Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【発明の目的】この発明は、流し台、浴槽等の使用後における排水時において排水管内に積極的に渦流を生ぜしめ排水を円滑迅速化とすると共に該排水の渦流作動によって排水管内に付着せる水垢等を自然的に排除し常時清潔にて衛生的な環境を期待求めようとするをその主な目的としている。【構成】排水口１の下方内部に嵌装してなる目皿３内の各流水孔ａ．ａ．ａの孔縁部分を斜傾状縁ｂ．ｂ．ｂに形成、または片側孔縁に斜傾状の水流案内片を一体的に付設し、該流水孔ａ．ａ．ａより排水管４内に落下する水流に積極的に渦流を生ぜしめることを特徴とする。【選択図】  図１
2004150245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に可動し排水口１を開閉を行わしめる弁蓋２及び該排水口１の下方内部に毛髪、埃塵等の異物排除用目皿５を脱着自在に嵌装設け、且つ下方に排水管４を連設してなる排水機構において、上記目皿５の下方に多数の流水孔ａ．ａ．ａを各斜傾方向に開孔形成してなる目皿３を嵌装設け、上記流水孔ａ．ａ．ａより排水管４内に落下する水流に積極的に渦流作用を付成せしめるべく構成せしめたことを特徴とする排水機構。
【請求項２】
上記請求項１項記載の排水機構において、上記目皿３内の各流水孔ａ．ａ．ａの片縁を斜傾状縁に切削形成せしめたことを特徴とする排水機構。
【請求項３】
上記請求項１項記載の排水機構において、上記目皿３内の各流水孔ａ．ａ．ａの孔間片の各片を斜傾状に捻曲形成せしめたことを特徴とする排水機構。
【請求項４】
上記請求項１項記載の排水機構において、上記目皿３内の各流水孔ａ．ａ．ａの片側孔縁部分に斜傾状の水流案内片を各付設せしめたことを特徴とする排水機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、流し台、浴槽等の使用後における排水時において排水管内に積極的に渦流を生ぜしめ排水を円滑迅速化とすると共に該排水の渦流作動によって排水管内に付着せる水垢等を自然的に排除し常時清潔にて衛生的な環境を期待求めることをその主な目的とする排水機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、流し台、浴槽等の槽底部には排水用としての排水口が開設され、該排水口に開閉自在の排水栓が嵌装設けられ、且つ下方に排水管が一体的に連通せる排水機構が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに永年使用中において上記、排水管の内壁面に水垢等の不純物が付着積層する等して円滑な排水が求め得られず、更に排水時に落下水が該排水管内壁面に付着せる水垢等の凹凸が原因にて水流内に真空空間が発生する等して流水が一時停止する現象が生じ、なお且つ槽内の大量の排水が排水管内に一挙に流入するがために完全に除水するまでには相当の時間を要する等の問題点があった。
特に、上記、水垢の付着により周辺に悪臭と放散する等し非常に不衛生的な欠点を有していたのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記欠点に鑑みて、その発明の概略は遠隔操作によって上下に可動し排水口１を開閉を行わしめる弁蓋２及び上記排水口１の下方内部に異物排除用目皿５を備え、且つ下方に排水管４を連設してなる排水機構において、上記目皿５の下方に各流水孔ａ．ａ．ａを斜傾状に開孔設けてなる目皿３を嵌装し、該流水孔ａ．ａ．ａを通して排水管４内に落下する水流に積極的に渦流現象を生ぜしめ、上記排水時に排水管内壁面に付着する水垢等の異物の付着を完全に防止し、槽内の汚水を短時間に流出行わしめるべく構成してなる排水機構を提供しようとするものである。
【０００５】
【実施例と作用】
以下、この発明の実施例を図面について説明すると、１は槽底部に開口せる排水口、該排水口１には下方に支持軸６を一体的に伸延すると共に下端部にはウエート７が取付けられた弁蓋２が上下開閉自在に嵌装されている。
４は排水管にて弁蓋２下方管内に網状皿または多数の流水孔を開孔せる異物排除用目皿５が脱着自在に嵌装取付けられ、更に上記、目皿５の下方には多数の流水孔ａ．ａ．ａを斜傾状に開孔設けてなる目皿３を嵌装行わしめると共に該上下両目皿３，５を介して上記弁蓋２の開閉支持軸６を垂直状に支承行わしめる。
この発明は上記、排水機構にて構成されているものであって、上記目皿３の各流水孔ａ．ａ．ａを斜傾状に形成設けてあるから、該斜傾孔に添って排水管４内に落下する水流に積極的に渦流を生じしめ排水全体を渦巻き状に渦流行わしめながら下方に流下する作用を有している。
