(57)【要約】【課題】電話回線およびネットワークに接続する機能を有する電子装置において、待機時にネットワーク接続制御部を含めた電力供給制限を行う省エネルギーモードを有する電子装置を提供する。【解決手段】電話回線との接続を制御する電話回線接続制御部３０と、ネットワークとの接続を制御するネットワーク接続制御部２４と、機能部および機能制御部２６と、前記各部への電力供給を制御する給電制御部２３と、電源部２２を有する電子装置１０であって、前記給電制御部２３は、機能部および機能制御部２６への電力供給を切断する第１の省エネルギーモードと、前記機能部および機能制御部２６に加え、前記ネットワーク接続制御部２４への電力供給を切断する第２の省エネルギーモードを有する。電話回線接続制御部３０へのリンガ音送出により第２の省エネルギーモードから復帰させる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線との接続を制御する電話回線接続制御部と、ネットワークとの接続を制御するネットワーク接続制御部と、機能部および機能制御部と、前記各部への電力供給を制御する給電制御部と、電源部を有する電子装置であって、前記給電制御部は、機能部および機能制御部への電力供給を切断する第１の省エネルギーモードと、前記機能部および機能制御部に加え、前記ネットワーク接続制御部への電力供給を切断する第２の省エネルギーモードを有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記電子装置が第１の省エネルギーモードにあるとき、ネットワーク接続制御部が、ネットワークからの所定の起動信号を受信した際に、該起動信号により前記給電制御部は、前記機能部および機能制御部への電力供給を復帰させることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記電子装置が第１の省エネルギーモードにあるとき、電話回線接続制御部が、電話回線からのリンガ音を検出した際に、該リンガ音検出信号により前記給電制御部は、前記機能部および機能制御部への電力供給を復帰させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記電子装置が第２の省エネルギーモードにあるとき、電話回線接続制御部が、電話回線からのリンガ音を検出した際に、該リンガ音検出信号により前記給電制御部は、ネットワーク接続制御部、前記機能部および機能制御部への電力供給を復帰させることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
電話回線との接続を制御する電話回線接続制御部と、ネットワークとの接続を制御するネットワーク接続制御部と、機能部および機能制御部と、前記各部への電力供給を制御する給電制御部と、電源部を有する電子装置であって、前記給電制御部は、機能部および機能制御部への電力供給を切断する第１の省エネルギーモードと、前記機能部および機能制御部に加え、前記ネットワーク接続制御部への電力供給を切断する第２の省エネルギーモードを有する電子装置を備え、該電子装置が第２の省エネルギーモードにある時、該電子装置に省エネルギーモードからの復帰を指示するネットワークに接続された他の電子装置が、電話回線を介して該電子装置にリンガ音を送出するようになし、前記電話回線接続制御部が電話回線からのリンガ音を検出した際に、前記給電制御部はネットワーク接続制御部と機能部および機能制御部への電力供給を復帰させることを特徴とする電子装置のリモート制御方式。
【請求項６】
前記電子装置が第２の省エネルギーモードにあるとき、前記他の電子装置は、予め定めたネットワーク上の所定の記憶場所に、該電子装置が省エネルギーモードから復帰後に行うべき機器操作を記述したスクリプトファイルを記憶するようになし、前記電話回線接続制御部が、電話回線からのリンガ音を検出した際に、前記機能制御部は前記ネットワーク上の所定の記憶場所に記憶されたスクリプトファイルの転送を要求するようになされていることを特徴とする請求項５に記載の電子装置のリモート制御方式。
【請求項７】
前記電子装置が第２の省エネルギーモードにあるとき、前記他の電子装置は、リモート制御コマンドとして、復帰後の電子装置が行うべき機器操作を記述したスクリプトファイルの記憶場所を送信し、電話回線接続制御部が、電話回線からのリンガ音を検出した際に、前記ネットワーク接続制御部は、前記通知された記憶場所からのスクリプトファイル転送を要求するようになされていることを特徴とする請求項５に記載の電子装置のリモート制御方式。
【請求項８】
