(57)【要約】【課題】環境負荷の一番少ない処理を行う製品のリサイクルシステム及び製品のリサイクル方法を提供する。【解決手段】製品に関わる全ての工程の環境負荷をインベントリー分析した環境負荷データベース１００と、環境負荷を評価するインパクト評価装置１０１と、回収した使用済み製品の稼動状況のデータを含むリサイクルデータベース１０２と、リサイクルデータベースから使用済み製品の再使用を判定するリサイクル評価装置１０３とを備え、使用済み製品を分解分別して、資源再利用を行うリサイクルシステムにおいて、インパクト評価装置１０１から得たインパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択し、かつ、リサイクル評価装置１０３により回収した使用済み製品の稼動状況から再使用を判定して処理を行う。【選択図】        図１
2004275932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み製品を分解分別して、資源再利用を行うリサイクルシステムにおいて、
原材料から製品にする工程、回収した使用済み製品を分解後再生製品にする工程、分解した部品を再生部品、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄にする工程など、製品に関わる全ての工程の環境負荷をインベントリー分析した環境負荷データベースと、
前記インベントリー分析の結果から環境負荷を評価するインパクト評価装置と、
回収した使用済み製品の稼動状況のデータを含むリサイクルデータベースと、前記リサイクルデータベースから使用済み製品の再使用を判定するリサイクル評価装置とを備え、
前記インパクト評価装置から得たインパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択し、かつ、前記リサイクル評価装置により回収した使用済み製品の稼動状況から再使用を判定して処理を行うことを特徴とする製品のリサイクルシステム。
【請求項２】
前記環境負荷データベースより、原材料から製品になるまでの製品製造全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済み製品を分解後消耗品交換し再生製品にする製品再生全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、
使用済み製品を製品として再生するか分解するかの判定を、前記インパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項３】
前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の稼動時間に応じて交換部品を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の使用量に応じて交換部品を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項５】
前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の使用環境に応じて交換部品を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項６】
前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の製造からの期間に応じて交換部品を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項７】
製品検査装置を備え、前記製品検査装置により回収した使用済み製品の品質特性検査を行い、使用済み製品を再生するか分解するかを判定して処理することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項８】
前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の交換部品を判定後、前記使用済み製品の分解手順を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項９】
回収した使用済み製品の各ユニット、各部品の再使用先の有無に応じて、前記使用済み製品の分解、再生処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１０】
前記環境負荷データベースより、回収した使用済み製品を分解して各部品毎にマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄した時の全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済み製品を一括で破砕処理後マテリアルリサイクル材料、サーマルリサイクル材料、廃棄材料に分けて処理する全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、
前記使用済み製品を分解するか破砕処理するかの判定を、前記インパクト評価結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１１】
使用済みの製品を搬送する分解製品搬送設備と、分解作業台と、分解作業指示表示器とを備え、
使用済み個別製品単位に、前記インパクト評価装置と前記リサイクル評価装置の判定結果に基づいて、前記使用済み製品の分解、再生処理を工程作業者に指示して分解、再生処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１２】
前記環境負荷データベースより、原材料から製品を構成するユニットになるまでのユニット製造全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済み製品から分解してユニットを取り出し、さらに分解後消耗品交換し再生ユニットにするユニット再生全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、
前記使用済み製品のユニットを再生するか分解するかの判定を、前記インパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１３】
回収した使用済み製品の各ユニットの稼動時間に応じて交換部品を判定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１４】
回収した使用済み製品の各ユニットの使用量に応じて交換部品を判定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１５】
回収した使用済み製品の各ユニットの使用環境に応じて交換部品を判定することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１６】
回収した使用済み製品の各ユニットの製造からの期間に応じて交換部品を判定することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１７】
ユニット検査装置を備え、
前記ユニット検査装置により回収した使用済み製品の各ユニットの品質特性検査を行い、前記使用済み製品のユニットを再生するか分解するか判定して処理することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１８】
回収した使用済み製品の各ユニットの交換部品を判定後、前記使用済み製品の各ユニットの分解手順を決定することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項１９】
回収した使用済みユニットの各部品の再使用先の有無に応じて、前記使用済みユニットの分解、再生処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２０】
前記環境負荷データベースより、回収した使用済みユニットを分解して各部品毎にマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄した時の全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済みユニットを一括で破砕処理後マテリアルリサイクル材料、サーマルリサイクル材料、廃棄材料に分けて処理する全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、
前記使用済みユニットを分解するか破砕処理するかの判定を、前記インパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２１】
使用済みユニットを搬送する分解ユニット搬送設備と、分解作業台と、分解作業指示表示器とを備え、
使用済み個別ユニット単位に、前記インパクト評価装置と前記リサイクル評価装置の判定結果に基づいて、前記使用済みユニットの分解、再生処理を工程作業者に指示して分解、再生処理を行うことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２２】
前記環境負荷データベースより、原材料から部品になり、組立工程手前の輸送工程までの部品製造全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済み製品から分解して部品を取り出し、部品の再生処理、検査を行うまでの部品再生全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、
前記使用済み製品の部品を再生するか、マテリアルリサイクルするか、サーマルリサイクルするかの判定を、前記インパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行うことを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２３】
回収した使用済み製品の部品の稼動時間に応じて部品の再使用を判定することを特徴とする請求項１乃至２２のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２４】
回収した使用済み製品の部品の使用量に応じて部品の再使用を判定することを特徴とする請求項１乃至２３のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２５】
回収した使用済み製品の部品の使用環境に応じて部品の再使用を判定することを特徴とする請求項１乃至２４のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２６】
回収した使用済み製品の部品の製造からの期間に応じて部品の再使用を判定することを特徴とする請求項１乃至２５のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２７】
部品検査装置を備え、
前記部品検査装置により回収した使用済み製品の部品の特性検査を行い、前記使用済み製品の部品を再使用するか判定して処理することを特徴とする請求項１乃至２６のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２８】
前記部品検査装置で再使用を判定した再使用実施部品を、部品の稼動時間別に仕分けて処理することを特徴とする請求項２７に記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項２９】
前記部品検査装置で再使用を判定した再使用実施部品を、部品の使用量別に仕分けて処理することを特徴とする請求項２７又は２８に記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項３０】
前記部品検査装置で再使用を判定した再使用実施部品を、部品の使用環境別に仕分けて処理することを特徴とする請求項２７乃至２９のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項３１】
前記部品検査装置で再使用を判定した再使用実施部品を、部品の製造からの期間別に仕分けて処理することを特徴とする請求項２７乃至３０のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項３２】
前記部品検査装置で再使用未実施を判定した使用済み部品を、前記リサイクル評価装置にて、部品に応じて、マテリアルリサイクル部品、サーマルリサイクル部品、廃棄部品に仕分け、処理することを特徴とする請求項２７乃至３１のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項３３】
前記部品検査装置で再使用未実施を判定した使用済み部品を、資源再利用の項目別に資源回収量を集計し、資源再利用量を前記リサイクル評価装置で管理することを特徴とする請求項２７乃至３２のいずれかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項３４】
原材料から製品にする工程、回収した使用済み製品を分解後再生製品にする工程、分解した部品を再生部品、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄にする工程など、製品に関わる全ての工程の環境負荷をインベントリー分析した環境負荷データベースと、
前記インベントリー分析の結果から環境負荷を評価するインパクト評価装置と、
回収した使用済み製品の稼動状況のデータを含むリサイクルデータベースと、前記リサイクルデータベースから使用済み製品の再使用を判定するリサイクル評価装置とを備え、使用済み製品を分解分別して、資源再利用を行うリサイクル方法において、
前記インパクト評価装置から得たインパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択し、かつ、前記リサイクル評価装置により回収した使用済み製品の稼動状況から再使用を判定して処理を行うことを特徴とする製品のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の分解、再生処理や部品のリユース、リサイクルにおいて、環境負荷の一番少ない処理を行う製品のリサイクルシステム及び製品のリサイクル方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球の温暖化など環境に対する問題点が指摘されている。このため、これまでの消費型社会から、地球環境を考え資源を有効利用する循環型社会にしようとする社会体制の改革が急務となっている。日本国内においても循環型社会を目指したリサイクル法案が施行され、製造業に対しては、製造者責任、回収の義務化、部品の再利用の促進が重要となっている。このため、資源の有効活用の観点から複写機、プリンタ−等特定の使用済み製品においては各種の再利用が活発に展開されつつある。