【０００６】
なお上記流水孔ａ．ａ．ａを斜傾孔とする以外に各流水孔ａ．ａ．ａの片側孔縁面を斜傾状に切削した形状、孔間片ｃ．ｃ．ｃの各片全体を捻曲状に形成した形状、各流水孔ａ．ａ．ａの片側孔縁部下辺に斜傾状の水流案内片を一体的に付設する等いかなる形状とすることも可能である。
【０００７】
【発明の効果】
この発明は上記の如く、目皿３の流水孔ａ．ａ．ａの形状を各斜傾孔に形成してなるものであるから、排水管４内を落下する水流が直行し落下することなく積極的に渦流を付勢し、かかる水流の渦流作用によって次の各効果を確実に期待求めることが出来得たのである。
（１）水流が渦流であるから直流に比して速度が急勢すると共に水流内の真空部分発生の懸念を完全に解決すると共に排水能率を高めることを可能とした。
（２）水流を渦流とすることによって排水管４内壁に水垢等の不純物の付着を未然に防止行わしめるは勿論、先に付着層積せる水垢をも自然的に排除し常時円滑な水流状体を求め得ることが出来得る。
（３）しかも排水作業が上記、渦流作動にて迅速に行われるから槽内の大量の汚水を短時間にて排水することが出来得、よって汚水に残存せる悪臭発生をも同時に抑制し衛生的に汚水を排水することが出来得る。
（４）排水管内壁面に水垢等の不純物の付着が防止出来得るので排水管の腐触防止等経済的な利点をも併せ有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る排水機構の全体断面図、
【図２】同上、要部の平面図である。
【符号の説明】
１    排水口
２    弁蓋
３    目皿
ａ  流水孔
４    排水管
５    異物排除用目皿
６    支持軸
７    ウエート
【図１】
2004150245.tif 000003
【図２】
2004150245.tif 000004
(57)【要約】【課題】衛生車が汲み取り作業中に発生させる悪臭を取り除くこと。【解決手段】衛生車の尿の吸い上げ用ホース４に接続しているバキュームポンプ５には、ガス抜き用の排気管６を設け、排気管６の先端部は、バルブを有する連結手段８によって衛生車のエンジンの排気管７と連結させる構成とする。これにより、バキュームポンプ５の排気ガスは排気管６からエンジンの排気管７に導入され、エンジンからの排気ガスと混合されて燃焼し、外気中への悪臭の放散を阻止することができる。【選択図】  図２
2004150783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生車のバキュームポンプに設けた排気管の先端部と、車の排気管とをホース等の連結手段にて連結し、該衛生車による汲取り作業中、尿の発生するガス（悪臭）を排気管にて燃焼させることを特徴とする衛生車の発生悪臭ガス燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、衛生車の発生ガス燃焼装置に関するものであり、特に該衛生車が汲み取り作業中に於て発生させるガス（悪臭）を取除くための衛生車の発生ガス燃焼装置に関するものである。
〔従来の技術及び発明が解決しよぅとする問題点〕
従来は、衛生車による尿の汲取り作業に際し、バキュームポンプを介して尿をタンクに吸い上げるとき、吸上げホースを用いて前記タンクに吸上げていた。このとき、前記バキュームポンプにはガス抜き用の排気管が設けられており、従って、核排気管より吸上げられている。前記尿から発生するガス（悪臭）が外気中に放散される。而して、核ガス（悪臭）は周囲に多大な迷惑を及ぼし、之を防止するために解決せらるべき技術的問題点が生じてくるのである
〔問題点を解決するための手段〕
この発明は、上記問題点に鑑み之を解決せんとして提案せられたものであり、衛生車のバキュームポンプに設けた排気管の先端部と車の排気管とをホース等の連結手段にて連結し、核衛生車による汲取り作業中、尿の発生するガス（悪臭）を車の排気管にて燃焼させることを特徴とする衛生車の発生ガス燃焼装置を提供せんとするものである。
〔作        用〕
