(57)【要約】【課題】利用限度額を設定する機能に加え、利用限度額を超えた場合でも、一定の条件の下で、個人的な緊急時の通信を可能とする。【解決手段】利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号を含む情報を予め記憶しておく。そして、モバイル端末装置において、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、利用限度額から利用累計額を減算して得られる残額が残っている時には発信先電話番号への接続処理を行い、残額が残っていない時には、発信先電話番号と緊急発信先電話番号とが一致する場合に発信先電話番号への接続処理を行う。【選択図】　図３
2004135231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線通信を行う通信部と、前記通信部を含む装置全体の動作を制御する制御部と、前記制御部へ各種の情報を入力する入力部と；前記制御部の指令に応じて各種の情報を表示する表示部とを備えるモバイル端末装置であって、
前記制御部が、
利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号を含む情報を記憶する記憶手段と；
前記入力部を用いて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、前記利用限度額から前記利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには前記発信先電話番号への発信処理を行うともに、前記残額が残っていないときであっても前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致する場合には、前記発信先電話番号への発信処理を行う処理手段と；を備えることを特徴とするモバイル端末装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記残額が残っていないときであって、前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致しない場合には、前記残額が残っていない旨のメッセージを前記表示部に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記利用累計額を監視する監視手段と；
前記発信先電話番号への発信中に、前記利用累計額が前記利用限度額以下の所定の設定金額に到達した時に、その旨のメッセージを前記表示部に表示し、前記利用累計額が前記利用限度額に到達した時に、前記発信中の通信回線を切断する切断手段と；を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のモバイル端末装置。
【請求項４】
電話番号に関連付けして、モバイル端末装置それぞれに設定されている利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号を含む情報を記憶する記憶手段と；
前記モバイル端末装置それぞれにおいて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、前記利用限度額から前記利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには前記発信先電話番号への接続処理を行い、前記残額が残っていないときであっても前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致する場合には、前記発信先電話番号への接続処理を行う処理手段と；を備えることを特徴とするモバイルシステム制御装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記残額が残っていないときであって、前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致しない場合には、前記残額が残っていない旨のメッセージを各々対応するモバイル端末装置に送信する、ことを特徴とする請求項４に記載のモバイルシステム制御装置。
【請求項６】
前記利用累計額を監視する監視手段と；
前記モバイル端末装置の前記発信先電話番号への発信中に、前記利用累計額が前記利用限度額以下の所定の金額に到達した時に、その旨のメッセージを各々対応するモバイル端末装置に送信し、前記利用累計額が前記利用限度額に到達した時に、各々対応するモバイル端末装置が発信中の通信回線を切断する切断手段と；を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のモバイルシステム制御装置。
【請求項７】
電話番号に関連付けして、プリペイドモバイル端末装置それぞれに設定されている利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号を含む情報を記憶する記憶手段と；
前記プリペイドモバイル端末装置それぞれにおいて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、前記利用限度額から前記利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには前記発信先電話番号への接続処理を行い、前記残額が残っていないときであっても前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致する場合には、前記発信先電話番号の所有者への課金として前記発信先電話番号への接続処理を行う処理手段と；を備えることを特徴とするプリペイドモバイルシステム制御装置。
