(57)【要約】【課題】機器固有の管理番号を有した端末機器使用時に、手間のかかるユーザによる認証作業が必要ない盗難防止システムとそれらを構成する機器を提供する。【解決手段】機器固有の管理番号を有した端末機器に、他の端末機器の管理番号を事前登録する手段を設け、登録された管理番号と現在接続されている端末機器の管理番号が同一であれば使用可能とし、異なっている場合は端末機器の使用を制限することにより、盗難された端末機器を使用できないようにする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備えた複数の端末機器からなるシステムにおいて、端末機器は機器固有の管理番号と、管理番号をネットワーク上に送出する管理番号送出手段と、ネットワークに接続される他の機器の管理番号を登録する管理番号登録手段と、他の機器の管理番号を記憶しておく管理番号記憶手段と、機器の利用可否を切替える機器使用制限手段と、ネットワークに他の端末機器が接続されたとき管理番号を確認する管理番号管理手段を備え、他の端末機器がネットワークに接続されたとき端末機器は登録されている機器かどうかを判定し、登録されている機器であれば端末機器に利用可能である応答を返すことを特徴とする盗難防止システムとそれらを構成する機器。
【請求項２】
上記請求項１において、ＩＣカードを用いて端末機器の新規登録、登録変更を行うことができる端末初期設定手段を備えたことを特徴とする盗難防止装置とそれらを構成する機器。
【請求項３】
上記請求項１において、端末機器は複数のシステム構成に対応した複数の管理番号を管理する管理番号管理手段を備え、端末機器を複数のシステムで共通で使用することを特徴とする盗難防止システムとそれらを構成する機器。
【請求項４】
ネットワークと、ネットワークに接続され通信手段を備えた端末機器と、ネットワークに接続されネットワーク上の端末機器と通信可能でかつこれらを管理する手段を備えた管理装置からなるネットワークシステムにおいて、端末機器は機器固有の管理番号と管理番号をネットワーク上に送出する管理番号送出手段と、ネットワーク通信で機器の利用可否を切替える機器使用制限手段を備え、管理装置はネットワークに接続される機器の機器固有の管理番号を登録する管理番号登録手段と、管理番号を記憶しておく管理番号記憶手段とネットワークに端末機器が接続されたとき管理番号を確認する管理番号管理手段を備え、端末機器がネットワークに接続されたとき管理装置は登録されている機器かどうかを判定し、登録されている機器であれば端末機器に利用可能である応答を返すことを特徴とする盗難防止システムとそれらを構成する機器。
【請求項５】
上記請求項４において、ネットワークは電灯線を利用したネットワークであることを特徴とする、盗難防止システムとそれらを構成する機器。
【請求項６】
上記請求項４において、ネットワークは無線を利用したネットワークであることを特徴とする、盗難防止システムとそれらを構成する機器。
【請求項７】
上記請求項４において、管理装置は管理範囲のネットワークとそれ以外の外部のネットワークに接続可能であり、管理装置は未登録の装置が接続されたとき外部のネットワークに通知する手段を持つことを特徴とする盗難防止システムとそれらを構成する機器。
【請求項８】
外部機器との通信手段と管理番号と管理番号を送出する管理番号送出手段と外部への電源供給を制御可能な電源制御手段を備えた機器において、外部機器からの要求に応じて管理番号を送出し、外部機器から指示のよって電源制御手段からの電源供給を制限することを特徴とする盗難防止用電源ユニット。
【請求項９】
通信手段を備えた複数の端末機器を設け、さらに端末機器に機器固有の管理番号と管理番号をネットワーク上に送出する管理番号送出手段とネットワークに接続される他の機器の管理番号を登録する管理番号登録手段と他の機器の管理番号を記憶しておく管理番号記憶手段と機器の利用可否を切替える機器使用制限手段とネットワークに他の端末機器が接続されたとき管理番号を確認する管理番号管理手段を設け、他の端末機器がネットワークに接続されたとき端末機器は登録されている機器かどうかを判定し、登録されている機器であれば端末機器に利用可能である応答を返すことを特徴とする盗難防止方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