使用済み製品の再利用のひとつとして再製造機がある。これは回収製品の外観清掃と一部分解し必要最低限の部品交換や修理を行ういわゆる中古機と呼ばれるもので、中古機は新品機に比べて品質の保証が曖昧であり、市場における評価は低く、コストメリットも小さいものであった。このような状況から、再製造機が有効に利用され、かつ、リサイクルを拡大する方法として再製造機の品質を新造機と同等に保証し、リユース機として市場に投入することが考えられている。すなわち、市場から回収された使用済み製品を分解し、部品を洗浄、再生、修理、検査し、検査基準に合格した部品を新品部品とともに、従来の生産ラインに投入し再製造機に使用する。この結果、再製造機であっても新製造機と同等の品質が保証され再製造機に対する市場の評価も向上し、従来のやり方に比べ製品、部品を再利用することでリサイクルの一段上のリユースの拡大につながり、省資源化に大きく貢献できる。
例えば、特許文献１では、処理対象となる電気電子機器に関するリサイクルデータに基づいて処理対象となる電気電子機器を製品として再使用できるかを判断し処理を行い、製品としての再利用、部品としての再利用により、リサイクル率の向上を図る。さらに、多機種の対象製品を適正かつスムーズに処理し、分解工程や再生工程における状況を製品設計にフィードバックし、リサイクルシステムの高次元化を図る電気電子機器のリサイクルシステムが提案されている。
一方、設計した製品の環境負荷を予測する方法としては、製品のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価がある。これは環境評価として製品の素材の段階から使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体においてのエネルギー消費やＣＯ２排出量などを分析し、地球温暖化効果や酸性雨、大気汚染などの行うものである。
又、例えば、特許文献２では、製品の設計段階で環境評価やリサイクルを考慮するため、３次元ＣＡＤシステム中で組立性、分解性の評価、さらにＬＣＡの評価装置を装備したような環境評価装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−３００３３０号公報
【特許文献２】特開平７−３１１７９２号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１のシステムにおいて判断される処理内容は、リユース、リサイクルを高めるための処理であるが、処理方法を決めるに当って環境負荷を考慮したリサイクルシステムではない。リユースの処理に膨大なエネルギーが消費される、あるいはＣＯ２などの温暖化ガスの大気への放出量が多い場合は、部品のリユースをせず、マテリアルリサイクルした方が環境負荷が少ない場合が存在する。このシステムでは、環境負荷を判断した環境にやさしい処理手順が選定できない。環境に対する意識の向上から、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒが強く言われているが、使用済み製品やユニット、あるいは部品をリユースするために必要以上の再生処理エネルギーや処理溶剤が使われる場合は、環境視点でみると適切な処理と言えない。このため、使用済み製品を分解分別して資源再利用を行うリサイクルシステムにおいては、使用済み製品の稼働状況を評価し、製品、あるいは部品として再使用できるか判断すると共に、再使用のための処理の環境負荷を評価して再使用の処理形態を判断する必要がある。
一方、特許文献２では、製品の設計段階で環境評価を行い、リサイクル手順なども含めた事前の評価ができるが、実際に製品が使用済みになり回収されてリサイクル処理されるのは、５〜１０年後になる。現在は技術革新が早く、製品設計時のリサイクル処理より環境負荷の少ないリユース処理、リサイクル処理技術が開発される可能性が高い。従って、製品の設計段階で環境評価を行い、リサイクル手順を決めても、実際に回収処理される時点で再度環境負荷を評価し、環境負荷の少ない処理手順を選ぶ必要性がある。
そこで、本発明は、上述の問題点を解決するためになされたもので、製品の分解、再生処理や部品のリユース、リサイクルにおいて、各工程における環境負荷を評価し、環境負荷の一番少ない処理を行う製品のリサイクルシステム及び製品のリサイクル方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、使用済み製品を分解分別して、資源再利用を行うリサイクルシステムにおいて、原材料から製品にする工程、回収した使用済み製品を分解後再生製品にする工程、分解した部品を再生部品、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄にする工程など、製品に関わる全ての工程の環境負荷をインベントリー分析した環境負荷データベースと、前記インベントリー分析の結果から環境負荷を評価するインパクト評価装置と、回収した使用済み製品の稼動状況のデータを含むリサイクルデータベースと、前記リサイクルデータベースから使用済み製品の再使用を判定するリサイクル評価装置とを備え、前記インパクト評価装置から得たインパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択し、かつ、リサイクル評価装置により回収した使用済み製品の稼動状況から再使用を判定して処理を行う製品のリサイクルシステムを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、前記環境負荷データベースより、原材料から製品になるまでの製品製造全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済み製品を分解後消耗品交換し再生製品にする製品再生全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、使用済み製品を製品として再生するか分解するかの判定を、前記インパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の稼動時間に応じて交換部品を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の使用量に応じて交換部品を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
【０００５】
請求項５記載の発明では、前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の使用環境に応じて交換部品を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の製造からの期間に応じて交換部品を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、製品検査装置を備え、前記製品検査装置により回収した使用済み製品の品質特性検査を行い、使用済み製品を再生するか分解するか判定して処理する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記リサイクル評価装置において、回収した使用済み製品の交換部品を判定後、前記使用済み製品の分解手順を決定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項９記載の発明では、回収した使用済み製品の各ユニット、各部品の再使用先の有無に応じて、前記使用済み製品の分解、再生処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項１０記載の発明では、前記環境負荷データベースより、回収した使用済み製品を分解して各部品毎にマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄した時の全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済み製品を一括で破砕処理後マテリアルリサイクル材料、サーマルリサイクル材料、廃棄材料に分けて処理する全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、前記使用済み製品を分解するか破砕処理するかの判定を、前記インパクト評価結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
【０００６】
請求項１１記載の発明では、使用済みの製品を搬送する分解製品搬送設備と、分解作業台と、分解作業指示表示器とを備え、使用済み個別製品単位に、前記インパクト評価装置と前記リサイクル評価装置の判定結果に基づいて、前記使用済み製品の分解、再生処理を工程作業者に指示して分解、再生処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項１２記載の発明では、前記環境負荷データベースより、原材料から製品を構成するユニットになるまでのユニット製造全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済み製品から分解してユニットを取り出し、さらに分解後消耗品交換し再生ユニットにするユニット再生全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、前記使用済み製品のユニットを再生するか分解するかの判定を、前記インパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項１３記載の発明では、回収した使用済み製品の各ユニットの稼動時間に応じて交換部品を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
【０００７】
請求項１４記載の発明では、回収した使用済み製品の各ユニットの使用量に応じて交換部品を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項１５記載の発明では、回収した使用済み製品の各ユニットの使用環境に応じて交換部品を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項１６記載の発明では、回収した使用済み製品の各ユニットの製造からの期間に応じて交換部品を判定する製品のリサイクルシステム。を主要な特徴とする。
請求項１７記載の発明では、ユニット検査装置を備え、前記ユニット検査装置により回収した使用済み製品の各ユニットの品質特性検査を行い、前記使用済み製品のユニットを再生するか分解するか判定して処理する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項１８記載の発明では、回収した使用済み製品の各ユニットの交換部品を判定後、前記使用済み製品の各ユニットの分解手順を決定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項１９記載の発明では、回収した使用済みユニットの各部品の再使用先の有無に応じて、前記使用済みユニットの分解、再生処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２０記載の発明では、前記環境負荷データベースより、回収した使用済みユニットを分解して各部品毎にマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄した時の全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済みユニットを一括で破砕処理後マテリアルリサイクル材料、サーマルリサイクル材料、廃棄材料に分けて処理する全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、前記使用済みユニットを分解するか破砕処理するかの判定を、前記インパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項２１記載の発明では、使用済みユニットを搬送する分解ユニット搬送設備と、分解作業台と、分解作業指示表示器とを備え、使用済み個別ユニット単位に、前記インパクト評価装置と前記リサイクル評価装置の判定結果に基づいて、前記使用済みユニットの分解、再生処理を工程作業者に指示して分解、再生処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項２２記載の発明では、前記環境負荷データベースより、原材料から部品になり、組立工程手前の輸送工程までの部品製造全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果と、回収した使用済み製品から分解して部品を取り出し、部品の再生処理、検査を行うまでの部品再生全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果から前記インパクト評価装置においてインパクト評価を実施し、前記使用済み製品の部品を再生するか、マテリアルリサイクルするか、サーマルリサイクルするかの判定を、前記インパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項２３記載の発明では、回収した使用済み製品の部品の稼動時間に応じて部品の再使用を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
【０００９】
請求項２４記載の発明では、回収した使用済み製品の部品の使用量に応じて部品の再使用を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項２５記載の発明では、回収した使用済み製品の部品の使用環境に応じて部品の再使用を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項２６記載の発明では、回収した使用済み製品の部品の製造からの期間に応じて部品の再使用を判定する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。請求項２７記載の発明では、部品検査装置を備え、前記部品検査装置により回収した使用済み製品の部品の特性検査を行い、前記使用済み製品の部品を再使用するか判定して処理する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項２８記載の発明では、前記部品検査装置で再使用を判定した再使用実施部品を、部品の稼動時間別に仕分けて処理する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項２９記載の発明では、前記部品検査装置で再使用を判定した再使用実施部品を、部品の使用量別に仕分けて処理する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項３０記載の発明では、前記部品検査装置で再使用を判定した再使用実施部品を、部品の使用環境別に仕分けて処理する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
【００１０】
請求項３１記載の発明では、前記部品検査装置で再使用を判定した再使用実施部品を、部品の製造からの期間別に仕分けて処理する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項３２記載の発明では、前記部品検査装置で再使用未実施を判定した使用済み部品を、前記リサイクル評価装置にて、部品に応じて、マテリアルリサイクル部品、サーマルリサイクル部品、廃棄部品に仕分け、処理する製品のリサイクルシステムを主要な特徴とする。