【請求項８】
前記記憶手段には、課金先電話番号の情報が更に記憶されており、
前記処理手段は、前記発信先電話番号の所有者への課金を行う代わりに、前記課金先電話番号の所有者への課金を行う、ことを特徴とする請求項７に記載のプリペイドモバイルシステム制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用限度額を設定する機能を備えるモバイル端末装置、モバイル端末装置を使用した通信の制御を行うモバイルシステム制御装置、及びプリペイドモバイル端末装置を使用した通信の制御を行うプリペイドモバイルシステム制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　）等のモバイル端末装置が普及している。特に、メール送信機能やインターネット接続機能を備えるモバイル端末装置が中高生等の若年層の間で爆発的に普及している。
【０００３】
また、携帯電話機を一時的に使用したい場合、いわゆるプリペイドモバイル端末装置が利用されている。プリペイドモバイル端末装置の場合、利用者はモバイル端末装置本体とプリペイドカードを購入し、モバイル端末装置本体の電話番号とプリペイドカードのＩＤ番号（識別番号）をプリペイドモバイルシステムのシステム制御装置に登録する。これにより、利用者は、システム制御装置の管理の下で、このプリペイドモバイル端末装置本体を使用して、購入したプリペイドカードの利用限度額の範囲内で通信を行うことが可能となる。
【０００４】
プリペイドカードには、例えば６０日という一定の利用有効期間が設定されている。この利用有効期間を過ぎるとカードの残高が失効して発信できなくなる。残高が無くなったり、失効した場合であっても、例えば２０日という一定期間は着信が可能であり、また、新たなプリペイドカードを購入して登録することにより、再度使用することが可能である。また、１１０番、１１９番等の緊急通報や、カードの登録・有効期間の照会等は可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、近年、中高生のモバイル端末装置の使用頻度は非常に高くなっている。これは他方で、通信料金を支払う保護者の負担の増大をもたらしている。近年、メールの送受信などが多くなり、通信料金の負担が膨大なものになる場合もあるため社会問題ともなっている。
【０００６】
これに対し、プリペイドモバイル端末装置の場合、あらかじめ購入したプリペイドカードの利用限度額までしか使用できないため、通信料金の負担を軽減するという観点では有効である。しかし、他方では、利用限度額を超過すると、例えば１１０番や１１９番等の公共の緊急通報以外は一切発信ができなくなり、個人的な緊急時の通信ができない。このため、プリペイドモバイル端末装置の利用はそれほど普及していないというのが実状である。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、利用限度額を設定する機能に加えて、利用限度額を超えた場合であっても、一定の条件の下で、個人的な緊急時の通信を行うことができるモバイル端末装置、モバイルシステム制御装置及びプリペイドモバイルシステム制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のモバイル端末装置は、基地局との間で無線通信を行う通信部と、前記通信部を含む装置全体の動作を制御する制御部と、前記制御部へ各種の情報を入力する入力部と；前記制御部の指令に応じて各種の情報を表示する表示部とを備えるモバイル端末装置であって、前記制御部が、利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号を含む情報を記憶する記憶手段と；前記入力部を用いて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、前記利用限度額から前記利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには前記発信先電話番号への発信処理を行うともに、前記残額が残っていないときであっても前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致する場合には、前記発信先電話番号への発信処理を行う処理手段と；を備えることを特徴とするモバイル端末装置である。
【０００９】
このモバイル端末装置では、処理手段が、記憶手段における記憶内容を参照しつつ、入力部を用いて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、利用限度額から利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには発信先電話番号への発信処理を行う。一方、処理手段は、入力部を用いて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合には、残額が残っていないときであっても、記憶手段に記憶された発信先電話番号と緊急発信先電話番号とが一致する場合には、発信先電話番号への発信処理を行う。
【００１０】
したがって、本発明のモバイル端末装置によれば、通信に係わる利用限度額を設定する機能を備えているため、通信料金の負担を軽減することができる。また、利用限度額に到達して残額が残っていない場合であっても、あらかじめ登録されている個人的な緊急発信先電話番号への発信を行うことができるので、緊急時には、緊急発信先電話番号の通信相手と通信を行うことができる。
【００１１】
本発明のモバイル端末装置では、前記処理手段が、前記残額が残っていないときであって、前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致しない場合には、前記残額が残っていない旨のメッセージを前記表示部に表示する機能を有することとすることができる。
