(57)【要約】【課題】授与した電子マネーについて、その使用目的を制限したり、その消費内容を提示させたりすることによって、他人に授与した電子マネーに関する他人の情報を管理することができる情報処理システムを提供する。【解決手段】携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、電子マネー処理手段１４は、授与した電子マネーの使用目的に関する情報を通信手段１３を介して送信することを特徴とする。また、電子マネー処理手段１４は、電子マネーの消費内容に関する情報を送信可能とすることを特徴とする。【選択図】　　　図２
2004102726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子ポイントの授受に関する情報を処理する電子ポイント処理手段と、を有する携帯電話機を利用した携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、
携帯電話機の所有者間で電子ポイントの授受があったときに、前記電子ポイント処理手段は、当該電子ポイント処理手段に記憶されている電子ポイントの資産残高を増額又は減額して更新するとともに、授与した電子ポイントの使用目的に関する情報を前記通信手段を介して送信することを特徴とする携帯電話機同士の情報処理システム。
【請求項２】
携帯電話機の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子マネーの授受に関する情報を処理する電子マネー処理手段と、を有する携帯電話機を利用した携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、
携帯電話機の所有者間で電子マネーの授受があったときに、前記電子マネー処理手段は、当該電子マネー処理手段に記憶されている電子マネーの資産残高を増額又は減額して更新するとともに、授与した電子マネーの使用目的に関する情報を前記通信手段を介して送信することを特徴とする携帯電話機同士の情報処理システム。
【請求項３】
前記電子マネー処理手段は、前記授与された電子マネーの使用目的に関する情報について、その電子マネーの使用目的内での決済のみを有効化することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機同士の情報処理システム。
【請求項４】
携帯電話機の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子マネーの授受に関する情報を処理する電子マネー処理手段と、を有する携帯電話機を利用した携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、
前記電子マネーの授受に関する情報は、電子マネーの消費内容に関する情報を含み、
携帯電話機の所有者間で電子マネーの授受を行い、その授与された電子マネーについての前記電子マネーの消費内容に関する情報の提示要求があったときには、前記電子マネー処理手段は、前記電子マネーの消費内容に関する情報を送信可能とすることを特徴とする携帯電話機同士の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報を送受信する際には、所定の認証を必要とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の携帯電話機同士の情報処理システム。
【請求項６】
携帯電話機の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子マネーの授受に関する情報を処理する電子マネー処理手段と、を有する携帯電話機を携帯電話機同士の情報処理システムとして機能させるためのプログラムにおいて、
携帯電話機の所有者間で電子マネーの授受があったときに、前記電子マネー処理手段は、当該電子マネー処理手段に記憶されている電子マネーの資産残高を増額又は減額して更新するとともに、授与した電子マネーの使用目的に関する情報を前記通信手段を介して送信するように機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記電子マネー処理手段は、前記授与された電子マネーの使用目的に関する情報について、その電子マネーの使用目的内での決済のみを有効化するように機能させるための請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