請求項３３記載の発明では、前記部品検査装置で再使用未実施を判定した使用済み部品を、資源再利用の項目別に資源回収量を集計し、資源再利用量をリサイクル評価装置で管理する製品のリサイクルシステム。を主要な特徴とする。
請求項３４記載の発明では、原材料から製品にする工程、回収した使用済み製品を分解後再生製品にする工程、分解した部品を再生部品、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄にする工程など、製品に関わる全ての工程の環境負荷をインベントリー分析した環境負荷データベースと、前記インベントリー分析の結果から環境負荷を評価するインパクト評価装置と、回収した使用済み製品の稼動状況のデータを含むリサイクルデータベースと、前記リサイクルデータベースから使用済み製品の再使用を判定するリサイクル評価装置とを備え、使用済み製品を分解分別して、資源再利用を行うリサイクルシステムにおいて、前記インパクト評価装置から得たインパクト評価の結果に基づいて環境負荷が少なくなるほうを選択し、かつ、リサイクル評価装置により回収した使用済み製品の稼動状況から再使用を判定して処理を行う製品のリサイクル方法を主要な特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム及び製品のリサイクル方法について詳細に説明する。図１に本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステムの全体構成を示す。原材料から部品、ユニット、製品となり、使用後回収され材料として再資源化される製品のライフサイクルフローを表した図である。この製品のリサイクルシステムでは、原材料から製品にする工程、回収した使用済み製品を分解後再生製品にする工程、分解した部品を再生部品、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄にする工程など、製品に関わる全ての工程の環境負荷をインベントリー分析した環境負荷データベース１００と、インベントリー分析の結果から環境負荷を評価するインパクト評価装置１０１と、回収した使用済み製品の稼動状況のデータを含むリサイクルデータベース１０２と、リサイクルデータベース１０２から使用済み製品の再使用を判定するリサイクル評価装置１０３とを備えている。
製品ライフサイクルフローにおける環境負荷を評価するために、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の評価が行われる。図１に示したインベントリー分析用の環境負荷データベース１００には、図１の製品ライフサイクルフローにおける  輸送工程１〜最終処分３１の各工程単位の環境負荷のインベントリー分析を行ったデータが保存されている。
【００１２】
図２に材料製造工程の一般的なＬＣＡ評価のインベントリー分析の内容を示す。図２は、輸送された原材料から材料を製造する材料製造工程２の環境負荷のインベントリー分析の方法を示したものである。ここでは、材料製造工程２に必要な資源消費量２ａ、エネルギー消費量２ｂを集計する。また、各工程から排出される外部への排出物２ｃを集計する。資源消費量として集計する資源としては、原油、金鉱石、銀鉱石、鉄鉱石、マンガン鉱石、ニッケル鉱石、クロム鉱石、ウラン鉱石、石炭、ボーキサイト、珪砂、シリカサンド、ドロマイト、フッ化カルシウム、ぼう硝、岩塩、蛍石、石灰石、天然ガスなどが挙げられる。また、エネルギ消費量として集計する資源としては、原油、重油、軽油、灯油、ガソリン、コークス、一般炭、オイルコークス、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）、天然ガス、都市ガスなどが挙げられる。環境に影響を及ぼすと考えられる外部への排出物として、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６、ＳＯＸ、ＮＯＸ、ＢＯＤ、ＣＯＤなどが挙げられる。ここに掲げた資源消費量２ａ、エネルギー消費量２ｂ、外部への排出物２ｃをそれぞれの環境物質単位で消費量、もしくは排出量を集計したデータがインベントリー分析用の環境負荷データベース１００（図１）に保存される。
図１に示したリサイクルデータベース１０２では、使用済み製品の情報として、製品情報、部品構成情報、設計変更情報、再使用ユニット情報、再使用部品情報がデータベースに記憶されている。この情報には、回収した製品を分解するために必要な部品構成、部品番号、部品名称、部品図面、部品材質、部品組立・分解工程手順などが含まれている。また、リサイクル情報として、回収した製品の在庫情報、回収したそれぞれの製品単位、ユニット単位、部品単位の稼働時間、使用量、使用環境、製造からの期間などの稼動状況を示した稼動履歴情報、使用している部品単位の材料、リサイクル処理形態などの部品情報も含まれている。
【００１３】
図３、図４に本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステムの処理フローを示す。図３のフローでは、スタートすると、まず、図１に示した製品のリサイクルシステムのリサイクル評価装置１０３とインパクト評価装置１０１に、回収された使用済み製品の製品番号、機種番号、製造番号などを入力する。そして、インパクト評価装置１０１にインパクト評価する環境項目、もしくは環境評価対象物質を指定し、インパクト評価装置１０１は、環境負荷データベース１００により、製品の製造全工程のインベントリー分析データの集計、再生製品の再生全工程のインベントリー分析データの集計を行う。そして、インパクト評価装置１０１は、この２つのインベントリー集計データより、指定した環境項目、もしくは環境評価対象物質に対するインパクト評価を行い、製品製造全工程と製品再生全工程のインパクト評価の結果を比較して使用済み製品を再生するか分解するか、環境負荷の小さい処理方法を決定する（ステップＳ１〜ステップＳ５）。
ここで、インパクト評価装置１０１における環境負荷のインベントリー分析データの集計内容と処理内容を説明する。まず、原材料から材料に加工され、さらに部品が作られるまでの部品製造全工程のインベントリー分析データの集計内容を示す。図１に示すように、部品製造全工程は、原材料が輸送工程１を経て材料製造工程２で材料になり、さらに輸送工程３を経て部品製造工程４で部品が完成する。製品で使われる使用部品単位に、この原材料から部品になるまでの部品製造全工程のインベントリー分析を行った結果を集計する。図５にＡ部品におけるインベントリー分析の集計結果の例を示す。この図において、例えば、Ａ部品における原油の資源消費量は輸送工程１で０．００１３１（１．３１Ｅ−０３）ｋｇ、材料製造工程２で０．０００５７８（５．７８Ｅ−０４）ｋｇ、輸送工程３で０．０００４３７（４．３７Ｅ−０４）ｋｇ、部品製造工程４で０．０００３４７（３．４７Ｅ−０４）ｋｇとなり、これらを集計すると部品製造全工程として０．００２６７（２．６７Ｅ−０３）ｋｇとなる。このようにしてインパクト評価装置１０１は、各部品単位に部品製造全工程のインベントリー分析データの集計を行ない、図６の例のようにＡ部品、Ｂ部品、Ｃ部品・・・の部品単位における部品製造に関わる環境負荷量のデータを得る。
【００１４】
次に、部品からユニットに組立てられ、さらに製品が作られるまでの製造全工程のインベントリー分析データの集計内容を示す。図１に示すように、部品が輸送工程５を経て組立工程６でユニットになり、さらに輸送工程７を経て組立工程８で製品が作られる。例えば、Ａユニットにおける上記工程のインベントリー分析の集計結果は図７の例のようになる。さらに、Ａユニット、Ｂユニット、Ｃユニット・・・のユニット単位におけるユニット製造に関わる環境負荷量のデータ表は図８の例のようになる。そして、Ａ製品における上記工程のインベントリー分析の集計結果は図９の例のようになり、Ａ製品、Ｂ製品、Ｃ製品・・・の製品単位における製品製造に関わる製品製造全工程の環境負荷量のインベントリー分析データを集計した結果は図１０の例のようになる。先ほどと同様に、インパクト評価装置１０１は、各ユニット単位、各製品単位に製品製造全工程のインベントリー分析データの集計を行う。
次に、使用済みの製品を回収し、製品再生処理するまでの製品再生全工程のインベントリー分析データの集計内容を示す。図１のように使用済みの製品が輸送工程１１を経て回収選別１２で選別され、さらに輸送工程１３を経て製品再生工程１４で製品が再生処理され、再生製品が作られる。図１１にＡ再生製品における上記工程のインベントリー分析の集計結果は図１１の例のようになる。そして、Ａ再生製品、Ｂ再生製品、Ｃ再生製品・・・の再生製品単位における製品再生に関わる製品再生全工程の環境負荷量のインベントリー分析データの集計結果は図１２の例のようになる。このように、インパクト評価装置１０１は、各再生製品単位に製品再生全工程のインベントリー分析データの集計を行う。こうして、インパクト評価装置１０１は、製品の製造全工程のインベントリー分析データの集計と、再生製品の再生全工程のインベントリー分析データの集計を行う。
【００１５】
次に、インパクト評価装置１０１において、環境負荷を評価するためインパクト評価を行う。このインパクト評価は、環境への影響度を大きな環境影響項目に分けて評価を行う。このインパクト評価する環境項目、もしくは環境評価対象物質は、前記に示したように、最初の工程で入力指定を行う。インパクト評価を行う環境影響項目として、資源枯渇、地球温暖化、大気酸性化、大気汚染、富栄養化などが挙げられる。これらの環境影響項目それぞれに対象物質が決まっていて、インベントリー分析の集計表から環境影響項目の対象物質を選び集計を行う。資源枯渇に挙げられる対象物質は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、ＳｉＯ２などである。地球温暖化に挙げられる対象物質は、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６などである。大気酸性化に挙げられる対象物質は、ＳＯｘ、ＮＯｘなどである。大気汚染に挙げられる対象物質は、ＣＯ、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＨ４、ＶＯＣ、ＰＡＨなどである。富栄養化に挙げられる対象物質は、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、ＮＯｘ、ｎ−ｈｅｘなどである。
【００１６】
このインパクト評価は、さまざまな手法があり、環境影響項目の対象物質がどの程度その環境項目に影響を与えるか評価したデータと、他の対象物質の環境項目に影響を与える評価したデータから相対的寄与率を評価し、正規化を行うための重みづけ係数を掛け合せて集計し、データ比較を行う。ここでは、正規化を行うための係数を１として集計し、インパクト評価を行なった結果を図示する。図１３に製品製造全工程のインベントリー分析の集計表よりインパクト評価を行った評価表、図１４に製品再生全工程のインベントリー分析の集計表よりインパクト評価を行った評価表を示す。この２つの表を比較し、各環境影響項目、あるいは各対象物質に対して、どちらの工程が環境に影響度が少ないか判断して、処理工程を決定する。
一例として、環境影響項目を地球温暖化、対象物質をＣＯ２として評価比較すると、図１３のＡ製品製造全工程６．０５Ｅ＋０２、図１４のＡ再生製品の製品再生全工程１．６６Ｅ＋０１  となり、Ａ製品を再生したほうが環境負荷が小さいので、製品再生を判定する結果となる。このように、図３の製品のリサイクルシステムの処理フローに示す製品再生の判定として、インパクト評価装置１０１は、製品再生全工程の方が環境に影響度が少なければ製品再生を行い、製品製造全工程の方が環境に影響度が少なければ製品は再生せず分解を選択する。ここまでが、インパクト評価装置１０１による環境負荷の評価選択である。
【００１７】
次に、インパクト評価で使用済み製品の製品再生が判定された後実施する、リサイクル評価装置１０３による処理内容を示す。リサイクル評価装置１０３では、使用済み製品の稼動状況から再使用の判定を行なう。工場に回収した製品は、市場での使用状況によってそれぞれの製品の劣化品質が異なる。回収した製品を再生したり、製品で使われていたユニットや部品を有効に活用しようとしたら、市場から回収した個々の製品の使用状況に応じて、製品、ユニット、部品の再使用が可能かどうかを判断する必要がある。そして、再使用する場合の交換ユニット、交換部品を判定する必要がある。ここで交換する部品は、それぞれの部品の機能を維持していない、あるいは機能を維持できる残りの時間が短くなっている部品である。しかし、製品で使用している部品は、それぞれの部品によって稼動状況が異なり、一律に稼働時間で判断できる訳ではない。このため、部品に応じた交換の判定条件を決める必要がある。
製品として複写機をベースにした部品に応じた交換の判定条件の一例を説明する。製品の稼働時間で部品の再使用を判断する部品としては、稼動中の電源が入っていて、通電している電源や、基板などの半導体部品、操作パネル、表示灯などが対象となる。製品の使用量、複写機ではコピー枚数で部品の再使用を判断する部品としては、コピーする時に動作して磨耗劣化する部品で、紙を搬送から現像、転写、定着までの過程で動作する各種駆動モータ、搬送ローラなどの各種ローラ類、駆動ベルト、ギヤ類などが対象となる。製品の使用環境で部品の再使用を判断する部品としては、温度、湿度に弱い部品で温度で酸化もしくは揮発しやすい油を使用した軸受け、ベアリングなどが対象となる。製品、ユニット、部品の製造からの期間で部品の再使用を判断する部品としては、経時劣化する物質、材料でできている部品で、ゴム類の部品、油を含浸させた軸受け、グリス類を使ったベアリング、プラスチック類などが対象となる。このように、各種部品で使われる材料などで性能劣化の条件が異なるので、稼働時間、使用量、使用環境、製造からの期間を見て再使用の判断を行う必要があるのである。
【００１８】
リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収した製品の稼動履歴情報から製品の稼働時間、ユニットの稼働時間、部品の稼働時間を調べ、リサイクルデータベース１０２に登録された交換稼動時間を超えた部品を判定し、交換部品として登録する。（図３のステップＳ６）また、回収した製品の稼働時間が製品の再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収した製品のユニットの稼働時間がユニットの再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずに分解を行う。ここで、稼働時間とは、製品が動作した累計動作時間、あるいは電源が入っていた累計通電時間などを指している。この処理判定により、稼動中の通電などで劣化した部品の交換が適切に行えるので、再生製品は、再使用時に製品の性能に支障をきたさずリユースが可能となる。
