(57)【要約】【課題】表面に樹脂皮膜が形成された金属部材を用いてＣｒフリー化を図ると共に、接着剤を使用することなく、充分な接着強度をもって、ポリウレタンゴム製ブレードを、ホルダに一体化せしめてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材、並びにそのような電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を工業的に有利に製造し得る方法を、提供すること。【解決手段】ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作により、ポリウレタンゴム製のブレード１２が一体的に形成される金属製のホルダ１４として、樹脂皮膜２０が表面に形成された金属部材を用いると共に、該ホルダ１４における、ブレード１２の一体形成部分１８を少なくとも含む部位の表面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層２２を形成するようにした。【選択図】      図２
2004271872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンゴム製のブレードと、該ブレードを保持する金属製のホルダとを有し、該ブレードがポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって該ホルダに対して一体的に形成されてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材において、
前記ホルダとして、イソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなる皮膜が形成された金属部材を用いると共に、該ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分を少なくとも含む部位の表面に、前記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層を存在せしめた状態下において、該ポリウレタンゴム原料の硬化を行ない、前記ポリウレタンゴム製ブレードを形成したことを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材。
【請求項２】
前記ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部位の表面に、前記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材。
【請求項３】
前記樹脂が、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、又はそれらの変性樹脂である請求項１又は請求項２に記載の電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材。
【請求項４】
前記硬化触媒が、ポリウレタン用アミン系触媒である請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材。
【請求項５】
成形金型の成形キャビティ内に、金属製のホルダの一部を突入位置せしめる一方、所定のポリウレタンゴム原料を該成形キャビティ内に注入して、硬化せしめることによって、該ホルダに対して所定形状のブレードが一体的に形成されてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造するに際して、
前記ホルダとして、イソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなる皮膜が形成された金属部材を用いると共に、前記ポリウレタンゴム原料を前記成形金型の成形キャビティ内に注入するに先立ち、前記ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分を少なくとも含む部位の表面に、該ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布することを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材及びその製造方法に係り、特に、ポリウレタンゴム（ポリウレタンエラストマ）製のブレードが、それを保持するホルダに対して一体的に形成されてなる、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材と、その有利な製造方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
よく知られているように、複写機やプリンタ、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の電子写真式画像形成装置には、感光体の外周面上にトナー等にて形成した画像を用紙等の記録媒体に転写した後に、かかる感光体の外周面上に残留するトナー等を除去するためのクリーニングブレード等のブレード部材が、設けられている。
【０００３】
また、このクリーニングブレード等のブレード部材は、一般に、感光体の外周面に摺接せしめられて、そこに残留するトナー等を掻き落とすブレードと、かかるブレードを保持して、電子写真式画像形成装置に内蔵されるクリーニング装置等にブレードを取り付けるホルダとを有して、構成されている。そして、このようなブレード部材の多くのものにおいては、ブレードがポリウレタンゴムにて構成されており、それによって、ポリウレタンゴム特有の充分なゴム弾性と優れた耐摩耗性能とが具備せしめられて、使用耐久性の向上が図られ得るようになっているのである。
【０００４】
ところで、このようなポリウレタンゴム製のブレードを有してなるブレード部材は、従来から、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作を行なうことによって、製造されている。即ち、一般的には、上型と下型とを有し、それら上型と下型とが型閉じされた状態下で、それらの間に、ブレードに対応した形状を有する成形キャビティが形成される構造の成形金型が用いられ、ホルダが、この成形金型の上型と下型との間で挟持された状態で、ブレードが形成されるべき部分において、成形キャビティ内に突入位置せしめられて、成形金型内に固定的にセットされ、そして、ポリウレタンゴム原料が、かかる成形キャビティ内に注入されて、硬化せしめられることによって、ホルダに対して所定形状のブレードが一体的に形成され、以て、目的とするブレード部材が、例えば、別途成形したブレードをホルダに接合して製造する場合に比して、容易に且つ迅速に製造されているのである。
【０００５】
なお、上述せるように、ホルダのインサート成形にてブレード部材を製造するに際しては、該ブレード部材に用いられるホルダとして、鋼鉄等の金属からなる金属部材が用いられてきているが、そのような金属製ホルダを、そのまま、成形キャビティ内にセットして、ポリウレタンゴム原料の注型成形操作を行なっても、ホルダとブレードとの充分な接着が実現され得ないところから、従来より、ホルダのブレードが形成されるべき部分には接着剤が塗布され、該接着剤を介して、ホルダとブレードとが一体化せしめられている。
【０００６】