携帯電話機の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子マネーの授受に関する情報を処理する電子マネー処理手段と、を有する携帯電話機を携帯電話機同士の情報処理システムとして機能させるためのプログラムにおいて、
前記電子マネーの授受に関する情報は、電子マネーの消費内容に関する情報を含み、
携帯電話機の所有者間で電子マネーの授受を行い、その授与された電子マネーについての前記電子マネーの消費内容に関する情報の提示要求があったときには、前記電子マネー処理手段は、前記電子マネーの消費内容に関する情報を送信可能とするように機能させるためのプログラム。
【請求項９】
前記情報を送受信する際には、所定の認証を必要とすることを特徴とする請求項５から７のいずれか記載のプログラム。
【請求項１０】
携帯端末の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子ポイントの授受に関する情報を処理する電子ポイント処理手段と、を有する携帯電話機を利用した携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、
携帯電話機の所有者間で電子ポイントの授受があったときに、前記電子ポイント処理手段は、当該電子ポイント処理手段に記憶されている電子ポイントの資産残高を増額又は減額して更新するとともに、授与した電子ポイントの使用目的に関する情報を前記通信手段を介して送信することを特徴とする携帯電話機同士の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機の所有者間において電子マネーのやり取りを行う携帯電話機同士の情報処理システムに関するものであって、特に、電子マネーの授受に関する情報のやり取りを携帯電話機同士で直接行い、やり取りの行われた電子マネーに関する情報を管理する情報処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、文書（メール、プロフィールデータ）、画像といったデジタル情報を携帯電話機同士で直接的にやり取りすることが日常的に行われている。このようなデジタル情報の送受信は、赤外線インターフェイスを備えた携帯電話機によって行われ、具体的には、情報の送受信を行う２台の携帯電話機を近づけ所定の操作を行うことによって、直接的にデジタルデータをやり取りすることができる。
【０００３】
また、このような通信方式を利用して、携帯電話機を用いて商品（例えば、飲み物等）を購入するシステムも登場している。このシステムは、自動販売機等に設置された専用端末と自己の所有する携帯電話機との間で電子マネーの情報をやり取りして、携帯電話機の所有者が所望の商品を購入することができるものである。
【０００４】
このように、近年の商取引は、紙幣・硬貨といった有体価値から電子マネーという無体価値を使用しての流通に変化しており、その中で、紙幣・硬貨を個々人間で手渡しするのと同様に、電子マネーを個々人間で授受する、いわゆるオープンループ型の電子マネーが登場している。
【０００５】
ここで、オープンループ型の電子マネーは、支払い（やり取り）に使用した都度、発行機関に戻して現金化するクローズドループ型の電子マネーとは異なり、現金と同じように転々流通性を持つ電子マネーであって、その利便性の面からも、オープンループ型の電子マネーが主流になってくる。
【０００６】
そして、今後上述したような購入システムが普及した場合には、親が子に小遣いを手渡しするが如く、物を購入するのに必要な電子マネーの情報を携帯電話機同士でやり取りを行うことが予想される。単に小遣いを携帯電話機で管理するものとしては、特開２００２−１８３４２６号が提案されている。
【０００７】
【特許文献】
特開２００２−１８３４２６号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話機に内蔵又は装着される記憶媒体に格納されている電子マネーの情報は、当然携帯電話機の所有者専用のものであって自分で管理すべきものであるがゆえ、電子マネーの情報を授与された者が、電子マネーの情報を授与した者が想定した使用目的以外の物を購入することが可能である。例えば、文房具の購入費用として親が子に電子マネーを授与した場合において、その子が、その親から授与された電子マネーを文房具以外の物（お菓子等）の購入費用に充てることができる。
