、レーザＢで構成された画像パターンＰＢと、レーザＣで構成された画像パターンＰＣと、レーザＤで構成された画像パターンＰＤとを盛り込むことにより、各レーザの濃度比較と同時に隣り合うレーザ同士に濃度差つまり、像担持体上露光量差が生じているかの確認を行うこともできる。
【００７５】
本実施形態では露光量調整モードの補正値が大きくなって、レーザ間の露光量公差が大きくなってしまっても新たな装置を加えることなく、低コストで、複数レーザの像担持体上露光量の調整・比較を同時に行うことができる。
【００７６】
なお、本実施形態では４つのレーザを例示して説明しているが、当然、２つ以上の複数レーザで露光量調整・比較が可能になる。
【００７７】
その他、特に説明しない各部は、前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００７８】
また、コンピュータプログラムには前記図９（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）のパターンを形成する手順が含まれる。
【００７９】
＜第６の実施形態＞
以下、第６の実施形態について説明する。
【００８０】
第５の実施形態における各レーザで構成される画像パターンは拡大すると図１１（例えばビームＣのみで構成された画像パターン２４）のように見える。複数のレーザが存在する書き込み系を有する画像形成装置においては、ある１つのビームだけで２ライン以上の隣り合ってできる画像を作像すると必ず図１１のように他ビーム分、すなわちレーザＹ，Ｍ，Ｋの隙間ができてしまう。なお、図１１は、図９（ａ）のチャートに対応している。
【００８１】
ここで、ビームの出力は図２のシステムにおける操作部１１からの入力による専用のモードで行われる。画像パターン２４を出力する際に回転数変更可能な図示しないポリゴンモータ、または回転数変更可能な図示しない像担持体駆動モータの回転数を変更するようにする。例えば正多面体のポリゴンミラーを用いた場合には、この正多面体のポリゴンミラーの回転数を変更することになる。この回転数の変更は制御部１２からの指示により実行される。ポリゴンモータ及びポリゴンモータによって駆動されるポリゴンミラーを使用して光書き込みを行う光書き込み装置は公知なので、ここでの説明は省略する。
【００８２】
前記専用のモードにおいて、画像パターン２４を出力する際に像担持体駆動モータの回転数を変更しない場合は、ポリゴンモータの回転数にレーザ光の本数を乗じた値にポリゴンモータの回転数を変更する。ここでは、ＣＭＹＫの４色書き込むために４本レーザビームを使用しているので、ポリゴンモータの回転数を変更前の４倍にする。すると図１２のようにレーザＣで構成されるパターンはレーザＣ同士が隣り合ってできるパターンになる。また、ポリゴンモータの回転数を変更しない場合は、像担持体駆動モータの回転数をレーザ光の本数で除した数、すなわち１／４倍にする。同じように分母の４という数字は書き込むレーザ光の本数（色数）と等しくする。この場合も図１２のようにレーザＣで構成されるパターンはレーザＣ同士が隣り合ってできるパターンになる。
【００８３】
このようにポリゴンミラーの回転数あるいは像担持体を駆動する像担持体駆動モータの回転数を書き込みビームの数に応じて変更すると、様々なノイズからなるバンディングの影響を抑えつつ、隣り合うビームの像担持体上の露光量を認識しながらビーム間の光量差による画像上の不具合を容易に補正できる。
【００８４】
その他、特に説明しない各部は全て第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００８５】
また、コンピュータプログラムには前記ポリゴンモータの回転数に書き込みビームの本数を乗じる手順、あるいは像担持体駆動モータの回転数を書き込みビームの本数で除する手順が含まれる。
【００８６】
＜第７の実施形態＞
以下、第７の実施形態について説明する。
【００８７】
図１３は、本実施形態に係るプリンタの画像形成部の要部の概略構成を示す図であり、１色に対応する像担持体（感光体ドラム）１０３と、感光体ドラム１０３回りの画像形成要素の配置を主に示す。本実施形態における光センサによる濃度センサ（以下、Ｐセンサ１０８と称す）の位置は図１３中で符号Ｎで示す位置になる。なお、Ｐセンサの詳細は図１４に示す。
【００８８】