【００１２】
また、本発明のモバイル端末装置では、前記制御部が、前記利用累計額を監視する監視手段と；前記発信先電話番号への発信中に、前記利用累計額が前記利用限度額以下の所定の設定金額に到達した時に、その旨のメッセージを前記表示部に表示し、前記利用累計額が前記利用限度額に到達した時に、前記発信中の通信回線を切断する切断手段と；を更に備える構成とすることができる。
【００１３】
本発明のモバイルシステム制御装置は、電話番号に関連付けして、モバイル端末装置それぞれに設定されている利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号を含む情報を記憶する記憶手段と；前記モバイル端末装置それぞれにおいて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、前記利用限度額から前記利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには前記発信先電話番号への接続処理を行い、前記残額が残っていないときであっても前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致する場合には、前記発信先電話番号への接続処理を行う処理手段と；を備えることを特徴とするモバイルシステム制御装置である。
【００１４】
このモバイルシステム制御装置は、処理手段が、記憶手段における記憶内容を参照しつつ、モバイル端末装置それぞれが、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、利用限度額から利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには発信先電話番号への接続処理を行う。一方、処理手段は、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合には、残額が残っていないときであっても、記憶手段に記憶されたモバイル端末装置ごとにおける発信先電話番号と緊急発信先電話番号とが一致する場合には、発信先電話番号への接続処理を行う。
【００１５】
したがって、本発明のモバイルシステム制御装置を用いて通信システムを構築することにより、通信に係わる利用限度額を設定する機能により、通信料金の負担を軽減することができる。また、利用限度額に到達して残額が残っていない場合であっても、あらかじめ登録されている個人的な緊急発信先電話番号への発信を行うことができるので、緊急時には、緊急発信先電話番号の通信相手と通信を行うことができる。なお、本発明のモバイルシステム制御装置を用いた通信システムでは、現存のモバイル端末装置を用いることができる。
【００１６】
本発明のモバイルシステム制御装置では、前記処理手段が、前記残額が残っていないときであって、前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致しない場合には、前記残額が残っていない旨のメッセージを各々対応するモバイル端末装置に送信することとすることができる。
【００１７】
また、本発明のモバイルシステム制御装置では、前記利用累計額を監視する手段と；前記モバイル端末装置の前記発信先電話番号への発信中に、前記利用累計額が前記利用限度額以下の所定の金額に到達した時に、その旨のメッセージを各々対応するモバイル端末装置に送信し、前記利用累計額が前記利用限度額に到達した時に、各々対応するモバイル端末装置が発信中の通信回線を切断する手段と；を更に備える構成とすることができる。
【００１８】
本発明のプリペイドモバイルシステム制御装置は、電話番号に関連付けして、プリペイドモバイル端末装置それぞれに設定されている利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号を含む情報を記憶する記憶手段と；前記プリペイドモバイル端末装置それぞれにおいて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、前記利用限度額から前記利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには前記発信先電話番号への接続処理を行い、前記残額が残っていないときであっても前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致する場合には、前記発信先電話番号の所有者への課金として前記発信先電話番号への接続処理を行う処理手段と；を備えることを特徴とするプリペイドモバイルシステム制御装置である。
【００１９】
このプリペイドモバイルシステム制御装置では、処理手段が、記憶手段における記憶内容を参照しつつ、プリペイドモバイル端末装置それぞれにおいて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、利用限度額から利用累計額を減算して得られる残額が残っているときには発信先電話番号への接続処理を行う。一方、処理手段は、前記残額が残っていないときであっても前記発信先電話番号と前記緊急発信先電話番号とが一致する場合には、前記発信先電話番号の所有者への課金として前記発信先電話番号への接続処理を行う。
【００２０】
したがって、本発明のプリペイドモバイルシステム制御装置を用いて通信システムを構築することにより、プリペイドモバイル端末装置を使用することから、利用限度額を設定して通信料金の負担を軽減することができるのは勿論のこと、利用限度額に到達して残額が残っていない場合であっても、あらかじめ登録されている個人的な緊急発信先電話番号への発信を行うことができるので、緊急時には、緊急発信先電話番号の通信相手と通信を行うことができる。なお、本発明のモバイルシステム制御装置を用いた通信システムでは、現存のモバイル端末装置を用いることができる。
