(57)【要約】【課題】本発明は、多数のプリペイド・カードを発行および使用することに起因する煩雑さを軽減させるプリペイド・システム等を提供することを目的とする。【解決手段】本システムにおけるプリペイド入金管理手段は、通信端末からのプリペイド番号の発行要求に応答して、ユーザがその券種を購入し得ることを確認した後に、プリペイド番号管理サーバにプリペイド番号の送付を要求し、そこから返送されてきたプリペイド番号を通信端末に送信する。また、本システムは、通信端末の識別番号とプリペイド度数を記憶するユーザデータベースを有する。これによりユーザはプリペイド度数の全部又は一部を利用することが可能になる。更に、本システムにおけるユーザデータベースは、通信端末の通信料金の支払い方法をも記憶する。従って、通信料金を後払いする一般の通信端末だけでなく、それを先払いするプリペイド専用携帯電話機をも本システムのサービス対象にすることが可能になる。【選択図】　図１
2004127241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理手段と、
前記プリペイド入金管理手段からの要求に応じて、ユーザが希望する券種に関連するプリペイド番号を返送するプリペイド番号管理手段と、
通信端末が利用しようとするプリペイド番号の認証を行うプリペイド・チャージ手段
を有するプリペイド・システムであって、
通信端末が、所望の券種に関連するプリペイド番号の送付を、前記プリペイド入金管理手段に要求し、
前記プリペイド入金管理手段が、通信端末に関して入金された金額と前記券種の金額との比較結果に基づいて、前記プリペイド番号の送付を要求し、受信したプリペイド番号を通信端末に送信し、
前記プリペイド・チャージ手段が、通信端末の通信料金の計算を行なう料金システムに対して、認証済みのプリペイド番号に関する券種の金額を通知する
ことを特徴とするプリペイド・システム。
【請求項２】
通信端末に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理サーバであって、
ユーザが希望する券種に関連するプリペイド番号の送付の要求を通信端末から受信する手段と、
通信端末に関して入金された金額と前記券種の金額との比較結果に基づいて、プリペイド番号を管理するプリペイド番号管理手段にプリペイド番号を要求する手段と、
前記プリペイド番号管理手段から前記券種に関連するプリペイド番号を受信する手段と、
前記プリペイド番号管理手段により有効であることが認証された場合に、前記券種の金額を通信端末の通信料金に使用することを可能にする前記プリペイド番号を、通信端末に送信する手段
を有することを特徴とするプリペイド入金管理サーバ。
【請求項３】
前記プリペイド入金管理サーバが、前記通信端末の電話番号毎に前記入金された金額を管理することを特徴とする請求項２記載のプリペイド入金管理サーバ。
【請求項４】
前記プリペイド・チャージ手段のＵＲＬに前記プリペイド番号を包含した形式で、前記プリペイド番号を前記通信端末に送信することを特徴とする請求項２記載のプリペイド入金管理サーバ。
【請求項５】
プリペイド方式による通信料金の支払いが可能な通信端末であって、
通信端末に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理手段に対して、所望の券種に関連するプリペイド番号の送付を要求する手段と、
前記入金された金額と前記券種の金額との前記プリペイド入金管理手段による比較結果に基づいて発行されたプリペイド番号を受信する手段と、
前記所望の券種の金額を通信料金に使用することを可能にするところの前記プリペイド番号の有効性を認証するプリペイド・チャージ手段にアクセスする手段
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
前記通信端末が、プリペイド番号を含むＵＲＬを通じてプリペイド・チャージ手段にアクセスするよう形成されることを特徴とする請求項５記載の通信端末。
【請求項７】
通信端末に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理手段に対して、通信端末が、所望の券種に関連するプリペイド番号の送付を要求するステップと、
前記プリペイド入金管理手段が、通信端末に関して入金された金額と前記券種の金額とを比較することにより、前記送付の要求を認証するステップと、
プリペイド番号管理手段が、前記プリペイド入金管理手段からの要求に応じて、所望の券種の金額に関連するプリペイド番号を送付するステップと、
前記プリペイド入金管理手段が、受信したプリペイド番号を通信端末に送信するステップと、
プリペイド・チャージ手段が、通信端末が利用しようとするプリペイド番号の認証を行うステップと、
前記プリペイド・チャージ手段が、通信端末の通信料金の計算を行なう料金システムに対して、認証済みのプリペイド番号に関する券種の金額を通知するステップ
より成ることを特徴とする方法。
【請求項８】
通信端末に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理サーバにおいて、
ユーザの希望する券種に関連するプリペイド番号の送付要求を通信端末から受信するステップと、
通信端末に関して入金された金額と前記券種の金額との比較結果に基づいて、前記送付要求を認証するステップと、
認証された前記送付要求に基づいて発行された前記券種の金額に関連するプリペイド番号を受信するステップと、
前記プリペイド番号の有効性が認証された場合に、前記券種の金額を通信端末の通信料金に使用することを可能にする前記プリペイド番号を、通信端末に送信するステップ
より成ることを特徴とする方法。
【請求項９】
プリペイド方式による通信料金の支払いが可能な通信端末において、
通信端末に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理手段に対して、所望の券種の金額に関連するプリペイド番号の送付を要求するステップと、
前記入金された金額と前記券種の金額との前記プリペイド入金管理手段による比較結果に基づいて発行されたプリペイド番号を受信するステップと、
前記券種の金額を前記通信料金に使用することを可能にする前記プリペイド番号を利用して、プリペイド・チャージを行なう手段にアクセスするステップ
より成ることを特徴とする方法。
【請求項１０】
通信端末の識別番号と、通信料金に換算されることが可能であって前記識別番号に関連付けられるところのプリペイド度数とを記憶するユーザデータベースと、
通信端末からの要請に応じて前記ユーザデータベースの記憶内容を変更させるプリペイド・チャージ手段であって、前記プリペイド度数の一部の度数を、前記要請により定められた指定通信端末に割り当てるように前記記憶内容を変更させるプリペイド・チャージ手段と、
通信端末の通信料金の請求を通信後に行う後払い料金システム
を有し、前記後払い料金システムは、前記プリペイド・チャージ手段からの通知に応じて、前記指定通信端末に次回請求する通信料金から前記一部の度数に相当する金額を減額することを特徴とするプリペイド・システム。
【請求項１１】
前記ユーザデータベースに、通信端末の通信料金の支払い方法も記憶され、前記支払い方法には、前記後払い料金システムを利用するものと、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムを利用するものとが含まれ、前記通信度数は通信端末の通話時間に応じて変化することを特徴とする請求項１０記載のプリペイド・システム。
【請求項１２】
更に、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムを有し、前記通話度数は通話時間に応じて変化し、該先払い料金システムは、前記プリペイドチャージ手段からの通知に応じて、該先払い料金システムを利用する通信端末の通話度数に、前記一部の度数を割り当てることを特徴とする請求項１０記載のプリペイドシステム。
【請求項１３】
前記指定通信端末が、複数の通信端末に共通するグループ番号により指定され得ることを特徴とする請求項１０記載のプリペイドシステム。
【請求項１４】
通信端末からの要請に応じてユーザデータベースの記憶内容を変更させるプリペイド・チャージ装置であって、
前記ユーザデータベースには、通信端末の識別番号と、通信料金に換算されることが可能であって前記識別番号に関連付けられるところのプリペイド度数とが記憶され、
前記プリペイド度数の一部の度数を、前記要請により定められた指定通信端末に割り当てるように、前記ユーザデータベースの記憶内容を変更させ、
通信端末の通信料金の請求を通信後に行う後払い料金システムに対して、前記指定通信端末に次回請求する通信料金から前記一部の度数に相当する金額を減額するよう通知することを特徴とするプリペイド・チャージ装置。
【請求項１５】
前記ユーザデータベースに、通信端末の通信料金の支払い方法も記憶され、前記支払い方法には、前記後払い料金システムを利用するものと、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムを利用するものとが含まれ、前記通信度数は通信端末の通話時間に応じて変化するよう形成されることを特徴とする請求項１４記載のプリペイド・チャージ装置。
【請求項１６】
更に、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムに対して、前記一部の度数を通話度数に割り当てるように通知が行われ、前記通話度数は通話時間に応じて変化することを特徴とする請求項１４記載のプリペイドチャージ装置。
【請求項１７】
前記指定通信端末が、複数の通信端末に共通するグループ番号により指定され得ることを特徴とする請求項１４記載のプリペイドチャージ装置。
【請求項１８】
前記プリペイド度数の一部の度数を、所定の指定通信端末に割り当てるように記憶内容の変更を通信端末から要請された場合に、前記の要請のあったことを前記指定通信端末に通知し、前記指定通信端末から前記の要請を認証する応答があったときに、前記ユーザデータベースの記憶内容を変更させるよう形成されることを特徴とする請求項１４記載のプリペイド・チャージ装置。
【請求項１９】
