(57)【要約】【課題】タイムカードを使わずに電子的に勤務者の出退勤を管理する。【解決手段】一または複数個の出退勤情報入出力装置１０と勤務情報管理装置２０と一または複数個の情報申請・閲覧装置３０と通信回線４０とから構成されている。勤務者が出退勤情報入出力装置１０に出勤の入力処理を行うと、通信回線４０を介して勤務情報管理装置２０に伝達され、該勤務者の認証を行う。認証ＯＫの場合に出勤の正常処理が行われた場合に、「出勤処理ＯＫ」の信号が通信回線４０を介して出退勤情報入出力装置１０に伝達され、表示される。【選択図】　　　図１
2004127035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者の勤務情報を管理するための勤務情報管理システムにおいて、
勤務者が勤務者認証情報と申告情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記勤務者認証情報と予め保持されている前記勤務者に対応する勤務者認証情報とを比較し判定する勤務者認証手段と、
前記勤務者認証情報が一致した場合に前記勤務者の申告情報を格納・保存する勤務情報保存手段と、
前記入力手段と前記勤務者認証手段と前記勤務情報保存手段との処理結果を出力する出力手段と
を有することを特徴とする勤務情報管理システム。
【請求項２】
一または複数の前記勤務者の申告情報を集計する集計手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の勤務情報管理システム。
【請求項３】
前記勤務者の申告情報に該勤務者とは異なる勤務者が該申告情報に承認を与える承認手段をさらに有することを特徴とする請求項１及び請求項２記載の勤務情報管理システム。
【請求項４】
前記入力手段が移動可能な装置からなることを特徴とする請求項１記載の勤務情報管理システム。
【請求項５】
前記入力手段の所在位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、
前記所在位置に関する情報と予め保持されている所在位置に関する情報とを比較・判定する所在位置認証手段と
をさらに有することを特徴とする請求項４記載の勤務情報管理システム。
【請求項６】
前記入力手段が前記勤務者の指紋を読取可能であるものから構成されていることを特徴とする請求項１記載の勤務情報管理システム。
【請求項７】
勤務者の勤務情報を管理するための勤務情報管理方法において、
勤務者が勤務者認証情報と申告情報とを入力装置に入力し、
前記入力装置に入力された前記勤務者認証情報と予め保持されている前記勤務者に対応する勤務者認証情報とを比較・判定し、
前記勤務者認証情報が一致した場合に前記勤務者の申告情報を格納・保存し、前記勤務者認証情報を比較・判定する処理に関する結果と前記勤務者の申告情報を格納・保存する処理に関する結果とを出力する
ことを特徴とする勤務情報管理方法。
【請求項８】
一または複数の前記勤務者の申告情報を集計することを特徴とする請求項７記載の勤務情報管理方法。
【請求項９】
前記勤務者の申告情報に該勤務者とは異なる勤務者が該申告情報に承認を与えることを特徴とする請求項７及び請求項８記載の勤務情報管理方法。
【請求項１０】
前記入力装置の所在位置に関する情報を取得し、
前記所在位置に関する情報と予め保持されている所在位置に関する情報とを比較・判定することを特徴とする請求項７記載の勤務情報管理方法。
【請求項１１】
前記入力装置へ前記勤務者認証情報を指紋により入力することを特徴とする請求項７記載の勤務情報管理方法。
【請求項１２】
勤務者が勤務者認証情報と申告情報とを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された勤務者認証情報と予め保持されている前記勤務者に対応する勤務者認証情報とを比較・判定する勤務者認証手段と、前記勤務者認証情報が一致した場合に前記勤務者の申告情報を格納・保存する勤務情報保存手段と、前記入力手段と前記勤務者認証手段と前記勤務情報保存手段との処理結果を出力する出力手段とを有する勤務情報管理システムにおける勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体であって、
勤務者が勤務者認証情報と申告情報とを入力する入力プロセスと、
前記勤務者認証情報と予め保持されている前記勤務者に対応する勤務者認証情報とを比較・判定する勤務者認証プロセスと、
前記勤務者認証情報が一致した場合に前記勤務者の申告情報を格納・保存する勤務情報保存プロセスと、
前記勤務者認証プロセスと前記勤務情報保存プロセスとの処理結果を出力する出力プロセスと
を有することを特徴とする勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１３】
