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(57)【要約】【課題】パソコン用マウスなどのコードが、マウスなどの動作の邪魔にならないように、又、コードの劣化軽減の為に上部より吊り下げられるようにした、パソコン用マウスなどのコード保持具を提供する。【解決手段】重心が低く安定した基台（１）と、基台上空部に位置するように設けられた、背面が溝（４）になっているレール部材（２）よりなり、前記レール部材（２）の背面の溝（４）にマウスコード（３）をはさみ込んで使用するが、不要なときは簡単に取り外しができる。又、基台（１）はネコや人などの任意の形状よりなり、レール部材（２）は釣り竿に模した形状となっていることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004127224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台（１）と、基台上空部に位置するように設けられたレール部材（２）よりなり、前記レール部材（２）は、マウスなどのコード（３）を着脱可能に取り付けられるものであることを特徴とするパソコン用マウスなどのコード保持具。
【請求項２】
基台（１）がネコや人などの任意の形状よりなり、レール部材（２）が釣り竿に模した形状であることを特長とするパソコン用マウスなどのコード保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パソコン用マウスなどのコードが、マウスなどの動作の邪魔にならないように、又、コードの劣化軽減の為に上部より吊り下げられるようにしたパソコン用マウスなどのコード保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パソコン本体とマウスはコードでつながっており、コードの一部は、巻き取り式のもの（例えば特許文献１参照）や、束ねるタイプ（例えば特許文献２参照）の整理具によりまとめるものもあるが、コードはマウスの動作にあわせて前後左右に引っ張られたり、押されたりしていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２４７８２号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２６４７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ．マウスを前後左右に動かすと、押したり曳いたりコードを常に刺激して、劣
化の原因になっていた。
ロ．マウスを前に押したとき、コードは曲がり、物にあたる事もあり、マウスを
動かすのに邪魔になった。
ハ．巻き取り式のものや、束ねるタイプのコード整理具によりコードはまとめられるが、マウスコードは動かす為に必要な一定の長さのコードを固定できない
ので、上記イ．ロ．の欠点を解決できない。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
重心が低く安定した基台（１）と、基台上空部に位置するように設けられた、上部が溝（４）になっているレール部材（２）よりなり、前記レール部材（２）の上部の溝（４）にマウスコード（３）をはさみ込んで使用するが、不要なときは簡単に取り外しができる。又、基台（１）はネコや人などの任意の形状よりなり、レール部材（２）は釣り竿に模した形状となっている。本発明は、以上の構成よりなるパソコン用マウスなどのコード保持具である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
重心が低く安定したネコや人などの任意の形状をした基台（１）と、基台上空部に位置するように設けられた、上部が溝（４）になっている湾曲した釣り竿を模したレール部材（２）よりなり、コードの着脱可能なレール部材（２）の上部の溝（４）にマウスコード（３）をはさみ込み使用する。この状態は、マウス（５）を魚やネズミに、コード（３）とレール部材（２）を釣り糸と釣り竿に、又、基台（１）を釣り人やネズミをもてあそぶネコに模している事を特徴としている。
本発明は、以上の構成よりなっており、本発明を使用するときは、マウス（５）のコード（３）を曲がったレール部材（２）にはさみ込み、レール部材（２）の先端よりコード（３）を吊り下げるような状態とし、マウス（５）とレール部材（２）の間はコード（３）が少したるむくらいの長さに調節しておく。この状態でマウス（５）を動かしても、コード（３）を無理に引っ張ったり押したりせず、物に当ったりすることも無くコード（３）の抵抗感は無い。尚、レール部材（２）は適当にしなって変形するため、マウス（５）を早く、又、強く動かした時などにもコード（３）に与える衝撃を緩和し、劣化の軽減につながっている。
又、本発明を少し大型にすると
【図６】のようにアイロンがけなどの時にも応用利用でき、コードが邪魔にならなくなる等、非常に便利になる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、マウスを動かすときにコードが物にあたり、動かし辛いということも無くなり、同時にコードに与える衝撃を緩和できることから、マウスのコードの劣化軽減につながる。本発明では上空部の空間を利用し手元に大きな装置を使用しないので、手元の操作スペースを確保することができる。又、マウスを取り付けた状態が、釣りをする人や、ネズミをもてあそんでいるネコを模している形状であり、ユニークであることからパソコン操作が楽しくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の使用状態を示す背面図
【図４】本発明の使用状態を示す側面図
【図５】本発明のレール部材（２）の断面図
【図６】本発明の応用実施例
【符号の説明】
１．基台
２．レール部材
３．コード
４．溝
５．マウス
【図１】
2004127224.tif 000003
【図２】
2004127224.tif 000004
【図３】
2004127224.tif 000005
【図４】
2004127224.tif 000006
【図５】
2004127224.tif 000007
【図６】
2004127224.tif 000008
(57)【要約】【課題】搭載されているＦＤＤ装置は勿論のこと、プリンタ装置を随時使用することが出来、しかも設定場所を取らず、しかも携帯性を損なわずにプリンタ装置を携行できるようになる電気機器を提供する。【解決手段】パソコン本体１又は、計測器Ｂにおける３．５インチＦＤＤ装置２が着脱自在の３、５インチＦＤＤベイ３内に、前記３．５インチＦＤＤ装置２と外形寸法が同一の熱転写プリンタ装置Ｃの後部コネクタと係合するコネクタを設ける。この３．５インチＦＤＤベイ３内に前記３．５インチＦＤＤ装置２に替えて３．５インチＦＤＤ装置２と外形寸法が同一の熱転写プリンタ装置Ｃを装着し得るように構成する。【選択図】　図１