続され通信手段を備えた端末機器とネットワークに接続されネットワーク上の端末機器と通信可能でかつこれらを管理する手段を備えた管理装置からなるネットワークシステムから構成され、端末機器に機器固有の管理番号と管理番号をネットワーク上に送出する管理番号送出手段と、ネットワーク通信で機器の利用可否を切替える機器使用制限手段を備え、管理装置にネットワークに接続される機器の機器固有の管理番号を登録する管理番号登録手段と、管理番号を記憶しておく管理番号記憶手段とネットワークに端末機器が接続されたとき管理番号を確認する管理番号管理手段を備え、端末機器がネットワークに接続されたとき管理装置は登録されている機器かどうかを判定し、登録されている機器であれば端末機器に利用可能である応答を返すことを特徴とする盗難防止方法。
【請求項１１】
外部機器との通信手段と管理番号と管理番号を送出する管理番号送出手段と外部への電源供給を制御可能な電源制御手段を備え、外部機器からのの要求に応じて管理番号を送出し、外部機器からの指示によって電源制御手段からの電源供給を制限することを特徴とする盗難防止用電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、不正に入手した端末機器を利用できないようにすることにより、盗難を防止するための盗難防止システム及びそれらを構成する機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の電子情報機器の小型化、高級化につれ、盗難事故が増加する傾向がある。これに対する解決策として、例えば、特開２００１−２７７９６０号公報に開示されたものが知られている。この発明における車載用電子機器の盗難防止装置は、ＩＣカードを用いた指紋認証により本人を確認してから車載用電子機器を使用可能とするものである。指紋認証により本人を確認できないときは車載用電子機器を使用不可能な状態にできるので、あらかじめ指紋認証で使用できる車載用電子機器であることが明示されていれば盗難防止をはかることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、以下に示す問題があった。即ち、
（１）機器の使用時に毎回ＩＣカードによる指紋認証を行う必要があるので、手間がかかり、使い勝手が悪くなる問題があった。
（２）指の怪我やＩＣカード不携帯により機器を利用できないという問題があった。
（３）車の持ち主以外の人が運転をした場合には機器を利用できないという問題があった。
（４）盗難されてしまった機器を見つけるための手段が提供されていないという問題があった。
【０００４】本発明は上記の実情によりなされたもので、その目的は、従来の技術における上述の様な問題を解決する盗難防止システム及びそれらを構成する機器を提供することにある。即ち、
（１）機器の使用時に毎回ＩＣカードによる認証が必要なく手間がかからない。
（２）指の怪我やＩＣカード不携帯でも機器を利用できる。
（３）機器の持ち主以外の人でも機器を利用できる。
（４）盗難された機器を見つける手段を提供できる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）通信手段を備えた複数の端末機器からなるシステムにおいて、端末機器は機器固有の管理番号と、管理番号をネットワーク上に送出する管理番号送出手段と、ネットワークに接続される他の機器の管理番号を登録する管理番号登録手段と、他の機器の管理番号を記憶しておく管理番号記憶手段と、機器の利用可否を切替える機器使用制限手段と、ネットワークに他の端末機器が接続されたとき管理番号を確認する管理番号管理手段を備え、他の端末機器がネットワークに接続されたとき端末機器は登録されている機器かどうかを判定し、登録されている機器であれば端末機器に利用可能である応答を返すことを特徴とする盗難防止システムとそれらを構成する機器によって達成される。
【０００６】（２）上記（１）において、ＩＣカードを用いて端末機器の新規登録、登録変更を行うことができる端末初期設定手段を備えたことを特徴とする盗難防止装置とそれらを構成する機器によって達成される。
