(57)【要約】【課題】真の企業の姿を反映させることができる自己資本比率を算定することができる退職給付会計の再評価システムを提供すること。【解決手段】本発明にかかる再評価システムでは、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いている。そして、このマルチファクタモデルを利用して、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出する。次に修正退職給付債務と公表退職給付債務の差に基づき、退職給付会計上の含み損を算出し、この含み損に基づき、公表自己資本より修正自己資本を算出する。さらに、公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出した後、修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出するものである。【選択図】　図１
2004102574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する退職給付会計の再評価システムであって、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、
修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、
前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、
公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、
修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを実行する制御プログラムを備えた再評価システム。
【請求項２】
対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する退職給付会計の再評価システムであって、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、
前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、
修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、
前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、
公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、
前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを実行する制御プログラムを備えた再評価システム。
【請求項３】
対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する第１の制御プログラムと、対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する第２の制御プログラムとを備えた退職給付会計の再評価システムであって、
前記第１の制御プログラムは、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、
修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、
前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、
公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、
修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを実行し、
前記第２の制御プログラムは、
前記マルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、
前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、
修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、
前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、
公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、
前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを実行する再評価システム。
【請求項４】
対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する退職給付会計の再評価プログラムであって、当該再評価プログラムは、コンピュータに対して、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、
修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、
前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、
公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、
修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを実行させる再評価プログラム。
【請求項５】
対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する退職給付会計の再評価プログラムであって、当該再評価プログラムは、コンピュータに対して、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、
前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、
修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、