また、そのようなホルダを構成する金属部材としては、通常、防錆性や耐腐食性を確保すべく、その表面に、クロム酸クロメートやリン酸クロメート等のクロメート処理が施されて、クロム（Ｃｒ）を含有する化成皮膜（クロメート皮膜）が形成されたものが、広く用いられてきているのである。しかしながら、近年においては、環境への配慮から、Ｃｒフリー化（Ｃｒレス化）が要望されており、そのような要望に応えるべく、クロメート皮膜に代えて、樹脂皮膜が形成された金属部材が、各種の分野で用いられるようになってきている。
【０００７】
そして、本願出願人にあっても、Ｃｒフリー化を達成すべく、樹脂皮膜が形成された金属部材を、ブレード部材に適用することを検討した。そして、樹脂被覆金属部材の中でも、ポリウレタンゴム原料と結合可能な官能基を有する樹脂を被覆したものを、ホルダとして用いて、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に接着剤層を形成せしめることなく、上述せる如きホルダのインサート成形にてブレード部材の製造を行なったところ、ホルダ表面の樹脂皮膜によって、ポリウレタンゴムに含まれる触媒の活性が低下せしめられ、これにより、ホルダとブレードとの界面において、ポリウレタンゴム原料の硬化反応が遅延されて、充分な硬化が行なわれなかったり、或いは、硬化しても、クロメート皮膜が形成されたホルダを用いた場合に比して、接着強度が低くなるといった問題が惹起されることが明らかとなったのである。
【０００８】
尤も、かくの如き接着強度の低下を防止するには、従来と同様に、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に、適当な接着剤を塗布して接着剤層を形成せしめることが考えられるのであるが、接着剤層が形成されたホルダは、それを重ねて保管すると、ホルダ同士が貼り付いてしまう恐れがあり、且つ、ホルダを成形金型にセットして注型成形操作を行なった際には、ホルダ表面の接着剤が成形金型に移行して、該金型を汚染するところから、金型の清掃を頻繁に実施する必要があると共に、接着剤塗布工程、接着剤乾燥工程も必要となる。このような事情より、接着剤を用いることなく、充分な接着強度をもって、ホルダとブレードを一体化せしめることが、要望されている。
【０００９】
また一方、上述せる如きホルダをインサートした注型成形操作によってブレード部材を製造する際には、成形金型やホルダの設計誤差や加工公差に基づくところの寸法誤差等によって、上型と下型によるホルダの挟持部位等、成形金型におけるホルダの固定部位とホルダとの間に、隙間（クリアランス）が生ずることが往々にしてあり、そうした場合、以下の如き問題が惹起されることは避けられなかったのである。
【００１０】
すなわち、上述の如き従来手法にてブレード部材を製造する際には、ポリウレタンゴム原料として、比較的に粘性の低い液状ポリウレタン原料が、一般に用いられるため、成形金型におけるホルダの固定部位とホルダとの間にクリアランスがあると、成形キャビティ内に注入せしめられた液状ポリウレタン原料が、かかるクリアランス内に深く侵入し、硬化せしめられて、大きなバリが不可避的に発生してしまう恐れがあった。
【００１１】
そして、ブレード部材の離型後に、そのようなバリが、ホルダの、成形金型に固定される部分、つまり、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分であって、その中でも、電子写真式画像形成装置のクリーニング装置等における、ブレード部材の取付部位に対する基準面となる面に存在していると、かかるクリーニング装置等へのブレード部材の取付位置精度が低下してしまう問題を発生することとなるのであり、また、かかるバリが、成形金型におけるホルダの固定部位に残存している場合には、次回のブレード部材の注型成形時における、ホルダの成形金型内へのセット位置の位置精度が著しく低下する等といった不具合が、惹起せしめられることとなるのであり、このため、ブレードの成形後に、ホルダや成形金型から、そのようにして生じたバリを除去するための余分な作業を行なわなければならなかった。
【００１２】
なお、かくの如きバリの発生を防止するには、成形金型やホルダの寸法精度を高めて、ホルダを成形金型にセットせしめた際に、上述の如きクリアランスが生じないように為すことが、容易に考えられるのであるが、成形金型の寸法精度を高めるには、多大なコストが必要とされるのであり、また、多数製造されるブレード部材のホルダの全てのものの寸法精度を、バリの発生を防止し得る程度にまで高めることは、極めて困難なのである。
【００１３】
このため、本願出願人は、先に、ポリウレタンゴム製のブレードを有するブレード部材の製造に際して、上型と下型とにて挟持される一端側の部位に、所定の硬度を有する熱硬化性樹脂系接着剤層が形成されてなるホルダを用い、かかるホルダを、一端側部位に形成された接着剤層が上型と下型とにて押圧されるように、それら上型と下型との間で挟持させつつ、成形金型にセットして、上型や下型のホルダの挟持部位とホルダとの間に生ずるクリアランスが、接着剤層にてシールされるようにすることによって、かかるクリアランス内でのバリの発生を低コストに且つ容易に防止し得るようにした技術を提案した（特許文献１参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開平７−２９５４４８号公報（［０００７］〜［００１３］）
【００１５】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって、ポリウレタンゴム製のブレードが、それを保持するホルダに対して一体的に形成されてなる、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材において、ホルダとして、表面に樹脂皮膜が形成された金属部材を用いてＣｒフリー化を図ると共に、接着剤を使用することなく、充分な接着強度をもって、ポリウレタンゴム製ブレードを、ホルダに一体化せしめてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材、並びにそのような電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を工業的に有利に製造し得る方法を、提供することにある。
【００１６】
【解決手段】
そして、本発明者らは、そのような課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ホルダとして、ポリウレタンゴム原料中に含まれるポリイソシアネート系成分のイソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなる皮膜が形成された金属部材を用いると共に、ポリウレタンゴム原料の注型成形操作に先立って、ホルダの、ブレードが形成されるべき部分に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布して、硬化を行なえば、接着剤を塗布しなくても、かかるポリウレタンゴム原料の硬化反応を遅延することなく、充分な接着強度をもって、ブレードとホルダを一体化せしめることが出来ることを見出したのである。
【００１７】
