(57)【要約】【課題】データの移行に必要とされる処理を効率化し、営業休止日等を設けなくても、旧システムのデータベースから新システムのデータベースに容易にデータを移行させることのできるデータ移行方法およびデータ移行システムを提供すること。【解決手段】時刻を規制して行われる窓口業務，自動機業務，日次業務の終了毎に、当該業務の終了時点で変更操作が不要となったデータ群Ｘ，Ｙ，Ｚのみを旧システム１のデータベースから抽出して新システム３のデータベースに登録することで、旧システム１の稼動中に日次業務（最後に完了する業務）の終了を待つことなくデータの移行に必要とされる処理を開始するようにし、データを移行させるために利用することが可能な持ち時間を実質的に増大させて、翌営業開始時間までに旧システム１から新システム３へのデータの移行処理を完了させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を規制して行われる複数の業務で使用されるデータを格納したデータベースの内容を新たに準備された別のデータベースに移行させるためのデータ移行方法であって、
前記各業務の終了時毎に、当該業務の終了時点で変更操作が不要となったデータのみを使用中のデータベースから抽出し、該抽出したデータを前記別のデータベースに登録することを特徴としたデータ移行方法。
【請求項２】
前記使用中のデータベースから抽出したデータの構造を前記別のデータベースのデータ記憶構造に合わせて加工・編集してから前記別のデータベースに登録することを特徴とした請求項１記載のデータ移行方法。
【請求項３】
時刻を規制して行われる複数の業務で使用されるデータを格納したデータベースの内容を新たに準備された別のデータベースに移行させるためのデータ移行システムであって、
各業務の終了時点で変更操作が不要となるデータの種別を前記各業務毎に対応させて記憶する定義情報記憶手段と、
前記各業務の終了時毎に前記定義情報記憶手段を参照し、該終了した業務に対応するデータのみを使用中のデータベースから抽出するデータ抽出手段と、
前記データ抽出手段で抽出されたデータを前記別のデータベースに登録するデータ登録手段とを備えたことを特徴とするデータ移行システム。
【請求項４】
前記データ抽出手段で抽出されたデータの構造を前記別のデータベースのデータ記憶構造に合わせて加工・編集して前記データ登録手段に引き渡すデータ加工手段を併設したことを特徴とする請求項３記載のデータ移行システム。
【請求項５】
予め設定された前記各業務の終了時刻に基いて前記データ抽出手段を起動する抽出処理起動手段を併設したことを特徴とする請求項３または請求項４記載のデータ移行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時刻を規制して行われる複数の業務で使用されるデータを格納したデータベースの内容を新たに準備された別のデータベースに移行させるためのデータ移行方法およびデータ移行システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
時刻を規制して行われる複数の業務からなる処理系としては、例えば、銀行等の金融機関で行われる各種の口座開設や解約等の処理，金銭の出納処理，１日の業務終了時に行われる各種の内部処理等が公知である。
【０００３】
一般に、新規の口座開設や解約等に関連した処理（窓口業務）は時刻を規制して例えば午後の３時までといったように取り扱いが制限され、それ以降の金銭の出納に関しては、キャッシュディスペンサー等の自動機を利用して行われる処理（自動機業務）として例えば午後の６時までといったように時刻を規制して許容され得る。また、１日の業務終了時に銀行内部における金銭の残高確認等といった内部処理（日次業務）が行われる場合もある。
【０００４】
顧客の口座情報や金銭の出納履歴等のデータは、窓口業務，自動機業務，日次業務等の業務態様の区別に関わり無く顧客を中心として管理されるのが一般的であり、通常は、口座番号等を媒介として１つのデータベース内に前述のような多種多様なデータが一元的に登録されている。
【０００５】
