(57)【要約】【課題】偽造通貨の不正使用の際には、リアルタイムに管轄の行政機関へ通報することができる防犯機能を備えた貨幣取扱システムを提供する。【解決手段】投入された貨幣について真偽を判別する真偽判定部３と、当該装置の周囲を撮影する撮像部５と、真偽判定部３の偽造判定結果と撮像部５からの画像情報とを対応付けて外部へ伝送可能な通信部８とを有する貨幣取扱装置（自動販売機１）と、行政機関（司法警察機関など）に配備した端末装置２０又は携帯端末機３０とをネットワーク（インターネット１０など）にて接続して構成し、偽造貨幣の使用があったときに、行政機関に対し自動的に通報するよう機能するので、再発防止効果の高い防犯機能付き貨幣取扱システムが実現できる。【選択図】　　　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の投入及び払出しを行なう入出金部と、投入された貨幣について真偽を判別する真偽判定部と、当該装置の周囲を撮影する撮像部と、前記入出金部と真偽判定部と撮像部からの情報を対応付けて外部へ伝送可能な通信部とを有する貨幣取扱装置と、
前記貨幣取扱装置を接続したネットワークと、
前記ネットワークを介して前記貨幣取扱装置からの情報を受信する受信端末装置とを備え、
偽造貨幣の使用があったときに、行政機関に対し自動的に通報することを特徴とする防犯機能付き貨幣取扱システム。
【請求項２】
前記通報時の情報は、場所を特定するために予め貨幣取扱装置ごとに記憶された設置場所情報と、貨幣取扱装置の内蔵時計に基づく不正使用発生時刻情報と、前記真偽判定部による偽造貨幣の特徴情報と、前記撮像部による不正使用者の画像情報とを対応付けたものであることを特徴とする前記請求項１記載の防犯機能付き貨幣取扱システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防犯機能付き貨幣取扱システムに関し、特に、偽造貨幣による不正使用の再犯防止に有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人手を介さずに貨幣を取扱う装置として、例えば、自動販売機、自動発券機、自動両替機などがある。これらは人件費をかけずに各種の販売やサービスを行なう手段として普及しているが、無人状態にて貨幣の蓄積や払出しを行なっているために、しばしば不正な行為を受けるターゲットとして狙われやすい。このため、防犯機能を備えたものが登場している。
【０００３】
このような防犯機能を備えた貨幣取扱システムとして、例えば、特開平７−２９０４３号公報に図４に示すような自動両替装置が開示されている。この自動両替装置は、カードリーダユニット１０１、入金ユニット１０２、両替出金ユニット１０３、接客ユニット１０４、音声案内ユニット１０５、テレビカメラ１０６、カメラインタフェース１０７、内部モニタ１０８、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）１０９、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１１０、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１１１、情報記録部１１２、及びリモートモニタ１１３によって構成される。
【０００４】
そして、次のように機能する。つまり、カードリーダユニット１０１がキャッシュカードから利用者のカード情報を読取ると、ＣＰＵ１０９は、このカード情報により適性なキャッシュカードか否かを判別する。入金ユニット１０２は、両替貨幣を受入れて当該貨幣について真偽判別を行なう。一方、利用者は接客ユニット１０４の操作により両替内容を指定する。
ＣＰＵ１０９は、正しいキャッシュカードであると判別し、かつ、正しい貨幣であると判別した場合、指定された両替内容に基づき小額貨幣の金種別枚数を算出する。両替出金ユニット１０３は、この算出された金種別枚数情報に基づき両替出金動作を行ない、指定された金種の小額貨幣を所定枚数払出す。
ＣＰＵ１０９は、上記カード情報、両替取引の内容、および日付情報をそれぞれ対応させて情報記録部１１２に記録する。
【０００５】
