(57)【要約】【課題】所定の安全衛生教育の受講が入場者に課せられた複数の施設における訪問者の入門管理を一元的に実行する入門管理システムを提供する。【解決手段】通門認証サービス会社２０は、訪問先企業４０に対する訪問申請を申請者１０から受け取ると、この訪問先企業４０の入場者に課せられる安全衛生教育をサービス参加企業データベース２３より知得する。そして、通門認証サービス会社２０は、この安全衛生教育を申請者１０が受講済みかどうか、または受講免除可能な資格を所有しているかどうかを申請者データベース２２の内容に基づいて判定する。安全衛生教育を受講しておらず、また、この安全衛生教育を免除可能な資格を所有していなと判定した場合、通門認証サービス会社２０は、安全衛生教育コンテンツデータベース２４に格納された安全衛生教育を申請者１０に受講させ、その受講記録を申請者データベース２２に格納する。【選択図】　　　図１
2004110154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の安全衛生教育の受講が入場者に課せられた複数の施設における訪問者の入門管理をネットワークを介して一元的に実行する入門管理システムであって、
前記施設への訪問を申請する申請者に関する情報を格納するための申請者データベースと、
前記申請者からの訪問申請を前記ネットワークを介して受け付ける申請受付手段と、
前記申請受付手段により訪問申請を受け付けた申請者に対する前記安全衛生教育の要否を前記申請者データベースの内容に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段により前記安全衛生教育が必要であると判定された申請者に対して前記ネットワークを介して前記安全衛生教育を施すとともに、その受講記録を前記申請者データベースに格納する安全衛生教育手段と、
前記判定手段により前記安全衛生教育が不要であると判定された場合または前記安全衛生教育手段による前記安全衛生教育の受講を終了した場合に、前記申請受付手段による訪問申請の受け付けを承認し、その申請内容を示す申請情報を前記申請者データベースに登録する申請登録手段と、
前記申請者データベースの内容に基づき、前記施設における訪問者の認証を前記ネットワークを介して実行する認証手段と
を具備することを特徴とする入門管理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、訪問先の施設に入場する条件として課せられた安全衛生教育を前記訪問者が受講済みか否か、または、前記安全衛生教育の受講を免除可能な資格を所有しているか否かを前記申請者データベースの内容に基づいて判断し、前記安全衛生教育を未受講であって前記安全衛生教育の受講を免除可能な資格を所有していない場合に、前記安全衛生教育の受講が必要であると判定することを特徴とする請求項１記載の入門管理システム。
【請求項３】
入場する条件として課せられた安全衛生教育の内容を示す情報を前記施設ごとに格納するための施設データベースをさらに具備し、
前記判定手段は、前記施設データベースを参照して、判定対象とする安全衛生教育の内容を知得する手段を有することを特徴とする請求項２記載の入門管理システム。
【請求項４】
前記認証手段は、その訪問に合致する前記申請情報が前記申請者データベースに登録されているか否かにより、当該訪問者の入場認否を判定することを特徴とする請求項１記載の入門管理システム。
【請求項５】
前記申請受付手段は、第３者機関により発行された会員証の会員番号を入力して前記申請者データベースに記録する手段を有し、
前記認証手段は、訪問者が提示した会員証の会員番号と前記申請者データベースに記録された会員番号とを比較し、これらが一致したときに、その訪問者を正規の申請者であると判定する手段を有することを特徴とする請求項１記載の入門管理システム。
【請求項６】
前記申請受付手段は、前記入力した会員番号を信用調査機関に転送して申請者の身元を照会する手段を有することを特徴とする請求項５記載の入門管理システム。
【請求項７】
前記申請受付手段は、申請者が撮像された画像の画像データを入力して前記申請者データベースに記録する手段を有し、
前記認証手段は、前記申請者データベースに記録された画像データを前記施設に設置された端末に転送する手段を有することを特徴とする請求項１記載の入門管理システム。
【請求項８】
