(57)【要約】【課題】土作業手段の安定移動を適切に図れる農作業機を提供する。【解決手段】農作業機１は、前進作業位置、後退作業位置および格納非作業位置に移動可能な土作業手段１０を備える。農作業機１は、土作業手段１０の前進作業位置から非作業位置への移動を補助し、土作業手段１０の非作業位置から前進作業位置への移動速度を減少させる第１移動補助兼速度減少手段１５１を構成する第１ガススプリング１５２を備える。農作業機１は、土作業手段１０の後退作業位置から格納非作業位置への移動を補助し、土作業手段１０の格納非作業位置から後退作業位置への移動速度を減少させる第２移動補助兼速度減少手段１６１を構成する第２ガススプリング１６２を備える。【選択図】        図１５
2004267017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車に連結されて使用される農作業機であって、
前記走行車の前進走行により土作業可能な前進作業位置および前記走行車の後退走行により土作業可能な後退作業位置に移動可能な土作業手段と、
この土作業手段の移動時に、前記土作業手段の上方への移動を補助し、前記土作業手段の下方への移動速度を減少させる移動補助兼速度減少部と
を備えることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
移動補助兼速度減少部は、第１移動補助兼速度減少手段と第２移動補助兼速度減少手段とを有し、
土作業手段を前進作業位置から後退作業位置に移動させる場合には、前記第１移動補助兼速度減少手段にて前記土作業手段の上方への移動が補助され、前記第２移動補助兼速度減少手段にて前記土作業手段の下方への移動速度が減少し、
前記土作業手段を後退作業位置から前進作業位置に移動させる場合には、前記第２移動補助兼速度減少手段にて前記土作業手段の上方への移動が補助され、前記第１移動補助兼速度減少手段にて前記土作業手段の下方への移動速度が減少する
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】
第１移動補助兼速度減少手段は第１ガススプリングにて構成され、第２移動補助兼速度減少手段は第２ガススプリングにて構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行車に連結されて使用される農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えばトラクタの前進走行により土作業可能な前進作業位置（右突出位置）と、トラクタの後退走行により土作業可能な後退作業位置（左突出位置）と、トラクタの後方に配置される格納非作業位置とに移動可能な土作業手段を備えたリターン作業可能な農作業機が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３４６４０５号公報（第２頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そして、近年、この種のリターン作業可能な農作業機に関しては、土作業手段の安定移動を適切に図ることができる農作業機の開発が重要な課題となっていた。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、土作業手段の安定移動を適切に図ることができる農作業機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の農作業機は、走行車に連結されて使用される農作業機であって、前記走行車の前進走行により土作業可能な前進作業位置および前記走行車の後退走行により土作業可能な後退作業位置に移動可能な土作業手段と、この土作業手段の移動時に、前記土作業手段の上方への移動を補助し、前記土作業手段の下方への移動速度を減少させる移動補助兼速度減少部とを備えるものである。
【０００７】
そして、土作業手段の上方への移動を補助し、土作業手段の下方への移動速度を減少させる移動補助兼速度減少部を備えるため、土作業手段の安定移動が適切に図られる。
【０００８】
請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、移動補助兼速度減少部は、第１移動補助兼速度減少手段と第２移動補助兼速度減少手段とを有し、土作業手段を前進作業位置から後退作業位置に移動させる場合には、前記第１移動補助兼速度減少手段にて前記土作業手段の上方への移動が補助され、前記第２移動補助兼速度減少手段にて前記土作業手段の下方への移動速度が減少し、前記土作業手段を後退作業位置から前進作業位置に移動させる場合には、前記第２移動補助兼速度減少手段にて前記土作業手段の上方への移動が補助され、前記第１移動補助兼速度減少手段にて前記土作業手段の下方への移動速度が減少するものである。
【０００９】
そして、第１移動補助兼速度減少手段と第２移動補助兼速度減少手段とを有する移動補助兼速度減少部にて、土作業手段の安定移動が確実かつ適切に図られる。
【００１０】
請求項３記載の農作業機は、請求項２記載の農作業機において、第１移動補助兼速度減少手段は第１ガススプリングにて構成され、第２移動補助兼速度減少手段は第２ガススプリングにて構成されているものである。
【００１１】