【０００９】
このように、本来の使用目的以外のことに消費するといったことは、従来の紙幣・硬貨といった有体価値を使用した商取引ではよくあることであるが、電子マネーの授受が盛んになるに連れて、このようなことが多発するといった問題点がある。
【００１０】
また、電子マネーという無体価値を使用した商取引が普及して電子マネーの授受が盛んになると、電子マネーを授与された側が、授与された電子マネーを何に使ったのかという電子マネーの消費内容を個人管理するのは勿論であるが、電子マネーを授与した側も、授与した電子マネーの消費内容を把握しておくことが必要となってくる。
【００１１】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、授与した電子マネーについて、その使用目的を制限したり、その消費内容を提示させたりすることによって、他人に授与した電子マネーに関する他人の情報を管理することができる携帯電話機同士の情報処理システム、当該情報処理システムを機能させるためのプログラムを提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明は、携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、電子マネー処理手段は、授与した電子マネーの使用目的に関する情報を通信手段を介して送信することを特徴とする。また、電子マネー処理手段は、電子マネーの消費内容に関する情報を送信可能とすることを特徴とする。
【００１３】
具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１４】
（１）　携帯電話機の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子マネーの授受に関する情報を処理する電子マネー処理手段と、を有する携帯電話機を利用した携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、携帯電話機の所有者間で電子マネーの授受があったときに、前記電子マネー処理手段は、当該電子マネー処理手段に記憶されている電子マネーの資産残高を増額又は減額して更新するとともに、授与した電子マネーの使用目的に関する情報を前記通信手段を介して送信することを特徴とする携帯電話機同士の情報処理システム。
【００１５】
（１’）　携帯電話機の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子マネーの授受に関する情報を処理する電子マネー処理手段と、を有する携帯電話機を携帯電話機同士の情報処理システムとして機能させるためのプログラムにおいて、携帯電話機の所有者間で電子マネーの授受があったときに、前記電子マネー処理手段は、当該電子マネー処理手段に記憶されている電子マネーの資産残高を増額又は減額して更新するとともに、授与された電子マネーの使用目的に関する情報を前記通信手段を介して送信するように機能させるためのプログラム。
【００１６】
本発明によれば、携帯電話機同士の直接的な通信により電子マネーの情報のみならず電子マネーの使用目的の情報を他人に渡し、その使用目的内でのみ決済をすることができる電子マネーとしての授受が可能となることから、本来の使用目的以外のことに消費するといった問題は回避される。
【００１７】
また、その使用目的内でのみ決済をすることができる電子マネーの授受を行うこととなるから、電子マネーを何に使うのかという使用目的が制限でき、授与して他人のものとなった電子マネーを、他人である授与した者が実質的に管理することができるという、他人の情報を管理することができる。
【００１８】
ここで、「無線又は有線による」は、赤外線、電波等場所の制約を受けない無線通信媒体による場合であっても、銅線、光ケーブル等の大容量通信を可能とする有線通信媒体による場合であってもよい。
【００１９】
本発明は、一の携帯電話機の所有者と他の携帯電話機の所有者との間において、例えば、一の携帯電話機の所有者から他の携帯電話機の所有者に電子マネーの授与を行うときに、一の携帯電話機の電子マネー処理手段は、他の携帯電話機の所有者に授与する電子マネーの情報を、一の携帯電話機の電子マネー処理手段に記憶されている電子マネーの資産残高から減算して更新するとともに、他の携帯電話機の電子マネー処理手段に記憶されている電子マネーの資産残高に加算して更新することによって、電子マネーの授受を行う。また、電子マネーの授受に伴って、一の携帯電話機の所有者が授与する電子マネーの使用目的に制限を加え、その使用目的に関する情報を他の携帯電話機に送信する。