2004127158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３．５インチＦＤＤ装置が着脱自在の３．５インチＦＤＤベイを備え、且つ前記３．５インチＦＤＤベイ内に、前記３．５インチＦＤＤ装置と外形寸法が同一の熱転写プリンタ装置の後部コネクタと係合するコネクタを設けたことを特徴とするＦＤＤ装置又は熱転写プリンタ装置随時搭載可能電気機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３．５インチＦＤＤ装置を搭載又は３．５インチＦＤＤベイを備えた電気機器、例えば、パソコンや外部記憶装置、計測器などに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、３．５インチＦＤＤ装置を着脱自在に搭載又は、３．５インチＦＤＤベイを備えたパソコンや、外部記憶装置あるいは計測器には、外部にプリンタ装置接続用コネクタが設けられていて、必要に応じてプリンタ装置を接続して記録情報や測定結果をプリントアウトし得るように構成されている。
【０００３】
ところが、従来のプリンタ装置は、小型のものであっても、それを設置する専用スペースが、それを利用するパソコンや、各種電気機器本体を設置するためのスペース以外に必要であった。また携帯性に優れるノートパソコンでプリンタを使用する場合には、小型の携帯用プリンタをパソコンとは別に携行する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、搭載されているＦＤＤ装置は勿論のこと、プリンタ装置を随時使用することが出来、しかも設定場所を取らず、しかも携帯性を損なわずにプリンタ装置を携行できるようになる電気機器を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、３．５インチＦＤＤ装置が着脱自在の３．５インチＦＤＤベイ内に、前記３．５インチＦＤＤ装置と外形寸法が同一の熱転写プリンタ装置の後部コネクタと係合するコネクタを設け、この３．５インチＦＤＤベイ内に前記３．５インチＦＤＤ装置に替えて３．５インチＦＤＤ装置と外形寸法が同一の熱転写プリンタ装置を装着し得るように構成して記憶情報又は測定結果等を随時プリントアウト出来るようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施例１を示すもので、Ａはデスクトップ・パソコン、Ｂは計測器、Ｃは熱転写プリンタである。
【０００７】
そして、パソコン本体１及び計測器Ｂには３．５インチＦＤＤ装置２を着脱自在に装着し得るように構成した３．５インチ用ＦＤＤベイ３が設けられている。
【０００８】
熱転写プリンタＣは、外形寸法が前記３．５インチＦＤＤ装置２と同一に形成され、前記３．５インチＦＤＤベイ３に３．５インチＦＤＤ装置２に替えて挿入すると、後部に設けたコネクタが、３．５インチＦＤＤベイ３の後方に設けた接続用コネクタと嵌合して起動準備態勢となり、プリンタのアクセスがあれば、記憶情報又は測定結果を用紙４にプリントアウトするように構成されている。なお、接続は、ＦＤＤＩ／Ｆ又は熱転写プリンター背面のＵＳＢもしくは、それぞれの機器用の専用インターフェースで接続する。
【０００９】
図２は、実施例における熱転写プリンタ装置Ｃの断面図を示し、（ａ）図は熱転写プリンタ装置Ｃを装着した状態の断面図。（ｂ）図は熱転写プリンタ装置Ｃに用紙を装填するためにパソコン本体１又は計測器Ｂから印刷入力部を抽き出した状態の断面図。（ｃ）図は印字態勢における断面図である。
【００１０】
その使用法について説明すると、先ず図２の（ａ）図のように熱転写プリンタ装置Ｃを３．５インチＦＤＤベイ３より抽き出し、ガイド５と下カバー６の間に用紙４を約半分挿入した後、再び３．５インチＦＤＤベイ３に熱転写プリンタ装置Ｃを挿入する。
【００１１】
プリント時は、モータ７により紙送りローラ８が回転し、サーマルヘッド９により印字されて用紙４に記録情報や測定結果等がプリントアウトされる。図中、１０は紙押えバネ、１１はプラテンである。
【００１２】
以上のように、実施例の熱転写プリンタ装置Ｃを使用すれば、３．５インチＦＤＤを搭載しているパソコンＡや計測器Ｂは熱転写プリンタ装置Ｃを装着することができ、随時記録情報又は測定結果の記憶又はその記録情報又は測定結果をプリントアウトすることができるようになる。
【００１３】
図３は本発明をノートパソコンＤに適用した場合の実施例を示すもので、この場合はノートパソコン用専用ケース１２内に３．５インチＦＤＤ装置２の代わりに熱転写プリンタ装置Ｃ’を収納するようにしたものである。なお、接続は、ＦＤＤＩ／Ｆやノートパソコン用に準備するＵＳＢか専用インターフェースで接続する。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば記録情報や測定結果等のＦＤＤへの記録又はプリントアウトを随時手軽に行うことができ、しかも熱転写プリンタ装置ＣまたはＣ’は小型であるから、携帯に便利であり、特にノートパソコンに適用した場合は、商用上その利便性は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成を示す説明図。
【図２】本発明の実施例における熱転写プリンタ装置の構成及び使用法を示す断面図。
【図３】本発明の異なる実施例の斜視図。
【符号の説明】
Ａ　　　　デスクトップ・パソコン
Ｂ　　　　計測器
Ｃ　　　　熱転写プリンタ装置
Ｄ　　　　ノートパソコン
１　　　　パソコン本体
２　　　　３．５インチＦＤＤ装置
３　　　　３．５インチＦＤＤベイ
４　　　　用紙
５　　　　ガイド
６　　　　下カバー
７　　　　モータ
８　　　　紙送りローラ
９　　　　サーマルヘッド
１０　　　紙押えバネ
１１　　　プラテン
１２　　　ノートパソコン用専用ケース
【図１】
2004127158.tif 000003
【図２】
2004127158.tif 000004
【図３】
2004127158.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】プリント基板、スクリーン、フィルム、半導体等の電子回路印刷又はインクジェット配線等の超極微細化を実現する。【解決手段】０．３ミクロン以下の金粉を開発し、これを配合した電導率の高い接着液又は塗料を用いた。【選択図】図１
2004127921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．３ミクロン以下の金粉（１）を電導率の高い接着液又は塗料（２）を用い液化（３）し、プリント基板、スクリーン、フィルム、半導体等（４）の電子回路印刷又はインクジェット配線等（５）に用いるものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は０．３ミクロン以下の金粉を電導率の高い接着液又は塗料を用い液化し、プリント基板、スクリーン、フィルム、半導体等の電子回路印刷又はインクジェット配線等に用い０．３ミクロン以下の配線に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はプリント基板、スクリーン、フィルム、半導体等の電子回路印刷又はインクジェット配線等に対しては０．３ミクロン以下は無い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１．高性能プリント基板の開発が必要とされている。