【００２１】
本発明のプリペイドモバイルシステム制御装置では、前記記憶手段には、課金先電話番号の情報が更に記憶されることとするともに、前記処理手段が、前記発信先電話番号の所有者への課金を行う代わりに、前記課金先電話番号の所有者への課金を行うこととすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を、添付の図１〜図３を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１には、本発明の第１の実施形態に係るモバイルシステム１０の概略的な構成が示されている。このモバイルシステム１０は、本発明のモバイル端末装置１２を利用した無線通信システムであり、モバイル端末装置１２の他に、基地局１４と、交換機１６と、度数管理センタ１８とを備えている。このモバイルシステム１０では、モバイル端末装置１２と基地局１４との間は無線接続されるとともに、基地局１４と交換機１６との間、及び交換機１６と度数管理センタ１８との間はそれぞれ有線接続されている。
【００２４】
モバイル端末装置１２は、例えば携帯電話機、ＰＨＳ等のように、無線通信機能を備える移動体通信端末であり、図１における図示を省略しているが、基本的に、基地局１４との間で無線通信を行う通信部と、モバイル端末装置１２全体の動作を制御する制御部と、各種の情報を入力する入力部と、各種の情報を表示する表示部とを備えている。また、制御部は、利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号等の情報を記憶する記憶手段を備えている。
【００２５】
ここで、利用限度額は、例えば１ヶ月等の所定の一定期間の間に、使用者がモバイル端末装置１２を利用して通信（発信）を行うことが可能な上限金額である。また、利用累計額は、同様に１ヶ月等の所定の一定期間の間に、使用者がモバイル端末装置１２を利用した累積の利用額である。緊急発信先電話番号は、個人的な緊急時の通信を行う相手先の電話番号であって、例えば自宅、会社、学校、保護者の携帯電話機の電話番号等が設定される。
【００２６】
制御部は、入力部を用いて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、利用限度額から利用累計額を減算して得られる残額が残っている時には発信先電話番号への発信処理を行い、残額が残っていない時には、発信先電話番号と緊急発信先電話番号とが一致する場合に発信先電話番号への発信処理を行う。また、一致しない場合には、残額が残っていない旨のメッセージを表示部に表示することもできる。
【００２７】
また、制御部は、利用累計額を監視する監視手段を備えているのが好ましい。この監視手段により、発信先電話番号への発信中に、利用累計額が利用限度額以下の所定の設定金額に到達した時に、すなわち残額が設定金額を下回った時に、その旨のメッセージを表示部に表示して、モバイル端末装置１２の使用者に注意を促したり、利用累計額が利用限度額に到達した時に、すなわち残額が０になった時に、発信中の通信回線を切断するなどの制御を行うことが可能である。
【００２８】
基地局１４および交換機１６は、従来公知の携帯電話機やＰＨＳ等のモバイル端末装置を利用した無線通信システムで用いられる従来から周知のものである。このため、基地局１４および交換機１６の詳細な説明は省略する。
【００２９】
度数管理センタ１８は、モバイル端末装置１２の利用金額を管理する。前述の利用限度額、緊急発信先電話番号、設定金額等の設定情報は、度数管理センタ１８の制御により、例えばモバイル端末装置１２の契約時に、交換機１６および基地局１４を介してモバイル端末装置１２の制御部内の記憶手段に記憶される。また、設定情報は、例えば１ヶ月等の所定の一定期間の経過後、モバイル端末装置１２の使用者に請求書が送付される時点で随時更新される。
【００３０】
次に、モバイル端末装置１２として、携帯電話機を例に挙げて説明する。
【００３１】
図２には、携帯電話機１２の内部構成がブロック図にて示されている。この携帯電話機１２は、図１に示される基地局１４との間で無線通信を行う通信部２２と、携帯電話機１２全体の制御および管理を行う制御部２４と、各種の情報を入力するための各種の入力キー２６を有する入力部と、各種の情報を表示するための表示部２８とを備えている。
【００３２】
通信部２２は、通信用の電波を送受信するためのアンテナ３０と、アンテナ共用部３２と、受信された電波を復調する受信部３４と、復調された受信信号に対し各種の処理を行う受信信号処理回路３６と、受信信号を音声信号に変換する受話器３８と、音声信号を送信信号に変換する送話器４０と、送信信号に対し各種の処理を行う送信信号処理回路４２と、処理された後の送信信号を変調する送信部４４とを備えている。
【００３３】
ここで、アンテナ３０は、アンテナ共用部３２を介して受信部３４および送信部４４の両方に共通に接続されている。受信部３４の出力は、受信信号処理回路３６を介して受話器３８に入力されている。また、送話器４０の出力は、送信信号処理回路４２を介して送信部４４に入力されている。
【００３４】
制御部２４は、携帯電話機１２全体の制御を行う主ＣＰＵ（中央処理装置）４６と、制御プログラムや所定の定数等を記憶したＲＯＭ（読み出し専用メモリ）４８と、作業領域として使用されるＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）５０と、各種パラメータやテーブル類を格納するＥＥＰＲＯＭ（電気的消去書き込み可能型ＲＯＭ）５２と、入力部からの情報入力および表示部２８への情報表示等の制御を行う操作部ＣＰＵ５４と、利用限度制御部５６とを備えている。