一または複数の前記勤務者の申告情報を集計する集計プロセスをさらに有することを特徴とする請求項１２記載の勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１４】
前記勤務者の申告情報に該勤務者とは別の勤務者が該申告情報に承認を与える承認プロセスをさらに有することを特徴とする請求項１２及び請求項１３記載の勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１５】
前記入力手段の所在位置に関する情報を取得する位置情報取得プロセスと、
前記所在位置に関する情報と予め保持されている所在位置に関する情報とを比較・判定する所在位置認証プロセスと
をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１６】
前記入力プロセスが指紋による入力プロセスを含むことを特徴とする請求項１２記載の勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、企業勤務者等の出退勤時刻等の勤務情報を管理する勤務情報管理システム及び勤務情報管理方法及び勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、企業勤務者等の出退勤時刻等に関する勤務情報を管理するものとして、代表的なものに、出退勤の時刻等を打刻することにより記憶するための板状の紙製からなるタイムカードが用いられている。
【０００３】
勤務者等は出勤する際に、各自に与えられたタイムカードに時刻を打刻することによって出勤時刻の証明とし、かつ退勤する際には同様に当該タイムカードに時刻を打刻することによって退勤時刻の証明としている。
【０００４】
そして、例えば月毎に集計担当者が各社員のタイムカードを手作業により集計し、その集計後の勤務情報を別の記憶媒体に保存することや、例えば給与計算の算出のために用いることが行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、タイムカードに打刻する者が当該タイムカードを与えられた者つまり該タイムカードに出退勤情報を保存している者と一致しない場合が考えられる。すなわち、タイムカードの出退勤時刻打刻対象者とは別の勤務者等が当該タイムカードを打刻することによって、出退勤を成りすます可能性があった。
【０００６】
また、一所に継続的に所在せずに複数の他所に移動し所在する勤務者等には、前記のタイムカードを用いることが困難となる場合があった。すなわち、他所において、タイムカードを打刻するための装置が備えられていない場合や、当該タイムカードを打刻することができない別の種類のタイムカード打刻装置が備えられている場合である。
【０００７】
この場合、当該勤務者等に携帯可能移動装置を所持させ、その移動装置によって出退勤の申告を行うことが考えられる。しかし、他者の成りすましによる出退勤の申告が容易に可能になってしまうのみならず、出退勤処理すべき場所以外においても出退勤の申告を行うことが可能になる虞があった。
【０００８】
一方、従来では、タイムカードを利用していたために、例えば休暇申請や遅刻理由申請等の出退勤に関する申請を行うには、タイムカードと別途行うことが一般に行われている。その結果、タイムカードでは勤務者の出退勤情報と申請情報とを一元的に管理することができなかった。また、勤務者の申請に対して該勤務者の管理者等が承認を与えることが一般的にわれているが、タイムカードとは別途行う必要があった。
【０００９】
また、複数の勤務者の出退勤情報を集計するには、タイムカードの出退勤時刻等の情報を担当者が手作業によって行っていたために、集計処理が煩雑化するとともに集計の間違いを惹起する虞があった。さらに、集計のための人員が別途必要となることにより、人件費が嵩む虞があった。そして、例えば月毎に集計するといったように、所望の時に出退勤情報の集計結果を閲覧できないという欠点があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記の点を鑑みてなされたものであって、出退勤情報入出力装置により本人確認を伴う出退勤の申告を行うとともに、その出退勤情報入出力装置より保存済勤務者認証情報等の情報を勤務情報管理装置へ送出し、その勤務情報管理装置にて出退勤情報を管理することによって、他者の成りすましを防ぐことができるとともに、タイムカードの代わりに勤務情報管理装置より情報を取り出すことができることによって、勤務情報を所望の時に容易に取得することができるとともに、給与算出等情報の再利用が容易になる。さらにタイムカードを廃することができることにより、紙等の省資源化を行うことができる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、勤務者の勤務情報を管理するための勤務情報管理システムにおいて、勤務者が勤務者認証情報と申告情報とを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記勤務者認証情報と予め保持されている前記勤務者に対応する勤務者認証情報とを比較し判定する勤務者認証手段と、前記勤務者認証情報が一致した場合に前記勤務者の申告情報を格納・保存する勤務情報保存手段と、前記勤務者認証手段と前記勤務情報保存手段との処理結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする勤務情報管理システムである。