２．鉛ハンダを必要としない環境に優しい電子回路にする。
３．超極微細回路の開発が要望されている。
４．０．３ミクロン以下の純金粉を作り、これを電導率の高い接着液又は塗料を用いて液化を計り電子回路用にする。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
イ：プリンと基板の縮小を計る為に電子回路の高性能化、超極微細化に金粉０．３ミクロン以下を用いる。
ロ：脱鉛にて製品化する。
ハ：金粉の超極微細化の開発が可能であり電導率の高い接着液又は塗料を用い液化する。
【０００５】
【作用】
０．３ミクロン以下の金粉を電導率の高い接着液又は塗料を用い液化し、プリント基板、スクリーン、フィルム、半導体等の電子回路印刷又はインクジェット配線等に用いるものである。
【０００６】
【実施例】
０．３ミクロン以下の金粉（１）電導率の高い接着液又は塗料（２）を用い液化（３）し、プリント基板、スクリーン、フィルム、半導体等（４）の電子回路印刷又はインクジェット配線等（５）に用いるものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は電子回路の高性能、超極微細化の極限を目指すものにて０．３ミクロン以下の金粉を電導率の高い接着液又は塗料を用い液化し、プリント基板、スクリーン、フィルム、半導体等の電子回路印刷又はインクジェット配線等に用い超極微細回路化が出来ると共にコスト削減も加わり電子関係製品開発に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例系統図
【符号の説明】
（１）０．３ミクロン以下の金粉、
（２）接着液又は塗料、
（３）液化、
（４）プリント基板、スクリーン、フィルム、半導体等、
（５）電子回路印刷又はインクジェット配線等、
【図１】
2004127921.tif 000003
(57)【要約】【課題】長時間保存しても優れた食感を有する茹麺類の製造法を提供することを目的とする。【解決手段】茹麺を１２０，０００〜４８０，０００Ｐａの水蒸気により処理することからなる茹麺類の製造法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
茹麺を１２０，０００〜４８０，０００Ｐａの水蒸気により処理することを特徴とする、茹麺類の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長時間にわたり粘弾性を有する茹麺類の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
茹麺類は、茹で上げ直後のいわゆる釜上げ状態の時が一番粘弾性を有し、俗に云う「こし」のある美味しい茹麺とされている。この茹麺は、時間の経過と共に「こし」がなくなり著しく食感が低下してしまう欠点があった。
従来、これらの欠点を解消する方法として、穀粉およびその他の原料を混練して生地とする工程でトランスグルタミナーゼを添加する、麺類の製造法（特許文献１参照）あるいは主原料としての穀類およびその他の副原料を混練して生地とする麺類の製造工程において、トランスグルタミナーゼとグリアジンまたはグルテニンを添加・存在させる、麺類の製造方法（特許文献２参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１４７３３号公報
【特許文献２】
特開平１０−２７６６９５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、消費者にあっては、なるべく添加剤等を使用しない製品を求める傾向が強くなってきているのが現状である。そこで本発明者等は、添加剤を用いることなく、茹麺類の食感を長時間保持する方法について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、茹麺を１２０，０００〜４８０，０００Ｐａの水蒸気により処理することを特徴とする茹麺類の製造法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、茹麺類に１２０，０００〜４８０，０００Ｐａの過熱水蒸気を直接接触させて処理することが必要である。この茹麺類を過熱水蒸気で処理する具体的手段としては、例えば１２０，０００〜４８０，０００Ｐａの過熱水蒸気を噴射させて直接茹麺類に接触させる方法、閉鎖系の装置内に前記過熱水蒸気を充填して処理する方法等の種々の方法が採用できる。
【０００７】
前記過熱水蒸気の蒸気圧が１２０，０００Ｐａより低いと「こし」のない食感のものしか得られず、一方４８０，０００Ｐａを超えると茹麺類の組織が破壊され、かつ「こし」のない食感となるので好ましくない。
過熱水蒸気による処理時間は１０〜３００秒間、特に３０〜１８０秒間の範囲が好ましい。
【０００８】
本発明の茹麺の種類としては、うどん、そば、そうめん、冷麦、冷麺、ラーメン、マカロニ、スパゲッティ等が挙げられるが、特に冷麺、ラーメン、マカロニ、スパゲッティに最適である。
【０００９】
本発明方法で処理された茹麺類は、酸処理、レトルト処理、冷蔵保存、冷凍保存した場合にも粘性、弾力性を有するいわゆる「こし」のある食感を有する。
【００１０】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げるが、本発明は、以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００１１】
実施例１〜４、比較例１〜３
スパゲッティを茹でて茹スパゲッティを得た（歩留２３０％）。得られた茹スパゲッティに表１に示す過熱水蒸気を直接噴射して接触させ密封した。密封５日後に加熱し、１０名のパネラーにより表２による評価基準により評価した。その評価結果を示せば表１のとおりである。
【００１２】
【表１】
2004290078.tif 000002
【００１３】
【表２】
2004290078.tif 000003
【００１４】
【発明の効果】
本発明方法によって処理することによって、得られた茹麺は長時間保存しても優れた食感および風味を保持することができる。
(57)【要約】【課題】調理済食品のｐＨを調整するための食品用ｐＨ調整剤を提供することを目的とする。【解決手段】平均粒度１８０μｍ以下の粉粒状ｐＨ調整剤および食用油を含有する、食品用ｐＨ調整剤。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒度１８０μｍ以下の粉粒状ｐＨ調整剤および食用油を含有することを特徴とする食品用ｐＨ調整剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品の食味を向上させるために用いる食品用ｐＨ調整剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、麺類等の調理済食品を常温保存する方法としてレトルト殺菌処理を施すことが行われているが、調理済食品に弾力や腰がなくなると云う欠点があった。このような欠点を回避する方法として調理済食品を酸浸漬してｐＨを下げ、保存性を高める方法が採用されている。例えば、茹麺または蒸し麺のｐＨ値を低く酸味に保持し、同麺を包装し、少なくとも上記酸味を消滅させる中和剤を上記包装に添付した包装茹麺（特許文献１参照）あるいは（ａ）（ｉ）食用ペースト、穀物、澱粉質の豆およびジャガイモからなる群より選ばれる十分に調理された澱粉質の食品、および（ｉｉ）前記食品が入っている第１容器内に均一に分散している保存性を与えるのに十分な量の食用酸を含有する保存されている食品組成物を内容物とし、その内容物が大気酸素から実質上隔離されているようになっている密封された第１容器、（ｂ）前記食品と混合した前記食品のｐＨを、前記食品を食べることのできるｐＨ範囲に上げるのに十分な量の食用のアルカリ中和剤を含有する第２容器の内容物が、前記保存されている食品組成物と実質的に接触しないようになっている第２容器を含有する保存性があり十分に調理されたパッケージされた食品（特許文献２参照）が知られている。
