(57)【要約】【課題】白内障患者の医療機関への通院負担を軽減させることのできる診療システムを提供することにある。【解決手段】通院中の他科と連携して、眼科で選択した白内障治療薬を他科で処方投薬する事で、眼科への通院を回数を減らすことが可能となる。情報処理装置に入力した、所定の自覚症状リスト・所見リストおよび前回眼科通院日から次回通院先決定する。入力したデータは電子メールで眼科へ送信され、眼科でもそれらをチェックする。眼科通院間隔の最長期間を設定すれば、白内障治療が眼科不在で進行することはない。異常な自覚症状あるいは前眼部症状がある時はカメラ付き携帯電話で即時に眼科へ連絡し、眼科の管理下において治療する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科医療機関（病院の眼科，眼科専門病院および眼科標榜診療所を含む）が、他の医療機関（病院の眼科以外の科および眼科を標榜しない診療所を含む）と連携診療を行うために、他の医療機関受診時に、所定の自覚症状リスト，所見リストおよび前回眼科医療機関通院日から、次回通院先を決定する白内障連携診療システム。
【請求項２】
眼科医療機関（病院の眼科，眼科専門病院および眼科標榜診療所を含む）が、薬局と連携診療を行うために、薬局来店時に、所定の自覚症状リストおよび前回眼科医療機関通院日から、次回眼科通院日を決定する白内障連携診療システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、白内障治療のための通院負担を軽減する診療システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
白内障患者は薬物療法のため月に数回眼科医療機関（以後眼科と表記）へ通院して、眼底検査，細隙灯顕微鏡検査等をおこない、処方箋の発行あるいは投薬（以後処方投薬と表記）を受けている。また、数ヶ月に一度の屈折検査，調節検査等の視力検査を受ける。手術療法を含め白内障の治療は他の疾患がなければ、眼科単独でおこない他の医療機関（以後他科と表記）との連携はしない。
【０００３】
中高年者の中には、通院に他者の介助を必要としたり、自立で通院可能な者でも患家と医療機関の距離によって徒歩、自転車での通院ができない場合もある。自動車の運転ができなければ公共交通機関を利用したり、公共交通機関の便の悪いところではタクシー等を利用するなど、通院に多大な負担を要している。複数の医療機関に通院すればその負担はさらに増大する。
【０００４】
従来の医療機関の連携は、内科で糖尿病治療している患者の眼底検査を眼科でおこなったり、白内障薬物療法をしている患者の白内障手術を他の眼科でおこなう等、自院でのおこなえない医療行為を他の医療機関でおこなう目的の連携である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、白内障患者の多くが中高年であり、複数の医療機関に通院している者も少なくなく、多大な通院負担を要している。また、患家と医療機関が遠く離れているなど眼科だけの通院にも多大な負担を要している者もいる。本発明は白内障患者の眼科への通院負担を軽減させることのできる診療システムを提供することにある。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は眼科単独でおこなわれている白内障薬物療法を他科あるいは薬局との連携診療することを最も主要な特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の連携診療を受ける患者は、眼科へは数ヶ月に一度だけ通院し、その間は月に数回他科で白内障治療薬の処方投薬を受け、あるいは薬局で薬剤を購入する。治療薬剤は眼科で選択し、他科，薬局に指示する。
【０００８】
他科あるいは薬局では毎回患者から所定の自覚症状リストの各項目を聴取し、他科においては所見リストの各項目も収集して、それらのデータと前回眼科通院日を情報処理装置に入力し、次回通院先あるいは次回眼科通院日を決定し患者に指示をする。他科および薬局に患者が自覚症状の確認が容易になるよう視力表、簡易視野検査表を設置する。入力されたデータは電子メールで眼科へ送信する。
【０００９】
本発明は、全ての白内障患者を対象にしたものではない。眼科へ通院中の患者で、白内障以外に治療すべき疾患がなく、連携診療を望む患者が対象となる。その他、通院負担が大きく他科へ通院中であるが眼科へ通院していない白内障患者あるいは医療機関に通院せず薬局で白内障治療薬を購入している白内障患者を対象とする。
【００１０】
【実施例１】
現在眼科へ白内障薬物療法で通院し、心臓疾患治療で内科へ通院中の患者が本システムを希望した場合、通院中の内科に次回通院先を決定することの可能な情報処理装置を設置する。内科受診時に眼科から指示のある白内障治療薬を処方投薬し、所定の自覚症状リスト，所見リストおよび前回眼科通院日の各データを情報処理装置に入力する。情報処理装置内で前回眼科通院日からの経過日数を計算し、設定されている眼科通院間隔の最長日数と経過日数の差が十四日以内なら眼科を通院先に指定し、それ以外は情報処理装置内にある眼科に通院すべき症状の組み合わせデータと入力されたデータを照合し、合致するものがあれば通院先に眼科を指定する。情報処理装置に入力されたデータから通院先を眼科に指定することで眼科受診の必要な時を見逃すことがない。、
【００１１】
異常な自覚症状を訴える時、あるいは前眼部に顕著な異常所見がある時は情報処理装置に所定データを入力することなく、即時に眼科へ連絡し指示を受ける。前眼部異常所見の時はカメラ付き携帯電話等で撮影した前眼部写真を眼科へ送信し、眼科の判断材料とする。
【００１２】
自覚症状にも所見にも異常がない時は、データを即日送信することなく、本システム利用患者の所定データを月末等に眼科へ一括して電子メールで送信してもよい。
【００１３】
眼科受診時の眼科学検査のデータおよび白内障治療薬の変更の有無を内科へ電子メールで送信する。白内障以外の眼科疾患がみつかった場合は、その疾患が治癒するまで眼科通院が必要となり連携診療は中断となる。
【００１４】
眼科通院間隔を最長三ヶ月と設定し、三ヶ月に一度の眼科通院をおこなうとすれば、患者が本システム利用前に、毎月二回眼科および内科へそれぞれ通院していた場合、ふたつの医療機関への通院合計は毎月四回で、三ヶ月合計は十二回になる。本システム利用後は内科への通院回数は変わらないが、眼科への通院が減り、三ヶ月の通院合計は五回減り七回となり、通院負担は大幅に軽減される。
【００１５】
【実施例２】
視力障害の他に治療すべき疾患がないため医療機関に通院することなく、薬局で白内障治療薬を購入してしている者が、本システムでの治療を望む場合は、眼科で視力障害の原因が白内障と診断されたのち本システムの対象となる。薬局での所見データは収集せず自覚症状の把握度を高めることに努める。眼科通院日を実施例１と同様に薬局設置された情報処理装置で決定する。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の連携診療システム利用して、他科で処方投薬する、あるいは薬局で治療薬を購入すれば、白内障薬物療法の為眼科へ通院する回数を減少させることが可能となり、現在白内障薬物治療中の患者には通院負担が軽減され、白内障に罹患していても通院負担が大きいため眼科通院をあきらめていた者にも少ない負担で眼科通院が可能となる。
【００１７】
また、他科あるいは薬局で視力表・簡易視野検査表を利用して視覚の自己管理が習慣となることで、全身症状への関心が高まることが期待される。他科が家庭医の立場にある医師であれば、患者の全身症状ばかりではなく生活環境をも熟知しているため、白内障の手術時期を決定するに重要な情報を提供されることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１を説明するためのフローチャートである。
【図１】
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