【００１２】
また本発明は、一または複数の前記勤務者の申告情報を集計する集計手段をさらに有することを特徴とする勤務情報管理システムである。
【００１３】
さらに本発明は、前記勤務者の申告情報に該勤務者とは異なる勤務者が該申告情報に承認を与える承認手段をさらに有することを特徴とする勤務情報管理システムである。
【００１４】
また本発明は、前記入力手段が移動可能な装置からなることを特徴とする勤務情報管理システムである。
【００１５】
さらに本発明は、前記入力手段の所在位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、前記所在位置に関する情報と予め保持されている所在位置に関する情報とを比較・判定する所在位置認証手段とをさらに有することを特徴とする勤務情報管理システムである。
【００１６】
また本発明は、前記入力手段が前記勤務者の指紋を読取可能であるものから構成されていることを特徴とする勤務情報管理システムである。
【００１７】
一方、本発明は、勤務者の勤務情報を管理するための勤務情報管理方法において、勤務者が勤務者認証情報と申告情報とを入力装置に入力し、前記入力装置に入力された前記勤務者認証情報と予め保持されている前記勤務者に対応する勤務者認証情報とを比較・判定し、前記勤務者認証情報が一致した場合に前記勤務者の申告情報を格納・保存し、前記勤務者認証情報を比較・判定する処理に関する結果と前記勤務者の申告情報を格納・保存する処理に関する結果とを出力することを特徴とする勤務情報管理方法である。
【００１８】
また本発明は、一または複数の前記勤務者の申告情報を集計することを特徴とする勤務情報管理方法である。
【００１９】
さらに本発明は、前記勤務者の申告情報に該勤務者とは異なる勤務者が該申告情報に承認を与えることを特徴とする勤務情報管理方法である。
【００２０】
また本発明は、前記入力装置の所在位置に関する情報を取得し、前記所在位置に関する情報と予め保持されている所在位置に関する情報とを比較・判定することを特徴とする勤務情報管理方法である。
【００２１】
さらに本発明は、前記入力装置へ前記勤務者認証情報を指紋により入力することを特徴とする勤務情報管理方法である。
【００２２】
一方、本発明は、勤務者が勤務者認証情報と申告情報とを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された勤務者認証情報と予め保持されている前記勤務者に対応する勤務者認証情報とを比較・判定する勤務者認証手段と、前記勤務者認証情報が一致した場合に前記勤務者の申告情報を格納・保存する勤務情報保存手段と、前記入力手段と前記勤務者認証手段と前記勤務情報保存手段との処理結果を出力する出力手段とを有する勤務情報管理システムにおける勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体であって、勤務者が勤務者認証情報と申告情報とを入力する入力プロセスと、前記勤務者認証情報と予め保持されている前記勤務者に対応する勤務者認証情報とを比較・判定する勤務者認証プロセスと、前記勤務者認証情報が一致した場合に前記勤務者の申告情報を格納・保存する勤務情報保存プロセスと、前記勤務者認証プロセスと前記勤務情報保存プロセスとの処理結果を出力する出力プロセスとを有することを特徴とする勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体である。
【００２３】
また本発明は、一または複数の前記勤務者の申告情報を集計する集計プロセスをさらに有することを特徴とする勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体である。
【００２４】
さらに本発明は、前記勤務者の申告情報に該勤務者とは別の勤務者が該申告情報に承認を与える承認プロセスをさらに有することを特徴とする勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体である。
【００２５】
また本発明は、前記入力手段の所在位置に関する情報を取得する位置情報取得プロセスと、前記所在位置に関する情報と予め保持されている所在位置に関する情報とを比較・判定する所在位置認証プロセスとをさらに有することを特徴とする勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体である。