所定の安全衛生教育の受講が入場者に課せられた複数の施設における訪問者の入門管理をネトワークを介して一元的に実行する入門管理システムであって、前記施設への訪問を申請する申請者に関する情報を格納するための申請者データベースを備えた入門管理システムに適用される入門管理方法であって、
前記申請者からの訪問申請を前記ネットワークを介して受け付ける申請受付ステップと、
前記申請受付ステップにより訪問申請を受け付けた申請者に対する前記安全衛生教育の要否を前記申請者データベースの内容に基づいて判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記安全衛生教育が必要であると判定された申請者に対して前記ネットワークを介して前記安全衛生教育を施すとともに、その受講記録を前記申請者データベースに格納する安全衛生教育ステップと、
前記判定ステップにより前記安全衛生教育が不要であると判定された場合または前記安全衛生教育ステップによる前記安全衛生教育の受講を終了した場合に、前記申請受付ステップによる訪問申請の受け付けを承認し、その申請内容を示す申請情報を前記申請者データベースに登録する申請登録ステップと、
前記申請者データベースの内容に基づき、前記施設における訪問者の認証をネットワークを介して実行する認証ステップと
を具備することを特徴とする入門管理方法。
【請求項９】
前記判定ステップは、訪問先の施設に入場する条件として課せられた安全衛生教育を前記訪問者が受講済みか否か、または、前記安全衛生教育の受講を免除可能な資格を所有しているか否かを前記申請者データベースの内容に基づいて判断し、前記安全衛生教育を未受講であって前記安全衛生教育の受講を免除可能な資格を所有していない場合に、前記安全衛生教育の受講が必要であると判定することを特徴とする請求項８記載の入門管理方法。
【請求項１０】
前記入門管理システムは、入場する条件として課せられた安全衛生教育の内容を示す情報を前記施設ごとに格納するための施設データベースをさらに具備し、
前記判定ステップは、前記施設データベースを参照して、判定対象とする安全衛生教育の内容を知得するステップを有することを特徴とする請求項９記載の入門管理方法。
【請求項１１】
前記認証ステップは、その訪問に合致する前記申請情報が前記申請者データベースに登録されているか否かにより、当該訪問者の入場認否を判定することを特徴とする請求項８記載の入門管理方法。
【請求項１２】
前記申請受付ステップは、第３者機関により発行された会員証の会員番号を入力して前記申請者データベースに記録するステップを有し、前記認証ステップは、訪問者が提示した会員証の会員番号と前記申請者データベースに記録された会員番号とを比較し、これらが一致したときに、その訪問者を正規の申請者であると判定するステップを有することを特徴とする請求項８記載の入門管理方法。
【請求項１３】
前記申請受付ステップは、前記入力した会員番号を信用調査機関に転送して申請者の身元を照会することを特徴とする請求項１２記載の入門管理方法。
【請求項１４】
前記申請受付ステップは、申請者が撮像された画像の画像データを入力して前記申請者データベースに記録するステップを有し、
前記認証ステップは、前記申請者データベースに記録された画像データを前記施設に設置された端末に転送するステップを有することを特徴とする請求項７記載の入門管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば労働安全衛生法などで定められる安全衛生教育の受講が入場者に課せられた施設における訪問者の認証技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、セキュリティに対する関心が高まってきており、例えば製造業者の工場や事業所などでは、訪問者に所定の手続きを課すのが一般的である。この手続きは、通門手続きなどと称されており、指定用紙に会社名、氏名、訪問先などを記入させることにより、不審者の入場を防止するものである。
【０００３】
また、例えば特定危険区域に定められた場所などを含む施設では、その施設内での作業に従事する者のみならず、訪問者に対しても、安全や衛生のための所定の教育を行うことが義務づけられている。そして、このような施設では、この安全衛生教育を通門手続きの一環として行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば製造業者の中には、同じような安全衛生教育を必要とする工場や事業所を複数有し、かつ、それら各工場・事業所が独自に通門手続きを実施しているものも少なくない。