この発明は、衛生車のバキュームポンプに設けられている排気管先端部と車の排気管とをホース等の連結手段を用いて連結されている。そこで、核衛生車にて汲取り作業を実施する際には、核衛生車を現場に停止せしめ、エンジン及び前記バキュームポンプを作動して尿の汲取り作業を実施する。そこで、汲取り作業中尿から発生せられるガス（悪臭）が前記バキュームポンプの前記ガス抜き用の排気管から前記排気管と車の排気管間に連結したホース等の連結手段を介して核ガスは、排気管に導入せらるのである。そこで、核ガス（悪臭）は、車の排気ガス高温度燃焼ガスと混合ガスを形成し、燃焼することになるのである。従って、前記尿からの発生ガス（悪臭）は、前記のように燃焼されるので、従来のようにバキュームポンプの排気管より外気中に放散されることなくなり、従って、悪臭を周囲に放散して迷惑を及ぼすことが全くなくなるのである。更に、汲取り作業を終了して核衛生車を走行せしめる時は、そのまま走行が出来る。
〔実    施    例〕
以下、この発明の一実施例を別紙添付図面に従つて説明する第１図衛生車の側面図である。核衛生車（１）には尿タンク（２）が搭載され核タンク（２）上にホース巻取り機（３）が設けられて尿の吸い上げ用ホース（４）を巻取ることができるように形成され、又前記尿の吸い上げ用ホース（４）は、第２図に示すバキュームポプ（５）に接続している。
更に、核バキュームポンプ（５）は、衛生車（１）に内蔵されており前記尿タンク（２）に接続すると共にガス抜き用の排気管（６）を設けてある。そして、核排気管（６）の先端部とエンジンの排気管（７）とをホース等の連結手段（８）で連結されている、
この連結手段（８）は、特に限定されるべき固定式に取付ける。又、連結手段（８）にバルブ（図示せず）等を取付ける。
この発明は、上述の如くバキュームポンプ（５）の排気管（６）とエンジンの排気管（７）との間がホース等の連結手段（８）によって連結されている。従ってこの状態にて核衛生車（１）が汲取り作業を実施する際、核衛生車（１）を現場に停止せしめエンジン（１０）及びバキュームポンプ（５）を作動して尿の汲取り作業を実施すれば、バキュームポンプ（５）の排気ガスは、前記バキュームポンプ（５）の排気管（６）よりホース等の連結手段（８）よりエンジンの排気管（７）に導入せられるのである。そこで、核ガス（悪臭）はエンジンから排出する排気ガスと混合して燃焼することになるのである。従って、前記尿から発生ガス（悪臭）は前記エンジンの排気管（７）にて燃焼されるので、バキュームポンプ（５）の核排気管（６）より外気中に放散されることがなくなり、従って悪臭を周囲に放散して迷惑をかけることが全く阻止せられるのである。更に、汲取り作業を終了して核衛生車（１）を走行せしめる時は、前記排気管（６）とエンジンの排気管（７）との連結手段（８）を解除することもなく走行できる。
〔発  明  の  効  果〕
この発明は、上述せる一実施例に於て詳述したようにホース等の連結手段を用いてバキュームポンプの排気管とエンジンの排気と管が連結されている。そこで核バキュームポンプとエンジンは作動中であって、且つ衛生車を停止して汲取り作業を為すとき核バキュームポンプより発生する排気ガスは前記連結手段を介してエンジンの排気管に送られ、燃焼することになる従って、前記尿から発生した悪臭はエンジンの排気管にて燃焼せられ、核エンジンの排気管から外部に排出されるので、従来のように前記悪臭が周囲に放散されて迷惑を及ぼすような現象が全く防止されることになったのである。更に本発明は本発明の精神を逸脱しない範囲に於て種々の改変を為すことができ、そしてこの発明が核改変せらた物にも及ぶことは当然である
【図面の簡単な説明】
図は本発明の一実施例し、第１図は衛生車の解説側面図、第２図はこの発明を説明する為のブロック図である。
【符  号  説  明】
（５）・・・・・バキュームポンプ
（６）・・・・・バキュームポンプ排気管
（７）・・・・・エンジンの排気管
（８）・・・・・ホース等の連結手段
（９）・・・・・燃料タンク
（１０）・・・・・エンジン
（１１）・・・・・衛生車の排気管
【図１】
2004150783.tif 000003
【図２】
2004150783.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月21日(2003.2.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る衛生車の側面図である。
【図２】本発明の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…衛生車、  ２…尿タンク、  ３…ホース巻取り機、  ４…尿の吸い上げ用ホース、  ５…バキュームポンプ、  ６…ガス抜き用の排気管（バキュームポンプ排気管）、  ７…エンジンの排気管、  ８…ホース等の連結手段、  ９…燃料タンク、    １０…エンジン、  １１…衛生車の排気管
