(57)【要約】【課題】エージェントがセキュリティ情報を保持している場合において、ホストの不正を防止しつつセキュリティ処理を実行できるモバイルエージェントシステムを提供する。【解決手段】複数のコンピュータをネットワークを介して接続し、  ［ＳＴＥＰ▲１▼］利用者（コンピュータ）の生成ＡＰはプラットフォーム内の各種手段を用いてエージェントＡＰとセキュリティ処理手段とセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保存手段からなるエージェントを生成し、ホスト（コンピュータ）へエージェントを送信し、［ＳＴＥＰ▲２▼］ホストはエージェントを受信して処理を行い、処理結果と処理結果の正当性を検証するための検証情報を生成して利用者に送信し、［ＳＴＥＰ▲３▼］利用者は処理結果と検証情報を受信し、処理結果と検証情報と制約条件と公開情報（検証者が知りうる情報）を用いて、検証を行う。【選択図】図８
2004227410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータをネットワークを介して接続し、あるコンピュータ上で生成されそのコンピュータから別のコンピュータに送信され送信先のコンピュータ上で各種処理を実行する移動を伴うプログラム（以下、「モバイルエージェント」と呼ぶ）を用いたモバイルエージェントシステムにおいて、
モバイルエージェントが秘密とする情報（以下、「セキュリティ情報」と呼ぶ）を保持し、セキュリティ情報を用いた処理（以下、「セキュリティ処理」と呼ぶ）を行うこと、を特徴とするモバイルエージェントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイルエージェントシステムにおいて、
モバイルエージェントのセキュリティ処理が用いるセキュリティ情報を一定期間安全に保護できる難読化手段とセキュリティ処理の結果に対する条件（以下、「制約条件」と呼ぶ）を設定した当該セキュリティ処理の結果が制約条件の範囲外である場合には当該セキュリティ処理の結果の効力が無いことを検証可能な制約条件付きセキュリティ処理手段を組み合わせたこと、を特徴とするモバイルエージェントシステム。
【請求項３】
複数のコンピュータをネットワークを介して接続し、あるコンピュータ上で生成されそのコンピュータから別のコンピュータに送信され送信先のコンピュータ上で各種処理を実行する移動を伴うプログラム（以下、「モバイルエージェント」と呼ぶ）を用いたモバイルエージェント方法において、
モバイルエージェントが秘密とする情報（以下、「セキュリティ情報」と呼ぶ）を保持し、セキュリティ情報を用いた処理（以下、「セキュリティ処理」と呼ぶ）を行う手順を有すること、を特徴とするモバイルエージェント方法。
【請求項４】
請求項３に記載のモバイルエージェント方法において、
モバイルエージェントのセキュリティ処理が用いるセキュリティ情報を一定期間安全に保護できる難読化する手順とセキュリティ処理の結果に対する条件（以下、「制約条件」と呼ぶ）を設定した当該セキュリティ処理の結果が制約条件の範囲外である場合には当該セキュリティ処理の結果の効力が無いことを検証可能な制約条件付きセキュリティ処理を行う手順を組み合わせたこと、を特徴とするモバイルエージェント方法。
【請求項５】
あるコンピュータ上で生成されそのコンピュータから別のコンピュータに送信され送信先のコンピュータ上で各種処理を実行する移動を伴うプログラム（以下、「モバイルエージェント」と呼ぶ）が秘密とする情報（以下、「セキュリティ情報」と呼ぶ）を保持し、セキュリティ情報を用いた処理（以下、「セキュリティ処理」と呼ぶ）を行うモバイルエージェント方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録した記録媒体において、
モバイルエージェントのセキュリティ処理が用いるセキュリティ情報を一定期間安全に保護できる難読化する処理とセキュリティ処理の結果に対する条件（以下、「制約条件」と呼ぶ）を設定した当該セキュリティ処理の結果が制約条件の範囲外である場合には当該セキュリティ処理の結果の効力が無いことを検証可能な制約条件付きセキュリティ処理を組み合わせたモバイルエージェント方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モバイルエージェント（以下、単に「エージェント」と呼ぶ）システム、方法、およびエージェントとエージェント実行環境（以下、これを「プラットフォーム」と呼ぶ）を記録した記録媒体に関し、特にエージェントに、署名鍵などのセキュリティ情報とそのセキュリティ情報を用いた署名生成などのセキュリティ処理手段を保持させ、あるプラットフォームを備えるコンピュータから別のプラットフォームを備えるコンピュータに送信し、送信先のコンピュータのプラットフォーム上で、セキュリティ処理を施す手段を提供するエージェントシステム、方法およびエージェント方法を実行させるプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを利用した各種処理を、利用者に代わって処理させるエージェントシステムについて、図１〜図５を参照して簡単に説明する。各図中斜線になっている部分をエージェントシステムを実現する部分とする。
利用者（コンピュータ）とサービス提供者（ホストコンピュータ）が存在するネットワーク環境を考える。利用者及びホストは、プラットフォームを保持している（図１参照）。利用者は、あるタスク（処理）を代行するエージェントを生成する（図２参照）。利用者は、生成したエージェントをホストのうちの一つに送信する（図３参照）。エージェントを受け取ったホストはエージェントをプラットフォーム上で実行し、必要があれば別のホストに送信する（図４参照）。次にエージェントを受け取った別のホストは前のホストと同様に、エージェントをプラットフォーム上で実行し、必要があれば別のホストに（図示せず）、あるいは、利用者に送信する（図５参照）。利用者はこのエージェントを受け取り、処理結果を得る（図５参照）。
（参考資料１：「モバイルエージェントの性能比較」関口真良  ２０００年１０月４日ｈｔｔｐ：／／ｓｅｃｋｅｙ．ｎｅｔ／ｄｏｃｓ／ａｇｅｎｔ／２０００１００４／ｒｅｊｉｍｅ．ｈｔｍｌ  ）
【０００３】
特に、エージェントが秘密情報を所持し、その秘密情報に基づいて各種のセキュリティ処理を行うことができれば、例えば、決済文書への電子署名の付与を代行させるなど、利用者にとって有益である。しかし、エージェントに署名鍵などのセキュリティ情報を所持させ、署名生成などのセキュリティ処理を代行させることは、ホストの不正が可能となり安全性の観点から問題があった。