しかしながら、これらの従来法においては、酸味・酸臭を低減する効果が未だ不十分であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５４−６７０５０号公報
【特許文献２】
特開平２−２３２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者等は、前記したような低ｐＨ調理済食品の酸味・酸臭を均一に低減させたり、喫食する者の嗜好に合せて調理済食品に酸味を均一に付与する食品用ｐＨ調整剤について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、平均粒度１８０μｍ以下の粉粒状ｐＨ調整剤および食用油を含有することを特徴とする食品用ｐＨ調整剤である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の食品用ｐＨ調整剤を用いる調理済食品としては、例えば、保存性を高めるために酸浸漬等の酸処理された茹麺、蒸し麺等が挙げられる。
これらの酸味・酸臭を有する調理済食品に用いられる食品用ｐＨ調整剤は、その構成成分であるｐＨ調整剤としてアルカリ剤を用いる。アルカリ剤としては炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、乳酸カルシウム、コハク酸二ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三ナトリウム等が挙げられる。
【０００７】
また、これらのアルカリ剤は、粉砕、篩い分け等により平均粒度を１８０μｍ以下に調整することが必要である。この平均粒度が１８０μｍを超えると食用油との分散性が悪くなるばかりでなく、酸処理された茹麺等の調理済食品の酸味・酸臭を完全に除去することができない。
【０００８】
本発明の食品用ｐＨ調整剤の他の一成分である食用油としては、大豆油、ナタネ油、綿実油、コメ油、トウモロコシ油、ゴマ油、落花生油、ヒマワリ油、サフラワー油、椿油、オリーブ油、アマニ油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、カカオ脂、バター等が挙げられる。
【０００９】
また食品用ｐＨ調整剤の粉粒状ｐＨ調整剤として酸性剤を用いる場合、酸性剤としては酢酸、クエン酸、酒石酸、プロピオン酸、塩酸、フマル酸、アジピン酸、安息香酸、リンゴ酸、リン酸、乳酸、グルコン酸等が挙げられる。これらの酸性剤のうち液状を呈するものは、シクロデキストリン、Ｃ．Ｍ．Ｃ．α化澱粉等の担体と混合して粉粒状物として、そのままあるいは適宜の手段を用いて平均粒度を１８０μｍ以下に調整することによって粉粒状ｐＨ調整剤を得ることができる。
【００１０】
食用油に添加する粉粒状ｐＨ調整剤の配合割合は、特に制限されるものではないが調理済食品の種類、粉粒状ｐＨ調整剤の種類あるいは食用油中での分散性を考慮すると、食用油に対して０．１〜５重量％、特に０．５〜２重量％の範囲が好ましい。
【００１１】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げて説明するが、本発明は、以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００１２】
実施例１〜５、比較例１〜２
乾スパゲッティを歩留り２３０％まで茹でた後、発酵乳酸０．８重量％、グルコン酸０．８重量％を含有する水溶液に浸漬し、低ｐＨ茹スパゲッティを得た。得られた低ｐＨ茹スパゲッティ１００ｇに対して、表１に示す平均粒度のアルカリ剤１ｇを含有するオリーブ油５ｇを和えて、よく混ぜた後１０名のパネラーにより表１に示す評価基準により酸味・酸臭および異味・異臭について評価した。その評価結果を示せば表２のとおりである。なお、オリーブ油中のアルカリ剤の総量は、低ｐＨ茹スパゲッティ中の酸当量と同じになるようにした。
【００１３】
【表１】
2004290079.tif 000002
【００１４】
【表２】
2004290079.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
本発明の食品用ｐＨ調整剤は、粉粒状ｐＨ調整剤がアルカリ剤の場合は酸処理された茹麺、蒸し麺等の調理済食品の酸味および酸臭を除去することができ、また粉粒状ｐＨ調整剤が酸性剤の場合は、喫食者の嗜好により酸味を好むときは、例えば焼きそば等に添加することにより麺線に良くからみ、少量の使用で酸味を付与することができる。さらに粉粒状ｐＨ調整剤が酸性剤の場合ドレッシングとしても用いることができる。
(57)【要約】【課題】明太子の外皮を有効に利用することができる風味豊かな明太子外皮の処理方法及び食品を提供する。【解決手段】辛子明太子から卵粒を除去して得られる所定量の外皮を味付け用調味液に一昼夜漬込んだ後に取り出して液を絞り、外皮を所定の大きさにカットする辛子明太子の外皮の処理方法。カットは液を絞った外皮を冷凍して所定の大きさ及び厚さにカットし、外皮を乾燥させてもよい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
辛子明太子から卵粒を除いて得られる外皮を味付け用調味液に一昼夜漬込んだ後に取り出して液を絞り、液を絞った外皮を所定の大きさにカットすることを特徴とする辛子明太子の外皮の処理方法。
【請求項２】
前記液を絞った外皮を冷凍し、冷凍した外皮を所定の厚さ及び大きさにカットすることを特徴とする請求項１記載の辛子明太子の外皮の処理方法。
【請求項３】
前記所定の厚さ及び大きさにカットした外皮を乾燥させることを特徴とする請求項２記載の辛子明太子の外皮の処理方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の辛子明太子の外皮の処理方法で得られたカットした外皮からなることを特徴とする食品。
【請求項５】
辛子明太子の卵粒を混合したことを特徴とする請求項４記載の食品。
【請求項６】
請求項３記載の辛子明太子の外皮の処理方法で得られたカットした外皮からなる食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、辛子明太子から卵粒を除いた際に発生する、産業廃棄物として処分されていた外皮を、食品として有効利用することができる辛子明太子の外皮の処理方法及び食品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