通信端末の識別番号と、通信料金に換算されることが可能であって前記識別番号に関連付けられるところのプリペイド度数と、通信端末の通信料金の支払い方法とを記憶するユーザデータベースであって、
通信端末からの要請に応じて記憶内容を変更することによって、前記プリペイド度数の一部の度数を、前記要請により定められた指定通信端末に割り当て、
前記支払い方法には、通信端末の通信料金を通信後に請求する後払い料金システムを利用するものと、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムを利用するものとが含まれ、前記通信度数は通信端末の通話時間に応じて変化し、
前記指定通信端末の通信料金に、前記一部の度数を利用可能にすることを特徴とするユーザデータベース。
【請求項２０】
前記指定通信端末が、複数の通信端末に共通するグループ番号により指定され得ることを特徴とする請求項１９記載のユーザデータベース。
【請求項２１】
通信料金に換算されることが可能なプリペイド度数の一部の度数を、通信端末のユーザにより指定された指定通信端末に割り当てるべき要請を通信端末が送信する要請ステップと、
通信端末の識別番号と、前記識別番号に関連付けられるプリペイド度数とを記憶するユーザデータベースの記憶内容を、前記要請に応じて変更する変更ステップ
より成り、通信端末の通信料金の請求を通信後に行う後払い料金システムに対して、前記指定通信端末に次回請求される通信料金から前記一部の度数に相当する金額を減額するよう通知することを特徴とするプリペイド方法。
【請求項２２】
前記プリペイド度数の少なくとも一部が、プリペイド番号に関連する券種の金額に基づいて定められ、前記プリペイド番号は、通信端末に関して入金されている金額を管理するプリペイド入金管理サーバを経由した前記通信端末からの要請に応じて電子的に発行されることを特徴とする請求項２１記載のプリペイド方法。
【請求項２３】
更に、前記記憶内容には、通信端末の通信料金の支払い方法も含まれ、前記支払い方法には、通信端末の通信料金を通信後に請求する後払い料金システムに通知するものと、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムに通知するものとが含まれ、前記通話度数は通信時間に応じて変化することを特徴とする請求項２１記載のプリペイド方法。
【請求項２４】
前記指定通信端末が、複数の通信端末に共通するグループ番号により指定され得ることを特徴とする請求項２１記載のプリペイド方法。
【請求項２５】
前記変更ステップが、更に、前記の要請のあったことを前記指定通信端末に通知するステップと、前記指定通信端末から前記の要請を認証する応答があった場合に、前記ユーザデータベースの記憶内容を変更するステップより成ることを特徴とする請求項２１記載のプリペイド方法。
【請求項２６】
通信料金に換算されるプリペイド度数を記憶するユーザデータベースを有するプリペイド・システムにおいて使用される通信端末であって、
前記プリペイド度数の一部の度数を、通信端末の通信料金を通信後に請求する後払い料金システムに通知する第１度数として、ユーザにより指定された指定通信端末の通信料金に割り当てるべき要請を前記プリペイド・システムに送信する手段を有し、
前記プリペイド度数の一部の度数を、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムに通知する第２度数として、ユーザにより指定された指定通信端末の通信料金に割り当てるべき要請を前記プリペイド・システムに送信する手段を有し、
当該通信端末の識別番号に関連して前記プリペイド度数を記憶する前記ユーザデータベースの記憶内容が、前記要請に起因して変更される
ことを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に通信端末を利用してプリペイド方式による決済を行う技術分野に関し、特にプリペイド・システム、プリペイド入金管理サーバ、プリペイド・チャージ装置、ユーザデータベース、通信端末および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の技術分野では、商取引の安全性やユーザの利便性向上等の観点から、プリペイド・カードを利用した先払いシステムが使用されている。プリペイド・カードの発行会社が、例えば５００円、１０００円、３０００円等の所定の金額に関連するプリペイド・カードを発行し、ユーザは所望の金額に相当するプリペイド・カードを購入する。プリペイド・カードは、例えば電話料金に使用可能であり、他の目的には利用することができない。このプリペイド・カードを利用して、電話料金の計算を行なわせるには、先ずユーザはプリペイド・システムを管理する当局にアクセスし、例えばガイダンスに従ってプリペイド・カードに記載されているカード番号を押しボタン操作により連絡する。この連絡を受けた当局は、プリペイド・カードの有効性を確認した上で、プリペイド・カードの券種に応じて、その通信端末の電話料金を計算する。このようなプリペイド方式による決済を行なうシステムは、例えば特許文献１（特開平２００１−３２５５４１）に記載されているように、電話料金に限らず一般的な電子商取引でも行なわれている。
【０００３】
しかしながら、従来のプリペイド・カードによるシステムでは、ユーザは有形のプリペイド・カードを所定の店舗に出向いて購入しなければならず、面倒であるという問題点がある。また、そのようなカードを発行するシステム側の負担も大きい。更に、ユーザがプリペイド・カードを利用する際には、例えば十数桁の英数字より成るカード番号を、ボタン操作により１つ１つ入力する必要があり、手続きが煩雑であるという問題点があった。また、番号誤りに対処するためのシステム側の処理負担も大きくなり得る。このように、従来のプリペイド・システムにおけるユーザおよびシステム管理者の負担は、必ずしも小さくないという問題点がある。
【０００４】
また、従来のプリペイド方式におけるユーザには、電話料金にチャージを行うか否かの選択肢しか与えられておらず、チャージするときにはプリペイド・カードの券種に応じた金額全額を一度にチャージする必要がある。このため、高額の券種は低額の券種に比べて不便であるという欠点がある。更に、チャージは、音声ガイダンス等に従って番号を入力している電話機の電話料金を対象とする。その電話機以外の電話機をチャージの対象にすることはできない。従って例えばプリペイド・カードを他人にプレゼントしたとしても、その他人が煩雑な操作をすることなしに、その他人自身の電話料金にチャージすることはできない。このことも、高額の券種の購入を躊躇させる要因となり、低額の券種のプリペイド・カードが多数出回る一因となる。
【０００５】
しかしながら、そのような低額の券種のプリペイド・カードを多数発行すること、そして適切な券種のカードを利用金額に合わせて購入及び使用することは非常に煩雑であり、ユーザおよびシステムの双方にとって手続的負担が大きくなることが懸念される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２００１−３２５５４１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の一般的課題は、多数のプリペイド・カードを発行および使用することに起因する煩雑さを軽減させるプリペイド・システム、プリペイド入金管理サーバ、プリペイド・チャージ装置、ユーザデータベース、通信端末および方法を提供することである。
【０００８】
本発明の具体的課題は、有形のプリペイド・カードを発行することなしに、プリペイド方式の恩恵を享受することを可能にするプリペイド・システム、プリペイド入金管理サーバ、通信端末および方法を提供することである。
【０００９】
本発明の他の具体的課題は、チャージを分割して行うことを許容して高額のプリペイド・カードの利用性を向上させ、プリペイド・カードの発行枚数を削減することを可能にするプリペイド・システム、プリペイド・チャージ装置、ユーザデータベースおよびプリペイド方法を提供することである。
【００１０】
本発明の他の具体的課題は、チャージの分割に加えて他人の通信料金に対するチャージをも実行可能にし、高額のプリペイド・カードの利用性を向上させることで、プリペイド・カードの発行枚数を削減することを可能にするプリペイド・システム、プリペイド・チャージ装置、ユーザデータベースおよびプリペイド方法を提供することである。
【００１１】
本発明の他の具体的課題は、プリペイド方式における度数を使用することについての選択肢を増やし、高額券種の購入を促進させることで、多数のプリペイド・カードを発行および使用することに起因する煩雑さを軽減させるプリペイド・システム、プリペイド入金管理サーバ、プリペイド・チャージ装置、ユーザデータベース、通信端末および方法を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様によれば：
通信端末に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理手段と、
前記プリペイド入金管理手段からの要求に応じて、ユーザが希望する券種に関連するプリペイド番号を返送するプリペイド番号管理手段と、
通信端末が利用しようとするプリペイド番号の認証を行うプリペイド・チャージ手段
を有するプリペイド・システムであって、
通信端末が、所望の券種に関連するプリペイド番号の送付を、前記プリペイド入金管理手段に要求し、
前記プリペイド入金管理手段が、通信端末に関して入金された金額と前記券種の金額との比較結果に基づいて、前記プリペイド番号の送付を要求し、受信したプリペイド番号を通信端末に送信し、
前記プリペイド・チャージ手段が、通信端末の通信料金の計算を行なう料金システムに対して、認証済みのプリペイド番号に関する券種の金額を通知する
ことを特徴とするプリペイド・システムが提供される。
【００１３】
従って、有形のプリペイド・カードを発行することなしに、プリペイド方式による通信料金のチャージ処理が可能になる。これにより、例えば、ユーザが特定の店舗でプリペイド・カードを購入しなければならない手間を省くことが可能になる。
【００１４】
一実施例によれば、電話番号は通信端末に固有の情報であるので、充分な入金を行なっている通信端末のみがプリペイド番号の発行を要求し得る。しかも、プリペイド入金管理手段が把握しなければならない電話番号は、通信端末がプリペイド入金管理手段にアクセスした時点で、ユーザによる特別な操作を要することなしに把握され得る。
