(57)【要約】【課題】被包装物品の周面の一部を外部に露呈させるとともに、他の周面部分を切断された前記熱収縮性のフィルムをもって連続して被包するスリーブ包装方式の合理的な包装技術を提供する。【解決手段】所要の長さを有する熱収縮性フィルム（１０３）　を、第１搬送路（１１２ａ）と同第１搬送路の下流側に隣接し同第１搬送路の路面の延長面上に配された第２搬送路（１５０ａ）との間に形成された間隙の下方から第２搬送路に向けて供給する。一方、被包装物品（１０１）　を第１搬送路（１１２ａ）に沿って搬送する。前記熱収縮性フィルム（１０３）　の先端部が前記第２搬送路（１５０ａ）に供給されたのちに、前記被包装物品（１０１）　を第１搬送路から第２搬送路上にあるフィルム端部に移載する。前記熱収縮性フィルム（１０３）　の先端部に載った被包装物品（１０１）　を同フィルムと共に第２搬送路に沿って搬送する間に、フィルム巻回し手段（１５２）　をもって前記熱収縮性フィルムの後端側残部を掬い上げつつ前記被包装物品の背部から上方を巡って前部へと周回させて、前記被包装物品の一部周面を前記フィルムの一部により連続して被包する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して又は間欠的に供給される所要の長さを有する帯状の連続熱収縮性フィルムを、被包装物品の全表面の一部に巻き回して被包するスリーブ包装方法であって、
所要の長さを有する熱収縮性フィルムの端部を、非包装物品の搬送路に供給すること、
前記熱収縮性フィルムの供給端部に前記被包装物品を載置すること、
前記熱収縮性フィルムの先端部に載った被包装物品を同フィルムと共に前記搬送路に沿って搬送すること、及び
この搬送路に沿って搬送する間に、フィルム巻回し手段をもって前記熱収縮性フィルムの後端側残部を掬い上げつつ前記被包装物品の背部から上方を巡って前部へと周回させて、前記被包装物品の下面に前記フィルムの前端部を残した状態で、同被包物品の一部表面を前記フィルムの後端部を残して巻き回して被包すること、
を含んでなることを特徴とする熱収縮性フィルムによるスリーブ包装方法。
【請求項２】
前記搬送路が第２搬送路であって、その上流側端部に隣接して配された非包装物品の第１搬送路により被包装物品を第２搬送路へと順次搬送すること、及び
被包装物品が前記第２搬送路に移載される以前に、同第２搬送路の上流側端部に前記熱収縮性フィルムの前端部を供給すること、
を含んでなることを特徴とする請求項１記載のスリーブ包装方法。
【請求項３】
前記熱収縮性フィルムの一部で被包された被包装物品を、第２搬送路の下流側に配された第３搬送路に搬入すること、
この搬入時に、前記熱収縮性フィルムの後端側残部を前記被包装物品の前部の下面に引き込むとともに、同フィルムの後端部をその前端縁部に重ね合わせること、及び
第３搬送路を搬送後に前記包装体を被包する前記熱収縮性フィルムを加熱収縮させること、
を含んでなることを特徴とする請求項１記載のスリーブ包装方法。
【請求項４】
連続する熱収縮性フィルムを所要長さに切断すること、及び
切断された熱収縮性フィルムを、第１及び第２搬送路の間に形成された間隙に向けて供給すること、
を含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスリーブ包装方法。
【請求項５】
連続して又は間欠的に供給される帯状の連続熱収縮性フィルムを所望の長さに切断して、被包装物品の全表面の一部に巻き回して被包するスリーブ包装装置を備えたスリーブ包装機であって、
前記スリーブ包装装置が被包装物品の搬送路と、
切断された前記熱収縮性フィルムの前端部を、前記搬送路の上流側端部に供給するフィルム供給手段と、
前記熱収縮性フィルムの前端部が前記搬送路に供給されたのちに、同搬送路に物品を供給する第１搬送手段と、
前記搬送路の上流側端の下方に待機し、前記搬送路上を搬送される被包装物品の背面側から上方を巡って前面側に向けて前記熱収縮性フィルムを巻き回すようにして周回するフィルム巻回し手段と、
を有してなることを特徴とするスリーブ包装機。
【請求項６】
前記フィルム巻回し手段の周回路の少なくとも一側縁に無端の回動チェーンが配され、
前記フィルム巻回し手段が、その一端を前記回動チェーンの一部に固着し、前記周回路の横断方向に延設されたバー部材を有してなる、
ことを特徴とする請求項５記載のスリーブ包装機。
【請求項７】
前記第１搬送手段が第１搬送路を有し、上記搬送路が第２搬送路を構成し、前記第２搬送路は前記第１搬送路の下流側に隣接して配されてなり、
前記フィルム供給手段が、前記第１搬送路と第２搬送路との間の下方に配されてなることを特徴とする請求項５又は６記載のスリーブ包装機。
【請求項８】
前記フィルム供給手段が、連続する熱収縮性フィルムを所要の長さに切断する切断手段を備えてなることを特徴とする請求項７記載のスリーブ包装機。
【請求項９】
前記フィルム切断手段の上流側に連続する熱収縮性フィルムを幅方向に２以上に分割するスリッターを有してなることを特徴とする請求項８記載のスリーブ包装機。
【請求項１０】
前記第２搬送路の下流側に隣接して配される第３搬送路を更に備えてなり、同第３搬送路の下流側に熱収縮性フィルムの加熱領域が配されてなることを特徴とする請求項８記載のスリーブ包装機。
【請求項１１】
前記第１〜第３搬送路は上面が同一平面上に配された無端の搬送ベルトにより形成されてなることを特徴とする請求項１０記載のスリーブ包装機。
【請求項１２】
前記バー部材が、その長さ方向にエア吸引孔又は噴出孔を有するパイプからなることを特徴とする請求項６記載のスリーブ包装機。
【請求項１３】
前記フィルム巻回し手段の周回路は、前記第２搬送路を挟んで同一路程を有する全体が一つの環状路から構成され、前記巻回し手段が一対からなり同環状路の対面側に配されてなることを特徴とする請求項６記載のスリーブ包装機。
【請求項１４】
第１〜第３搬送ベルト、フィルム巻き回し手段、フィルム供給手段、フィルム切断手段などの駆動タイミングを制御するための制御手段を有してなることを特徴とする請求項１１記載のスリーブ包装機。
【請求項１５】
前記第２搬送路の下方に同搬送路上のフィルムを吸引するフィルム吸引手段が配されてなることを特徴とする請求項６記載のスリーブ包装機
【請求項１６】
前記第２搬送路と挟む第１搬送路及び第３搬送路との間の各間隙を開閉する手段を有してなることを特徴とする請求項１０記載のスリーブ包装機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯状の熱収縮性フィルムによるスリーブ包装装置及び同包装方法に関し、更に詳しくは被包装物品の一部周面に沿って、熱収縮性フィルムを連続して巻き付けるとともに、その巻付け端縁部同士を重ね合わせて、熱収縮性フィルムを加熱収縮させる連続的に自動包装が可能な包装装置とその包装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から包装用プラスチックフィルムとして熱収縮性のフィルムが多く用いらるようになってきている。この熱収縮性フィルムを用いた包装方法としては、熱収縮性フィルムで被包装物品の全面を覆い、同フィルムを溶断シール後に加熱収縮させて前記被包装物品の周面に密着させて収縮包装する方法が広く行われている。その代表的な包装方式として、Ｌ型シーラと呼ばれる方式とＩ型シーラと呼ばれる方式の２方式がある。