前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、
公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、
前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを実行させる再評価プログラム。
【請求項６】
対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する第１の制御プログラムと、対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する第２の制御プログラムとを備えた退職給付会計の再評価プログラムであって、
前記第１の制御プログラムは、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、
修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、
前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、
公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、
修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとをコンピュータに実行させ、
前記第２の制御プログラムは、
前記マルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、
前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、
修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、
前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、
公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、
前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとをコンピュータに実行させる再評価プログラム。
【請求項７】
コンピュータにより対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する退職給付会計の再評価方法であって、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて、公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、
修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、
前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、
公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、
修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを備えた再評価方法。
【請求項８】
コンピュータにより対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する退職給付会計の再評価方法であって、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、
前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、
修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、
前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、
公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、
前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを備えた再評価方法。
【請求項９】
対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する第１のステップと、対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する第２のステップとを備え、コンピュータにより実行する退職給付会計の再評価方法であって、
前記第１のステップは、
業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づき、公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、
修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、
前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、
公表総資産と、公表自己資本と前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、
修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを有し、
前記第２のステップは、
前記マルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、
前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、
前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、
修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、
前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、
公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、
前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを有する再評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報開示されている企業データに基づき企業の財務内容を分析するシステムに関し、特に、退職給付会計に関する企業の処理方法の恣意性を排除し、全社が同条件の会計処理を行ったと仮定して、公正に企業評価を行う退職給付会計の再評価システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業会計審議会は、退職一時金及び年金について国際的にも通用する統一的な会計基準を「退職給付に係る会計基準」として公表した。「退職給付に係る会計基準」は、原則として２０００年４月１日以後開始される事業年度から実施される。
【０００３】
ここで、退職給付会計は、退職給付の支給方法や退職給付の積立方法の違いに関係なく、一定期間の労働対価等の事由に基づき、企業が将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している部分を退職給付に関する債務として財務諸表に計上するものである。このような退職給付会計を適用することにより、積み立てた資産の運用利回りの低下や資産の含み損等による年金資産の積立不足の状況が明らかになる。そして、年金資産の積立不足は、将来的には企業の年金給付コストの増加により財政状態を悪化させるおそれがあり、企業年金に係る情報は投資情報や企業経営の視点から重要性が高まっている。
【０００４】
そして、この退職給付会計の導入により、企業は従来オフバランス化されていた年金債務・費用についてオンバランスで認識するようになった。しかし、主に以下の項目について企業の裁量の余地を残している。
【０００５】
第１に、償却年数の設定について企業の裁量の余地を残している。これは、例えば、１〜１５年の会計基準変更時の差異や数理計算上の差異、さらには、過去勤務債務に基づくものである。ここで、「数理計算上の差異」は、期初に認識した退職給付債務（以下、ＰＢＯとする場合もあり）の額と期末に計算した退職給付債務の額に差異が生じることにより年金資産・引当額と退職給付債務との間に差異が生じた場合の、その差異をいう。これは、期初と期末とで前提条件が変わることにより生じる不一致であり、退職率、死亡率、割引率、運用利回り等の不一致によって生じる。また、「過去勤務債務」は、会社の退職金制度を会社が期中に改定した場合に生じる債務である。
第２に、割引率・期待運用収益率の設定について企業の裁量の余地を残している。例えば、割引率が大きくなれば、将来給付の現在価値である退職給付債務が小さくなる。
【０００６】
他方、一般的に、企業の財務内容を表す指標の一つとして自己資本比率が挙げられるが、上記の退職給付会計の処理方法の相異から、公表自己資本比率をもって単純に企業を評価することの妥当性が疑問視されている。一部の専門家では、上述した償却年数の設定に基づく恣意性を排除するため、未償却会計基準変更時の差異・未償却数理計算上の差異・未償却過去勤務債務を一括償却したと仮定して、自己資本比率を修正する試みも見られる。
修正自己資本比率については、その修正方法が非特許文献１及び非特許文献２に開示されている。
【０００７】
【非特許文献１】
「年金情報」株式会社格付投資情報センター発行、２００２年６月３日、ｐ．１１−１３
【非特許文献２】
「年金情報」株式会社格付投資情報センター発行、２００２年６月１７日、ｐ．３２−３５
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
自己資本比率の修正に関しては、上述した償却年数の設定に基づく企業の裁量の余地は例示した方法により容易に排除できるが、割引率・期待運用収益率の設定は割引率を一律的に適用して各社のＰＢＯを再評価し、公表ＰＢＯと修正ＰＢＯの差額を未償却会計基準変更時差異等と同じように一括償却する必要がある。そのためには、企業ごとの将来給付を算出しなければならないが、従業員の年齢別構成、脱退率、新規加入員数等、企業固有の事情があり、開示情報だけでは不可能である。しかしながら、この点についても何らかの公正な分析に基づいた手当てをしなければ、真の企業の姿は見えてこない。
【０００９】
また、退職給付会計の再評価については、自己資本比率等の静態的観察だけではなく、動態的観察も踏まえて企業を評価する必要がある。
【００１０】
本発明の第１の目的は、真の企業の姿を反映させることができる自己資本比率を算定することができる退職給付会計の再評価システムを提供することである。また、本発明の第２の目的は、自己資本比率等の静態的観察だけではなく、動態的観察も踏まえて企業を評価することができる退職給付会計の再評価システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる再評価システムは、対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する退職給付会計の再評価システムであって、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを実行する制御プログラムを備えたものである。
【００１２】
本発明にかかる他の再評価システムは、対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する退職給付会計の再評価システムであって、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを実行する制御プログラムを備えたものである。
【００１３】
さらに、本発明にかかる他の再評価システムは、対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する第１の制御プログラムと、対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する第２の制御プログラムとを備えた退職給付会計の再評価システムであって、前記第１の制御プログラムは、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを実行するものであり、前記第２の制御プログラムは、前記マルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを実行するものである。