(57)【要約】【課題】従来の排気フードに代えて、排気フードの油溝の形状を変更することにより、清掃がし易く、また、清掃の確認が容易にできる衛生的なステンレス製排気フードにおける油溝の構造を開発・提供するものである。【解決手段】フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）の断面形状を、アールに形成したことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造であり、また、フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）の立ち上げ部（Ｘ）を、斜め前方に角度を付けて形成したことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造であり、さらに、また、フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）において、一方方向へ傾斜勾配（Ｙ）を設けたことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造からなる。【選択図】        図１
2004150725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード本体の下部に位置する油溝の断面形状を、アールに形成したことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造。
【請求項２】
フード本体の下部に位置する油溝の立ち上げ部を、斜め前方に角度を付けて形成したことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造。
【請求項３】
フード本体の下部に位置する油溝において、一方方向へ傾斜勾配を設けたことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ステンレス製排気フードにおける油溝の構造に関する。
【０００２】
従来、排気フードは、通常、箱型であり、食品工場や薬品工場、業務用の厨房等に設けられる局所排気に使用されている。
【０００３】
そして、排気フードは、フードの吸い込み面の周囲に油溝が形成されており、作業中や調理中に、排気ダクトに吸引される油煙や水蒸気が、フード本体の内部の上面や側面に付着し、この付着した油分が、この油溝に溜まってくる。この油をある程度溜まるまで、放置しておき、充分溜まった時点で回収するか、または、油溝内に吸着物を置いておき、吸着後に回収して捨てる方法がとられている。
【０００４】
しかし、従来の排気フードの油溝は、断面が角型で隅の清掃がし難い構造となっており、また、従来の排気フードの油溝の立ち上げ部は垂直方向に立ち上がっており、溝内の油の溜まり具合を確認し難いものであり、さらに、油溝に油や水蒸気の冷えた水が溜まり、これらと塵埃とが混ざって極めて不衛生であった。
【０００５】
そして、現在、総合的な衛生管理手法として『ＨＡＣＣＰ方式』（危害分析・重要管理点「Ｈａｚａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ」）という、食品の衛生・品質管理の手法がとられており、排気フードも、衛生的に維持管理するために、油や水滴が溜まり難く、簡単に清掃が出来、より、清掃確認のし易い衛生的な構造の排気フードが求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、従来の排気フードに代えて、排気フードの油溝の形状を変更することにより、清掃がし易く、また、清掃の確認が容易にできる衛生的なステンレス製排気フードにおける油溝の構造を開発・提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、フード本体の下部に位置する油溝の断面形状を、アールに形成し、また、フード本体の下部に位置する油溝の立ち上げ部を、斜め前方に角度を付けて形成し、さらに、フード本体の下部に位置する油溝において、一方方向へ傾斜勾配を設けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施例を図１〜図２に従って説明すると、フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）の断面形状を、アールに形成したことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造から構成されるものである。
【０００９】