【０００５】
しかしながら、同一人である訪問者に対して複数の工場・事業所で同様の安全衛生教育を含む通門手続きを実施することは、事業者および訪問者の双方にとって無駄なだけである。特に、この安全衛生教育は、非常に手間が掛かるものであるため、この作業を行う現場での負担増を招いてしまう。また、例えば同業他社間の場合、類似した安全衛生教育を各々が実施していることも多く、すでに実施された安全衛生教育を互いに活かし合う利点は大きい。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、所定の安全衛生教育の受講が入場者に課せられた複数の施設における訪問者の入門管理を一元的に実行する入門管理システムおよび同システムに適用される入門管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、この発明は、所定の安全衛生教育の受講が入場者に課せられた複数の施設における訪問者の入門管理をネットワークを介して一元的に実行する入門管理システムであって、前記施設への訪問を申請する申請者に関する情報を格納するための申請者データベースと、前記申請者からの訪問申請を前記ネットワークを介して受け付ける申請受付手段と、前記申請受付手段により訪問申請を受け付けた申請者に対する前記安全衛生教育の要否を前記申請者データベースの内容に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段により前記安全衛生教育が必要であると判定された申請者に対して前記ネットワークを介して前記安全衛生教育を施すとともに、その受講記録を前記申請者データベースに格納する安全衛生教育手段と、前記判定手段により前記安全衛生教育が不要であると判定された場合または前記安全衛生教育手段による前記安全衛生教育の受講を終了した場合に、前記申請受付手段による訪問申請の受け付けを承認し、その申請内容を示す申請情報を前記申請者データベースに登録する申請登録手段と、前記申請者データベースの内容に基づき、前記施設における訪問者の認証を前記ネットワークを介して実行する認証手段とを具備することを特徴とする入門管理システムを提供する。
【０００８】
例えば、この入門管理システムが提供する入門管理サービスに、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が参加しており、このうちの例えばＡ社のＸ工場、Ｂ社のＹ工場、Ｃ社のＺ工場の３つの工場が同一の安全衛生教育を義務づけられているような場合を想定する。そして、同一人物が、これら３つの工場を訪問する予定があり、まず、Ａ社のＸ工場に対する訪問申請を行ったと想定する。
【０００９】
このような場合、この入門管理システムでは、その安全衛生教育をこの申請者にインターネット等のネットワーク経由で受講させる（いわゆるｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ）。つまり、この入門管理システムは、第１に、通門手続きの一環として各工場で実施されていた安全衛生教育をその通門手続きから切り離し、現場での作業を簡素化することを実現する。
【００１０】
また、この時の安全衛生教育の受講記録は、申請者データベースに格納されるため、次に、この人物がＢ社のＹ工場に対する訪問申請を行った場合、この申請者に対する安全衛生教育は不要であると判定される。つまり、この入門管理システムは、第２に、同一人物に対して同様の安全衛生教育を繰り返し受講させるような無駄を排除することを実現する。
【００１１】
すなわち、この入門管理システムは、所定の安全衛生教育の受講が入場者に課せられた複数の施設における訪問者の入門管理を一元的に実行することにより、業務の効率化によるコストの削減等を図ることを可能とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
【００１３】
図１は、この発明の実施形態に係る入門管理システムの概略構成を示す図である。まず、この図１を参照しながら、この入門管理システムが提供する入門管理サービスの概要を説明する。
【００１４】
図１に示すように、この入門管理システムでは、申請者１０、通門認証サービス会社２０、信用調査会社３０および訪問先企業４０に設置された機器がインターネット等のネットワークを介して相互に接続される。そして、通門認証サービス会社２０が、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）となって、入門管理システムとしての入門管理サービスを提供する。