【０００７】（３）上記（１）において、端末機器は複数のシステム構成に対応した複数の管理番号を管理する管理番号管理手段を備え、端末機器を複数のシステムで共通で使用することを特徴とする盗難防止システムとそれらを構成する機器によって達成される。
【０００８】（４）ネットワークと、ネットワークに接続され通信手段を備えた端末機器と、ネットワークに接続されネットワーク上の端末機器と通信可能でかつこれらを管理する手段を備えた管理装置からなるネットワークシステムにおいて、端末機器は機器固有の管理番号と管理番号をネットワーク上に送出する管理番号送出手段と、ネットワーク通信で機器の利用可否を切替える機器使用制限手段を備え、管理装置はネットワークに接続される機器の機器固有の管理番号を登録する管理番号登録手段と、管理番号を記憶しておく管理番号記憶手段とネットワークに端末機器が接続されたとき管理番号を確認する管理番号管理手段を備え、端末機器がネットワークに接続されたとき管理装置は登録されている機器かどうかを判定し、登録されている機器であれば端末機器に利用可能である応答を返すことを特徴とする盗難防止システムとそれらを構成する機器によって達成される。
【０００９】（５）上記（４）において、ネットワークは電灯線を利用したネットワークであることを特徴とする、盗難防止システムとそれらを構成する機器によって達成される。
【００１０】（６）上記（４）において、ネットワークは無線を利用したネットワークであることを特徴とする、盗難防止システムとそれらを構成する機器によって達成される。
【００１１】（７）上記（４）において、管理装置は管理範囲のネットワークとそれ以外の外部のネットワークに接続可能であり、管理装置は未登録の装置が接続されたとき外部のネットワークに通知する手段を持つことを特徴とする盗難防止システムとそれらを構成する機器。
【００１２】（８）外部機器との通信手段と管理番号と管理番号を送出する管理番号送出手段と外部への電源供給を制御可能な電源制御手段を備えた機器において、外部機器からのの要求に応じて管理番号を送出し、外部機器からの指示によって電源制御手段からの電源供給を制限することを特徴とする盗難防止用電源ユニットによって達成される。
【００１３】（９）通信手段を備えた複数の端末機器を設け、さらに端末機器に機器固有の管理番号と管理番号をネットワーク上に送出する管理番号送出手段とネットワークに接続される他の機器の管理番号を登録する管理番号登録手段と他の機器の管理番号を記憶しておく管理番号記憶手段と機器の利用可否を切替える機器使用制限手段とネットワークに他の端末機器が接続されたとき管理番号を確認する管理番号管理手段を設け、他の端末機器がネットワークに接続されたとき端末機器は登録されている機器かどうかを判定し、登録されている機器であれば端末機器に利用可能である応答を返すことを特徴とする盗難防止方法によって達成される。
【００１４】（１０）ネットワークに接続され通信手段を備えた端末機器とネットワークに接続されネットワーク上の端末機器と通信可能でかつこれらを管理する手段を備えた管理装置からなるネットワークシステムから構成され、端末機器に機器固有の管理番号と管理番号をネットワーク上に送出する管理番号送出手段と、ネットワーク通信で機器の利用可否を切替える機器使用制限手段を備え、管理装置にネットワークに接続される機器の機器固有の管理番号を登録する管理番号登録手段と、管理番号を記憶しておく管理番号記憶手段とネットワークに端末機器が接続されたとき管理番号を確認する管理番号管理手段を備え、端末機器がネットワークに接続されたとき管理装置は登録されている機器かどうかを判定し、登録されている機器であれば端末機器に利用可能である応答を返すことを特徴とする盗難防止方法によって達成される。
【００１５】（１１）外部機器との通信手段と管理番号と管理番号を送出する管理番号送出手段と外部への電源供給を制御可能な電源制御手段を備え、外部機器からのの要求に応じて管理番号を送出し、外部機器からの指示によって電源制御手段からの電源供給を制限することを特徴とする盗難防止用電源制御方法によって達成される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施の形態を示す図である。システム全体を管理するパーソナルコンピュータ１１（以下、パソコン１１と略す）には、周辺機器として情報を入力するためのキーボード１４、情報を表示するためのモニタ１３、ＩＣカード１５の認証情報を読み取るためのＩＣカードリーダライタ１２で構成されている。