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収した製品の稼動履歴情報から製品の使用量、ユニットの使用量、部品の使用量を調べ、リサイクルデータベース１０２に登録された交換使用量を超えた部品を判定し、交換部品として登録する。（図３のステップＳ７）また、回収した製品の使用量が製品の再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収した製品のユニットの使用量がユニットの再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずに分解を行う。ここで、使用量とは、複写機の場合、コピー枚数、プリンターの印刷枚数などである。この処理判定により、製品の使用量により劣化した部品の交換が適切に行えるので、再生製品は、再使用時の製品の安定した性能が保証できる。
【００１９】
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収した製品の稼動履歴情報から製品の使用環境、ユニットの使用環境、部品の使用環境を調べ、リサイクルデータベース１０２に登録された交換使用環境を超えた部品を判定し、交換部品として登録する。（図３のステップＳ８）また、回収した製品の使用環境が製品の再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収した製品のユニットの使用環境がユニットの再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずに分解を行う。ここで、使用環境とは、製品が使用時、保管時、輸送時などの温度、湿度などである。この処理判定により、製品の使用時、保管時、輸送時などで、製品の各ユニット、各部品が故障したり大きく性能が劣化する温度、湿度等の環境で置かれたユニット、部品の交換を行うことがでる。これにより、再生製品のユニット、部品の上記異常温湿度による故障を防ぐことができる。
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収した製品の稼動履歴情報から製品の製造からの期間、ユニットの製造からの期間、部品の製造からの期間を調べ、リサイクルデータベース１０２に登録された交換製造からの期間を超えた部品を判定し、交換部品として登録する。（図３のステップＳ９）また、回収した製品の製造からの期間が製品の再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収した製品のユニット製造からの期間がユニットの再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずに分解を行う。この処理判定により、製品の各ユニット、各部品の経過時間による劣化によるユニット、部品の寿命を適切に判定し、部品交換を行うことができる。部品の経時劣化による故障原因を防ぐことができる。
【００２０】
次に、製品再生が判定され、使用済み製品の稼動状況から交換部品の判定、登録が行われた後の処理内容を示す。製品検査装置により回収した使用済み製品の簡単な品質特性検査を行い、回収した使用済み製品の基本機能を維持しているか、再生して性能が確保されそうかを判定する。この製品検査装置は、品質特性以外に、製品の傷、汚れ等の外観検査や、抵抗値やリーク電流を計る導通検査などがある。判定データとしては、製品回収直前の製品使用履歴データを利用しても良い。この製品検査装置により、使用済み製品を再生するか分解するか判定を行う（図３のステップＳ１０）。
次に、製品品質検査で製品再生が判定された後の処理内容を示す。リサイクルデータベース１０２には、回収した使用済み製品を分解するために必要な部品構成、部品番号、部品名称、部品図面、部品材質、部品組立・分解工程手順などが登録されている。リサイクル評価装置１０３は、前記工程で交換部品が判定され、登録されているので、回収した使用済み製品の交換部品とリサイクルデータベース１０２の部品構成、部品分解工程手順を照合し、登録された交換部品を交換するための分解工程手順を引き出し、ユニット、部品の階層を見て、交換部品の順番を決定し、総合的な分解手順を決定する。その分解手順で分解後、部品を交換し、再組立てを行い製品の再生処理を行う。
使用済み製品を再生するための製品再生工程が上記分解手順で決定すると、この決定した製品再生工程である交換部品と部品を交換する分解手順、製品を再生する再組立内容のインベントリー分析データの再集計を行い環境負荷量を再評価する。具体的には、図１１のインベントリー分析の集計内容の  製品再生工程１４を再集計して、図１１の再生製品における工程のインベントリー分析を再集計する。そして、図１２の製品再生に関わる製品再生全工程の環境負荷量のインベントリー分析データを再集計する。
【００２１】
そして、インパクト評価装置１０１において、前記工程で行った、図１０の製品の製造全工程のインベントリー分析データの集計と、上記内容の再生製品の再生全工程のインベントリー分析データの再集計結果を用いてインパクト評価を実施し、環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う。環境への影響度を評価するインパクト評価は、ここでは新たに図示しない。図１０の製品の製造、再度集計し直した図１２の製品の再生処理のインベントリー分析の集計結果から、前記図１３、図１４と同様にインパクト評価を行い、環境への影響度から再度製品を再生処理するか、製品を再生せずに分解するかを判定する。図３の製品のリサイクルシステムの処理フローに示す回収製品の分解手順決定後の製品再生の再判定として、再集計した製品再生全工程の方が環境に影響度が少なければ製品再生を行い、製品製造全工程の方が環境に影響度が少なければ製品は再生せず分解が選択される（図３のステップＳ１１〜ステップＳ１４）。
上記、インパクト評価装置１０１において製品再生と判定された場合、リサイクル評価装置１０３は、回収した使用済み製品を実際に分解するため、分解製品搬送コンベアで使用済みの製品を搬送し、上記工程で決定した交換部品の分解手順が分解作業指示表示器によって指示を行い、その指示に従って分解を行う各工程の作業者が分解作業台を利用して使用済み製品の分解を行う。さらに、分解後、部品を交換し、再組立てを行い製品の再生処理を行う（図３のステップＳ１５〜ステップＳ１７）。使用済み製品毎に交換部品が異なるので、分解作業工程内容、順番が異なるが、この複雑な内容が、分解作業指示表示器によってタイムリーに作業者に指示されるので、作業者は毎回作業内容を覚えて、作業を熟知する必要がなく、効率良く分解、再生処理を行うことができる。
【００２２】
一方、インパクト評価装置１０１もしくは、製品品質検査で使用済み製品の分解が判定された後の処理内容を示す。リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２の使用済み製品の再使用ユニット情報、再使用部品情報から、回収した使用済み製品の構成ユニット、構成部品が、再使用ユニット、再使用部品として利用先が存在するか判定し、再使用ユニット、再使用部品として利用先が存在する場合はユニットの再生工程に流し、再使用ユニット、再使用部品として利用先が存在しない場合は製品のリサイクル工程に流す。また、リサイクル評価装置１０３は、使用済み製品の稼働時間、使用量、使用環境、製造からの期間などの稼動状況を示した稼動履歴情報から、ユニットとして再生する再使用価値があるか、部品として再生する再使用価値があるかを判断する。規定稼動時間、規定使用量などを超えた製品、ユニット、部品の場合、再使用できないので、その場合は、再使用ユニット、再使用部品として利用先があっても再生不可として製品のリサイクル工程に流す。さらに、リサイクル評価装置１０３は、回収した使用済み製品の構成ユニット、構成部品が、再使用ユニット、再使用部品として利用先が一部存在しても、そのユニット、部品を分解して取り出す費用が、ユニット、部品の単価より高くなる場合は、同様に再生不可として製品のリサイクル工程に流す（図３のステップＳ１８）。
次に、再使用ユニット、再使用部品の有無の判定工程で製品のリサイクル工程に流したときの処理内容を示す。使用済みの回収製品をリサイクルする場合、インパクト評価装置１０１において、回収した使用済み製品を分解して各部品毎にマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄するか、回収した使用済み製品を一括で破砕処理後マテリアルリサイクル材料、サーマルリサイクル材料、廃棄材料に分けて処理するかの判断を、それぞれの処理全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果を集計して行う。
【００２３】
まず、インパクト評価装置１０１による、回収した使用済み製品を分解して処理を行う環境負荷のインベントリー分析データの集計内容を説明する。回収した製品から部品を分解し、その部品をリサイクル処理するまでの工程は、以下のようになる。使用済み製品を輸送工程１１→回収選別１２→輸送工程１３→分解工程１５でユニットに分解し、さらに輸送工程１６→分解工程１８で部品に分解し、部品の材料の種類に応じてマテリアルリサイクルする部品は、輸送工程１９→材料再生工程２３を経て再生材料となる。また、輸送工程１９→油化工程２４→輸送工程２５で分解油に生成したり、さらに熱エネルギー回収工程２６、輸送工程２７、輸送工程２８、精錬工程２９、輸送工程３０で精錬金属にする。処理できない最終残さは、最終処分３１で埋立処理を行う。Ａ製品に使用されているＡ部品の上記分解リサイクル工程のインベントリー分析の集計結果は図１５の例のようになり、Ａ製品の部品単位におけるＡ製品分解リサイクル工程合計値の環境負荷量のインベントリー分析データを集計結果は図１６の例のようになる。
次に、インパクト評価装置１０１による、回収した使用済み製品を破砕して処理を行う環境負荷のインベントリー分析データの集計内容を説明する。回収した使用済み製品を一括で破砕処理後、リサイクル処理するまでの工程は、以下のようになる。使用済み製品を輸送工程１１→回収選別１２→輸送工程１３→破砕工程２１で製品を一括で破砕処理し、破砕後の材料の種類に応じてマテリアルリサイクルされる材料は、輸送工程１９→材料再生工程２３を経て再生材料となる。また、輸送工程１９→油化工程２４→輸送工程２５で分解油に生成したり、さらに熱エネルギー回収工程２６、輸送工程２７、輸送工程２８、精錬工程２９、輸送工程３０で精錬金属にする。処理できない最終残さは、最終処分３１で埋立処理を行う。Ａ製品に使用されているＡ部品の上記破砕リサイクル工程のインベントリー分析の集計結果は図１７の例のようになり、Ａ製品の部品単位におけるＡ製品破砕リサイクル工程合計値の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果は図１８の例のようになる。
【００２４】
次に、インパクト評価装置１０１は、回収した使用済み製品を分解して処理を行う分解リサイクル工程の環境負荷のインベントリー分析の集計結果と、回収した使用済み製品を破砕して処理を行う破砕リサイクル工程の環境負荷のインベントリー分析の集計結果からインパクト評価を実施し、環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う。環境への影響度を評価するインパクト評価は、ここでは新たに図示しない。図１６の分解処理、図１８の破砕処理のインベントリー分析の集計結果から、前記図１３、図１４と同様にインパクト評価を行い、環境への影響度の小さい工程を選択する決定を行う。
インパクト評価装置１０１は、図３の製品のリサイクルシステムの処理フローに示すリサイクル時の分解、破砕の判定として、製品分解リサイクル工程の方が環境に影響度が少なければ製品分解処理を行い、製品破砕リサイクル工程の方が環境に影響度が少なければ製品は分解せず破砕処理が選択される（図３のステップＳ１９〜ステップＳ２５）。
【００２５】
次に、再使用ユニット、再使用部品の有無の判定工程でユニット、部品のリユース工程に流したときの処理内容を示す。リユース処理の判定後、使用済み回収製品を分解し、使用済みのユニットを取り出す。そして、インパクト評価装置１０１において、ユニットとして再生処理するか、分解処理するかの判定を環境負荷を評価して行う。インパクト評価装置１０１におけるユニットの環境負荷のインベントリー分析データの集計内容と処理内容を説明する。ユニットの製造全工程は、前述したように、原材料が輸送工程１を経て材料製造工程２で材料になり、さらに輸送工程３を経て部品製造工程４で部品が完成し、その複数の部品が輸送工程５を経て組立工程６でユニットとなる。このユニットの製造全工程のインベントリー分析データの集計内容は、前述した図７のＡユニットにおける上記工程のインベントリー分析の集計結果の例と、図８のＡユニット、Ｂユニット、Ｃユニット・・・のユニット単位におけるユニット製造全工程の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果の例である。このように、インパクト評価装置１０１は、各ユニット単位にユニット製造全工程のインベントリー分析データの集計を行う。
【００２６】
次に、インパクト評価装置１０１による、使用済み回収製品から取り出された使用済みのユニットが輸送され、ユニット再生処理されるまでのユニット再生全工程のインベントリー分析データの集計内容を示す。使用済みのユニットは、輸送工程１６を経てユニット再生工程１７でユニットが再生処理され、再生ユニットが作られる。Ａ再生ユニットにおける上記工程のインベントリー分析の集計結果は図１９の例のようになり、Ａ再生ユニット、Ｂ再生ユニット、Ｃ再生ユニット・・・の再生ユニット単位におけるユニット再生に関わるユニット再生全工程の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果は図２０の例のようになる。インパクト評価装置１０１は、各再生ユニット単位にユニット再生全工程のインベントリー分析データの集計を行なう。このようにして、環境負荷データベース１００には各工程のインベントリー分析データが保存されているので、インパクト評価装置１０１は、ユニットの製造全工程のインベントリー分析データの集計と、再生ユニットの再生全工程のインベントリー分析データの集計を行うことができる。
そして、インパクト評価装置１０１は、この２つのインベントリー集計データより、指定した環境項目、もしくは環境評価対象物質に対するインパクト評価を行う。なお、環境への影響度を評価するインパクト評価は、ここでは新たに図示しない。インパクト評価装置１０１は図８のユニット製造全工程と図２０のユニット再生全工程のインベントリー分析の集計結果から、前記図１３、図１４と同様にインパクト評価を行い、環境への影響度の小さい工程を選択する決定を行う。図３のユニットのリサイクルシステムの処理フローに示すユニット再生の判定として、インパクト評価装置１０１は、ユニット再生全工程の方が環境に影響度が少なければユニット再生を行い、ユニット製造全工程の方が環境に影響度が少なければユニットは再生せず分解を選択する。ここまでが、インパクト評価装置１０１による環境負荷の評価選択である（図３のステップＳ２６〜ステップＳ２９）。
