(57)【要約】【課題】車両の側部内装品と乗員との間にサイドエアバッグ装置のエアバッグを膨張展開させることができ、車両の衝突が予測された後に実際に衝突が生じなかった場合には、保護手段を作動位置から郭定位置に自動的に復帰することができる車両の乗員保護装置を提供する。【解決手段】サイドドア１５を構成するドアトリム１９を、上部ドアトリム２０と下部ドアトリム２１に分割構成し、ドアフレーム１６に対し下部ドアトリム２１を、室内空間を郭定する郭定位置と車幅方向内側に移動した作動位置との間で切り換え可能に構成する。予測センサ４１により車両の側突が予測されると、電子制御装置４３から電動モータ３２を正回転させる信号が出力されて、下部ドアトリム２１が郭定位置から作動位置に切り換えられる。車両の衝突が回避された場合には、電動モータ３２が逆回転されて、下部ドアトリム２１が郭定位置に自動的に切り換え配置される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側部内装品のうち、車室内に設けられたシートに着座した乗員の腰部と対応する部位に設けられた保護手段と、
上記保護手段を郭定位置と、該郭定位置から乗員の腰部側に迫り出した作動位置との間で切り換えるための位置切換機構と、
車両の衝突を予測する予測手段及び車両の衝突を検出する検出手段と、
車両の衝突が予測されたときには、前記保護手段を郭定位置から作動位置に切り換える信号を前記位置切換機構に出力し、衝突が回避された場合には、前記保護手段を作動位置から郭定位置に復帰する信号を前記位置切換機構に出力するための制御装置と、
前記検出手段により車両の衝突が検出されたときには、乗員と前記側部内装品との間に膨張展開されるエアバッグ装置とを備えたことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項２】
前記保護手段は、車両の衝突時に乗員の腰部と側部内装品との間で圧縮されてクラッシュし、腰部に作用する衝撃を緩和するように構成されている請求項１に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項３】
前記保護手段は、側部内装品としてのドアトリムのアームレストと、該アームレストよりも下方の部位を他の部位と別体で形成することにより構成されている請求項１又は２に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項４】
前記保護手段は、シートの着座部の上面に張り出すように構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項５】
前記シートの背もたれ部の下端部には、張り出された前記保護手段との干渉を回避するための凹部が形成されている請求項４に記載の車両の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の側方からの衝突が予測された場合に、乗員を保護するための乗員保護装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の車両の乗員保護装置として、特許文献１に開示されたものが提案されている。この車両の乗員保護装置は、次のように構成されている。すなわち、衝突の予測センサ及び電子制御装置により車両の側突を予測し、車両の側突が予測されたときには、ドアトリムの上部に設けられた保護手段を作動状態に切り換える。前記保護手段は通常時には車両室内の一部を郭定する可動パネルと、この可動パネルを車両横方向に駆動する駆動装置とを備えている。前記可動パネルはサイドドアのフレームに対しパンタグラフ機構により車両横方向の往復移動可能に装着され、そのパンタグラフを伸縮するためにシリンダが設けられ、該シリンダのロッドと前記パンタグラフはワイヤーにより連結されている。
【０００３】
従って、車両の側突が予測されたときには、前記シリンダが作動されてパンタグラフの伸長動作により前記可動パネルが車室内空間の中央部へ向けて移動され、これによりアームレストに置かれていた乗員の腕部が室内空間を郭定するサイドドアより離隔される。前記ワイヤーには可動パネルを作動状態から可動パネルがサイドドアへ向けて移動するのを許容する圧縮コイルばねが直列に接続されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２０６１７６
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の車両の乗員保護装置は、乗員の腕部及び肩部を車室内側に移動させる構成をとっていたので、可動パネルを作動状態に切り換えた後に、可動パネルと乗員との間にサイドエアバッグ装置のエアバッグを膨張展開させることができないという問題があった。
【０００６】