【００３５】
ここで、制御部２４の各構成要素は、それぞれバス５８と相互に接続されている。また、入力部の出力は操作部ＣＰＵ５４に入力され、操作部ＣＰＵ５４の出力は表示部２８に入力されている。また、通信部２２もバス５８と相互に接続されている。
【００３６】
利用限度制御部５６は、利用限度額、利用累計額、緊急発信先電話番号、設定金額等の情報を記憶すると共に、発信操作が行われた場合に、残額が残っている時には発信先電話番号への発信処理を行い、残額が残っていない時には、発信先電話番号と緊急発信先電話番号とが一致する場合に発信先電話番号への発信処理を行い、一致しない時には、残額が残っていない旨のメッセージを表示部２８に表示するよう制御する機能を備えている。
【００３７】
なお、利用限度額、利用累計額、緊急発信先電話番号、設定金額等の情報は、ＥＥＰＲＯＭ５２内に記憶しておくことも可能である。
【００３８】
制御部２４は、通常の加入者回線送受信シーケンス動作、送受信信号の変復調、送受信プロトコルの制御等を行うと共に、受信された情報あるいは使用者に対する各種情報を表示部２８上に表示するための処理、入力部の入力キー２６から入力される各種情報を表示部２８上に表示するための処理、入力部の入力キー２６から入力されるデータを送受信信号処理回路４２に出力する処理等を含む、携帯電話機１２全体の動作の制御を行う。
【００３９】
携帯電話機１２では、制御部２４の制御の下で、例えば基地局１４から送信された信号は通信部２２のアンテナ３０で受信され、アンテナ共用部３２を介して受信部３４で復調される。復調後の信号は受信信号処理回路３６で処理された後、受話器３８により音声信号に変換されて再生される。一方、音声信号は送話器４０により送信信号に変換され、送信信号処理回路４２で処理された後、送信部４４で変調される。変調後の信号はアンテナ共用部３２を介してアンテナ３０から基地局１４へ送信される。
【００４０】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、モバイルシステム１０における携帯電話機１２の発信時の動作を説明する。
【００４１】
携帯電話機１２では、発信操作が行われると、ステップＳ３１において、制御部２４の利用限度制御部５６から残額（残余度数）および設定金額（設定度数）の情報が読み出される。引き続き、ステップＳ３２において、残額が０であるか否かの判定が行われる。このステップＳ３２において、残額が０ではないと判定された場合、すなわち否定的な判定がなされた場合には、処理がステップＳ３３へ移行する。一方、ステップＳ３２において、残額が０であると判定された場合、すなわち肯定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３１１へ移行する。
【００４２】
ここで、残額は、利用限度額から個々の通信における通話料金を逐次減算することによって、すなわち利用限度額から利用累計額を減算することによって得られる。したがって、通信が何ら行われていない場合の残額と利用限度額とは同額になる。なお、以下の説明で述べる通信時間の計測、通信料金の算出、利用累計額および残額の算出、残額と設定金額との比較等の処理は、利用限度制御部５６により行われる。
【００４３】
ステップＳ３２において残額が０ではないと判定されると、ステップＳ３３において、発信先電話番号の発信相手に対して通常の発信処理が行われる。引き続き、ステップＳ３４において、通信時間が計測され、通信料金が算出される。そして、ステップＳ３５において、ステップＳ３１で読み出された残額から、ステップＳ３４で算出された通信料金が減算され、その減算結果が新たな残額として保持される。
【００４４】
次に、ステップＳ３６において、通話中であるか否かの判定が行われる。このステップＳ３６において通話中であると判定された場合、すなわち肯定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３７へ移行する。一方、ステップＳ３６において通話中ではないと判定された場合、すなわち否定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３０１へ移行する。
【００４５】
ステップＳ３６において通信中であると判定されると、ステップＳ３７において、ステップＳ３５で算出された新たな残額が０であるかどうかの判定が行われる。このステップＳ３７において、ステップＳ３５で算出された新たな残額が０ではないと判定された場合、すなわち否定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３８へ移行する。一方、ステップＳ３７において、ステップＳ３５で算出された新たな残額が０であると判定された場合、すなわち肯定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３０１へ移行する。
【００４６】
ステップＳ３７において、ステップＳ３５で算出された新たな残額が０ではないと判定されると、ステップＳ３８において、ステップＳ３５で算出された新たな残額が、ステップＳ３１で読み出された設定金額以下であるか否かの判定が行われる。このステップＳ３８において、ステップＳ３５で算出された新たな残額が、ステップＳ３１で読み出された設定金額以下であると判定された場合、すなわち肯定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３９へ移行する。一方、ステップＳ３８において、ステップＳ３５で算出された新たな残額が設定金額よりも大きいと判定された場合、すなわち否定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３４へ移行し、上述のステップＳ３４〜Ｓ３８までの動作が繰り返し行われる。