金融機関等で利用されるシステムの更新に際し、従来使用していたデータベースの内容を新たに準備された別のデータベースに移行させるための方法としては、例えば、新システムのデータベースでは従来のサービスで使用されていたデータの取り扱いに加えて新システムで新たに追加されたサービスで使用されるデータの取り扱いを許容する一方、旧システムのデータベースでは従来のサービスで使用されていたデータの取り扱いのみを許容するようにし、旧システムを徐々に新システムへと切り替えていくようにしたデータ移行方法（特許文献１参照）が公知である。
【０００６】
また、旧システムのデータベースを或る時点で一括して新システムのデータベースに移行した後、その後に旧システムのデータベースに発生した変更事項の差分を逐次的に新システムのデータベースに移行させていくようにしたデータ移行方法（特許文献２参照）も知られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５８−９４０４５号公報
【特許文献２】
特開平４−２４３４３７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来技術は、何れも、旧システムのデータベースを或る時点で一括して新システムのデータベースに移行させる必要があり、このため、１日の業務を終了した直後にデータの移行処理を開始したとしても、次の日の営業開始時間までに新システムのデータベースへのデータの移行処理が完了しない場合があり、予め営業休止日等を設定しておかないと業務に支障をきたすといった問題があった。
【０００９】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、データの移行に必要とされる処理を効率化し、営業休止日等を設けなくても、旧システムのデータベースから新システムのデータベースに容易にデータを移行させることのできるデータ移行方法およびデータ移行システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ移行方法は、時刻を規制して行われる複数の業務で使用されるデータを格納したデータベースの内容を新たに準備された別のデータベースに移行させるためのデータ移行方法であり、前記目的を達成するため、特に、各業務の終了時毎に、当該業務の終了時点で変更操作が不要となったデータのみを使用中のデータベースから抽出し、該抽出したデータを前記別のデータベースに登録することを特徴とした構成を有する。
【００１１】
各業務の終了時毎に当該業務の終了時点で変更操作が不要となったデータを使用中のデータベースから順に抽出して別のデータベースに登録するようにしているので、１日の業務の終了を待つことなく、旧システムを稼動させたままの状態でデータの移行に必要とされる処理を開始することができる。この結果、使用中のデータベースから別のデータベースにデータを移行させるために利用することが可能な持ち時間が実質的に増大し、次の日の営業開始時間までに旧システムのデータベースから新システムのデータベースへのデータの移行処理を完了させることが可能となる。
【００１２】
更に、使用中のデータベースから抽出したデータの構造を別のデータベースのデータ記憶構造に合わせて加工・編集してから別のデータベースに登録するようにしてもよい。
【００１３】
このような構成を適用することで、システムを更新して新たなサービスを提供するために、利用するデータの種別を増やしたり、あるいは、各データに割り振る記憶容量を増大させたりする場合にも容易に対処することが可能となる。
【００１４】
本発明のデータ移行システムは、時刻を規制して行われる複数の業務で使用されるデータを格納したデータベースの内容を新たに準備された別のデータベースに移行させるためのデータ移行システムであり、前記と同様の目的を達成するため、各業務の終了時点で変更操作が不要となるデータの種別を前記各業務毎に対応させて記憶する定義情報記憶手段と、前記各業務の終了時毎に前記定義情報記憶手段を参照し、該終了した業務に対応するデータのみを使用中のデータベースから抽出するデータ抽出手段と、前記データ抽出手段で抽出されたデータを前記別のデータベースに登録するデータ登録手段とを備えたことを特徴とする構成を有する。
【００１５】