図１３において、画像形成部は、感光体ドラム１０３と、この感光体ドラム１０３の外周に沿って配置された帯電ユニット１０４、現像ユニット１０１、転写ユニット１０２、クリーニングブラシ１０７を含むクリーニングユニット１０６及び除電ユニット１０５の各画像形成要素とからなる。Ｐセンサ１０８は、この実施形態では、転写ユニット１０２の感光体ドラム１０３の回転方向下流側、すなわち、転写ユニット１０２とクリーニングユニット１０６との間のＮ位置に設けられている。Ｐセンサ１０８は、図１４に示すように反射式光センサからなり、感光体ドラム１０３表面に付着したトナー（パターン）からの反射光の出力レベルからトナー濃度を検出するものである。また、現像ユニット１０１には、現像剤中の画像形成物質濃度（トナー濃度）を検出するトナー濃度センサ（不図示）が設けられ、画像形成物質濃度情報（トナー濃度情報）を制御部１２に所定のタイミングで出力している。
【００８９】
第６の実施形態における動作によって作成される１つのレーザから成るパターンの場合、操作部１１からの入力による専用のモードが実行された場合、図１３の転写ユニット１０２が感光体ドラム（像担持体）１０３から離れ、例えばレーザＣからなる画像パターン（図１２）がＰセンサ１０８を通過したときのＰセンサ１０８の出力値に応じてレーザの露光量調整モードの設定値を自動的に変更するようにする。例えば、Ｐセンサ１０８の出力値と露光量調整モード変更値の関係を図１５に示す。また、露光量の調整を行う際には、Ｐセンサ１０８の出力値は画像パターン２４に対し例えば１５点といった複数のポイントの平均値をとる。
【００９０】
すなわち、本実施形態では、現像剤中のトナー濃度をトナー濃度センサで検知し、感光体ドラム（像担持体）１０３上のトナー濃度をＰセンサ１０８で検知している。これは、現像剤中のトナー濃度をほぼ一定に保ちながら作像条件の変化に対応し、画像濃度を一定にしたいからである。その際、プリント１枚毎に現像剤中のトナー濃度をトナー濃度センサで検知し、トナー濃度センサの検出出力Ｖｔとトナー濃度センサの基準電圧Ｖｒｅｆとを比較してトナー補給時間を決定する。この制御は制御部１２で行う。
【００９１】
一方、感光体ドラム（像担持体）１０３表面に濃度検出用のパターンを形成し、このパターン（トナー像）からの反射光をＰセンサ１０８で検出し、その出力値Ｖｓｐと前記パターンが形成されていない感光体ドラム１０３の地肌を検出したときのＰセンサ１０８の出力値Ｖｓｇとを比較し、例えば、Ｖｓｐ＞１／１０Ｖｓｇのとき、トナーを補給するようにしている。具体的には、図１６に示すようになる。なお、図１６中における数値はトナー濃度センサの出力電圧値である。そして、新しいトナー濃度センサの基準電圧Ｖｒｅｆを前回の基準電圧Ｖｒｅｆに図１６の表の値を加算した値に更新することにより、現像剤中のトナー濃度をほぼ一定に保つことができる。
【００９２】
実際の制御に際しては、トナー濃度センサからの出力値がある一定のとき、図１６では「０」のときに、ビーム光で形成されたパターンの感光体ドラム（像担持体）１０３上のトナー付着量をＰセンサ１０８によって検出し、付着量の多少によってビームの露光量を自動的に調整するようにする。このように制御すると、感光体ドラム（像担持体）上の露光量を自動でしかも正確に補正することができる。
【００９３】
その他、特に説明しない各部は全て第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００９４】
また、コンピュータプログラムには前述のトナー濃度センサの検出出力Ｖｔとトナー濃度センサの基準電圧Ｖｒｅｆとを比較する手順、ＶｓｐとＶｓｇの比をとる手順、画像パターンがＰセンサ１０８を通過したときのＰセンサ１０８の出力値に応じてレーザの露光量調整モードの設定値を自動的に変更する手順が含まれる。
【００９５】
＜第８の実施形態＞
以下、第８の実施形態について説明する。
【００９６】
例えば、図９の基準レーザがＡの場合のチャートにおいて、レーザＡで構成された画像パターンＰＡとレーザＢで構成された画像パターンＰＢとレーザＣで構成された画像パターンＰＣとレーザＤで構成された画像パターンＰＤ（図１７中の一番下の画像パターン）をずらし、レーザ書き込みの副走査方向に一直線上に４種類全レーザで構成されるパターンが並ぶようにする。この状態は図１７において主走査方向に４番目のパターンの副走査方向に枠で囲って示す図中上からレーザＢ→レーザＣ→レーザＤ→レーザＡのパターンＰＮである。その並んだ位置がＰセンサ１０８で検出できる感光体ドラム１０３上の位置に合うようにする。図１７のチャートを操作部１１からの入力による専用のモードによって出力する際、図１３のＭ位置にＰセンサ１０９があるので、レーザＢで構成されたパターンＰＢ→レーザＣで構成されたパターンＰＣ→レーザＤで構成されたパターンＰＤ→レーザＡで構成されたパターンＰＡの順にＰセンサ１０９を通過する。
【００９７】