【００１４】
他方、本発明にかかる再評価プログラムは、対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する退職給付会計の再評価プログラムであって、当該再評価プログラムは、コンピュータに対して、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを実行させるものである。
【００１５】
また、本発明にかかる他の再評価プログラムは、対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する退職給付会計の再評価プログラムであって、当該再評価プログラムは、コンピュータに対して、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを実行させるものである。
【００１６】
さらに、本発明にかかる他の再評価プログラムは、対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する第１の制御プログラムと、対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する第２の制御プログラムとを備えた退職給付会計の再評価プログラムであって、前記第１の制御プログラムは、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとをコンピュータに実行させるものであり、前記第２の制御プログラムは、前記マルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとをコンピュータに実行させるものである。
【００１７】
本発明にかかる再評価方法は、コンピュータにより対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する退職給付会計の再評価方法であって、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づいて、公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、公表総資産、公表自己資本及び前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを備えたものである。
【００１８】
また、本発明にかかる他の再評価方法は、コンピュータにより対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する退職給付会計の再評価方法であって、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを備えたものである。
【００１９】
さらに、本発明にかかる他の再評価方法は、対象企業の公表された自己資本比率を修正し、修正自己資本比率を算出する第１のステップと、対象企業の修正総費用・純退職給付費用比率を算出する第２のステップとを備え、コンピュータにより実行する退職給付会計の再評価方法であって、前記第１のステップは、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとし退職給付債務の金利感応度に対する回帰分析により得られたマルチファクタモデルを用いて、対象企業の業歴、平均従業員年齢及び設定された修正割引率に基づき、公表された退職給付債務を修正し、修正退職給付債務を算出するステップと、修正退職給付債務と公表退職給付債務の差、未償却会計基準変更時差異、未償却数理計算上の差異、未償却過去勤務債務に基づき、退職給付会計上の含み損を算出するステップと、前記含み損に基づき、税効果を勘案した上で、公表自己資本より修正自己資本を算出するステップと、公表総資産と、公表自己資本と前記修正自己資本に基づき、修正総資産を算出するステップと、修正自己資本と修正総資産に基づき修正自己資本比率を算出ステップとを有し、前記第２のステップは、前記マルチファクタモデルを用いて、ＰＢＯ修正係数を求めるステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正勤務費用を算出するステップと、前記ＰＢＯ修正係数に基づき、修正退職給付債務を算出するステップと、前記修正割引率と修正退職給付債務より、修正利息費用を算出するステップと、修正期待運用収益率と年金資産より、修正期待運用収益を算出するステップと、前記修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益に基づき修正純退職給付費用を算出するステップと、公表売上原価、公表販売管理費、公表退職給付費用及び前記修正純退職給付費用に基づき修正総費用を算出するステップと、前記修正総費用と前記修正純退職給付費用の比率を算出するステップとを有するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる再評価システムにおける全体処理フローについて、図１のフローチャートを用いて説明する。
【００２１】
まず、マルチファクタモデルの構築を実行する（Ｓ１０１）。マルチファクタモデルは、業歴及び平均従業員年齢をリスクファクタとして、ＰＢＯの金利感応度に対する回帰分析を行うことにより構築する。
【００２２】
次に、本発明にかかる再評価システムに対して、情報公開された企業情報を入力する（Ｓ１０２）。ここで、情報公開された企業情報とは、例えば、有価証券報告書において公開されている企業情報である。
【００２３】
本発明にかかる再評価システムは、入力された企業情報に基づいて、各指標を計算する（Ｓ１０３）。計算される指標には、ＰＢＯ感応度、修正ＰＢＯ、一括償却額、修正自己資本、修正自己資本比率、修正勤務費用、修正利息費用、修正期待運用収益、修正純退職給付費用、修正総費用、修正総費用・純退職給付費用比率、公表総費用・退職給付費用比率が含まれる。ここで、「修正」が付記された指標は、本発明にかかる再評価システムにより、再評価されることによって修正された指標をいう。また、「公表」が付記された指標は、情報公開された企業情報に含まれる指標をいう。