【００４７】
次いで、ステップＳ３９において、残額が設定金額以下である旨のメッセージが表示部２８に表示される。引き続き、ステップＳ３０１において、通信の切断処理が行われる。そして、ステップＳ３０２において、度数管理センタ１８の制御により、ステップＳ３５で算出された新たな残額が、交換機１６および基地局１４を介して携帯電話機１２の制御部２４内の利用限度制御部５６に格納され、処理が終了される。
【００４８】
一方、ステップＳ３２において、残額が０と判定されると、ステップＳ３１１において、利用限度制御部５６から緊急発信先電話番号が読み出される。引き続き、ステップＳ３１２において、発信先電話番号が緊急発信先電話番号と一致するか否かの判定が行われる。このステップＳ３１２において、発信先電話番号が緊急発信先電話番号と一致すると判定された場合、すなわち肯定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３１３へ移行する。一方、ステップＳ３１２において、発信先電話番号が緊急発信先電話番号と一致しないと判定された場合、すなわち否定的な判定がなされた場合には、発信先電話番号への発信処理は行わずに処理が終了する。
【００４９】
また、ステップＳ３１２において、発信先電話番号が緊急発信先電話番号と一致すると判定されると、ステップＳ３１３において、緊急発信先電話番号の発信相手に対して通常の発信処理が行われる。
【００５０】
次に、ステップＳ３１４において、通話中であるか否かの判定が行われる。このステップＳ３１４において通話中であると判定された場合、すなわち肯定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３１３へ移行し、通信が継続される。一方、ステップＳ３１４において、通話中ではないと判定された場合、すなわち否定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ３１５へ移行する。
【００５１】
次いで、ステップＳ３１５において、残額が０である旨のメッセージが表示部２８に表示される。引き続き、ステップＳ３０１において、通信の切断処理が行われる。そして、ステップＳ３０２において、度数管理センタ１８の制御により、ステップＳ３５で算出された新たな残額が利用限度制御部５６に格納され、処理が終了する。
【００５２】
以上説明したように、本第１の実施形態におけるモバイル端末装置（携帯電話機）１２によれば、通信に係わる利用限度額を設定する機能を備えているため、通信料金の負担を軽減することができる。また、利用限度額に到達して残額が残っていない場合であっても、あらかじめ登録されている個人的な緊急発信先電話番号への発信を行うことができるので、緊急時には、緊急発信先電話番号の通信相手と通信を行うことができる。
【００５３】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を、添付の図４及び図５を参照しつつ説明する。なお、上記の第１の実施形態の場合と同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５４】
図４には、本発明の第２の実施形態に係るモバイルシステムの概略的な構成が示されている。このモバイルシステム６０は、周知のモバイル端末装置６２を利用した無線通信システムであり、図１に示すモバイルシステム１０と比べて、本発明のモバイル端末装置１２の代わりに周知のモバイル端末装置６２が用いられている点、及び、モバイルシステム制御装置６４を備えている点のみが相違している。
【００５５】
すなわち、モバイルシステム６０は、モバイル端末装置６２と、基地局１４と、交換機１６と、度数管理センタ１８と、モバイルシステム制御装置６４とを備えている。また、モバイル端末装置６２と基地局１４との間は無線接続され、基地局１４と交換機１６との間、交換機１６と度数管理センタ１８との間、および度数管理センタ１８とモバイルシステム制御装置６４との間はそれぞれ有線接続されている。
【００５６】
モバイルシステム制御装置６４は、利用限度制御部６６を備えている。この利用限度制御部６６は、図２に示される携帯電話機１２の制御部２４の利用限度制御部５６と同等の機能を有するものである。利用限度制御部６６は、モバイル端末装置６２の電話番号に関連付けして、モバイル端末装置６２毎に設定されている利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号等の情報を記憶する記憶手段を備えている。
【００５７】
利用限度制御部６６は、モバイル端末装置６２それぞれにおいて、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、残額が残っている時には発信先電話番号への接続処理を行い、残額が残っていない時には、発信先電話番号と緊急発信先電話番号とが一致する場合に発信先電話番号への接続処理を行う。また、一致しない場合には、残額が残っていない旨のメッセージを各々対応するモバイル端末装置６２に送信することもできる。
【００５８】
また、利用限度制御部６６は、利用累計額を監視する手段を備えているのが好ましい。この監視手段により、モバイル端末装置６２の発信先電話番号への発信中に、利用累計額が利用限度額以下の所定の金額に到達した時に、その旨のメッセージを各々対応するモバイル端末装置６２に送信してその表示部上に表示させたり、利用累計額が利用限度額に到達した時に、各々対応するモバイル端末装置６２が発信中の通信回線を切断したりするなどの制御を行うことが可能である。