このパターンをＭ位置のＰセンサ１０９が読み、Ｐセンサ出力値の差の値から各レーザへの補正値を図１８のように設定する。図１８でいう基準ビームは、図１５で示した露光量調整モード変更値０のときのＰセンサ出力値０．４を基準とする意味で、４つのビームのＰセンサ出力値の中で最も０．４に近い値とする。例えばビームＡのＰセンサ出力値が０．４で、ビームＢのＰセンサ出力値が０．３８で、ビームＣのＰセンサ出力値が０．３６で、ビームＤのＰセンサ出力値が０．４２の時、基準ビームをビームＡにして、ビームＡに対する各ビームのＰセンサの差を求めると、ビームＢは−０．０２、ビームＣは−０．０４、ビームＤは＋０．０２となる。つまり図１８から、露光量調整モード補正値として、ビームＡは０、ビームＢは−２、ビームＣは−４、ビームＤは＋３となる。コピー動作自体は通常の動作なので図１７のチャートは通常通り出力される。すなわち、前記のように補正値を変更した後、その変更した設定値で記録媒体上に画像を出力する。これにより、出力されたチャートを確認することにより目視により濃度差の確認も行える。さらに、Ｐセンサ１０９で検出したパターンを記録媒体に転写し、転写されたパターンの濃度を検知し、この検知出力も勘案してトナー濃度制御を制御すれば、より高精度のトナー濃度制御が可能になる。
【００９８】
また、当然、図９の基準レーザＡ以外のチャートにおいても同様のことが出来るものとする。
【００９９】
なお、基準ビームに対するＰセンサ出力値が０のときは、露光量調整モード補正値は０とする（図１６参照）。
【０１００】
その他、特に説明しない各部は全て第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１０１】
また、コンピュータプログラムには画像パターンがＰセンサ１０９を通過したときのＰセンサ１０９の出力値に応じてレーザの露光量調整モードの設定値を自動的に変更する手順が含まれる。
【０１０２】
以上のように、前述した実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
【０１０３】
▲１▼  １つのビーム光で形成された画像パターンと他のビーム光で構成された画像パターンを記録媒体上に同時に出力させ、この出力結果（画像濃度）に基づいて複数のビーム光の露光量を個々に調整するようにしたので、光源の発光ばらつきに起因する画像濃度ムラ等の不具合発生を防止し、常に良好な画像形成が実現できる。
【０１０４】
▲２▼  基準とした光源（ビーム光）により形成された画像と、他の光源（ビーム光）により形成された画像のうちの１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンを出力させ、これらの出力パターンの比較を基に、複数の光源（ビーム光）の露光量を個々に調整するようにしたので、複数のビームで高速書き込みを可能とする画像形成装置においても、ビーム間の光量差による画像上の不具合を容易に補正できる。
【０１０５】
▲３▼  光源がＮ個ある場合、基準の光源を１〜Ｎまでの各光源に設定することによって、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンをＮ枚出力し、出力結果（画像濃度）に基づいて複数の光源の露光量を個々に変えて調整するので、第１及び第２の手段の効果に加え、基準光源の選定と設定に自由度をもたせ、各パターンの出力結果の比較作業や、調整の対象となる光源の選定を容易にすることができる。
【０１０６】
▲４▼  Ｎ個のビーム光（Ｎは正の整数）のうち基準のビーム光の光源を１〜Ｎまでの各光源のそれぞれに設定し、基準光源と基準光源以外の光源のうち１つずつを組み合わせてできるＮ−１個のパターンに前記Ｎ個のビーム光を並べてできるパターンを加えたＮ個のパターンをＮ枚の記録媒体上に顕像として出力させ、前記記録媒体上に形成された出力パターンの濃度を比較して複数のビーム光の露光量を個々に調整するので、隣り合うビームの像担持体上の露光量を容易に認識し、調整することができる。
【０１０７】
▲５▼  第５の手段によれば、調整パターンを利用してユーザあるいはオペレータが基準色の変更が行われた調整パターンの濃度の相違を目視により判断して簡単に各ビームの路光量を調整することができる。
【０１０８】
▲６▼  像担持体（感光体ドラム）もしくはポリゴンモータの少なくとも一方の回転速度を変更し、ベタパターンを作成して複数のビーム光の露光量を個々に調整するので、様々なノイズからなるバンディングの影響を抑えつつ、隣り合うビームの像担持体上露光量を容易に認識しながらビーム間の光量差による画像上の不具合を容易に補正することができる。
【０１０９】