以上の構成において、各業務の終了時点で変更操作が不要となるデータの種別と業務との対応関係を予め定義情報記憶手段に記憶させておく。
データ抽出手段は、前記各業務の終了時毎に前記定義情報記憶手段を参照し、該終了した業務に対応するデータ、つまり、この時点で変更操作が不要となったデータのみを使用中のデータベースから抽出し、データ登録手段が、これらのデータを別のデータベースに登録する。
このように、各業務の終了時毎に当該業務の終了時点で変更操作が不要となったデータを使用中のデータベースから順に抽出して別のデータベースに登録するようにしているので、１日の業務の終了を待つことなくデータの移行に必要とされる処理を開始することができる。
この結果、使用中のデータベースから別のデータベースにデータを移行させるために利用することが可能な持ち時間が実質的に増大し、次の日の営業開始時間までに旧システムのデータベースから新システムのデータベースへのデータの移行処理を完了させることが可能となる。
【００１６】
更に、前記各構成に加え、前記データ抽出手段で抽出されたデータの構造を別のデータベースのデータ記憶構造に合わせて加工・編集してデータ登録手段に引き渡すデータ加工手段を併設するようにしてもよい。
【００１７】
このような構成を適用することで、システムを更新して新たなサービスを提供するために利用するデータの種別を増やしたり、あるいは、各データに割り振る記憶容量を増大させたりする場合にも容易に対処することが可能となる。
【００１８】
また、予め設定された前記各業務の終了時刻に基いてデータ抽出手段を起動する抽出処理起動手段を併設することも可能である。
【００１９】
予め設定された各業務の終了時刻に基いてデータ抽出手段が自動的に起動されるので、データの移行処理に必要とされるスケージュール管理を完全に自動化することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１〜図３を参照して本発明のデータ移行方法の一実施形態について説明する。ここでは、一例として、時刻を規制して行われる複数の業務からなる処理系として銀行等の金融機関での勘定系システムを取り上げ、この勘定系システムに対して本発明のデータ移行方法を適用した場合について述べる。
【００２１】
ここでいう複数の業務とは、具体的には、行員と顧客との直接的な対話を必要とする窓口業務と、キャッシュディスペンサーやＡＴＭ等の自動機を利用して行われる自動機業務、閉店後に行内で行われる日次業務の３種である。
【００２２】
例えば、新規の口座開設や解約等に関連した処理は窓口業務の一種であり、キャッシュディスペンサー等の自動機を利用して行われる金銭の出納処理は自動機業務の一種、また、１日の業務終了時に銀行内部において行われる金銭の残高確認等の処理は日次業務の１つの態様である。
【００２３】
これらの３種の業務は時刻を規制して行われる業務の一環であり、時系列的に見れば、窓口業務，自動機業務，日次業務の順で終了する。
但し、自動機業務は窓口業務と並列して実施可能であり、日次業務は窓口業務および自動機業務と並列して実施可能である。
【００２４】
また、顧客の口座情報や金銭の出納履歴等のデータは、窓口業務，自動機業務，日次業務等の業務態様の区別に関わり無く顧客を中心として管理されるのが一般的であり、通常は、口座番号等を媒介として１つのデータベース内に多種多様なデータが一元的に登録されている。
【００２５】
このうち、例えば、顧客の口座情報である口座番号や氏名等のデータは、新規の口座開設や解約等に際してデータベースに登録またはデータベースからの削除が行われるものであるから、窓口業務の終了時点で変更操作が不要となるデータである。
また、金銭の出納に関しては窓口業務および自動機業務ともに取り扱いが可能であるので、金銭の出納に関連して書き替えられる預金履歴等のデータは、結果的に、自動機業務の終了時点で変更操作が不要となるデータである。
以下の説明では、窓口業務の終了時点で変更操作が不要となる各種のデータを纏めてデータ群Ｘ、自動機業務の終了時点で変更操作が不要となる各種のデータを纏めてデータ群Ｙ、また、日次業務の終了時点で変更操作が不要となる各種のデータを纏めてデータ群Ｚと簡略化して記載するものとする。
【００２６】