【００１５】
一実施例によれば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）にプリペイド番号が含まれているので、そのＵＲＬを利用してプリペイド・チャージ手段にアクセスすれば、プリペイド・チャージ手段は自動的にプリペイド番号を知り得る。したがって、ユーザがプリペイド番号を１つ１つ入力する手間を省くことが可能になる。
【００１６】
一実施例によれば、プリペイド番号を発行させた通信端末だけでなく、他の通信端末も、有形のプリペイド・カードなしに通信料金のチャージ処理を行うことが可能になる。しかも、他の通信端末のユーザは、ネット決済加入者であってもなくても、その恩恵を享受することができる。
【００１７】
本発明の第２態様によれば：
通信端末の識別番号と、通信料金に換算されることが可能であって前記識別番号に関連付けられるところのプリペイド度数とを記憶するユーザデータベースと、
通信端末からの要請に応じて前記ユーザデータベースの記憶内容を変更させるプリペイド・チャージ手段であって、前記プリペイド度数の一部の度数を、前記要請により定められた指定通信端末に割り当てるように前記記憶内容を変更させるプリペイド・チャージ手段と、
通信端末の通信料金の請求を通信後に行う後払い料金システム
を有し、前記後払い料金システムは、前記プリペイド・チャージ手段からの通知に応じて、前記指定通信端末に次回請求する通信料金から前記一部の度数に相当する金額を減額することを特徴とするプリペイド・システム
が、提供される。
【００１８】
ユーザは、プリペイド度数の全部でなく一部でも利用することができるので、例えばチャージを分割して行うことが可能になる。また、指定通信端末は自己だけでなく他人をも指定することができるので、他人の通信料金に対するチャージを行うことが可能になる。これにより、高額のプリペイド・カードの利用性が向上するので、多数の低額のプリペイド・カードを発行し購入し使用すること等に起因する煩雑さを削減することが可能になる。
【００１９】
一実施例によれば、プリペイド番号は電子的に発行されるので、分割チャージや他人へのチャージが可能であることに加えて、有形のカードに起因する煩雑さを回避することが可能になる。
【００２０】
一実施例によれば、指定通信端末からの認証があった場合にユーザデータベースの記憶内容が変更されるので、ユーザの意思を確認した上でサービスを円滑に行うことが可能になる。
【００２１】
本発明の第３態様によれば、
ユーザデータベースに、通信端末の通信料金の支払い方法も記憶され、前記支払い方法には、前記後払い料金システムを利用するものと、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムを利用するものとが含まれ、前記通信度数は通信端末の通話時間に応じて変化する。
【００２２】
更に、プリペイドしシステムは、通信前に設定された通話度数に基づいて通信端末が通信することを可能にする先払い料金システムを有し、前記通話度数は通話時間に応じて変化し、該先払い料金システムは、前記プリペイドチャージ手段からの通知に応じて、該先払い料金システムを利用する通信端末の通話度数に、前記一部の度数を割り当てる。
【００２３】
従って、料金システムを利用して通信料金を後払いする一般の通信端末だけでなく、通信料金を先払いするプリペイド専用携帯電話機のような通信端末をもサービス対象にすることが可能になる。これにより、本発明によるチャージ又は付け替えの対象を拡張することが可能になり、高額のプリペイドカード等の利便性をいっそう向上させることが可能になる。
【００２４】
一実施例によれば、複数の通信端末の各々に割り当てられている個別の電話番号に代わって、それらに共通する１つのグループ番号を設定することが可能である。これにより、そのグループに属する総ての通信端末を、一括して分割チャージ又は付け替えの対象として指定することが可能になり、チャージ元又は付け替え元の便宜を図ることが可能になる。また、通信端末に割り当てられるグループ番号は、１つであるとは限らず、１つの通信端末が複数のグループ番号を有することもあり得る。
【００２５】
また、プリペイドチャージ手段は、ユーザ管理データベースにアクセスすることで、通信端末の支払い方式（契約内容）を判別することができるので、同一のグループに支払い方式の異なる通信端末を包含させることも可能である。これにより、プリペイド度数を割り当てる側は、自己のプリペイド度数を、支払い方式が同一の又は相違する様々なユーザに一括して割り当てることが可能になり、プリペイド度数の利便性を大きく向上させることが可能になる。更に、プリペイドチャージ手段が、適切な料金システム（後払い方式の又は先払い方式の料金システム）と適宜通信することができるので、プリペイド度数を分割チャージする者が、チャージ先の通信端末の支払い方式が何であるかを調べることは必須ではなくなる。
【００２６】
一実施例によれば、自身の残度数をどのように使用するかについて、従来よりも多くの選択肢が与えられる（残度数の全部をチャージする又は付け替える、残度数の一部をチャージする又は付け替える、チャージ又は付け替え先を個別に指定する、一群のチャージ先又は付け替え先をまとめて指定する等）。残度数が多ければそれだけ多くの選択肢を活用することが可能になるので、高額の券種を購入して残度数を高額にしておくことは、プリペイドシステムにおける利便性の観点から有利になり、少額のプリペイドカードが多数発行及び使用されることに起因する問題点を抑制することが可能になる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
［第１実施例］
図１は、本願第１実施例によるプリペイド・システム１００のブロック図を示す。プリペイド・システム１００は、無線又は有線リンクを通じて通信をすることが可能な通信端末１０２と、通信端末１０２に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理サーバ１０４とを有する。以下の説明における通信端末１０２は、移動通信をすることが可能であって固有の電話番号（識別番号）を有するものであり、移動電話機がその典型例である。プリペイド入金管理サーバ１０４は、通信端末１０２との無線通信インターフェースとしての機能を有するウェブ・サーバ１０６を含む。プリペイド入金管理サーバ１０４は、ウェブ・サーバ１０６およびバリュー（ｖａｌｕｅ）蓄積データベース１０８に結合されたプリペイド番号要求処理手段１１０を含む。バリュー蓄積データベース１０８は、通信端末の各々に関して入金された金額を管理する。入金された金額は、通信端末の電話番号毎に管理される。バリュー蓄積データベース１０８への入金は、バリュー蓄積データベースに直接アクセスすることによって行なってもよいし、銀行口座やコンビニエンス・ストア等の他の機関を通じて入金してもよい。
【００２８】
図２は、バリュー蓄積データベースに保持される情報の一例を示す図表（テーブル）である。左側の列は、本システムによるプリペイド番号の発行を要求し得る通信端末を示す。中央の列は通信端末の電話番号を示し、右側の列は入金金額（利用可能な残金）を示す。例えば、通信端末１の電話番号は、ＴＥＬ＿１であり、入金されている金額は、ＢＬ＿１である。このように、バリュー蓄積データベースには、本プリペイド・システムを利用することの可能な加入者（通信端末）の各々について、少なくとも電話番号と残金とが管理されている。図２では電話番号と残金が示されているに過ぎないが、パスワードや氏名等の他の情報を必要に応じてこのテーブルに包含させることも可能である。また、本実施例のように金額を直接的に管理するのではなく、通信料金に換算することの可能な度数やポイント数などによって管理することも可能である。
【００２９】
図１に戻って、プリペイド・システム１００は、プリペイド番号を保持するプリペイド番号管理サーバ１１２を有する。プリペイド番号管理サーバ１１２は、プリペイド入金管理サーバからの要求に応じるための処理を行うプリペイド番号応答手段１１４を有する。プリペイド番号管理サーバ１１２は、プリペイド番号を保持するプリペイド番号データベース１１６を有する。プリペイド番号管理サーバ１１２は、通信端末１０２との無線インターフェースとしての機能を有するウェブ・サーバ１１８を有する。プリペイド番号管理サーバ１１２は、プリペイド番号データベース１１６およびウェブ・サーバ１１８に結合されたプリペイド・チャージ処理手段１２０を有する。プリペイド・チャージ処理手段１２０は、更に、料金システム１２２に結合される。
【００３０】
動作を次に説明する。
【００３１】
先ず、プリペイド番号発行センター（図示せず）が、プリペイド番号をプリペイド番号管理サーバ１１２に提供し、その番号をプリペイド番号データベース１１６に格納する。プリペイド番号発行センターは、例えば従来の有形のプリペイド・カードを発行する機関とすることが可能であるが、これに限定されない。以下に説明するような「プリペイド番号」を提供し得るものであればよい。
【００３２】
図３は、プリペイド番号データベース１１６が保持する情報例を示す。最左列に示されるように、プリペイド番号には、例えば５００円、１０００円、３０００円等の所定の金額に対応した複数の「券種」が用意されている。すなわち、例えば５００円に対応する券種Ｐに対してカード番号ＮＵＭ＿Ｐ＿Ａ，ＮＵＭ＿Ｐ＿Ｂ，ＮＵＭ＿Ｐ＿Ｃ，．．．が用意されている。同様に、別の券種Ｑに対してカード番号ＮＵＭ＿Ｑ＿Ａ，ＮＵＭ＿Ｑ＿Ｂ，ＮＵＭ＿Ｑ＿Ｃ，．．．が用意されている。更に、右列に示されるように、プリペイド番号は、「未払い出し」、「払い出し済み」、「未使用」、「使用済み」、「有効期限切れ」のような所定のステータス情報を有し、これらのステータス情報に依存して、プリペイド番号の利用が管理される。「未払い出し」とは、プリペイド番号が未だ通信端末に送信されていない（与えられていない）ことを示す。「払い出し済み」とは、プリペイド番号が既に通信端末に送信されている（与えられている）ことを示す。「未使用」とは、払い出されたプリペイド番号を利用した電話料金のチャージが未だ行なわれていないことを示す。「使用済み」とは、そのプリペイド番号を利用した電話料金のチャージが既に行なわれていることを示す。「有効期限切れ」とは、そのプリペイド番号が、利用可能な期間を経過してしまって使用することが禁止されていることを示す。
