(57)【要約】【課題】記録物から不要なフィルムを正確に剥離することができる剥離装置及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】略直方体形状をなす支持体２３ａと、その支持体２３ａの中央部に突設された突部２３ｂとから構成されたＴ字型の形状を成した剥離部材２３を第１の搬送ローラ２２ａ，２２ｂと巻き取り用ローラ１８との間に設けた。そして、その剥離部材２３によって押圧されながら前記巻き取り用ローラ１８が回転することで記録物Ｆから耐熱性基材Ｓ１を剥離するようにした。【選択図】      図１
2004276268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と転写層とで構成された画像保護用フィルムが貼着された記録物から前記転写層を残して前記支持体を剥離するために、前記支持体を案内部材に当接させて同支持体を前記画像保護用フィルムに対して離間する方向に搬送させるようにした剥離装置において、
前記案内部材は、前記支持体の一部を他の部分より下流側で当接する当接部を備え、
前記支持体が、前記記録物の側端部側から前記当接部に向かって剥離されるようにしたことを特徴とする剥離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の剥離装置において、
前記当接部は、前記支持体の中央を当接する位置であって、前記下流側に向かって備えられていることを特徴とする剥離装置。
【請求項３】
請求項１に記載の剥離装置において、
前記当接部は、前記支持体の中央を当接する位置であって、前記支持体に向かって備えられていることを特徴とする剥離装置。
【請求項４】
支持体と転写層とで構成された画像保護用フィルムが貼着された記録物から、前記転写層を残して前記支持体を剥離するために、前記支持体を案内部材に当接させて同支持体を、前記記録物に対して離間する方向に搬送させるようにした剥離装置において、
前記支持体を前記記録物に対して離間する方向に搬送させるとき、前記記録物の搬送方向を変えて搬送させる搬送手段を備えたことを特徴とする剥離装置。
【請求項５】
請求項４に記載の剥離装置において、
前記搬送手段は前記記録物を搬送する搬送ローラであることを特徴とする剥離装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の剥離装置を備えた液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離装置及び液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式は、記録ヘッドの微小なノズルからインクの液滴を吐出させ、紙等の印刷記録媒体に付着させて画像を形成する印刷方式である。近年、インクジェット記録用の印刷記録媒体として、紙やフィルム等の記録媒体上に、シリカやアルミナ等の多孔性微粒子を主成分とするインク受容層を設けた構成のインクジェット記録用コート紙が開発され、銀塩写真に匹敵する高画質のインクジェット画像が得られるようになっている。
【０００３】
しかしながら、上記のようなインクジェット記録用コート紙を用いることにより、画質の点では十分なインクジェット画像が得られるようになっているものの、耐光性、耐ガス性及び耐擦性等の保存性の点では銀塩写真技術に及ばない。インクジェット画像の保存性は、インクジェット記録技術のデジタル写真サービスや商業印刷等への用途拡大に伴い、ますます重要視されるようになってきており、長期保存可能なインクジェット画像の提供は重要課題となっている。
【０００４】
インクジェット画像の保存性や光沢感を向上させる技術としては、記録物のインクジェット画像が形成された面（インクジェット画像面）上に透明フィルム等を貼り合わせることにより、該インクジェット画像を被覆する保護層を形成するオーバーコート法が知られている。このオーバーコート法には、常温で接着するフィルムの裏紙（セパレータ）を剥がしながら該フィルムを画像面に貼り合わせていくコールドラミネート法がある。更に、裏紙のない熱可塑性樹脂フィルムを加熱しながら画像面に貼り合わせていくヒート（ホット）ラミネート法、支持体に透明フィルム（転写性保護層）が設けられた構成の画像保護用フィルムを用い、該透明フィルムを画像面に熱転写させる熱転写法等がある。なかでも、熱転写法は、他のオーバーコート法に比して、薄膜の保護層の形成が可能であるため、画像面に過剰な光沢感を付与することがないという利点を有しており、記録物本来の風合いや質感を損なわずに保存性や光沢感を向上させるオーバーコート法として注目されている。