【００２６】
さらに本発明は、前記入力プロセスが指紋による入力プロセスを含むことを特徴とする勤務情報管理プログラムを格納した記憶媒体である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図を用いて説明する。
【００２８】
図１は、本発明の勤務情報管理システムの一実施例の構成を示すものである。同図に示す勤務情報管理システムは、一または複数個の出退勤情報入出力装置１０と勤務情報管理装置２０と一または複数個の情報申請・閲覧装置３０と通信回線４０とから構成され、出退勤情報入出力装置１０が通信回線４０を介して勤務情報管理装置２０に接続されている。同様に、情報申請・閲覧装置３０が通信回線４０を介して勤務情報管理装置２０に接続されている。
【００２９】
そして、出退勤情報入出力装置１０には、入力部１１と出力部１２と計時部１３と送受信部１４とが設けられている。なお、この計時部１３は、例えば長波標準時刻電波を受信する手段を有している等、正確な時刻を計時することができる構成を有している。
【００３０】
また、勤務情報管理装置２０には、送受信部２１と勤務者認証部２２と勤務者認証情報データベース２３と情報処理部２４と出退勤情報データベース２５と申請情報データベース２６とが設けられている。
【００３１】
さらに、情報申請・閲覧装置３０には、入力部３１と出力部３２と送受信部３３とが設けられている。
【００３２】
次に、この一実施例の処理の流れを説明する。まず、出退勤を管理する対象である勤務者等が出勤する際に、その勤務者等が出退勤情報入出力装置１０の入力部１１に所定の操作を行うことによって勤務者認証情報を入力する。なお、この認証情報には、音声の入力や指紋の入力等前記勤務者であることを判別することが可能である各種情報が用いられる。
【００３３】
入力部１１に勤務者認証情報が入力されると、計時部１３にて、その時点での時刻が計時される。入力部１１より入力された勤務者認証情報と計時部１３にて計時された出勤時刻とが送受信部１４に伝達される。そして、その送受信部１４から通信回線４０を介して勤務情報管理装置２０へ送出される。
【００３４】
図２は勤務情報管理装置２０における処理の流れを表したフローチャートである。勤務者認証情報と出勤時刻が勤務情報管理装置２０の送受信部２１にて受領され、勤務者認証部２２に伝達される（ステップ１０１）。そして、その勤務者認証部２２より勤務者認証情報データベース２３に格納されている該勤務者等に対応する保存済勤務者認証情報を抽出する（ステップ１０２）。さらに、勤務者認証情報データベース２３より抽出された保存済勤務者認証情報と出退勤情報入出力装置１０から伝達された勤務者認証情報とを勤務者認証部２２にて照合する（ステップ１０３）。
【００３５】
勤務者認証部２２において、これら二つの勤務者認証情報が一致した場合には、出勤時刻が勤務者認証部２２から情報処理部２４に伝達される（ステップ１０４）。そして、該出勤時刻が出退勤情報データベース２５に格納・保存される（ステップ１０５）。出勤時刻の保存が成功すると、「出勤処理ＯＫ」の信号が情報処理部２４から送受信部２１に伝達され、通信回線４０を介して出勤情報送出元の出退勤情報入出力装置１０へ送出される（ステップ１０６）。
【００３６】
それに対して、勤務者認証部２２において前述の二つの勤務者認証情報が一致しない場合と、情報処理部２４において出勤情報の出退勤情報データベース２５への格納・保存に失敗した場合とには、「出勤処理ＮＧ」の信号と処理失敗の理由に関する信号とが勤務者認証部２２もしくは情報処理部２４から送受信部２１に伝達され、通信回線４０を介して出退勤情報入出力装置１０へ送出される（ステップ１０７）。
【００３７】
「出勤処理ＯＫ」もしくは「出勤処理ＮＧ」の信号が出退勤情報入出力装置１０の送受信部１４で受領され、出力部１２に伝達される。そして、該信号が「出勤処理ＯＫ」の場合は出力部１２において図３に示す表示が為される。図３において、図１における出力部１２を成すディスプレイ５０には、勤務者の名前等からなる勤務者情報５１と出勤時間５２とが表示される。勤務者等はディスプレイ５０の表示を確認することにより、出勤に関する処理が正常終了したことを確認する。他方、該信号が「出勤処理ＮＧ」の信号の場合には出力部１２において図４に示す表示が為される。図４において、ディスプレイ５０には、勤務者情報５１と出勤処理失敗表示５３と失敗理由表示５４とが表示される。これら出勤処理失敗表示５３と失敗理由表示５４とは、前述の処理失敗の理由に関する信号を基に構成されるものである。勤務者等はディスプレイ５０の表示を確認することにより、出勤に関する処理が異常終了したことを確認する。それにより、勤務者等は再度入力部１１に入力処理を行い、出勤処理を繰り返す。
【００３８】