辛子明太子は、一般に、スケトウダラの卵巣を塩に漬け込み、水切りした後、酒、唐辛子、アミノ酸等の調味料を含む明太子調味液につけて熟成させることにより製造される。辛子明太子は、加工することなくそのまま食したり、あるいは外皮（卵巣膜）を除いて卵粒をイカなどと和えて食されている。
【０００３】
辛子明太子の卵粒のみを利用する場合、取り除いた外皮は産業廃棄物として廃棄処分されていたが、これを有効利用するため、外皮を乾燥させて乾燥食品として利用することが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−５７０１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報記載の外皮を乾燥させた食品は、単に辛子明太子の皮を乾燥させるだけであるため、味付けされていないので、食べているうちに旨みや風味がなくなっていく。
【０００６】
そこで、本発明は、明太子の外皮を有効に利用することができる風味豊かな外皮が得られる明太子外皮の処理方法及びこの方法で得られる食品を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の辛子明太子の外皮の処理方法は、辛子明太子から卵粒を除いて得られる外皮を味付け用調味液に一昼夜漬込んだ後に取り出して液を絞り、液を絞った外皮を所定の大きさにカットすることを特徴とする。また、前記液を絞った外皮を冷凍し、冷凍した外皮を所定の厚さ及び大きさにカットし、さらにカットした外皮を乾燥させてもよい。
【０００８】
また、本発明の辛子明太子の外皮からなる食品は、前記辛子明太子の外皮の処理方法で得られたカットした外皮、あるいは外皮と辛子明太子の卵粒と混合した食品、あるいはカットした外皮をさらに乾燥させた食品とすることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
辛子明太子は、一般に、タラコを塩に漬け込み、水切りした後、酒、唐辛子、アミノ酸等の調味料を含む明太子調味液につけて熟成させることにより製造されている。辛子明太子は味に多少の違いはあるものの、本発明では特に限定されるものではない。しかし、均一な味にするためには、同一種類の辛子明太子を利用することが望ましい。
【００１０】
辛子明太子をほぐして食品加工する際に除去された外皮を集めて所定量まとめた後、味付け用調味液を使用して外皮を漬込んで味付けを行う。味付け用調味液は、辛子明太子の製造の際に使用する、発酵調味液、醤油等の調味料を含む明太子調味液を使用してもよい。また、明太子調味液と比較的近い味の味付け用調味液として、酒１００質量％に対して、アミノ酸１．５〜５質量％、ビタミンＣ１〜３質量％、みりん３〜１５質量％、ゆず１〜５質量％、唐辛子０．５〜２．５質量％、魚醤０．５〜２質量％、オリーブオイル０．５〜１．５質量％の範囲で味を調整して使用し、例えば、酒１００質量％に対して、アミノ酸２質量％、ビタミンＣ１．５質量％、みりん１０質量％、ゆず１．５質量％、唐辛子１．５質量％、魚醤１質量％、オリーブオイル０．５質量％の混合物を使用する。
【００１１】
外皮を味付け用調味液に一昼夜漬込んだ後、外皮を取り出して麻袋に入れて液を絞る。この一昼夜漬込む工程により外皮に味がしみ込んで外皮を食したときに辛子明太子の味が持続するようになる。
【００１２】
次いで、外皮の表面に残っている血管等を取り除いてきれいにして見栄えをよくする。次いで、外皮をカットする。カットは冷凍した後に行ってもよく、味付け用調味液から取り出した外皮をパイレスに入れ冷凍室で凍らせる。冷凍する形状は、食品の形状とカットし易い形状とするために、角柱状、円柱状に冷凍する。冷凍した外皮は食べやすい大きさ及び厚さにカットする。立体状に冷凍することにより量産の効率を高めることができる。
【００１３】
次ぎに、カットした外皮を使用した食品の実施例について説明する。
【００１４】
カットした外皮をそのまま使用してもよい。さらに、カットした外皮と辛子明太子の卵粒とを混合する。こうして得られたものは、外皮の歯触り及び外皮にしみ込んだ味と、卵粒の味により塩辛風味の食品となり、ご飯のおかずや酒のつまみに適している。
【００１５】
また、カットした外皮を網に載せて適当な厚みと大きさに広げて冷風乾燥させることにより、保存がきき、また、適度の固さとなり、食しやすい大きさにカットして食べやすいように形を整えることにより、さきいか風の歯触りが得られ、酒の肴、おやつなどに手軽に利用することができる。
【００１６】
【発明の効果】
従来は産業廃棄物として処分していた辛子明太子の外皮を本発明の処理方法で処理することにより、食品として有効に利用することができ、また得られた食品は、コラーゲンなどを含み栄養価が高く旨味もあるので、そのまま、ご飯のおかず、酒の肴、おやつなどとして手軽に食することができる。
(57)【要約】【課題】騒音が少なく、負圧発生用の電源設備が不要な気流式粉砕機を提供することである。【解決手段】粉砕ノズル６に圧縮空気を供給する圧縮空気供給装置５を利用して、その圧縮空気をエジェクタ１１に導入し、エジェクタ１１が発生させる負圧により、気流式分級機１で分級された製品を排出管１０からサイクロン１２に捕集することにより、騒音の大きなブロワと、その電源設備を不要とした。【選択図】  図１
2004290738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪型筒状のケーシングの側壁に、投入される原料を高圧気体の噴射により粉砕する複数の粉砕ノズルを設け、前記ケーシングの上部に、粉砕された原料を分級する気流式分級機を設け、この気流式分級機で分級された所定の粒度の製品を、負圧により排出する気流式粉砕機において、前記製品を排出する負圧を、前記粉砕ノズルに供給される高圧気体を利用したエジェクタ効果により発生させるようにしたことを特徴とする気流式粉砕機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、原料を高圧気体の噴射により粉砕して分級する気流式粉砕機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原料を高圧気体の噴射により粉砕して分級する気流式粉砕機としては、例えば、図２に示すようなものがある（特許文献１参照）。この気流式粉砕機は、竪型筒状のケーシング５１の側壁に、高圧気体を噴射する複数の粉砕ノズル５２を設け、ケーシング５１の上部に気流式分級機５３を設けて、供給管５４から投入される原料を、粉砕ノズル５２から噴射される高圧気体の噴流により、原料同士を衝突させて粉砕し、粉砕された所定の粒度の製品を、気流式分級機５３の高速回転する分級ロータ５５で分級するものであり、分級された製品は、ブロワ５６が発生させる負圧により排出管５７から排出され、捕集機５８に捕集される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２１２３０７号公報（第２頁、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の気流式粉砕機は、ブロワが発生させる負圧により、粉砕、分級された製品を排出管から排出するようにしているので、実験機のような小型のものであっても、ブロワの騒音が大きく、かつ、ブロワを作動させるための電源設備を必要とする問題があった。