【０００５】
即ち、インクジェット式印刷装置によって印刷実行した後、図１１に示すように、記録物Ｐ上にその印刷面５０より大きい、支持体５１と転写層５２とで構成された画像保護用フィルム５３を一対のローラ５４ａ，５４ｂによって加熱下で加圧させながら前記記録物Ｐに前記画像保護用フィルム５３を貼着させる。その後、前記支持体５１をロール状の案内部材５５に当接させて同支持体５１を前記記録物Ｐに対して離間する方向に搬送させるようにして、前記転写層５２を残して不要な前記支持体５１を剥離する。このようにすることで、前記印刷面５０上の画像の保存性や光沢感等の向上を図るようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１２１６０９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような案内部材５５によって前記記録物Ｐ上から不要な支持体５１を剥離するとき、その不要な支持体５１が前記記録物Ｐ上から正確に剥離されない場合がある。
【０００８】
例えば、図１２（ａ）に示すように、前記記録物Ｐ上に、その印刷面５０より大きい前記画像保護用フィルム５３を重ね合わせる。すると、前記印刷面５０上に貼着された支持体５１に加えて記録物Ｐの側端部Ｑの外側に不要な転写層５２が形成される。そして、案内部材５５によって、図１２（ｂ）に示すように、記録物Ｐ上に貼着された前記支持体５１とともに前記側端部Ｑの外側の不要な転写層５２を同時に剥離する。すると、前記側端部Ｑの不要な前記転写層５２ａが支持体５１から剥離され記録物Ｐの側端部Ｑの外側に残ってしまう場合がある。この結果、印刷物の品質が劣化したものとなってしまう。また、記録物Ｐの前後端に正確な剥離を得るためには特許文献１のような複雑な機構を要する。
【０００９】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、記録物から不要なフィルムを正確に剥離することができる剥離装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の剥離装置は、支持体と転写層とで構成された画像保護用フィルムが貼着された記録物から前記転写層を残して前記支持体を剥離するために、前記支持体を案内部材に当接させて同支持体を前記画像保護用フィルムに対して離間する方向に搬送させるようにした剥離装置において、前記案内部材は、前記支持体の一部を他の部分より下流側で当接する当接部を備え、前記支持体が、前記記録物の側端部側から前記当接部に向かって剥離されるようにした。
【００１１】
これによれば、支持体の一部を他の部位より先行して剥離させることができるので、記録物から前記転写層を残して前記支持体を剥離するとき、一度に剥離されないようにすることができる。従って、記録物から不要な前記支持体を正確に剥離することができる剥離装置を提供することができる。
【００１２】
この剥離装置において、前記当接部は、前記支持体の中央を当接する位置であって、前記下流側に向かって備えられていてもよい。
これによれば、記録物に同記録物より大きな画像保護用フィルムを貼着した場合、記録物の中央部に貼着した転写層を残して、同記録物の両側部に貼着した画像保護用フィルムより先行して剥離することができる。従って、記録物から前記転写層を残して前記画像保護用フィルムの両側部に貼着した支持体を正確に剥離することができる。
【００１３】
この剥離装置において、前記当接部は、前記支持体の中央を当接する位置であって、前記支持体に向かって備えられていもよい。
これによれば、例えば、記録物の中央に対応する案内部材の厚さを記録物の中央以外に対応する案内部材の厚さより厚くすることによって、前記画像保護用フィルムを案内部材で当接するとき、記録物の両側部に貼着した画像保護用フィルムより先行して剥離することができる。つまり、案内部材の厚さを調節することによって記録物から不要な画像保護用フィルムに貼着した支持体を正確に剥離することができる。
【００１４】
本発明の剥離装置は、支持体と転写層とで構成された画像保護用フィルムが貼着された記録物から、前記転写層を残して前記支持体を剥離するために、前記支持体を案内部材に当接させて同支持体を、前記記録物に対して離間する方向に搬送させるようにした剥離装置において、前前記支持体を前記記録物に対して離間する方向に搬送させるとき、前記記録物の搬送方向を変えて搬送させる搬送手段を備えた。