なお、通信回線４０の状況が輻輳等により不良であるために、出退勤情報入出力装置１０の送受信部１４において「出勤処理ＯＫ」もしくは「出勤処理ＮＧ」の信号をある一定時間中に受領できない場合には、その一定時間経過の後、出退勤情報入出力装置１０の入力部１１より勤務情報管理装置２０の送受信部２１へ再度送出される。そして、物理的な通信回線不良等のために、ある所定回数以上再送出を繰り返しても「出勤処理ＯＫ」もしくは「出勤処理ＮＧ」の信号を出退勤情報入出力装置１０が受領できない場合には、「出勤処理ＮＧ」と「通信回線不良」なる処理失敗の理由に関する信号とが送受信部１４から出力部１２に伝達される。
【００３９】
また、情報申請・閲覧装置３０より勤務者が各種の申請を行うことができる。勤務者等が遅刻等をした場合、その遅刻等の理由を後程申請する際に情報申請・閲覧装置３０の入力部３１に当該勤務者である申請者の勤務者認証情報と申請情報とを入力する。入力された申請者認証情報と申請情報とが送受信部３３に伝達され、通信回線４０を介して勤務情報管理装置２０へ送出される。
【００４０】
図５は勤務情報管理装置２０における処理の流れを表したフローチャートである。勤務情報管理装置２０の送受信部２１で受領された申請者認証情報と申請情報とが勤務者認証部２２に伝達される（ステップ２０１）。そして、その勤務者認証部２２より勤務者認証情報データベース２３に格納されている前述の申請者に対応する保存済勤務者認証情報を抽出する（ステップ２０２）。抽出された保存済申請者認証情報と前述の情報申請・閲覧装置３０から伝達された申請者に対応する勤務者認証情報とを勤務者認証部２２にて照合する（ステップ２０３）。
【００４１】
勤務者認証部２２において、これら二つの勤務者認証情報が一致した場合には、申請情報が勤務者認証部２２から情報処理部２４に伝達される（ステップ２０４）。そして、申請情報データベース２６へ申請情報が格納される（ステップ２０５）。
【００４２】
申請情報が申請情報データベース２６に正常に格納されると、「申請処理ＯＫ」の信号が情報処理部２４から送受信部２１に伝達され、通信回線４０を介して情報申請・閲覧装置３０へ送出される（ステップ２０６）。その信号が情報申請・閲覧装置３０の送受信部３３にて受領され、出力部３２に伝達される。そして、「申請処理ＯＫ」の表示が出力部３２において為され、申請処理が完了したことを申請者である勤務者等が知ることができる。
【００４３】
一方、勤務者認証部２２において前述の二つの申請者認証情報が一致しない場合と、情報処理部２４において申請情報の申請情報データベース２６への格納に失敗した場合には、「申請処理ＮＧ」の信号が勤務者認証部２２もしくは情報処理部２４から送受信部２１に伝達され、通信回線４０を介して情報申請・閲覧装置３０へ送出された後（ステップ２０７）、情報申請・閲覧装置３０の送受信部３３にて受領され、出力部３２に伝達される。そして、「申請処理ＮＧ」の表示が出力部３２において為されることにより、申請処理が失敗したことを申請者である勤務者や管理者等が知ることができる。
【００４４】
さらに、情報申請・閲覧装置３０より勤務者や管理者等が勤務情報の閲覧を行うことができる。勤務情報を閲覧しようとする勤務者や管理者等が情報申請・閲覧装置３０の入力部３１にその閲覧希望者の認証情報と閲覧対象者の認証情報とを入力する。そして、その閲覧希望者認証情報と閲覧対象者認証情報とが送受信部３３に伝達される。さらに、送受信部３３から通信回線４０を介して勤務情報管理装置２０へ送出される。
【００４５】
図６は勤務情報管理装置２０における処理の流れを表したフローチャートである。勤務情報管理装置２０の送受信部２１にて閲覧希望者認証情報と閲覧対象者認証情報が受領され、勤務者認証部２２に伝達される（ステップ３０１）。そして、その勤務者認証部２２より勤務者認証情報データベース２３に格納されている閲覧希望者と閲覧対象者とに各々対応する保存済勤務者認証情報を抽出する（ステップ３０２）。さらに、勤務者認証情報データベース２３より抽出された保存済勤務者認証情報を前述の情報申請・閲覧装置３０から伝達された閲覧希望者認証情報と閲覧対象者認証情報とを勤務者認証部２２にて各々照合する（ステップ３０３）。
【００４６】
勤務者認証部２２において、これら二つの認証情報が両方において一致した場合には、閲覧対象者認証情報が勤務者認証部２２から情報処理部２４に伝達される（ステップ３０４）。そして、この閲覧対象者認証情報に基づき、出退勤情報データベース２５より閲覧対象者に関する出退勤情報が抽出されるとともに、申請情報データベース２６より閲覧対象者に関する申請情報が抽出され、情報処理部２４に伝達される（ステップ３０５）。
【００４７】
さらに、情報処理部２４において、抽出された閲覧対象者の出退勤情報と申請情報とが所望の形態に変換される（ステップ３０６）。そして、その出退勤情報と申請情報とが送受信部２１に伝達され、通信回線４０を介して情報申請・閲覧装置３０へ送出される（ステップ３０７）。さらに、この出退勤情報と申請情報とが情報申請・閲覧装置３０の送受信部３３にて受領され、出力部３２に出力される。その結果、勤務情報閲覧希望者が所望する出退勤情報と申請情報とを閲覧することができる。