【００２０】
このように、使用目的に制限が加えられた電子マネーは、他の携帯電話機の所有者が当該電子マネーを用いて決済を行おうとするときに、使用目的内の決済であれば有効化されるが、使用目的以外の決済であれば、他の携帯電話機或いは店舗側の専用端末によって、決済ができないように無効化される。
【００２１】
（２）　前記電子マネー処理手段は、前記授与された電子マネーの使用目的に関する情報について、その電子マネーの使用目的内での決済のみを有効化することを特徴とする（１）記載の携帯電話機同士の情報処理システム。
【００２２】
（２’）　前記電子マネー処理手段は、前記授与された電子マネーの使用目的に関する情報について、その電子マネーの使用目的内での決済のみを有効化するように機能させるための（１）記載のプログラム。
【００２３】
本発明によれば、他人から授与された電子マネーについて、その使用目的内でのみ決済をすることができるように、他人の携帯電話機の電子マネー処理手段を機能させ、他人に授与した電子マネーを用いた決済を使用目的内においてのみ有効化させるという構成にしたから、他人の電子マネーに関する情報を管理することができる。
【００２４】
（３）　携帯電話機の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子マネーの授受に関する情報を処理する電子マネー処理手段と、を有する携帯電話機を利用した携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、前記電子マネーの授受に関する情報は、電子マネーの消費内容に関する情報を含み、携帯電話機の所有者間で電子マネーの授受を行い、その授与された電子マネーについての前記電子マネーの消費内容に関する情報の提示要求があったときには、前記電子マネー処理手段は、前記電子マネーの消費内容に関する情報を送信可能とすることを特徴とする携帯電話機同士の情報処理システム。
【００２５】
（３’）　携帯電話機の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子マネーの授受に関する情報を処理する電子マネー処理手段と、を有する携帯電話機を携帯電話機同士の情報処理システムとして機能させるためのプログラムにおいて、前記電子マネーの授受に関する情報は、電子マネーの消費内容に関する情報を含み、携帯電話機の所有者間で電子マネーの授受を行い、その授与された電子マネーについての前記電子マネーの消費内容に関する情報の提示要求があったときには、前記電子マネー処理手段は、前記電子マネーの消費内容に関する情報を送信可能とするように機能させるためのプログラム。
【００２６】
本発明によれば、携帯電話機同士の直接的な通信によって、一の携帯電話機から他の携帯電話機へ電子マネーが授与された場合に、一の携帯電話機の所有者からの電子マネーの消費内容に関する情報の提示要求に基づき、他の携帯電話機から一の携帯電話機へと電子マネーの消費内容に関する情報が送信されるという構成にしたから、一の携帯電話機の所有者は、他の携帯電話機の所有者に対して授与した電子マネーのうち、実際に電子マネーが消費された内容を把握することができることとなる。
【００２７】
すなわち、他人が消費した電子マネーの使い道を、電子マネーを授与した者が知ることができることとなるので、他人の情報を管理することができる。また、このように電子マネーが消費された内容を把握することで、電子マネーが消費された額を知ることができ、他の携帯電話機の所有者に授与した電子マネーの額と他の携帯電話機の所有者が実際に消費した額の差額（すなわちお釣り）を返してもらうことも容易となる。
【００２８】
ここで、「消費内容」とは、授与された電子マネーをどのような物にいくら使ったかという、電子マネーが消費された内容をいう。また、「情報の提示要求」とは、電子マネーを授与した者が、当該授与した電子マネーの用途及び使用額を把握するために、電子マネーを授与された者に対しそれらの情報の提示を要求することをいう。
【００２９】