【００３３】
図４は、本願実施例における動作を説明するためのフローチャートを示す。図１および図４に示される（１）ないし（１０）の参照番号は、両図に共通して使用されている。
【００３４】
（１）まず、通信端末１０２が、プリペイド入金管理サーバ１０４に対して、プリペイド番号の発行要求を送信する。この発行要求には、少なくともプリペイド番号の券種が指定されている。発行要求は、ウェブ・サーバ１０６を通じてプリペイド番号要求処理手段１１０に、通信端末の電話番号と共に伝送される。なお、通信端末１０２がウェブ・サーバ１０６にアクセスした時点で、ウェブ・サーバ１０６は通信端末１０２の電話番号を知ることが可能であるので、通信端末１０２の電話番号入力のための付加的な操作を要しない。
【００３５】
（２）発行要求を受けたプリペイド番号要求処理手段１１０は、バリュー蓄積データベース１０８にアクセスし、その通信端末の電話番号が含まれていることを確認する。すなわち、通信端末１０２の電話料金に関し、ネット決済することが許容されているか否かを確認する。更に、その通信端末に関する残金が、要求されている券種の金額より多いことを確認する。これらの事項の両者を確認することができなかった場合は、そのプリペイド番号の発行要求は拒否され、通信端末１０２にその旨が通知される。
【００３６】
（３）発行要求が拒否されない場合は、プリペイド番号要求手段１１０は、プリペイド番号管理サーバ１１２に対して、通信端末から要求された券種に関するプリペイド番号の発行を要求する。
【００３７】
（４）プリペイド番号応答手段１１４は、プリペイド番号要求手段１１０からの要求を受信し、プリペイド番号データベース１１６を参照し、その要求にて指定される券種のプリペイド番号であって、ステータスが「未払い出し」および「未使用」であるプリペイド番号を抽出する。例えば図３において、券種がＰならばカード番号ＮＵＭ＿Ｐ＿Ａを、券種がＱならばカード番号ＮＵＭ＿Ｑ＿ＢまたはＮＵＭ＿Ｑ＿Ｃを抽出することが可能である。抽出可能な複数の番号が存在する場合には、例えば番号の若い順に選択するような所定の順序に従って選択することが可能であるし、ランダムに選択することも可能である。どのような方法であれ、何れか１つを選択すればよい。抽出されたプリペイド番号のステータスは、「未払い出し」から「払い出し済み」に変更される（但し、「未使用」である点については変更されない）。
【００３８】
（５）プリペイド番号応答処理手段１１４は、抽出したプリペイド番号を、プリペイド入金管理サーバ１０４に送信する。
【００３９】
（６）プリペイド番号を受信したプリペイド番号要求処理手段１１０は、バリュー蓄積データベース１０８にアクセスし、プリペイド番号の発行を要求した通信端末１０２の残金から、そのプリペイド番号の券種に相当する金額を減算する。この場合において、減算した金額、日付、プリペイド番号の券種等を明記した履歴情報を必要に応じて作成および更新する。
【００４０】
（７）また、プリペイド番号要求処理装置１１０は、プリペイド番号管理サーバ１１２から受信したプリペイド番号を、ウェブ・サーバ１０６を通じて通信端末１０２に送信する。この場合において、プリペイド番号は、チャージ処理手段１２０のＵＲＬ情報と共に伝送される。ＵＲＬ情報は、そのＵＲＬを利用して通信端末１０２がウェブにアクセスすると、そのプリペイド番号に関するページの部分に到達することが可能になるように定められている。これは、例えば、ＵＲＬのオプション・パラメータにプリペイド番号を設定する技術を利用することによって、行なうことが可能である。
【００４１】
（８）通信端末１０２が、プリペイド番号を利用したチャージを希望する場合は、上記のようにして作成されたＵＲＬを利用して、ウェブ・サーバ１１８にアクセスする。このＵＲＬにはプリペイド番号の情報も組み込まれている（そのように作成される）ので、通信端末１０２はプリペイド番号を１つ１つ入力することなしに、そのプリペイド番号に関するページに到達し、券種で定められる所定の金額を、自己の電話料金に使用することが可能になる。プリペイド番号の手動入力を要しないので、番号誤りの可能性およびその誤りに対処するための処理負担が少なくなる。
【００４２】
（９）通信端末１０２からアクセスされたプリペイド・チャージ手段１２０は、プリペイド番号の有効性を確認する。すなわち、ウェブ・サーバ１１８を通じてアクセスされたプリペイド番号のステータスが、「払い出し済み」であって「未使用」であることを確認する。確認されなかった場合は、そのプリペイド番号の利用（チャージ処理）は拒否され、通信端末１０２にその旨通知される。有効性が確認された場合は、プリペイド番号に関する所定の金額（券種により定められる金額）が、通信端末の電話料金の支払額から減額される。すなわち、先払いした金額を電話料金の支払いに実際に使用することが可能になる。その後に、プリペイド番号のステータスは、「払い出し済み」および「使用済み」に変更される。なお、プリペイド番号を認証する際に、そのステータスが「有効期限切れ」でないことを確認してもよい。
【００４３】
（１０）プリペイド番号の有効性が確認されると、プリペイド・チャージ手段１２０は、利用する金額（チャージ金額）、利用日時、電話番号等の電話料金の明細処理に必要な情報を、料金システム１２２に送信する。料金システム１２２は、その情報に基づいて通信端末１０２の電話料金を計算し、通信端末１０２のユーザに請求する。
【００４４】
本実施例によるシステムによれば、有形のプリペイド・カードを発行することなしに、一定条件の下に、プリペイド・カード番号に対応し得るプリペイド番号を発行し、プリペイド番号に関するウェブ・ページに利用者がアクセスすることによって、電話料金のチャージ処理を行うことが可能になる。有形のプリペイド・カードを発行しないので、カードを発行すること、入手すること、携帯すること等に関する煩雑さが解消され、ユーザおよびシステム管理者の両者にとって有益である。
【００４５】
また、バリュー蓄積データベース１０８における残金の管理は、電話番号に基づいて行なわれている。電話番号は、通信端末に固有のものであり、ウェブ・サーバ１０６を介してプリペイド番号要求処理手段１１０にアクセスした時点で、プリペイド番号要求処理手段１１０に自動的に把握される情報である。バリュー蓄積データベースで管理されている金額（残金）を利用してプリペイド番号の発行要求をすることができるのは、その電話番号を有する通信端末のみである。しかも、通信端末１０２のユーザは、自己の電話番号の入力操作等を必要としない。他の通信端末が、その通信端末になりすまして発行要求を行なうことは困難である。この点、ユーザ名等の識別子やパスワード等を利用して残金を管理する手法よりも有利である。このように、本実施例によれば、プリペイド番号の発行要求を、簡易で安全性高く実現することが可能である。
【００４６】
本実施例では有形のプリペイド・カードを発行せずに、プリペイド番号のみを発行する。有形のプリペイド・カードは、例えばスクラッチ・カードのように使用されているか否かが容易に判断可能であるので、未使用のカードは金券ショップ等で現金化することが可能であり、このため盗難および不正利用の対象になりやすい。これに対して、本願実施例によるプリペイド番号は、通信料金にチャージすることだけが可能な番号であって電子情報であるので、番号を入手したとしてもそれを有形カードのように現金化することはできない。従って、盗難や不正利用の対象になりにくい点で、従来の手法よりも有利である。
【００４７】
本実施例では、プリペイド番号の発行を要求した通信端末１０２が、自己の電話料金に関してプリペイド番号を利用したが、本発明は必ずしもそのような利用形態に限定されない。プリペイド番号を含むＵＲＬを、他の通信端末１０３に送信することも可能である。こうすると、他の通信端末１０３が、そのプリペイド番号のウェブ・ページにアクセスすることが可能になり、他の通信端末１０３の電話料金に対してプリペイド番号を利用することが可能になる。更に、他の通信端末１０３が、更なる他の通信端末（図示せず）にプリペイド番号を含むＵＲＬを送信し、その更なる他の通信端末がプリペイド番号を利用することも可能である。プリペイド番号を利用してチャージするには、利用者の電話番号とプリペイド番号とがあれば、（９）のプリペイド番号の認証と料金システムへの金額の通知および（１０）の通信料金の計算を行うことが可能だからである。プリペイド番号の発行を要求した通信端末１０２の電話番号等は必要としない。
【００４８】
本実施例では、プリペイド入金管理サーバ１０４およびプリペイド番号管理サーバ１１２は、別個のブロックとして図示されている。これは、機能ブロックとして描いたものであり、ハードウエアとしては一体として構成することも可能である。しかしながら、プリペイド入金管理手段１０４は、プリペイド番号の発行を要求する者が所定の口座所有者であるか否かを電話番号に基づいて確認し、プリペイド番号発行要求の受信および送信を行い、プリペイド番号を含むＵＲＬを通信端末に送信する機能を有する。一方、プリペイド番号管理サーバ１１２は、プリペイド番号を提供し、プリペイド番号の有効性をそのステータスに基づいて確認し、料金システム１２２に必要な情報を提供する機能を有する。このように両者の機能ないしサービス内容は、非常に異なるので、両者を一体として形成するよりも別個に設けた方が、システムの安全性の観点から好ましい。
【００４９】
本実施例では、通信端末の電話料金を例にとって説明してきたが、本発明は必ずしも電話料金に限定されない。プリペイド（先払い）の対象が予め決まっている任意のシステムに利用することが可能である。ただし、電話番号やプリペイド番号は１つ１つ入力することを必要とせず、また、バリュー蓄積データベースにおける残金が電話番号で管理されるので、ユーザの入力の手間を少なくする等の観点からは、電話番号に関連する通信料金のプリペイド・システムに利用することが特に好ましい。
【００５０】
［第２実施例］