【００４８】
一方、勤務者認証部２２において前述の二つの認証情報が一方のみまたは両方とも一致しない場合には、「閲覧処理ＮＧ」の信号が勤務者認証部２２から送受信部２１に伝達され、通信回線４０を介して情報申請・閲覧装置３０へ送出された後（ステップ３０８）、情報申請・閲覧装置３０の送受信部３３にて受領され、出力部３２に伝達される。そして、「閲覧処理ＮＧ」の表示が出力部３２において為されることにより、閲覧処理が失敗したことを閲覧希望者である勤務者や管理者等が知ることができる。
【００４９】
なお、勤務者の申請情報を、その勤務者の管理者等が閲覧し申請を承認することができる。前述の閲覧処理の流れにおいて、出力部３２に出力された申請情報を確認した管理者等である承認者が、情報申請・閲覧装置３０の入力部３１に申請情報に対する承認に関する入力を行う。その際に、承認者の認証情報に関する入力も併せて行う。そして、それらの承認情報と承認者認証情報とが送受信部３３より通信回線４０を介して勤務情報管理装置２０へ送出される。
【００５０】
図７は勤務情報管理装置２０における処理の流れを表したフローチャートである。承認者認証情報と承認情報とが勤務情報管理装置２０の送受信部２１にて受領された後、勤務者認証部２２に伝達される（ステップ４０１）。そして、その勤務者認証部２２より勤務者認証情報データベース２３に格納されている前述の承認者に対応する保存済勤務者認証情報を抽出する（ステップ４０２）。抽出された保存済勤務者認証情報を前述の情報申請・閲覧装置３０から伝達された承認者認証情報と勤務者認証部２２にて照合する（ステップ４０３）。
【００５１】
勤務者認証部２２において、前述の二つの認証情報が一致した場合には、承認情報が勤務者認証部２２から情報処理部２４に伝達される（ステップ４０４）。そして、該承認情報に基づき、申請情報データベース２６より承認対象者の格納済申請情報が抽出され、情報処理部２４に伝達される（ステップ４０５）。さらに、情報処理部２４において承認対象者の申請情報を承認済とした後、これを申請情報データベース２６に格納・保存する（ステップ４０６）。
【００５２】
承認済申請情報が格納・保存されると、「承認処理ＯＫ」の信号が情報処理部２４から送受信部２１に伝達された後、通信回線４０を介して情報申請・閲覧装置３０へ送出される（ステップ４０７）。そして、その信号が情報申請・閲覧装置３０の送受信部３３にて受領され、出力部３２に伝達される。その結果、「承認処理ＯＫ」の表示が出力部３２において為され、承認者である管理者等が承認処理の完了を知ることができる。
【００５３】
一方、承認処理が失敗した場合には、「承認処理ＮＧ」の信号が情報処理部２４から通信回線４０を介して情報申請・閲覧装置３０の出力部３２に伝達される（ステップ４０８）。そして、「承認処理ＮＧ」の表示が出力部３２において為されることにより、承認者である管理者等が承認処理の失敗を知ることができる。
【００５４】
なお、情報申請・閲覧装置３０より一または複数の勤務者の出退勤情報と申請情報とから所望の各種集計済情報を出力することができる。まず、情報申請・閲覧装置３０の入力部３１に集計者の認証情報と集計対象者の情報とを入力する。そして、その集計者認証情報と集計対象者情報とが送受信部３３に伝達され、通信回線４０を介して勤務情報管理装置２０へ送出される。
【００５５】
図８は勤務情報管理装置２０における処理の流れを表したフローチャートである。勤務情報管理装置２０の送受信部２１にて集計者認証情報と集計対象者情報とが受領された後、勤務者認証部２２に伝達される（ステップ５０１）。そして、その勤務者認証部２２より勤務者認証情報データベース２３に格納されている集計者に対応する保存済勤務者認証情報を抽出する（ステップ５０２）。抽出された保存済勤務者認証情報と、情報申請・閲覧装置３０より伝達された集計者認証情報とを勤務者認証部２２にてそれぞれ照合する（ステップ５０３）。
【００５６】
勤務者認証部２２において、これら二つの情報が一致した場合には、集計対象者情報が勤務者認証部２２から情報処理部２４に伝達される（ステップ５０４）。そして、集計対象者情報に基づき、出退勤情報データベース２５と申請情報データベース２６とから集計対象者の出退勤情報と申請情報とが抽出され、情報処理部２４に伝達される（ステップ５０５）。
【００５７】
情報処理部２４において、抽出された出退勤情報と申請情報とが所望の形態に集計され統合勤務情報に変換される（ステップ５０６）。そして、その集計済の統合勤務情報が送受信部２１に伝達され、通信回線４０を介して情報申請・閲覧装置３０へ送出される（ステップ５０７）。さらに、該統合勤務情報が情報申請・閲覧装置３０の送受信部３３にて受領され、出力部３２に所望の形態で出力される。これにより、集計結果である各種統合勤務情報を勤務者や管理者等の集計者が閲覧することができる。