（４）　前記情報を送受信する際には、所定の認証を必要とすることを特徴とする（１）から（３）のいずれか記載の携帯電話機同士の情報処理システム。
【００３０】
（４’）　前記情報を送受信する際には、所定の認証を必要とすることを特徴とする（１’）から（３’）のいずれか記載のプログラム。
【００３１】
本発明によれば、情報の送受信に所定の認証を必要とする、具体的には、携帯電話機同士で直接的に電子マネーの授受に関する情報を、所定の認証により本人確認をした上で送受信するという構成にしたから、携帯電話機の所有者以外の者が電子マネーを他人に授与することはできず、電子マネー取引の安全性を向上させることができる。例えば、親の所有する携帯電話機を子供が勝手に持ち出し、当該携帯電話機に記憶されている電子マネーの一部がその子供の友人に流れるといったように、携帯電話機の所有者の意図しない電子マネー取引を防止することができる。
【００３２】
ここで、「所定の認証」については、キャッシュカード、クレジットカードを利用する際に用いる暗証番号による認証、人間の身体的特徴（例えば、指紋、網膜パターン又は虹彩など）を認証情報に用いるバイオメトリックス認証など認証方式の如何は問わない。
【００３３】
（１０）　携帯端末の所有者間における無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段と、前記通信手段によって送受信した情報のうち電子ポイントの授受に関する情報を処理する電子ポイント処理手段と、を有する携帯電話機を利用した携帯電話機同士の情報処理システムにおいて、携帯電話機の所有者間で電子ポイントの授受があったときに、前記電子ポイント処理手段は、当該電子ポイント処理手段に記憶されている電子ポイントの資産残高を増額又は減額して更新するとともに、授与した電子ポイントの使用目的に関する情報を前記通信手段を介して送信することを特徴とする携帯電話機同士の情報処理システム。
【００３４】
この発明では、前述した「携帯電話機」に対してＰＤＡなどの携帯端末を発明の対象とし、「電子マネー」を貨幣に相当するような電子ポイント、例えば、航空会社が点数に応じて航空チケットなどの実際にお金で販売しているような品と交換可能なポイントとしての「電子ポイント」を対象としており、前述した（１）の発明と同等の効果を期待することが可能となる。
【００３５】
また、（２）〜（９）の発明においても、「携帯電話機」をこれと均等物である「携帯端末」に、「電子マネー」をこれと均等物である「電子ポイント」に置き換えることが可能である。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３７】
［携帯電話機同士の情報処理システムの概要］
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電話機同士の情報システムの概要を示す図である。
【００３８】
図１において、本システムは、携帯電話機１０と、携帯電話機１０とは別の携帯電話機１１と、の携帯電話機同士の直接的な通信によって、電子マネー等の情報の送受信を行うものである。なお、携帯電話機１０と携帯電話機１１とは、別の携帯電話機であればよく、携帯電話機の所有者が同じであってもよい。
【００３９】
［携帯電話機のハードウェア構成］
図２は、本発明の実施の形態に係る携帯電話機同士の情報処理システムに利用する携帯電話機１０，１１のハードウェア構成を示す図である。
【００４０】
図２において、携帯電話機１０，１１のハードウェアは、携帯電話機に入力された電子マネーの授受に関する情報を通信手段１３及び電子マネー処理手段１４に転送し、携帯電話機の総合的な制御を行う主制御手段１２と、無線又は有線による情報の送受信を可能とする通信手段１３と、電子マネーに関する処理又は記憶を行う電子マネー処理手段１４と、電話番号等の個人的な情報の保存を行う記憶手段１５と、から構成されている。
【００４１】
ここで、携帯電話機の主制御手段１２は、通話や通信といった携帯電話機の諸機能を実現するために入力したり、電子マネーの授受に関する情報を入力するためのボタン操作部１２ａと、マイクロコンピュータで構成されており各種情報処理を担う中央演算処理装置（以下、「ＣＰＵ」という）１２ｂと、を有する。
【００４２】