【００１５】
これによれば、転写層を残して記録物から支持体を剥離するとき、その記録物の搬送方向を変えて搬送することで支持体の一部を他の部位より後方で剥離させることができる。従って、記録物から画像保護用フィルムを一度に剥離されないようにすることができる。この結果、記録物から前記画像保護用フィルムを正確に剥離することができる剥離装置を提供することができる。
【００１６】
この剥離装置において、前記搬送手段は前記記録物を搬送する搬送ローラであってもよい。
これによれば、前記案内部材は搬送手段を兼ねることができる。
【００１７】
本発明の液体噴射装置は、上記剥離装置を備えた。
これによれば、記録物から不要な前記支持体を正確に剥離することができる液体噴射装置を提供することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図６に従って説明する。図１は、液体噴射装置としてのインクジェット印刷装置の概略構成図である。
【００１９】
図１に示すように、インクジェット印刷装置１０は、インクジェット印刷部１１と、剥離装置としての熱転写部１２とを備えている。インクジェット印刷部１１は、印刷工程を行う部材であって、給紙ローラ１３、ガイドローラ１４ａ，１４ｂ、印刷手段１５、プラテン１６等を備えており、前記印刷手段１５の下方に前記プラテン１６が配置されている。
【００２０】
給紙ローラ１３には、印刷記録媒体としての記録媒体Ｐがロール状に巻き付けられている。前記記録媒体Ｐは給紙ローラ１３が回転することで送り出されるとともに、一対のガイドローラ１４ａ，１４ｂによって案内されながら矢印方向へ搬送される。尚、本実施形態においては、記録媒体Ｐは、所謂、連続紙（ロール紙）である。
【００２１】
印刷手段１５は、インクが充填されるインクカートリッジ１５ａと、インクカートリッジ１５ａを収納するキャリッジ１５ｂと、キャリッジ１５ｂに接続され、前記インクカートリッジ１５ａに充填されたインクを吐出する記録ヘッド１５ｃとを備えている。キャリッジ１５ｂは、記録媒体Ｐの幅方向（主査方向）と同方向に配置されたガイド部材に沿って往復運可能に取り付けられている。
【００２２】
図２は、記録媒体Ｐの断面模式図である。記録媒体Ｐは、図２に示すように支持体Ｐ１とインク受容層Ｐ２とが積層された構造を成している。支持体Ｐ１は、紙、プラスチック等で構成された支持体である。インク受容層Ｐ２は、シリカ系顔料等からなる多孔質無機粒子で構成された層であって、その表面や内部に無数の微細な空隙を有している。そして、記録媒体Ｐは、そのインク受容層Ｐ２でインク滴を受容することによって画像が形成される。
【００２３】
そして、図１に示すように、記録媒体Ｐは前記給紙ローラ１３から前記一対のガイドローラ１４ａ，１４ｂを介して搬送されて前記印刷手段１５に案内される。そして、記録媒体Ｐは、印刷手段１５の記録ヘッド１５ｃとプラテン１６との間に挿入される。そして、前記キャリッジ１５ｂが記録媒体Ｐの幅方向（主査方向）に移動しながら、記録ヘッド１５ｃからインク滴が吐出されて、記録媒体Ｐ上に画像が印刷される。そして、この画像が印刷された記録媒体Ｐが記録物Ｆとして後段の熱転写部１２に搬送される。このようにして、インクジェット印刷部１１にて印刷工程が行なわれる。
【００２４】
熱転写部１２は、熱転写工程を行う部材であって、シート送り用ローラ１７、巻き取り用ローラ１８、積層用ガイドローラ１９ａ，１９ｂ、加熱用ローラ２０及び加圧用ローラ２１を備えている。また、熱転写部１２は、第１の搬送ローラ２２ａ，２２ｂ、剥離部材２３等を備えている。
【００２５】
シート送り用ローラ１７には、画像保護用フィルムＳがロール状に巻き付けられている。画像保護用フィルムＳは、前記記録物Ｆに重ね合わされた後、加熱圧着されることで、同記録物Ｆ上の画像を保護するシートである。
【００２６】
図３は、画像保護用フィルムＳの断面模式図である。画像保護用フィルムＳは、図３に示すように、支持体としての耐熱性基材Ｓ１と転写層Ｓ２とが積層された構造を成している。耐熱性基材Ｓ１は、前記記録物Ｆに加熱圧着された後に転写層Ｓ２から剥離される層であって、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレンで構成されている。転写層Ｓ２は、前記記録物Ｆ上に貼着されることで前記記録媒体Ｐ上に印刷された画像の保存性や光沢感を向上させるためのフィルムであって、前記画像を保護する保護層Ｍとして機能する層である。また、転写層Ｓ２は熱可塑性樹脂で構成されている。そして、前記のように構成された画像保護用フィルムＳは、その転写層Ｓ２が外側になるように、前記シート送り用ローラ１７にロール状に巻き付けられている。