【００５８】
一方、勤務者認証部２２において前述の集計者認証情報が一致しない場合には、「集計処理ＮＧ」の信号が勤務者認証部２２もしくは情報処理部２４から送受信部２１に伝達され、通信回線４０を介して情報申請・閲覧装置３０へ送出された後（ステップ５０８）、情報申請・閲覧装置３０の送受信部３３にて受領され、出力部３２に伝達される。そして、「集計処理ＮＧ」の表示が出力部３２において為されることにより、集計処理が失敗したことを集計者である勤務者や管理者等が知ることができる。
【００５９】
次に、他の実施例について説明する。図９は、本発明の勤務情報管理システムの他の一実施例を示すものである。なお、前述の一実施例と同じ構成を有するものには同じ番号を付し、その説明を省略する。同図に示す勤務情報管理システムは、一または複数個の携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０と移動装置対応勤務情報管理装置７０と情報申請・閲覧装置３０とから構成され、携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０と移動装置対応勤務情報管理装置７０と情報申請・閲覧装置３０とが通信回線４０を介して接続されている。
【００６０】
携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０には、入力部６１と出力部６２と計時部６３と所在位置計測部６４と送受信部６５とが設けられている。なお、この計時部６３は、例えば長波標準時刻電波を受信する手段を有している等、正確な時刻を計時することができる構成を有している。また、所在位置計測部６４には、所在位置を計測するためのＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を有した装置や、携帯電話・ＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）等の位置情報通知サービス等である、所在位置を取得する手段を有している。
【００６１】
また、移動装置対応勤務情報管理装置７０には、送受信部７１と勤務者認証部７２と勤務者認証情報データベース７３と装置位置情報認証部７４と装置位置情報データベース７５と情報処理部７６と出退勤情報データベース７７と申請情報データベース７８とが設けられている。なお、この位置認証情報には、出退勤処理対象者が出退勤処理時に所在すべき位置情報（例えば、緯度の一定範囲と経度の一定範囲とからなる数値範囲）から構成されている。
【００６２】
次に、本発明の勤務情報管理システムの他の実施例の処理の流れを説明する。まず、出退勤を管理する対象である勤務者が出勤する際には、その勤務者が携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０の入力部６１に所定の操作を行うことによって勤務者認証情報を入力する。入力部６１に勤務者認証情報が入力されると、計時部６３にて、その時点での時刻が計時される。入力部６１より入力された勤務者認証情報と計時部６３にて計時された出勤時刻とが送受信部６５に伝達される。
【００６３】
一方、入力部６１において前述の所定の操作が行われると、次いで所在位置計測部６４が作動し、携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０の現在位置が所在位置計測部６４に設けられた手段にて計測される。そして、携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０の位置情報（例えば、携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０の現在位置の緯度と経度からなる情報等）が送受信部６５に伝達される。送受信部６５に伝達された勤務者認証情報と計時部６３にて計時された出勤時刻と入出力装置位置情報とが送受信部６５より通信回線４０を介して移動装置対応勤務情報管理装置７０へ送出される。
【００６４】
図１０は移動装置対応勤務情報管理装置７０における処理の流れを表したフローチャートである。該勤務者認証情報と出勤時刻と入出力装置位置情報とが移動装置対応勤務情報管理装置７０の送受信部７１にて受領され、勤務者認証部７２に伝達される（ステップ６０１）。そして、その勤務者認証部７２より勤務者認証情報データベース７３に格納されている該勤務者等に対応する保存済勤務者認証情報を抽出する（ステップ６０２）。そして、勤務者認証情報データベース７３より抽出された保存済勤務者認証情報と携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０より伝達された勤務者認証情報とを勤務者認証部７２にて照合する（ステップ６０３）。
【００６５】