ここで、投入された貨幣の真偽判定を行ない、不正両替の可能性があるときには、カメラインタフェース１０７を介してテレビカメラ１０６により利用者の顔画像を撮像し、顔画像と、利用者のカード情報、両替取引の内容、及び日付情報とを対応させて、情報記録部１１２に記録する。このように記録することにより、不正利用に対する不正拡大と以降の不正利用を防止することができるというものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の防犯機能を備えた貨幣取扱システムにおいては、以下に示すような問題点があった。つまり、不正が行なわれたことを検出した際に、遠方に配したリモートモニタ２２のブザーを鳴動させるなどして報知せしめるが、これにより係員が不正を認知したとしても、当該係員が不正利用者を取押えに出向くには危険が伴うため、結局は警察などの行政機関に係員が通報し、不正に係る記録情報を提供することになる。そのためタイムロスが生じ、警察官が現場に出向いたときには、もはや不正利用者には逃げられてしまい、再発防止効果が低いという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、特に、社会的影響の大きい偽造通貨の不正使用の際には、リアルタイムに管轄の行政機関へ通報することができる防犯機能を備えた貨幣取扱システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係わる防犯機能を備えた貨幣取扱システムの請求項１の発明は、貨幣の投入及び払出しを行なう入出金部と、投入された貨幣について真偽を判別する真偽判定部と、当該装置の周囲を撮影する撮像部と、前記入出金部と真偽判定部と撮像部からの情報を対応付けて外部へ伝送可能な通信部とを有する貨幣取扱装置と、前記貨幣取扱装置を接続したネットワークと、前記ネットワークを介して前記貨幣取扱装置からの情報を受信する受信端末装置とを備え、偽造貨幣の使用があったときに、行政機関に対し自動的に通報することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係わる防犯機能を備えた貨幣取扱システムの請求項２の発明は、前記請求項１記載の防犯機能を備えた貨幣取扱システムにおいて、前記通報時の情報は、場所を特定するために予め貨幣取扱装置ごとに記憶された設置場所情報と、貨幣取扱装置の内蔵時計に基づく不正使用発生時刻情報と、前記真偽判定部による偽造貨幣の特徴情報と、前記撮像部による不正使用者の画像情報とを対応付けたものであることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施の形態例に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明に係わる防犯機能を備えた貨幣取扱システムの実施の形態例を示す機能ブロック図である。なお、ここでは貨幣取扱装置として自動販売機を例に説明する。
【００１１】
この例に示す防犯機能を備えた貨幣取扱システムは、任意の地域に配された複数の自動販売機１ａ、１ｂが、無線或いは有線による通信回線にてインターネット１０に接続し、また、交番などの警察拠点に配された端末装置２０、及び、パトロール中の警官が携帯する携帯端末機３０も、無線或いは有線による通信回線にてインターネット１０に接続している。
【００１２】
ここで前記自動販売機１ａ及び１ｂについて説明する。これらは同一の構成のものであり、図２に外観構成例を示し、図３に機能ブロック構成例を示す。
まず、図２の例に示す自動販売機１は、その正面に、紙幣投入口２ａと、硬貨投入口２ｂと、つり銭返却口２ｃと、返却レバー２ｄと、商品取出口４ａと、小型レンズ５ａと、商品展示部９ａと、選択ボタン９ｂとを配置した外観構成である。
【００１３】
次に、図３の例に示す自動販売機１は、入出金部２と、真偽判定部３と、商品搬送部４と、撮像部５と、記憶部７と、通信部８とが、制御部６に接続して構成する。制御部６は自動販売機１の統括的な制御を司る機能ブロックである。
