(57)【要約】【課題】火災・ガス警報装置の設置場所を容易に設定することのできる技術を提供すること。【解決手段】ガスセンサＧと火災センサＦとを設けた火災・ガス警報装置において、温度センサＴを設けるとともに、前記温度センサＴからの温度情報を基に、設置予定箇所における環境温度条件を予測する予測部２５を設けた。【選択図】　図１
2004102634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセンサと火災センサとを設けた火災・ガス警報装置であって、
温度センサを設けるとともに、前記温度センサからの温度情報を基に、設置予定箇所における環境温度条件を予測する予測部を設けた火災・ガス警報装置。
【請求項２】
前記環境温度条件が、前記設置予定箇所の最高到達温度である請求項１記載の火災・ガス警報装置。
【請求項３】
前記環境温度条件が、火気の所定時間使用時における前記設置対象箇所での温度上昇幅である請求項１記載の火災・ガス警報装置。
【請求項４】
電源投入とともに環境温度条件の予測を行うための点検運転モードを開始する制御部を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の火災・ガス警報装置。
【請求項５】
前記点検運転モードが、所定時間継続した場合に、前記点検運転モードを終了して通常モードに切り替える制御部を設けた請求項４に記載の火災・ガス警報装置。
【請求項６】
前記予測部による環境温度条件の予測結果を音により報知する報知機構を設けてある請求項１〜５のいずれかに記載の火災・ガス警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスセンサと火災センサとを装備した火災・ガス警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガスセンサと火災センサとは別個独立に設けられているものの、美観上の問題や、取り付けスペース等の問題から、これらを一体化してガス警報装置と火災警報装置とを一体に形成した火災・ガス警報装置が開発され、省スペースで目障りにならない多機能警報装置として用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
本来ガスセンサは、ガスの発生源になるべく近いところに設置することが望まれる一方、火災センサは、本来火気がなく、火災の発生以外の要因による熱（熱検知式の場合）、煙（煙検知式の場合）等による誤検知が発生しにくいように設置されることが望まれる。また、ガスセンサはガス発生源に近くても高熱の発生するところでは出力の安定性が保証されにくいために、前記火災・ガス警報装置は、前記ガスの発生源からはある程度離間したところに設置されることになる。
【０００４】
そのため、前記設置予定場所として適切な場所は、設置予定場所の近傍の火気を使用状態にして、その設置場所における環境温度条件がどのような状況にあるのかを、温度計によりしらべて探す必要がある。
また、火気の使用条件が変更された場合など、火災・ガス警報装置が適正に維持されているのかどうかを点検する必要がある場合にも同様に温度計により調べる必要がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−０４２２５９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような警報機器を設置する場合や、設置された環境温度条件が適正に維持されているかどうかの点検を行う際に、温度計が手近にあるとは限らず、しかも、温度計があっても、あらかじめその場所の温度を測定してから設置作業を行い始めるには、無駄に長期の火気使用を行うことになるとともに手間がかかる。また、その設置予定場所の環境温度条件がガスセンサや火災センサの動作条件に適しているか否かは、前記設置予定場所近傍の構成等を見極めて、経験的に判断する必要があって熟練を要することになる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記実情に鑑み、火災・ガス警報装置の設置場所を容易に設定することのできる技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明の火災・ガス警報装置の特徴は、