そして、第１移動補助兼速度減少手段を伸縮する第１ガススプリングにて構成し、第２移動補助兼速度減少手段を伸縮する第２ガススプリングにて構成したため、構成の複雑化を招くことなく、土作業手段の安定移動が適切に図られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の農作業機の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１ないし図５において、１は農作業機で、この農作業機１は、図示しない走行車であるトラクタに連結され、このトラクタの走行により移動しながら土作業である畦形成作業をする畦形成装置である。
【００１４】
そして、農作業機１は、トラクタの後部に３点リンク（作業機昇降支持装置）を介して連結される固定機枠３と、固定機枠３に連結手段である１本の連結アーム体４を介して設けられた可動機枠５とを備えている。この可動機枠５は、第１係合部である第１係合ピン６、第２係合部である第２係合ピン７および格納係合部（第３係合部）である格納係合ピン８を有している。
【００１５】
また、農作業機１は、トラクタより一側方に突出配置される位置であってトラクタの前進走行により土作業である畦形成作業可能な複数、例えば３つの前進作業位置（トラクタに対する側方への突出量の異なる３つの前進作業位置）、トラクタより他側方に突出配置される位置であってトラクタの後退走行により土作業である畦形成作業可能な１つの後退作業位置、および、トラクタの後方に配置される１つの非作業位置である格納非作業位置に移動可能な土作業手段１０を備えている。この土作業手段１０は、可動機枠５に設けられ、この可動機枠５と一体となって移動するようになっている。
【００１６】
なお、トラクタの３点リンクにて農作業機１全体が持ち上げられた状態では、格納非作業位置は、前進作業位置および後退作業位置間の位置であって前進作業位置および後退作業位置より高い位置である。
【００１７】
さらに、農作業機１は、前進作業時にロック状態となって第１係合ピン６と係脱可能に係合して土作業手段１０を各前進作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除する第１ロック手段である第１フック１１と、後退作業時にロック状態となって第２係合ピン７と係脱可能に係合して土作業手段１０を後退作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除する第２ロック手段である第２フック１２とを備えている。さらに、農作業機１は、格納非作業時（非作業時）にロック状態となって格納係合ピン８と係脱可能に係合して土作業手段１０を格納非作業位置に固定し、ロック解除状態となってその固定を解除する第３ロック手段である格納ロック手段１５を備え、この格納ロック手段１５は固定機枠３に設けられている。
【００１８】
また、農作業機１は、土作業手段１０を各位置（３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置）に移動させるとともに、第１フック１１および第２フック１２をそれぞれ各状態（ロック状態およびロック解除状態）に切り換える１つの駆動手段である正逆可能な駆動モータ９を備えている。
【００１９】
なお、格納ロック手段１５は、例えば土作業手段１０の移動（可動機枠５の移動）により格納係合ピン８が孔部１４内に入り込んでこの孔部１４の周縁と係合したロック状態となり、モータ等の駆動源１６から動力を受けてロック解除状態になるものである。
【００２０】
また、前進作業位置は、第１係合ピン６の位置変更により、すなわち例えばトラクタの大きさ（幅寸法）等に応じて可動機枠５の着脱体被取付部１７に対する着脱体１８の取付位置を変えることにより、調節可能となっている（図１および図２参照）。図１は、トラクタに対する一側方への突出量が最大となる最大前進作業位置に土作業手段１０が畦形成作業可能な所定の姿勢で固定された状態を示し、図２は、トラクタに対する一側方への突出量が最小となる最小前進作業位置に土作業手段１０が畦形成作業可能な所定の姿勢で固定された状態を示している。図示しないが、突出量が両者の中間となる中間前進作業位置に土作業手段１０を畦形成作業可能な所定の姿勢で固定することもできる。
【００２１】
さらに、農作業機１の後退作業時には、土作業手段１０は、後退作業位置に固定されて平面視で入力軸２７の側方に位置する（図５参照）。すなわち、土作業手段１０が後退作業位置に移動して第２フック１２にて固定された状態時には、土作業手段１０の少なくとも一部（前端部）は入力軸２７より前方に位置する。
【００２２】
ここで、固定機枠３は、図１および図６に示すように、トラクタの後部に３点リンクを介して連結される連結部２１を有している。この連結部２１は、トップピン２２を有するトップマスト２３およびロワピン２４を有するロワアーム２５等にて構成されている。
【００２３】
また、固定機枠３の軸支持部２６には、トラクタのＰＴＯ軸に伝動手段を介して連結されてトラクタからの動力を入力する略前後方向の入力軸２７が回転可能に設けられている。
【００２４】
そして、図６に示されるように、入力軸２７の後端部にはベベルギア部３１を介して動力伝達軸（伝動シャフト）３２の一端部が連結され、この動力伝達軸３２の他端部にはジョイントであるダブルジョイント３３を介して土作業手段１０の動力入力部（図示せず）が連結されている。この動力入力部は伝動ケース３４内に配設されている。
【００２５】