この問題点に対しては、（１）ハードウェアを用いた対策と（２）ソフトウェアを用いた対策が検討・提案されてきた。（１）はエージェント（プログラムおよびデータ）を暗号化して送信し、送信先のコンピュータの耐タンパなハードウェア（解析されにくいハードウェア）上で復号し実行するという対策である。（２）としては、主に、以下の３つが考えられる（参考資料２：耐タンパ・移動エージェントの調査研究報告書  報告第Ｉ部「耐タンパ・ソフトウェア技術の移動エージェントへの応用に関する調査報告」第１版：岩井俊弥、栗山健、文武、溝口文雄  平成１１年２月２６日  ”３．エージェントの保護技術について”Ｉ−８〜Ｉ−２２頁  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｄｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ＩＰＡ／ＩＰＡ−ＲＥＰＯＲＴ１．ＰＤＦ）。それは、（２−１）プログラムのアルゴリズム自体の暗号化、（２−２）プログラムの難読化（プログラムのリバースエンジニアリングを防ぐ手法の一つで、通常の実行プログラムを解析することが困難なプログラムに変換する手法）、（２−３）秘密情報分離方式（署名生成などのセキュリティ処理を行う安全な環境を別途設置し、その安全な環境との通信を行いつつ、秘密にしたい署名鍵等のセキュリティ情報をそこに預け、その機構に署名生成などのセキュリティ処理をしてもらう）などである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
エージェントシステムにおいて、エージェントが所持する署名鍵などのセキュリティ情報が盗用され、利用者の意に反した不正な契約文書に、利用者の望まない署名が施され、不正な契約が成立してしまうなどの危険が生じる恐れがある。その理由は、署名鍵などのセキュリティ情報をエージェントが保持しているため、移動先のコンピュータ上で、ホストがエージェントを解析することにより、入手可能なためである。
（１）においては、特殊なハードウェアを用いるのはコストの面から課題が多く、実際には現実的でない。
【０００５】
（従来の技術）で述べた解決手段（１），（２−１），（２−２），（２−３）には下記のような課題が存在する。
また、（２−１）の方式は、暗号化できるアルゴリズム、すなわち、実行できるプログラムの範囲が限定されており、応用可能な範囲も限定される。一方、（２−３）は、利用者のコンピュータ以外に、安全な環境を設置する必要があり、利用者のコストを増大させるという問題がある。また（２−２）については、署名鍵などのセキュリティ情報をプログラム内に埋め込んで難読化することにより、その署名鍵を用いた署名生成などのセキュリティ処理を（２−３）の問題点を生じることなく実行可能だが、一定期間を過ぎた後、難読化が解除され、この署名鍵などのセキュリティ情報が漏洩し、このセキュリティ情報を利用して、利用者の不利益となる結果を生成するセキュリティ処理を実行される恐れがあった。本発明の目的は、エージェントが署名生成などのセキュリティ処理に必要な署名鍵などのセキュリティ情報を保持している場合において、ホストの不正を防止しつつセキュリティ処理を実行できるエージェントシステム、方法およびエージェント方法を実行させるプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の提案するエージェントシステムは、利用者（コンピュータ）と複数のホスト（コンピュータ）をネットワークを介して接続して構成し、利用者（コンピュータ）とホスト（コンピュータ）はプラットフォーム（及びＯＳ）からなる（図１参照）。
プラットフォームは、図６に示すように（斜線部分が特許請求の範囲の構成要件を示し、点線の枠で囲まれた部分は特許請求の範囲外の構成要件を示す）
・セキュリティ処理手段／セキュリティ情報生成手段と、
・エージェント難読化手段と、
・制約条件設定手段と、
・制約条件付き公開鍵証明書発行手段と、
・制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段と、
・エージェント実行手段と、
を備える。
【０００７】
（ここで、
制約条件とは：エージェントＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）実行結果あるいはセキュリティ処理結果、あるいは、エージェントを受け取った時（検証時）の時間が満たすべき条件のこと
証明書とは：当該セキュリティ処理の結果が制約条件を満たしているかどうかを検証するために必要となる情報のこと
エージェント難読化手段とは：アプリケーション開発者が開発したエージェント生成ＡＰによって生成されたエージェントＡＰと、セキュリティ情報と、セキュリティ処理手段と、セキュリティ情報保存手段にセキュリティ情報を格納したものと、をまとめて難読化したもの（以下、この難読化されたプログラムを「エージェント」と呼ぶ）を生成する手段のこと
検証手段とは：セキュリティ処理の結果が制約条件を満たすかどうかを確認する手段のこと）
エージェントは、図７に示すように（斜線部分が特許請求の範囲の構成要件を示す）
・アプリケーション開発者が開発したエージェント生成ＡＰによって生成されたエージェントＡＰ（これは特許請求の範囲の構成要件ではない）と、
・セキュリティ処理手段と、
・セキュリティ情報保存手段と、
を備える。
（ここで、
セキュリティ処理手段とは：プラットフォーム上で行うセキュリティ情報を用いたセキュリティ処理（署名生成、署名検証、暗号化、復号など）を行う手段のこと）
従来技術とは、電子署名用の署名鍵などのセキュリティ情報をプログラムに保持させ、そのセキュリティ情報をある一定の期間難読化して安全に保持させ、その難読化が解除された場合でもそのセキュリティ情報を用いた電子署名などのセキュリティ処理によって生成されたセキュリティ処理結果は、ある制約条件の範囲内でしか効力を持たせないようにしたところが異なる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
次に、本発明の実施の形態１について図８〜図１３を参照して詳細に説明する。
利用者のコンピュータは、図９に示すように
・エージェント生成アプリケーション（以下、「生成ＡＰ」と呼ぶ。これは特許請求の範囲の構成要件ではなく、アプリケーション開発者が任意に開発可能な部分である）と、
・プラットフォームと、