図５は、本願第２実施例によるプリペイド・システム５００の機能ブロック図を示す。プリペイド・システム５００は、無線又は有線リンクによって通信をすることが可能な通信端末５０２と、通信端末５０２からアクセスすることの可能なプリペイド・チャージ手段５２０と、プリペイド・チャージ手段５２０が必要に応じて通信をすることが可能なユーザデータベース５１６を有する。本実施例では、通信端末５０２は携帯電話機であるとする。更に、プリペイド・チャージ手段５２０は、通信端末５０２の通信料金の請求等を行う料金システム５２２にも結合されている。料金システム５２２は、通信端末の通信時間及び通信内容に基づいて、通信の行われた月の翌月にユーザに請求する通信料金を計算する。本実施例では、通信端末５０２は、ユーザ・インターフェースとして機能するウェブ・サーバ５１８を通じてプリペイド・チャージ手段５２０にアクセスすることが可能である。
【００５１】
図１で説明したプリペイド・チャージ手段１２０と同様に、プリペイド・チャージ手段５２０は、後述するように、プリペイド・システム５００における分割チャージのチャージ処理およびカード度数の付け替え処理等を行う。ユーザデータベース５１６は、通信端末の識別番号と、この識別番号に対して登録されているプリペイド・カード度数を管理するための情報を格納する。通信端末の識別番号としては、例えば移動電話機の電話番号がある。プリペイド・カード度数又はプリペイド度数は、通信端末のユーザが通信料金として利用することの可能な度数である。なお、この度数は、通信料金に直接的に対応させることも可能であるし、又は所定の規則に従って換算することで具体的な金額に結びつけることも可能である。本実施例では、簡単のため１度数が１円に対応するものとする。第１実施例では、有形のプリペイド・カードを発行することなしに、所定の度数（額面）を利用可能にするプリペイド番号を発行した。本実施例で使用される度数は、従来の有形のプリペイド・カードに基づくカード度数でもよいし、又は第１実施例のように電子的に発行されるプリペイド番号に基づくものでもよい。ユーザの購入したプリペイド・カードの形態が有形または無形のいずれであるにせよ、そのユーザの利用可能な度数が、ユーザデータベース５１６で管理可能であればよいからである。
【００５２】
図６は、本願第２実施例による動作を説明するためのフローチャート６００を示す。この動作は、図４のチャージ要求（８）、プリペイド番号の認証（９）および料金システムへの通知（１０）の各ステップで行われるものとして関連付けることが可能である。以下、図５および図６を参照しながら、本願第２実施例による分割チャージの動作を説明する。まず、ステップ６０２では、登録処理が行われ、例えば有形のプリペイド・カードを購入したユーザＡが、自身の通信端末５０２からウェブ・サーバ５１８を通じてプリペイド・チャージ手段５２０にアクセスする。ユーザＡは、プリペイド・カードに記録されているプリペイド・カード番号に加えて、自身の電話番号その他のユーザＡに関する情報を、例えばボタン操作によって提供する。「プリペイド・チャージ装置」であるプリペイド・チャージ手段５２０は、この情報に基づいて、ユーザＡ（通信端末）が本実施例による分割チャージ・サービスを利用可能なユーザであるか否かを検査する。検査により拒否されれば本実施例によるサービスを受けることはできない。
【００５３】
図７に示されるように、検査を通過すると、ユーザＡの通信端末の識別番号に対して、プリペイド・カードの券種に応じた度数（例えば、１００００度数）が、ユーザデータベース５１６に登録される。図７の図表中、「残度数」とあるのは、利用可能な度数の残りを意味し、この例では１００００円分の通信料金に使用することが可能な度数（金額）が記録されている。
【００５４】
ユーザＡは、残度数の全部又は一部を、自己の又は他人の通信料金に対してチャージ又は付け替えをすることができる。本実施例にて、「ある度数ｘをユーザＡの通信料金にチャージする」とは、ユーザＡの通信時間及び内容に基づいて料金システムで計算される通信料金ｙから、チャージされた度数ｘの分だけ減額した額ｙ−ｘが、ユーザＡに請求されるようにすることをいう。残度数の全部をチャージすることは、従来のチャージと同様に、一度に全額をチャージすることに相当する。残度数の一部を「チャージ」することは、本実施例による分割チャージを意味し、残度数の一部分をチャージし、残りは利用可能な状態に維持することに相当する。付け替えとは、自己の残度数の全部又は一部を他人の残度数に「付け替え」る又は加算することによって、他人の残度数を増やすことである。この他人は、自身の通信料金にその度数を使用しても良いし、更に全部又は一部を別の人に付け替えることも可能である。このように、「チャージ」は、通信料金の計算に直ちに利用される点で、通信料金の計算に直ちには利用されない「付け替え」と異なる。なお、「チャージ」は、通信料金の計算に直ちに利用されるので、その後に更に別の人に「チャージ」したり「付け替え」たりすることはできない。
【００５５】
ステップ６０４では、ユーザＡから分割チャージの要求が送信される。簡単のため、ユーザＡが自己の１００００度数の内、１０００度数をユーザＢの通信料金にチャージすることを想定する。この要求の際に、ユーザＡは、チャージに必要な情報（チャージ度数、チャージ先等）を、プリペイド・チャージ手段５２０に提供する。更に、ユーザＡが、グリーティング・サービスを利用する場合には、相手先メール・アドレス、メッセージ、メール通知日時等のグリーティング情報を提供する。これにより、ユーザＡの指定した日時に分割チャージに関する通知を行うことが可能になる。指定した日時としては、例えば、誕生日のようなプライベートな日付とすること、何日後又は直ちにというような事務的な日付とすること等が可能であり、ユーザＡが適切に指定することが可能である。
【００５６】
ステップ６０６，６０８，６１０では、分割チャージ要求者（ユーザＡ）および相手先（ユーザＢ）に関する認証が行われる。ステップ６０６では、ユーザＡおよびユーザＢが本実施例による分割チャージ・サービスの加入者であるか否かが判定される。ステップ６０８では、ユーザＡに関して、ステップ６０２で行われるような所定の登録処理が行われているか否かが判定される。ステップ６１０では、チャージ度数が残度数以下であるか否かが判定される。これらの事項についての認証が否定されると、ユーザＡの要求する分割チャージは行われず、ユーザＡにはその旨通知される。なお、分割チャージの要求に対して行われる検査項目はこれらに限定されず、必要に応じて検査項目を付加、削除または置換することが可能であるし、検査する順序も適宜変更することが可能である。
【００５７】
ステップ６１２では、認証の後に、ユーザＡからプリペイドシステムに対してチャージの依頼のあったことが、チャージ先に通知される。グリーディングサービスを利用した場合には、グリーティング情報を利用して、指定された日時にユーザＢに分割チャージの通知が行われる。この通知は、例えば図１３に示されるような、通信端末の利用し得る電子メールサービスを用いて行われる。通知内容には、ユーザＡから１０００度数分のチャージを受け得ること、そのチャージを容認する意思表示を所定の期間内に行うべきことに加えて、ユーザＡからのメッセージも含まれ得る。
【００５８】
図８に示すように、この段階において、ユーザデータベース５１６内では、ユーザＡの残度数が、分割チャージしようとする分だけ減少した度数に更新される。ユーザＢのチャージ度数の欄がゼロになっているのは、ユーザＢが未だ確認していないためである。
【００５９】
図９に示すように、ステップ６１２における通知から、ユーザＢが確認するまでの間の状態は、別途管理される。すなわち、ユーザＡ（チャージ元）からユーザＢ（チャージ先）へ１０００度数（チャージ度数）のチャージがなされようとしていることが、図７や図８の残度数およびチャージ度数に加えて、図９に示すようにして管理される。最右列のフラグは、そのチャージが、ユーザＢの意思確認のための有効期間内あるか否かを示す。フラグがオン（ＯＮ）であれば有効期間内であることを意味し、オフ（ＯＦＦ）であれば有効期間を徒過したことを意味する。
【００６０】
このような所定の有効期間の間では、分割チャージしようとする１０００度数は、ユーザＡがチャージすることを決定しているので、以後残度数に含ませておくことは必須ではない。このため、図８に示されるように、ユーザＡについては当初の１００００度数から１０００度数を引いた９０００度数が記録される。これに対して、ユーザＢは、ユーザＡが１０００度数をチャージしようとしていることを、未だ認証（確認）しておらず、一定期間の間にこれが確認されなかった場合はチャージ要求は実行されずに取り消される。したがって、このユーザＢの確認がなされていない状態では、安全なサービス提供を行う観点から、ユーザＢのチャージ度数の欄（図８右下欄）は更新されるべきではない。なお、ユーザＡについての度数の更新（１００００から９０００へ）を、ユーザＢの確認後に行うようにすることも可能である。
【００６１】
ステップ６１４では、所定の有効期間内にチャージ先となるべき者から確認の通知を受けたか否かを判定する。所定の期間に確認されなかった場合は、この分割チャージの要求は実行されることなく取り消され、ユーザＡの残度数が元の１０００度数に戻すように更新され、分割チャージの処理を終了する。所定の期間内に確認された場合は、更に、チャージを実際に行う際の検査を行った上で（図示せず）、チャージ処理が実行される。この検査項目には、例えば、ユーザＢが本サービスに対する規制対象者となっていないこと、ユーザＢのチャージ金額がその月の限度額を超えていないこと等が含まれ得る。例えば、システム又はユーザによって、月々のチャージ金額が５万円以下になるように設定されている場合もあり、このような制限に該当しないことを検査によって確認する。
【００６２】
ステップ６１６では、ユーザデータベース５１６におけるユーザＡの残度数およびユーザＢのチャージ度数に関するデータを更新する。
【００６３】
図１０に示すように、具体的には、ユーザＢに１０００度数がチャージされ、ユーザＡの残度数は９０００度数である。ユーザデータベース５１６が更新され、ユーザＡの要求通りにユーザＢにチャージされると、その旨の通知がユーザＡになされる。
【００６４】