【００２４】
そして、各指標の計算結果に基づいて、顧客に対するプレゼンテーション資料を作成する（Ｓ１０４）。
【００２５】
続いて、図２に示すフローチャートを用いて、マルチファクタモデルの構築（Ｓ１０１）について、詳細に説明する。本発明の実施の形態では、個人に関する基礎率（割引率、脱退率、死亡率、昇給率等）を把握している２６８社をサンプルとして計算することにより、マルチファクタモデルを構築した。
【００２６】
まず、これらの企業を対象に、割引率を０．５％引き下げた場合における個別企業のＰＢＯの金利感応度を計算する（Ｓ２０１）。そして、有価証券報告書に記載されている対象企業の業暦（設立年）・平均従業員年齢のデータを抽出する（Ｓ２０２）。図３に本発明の実施の形態において利用された一部の対象企業のＰＢＯ感応度、設立年及び平均従業員年齢を示す。その後、業歴及び平均従業員年齢の各ファクタと、ＰＢＯ感応度の相関関係を回帰分析により検証する。検証結果を図４に示す。図に示されるように、業歴に関しては、傾きが０．０００２４、ｔ値が３．５０７６４７であり、また、平均従業員年齢に関しては、傾きが−０．００１７６、ｔ値が−４．１３９９１であるという結果を得ることができた。このように、業歴（設立年）・平均従業員年齢とＰＢＯ感応度の相関関係は、ｔ値より統計的に十分な有意水準にあると判断することができる。
【００２７】
回帰分析により得られたマルチファクタモデルを次に示す。
Ｙ＝Ｗ１λ１＋Ｗ２λ２＋ａ
＝０．０００２４×（対象企業の設立年−サンプル平均１９５２）＋（−０．００１７６）×（対象企業の平均従業員年齢−サンプル平均３８．４４）＋サンプル平均変化率６．５２％
修正ＰＢＯ＝公表ＰＢＯ×｛１＋Ｙ×（公表割引率−修正割引率）／０．５％｝
ここで、Ｙ：割引率低下幅０．５％当たりのＰＢＯ変化率、λ１：サンプル平均との業歴差、λ２：サンプル平均との平均従業員年齢差、Ｗ１：業歴差のリスクウェイト（業歴係数）、Ｗ２：平均従業員年齢差のリスクウェイト（平均年齢係数）、ａ：定数項である。
【００２８】
さらに、このマルチファクタモデルを用いて、修正自己資本比率が、次のようにして算出される。
【００２９】
最初に、退職給付会計上の含み損（Ｚ）が次の式に基づき算出される。
退職給付会計上の含み損（Ｚ）＝未償却会計基準変更時差異＋未償却数理計算上の差異＋未償却過去勤務債務＋修正ＰＢＯと公表ＰＢＯの差額
【００３０】
続いて、修正自己資本が次の式に基づき算出される。
修正自己資本＝公表自己資本−Ｚ＋Ｍｉｎ．（Ｚ　ｏｒ　経常利益）×実効税率
ここで、Ｍｉｎ．（Ｚ　ｏｒ　経常利益）は、Ｚ又は経常利益の小さい方の値を示す。
【００３１】
さらに、修正総資産が次の式に基づき算出される。
修正総資産＝公表総資産−公表自己資本＋修正自己資本
【００３２】
そして、修正自己資本比率が次の式に基づき算出される。
修正自己資本比率＝修正自己資本／修正総資産
【００３３】
この「修正自己資本比率」は、企業の財務内容を表す指標として静態的観察を行うのに適した指標である。本発明にかかる再評価システムにおいては、さらに動態的観察を行うために、年金債務・費用の問題の大きさを表す指標として、「修正総費用・純退職給付費用比率」を算出している。ここで、「修正総費用・純退職給付費用比率」の算出について説明する。
【００３４】
まず、修正純退職給付費用の算出について説明する。「純退職給付費用」とは、退職給付費用のうち、当期に処理する各種償却費用（会計基準変更時の差異償却・数理計算上の差異償却・過去勤務債務償却）を除いたものと定義し、これを修正した「修正純退職給付費用」は次の式により表すことができる。
【００３５】
修正純退職給付費用＝修正勤務費用＋修正利息費用−修正期待運用収益
＝（公表勤務費用×対象企業のＰＢＯ変化率）＋（修正ＰＢＯ×修正割引率）−（年金資産×修正期待運用収益率）
【００３６】
次に、修正総費用・純退職給付費用比率の算出について説明する。
【００３７】
売上原価・販売管理費に占める純退職給付費用の比率を「総費用・純退職給付費用比率」と定義し、その修正版を「修正総費用・純退職給付費用比率」とする。「修正総費用・純退職給付費用比率」は、次の式により表すことができる。
【００３８】
修正総費用・純退職給付費用比率＝修正純退職給付費用／修正総費用
＝修正純退職給付費用／（公表売上原価＋公表販売管理費−公表退職給付費用＋修正純退職給付費用）
【００３９】
続いて、本発明にかかる再評価システムを実現するためのシステム構成の一例を図５を用いて説明する。当該再評価システムは、専用コンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータより実現可能である。但し、コンピュータは、物理的に単一である必要はなく、分散処理を実行する場合には、複数であってもよい。この再評価システムは、例えば、ＣＰＵ１、入出力装置２、制御プログラム３、公開企業ファイル４１、設定情報ファイル４２、指標ファイル４３、プレゼンテーションファイル４４及びそれらを接続するバス５を備えている。尚、コンピュータを動作させるためのＯＳソフト等は、説明を省略するが、この再評価システムを構築するコンピュータも当然備えているものとする。
【００４０】
ＣＰＵ１は、制御プログラム３に基づいて、この金融処理システム内の各種処理を実行する中央制御装置である。入出力装置２は、例えば、キーボード、マウス等の入力手段及びＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プリンタ等の出力手段によって構成される。
【００４１】
制御プログラム３、公開企業ファイル４１、設定情報ファイル４２、指標ファイル４３、プレゼンテーションファイル４４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の内部又は外部の記憶手段に格納されている。そして、公開企業ファイル４１、設定情報ファイル４２、指標ファイル４３、プレゼンテーションファイル４４は、総称してデータファイルとする場合もある。これらのプログラム、ファイルは、遠隔に設けられたファイル等からインターネット等の通信網を介して取得するようにしてもよい。