ベベルギア部３１は、入力軸２７の後端部に固着された第１ベベルギア３６を有し、この第１ベベルギア３６には上下方向の中間縦軸３７の上端部に固着された第２ベベルギア３８が噛合されている。中間縦軸３７の下端部に固着された第３ベベルギア３９には、動力伝達軸３２の一端部に固着された第４ベベルギア４０が噛合されている。このように、入力軸２７と動力伝達軸３２との間に配設されたベベルギア部３１は、第１ベベルギア３６、第２ベベルギア３８、中間縦軸３７、第３ベベルギア３９および第４ベベルギア４０にて構成されている。
【００２６】
なお、動力伝達軸３２は、連結アーム体４と平面視で略一致するように配設され、トラクタに連結される固定機枠３と土作業手段１０を支持する可動機枠５との間に配設された長手状の連結アーム体４の下方でこの連結アーム体４と略平行に配置されている。そして、この動力伝達軸３２は、農作業機１の後退作業時には動力伝達軸３２は平面視でトラクタに連結された入力軸２７と直交した状態となる（図５参照）。ダブルジョイント３３は、十字状のスパイダー４１およびこのスパイダー４１に連結された複数のヨーク４２にて構成されている。
【００２７】
さらに、固定機枠３のアーム連結部４４には、連結アーム体４の一端部（前端部）が上下方向の第１縦軸線Ｘ１を中心として回動可能に連結されている。この連結アーム体４の他端部（後端部）には、土作業手段１０を支持した可動機枠５が上下方向の第２縦軸線Ｘ２を中心として回動可能に連結されている。
【００２８】
第１縦軸線Ｘ１は、ベベルギア部３１の中間縦軸３７の軸心と一致し、第２縦軸線Ｘ２は、ダブルジョイント３３のスパイダー４１の縦軸部４１ａの軸心と一致している。なお、連結アーム体４の下面側には、動力伝達軸３２を覆った軸カバー体４５が固着されている（図６参照）。
【００２９】
また、図１に示すように、長手状の連結アーム体４は、リンク連結部４６を有し、このリンク連結部４６には略円弧板状の第１リンク４７の一端部が上下方向の支軸４８を介して回動可能に連結されている。この第１リンク４７の他端部には、上下方向の案内軸４９を介して略直線状の第２リンク５０の一端部が回動可能に連結されている。この第２リンク５０の他端部は、可動機枠５の第２係合ピン７と同軸上のリンク連結軸部（図示せず）に回動可能に連結されている。
【００３０】
そして、固定機枠３の案内板部５１には、案内軸４９を案内する案内孔部５２が平面視略Ｃ字状に形成され、この案内孔部５２内に案内軸４９が挿通されている。また、連結アーム体４は、固定機枠３側の一端部に上下方向のアーム案内ピン５３を有している。
【００３１】
なお、第１リンク４７、支軸４８、案内軸４９、第２リンク５０および固定機枠３の案内板部５１等にてリンク式連動機構４３が構成されている。このリンク式連動機構４３は、土作業手段１０を最大前進作業位置（前進作業位置）および格納非作業位置間で前後方向に対して平行移動させるとともに、土作業手段１０を格納非作業位置および後退作業位置間で前後反転（第１縦軸線Ｘ１を中心として１００度回動させるとともに第２縦軸線Ｘ２を中心として８０度回動）させるものである。
【００３２】
また、固定機枠３の左右方向に細長いフレーム部５４の一端部である右端部からは突出部５５が後方に向って突出し、この突出部５５の後端側には案内突部５６が形成されているとともに係合凹部５７が形成されている。そして、固定機枠３の突出部５５には、第１フック１１が上下方向の支軸５８を介して回動可能に設けられている。また、固定機枠３のフレーム部５４の他端部である左端部には、第２フック１２が上下方向の支軸５９を介して回動可能に設けられているとともに係合凹部６４が形成されている。さらに、固定機枠３には１ユニット状の格納ロック手段１５が設けられている。
【００３３】
さらに、固定機枠３には駆動モータ９が設けられ、この駆動モータ９の出力軸６０には第１ギア６１が出力軸６０と同軸状に固着されている。この第１ギア６１には、固定機枠３のギア支持部６３に第１縦軸線Ｘ１を中心として回動可能に設けられた略円板状の第２ギア６２が噛合されている。この第２ギア６２は、その上面から突出した案内ピンであるギア案内ピン６５を有している。この第２ギア６２には、連結アーム体４のアーム案内ピン５３を案内する略円弧状の案内孔部６６が形成され、この案内孔部６６内にアーム案内ピン５３が挿通されている。
【００３４】
また、図７に示すように、固定機枠３の支軸部７０には、略板状の案内体７１が回動可能に設けられている。この案内体７１には、第２ギア６２のギア案内ピン６５を案内する長孔部７２が形成され、この長孔部７２内にギア案内ピン６５が挿通されている。
【００３５】
この長孔部７２は、第１円弧状孔部７３と、この第１円弧状孔部７３に連続した第１直線状孔部７４と、この第１直線状孔部７４にこの第１直線状孔部７４と略直角に交わるように連続した第２円弧状孔部７５と、この第２円弧状孔部７５に連続した第２直線状孔部７６とにて構成されている。
【００３６】
また、案内体７１には、第１ロッド連結部８１が形成され、この第１ロッド連結部８１には、第１ロッド８３の一端部が回動可能に連結されている。この第１ロッド８３の他端部は、第１フック１１に回動可能に連結されている。さらに、案内体７１には、第２ロッド連結部８４が形成され、この第２ロッド連結部８４には、第２ロッド８５の一端部が回動可能に連結されている。この第２ロッド８５の他端部は、第２フック１２に回動可能に連結されている。そして、駆動モータ９に連動する案内体７１の回動に基づいて第１フック１１および第２フック１２が各状態に自動的に切り換えられるようになっている。
【００３７】