また、大量の原料を処理する大型の気流式粉砕機では、ブロワもかなり大型のものとする必要があった。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、騒音が少なく、負圧発生用の電源設備が不要な気流式粉砕機を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、竪型筒状のケーシングの側壁に、投入される原料を高圧気体の噴射により粉砕する複数の粉砕ノズルを設け、前記ケーシングの上部に、粉砕された原料を分級する気流式分級機を設け、この気流式分級機で分級された所定の粒度の製品を、負圧により排出する気流式粉砕機において、前記製品を排出する負圧を、前記粉砕ノズルに供給される高圧気体を利用したエジェクタ効果により発生させる構成を採用した。
【０００７】
すなわち、粉砕、分級された製品を排出する負圧を、粉砕ノズルに供給される高圧気体を利用したエジェクタ効果により発生させることにより、騒音の大きなブロワと、その電源設備を不要とした。また、エジェクタは、ブロワよりもコンパクトで、必ずしも固定する必要がないので、気流式粉砕機をコンパクトで可搬式のものとすることもでき、特に、実験機等の小型のものに好適である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。この気流式粉砕機は小型の実験機であり、図１に示すように、気流式分級機１を設けた分級排出ユニット２、スクリュフィーダ３を設けた原料供給ユニット４、および、圧縮空気供給装置５から供給される高圧の圧縮空気を噴射する複数の粉砕ノズル６を設けた粉砕ユニット７が、上段側から順にクランプ８で連結され、竪型筒状のケーシングを形成するように組み立てられている。
【０００９】
前記スクリュフィーダ３からケーシング内に供給される原料は、粉砕ノズル６から噴射される高圧気体の噴流により原料同士が衝突し、この衝突で粉砕された原料は、気流式分級機１の高速回転する分級ロータ９で分級されて、所定の粒度の製品が排出管１０に入る。
【００１０】
前記排出管１０に入った製品は、圧縮空気供給装置５からの圧縮空気が導入されるエジェクタ１１が発生する負圧によりサイクロン１２へ空気移送され、サイクロン１２で移送空気と分離されて回収容器１３に回収される。エジェクタ１１には、サイクロン１２からの移送空気中に残存する製品を回収するバグフィルタ１４が内蔵されるとともに、移動用のキャスタ１５が取り付けられている。
【００１１】
【実施例】
図１に示した気流式粉砕機を用いて、粉体原料の粉砕試験を行い、その騒音を測定した。比較例として、同一のケーシングサイズで、図２に示したように、ブロワで製品排出用の負圧を発生させる気流式粉砕機を用いた粉砕試験も行い、その騒音を測定した。この結果、比較例では約８５ｄＢであった騒音が、実施例では、約７０ｄＢに低減された。この騒音低減効果は、ブロワとエジェクタの騒音レベルの違いによるものである。
【００１２】
上述した実施形態では、圧縮空気供給装置により、粉砕ノズルとエジェクタに高圧気体を供給するようにしたが、工場用の圧縮空気配管から高圧気体を供給することもできる。
【００１３】
また、気流式粉砕機本体の構成は、実施形態のものに限定されることはなく、ケーシングは一体型のものとしてもよい。原料の供給にも、スクリュフィーダの他に、ロータリフィーダ等を用いてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明の気流式粉砕機は、粉砕、分級された製品を排出する負圧を、粉砕ノズルに供給される高圧気体を利用したエジェクタ効果により発生させるようにしたので、騒音の大きなブロワと、その電源設備を不要とすることができ、かつ、コンパクトで移動可能なエジェクタを用いて、気流式粉砕機をコンパクトで可搬式のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】気流式粉砕機の実施形態を示す概略縦断面図
【図２】従来の気流式粉砕機を示す概略縦断面図
【符号の説明】
１  気流式分級機
２  分級排出ユニット
３  スクリュフィーダ
４  原料供給ユニット
５  圧縮空気供給装置
６  粉砕ノズル
７  粉砕ユニット
８  クランプ
９  分級ロータ
１０  排出管
１１  エジェクタ
１２  サイクロン
１３  回収容器
１４  バグフィルタ
１５  キャスタ
【図１】
2004290738.tif 000003
【図２】
2004290738.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、花粉あるいは細菌等が進入した場合に、すばやく体外に排出できることを特徴とした鼻に貼り付けることを可能としたテープを提供することを目的とする。【解決手段】請求項１に係わる発明は、シールの裏面あるいは表面に磁気、あるいはチタンあるいはマイナスイオンあるいは遠赤外線を発する鉱物等、血行を良くする物質を塗布あるいは転写あるいは練りこむことによって、鼻、目の血行を良くして、活性化し、自然治癒力を高めることにより、花粉あるいは細菌等が進入した場合に、すばやく体外に排出でき、なおかつ目の疲れを軽減させることを特徴とする。【選択図】    図５
2004290299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープの裏面あるいは表面に磁気、あるいはチタンあるいはマイナスイオンあるいは遠赤外線を発する鉱物等、血行を良くする物質を塗布あるいは転写あるいは練りこむことによって、鼻、目の血行を良くして、活性化し、自然治癒力を高めることにより、花粉あるいは細菌等が進入した場合に、すばやく体外に排出でき、なおかつ目の疲れを軽減させることを特徴とした鼻に貼り付けるテープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血行を良くする物質を塗布或いは転写或いは練りこみ、なおかつ鼻に貼り付けることを可能としたテープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマスク等は、鼻、口から、花粉、細菌等が入らないように考案されたものであった。
【０００３】
【図１】【図２】は、従来のマスクの装着方法を示している。
【図１】１は、マスク本体であり、２は、顔部分である。
【図２】１のマスクを２顔の鼻と口を覆うように止めヒモ３を耳にかけて、花粉、細菌の進入を抑えてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のごとき従来例にあっては、いくら通気性を重視したマスクであっても目と鼻の間や頬から花粉、細菌が入ってきてあまり効果が期待できない。
【０００５】