携帯電話機の通信手段１３は、ＣＰＵ１２ｂの指示に従って転送されてきた情報を他の携帯電話機に向けて赤外線通信により送信する赤外線通信部１３ａと、携帯電話機を通常の通信手段として利用する際に機能する携帯通信部１３ｂと、を有する。このような赤外線通信部１３ａ、携帯通信部１３ｂについては、携帯電話機にもともと内蔵されているものでも、携帯電話機購入後、当該携帯電話機の外部接続端子に装着されるものでもよい。また、ここで用いた通信手段１３としては、特に赤外線通信部１３ａの赤外線による通信方法を例示しているが、例えば、ブルートゥースといった短距離無線通信など他の方法でもよい。
【００４３】
携帯電話機の電子マネー処理手段１４は、集積回路（ＩＣ）を内蔵したＩＣチップが搭載されており、情報を記憶するメモリや、情報を処理する演算装置などが組み込まれており、電子マネーに必要な情報が蓄積できるものである。この電子マネー処理手段１４は、予め携帯電話機に内蔵されていてもよく、或いは着脱自在として装着されるものであってもよい。着脱自在として装着されるものにあっては、携帯電話機の購入後、当該携帯電話機の外部接続端子に装着されるものでもよい。さらに、携帯電話機に装着するタイプのものに関しては、非接触ＩＣカードの機能を備えたＩＣモジュールとして、携帯電話機のケース内部、制御基板、電池収納部等といった装着場所を選択することができる。この電子マネー処理手段１４の具体的構成については、後述する。
【００４４】
携帯電話機の記憶手段１５は、電話番号、メールアドレス等の情報を記憶するＲＡＭ１５ａと、携帯電話機を機能させる所定のプログラムが格納されたＲＯＭ１５ｂと、を有する。
【００４５】
図３は、図２の携帯電話機の電子マネー処理手段１４のブロック図である。
【００４６】
図３において、携帯電話機の電子マネー処理手段１４は、電子マネーに関する情報処理を担うＣＰＵ１４ａと、正当な権利者が作成した真正な情報であることを保証するためのデジタル署名をデジタルデータに付与する暗号演算プロセッサ１４ｂと、電子マネー処理手段１４を適切に機能させるためのプログラムが格納されたＲＯＭ１４ｃと、暗号鍵等が格納されるＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）１４ｄと、電子マネーの授受に関する情報を保存する電子マネー用ＲＡＭ１４ｅと、メモリアクセスに関する情報処理を一括して管理するメモリアクセス制御回路１４ｆと、デジタルデータの通信路となる内部バス１４ｇと、を有する。
【００４７】
なお、ＲＯＭ１４Ｃには、所定の認証を行うプログラムも格納されており、ＥＥＰＲＯＭ１４ｄには、暗証番号、人間の身体的特徴等、本人確認を行うための情報も格納されている。また、ここで用いた暗号化方式としては、特に公開鍵暗号方式の受信者と送信者の立場を逆に用いたものであるデジタル署名による方式を例示しているが、暗号化するのと複号化するのに同じ鍵を使ってより暗号強度を向上させた秘密鍵暗号方式、又は秘密鍵方式用の秘密鍵を公開鍵方式で暗号化して送信した後にその秘密鍵を使った秘密鍵暗号方式で暗号通信を行うＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）など他の方式でもよい。さらに、以上の説明では、電子マネー処理手段を主制御手段と切り離して説明したが、当該電子マネー処理手段は主制御手段に組み込まれているものであっても構わない。
【００４８】
［情報処理の流れ］
図４は、本発明の実施の形態に係る携帯電話機同士の情報処理システムの情報処理の流れを示すフロー図である。
【００４９】
まず、本フロー図を用いて、携帯電話機１０の所有者が、携帯電話機１１の所有者に対し電子マネーを授与するとともに、授与された電子マネーの使用目的に関する情報をも送信する情報処理の流れについて説明する。
【００５０】
携帯電話機１０の所有者によるボタン操作部１２ａの操作によって、電子マネーの授与額や電子マネーの使用目的に関する情報の入力が行われると、携帯電話機１０は、携帯電話機１１の所有者に対し電子マネーを授与するために、電子マネーの授受に関する情報及び所定の認証に用いる情報といった各種情報の読み込みを行う（Ｓ１０）。
【００５１】
次に、前記電子マネーの授受に関する情報が携帯電話機１０のＣＰＵ１２ｂに転送され、ＣＰＵ１２ｂは、前述した各種情報を携帯電話機１０の電子マネー処理手段１４へ転送する（Ｓ１１）。
【００５２】