▲７▼  現像剤中の画像形成物質濃度信号出力手段によって出力された値がある一定の時に、ビーム光で形成されたパターンの該像担持体上のトナー付着量を該Ｐセンサによって検出し、付着量の多少によってビームの露光量を自動的に調整するようにしたので、像担持体上露光量を自動でしかも正確に補正することができる。
【０１１０】
▲８▼  調整パターンを利用してユーザあるいはオペレータが基準色が変更された調整パターンの濃度の相違を目視により判断して簡単に各ビームの露光量を調整することが可能なコンピュータプログラムを提供することができる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、現状の画像形成装置に新たな装置を追加することがなく、低コストで、しかも容易に短時間で少なくとも２つ以上の複数レーザーの像担持体表面上での光量を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る半導体レーザユニットの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るレーザＡとレーザＢで構成されたチャートの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における光量調整前後の像担持体上の光量値と光量調整モードの関係を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るレーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで構成されたチャートの例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るレーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで構成されたチャートの例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るレーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで構成されたチャートの例を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るレーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで構成されたチャートの例を示す図である。
【図１０】光量調整モード補正値と像担持体上の光量の一般的な関係を示す図である。
【図１１】第５の実施形態における各レーザで構成される画像パターンの一例を示す図である。
【図１２】第６の実施形態における各レーザで構成さえる画像パターンとその中のレーザＣの書き込み状態を示す図である。
【図１３】第７の実施形態におけるプリンタの画像形成部の要部の概略構成を示す図である。
【図１４】図１３におけるＰセンサの構成を示す図である。
【図１５】Ｐセンサの出力値と露光量調整モード変更値の関係を示す図である。
【図１６】第７の実施形態におけるＰセンサの出力とトナー濃度センサの出力とトナーの補給量（トナー濃度）との関係を示す図である。
【図１７】第８の実施形態に係る画像パターンの一例を示す図である。
【図１８】基準ビームに対するＰセンサ出力値と露光量調整モード補正値との関係を示す図である。
【符号の説明】
１  半導体レーザユニット
２  レーザダイオードアレイ
３  レンズ
４  アパーチャ
１１  操作部
１２  制御部
１３  テストパターン発生部
１４  書き込み部
１５  画像形成部
１０１  現像ユニット
１０２  転写ユニット
１０３  感光体（像担持体）
１０４  帯電ユニット
１０５  除電ユニット
１０６  クリーニングユニット
１０８，１０９  Ｐセンサ
【図１】
2004276582.tif 000003
【図２】
2004276582.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004276582.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004276582.tif 000013
【図１２】
2004276582.tif 000014
【図１３】
2004276582.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004276582.tif 000017
【図１６】
2004276582.tif 000018
【図１７】
2004276582.tif 000019
【図１８】
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