従って、本発明は、かくの如き知見に基づいて完成されたものであって、その要旨とするところは、ポリウレタンゴム製のブレードと、該ブレードを保持する金属製のホルダとを有し、該ブレードがポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって該ホルダに対して一体的に形成されてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材において、前記ホルダとして、イソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなる皮膜が形成された金属部材を用いると共に、該ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分を少なくとも含む部位の表面に、前記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層を存在せしめた状態下において、該ポリウレタンゴム原料の硬化を行ない、前記ポリウレタンゴム製ブレードを形成したことを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にある。
【００１８】
すなわち、この本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にあっては、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって、ポリウレタンゴム製のブレードが、金属製のホルダに対して一体的に形成されるようになっているため、ブレードの注型成形操作時において、ホルダの、ブレードが形成されるべき部位が、所定の成形金型の成形キャビティ内に突入位置せしめられると共に、そのブレードが形成されるべき部位に隣接する部位が、成形金型の、具体的には上型と下型との間で挟持されて、成形金型に固定的にセットされた状態で、ポリウレタンゴム原料が、かかる成形キャビティ内に注入され、硬化せしめられるようになっているのである。
【００１９】
そして、かかる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材においては、特に、ホルダとして、イソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなる皮膜が形成された金属部材が用いられていると共に、該ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分を少なくとも含む部位の表面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒、つまり、ポリウレタンゴム原料と接触することにより、かかるポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大させる作用を有する物質を含む塗布層が形成され、そしてこの塗布層の存在下において、ポリウレタンゴム原料の硬化が行なわれているところから、Ｃｒフリー化が実現される一方、注型成形時に、かかる樹脂皮膜によって、ホルダ表面近傍のポリウレタンゴム原料の硬化反応が遅延されることなく、逆に、樹脂皮膜の官能基と、ポリウレタンゴム原料中のイソシアネート基の反応が有利に促進せしめられて、ポリウレタンゴム製ブレードと樹脂被覆金属製ホルダが、充分な接着強度をもって、迅速に一体化せしめられ得るようになっているのである。
【００２０】
このように、硬化触媒からなる塗布層を形成せしめることによって、ポリウレタンゴム製ブレードと樹脂被覆金属製ホルダとが、充分な接着強度をもって一体化されるところから、従来のように、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に、接着剤を塗布する必要は全くなく、これにて、接着剤及び接着剤の塗布作業等の作業工程が不要となって、作業性の低減や製造コストの削減が有利に図られ得るのである。また、ホルダに接着剤層を形成せしめるものではないところから、ホルダを重ねて保管しても、ホルダ同士の貼りつきが無く、ホルダの取扱性が良好となると共に、注型成形時に、接着剤が成形金型へ移行して金型を汚染するようなことも回避され得て、成形金型の清掃頻度も低減され得るといった利点も享受され得ることとなる。
【００２１】
従って、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にあっては、環境に配慮したＣｒフリー化が有利に達成され得ると共に、接着剤を用いることなく、充分な接着強度をもって、ポリウレタンゴム製ブレードと金属製ホルダとの一体化が確実に且つ容易に行なわれ得るのである。
【００２２】
なお、かかる本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の好ましい態様の一つによれば、前記ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部位の表面に、前記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層が形成される構成が、好適に採用される。
【００２３】
このように、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分だけでなく、更に、その隣接部位の表面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層を形成すれば、ブレードの注型成形操作に使用される成形金型におけるホルダの固定部位とホルダとの間にクリアランスが生じて、成形金型の成形キャビティ内へのポリウレタンゴム原料の注入時に、かかるクリアランス内に、ポリウレタンゴム原料が侵入しても、そのようなポリウレタンゴム原料が、ホルダの、ブレードの一体形成部分との隣接部分の表面上に形成された硬化触媒と接触することによって、その硬化速度が効果的に増大せしめられることとなり、それによって、ホルダの、ブレードの一体形成部分とそれに隣接する部分との境界付近で、迅速に硬化せしめられることとなる。
【００２４】
そして、その結果、前記クリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料が、ホルダの、ブレードの一体形成部分とそれに隣接する部分との境界付近から、かかる隣接部分に沿って、クリアランス内を更に流動せしめられることが効果的に阻止され得、以て、ホルダや成形金型の寸法精度を何等高めることなく、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分でのバリの発生量が、極めて有利に減少せしめられ得るのである。従って、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分におけるバリの存在が、低コストに且つ容易に回避乃至は解消され得るのであり、それによって、バリ取り等の余分な作業負担が殆ど課せられることなく、電子写真式画像形成装置の所定位置への取付けが、充分な位置精度をもって、確実に且つ安定的に行なわれ得るのである。
【００２５】
また、樹脂皮膜を構成する前記樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、又はそれらの変性樹脂が好適に採用され得るのであり、これによって、ホルダとブレードの固着がより一層強固なものとなるのである。
【００２６】