可動機枠５は、土作業手段１０を支持するもので、図１等に示すように、複数、例えば５つの取付孔９１が形成された着脱体被取付部１７を有している。この着脱体被取付部１７には、第１係合ピン６および案内突部５６にて案内される回転自在のガイドピン６ａを有する着脱体１８が選択した２つの取付孔９１を利用して取付具（ボルトおよびナット）９２にて着脱可能に取り付けられている。また、可動機枠５は、連結アーム体４が連結されたアーム連結部９６の近傍に先細状の突出部９３を有し、この突出部９３の先端に第２係合ピン７が設けられている。さらに、可動機枠５は、長手状のアーム部９４を有し、このアーム部９４の先端に格納係合ピン８が設けられている。
【００３８】
土作業手段１０は、図１に示すように、畦塗り用の土を耕耘して盛り上げる回転可能な盛土手段（ロータリ）１０１と、この盛土手段１０１の移動方向後方に配置されこの盛土手段１０１にて盛り上げられた土を元畦に押し込むように締め固めて傾斜状の畦内側面および水平状の畦上面を形成する回転可能な略筒状である略鼓形状の畦形成手段（ディスク）１０２とを有している。
【００３９】
この畦形成手段１０２は、平面視で左右方向の基準線Ｏに対して外端が移動方向後方にずれる方向（図１中、時計回り）へ所定角度（数度、例えば５度）αだけ傾斜した回転中心軸線Ｐを中心としてトラクタの車輪と同一方向に回転しながら傾斜状の畦内側面および水平状の畦上面を形成するものである。
【００４０】
この畦形成手段１０２の回転中心軸線Ｐを中心とする回転の回転方向（図示イ方向）は、畦形成手段１０２の上面側が移動方向前方に向う方向（トラクタの車輪の回転方向と同じ）であり、その回転速度は、畦形成手段１０２が畦面に対してスリップ回転するようトラクタの車輪の回転速度より速い速度である。
【００４１】
なお、農作業機１の前進作業時および格納非作業時には、盛土手段１０１が前側（トラクタ側）に位置しかつ畦形成手段１０２が後側（反トラクタ側）に位置する。農作業機１の後退作業時（リターン作業時）には、１８０度回動することで前後が入れ替わり、畦形成手段１０２が前側に位置しかつ盛土手段１０１が後側に位置する。このとき、畦形成手段１０２が平面視で入力軸２７の左側方に位置し、畦形成手段１０２の前端部が入力軸２７より前方に位置する。
【００４２】
ここで、盛土部である盛土手段１０１は、軸方向が平面視で前後方向に一致する回転軸１０４を有している。この回転軸１０４は、伝動ケース３４内から突出しこの伝動ケース３４内の動力入力部から動力を受けて回転する。この回転軸１０４の先端側外周部には、複数の耕耘爪１０５が放射状に突出して設けられている。
【００４３】
そして、この回転軸１０４の耕耘爪１０５が設けられていない部分の一部は、回転中心軸線Ｐを傾斜させることで生じたスペースに配設されている。すなわち、回転軸１０４は、畦形成手段１０２を後方へ傾けることで生じたスペースを利用して配設され、この回転軸１０４の基端側の一部が平面視で畦形成手段１０２の内端側の一部と重なり合うようになっている。なお、耕耘爪１０５の周囲は、土が飛散しないようにカバー部材１０６にて覆われている。
【００４４】
また、畦形成部である畦形成手段１０２は、軸芯が回転中心軸線Ｐと一致する回転軸（図示せず）を有している。この回転軸は、伝動ケース３４内から突出しこの伝動ケース３４内の動力入力部から動力を受けて回転する。
【００４５】
この回転軸には、盛土手段１０１にて盛り上げられた土を元畦に押し込むように締め固めて傾斜状の畦内側面を形成する外側方に向って縮径した略円錐状の側面形成体１０８およびこの側面形成体１０８の径小外端から連続して外側方に向って拡径した略円錐状の上面形成体１０９がこの回転軸と同軸状に設けられている。これら側面形成体１０８および上面形成体１０９は回転軸と一体となって回転中心軸線Ｐを中心として回転する。
【００４６】
側面形成体１０８は、平面視で基準線Ｏに対して径小外端が移動方向後方にずれる方向へ所定角度αだけ傾斜した回転中心軸線Ｐを中心としてトラクタの車輪と同一方向に回転しながら傾斜状の畦内側面を形成する略円錐状のもので、例えば放射状に配設された略扇状をなす複数枚の分割片である作用板１０７等にて構成されている。
【００４７】
また一方、農作業機１は、図１５ないし図１７に示すように、トラクタの３点リンクにて農作業機１全体が持ち上げられた状態時において、土作業手段１０の前進作業位置（例えば最大前進作業位置）から格納非作業位置への移動（斜め上方への移動）を補助し、土作業手段１０の格納非作業位置から前進作業位置への移動速度（斜め下方への移動速度）を減少させる第１移動補助兼速度減少手段１５１を備えている。
【００４８】
この第１移動補助兼速度減少手段１５１は、固定機枠３および可動機枠５間にこれら両機枠３，５を跨ぐように配設され、土作業手段１０の前進作業位置から格納非作業位置への移動（斜め上方への移動）の際にこの移動に応じて伸び、土作業手段１０の格納非作業位置から前進作業位置への移動（斜め下方への移動）の際にこの移動に応じて縮む伸縮可能な１本の第１ガススプリング１５２にて構成されている。
【００４９】
この第１ガススプリング１５２は、窒素ガス等の高圧ガスが内部に充填された細長い筒状のシリンダ本体１５３と、このシリンダ本体１５３内にこのシリンダ本体１５３に対して突出長さ変更可能に挿通されこのシリンダ本体１５３の先端部から突出するピストンロッド１５４とを有している。
【００５０】
そして、シリンダ本体１５３の基端部は、可動機枠５の第１取付部１５５に回動可能に連結されている。シリンダ本体１５３に対して進退可能なピストンロッド１５４の先端部は、格納ロック手段１５に回動可能に連結されている。すなわち、ピストンロッド１５４の先端部は、格納ロック手段１５を介して固定機枠３のフレーム部５４の入力軸２７より右側方の部分に回動可能に連結されている。