が存在し、
プラットフォームは、
・セキュリティ処理手段／セキュリティ情報生成手段と、
・エージェント難読化手段と、
・制約条件設定手段と、
・制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段と、
・エージェント実行手段と、
から構成されており、生成ＡＰが上記のプラットフォームを利用してエージェントを作成し、そのエージェントをホストに送信し、ホスト上でエージェントを実行するという実施の形態を考える。
【０００９】
ここで、エージェントは、図１０に示すように
・エージェントＡＰ（これは特許請求の範囲の構成要件ではなく、アプリケーション開発者が任意に開発したエージェント生成ＡＰによって生成されるＡＰである）と、
・セキュリティ処理手段と、
・セキュリティ情報保存手段と、
から構成されており、
ホストのプラットフォームは、図１１に示すように
・エージェント実行手段（これは特許請求の範囲の構成要件ではない）
から構成されている。
【００１０】
これらの手段を用いた一連の処理の概略を図８を用いて説明する。
［ＳＴＥＰ▲１▼］利用者の生成ＡＰはプラットフォーム内の各種手段を用いてエージェントＡＰとセキュリティ処理手段とセキュリティ情報からなるエージェントを生成し、ホストへエージェントを送信し、［ＳＴＥＰ▲２▼］ホストはエージェントを受信して処理を行い、処理結果に対して処理結果の正当性を検証するための検証情報（以下、「検証情報」と呼ぶ）を生成して、処理結果と検証情報を利用者に送信し、［ＳＴＥＰ▲３▼］利用者は処理結果と検証情報を受信し、処理結果と検証情報を用いて、検証を行う。
【００１１】
次に、図９〜図１２及び図１３のデータフローを参照して本発明の実施の形態１の全体動作について詳細に説明する。
［ＳＴＥＰ▲１▼］    利用者はエージェント生成ＡＰを用いて、以下の処理を行う（図９参照）。
（▲１▼−１）エージェントプログラム｛ＡＰ（ｘ），ｍ｝（ＡＰ（ｘ）：プログラム、ｍ：入力値、以下、「エージェントＡＰ」と呼ぶ）を生成する。
（▲１▼−２）セキュリティ情報生成手段を用いて、エージェントＡＰの使用するセキュリティ処理手段が使用するセキュリティ情報（以下、「ＳＥＣ」と呼ぶ）を生成する。
（▲１▼−３）セキュリティ処理手段の生成手段を用いて、エージェントＡＰの使用するセキュリティ処理手段Ｓ（ＳＥＣ，ｙ）を設定する。
（▲１▼−４）エージェント難読化手段を用いて、Ｓ（ＳＥＣ，ｙ）とＳＥＣとエージェントＡＰ：［ＡＰ（ｘ），ｍ］をまとめたものを難読化する（この難読化されたものをエージェント：Ａとする）。
（図９においては難読化手段を用いた難読化処理は図示していない。）
（▲１▼−５）制約条件設定手段を用いて、制約条件Ｒを設定しておく。
（▲１▼−６）エージェントＡ：［［ＡＰ（ｘ），ｍ］，Ｓ（ＳＥＣ，ｙ），ＳＥＣ］をホストに送信する。
【００１２】
［ＳＴＥＰ▲２▼］
ホストは以下の処理を行う（図１０，図１１）
エージェント：Ａを実行する（図１０）。
エージェント：Ａは以下の処理を行う。
（▲２▼−１）エージェントＡＰ実行後、処理（実行）結果ＡＰ（ｍ）に、セキュリティ処理手段を用いてエージェントＡＰ内部に保持しているセキュリティ情報（ＳＥＣ）を用いてセキュリティ処理を行い、検証情報、すなわち、Ｓ（ＳＥＣ，ＡＰ（ｍ））を生成する（図１１）。
（▲２▼−２）    実行済みエージェントＡ’：［ＡＰ（ｍ），Ｓ（ＳＥＣ，ＡＰ（ｍ））］を利用者に送信する。
【００１３】
［ＳＴＥＰ▲３▼］
利用者は生成ＡＰを用いて、以下の処理を行う（図１２）。
（▲３▼−１）制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段を用いて、エージェントの所持するエージェントＡＰの処理結果ＡＰ（ｍ）（以下、「処理結果」と呼ぶ）と処理結果にセキュリティ処理を施したものＳ（ＳＥＣ，ＡＰ（ｍ））（以下、「検証情報」と呼ぶ）と、制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段が所持するＳ（ＳＥＣ，ｙ）、ＳＥＣから、検証情報が正しいことを検証する。すなわち、ホストによって処理結果が偽造あるいは改竄されていないかどうかを、検証する。
（▲３▼−２）次に、処理結果、検証情報、およびそれらを受け取った時間などが制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段が所持する制約条件Ｒの範囲内に入っているかどうかを、検証する。
【００１４】
図１３に実施の形態１の詳細なデータ処理フローを示す。
次に、本発明の実施の形態１の効果について説明する。
本実施の形態では、エージェントにセキュリティ情報（ここでは、ＳＥＣのこと）を持たせ、ホスト上で処理結果に対して処理結果の対となる検証情報を付加することができるように構成されているため、セキュリティ情報が漏洩しない期間（難読化が有効な期間）、ホストが不正に計算結果を偽造したり改竄することができない。また、難読化が無効になり、ホストがセキュリティ情報を用いて、処理結果の偽造を行ったとしても、それを受け取った利用者は、制約条件Ｒとして処理結果や検証情報を受け取る時間を難読化が無効になる期間内に定めておけば、難読化が無効となった以降は制約条件Ｒを満たしていないことから、その結果を拒否することができる。
【００１５】
（実施の形態１（依頼計算））
次に具体的な実施例を用いて本発明の実施の形態の動作を説明する。
具体例として、図１４〜図１９を用いて、利用者が計算式と入力値を作成し、計算の代行者がその計算を代行するという、「依頼計算モデル」を挙げる。
図１４に示すように、依頼計算の概要は次のとおりである。
［ＳＴＥＰ▲１▼］利用者は、ある計算式を生成し、この計算式と入力値と検証情報生成手段を保持するエージェント：Ａを計算の代行者に送信する。［ＳＴＥＰ▲２▼］計算の代行者は、この計算をプラットフォーム上で計算し、検証情報を生成し、その計算結果と検証情報を、利用者に実行済みエージェント：Ａ’として返信する。［ＳＴＥＰ▲３▼］利用者は、計算結果を保持するエージェントＡＰを受信し、代行者が正しく計算したことを検証する。
【００１６】
次に、具体的な実施例の詳細な手順について説明する。
［ＳＴＥＰ▲１▼］
利用者は、依頼計算エージェント生成ＡＰを用いて、以下を行う（図１５）。
（▲１▼−１）依頼計算エージェントＡＰを、計算式：関数Ｆ（ｘ）、入力値ｍとして生成する。