【００２７】
次に、インパクト評価で使用済みユニットのユニット再生が判定された後実施する、リサイクル評価装置１０３で行う処理内容を示す。製品で使用されていたユニットは、市場での使用状況によってそれぞれのユニットの劣化品質が異なる。製品から取り出したユニットを再生したり、ユニットに使われていた部品を有効に活用しようとしたら、市場から回収した個々のユニットの使用状況に応じて、ユニット、部品の再使用が可能かどうかを判断する必要がある。そして、再使用する場合の交換部品を判定する必要がある。ここで交換する部品は、それぞれの部品の機能を維持していない、あるいは機能を維持できる残りの時間が短くなっている部品である。しかし、製品で使用している部品は、それぞれの部品によって稼動状況が異なり、一律に稼働時間で判断できる訳ではない。各種部品で使われる材料などで性能劣化の条件が異なるので、稼働時間、使用量、使用環境、製造からの期間を見て再使用の判断を行う必要がある。このため、部品に応じた交換の判定条件を決める必要がある。
リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収したユニットの稼動履歴情報からユニットの稼働時間、部品の稼働時間を調べ、リサイクルデータベース１０２に登録された交換稼動時間を超えた部品を判定し、交換部品として登録する。また、回収したユニットの稼働時間がユニットの再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収したユニットの部品稼働時間が部品の再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずに分解を行う。ここで、稼働時間とは、ユニットが動作した累計動作時間、あるいはユニットに電源が入っていた累計通電時間などがあげられる。この処理判定により、稼動中の通電などで劣化した部品の交換が適切に行えるので、再生ユニットは、再使用時に製品の性能に支障をきたさずリユースが可能となる。
【００２８】
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収したユニットの稼動履歴情報からユニットの使用量、部品の使用量を調べ、リサイクルデータベース１０２に登録された交換使用量を超えた部品を判定し、交換部品として登録する。また、回収したユニットの使用量がユニットの再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収したユニットの部品使用量が部品の再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずに分解を行う。ここで、使用量とは、ユニットの使用印刷枚数、通紙枚数などである。この処理判定により、ユニットの使用量により劣化した部品の交換が適切に行えるので、ユニットは、再使用時の製品の安定した性能が保証できる。
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収したユニットの稼動履歴情報からユニットの使用環境、部品の使用環境を調べ、リサイクルデータベース１０２に登録された交換使用環境を超えた部品を判定し、交換部品として登録する。また、回収したユニットの使用環境がユニットの再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収したユニットの部品使用環境が部品の再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずに分解を行う。ここで、使用環境とは、ユニットが使用時、保管時、輸送時などの温度、湿度などである。この処理判定により、ユニットの使用時、保管時、輸送時などで、ユニットの各部品が故障したり大きく性能が劣化する温度、湿度等の環境で置かれた部品の交換を行うことがでる。これにより、再生ユニットの部品の上記異常温湿度による故障を防ぐことができる。
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収したユニットの稼動履歴情報からユニットの製造からの期間、部品の製造からの期間を調べ、リサイクルデータベース１０２に登録された交換製造からの期間を超えた部品を判定し、交換部品として登録する。また、回収したユニットの製造からの期間がユニットの再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収したユニットの部品製造からの期間が部品の再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずに分解を行う。この処理判定により、ユニットの各部品の経過時間による劣化による部品の寿命を適切に判定し、部品交換を行うことができる。部品の経時劣化による故障原因を防ぐことができる（図３のステップＳ３０〜ステップＳ３３）。
【００２９】
次に、ユニット再生が判定され、使用済みユニットの稼動状況から交換部品の判定、登録が行われた後の処理内容を示す。ユニット検査装置により回収した使用済みユニットの簡単な品質特性検査を行い、回収した使用済みユニットの基本機能を維持しているか、再生して性能が確保されそうかを判定する。このユニット検査装置は、品質特性以外に、ユニットの傷、汚れ等の外観検査や、抵抗値やリーク電流を計る導通検査などがある。また、判定データとして、ユニット回収直前のユニット使用履歴データを利用しても良い。このユニット検査装置により、使用済みユニットを再生するか分解するか判定を行う（図３のステップＳ３４）。
次に、ユニット品質検査でユニット再生が判定された後の処理内容を示す。リサイクルデータベース１０２には、回収した使用済みユニットを分解するために必要な部品構成、部品番号、部品名称、部品図面、部品材質、部品組立・分解工程手順などが登録されている。リサイクル評価装置１０３は、前記工程で交換部品が判定され、登録されているので、回収した使用済みユニットの交換部品とリサイクルデータベース１０２の部品構成、部品分解工程手順を照合し、登録された交換部品を交換するための分解工程手順を引き出し、部品の階層を見て、交換部品の順番を決定し、総合的な分解手順を決定する。その分解手順で分解後、部品を交換し、再組立を行いユニットの再生処理を行う。
次に使用済み製品を回収し、ユニット再生処理するためのユニット再生工程が上記分解手順で決定したので、再度インパクト評価装置１０１において、この決定したユニット再生工程である交換部品と部品を交換する分解手順、ユニットを再生する再組立内容のインベントリー分析データの再集計を行い環境負荷量を再評価する。具体的には、図１９のインベントリー分析の集計内容のユニット再生工程１７を再集計して、図１９の再生ユニットにおける工程のインベントリー分析を再集計する。そして、図２０のユニット再生に関わるユニット再生全工程の環境負荷量のインベントリー分析データを再集計する。
【００３０】
再度インパクト評価装置１０１において、前記工程で行った、図８のユニット製造全工程のインベントリー分析データの集計と、上記内容の再生ユニットの再生全工程のインベントリー分析データの再集計結果を用いてインパクト評価を実施し、環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う。環境への影響度を評価するインパクト評価は、ここでは新たに図示しない。図８のユニットの製造、再度集計し直した図２０のユニットの再生処理のインベントリー分析の集計結果から、前記図１３、図１４と同様にインパクト評価を行い、環境への影響度から再度ユニットを再生処理するか、ユニットを再生せずに分解するかを判定する。図３のユニットのリサイクルシステムの処理フローに示す回収した使用済みユニットの分解手順決定後のユニット再生の再判定として、再集計したユニット再生全工程の方が環境に影響度が少なければユニット再生を行い、ユニット製造全工程の方が環境に影響度が少なければユニットは再生せず分解が選択される（図３のステップＳ３５〜ステップＳ３８）。
インパクト評価装置１０１においてユニット再生と判定された場合、リサイクル評価装置１０３は、回収した使用済みユニットを実際に分解するため、分解ユニット搬送コンベアで使用済みのユニットを搬送し、上記工程で決定した交換部品の分解手順が分解作業指示表示器によって指示を行い、その指示に従って分解を行う各工程の作業者が分解作業台を利用して使用済みユニットの分解を行う。さらに、分解後、部品を交換し、再組立を行いユニットの再生処理を行う（図３のステップＳ３９〜ステップＳ４０）。使用済みユニット毎に交換部品が異なるので、分解作業工程内容、順番が異なる。この複雑な内容が、分解作業指示表示器によってタイムリーに作業者に指示されるので、作業者は毎回作業内容を覚えて、作業を熟知する必要がなく、効率良く分解、再生処理を行うことができる。
【００３１】
一方、インパクト評価装置１０１もしくは、ユニット品質検査で使用済み製品の分解が判定された後の処理内容を示す（図３の▲１▼）。リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２の使用済みユニットの再使用部品情報から、回収した使用済みユニットの構成部品が、再使用部品として利用先が存在するか判定し、再使用部品として利用先が存在する場合は部品の再生工程に流し、再使用部品として利用先が存在しない場合はユニットのリサイクル工程に流す。
また、リサイクル評価装置１０３は、使用済みユニットの稼働時間、使用量、使用環境、製造からの期間などの稼動状況を示した稼動履歴情報から、部品として再生する再使用価値があるかを判断する。規定稼動時間、規定使用量などを超えたユニット、部品の場合、再使用できないので、その場合は、再使用部品として利用先があっても再生不可としてユニットのリサイクル工程に流す。さらに、リサイクル評価装置１０３は、回収した使用済みユニットの構成部品が、再使用部品として利用先が一部存在しても、その部品を分解して取り出す費用が、部品の単価より高くなる場合は、同様に再生不可としてユニットのリサイクル工程に流す（図４のステップＳ４２）。
次に、再使用部品の有無の判定工程でユニットのリサイクル工程に流したときの処理内容を示す。使用済みの回収ユニットをリサイクルする場合、インパクト評価装置１０１において、回収した使用済みユニットを分解して各部品毎にマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄するか、回収した使用済みユニットを一括で破砕処理後マテリアルリサイクル材料、サーマルリサイクル材料、廃棄材料に分けて処理するかの判断をそれぞれの処理全工程の環境負荷をインベントリー分析した結果を集計して判断を行う。
【００３２】
まず、インパクト評価装置１０１による、回収した使用済みユニットを分解して処理を行う環境負荷のインベントリー分析データの集計内容を説明する。回収したユニットから部品を分解し、その部品をリサイクル処理するまでの工程は、以下のようになる。使用済みユニットを輸送工程１６→分解工程１８で部品に分解し、部品の材料の種類に応じてマテリアルリサイクルする部品は、輸送工程１９→  材料再生工程２３を経て再生材料となる。また、輸送工程１９→油化工程２４→  輸送工程２５で分解油に生成したり、さらに熱エネルギー回収工程２６、輸送工程２７、輸送工程２８、精錬工程２９、輸送工程３０で精錬金属にする。処理できない最終残さは、最終処分３１で埋立処理を行う。Ａ製品に使用されているＡ部品の上記分解リサイクル工程のインベントリー分析の集計結果は図２１の例のようになり、Ａ製品の部品単位におけるＡユニット分解リサイクル工程合計値の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果は図２２の例のようになる。
次に、インパクト評価装置１０１による、回収した使用済みユニットを破砕して処理を行う環境負荷のインベントリー分析データの集計内容を説明する。回収した使用済みユニットを一括で破砕処理後、リサイクル処理するまでの工程は、以下のようになる。使用済みユニットを輸送工程１６を経て破砕工程２１でユニットを一括で破砕処理する。破砕後の材料の種類に応じてマテリアルリサイクルされる材料は、輸送工程１９→材料再生工程２３を経て再生材料となる。また、輸送工程１９→油化工程２４→輸送工程２５で分解油に生成したり、さらに熱エネルギー回収工程２６、輸送工程２７、輸送工程２８、精錬工程２９、輸送工程３０で精錬金属にする。処理できない最終残さは、最終処分３１で埋立処理を行う。Ａユニットに使用されているＡ部品の上記破砕リサイクル工程のインベントリー分析の集計結果は図２３の例のようになり、Ａユニットの部品単位におけるＡユニット破砕リサイクル工程合計値の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果は図２４の例のようになる。
次に、インパクト評価装置１０１は、回収した使用済みユニットを分解して処理を行うユニット分解リサイクル工程の環境負荷のインベントリー分析の集計結果と、回収した使用済みユニットを破砕して処理を行うユニット破砕リサイクル工程の環境負荷のインベントリー分析の集計結果からインパクト評価装置１０１においてインパクト評価を実施し、環境負荷が少なくなるほうを選択して処理を行う。環境への影響度を評価するインパクト評価は、ここでは新たに図示しない。図２２のユニット分解処理、図２４のユニット破砕処理のインベントリー分析の集計結果から、前記図１３、図１４と同様にインパクト評価を行い、環境への影響度の小さい工程を選択する決定を行う。インパクト評価装置１０１は、図４の製品のリサイクルシステムの処理フローに示すリサイクル時の分解、破砕の判定として、ユニット分解リサイクル工程の方が環境に影響度が少なければユニット分解処理を行い、ユニット破砕リサイクル工程の方が環境に影響度が少なければユニットは分解せず破砕処理が選択される（図４のステップＳ４３〜ステップＳ４９）。
【００３３】
次に、再使用部品の有無の判定工程で部品のリユース工程に流したときの処理内容を示す。リユース処理の判定後、回収製品から取り出したユニットを分解し、使用済みの部品を取り出す。そして、インパクト評価装置１０１において、使用済み部品を部品リユースのための再生処理をするか、リサイクル処理をするかの判定を環境負荷を評価して行う。インパクト評価装置１０１における部品の環境負荷のインベントリー分析データの集計内容と処理内容を説明する。部品の製造全工程は、前述したように、原材料が輸送工程１を経て材料製造工程２で材料になり、さらに輸送工程３を経て部品製造工程４を経て部品となる。この部品の製造全工程のインベントリー分析データの集計内容は、前記した図５のＡ部品における上記工程のインベントリー分析の集計結果の例と、図６のＡ部品、Ｂ部品、Ｃ部品・・・の部品単位における部品製造全工程の環境負荷量のデータ表の一例となる。このように、インパクト評価装置１０１は、各部品単位に部品製造全工程のインベントリー分析データの集計を行なう。