【０００３】
Ｌ型シーラとは、１枚の広幅フィルムを長手方向に沿って二つ折りにしたフィルムを開口装置に導入して、同開口装置により反転させながら断面コ字状に開口して、その開口に被包装物品を導入しながら搬送ベルト上を搬送する。例えば特開平１０−１９４２４２号公報にも開示されているように、前述のごとく断面コ字状のフィルムの開口内に導入された被包装物品がフィルムと共に完全に搬送ベルトへと移されると、そこでＬ字型のヒートシーラにより被包装物品の２周面に沿って存在するフィルム部分を溶着と同時に溶断し、続いて加熱収縮部へと送り込み、そこで被包装物品を被包するフィルム全体を加熱収縮させて包装を終了する。
【０００４】
一方、Ｉ型シーラとは被包装物品を内包した筒状の包装フィルム類の開口端部を溶着すると同時に溶断する方式であり、直線状のシーラが使用される。このとき、予め帯状のフィルムを筒状に形成し、その合わせ端部を別途溶着している。通常、こうした包装方式はピロー包装とも呼ばれ、例えば特公平４−８２８４号公報により開示されているように、１枚の広幅フィルムを長手方向に沿って二つ折りにしたフィルムを筒状開口装置に導入して、フィルムを下方で重ね合わされた筒抜け状に形成し、同時に被包装物品をその筒状フィルム内に導入する。次いで、下方で重ね合わされたフィルム縁部をフィルム移送方向に沿って直線状のヒートシーラにより溶着する。被包装物品が筒状フィルム内に完全に送り込まれると、そこでフィルム移送方向の後端部に開口するフィルムを、横断方向に再び直線状に溶着溶断する。こうして被包装物品がフィルムによ被包されると、加熱収縮装置に送り込まれてフィルムを加熱収縮させて被包装物品に密着させ、包装を終了する。
【０００５】
ところで、こうしたＬ型シーラ方式あるいはＩ型シーラ方式による包装は、いずれも事前に１枚の広幅フィルムを二つ折りにしておき、これを開口装置に送り込み、所望の断面形態に開口してから被包装物品をフィルム開口内へと導入するものである。しかしながら、フィルムが半折り状態としたあとで、これを引き出しながら開口しようとすると、巻取り時の摩擦による静電気の発生又はフィルム同志の粘着によるブロッキングが強くなり、フィルムの供給形態が安定せず、様々な不都合が生じる。その結果、従来のこの種の包装機では設備が大型化を余儀なくされ、全体の設備空間を増大させるばかりでなく、設備費や運転管理等にも大きな影響を与えている。
【０００６】
特に、従来のピロー包装機における筒状開口装置は被包装物品の大きさに対応させた大きさと形状を有し、被包装物品の大きさが変更されると前記筒状開口装置を交換したり、或いは対応が不可能となるものであった。ただ、例えば上記特公平４−８２８４号公報に開示された筒状開口装置では、被包装物品の横幅に対応し得るように同筒状開口装置を左右に分割すると共に、分割された筒状開口装置を互いに接離方向に移動可能にしているが、それでも被包装物品の多様な高さに対応することは不可能であった。
【０００７】
そこで開発されたピロー包装方式に、例えば特許第２７４９５２１号の発明がある。この特許発明によると、フィルムや合成樹脂ラミネート材等の長尺包装材料の略半幅の長さをもち、同包装材料の長さ方向に直交する直線状の反転案内部及び同反転案内部の左右両端に接続されて略４５°で傾斜する略直線状の傾斜案内部を有する反転案内部材と、同反転案内部材を含む水平面内に、前記両案内部の交点から前記反転案内部と直交して配され、包装材料を略直角に立ち上げる鉛直案内部材と、同鉛直案内部材を含む略鉛直面の上方にあり、且つ前記接続点と略４５°をなして立ち上がる直線上の一頂点が位置調整可能で、且つ同鉛直面内に前記一頂点と直角をなす頂点とを結ぶ一辺を含み、前記固定水平面と平行な平面内に配され、略直角２等辺３角形の前記一辺及び斜辺の２辺を有する半折り案内部材とを備えた半折り開口装置を備えている。
【０００８】
かかる半折り開口装置をもって、フィルムロールから繰り出される包装材料を長手方向に沿って反転させながら筒状に開口して被包装物品を収容し、次いで略水平に送り出した後に、筒状包装材料の開口部を溶着切断する。このように、フィルムの筒状開口機構に特有の機構を採用して、包装機のコンパクト化を実現すると共に、単一の機械をもって多様な大きさと形状をもつ被包装物品に簡単に対応して包装できる実用的なピロー包装機を得ることができるというものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、この特許発明による包装機も、包装機全体としてのコンパクト化はできるものの、その構造が複雑であり、更にはコンパクト化にも限度があった。また、上記Ｌ型シーラ方式も同様であるが、いずれもフィルム等の包装体を密閉するため溶着溶断装置が必要となり、結果的に従来の包装形態は被包装物品の全面をフィルム等で被包することを前提としている。そのため、これらの包装方式を採用するかぎり、包装機全体としての更なる小型化は不可能となっている。
【００１０】
また、こうして被包装物品の全面をフィルム等で被包する方式にあっては、特に加熱収縮により包装体であるフィルム等を被包装物品の全面に密着させて包装する場合に、収縮量を見込んで被包装物品の被包表面に対して被包フィルムの使用量を多くし、被包装物品と被包フィルムとの間に大きな空間を形成してシールしているのが一般的である。そのため、不必要な量のフィルムを使うことになり、更には被包装物品に密着する被包フィルムをほどくために多くの手間がかかってしまうという課題も発生している。そのために、わざわざミシン目を入れたり、或いは開封部分を形成しなければならず、新たな機構の採用を余儀なくされている。
【００１１】
こうした状況にあって、最近では更に簡素化した包装方式や形態の出現が熱望されている。そのため、かかる要望に応えるべく従来の全面包装に代えて部分的な包装技術に対する新たな技術が開発がなされつつある。その一例として、フィルムなどの包装体を被包装物品の一部周面に沿って連続するようにして巻き付けて密着（緊締）させる、いわゆる帯締め方式がある。この方式による包装は、使用フィルム量が減少すること、開封が容易であることから有用であるとは考えられているものの、通常のベルトによる包装と異なり、広幅のフィルム等の端部を把持して物品の周面に均一に巻き付けることは極めて難しい。