尚、上記実施例の油溝（２）は、正面と背面の油溝のみアール形状を設け、側面の油溝はアールは付いていないが、これらの油溝をアール付きにすることも、もちろん可能である。
【００１０】
そして、この発明の他の実施例を図１〜図２に従って説明すると、フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）の立ち上げ部（Ｘ）を、斜め前方に角度を付けて形成したことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造から構成される。
【００１１】
さらに、この発明の他の実施例を図１，図３に従って説明すると、フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）において、一方方向へ傾斜勾配（Ｙ）を設けたことを特徴とするステンレス製排気フードにおける油溝の構造から構成される。
【００１２】
上記実施例では、側面の油溝のみ傾斜勾配（Ｙ）を設け、図２，図３に示す排気フードの正面、背面には傾斜勾配（Ｙ）は付けていないが、付けることも可能である。
【００１３】
尚、前記の傾斜勾配（Ｙ）を有するフード本体（１）の油溝（２）の末端箇所に、油抜き（３）を形成し、パイプ（４）を介してコレクターカップ（５）を設けて、油溝内の油、水を自動的に回収するよう構成してもよい。
【００１４】
そして、（６）は、グリスフィルター、（７）は、ダクトフランジ、（８）は、シャッター、（９）は、取り付け用ボルト穴である。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によると、フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）の断面形状を、アールに形成したことにより、溝内の清掃が容易にできる効果を有する。
【００１６】
そして、この発明の他の実施例によると、フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）の立ち上げ部（Ｘ）を、斜め前方に角度を付けて形成したことにより、溝内の油の溜まり具合や汚れ具合が容易に確認できる効果を有する。
【００１７】
さらに、この発明の他の実施例によると、フード本体（１）の下部に位置する油溝（２）において、一方方向へ傾斜勾配（Ｙ）を設けたことにより、油溝内に、油や水を溜まるこうがないので、衛生的であるという効果を有する。
【００１８】
そして、前記の傾斜勾配（Ｙ）を有するフード本体（１）の油溝（２）の末端箇所に、油抜き（３）を形成し、パイプ（４）を介してコレクターカップ（５）を設けることにより、油溝内の油、水を自動的に回収することができる等極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す側面図である。
【図２】この発明の一実施例を示し、（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ一部欠截拡大断面図である。
【図３】この発明のさらに他の実施例を示す一部欠截正面図である。
【図４】この発明の一実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  フード本体
２  油溝
３  油抜き
４  パイプ
５  コレクターカップ
６  グリスフィルター
７  ダクトフランジ
８  シャッター
９  取り付け用ボルト穴
Ｘ  油溝の立ち上げ部
Ｙ  傾斜勾配
【図１】
2004150725.tif 000003
【図２】
2004150725.tif 000004
【図３】
2004150725.tif 000005
【図４】
2004150725.tif 000006
(57)【要約】［課題］玩具エアーガンに使われる、消耗品である炭酸ガスボンベ（Ｇガス）のコストを抑えるのが目的である。［解決手段］玩具エアーガンに使われる炭酸ガスボンベ（Ｇガス）の代わりに、凸ネジ部分（Ｍ１５×１，２５）凹ネジ部分（５／８−１８ＵＮＦ）を持つネジ変換アダプターを用いて、流通量の多い安価な汎用ネジを持つガスボンベを使える様にし、玩具エアーガンの消耗品である炭酸ガスのコストを下げる事が出来る様にした。【選択図】    図１
2004150780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玩具エアーガンに使われる炭酸ガスボンベ（Ｇガス）の代わりに汎用規格ネジを持つガスボンベを使える様にする、凸ネジ部分（Ｍ１５×１，２５）凹ネジ部分（５／８−１８ＵＮＦ）のネジ変換アダプター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