さらに、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の好ましい態様の一つによれば、前記硬化触媒としては、一般に、ポリウレタン用アミン系触媒が用いられ、これによって、ポリウレタンゴム原料のより一層有効な硬化が実現されて、ホルダとブレードの固着がより一層強固なものとなると共に、ホルダ周りのクリアランスを通じて漏出するポリウレタンゴム原料によるバリの発生量が、より一層有利に減少せしめられ得ることとなる。
【００２７】
また、本発明にあっては、成形金型の成形キャビティ内に、金属製のホルダの一部を突入位置せしめる一方、所定のポリウレタンゴム原料を該成形キャビティ内に注入して、硬化せしめることによって、該ホルダに対して所定形状のブレードが一体的に形成されてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造するに際して、前記ホルダとして、イソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなる皮膜が形成された金属部材を用いると共に、前記ポリウレタンゴム原料を前記成形金型の成形キャビティ内に注入するに先立ち、前記ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分を少なくとも含む部位の表面に、該ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布することを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法をも、その要旨としている。
【００２８】
要するに、この本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法にあっては、ホルダとして、イソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなる皮膜が形成された金属部材が用いられていると共に、該ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分を少なくとも含む部位の表面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布した状態下において、かかるホルダを、成形金型に固定的にセットして、注型成形を実施するようにしたのである。
【００２９】
このため、かかる本発明手法では、Ｃｒフリー化が実現される一方、注型成形時に、かかる樹脂皮膜によって、ホルダ表面近傍のポリウレタンゴム原料の硬化反応が遅延されることなく、逆に、樹脂皮膜の官能基と、ポリウレタンゴム原料中のイソシアネート基との反応が有利に促進せしめられて、ポリウレタンゴム製ブレードと樹脂被覆金属製ホルダが、充分な接着強度をもって、迅速に一体化せしめられるようになっている。また、ポリウレタンゴム製ブレードと樹脂被覆金属製ホルダが、充分な接着強度をもって一体化せしめられるところから、従来のように、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に、接着剤を塗布する必要は全くなく、これにて、接着剤及び接着剤塗布作業等の作業工程が不要となって、作業性の低減や製造コストの削減が有利に図られ得るのである。さらに、ホルダに接着剤層を形成せしめないところから、ホルダを重ねて保管しても、ホルダ同士の貼りつきが無く、ホルダの取扱性が良好となると共に、注型成形時に、接着剤が成形金型へ移行して金型を汚染するようなことも回避され得て、成形金型の清掃頻度も低減され得るといった利点も享受され得ることとなる。
【００３０】
従って、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にあっては、環境に配慮したＣｒフリー化が有利に実現され得ると共に、接着剤を用いることなく、充分な接着強度をもって、ポリウレタンゴム製ブレードと金属製ホルダとの一体化が確実に且つ容易に行なわれ得るのである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係る電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材及びその製造方法の具体的な構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００３２】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の一実施形態である電子写真複写機におけるクリーニングブレードが、その横断面形態において、概略的に示されている。そして、この図１からも明らかなように、本実施形態のクリーニングブレード１０は、従来品と同様に、電子写真複写機内の感光体の外周面に摺接せしめられて、そこに残留するトナー等を掻き落とす長手板状のブレード１２と、かかるブレード１２を保持するホルダ１４とを有して、構成されている。
【００３３】
より具体的には、このクリーニングブレード１０を構成するブレード１２は、ポリウレタンゴム材料からなり、全体として、所定の厚さと比較的に狭い幅とを備えた長手の帯板状形態を呈している。そして、このようなブレード１２の幅方向の一端部が、感光体の外周面に摺接する摺接部１６とされているのである。
【００３４】
一方、ホルダ１４は、ブレード１２よりも薄い厚さと所定の幅とを有する略長手矩形形状の金属平板をＬ字状に屈曲してなる構造とされている。そして、このホルダ１４にあっては、そのＬ字状の長手の部分の先端部がブレードが一体的に形成される部分（ブレード形成部１８）とされており、このブレード形成部１８に対して、ブレード１２が、その幅方向における摺接部１６とは反対側の端部において一体的に形成されることによって、ブレード１２を保持し得るようになっている。
【００３５】
そして、図示はされていないものの、このようなホルダ１４の長さ方向の両端部には、所定のビスが挿通せしめられるビス孔が設けられており、ホルダ１４がブレード形成部１８以外の部位において、電子写真複写機におけるクリーニング装置の所定の基準面等に接触位置せしめられた状態で、かかるビス孔に挿通せしめられたビスが、クリーニング装置の所定部位にねじ止めされることによって、ブレード１２の摺接部１６が電子写真複写機内の感光体の外周面に摺接せしめられる位置において、ホルダ１４が、かかるクリーニング装置に取り付けられ、以て、感光体の外周面上にトナー等にて形成された画像が用紙等の記録媒体に転写された後に、かかる感光体の外周面上に残留するトナー等を、ブレード１２の摺接部１６にて掻き落とし得るようになっているのである。
【００３６】
而して、かくの如き構造を有する本実施形態のクリーニングブレード１０にあっては、特に、ホルダ１４として、図２に示されるように、ホルダ１４を構成するＬ字型金属平板の表面の全面に亘って、防錆性や耐腐食性を付与すべく、樹脂皮膜２０が形成されていると共に、かかるホルダ１４の、幅方向におけるブレード形成部１８側の部位の表面と、ホルダ１４におけるブレード１２の非形成部位のうち、ホルダ１４の幅方向において、ブレード１２の形成部位と相接するように位置せしめられた、ブレード形成部１８に隣接するブレード隣接部１９の表面に、ブレード１２の形成材料たるポリウレタンゴムを与える、液状ポリウレタン等のポリウレタンゴム原料の硬化触媒、即ち、ポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大せしめる物質を含む塗布層２２が、それらブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面を覆うようにして、樹脂皮膜２０の表面上に、積層形成されたものが採用されているのである。