従って、本発明はこうしたフィルム等による帯締め方式（スリーブ包装方式）の合理的な包装技術を開発することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記課題は、以下の技術的構成を備えた本願各請求項に係わる発明により効果的に達成される。
即ち、請求項１に係わる発明は、連続して又は間欠的に供給される所要の長さを有する帯状の連続熱収縮性フィルムを、被包装物品の全表面の一部に巻き回して被包するスリーブ包装方法であって、所要の長さを有する熱収縮性フィルムの端部を、非包装物品の搬送路に供給すること、前記熱収縮性フィルムの供給端部に前記被包装物品を載置すること、前記熱収縮性フィルムの先端部に載った被包装物品を同フィルムと共に前記搬送路に沿って搬送すること、及びこの搬送路に沿って搬送する間に、フィルム巻回し手段をもって前記熱収縮性フィルムの後端側残部を掬い上げつつ前記被包装物品の背部から上方を巡って前部へと周回させて、前記被包装物品の下面に前記フィルムの前端部を残した状態で、同被包物品の一部表面を前記フィルムの後端部を残して巻き回して被包することを含んでなることを特徴とする熱収縮性フィルムによるスリーブ包装方法にある。
【００１３】
このように、本発明によれば、例えば被包装物品の搬送路の上流側端部に所定の長さを有するフィルムを供給し、その先端を前記搬送路上に載せてその先端が搬送路上を所要の長さ移送したのちに、フィルムの供給を停止させる。この停止の間に、被包装物品を搬送路上へと送り込む。被包装物品の後方側下面がフィルム上に載った状態で、被包装物品は搬送路上を搬送される。
【００１４】
一方、前記被包装物品が搬送路上に載せられると同時に、フィルム巻回し手段が作動を開始して、フィルム後端部を下から掬い上げながら、フィルムを被包装物品の周辺を後部側から全部に向けて展開させていく。フィルム巻回し手段が被包装物品の前面下端を僅かに過ぎても、フィルム巻回し手段の周回は続く。このとき、フィルムの後端は被包装物品の前面を越えて下方にまで延在して垂下状態となる。
【００１５】
請求項２に係る発明は、前記搬送路が第２搬送路であって、その上流側端部に隣接して配された非包装物品の第１搬送路により被包装物品を第２搬送路へと順次搬送すること、及び被包装物品が前記第２搬送路に移載される以前に、同第２搬送路の上流側端部に前記熱収縮性フィルムの前端部を供給することを含んでなることを特徴としている。
【００１６】
本発明では、被包装物品を上記搬送路に送り込むため、この搬送路を第２搬送路として、その第２搬送路の上流端に隣接して第１搬送路を配しており、この第１搬送路から第２搬送路へとタイミングをはかって被包装物品を順次送り込むものである。このときのタイミングとしては、被包装物品が前記第２搬送路に移載される以前に、同第２搬送路の上流側端部に前記熱収縮性フィルムの前端部を供給しておくことが肝要である。この熱収縮性フィルムの前端は、上記フィルム巻回し手段の上を越えて、第１搬送路と第２搬送路との間の間隙から第２搬送路へと送り込まれる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、前記熱収縮性フィルムの一部で被包された被包装物品を、第２搬送路の下流側に配された第３搬送路に搬入すること、この搬入時に、前記熱収縮性フィルムの後端側残部を前記被包装物品の前部の下面に引き込むとともに、同フィルムの後端部をその前端縁部に重ね合わせること、及び第３搬送路を搬送後に前記包装体を被包する前記熱収縮性フィルムを加熱収縮させることを含んでなることを特徴としている。
【００１８】
前述のごとく被包装物品の前面下方に垂下するフィルム後側端部を被包装物品の前部下面に引き込む手段を規定するとともに、連続して熱収縮させる点を規定している。この発明によれば、第２搬送路上にある被包装物品を隣接する第３搬送路に移送する間に、被包装物品の前面下方に垂下するフィルム後端部が自動的に被包装物品の前部下面に引き込まれるとともに、フィルム端部同士も自動的に重ね合わされる。また第３搬送路続く搬送路を、例えば加熱雰囲気下におくようにすれば、フィルムにより被包された包装品のフィルムがその搬送路を搬送される間に加熱されて収縮し、フィルムの熱収縮による密着包装が可能となる。このときのフィルム幅は被包装物品の搬送方向に直交する幅寸法よりも短くても、長くてもよく、この点は本包装方法を採用することによって派生する有利な点でもある。
【００１９】
被包装物品の前面に沿って垂れ下がるフィルムの下端部を、被包装物品の下面後部側に存在する当初第２搬送路に送り込まれたフィルムの先端部の上に重ね合わせたとき、フィルムの重ね合わせ端部は熱による自己接着性を有していることが望ましい。そのため本発明にあっては、フィルムの材質自体に熱による自己接着性の高い材質を選択することが好ましい。かかる材質としては、例えば低級ポリエチレンを挙げることができる。また、例えばポリプロピレンやポリエステルなどのように、仮に材質自体が熱による自己接着性を有しないまたは小さいときは、フィルムを第２搬送路に導入する以前に、摩擦などの帯電処理を施しておけば自己接着性を付与することができる。なお、本発明に適用されるフィルムとは、単一の材質からなるフィルムは勿論のこと、他の機能を有するフィルムとをラミネートしたものをも含んでいる。このように、フィルムの重合せ端部が熱による自己接着性を有していれば、溶着装置を使って格別に溶着しなくとも、以降の加熱収縮時に重ね合わせ端部の接着が可能となる。
【００２０】
かかる本発明の包装方法により、収縮前のフィルムが被包装物品の周面に密着させて巻き回すことができるため、フィルムの使用量を抑制することができるばかりでなく、以降の加熱収縮工程の適用温度も従来より低く設定でき、包装作業のコストを低減させることができ、経済的にも極めて有利である。更には、例えばフィルムに各種の印刷をしたときにも、フィルムに弛みがないため加熱収縮後も印刷がゆがむようなことはない。また、格別にフィルム溶着装置が不要となるため、包装機全体の構成を簡略化できるだけでなく、大幅な小型化が可能となる。
【００２１】
請求項４に係る発明は、連続する熱収縮性フィルムを所要長さに切断すること、及び切断された熱収縮性フィルムを、第１及び第２搬送路の間に形成された間隙に向けて供給することを含んでいることを特徴としている。上記発明にあっては、被包装物品に巻き回すフィルムを予め必要最小限の長さに切断しておき、これを順次第１搬送路と第２搬送路との間の間隙に供給する場合も含んでいたが、この発明では予めフィルム巻体から連続フィルム先端を第１及び第２搬送路の間の間隙に供給しておき、被包装物品が第２搬送路に移載されたときを見計らって、予め設定されたフィルム長さごとに切断するようにすることもできる。かかる構成により、包装機の全自動化が達成される。
【００２２】