ガスセンサと火災センサとを設けて火災・ガス警報装置を構成し、温度センサを設けるとともに、前記温度センサからの温度情報を基に、設置予定箇所における環境温度条件を予測する予測部を設けた点にある。
【０００９】
つまり、本発明の火災・ガス警報装置は、ガスセンサを備えるから、ガス漏れを検知したときには、そのガス漏れに対して警報動作することができる。同様に、火災センサを備えるから、火災に基づく熱、煙等を検知してその火災に対して警報動作することができる。
そして温度センサおよび予測部を備えるから、別途温度計を用意することなく設置予定箇所の温度を測定することができるとともに、その測定温度に基づきその設置予定場所の環境温度がどのようなものであるかどうかを前記予測部によって知ることができる。この際、前記予測部は、作業者に対して、環境温度のデジタル表示、ＬＥＤの点灯、ブザー鳴動等により適正な設置個所が見いだされたことを報知すればよく、単に指針により予測値が読みとれる形態であっても良い。
従って前記予測部の予測に基づいて前記設置予定箇所を適宜設定すれば、温度計を別途使用することなく簡便に、前記ガスセンサおよび火災センサがともに適正に稼働させられる設置箇所を見いだすことができるようになる。
【００１０】
また、火災・ガス警報装置の設置後にその火災・ガス警報装置の設置箇所の環境温度条件が変化した場合や、設置予定箇所が火災・ガス警報装置の設置に適した環境である蓋然性が高く、火災・ガス警報装置の設置作業を行った後、確認的に環境温度条件を測定する場合にも、同様に、温度計を別途用意することなく簡便に、前記火災・ガス警報装置の設置個所が適正か否かの判断ができる。
【００１１】
前記環境温度条件は、前記設置予定箇所の最高到達温度もしくは、火気の所定時間使用時における前記設置対象箇所での温度上昇幅であることが好ましい。
【００１２】
このうち、前記設置予定箇所の最高到達温度は、火気の使用によってもその設置予定箇所が到達する温度の上限値である。火災・ガス警報装置の特性はあらかじめわかっているので、前記最高到達温度が、前記火災・ガス警報装置の特性の維持される保証温度より高ければ、その火災・ガス警報装置は、その環境において正常に動作するものと容易に判断することができる。
【００１３】
また、環境温度条件として前記最高到達温度以外に、温度上昇の傾向を知ることによっても同様の判断ができる。たとえば、上述の火気としてはコンロ、グリル、湯沸かし器等が考えられるが、この種の火気は、通常、連続使用時間が限られている。一般家庭においては、調理用のコンロやグリルが適正に使用されている場合には、約３時間を超えて最大出力で連続使用される機会はあまりないと考えられる。
ここで、上述の火気の使用条件は、火気の種類と使用形態に基づき異なり、環境温度の上昇幅も、火気の種類、使用形態に基づいた温度上昇幅を基準に環境温度条件を予測する必要がある。
この状態を想定した前記環境温度の上昇幅が、前記火災・ガス警報装置の使用に適さない環境温度に達しない条件であれば、前記最高到達温度を考慮しなくても、正常動作が保証されることになる。そのため、この環境温度条件が、ガスセンサの適正動作を保証するものであるか否かの判断が可能になる。
【００１４】
また、上昇幅のみを考慮すれば、測定時の気温等の季節変動要因を相殺して判断ができる。
【００１５】
さらに、電源投入とともに環境温度条件の予測を行うための点検運転モードを開始する制御部を設けてあることが好ましい。
【００１６】
つまり、電源投入とともに点検運転モードを開始すれば、環境温度条件を点検するのを忘れて火災・ガス警報装置の設置作業を始めてしまった作業者に対しても、確実に確認を促すことができるので、点検運転モードの確認忘れを防止する上で好ましい。
【００１７】
また、上述の構成に加えて、環境温度条件の予測を行うための点検運転モードが、所定時間継続した場合に、前記点検運転モードを終了して通常モードに切り替える制御部を設けてあっても良い。