【００４２】
制御プログラム３は、本システムに関する処理をＣＰＵ１により実行させるためのプログラムである。例えば、マルチファクタモデルに従って、入力された公開企業情報に基づき各指標を計算する処理を実行する。
【００４３】
公開企業ファイル４１は、有価証券報告書等によって情報公開された企業データを格納する。この企業データは、例えば、情報公開されたデータを入出力装置２を用いて入力することにより、公開企業ファイル４１に格納される。但し、情報公開されたデータ自体に誤りが含まれている場合には、適宜修正した上で公開企業ファイル４１に格納する。図６にこの企業データの例を示す。まず、企業の属性を示す情報として、産業属性及び証券コードが企業名と共に格納される。そして、退職給付会計に関する情報として、退職給付債務（ＰＢＯ）、前払年金費用、年金資産、会計基準変更時差異未処理額、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務、退職給付引当金、総退職給付費用、勤務費用、利息費用、期待運用収益、割引率、期待運用収益率、会計基準変更時差異償却年数、数理計算上の差異償却年数が格納される。貸借対照表として公表総資産、公表自己資本及び現預金が格納される。損益計算書として売上高、売上原価、販売管理費及び経常損益、税引後当期利益が格納される。その他、設立年、平均従業員年齢及び従業員数が格納される。
【００４４】
設定情報ファイル４２は、構築されたマルチファクタモデルの基礎となる設定情報を格納する。図７にこの設定情報の例を示す。まず、基礎数値として、平均設立年、平均従業員年齢、修正割引率、修正期待運用収益率、実効税率がある。ここで、修正割引率は、安定資産である直近５年の２０年物国債の平均値を参考に、将来５年分の変化を見込んで設定される。また、ここで、修正期待運用収益率は、一般的に修正割引率と同様の数値が設定される。例えば、０．５％きざみで修正割引率を設定することが一般的である。また、上述のようにして構築されたマルチファクタモデルのデータとして、定数項、業歴係数、平均年齢係数がある。
【００４５】
指標ファイル４３は、本発明にかかる再評価システムによって算出される指標データを格納する。図８にこの指標データの例を示す。ＰＢＯ感応度を算出するためのデータとして、業歴差、平均年齢差、ＰＢＯ感応度が格納される。修正ＰＢＯを算出するためのデータとして、割引率変更幅、ＰＢＯ修正係数、修正ＰＢＯが格納される。一括償却額を算出するためのデータとして、ＰＢＯ増減額、会計基準変更時差異未処理額、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務、税効果勘案前一括償却額、税効果勘案後修正総額が格納される。自己資本関連データとして、公表自己資本、修正自己資本が格納される。自己資本比率関連データとして、公表自己資本比率、修正自己資本比率、修正幅が格納される。勤務費用関連データとして、公表勤務費用、修正勤務費用が格納される。利息費用関連データとして、公表利息費用、修正利息費用が格納される。期待運用収益関連データとして、公表期待運用収益、修正期待運用収益が格納される。純退職給付費用関連データとして、公表純退職給付費用、修正純退職給付費用が格納される。総費用関連データとして、公表総費用、修正総費用が格納される。修正総費用・純退職給付費用比率として、公表、修正総費用・純退職給付費用比率が格納される。さらに公表総費用・退職給付費用比率が格納される。
【００４６】
プレゼンテーションファイル４４は、本システムにより算出された修正自己資本比率等のデータを加工し、顧客にプレゼンテーションを行うためのデータを生成するための情報が格納されている。
【００４７】
続いて、本発明にかかる再評価システムにおける、各指標の算出処理について説明する。各指標の算出処理は、例えば、エクセル（マイクロソフト社登録商標）等の表計算ソフトウェア上で数式を設定することによって実行される。このためには、まず、公開企業ファイル４１及び設定情報ファイル４５上のデータがエクセルの各カラムに入力される。そして、各指標の算出処理を実行するための数式が各カラムに設定される。例えば、ＰＢＯ感応度の算出において、業歴差を求める場合には、０．０００２４×（設立年−平均設立年）を行う必要があるが、この場合には、０．０００２４がカラムＡ１に、設立年がカラムＡ２に、平均設立年がカラムＡ３に入力されている場合には、出力を希望するカラム上で＝Ａ１＊（Ａ２−Ａ３）との数式を設定することにより実現される。同様にして、各指標の算出処理は、それぞれ、カラムに数式を設定することにより実現される。
【００４８】
ハードウェア上は、各指標の算出処理は制御プログラム３に基づきＣＰＵ１が動作することによって実行される。さらに具体的には、公開企業ファイル４１に格納された企業データ、設定情報ファイル４２に格納された設定情報を用いて、制御プログラム３に基づきＣＰＵ１が動作することによって、各指標を算出し、算出された各指標が指標ファイル４３に格納される。
【００４９】
ここで、ＰＢＯ感応度の算出について説明する。まず、制御プログラム３は、公開企業ファイル４１より設立年情報を読み出す。また、制御プログラム３は、設定情報ファイル４２より平均設立年及び業歴係数（０．０００２４）を読み出す。さらに制御プログラム３は、読み出された設立年より平均設立年を減算計算し、この減算結果に対して業歴係数を乗算処理し、その結果を業歴差として指標ファイル４３に格納する。次に平均年齢差を求める。そのため、制御プログラム３は、公開企業ファイル４１より平均年齢を読み出す。また、制御プログラム３は、設定情報ファイル４２より平均年齢及び平均年齢係数（−０．００１７６）を読み出す。さらに、制御プログラム３は、読み出された２つの平均年齢の差を計算し、平均年齢係数を乗算処理し、その結果を平均年齢差として指標ファイル４３に格納する。そして、指標ファイル４３から業歴差、平均年齢差を読み出し、設定情報ファイル４２より定数項（６．５２％）を読み出し、それらの業歴差、平均年齢差及び定数項を加算処理することによって、ＰＢＯ感応度を算出し、指標ファイル４３に格納する。
【００５０】