【００５９】
すなわち、図４に示されるモバイルシステム６０は、図１に示されるモバイルシステム１０と比べて、各々のモバイル端末装置１２の制御部２４が備える利用限度制御部と同等の機能を備える利用限度制御部６６をモバイルシステム制御装置６４内に設け、この利用限度制御部６６により、全てのモバイル端末装置６２における利用金額を一括管理するようにしたものである。なお、これ以外の機能は、図１に示すモバイルシステム１０と同様である。
【００６０】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、モバイルシステム６０におけるモバイル端末装置６２の発信時の動作を説明する。
【００６１】
モバイル端末装置６２において発信操作が行われると、ステップＳ５１において、モバイルシステム制御装置６４の利用限度制御部６６から、対応するモバイル端末装置６２の残額（残余度数）および設定金額（設定度数）の情報が読み出される。引き続き、ステップＳ５２において、残額が０であるか否かの判定が行われる。なお、これ以後の動作は、一部を除いて図３の場合と同様であるから、ここではその詳細は省略し、図３の場合と異なる点に着目して説明する。
【００６２】
すなわち、図５のフローチャートに示すように、ステップＳ５１４において、通話中ではないと判定された場合、すなわちステップＳ５１４において否定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ５９へ移行する。そして、ステップＳ５９において、残額が設定金額以下である旨のメッセージが、モバイルシステム制御装置６４から、度数管理センタ１８、交換機１６、基地局１４を介してモバイル端末装置６２へ送信され、その表示部２８上に表示される。
【００６３】
また、ステップＳ５０２においては、ステップＳ５５で算出された新たな残額がモバイルシステム制御装置６４の利用限度制御部６６内に格納され、処理が終了する。
【００６４】
以上説明したように、本第２の実施形態のモバイルシステム６０では、モバイルシステム制御装置６４が通信に係わる利用限度額を設定する機能を備えているため、通信料金の負担を軽減することができる。また、モバイルシステム６０では、利用限度額に到達して残額が残っていない場合であっても、あらかじめ登録されている個人的な緊急発信先電話番号への発信を行うことができるので、緊急時には、緊急発信先電話番号の通信相手と通信を行うことができる。また、モバイルシステム６０では、広く普及している周知のモバイル端末装置６２を使用することができる。
【００６５】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態を、添付の図６及び図７を参照しつつ説明する。なお、上記の第１の実施形態の場合と同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６６】
図６には、本発明の第３の実施形態に係るモバイルシステム７０の概略的な構成が示されている。このモバイルシステム７０は、周知のプリペイドモバイル端末装置７２を利用した無線通信システムであり、図４に示すモバイルシステム６０と比べて、周知のモバイル端末装置６２及びモバイルシステム制御装置６４の代わりに周知のプリペイドモバイル端末装置７２及びプリペイドモバイルシステム制御装置７４を備えている点のみが相違している。
【００６７】
すなわち、モバイルシステム７０は、プリペイドモバイル端末装置７２と、基地局１４と、交換機１６と、度数管理センタ１８と、プリペイドモバイルシステム制御装置７４とを備えている。また、プリペイドモバイル端末装置７２と基地局１４との間は無線接続され、基地局１４と交換機１６との間、交換機１６と度数管理センタ１８との間、および度数管理センタ１８とプリペイドモバイルシステム制御装置７４との間はそれぞれ有線接続されている。
【００６８】
プリペイドモバイルシステム制御装置７４は、利用限度制御部７６を備えている。利用限度制御部７６は、図４に示すモバイルシステム制御装置６４の利用限度制御部６６と同等の機能を有するものである。利用限度制御部７６は、プリペイドモバイル端末装置７２の電話番号に関連付けして、プリペイドモバイル端末装置７２毎に設定されている利用限度額、利用累計額および緊急発信先電話番号等の情報を記憶する記憶手段を備えている。
【００６９】
利用限度制御部７６は、各々のプリペイドモバイル端末装置７２において、発信先電話番号に対し発信操作が行われた場合に、残額が残っている時には発信先電話番号への接続処理を行い、残額が残っていない時には、発信先電話番号と緊急発信先電話番号とが一致する場合に発信先電話番号への課金として発信先電話番号への接続処理を行う。また、一致しない場合には、残額が残っていない旨のメッセージを各々対応するプリペイドモバイル端末装置７２に送信することもできる。
【００７０】
また、記憶手段に、課金先電話番号の情報が記憶しておくのが好ましい。これにより、残額が残っていない時に、発信先電話番号先への課金として発信先電話番号への接続処理を行う代わりに、課金先電話番号先への課金として発信先電話番号への接続処理を行うように制御することも可能である。
【００７１】
前述の利用限度額、緊急発信先電話番号、課金先電話番号等の設定情報は、例えばプリペイドモバイル端末装置７２の契約時に、プリペイドモバイルシステム制御装置７４の利用限度制御部７６内の記憶手段に記憶される。この時、一定額の通信料金が記憶されたプリペイドカードがプリペイドモバイル端末装置７２に装着した状態とされ、プリペイドカードに記憶されている利用限度額が、利用限度制御部７６内の記憶手段に記憶される。
【００７２】