ここで、携帯電話機１０の電子マネー処理手段１４においては、まず、ＲＯＭ１４ｃに格納された所定の認証を行うプログラムが読み出され、ＥＥＰＲＯＭ１４ｄに格納された本人確認を行うための情報との照合が行われる（Ｓ１２）。そして、電子マネーを授与しようとする者が携帯電話機１０の所有者本人と確認されなかった場合には、本サブルーチンを直ちに終了する。
【００５３】
一方、電子マネーを授与しようとする者が携帯電話機１０の所有者本人と確認された場合には、電子マネー処理１が行われる（Ｓ１３）。
【００５４】
電子マネー処理１は、ＣＰＵ１４ａの指令に従い、メモリアクセス制御回路１４ｆが、電子マネー用ＲＡＭ１４ｅに記憶されている電子マネーの資産残高から授与する電子マネーの額を減算して更新する一方、暗号演算プロセッサ１４ｂとメモリアクセス制御回路１４ｆが有機的に機能してデジタル署名が付与された、すなわち暗号化された電子データを作成する。
【００５５】
そして、デジタル署名が付与された電子マネーの授受に関する情報（前述した各種情報）は、ＣＰＵ１２ｂを介して携帯電話機１０の赤外線通信部１３ａへ転送され、携帯電話機１１に向けて送信される（Ｓ１４）。
【００５６】
一方、携帯電話機１１の赤外線通信部１３ａは、携帯電話機１０の赤外線通信部１３ａから送信された前記電子マネーの授受に関する情報を受信する（Ｓ１５）。
【００５７】
そして、電子マネーの授受に関する情報は、携帯電話機１１のＣＰＵ１２ｂを介して携帯電話機１１の電子マネー処理手段１４へ転送され（Ｓ１６）、電子マネー処理２が行われ（Ｓ１７）、本サブルーチンは終了する。
【００５８】
電子マネー処理２は、携帯電話機１１の電子マネー処理手段１４においては、ＣＰＵ１４ａの指令に従い、暗号演算プロセッサ１４ｂとメモリアクセス制御回路１４ｆが有機的に機能してデジタル署名が付与された、すなわち暗号化された電子データを複号化する一方、メモリアクセス制御回路１４ｆが電子マネー用ＲＡＭ１４ｅに記憶されている電子マネーの資産残高に、授与する電子マネーの額を加算して更新し、ＲＯＭ１４ｃとメモリアクセス制御回路１４ｆが、授与する電子マネーに対してはその電子マネーの使用目的内での決済のみを有効化するように処理する（Ｓ１７）。
【００５９】
このようにして、使用目的以外のことに消費して決済しようとした場合には、携帯電話機１１による処理によって決済を不可能としたり、決済を行おうとする店舗の専用端末による処理によって決済を不可能としたりすることができる。
【００６０】
この処理により、例えば、文房具の購入費用として親が子に電子マネーを授与した場合において、子は文房具を購入する場合に限り当該授与された電子マネーを用いて決済を行うことができ、それ以外のものを購入する場合には当該授与された電子マネーを用いて決済を行うことができないこととなる。
【００６１】
次に、図５のフロー図を用いて、携帯電話機１０の所有者が、携帯電話機１１の所有者に対し電子マネーを授与して、その授与された電子マネーの消費内容に関する情報を携帯電話機１０の所有者に送信する情報処理の流れについて説明する。
【００６２】
まず、携帯電話機１１の通信手段１３において、携帯電話機１０の所有者から電子マネーの消費内容に関する情報の提示要求があったかどうかが判定される（Ｓ２０）。提示要求がなかった場合には、本サブルーチンを直ちに終了する。
【００６３】
一方、提示要求があった場合には、携帯電話機１１の通信手段１３において、提示要求に関する情報の受信が行われる（Ｓ２１）。
【００６４】
そして、携帯電話機１１のＣＰＵ１２ｂは、提示要求に関する情報を取得し、提示要求に関する情報を携帯電話機１１の電子マネー処理手段１４へ転送する（Ｓ２２）。
【００６５】
すると、携帯電話機１１の電子マネー処理手段１４において、電子マネー処理３が行われる（Ｓ２３）。
【００６６】
電子マネー処理３は、ＣＰＵ１４ａの指令に従い、メモリアクセス制御回路１４ｆが、電子マネー用ＲＡＭ１４ａに記憶されている電子マネーの消費内容に関する情報を呼び出し、暗号演算プロセッサ１４ｂとメモリアクセス制御回路１４ｆが有機的に機能して暗号化された電子データを作成する。
【００６７】
なお、電子マネーの消費内容に関する情報は、電子マネー用ＲＡＭ１４ａだけでなくＲＡＭ１５ａに記憶されている場合もある。また、当該電子マネーの消費内容に関する情報は、携帯電話機１１の所有者が、授与された電子マネーの額と実際に消費した電子マネーの額の差額（すなわちお釣り）の情報を含む場合もある。
【００６８】