請求項５に係る発明は、上述の包装方法を実施するに好適な包装装置の代表的な構成を備えた包装機に関し、連続して又は間欠的に供給される帯状の連続熱収縮性フィルムを所望の長さに切断して、被包装物品の全表面の一部に巻き回して被包するスリーブ包装装置を備えたスリーブ包装機であって、前記スリーブ包装装置が被包装物品の搬送路と、切断された前記熱収縮性フィルムの前端部を、前記搬送路の上流側端部に供給するフィルム供給手段と、前記熱収縮性フィルムの前端部が前記搬送路に供給されたのちに、同搬送路に物品を供給する第１搬送手段と、前記搬送路の上流側端の下方に待機し、前記搬送路上を搬送される被包装物品の背面側から上方を巡って前面側に向けて前記熱収縮性フィルムを巻き回すようにして周回するフィルム巻回し手段とを有してなることを特徴とするスリーブ包装機にある。かかる構成を備えた包装機であれば、上述の包装方法の自動化を実現することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明は、前記フィルム巻回し手段の周回路の少なくとも一側縁に無端の回動チェーンが配され、前記フィルム巻回し手段が、その一端を前記回動チェーンの一部に固着し、前記周回路の横断方向に延設されたバー部材を有してなることを特徴としている。この発明にあっては、例えば回動チェーンの回動方向に対して直交するようにバー部材を片持ちあるいは両持ちで支持しチェーンの回動とともにバー部材を周回路に沿って移動させる。このときのバー部材としては単なるロッド状のバーであってもよいし、或いは請求項１２のごとく長さ方向に吸引孔が配された吸引パイプであってもよい。この吸引パイプである場合には、前記吸引孔は吸引パイプの長さ方向に配列する多数の小孔から構成され、或いは吸引パイプの長さ方向に延びる単一または複数のスリット（長穴）から構成される。
【００２４】
また、本発明にあって前記フィルム巻回し手段は、単一であって上記周回路を待機位置と終了位置との間を往復動させるようにしてもよいが、請求項１３に係る発明のごとく、前記フィルム巻回し手段の周回路は、前記第２搬送路を挟んで同一路程を有する全体が一つの環状路から構成され、前記巻回し手段が一対からなり同環状路の対面側に配されていることが好ましい。この場合、一つのフィルム巻回し手段が必要な周回を終了したとき、常に他のフィルム巻回し手段が次の周回の開始位置にて待機した状態とすることができるため、包装機の稼働効率が向上する。
【００２５】
請求項８に係る発明は、前記フィルム供給手段が、連続する熱収縮性フィルムを所要の長さに切断する切断手段を備えてなることを特徴としている。フィルム供給手段は、例えばフィルム巻きロール体から連続するフィルムとして供給され、被包装物品を巻き回すに十分な長さごとに切断される。前記切断手段は、そのための切断手段であり、巻回し手段により被包装物品を被包する以前の適当な時期に作動して、連続フィルムを所要の長さに切断する。この長さの測定は、フィルム供給手段の、例えば供給ロールの回転数や、フィルム巻回し手段の周回距離を測定して決めることができる。
【００２６】
請求項９に係る発明では、前記フィルム切断手段の上流側に連続する熱収縮性フィルムを幅方向に２以上に分割するスリッターを有していることを特徴としている。このようにフィルム幅が被包装物品の包装に必要なフィルム幅の２〜３倍も広い広幅の熱収縮性フィルムを使う場合には、わざわざ被包装物品の包装幅をもつフィルム巻きロール体を使用しなくても、広幅の前記フィルムをスリッターにより２〜３枚にスリットすれば、第２搬送路上で２〜３個の被包装物品の包装を同時に行えるようになり、稼働効率が著しく向上する。
【００２７】
請求項１０に係る発明は、前記第２搬送路の下流側に隣接して配される第３搬送路を更に備えてなり、同第３搬送路の下流側に熱収縮性フィルムの加熱領域が配されていることを特徴としている。既述したとおり、第３搬送路に移送する間に、被包装物品の前面下方に垂下するフィルム後端部を自動的に被包装物品の前部下面に引き込むとともに、フィルム端部同士も自動的に重ね合わせる。このままでは、密着包装ができないため、フィルム端部同士を自動的に重ね合わせたのちも、引き続き包装体を次の熱収縮性フィルムの加熱領域へと送り込み、そこでフィルムの端部同士を自己接着させるとともに、フィルムを加熱して被包装物品の周面に密着するように収縮させて包装することができるため、自動化が促進できる。
【００２８】
請求項１１に係る発明は、前記第１〜第３搬送路は上面が同一平面上に配された無端の搬送ベルトにより形成されてなることを特徴としている。物品の搬送手段には多様な種類があるが、搬送ベルトを使うことが、物品の搬送距離を確保するとともにその搬送速度を制御するには最適である。
【００２９】
請求項１４に係る発明は、上記第１〜第３搬送ベルト、フィルム巻き回し手段、フィルム供給手段、フィルム切断手段などの駆動部における駆動タイミングを制御するための制御手段を有してなることを特徴としている。例えば、駆動部にサーボモータを使い、予め設定されたシーケンスに従って制御手段からサーボモータに信号を出力して、各モータの回転速度、始動、停止などを制御する。
【００３０】
ところで、被包装物品が軽量な場合には、上記フィルムが第２搬送路に導入されたのち、フィルム巻回し手段を周回させながら同被包装物品の周面に巻き付けるとき、同被包装物品の後端部が簡単に浮き上がってしまい、その下方に存在するフィルムが引き抜かれてしまう恐れがある。そこで、請求項１５に係る発明では、前記第２搬送路の下方に同搬送路上のフィルムを吸引するフィルム吸引手段を配している。このフィルム吸引手段により、フィルムを確実に第２搬送路に導入することができるともに、フィルムがフィルム巻回し手段により軽量な被包装物品に巻き付けられているときも、同搬送路をスリップして被包装物品の下面から引き抜かれることなく確実に移送されるようになる。
【００３１】
また、請求項１６に係る発明は、前記第２搬送路と挟む第１搬送路及び第３搬送路との間の各間隙を開閉する手段を有してなることを特徴としている。被包装物品が単一物品である場合には、包装時にも荷崩れを起こすことはないが、被包装物品が複数の物品からなり、しかもそれらの物品が不安定な形態であると、それらを纏めて包装しようとすると、搬送時はともかくとして、特にフィルムによる包装時に纏まりが崩れてしまい、しっかりと包装することができないことが多い。そこで本発明では、少なくともフィルム包装の開始位置と終了位置となる、第１搬送路と第２搬送路との間の間隙、並びに第２搬送路と第３搬送路との間の間隙を、被包装物品の移載時には間隙の開閉手段をもって閉鎖させ、フィルム巻回し手段の通過時には各間隙を開くようにする。前記間隙の閉鎖により、複数の転がりやすい物品の纏まりを崩すことなく、円滑に移載させることができる。
【００３２】