【００３７】
なお、かかるホルダ１４の表面の全面に亘って形成された樹脂皮膜２０は、従来より、防錆性や耐腐食性を確保するために実施されているクロム酸クロメートやリン酸クロメート等によるクロメート処理によって形成される、Ｃｒを含有する化成皮膜（クロメート皮膜）に代わるものであって、ここでは、そのような樹脂皮膜の中でも、特に、ポリウレタンゴム原料の成分中に含まれるイソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなるものが、採用されることとなるのである。
【００３８】
具体的には、イソシアネート基と結合可能な官能基としては、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＮＨ２  等の活性水素を有する官能基が挙げられ、このような官能基を有する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂やエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂の他、それらの変性樹脂である、アクリル変性樹脂、ウレタン変性樹脂等が挙げられ、そのようなイソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂のうちの少なくとも１種が、ホルダ１４の表面の全面に、常法に従ってコーティング処理されることによって、樹脂皮膜２０が、形成されることとなる。尤も、かかる樹脂皮膜２０が形成された金属平板等の金属部材は、商業的に入手可能であるところから、本発明においては、そのような樹脂が被覆された金属部材を、そのまま、ホルダとして採用することも可能である。
【００３９】
一方、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９のそれぞれの表面の塗布層２２は、例えば、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を適当な溶媒にて溶解してなる溶液を用いて、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面に塗布せしめることによって、上記した樹脂皮膜２０の表面上に、積層形成されることとなる。
【００４０】
そして、ここでは、かかる塗布層２２を与えるポリウレタンゴム原料の硬化触媒として、ポリウレタンゴム原料の硬化速度の増大に対する寄与が特に大きく、且つ、ホルダ１４の表面に形成された樹脂皮膜２０に起因する、ポリウレタンゴム原料の硬化遅延を効果的に防止し得る、塩基性のポリウレタン用アミン系触媒が、有利に使用されることとなるのである。なお、このポリウレタン用アミン系触媒としては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン；ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール；エトキシル化アミンやエトキシル化ジアミン；ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン；トリエチレンジアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体；Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体；Ｎ，Ｎ′−ジエチル−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等を、例示することが出来る。勿論、塗布層２２を与えるポリウレタンゴム原料の硬化触媒としては、その物質自身がポリウレタンゴム原料と反応する／しないに拘わらず、ポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大せしめる作用を奏するものであれば、何れも硬化触媒として採用され得るのであって、上記に例示したポリウレタン用アミン系触媒以外にも、過塩素酸テトラメチルアンモニウムや過塩素酸や過塩素酸テトラエチルアンモニウム等を始めとする物質も、本発明に係る硬化触媒として、適宜に用いられ得ることは、言うまでもないところである。
【００４１】
ところで、かくの如き構造とされたクリーニングブレード１０は、ホルダ１４をインサートした公知の注型成形操作を実施することによって、容易に製造され得るものであるが、その製造に際しては、例えば、図３に示される如き構造を有する成形金型２４が、用いられることとなる。
【００４２】
すなわち、この成形金型２４は、上型２６と下型２８とを有し、それらのうちの少なくとも何れか一方が、他方に対して、上下方向において相対的に接近／離隔移動せしめられることによって、型閉じ／型開きされ得るようになっている。また、かかる成形金型２４にあっては、目的とするクリーニングブレード１０の二個取りが可能なように、上型２６と下型２８との型閉じ状態下で、それらの間に、クリーニングブレード１０のブレード１２を与える成形キャビティ３０が、かかるブレード１２の二つ分の大きさを有して形成されると共に、クリーニングブレード１０のホルダ１４が収容されてセットされるホルダ収容部３２の二つが、成形キャビティ３０の互いに対向する左右（図３において）の二つのキャビティ面からそれぞれ側方に延びるように形成されて、構成されている。
【００４３】
そして、このような構造を有する成形金型２４を用いて、目的とするクリーニングブレード１０を製造するに際しては、例えば、先ず、樹脂皮膜２０が形成されていると共に、プレス成形操作等によって所定の形状とされた金属平板の二つが、ホルダ１４，１４として準備され、これら二つのホルダ１４，１４のそれぞれにおけるブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面に対して、上述せる如き図２に示されるように、ブレード１２の形成材料たるポリウレタンゴム原料の硬化触媒が塗布されて、かかる硬化触媒の塗布層２２が、樹脂皮膜２０上に、積層形成されることとなる。
【００４４】
なお、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面に形成される塗布層２２を与える硬化触媒としては、前述せる如く、ポリウレタン用アミン系触媒や、その他、ポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大せしめる公知の物質が適宜に用いられることとなるが、ここでは、そのような硬化触媒が、例えば、メチルエチルケトン等の溶媒によって溶解された溶液の状態で使用される。そして、そのような溶液中に、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面を浸漬したり、或いはかかる溶液を、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面に塗り付けたりすることによって、そのようなホルダ１４の所定部位に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒が塗布されて、かかる硬化触媒の塗布層２２が、形成されることとなるのである。因みに、クリーニングブレード１０の製造に先立って行なわれる、ホルダ１４（金属平板）の洗浄工程の際に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を、洗浄液に溶解せしめて、洗浄を行なえば、ホルダ１４の洗浄と同時に、硬化触媒の塗布が行なわれて、作業工数の低減が可能となる。