また、残額が０になった場合には、再度一定額の通信料金が記憶されたプリペイドカードを購入し、プリペイドモバイル端末装置７２に装着することにより利用限度額が更新され、継続して使用することができる。
【００７３】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、モバイルシステム７０におけるプリペイドモバイル端末装置７２の発信時の動作を説明する。
【００７４】
プリペイドモバイル端末装置７２において発信操作が行われると、ステップＳ７１において、プリペイドモバイルシステム制御装置７４の利用限度制御部７６から、対応するプリペイドモバイル端末装置７２の残額（残余度数）の情報が読み出される。引き続き、ステップＳ７２において、残額が０であるか否かの判定が行われる。なお、これ以後の動作は、一部を除いて図３の場合と同様であるから、ここではその詳細は省略し、図３の場合と異なる点に着目して説明する。
【００７５】
すなわち、図７のフローチャートに示すように、ステップＳ７７において、ステップＳ７５で算出された新たな残額が０ではないと判定された場合、すなわち否定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ７４へ移行し、以後ステップＳ７４〜Ｓ７７の動作が繰り返し行われる。
【００７６】
また、ステップＳ７１１においては、利用限度制御部７６から、対応するプリペイドモバイル端末装置７２の緊急発信先電話番号および課金先電話番号が読み出される。
【００７７】
また、ステップＳ７１３において、緊急発信先電話番号の発信相手に対して通常の発信処理が行われた後、ステップＳ７１４として、課金先電話番号に対して課金処理が行われる。
【００７８】
次に、ステップＳ７１５において、通話中であるか否かの判定が行われる。このステップＳ７１５において通話中であると判定された場合、すなわち肯定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ７１３へ移行し、以後通信が継続される。一方、ステップＳ７１５において通話中ではないと判定された場合、すなわち否定的な判定がなされた場合には、処理はステップＳ７０１へ移行し、通信処理が切断される。そして、ステップＳ７０２において、ステップＳ７５で算出された新たな残額が利用限度制御部７６に格納され、処理が終了する。
【００７９】
以上説明したように、本第３の実施形態のモバイルシステム７０では、プリペイドモバイル端末装置７２を使用するため、利用限度額を設定して通信料金の負担を軽減することができる。また、モバイルシステム７０では、利用限度額に到達して残額が残っていない場合であっても、あらかじめ登録されている個人的な緊急発信先電話番号への発信を行うことができるので、緊急時には、緊急発信先電話番号の通信相手と通信を行うことができる。また、モバイルシステム７０では、広く普及している周知のモバイル端末装置７２を使用することができる。
【００８０】
なお、処理の手順は上記各実施形態の手順に限定されず、残額の照合と緊急発信先電話番号の照合の順序はどちらが先でも後でもよい。
【００８１】
また、利用限度制御部を設ける代わりに、例えば制御プログラムおよび一時記憶装置の組合せによって同様の機能を実現することも可能である。
【００８２】
また、緊急発信先電話番号は一時記憶装置の独立の領域に記録してもよいし、いわゆる電話帳の機能を実現する記憶領域に新たなフィールドを設けて記憶してもよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した様に、本発明によれば、利用限度額を設定して通信料金の負担を軽減することができると共に、利用限度額に到達して残額が残っていない場合であっても、あらかじめ登録されている個人的な緊急発信先電話番号への発信を行うことができるので、緊急時には、緊急発信先電話番号の通信相手と通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るモバイルシステムの構成概念図である。
【図２】第１の実施形態に係るモバイルシステムで用いられる携帯電話機の内部構成を表すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るモバイルシステムの動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るモバイルシステムの構成概念図である。
【図５】第２の実施形態に係るモバイルシステムの動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るモバイルシステムの構成概念図である。
【図７】第３の実施形態に係るモバイルシステムの動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１０，６０，７０…モバイルシステム、１２…モバイル端末装置（携帯電話機）、１４…基地局、１６…交換機、１８…度数管理センタ、２２…通信部、２４…制御部、２６…入力キー、２８…表示部、３０…アンテナ、３２…アンテナ共用部、３４…受信部、３６…受信信号処理回路、３８…受話器、４０…送話器、４２…送信信号処理回路、４４…送信部、４８…ＲＯＭ、５０…ＲＡＭ、５２…ＥＥＰＲＯＭ、５４…操作部ＣＰＵ、５６，６６，７６…利用限度制御部、５８…バス、６２…モバイル端末装置、６４…モバイルシステム制御装置、７２…プリペイドモバイル端末装置、７４…プリペイドモバイルシステム制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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