この発明は、玩具用エアーガンに使われる炭酸ガスボンベ（Ｇガス）の代わりに、流通量の多く値段の安い汎用規格ネジを持つガスボンベを使える様にした、玩具エアーガン用部品に関する物である。
【０００２】
［従来の技術］
従来の玩具用エアーガンに使われる炭酸ガスボンベ（Ｇガス）は流通量が少なく割高な物だった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
本発明は、玩具エアーガンに使われる、消耗品である炭酸ガスボンベ（Ｇガス）のコストを抑えるのを課題とし開発を進めた
【０００４】
［課題を解決しようとする課題］
汎用ネジ規格を持つ流通量の多い安価な炭酸ガスボンベは有るが、そのままでは、玩具エアーガンのレギュレーター等に取り付ける事が出来ない、そこで  凸ネジ部分（Ｍ１５×１，２５）凹ネジ部分（５／８−１８ＵＮＦ）を持つネジ変換アダプターを用いる事で、玩具エアーガンのレギュレーター等に汎用規格のボンベが取り付けられると言う事を発見した。
【０００５】
［発明の実施の形態］
本発明の実施の形態について説明する。  凸ネジの部分が（Ｍ１５×１，２５）、凹ネジの部分が（５／８−１８ＵＮＦ）で玩具エアーガンのレギュレーター等に汎用規格ガスボンベが使用する事が出来る。
【０００６】
［発明の効果］
本発明を使用する事によって、玩具エアーガンに使われる炭酸ガスボンベ（Ｇガス）の代わりに、凸ネジ部分（Ｍ１５×１，２５）凹ネジ部分（５／８−１８ＵＮＦ）を持つネジ変換アダプターを用いて、流通量の多い安価な汎用ネジを持つガスボンベを使える様にし、玩具エアーガンの消耗品である炭酸ガスのコストを下げる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外観図
【図２】本発明の断面図
【符号の説明】
（１）は凸ネジ部分（Ｍ１５×１，２５）
（２）は凹ネジ部分（５／８−１８ＵＮＦ）
（３）はボンベ開封ピン
（４）はパッキン
【図１】
2004150780.tif 000003
【図２】
2004150780.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、快適なレジャーを楽しむために、クーラーボックス内から漂う、あの不快な臭いをクーラーボックスから一掃することができる保冷具を提供する。【解決手段】表面の一部又は全部に吸臭剤を含有するコーティング剤でコーティングされた合成樹脂製袋体に保冷剤を内蔵することを特徴とする保冷具及び吸臭剤を混練した合成樹脂からなる合成樹脂製袋体に保冷剤を内蔵することを特徴とする保冷具である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の一部又は全部に吸臭剤を含有するコーティング剤でコーティングされた合成樹脂製袋体に保冷剤を内蔵することを特徴とする保冷具。
【請求項２】
吸臭剤を混練した合成樹脂からなる合成樹脂製袋体に保冷剤を内蔵することを特徴とする保冷具。
【請求項３】
クーラーボックス用である請求項１又は２記載の保冷具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保冷具、特にクーラーボックス用保冷具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、アウトドア・レジャーが普及し、家庭、友人、隣り近所等の関係を密にする大切な人間関係構築に寄与している。
ある人たちは、川原や海辺や湖畔に集い、バーベキューを楽しみ、ある人たちは、川、湖や海へ釣りに出かける。
【０００３】
こんなときに、欠かせない道具がクーラーボックスである。クーラーボックスの中身は何かな、とその一瞬に期待した経験は、誰でも持っているにちがいない。
ある場合には、クーラーボックスに予め準備した生鮮食品が入っている。釣りを楽しむ人々は、帰る時には、空のこのクーラーボックスにどんな魚が入っているだろうか、と心が弾む。
そんな時、愛用しているクーラーボックスを開いたときの、あの不快な臭いを、次に訪れる楽しみで埋め合わせる気持ちを忘れることができない。
クーラーボックスには、したがって、ほとんどの場合、保冷剤を内蔵する保冷具に加えて、消臭剤や脱臭剤を、保冷具とは別に、クーラーボックスに忍ばせることとなる。