【発明の実施形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１〜図４は、本発明に係るスリーブ包装機の代表的な実施形態を示している。本実施形態によるスリーブ包装機１００は、被包装物品１０１の物品供給搬送部１０２と、同物品供給搬送部１０２から送られてくる被包装物品１０１を受け取り、同被包装物品１０１の背面、上面及び前面に熱収縮性フィルム類（以下、単に熱収縮性フィルムという。）１０３を巻き付けるフィルム巻回部１０４と、同フィルム巻回部１０４の下流側に隣接して配され、前記熱収縮性フィルム巻付け端部を被包装物品１０１の下面に引き込むフィルム端引込部１０５と、同フィルム端引込部１０５の下流側に隣接して配され、被包装物品１０１を被包する熱収縮性フィルムを加熱収縮させて被包装物品に密着させる加熱収縮部１０６と、前記熱可塑性フィルムの前端を前記物品供給搬送部１０２とフィルム巻回部１０４との間の間隙を通してフィルム巻回部１０４導入するフィルム供給部１０７とを備えている。
【００３３】
前記物品供給搬送部１０２には駆動モータ１１１により一方向に駆動回転する第１コンベアベルト１１２が配され、その第１コンベアベルト１１２の上面が本発明における第１搬送路１１２ａを構成する。この第１コンベアベルト１１２の下方には上記フィルム供給部１０７が配されている。図２に、前記フィルム供給部１０７の具体的な構成を示している。図１に示すように、前記フィルム供給部１０７の供給端部は上記物品供給搬送部１０２と上記フィルム巻回部１０４との間に形成されている僅かな間隙へと向けられている。
【００３４】
前記フィルム供給部１０７は、図１に示すように、機台１０８に設置されたフィルム送出し装置１２１と、図示せぬ機枠に設置されたフィルム切断供給装置１３０とを備えている。図２を参照して、その具体的な構成について説明する。
【００３５】
前記フィルム送出し装置１２１は、左右一対の送出しローラ１２２，１２２と、一方の送出しローラ１２２から引き出されるフィルム１０３を上方に案内する複数のガイドローラ１２３，１２３と、この一方の送出しローラ１２２の制動及びその制動力の調整が可能な制動装置１２４と、フィルム１０３が案内されて移送される間にフィルム１０３の表面にある静電気を除去する一対の除電ブラシ１２３ａ，１２３ａとから構成される。前記一対の送出しローラ１２２，１２２は図示せぬ駆動モータにより同期して間欠駆動される。この一対の送出しローラ１２２，１２２にはフィルム巻ロール体１２６が載置され、送出しローラ１２２，１２２の駆動により、熱収縮性フィルム１０３を等速度で送り出す。なお、符号１２７はフィルム巻ロール体１２６の端面側に配され、フィルム巻ロール体１２６が送出しローラ１２２，１２２上を軸方向に移動することを規制する規制杆である。
【００３６】
上記フィルム切断供給装置１３０は、そのフィルム供給側の端部を上記物品供給搬送部１０２の第１コンベアベルト１１２とフィルム巻回部１０４との間の間隙へと向けられており、上記フィルム送出し装置１２１から送り出されたフィルム１０３を受け取り、同フィルム１０３を前述のように第１コンベアベルト１１２とフィルム巻回部１０４との間の間隙に導入する。本実施形態によれば、更に前記フィルム切断供給装置１３０にフィルム切断装置１３１が付設され、フィルム送出し装置１２１から送り出されたフィルム１０３を、被包装物品１０１の周面に巻き回すに必要な最小限の長さに切断する。この切断長さは、上記駆動モータ１２５の回転数、又は送出し通路に配されたガイドローラ１２３の回転数から割り出して計算し、予め設定された長さが送り出されると、図１に示す制御装置１０９からの指令を受けてフィルム１０３の送り出しが一時停止し、同時にフィルム切断装置１３１が作動して、フィルム１０３を切断する。
【００３７】
前記フィルム切断供給装置１３０は、フィルム導入路を挟んで配された前後２対のフィルム供給コンベアベルト１３２，１３２；１３３，１３３と、それらのフィルム供給コンベアベルト１３２，１３２；１３３，１３３の駆動ローラ１３４，１３５及び従動ローラ１３６，１３７と、４対のベルト転換ローラ１３８，１３８〜１４１，１４１と、８個のベルト緊張ローラ１４２〜１４２と、前記駆動ローラ１３４，１３５を駆動する駆動モータ１４３とを備えている。前記２対のフィルム供給コンベアベルト１３２，１３２；１３３，１３３の間が僅かに離間して配されており、その離間する空間に向けて前記フィルム切断装置１３１の切断刃１３１ａが進退する。この切断装置１３１の本体は空圧シリンダから構成され、上記制御装置１０９からの信号を受けて、空圧シリンダが作動され切断刃１３２ａを進退させる。
【００３８】
図３及び図４は、上記フィルム巻回部１０４の構成を具体的に示している。本実施形態によるフィルム巻回部１０４は本発明の最も特徴とする部分であり、図１、図３及び図４からも理解できるように、矩形枠状のフレーム１５１の内面に沿って後述するフィルム巻回し手段の構成部材である水平バー１５２の一端部を周回案内する案内部材１５３が延設されており、矩形枠状のフレーム１５１の内壁に配された前記案内部材１５３に沿って前記水平バー１５２を周回させる。そのため、前記水平バー１５２の一端部が、前記矩形枠状のフレーム１５１の内壁に沿って回動する無端チェーン１５４に固着され、同水平バー１５２の一端を自由端として片持ちで水平に支持している。
【００３９】
ここで、上記水平バー１５２としては、通常の中実又は中空のバー材から構成するのが一般的であるが、図示は省略するが、これを中空パイプ材をもって構成し、そのパイプの周面に長さ方向にわたってエア噴出孔又は吸引孔を形成するとともに、その基端部を外部の給気源又は吸気源と接続させることもできる。熱収縮性をもつフィルム類には、摩擦が大きすぎたり自己接着性に富んだものや、逆に摩擦も少なく自己接着性をもたないものがある。水平バー１５２によるフィルム１０３の巻回し時において、フィルム１０３を水平バー１５２に保持させつつ円滑に巻回し操作を円滑に行おうとするには、フィルム１０３の物性により、前記エア噴出孔又は吸引孔からエアを噴出又は吸引する。前記エア噴出孔又は吸引孔は、水平バー１５２の長手方向に列設された小孔であってもよいし、或いは長手方向に延びる長孔であってもよい。
【００４０】
更に本実施形態によれば、前記無端チェーン１５４は、水平バー１５２の一端部をその延出方向に所定の間隔をあけて２か所で支持すべく、２組の無端チェーン１５４ａ，１５４ｂから構成されている。これは、水平バー１５２の支持が片持ちであるがため、水平姿勢を維持することが難しいがためである。従って、本発明にあっては、前記水平バー１５２の両端を支持することも可能であり、その場合には２組の無端チェーン１５４ａ，１５４ｂも、それぞれ水平バー１５２の両端に一組ずつ配するようにして支持させればよい。本実施形態では、包装機の手前側を開放させて、各種の作業をしやすくするため上述のように片持ちとしている。