【００５１】
また、農作業機１は、トラクタの３点リンクにて農作業機１全体が持ち上げられた状態時において、土作業手段１０の後退作業位置から格納非作業位置への移動（斜め上方への移動）を補助し、土作業手段１０の格納非作業位置から後退作業位置への移動速度（斜め下方への移動速度）を減少させる第２移動補助兼速度減少手段１６１を備えている。
【００５２】
この第２移動補助兼速度減少手段１６１は、固定機枠３および可動機枠５間にこれら両機枠３，５を跨ぐように配設され、土作業手段１０の後退作業位置から格納非作業位置への移動（斜め上方への移動）の際にこの移動に応じて伸び、土作業手段１０の格納非作業位置から後退作業位置への移動（斜め下方への移動）の際にこの移動に応じて縮む伸縮可能な１本の第２ガススプリング１６２にて構成されている。
【００５３】
この第２ガススプリング１６２は、第１ガススプリング１５２が位置する平面とは異なる平面上に位置している。すなわち第１ガススプリング１５２および第２ガススプリング１６２は、互いに異なる高さ位置に配置されている。
【００５４】
この第２ガススプリング１６２は、第１ガススプリング１５２と同一構成のもので、窒素ガス等の高圧ガスが内部に充填された細長い筒状のシリンダ本体１６３と、このシリンダ本体１６３内にこのシリンダ本体１６３に対して突出長さ変更可能に挿通されこのシリンダ本体１６３の先端部から突出するピストンロッド１６４とを有している。
【００５５】
そして、シリンダ本体１６３の基端部は、可動機枠５の第１取付部１５５とは異なる高さに位置する第２取付部１６５に回動可能に連結されている。シリンダ本体１６３に対して進退可能なピストンロッド１６４の先端部は、固定機枠３のフレーム部５４の入力軸２７より左側方の部分に回動可能に連結されている。
【００５６】
なお、第１ガススプリング１５２および第２ガススプリング１６２は、土作業手段１０が格納非作業位置まで移動すると、略伸びきった中立状態となる。第１ガススプリング１５２は、図１６および図１７から明らかなように、土作業手段１０の後退作業位置および格納非作業位置間の移動の際には、ほとんど伸縮せず、略伸びきった状態のままである。第２ガススプリング１６２は、図１５および図１６から明らかなように、土作業手段１０の前進作業位置および格納非作業位置間の移動の際には、ほとんど伸縮せず、略伸びきった状態のままである。なお、２本のガススプリング１５２，１６２にて、土作業手段１０の移動時に、土作業手段１０の上方（例えば斜め上方）への移動を補助し、土作業手段１０の下方（例えば斜め下方）への移動速度を減少させる移動補助兼速度減少部１７０が構成されている。
【００５７】
次に、上記一実施の形態の農作業機１の動作等を説明する。
【００５８】
トラクタの前進走行により畦形成作業を行う前進作業時（通常作業時）には、予め着脱体１８を所望の取付位置に取り付けておき、盛土手段１０１および畦形成手段１０２を有する土作業手段１０をトラクタに応じた一の前進作業位置、例えば最大前進作業位置にロック状態の第１フック１１にて固定し、土作業手段１０をトラクタより右側方に所定量突出させた状態に設定する（図１参照）。
【００５９】
この状態で、トラクタを前進走行させると、トラクタとともに農作業機１が移動方向に向って移動し、トラクタからの動力が入力軸２７、ベベルギア部３１、動力伝達軸３２、ダブルジョイント３３および伝動ケース３４内の動力入力部を経て盛土手段１０１の回転軸１０４および畦形成手段１０２の回転軸に伝達され、これら盛土手段１０１および畦形成手段１０２が所定方向に回転する。
【００６０】
そして、畦塗り用の土が盛土手段１０１の耕耘爪１０５にて耕耘されて元畦に盛り上げられ、この元畦に盛り上げられた土が畦形成手段１０２の側面形成体１０８および上面形成体１０９にて締め固められて傾斜状の畦側面および水平状の畦上面が形成され、こうして崩れにくい強固な新畦が形成される。
【００６１】
農作業機１を倉庫等の保管場所まで運搬する運搬時等の格納非作業時（非作業時）には、盛土手段１０１および畦形成手段１０２を有する土作業手段１０を格納非作業位置にロック状態の格納ロック手段１５にて固定し、土作業手段１０をトラクタの後方に配置してトラクタより側方に突出させない状態に設定する（図３参照）。
【００６２】
ここで、例えば図７に示すように土作業手段１０が最大前進作業位置（前進作業位置）に第１フック１１にて固定された状態時（前進作業状態時）に、トラクタに乗った作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で図示しない操作部の格納用スイッチをオン操作すると、まず、図８に示すように、駆動モータ９が作動し、駆動モータ９の出力軸６０が一方向に回転し、第１ギア６１および第２ギア６２がそれぞれ回動し、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第１円弧状孔部７３に沿って移動する。
【００６３】
このとき、案内体７１は停止したままで、第１フック１１は第１係合ピン６を係合したロック状態のままである。長孔部７２が第１円弧状孔部７３を有するのは、他の前進作業位置（最小前進作業位置および中間前進作業位置）に対応できるようにするためである。また、このとき、連結アーム体４は、回動せず停止したままである。連結アーム体４のアーム案内ピン５３は、第２ギア６２の案内孔部６６の一端位置から移動することとなるが、案内孔部６６の中間位置までしか移動しないからである。