ステップ６１８では、更新されたユーザデータベース５１６の情報に基づいて通信料金の請求が行われるように、上記のチャージ処理に関するチャージ情報がプリペイド・チャージ手段５２０から料金システム５２２に通知される。料金システム５２２は、このチャージ情報を利用して、チャージ処理の行われた月の翌月のユーザＢの通信料金からチャージ度数（に相当する金額）を減算した額をユーザＢに請求する。例えば、上記のユーザＡからの１０００度数のチャージが４月に行われ、ユーザＢの４月の電話料金が５０００円であった場合には、料金システム５２２がユーザＢに５月に請求する電話料金は、５０００−１０００＝４０００円となる。
【００６５】
以上に説明した例では、ユーザＡが他人であるユーザＢにチャージを行っている。他人に対するチャージが許容されるので、プリペイド・カードの利便性が大幅に向上する。ユーザＡが自身の通信料金にチャージを行うことも可能である。この場合は、チャージ先への連絡のステップ６１２および確認のステップ６１４が簡略化される。
【００６６】
更に、ユーザＡが自己の残度数の一部をユーザＢのためにチャージするのではなく、ユーザＡの残度数の一部をユーザＢの残度数として「付け替え」ることも可能である。この場合も、ステップ６０４からステップ６１６までの処理は概ね同じである。すなわち、ステップ６０４で、付け替え先、付け替えの度数等を指定した付け替えの要求を行い、ステップ６０６ないし６１０で付け替え元および付け替え先の認証を行い、ステップ６１２で付け替え先に連絡し、確認されたことに応じてユーザデータベース５１６が更新される。上述したように、付け替えの場合は、直ちにチャージは行われないので、付け替えの処理自体はステップ６１６及び付け替え元への完了通知で完了する。その後、必要に応じてチャージ処理等が行われる。
【００６７】
図１１に示されるように、例えばユーザＡが自己の１０００度数をユーザＢに付け替えることを希望し、ユーザＢがこれに応じた場合を想定すると、ユーザＢの残度数として１０００度数が記録される。これにより、ユーザＢは、その１０００度数の全部又は一部を自己又は他人の通信料金にチャージすることが可能であることに加えて、１０００度数の全部又は一部を他のユーザ（例えばユーザＣ）に更に付け替えることも可能になる。
【００６８】
なお、度数の付け替えは、新たに有形のカードを発行して行うのではなく、ユーザデータベース５１６の記憶内容を電子的に変更することによって行われる点に留意を要する。本実施例によれば、１枚の高額のプリペイド・カードを購入しておけば、以後は低額の有形カードを配布するような煩雑さを回避することが可能になる。更に、第１実施例のように、高額のプリペイド・カード自体も電子的に発行することにすれば、何らの有形カードも発行することなしに、分割チャージ又は付け替えを行うことが可能になる。
【００６９】
本実施例によれば、自己の残度数の全部を自己の通信料金にチャージできるのはもちろんのこと、残度数の一部をチャージすることも可能である。更に、自己の残度数の全部又は一部を、他人にチャージすること又は他人に付け替えることが可能になる。この点、自己の残度数の全部を自己の通信料金にしかチャージできなかった従来の手法に比べて、プリペイド・カードの利便性が向上し、特に高額の券種を購入して利用することが大幅に促進される。例えば、法人組織の総務部が高額の券種のプリペイド・カードを購入し、その度数の一部を法人組織を構成する部署の各々に「付け替え」を行い、各部署は、その部署に所属する社員が利用した電話料金に対してチャージを行うことが可能になる。従来であれば、多数の低額のプリペイド・カードが発行され、これを総務部が購入して各部署に配布し、各社員の電話料金にチャージを行う煩雑な処理が必要である。しかも、その法人が負担すべき電話料金と、券種の金額（５００円、１０００円、３０００円等）との整合性をとる必要もあり、処理が非常に煩雑である。これに対して本実施例によれば、高額の券種を総務部が代表して購入し、残度数を各部署に付け替え、各部署がチャージを行うことで、法人の負担すべき料金を簡易にチャージすることが可能になる。付け替えは電子的に行われるので、低額の多数のプリペイド・カードを発行して配布等を行う煩わしさが解消される。
【００７０】
更に、本実施例のプリペイド・システム５００では、付け替えを行うことにより、残度数を減少させるだけでなく増加させることも可能である。あるユーザの通信端末の残度数を増加させる契機としては、そのユーザがプリペイド・カード又はプリペイド番号を有償で入手した場合、または他の者から付け替えが行われてそれを認証した場合があり得る。ユーザデータベース５１６にて、ユーザの識別番号と残度数と関連付けて記録するが、そのときのプリペイド・カード番号が何であったかを区別しないようにすることで、残度数の蓄積が可能になる。
【００７１】
［第３実施例］
図１２は、本願第３実施例によるプリペイド・システム１２００のブロック図を示す。プリペイド・システム１２００は、第１実施例と同様に、無線又は有線リンクを通じて通信をすることが可能な通信端末１２０２と、通信端末１２０２に関して入金された金額を管理するプリペイド入金管理装置１２０４とを有する。以下の説明における通信端末１２０２は、移動通信をすることが可能であって固有の電話番号（識別番号）を有するものであり、移動電話機がその典型例である。プリペイド入金管理装置１２０４は、通信端末１２０２との無線通信インターフェースとしての機能を有するウェブ・サーバ１２０６を含む。プリペイド入金管理装置１２０４は、ウェブ・サーバ１２０６およびバリュー蓄積データベース１２０８に結合されたプリペイド番号要求処理手段１２１０を含む。バリュー蓄積データベース１２０８は、通信端末の各々に関して入金された金額を管理するためのデータベースである。入金された金額は、通信端末の電話番号毎に管理される。バリュー蓄積データベース１２０８への入金は、バリュー蓄積データベースに直接アクセスすることによって行なってもよいし、銀行口座やコンビニエンス・ストア等の他の機関を通じて入金してもよい。
【００７２】
プリペイド・システム１２００は、プリペイド番号の管理を行うプリペイド番号管理装置１２１２を有する。プリペイド番号管理装置１２１２は、プリペイド入金管理装置１２０４からの要求に応じるための処理を行うプリペイド番号応答手段１２１４を有する。プリペイド番号管理装置１２１２は、プリペイド番号に関する情報を記憶するプリペイド番号データベース１２１６を有する。プリペイド番号管理装置１２１２は、通信端末１２０２との無線インターフェースとしての機能を有するウェブ・サーバ１２１８を有する。プリペイド番号管理サーバ１２１２は、プリペイド番号データベース１２１６およびウェブ・サーバ１２１８に結合されたチャージ処理手段１２２０を有する。
【００７３】
プリペイド番号管理装置１２１２は、更に、チャージ処理手段１２２０に接続されたユーザ管理データベース１２２２を有し、後述するように、これは、ユーザの電話番号、グループ番号、契約内容、残度数等を管理する。プリペイド番号管理装置１２１２は、チャージ処理手段１２２０に接続されたチャージ管理データベース１２２４を有し、後述するように、これは、チャージ又は付け替えの度数、それに関与するユーザの電話番号等を管理する。
【００７４】
プリペイドシステム１２００は、プリペイド番号管理装置１２１２のプリペイドチャージ処理手段１２２０に接続された料金システム１２２６を有する。料金システム１２２６は、通信が実際に行われた後に通話時間及び通信内容に応じて、ユーザに請求する通信料金を計算する。ユーザが実際に通信を行った後に通信料金を支払う点で、料金システム１２２６は、「後払い料金システム」であると言える。料金システム１２２６は、その料金計算に使用されるチャージ度数を管理するチャージデータベース１２２８を有する。
【００７５】
プリペイドシステム１２００は、プリペイド番号管理装置１２１２のプリペイドチャージ処理手段１２２０に接続された通話度数管理交換機１２３０を有する。通話度数管理交換機１２３０は、例えばプリペイド専用携帯電話機である所定の通信端末について、通話時間に応じて減少する通話度数を管理する通話度数データベース１２３２を有する。通話度数管理交換機１２３０は、通信が実際に行われる前に設定された通話度数に基づいて、通信端末が通信回線を利用した通信を可能にする。その通信端末は、通話時間と供に減少する通話度数がなくなるまで通信をすることが可能である。ユーザが実際に通信を行う前に有償で通話度数を設定する点で、通話度数管理交換機１２３０は、「先払い料金システム」であると言える。
【００７６】
ある通信端末の通信料金の支払い方法が、後払いであるか又は先払いであるかは、通信端末を入手する際の契約内容によって定められている。この契約内容は、ユーザ管理データベース１２２２で管理されている。従って、チャージ処理手段１２２０は、ユーザ管理データベース１２２２に登録されている契約内容に基づいて、どの通信端末がどのような支払い方法で通信料金を支払うかを適宜判断することができる。
【００７７】
動作を次に説明する。
【００７８】
（動作例１）
簡単のため、あるユーザＡが自身の通信端末１２０２を利用して、１００００円分のプリペイド番号を取得し、その金額の一部（１０００円）を他のユーザＢの通信料金に割り当てる（分割チャージする）ことを想定する。ユーザＢの通信端末は、先払いの支払い方式を利用するプリペイド専用携帯電話機１２０３であるとする。
【００７９】
先ず、ユーザＡは、第１実施例にて説明したのと同様な手順（特に図４）で、１００００円分のプリペイド番号を取得する。次に、ユーザＡは、第２実施例にて説明したのと同様な手順で、ユーザＢに１０００円分を分割チャージしようとする。すなわち、通信端末１２０２は、ウェブサーバ１２１８を通じて、チャージ処理手段１２２０にアクセスする。この場合に、ユーザＡは、チャージ先の電話番号（ユーザＢの電話番号）及びチャージ金額（１０００円）を指定する。チャージ処理手段１２２０では、ユーザＡ，Ｂがサービス加入者であること、チャージ金額が有効であること等の所定の事項を確認し、ユーザＢの通信端末１２０３に、その旨を通知する。この通知は、例えば図１３に示されるような電子メールを通じて行わる。なお、誕生日や記念日のような特定の日時に、チャージ先への電子メールを送付するグリーティングサービスを行う場合には、チャージ先の電話番号、チャージ金額に加えて、メール配信を希望する日、メールに記載するメッセージ等の情報も、分割チャージの要求信号に包含される。
【００８０】