前記電子装置が第２の省エネルギーモードにあるとき、前記他の電子装置は、省エネルギーモードからの復帰要求であることを示すプッシュボタントーン信号（ＤＴＭＦ信号）を送出し、電話回線接続制御部が電話回線からのリンガ音を検出した際に、前記ＤＴＭＦ信号の受信に対応して、記憶部に予め記憶された復帰後の動作手順に従って動作することを特徴とする請求項５に記載の電子装置のリモート制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話回線およびネットワークと接続する機能を有するフアクシミリ装置やフアクシミリ機能、スキャナー機能、プリンタ機能等を統合した複合周辺装置等の電子装置の省エネルギー機能に関し、特に、待機時のエネルギー消費を低減した省エネルギーモードを有する電子装置および待機状態からの復帰を遠隔から制御する電子装置のリモート制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ファクシミリ装置あるいはファクシミリ機能やスキャナー機能、プリンタ機能等を統合した複合周辺装置等の電子装置はよく知られており、また、エネルギー問題や環境問題から、装置が通常の処理動作を行っていない待機状態にある場合、必要最小限の部位以外への電力供給を制限し、当該電子装置の消費電力をセーブする、いわゆる省エネルギー機能を適用することも広く行われている。
【０００３】
一方、最近ではインターネット網の利用が日常的になり、企業内部のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に上記の電子装置が接続され、ＬＡＮの内部のみならず、インターネット網を介して、社外からＬＡＮに接続された電子装置を利用することも多くなりつつある。
【０００４】
通常、このようなネットワークに接続する電子装置においては、自装置にネットワークから情報（処理要求等のコマンド）が届いているか否かは、当該電子装置がネットワーク上を流れている情報のプロトコルを解析しない限り知ることはできない。このため、電子装置のネットワーク接続制御部については、待機状態であっても電源供給を切断することはできない。従って、ネットワーク接続時には省エネルギーモードの運用をしないか、または、ネットワーク接続制御部以外の部分の電源供給のみ切断する省電力構成とするしかなく、その省電力効果にも限度があった。
【０００５】
例えば、特開２０００−２５７８１８号公報に開示されるファクシミリ装置では、省エネモードへの移行禁止条件を定めておき、この移行禁止条件が成立している時は省エネモードに移行せず、移行禁止条件が成立していない時のみ省エネモードに移行する構成が示されている。移行禁止条件の具体例は、パーソナルコンピュータ等の外部装置とネットワーク接続するための外部インターフェース部に対する設定であり、常時接続モードやネットワークプリンタモード等、ネットワーク接続設定を省エネモード移行禁止条件として検出しており、ネットワーク接続時には、ファクシミリ装置の省エネモードへの移行を禁止するものである。
【０００６】
更に、特開２０００−１４８６１５号公報に開示されるファクシミリ装置は、ネットワーク接続され、電子メール通信機能を有するものであって、省エネモードの場合に、強制的に所定の時間間隔で省エネモードを解除してメールサーバーにアクセスし、自機宛の電子メールがあるか確認するように構成することが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、省エネルギーモードへの移行禁止条件を定めて、省エネルギーモードへの移行を禁止したり、所定の間隔で強制的に省エネルギーモードを解除する理由は、前述の通り、ネットワークに接続した場合、ネットワーク接続部の電力供給を切断してしまうと、ネットワークを介して送られてくる情報、すなわち、電子装置において、自機宛の通信や省エネルギーモードからの復帰指示が検出できなくなるからに他ならない。
【０００８】
このため、ネットワーク接続機器において、省エネルギーモードにおける電力供給の切断は、ネットワーク接続制御部を除いて構成したり、一定の間隔で強制的に省エネルギーモードから機器を復帰したりする必要があり、省エネルギーの効果を低下させるという問題があった。
【０００９】