次に、インパクト評価装置１０１による、使用済みユニットから取り出された使用済み部品が輸送され、部品再生処理されるまでの部品再生全工程のインベントリー分析データの集計内容を示す。使用済み部品が輸送工程１９を経て部品再生工程２０で部品が再生処理され、再生部品が作られる。Ａ再生部品における上記工程のインベントリー分析の集計結果は図２５の例のようになり、Ａ再生部品、Ｂ再生部品、Ｃ再生部品・・・の再生部品単位における部品再生に関わる環境負荷量のデータ表は図２６の例のようになる。インパクト評価装置１０１は、各再生部品単位に部品再生全工程のインベントリー分析データの集計を行なう。このようにして、環境負荷データベース１００には各工程のインベントリー分析データが保存されているので、インパクト評価装置１０１は、部品の製造全工程のインベントリー分析データの集計と、再生部品の再生全工程のインベントリー分析データの集計を行うことができる。
【００３４】
そして、この２つのインベントリー集計データより、指定した環境項目、もしくは環境評価対象物質に対するインパクト評価を行う。環境への影響度を評価するインパクト評価は、ここでは新たに図示しない。図６の部品製造全工程、図２６の部品再生全工程のインベントリー分析の集計結果から、前記図１３、図１４と同様にインパクト評価を行い、環境への影響度の小さい工程を選択する決定を行う。図４のユニットのリサイクルシステムの処理フローに示す部品再生の判定として、インパクト評価装置１０１は、部品再生全工程の方が環境に影響度が少なければ部品再生を行い、部品製造全工程の方が環境に影響度が少なければ部品は再生せずリサイクルを選択する。ここまでが、インパクト評価装置１０１による環境負荷の評価選択である（図４のステップＳ５０〜ステップＳ５３）。
次に、インパクト評価で使用済み部品の部品再生が判定された後実施する、リサイクル評価装置１０３で行う処理内容を示す。ユニットで使用されていた部品は、市場での使用状況によってそれぞれの部品の劣化品質が異なる。ユニットに使われていた部品を有効に活用しようとしたら、市場から回収した個々の部品の使用状況に応じて、部品の再使用が可能かどうかを判断する必要がある。リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、ユニットもしくは部品の稼動履歴情報から部品の稼働時間を調べ、部品の稼働時間が部品の再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずにリサイクル処理を行う。ここで、稼働時間とは、部品が動作した累計動作時間、あるいは部品に電源が入っていた累計通電時間などである。この処理判定により、使用済み部品は、再使用時に性能に支障をきたす部品の再使用を適切に判断することができる。
【００３５】
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収したユニットもしくは部品の稼動履歴情報から部品の使用量を調べ、部品使用量が部品の再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずにリサイクルを行う。ここで、使用量とは、ユニットの使用印刷枚数、通紙枚数などである。この処理判定により、部品の使用量による劣化部品のリサイクル処理が適切に行われ、再使用時の部品の安定した性能が保証できる。
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収したユニットもしくは部品の稼動履歴情報から部品の使用環境を調べ、部品使用環境が部品の再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずにリサイクルを行う。ここで、使用環境とは、ユニットが使用時、保管時、輸送時などの温度、湿度などである。この処理判定により、ユニットの使用時、保管時、輸送時などで、ユニットの各部品が故障したり大きく性能が劣化する温度、湿度等の環境で置かれた場合の部品のリサイクルを適切に行うことがでる。これにより、再使用時の部品の安定した性能が保証できる。
また、リサイクル評価装置１０３は、リサイクルデータベース１０２より、回収したユニットもしくは部品の稼動履歴情報から部品の製造からの期間を調べ、回収したユニットの部品製造からの期間が部品の再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずにリサイクルを行う。この処理判定により、部品の経過時間による劣化による部品の寿命を適切に判定し、使用済み部品の再生を行うことができる。これにより、再使用時の部品の安定した性能が保証できる（図４のステップＳ５４〜ステップＳ５７）。
【００３６】
次に、使用済み部品の品質検査の処理内容を示す。部品検査装置により回収した使用済み部品の簡単な品質特性検査を行い、使用済み部品の基本機能を維持しているか、再生して性能が確保されそうかを判定する。この部品検査装置は、品質特性以外に、部品の傷、汚れ等の外観検査や、抵抗値やリーク電流を計る導通検査などがある。判定データとしては、ユニット回収直前のユニットもしくは部品の使用履歴データを利用しても良い。この部品検査装置により、使用済み部品を再生するかリサイクルするか判定を行う。部品品質検査で部品再生を判定した後、使用済み部品は部品再生処理工程で再生処理が行われる。
その後、再生処理した部品は、ユニットに組立、再生ユニット、再生製品としてリユースする。この時、リユースするユニットの再生部品の性能を満足する期間、使用量などが使用する再生部品の過去の使用状況がバラバラの部品で組み合わせて再使用すると、リユースユニットとして性能を満足できる期間は、一番寿命が短い部品、過去の使用時間、使用頻度の高かった部品に左右されてしまう。このため、リサイクル評価装置１０３は、再生部品をリサイクルデータベース１０２から過去の稼動状況別にランク分けを行い、同等の稼動状況の再生部品を組み合わせてリユースユニット、リユース製品を構成する。このランク分けを行う稼動状況は、それぞれの部品の機能がどういう状況で劣化するかで異なるので、部品に応じた交換の判定条件とランクを決める必要がある。判定条件は、部品再生の判定を行った条件と同じで、稼働時間、使用量、使用環境、製造からの期間でランク分けを行う。
【００３７】
稼動中の通電によって劣化する、基板などの半導体部品、操作パネル、表示灯などの部品は、リサイクルデータベース１０２の回収したユニットもしくは部品の稼動履歴情報から使用していた時の部品の稼動時間別にランク分けして部品を仕分ける。例えば、Ａランク：２０００時間以内、Ｂランク：２００１〜３０００時間、Ｃランク：３００１〜４０００時間の３ランクに分けて再使用する。このように、再生部品を稼動時間別にランク分けすることで、ユニットあるいは製品に組立てる時、同等の稼動時間の再生部品でリユースユニット、リユース製品を構成することができる。
製品の使用量によって摩耗劣化する部品は、リサイクルデータベース１０２の回収したユニットもしくは部品の稼動履歴情報から使用していた時の部品の使用量別にランク分けして部品を仕分ける。たとえばプリンターの印刷枚数が、Ａランク：２００００枚以内、Ｂランク：２０００１〜３００００枚、Ｃランク：３０００１〜４００００枚の３ランクに分けて再使用する。このように、再生部品を使用量別にランク分けすることで、ユニットあるいは製品に組立てる時、同等の使用量の再生部品でリユースユニット、リユース製品を構成することができる。
【００３８】
使用時、保管時、輸送時などの温度、湿度等の環境で大きく性能が劣化する部品は、リサイクルデータベース１０２の回収したユニットもしくは部品の稼動履歴情報から使用していた使用環境別にランク分けして部品を仕分ける。たとえば部品の使用時、保管時、輸送時などの温度が、Ａランク：５０度以内、Ｂランク：５１〜６０度、Ｃランク：６１〜７０度、の３ランクに分けて再使用する。このように、再生部品を使用環境別にランク分けすることで、ユニットあるいは製品に組立てる時、同等の温度、湿度等使用環境の再生部品でリユースユニット、リユース製品を構成することができる。
経時変化で大きく性能が劣化する部品は、リサイクルデータベース１０２の回収したユニットもしくは部品の稼動履歴情報から部品の製造からの期間別にランク分けして部品を仕分ける。たとえば部品の製造からの期間が、Ａランク：２年以内、Ｂランク：２〜３年、Ｃランク：３〜４年、の３ランクに分けて再使用する。このように、再生部品を製造からの期間別にランク分けすることで、ユニットあるいは製品に組立てる時、同等の製造からの期間の再生部品でリユースユニット、リユース製品を構成することができる（図４のステップＳ５８〜ステップＳ６８）。
次に、部品品質検査で部品リサイクルが判定された後の処理内容を示す。部品再生の判定工程、部品品質検査工程で部品のリサイクル判定した使用済み部品を、図１のリサイクルシステムのリサイクル評価装置１０３にて、部品もしくは部品の材料に応じて、マテリアルリサイクル部品、サーマルリサイクル部品、廃棄部品に仕分け、マテリアルリサイクル部品は材料再生工程２３もしくは油化工程２４に、サーマルリサイクル部品は熱エネルギー回収工程２６に、廃棄部品は最終処分３１に輸送して処理を行う（図４のステップＳ６９〜ステップＳ７５）。
【００３９】
環境対応を図った循環型社会では、使用済み製品の資源管理が重要になってくる。このため、使用済み製品が、いかに材料として有効資源として再利用するかが問われる。このシステムでは、図１の製品のリサイクルシステムのリサイクル評価装置１０３において、部品もしくは部品の材料に応じて、マテリアルリサイクル部品、サーマルリサイクル部品、廃棄部品に仕分け処理を行うとき、材料別に廃棄した部品の量を管理することで、再資源化される量、最終ゴミとして処分される量、そして環境に与える負荷などをすべてリサイクル資源再利用量としてリサイクル評価装置１０３で集計管理する。また、再生製品、再生ユニット、再生部品も同様にリサイクル評価装置１０３で再生情報として管理する。これは、再生処理する製品、ユニット、部品の番号、検査データ、再生履歴などの管理を行うものである。このシステムにより、廃棄部品、再生部品などすべての部品資源の管理を行うことができる。
したがって、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、原材料から製品にする工程、回収した使用済み製品を分解後再生製品にする工程、分解した部品を再生部品、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄にする工程など、製品に関わる全ての工程の環境負荷をインベントリー分析した結果からインパクト評価によって環境負荷を評価し、インパクト評価結果に基づいて環境負荷が少なくなる使用済み製品のリサイクル処理工程を選択し、かつ、リサイクル評価装置１０３により回収した使用済み製品の稼動状況から再使用を判定して処理を行うことで、リサイクル処理の環境負荷が低く、再使用可能で、交換部品の少ない適切なコストの使用済み製品を選択して製品のリユースを行うことが可能になる。インパクト評価では、インベントリー分析データの各項目を資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの環境負荷項目と関連づけて集計処理することで環境影響度を自動的に評価するので、環境負荷として資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの評価項目を選ぶだけで、それに関わるエネルギーを含む資源消費量と外部への排出量が一番少なくなる処理工程を選ぶことが可能となる。また、ＣＯ２、ＣＨ４などの個別物質を選択し、その物質が最小値になるように製品の分解、再生処理、リサイクル処理の工程を決定することができる。また、使用済み製品をリユースするために必要以上の再生処理エネルギーや処理溶剤が使われることがない。また、使用済み製品の稼働状況を評価し、製品、あるいは部品として再使用できるか判断ができる。また、実際に製品が使用済みになり回収されてリサイクル処理されるときに、リサイクル処理する時点のリサイクル処理工程の中で環境負荷の少ないリユース処理、リサイクル処理などの処理方法、処理手順で処理を行うことが可能になり、無駄なエネルギー消費やＣＯ２排出量を抑え、地球温暖化防止や酸性雨、大気汚染などの防止ができる。
【００４０】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、原材料から製品になるまでの製品製造全工程のインベントリー分析データ集計値と、回収した使用済み製品を分解後消耗品交換し再生製品にする製品再生全工程のインベントリー分析データ集計値のインパクト評価結果を比較することで、製品製造工程の環境負荷と製品再生処理工程の環境負荷を比較できる。使用済み製品の交換部品を判定後、個別の使用済み製品単位で実際の分解、部品交換、再組立を考慮した製品再生工程のインベントリー分析を行うことで、実機に基づく正確な再生する時の環境負荷を求めることができるので、使用済み製品単位で製品製造工程の環境負荷と製品再生処理工程の環境負荷を比較できる。この比較により、環境負荷を小さくするためには製品再生処理を実施するべきか否かを簡単に判断できる。製品が回収されたときの再生処理技術による環境負荷の少ない処理が選定できる。また、インベントリー分析データ集計値のインパクト評価の各項目を資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの環境負荷項目と関連づけて集計処理することで環境影響度を自動的に評価するので、環境負荷として資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの評価項目を選ぶだけで、それに関わるエネルギーを含む資源消費量と外部への排出量が一番少なくなる処理工程が選定できる。また、ＣＯ２、ＣＨ４などの個別物質を選択し、その物質が最小値になるように製品の分解、再生処理の工程の決定ができる。製品を再生するか、分解するかの工程で無駄なエネルギー消費やＣＯ２排出量を抑え、地球温暖化防止や酸性雨、大気汚染などの防止ができる。また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収した製品の稼動履歴情報から製品の稼働時間を把握し、製品が稼動中のときに部品の機能が劣化する部品を特定し、回収した製品単位で部品に応じた適切な交換を行うことができる。また、回収した製品の稼働時間が製品の再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収した製品のユニットの稼働時間がユニットの再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずに分解を行う。これにより、製品、ユニットの寿命を鑑み、無駄な再生処理を防ぐことができる。この処理判定により、稼動中の通電などで劣化した部品の交換が適切に行えるので、再生製品は、再使用時に製品の性能に支障をきたさずリユースが可能となる。