提示要求は、電子マネーを授与した携帯電話機の所有者から出されることによるが、それに限らずに、一定期間毎に自動的に提示要求が出されるように、電子マネーを授与した携帯電話機或いは授与された携帯電話機に設定することもできる。
【００６９】
最後に、電子マネーの消費内容に関する情報は、ＣＰＵ１２ｂを介して携帯電話機１１の赤外線通信部１３ａへ転送され、携帯電話機１０に向けて送信される（Ｓ２４）。
【００７０】
このようにして、電子マネーを授与した者は、電子マネーを授与されたものに対して授与した電子マネーの消費内容に関する情報の提示を要求した場合には、当該授与した電子マネーの消費内容に関する情報を取得することができる。すなわち、文房具の購入費用として親が子に電子マネーを授与した場合において、子が文房具を電子マネーによる決済で購入した場合に、子が文房具を購入して、電子マネーによっていくら決済したのかという情報が親のもとに送信されることとなる。
【００７１】
なお、以上の説明では、携帯電話機の通信手段１３として電力消費が少ないという利点を有する赤外線通信部１３ａを採用しているが、赤外線通信部と異なり携帯電話機であれば必ず搭載されている携帯通信部１３ｂを採用してもよい。かかる場合には、図６に示すように、所定の基地局にあるサーバ５０を介して電子マネーの授受に関する通信を行うこととなる。これにより、携帯電話機１０の所有者が電子マネーの消費内容に関する情報を提示要求するだけでなく、前記サーバ５０が前記提示要求を行うこともできる。すなわち、携帯電話機１１の所有者が授与された電子マネーを用いて物を購入すると同時に、その消費内容の情報が前記サーバ５０に送信、蓄積され、携帯電話機１０の所有者はいつでもその消費内容の情報を取得することができる。
【００７２】
サーバ５０を介して電子マネーの授受を行う場合には、サーバ５０に接続された図示しない金融機関等の端末を利用して、いわゆるクルーズドループ型の電子マネーを授受することもでき、取引の安全性が確保できることとなる。また、電子マネー処理手段を機能させるプログラム（電子マネー処理１〜３のプログラム）を携帯電話機の待受画面上で起動させ、電子マネーの授受を、赤外線通信等の携帯電話機同士の直接通信によって行った場合に、常駐していたプログラムがサーバ５０に自動接続して、電子マネーの授受の情報をサーバ５０に送信するようにすることもできる。なお、以上の説明は、電子マネーの授受の情報を送受信することについて説明したが、電子マネーの授受の情報以外にも電子マネーの使用目的に関する情報などを加えて送受信する場合も含まれる。
【００７３】
また、携帯電話機１０，１１は、衛星携帯電話、ＰＨＳ又はＰＤＡ等、モバイル情報端末であれば種類を問わず何でもよい。すなわち、本発明は、携帯電話機同士でなくとも、例えば携帯電話機とＰＨＳの情報処理システムであってもかまわない。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子マネーを授与された者は、当該電子マネーを、電子マネーを授与した者が想定する使用目的外の物の購入費用に充てることができなくなり、また、電子マネーを授与した者は、当該電子マネーの消費内容を把握することができるから、他人に授与した電子マネーに関する他人の情報を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機同士の情報システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯電話機同士の情報処理システムに利用する携帯電話機１０，１１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図２の携帯電話機の電子マネー処理手段１４のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯電話機同士の情報処理システムの情報処理の流れを示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る他の情報処理の流れを示すフロー図である。
【図６】サーバを介した場合における本発明の実施の形態に係る携帯電話機同士の情報システムの概要を示す図である。
【符号の説明】
１０，１１　携帯電話機
５０　　　　サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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