【００１５】
通門認証サービス会社２０には、サーバ機などと称される高性能のコンピュータ（以下、サーバ２１という）が設置されており、このサーバ２１により、申請者１０からの通門申請や訪問先企業４０からの認証確認依頼を受け付け、各々に応じた処理を実行する。また、この通門認証サービス会社２０には、申請者データベース２２、サービス参加企業データベース２３および安全衛生教育コンテンツデータベース２４の３つのがデータベースが構築される。なお、これらの内容については後述する。
【００１６】
一方、申請者１０や訪問先企業４０の各施設（工場）には、通門認証サービス会社２０に対して通門申請や認証確認依頼を行うためのノートブックタイプ等の個人向けコンピュータ（以下、ＰＣ１１，４１という）が設置され、また、信用調査会社３０には、顧客データベース３１が構築される。この内容についても後述する。
【００１７】
いま、申請者１０が、訪問先企業４０の東京工場に訪問する場合を考える。訪問先企業４０には、東京工場の他、大阪工場、九州工場および北海道工場が存在し、これら４つの工場には、すべて同一の安全衛生教育の受講が入場者に課せられているものとする。そして、申請者１０は、訪問先企業４０のいずれの工場も訪問した経験がなく、また、これら４つの工場に義務づけられた安全衛生教育の受講を免除可能な資格を所有していないものとする。
【００１８】
まず、申請者１０は、通門認証サービス会社２０に対して、訪問先企業４０の東京工場での通門申請を行う（図１（１））。一方、通門認証サービス会社２０では、この通門申請の受け付けを行い（図１の（２））、この際、申請者１０の身元照会および安全衛生教育要否確認を行う。
【００１９】
身元照会は、例えばクレジットカードの番号など、第３者機関により発行された会員証の会員番号を通門申請時にカード種別とともに入力させ、このカード種別および会員番号を信用調査会社３０に転送することによって実施する。この身元照会により申請者１０が申請時に入力した情報（氏名や生年月日など）に不一致がないことが認められると、申請受付は次の工程へと進められる。この第３者機関を利用した身元照会で正当性が証明された情報は、申請者データベース２２に格納され、それ以降、同じクレジットカードについては、この申請者データベース２２に基づいて身元照会が行われる。
【００２０】
また、安全衛生教育要否確認は、申請者１０が安全衛生教育を受講する必要があるかどうかを調べるものであり、サービス参加企業データベース２３を参照して訪問先で必要とする安全衛生教育の内容を把握し、その安全衛生教育の受講有無または免除可能な資格の所有有無を申請者データベース２２を参照して判定する。
【００２１】
ここでは、申請者１０が、訪問先企業４０のいずれの工場も訪問した経験がなく、また、これら４つの工場に義務づけられた安全衛生教育の受講を免除可能な資格を所有していないことを前提としているので、安全衛生教育を受講する必要があると判定されることになる。この場合、通門認証サービス会社２０は、安全衛生教育コンテンツデータベース２４に格納されたデータを送信し、ネットワーク経由で申請者１０に安全衛生教育を受講させる。このネットワーク経由での教育手法は、ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇなどと称されており、すでに様々な手法で実施されている。そして、ここでの手法は、そのいずれであっても構わない。この受講記録は、申請者データベース２２に格納され、その受講が終了した後に、訪問予定日時などの具体的な申請事項の入力を受け付けて、その申請情報を申請者データベース２２に登録する（図１（３））。
【００２２】
その後、申請者１０が訪問先企業４０の東京工場に訪れると、訪問先企業４０の東京工場では、通門認証サービス会社２０と協働して、申請者１０の認証確認を行う（図１（４））。より具体的には、通門認証サービス会社２０の申請者データベースに該当する申請情報が存在するかどうかを確認し、また、存在した場合には、さらに通門申請時に入力したクレジットカードのカード種別およびカード番号を入力させて本人確認を行うなどの処理を行う。
【００２３】