【００１７】パソコン１１は他の機器との通信手段、自機器であるパソコン１１及びその他の機器の管理番号を記憶する管理番号記憶手段、その他の機器の管理番号を管理番号記憶手段に登録するための管理番号登録手段、パソコン１１の管理番号を他の機器に送出するための管理番号送出手段、他の機器の管理番号を確認する管理番号確認手段、機器の使用を制限する機器使用制限手順、ＩＣカードの認証情報を記憶する認証情報記憶手段、端末初期設定手段で構成される。
【００１８】また周辺機器であるモニタ１３、キーボード１４、ＩＣカードリーダライタ１２は次のように構成されている。すなわち他の機器との通信手段、自機器及びその他の機器の管理番号を記憶する管理番号記憶手段、その他の機器の管理番号を管理番号記憶手段に登録するための管理番号登録手段、自機器の管理番号を他の機器に送出するための管理番号送出手段、他の機器の管理番号を確認する管理番号確認手段、機器の使用を制限する機器使用制限手順、ＩＣカードの認証情報を記憶する認証情報記憶手段で構成される。
【００１９】図２は他の機器の管理番号の記録エリアを示す図である。この図に示すように他の機器の管理番号が順番に登録できるようになっている。次に上記の図を用いてシステムの動作を説明する。
【００２０】まず装置全体に電源を投入したり、リセット操作による初期化を行うと、パソコン１１は自らの管理番号を管理番号送出手段により通信手段を使って接続された他の機器に送信する。同様にしてＩＣカードリーダライタ１２、モニタ１３、キーボード１４も自らの管理番号を送信する。パソコン１１は管理番号確認手段を用いて他の機器の管理番号と管理番号記憶手段に記憶されている番号を比較し、同一である場合は正常にシステムを起動し、異なっている場合は機器使用制限手段によりパソコン１１の使用を停止させる。同様にしてＩＣカードリーダライタ１２、モニタ１３、キーボード１４も他の機器の管理番号と記憶されている管理番号の比較を行い、同一の場合は正常動作、異なる場合は停止をするように動作させる。
【００２１】またパソコンを初めて使用する場合や他の機器を追加したり削除したりするときはＩＣカード１５を用いた使用者の認証を行った後に端末初期設定手段により、他の装置の管理番号登録手段を動作させ、管理番号記憶手段への書込み、変更、削除を可能とする。本実施の形態では以上のように、パソコン１１を構成する構成要素１つ１つが、登録された構成であるかどうかを確認する為、パソコン１１の所有者に無断でパソコン１１の構成要素を持ち出し使用しようとしても、持ち出された構成要素は記憶装置に登録されている情報を受け取ることができずに使用不可能となるため、あらかじめ本システムを用いた盗難防止を採用していることをシール等で明示しておけば、盗難の防止効果が期待できる。
【００２２】次に第２の実施例について述べる。図３に複数のパソコンからＣＤ−Ｒドライブを利用するための構成を示す。ＣＤ−Ｒドライブとは追記型の光ディスク記憶装置である。ＣＤ−Ｒドライブは通常は会社等に置かれたデスクトップパソコン（以下、デスクトップＰＣ）に接続されているが、出張等により持ち歩くためのノートパソコン（以下、ノートＰＣ）にも接続して使用することがあるものとする。図４は取り外し可能な機器をサポートするための管理番号の記憶方法を示す。４１はデスクトップＰＣに接続された機器の管理番号を記憶したグループである。４２はノートＰＣに接続された機器の管理番号を記憶したグループである。
【００２３】ＣＤ−Ｒドライブはパソコンに接続されてから他の機器の管理番号を受け取ると、ＣＤ−Ｒドライブに記憶されたグループ４１の管理番号と比較を行う。すべて一致するとＣＤ−Ｒドライブは正常に起動し、一致しないときはさらにグループ４２の管理番号と比較を行う。一致するとＣＤ−Ｒドライブは正常に起動し、一致しないとＣＤ−Ｒドライブは動作を停止させる。本実施の形態では以上のように、複数のシステムに接続された場合でも利用可能できる盗難防止システムを提供できる。