【００４５】
また、そのような塗布層２２の形成に使用されるポリウレタンゴム原料の硬化触媒の溶液の濃度は、特に限定されるものではないものの、好ましくは０．１〜１．０重量％程度とされる。何故なら、かかる溶液の濃度が低過ぎる場合には、ホルダ１４に塗布される硬化触媒の量が必然的に少なくなって、硬化触媒による効果が充分に得られなくなる恐れがあるからであり、また、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の溶液の濃度が大き過ぎる場合には、ホルダ１４に塗布される硬化触媒の量が過剰となって、ポリウレタンゴム原料の硬化速度が過剰に増大せしめられてしまう恐れがあるからである。
【００４６】
さらに、ホルダ１４表面の塗布層２２の形成範囲も、少なくともブレード形成部１８の表面上に形成されておれば、ブレード１２とホルダ１４との良好な固着が実現され得るところから、特に限定されるものではないが、更に、バリの発生を有利に防止する目的で、例えば、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面に、かかる塗布層２２を何等形成せしめることなく、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作を行なった際に、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面上にバリが発生する部分に相当する範囲において、かかるブレード隣接部１９の表面上にも、塗布層２２が形成されることが望ましい。また、かかる塗布層２２の厚さも、特に限定されるものでないことは、勿論、言うまでもないところである。
【００４７】
そして、引き続いて、図４に示されるように、前述の如き構造とされた成形金型２４の上型２６と下型２８とが型閉じされて、それらの間に、成形キャビティ３０と二つのホルダ収容部３２，３２とが形成されると共に、それら各ホルダ収容部３２内に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層２２が部分的に形成された二つのホルダ１４，１４が、かかる塗布層２２が表面に積層形成されたブレード形成部１８を成形キャビティ３０内にそれぞれ突入位置せしめた状態で、各ホルダ収容部３２内に、それぞれ収容せしめられて、セットされる。
【００４８】
その後、図５に示される如く、成形金型２４の成形キャビティ３０内に、図示しない注入口を通じて、ポリウレタンゴム原料３４が注入された後、従来と同様にして、成形金型２４の全体が所定の温度に加熱されることにより、成形キャビティ３０内のポリウレタンゴム原料３４が加熱されて、硬化せしめられ、それによって、成形キャビティ３０内で、ブレード１４の２つ分の大きさを有するポリウレタンゴムのブロック体が形成される一方、該ホルダ１４の表面上に形成された塗布層２２のポリウレタンゴム原料３４の硬化触媒の存在によって、ホルダ１４表面近傍のポリウレタンゴム原料３４の硬化反応が遅延されることなく、ポリウレタンゴム原料３４中のポリイソシアネート成分に含まれるイソシアネート基が、該ホルダ１４表面に形成された樹脂皮膜２０の官能基と効果的に反応して、結合することによって、ポリウレタンゴムのブロック体とホルダ１４とが強固に固着されて、一体化せしめられる。
【００４９】
なお、このとき、各ホルダ収容部３２に収容されるホルダ１４の表面とホルダ収容部３２の表面との間に、クリアランス（隙間）が生じていると、成形キャビティ３０内に注入されたポリウレタンゴム原料３４の一部が、成形キャビティ３０から、かかるクリアランス内に侵入せしめられることとなるが、このクリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料３４は、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面上に形成されたポリウレタンゴム原料３４の硬化触媒の塗布層２２に接触せしめられて、その硬化速度が増大せしめられ、それによって、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近で、迅速に硬化せしめられる。これにより、ホルダ１４の表面とホルダ収容部３２の表面との間に生じたクリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料３４は、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近から、かかるブレード隣接部１９に沿って、クリアランス内を、ブレード形成部１８側とは反対側に更に流動することが阻止され、バリの発生が抑制される。
【００５０】
そして、成形キャビティ３０内で、上述の如き、二つのホルダ１４，１４が一体化されたポリウレタンゴムのブロック体が形成されたら、成形金型２４が型開きされて、かかるブロック体が離型され、その後、そのようなブロック体が、所定の寸法となるように、二つに切断され、以て、ホルダ１４に対して、ポリウレタンゴム製のブレード１４が一体的に形成されてなる、目的とするクリーニングブレード１０の二つが、同時に得られることとなるのである。
【００５１】
このように、本実施形態では、ホルダ１４が、成形金型２４のホルダ収容部３２内にセットされ、その一部が、成形金型２４の成形キャビティ３０内にインサートされた状態において、ポリウレタンゴム原料３４の注入、硬化が実施されて、ウレタンブレード部材であるクリーニングブレード１０が製造されているのであるが、このポリウレタンゴム原料３４の注入に先立って、イソシアネート基と結合可能な官能基を有する樹脂からなる樹脂皮膜２０が表面に形成されたホルダ１４に対して、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒からなる塗布層２２が形成され、そして、そのような塗布層２２の存在下において、ポリウレタンゴム原料３４の注入及び硬化が行なわれているところから、環境に配慮したＣｒフリー化が実現されることは勿論、かかる注型成形時に、ホルダ１４表面に形成された樹脂皮膜２０によってホルダ１４表面近傍のポリウレタンゴム原料３４の硬化反応が遅延されることなく、硬化触媒によって、樹脂皮膜２０中の官能基と、ポリウレタンゴム原料３４中のポリイソシアネート成分に含まれるイソシアネート基との結合反応が有利に促進せしめられて、ポリウレタンゴム製ブレード１２と樹脂被覆金属製ホルダ１４が、充分な接着強度をもって、迅速に一体化せしめられ得るようになっているのである。
【００５２】