前記入出金部２は、利用者との間で貨幣の受け渡しに係わる機能ブロックであり、上述の紙幣投入口２ａ、硬貨投入口２ｂ、つり銭返却口２ｃ、返却レバー２ｄなどを含む。前記真偽判定部３は、利用者が投入した貨幣（紙幣、硬貨）について、その真偽を検証する機能ブロックであり、真性物の特徴個所を全て満たすか否かの一致判定をする。ここで真偽判定部３は、更に、不一致の程度に応じ、偽造通貨の可能性についても判断を行なうようになっており、例えば、紙幣について言えば、外形寸法や印刷イメージは真性物と一致するが、透かし部分に不一致があるとか、インク材質に不一致があるなど場合を検出し、偽造通貨と判定する。偽造通貨と判定した場合には、その特徴（真性物との差違）を制御部６に出力する。
他方、ほぼ全てが不一致となった単なる白紙のようなものの場合、偽造通貨の可能性は低く、単に子供のイタズラ等であろうことから、偽造通貨使用とは異なる偽物として、投入されたものを受けつけない（返却する）処理を行なう。
【００１４】
前記商品搬送部４は、制御部６と真偽判定部３との間で本物の貨幣であるとの判定がなされた後に、利用者により選択ボタン９ｂが押されたものに応じた商品を自動的に商品取出口４ａへと搬送する機能ブロックである。
【００１５】
また、撮像部５は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｉｏｄｅ）カメラなどを有し、カメラのレンズ部分が上述の小型レンズ５ａに相当する。即ち、撮像部５は、真偽判定部３からの結果が偽物、且つ偽造通貨の判定であった時に、制御部６からの制御に基づき不正利用者の撮影を行なう。不正使用は、人通りの少ない夜間などの時間帯で行なわれることが多いため、当該カメラは、昼夜モード切替機能の付いたものが好ましい。そして、撮影した不正利用者の画像データは、図示を省略した内蔵時計の時刻情報、及び、真偽判定部３の判定結果に対応付けて記憶部７に記憶される。
前記通信部８は、通信回線（ネットワーク）を介してデータ送受信する機能ブロックであり、自動販売機１に付された識別番号（アドレス）と、複数の通信先の識別番号（アドレス）が予め設定されている。この複数の通信先アドレスは、電話回線における電話番号、ＩＰネットワークにおけるＩＰアドレス、或いは、インターネットにおける電子メールアドレスなどからなるアドレス情報であって、その通信先は、自動販売機１の管理者事務所などの他、防犯機能としての通報先となる行政機関に配備された端末装置２０や携帯端末機３０である。
【００１６】
図１に戻り、本発明に係わる防犯機能付き貨幣取扱システムについて説明する。即ち、例えば、自動販売機１ｂにおいて、偽造貨幣による不正使用が行なわれると、自動販売機１ｂでは、真偽判定部３により偽造貨幣の使用が判定され、これにより撮像部５の撮影開始と共に通信部８の通報開始が制御部６の制御に基づき行なわれる。
この例での通報は、通信部８に備えられたＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）回線接続機能により所定のＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に接続し、更に、ＡＳＰが提供する通報転送サービス機能を経由して自動的に予め設定された自動販売機１ｂの配置エリアを管轄とする警察の端末装置２０、及び携帯端末機３０へ同報配信により通報がなされる。この通報による情報は、自動販売機１ｂの場所を特定するために予め自動販売機ごとに設定されている設置場所情報と、自動販売機１ｂの内蔵時計に基づく不正使用発生時刻情報と、真偽判定部３による偽造貨幣の特徴情報と、撮像部５による不正使用者の画像情報とが対応付けたものである。また、この通報情報は所定の通報フォーマットの形態で統一されたデータであって、通報を受けた警察官が通報フォーマット上のリアルタイム−リモートを指定すると、例えば、携帯端末機３０と自動販売機１ｂとが仮想的な直接接続状態となり遠隔制御監視が可能となるようになっている。
こうして通報を受けた警察官は、具体的な不正使用の状況を把握しつつ、直ちに現場に赴くことができるようになる。
【００１７】
一方、通報を行なった自動販売機１ｂは、不正利用者の撮影及び記録を続けると共に、図示を省略した表示器又はスピーカにより「向きを変えて再度投入して下さい」などのアナウンスをしつつ、偽造貨幣の受入れ／返却を数回繰り返したり、更には、「別の紙幣又は硬貨を投入して下さい」などの一連を繰り返せばよい。
つまり、偽造貨幣による不正使用に基づく通報を行なった場合には、不正利用者にそれを察知されないよう自動販売機１ｂが振舞うのである。
【００１８】