【００４１】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収した製品の稼動履歴情報から製品の使用量を把握し、製品の使用量に応じて部品の機能が劣化する部品を特定し、回収した製品単位で部品に応じた適切な交換を行うことができる。また、回収した製品の使用量が製品の再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収した製品のユニットの使用量がユニットの再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずに分解を行う。これにより、製品、ユニットの寿命を鑑み、無駄な再生処理を防ぐことができる。この処理判定により、製品の使用量により劣化した部品の交換が適切に行えるので、再生製品は、再使用時の製品の安定した性能が保証できる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収した製品の稼動履歴情報から製品の使用時、保管時、輸送時などの温度、湿度を把握し、製品の使用環境で部品の機能が劣化する部品を特定し、回収した製品単位で部品に応じた適切な交換を行うことができる。また、回収した製品の使用環境が製品の再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収した製品のユニットの使用環境がユニットの再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずに分解を行う。これにより、製品、ユニットの寿命を鑑み、無駄な再生処理を防ぐことができる。この処理判定により、製品の使用時、保管時、輸送時などで、製品の各ユニット、各部品が故障したり大きく性能が劣化する温度、湿度等の環境で置かれたユニット、部品の交換を行うことがでる。これにより、再生製品のユニット、部品の上記異常温湿度による故障を防ぐことができる。
【００４２】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収した製品の稼動履歴情報から製品の製造からの期間、ユニットの製造からの期間、部品の製造からの期間を把握し、製造からの時間経過で部品の機能が劣化する部品を特定し、回収した製品単位で部品に応じた適切な交換を行うことができる。また、回収した製品の製造からの期間が製品の再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収した製品のユニットの製造からの期間がユニットの再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずに分解を行う。これにより、製品、ユニットの寿命を鑑み、無駄な再生処理を防ぐことができる。この処理判定により、製品の各ユニット、各部品の経過時間による劣化によるユニット、部品の寿命を適切に判定し、部品交換を行うことができる。部品の経時劣化による故障原因を防ぐことができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、回収した使用済み製品の簡単な品質特性検査で製品の基本機能を維持しているか、再生して性能が確保されそうかを判定するので、効率的に使用済み製品の再利用を行うことができる。また、検査によって、再生可能製品、再生不可能製品に的確に分別できる。また、判定データとして、製品回収直前の製品使用履歴データを利用すれば、リサイクルデータベース１０２のデータを活用して処理判断するだけで使用済み製品の基本機能を維持しているかの判定を低コスト、短時間で行うことができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、回収した使用済み製品の交換部品を判定後、リサイクルデータベース１０２の使用済み製品の部品構成、部品番号、部品名称、部品図面、部品材質、部品組立・分解工程手順を利用し、個々の使用済み製品の交換部品に応じた分解手順を決定するので、製品の分解処理、部品交換、再生処理が効率的に実施できる。個々の使用済み製品に応じた分解手順が短時間で導出できる。
【００４３】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、使用済み製品の稼働時間、使用量、使用環境、製造からの期間などの稼動状況を示した稼動履歴情報から、ユニットとして再生する再使用価値があるか、部品として再生する再使用価値があるかを判断するので、無駄な作業が発生せず、適切な再生製品の判定を行うことができる。また、ユニット、部品を分解して取り出す費用が、ユニット、部品の単価より高くなる場合も、再生不可と判定して製品のリサイクル工程に流すため、再生コストが多く発生するような再生製品を作らずに済む。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、回収した使用済み製品を分解して各部品毎にマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄した時の全工程のインベントリー分析データ集計値と、回収した使用済み製品を一括で破砕処理後マテリアルリサイクル材料、サーマルリサイクル材料、廃棄材料に分けて処理する全工程のインベントリー分析データ集計値のインパクト評価結果を比較することで、使用済み製品を分解処理する環境負荷と使用済み製品を破砕処理する環境負荷を比較できる。この比較により、環境負荷を小さくするためには回収した個々の製品の使用状況に応じて、分解処理を実施するべきか、破砕処理を実施するべきかが的確に判定され、環境負荷の少ない処理が実施できる。回収した製品のリサイクル処理判定を、回収した時点の最新環境負荷データに基づき判定ができる。また、インベントリー分析データ集計値のインパクト評価の各項目を資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの環境負荷項目と関連づけて集計処理することで環境影響度を自動的に評価するので、環境負荷として資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの評価項目を選ぶだけで、それに関わるエネルギーを含む資源消費量と外部への排出量が一番少なくなる処理工程が選定できる。また、ＣＯ２、ＣＨ４などの個別物質を選択し、その物質が最小値になるように製品の分解、再生処理の工程の決定ができる。製品を再生するか、分解するかの工程で無駄なエネルギー消費やＣＯ２排出量を抑え、地球温暖化防止や酸性雨、大気汚染などの防止ができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、使用済み製品毎に交換部品が異なり、分解作業工程内容、順番が異なった複雑な作業でも、分解作業指示表示器によってタイムリーに作業者に指示されるので、作業者は毎回作業内容を覚えて作業を熟知する必要がなく、短時間で効率良く分解、再生処理を行うことができる。
【００４４】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、原材料からユニットになるまでのユニット製造全工程のインベントリー分析データ集計値と、回収した使用済み製品から分解してユニットを取り出し、さらに分解後消耗品交換し再生ユニットにするユニット再生全工程のインベントリー分析データ集計値のインパクト評価結果を比較することで、ユニット製造工程の環境負荷とユニット再生処理工程の環境負荷を比較できる。使用済みユニットの交換部品を判定後、個別の使用済みユニット単位で実際の分解、部品交換、再組立を考慮したユニット再生工程のインベントリー分析を行うことで、実機に基づく正確な再生する時の環境負荷を求めることができるので、使用済みユニット単位でユニット製造工程の環境負荷とユニット再生処理工程の環境負荷を比較できる。この比較により、環境負荷を小さくするためにはユニット再生処理を実施するべきか否かを簡単に判断できる。ユニットが回収されたときの再生処理技術による環境負荷の少ない処理が選定できる。また、インベントリー分析データ集計値のインパクト評価の各項目を資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの環境負荷項目と関連づけて集計処理することで環境影響度を自動的に評価するので、環境負荷として資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの評価項目を選ぶだけで、それに関わるエネルギーを含む資源消費量と外部への排出量が一番少なくなる処理工程が選定できる。また、ＣＯ２、ＣＨ４などの個別物質を選択し、その物質が最小値になるようにユニットの分解、再生処理の工程の決定ができる。ユニットを再生するか、分解するかの工程で無駄なエネルギー消費やＣＯ２排出量を抑え、地球温暖化防止や酸性雨、大気汚染などの防止ができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収したユニットの稼動履歴情報からユニットの稼働時間を把握し、ユニットが稼動中のときに部品の機能が劣化する部品を特定し、回収したユニット単位で部品に応じた適切な交換を行うことができる。また、回収したユニットの稼働時間がユニットの再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収したユニットの部品稼働時間が部品の再使用判定の稼働時間を超えるものは、再生せずに分解を行う。これにより、ユニットの寿命を鑑み、無駄な再生処理を防ぐことができる。この処理判定により、稼動中の通電などで劣化した部品の交換が適切に行えるので、再生ユニットは、再使用時にユニットの性能に支障をきたさずリユースが可能となる。
【００４５】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収したユニットの稼動履歴情報からユニットの使用量を把握し、ユニットの使用量に応じて部品の機能が劣化する部品を特定し、回収したユニット単位で部品に応じた適切な交換を行うことができる。また、回収したユニットの使用量が製品の再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収したユニットの部品使用量が部品の再使用判定の使用量を超えるものは、再生せずに分解を行う。これにより、ユニットの寿命を鑑み、無駄な再生処理を防ぐことができる。この処理判定により、ユニットの使用量により劣化した部品の交換が適切に行えるので、再生ユニットは、再使用時のユニットの安定した性能が保証できる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収したユニットの稼動履歴情報からユニットの使用時、保管時、輸送時などの温度、湿度を把握し、ユニットの使用環境で部品の機能が劣化する部品を特定し、回収したユニット単位で部品に応じた適切な交換を行うことができる。また、回収したユニットの使用環境がユニットの再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収したユニットの部品使用環境が部品の再使用判定の使用環境を超えるものは、再生せずに分解を行う。これにより、ユニットの寿命を鑑み、無駄な再生処理を防ぐことができる。この処理判定により、ユニットの使用時、保管時、輸送時などで、ユニットの各部品が故障したり大きく性能が劣化する温度、湿度等の環境で置かれた部品の交換を行うことがでる。これにより、再生ユニットの部品の上記異常温湿度による故障を防ぐことができる。
【００４６】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収したユニットの稼動履歴情報からユニットの製造からの期間、部品の製造からの期間を把握し、製造からの時間経過で部品の機能が劣化する部品を特定し、回収したユニット単位で部品に応じた適切な交換を行うことができる。また、回収したユニットの製造からの期間がユニットの再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずに分解を行う。同様に、回収したユニットの部品製造からの期間が部品の再使用判定の製造からの期間を超えるものは、再生せずに分解を行う。これにより、ユニットの寿命を鑑み、無駄な再生処理を防ぐことができる。この処理判定により、ユニットの各部品の経過時間による劣化による部品の寿命を適切に判定し、部品交換を行うことができる。部品の経時劣化による故障原因を防ぐことができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、回収した使用済みユニットの簡単な品質特性検査でユニットの基本機能を維持しているか、再生して性能が確保されそうかを判定するので、効率的に使用済みユニットの再利用を行うことができる。また、検査によって、再生可能ユニット、再生不可能ユニットに的確に分別できる。また、判定データとして、ユニット回収直前のユニット使用履歴データを利用すれば、リサイクルデータベース１０２のデータを活用して処理判断するだけで使用済みユニットの基本機能を維持しているかの判定を低コスト、短時間で行うことができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、回収した使用済みユニットの交換部品を判定後、リサイクルデータベース１０２の使用済みユニットの部品構成、部品番号、部品名称、部品図面、部品材質、部品組立・分解工程手順を利用し、個々の使用済みユニットの交換部品に応じた分解手順を決定するので、ユニットの分解処理、部品交換、再生処理が効率的に実施できる。個々の使用済みユニットに応じた分解手順が短時間で導出できる。
【００４７】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、使用済みユニットの稼働時間、使用量、使用環境、製造からの期間などの稼動状況を示した稼動履歴情報から、部品として再生する再使用価値があるかを判断するので、無駄な作業が発生せず、適切なユニット製品の判定を行うことができる。また、部品を分解して取り出す費用が、部品の単価より高くなる場合も、再生不可と判定してユニットのリサイクル工程に流すため、再生コストが多く発生するような再生ユニットを作らずに済む。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、回収した使用済みユニットを分解して各部品毎にマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄した時の全工程のインベントリー分析データ集計値と、回収した使用済みユニットを一括で破砕処理後マテリアルリサイクル材料、サーマルリサイクル材料、廃棄材料に分けて処理する全工程のインベントリー分析データ集計値のインパクト評価結果を比較することで、使用済みユニットを分解処理する環境負荷と使用済みユニットを破砕処理する環境負荷を比較できる。この比較により、環境負荷を小さくするためには回収した個々のユニットの使用状況に応じて、分解処理を実施するべきか、破砕処理を実施するべきかが的確に判定され、環境負荷の少ない処理が実施できる。回収したユニットのリサイクル処理判定を、回収した時点の最新環境負荷データに基づき判定ができる。また、インベントリー分析データ集計値のインパクト評価の各項目を資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの環境負荷項目と関連づけて集計処理することで環境影響度を自動的に評価するので、環境負荷として資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの評価項目を選ぶだけで、それに関わるエネルギーを含む資源消費量と外部への排出量が一番少なくなる処理工程が選定できる。また、ＣＯ２、ＣＨ４などの個別物質を選択し、その物質が最小値になるようにユニットの分解、再生処理の工程の決定ができる。ユニットを再生するか、分解するかの工程で無駄なエネルギー消費やＣＯ２排出量を抑え、地球温暖化防止や酸性雨、大気汚染などの防止ができる。