【００２７】
また、画像保護用フィルムＳは、その幅Ｈｓが前記記録媒体Ｐの幅Ｈｐより大きくなるように構成されている（図４参照）。従って、画像保護用フィルムＳを前記記録物Ｆに重ね合わせるとき、その重ね合わせの位置決めの精度を厳格に制御する必要がない。
【００２８】
積層用ガイドローラ１９ａ，１９ｂは、図１に示すように、前記シート送り用ローラ１７から搬送された画像保護用フィルムＳと前記記録物Ｆとを重ね合わせることで積層させるためのローラである。詳しくは、一対の積層用ガイドローラ１９ａ，１９ｂは、図１に示すように、それぞれ矢印方向に回転しながら、前記インクジェット印刷部１１にて画像が印刷された記録媒体Ｐのインク受容層Ｐ２上に、前記画像保護用フィルムＳの転写層Ｓ２が接するように、記録物Ｆと画像保護用フィルムＳとを重ね合わせる。
【００２９】
図４は、記録物Ｆの断面模式図である。図４に示すように、画像保護用フィルムＳの幅Ｈｓは記録媒体Ｐの幅Ｈｐより長いので、記録媒体Ｐ上に印刷された画像全体が画像保護用フィルムＳに覆われた状態になる。このとき、画像保護用フィルムＳの両側部には記録媒体Ｐに重ね合わされない非貼着部ＮＳが形成される。その後、前記記録物Ｆは、積層用ガイドローラ１９ａ，１９ｂに案内されながら、加熱用ローラ２０と加圧用ローラ２１との間に挿入される。
【００３０】
前記加熱用ローラ２０は、図１に示すように、前記画像保護用フィルムＳに当接する側に配置され、加圧用ローラ２１は前記記録物Ｆに当接する側に配置される。加熱用ローラ２０は、例えば、表面が平滑な中空円筒状のアルミニウム材の内部にヒータを内蔵させたものが使用される。そして、前記記録物Ｆは、加熱用ローラ２０により加熱されつつ、加圧用ローラ２１に押圧されて熱転写される。この結果、前記転写層Ｓ２は、前記加熱用ローラ２０によって溶融されるととも加圧用ローラ２１によって記録媒体Ｐのインク受容層Ｐ２に貼着される。
【００３１】
続いて、前記記録物Ｆは、第１の搬送ローラ２２ａ，２２ｂによって剥離部材２３に案内される。
図５は、記録物Ｆに貼着された不要な画像保護用フィルムＳを剥離する剥離方法を説明するための図である。
【００３２】
剥離部材２３は、その長手方向の長さＤが記録物Ｆを構成する前記画像保護用フィルムＳの幅Ｈｓより長くなるように形成された略直方体形状をなす支持体２３ａと、その支持体２３ａの中央部に突設された当接部としての突部２３ｂとから構成されたＴ字型の形状を成した部材である。そして、突部２３ｂは前記支持体２３ａの、前記記録物Ｆが搬送される下流側に向いて突設されている。つまり、突部２３ｂは、前記耐熱性基材Ｓ１の一部を他の部分より遅れて下流側で当接することができる。
【００３３】
また、本実施形態における剥離部材２３は、その全体の厚さを均一にすることで記録物Ｆを上から均一に押圧するように設けられている。
また、剥離部材２３は、前記第１の搬送ローラ２２ａ，２２ｂと巻き取り用ローラ１８との間に設けられている。巻き取り用ローラ１８は回転することで画像保護用フィルムＳを構成する前記耐熱性基材Ｓ１を記録物Ｆから剥離することで巻き取るローラであって、前記剥離部材２３に対して図中上方に配置されている。そして、剥離部材２３によって押圧されながら前記巻き取り用ローラ１８が回転することで、その突部２３ｂ側から耐熱性基材Ｓ１が剥離される。
【００３４】
すると、前記突部２３ｂに対応した領域の画像保護用フィルムＳは同突部２３ｂによって記録物Ｆを確実に押圧された状態になっている。一方、前記両側端部に形成された非貼着部ＮＳの画像保護用フィルムＳは、記録物Ｆに確実に押圧された状態ではない。つまり、前記突部２３ｂは、前記記録物Ｆの搬送方向に対して、同記録物Ｆの中央部をその突部２３ｂの両側端部に形成された非貼着部ＮＳより先行して押圧された状態になる。
【００３５】