（▲１▼−２）エージェントが保持するセキュリティ処理手段をｈ（ＳＥＣ，ｙ）とする。ここで、ｈ（ｘ）とは、ｘに対してハッシュ関数を施したものである。（ハッシュ関数に関しては、「参考文献１：「ＰＫＩ    公開鍵インフラストラクチャの概念、標準、展開」カーライル・アダムズ＋スティーブ・ロイド著、鈴木優一訳、ピアソンエデュケーション、ＩＳＢＮ４−８９４７１−２４８−２の第１９頁参照）
（▲１▼−３）セキュリティ情報生成手段を用いて一時的な秘密情報ＳＥＣ＝ｋを生成する。（▲１▼−４）Ｆ（ｘ），ｍ，ｈ（ＳＥＣ，ｙ），ＳＥＣを、エージェント難読化手段を用いて難読化する（この難読化されたものをエージェント：Ａとする）。
（▲１▼−５）制約条件設定手段を用いて、制約条件Ｒを、ｔ＜ＬＴとしておく。ここで、ｔは検証時の時刻、ＬＴは難読化が解除される時間とする。
（▲１▼−６）エージェント：Ａを代行者に送信する。
【００１７】
［ＳＴＥＰ▲２▼］
代行者は、以下の処理を行う（図１６、図１７）
エージェント：Ａを実行させる。
エージェント：Ａは以下の処理を行う。
（▲２▼−１）依頼計算エージェントＡＰ処理実行後、処理結果Ｆ（ｍ）に、セキュリティ処理手段Ｓ＝ｈ（ＳＥＣ，Ｆ（ｍ））を用いて、エージェント内部に保持しているセキュリティ情報（ＳＥＣ＝ｋ）を用いてセキュリティ処理（Ｓ＝ｈ（ｋ，Ｆ（ｍ）））を行う。
（▲２▼−２）実行済みエージェントＡ’：［Ｆ（ｍ），ｈ（ｋ，Ｆ（ｍ）］を利用者に送信する。
【００１８】
［ＳＴＥＰ▲３▼］
利用者は依頼計算エージェント生成ＡＰを用いて、以下の処理を行う（図１８）。（すなわち、制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段を用いて、下記を検証する。）
（▲３▼−１）生成ＡＰは、エージェントＡＰが持って帰ってきたＦ（ｍ）と自ら保持するＳＥＣ＝ｋから、ｈ（ｋ，Ｆ（ｍ））を計算し、エージェントＡＰが持ってきたｈ（ｋ，Ｆ（ｍ））と比較する。これが一致すれば、第１段階の検証が成功する。
（▲３▼−２）次に、生成ＡＰは、現在、この計算結果を受け取った時間Ｔが、Ｔ≦ＬＴであることを検証する。Ｔ＞ＬＴだった場合は、検証が失敗することとする。
以上により、一定期間ＬＴ以内であれば、難読化が解読させる（すなわち、ＳＥＣ＝ｋがホストによって解析され、任意の処理結果Ｆ’に対して、ｈ（ｋ，Ｆ’）を生成される）ことはないので、この検証により、代行者が正しく計算したことを確認可能である。
図１９に実施の形態１（依頼計算）の詳細なデータ処理フローを示す。
【００１９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について図２０〜図２５を参照して詳細に説明する。
利用者のコンピュータは、図２１に示すように
・生成ＡＰ（これは特許請求の範囲の構成要件ではなく、アプリケーション開発者が任意に開発可能な部分である）と、
・プラットフォームと、
が存在し、プラットフォームは、
・セキュリティ処理手段／セキュリティ情報生成手段と、
・エージェント難読化手段と、
・制約条件設定手段と、
・制約条件付き公開鍵証明書発行手段と、
・制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段と、
・エージェント実行手段と、
から構成されており、生成ＡＰが上記のプラットフォームを利用してエージェントを作成し、そのエージェントを複数のホストで巡回させ、各ホスト上でエージェントを実行するという実施の形態を考える。
エージェントは、図２２に示すように
・エージェントＡＰ（これは特許請求の範囲の構成要件ではなく、アプリケーション開発者が任意に開発したエージェント生成ＡＰによって生成されるＡＰである）と、
・セキュリティ処理手段と、
・セキュリティ情報保存手段と、
から構成されており、
ホストのプラットフォームは、
・制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段と、
・エージェント実行手段（これは特許請求の範囲の構成要件ではない）と、
から構成されている。
【００２０】
これらの手段を用いた一連の処理の概略を図２０を用いて説明する。
［ＳＴＥＰ▲１▼］利用者は、利用者コンピュータ内のプラットフォームの各種手段を用いてエージェントを生成し、エージェントの署名（そのエージェントが、利用者によって正しく認定されたものかどうかを検証するめの検証情報）を生成し、ホスト１に送信し、［ＳＴＥＰ▲２▼］ホストｊは、ホストｊ−１（但し、ホスト０は利用者をサス者とする）から受け取ったエージェントとエージェントの署名（そのエージェントが利用者によって正しく認定されたものか、改竄されていないかなどの検証するための検証情報）を用いて検証し、正しければエージェントを実行し、エージェントＡＰ処理後、処理結果を保持する新たなエージェントに対してそのエージェントの署名を生成し、ホストｊからホストｊ＋１（但し、ホストＮ＋１は利用者を指すものとする）に送信する（ｊ＝１，・・・，Ｎ）。［ＳＴＥＰ▲３▼］利用者は、最終的な処理結果を保持するエージェントＡＮとその署名ＳＮを受信し、検証を行ったのち、処理結果Ａ（ｍ１，・・・，ｍＮ）を得る。
【００２１】
次に、図２１〜図２４及び図２５のデータフローを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
前提として、認証機関（ＣＡ）が存在し、ＣＡが公開鍵ペア（公開鍵，私有鍵）＝（ＰＫＣＡ，ＳＫＣＡ）を保持し、ＣＡの公開鍵ＰＫＣＡに対する公開鍵証明書ＣＥＲＴ＝｛ＰＫＣＡ，Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＣＡ）｝が設定されているものとする。また、この公開鍵証明書ＣＥＲＴは、利用者及びすべてのホストが保持しているものとする。（「認証機関（ＣＡ）」、「公開鍵ペア」、「公開鍵」、「私有鍵」、「公開鍵証明書」などの専門用語は、参考文献１の第１６頁参照）。
ここで、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ｘ）とは、私有鍵ＳＫＣＡを用いて、ｈ（ｘ）を暗号化したものである。また、利用者Ｕは、公開鍵ペア（公開鍵，秘密鍵）＝（ＰＫＵ，ＳＫＵ）を保持し、利用者の公開鍵ＰＫＵに対する公開鍵証明書ＣＥ＝｛ＰＫＵ，Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＵ｝が設定されているものとする。（一般に公開鍵証明書の中には公開鍵以外の情報が複数入っているが、ここでは簡単のために公開鍵のみを記述する。）
【００２２】
［ＳＴＥＰ▲１▼］
利用者は生成ＡＰを用いて、以下の処理を行う（図２１）。