【００６４】
次いで、駆動モータ９の作動により第２ギア６２がさらに回動すると、図９に示すように、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第１直線状孔部７４に沿って移動する。
【００６５】
このとき、案内体７１がギア案内ピン６５にて押される形で支軸部７０を中心として回動し、第１ロッド８３および第２ロッド８５が作動し、第１フック１１および第２フック１２がそれぞれ支軸５８，５９を中心として回動して係合凹部５７，６４との対向位置から離反してロック解除状態となる。また、このとき、連結アーム体４のアーム案内ピン５３は案内孔部６６の中間位置から他端位置まで移動することとなるが、アーム案内ピン５３は案内孔部６６の端縁にて押されず、連結アーム体４および可動機枠５は停止したままである。
【００６６】
次いで、駆動モータ９の作動により第２ギア６２がさらに回動すると、図１０に示すように、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第２円弧状孔部７５に沿って移動する。
【００６７】
このとき、案内体７１は停止したままで第１フック１１はロック解除状態のままであるが、連結アーム体４のアーム案内ピン５３が案内孔部６６の端縁にて押され、連結アーム体４が第１縦軸線Ｘ１を中心として回動し、土作業手段１０が最大前進作業位置から格納非作業位置に移動して格納ロック手段１５にて自動的に固定される。
【００６８】
この土作業手段１０の移動の際には、案内軸４９が固定機枠３の案内板部５１の案内孔部５２にて案内されて第１リンク４７および第２リンク５０が作動し、可動機枠５が第２縦軸線Ｘ２を中心として回動するため、土作業手段１０は、盛土手段１０１および畦形成手段１０２が所定の前後関係を維持したまま、円弧を描くように前後方向に対して平行移動する。なお、このとき、第１ガススプリング１５２の作用によって土作業手段１０の前進作業位置から格納非作業位置への移動が補助され、駆動モータ９への負荷が軽減される。
【００６９】
圃場の角部においてトラクタの後退走行により畦形成作業を行う後退作業時には、盛土手段１０１および畦形成手段１０２を有する土作業手段１０を後退作業位置にロック状態の第２フック１２にて固定し、土作業手段１０をトラクタより左側方に所定量突出させた状態（既に形成された新畦をトラクタの後輪で潰さないように前進作業時より側方に大きく突出させた状態）に設定する（図５参照）。
【００７０】
ここで、例えば図１０に示すように土作業手段１０が格納非作業位置に格納ロック手段１５にて固定された状態時（格納非作業状態時）に、トラクタに乗った作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で図示しない操作部の後退用スイッチをオン操作すると、駆動源１６が作動して格納ロック手段１５がロック解除状態に切り換えられた後に、図１１に示すように、駆動モータ９が作動し、駆動モータ９の出力軸６０が一方向に回転して第２ギア６２が回動し、ギア案内ピン６５が案内体７１の長孔部７２の第２円弧状孔部７５を経て第２直線状孔部７６に沿って移動する。
【００７１】
ギア案内ピン６５が第２直線状孔部７６に沿って移動するときには、案内体７１がギア案内ピン６５にて押される形で支軸部７０を中心として回動し、第１ロッド８３および第２ロッド８５が作動し、第１フック１１および第２フック１２がそれぞれ支軸５８，５９を中心として回動して係合凹部５７，６４との対向位置に位置してロック状態となる。こうして土作業手段１０が後退作業位置に第２フック１２にて自動的に固定される。
【００７２】
なお、第２フック１２がロック状態となる前に、連結アーム体４が第１縦軸線Ｘ１を中心として回動するとともに可動機枠５が第２縦軸線Ｘ２を中心として回動して土作業手段１０が後退作業位置に移動し、第２係合ピン７が係合凹部６４内に入り込んでこの係合凹部６４と係合する。また、この土作業手段１０の格納非作業位置から後退作業位置への移動の際には、第２ガススプリング１６２の作用によって土作業手段１０の移動速度が減少し、土作業手段１０の自重（土作業手段１０を含む可動部分の自重）による悪影響が抑制される。
【００７３】
このように農作業機１を後退作業状態に設定した状態で、トラクタを後退走行させると、前進作業の場合と同様、畦塗り用の土が盛土手段１０１の耕耘爪１０５にて耕耘されて元畦に盛り上げられ、この元畦に盛り上げられた土が畦形成手段１０２の側面形成体１０８および上面形成体１０９にて締め固められて傾斜状の畦側面および水平状の畦上面が形成され、こうして圃場の角部において崩れにくい強固な新畦が形成される。
【００７４】
なお、図１２ないし図１４に示すように、作業者が３点リンクにて農作業機１全体を持ち上げた状態で操作部の前進用スイッチをオン操作した場合、駆動モータ９の出力軸６０の他方向への回転により、案内体７１が一方向に回動して第１フック１１および第２フック１２が一旦ロック解除状態となる。その後、駆動モータ９の作動に基づいて土作業手段１０が前進作業位置に移動して第１係合ピン６が係合凹部５７内に入り込んでこの係合凹部５７と係合してから、案内体７１が他方向に回動して第１フック１１および第２フック１２がロック状態となる。こうして土作業手段１０が前進作業位置に第１フック１１にて自動的に固定される。第１係合ピン６の係合凹部５７内への入り込みは、案内突部５６による回転自在のガイドピン６ａの案内によりスムーズに行われる。