勤務者認証部７２において、これら二つの勤務者認証情報が一致した場合には、出勤時刻と入出力装置位置情報が勤務者認証部７２から装置位置情報認証部７４に伝達される（ステップ６０４）。そして、その装置位置情報認証部７４より装置位置情報データベース７５に格納されている該勤務者等に対応する保存済位置認証情報を抽出する（ステップ６０５）。さらに、装置位置情報認証部７４において装置位置情報データベース７５より抽出された装置位置認証情報と携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０から伝達された装置位置認証情報とを装置位置情報認証部７４にて照合する（ステップ６０６）。
【００６６】
装置位置情報認証部７４において、これら二つの装置位置認証情報が一致した場合には、勤務者の出勤時刻が装置位置情報認証部７４から情報処理部７６に伝達される（ステップ６０７）。そして、該勤務者の出勤時刻が出退勤情報データベース７７に格納・保存される（ステップ６０８）。勤務者の出勤時刻の保存が成功すると、「出勤処理ＯＫ」の信号が情報処理部７６から送受信部７１に伝達され、通信回線４０を介して携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０へ送出される（ステップ６０９）。その信号が携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０の送受信部６５にて受領され、出力部６２に伝達される。そして、「出勤処理ＯＫ」の表示が出力部６２において為され、出勤処理が完了したことを勤務者等が知ることができる。
【００６７】
それに対して、勤務者認証部７２において前述の二つの勤務者認証情報が一致しない場合、または装置位置情報認証部７４において前述の二つの装置の位置情報が一致しない場合には、「出勤処理ＮＧ」の信号が勤務者認証部７２または装置位置情報認証部７４から送受信部７１に伝達され、通信回線４０を介して携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０へ送出される（ステップ６１０）。その信号が携帯用移動可能出退勤情報入出力装置６０の送受信部６５にて受領され、出力部６２に伝達される。そして、「出勤処理ＮＧ」の表示と出勤処理失敗の理由表示とが出力部６２において為され、出勤処理が完了したことを勤務者等が知ることができる。
【００６８】
なお、上記実施例では出退勤処理における本人認証のために、指紋等が入力されたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば勤務者認証情報を記録させたＩＣや磁気テープ等からなる勤務者情報保持カードや、勤務者の発する音声等を用いることができる。
【００６９】
なお、本発明は上記の実施例に限定されることはなく、特許請求の範囲内で種々の変更や応用が可能である。
【００７０】
【発明の効果】
本発明により以下の効果を奏する。
出退勤情報入出力装置により本人確認を伴う出退勤の申告を行うとともに、その出退勤情報入出力装置より保存済勤務者認証情報等の情報を勤務情報管理装置へ送出し、その勤務情報管理装置にて出退勤情報を管理することによって、他者の成りすましを防ぐことができる。また、タイムカードの代わりに勤務情報管理装置より情報を取り出すことができることによって、勤務情報を容易に取得することができるとともに、給与算出等情報の再利用が容易になる。
【００７１】
さらに、タイムカードを廃することができることにより、紙等の省資源化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の勤務情報システムの一実施例を表す全体図である。
【図２】勤務情報管理装置２０での処理を表すフローチャートである。
【図３】出力部１２であるディスプレイ５０の表示を表す図である。
【図４】出力部１２であるディスプレイ５０の表示を表す図である。
【図５】勤務情報管理装置２０での処理を表すフローチャートである。
【図６】勤務情報管理装置２０での処理を表すフローチャートである。
【図７】勤務情報管理装置２０での処理を表すフローチャートである。
【図８】勤務情報管理装置２０での処理を表すフローチャートである。
【図９】この発明の勤務情報システムの他の一実施例を表す全体図である。
【図１０】移動装置対応勤務情報管理装置７０での処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　出退勤情報入出力装置
２０　勤務情報管理装置
３０　情報申請・閲覧装置
４０　通信回線
５０　ディスプレイ
６０　携帯用移動可能出退勤情報入出力装置
７０　移動装置対応勤務情報管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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