従って、前記のように剥離部材２３を構成することによって、前記巻き取り用ローラ１８が回転すると、前記突部２３ｂに対応した領域の耐熱性基材Ｓ１が剥離される。この前記突部２３ｂに対応した領域の耐熱性基材Ｓ１が剥離されるとき、この突部２３ｂの両側方に形成された非貼着部ＮＳの耐熱性基材Ｓ１は先行して剥離されている。続いて、前記巻き取り用ローラ１８が回転すると、前記突部２３ｂの両側方に形成された前記非貼着部ＮＳの耐熱性基材Ｓ１が、それぞれ、前記突部２３ｂの方向に向かって徐々にめくり上げられる。つまり、前記耐熱性基材Ｓ１は、前記記録物Ｆの側端部側から前記突部２３ｂに向かって徐々にめくり上げられる。その結果、図６に示すように、前記非貼着部ＮＳにおける転写層Ｓ２は記録物Ｆ上に貼着された転写層Ｓ２から分離される。そして、この非貼着部ＮＳにおける転写層Ｓ２を含む耐熱性基材Ｓ１が不要な画像保護用フィルムＳとして記録物Ｆから剥離される。
【００３６】
図６は、不要な画像保護用フィルムＳが剥離されることで得られた記録物Ｆの断面模式図である。前記したように、前記突部２３ｂの両側方に形成された前記非貼着部ＮＳの耐熱性基材Ｓ１が、それぞれ、前記突部２３ｂの方向に向かって徐々にめくり上げられることで、前記非貼着部ＮＳの転写層Ｓ２は記録物Ｆの記録媒体Ｐ上に貼着された転写層Ｓ２から確実に分離され、前記耐熱性基材Ｓ１とともに剥離される。この結果、熱転写工程時において、記録物Ｆに貼着された不要な非貼着部ＮＳを正確に取り除くことができる。
【００３７】
これに対して、従来の熱転写部においては、本発明の剥離部材２３が設けられてはいなく、その長手方向が記録物Ｆの幅方向に対して直角となるように設けられた前記第１の搬送ローラ２２ａ，２２ｂを耐熱性基材Ｓ１に当接させる。そして、前記耐熱性基材Ｓ１を前記記録物Ｆに対して離間する方向に搬送させることで転写層Ｓ２を記録媒体Ｐから剥離して所望の記録物Ｆを得るようにしている。従って、記録物Ｆから耐熱性基材Ｓ１を剥離するとき、本発明のように、前記非貼着部ＮＳの画像保護用フィルムＳは、前記突部２３ｂに向かって徐々にめくり上げられることはない。この結果、従来の熱転写部においては、図１２に示しように、前記非貼着部ＮＳの転写層Ｓ２は記録物Ｆ上に貼着された転写層Ｓ２から正確に分離されない場合があり、記録物Ｆが巻き取り用ローラ１８に巻き取られてしまう。また、分離された場合でも支持体Ｐ１が搬送方向に平行に搬送される。従って、前記記録媒体Ｐから耐熱性基材Ｓ１を剥離するとき、記録物Ｆに貼着された不要な非貼着部ＮＳが記録物Ｆの両側部に貼着されたままとなってしまう。しかしながら、本発明のように前記剥離部材２３を第１の搬送ローラ２２ａ，２２ｂと巻き取り用ローラ１８との間に設ける。このことによって、前記非貼着部ＮＳの転写層Ｓ２は記録物Ｆ上に貼着された転写層Ｓ２から確実に分離できるので、記録物Ｆに貼着された不要な非貼着部ＮＳの画像保護用フィルムＳを確実に取り除くことができる。
【００３８】
続いて、前記のようにして耐熱性基材Ｓ１が剥離された記録物Ｆはカッター２４に案内され、同カッター２４によって所望の長さに切断され、図１に示す所望の記録物Ｆが得られる。つまり、記録物Ｆの最上層には、インク受容層Ｐ２に貼着された転写層Ｓ２が画像を保護する保護層Ｍとして形成される。このようにして、熱転写部１２によって熱転写工程が行なわれる。
【００３９】
以上のように、剥離部材２３を前記第１の搬送ローラ２２ａ，２２ｂと巻き取り用ローラ１８との間に設けることによって、印刷面から不要な画像保護用フィルムＳを正確に剥離することができる熱転写部１２及びその熱転写部１２を備えたインクジェット印刷装置１０を提供することができる。
【００４０】
前記実施形態の熱転写装置及びインクジェット印刷装置によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）前記実施形態では、略直方体形状をなす支持体２３ａと、その支持体２３ａの中央部に突設された突部２３ｂとから構成されたＴ字型の形状を成した剥離部材２３を第１の搬送ローラ２２ａ，２２ｂと巻き取り用ローラ１８との間に設けた。そして、その剥離部材２３で記録物Ｆを押圧しながら前記巻き取り用ローラ１８が回転することで、前記記録物Ｆから非貼着部ＮＳの画像保護用フィルムＳを剥離するようにした。
【００４１】