次に、図１〜図３を参照して、金融機関の勘定系システムを旧システムから新システムに移行させる場合のデータ移行方法について具体的に説明する。
【００２７】
本実施形態では、まず、図１に示されるように、窓口業務の終了時点で旧システム１のデータベースに登録されている多種多様なデータのうちからデータ群Ｘに属するデータのみを抽出してデータ移行システム２に転送する（処理１）。次いで、抽出されたデータ群Ｘの各データを新システム３のデータ記憶構造に適合させるための編集条件２ｘに従って、データ移行システム２でデータ群Ｘの各データを加工・編集して新システム３に転送する（処理２）。そして、新システム３に転送されたデータ群Ｘの各データを新システム３のデータベースに保存・登録する（処理３）。
【００２８】
ここで、処理１は、移行処理専用のアプリケーションサーバまたは配下のクライアントもしくはホスト機によって構成されるデータ移行システム２から要求されたデータ群Ｘの各データを旧システム１側のデータベースサーバまたはホスト機から読み込んでデータ転送する処理であり、また、処理２は、データ移行システム２を構成する移行処理専用のアプリケーションサーバまたは配下のクライアントもしくはホスト機により、移行処理用のアプリケーションプログラムに設定された編集条件２ｘに従ってデータ群Ｘの各データを新システム３側のデータ記憶構造に適合させて編集・加工し、新システム３側のデータベースサーバもしくはホスト機へデータ転送する処理である。
また、処理３は、旧システム１のデータベースに対応する新システム３側のデータベースに編集・加工済のデータ群Ｘを保存・登録するデータストア処理である。
【００２９】
以上の処理操作によって、窓口業務終了時点で変更操作が不要となったデータ群Ｘの移行処理が完了する。
【００３０】
次いで、キャッシュディスペンサーやＡＴＭ等の自動機を利用して行われる自動機業務が終了すると、図２に示されるように、自動機業務の終了時点で旧システム１のデータベースに登録されている多種多様なデータのうちからデータ群Ｙに属するデータのみを抽出してデータ移行システム２に転送する（処理４）。次いで、抽出されたデータ群Ｙの各データを新システム３のデータ記憶構造に適合させるための編集条件２ｙに従って、データ移行システム２でデータ群Ｙの各データを加工・編集して新システム３に転送する（処理５）。そして、新システム３に転送されたデータ群Ｙの各データを新システム３のデータベースに保存・登録する（処理６）。
【００３１】
処理４は、移行処理専用のアプリケーションサーバまたは配下のクライアントもしくはホスト機によって構成されるデータ移行システム２から要求されたデータ群Ｙの各データを旧システム１側のデータベースサーバまたはホスト機から読み込んでデータ転送する処理であり、また、処理５は、データ移行システム２を構成する移行処理専用のアプリケーションサーバまたは配下のクライアントもしくはホスト機により、移行処理用のアプリケーションプログラムに設定された編集条件２ｙに従ってデータ群Ｙの各データを新システム３側のデータ記憶構造に適合させて編集・加工し、新システム３側のデータベースサーバもしくはホスト機へデータ転送する処理である。
また、処理６は、旧システム１のデータベースに対応する新システム３側のデータベースに編集・加工済のデータ群Ｙを保存・登録するデータストア処理である。
【００３２】
以上の処理操作によって、自動機業務終了時点で変更操作が不要となったデータ群Ｙの移行処理が完了する。
【００３３】
そして、最終的に、閉店後に行内で行われる日次業務が終了すると、図３に示されるように、日次業務の終了時点で旧システム１のデータベースに登録されている多種多様なデータのうちからデータ群Ｚに属するデータのみを抽出してデータ移行システム２に転送する（処理７）。次いで、抽出されたデータ群Ｚの各データを新システム３のデータ記憶構造に適合させるための編集条件２ｚに従って、データ移行システム２でデータ群Ｚの各データを加工・編集して新システム３に転送する（処理８）。そして、新システム３に転送されたデータ群Ｚの各データを新システム３のデータベースに保存・登録する（処理９）。
【００３４】