【００１８】
つまり、上述のように温度センサを働かせて環境温度条件を予測する点検運転モードを行った場合、前記点検運転モードとしては火災・ガス警報装置の設置場所を検討するための所定期間経過後、強制的に通常モードに運転を切り替える。
点検運転モードでは、通常のガスもれや火災を監視する通常モードで監視すべきガス濃度情報や、煙検知情報等が適正に得られない場合があり得る。またこれらの情報を同時に得られたとしても、通常の動作が必要なときに環境温度情報が得られても意味がない場合が多く、無駄な測定を行っていることになる。そこで、自動的に通常モードに切り替えることにより、確実に通常モードによる火災・ガス警報が可能な状態を実現できる。
ただし、前記点検運転モード中に火災・ガス警報装置の設置場所が確定しない場合は、新たな設置予定箇所を検証する必要のある場合であることが明らかなので、作業者が再度点検運転モードを実行するように火災・ガス警報装置を操作すればよい。
【００１９】
また、前記予測部による環境温度条件の予測結果を音により報知する報知機構を設けてあることが望ましい。
【００２０】
上述の点検運転モードを行っているときには、環境温度条件を予測している。その結果について、予測値を目視等で確認し、さらに作業者の判断でその設置予定箇所が適した場所であるかどうかを判断することとすると、作業性が低くなり迅速確実に火災・ガス警報装置を設置することができない場合が考えられる。しかし、音により報知する報知機構により、設置予定箇所が適正な場所であることを設置作業者が容易に把握できるようになって、迅速確実な設置作業が行える。また、たとえばガスコンロ等の火気を用いて点検運転モードを行っているような場合には、ガスの浪費を抑制できることになる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の火災・ガス警報装置は、図１に示すように、ガス検知素子１１および温度検知素子２１を備え、前記ガス検知素子１１をガス検知出力部１２に組み込んでガスセンサＧを構成するとともに、前記温度検知素子２１を火災検知出力部２２に組み込んで火災センサＦを構成してある。また、前記温度検知素子２１は、切替部３により温度検知出力部２３に組み込み温度センサＴに切替可能に構成してある。
【００２２】
ガス漏れや火災を監視する通常モードでは、前記ガス検知素子１１からの出力はガス検知出力部１２を介してガス検知情報としてガス警報部１３に伝達されるとともに、前記温度検知素子１１からの出力は火災検知出力部２２を介して火災検知情報として火災警報部２４に伝達される。
【００２３】
通常モードにおいて、前記ガス警報部１３にガス検知情報が伝達された場合、前記ガス警報部１３では前記ガス検知情報がガス漏れによる被検知ガスの検知を示すものであるか否かを判断する。このガス検知情報がガス漏れによるものと判断される場合には、前記ガス警報部１３は、警報機構Ａに警報音の鳴動等警報動作を促す警報出力を発する。
また、前記火災警報部２４に火災検知情報が伝達されると、前記火災警報部２４では、前記火災検知情報が火災の発生に基づく温度上昇を示すものであるか否かを判断する。この火災検知情報が火災によるものと判断された場合には、前記火災警報部２４は、警報機構Ａに警報音の鳴動等警報動作を促す警報出力を発する。
具体的には、前記ガスセンサＧが可燃性ガスセンサとして働く場合は、たとえばガス検知素子が１０００ｐｐｍの可燃性ガスを検知したとき、前記ガス検知出力部１２が１０００ｐｐｍ相当の出力信号を前記ガス警報部１３に伝達し、前記ガス警報部１３ではこれをガス漏れによるものであると判断して警報機構Ａにガス漏れ警報出力を伝達する。また、温度検知素子が、たとえば６５℃以上の温度を検知したとき、前記温度検知素子１１からの出力は前記火災検知出力部２２を介して火災警報部２４に伝達され、火災警報部２４ではこれを火災の発生と判断して、火災警報出力を前記警報機構Ａに伝達する。ガス漏れ、火災の警報出力を受けて警報機構Ａでは警報出力内容に応じた警報音声をスピーカ等から鳴動させる。
【００２４】