【００２４】次に第３の実施例について述べる。図５にホームネットワークを利用した盗難防止システムの実施の形態を示す。本実施例のネットワークはＥＣＨＯＮＥＴ等の電灯線を利用したネットワークであり、端末機器の盗難管理範囲は住宅各戸に設置されるゲートウエイで区切られている。電灯線を利用したネットワークでは各装置をコンセントに差し込むことで、ネットワークの接続も兼ねている。各構成要素について以下説明する。
【００２５】管理装置５１は電灯線に接続される端末機器として、テレビ５２、ビデオ５３、パソコン５４を管理する装置である。電灯線を介した通信手段、ネットワーク上の使用可能な機器の固有管理番号を登録する管理番号登録手段及びその内容を保持する管理番号記憶手段を備えている。更にネットワークに端末機器が接続されるとその機器固有の管理番号を読み出して記憶手段に登録されている機器であるか確認を行ない、有無に応じて使用可否を判断し、端末機器にその応答をする管理番号確認手段を備えている。
【００２６】各端末機器は電灯線から電力の供給を受ける装置または電力が電池等の他の手段で供給されてもコンセントを介してネットワークに接続する機器である。端末機器にはネットワークを介して管理装置と通信する通信手段、各機器固有の管理番号及びそれを送出する管理番号送出手段、管理装置からの制御信号によって制御され端末機器の動作を制限する機器使用制限手段を備えている。機器固有の管理番号は同機種に限らずすべての機器を通して固有である必要があり、メーカ名−型名−製造番号等を組み合わせた英数記号などが利用できる。
【００２７】本実施例の通常の使われ方は以下のようである。管理装置は常にネットワーク上の端末機器の有無、接続、取り外しを監視している。新しくテレビを接続したとする。この時点ではまだテレビは使用不能状態である。テレビは、コンセントに接続されると管理装置に対して自分固有の管理番号を送信する。管理装置はこの装置が使用可能装置として登録されたものかどうかを管理番号確認手段で確認し、登録されている機器である場合は使用可能を示す制御信号をテレビに返送する。テレビは本信号を受けて機器使用制限手段にて使用不能状態を解除する。管理番号記憶手段に接続された機器が無い場合、管理装置は何も応答しない。これによって使用不能状態を継続することができる。
【００２８】さて、管理装置に登録されていない装置を初めて使用する場合の登録方法については他の実施例に示したものを利用することができる。さらに、本実施例ではネットワークがゲートウエイ装置を介して外部のネットワークとも通信可能であるため、この特徴を生かして以下の方法も可能である。例えば、機器の状況を機器メーカや販売店のサーバで管理することが可能となり、管理装置に登録時、機器情報を問い合わせることで盗難品かどうかの判定ができる。よって、この結果を利用して管理装置に登録することが可能である。
【００２９】同様に、一度登録した端末機器を正式に取り外す場合にも利用できる。他人に譲る場合には盗品と区別するために登録情報を購入時同様にする必要がある。この処理を行なうときに、現在接続されているネットワーク情報もあわせて処理し、外部のサーバに情報を送る。この処理を正式に実施することで取り外す端末機器を再登録処理が可能な状態にすることが可能となる。さらに、外部のネットワークとつながることを利用し、再登録処理が可能になっていない不正な機器が接続された場合に、管理装置は警察等の外部のサーバに情報をあげることも可能である。
【００３０】また、閉じたネットワーク環境であっても管理装置やゲートウエイに固有の機器番号を付与することで盗難防止効果をあげることも可能である。これら機器の固有番号を行政、電力会社等で管理してどこの家の装置かということが特定できるようにしておく。上記の例では、未登録の端末機器が接続された場合には何も応答しないとしていたが、例えば管理装置固有の機器番号を使用不能信号として端末機器に返送し、この信号を端末機器内に格納することが考えられる。この機能を設けることで、使用不能信号を書き込まれた端末機器が盗難品の調査を受けた場合、これを解析データとして利用可能になり盗難防止効果はさらにあがる。