（▲１▼−１）エージェントＡＰ：ＡＰ０＝［ＡＰ（ｘ１，・・・，ｘＮ），ｍ１，・・・，ｍＮ］を生成する。
（▲１▼−２）セキュリティ処理手段Ｓ（ＳＥＣ，ｙ）を設定する。
（▲１▼−３）セキュリティ情報生成手段を用いて、公開鍵ペア（公開鍵，私有鍵）＝（ｐｋ，ｓｋ）を生成し、セキュリティ情報をＳＥＣ＝ｓｋとする。
（▲１▼−４）制約条件設定手段を用いて、制約条件Ｒを設定しておく。
（▲１▼−５）制約条件付き公開鍵証明書発行手段により、制約条件付き公開鍵証明書Ｃｅｒｔ＝｛ｐｋ，Ｒ，Ｓｉｇ（ＳＫＵ，｛ｐｋ，Ｒ｝）｝を生成する。ここで、Ｓｉｇ（ＳＫＵ，ｙ）とは、利用者の秘密鍵ＳＫＵを用いて、ｈ（｛ＰＵＢ，Ｒ｝）を暗号化したものである。
（▲１▼−６）エージェント難読化手段を用いて、ＰＵＢ＝｛ＣＥ，Ｃｅｒｔ｝、エージェントＡＰ、Ｓ（ＳＥＣ，ｙ）、ＳＥＣをまとめたものを難読化する（この難読化されたものをエージェント：Ａ０とする）。
（▲１▼−７）エージェントに対する署名Ｓ０＝Ｓｉｇ（ｓｋ，Ａ０）（以下、「エージェント署名」と呼ぶ）を生成する。
（▲１▼−８）Ａ０、Ｓ０をホスト１に送信する。
【００２３】
［ＳＴＥＰ▲２▼］
ｊ番目（ｊ＝１，・・・，Ｎ）のホスト：Ｈｊは以下の処理を行う（図２２，図２３）。
（▲２▼−１）制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段を用いて、ホストｊ−１（但し、ホスト０は利用者を指すものとする）から受け取ったエージェント：Ａｊ−１とエージェント署名：Ｓｊ−１を用いて検証する。検証手順は以下のとおりである。（全て正しければ検証成功とする）
・ｈ（Ａｊ−１）とＳｊ−１をＣｅｒｔ内のｐｋで復号した値、が等しい
・ｈ（｛ｐｋ，Ｒ｝）と、Ｓｉｇ（ＳＫＵ，｛ｐｋ，Ｒ｝）をＣＥ内のＰＫＵで復号した値、が等しい
・ｈ（ＰＫＵ）と、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＵ）をＣＥＲＴ内のＰＫＣＡで復号した値、が等しい
・ｈ（ＰＫＣＡ）と、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＣＡ）をＣＥＲＴ内のＰＫＣＡで復号した値、が等しい
・エージェントＡｊ−１、エージェント署名Ｓｊ−１、およびこれらを受け取った時間などが制約条件Ｒの範囲内である。
（▲２▼−２）検証が成功すればエージェントの実行を許可する。
エージェントは、ｊ番目（ｊ＝１，・・・，Ｎ−１）のホスト上で、以下の処理を行う。
（▲２▼−３）エージェントＡＰを実行する（ＡＰｊの生成）。
ＡＰｊ＝｛ＡＰ（ｍ１，・・・，ｍｊ，ｘｊ＋１，・・・，ｘＮ），ｍｊ＋１，・・・，ｍＮ｝
（▲２▼−４）エージェントＡＰの処理結果を含む新たなエージェント：Ａｊに対してそのエージェント署名：Ｓｊ＝Ｓｉｇ（ｓｋ，Ａｊ）を生成する。
（▲２▼−５）ホストｊ＋１（但し、ホストＮ＋１は利用者を指すものとする）にＡｊ、Ｓｊを送信する。（ｊ＝１，・・・，Ｎ）
【００２４】
［ＳＴＥＰ▲３▼］
利用者は生成ＡＰを用いて、以下の処理を行う（図２４）。
最終的な処理結果（実行済み）を保持するエージェント：ＡＮとＡＮのエージェント署名：ＳＮを受信し、制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段を用いて検証を行った後（検証方法は、Ｈｊと同様）、処理結果：Ａ（ｍ１，・・・，ｍＮ）を得る。
図２５に実施の形態２の詳細なデータ処理フローを示す。
次に、本発明の実施の形態２の効果について説明する。
本実施の形態では、各ホストが制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段を備えているため、各ホストも（エージェントを生成した利用者でなくても）、エージェントの正当性、すなわち、受信したエージェントが送信した前のホストによって不正に改竄されていないかどうかを（難読化が有効な期間は）検証可能である。
【００２５】
（実施の形態２（協力計算））
次に、具体的な実施例を用いて本実施の形態の動作を説明する。
図２６〜図３１を参照して一連の処理の概略を説明する。
［ＳＴＥＰ▲１▼］利用者は、利用者コンピュータ端末内のプラットフォームの各種手段を用いて協力計算エージェントを生成し、エージェントの署名も生成し協力者１に送信し、［ＳＴＥＰ▲２▼］協力者ｊは、協力者ｊ−１から受け取ったエージェントとエージェントの署名を用いて検証し、正しければエージェントを実行させ、協力者ｊの分担する計算後、計算結果を保持する新たなエージェントに対してそのエージェントの署名を生成させ、協力者ｊから協力者ｊ＋１に送信させ（ｊ＝１，・・・，Ｎ−１）、但し協力者Ｎは利用者に送信させ、［ＳＴＥＰ▲３▼］最終的な計算結果を保持するエージェントＡＮとその署名ＳＮを受信し、検証を行ったのち、計算結果Ｆ（ｍ１，・・・，ｍＮ）を得る。
【００２６】
次に、図２７〜図３０及び図３１のデータフローを参照して本実施の形態２の全体の動作について詳細に説明する。
［ＳＴＥＰ▲１▼］
利用者は協力計算エージェント生成ＡＰを用いて、以下の処理を行う（図２７，図２８）。
（▲１▼−１）協力計算エージェントＡＰ：Ｆ０＝［Ｆ（ｘ１，・・・，ｘＮ），ｍ１，・・・，ｍＮ］を生成する。
（▲１▼−２）セキュリティ処理手段Ｓ（ＳＥＣ，ｙ）＝Ｓｉｇ（ＳＥＣ，ｙ）を設定する。
（▲１▼−３）セキュリティ情報生成手段を用いて、公開鍵ペア（公開鍵，私有鍵）＝（ｐｋ，ｓｋ）を生成し、セキュリティ情報ＳＥＣをＳＥＣ＝ｓｋとする。
（▲１▼−４）制約条件設定手段を用いて、制約条件Ｒ＝｛ｔ＜ＬＴ｝と設定する。
（▲１▼−５）制約条件付き公開鍵証明書発行手段により、制約条件付き公開鍵証明書Ｃｅｒｔ＝｛ｐｋ，Ｒ，Ｓｉｇ（ＳＫＵ，｛ｐｋ，Ｒ｝）｝を生成する。
（▲１▼−６）エージェント難読化手段を用いて、ＰＵＢ＝｛ＣＥ，Ｃｅｒｔ｝、協力計算エージェントＡＰ、Ｓｉｇ（ＳＥＣ，ｙ），ＳＥＣをまとめたものを難読化する（この難読化されたものをエージェント：Ａ０とする）。
（▲１▼−７）Ｓ０＝Ｓｉｇ（ｓｋ，Ａ０）を生成する。
（▲１▼−８）Ａ０，Ｓ０を協力者１に送信する。
【００２７】
［ＳＴＥＰ▲２▼］
ｊ番目の協力者Ｈｊ（ｊ＝１，・・・，Ｎ）は以下の処理を行う（図２９）。
（▲２▼−１）制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段を用いて、協力者ｊ−１（但し、協力者０は利用者を指すものとする）から受け取ったエージェントＡｊ−１とエージェント署名Ｓｊ−１を用いて検証する。検証手順は以下のとおりである。（全て正しければ検証成功とする）