消臭剤や脱臭剤は、その性質上、通気性の容器に格納されている。よほどうまい具合に固定したり、場所を考えてクーラーボックス内に格納しないと、ボックス内に発生する保冷具に由来する水分、生鮮食品からドリップする水分等の影響で、忽ち、消臭や脱臭の効果を失ってしまう。アウトドア・レジャーを楽しんでいる人たちが誰でも経験することである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、快適なレジャーを楽しむために、クーラーボックス内から漂う、あの不快な臭いをクーラーボックスから一掃できる保冷具を提案することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、第一に、表面の一部又は全部に吸臭剤を含有するコーティング剤でコーティングされた合成樹脂製袋体に保冷剤を内蔵することを特徴とする保冷具である。
第２の本発明は、吸臭剤を混練した合成樹脂からなる合成樹脂製袋体に保冷剤を内蔵する保冷具である。
そして、これらの保冷具は、クーラーボックスに好適に使用される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の保冷具は、第一に、表面の一部又は全部に吸臭剤を含有するコーティング剤でコーティングされた合成樹脂製袋体に保冷剤を内蔵することを特徴とする。
悪臭の原因は、主としてクーラーボックスに格納される魚類にある。川魚は、ジメチルサルファイトが原因物質であり、海魚はトリメチルアミンが犯人であると言われている。あの嫌な腐敗臭の犯人は共通してメチルメルカプタンである。
これらの物質を化学的又は物理的に、選択的に吸着する物質は、種々開発され、実用化されている。例えば、東亞合成（株）製の無機系消臭剤「ケスモン（登録商標）」などが挙げられる。
吸臭剤を通常の接着剤エマルジョンにシリカ、アルミナ等の添加剤を入れてコーティング剤を調製する。
このコーティング剤を、例えば、グラビア印刷コーティング法等で合成樹脂製フィルムにコーティングして、吸臭剤がその表面にコーティングされた合成樹脂製フィルムを得る。常法により、この吸臭剤がコーティングされた合成樹脂フィルムを使用して、保冷剤を格納する保冷具を製造する。
合成樹脂の種類は特に問わない。一般に、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用される。
保冷剤の組成は、特に限定されないが、一般的には、高分子吸水性ポリマー、たとえば、アクリル酸重合体の部分架橋体、水、凝固点降下剤の組合せからなる。
【０００７】
第２に、本発明の保冷具は、吸臭剤を混練した合成樹脂からなる合成樹脂製袋体に保冷剤を内蔵する。
吸臭剤の混練割合は、吸臭剤及び合成樹脂の種類により差はあるが、合成樹脂に対して、０．１〜５重量％である。
本発明の保冷具の用途は、限定されないが、クーラーボックスに好適に使用される。
【０００８】
【実施例】
以下に本発明の構成を実施例により具体的に説明する。
実施例
消臭剤として、東亞合成（株）製「ケスモン  ＫＰ−１３０」を使用した。アクリル系接着剤成分１００重量部、シリカ３重量部、酸化亜鉛１重量部、消臭剤３重量部からなるコーティング液を調製した。
このコーティング液を、グラビア印刷コーティング法により、ナイロンフィルムの片面にコーティングした。
このナイロンフィルムに、通常の方法により、高分子吸水性ポリマー・水・凝固点降下剤からなる保冷剤を格納して、保冷具を得た。
この保冷具（約１２５ｃｍ×１７５ｃｍ）をクーラーボックス（２５リットル）に１個入れて釣りに行き、アジを１６匹釣り、このボックスに収めて、３時間の道のりを経て、我家に持ち帰った。クーラーボックスを開ける時の家族の顔は、いつもと違っており、「お父さん、今日は何にも臭わないね。」と大好評を博した。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、快適なレジャーを楽しむために、クーラーボックス内から漂う、あの不快な臭いをクーラーボックスから一掃することができる保冷具を提供する。
(57)【要約】【課題】ねじ軸の軸受取付部の加工コストを低減すると共に、耐久性の向上を図る。【解決手段】ねじ軸３を転がり軸受により回転可能に支持して該ねじ軸３の回転により該ねじ軸３に多数のボールを介して螺合されたナットを該ボールの転動を介して軸方向に移動させるようにしたボールねじ装置において、前記ねじ軸３の軸受取付部３ａ，３ｂにバニシング仕上加工を施す。【選択図】      図２
2004150593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対応する螺旋状のねじ溝を内周面に有して前記ねじ軸に螺合されるナットと、前記両ねじ溝間に転動可能に装填された多数のボールとを備え、前記ねじ軸を転がり軸受により回転可能に支持して該ねじ軸の回転により前記ナットを前記ボールの転動を介して軸方向に移動させるようにしたボールねじ装置において、