従って、硬化触媒の塗布層２２を形成せしめることによって、ブレード１２とホルダ１４とが、強固に一体化されるところから、従来のように、ホルダ１４のブレード形成部１８の表面に、接着剤を塗布する必要が無くなり、接着剤及び接着剤の塗布作業等の作業工程が不要となって、作業性の低減や製造コストの削減が有利に図られ得ることとなる。また、接着剤の塗布が不要となることにより、ホルダ１４を重ねて保管しても、ホルダ同士の貼りつきが無く、ホルダの取扱性が良好となると共に、注型成形時に、接着剤が成形金型へ移行して金型を汚染するようなことも回避され得て、成形金型の清掃頻度も低減され得るといった利点も得られる。
【００５３】
加えて、ブレード１２をホルダ１４に対して一体的に形成する際に、ポリウレタンゴム原料３４の一部が、ホルダ１４の表面とホルダ収容部３２の表面との間に生じるクリアランス内に侵入しても、このクリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料３４が、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面上に形成されたポリウレタンゴム原料３４の硬化触媒の塗布層２２に接触せしめられることにより、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近で迅速に硬化せしめられて、かかるポリウレタンゴム原料３４が、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近から、クリアランス内を、ブレード形成部１８側とは反対側に更に流動することが阻止されるようになっているところから、クリアランスの発生を回避するために、成形金型２４のホルダ収容部３２やホルダ１４の寸法精度を何等高めることなく、ホルダ１４のブレード隣接部１９上でのバリの発生が、低コストに且つ容易に阻止され得るのであり、また、例え、そのようなバリが発生したとしても、その発生量が充分に小さく為され得るのである。
【００５４】
このため、バリ取り等の余分な作業を殆ど施すことなく、独立した一つのものとして製造されたままの状態で、ホルダ１４のブレード隣接部１９を含む部位がクリーニング装置の所定の基準面等に接触せしめられ、電子写真複写機における所定の取付部位に対して、充分な位置精度をもって、確実に取り付けられ得るのであり、また、バリ取り等の余分な作業を行なう必要が解消されるか若しくはその作業負担が軽減される分だけ、その製造時における生産性の向上が、効果的に達成され得ることとなるのである。
【００５５】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって、何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００５６】
例えば、上記の実施形態では、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層２２が、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９とに対して、それらの表面の全面を覆うように形成されていたが、この塗布層２２は、ホルダ１４の、少なくともブレード形成部１８の表面に形成されておれば良く、これによって、樹脂被覆金属製ホルダ１４とポリウレタンゴム製ブレード１２との接着強度が、高度に確保され得ることとなる。従って、かかる塗布層２２は、ホルダ１４のブレード形成部１８の表面のみに形成されていても、或いはホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との表面に形成されていても、また、ホルダ１４の表面全体に形成されていても、何等差し支えないのである。尤も、塗布層２２が、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面に形成されれば、更に、バリの発生が効果的に抑制され得るといった利点が享受され得ることは、上記した通りである。
【００５７】
また、前記せる実施形態では、ブレード１４の二つ分の大きさを有する成形キャビティ３０と、ホルダ１４が一つずつ収容される二つのホルダ収容部３２，３２とが形成される成形金型２４が用いられて、１回の成形操作で、目的とするクリーニングブレード１０が、同時に二つ製造されるようになっていたが、一つのブレード１４に対応した形状を有する成形キャビティと一つのホルダ収容部のみが形成される成形金型を用いて、１回の成形操作で、目的とするクリーニングブレード１０を一つだけ製造するように為すことも、勿論可能である。
【００５８】
さらに、ブレード１２やホルダ１４の形状、更にはクリーニングブレード１０の全体形状等が、前記実施形態に示されるものに、何等限定されるものでないことは、言うまでもないところである。
【００５９】
また、前記実施形態では、電子写真複写機におけるクリーニングブレードとその製造方法に対して、本発明を適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、プリンタやファクシミリ、及びそれらの複合機等の電子写真式画像形成装置に装着される電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材とその製造方法の何れに対しても、有利に適用され得るものである。例えば、ウレタンブレード部材としては、クリーニングブレードの他にも、転写ブレードやトナー規制ブレード、層形成ブレード等を挙げることが出来る。
【００６０】
その他、一々列挙はしないが、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【００６１】
【実施例】
以下に、本発明の代表的な実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことが、理解されるべきである。
【００６２】
先ず、長手の平板を屈曲して、横断面Ｌ字型の形状を呈するように構成され、且つ、表面にクロメート皮膜の代わりに１μｍの厚さのウレタンアクリル樹脂皮膜が形成された、Ｌ字型鋼板（以下、Ｃｒフリー樹脂被覆鋼板と言う）からなる４つのホルダを準備すると共に、一つのブレードに対応した形状を有する成形キャビティと、一つのホルダが収容可能なホルダ収容部とが内部に形成されるように構成された成形金型を準備した。また、ポリウレタンゴム原料として、ＭＤＩ（４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート）とＰＢＡ（ポリブチレンアジペート）を反応させて得られるポリイソシアネート成分（ＮＣＯ％：１７．０％）と、ＰＢＡと１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとを混合して得られるポリオール成分（ＯＨ値：２１０  ＫＯＨ  ｍｇ）を準備する一方、かかるポリウレタンゴム原料の硬化触媒として、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）とＮ−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエート（ＤＡＢＣＯ  ＴＭＲ，三共エアプロダクツ社製）を、準備した。
【００６３】
そして、準備された２種類の硬化触媒のうちの一方であるトリエチレンジアミンをメチルエチルケトン溶液にて希釈して、濃度が１重量％とされた希釈液（希釈液ａ）と、濃度が０．３重量％とされた希釈液（希釈液ｂ）を、それぞれ調製した。また、それとは別に、もう一方の硬化触媒であるＮ−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートも、メチルエチルケトン希釈液にて希釈して、濃度が０．５重量％とされた希釈液（希釈液ｃ）と、濃度が０．２％とされた希釈液（希釈液ｄ）を、それぞれ調製した。