本発明は、斯かる実情により案出されたもので、血行を良くするように考案されたテープを鼻に貼り付け活性化させることにより花粉や細菌等を体外に排出でき、なおかつ目の疲れを軽減させるテープを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係わる発明は、まず、鼻孔上部に貼り付けられるようにテープ状にしてそのテープの裏面あるいは表面に磁気、あるいはチタンあるいはマイナスイオンあるいは遠赤外線を発する鉱物等、血行を良くする物質を塗布あるいは転写あるいは練りこむことによって、鼻、目の血行を良くして、活性化し、自然治癒力を高めることにより、花粉あるいは細菌等が進入した場合に、すばやく体外に排出でき、なおかつ目の疲れを軽減させることを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【０００８】
【図３】
【図４】は、請求項１に係わる鼻に貼るテープ実施形態を示し、図中、４は、鼻に貼るテープ、２は顔である。
【０００９】
【図３】上記鼻に貼るテープ４は、裏面あるいは表面に磁気、あるいはチタンあるいはマイナスイオンあるいは遠赤外線を発する鉱物等、血行を良くする物質を塗布あるいは転写あるいは練りこまれている。
【図４】本発明のテープの顔への装着方法を示している。テープをはなの中心から根元までの間のいずれかの位置に貼り付ける。その際、分割して貼り付けてもかまわない。
【００１０】
この様に本発明のテープを鼻に貼ることによって、鼻、目の血行を良くして、活性化し、自然治癒力を高めることにより、花粉あるいは細菌等が進入した場合に、すばやく体外に排出できることが可能となった。
【００１１】
【図５】は、本発明のテープを鼻に貼り付けることによって顔部分の血行が良くなることを示した図である。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に係わる裏面あるいは表面に磁気、あるいはチタンあるいはマイナスイオンあるいは遠赤外線を発する鉱物等、血行を良くする物質を塗布あるいは転写あるいは練りこまれたテープを鼻に貼り付けることによって、鼻、目の血行を良くして、活性化し、自然治癒力を高めることにより、花粉あるいは細菌等が進入した場合に、すばやく体外に排出でき、なおかつ目の疲れを軽減させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のマスクと顔を示した説明図である。
【図２】従来のマスクを顔に装着する方法を示した説明図である。
【図３】本発明のテープの形状を示した説明図である。
【図４】本発明のテープを顔に装着する方法を示した説明図である。
【図５】本発明のテープの効果でどのように血行が良くなっているかを示した説明図である。
【符号の説明】
１  マスク
２  顔
３  マスクの止めヒモ
４  本発明のテープ
【図１】
2004290299.tif 000003
【図２】
2004290299.tif 000004
【図３】
2004290299.tif 000005
【図４】
2004290299.tif 000006
【図５】
2004290299.tif 000007
(57)【要約】【課題】夏場を中心に、むかでが家屋に侵入して困っていた為、市販の散布剤での対応を試みたが、風雨等の影響にて十分な効果を得るに至らず、又散布後この薬剤に幼児などが触れる危険性もあった。【解決手段】侵入を防ぐ目的建築物等に、滑る部分を設ける施工法である。プラスチック製の板等１の裏面２を、侵入を防ぐ目的建築物等の外壁４に両面テープ等３にて貼り付ける事により、この本体の表面５の滑り効果が発揮されむかでの侵入防止成功に至る。又、塗装による方法以外に滑り面作りは数種の手段有り。【選択図】    図１
2004290169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
むかでの侵入防止を目的とする建築物等外壁の地面に接地しない程度の位置に滑り効果の高い面を作り侵入防止を図る。例えば、塩化ビニール板、アクリル板等屋外使用に於いても品質劣化が少なく、寿命も比較的長く滑りやすい素材のプラスチック製等の薄板等を家屋等、むかでの侵入防止を目的とする建築物等外壁の地面に接地しない程度の位置に屋外使用を目的とする両面テープ、接着剤等を用い貼り付ける。及び屋外外壁に適合する滑り効果の高い塗料を用い塗装する。具体的には地上１０センチメートルから２０センチメートル程度が適する。
プラスチック板等の厚みは１ｍｍ程度、縦幅及び塗装面幅はむかでの最長サイズを考慮し２０ｃｍ程度を最大とした。
以上の様にむかでが侵入を試みてもプラスチック板等面及び塗装面にさしかかると滑り侵入を妨げる事を特徴とする施工法である。プラスチック板等及び塗装の表面は平たくよく滑る事が絶対条件。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、むかでが家屋等に侵入を試みた場合に侵入を防止する施工に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来に於ける技術は、屋外のむかでが嫌がる粉末状の薬品を建物の外壁と地面との接地する場所に散布する方法。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上の従来技術によれば、散布された粉末状の薬品が風雨等によりなくなり易く何度も散布を行う必要があった。特にむかでの習性によると雨天前後の侵入確率が高い為、雨により薬品が流された後に侵入する等の致命的な欠陥があった。
そこでこの発明は、屋外からの侵入を試みたむかでが外壁に貼り付けた滑り易いプラスチック等、塗装面等の効果によりその目的が阻止される。よってこの様な施工法を提供する事を課題とする。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
以上の課題解決の為に請求項１は以下のとおりである。
むかでの侵入防止を目的とする建築物等外壁の地面に接地しない程度の位置に滑り効果の高い面を作り侵入防止を図る。例えば、塩化ビニール板、アクリル板等屋外使用に於いても品質劣化が少なく、寿命も比較的長く滑りやすい素材のプラスチック製等の薄板等を家屋等、むかでの侵入防止を目的とする建築物等外壁の地面に接地しない程度の位置に屋外使用を目的とする両面テープ、接着剤等を用い貼り付ける。及び屋外外壁に適合する滑り効果の高い塗料を用い塗装する。具体的には地上１０センチメートルから２０センチメートル程度が適する。
プラスチック板等の厚みは１ｍｍ程度、縦幅及び塗装面幅はむかでの最長サイズを考慮し２０ｃｍ程度を最大とした。
以上の様にむかでが侵入を試みてもプラスチック板等面及び塗装面にさしかかると滑り侵入を妨げる事を特徴とする施工法である。プラスチック板等及び塗装の表面は平たくよく滑る事が絶対条件。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１に示す。
むかで家屋等侵入防止用具の本体１はプラスチック製等でありこの本体の裏面２には、屋外使用様の両面テープ等３を貼り付ける。次に、この側を家屋等建築物の外壁４に貼り付けます。