処理７は、移行処理専用のアプリケーションサーバまたは配下のクライアントもしくはホスト機によって構成されるデータ移行システム２から要求されたデータ群Ｚの各データを旧システム１側のデータベースサーバまたはホスト機から読み込んでデータ転送する処理であり、また、処理８は、データ移行システム２を構成する移行処理専用のアプリケーションサーバまたは配下のクライアントもしくはホスト機により、移行処理用のアプリケーションプログラムに設定された編集条件２ｚに従ってデータ群Ｚの各データを新システム３側のデータ記憶構造に適合させて編集・加工し、新システム３側のデータベースサーバもしくはホスト機へデータ転送する処理である。
また、処理９は、旧システム１のデータベースに対応する新システム３側のデータベースに編集・加工済のデータ群Ｚを保存・登録するデータストア処理である。
【００３５】
以上の処理操作によって、日次業務終了時点で変更操作が不要となったデータ群Ｚの移行処理が完了し、これにより、旧システム１内の全てのデータが新システム３に移行されたことになる。
【００３６】
図４は、移行処理専用のアプリケーションサーバまたは配下のクライアントもしくはホスト機等のコンピュータによって構成されるデータ移行システム２の構成の概略について示した機能ブロック図である。
【００３７】
データ移行システム２は、図４に示されるように、各業務の終了時点で変更操作が不要となるデータの種別を各業務毎に対応させて記憶する定義情報記憶手段４と、各業務の終了時毎に定義情報記憶手段４を参照し、終了した業務に対応するデータのみを旧システム１のデータベースから抽出するデータ抽出手段５と、データ抽出手段５で抽出されたデータを新システム３のデータ記憶構造に適合させて加工・編集するためのデータ加工手段６、および、データ加工手段６で加工・編集されたデータを新システム３のデータベースに登録するデータ登録手段７を備える。
【００３８】
抽出処理自動起動手段９は、予め設定された各業務の終了時刻に基いてデータ抽出手段５を起動する機能を有する。
【００３９】
定義情報設定手段８は、各業務の終了時点で変更操作が不要となるデータの種別と各業務との対応関係を定義情報記憶手段４に手動設定するためのもので、データ移行システム２を構成するコンピュータのキーボード，マウス，ディスプレイユニット等で構成されている。
また、各業務の終了時刻に関連した情報も、この定義情報設定手段８を介して定義情報記憶手段４に設定されるようになっている。
【００４０】
定義情報記憶手段４は、データ移行システム２を構成するコンピュータに配備された不揮発性メモリで構成され、データ抽出手段５，データ加工手段６，データ登録手段７，抽出処理自動起動手段９の各機能は、データ移行システム２を構成するコンピュータに実装されたマイクロプロセッサとその制御プログラムによって実現されている。
【００４１】
旧システム１のデータベースに登録されたデータの一例を図５に示す。前述した通り、顧客の口座情報や金銭の出納履歴等のデータは、窓口業務，自動機業務，日次業務等の業務態様の区別に関わり無く顧客を中心として管理されるのが一般的であり、通常は、口座番号等を媒介として１つのデータベース内に多種多様なデータが一元的に登録されている。
図５の例では、顧客毎の情報を記憶するレコードが既にｎ個登録され、各レコードのデータフィールドには、窓口業務，自動機業務，日次業務等の業務が完了する時系列とは関わり無く、顧客を中心として一連のデータが登録されるようになっている。例えば、レコード番号１に対応した顧客のデータフィールドＦ１，Ｆ２には日次業務に関連したデータａ１，ｂ１が登録され、また、データフィールドＦ３には自動機業務に関連したデータｃ１が登録され、更に、データフィールドＦ４，Ｆ５には、窓口業務に関連したデータｄ１，ｅ１が登録されるといった具合である。
【００４２】
図６（ａ）は、各業務の終了時点で変更操作が不要となるデータの種別と各業務を表す値〔Ｇ（ｉ）〕との対応関係を記憶した定義情報記憶手段４の一例を示した概念図である。
この例では、窓口業務に関連したデータは指標ｉの値に基いてＧ（０）の欄に、また、自動機業務に関連したデータは指標ｉの値に基いてＧ（１）の欄に、更に、日次業務に関連したデータは指標ｉの値に基いてＧ（２）の欄に記憶されている。