次に、修正ＰＢＯの算出について説明する。割引率変更幅は、設定情報ファイル４２より読み出した修正割引率より公開情報ファイル４１の割引率を減算することによって算出され、指標ファイル４３に格納される。続いて、指標ファイル４３より読み出されたＰＢＯ感応度に、同じく指標ファイル４３より読み出された割引率変更幅を乗算し、（ＰＢＯ感応度は割引率変動幅０．５％あたりのＰＢＯ変化率であることから、）さらにその結果を０．５％で割り算し、１を加算することによりＰＢＯ修正係数が算出され、指標ファイル４３に格納される。そして、制御プログラム３は、公開企業ファイル４１より読み出された公表ＰＢＯと指標ファイル４３より読み出されたＰＢＯ修正係数を乗算することによって、修正ＰＢＯを算出し、算出された修正ＰＢＯを指標ファイル４３に格納する。
【００５１】
次に、一括償却額の算出について説明する。ＰＢＯ増減額は、公開企業ファイル４１より読み出されたＰＢＯ（退職給付債務）より、指標ファイル４３より読み出された修正ＰＢＯを減算することによって算出し、算出されたＰＢＯ増減額を指標ファイル４３に格納する。そして、税効果勘案前一括償却額を、指標ファイル４３より読み出されたＰＢＯ増減額と、公開企業ファイル４１より読み出された会計基準変更時差異未処理額、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務とを加算することによって算出し、算出された税効果勘案前一括償却額を指標ファイル４３に格納する。この税効果勘案前一括償却額が、上述の退職給付会計上の含み損（Ｚ）に相当する。さらに、制御プログラム３は、指標ファイル４３より税効果勘案前一括償却額を読み出すとともに、公開企業ファイル４１より経常利益を読み出す。そして、制御プログラム３は、読み出した税効果勘案前一括償却額と経常利益を比較し、少ない方を選択する。そして、選択された方の値と、設定情報ファイル４２より読み出された実効税率を乗算する。さらに、制御プログラム３は、この乗算により得られた値を、税効果勘案前一括償却額より減算することにより、税効果勘案後修正額を算出する。制御プログラム３は、算出された税効果勘案後修正総額を指標ファイル４３に格納する。
【００５２】
次に修正自己資本の算出について説明する。制御プログラム３は、公開企業ファイル４１より公表自己資本を読み出すとともに、指標ファイル４３より税効果勘案後修正総額を読み出す。制御プログラム３は、読み出された公表自己資本より税効果勘案後修正総額を減算することにより、修正自己資本を算出し、算出された修正自己資本を指標ファイル４３に格納する。
【００５３】
さらに、修正自己資本比率の計算について説明する。制御プログラム３は、公開企業ファイル４１より公表自己資本及び公表総資産を読み出し、公表自己資本を公表総資産により割り算することにより公表自己資本比率を算出し、算出された公表自己資本比率を指標ファイル４３に格納する。そして、制御プログラム３は、読み出された公表総資産から公表自己資本を減算し、さらに指標ファイル４３より読み出した修正自己資本を加算することにより修正総資産を算出する。制御プログラム３は、指標ファイル４３から修正自己資本を読み出し、この修正自己資本を修正総資産により割り算することによって修正自己資本比率を算出する。制御プログラム３は、算出された修正自己資本比率を指標ファイル４３に格納する。制御プログラム３は、指標ファイル４３から公表自己資本比率及び修正自己資本比率を読み出し、両者を減算することにより修正幅を算出する。制御プログラム３は、算出された修正幅を指標ファイル４３に格納する。
【００５４】
次に修正勤務費用の算出について説明する。制御プログラム３は、公開企業ファイル４１から公表勤務費用を読み出すとともに、指標ファイル４３よりＰＢＯ修正係数を読み出す。さらに制御プログラム３は、読み出された公表勤務費用にＰＢＯ修正係数を乗算することによって、修正勤務費用を算出する。制御プログラム３は、算出された修正勤務費用を指標ファイル４３に格納する。
【００５５】
続いて、修正利息費用の算出について説明する。制御プログラム３は、公開企業ファイル４１から公表利息費用を読み出すとともに、設定情報ファイル４２より修正割引率を読み出す。制御プログラム３は、読み出した修正退職給付債務と修正割引率を乗算することによって、修正利息費用を算出する。制御プログラム３は、算出された修正利息費用を指標ファイル４３に格納する。
【００５６】
次に修正期待運用益の算出について説明する。制御プログラム３は、公開企業ファイル４１から年金資産を読み出すとともに、設定情報ファイル４２から修正期待運用収益率を読み出す。制御プログラム３は、読み出した年金資産と修正期待運用収益率を乗算することによって、修正期待運用収益を算出する。制御プログラム３は、算出された修正期待運用収益を指標ファイル４３に格納する。
【００５７】
さらに、修正純退職給付費用の算出について説明する。制御プログラム３は、指標ファイル４３から修正勤務費用、修正利息費用及び修正期待運用収益を読み出す。制御プログラム３は、読み出した修正勤務費用と修正利息費用を加算し、さらに、加算結果から修正期待運用収益を減算することによって、修正純退職給付費用を算出する。制御プログラム３は、算出された修正純退職給付費用を指標ファイル４３に格納する。
【００５８】
次に修正総費用の算出について説明する。制御プログラム３は、公開企業ファイル４１から公表売上原価、公表販売管理費及び公表退職給付費用を読み出すとともに、指標ファイル４３から修正純退職給付費用を読み出す。制御プログラム３は、公表売上原価に対して公表販売管理費を加算し、その加算結果から公表総退職給付費用を減算するとともに、さらに修正純退職給付費用を加算することによって修正総費用を算出する。制御プログラム３は、算出された修正総費用を指標ファイル４３に格納する。
【００５９】
続いて、修正総費用・純退職給付費用比率の算出について説明する。制御プログラム３は、指標ファイル４３から修正総費用及び修正純退職給付費用を読み出し、修正純退職給付費用を修正総費用により割り算することによって修正総費用・純退職給付費用比率を算出する。制御プログラム３は、算出された修正総費用・純退職給付費用比率を指標ファイル４３に格納する。
【００６０】