・ｈ（Ａｊ−１）と、Ｓｊ−１をＣｅｒｔ内のｐｋで復号した値、が等しい
・ｈ（｛ｐｋ，Ｒ｝）と、Ｓｉｇ（ＳＫＵ，｛ｐｋ，Ｒ｝）をＣＥ内のＰＫＵで復号した値、が等しい
・ｈ（ＰＫＵ）と、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＵ）をＣＥＲＴ内のＰＫＣＡで復号した値、が等しい
・ｈ（ＰＫＣＡ）と、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＣＡ）をＣＥＲＴ内のＰＫＣＡで復号した値、が等しい
・エージェントＡｊ−１を受け取った時間ＴがＣｅｒｔに記述されている制約条件Ｒ＝｛ｔ＜ＬＴ｝を満たす
（▲２▼−２）検証に成功すればエージェントの実行を許可する。
エージェントは、ｊ番目の協力者のプラットフォーム上で、以下の処理を行う。
（▲２▼−３）エージェントＡＰを実行する（Ｆｊの生成）。
Ｆｊ＝｛Ｆ（ｍ１，・・・，ｍｊ，ｘｊ＋１，・・・，ｘＮ），ｍｊ＋１，・・・，ｍＮ｝
（▲２▼−４）エージェントＡＰの処理結果を含む新たなエージェント：Ａｊに対してそのエージェントの署名Ｓｊ＝Ｓｉｇ（ｓｋ，Ａｊ）を生成する。
（▲２▼−５）協力者ｊ＋１（但し、協力者Ｎ＋１は利用者を指すものとする）にＡｊ、Ｓｊを送信する（ｊ＝１，・・・，Ｎ）。
【００２８】
［ＳＴＥＰ▲３▼］
利用者は生成ＡＰを用いて、以下の処理を行う（図３０）。
・最終的な処理結果を保持するエージェント：ＡＮとそのエージェント署名：ＳＮを受信し、制約条件付きセキュリティ処理結果検証手段を用いて検証を行ったのち（検証方法は協力者ｊと同様）、処理結果：Ｆ（ｍ１，・・・，ｍＮ）を得る。
以上により、一定期間ＬＴ以内であれば、難読化が解読される（ＳＥＣ＝ｓｋが協力者によって解析され、任意の処理結果：Ｆ’に対して、検証情報：Ｓｉｇ（ｓｋ，Ｆ’）を生成される）ことはないので、ここで検証すれば、協力者が正しく計算したことを確認することができる。
【００２９】
図３１に実施の形態２（協力計算）の詳細なデータ処理フローを示す。
（実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引））
（ＳＥＴについては「Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，”Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ（ＳＥＴ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ，”  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０，ｈｔｔｐ：／／  ｗｗｗ．ｓｅｔｃｏ．ｏｒｇ／ｓｅｔ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ．ｈｔｍｌ，  １９９７  」を参照のこと）
次に、実施の形態２に対して、図３２〜図４１を参照して第２の具体的な実施例を説明する。
【００３０】
一連の処理の概略を図３２を用いて説明する。
［ＳＴＥＰ▲１▼］
利用者は、ＳＥＴ応用型代理電子商取引エージェント生成ＡＰを用いて以下を行う。
利用者コンピュータ内のプラットフォームの各種手段を用いてＳＥＴ応用型代理電子商取引エージェントを生成し、商店１へ送信し、
［ＳＴＥＰ▲２▼］
商店ｊは、エージェントに商品情報とこの商店が利用している決済機関情報をエージェントに教えて、そのエージェントを商店ｊ＋１に送信する（ｊ＝１，・・・，Ｎ）。但し、エージェントが商店Ｎに到達している場合は、ＳＴＥＰ▲３▼に進む。
［ＳＴＥＰ▲３▼］
エージェントは、商店Ｍ１〜ＭＮのうち利用者にとって最も望ましい商店（これをＭαとする）での購入を決定し、ＳＥＴのＰＵＲＣＨＡＳＥＲＥＱと同等のメッセージを作成し、これを商店Ｍαに送信する。商店Ｍαは、ＳＥＴと同様に、注文情報と暗号化された支払い情報を受信し、注文情報の付与された、エージェントの署名をチェックする。（本来のＳＥＴでは、利用者の署名が付与されているが、この例では。エージェントの署名鍵ｓｋを用いて署名を施し、その対となる公開鍵に対して、制限付き証明書を発行することにより、その制限内で利用者の署名付与と同等の効力を持たせている）。検証後、商店Ｍαは、決済機関β（商店αの決済機関を決済機関βとする）に、利用者の信用情報を確認するためのメッセージ（ＡＵＴＨＲＥＱ）を作成し、これをエージェントに送付する。
【００３１】
［ＳＴＥＰ▲４▼］
エージェントは、決済機関βにＡＵＴＨＲＥＳを送付し、その結果、ＡＵＴＨＲＥＳを受信する。
［ＳＴＥＰ▲５▼］
エージェントは、商店αにＡＵＴＨＲＥＳを送信し、その返答ＰＵＲＣＨＲＥＳを受信する。［ＳＴＥＰ▲６▼］
エージェントは、利用者コンピュータ内の、ＳＥＴ応用型代理電子商取引エージェント生成ＡＰのＰＵＲＣＨＲＥＳを送信する。
【００３２】
次に、図３３〜図４０及び図４１のデータ処理フローを参照して本実施の全体の動作について説明する。
前提として、決済機関：ＰＧの公開鍵ペア（公開鍵，私有鍵）＝［ＰＫＰＧ，ＳＫＰＧ］とする。利用者は、ＮＰＧ個のＰＧの公開鍵を知っているものとする。
また、下記の記法を用いるものとする。
ＥＰＡＮｉ＝Ｅ（ＰＫＰＧ，｛ｔｋ，Ｃｅｒｔ，ＰＡＮ｝）
Ｅ（ｋ，ｘ）：暗号鍵ｋを用いて、ｘを暗号化することを表す。
ｔｋ：一時的な秘密鍵（対象鍵）暗号の秘密鍵
ＥＰＩＨｊ＝Ｅ（ｔｋ，｛ＰＩＨ，ｈ（ＰＡＮ），ＤＳ［ＰＩ］｝
０Ｉ：注文情報（商品名、数量、合計金額）
ＰＩＨ：合計金額
ＰＡＮ：カード情報（カード番号、有効期限）
ＰＩ：｛ＰＩＨ，ｈ（ＰＡＮ）｝：決済情報
０Ｉα：商店Ｍαに対する注文情報
ＰＩα：商店Ｍαに対する決済情報
ＤＳ［０Ｉ］＝［ｈ（ＰＩ），Ｓｉｇ（ＳＥＣ，［ｈ（ｈ（０Ｉ），ｈ（ＰＩ））］）］
ＤＳ［ＰＩ］＝［ｈ（０Ｉ），Ｓｉｇ（ＳＥＣ，［ｈ（ｈ（０Ｉ），ｈ（ＰＩ））］）］
【００３３】
［ＳＴＥＰ▲１▼］
利用者はＳＥＴ応用型代理電子商取引エージェント生成ＡＰを用いて、以下の処理を行う（図３３，図３４）。
（▲１▼−１）ｔｋ，ＥＰＡＮｉ（ｉ＝１，・・・，ＮＰＧ）を生成し、代理電子商取引ＡＰを生成する。
（▲１▼−２）セキュリティ処理手段Ｓ（ＳＥＣ，［ＯＩ，ＰＩ］＝［ＤＳ［ＯＩ］，ＤＳ［ＰＩ］］を設定する。
（▲１▼−３）セキュリティ情報生成手段を用いて、公開鍵ぺア（公開鍵，私有鍵）＝（ｐｋ，ｓｋ）を生成し、ＳＥＣ＝ｓｋとする。