【００４１】
また本実施形態にあっては、図３及び図４に示すように、上記水平バー１５２を２本用意して、それぞれを無端チェーン１５４の対向する部位に配している。図３に実線で示す左右の水平バー１５２ａ，１５２ｂの位置は、いずれも無端チェーン１５４ａ及び１５４ｂの停止時の位置であり、その停止位置は無端チェーン１５４ａ及び１５４ｂの各上下高さの１／２の位置である。なお、被包装物品が同図の右側から搬送され、無端チェーン１５４が反時計方向に回動する場合には、同図の右側にある第１の水平バー１５２ａは待機位置であり、左側にある第２水平バー１５２ｂがフィルム１０３の被包装物品１０１に対する巻付け終了位置である。
【００４２】
第１及び第２の水平バー１５２ａ，１５２ｂの待機位置と巻付け終了位置の僅か上方位置に、本発明の第２搬送路が形成されている。無端チェーン１５４に一端を固定支持された第１及び第２の水平バー１５２ａ，１５２ｂは前記第２搬送路を横切るようにして水平に延設されている。本実施形態による第２搬送路１５０ａは第２コンベアベルト１５０の上面により形成される。この第２搬送路１５０ａは上記第１コンベアベルト１１２の第１搬送路１１２ａと同一水平面上にある。また、前記第２コンベアベルト１５０の被包装物品導入端とその排出端とは、それぞれ前記第１及び第２の水平バー１５２ａ，１５２ｂの待機位置と巻付け終了位置との外側斜め上方に位置することになり、第１及び第２の水平バー１５２ａ，１５２ｂの周回時に、第２コンベアベルト１５０の被包装物品導入端とその排出端と干渉しないようにしている。すなわち、前記第１及び第２の水平バー１５２ａ，１５２ｂの待機位置と巻付け終了位置は、第１コンベアベルト１１２の終端と第２コンベアベルト１５０の始端との間の間隙に近い下方位置と、第２コンベアベルト１５０の終端と第２コンベアベルト１５０の終端に隣接して設置される後述する第３コンベアベルト１８０との間の間隙に近い下方位置となる。
【００４３】
前記無端チェーン１５４ａ及び１５４ｂは、上記矩形枠状のフレーム１５１の４隅部の前後に配された４組のチェーンホィール１５５〜１５８（１５５ａ，１５５ｂ〜１５８ａ，１５８ｂ）に掛け回されている。各組のチェーンホィール１５５〜１５８は、それぞれ同軸上に固着され、そのうちの１組のチェーンホィール１５５が駆動モータ１５９によって駆動される。
【００４４】
また本実施形態では、上記矩形枠状のフレーム１５１は、その設置高さを調整可能にしている。矩形枠状のフレーム１５１は、機台１０８に立設された４本の支柱１６０により４隅を支持されたテーブル１６１に固設されている。前記支柱１６０の上端部にはネジが切られており、同支柱１６０の上端部がテーブル１６１の４隅の下面に軸受けを介して固設されたナット部材１６２にねじ込まれ、同ナット部材１６２の回転により前記テーブル１６１が支柱１６０に案内されて昇降する。ナット部材１６２の回転は、前記テーブル１６１に設置された高さ調整ハンドル１６３を回転させることにより行われる。
【００４５】
調整ハンドル１６３のハンドル軸１６４は、テーブル１６１上の前後に設置されたブラケット１６５，１６６により回転自在に支持されている。前記ハンドル軸１６４には第１のベベルギア１６７が固設されており、この第１のベベルギア１６７と噛合する第２のベベルギア１６８の垂直支軸１６９は前記テーブル１６１を貫通して回転可能に支持され、その垂直支軸１６９の下端にはチェーンホィール１７０が固設されている。一方、テーブル１６１の４隅に配されたナット部材１６２，１６２，１６２，１６２の回転部分にも、それぞれチェーンホィール１６２ａ〜１６２ｄが固着されており、前記垂直支軸１６９の下端に固設されたチェーンホィール１７０と前記テーブル１６１の下面に設置された各チェーンホィール１６２ａ〜１６２ｄとが図示せぬ１本のチェーンにより連結されている。かかる構成により、調整ハンドル１６３を左右に回転することにより、各チェーンホィール１７１，１６２ａ〜１６２ｄが回転し、テーブル高さを調整することができる。
【００４６】
こうした構成を備えたフィルム巻回部１０４の下流端に隣接させて、上記フィルム端引込部１０５が設置される。このフィルム端引込部１０５は、上記第２コンベアベルト１５０の下流端に隣接して設置される第３搬送路を備えている。図１に示すように、この第３搬送路１８０ａは第３のコンベアベルト１８０の上面によって形成される。前記第３のコンベアベルト１８０の下流端に隣接して、更に熱収縮性フィルムの加熱収縮部１０６が配されている。この加熱収縮部１０６は、図１に示すように、上記第３コンベアベルト１８０の包装品排出端に第４のコンベアベルト１９０が連設されており、その搬送面１９０ａを内部に収容して加熱室１９１が設置されている。この加熱室１９１の天井部にはシーズヒーター等からなる加熱装置１９２が配されている。
【００４７】
さて、以上のように構成された本実施形態によるスリーブ包装機によって、第１〜第４のコンベアベルト１１２，１５０，１８０，１９０により搬送が可能であり、且つ上記加熱室１９１を通過できる限りは、被包装物品１０１の形態や寸法に制限されることなく、自動的に且つ連続的に確実にスリーブ包装をすることが可能である。図５には、本実施形態に係るスリーブ包装機１００による被包装物品１０１に対するスリーブ包装の手順が示されている。
【００４８】
先ず、同図の（ａ）に示すように、第１コンベアベルト１１２が駆動されて、被包装物品１０１が被包装物品供給搬送部１０２の第１搬送面１１２ａ上を搬送されてくる。このとき、フィルム切断供給装置１３０のフィルム切断装置１３１が作動して、フィルム送出し装置１２１から送りだされた熱収縮性フィルム１０３が、被包装物品１０１の前後面及び上下面を被包するに必要十分な長さに切断される。
【００４９】
ここで、フィルム供給コンベアベルト１３３を作動して熱収縮性フィルム１０３を、第１コンベアベルト１１２の物品排出端と第２コンベアベルト１５０の物品導入端との間の間隙に向けて導入する（同図の（ｂ）参照）。このときの第１搬送面１１２ａを搬送される被包装物品１０の搬送速度は、フィルム供給部１０７から導入される熱収縮性フィルム１０３の導入速度より相対的に遅く設定されている。前記間隙に導入された熱収縮性フィルム１０３の先端部は、図示せぬ案内部を通してフィルム巻回部１０４の第２搬送路１０５ａ上に載って、第２コンベアベルト１５０の搬送速度をもって前方へと移送される（同図の（ｂ）参照）。
【００５０】
このフィルムの先端部が所定長移送されるたとき、第１コンベアベルト１１２により搬送される被包装物品１０１が第２コンベアベルト１５０に到達し、第１コンベアベルト１１２の搬送速度で第２コンベアベルト１５０上に先に移送されている熱収縮性フィルム１０３の上を滑動しながら前方へと搬送されて（同図の（ｃ）参照）、被包装物品１０１が熱収縮性フィルム１０３の前端を越えて、その前半部分が第２コンベアベルト１５０に飛び出した状態となる（同図の（ｄ）参照）。