【００３１】以上の実施例において、管理装置が機器を確認するきっかけは機器の電源が投入される度に行なう方式であっても何ら問題はない。また、管理装置と端末機器間の通信を暗号化することでセキュリティ向上できることは言うまでも無い。さらに管理装置はゲートウエイに含まれる等、取り外しが容易でない装置とすることもセキュリティ上良い手段である。ネットワークは有線、無線にかかわらず複数の組み合わせで利用可否を管理してもよく、このような複雑で特定のネットワーク環境が整わないと利用不可能になることで更なるセキュリティ強化が図れるようになる。当然のことであるが、管理装置が機能していない場合には全端末機器が使用不能になるようにすることも可能である。
【００３２】実施例４は本発明の盗難防止システムを自転車の部品の盗難防止に適用した事例である。図６は盗難防止システムを自転車へ適用した実現例を示す構成図である。６３は電磁ロックでありマスターキーによって解除及びロック可能である。電磁ロック６３は、実施例３における管理装置の役割を果たしている。またフロントのライト６１、リアのライト６２は実施例３における端末機器ととしての役割を果たしている。
【００３３】次にこの実施例４のシステムの動作を説明する。まずマスターキーによって電磁ロック６３が解除されると同時にライト６１、ライト６２の機器の確認を行い、正しい機器が取り付けられていれば、その後ライト６１，６２が使用が可能になる。ライト６１，６２が盗まれて他の自転車に取り付けられた場合は、使用することができない。またこのランプに本発明の盗難防止システムが採用されていることを明確に示すシール等を貼り付けておけば、盗難防止の効果はより高くなる。このように本実施例のように自転車の電磁ロックと連携した部品を構成することにより、登録されたマウンテンバイク以外では使用できないランプなどの電子部品を容易に提供できるので、盗難防止に効果がある。
【００３４】次に実施例５について述べる。図７は本発明の盗難防止システムを実現するために用いる電源ユニットの構成を示すブロック図である。この図において電源ユニット７は通信手段、管理番号、管理番号送出手段、電源制御手段、外部への電源供給ライン７１、を備えている。
【００３５】電源ユニット７に電源が投入されると、まず自身の管理番号を管理番号送出手段により通信手段を通じて外部ホストに出力する。外部ホストより通信手段を通じて使用可能指示を受け取ると電源制御手段は電源供給ライン７１を通じて外部へ電源を供給する。
【００３６】このように独立したアクセス制御付電源ユニットを単独で供給することにより、盗難防止システムの実現を容易にすることができる。またユニット化することにより他の装置との共同利用も可能になり装置の小型化、低価格化に貢献できる。
【００３７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明した如く、本発明によれば、機器の使用時に毎回ＩＣカードによる認証が必要なく手間がかからず、指の怪我やＩＣカード不携帯でも機器を利用でき、機器の持ち主以外の人でも機器を利用でき、盗難された機器を見つける手段を有した盗難防止システムとそれらを構成する機器を提供することができる。
【００３８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図である。
【図２】他の機器の管理番号の記録エリアを示す図である。
【図３】複数のパソコンからＣＤ−Ｒドライブを利用するための構成を示す図である。
【図４】取り外し可能な機器をサポートするための管理番号の記憶方法を示す図である。
【図５】ホームネットワークを利用した盗難防止システムの実施の形態を示す図である。
【図６】盗難防止システムを自転車へ適用した実現例を示す構成図である。
【図７】本発明の盗難防止システムを実現するために用いる電源ユニットの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１…パソコン
１２…ＩＣカードリーダライタ
１３…モニタ
１４…キーボード
１５…ＩＣカード
４１…デスクトップＰＣに接続された機器の管理番号を記憶したグループ
４２…ノートＰＣに接続された機器の管理番号を記憶したグループ
５１…管理装置
５２…テレビ
５３…ビデオ
５４…パソコン
６１…フロントライト
６２…バックライト
６３…電磁ロック
７　…電源ユニット
７１…外部電源供給ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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