この段階における各データベースの内容は、図１４，１５，１６に示される。図１４に示されるように、ユーザ管理データベース１２２２は、ユーザ毎に（電話番号毎に）、利用可能な金額（残度数）を管理することに加えて、グループ番号や契約内容を含む各種の事項を管理する。グループ番号とは、複数の通信端末を一括して指定するために、所定の複数の通信端末に割り当てられた番号（代表番号）である。図示されている例では、ユーザＡにはグループ番号は設定されていないが、ユーザＢ及びＣに対して、１つのグループ番号Ｇｎが設定されている。ユーザ管理データベース１２２２は、通信端末が、一般の通信端末であるか否か、プリペイド専用携帯電話機のような先払い方式の通信端末であるか否か等の事項（契約内容）も管理する。図１６に示されるように、この段階では、通話度数管理交換機１２３０内の通話度数データベースユーザ１２３２において、Ｂの通信端末１２０３に設定されている通話度数はゼロであるとする。
【００８１】
ユーザＡによるチャージ要求の後、チャージ先（ユーザＢ）の意思確認がなされるまでの間は、図１５に示されるように、チャージ管理データベース１２２４は、チャージ元（ユーザＡ）、チャージ先（ユーザＢ）及びチャージ度数（１０００円）が管理される。図中最右側の「フラグ」は、チャージ先の意思確認を待機するために設定された期間内ではＯＮであり、例えば１週間であるその期間が経過した後又は意思確認がされた後にＯＦＦとなる。
【００８２】
次に、ユーザＢが、電子メールによる分割チャージの通知に応答すると、各データベースの内容は図１７，１８，１９に示されるように更新され、分割チャージの処理が進行する。ユーザ管理データベース１２２２では、図１７に示されるように、ユーザＡの通信端末１２０２に対する残度数が、１００００であったのが９０００に減少する。なお、この残度数を減少させる処理は、ユーザＡが分割チャージの要求を行った時点で直ちに行うことも可能である。チャージ管理データベース１２２４では、図１８に示されるように、フラグがＯＦＦになり、これは、もはやユーザＢからの応答を待機していないことを示す。通話度数データベース１２３２では、図１９に示されるように、ユーザＢに対して１０００度数が加算される。これにより、ユーザＢは、１０００度数の範疇で通信端末１２０３を使用して通信回線を利用した通信を行うことが可能になる。ちなみに、この１０００度数は、ユーザＢの通信に対してのみ使用することが可能である。ユーザ管理データベース１２２２におけるユーザＢの残度数はゼロであるので、ユーザＢは、何らの度数も他者に付け替えることはできない。
【００８３】
（動作例２）
次に、ユーザＡが自身の通信端末１２０２を利用して、１００００円分のプリペイド番号を取得し、その金額の一部（１０００×２円）を他のユーザＢ及びＣの両者の通信料金に１０００円ずつ割り当てる（分割チャージする）ことを想定する。ユーザＢの通信端末は先払い方式のプリペイド専用携帯電話機１２０３であり、ユーザＣの通信端末は後払い方式の一般の通信端末（図示せず）であるとする。
【００８４】
この場合に、ユーザＡは、ユーザＢ及びＣを個々にチャージ先として指定し、上述したのと同様な手順で分割チャージを行うことができる。即ち、ユーザＢに対しては上記の例と同様に、ユーザＣに対しては第２実施例と同様にして、分割チャージを行うことが可能であるが、チャージ先を個々に設定する必要がある点で、ユーザＡの手続きが煩雑である。そこで、本実施例では、ユーザＢ及びＣに対して設定されたグループ番号Ｇｎを利用して、両者への分割チャージを行う。但し、ユーザのグループの属否については、図２０等に示されるように事前に設定しておく必要がある。
【００８５】
グループ番号Ｇｎを利用した分割チャージの要求を受信したチャージ処理手段１２２０は、ユーザ管理データベース１２２２にアクセスし、図６のステップ６０６乃至６１０にて行われるのと同様な処理及び確認を行う。図２１に示されるように、分割チャージの処理を継続し得ることが確認されると、チャージ管理データベース１２２４に、グループ番号Ｇｎで指定されたユーザＢ，Ｃをチャージ先とする分割チャージの要求が反映される。この段階では、ユーザＢ，Ｃの意思確認は行われていないので、通話度数データベース１２３２におけるユーザＢの通話可能度数（図２２）、及びチャージデータベース１２２８におけるユーザＣのチャージ度数（図２３）は、いずれもゼロである。
ユーザＢ，Ｃには、ユーザＡからプリペイドシステム１２００に分割チャージの依頼があったことが、電子メールにより通知される。ユーザＢ，Ｃが、この電子メールによる分割チャージの通知に応答すると、各データベースの内容は図２４，図２５，図２６，図２７に示されるように更新され、分割チャージの処理が進行する。ユーザ管理データベース１２２２では、図２４に示されるように、ユーザＡの通信端末１２０２に対する残度数が、１００００であったのが８０００に減少する。チャージ管理データベース１２２４では、図２５に示されるように、フラグがＯＦＦになる。通話度数データベース１２３２では、図２６に示されるように、ユーザＢに対して１０００度数が加算される。これにより、ユーザＢは、１０００度数の範疇で通信端末１２０３を使用して通信回線を利用した通信を行うことが可能になる。更に、チャージデータベース１２２８では、図２７に示されるように、ユーザＣに対して１０００度数が加算される。これにより、料金システム１２２６からユーザＣに対して次回請求される通信料金は、本来の料金よりも１０００円だけ少ない金額になる。
【００８６】
このように、チャージ処理手段１２２０は、ユーザ管理データベース１２２２に登録されている契約内容に基づいて、第２実施例のように料金システム１２２６と通信するか、又は本実施例のように通話度数管理交換機１２３２と通信するか等を判断し得る。従って、グループ番号を設定するときに、通信料金の支払い方式の異なる通信端末でも同一のグループ番号を付与することが可能になるので、チャージを行う側（ユーザＡ）は、自己のプリペイド度数を、支払い方式が同一の又は相違する様々なユーザに一括して割り当てることが可能になる。
【００８７】
（動作例３）
次に、ユーザＡが自身の通信端末１２０２を利用して、１００００円分のプリペイド番号を取得し、その金額の一部（１０００円）を他のユーザＢの残度数に付け替えることを想定する。ユーザＢの通信端末は、プリペイド専用携帯電話機１２０３であるとする。上記の第２実施例にて説明したように、「付け替え」られた度数は、「チャージ」された度数とは異なり、通信料金や通話度数に直ちに使用されるものではなく、そのユーザの残度数として保持しておくことが可能な点で異なる。「付け替え」られた度数は、自身の通信料金又は通話度数に使用しても良いし、その度数の全部又は一部を別の者に「チャージ」又は「付け替え」をすることも可能である。
【００８８】
先ず、ユーザＡは、第１実施例にて説明したのと同様な手順（特に図４）で、１００００円分のプリペイド番号を取得する。次に、通信端末１２０２は、ウェブサーバ１２１８を通じて、チャージ処理手段１２２０にアクセスする。この場合に、ユーザＡは、付け替え先の電話番号（ユーザＢの電話番号）及び付け替える金額（１０００円）を指定する。チャージ処理手段１２２０では、ユーザＡ，Ｂがサービス加入者であること、チャージ金額が有効であること等の所定の事項を確認する。プリペイドシステム１２００は、ユーザＢの通信端末１２０３に対して、ユーザＡから付け替えの依頼を受けた旨を通知する。この通知は、例えば図１３に示されるような電子メールを通じて行わる。
【００８９】
この段階における各データベースの内容は、図２８，図２９に示される。ユーザ管理データベース１２１２では、図２８に示されるように、ユーザＡの残度数が１００００円になっているが、ユーザＢ，Ｃの残度数はゼロである。ユーザＡによる付け替え要求の後、付け替え先（ユーザＢ）の意思確認がなされるまでの間では、図２９に示されるように、チャージ管理データベース１２２４は、付け替え元（ユーザＡ）、付け替え先（ユーザＢ）及び付け替え度数（１０００円）を管理する。
【００９０】
ユーザＢが、電子メールによる付け替えの通知に応答すると、各データベースの内容は図３０，図３１に示されるように更新され、付け替えの処理が進行する。ユーザ管理データベース１２２２では、図３０に示されるように、ユーザＡの通信端末１２０２に対する残度数が、１００００であったのが９０００に減少する一方、ユーザＢの通信端末１２０３の残度数は１０００に増加する。チャージ管理データベース１２２４では、図３１に示されるように、フラグがＯＦＦになり、プリペイドシステム１２００は、もはやユーザＢからの応答を待機していないことを示す。これにより、ユーザＢは、１０００度数の範疇で通信端末１２０３を使用して通信回線を利用した通信を行うことに加えて、１０００度数の全部又は一部を、他人の通信料金にチャージする又は他人の残度数に付け替えることが可能になる。ユーザＢが通信を行うには、残度数の全部又は一部を自身の通話度数にチャージして、例えば図１９に示されるように、通話可能度数を増やす必要がある。
【００９１】
（動作例４）
次に、ユーザＡが自身の通信端末１２０２を利用して、１００００円分のプリペイド番号を取得し（図３２）、その金額の一部（１０００×２円）を他のユーザＢ及びＣの両者の通信料金に１０００円ずつ割り当てる（部分的な付け替えをする）ことを想定する。ユーザＢの通信端末はプリペイド専用携帯電話機１２０３であり、ユーザＣの通信端末は一般の通信端末（図示せず）であるとする。
【００９２】
この場合に、ユーザＡは、ユーザＢ及びＣを個々に付け替え先として指定し、上述したのと同様な手順で分割チャージを行うことも可能であるが、ユーザＡの手続きが煩雑である。本実施例では、ユーザＢ及びＣに対して設定されたグループ番号Ｇｎを利用して、両者への残度数の付け替えを行う。
【００９３】
グループ番号Ｇｎを利用した分割チャージの要求を受信したチャージ処理手段１２２０は、ユーザ管理データベース１２２２にアクセスし、図６のステップ６０６乃至６１０にて行われるのと同様な処理及び確認を行う。図３３に示されるように、付け替えの処理を継続し得ることが確認されると、チャージ管理データベース１２２４に、グループ番号Ｇｎで指定されたユーザＢ，Ｃを付け替え先とする付け替えの要求が反映される。この段階では、ユーザＢ，Ｃの意思確認は行われていないので、図３２に示されるように、ユーザＢの残度数（通話可能度数）、及びユーザＣの残度数（チャージ度数）は、いずれもゼロである。