この申請情報が存在するということは、つまり、この訪問先企業４０の東京工場で義務づけられている安全衛生教育を申請者１０は受講済みか、または、安全衛生教育の受講を免除可能な資格を申請者１０は所有しているということを示しており、訪問先企業４０の東京工場では、通門手続きの一環として煩わしい安全衛生教育を行う必要がない。そして、この申請情報の存在確認と本人確認とが取れると、通門証を発行する（図１（５））。
【００２４】
次に、申請者１０が、訪問先企業４０の大阪工場に訪問する場合を考える。この場合も、申請者１０は、通門認証サービス会社２０に対して、訪問先企業４０の東京工場での通門申請を行う（図１（１））。一方、通門認証サービス会社２０では、この通門申請の受け付けを行い（図１の（２））、この際、申請者１０の身元照会および安全衛生教育要否確認を行う。
【００２５】
申請者１０は、訪問先企業４０の東京工場への訪問を経験しているため、ここでの安全衛生教育要否確認では、安全衛生教育を受講する必要はないと判定されることになる。つまり、申請者１０は、同じ安全衛生教育を繰り返し受講する必要がなく、一方、通門認証サービス会社２０は、申請者１０に対して同じ安全衛生教育を繰り返し受講させるような無駄を排除することができる。
【００２６】
図２は、この入門管理システムの動作の流れを示す第１のプロセスフローである。このプロセスフローは、申請者１０がすでにアクセス許可を得ている訪問先企業４０に対する訪問申請時の動作の流れを示している。
【００２７】
まず、申請者１０は、ＰＣ１１を使って、通門認証サービス会社２０のサーバ２１にログインする（図２（１））。この時、通門認証サービス会社２０は、申請者データベース２２を用いて申請者１０の認証を行い（図２（２））、その認証後、サービス参加企業データベース２３の内容に基づき、図３に示すような訪問先指定画面を申請者１０のＰＣ１１に表示させる（図２（３））。
【００２８】
申請者データベース２２には、例えば企業名、所属部署、電話番号、役職、各種カード種および各種カード番号、氏名、生年月日、顔写真データなどの本人確認用のデータの他、安全衛生教育の要否を判断するための所有資格および受講教育内容と、通門認証用の訪問予定情報とが格納される。また、サービス参加企業データベース２３には、企業名、事業所名、場所別必要教育内容、場所別担当者名、アクセス可否情報が格納される。
【００２９】
このサービス参加企業データベース２３のうち、申請者１０がアクセス許可を得ている企業は、図３に示した訪問先指定画面の上段にリストアップされ、アクセス許可を得ていない企業は、下段にリストアップされる。ここでは、アクセス許可を得ている企業に訪問するので、申請者１０は、この上段にリストアップされた企業の中から訪問先企業４０を指定する（図２（４））。
【００３０】
また、この指定を受けると、通門認証サービス会社２０は、申請者データベース２２およびサービス参加企業データベース２３の内容に基づき、図４に示すような訪問場所指定画面を申請者１０のＰＣ１１に表示させる（図２（５））。ここでは、訪問先として「○○化学株式会社」が指定された結果、この「○○化学株式会社」の施設が訪問場所の候補としてリストアップされている。そして、各施設の通門条件、つまり、申請者１０が安全衛生教育を受講する必要があるかどうかが属性情報として表示される。この安全衛生教育の受講要否は、サービス参加企業データベース２３に格納された場所別必要教育内容と、申請者データベース２２に格納された所有資格および受講教育内容とに基づいて判断される。ここでは、安全衛生教育を受講する必要がある「東京工場　搬入口Ｂ」を訪問場所に指定したとする（図２（６））。
【００３１】
この場合、通門認証サービス会社２０は、安全衛生教育コンテンツデータベース２４を用いて、この「東京工場　搬入口Ｂ」に訪問するために必要な安全衛生教育用画面を申請者１０のＰＣ１１に表示させる（図２（７））。図５は、この時に申請者１０のＰＣ１１に表示される安全衛生教育コンテンツの一例を示す図である。そして、申請者１０は、この画面による、つまり前述したｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇによる安全衛生教育の受講を開始する（図２（８））。また、この安全衛生教育の受講が終了すると（図２（９））、通門認証サービス会社２０は、その履歴を申請者データベース２２に格納し（図２（１０））、図６に示すような通門申請画面を申請者１０のＰＣ１１に表示させる（図２（１１））。
【００３２】
この通門申請画面上で、申請者１０は、訪問先担当者および訪問予定日時を入力して、この訪問申請を終了させる（図２（１２））。一方、通門認証サービス会社２０は、この情報を申請者データベース２２に格納するとともに、訪問先企業４０に送信し、この訪問申請の受付処理を終了する。