【００４８】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、使用済みユニット毎に交換部品が異なり、分解作業工程内容、順番が異なった複雑な作業でも、分解作業指示表示器によってタイムリーに作業者に指示されるので、作業者は毎回作業内容を覚えて作業を熟知する必要がなく、短時間で効率良く分解、再生処理を行うことができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、原材料から部品になり、組立工程手前の輸送工程までの部品製造全工程のインベントリー分析データ集計値と、回収した使用済み製品から分解して部品を取り出し、部品の再生処理、検査を行うまでの部品再生全工程のインベントリー分析データ集計値のインパクト評価結果を比較することで、部品製造工程の環境負荷と部品再生処理工程の環境負荷を比較できる。この比較により、環境負荷を小さくするためには部品再生処理を実施するべきか否かを簡単に判断できる。部品を再生するときの再生処理技術による環境負荷の少ない処理が選定できる。また、インベントリー分析データ集計値のインパクト評価の各項目を資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの環境負荷項目と関連づけて集計処理することで環境影響度を自動的に評価するので、環境負荷として資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの評価項目を選ぶだけで、それに関わるエネルギーを含む資源消費量と外部への排出量が一番少なくなる処理工程が選定できる。また、ＣＯ２、ＣＨ４などの個別物質を選択し、その物質が最小値になるように部品の再生処理を実施するかどうかの決定ができる。部品を再生するか、リサイクル処理するかの工程で無駄なエネルギー消費やＣＯ２排出量を抑え、地球温暖化防止や酸性雨、大気汚染などの防止ができる。
【００４９】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収した部品の稼動履歴情報から部品の稼動時間を把握し、回収した部品単位で部品に応じた適切な再生もしくはリサイクルを行うことができる。この処理判定により、使用済み部品は、再使用時に性能に支障をきたす部品の再使用を適切に判断することができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収した部品の稼動履歴情報から部品の使用量を把握し、回収した部品単位で部品に応じた適切な再生もしくはリサイクルを行うことができる。この処理判定により、使用済み部品は、再使用時に性能に支障をきたす部品の再使用を適切に判断することができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収した部品の稼動履歴情報から部品の使用時、保管時、輸送時などの温度、湿度を把握し、回収した部品単位で部品に応じた適切な再生もしくはリサイクルを行うことができる。この処理判定により、部品の使用時、保管時、輸送時などで、部品が故障したり大きく性能が劣化する温度、湿度等の環境で置かれた部品のリサイクルを適切に行うことがでる。これにより、再使用時の部品の安定した性能が保証できる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクルデータベース１０２により、回収した部品の稼動履歴情報から部品の製造からの期間を把握し、回収した部品単位で部品に応じた適切な再生もしくはリサイクルを行うことができる。この処理判定により、部品の経過時間による劣化による部品の寿命を適切に判定し、使用済み部品の再生を行うことができる。これにより、再使用時の部品の安定した性能が保証できる。
【００５０】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、回収した使用済み部品の簡単な品質特性検査で部品の基本機能を維持しているか、再生して性能が確保されそうかを判定するので、効率的に使用済み部品の再利用を行うことができる。また、検査によって、再生可能部品、再生不可能部品に的確に分別できる。また、判定データとして、部品回収直前の部品使用履歴データを利用すれば、リサイクルデータベース１０２のデータを活用して処理判断するだけで使用済み部品の基本機能を維持しているかの判定を低コスト、短時間で行うことができる。使用済み部品を傷、汚れ等の外観検査や、抵抗値やリーク電流などの検査を行い、部品を再使用できるか確認できるので、効率的に部品の再利用を行うことができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、再使用実施部品を部品の稼動時間別にランク分けすることでユニットあるいは製品に組立てる時、同等の稼動時間の再生部品でリユースユニット、リユース製品を構成することができる。リユースするユニットの再生部品の過去の稼動時間をあるランクの組み合わせて再使用することで、リユースユニットとして性能を満足できる期間をある範囲に揃えて再生製品、再生ユニットに再生処理が可能になる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、再使用実施部品を使用量別にランク分けすることで、ユニットあるいは製品に組立てる時、同等の使用量の再生部品でリユースユニット、リユース製品を構成することができる。リユースするユニットの再生部品の過去の使用量をあるランクの組み合わせて再使用することで、リユースユニットとして性能を満足できる期間をある範囲に揃えて再生製品、再生ユニットに再生処理が可能になる。
【００５１】
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、再使用実施部品を使用環境別にランク分けすることで、ユニットあるいは製品に組立てる時、同等の温度、湿度等使用環境の再生部品でリユースユニット、リユース製品を構成することができる。リユースするユニットの再生部品の過去の使用環境をあるランクの組み合わせて再使用することで、リユースユニットとして性能を満足できる期間をある範囲に揃えて再生製品、再生ユニットに再生処理が可能になる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、再使用実施部品を製造からの期間別にランク分けすることで、ユニットあるいは製品に組立てる時、同等の製造からの期間の再生部品でリユースユニット、リユース製品を構成することができる。リユースするユニットの再生部品の製造からの期間をあるランクの組み合わせて再使用することで、リユースユニットとして性能を満足できる期間をある範囲に揃えて再生製品、再生ユニットに再生処理が可能になる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、使用済み部品をリサイクル評価装置１０３にて部品に応じて、マテリアルリサイクル部品、サーマルリサイクル部品、廃棄部品に仕分け、処理することで、部品の材料に応じて最適なリサイクル形態が選定され処理できる。資源の有効利用を図ることができる。
また、本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステム又は本発明の実施の形態である製品のリサイクル方法では、リサイクル評価装置１０３に、材料別に廃棄した部品の量を管理することで、再資源化される量、最終ゴミとして処分される量、そして環境に与える負荷などをすべてリサイクル資源再利用量としてリサイクル評価装置１０３で管理ができるようになる。したがって、廃棄部品、再生部品などすべての部品資源の管理を行うことができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、原材料から製品にする工程、回収した使用済み製品を分解後再生製品にする工程、分解した部品を再生部品、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄にする工程など、製品に関わる全ての工程の環境負荷をインベントリー分析した結果からインパクト評価によって環境負荷を評価し、インパクト評価結果に基づいて環境負荷が少なくなる使用済み製品のリサイクル処理工程を選択し、かつ、リサイクル評価装置により回収した使用済み製品の稼動状況から再使用を判定して処理を行うことで、リサイクル処理の環境負荷が低く、再使用可能で、交換部品の少ない適切なコストの使用済み製品を選択して製品のリユースを行うことが可能になる。インパクト評価では、インベントリー分析データの各項目を資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの環境負荷項目と関連づけて集計処理することで環境影響度を自動的に評価するので、環境負荷として資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの評価項目を選ぶだけで、それに関わるエネルギーを含む資源消費量と外部への排出量が一番少なくなる処理工程を選ぶことが可能となる。また、ＣＯ２、ＣＨ４などの個別物質を選択し、その物質が最小値になるように製品の分解、再生処理、リサイクル処理の工程を決定することができる。また、使用済み製品をリユースするために必要以上の再生処理エネルギーや処理溶剤が使われることがない。また、使用済み製品の稼働状況を評価し、製品、あるいは部品として再使用できるか判断ができる。また、実際に製品が使用済みになり回収されてリサイクル処理されるときに、リサイクル処理する時点のリサイクル処理工程の中で環境負荷の少ないリユース処理、リサイクル処理などの処理方法、処理手順で処理を行うことが可能になり、無駄なエネルギー消費やＣＯ２排出量を抑え、地球温暖化防止や酸性雨、大気汚染などの防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステムの全体構成図である。
【図２】材料製造工程の一般的なＬＣＡ評価のインベントリー分析の内容を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステムの処理フローを示す図（その１）である。
【図４】本発明の実施の形態である製品のリサイクルシステムの処理フローを示す図（その２）である。
【図５】Ａ部品におけるインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図６】Ａ部品、Ｂ部品、Ｃ部品・・・の部品単位における部品製造に関わる環境負荷量データの例を示す図である。
【図７】Ａユニットにおけるインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図８】Ａユニット、Ｂユニット、Ｃユニット・・・のユニット単位におけるユニット製造に関わる環境負荷量データの例を示す図である。
【図９】Ａ製品におけるインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図１０】Ａ製品、Ｂ製品、Ｃ製品・・・の製品単位における製品製造に関わる製品製造全工程の環境負荷量のインベントリー分析データの例を示す図である。
【図１１】Ａ再生製品におけるインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図１２】Ａ再生製品、Ｂ再生製品、Ｃ再生製品・・・の再生製品単位における製品再生に関わる製品再生全工程の環境負荷量のインベントリー分析データの例を示す図である。
【図１３】製品製造全工程のインベントリー分析集計結果に対して実施したインパクト評価結果の例を示す図である。
【図１４】製品再生全工程のインベントリー分析集計結果に対して実施したインパクト評価結果の例を示す図である。
【図１５】Ａ製品に使用されているＡ部品の分解リサイクル工程のインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図１６】Ａ製品の部品単位における分解リサイクル工程合計値の環境負荷量のインベントリー分析データの例を示す図である。
【図１７】Ａ製品に使用されているＡ部品の破砕リサイクル工程のインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図１８】Ａ製品の部品単位における破砕リサイクル工程合計値の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図１９】Ａ再生ユニットにおけるインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図２０】Ａ再生ユニット、Ｂ再生ユニット、Ｃ再生ユニット・・・の再生ユニット単位におけるユニット再生に関わるユニット再生全工程の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図２１】Ａ製品に使用されているＡ部品の分解リサイクル工程のインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図２２】Ａ製品の部品単位におけるＡユニット分解リサイクル工程合計値の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図２３】Ａユニットに使用されているＡ部品の破砕リサイクル工程のインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図２４】Ａユニットの部品単位におけるＡユニット破砕リサイクル工程合計値の環境負荷量のインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図２５】Ａ再生部品におけるインベントリー分析の集計結果の例を示す図である。
【図２６】Ａ再生部品、Ｂ再生部品、Ｃ再生部品・・・の再生部品単位における部品再生に関わる環境負荷量データの例を示す図である。
【符号の説明】
１、３、５、７、９、１１、１３、１６、１９、２２、２５、２７、２８、３０  輸送工程、２  材料製造工程、４  部品製造工程、６、８  組立工程、１０使用、１２  回収選別、１４  製品再生工程、１５、１８  分解工程、１７  ユニット再生工程、２０  部品再生工程、２１  破砕工程、２３  材料再生工程、２４  油化工程、２６  熱エネルギー回収工程、２９  精錬工程、３１  最終処分、１００  環境負荷データベース、１０１  インパクト評価装置、１０２  リサイクルデータベース、１０３  リサイクル評価装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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