【００７５】
そして、上記農作業機１によれば、土作業手段１０を前進作業位置から格納非作業位置を経て後退作業位置に移動させる場合には第１移動補助兼速度減少手段１５１を構成する第１ガススプリング１５２にて土作業手段１０の上方への移動が補助され、その後第２移動補助兼速度減少手段１６１を構成する第２ガススプリング１６２にて土作業手段１０の下方への移動速度が減少し、また土作業手段１０を後退作業位置から格納非作業位置を経て前進作業位置に移動させる場合には第２ガススプリング１６２にて土作業手段１０の上方への移動が補助され、その後第１ガススプリング１５２にて土作業手段１０の下方への移動速度が減少する構成であるから、構成の複雑化を招くことなく、土作業手段１０の安定移動を確実かつ適切に図ることができる。
【００７６】
すなわち、第１ガススプリング１５２にて土作業手段１０の前進作業位置から格納非作業位置への移動を補助することで駆動モータ９への負荷を軽減できるばかりでなく、土作業手段１０の格納非作業位置から前進作業位置への移動速度を減少させることで、土作業手段１０の自重による悪影響を抑制でき、よって、土作業手段１０の安定移動を確実かつ適切に図ることができる。
【００７７】
また同様に、第２ガススプリング１６２にて土作業手段１０の後退作業位置から格納非作業位置への移動を補助することで駆動モータ９への負荷を軽減できるばかりでなく、土作業手段１０の格納非作業位置から後退作業位置への移動速度を減少させることで、土作業手段１０の自重による悪影響を抑制でき、よって、土作業手段１０の安定移動を確実かつ適切に図ることができる。
【００７８】
また、土作業手段１０を３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置に移動させるとともに、第１フック１１および第２フック１２をそれぞれロック状態およびロック解除状態に自動的に切り換える１つの駆動モータ９を備えるものであるため、従来の農作業機に比べて構成の簡素化およびコスト削減を図ることができ、また、操作性の向上も図ることができる。
【００７９】
また、可動機枠５に対する着脱体１８の取付位置を変えることにより前進作業位置を簡単に調節することができる。
【００８０】
さらに、後退作業時に土作業手段１０が後退作業位置に固定されて平面視で入力軸２７の側方に位置するため、土作業手段１０をトラクタに確実に近付けることができ、後退作業時における前後バランスを良好にできる。
【００８１】
なお、上記実施の形態の農作業機１の畦形成手段１０２は、側面形成体１０８および上面形成体１０９を有するものには限定されず、少なくとも側面形成体１０８を有するものであればよく、例えば畦内側面を形成する側面形成体１０８のみを有するもの、側面形成体１０８および上面形成体１０９に加えて畦外側面を形成する追加側面形成体を有するもの等でもよい。
【００８２】
また、側面形成体１０８の略円錐状には、厳密な意味での円錐形状・円錐台形状の他、多面体にて形成される形状等も含まれる。さらに、上面形成体１０９の形状は、略円錐状に限定されず、略円筒状或いは略円柱状等でもよい。また、上面形成体１０９の略円錐状には、厳密な意味での円錐形状・円錐台形状の他、多面体にて形成される形状等も含まれ、この上面形成体１０９も例えば側面形成体１０８と同じように放射状に配設された略扇状をなす複数枚の分割片である作用板等にて構成されたものでもよい。
【００８３】
さらに、畦形成手段１０２の回転中心、つまり側面形成体１０８の回転中心である回転中心軸線Ｐは、水平方向に一致するものでもよく、移動方向後方からみて右上がりに傾斜した傾斜方向に一致するものでもよい。
【００８４】
また、格納ロック手段１５は、駆動モータ９とは別のモータ等の駆動源１６からの動力で自動的に切り換えられるものには限定されず、例えば駆動源１６を備えず手動でロック状態およびロック解除状態に切換可能なものでもよく、また、駆動モータ９からの動力で自動的に切り換わるようにしてもよい。
【００８５】
さらに、第１ロック手段（第１フック１１）および第２ロック手段（第２フック１２）は、駆動モータ９からの動力により自動的に切り換えられるものには限定されず、例えば手動でロック状態およびロック解除状態に切換可能なものとしてもよい。
【００８６】
また、農作業機１の伝動部は、動力伝達軸３２の一端部である前端部にベベルギア部３１が設けられ、動力伝達軸３２の他端部である後端部にダブルジョイント３３が設けられたものには限定されず、例えば動力伝達軸３２の前後両端部にベベルギア部がそれぞれ設けられたものでもよい。
【００８７】
さらに、農作業機１は、取付具（ボルトおよびナット）９２を用いて着脱体１８の取付位置を変えること（第１係合部の位置変更）により、前進作業位置を調節可能なものには限定されず、例えばピン方式、ねじ方式、シリンダ方式等で前進作業位置を第１係合部（第１係合ピン６）の位置変更により手動調節可能なもの、油圧シリンダ等のアクチュエータで前進作業位置を第１係合部（第１係合ピン６）の位置変更により自動調節可能なもの等でもよく、また、その調節は有段階でも無段階でもよい。
【００８８】
さらに、リンク式連動機構４３は、土作業手段１０を最大前進作業位置および最小作業位置間で前後方向に対して平行移動させるとともに、土作業手段１０を最小作業位置および後退作業位置間で前後反転させるようなものでもよい。