一方、この火災・ガス警報装置を台所等に設置するような場合に設定される点検運転モードでは、たとえば、電源投入時から所定時間にわたって点検運転モードを行う構成とし、前記温度検知素子２１からの出力は、切替部３により温度検知情報として温度検知出力部２３に伝達される。この切替部３は、点検運転モードの後に、所定時間経過後自動的に通常モードに復帰するようタイマ４で制御される。
具体的には、火災・ガス警報装置の設置作業者は、設置予定箇所近傍の火気を使用状態にし、かつ、火災・ガス警報装置の電源をＯＮにして設置予定箇所に配置するとともに、この状態で約１分間待機する。すると、温度検知素子２１からの出力は、温度検知出力部２３を介して予測部２５に伝達され、前記予測部２５では、前記設置予定箇所における温度を基に、設置予定箇所の火気使用中火災が起きていない通常時における最高到達温度を予測する。予測に際し、その設置予定箇所近傍の温度、および、温度の上昇速度を温度検知素子からの出力から求め、これらの情報に基づき最高到達温度を算出する。
【００２５】
この最高到達温度が５０℃を超えると判断される場合は、この設置予定箇所が火災・ガス警報装置の設置箇所として不適であるという出力情報を報知機構Ｂに伝達し、前記報知機構Ｂは設置予定箇所が火災・ガス警報装置の設置箇所として不適であることを、前記設置作業者に、スピーカ等により報知する。また、最高到達温度が５０℃に満たないと判断される場合は、この設置予定箇所が火災・ガス警報装置の設置箇所として適であるという出力情報を報知機構Ｂに伝達し、前記報知機構Ｂは設置予定箇所が火災・ガス警報装置の設置箇所として良いことを、前記設置作業者に、スピーカ等により報知する。
設置作業者は、この作業を繰り返し、設置予定箇所として最適な場所を見いだして、その火災・ガス警報装置の設置箇所とする。尚、このような作業は、通常設置予定箇所を数カ所検証すれば足りるので約３分程度の点検運転モードを行った後は自動的に通常モードに復帰するようタイマ４により制御してある。
【００２６】
〔別実施形態〕
以下に別実施形態を説明する。
上述の実施の形態では環境温度条件として設置予定箇所の火気使用時、火災が起きていない通常時における最高到達温度を予測する構成としたが、火気の所定時間使用時における前記設置対象箇所での温度上昇幅を予測するものであっても良い。このようにすれば、季節による気温の変動を加味した環境温度条件を考慮することができる。
さらに、温度検知素子からの出力を基に温度を予測する手法についても種々の公知の方法を採用することができる。
【００２７】
また、上述の実施の形態においては、火災センサと温度センサとで温度検知素子として共通のものを用いたが、別個独立のものを用いてもよく、前記火災センサとしては熱検知式のもののほか煙検知式等他の形態のものを用いても良い。尚、熱検知式のものとしてサーミスタ等の温度検知素子を共有化することができれば部材点数を減らして、上述の機能を発揮させられるので好ましい。
【００２８】
また、警報機構や報知機構の動作はスピーカにより音声報知する構成に代えて単にブザーをならすだけの構成等種々の形態を採用することができる。また、設置予定箇所が適正であるか否かは、適正な場合にのみ報知される構成であっても良い。
【００２９】
前記火災・ガス警報装置を点検運転モードで駆動させるには、火災・ガス警報装置の電源投入時のみ自動的に駆動するように制御する形態や、火災・ガス警報装置に設けられたいずれかのスイッチを操作することによって駆動する形態が考えられる。後者の場合、設置後の環境温度条件の点検の際に利便性が高い。
また、火災・ガス警報装置の点検運転モードを終了させるには、自動的に通常モードに切り替えられる形態のほか、スイッチ操作により切り替える形態であっても良い。尚、点検運転モードの継続時間は３分間に限らず適宜設定することができ、たとえばスイッチ操作で行うような場合は１０分程度に設定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の火災・ガス警報装置の概略図
【符号の説明】
Ｇ　　　　ガスセンサ
Ｆ　　　　火災センサ
Ｔ　　　　　温度センサ
２５　　　予測部
【図１】
2004102634.tif 000003