このようにすることで、前記巻き取り用ローラ１８を回転させると、前記突部２３ｂの両側方に形成された前記非貼着部ＮＳの耐熱性基材Ｓ１が、それぞれ、前記突部２３ｂの方向に向かって徐々にめくり上げられる。そして、前記非貼着部ＮＳの転写層Ｓ２は記録物Ｆ上に貼着された転写層Ｓ２から確実に分離され、前記非貼着部ＮＳの転写層Ｓ２が前記耐熱性基材Ｓ１とともに剥離されることとなる。この結果、熱転写工程時において、記録物Ｆに貼着された不要な非貼着部ＮＳを正確に取り除くことができる。従って、印刷面から不要な画像保護用フィルムＳを正確に剥離することができる熱転写部１２及びその熱転写部１２を備えたインクジェット印刷装置１０を提供することができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図７及び図８に従って説明する。尚、本実施形態において、前記第１実施形態と同じ構成部材については符号を等しくし、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
本実施形態においては、記録媒体Ｐは第１実施形態における、所謂、連続紙（ロール紙）ではなく、所定の長さに予め切断されている記録媒体である。従って、本実施形態におけるインクジェット印刷装置には、記録媒体Ｐを所定の長さで切断するカッター２４が設けられていないインクジェット印刷装置であってもよい。
【００４３】
図７は、本実施形態の搬送手段としての第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂによって画像保護用フィルムを剥離する剥離方法を説明するための図である。また、図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ画像保護用フィルムＳを記録物Ｆから剥離するときの第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂの上面図である。
【００４４】
本実施形態のインクジェット印刷装置には、図７及び図８に示すように、前記第１実施形態における剥離部材２３の下流側に、第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂが設けられている。この第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂは、前記剥離部材２３にて前記記録媒体Ｐから非貼着部ＮＳの画像保護用フィルムＳを剥離された後の記録物Ｆのみを下流側に搬送する。また、第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂはその長手方向が記録物Ｆの幅方向と直角ではなく、その各回転軸Ｒと記録物Ｆの幅方向とが所定の角度θをもった状態で設けられている。従って、前記第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂが回転することで、図８に示すように、前記記録物の搬送方向を変えて記録物Ｆの搬送方向が角度θの分だけずれて搬送される。この結果、前記剥離部材２３にて耐熱性基材Ｓ１を記録物Ｆから剥離されるとき、前記記録物Ｆの終端部Ｅが前記剥離部材２３の支持体２３ａの後側部Ｎに前記角度θの分だけずれながら剥離される。
【００４５】
この結果、前記記録物Ｆの終端部Ｅにて前記耐熱性基材Ｓ１が一度に剥離されることはなく、前記記録物Ｆの終端部Ｅにおいて耐熱性基材Ｓ１を記録物Ｆの端部から徐々に剥離させることができる。この結果、前記記録物Ｆの終端部Ｅにて前記耐熱性基材Ｓ１が前記記録物Ｆから確実に剥離される。
【００４６】
これに対して、従来の熱転写部においては、搬送ローラは、その回転軸が記録媒体Ｐの幅方向に直角になるように設けられている。従って、従来の熱転写部においては、耐熱性基材Ｓ１を剥離するとき、その記録物Ｆの終端部Ｅにて、耐熱性基材Ｓ１が記録物Ｆから一度に剥離される。そのため、場合によっては、耐熱性基材Ｓ１が記録物Ｆの終端部Ｅにて耐熱性基材Ｓ１が貼着されてしまい、正確に剥離されない。しかしながら、本発明のように、前記第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂを、前記記録物Ｆの幅方向と所定の角度θをもった状態で設けることで、前記記録物Ｆの終端部Ｅにおいて耐熱性基材Ｓ１を記録物Ｆの端部から徐々に剥離させることができる。
【００４７】
以上のように、第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂを記録物Ｆの幅方向に対して角度θをもった状態で設けることによって記録物Ｆから不要な画像保護用フィルムＳを正確に剥離することができる熱転写部１２及びインクジェット印刷装置１０を提供することができる。
【００４８】