従って、本発明は、電話回線およびネットワークに接続する機能を有する電子装置において、待機時にネットワーク接続制御部を含めた電力供給制限を行う省エネルギーモードを有し、省エネルギー効果が向上した電子装置を提供することを課題とし、また、ネットワーク接続制御部を経由することなく、当該機器の省エネルギーモードからの復帰を制御するリモート制御方式を提供することを第２の課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を達成するため、本発明の実施形態に係る電子装置は、電話回線との接続を制御する電話回線接続制御部と、ネットワークとの接続を制御するネットワーク接続制御部と、機能部および機能制御部と、前記各部への電力供給を制御する給電制御部と、電源部を有する電子装置であって、前記給電制御部は、機能部および機能制御部への電力供給を切断する第１の省エネルギーモードと、前記機能部および機能制御部に加え、前記ネットワーク接続制御部への電力供給を切断する第２の省エネルギーモードを有することを特徴とする。
【００１１】
この電子装置によれば、ネットワーク接続をしている場合と、ネットワーク接続をオフする場合とで、省エネルギーモードの運用を２段階、すなわち、ネットワーク接続状態ではネットワーク接続制御部の電力供給を継続し、それ以外の部分の電力供給を切断し、ネットワーク接続機能をオフとしたモードでは、ネットワーク接続制御部分を含めて電力供給を切断できるから、ネットワークを経由した機器の利用が長時間行われない夜間や休日には、ネットワーク接続機能をオフとするモードで機器を運用することによって、大きな省電力効果を得ることができる。
【００１２】
また、本発明の実施形態に係る電子装置のリモート制御方式は、電子装置が第２の省エネルギーモードにあるとき、該電子装置に省エネルギーモードからの復帰を指示するネットワークに接続された他の電子装置は、予め定めたネットワーク上の所定の記憶場所に電子装置が省エネルギーモードから復帰後に行うべき機器操作を記述したスクリプトファイルを記憶するようになすとともに、電話回線を介して該電子装置にリンガ音を送出し、電話回線接続制御部は、電話回線からのリンガ音を検出した際に、給電制御部によりネットワーク接続制御部と機能部および機能制御部への電力供給を復帰させるとともに、機能制御部が前記ネットワーク上の所定の記憶場所に記憶されたスクリプトファイルの転送を要求するようになされていることを特徴とする。
【００１３】
この実施形態によれば、ネットワーク接続制御部を使用することなく、第２の省エネルギーモードからの復帰指示を行うことができ、電子機器が復帰後に行うべき動作を記述したスクリプトファイルを電子装置から取得させ、制御することができる。
【００１４】
また、更に、本発明の他の実施形態に係る電子装置のリモート制御方式は、電子装置が第２の省エネルギーモードにあるとき、該電子装置に省エネルギーモードからの復帰を指示するネットワークに接続された他の電子装置は、電話回線を介して該電子装置にリンガ音を送出するとともに、リモート制御コマンドを発行し、復帰後の電子装置が行うべき機器操作を記述したスクリプトファイルの記憶場所を送信し、電話回線接続制御部は、電話回線からのリンガ音を検出した際に、給電制御部によりネットワーク接続制御部と機能部および機能制御部への電力供給を復帰させ、ネットワーク接続制御部が、前記通知された記憶場所からのスクリプトファイル転送を要求するようになされていることを特徴とする。
【００１５】
この実施形態によれば、電子装置は、リモート制御コマンドによりスクリプトファイルの記憶場所を知ることができるから、その場所からスクリプトファイルを取得することができる。
【００１６】
また、更に、本発明の他の実施形態に係る電子装置のリモート制御方式は、電子装置が第２の省エネルギーモードにあるとき、該電子装置に省エネルギーモードからの復帰を指示するネットワークに接続された他の電子装置は、電話回線を介して該電子装置にリンガ音を送出するとともに、省エネルギーモードからの復帰要求であることを示すプッシュボタントーン信号（ＤＴＭＦ信号）を送出し、電話回線接続制御部は電話回線からのリンガ音を検出した際に、給電制御部によりネットワーク接続制御部と機能部および機能制御部への電力供給を復帰させ、前記ＤＴＭＦ信号の受信に対応して記憶部に予め記憶された復帰後の動作手順に従って動作することを特徴とする。
【００１７】
この実施形態によれば、電話回線接続制御部は電話回線からのリンガ音を検出して、給電制御部によりネットワーク接続制御部と機能部および機能制御部への電力供給を復帰するとともに、前記ＤＴＭＦ信号の受信に対応して、機器制御部に予め記憶された復帰後の動作手順を読出し、実行することができる。