例えば、窓口業務に関連したデータは、図５に示されるようなレコードの全てを通じて、各レコードのデータフィールドＦ４，Ｆ５に登録されていることを意味する。
【００４３】
また、各業務の終了時刻も、図６（ｂ）に示されるように、指標ｉで各業務を示す値〔Ｔ（ｉ）〕との対応関係に基いて定義情報記憶手段４に記憶される。例えば、窓口業務の終了時間は指標ｉの値に基いてＴ（０）の欄に１５：００等と記憶されている。
【００４４】
図７は、旧システム１のデータベースに登録されたデータを新システム３においてどのような記憶領域に登録するかといった記憶位置の対応関係を示した概念図である。
図７に示される例では、例えば、旧システム１のレコードにおいて最初の記憶領域となるデータフィールドＦ１に登録されていた日次業務に関連したデータが、新システム３では、レコード内で３番目の記憶領域となるデータフィールドＦ３に登録されることを示している。この対応関係の設定も前述した定義情報設定手段８を介して手動で設定できるようになっている。
【００４５】
次に、データ移行システム２を構成するコンピュータに実装されたマイクロプロセッサ（以下、単にＣＰＵという）が実施するデータ移行処理の概要について示した図１０のフローチャートを参照して、データ抽出手段５，データ加工手段６，データ登録手段７，抽出処理自動起動手段９による処理操作の詳細を説明する。
【００４６】
データ移行システム２のＣＰＵは、まず、業務の種別を特定する指標ｉに初期値０をセットし（ステップＳ１）、図６（ｂ）に示されるような定義情報記憶手段４からＴ（ｉ）に対応する業務終了時刻Ｔ（ｉ）を読み込んで（ステップＳ２）、データ移行システム２が備える内部時計装置によって検出される現在時刻が業務終了時刻Ｔ（ｉ）に達しているか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、内部時計装置によって検出された現在時刻が業務終了時刻Ｔ（ｉ）に達していなければ、ＣＰＵは、ステップＳ３の判定処理を繰り返し実行して現在時刻が業務終了時刻Ｔ（ｉ）に達するまで待機する。
この段階では指標ｉの値は０であるから、内部時計装置によって検出される現在時刻が窓口業務の終了時刻である１５：００（図６（ｂ）のＴ（０）に対応する時刻）に達するまでの間、ステップＳ３の判定処理が繰り返し実行されることになる。
【００４７】
そして、内部時計装置によって検出された現在時刻が業務終了時刻Ｔ（ｉ）に達したことがステップＳ３の判定処理で検出されると、抽出処理自動起動手段９として機能するＣＰＵが、旧システム１内のデータベースのレコードを特定する指標ｊの値を一旦０に初期化した後（ステップＳ４）、該指標ｊの値を１インクリメントする（ステップＳ５）。
【００４８】
次いで、データ抽出手段５として機能するＣＰＵは、指標ｊの値に基いて旧システム１内のデータベースの第ｊ番目のレコードを読み込み、図６（ａ）に示されるような定義情報記憶手段４を参照して、このレコードを対象に定義情報記憶手段４のＧ（ｉ）に対応するデータフィールドからデータを抽出する（ステップＳ６）。
この段階では指標ｊの値は１であるから、旧システム１内のデータベースの第１番目のレコードが読み込まれ、また、指標ｉの値は０であるから、この第１番目のレコードから、図６（ａ）における定義情報記憶手段４のＧ（０）に対応するデータフィールドＦ４，Ｆ５に登録されたデータ、即ち、窓口業務に関連したデータｄ１，ｅ１が抽出されることになる。
なお、ステップＳ６の処理は、図１における処理１に相当する処理である。
【００４９】
次いで、データ加工手段６として機能するＣＰＵが、抽出されたデータを新システム３のデータベースにおけるデータ記憶構造に合わせて加工・編集した後（ステップＳ７）、データ登録手段７として機能するＣＰＵが、図７に示されるような記憶位置の対応関係を参照して、これらの加工・編集済みのデータを新システム３のデータベースに登録する（ステップＳ８）。
この段階では、ステップＳ７の処理で加工・編集された窓口業務に関連したデータｄ１，ｅ１が、新システム３側のデータベースにおける最初のレコードのデータフィールドＦ５，Ｆ１（新システム３側のデータベースにおいて旧システム１側のＦ４，Ｆ５に対応するデータフィールド）に、図８に示されるようにして登録されることになる。