前記実施形態の熱転写装置及びインクジェット印刷装置によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）前記実施形態では、第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂを、その長手方向が記録物Ｆの幅方向に対して直角とならない所定の角度θをもった状態で設けた。従って、記録物Ｆの終端部Ｅにおいても貼着された耐熱性基材Ｓ１を記録物Ｆの端部から徐々に剥離させることができる。この結果、耐熱性基材Ｓ１を記録物Ｆから確実に剥離することができる。
【００４９】
尚、発明の実施形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように実施してもよい。
○上記第１実施形態では、剥離部材２３を、略直方体である支持体２３ａと、その支持体２３ａの中央部に突設された突部２３ｂとで構成されたＴ字型の形状を成した部材とした。これを、図９に示すように、前記支持体２３ａと前記突部２３ｂとが連続的に連結された略台形構造を成した剥離部材２５を設けてもよい。図９は、剥離部材２５を上からみた図である。要は、前記突部２３ｂに対応する領域の耐熱性基材Ｓ１が記録物Ｆの両側端部に形成された前記非貼着部ＮＳの耐熱性基材Ｓ１より先行して剥離されればよい。このようにすることによって前記第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５０】
○上記第１実施形態では、Ｔ字型の形状を成した剥離部材２３を設けた。これを、図１０に示すように、支持体２３ａの記録媒体Ｐが搬送される側が、記録物Ｆの幅方向に対して所定の角度θをもった略台形構造を成した剥離部材２６であってもよい。記録物Ｆの両側部に設けられた非貼着部ＮＳ１，ＮＳ２のうち一方の非貼着部（図１０においては非貼着部ＮＳ１）側から耐熱性基材Ｓ１が剥離されることとなる。このようにすることによって前記第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５１】
○上記第１実施形態では、剥離部材２３を、略直方体である支持体２３ａと、その支持体２３ａの中央部に突設された突部２３ｂとで構成されたＴ字型の形状を成した部材とした。そして、前記剥離部材２３全体の厚さを均一にすることで記録物Ｆを上から均一に押圧するようにした。これを、前記案内部材の前記基材の中央を当接する位置に前記基材に向かって突設されるように、前記案内部材の中央部の厚さを端部の厚さより厚くなるように剥離部材を形成してもよい。そして、そのような剥離部材にて記録物Ｆを上から押圧する。このようにすることで、記録物Ｆをその中央部が端部より強く押圧することができるので、前記端部に貼着された耐熱性基材Ｓ１が前記中央部より先行して剥離される。従って、前記第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インクジェット印刷装置の概略構成図である。
【図２】記録媒体の断面模式図である。
【図３】画像保護用フィルムの断面模式図である。
【図４】記録物の断面模式図である。
【図５】剥離方法を説明するための図である。
【図６】記録物の断面模式図である。
【図７】剥離方法を説明するための図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ画像保護用フィルムを記録物から剥離するときの第２の搬送ローラの上面図である。
【図９】別例の剥離部材を説明するための図である。
【図１０】別例の剥離部材を説明するための図である。
【図１１】従来の剥離方法を説明するための図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ従来の剥離部材を説明するための図である。
【符号の説明】
Ｅ…終端部、Ｆ…記録物、Ｐ…記録媒体、Ｓ…画像保護用フィルム、Ｓ１…基材、Ｓ２…転写層、１０…液体噴射装置としてのインクジェット印刷装置、１１…インクジェット印刷部、１２…剥離装置としての熱転写部、１５ｃ…記録ヘッド、２３…剥離部材、２３ｂ…当接部としての突部、３０ａ，３０ｂ…搬送手段としての第２の搬送ローラ３０ａ，３０ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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