本体の表面５が、むかで侵入時に滑る効果により侵入を妨げます。塗装の場合、外壁４に塗装する事により塗装表面が５となる。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、外壁に貼り付けたプラスチック等本体の表面５の滑る効果により、むかでが地上から這い上がる事が事実上困難となります。したがって家屋等への侵入防止の目的が達成されるのです。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態に於いて効果は完璧であった。これは常識的な判断でむかでの最長の長さを２０センチメートル以下と判断した為。他の実施形態として、プラスチック等本体１の縦の長さを極端に短くした場合、長いむかでの侵入防止は完全とはいかない。
【０００８】
【発明の効果】
以上の説明通り、この発明によりプラスチック板等滑り面による滑り効果、及びむかでの這い上がる特性を活かしたむかで家屋等侵入防止施工法は、家屋等への侵入防止という目的を達成する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示すもの。
【符号の説明】１．プラスチック板等
２．プラスチック板等の裏面
３．屋外使用様の両面テープ、接着剤等
４．家屋等建築物の外壁
５．１の表面である滑り面
【図１】
2004290169.tif 000003
(57)【要約】【課題】釣り具用点灯装置を完全密封構造にし、電池の使用を廃止する。【解決手段】電池の代わりにコンデンサーを用い外部からの給電を可能にすることにより完全密封構造にする。【選択図】図４
2004290164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中での放電対策をした受電用接触子を有する、コンデンサー蓄電方式の釣り具用の点灯装置。
【請求項２】
内部に受電コイルを有し、そのコイルに交番磁束を加えて、電源用コンデンサーを充電する釣り具用の点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
電源にコンデンサーを使用し、完全密封構造にした、充電式の釣り具用点灯装置に関するもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来の釣り具用点灯装置は電池を電源として使用している。そのため電池の取り付け、取り外し用の開閉可能な構造を必要とする（例えば特許文献１参照）。また使用前に電池の取り付けまたは点灯を、使用後に取り外しまたは消灯の処置をしなければならない。
夜間に使用されるので、濡れたまま開閉したときに乾燥や拭き取りが不充分になりがちで漏電や腐食のもとに成りやすい。
電池の取り外しまたは消灯をせずに、そのままにしておくと電池の劣化により、釣り具そのものが使用不能になる場合もある。
開閉のための水密構造が複雑になるので、デザイン上の自由度が少ない。
【０００３】
【特許文献１】
出願番号  特願  平１１−４９９７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、開閉構造では避けられない前記の問題を解決するために、完全密封構造とし、電池を使用しないことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
電池の代わりにコンデンサーを用い外部からの給電を可能にすることにより完全密封構造にする。給電方法の実施例として、（図２）、（図６）、（図７）の回路図に示すように逆電流をダイオード４により防止した耐食性の受電用接触子５からコンデンサー３に充電する方法がある。（図２）、（図６）の回路は電源の極性に無関係に充電可能である。
別の給電方法として（図８）のように内部に受電用コイル９を備え、充電時には外部より交番磁束を作用させ、受電用コイル９に生ずる起電力によりコンデンサー３に充電してもよい。
【０００６】
【実施例】
（図１）は点灯式うきの縦断面図、  （図２）は点灯式うきの電気回路図の１例を示す。
（図３）は、給電時の点灯式うきの３個の受電用接触子５及び、充電用洗濯ばさみ型クリップ８の給電用接触子７の位置関係の例を示したものである。１個の受電用接触子５は浮動状態になっている。
（図４）は一方の給電用接触子７が３個の受電用接触子５のうちの２個を短絡する位置を示したもので、残りの受電用接触子５に他方の給電用接触子７が接触するため、支障なく充電できる。
給電用接触子７には充電用電源を接続する。
（図５）はこの給電方式を点灯式ルアーに応用した例である。
（図６）、（図７）はこの時の点灯式ルアーの内部の電気回路図の例である。
（図８）は、非接触型の給電方法の実施例を点灯式ルアーを用いて示したものである。この図の受電用コイル９に作用させる交番磁束の発生方法の１例として、発振器１１で給電用コイル１０に交番電流を流す方法がある。
（図９）は、この実施例での点灯式ルアーの電気回路図の１例である。
この方式は点灯式うきにも使用できる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上説明したような構造なので、以下のような効果がある。
完全密封構造のため、釣り具点灯装置は絶縁不良の心配がない。
構造が簡単なのでデザイン上の自由度が大きい
電源のコンデンサーの充電は数秒で済むので、使用直前に充電すればよい。
使用後は点灯したまま放置すればよい。電流消費のため自然に消灯する。
実施例（図３）、（図４）のように、充電用洗濯ばさみ型クリップ８は方向を考えずに使用できる。また（図８）のような非接触型の給電も同様であり、暗いところでの手探りでも充電は簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】点灯式うきの縦断面図
【図２】点灯式うきの電気回路図
【図３】充電中の給電用接触子７と受電用接触子５との位置関係を示した図
【図４】うきの異なる位置での充電中の給電用接触子７と受電用接触子５との位置関係を示した図
【図５】接触型給電の点灯式ルアーの断面図
【図６】接触型給電の点灯式ルアーの電気回路図（＋−の方向を考えずに充電可能）
【図７】接触型給電の点灯式ルアーの電気回路図
【図８】非接触型給電の点灯式ルアーの断面図
【図９】非接触型給電の点灯式ルアーの電気回路図
【符号の説明】
１  発光ダイオード      ２  電流制御用抵抗        ３  コンデンサー
４  ダイオード          ５  受電用接触子          ６，６Ａ  ケース
７  給電用接触子        ８  充電用洗濯ばさみ型クリップ
９  受電用コイル      １０  給電用コイル        １１  発振器
【図１】
2004290164.tif 000003
【図２】
2004290164.tif 000004
【図３】
2004290164.tif 000005
【図４】
2004290164.tif 000006
【図５】
2004290164.tif 000007
【図６】
2004290164.tif 000008
【図７】
2004290164.tif 000009
【図８】
2004290164.tif 000010
【図９】
2004290164.tif 000011