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る電子装置および電子装置のリモート制御方式について、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る電子装置および電子装置のリモート制御方式の構成を示すブロック図である。本発明に係る電子装置１０は、ファクシミリ機能やスキャナー機能、プリンタ機能等を統合した複合周辺装置（ＭＦＰ）であり、ＭＦＰ機器本体２０と電話回線接続制御部（ＦＡＸ接続制御部）３０とＭＦＰ主電源２２とから構成されている。
【００２０】
ＭＦＰ機器本体２０はＭＦＰ主電源２２からの電源ラインに接続される給電制御部２３と、ネットワーク接続制御部２４と、画像形成等、機器の本来の機能を果たす機能部・機能制御部（ＭＦＰ機能部）２６と、記憶部２８から構成され、電話回線制御部３０は、回線制御部３２、モデム３４、リンガ監視部３６を備えており、給電制御部２３は、電話回線接続制御部３０、ネットワーク接続制御部２４および機能部・機能制御部２６への電源供給ラインａ〜ｃを制御し、各部への電力供給を統制する。
【００２１】
一方、電話回線接続制御部３０は、私設交換機（ＰＢＸ）４３や公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）５８を経由する電話網４５に接続され、ファクシミリ受信、送信を行い、また、ネットワーク接続制御部２４は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４４に接続され、ＬＡＮ４４上に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等からの処理要求を受け印刷等の処理を行う。ファクシミリ送受信、印刷等の画像データの処理はＭＦＰ機器本体２０の機能部・機能制御部（ＭＦＰ機能部・機能制御部）２６により行われる。
【００２２】
ＬＡＮ４４は、ファイヤーウォール（ルーター等）４６を介してインターネット網４８に接続されており、インターネット網４８には種々の目的で使用されるストレージサーバー５０が接続されている。パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０、ストレージサーバー５０は、それぞれモデムカード４２、５２を有しており、電話網４５を介した通信も可能なように構成されている。
【００２３】
電子装置１０が通常の動作を行っている場合、給電制御部２３は、全ての電源供給ラインａ〜ｃをオンにして、電話回線接続制御部３０、ネットワーク接続制御部２４および機能部・機能制御部２６へ電力を供給する。一方、一定の時間、電子装置１０に対して処理要求がない場合、電子装置１０は、待機状態となり省エネルギーモードに移行する。
【００２４】
この場合、給電制御部２３は、電源供給ラインｃをオフし、ＭＦＰ機能部・機能制御部２６に対する電力供給を切断する第１の省エネルギーモードで動作する。すなわち、ネットワーク接続制御部２４、電話回線接続制御部３０には電力供給が継続されており、電子装置１０は、ＬＡＮ４４あるいは電話網４５からの接続要求を待ち受ける状態になる。ＬＡＮ４４あるいは電話網４５からネットワーク接続制御部２４、電話回線接続制御部３０を介して接続要求が着信すれば、給電制御部２３は、ＭＦＰ機能部・機能制御部２６に対する電力供給を再開し、電子装置１０は第１の省エネルギーモードの状態から復帰する。
【００２５】
一方、ネットワークを経由した機器の利用が長時間行われない、夜間や休日には、給電制御部２３は、電源供給ラインｂおよびｃをオフし、ＭＦＰ機能部・機能制御部２６に加えて、ネットワーク接続制御部２４に対する電力供給を切断し、第２の省エネルギーモードで動作する。この状態では、電子装置１０は、電話回線接続制御部３０への接続要求は検出できるが、ネットワーク接続制御部２４に対する接続要求を検出することはできない。
【００２６】
第１あるいは第２の省エネルギーモードへの移行は、時間監視機能、カレンダー機能によって行うことができる。すなわち、平日の昼間の通常運用時には、予め一定の時間を定めておき、時間監視機能によりこれを監視し、設定した時間の間、ネットワーク接続制御部２４、電話回線接続制御部３０に対して接続要求がない場合、第１の省エネルギーモードに移行し、平日夜間、あるいは休日は、カレンダー機能により所定の時刻、所定の祝祭日、休日を予め設定しておき、第２の省エネルギーモードに移行するように構成すればよい。
【００２７】