【００５１】
被包装物品１０１の前端部が所定の長さだけ熱収縮性フィルム１０３の先端から前方に飛び出した時点で、被包装物品１０１の後端が第２搬送路１５０ａに移たのちは、被包装物品１０１は熱収縮性フィルム１０３と一緒になって前方へと搬送される（同図の（ｄ）参照）。前記被包装物品１０１の後端が第２搬送路１５０ａに移ると、フィルム巻回部１０４の前後一対の無端チェーン１５４ａ，１５４ｂが回動を開始して、周回路の対称位置にある第１及び第２の水平バー１５２ａ，１５２ｂを周回路に沿って一緒に周回させ始める。このとき、フィルム供給部１０７側の第１水平バー１５２ａは待機位置から周回路を熱収縮性フィルム１０３を下から掬い上げながら上昇する（同図の（ｅ）参照）。
【００５２】
無端チェーン１５４ａ，１５４ｂが周回路の右上角部を曲がると、前記第１水平バー１５２ａは掬い上げた熱収縮性フィルム１０３を引っかけた状態で水平移動へと移り、熱収縮性フィルム１０３を被包装物品１０１の背面から上面へと順次被包していく（同図の（ｆ）参照）。この間、第２コンベアベルト１５０は一時停止しており、水平バー１５２ａが左上角部を通過して下方へと移動しはじめると、第２コンベアベルト１５０は再び回動を開始し、前記第１水平バー１５２ａが上記第２水平バー１５２ｂの待機位置まで下降したとき、被包装物品の前面が第２コンベアベルト１５０の物品排出端に到達するように搬送速度及び始動／停止のタイミングが設定されている。この第２水平バー１５２ｂの待機位置まで下降すると、熱収縮性フィルム１０３は被包装物品１０１の前面、上面、背面および後端部側下面を被包した状態となる。このとき、熱収縮性フィルム１０３の後端部は周回路上を第２コンベアベルト１５０の物品排出端から下方に垂れ下がった状態にある（同図の（ｇ）参照）。
【００５３】
なお、上述のように、本実施形態では、フィルム切断供給装置１３０から熱収縮性フィルムを第１コンベアベルト１１２と第２コンベアベルト１５０との間の間隙に送り込むタイミングと、第１コンベアベルト１１２から第２コンベアベルト１５０に物品を移載するタイミングとを、第１コンベアベルト１１２の駆動速度と第２コンベアベルト１５０の駆動速度の間に速度差を与えて制御しているが、本発明は前述の手順に限定されるものではなく、例えば先にフィルム先端を第２コンベアベルト１５０に送り込んでフィルム供給を一旦停止し、第１コンベアベルト１１２によって搬送される被包装物品１０１が第２コンベアベルト１５０上に完全に移載された直後に、前記フィルム切断供給装置１３０を始動してフィルム１０３を所定の長さ供給したのち、フィルム切断装置１３１を作動させてフィルム１０３を切断することも可能であり、さらに他の手順によりフィルム１０３の供給と被包装物品１１０１との供給タイミングを制御することができる。
【００５４】
被包装物品１０１の前面の下方にフィルム後端部を垂下させた状態で、被包装物品１０１は熱収縮性フィルム１０３と共に第３コンベアベルト１８０へと移載される。この移載の時点で、前述のごとく垂れ下がった熱収縮性フィルム１０３の後端縁が被包装物品１０１の前半部分下面へと引き込まれ、先に被包装物品１０３の後半部分下面に存在する熱収縮性フィルム１０３の前端縁に重ね合わされる。こうして熱収縮性フィルム１０３により被包された被包装物品１０３からなる包装品１１０は、第３コンベアベルト１８０により更に前方の第４コンベアベルト１９０へと搬送される（同図の（ｈ）参照。第４コンベアベルト１９０に搬送された包装品１１０は、図１に示すように、直ちに加熱室１９１に入り、加熱装置１９２によって加熱され、被包装物品１０１を被包している熱収縮性フィルム１０３を収縮させて、被包装物品１０１の前後面及び上下面を連続して密着させ、スリーブ包装が終了する。
【００５５】
このスリーブ包装の熱収縮性フィルム１０３のフィルム幅は、被包装物品１０１の幅寸法よりも小さくても、あるいは大きくても、包装に支障を来すことがなく、任意に選択できる。ただし、フィルム自体に熱による自己接着性が無い場合には、熱収縮時に端部同士が離れてしまう恐れがある。熱による自己接着性のある熱収縮性フィルム１０３として低級ポリエチレンを挙げることができるが、通常のポリエチレンフィルムであってもよく、また自己接着性に乏しい、例えばポリプロピレンやポリエステルなどのようなフィルムでは、被包装物品１０１を被包する以前の工程でフィルム自体に帯電処理を行えば、静電接着が可能となる。
【００５６】
ところで、上述の実施形態では、図６に示すごとく、フィルム巻回部１０４に設置される第２コンベアベルト１５０の搬送路１５０ａの下面を単にベルト支持板１６４をもって支持しているが、このように単なるベルト支持板１６４だけでベルトを下面から支持するに過ぎない場合に、被包装物品１０３が軽量であると、フィルム巻回し時に被包装物品１０３の後端部が熱収縮性フィルム１０３により持ち上げられ、熱可塑性フィルム１０３が被包装物品１０１の下面から抜き取られかねない。
【００５７】
そこで本発明では、図７に示すように、第２コンベアベルト１５０に配設される上記ベルト支持板１６４に代えてフィルム吸引手段であるフィルム吸引ボックス１６５を配設してもよい。このようにフィルム吸引ボックス１６５を設ける場合には、当然に第２コンベアベルト１５０としては、多孔樹脂ベルトや金網、多孔金属シート、或いは粗目の織物や網などが使われる。このようにフィルム吸引ボックス１６５を設けておけば、たとえ被包装物品１０１が軽量であっても、熱収縮性フィルム１０３の巻回し時において熱収縮性フィルム１０３が被包装物品１０１の下面から抜き取られることがない。
【００５８】
なお、本実施形態にあって、チェーン周回路上には、上記第１水平バー１５２ａの他に第２水平バー１５２ｂが周回路の中心点を挟んで対称位置に設けられている。従って、第１水平バー１５２ａが待機位置（図３の右側位置）からフィルム巻回終了位置（図３の左側位置）に移動する間に、第２水平バー１５２ｂはそのフィルム巻回終了位置（図３の左側位置）から待機位置（図３の右側位置）へと同期して移動する。その結果、第１水平バー１５２ａにより先行する被包装物品１０１に対するフィルム巻回しが終了した時点で、第２水平バー１５２ｂは次に続く被包装物品１０１に対するフィルム巻回しの開始位置（待機位置）に到達しており、次回の作動のためその位置で待機する。
【００５９】
図８は、本発明の他の実施形態を示している。この実施形態によれば、上記　フィルム切断供給装置１３０と上記フィルム送出し装置１２１との間に、フィルム送出し装置１２１から送り出される熱収縮性フィルム１０３を幅方向で２以上に分割するスリッター１４４が設けられている。被包装物品１０１の形態や寸法は多様である。こうした多様な形態と寸法からなる被包装物品１０に対して、同じフィルム幅の熱収縮性フィルム１０３を使用することはできず、被包装物品１０１の形態・寸法が変わるたびにフィルム１０３を交換することは、包装作業を煩雑にするばかりでなく経済的にも好ましくない。