又、車両の衝突を予測するセンサーが作動した後に、可動パネルを室内空間を郭定する元の位置に戻す作業を手作業によって行わなければならないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、車両の側部内装品と乗員との間にサイドエアバッグ装置のエアバッグを膨張展開させることができるとともに、車両の衝突が予測された後に実際に衝突が生じなかった場合には、保護手段を作動位置から郭定位置に自動的に復帰することができる車両の乗員保護装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の側部内装品のうち、車室内に設けられたシートに着座した乗員の腰部と対応する部位に設けられた保護手段と、上記保護手段を郭定位置と、該郭定位置から乗員の腰部側に迫り出した作動位置との間で切り換えるための位置切換機構と、車両の衝突を予測する予測手段及び車両の衝突を検出する検出手段と、車両の衝突が予測されたときには、前記保護手段を郭定位置から作動位置に切り換える信号を前記位置切換機構に出力し、衝突が回避された場合には、前記保護手段を作動位置から郭定位置に復帰する信号を前記位置切換機構に出力するための制御装置と、前記検出手段により車両の衝突が検出されたときには、乗員と前記側部内装品との間に膨張展開されるエアバッグ装置とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両の乗員保護装置において、前記保護手段は、車両の衝突時に乗員の腰部と側部内装品との間で圧縮されてクラッシュし、腰部に作用する衝撃を緩和するように構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両の乗員保護装置において、前記保護手段は、側部内装品としてのドアトリムのアームレストと、該アームレストよりも下方の部位を他の部位と別体で形成することにより構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両の乗員保護装置において、前記保護手段は、シートの着座部の上面に張り出すように構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の車両の乗員保護装置において、前記シートの背もたれ部の下端部には、張り出された前記保護手段との干渉を回避するための凹部が形成されていることを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した車両の乗員保護装置の一実施形態を図面に従って説明する。
【００１４】
図１に示すように、車両のボディの底部１０には乗員Ｐが着座するためのシート１１が装設されている。このシート１１は前記底部１０に対して位置調節機構１２を介して車両の進行方向の位置調節可能に装着された着座部１３と、この着座部１３の後端部に装着された背もたれ部１４とにより構成されている。
【００１５】
車両の側部のドア開口を開閉するサイドドア１５は、図４に示すようにドアフレーム１６の上部にウインドウ１７が形成され、該ウインドウ１７はドアガラス１８によって開閉されるようになっている。前記ドアフレーム１６の下部の内側には側部内装品としてのドアトリム１９が装着されている。このドアトリム１９は上部ドアトリム２０と保護手段としての下部ドアトリム２１とによって構成されている。前記上部ドアトリム２０はドアフレーム１６に固定されている。前記下部ドアトリム２１を構成するパネル本体２２には、図１に示すようにアームレスト２３が形成されている。又、前記パネル本体２２の下部には雑誌等のポケット２４を区画形成するパネル２５が一体的に形成されている。
【００１６】
前記下部ドアトリム２１はドアフレーム１６及び上部ドアトリム２０から分離可能に構成され、サイドドア１５の内側の内装材として機能する正規の取付位置、つまり車室内の空間を郭定する郭定位置からシート１１に着座した乗員Ｐの腰部Ｐｈを保護する作動位置との間で位置の切り換え可能に装着されている。前記アームレスト２３の裏側には合成樹脂製の取付板２７が取り付けられ、この取付板２７には図２に示すようにガイドロッド２８が複数カ所（この実施形態では二箇所）に互いに平行に、かつアームレスト２３と反対側に指向するように連結されている。前記両ガイドロッド２８，２８は前記ドアフレーム１６の所定位置に図示しないブラケットを介して配置した横円筒状をなす軸受部材２９によって車幅方向の往復動可能に支持されている。前記アームレスト２３と取付板２７の間には所値以上の外力が作用すると圧縮されて破壊される材料よりなるクラッシュ部３０が形成されている。このクラッシュ部３０はＥＡ材により例えば格子状に形成されている。この実施形態では、アームレスト２３、取付板２７及びクラッシュ部３０等が所定の外力を受けたときに圧縮破壊されるようにしている。
【００１７】
次に、前記下部ドアトリム２１を前記郭定位置と前記作動位置との間で位置切り換えするための位置切換機構２６について説明する。