【００３３】
また、図７は、この入門管理システムの動作の流れを示す第２のプロセスフローである。このプロセスフローは、申請者１０がいまだアクセス許可を得ていない訪問先企業４０に対する訪問申請時の動作の流れを示している。
【００３４】
図７中、（１）のログインから（３）の訪問先指定画面表示までは、図２に示した流れと同じである。そして、ここでは、アクセス許可を得ていない企業に訪問するので、申請者１０は、図３に示した訪問先指定画面の下段にリストアップされた企業の中から訪問先企業４０を指定する（図７（４））。
【００３５】
この指定を受けると、通門認証サービス会社２０は、図８に示すような新規訪問申請情報等入力画面を申請者１０のＰＣ１１に表示させる（図７（５））。ここでは、訪問先として「□□薬品工業株式会社」が指定されたものとする。そして、申請者１０は、この画面上で、訪問場所、訪問先担当者および訪問理由を入力する。なお、この「□□薬品工業株式会社」に対しては、申請者１０はいまだアクセス許可を得ていないので、安全のため、この場合の訪問場所および訪問先担当者の入力方式として、これらをリストアップするメニュー選択方式は採用しない。
【００３６】
申請者１０が、この新規訪問申請情報等入力画面上で訪問場所、訪問先担当者および訪問理由を入力すると（図７（６））、通門認証サービス会社２０は、サービス参加企業データベース２３の内容に基づき、その担当者が実在するかどうかを調べ（図７（７））、存在しなければ、その申請を拒否する旨の通知を申請者１０に送信する（図７（８））。一方、存在していれば、この申請者１０に対して訪問先企業４０のアクセス許可を与えるべくサービス参加企業データベース２３を更新する（図７（９））。
【００３７】
そして、このアクセス許可を与えた場合、通門認証サービス会社２０は、申請企業名および申請者名などのアクセス許可登録情報を訪問先企業４０に送信するとともに（図７（１０）、申請者データベース２２およびサービス参加企業データベース２３の内容に基づき、図４に示すような訪問場所指定画面を申請者１０のＰＣ１１に表示させる（図７（１１））。これ以降は、図２（（６）〜）に示した流れと同じである。
【００３８】
また、図９は、この入門管理システムの動作の流れを示す第３のプロセスフローである。このプロセスフローは、訪問先企業４０における通門手続き時の動作の流れを示している。
【００３９】
訪問先企業４０における通門手続き時、まず、申請者１０は、申請の際に登録した例えばクレジットカードの番号等を入力する（図９（１））。図１０は、この入力のために訪問先企業４０に設置される通門証発行機に表示される画面を示す図である。申請者１０は、この画面の上段にリストアップされるカード種類の中から該当のカード種類を指定し、下段に表示されるテンキーを用いてカード番号を入力する。
【００４０】
入力されたカード種類およびカード番号は、通門認証サービス会社２０に転送され、申請者データベース２２による認証が行われる（図９（２））。通門認証サービス会社２０は、申請者データベース２２に対象者が存在しないと、通門証が発行することができない旨を通門証発行機に表示させる（図９（３））。この表示には、安全衛生教育をその一環として含む従来の通門手続きを行うように誘導する内容が含まれる。
【００４１】
一方、対象者が存在した場合、通門認証サービス会社２０は、今度は、申請者データベース２２に該当する訪問予定情報が存在するかどうかを調べる。存在しなければ、通門認証サービス会社２０は、訪問予定を入力するための画面を通門証発行機に表示させ（図９（４））、この画面上で訪問場所および担当者が入力されると（図９（５））、その入力された内容を申請者データベース２２に登録する（図９（６））。この処理は、事前の申請を行う余裕がない緊急の訪問者などに対処するためのものである。
【００４２】
また、この登録の際、通門認証サービス会社２０は、申請者１０に対する安全衛生教育の要否を判断し、必要であれば、安全衛生教育の受講を促す表示を通門証発行機に行わせる（図９（７））。一方、安全衛生教育が不要の場合、または申請者データベース２２に該当する訪問予定情報が存在した場合、通門認証サービス会社２０は、通門証を発行する際に必要となる申請者情報や訪問予定情報を申請者データベース２２から抽出し（図９（８））、訪問先企業４０の通門証発行機に送信する（図９（９））。