【００６４】
その後、上述の如くして調製された４種類の希釈液（希釈液ａ〜ｄ）のうち、希釈液ａ〜ｃを、ホルダ洗浄用の洗浄液として、それぞれ用いて、上記で準備されたＣｒフリー樹脂被覆鋼板からなる三つのホルダを、それぞれ、洗浄することにより、ホルダの洗浄と同時に各ホルダの全面に硬化触媒を塗布して、樹脂皮膜上に、その塗布層を形成した。また一方、希釈液ｄ中に、上記で準備された一つのホルダを、幅方向の一端から１０ｍｍ長さの幅の部分だけ浸漬（ディップ）することにより、かかるホルダの、ブレードが形成されるべき部分とそれに隣接する部分とに、硬化触媒を塗布して、その塗布層を樹脂皮膜上に形成した。
【００６５】
次いで、それら４つのホルダのそれぞれと、上記で準備された成形金型及びポリウレタンゴム原料とを用いて、公知の手法に従って、注型成形操作を実施した。即ち、各ホルダの幅方向の一端から３ｍｍ長さの幅の部分（ブレードが形成されるべき部分）を、成形金型の成形キャビティ内に突入位置せしめると共に、各ホルダの、ブレードが形成されるべき部分に隣接する部位を含む幅方向中間部分を成形金型のホルダ収容部に位置せしめて、各ホルダを、成形金型にそれぞれセットした後、成形キャビティ内に、ポリウレタンゴム原料を注入して、成形金型を所定の温度にまで加熱することにより、成形キャビティ内のポリウレタンゴム原料を加熱して、硬化せしめ、以て、下記表１に示される実施例１〜４に係るクリーニングブレードを得た。
【００６６】
そして、かくの如くして製造された４種類のクリーニングブレード（実施例１〜４）について、ブレードのホルダに対する接着力や、成形金型の汚れ、バリの、ブレードからのはみ出し長さを、次のようにして調べた。
【００６７】
−ブレードのホルダに対する接着力−
各クリーニングブレードのブレード部材を、その幅が１０ｍｍとなるように、それぞれ切断した後、かかる狭幅化されたブレードを短手方向（図１中、左右方向）に引張して、ブレードがホルダから剥離したときの引張力を、公知に手法により測定することにより、それら各クリーニングブレードの長手方向（図１中、紙面に垂直な方向）の中央部と端部における接着力を求め、得られた結果を下記表１に示した。
【００６８】
−成形金型の汚れ−
成形金型のホルダ収容部を観察することにより、バリのはみ出し部のウレタンの硬化遅延による金型の汚れを調べた。
【００６９】
−バリはみ出し幅−
ホルダにおける、ブレードが一体形成される部分に隣接する部分の表面上に、ブレードからはみ出すように形成されたバリの、長手方向（図１中、紙面に垂直な方向）へのはみ出し量が最も多い部分における、ブレードからのはみ出し長さ（ホルダの幅方向に沿った長さ）を測定し、得られた結果を下記表１に示した。
【００７０】
また、比較のために、Ｃｒフリー樹脂被覆鋼板からなるホルダを有し、かかるホルダの表面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層が何等形成されていおらず、且つ、ホルダの幅方向の一端から３ｍｍ長さの幅の部分（ブレードが形成されるべき部分）にエポキシ樹脂系接着剤が塗布されたホルダを用いた、クリーニングブレード（比較例１）と、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層及び接着剤層が何等形成されていないホルダを用いた、クリーニングブレード（比較例２）とを、それぞれ作製し、これらのクリーニングブレードについて、ブレードのホルダに対する接着力や、成形金型の汚れ、バリの、ブレードからのはみ出し長さを、上記と同様にして測定し、それらの結果を、下記表１に併せて示した。
【００７１】
【表１】
2004271872.tif 000003
【００７２】
かかる表１から明らかなように、実施例１〜４に係るクリーニングブレードにあっては、接着剤レスでも、接着剤を用いた比較例１と同等乃至はそれ以上の接着力が、確保されていること分かる。また、ホルダに形成されたバリの、ブレードからのはみ出し幅が、実施例１〜４では、何れも、１〜３ｍｍの範囲内の、極めて小さな値となっており、金型にも汚れが付着していないことが、認められるのである。これに対して、比較例１，２のクリーニングブレードでは、バリのはみ出し幅が、８ｍｍ，１２ｍｍと大きく、また、ポリウレタンゴム原料の硬化が充分でなく、金型に汚れが付着していた。特に、硬化触媒の塗布層が無く、且つ接着剤レスの比較例２にあっては、金型の汚れ部位が大きかった。
【００７３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材及びその製法方法にあっては、Ｃｒフリー化が有利に図られ得ると共に、接着剤を使用することなく、充分な接着強度をもって、ポリウレタンゴム製ブレードとホルダとを一体化せしめ得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の一例を示す横断面説明図である。
【図２】本発明に従って、図１に示された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する際に用いられるホルダの、ブレードとの連結部位を示す部分拡大説明図であって、樹脂皮膜が設けられたホルダに対して、塗布層を部分的に形成せしめた状態を示している。
【図３】本発明手法に従って、図１に示された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造するに際して用いられる、成形金型の一例を示す横断面説明図である。
【図４】本発明手法に従って、図１に示された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する工程の一形態を示す成形金型の横断面説明図であって、塗布層と接着剤層とが部分的に形成されたホルダを成形金型にセットした状態を示している。
【図５】本発明手法に従って、図１に示された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する工程の別の形態を示す成形金型の横断面説明図であって、成形金型の成形キャビティ内に、ブレードを与えるポリウレタンゴム原料を注入した状態を示している。
【符号の説明】
１０  クリーニングブレード          １２  ブレード
１４  ホルダ                        １６  摺接部
１８  ブレード形成部                １９  ブレード隣接部
２０  樹脂皮膜                      ２２  塗布層
２４  成形金型                      ２６  上型
２８  下型                          ３０  成形キャビティ
３２  ホルダ収容部                  ３４  ポリウレタンゴム原料
【図１】
2004271872.tif 000004
【図２】
2004271872.tif 000005
【図３】
2004271872.tif 000006
【図４】
2004271872.tif 000007
【図５】
2004271872.tif 000008