電子装置１０が第２の省エネルギーモードで運用されている夜間や休日において、ＬＡＮ４４上に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等から電子装置１０に対して、その設定を変更したり、機器の状態情報を収集する等の制御を行う場合がある。例えば、第２の省エネルギーモードに移行する設定条件を変更したり、トナーや紙の使用量や残量のデータを収集するといった制御を行う場合である。このためには、電子装置１０を、ＬＡＮ４４上に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等から指示して第２の省エネルギーモードからの復帰を行わせる必要が生じる。
【００２８】
この場合、前述したように、ネットワーク接続制御部２４に対する電力供給がオフされており、ネットワーク接続制御部２４に対する接続要求を検出することはできないが、電話回線接続制御部３０に対する電力供給はオンであり、電話回線接続制御部３０への接続要求は検出することができる。従って、本発明は、ＬＡＮ４４上に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等が持つモデムカード４２から電子装置１０の電話回線接続制御部３０に接続要求（リンガ）を送出し、第２の省エネルギーモードからの復帰を行わせるよう構成したものである。
【００２９】
電話回線接続制御部３０への接続要求は、通常の場合、ファクシミリへの着信であり、ＬＡＮ４４上に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等から電子装置１０を第２の省エネルギーモードから復帰させるためのリンガ信号受信の場合、電話回線接続制御部３０は、これを識別して、復帰の理由である復帰後の動作指示、すなわちパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等から電子装置１０に対する動作指示を得る必要がある。
【００３０】
そこで、本発明では更に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等から電子装置１０に対する動作指示（復帰後の動作指示）を記述したスクリプトファイルを、電子装置１０が取得できるようリモート制御する。このためのいくつかの手順を以下に説明する。
【００３１】
「手順１」
図２は、上記本発明のリモート制御手順の１例を示すフローチャートである。第２の省エネルギーモードで運用されている電子装置１０に対して、ＬＡＮ４４上に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等からその設定を変更したり、機器の状態情報を収集する等の制御を行う場合、先ず、ステップＳ１１において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等は、電子装置１０が第２の省エネルギーモードから復帰後に行う動作指示を記述したスクリプトファイルを生成する。
【００３２】
次に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等は、インターネット網４８に接続されたストレージサーバー５０の所定の位置（記憶位置）にスクリプトファイルを記憶させる（ステップＳ１２）。このストレージサーバー５０は、インターネット網４８に接続されたものでなくてもよく、ＬＡＮ４４に接続されたものであってもよい。
【００３３】
ストレージサーバー５０がインターネット網４８に接続されたものである場合、電子装置１０は、スクリプトファイルの記憶位置（アドレス）の他、該ストレージサーバー５０に接続するためのアカウント、パスワード等が必要になるが、記憶部２８に予めそれらの情報を記憶しておけばよい。
【００３４】
ステップＳ１３において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等は内蔵するモデムカード４２から電子装置１０の電話回線接続制御部３０にダイアルし、リンガ音を送信する。電話回線接続制御部３０は、このリンガ音を検出する（ステップＳ１４）と、ステップＳ１５において、電子装置１０の給電制御部２３は、電源供給ラインｂ、ｃをオンにしてネットワーク接続制御部２４、機能部・機能制御部２６への電力供給を再開し、第２の省エネルギーモードから復帰する。
【００３５】
次いで、電子装置１０は、ネットワーク接続制御部２４を介して、ストレージサーバー５０に対して、その所定の記憶位置からスクリプトファイルを転送する要求を行う（ステップＳ１６）。電子装置１０は、ステップＳ１７においてスクリプトファイルを取得すると記憶部２８に記憶し、記憶部２８からスクリプトファイルを読出し、記述された指示を実行する。スクリプトファイルに指示があれば、ステップＳ１８において、ネットワーク接続制御部２４を介してスクリプトファイルに指示されたデータの送受信を行う。