【００４３】
そして、この申請者情報および訪問予定情報を受け取った訪問先企業４０の通門証発行機は、この申請者１０に固有の情報が記載された通門証を発行する（図９（１０））。図１１は、通門証発行機により発行される通門証を例示する図である。図１１に示すように、申請者１０の企業名および氏名、訪問場所、担当者などの情報に加え、顔写真を印刷するようにすれば、他者によるいわゆるなりすましなどの不正を防止し、セキュリティを向上させることもできる。
【００４４】
このように、この入門管理システムは、訪問先企業４０における申請者１０の入門管理を一元的に実行することにより、通門手続きの一環として訪問先企業４０で実施されていた安全衛生教育をその通門手続きから切り離して現場での作業を簡素化し、また、申請者１０に対して同様の安全衛生教育を繰り返し受講させるような無駄を排除する。これにより、業務が効率化され、コストの削減等を図ることが可能となる。
【００４５】
なお、ここでは、説明を分かりやすくするために、同一企業内の複数の工場を例に挙げて説明したが、本願発明は、例えばある企業の事業所に訪問するために安全衛生教育を受講した場合、その受講をもって他の企業の事業所に訪問するために課せられる安全衛生教育を免除するなど、複数の企業を対象とした場合も何ら問題なく適用可能である。逆に、一つの工場内における複数の訪問場所のみを対象とした場合も本願発明は当然に有効である。
【００４６】
また、同一の安全衛生教育のみを対象とするのではなく、例えばＡ工場で必要な安全衛生教育の水準がα、Ｂ工場で必要な安全衛生教育の水準がα＋βの場合であって、同一人物がＡ工場の後にＢ工場を訪問する場合には、その差分であるβに相当する安全衛生教育のみを受講させるようにするなど、本願発明は、様々な応用が可能である。
【００４７】
つまり、本願発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。たとえば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、所定の安全衛生教育の受講が入場者に課せられた複数の施設における訪問者の入門管理を一元的に実行する入門管理システムおよび同システムに適用される入門管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る入門管理システムの概略構成を示す図。
【図２】同実施形態の入門管理システムの動作の流れを示す第１のプロセスフロー。
【図３】同実施形態の入門管理システムで表示される訪問先指定画面を示す図。
【図４】同実施形態の入門管理システムで表示される訪問場所指定画面を示す図。
【図５】同実施形態の入門管理システムで用いられる安全衛生教育コンテンツの一例を示す図。
【図６】同実施形態の入門管理システムで表示される通門申請画面を示す図。
【図７】同実施形態の入門管理システムの動作の流れを示す第２のプロセスフロー。
【図８】同実施形態の入門管理システムで表示される新規訪問申請情報等入力画面を示す図。
【図９】同実施形態の入門管理システムの動作の流れを示す第３のプロセスフロー。
【図１０】同実施形態の入門管理システムにおいて訪問先企業に設置される通門証発行機に表示される画面を示す図。
【図１１】同実施形態の入門管理システムにおいて訪問先企業に設置される通門証発行機により発行される通門証を例示する図。
【符号の説明】
１０…申請者
１１，４１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２０…通門認証サービス会社
２１…サーバコンピュータ
２２…申請者データベース
２３…サービス参加企業データベース
２４…安全衛生教育コンテンツデータベース
３０…信用調査会社
３１…顧客データベース
４０…訪問先企業
【図１】
2004110154.tif 000003
【図２】
2004110154.tif 000004
【図３】
2004110154.tif 000005
【図４】
2004110154.tif 000006
【図５】
2004110154.tif 000007
【図６】
2004110154.tif 000008
【図７】
2004110154.tif 000009
【図８】
2004110154.tif 000010
【図９】
2004110154.tif 000011
【図１０】
2004110154.tif 000012
【図１１】
2004110154.tif 000013