なお、ステップＳ７の処理は、図１における処理２に相当する処理であり、また、ステップＳ８の処理は、図１における処理３に相当する処理である。
【００５０】
次いで、ＣＰＵは、旧システム１内のデータベースのレコードを特定する指標ｊの値がレコードの総数ｎに達しているか否かを判定するが（ステップＳ９）、指標ｊの値がレコードの総数ｎに達していなければ、この時点で変更操作が不要となったデータを抽出すべきレコードが他にも存在することを意味するので、ＣＰＵは、ステップＳ５の処理に復帰して指標ｊの値を１インクリメントした後、前記と同様の処理を繰り返し実行することになる。
【００５１】
この結果、旧システム１内のデータベースの第１レコード〜第ｎレコードの各々から、データフィールドＦ４，Ｆ５に登録されたデータ、即ち、窓口業務に関連したデータ群Ｘの構成要素となるｄ１〜ｄｎおよびｅ１〜ｅｎが全て抽出され、その各々が新システム３のデータ記憶構造に合わせて加工・編集された後、新システム３のデータベースの各レコードにおけるデータフィールドＦ５，Ｆ１の位置に、図８に示されるようにして登録されることになる。
【００５２】
このようにして、窓口業務に関連したデータ群Ｘに属する全てのデータに対する抽出および加工・編集と登録の処理が完了し、指標ｊの値がレコードの総数ｎに達したことがステップＳ９の判定処理で検出されると、ＣＰＵは、業務の種別を特定する指標ｉの値が、最後に完了する日次業務に対応する値２に達しているか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００５３】
そして、指標ｉの値が２に達していなければ、この時点では未だ何等かの業務が完了していないことを意味するので、ＣＰＵは、業務の種別を特定する指標ｉの値を１インクリメントした後（ステップＳ１１）、ステップＳ２の処理に復帰して、前記と同様の処理を繰り返し実行することになる。
【００５４】
この結果、データ移行システム２が備える内部時計装置によって検出される現在時刻が自動機業務の終了時刻Ｔ（１）、例えば、１８：００に達した時点で、旧システム１内のデータベースの第１レコード〜第ｎレコードの各々から、図６（ａ）の定義情報記憶手段４のＧ（１）に対応するデータフィールドＦ３に登録されたデータ、即ち、自動機業務に関連したデータ群Ｙの構成要素となるｃ１〜ｃｎが全て抽出され（図２における処理４に相当する処理）、その各々が新システム３のデータ記憶構造に合わせて加工・編集された後（図２における処理５に相当する処理）、図７の対応関係を参照して、これらのデータが新システム３のデータベースの各レコードのデータフィールドＦ２に、図９に示されるようにして登録されることになる（図２における処理６に相当する処理）。
【００５５】
その後、業務の種別を特定する指標ｉの値が更に１インクリメントされ、データ移行システム２が備える内部時計装置によって検出される現在時刻が日次業務の終了時刻Ｔ（２）、例えば、２０：００に達したことが確認されると、旧システム１内のデータベースの第１レコード〜第ｎレコードの各々から、図６（ａ）の定義情報記憶手段４のＧ（２）に対応するデータフィールドＦ１，Ｆ２に登録されたデータ、即ち、日次業務に関連したデータ群Ｚの構成要素となるａ１〜ａｎ，ｂ１〜ｂｎ，・・・が全て抽出され（図３における処理７に相当する処理）、その各々が新システム３のデータ記憶構造に合わせて加工・編集された後（図３における処理８に相当する処理）、図７の対応関係を参照して、これらのデータが新システム３のデータベースの各レコードのデータフィールドＦ３，Ｆ４，・・・に登録され（図３における処理９に相当する処理）、旧システム１内の全てのデータが新システム３のデータベースに移行されることになる。
【００５６】