（▲１▼−４）制約条件設定手段を用いて、制約条件Ｒ＝［ｔ＜ＬＴ］と設定する。
（▲１▼−５）制約条件付き公開鍵証明書発行手段により、制約条件付き公開鍵証明書Ｃｅｒｔ＝［ｐｋ，Ｒ，Ｓｉｇ（ＳＫＵ，［ｐｋ，Ｒ］）］を生成する。
（▲１▼−６）エージェント難読化手段を用いて、ＰＵＢ＝［ＣＥ，Ｃｅｒｔ］、ＳＥＴ応用型電子商取引エージェントＡＰ、Ｓ（ＳＥＣ，ｙ）、ＳＥＣをまとめたものを難読化する。
【００３４】
［ＳＴＥＰ▲２▼］
商店ｊは、以下の処理を行う（図３５）。
エージェントを実行する。
エージェントは、商店Ｍｊ上で以下の処理を行う（図３６）。
（▲２▼−１）商品情報と商店Ｍｊが利用している決済機関ＰＧの情報を要求し、その情報を入手する
（▲２▼−２）商店ｊ＋１にエージェントを送付する。もし、エージェントが現在、商店ＭＮに居るならば以下の処理を行う。
（▲２▼−３）商店Ｍ１〜ＭＮの中で最も条件の良い商店を決定し、注文情報０Ｉαと決済情報ＰＩα＝［ＰＩＨα，ｈ（ＰＡＮ）］を作成する。よって、このとき、決済機関ＰＧαも決定する。
（▲２▼−４）Ｓ（ＳＥＣ，［ＯＩα，ＰＩα］）によりデュアル署名ＤＳ［０Ｉα］およびＤＳ［ＰＩα］を作成する。
（▲２▼−５）ＥＰＩβ＝Ｅ（ｔｋ，［ＰＩＨα，ｈ（ＰＡＮ）］，ＤＳ［ＰＩα］）を作成する。
（▲２▼−６）ＰＵＢ，０Ｉα，ＤＳ［０Ｉα］，ＥＰＡＮβ，ＥＰＩβを商店Ｍαに送付する。
【００３５】
［ＳＴＥＰ▲３▼］
商店ＭαのＳＥＴ応用型商店ＡＰは以下の処理を行う（図３７）。
（▲３▼−１）０Ｉα，ＤＳ［０Ｉα］から、デュアル署名の検証を行う。ここで、検証は、下記のとおりである。
・ｈ（ｈ（０Ｉα），ｈ（ＰＩα））と、ＤＳ［０Ｉ］内のＳｉｇ（ｓｋ，［ｈ（ｈ（ＯＩ），Ｈ（ＰＩ））］）を、Ｃｅｒｔ内のｐｋで復号した値、が等しい
・ｈ（［ｐｋ，Ｒ］）と、Ｓｉｇ（ＳＫＵ，［ｐｋ，Ｒ］）をＣＥ内のＰＫＵで復号した値、が等しい
・ｈ（ＰＫＵ）と、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＵ）をＣＥＲＴ内のＰＫＣＡで復号した値、が等しい
・ｈ（ＰＫＣＡ）と、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＣＡ）をＣＥＲＴ内のＰＫＣＡで復号した値、が等しい
・０Ｉα等を受け取った時間ＴがＣｅｒｔに記述されている制約条件Ｒ＝［ｔ＜ＬＴ］を満たす（▲３▼−２）検証が成功すればＥＰＡＮβ、ＥＰＩＨβを含む、ＡＵＴＨＲＥＱ’を作成し、エージェントに送付する
【００３６】
［ＳＴＥＰ▲４▼］
エージェントは、決済機関ＰＧβに移動し、以下の処理を行う（図３８）
（▲４▼−１）ＡＵＴＨＲＥＱ’を決済機関ＰＧβに送付する
決済機関ＰＧβのＳＥＴ応用型決済機関ＡＰは、以下の処理を行う（図３８）
（▲４▼−２）ＥＰＡＮβを、ＰＧＳＫで復号し、ｔｋ，Ｃｅｒｔ，ＰＡＮを得る。
（▲４▼−３）ＥＰＩβを、ｔｋで復号し、ＰＩα、ＤＳ［ＰＩα］を得る。
（▲４▼−４）ＰＩα、ＤＳ［ＰＩα］から、デュアル署名の検証を行う。ここで、検証は下記の通りである。
・ｈ（ｈ（０Ｉα），ｈ（ＰＩα））と、ＤＳ［ＰＩα］内の、Ｓｉｇ（ｓｋ，［ｈ（ｈ（ＯＩ），ｈ（ＰＩ））］）をＣｅｒｔ内のｐｋで復号した値、が等しい
・ｈ（［ｐｋ，Ｒ］）と、Ｓｉｇ（ＳＫＵ，［ｐｋ，Ｒ］）をＣＥ内のＰＫＵで復号した値、が等しい
・ｈ（ＰＫＵ）と、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＵ）をＣＥＲＴ内のＰＫＣＡで復号した値、が等しい
・ｈ（ＰＫＣＡ）と、Ｓｉｇ（ＳＫＣＡ，ＰＫＣＡ）をＣＥＲＴ内のＰＫＣＡで復号した値、が等しい
・ＰＩαを受け取った時間ＴがＣｅｒｔに記述されている制約条件Ｒ＝［ｔ＜ＬＴ］を満たす
（▲４▼−５）検証が成功すればＰＡＮを、決済機関の信頼のネットワークに問い合わせ、ＰＡＮが正しいことをチェックする
（▲４▼−６）このチェックが正しければ、ＡＵＴＨＲＥＳを作成し、エージェントに送付する
【００３７】
［ＳＴＥＰ▲５▼］
エージェントは、商店Ｍαに移動し、以下の処理を行う（図３９）。
（▲５▼−１）ＡＵＴＨＲＥＳを商店αに送付する
商店αは、以下の処理を行う（図３９）
（▲５▼−２）ＰＵＲＣＨＲＥＳをエージェントに送付する
【００３８】
［ＳＴＥＰ▲６▼］
エージェントは、利用者端末に移動し、以下の処理を行う（図４０）。
・ＰＵＲＣＨＲＥＳを、利用者端末のＳＥＴ応用型代理電子商取引生成ＡＰに送付する
図４１に実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細なデータ処理フローを示す。
【００３９】
【発明の効果】
第１の効果は、利用者が、ある条件を設定してモバイルエージェントを別のプラットフォームを備えたコンピュータに送付すれば、後の処理はモバイルエージェントが、署名生成などのセキュリティ処理時に逐一利用者に確認せずに、利用者の代わりに処理することが可能となり、利用者の利便性が向上することである。その理由は、モバイルエージェントが、署名生成などのセキュリティ処理のための署名鍵などのセキュリティ情報を有しているからである。
第２の効果は、モバイルエージェントが解析され、セキュリティ情報が漏洩した後でも、このセキュリティ情報を用いて、利用者の不利益となるセキュリティ処理を実施される恐れを無くしたことである。その理由は、モバイルエージェントが所持する署名鍵などのセキュリティ情報が、ある制約条件の範囲内でしか効力もたないので、その範囲外でセキュリティ情報を用いて行ったセキュリティ処理は無効となるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のモバイルエージェントの概要（ネットワーク構成）を説明する図。
【図２】従来のモバイルエージェントの概要（エージェントの生成）を説明する図。
【図３】従来のモバイルエージェントの概要（エージェントの移動実行その１）を説明する図。
【図４】従来のモバイルエージェントの概要（エージェントの移動実行その２）を説明する図。
【図５】従来のモバイルエージェントの概要（エージェントの移動結果取得）を説明する図。
【図６】本発明のプラットフォームの構成例を示す図。
【図７】本発明のエージェントの構成例を示す図。
【図８】本発明の実施の形態１の処理の概略を説明する図。
【図９】本発明の実施の形態１の詳細手順［ＳＴＥＰ▲１▼］を説明する図。
【図１０】本発明の実施の形態１の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］その１を説明する図（その１）。