ところで、偽造貨幣による不正使用以外の防犯については、例えば、自動販売機１に対する破壊行為、及び内部の商品・金銭の奪取行為があった場合、自動販売機１は、図示を省略した振動センサなどがこれを察知し、ブザーを鳴動したり、警告表示をしたりして不正行為の進行を積極的に抑止するよう振舞う。また、これと同時に制御部６は撮像部５による撮影を行ない、画像情報の記録と共に通信部８から通報を行なう。但し、この場合の通報先は自動販売機１の管理者事務所となるよう制御部６が通報先の自動選択制御を行なう。
【００１９】
また、貨幣取扱装置内部の商品や金銭（貨幣）を奪うための破壊行為におよぶ際に電源ラインの切断が行なわれることが多いが、これに対しては、自動販売機１にバッテリーと充電器を設けておき、電源供給が遮断されたとしても、しばらくの間は、防犯機能動作が継続可能にすればよい。
【００２０】
以上説明した本発明の実施の形態例においては、通報に際してＡＳＰが提供する通報転送サービスを経由するという例を示したが、本発明の実施にあってはこの例に限らず、例えば、自動販売機１から所定の端末装置３０へ画像情報添付の電子メールにて通報するように構成しても良い。これによれば、システムを簡素化することができる。
また、自動販売機１に、マイクロホンを追加し、不正利用者の画像情報に加え、周囲の音響情報も、記録及び通報するように構成してもよい。これによれば、不正利用者の音声などを捉えられる可能性があり、声紋鑑定等による不正利用者特定への更なる手がかりとなりえる。
【００２１】
以上のように、本発明に係わる防犯機能付き貨幣取扱システムは、偽造通貨の不正使用の際には、リアルタイムに管轄の行政機関へ通報することができるので、警察官が現場に出向くまでのタイムロスを減らすことができるので不正利用者の検挙率が向上し、延いては再発防止効果が向上することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明に係わる防犯機能付き貨幣取扱システムは、投入された貨幣について真偽を判別する真偽判定部と、当該装置の周囲を撮影する撮像部と、真偽判定部からの偽造貨幣判定結果と撮像部からの画像情報とを対応付けて外部へ伝送可能な通信部とを有する貨幣取扱装置と、行政機関（司法警察機関など）に配備した受信端末装置とをネットワークにて接続して構成し、偽造貨幣の使用があったときに、行政機関に対し自動的に通報するよう機能するので、再発防止効果の高い防犯機能付き貨幣取扱システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防犯機能付き貨幣取扱システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る防犯機能付き貨幣取扱装置の概観構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る防犯機能付き貨幣取扱装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】従来の防犯機能付き貨幣取扱システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１・・・自動販売機
１ａ、１ｂ・・・自動販売機
２・・・入出金部
２ａ・・・紙幣投入口
２ｂ・・・硬貨投入口
２ｃ・・・つり銭返却口
２ｄ・・・返却レバー
３・・・真偽判定部
４・・・商品搬送部
４ａ・・・商品取出口
５・・・撮像部
５ａ・・・小型レンズ
６・・・制御部
７・・・記憶部
８・・・通信部
９ａ・・・商品展示部
９ｂ・・・選択ボタン
１０・・・ネットワーク
２０・・・端末装置
３０・・・携帯端末機
１０１・・・カードリーダユニット
１０２・・・入金ユニット
１０３・・・両替出金ユニット
１０４・・・接客ユニット
１０５・・・音声案内ユニット
１０６・・・テレビカメラ
１０７・・・カメラインタフェース
１０８・・・内部モニタ
１０９・・・ＣＰＵ
１１０・・・ＲＯＭ
１１１・・・ＲＡＭ
１１２・・・情報記録部
１１３・・・リモートモニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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