前記取付板２７の背面にはウォーム３１が車幅方向外側に向かって片持ち支持されている。前記ドアフレーム１６の内部には正逆回転可能な電動モータ３２が図示しないブラケットを介して所定位置に固定されている。この電動モータ３２の回転軸３３には前記ウォーム３１に噛み合うウォームホイール３４が連結されている。従って、前記電動モータ３２の回転軸３３が正回転されると、前記ウォームホイール３４によってウォーム３１が車幅方向内側に移動され、下部ドアトリム２１が前記シート１１の着座部１３に向かって移動される。そして、パネル２５の側面が着座部１３の側面に当接されるとともに、アームレスト２３の側面が下部ドアトリム２１に着座した乗員Ｐの腰部Ｐｈと対応する位置に移動配置される。反対に、前記電動モータ３２の回転軸３３が逆回転されると、前記下部ドアトリム２１が図５に示す作動位置から図１に示す郭定位置に切り換え配置される。
【００１８】
次に、図３に基づいて前記シート１１の背もたれ部１４の車外側の側縁部に内蔵されたサイドエアバッグ装置３５について説明する。
このサイドエアバッグ装置３５は、例えば防炎加工が施された織布等からなる一対の基布が縫製されて袋状に形成されたエアバッグ３６と、このエアバッグ３６の基端部によって包蔵されたガス発生源としてのインフレータ３７と、前記エアバッグ３６及びインフレータ３７を収容するケース３８とから構成される。前記ケース３８は、車両のシート１１の背もたれ部１４のフレーム（図示略）に取り付けられている。このケース３８は背もたれ部１４のボディの側壁部としてのサイドドア１５側の端部に埋設されている。
【００１９】
前記サイドドア１５には、車両の側方からドアフレーム１６に衝突しようとする車両の側突を予測するための近接センサ等の予測手段としての予測センサ４１が設けられている。又、前記サイドドア１５には同ドアに車両の側方から加えられる衝撃を検出するための検出手段としての検出センサ４２が設けられている。
これらの予測センサ４１、検出センサ４２は、電子制御装置４３に検出信号をそれぞれ入力するようになっている。電子制御装置４３からは前記電動モータ３２の駆動回路４４及びインフレータ３７に動作信号が出力されるようになっている。
【００２０】
次に、前記のように構成した車両の乗員保護装置の動作について説明する。
図１及び図２はドアフレーム１６に装着された下部ドアトリム２１が郭定位置に保持された状態を示す。この状態において車両の側方から別の車両が接近し前記予測センサ４１により車両の側突が予測されると、前記電子制御装置４３から前記電動モータ３２の駆動回路４４に対し該モータ３２を正回転させるための信号が出力される。このため、前記ウォームホイール３４が回転されて前記下部ドアトリム２１が図１に示す郭定位置から図５に示す乗員を保護する作動位置に切り換え配置される。このアームレスト２３により乗員の腰部Ｐｈが着座部１３の上面の正規の着座位置より車外側にはみ出している場合には、着座部１３の正規の着座位置に押し戻される。
【００２１】
又、前記予測センサ４１のみが作動され、車両の衝突が回避された場合には前記電子制御装置４３から前記電動モータ３２の駆動回路４４に対し該モータ３２を逆回転させるための信号が出力される。このため、前記ウォームホイール３４が逆回転され、前記下部ドアトリム２１は図５に示す作動位置から図１，２に示す郭定位置に切り換え配置される。
【００２２】
さらに、前記下部ドアトリム２１が図５に示す作動位置に移動された状態において、前記ドアフレーム１６に車両が衝突して前記検出センサ４２が作動されると、前記電子制御装置４３から前記インフレータ３７を作動させる信号が出力される。このため、インフレータ３７からガスが噴射され、このガスによってエアバッグ３６が図３及び図５に示すように車両の進行方向の前方に向かって膨張展開され、上部ドアトリム２０とシート１１に着座した乗員Ｐとの間の空間に介在され、乗員Ｐが保護される。
【００２３】
上記実施形態の車両の乗員保護装置によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）上記実施形態では、ドアトリム１９を構成する下部ドアトリム２１を郭定位置と乗員Ｐを保護する作動位置との間で切り換え可能に構成し、前記予測センサ４１により車両の衝突が予測された場合には、前記下部ドアトリム２１を、前記作動位置に切り換え配置した。このため、シート１１の着座部１３上の乗員の着座位置が車外側に偏っていてもそれを下部ドアトリム２１のアームレスト２３により正規の着座位置に押し戻すことができる。このため、前記ドアトリム１９と、乗員Ｐの胸部及び肩部との間の空間を所定量に確保することができ、サイドエアバッグ装置３５のエアバッグ３６の前記空間への膨張展開を適正に行い、乗員の保護を確実に行うことができる。
【００２４】