【図１１】本発明の実施の形態１の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］その２を説明する図（その２）。
【図１２】本発明の実施の形態１の詳細手順［ＳＴＥＰ▲３▼］を説明する図。
【図１３】本発明の実施の形態１の詳細なデータ処理フローを示す図。
【図１４】本発明の実施の形態１（依頼計算）の処理の概略を説明する図。
【図１５】本発明の実施の形態１（依頼計算）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲１▼］を説明する図（その１）。
【図１６】本発明の実施の形態１（依頼計算）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］その１を説明する図。
【図１７】本発明の実施の形態１（依頼計算）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］その２を説明する図。
【図１８】本発明の実施の形態１（依頼計算）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲３▼］を説明する図。
【図１９】本発明の実施の形態１（依頼計算）の詳細なデータ処理フローを示す図。
【図２０】本発明の実施の形態２の処理の概略を説明する図。
【図２１】本発明の実施の形態２の詳細手順［ＳＴＥＰ▲１▼］を説明する図。
【図２２】本発明の実施の形態２の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］（その１）を説明する図。
【図２３】本発明の実施の形態２の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］（その２）を説明する図（その２）。
【図２４】本発明の実施の形態２の詳細手順［ＳＴＥＰ▲３▼］を説明する図。
【図２５】本発明の実施の形態２の詳細なデータ処理フローを示す図。
【図２６】本発明の実施の形態２（協力計算）の処理の概略を説明する図。
【図２７】本発明の実施の形態２（協力計算）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲１▼］（その１）を説明する図。
【図２８】本発明の実施の形態２（協力計算）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲１▼］（その２）を説明する図。
【図２９】本発明の実施の形態２（協力計算）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］を説明する図。
【図３０】本発明の実施の形態２（協力計算）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲３▼］を説明する図。
【図３１】本発明の実施の形態２（協力計算）の詳細なデータ処理フローを示す図。
【図３２】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の処理の概略を説明する図。
【図３３】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲１▼］（その１）を説明する図。
【図３４】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲１▼］（その２）を説明する図。
【図３５】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］（その１）を説明する図。
【図３６】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲２▼］（その２）を説明する図。
【図３７】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲３▼］を説明する図。
【図３８】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲４▼］を説明する図。
【図３９】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲５▼］を説明する図。
【図４０】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細手順［ＳＴＥＰ▲６▼］を説明する図。
【図４１】本発明の実施の形態２（ＳＥＴ応用型代理電子商取引）の詳細なデータ処理フローを示す図。
【図１】
2004227410.tif 000003
【図２】
2004227410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004227410.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004227410.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2004227410.tif 000019
【図１８】
2004227410.tif 000020
【図１９】
2004227410.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004227410.tif 000023
【図２２】
2004227410.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2004227410.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2004227410.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
2004227410.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
2004227410.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2004227410.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2004227410.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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