【００３６】
以上のように、手順１では、ネットワーク上の所定の記憶場所をスクリプトファイルの記憶位置とし、電子装置１０がその記憶場所からスクリプトファイルを取得するようにしたものである。
【００３７】
「手順２」
図３は、本発明のリモート制御手順の他の例を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ２１において、ソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等は、電子装置１０が第２の省エネルギーモードから復帰後に行う動作指示を記述したスクリプトファイルを生成する。
【００３８】
次に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等は、インターネット網４８の任意のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を持つサーバーのパス名で特定される場所、例えば、インターネット網４８に接続されたストレージサーバー５０の任意の位置（記憶位置）にスクリプトファイルを記憶させる（ステップＳ２２）。このストレージサーバー５０は、インターネット網４８に接続されたものでなくてもよく、ＬＡＮ４４に接続されたものであってもよい。
【００３９】
ステップＳ２３において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等は内蔵するモデムカード４２から電子装置１０の電話回線接続制御部３０にダイアルし、リンガ音を送信する。電話回線接続制御部３０は、このリンガ音を検出する（ステップＳ２４）と、ステップＳ２５において、電子装置１０の給電制御部２３は、電源供給ラインｂ、ｃをオンにしてネットワーク接続制御部２４、機能部・機能制御部２６への電力供給を再開し、第２の省エネルギーモードから復帰する。
【００４０】
次に、ステップＳ２６において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等はネットワーク接続制御部２４を介して、スクリプトファイルを記憶した場所のＵＲＬを電子装置１０に通知する。これにより、電子装置１０は、ネットワーク接続制御部２４を介して、通知されたＵＲＬ、すなわち、ストレージサーバー５０からスクリプトファイルを転送する要求を行う（ステップＳ２７）。
【００４１】
電子装置１０は、スクリプトファイルを取得すると記憶部２８に記憶し、ステップＳ２８において、記憶部２８に記憶したスクリプトファに記述された指示を実行し、スクリプトファイルに指示があれば、ステップＳ２９において、ネットワーク接続制御部２４を介してデータの送受信を行う。
【００４２】
以上のように、手順２では、ネットワーク上の任意のＵＲＬを持つ場所にスクリプトファイルを記憶し、このＵＲＬを電子装置１０に通知し、電子装置１０が通知されたＵＲＬからスクリプトファイルを取得するようにしたものである。
【００４３】
「手順３」
図４は、本発明のリモート制御手順の更に他の例を示すフローチャートである。　先ず、ステップＳ３１において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等は内蔵するモデムカード４２から電子装置１０の電話回線接続制御部３０にダイアルし、リンガ音を送信する。電話回線接続制御部３０は、このリンガ音を検出する（ステップＳ３２）と、ステップＳ３３において、電子装置１０の給電制御部２３は、電源供給ラインｂ、ｃをオンにしてネットワーク接続制御部２４、機能部・機能制御部２６への電力供給を再開し、第２の省エネルギーモードから復帰する。
【００４４】
次いで、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等は、ステップＳ３４において、内蔵するモデムカード４２から電子装置１０の電話回線接続制御部３０にＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ　Ｔｏｎｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号の所定の符号を送信する。
【００４５】
電子装置１０の記憶部２８には、受信したＤＴＭＦ信号の符号に対応したスクリプトファイルが記憶してあり、機能制御部２６は、記憶部２８から対応するスクリプトファイルを読出し（ステップＳ３５）。次いで、電子装置１０はステップＳ３６でスクリプトファイルを実行し、スクリプトファイルに指示があれば、ステップＳ３７において、ネットワーク接続制御部２４を介してデータの送受信を行う。