この段階では既に窓口業務と自動機業務に関連したデータの移行処理は全て完了しているので、全ての業務終了後に移行させなければならないデータは日次業務に関連するデータのみであり、この時点で移行対象となるデータ量は、窓口業務，自動機業務，日次業務に関するデータを一括して別のデータベースに転送させる従来方式に比べて低容量化されており、この日次業務に関連したデータのみを翌日の営業開始時刻までに別のデータベースに移行させることは十分に可能である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明のデータ移行方法およびデータ移行システムは、時刻を規制して行われる複数の業務で使用されるデータを格納したデータベースの内容を新たに準備された別のデータベースに移行させる際に、各業務の終了時毎に、当該業務の終了時点で変更操作が不要となったデータのみを使用中のデータベースから抽出して新規のデータベースに登録するようにしたので、システムの稼動中に１日の業務の終了を待つことなくデータの移行に必要とされる処理を開始することができ、従って、使用中のデータベースから別のデータベースにデータを移行させるために利用することが可能な持ち時間が実質的に増大し、次の日の営業開始時間までに旧システムのデータベースから新システムのデータベースへのデータの移行処理を完了させることが可能となる。
これにより、金融機関等の業務でシステムの更新時に必要とされていた休業日の設定が不要となり、様々な業務を継続して円滑に継続することができるようになり、顧客からの信頼性やビジネスチャンスの損失といったリスクも回避され得る。
【００５８】
更に、使用中のデータベースから抽出したデータの構造を別のデータベースのデータ記憶構造に合わせて加工・編集してから別のデータベースに登録するようにしているので、システムの更新に際して、新たなサービスを提供するために利用するデータの種別を増やしたり、あるいは、各データに割り振る記憶容量を増大させたりする作業にも容易に対処することができる。
【００５９】
しかも、予め設定された終了時刻に基いて、変更操作が不要となった各業務の終了時点で確定データを自動的に抽出するようにしているので、データの移行処理に必要とされるスケージュール管理を完全に自動化することが可能である。
【００６０】
また、データ移行システムは旧システムおよび新システムから独立して動作するようになっているので、ハードウェア障害等の発生時には代替機（別のデータ移行システム）を割り当てて移行処理を代行させることも可能であり、ハードウェア障害等に対するデータ保存の安全性も向上する。
また、データ移行システムの独立運用が可能であるため、移行データを作成する処理操作をアウトソーシングで請け負う業態をビジネスとして成り立たせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】窓口業務の終了時点で実施される処理の概略について示した概念図である。
【図２】自動機業務の終了時点で実施される処理の概略について示した概念図である。
【図３】日次業務の終了時点で実施される処理の概略について示した概念図である。
【図４】データ移行システムの構成の概略について示した機能ブロック図である。
【図５】旧システムのデータベースに登録されたデータの一例を示した概念図である。
【図６】図６（ａ）は各業務の終了時点で変更操作が不要となるデータの種別と各業務との対応関係を記憶した定義情報記憶手段の一例を示した概念図、また、図６（ｂ）は各業務とその終了時刻との対応関係の一例を示した概念図である。
【図７】旧システムのデータベースに登録されたデータと新システムにおけるデータの記憶位置との対応関係の一例を示した概念図である。
【図８】窓口業務の終了時点で新システムのデータベースに登録されたデータの一例について示した概念図である。
【図９】自動機業務の終了時点で新システムのデータベースに登録されたデータの一例について示した概念図である。
【図１０】データ移行システムを構成するコンピュータに実装されたマイクロプロセッサが実施するデータ移行処理の概要について示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　旧システム
２　データ移行システム（コンピュータ）
３　新システム
４　定義情報記憶手段（不揮発性メモリ）
５　データ抽出手段
６　データ加工手段
７　データ登録手段
８　定義情報設定手段
９　抽出処理自動起動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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