【００８９】
また、農作業機１は、動力を出力して土作業手段１０を各位置（例えば３つの前進作業位置、１つの後退作業位置および１つの格納非作業位置）に移動させる１つの駆動手段（例えば駆動モータ９）を備えたものには限定されず、例えば土作業手段１０をそれらの各位置に手動で移動させるための１つの手動用操作部を備えたものでもよい。この１つの手動用操作部は、図１の２点鎖線で示されるように、例えば可動機枠５に一体的に設けられ作業者にて把持される略コ字状の操作部材９ａにて構成される。なお、農作業機１は、駆動モータ９の故障等を考慮すれば、１つの駆動手段（例えば駆動モータ９）および１つの手動用操作部（例えば操作部材９ａ）の両方を備えたものが好ましいが、いずれか一方のみを備えたものでもよい。
【００９０】
さらに、トラクタの後退走行により土作業、例えば畦形成作業可能な後退作業位置は、１つでも、２つまたは３つ等の複数でもよい。
【００９１】
また、第１移動補助兼速度減少手段１５１は、第１ガススプリング１５２にて構成されたものには限定されず、例えば弾性体であるスプリングを用いたもの等でもよく、また第２移動補助兼速度減少手段１６１についても同様、第２ガススプリング１６２にて構成されたものには限定されず、例えば弾性体であるスプリングを用いたもの等でもよい。
【００９２】
さらに、土作業手段１０がトラクタの車輪より側方に突出することなくそのトラクタの後方に配置される格納非作業位置は、土作業手段１０を含む可動部分（土作業手段１０および可動機枠５等）が前進作業位置および後退作業位置間で移動する場合にこの可動部分の重心が最も高くなる位置（重心折返位置）と一致させてもよく、この重心折返位置から多少ずらしてもよい。例えば前後の重量バランスの向上のためには、農作業機１のように格納非作業位置を重心折返位置から前進作業位置側に少しずらすことが好ましい（図１６参照）。また、格納非作業位置は、左右の重量バランスの向上のためには、重心折返位置と一致しかつ平面視で第１縦軸線Ｘ１の後方に位置するような位置が好ましい。
【００９３】
また、移動補助兼速度減少部１７０は、２本のガススプリング１５２，１６２にて構成されたものに限られず、例えば、図示しないが、１本のガススプリングにて構成したもの、或いは、３本以上のガススプリングにて構成したもの等でもよい。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、土作業手段の上方への移動を補助し、土作業手段の下方への移動速度を減少させる移動補助兼速度減少部を備えるため、土作業手段の安定移動を適切に図ることができる。
【００９５】
請求項２の発明によれば、第１移動補助兼速度減少手段と第２移動補助兼速度減少手段とを有する移動補助兼速度減少部にて、土作業手段の安定移動を確実かつ適切に図ることができる。
【００９６】
請求項３の発明によれば、第１移動補助兼速度減少手段を伸縮する第１ガススプリングにて構成し、第２移動補助兼速度減少手段を伸縮する第２ガススプリングにて構成したため、構成の複雑化を招くことなく、土作業手段の安定移動を適切に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る農作業機の前進作業状態（突出量大）の平面図である。
【図２】同上農作業機の前進作業状態（突出量最小）の平面図である。
【図３】同上農作業機の格納非作業状態の平面図である。
【図４】同上農作業機の後退作業状態への切換途中の平面図である。
【図５】同上農作業機の後退作業状態の平面図である。
【図６】同上農作業機の伝動部の断面図である。
【図７】同上農作業機のロック部の動作説明図である。
【図８】図７に続く動作説明図である。
【図９】図８に続く動作説明図である。
【図１０】図９に続く動作説明図である。
【図１１】図１０に続く動作説明図である。
【図１２】図１１に続く動作説明図である。
【図１３】図１２に続く動作説明図である。
【図１４】図１３に続く動作説明図である。
【図１５】同上農作業機の前進作業状態の平面図である。
【図１６】同上農作業機の格納非作業状態の平面図である。
【図１７】同上農作業機の後退作業状態の平面図である。
【符号の説明】
１    農作業機
１０    土作業手段
１５１    第１移動補助兼速度減少手段
１５２    第１ガススプリング
１６１    第２移動補助兼速度減少手段
１６２    第２ガススプリング
１７０    移動補助兼速度減少部
【図１】
2004267017.tif 000003
【図２】
2004267017.tif 000004
【図３】
2004267017.tif 000005
【図４】
2004267017.tif 000006
【図５】
2004267017.tif 000007
【図６】
2004267017.tif 000008
【図７】
2004267017.tif 000009
【図８】
2004267017.tif 000010
【図９】
2004267017.tif 000011
【図１０】
2004267017.tif 000012
【図１１】
2004267017.tif 000013
【図１２】
2004267017.tif 000014
【図１３】
2004267017.tif 000015
【図１４】
2004267017.tif 000016
【図１５】
2004267017.tif 000017
【図１６】
2004267017.tif 000018
【図１７】
2004267017.tif 000019