【００４６】
ここで、記憶部２８に記憶されるスクリプトファイルは、電子装置１０の動作手順（第２に省エネルギーモードから復帰した後に電子装置１０が行うべき手順）を記述したものであり、ＤＴＭＦ信号として送出するいくつかの符号に対応してそれぞれの手順を予め定め、記憶部２８に記憶しておくことにより、例えば、第２の省エネルギーモードへの再移行までの時間設定を変更したり、あるいは禁止指示を行い、または、トナーや紙の使用量や残量等のデータ送信を指示する等のリモート制御が行える。
【００４７】
以上のように、手順３は、ＤＴＭＦ信号として送出する符号に対応して予め定た電子装置１０の動作手順を記述したスクリプトファイルを記憶部２８に記憶しておき、ソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、サーバー４０等が、指示しようとする動作手順に対応するＤＴＭＦ符号を送信し、電子装置１０が該当するスクリプトファイルを記憶部２８から取得するように構成したものである。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る電子装置および電子装置のリモート制御方式は、電話回線との接続を制御する電話回線接続制御部と、ネットワークとの接続を制御するネットワーク接続制御部と、機能部および機能制御部と、前記各部への電力供給を制御する給電制御部と、電源部を有する電子装置であって、前記給電制御部は、機能部および機能制御部への電力供給を切断する第１の省エネルギーモードと、前記機能部および機能制御部に加え、前記ネットワーク接続制御部への電力供給を切断する第２の省エネルギーモードを有する。
【００４９】
従って、ネットワーク接続をしている場合と、ネットワーク接続をオフする場合とで、省エネルギーモードの運用を２段階に制御するから、ネットワークを経由した機器の利用が長時間行われない夜間や休日には、ネットワーク接続機能をオフとするモードで機器を運用することによって、大きな省電力効果を得ることができる。一般にネットワーク接続制御部の消費電力は３〜５ワット／台であり、第２の省エネギーモードで運用する間この消費電力の節約が可能になる。
【００５０】
また、本発明の実施形態に係る電子装置のリモート制御方式は、電子装置が第２の省エネルギーモードにある時、該電子装置に省エネルギーモードからの復帰を指示するネットワークに接続された他の電子装置は、電話回線を介して該電子装置にリンガ音を送出し、電話回線接続制御部は、電話回線からのリンガ音を検出した際に、給電制御部によりネットワーク接続制御部と機能部および機能制御部への電力供給を復帰するとともに、復帰後の電子装置への動作指示を記述したスクリプトファイルを電子装置に取得させ、制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電子装置およびそのリモート制御方式を実施するシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリモート制御方式の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態に係るリモート制御方式の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の更に他の実施形態に係るリモート制御方式の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…電子装置　　　　　　　　　　　　　２０…ＭＦＰ機器本体
３０…電話回線接続制御部　　　　　　　　４０…ＰＣ／ＷＳ／サーバー
５０…ストレージサーバー　　　　　　　　２２…ＭＦＰ主電源
２３…給電制御部　　　　　　　　　　　　２４…ネットワーク接続制御部
２６…ＭＦＰ機能部／機能制御部　　　　　２８…電話回線接続制御部
３２…回線制御部　　　　　　　　　　　　３４…モデム
３６…リンガ監視部　　　　　　　　　　　４３…ＰＢＸ
４４…ＬＡＮ　　　　　　　　　　　　　　４５…電話網
４６…プロキシサーバー　　　　　　　　　４８…インターネット網
５８…ＰＳＴＮ　　　　　　　　　　　　　４２、５２…モデムカード
ａ、ｂ、ｃ…電源供給ライン
【図１】
2004135215.tif 000003
【図２】
2004135215.tif 000004
【図３】
2004135215.tif 000005
【図４】
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