【００６０】
本実施形態では、前述のように、フィルム切断供給装置１３０とフィルム送出し装置１２１との間にスリッター１４４を設けることにより、広幅の熱収縮性フィルムであっても、それを幅方向に分割することにより、多様な被包装物品１０１に対応することができるだけでなく、分割されたフィルム１０３を使って、同時に複数の被包装物品１０１の包装が可能となり、例えば大量の包装を必要とする大型店などでは包装効率を一段と高めることができるようになる。
【００６１】
なお、この種の包装は、必ずしも単一の被包装物品１０１を包装するとは限らない。しかも被包装物品１０１自体が安定形態を備えているものばかりでない。これらの不安定な形態の被包装物品１０１の複数個を纏めて包装しようとすると、包装途中で転がってしまい包装体の形態を維持することができなくなる。そこで本発明では、搬送路間の間隙を開閉する手段として、例えば図９に示すように、第１及び第２コンベアベルト１１２，１５０の回動方向に配されたベルト支持部材１２８の双方又は一方を相手方のコンベアベルト１１２，１５０に対して伸縮自在な構造とすることが好ましい。この伸縮構造は格別なものではなく、例えば流体圧シリンダーやリンク機構など一般に知られた通常の伸縮構造を採用することができる。この伸縮構造は、第１コンベアベルト１１２の支持部材１２８の他にも第３コンベアベルト１８０の支持部材に適用する。なお、第１及び第３コンベアベルト１１２，１８０の支持部材を伸縮構造とせずに、第２コンベアベルトの支持部材の両端を伸縮構造とすることもできる。
【００６２】
すなわち、被包装物品１０１を第１コンベアベルト１１２から第２コンベアベルト１５０に移載するときは、第１コンベアベルト１１２及び／又は第２コンベアベルト１５０のベルト支持部材１２８を伸長させて、第１コンベアベルト１１２と第２コンベアベルト１５０との間に形成されている間隙を閉塞させ、被包装物品１０１の移載動作を円滑にする。また、被包装物品１０１が第２ベルトコンベア１１２に完全に移載された直後に、前記支持部材１２８を収縮させて、第１コンベアベルト１１２と第２コンベアベルト１５０との間に間隙を形成し、下方から同間隙を通って周回する水平バー１５２の通過を許容する。かかる構成を採用することにより、複数の不安定な物品を纏めて包装しようとする場合に、前記ベルト支持部材１２８を伸長させれば、第１及び第２コンベアベルト１１２，１５０の間の間隙がなくなり、その搬送面間に隙間がなくなるため、前記物品を安定して移載させることでできるようになる。一方、ベルト支持部材１２８の伸縮時には、各コンベアベルト１１２，１５０の緊張ロールの付勢力を利用することによって、常にベルト１１２，１５０の緊張が維持される。
【００６３】
以上の説明からも理解できるように、本発明に係るスリーブ包装機によれば、包装機構が簡略化されて小型化が可能となり、また確実にスリーブ包装ができるばかりでなく、各種の駆動モータに各種のサーボモータを採用するとともにインバータ制御を行えば、複数の駆動モータの駆動速度や始動・停止等のタイミング制御が高精度に行うことができ、連続自動化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスリーブ包装機の代表的な実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明に適用されるフィルム供給装置の要部構成図である。
【図３】本発明に適用されるフィルム巻回部の正面図である。
【図４】同側面図である。
【図５】本発明によるスリーブ包装手順を示す説明図である。
【図６】上記実施形態による不具合を示す説明図である。
【図７】上記実施形態の変形例を示す要部正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す概略平面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１００　　　　　　　　スリーブ包装機
１０１　　　　　　　　被包装物品
１０２　　　　　　　　被包装物品供給搬送部
１０３　　　　　　　　熱収縮性フィルム類（包装体）
１０４　　　　　　　　フィルム巻回部
１０５　　　　　　　　フィルム端引込部
１０６　　　　　　　　加熱収縮部
１０７　　　　　　　　フィルム供給部
１０８　　　　　　　　機台
１０９　　　　　　　　制御装置
１１０　　　　　　　　包装品
１１１　　　　　　　　駆動モータ
１１２　　　　　　　　第１コンベアベルト
１１２ａ　　　　　　　第１搬送路
１２１　　　　　　　　フィルム送出し装置
１２２　　　　　　　　送出しローラ
１２３　　　　　　　　ガイドローラ
１２３ａ　　　　　　　ブラシ
１２４　　　　　　　　制動装置
１２６　　　　　　　　フィルム巻ロール体
１２７　　　　　　　　規制杆
１２８　　　　　　　　ベルト支持部材
１３０　　　　　　　　フィルム切断供給装置
１３１　　　　　　　　フィルム切断装置
１３１ａ　　　　　　　切断刃
１３２，１３３　　　　フィルム供給コンベアベルト
１３４，１３５　　　　駆動ローラ
１３６，１３７　　　　従動ローラ
１３８〜１４１　　　　ベルト転換ローラ
１４２　　　　　　　　ベルト緊張ローラ
１４３　　　　　　　　駆動モータ
１４４　　　　　　　　スリッター
１５０　　　　　　　　第２コンベアベルト
１５０ａ　　　　　　　第２搬送路
１５１　　　　　　　　矩形枠状のフレーム
１５２（１５２ａ，１５２ｂ）　　　　　水平バー
１５３　　　　　　　　案内部材
１５４（１５４ａ，１５４ｂ）　　　無端チェーン
１５５　〜１５８
（１５５ａ，１５５ｂ〜　１５８ａ，１５８ｂ）　チェーンホィール
１５９　　　　　　　　駆動モータ
１６０　　　　　　　　支柱
１６１　　　　　　　　テーブル
１６２　　　　　　　　ナット部材
１６３　　　　　　　　高さ調整ハンドル
１６４　　　　　　　　ベルト支持板
１６５　　　　　　　　フィルム吸引ボックス
１８０　　　　　　　　第３コンベアベルト
１８０ａ　　　　　　　第３搬送路
１９０　　　　　　　　第４コンベアベルト
１９０ａ　　　　　　　第４搬送路
１９１　　　　　　　　加熱室
１９２　　　　　　　　加熱装置
【図１】
2004026163.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004026163.tif 000009
【図８】
2004026163.tif 000010
【図９】
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