次に、プレゼンテーション資料の作成について説明する。このプレゼンテーション資料の作成は、本発明にかかる再評価システムにより算出された各指標データに基づき、パワーポイント（マイクロソフト社登録商標）等のプレゼンテーション資料作成ソフトウェアを利用して、ユーザが作成してもよく、本発明にかかる再評価システムにより自動生成してもよい。
【００６１】
ユーザが作成する場合には、再評価システムの指標ファイル４３に格納された各指標データを入出装置２によってフレキシブルディスク等の外部記憶媒体に出力する。ユーザは、この外部記憶媒体に格納された各指標データを、プレゼンテーション資料作成ソフトウェアがインストールされているコンピュータによって読み取る。そして、ユーザは、プレゼンテーション資料作成ソフトウェアを用いて、プレゼンテーション資料を作成する。
【００６２】
再評価システムにより自動生成する場合には、プレゼンテーションファイル４４に格納されたプレゼンテーション用データを用いて、制御プログラム３によって作成する。この制御プログラム３は、プレゼンテーション用データと共に用いられ、実質的にプレゼンテーション資料作成ソフトウェアと同様の機能を実現する。
【００６３】
このようにして作成したプレゼンテーション資料の例を図９、図１０及び図１１に示す。図９は、全産業間の公表及び修正の自己資本比率、修正総費用・純退職給付費用比率の比較を、表形式及びグラフ形式によって表示している。このプレゼンテーション資料により、プレゼンテーションの相手方となる企業が属する業種（この例では卸売業）と、他の業種との比較を容易に行うことができる。図１０は、プレゼンテーションの相手方となる企業が属する業種と、全産業平均の比較を、説明文、表形式及びグラフ形式により表示している。図１１は、同一業種内における競合他社比較について、説明文、表形式及びグラフ形式により表示している。
【００６４】
以上の通り説明した本発明にかかる再評価システムによって、次のような効果を奏することができる。
【００６５】
まず、確定拠出年金業務の拡大を図ることができる。即ち、本発明に基づいた退職給付会計の再評価の結果を企業に還元し、年金改革の必要性を喚起することにより、確定拠出年金業務の拡大に繋がる。
【００６６】
さらに、コンサルティングの受託を行うことができる。同様に、グループ内のコンサルティング会社による年金制度コンサルティング等の受託にも繋がる。
【００６７】
さらにまた、割引率の変動に伴う修正ＰＢＯの計算実務の簡略化を図ることができる。割引率を修正した場合のＰＢＯの再計算には、本来であれば従業員の年齢別構成、脱退率、新規加入員数等の企業固有の事情を勘案した多大な計算実務を要するが、本発明に基づいた簡易計算であれば、その計算実務を省略することができる。それにより、企業はＰＢＯの変化のイメージを容易に把握できる。また、上場・株式公開企業の開示情報に基づいて一律的な計算処理を行うことにより、同条件下における産業間・企業間比較が可能になる。そして、当該企業が全産業の中でどのような位置付けにあるのかを確認できる等の企業にとってのメリットがある。
【００６８】
上述の例において、コンピュータに記憶された制御プログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、真の企業の姿を反映させることができる自己資本比率を算定することができる退職給付会計の再評価システムを提供することができる。また、本発明によれば、自己資本比率等の静態的観察だけではなく、総費用・純退職給付費用比率等の動態的観察も踏まえて企業を評価することができる退職給付会計の再評価システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる再評価システムの全体処理フローを示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態にかかる再評価システムにおけるマルチファクタモデルの構築に関する処理フローを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態にかかる再評価システムにおけるマルチファクタモデルの構築の際に用いられるデータを示す表である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる再評価システムにおいて用いられるマルチファクタモデルの検証結果を示す表である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる再評価システムのハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる再評価システムの公開企業ファイルのデータ例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる再評価システムの設定情報ファイルのデータ例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる再評価システムの指標ファイルのデータ例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる再評価システムによるプレゼンテーション資料の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる再評価システムによるプレゼンテーション資料の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる再評価システムによるプレゼンテーション資料の例を示す図である。
【符号の説明】
１　ＣＰＵ　２　入出力装置
３　制御プログラム　４１　公開企業ファイル
４２　設定情報ファイル　４３　指標ファイル
４４　プレゼンテーションファイル
５　バス
【図１】
2004102574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004102574.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2004102574.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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