ユーザＢ，Ｃには、ユーザＡからプリペイドシステム１２００に付け替えの依頼があったことが、電子メールにより通知される。ユーザＢ，Ｃが、この電子メールによる分割チャージの通知に応答すると、各データベースの内容は図３４，図３５に示されるように更新され、付け替えの処理が進行する。ユーザ管理データベース１２２２では、図３４に示されるように、ユーザＡの通信端末１２０２に対する残度数が、１００００であったのが８０００に減少する一方、ユーザＢ，Ｃに対する残度数がそれぞれ１０００度数だけ増加する。チャージ管理データベース１２２４では、図３５に示されるように、フラグがＯＦＦになる。これにより、ユーザＢ，Ｃは、１０００度数の範疇で通信端末１２０３を使用して通信回線を利用した通信を行うことに加えて、１０００度数の全部又は一部を他人の通信料金又は通話度数にチャージする又は付け替えることが可能になる。
【００９４】
本実施例によれば、プリペイド番号管理装置１２１２に、通信料金を通信後に請求する後払い料金システム１２２６だけでなく、通信前に有償で設定された通話度数を管理する通話度数管理交換機（先払い料金システム）１２３０も接続されている。従って、通信料金を後払いする一般の通信端末だけでなく、通信料金を先払いする通信端末も、本発明によるチャージ又は付け替えの対象とすることが可能になり、第２実施例よりもユーザの選択肢は拡張される。第２実施例では、後払い料金システム１２２６を利用する一般の通信端末１２０２のみをサービス対象としていたが、本実施例によれば、プリペイド専用携帯電話機１２０３のような端末をもサービス対象にすることが可能になる。
【００９５】
本実施例によれば、第２実施例と同様に、プリペイド度数の分割チャージ又はプリペイド度数の一部の付け替えが可能になる。例えば、法人組織の総務部Ａが高額の券種のプリペイド・カードを購入し、その度数の一部を、法人組織を構成する部署Ｂの各々に対して「付け替え」を行い、各部署は、その部署に所属する社員Ｃが利用した電話料金に対してチャージを行うことが可能になる。更に本実施例によれば、どの通信端末がどのような通信料金の支払い方法で契約されているかが、ユーザ管理データベースで管理されている。チャージ処理手段は、ユーザ管理データベースに登録されている契約内容に基づいて、どの通信端末がどのような支払い方法で通信料金を支払うかを適宜判断することができる。従って、上記の部署Ｂが社員Ｃの電話料金に対してプリペイド度数をチャージする場合に、社員Ｃの通信端末の支払い方式が何であるか（先払いであるか、又は後払いであるか）を調べることは必須ではない。例えば部署Ｂから社員Ｃに対して１０００度数の分割チャージがなされると、プリペイドチャージ手段によりチャージ先が適切な料金システムに振り分けられ、社員Ｃの通信端末が後払い方式であれば、翌月の電話料金が１０００円だけ安くなり、先払い方式であれば通話度数が１０００度数だけ増加する。このように、何れの支払い方式であっても、部署Ｂは社員Ｃに対して、１０００度数分の価値を割り当てることができる。
【００９６】
本実施例によれば、複数の通信端末の各々に割り当てられている個別の電話番号に代わって、それらに共通する１つのグループ番号Ｇｎを設定することが可能である。これにより、そのグループに属する総ての通信端末を、一括して分割チャージ又は付け替えの対象として指定することが可能になり、チャージ元又は付け替え元の便宜を図ることが可能になる。
【００９７】
本実施例によれば、自身の残度数をどのように使用するかについて、従来よりも多くの選択肢が与えられる（残度数の全部をチャージする又は付け替える、残度数の一部をチャージする又は付け替える、チャージ又は付け替え先を個別に指定する、一群のチャージ先又は付け替え先をまとめて指定する等）。残度数が多ければそれだけ多くの選択肢を活用することが可能になるので、高額の券種を購入して残度数を高額にしておくことは、プリペイドシステムにおける利便性の観点から有利になり、少額のプリペイドカードが多数発行及び使用されることに起因する問題点を抑制することが可能になる。
【００９８】
以上本願実施例では、通信端末の電話料金を例にとって説明してきたが、本発明は必ずしも電話料金に限定されない。プリペイド（先払い）の対象が予め決まっている任意のシステムに利用することが可能である。
【００９９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、多数のプリペイド・カードを発行および使用することに起因する煩雑さを軽減させることが可能になる。
【０１００】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本願第１実施例によるプリペイド・システムのブロック図を示す。
【図２】図２は、バリュー蓄積データベースに保持される情報例を示す図表である。
【図３】図３は、プリペイド番号データベースに保持される情報例を示す図表である。
【図４】図４は、本願第１実施例における動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図５】図５は、本願第２実施例によるプリペイド・システムのブロック図を示す。
【図６】図６は、本願第２実施例による動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図７】図７は、ユーザデータベースで管理される内容を概念的に表現する図表を示す。
【図８】図８は、ユーザデータベースで管理される内容を概念的に表現する図表を示す。
【図９】図９は、ユーザデータベースで管理される内容を概念的に表現する図表を示す。
【図１０】図１０は、ユーザデータベースで管理される内容を概念的に表現する図表を示す。
【図１１】図１１は、ユーザデータベースで管理される内容を概念的に表現する図表を示す。
【図１２】図１２は、本願第３実施例によるプリペイドシステムのブロック図である。
【図１３】図１３は、チャージ先の通信端末に送信される電子メールメッセージを示す図である。
【図１４】図１４は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図１５】図１５は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図１６】図１６は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図１７】図１７は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図１８】図１８は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図１９】図１９は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２０】図２０は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２１】図２１は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２２】図２２は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２３】図２３は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２４】図２４は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２５】図２５は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２６】図２６は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２７】図２７は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２８】図２８は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図２９】図２９は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図３０】図３０は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図３１】図３１は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図３２】図３２は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図３３】図３３は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図３４】図３４は、データベースで管理される内容を示す図である。
【図３５】図３５は、データベースで管理される内容を示す図である。
【符号の説明】
１００　プリペイド・システム
１０２，１０３　通信端末
１０４　プリペイド入金管理サーバ
１０６，１１８　ウェブ・サーバ
１０８　バリュー蓄積データベース
１１０　プリペイド番号要求処理手段
１１２　プリペイド番号管理手段
１１４　プリペイド番号応答処理手段
１１６　プリペイド番号データベース
１２０　プリペイド・チャージ手段
１２２　料金システム
５００　プリペイド・システム
５０２　通信端末
５１６　ユーザデータベース
５１８　ウェブ・サーバ
５２０　プリペイド・チャージ手段
５２２　料金システム
１２００　プリペイドシステム
１２０２，１２０３　通信端末
１２０４　プリペイド入金管理装置
１２０６　ウェブサーバ
１２０８　バリュー蓄積データベース
１２１０　プリペイド番号要求処理手段
１２１２　プリペイド番号管理装置
１２１４　プリペイド番号応答処理手段
１２１６　プリペイド番号データベース
１２１８　ウェブサーバ
１２２０　チャージ処理手段
１２２２　ユーザ管理データベース
１２２４　チャージ管理データベース
１２２６　料金システム
１２２８　チャージデータベース
１２３０　通話度数管理交換機
１２３２　通話度数データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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