（２）上記実施形態では、前記予測センサ４１により車両の衝突が予測された後に、実際に車両の衝突が回避された場合には、前記電子制御装置４３から前記電動モータ３２を逆回転させる信号が出力されて、前記下部ドアトリム２１が前記作動位置から郭定位置へ切り換え配置するようにした。このため、下部ドアトリム２１が作動位置から郭定位置に自動的に復帰され、下部ドアトリム２１を手作業によって戻す必要がない。又、下部ドアトリム２１は正規の郭定位置に復帰されるので、ドアトリム１９の外観が損なわれることもない。
【００２５】
（３）上記実施形態では、アームレスト２３の内部にクラッシュ部３０を設け、前記ドアフレーム１６に対して車両が衝突した場合にアームレスト２３と乗員の腰部Ｐｈとの間で圧縮されて破壊されるようにした。このため、車両の衝突時における乗員Ｐの腰部Ｐｈの保護を適正に行うことができる。
【００２６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記ポケット２４を前記パネル本体２２の内側に形成し、アームレスト２３が作動位置に切り換えられたとき、アームレスト２３が前記着座部１３の上面に進入するようにしてもよい。この場合には、腰部Ｐｈをドアフレーム１６から遠ざけることができるので、腰部Ｐｈの保護効果をさらに向上することができる。
【００２７】
・  図１に二点鎖線で示すように、前記シート１１の背もたれ部１４の下端部に対し、凹部１４ａを形成し、該凹部１４ａにアームレスト２３が進入し得るようにしてもよい。この場合にはアームレスト２３を着座部１３の上面に進入させる構成としてもアームレスト２３に背もたれ部１４が干渉しないので、シート１１を位置調節機構１２によって前後方向に位置調整した場合に適応することができる。
【００２８】
・  前記下部ドアトリム２１の位置切換機構２６を、流体圧シリンダによって構成したり、電磁式のアクチュエータによって構成したり、あるいはパンタグラフ機構により構成したりしてもよい。
【００２９】
・  前記エアバッグ３６の形状を、乗員の胸部及び肩部を保護する形状にしたり、胸部、肩部及び頭部を保護する形状にしたり、腰部と胸部を保護する形状にしたり、腰部、胸部及び肩部を保護する形状にしたり、腰部、胸部、肩部及び頭部を保護する形状にしたりしてもよい。前記腰部を保護するエアバッグを用いた場合には、エアバッグを膨張展開させる直前において電子制御装置４３からの動作信号により前記下部ドアトリム２１を図５に示す作動位置から図１に示す郭定位置に戻すようにする。
【００３０】
・  上記実施形態において、エアバッグ３６の好適な収容、及び好適な膨張展開が図られるのであれば、ケース３８を省略してもよい。
・  上記実施形態では、インフレータ３７を、シート１１の背もたれ部１４におけるボディ側の端部に埋設するようにした。これに対して、エアバッグ３６内にガスを噴出可能な構成とした上で、インフレータ３７を他の部分に設けるようにしてもよい。
【００３１】
・  前記アームレスト２３のみを位置切換機構により郭定位置と作動位置との間で切り換えるように構成してもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明は、車両の側部内装品と乗員との間にサイドエアバッグ装置のエアバッグを膨張展開させることができるとともに、車両の衝突が予測された後に実際に衝突が生じなかった場合には、保護手段を郭定位置に自動的に復帰することができる。
【００３３】
請求項２記載の発明は、乗員の腰部に作用する衝撃を緩和して保護効果を向上することができる。
請求項３記載の発明は、ドアトリムのアームレストを含む下部ドアトリムにより保護手段を容易に構成することができる。
【００３４】
請求項４に記載の発明は、保護手段がシートの着座部の上面に張り出すので、乗員の腰部の保護性能をさらに向上することができる。
請求項５に記載の発明は、シートの背もたれ部の下端部に張り出された保護手段との干渉を回避するための凹部が形成されているので、シートの前後方向の位置が調整されても保護手段が背もたれ部に干渉するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した車両の乗員保護装置の一実施形態を示す横断面図。
【図２】乗員保護装置の平断面図。
【図３】車両のシートの側面図。
【図４】車両のドアを内側から見た正面図。
【図５】乗員保護装置の保護手段が作動位置に切り換え配置された状態を示す横断面図。
【符号の説明】Ｐ…乗員、１１…シート、１３…着座部、１４…背もたれ部、１４ａ…凹部、１９…ドアトリム、２１…保護手段としての下部ドアトリム、２３…アームレスト、２６…位置切換機構、３０…クラッシュ部、３５…サイドエアバッグ装置、４１…予測手段としての予測センサ、４２…検出手段としての検出センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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