前記ねじ軸の前記転がり軸受の取付部分にバニシング仕上加工を施したことを特徴とするボールねじ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機器の送り機構等に用いられるボールねじ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボールねじ装置は、ねじ軸と、該ねじ軸に多数のボールを介して螺合されたナットとを備えており、ねじ軸（又はナット）の回転によりナット（又はねじ軸）がボールの転動を介して軸方向に移動するようになっている。ところで、ねじ軸を回転させてナットを軸方向に移動させるタイプのボールねじ装置では、ねじ軸は転がり軸受によって回転可能に支持されるが、従来、ねじ軸の転がり軸受の取付部は、一般的に研削加工で仕上げている。
【０００３】
ねじ軸の軸受取付部において、軸受のはめあい隙間が大きくなると、軸受との間に滑りが生じ易くなる。一般的に、ねじ軸の軸受取付部は焼入れを行わないため、軸受との間に滑りが生じると摩耗が進みやすくなり、それを防止するには、高精度のはめあい寸法を要求されるため、従来では、ねじ軸の軸受取付部に対して切削後に研削加工での仕上げが要求される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のボールねじ装置においては、ねじ軸の軸受取付部の研削加工仕上げがコスト高の原因になっており、特に、ねじ軸の振れ精度をそれほど要求しない安価なボールねじ装置ではコストダウンを妨げる大きな障害となってしまう。
また、ねじ軸の軸受取付部のはめあい公差が厳しいと、軸受を取り付ける場合に焼きばめ等を行う必要があり、しかも、軸受の交換等で取り外す場合にも手間を必要とする。
【０００５】
本発明はこのような不都合を解消するためになされたものであり、ねじ軸の軸受取付部の加工コストを低減することができると共に、耐久性の向上を図ることができるボールねじ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対応する螺旋状のねじ溝を内周面に有して前記ねじ軸に螺合されるナットと、前記両ねじ溝間に転動可能に装填された多数のボールとを備え、前記ねじ軸を転がり軸受により回転可能に支持して該ねじ軸の回転により前記ナットを前記ボールの転動を介して軸方向に移動させるようにしたボールねじ装置において、
前記ねじ軸の前記転がり軸受の取付部分にバニシング仕上加工を施したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の一例であるボールねじ装置を説明するための断面図、図２はねじ軸の全体図である。
本発明の実施の形態の一例であるボールねじ装置１は、図１に示すように、外周面に螺旋状のねじ溝２を有して軸方向に延びるねじ軸３に、内周面にねじ溝２に対応する螺旋状のねじ溝４を有するナット６が螺合されている。
【０００８】
ナット６のねじ溝４とねじ軸３のねじ溝２とは互いに対向して両者の間に螺旋状の負荷軌道を形成しており、該負荷軌道には転動体としての多数のボール５が転動可能に装填されている。
また、ねじ軸３の両端部には、図２に示すように、軸受取付部３ａ，３ｂが形成されており、各軸受取付部３ａ，３ｂには転がり軸受（図示せず）がそれぞれ取り付けられてねじ軸３が回転可能に支持されるようになっている。
【０００９】
そして、ねじ軸３を駆動モータ等を介して回転させることにより、ナット６がボール５の転動を介して軸方向に移動するようになっている。
更に、図のようにボール循環式のボールねじ装置においては、ナット６の外周部に平坦面８ａを形成してこの平坦面８ａに前記両ねじ溝２，４間に連通する２個一組の孔７をねじ軸３を跨ぐように形成し、この一組の孔７に循環部品の一例としての略コ字状の循環チューブ８の両端を嵌め込むことにより、両ねじ溝２，４間の負荷軌道に沿って公転するボール５を該負荷軌道の途中から循環チューブ８で掬い上げて元の負荷軌道に戻し、これにより、ボール５の循環回路を形成している。
【００１０】
ここで、この実施の形態では、ねじ軸３の軸受取付部３ａ，３ｂに対して切削加工後に先端がＲ状に成形されたダイヤモンド９を一定圧で加工面に押し当てて塑性加工を行うバニシングツール１０等を用いてバニシング仕上加工を施している。これにより、軸受取付部３ａ，３ｂの面粗さが向上して耐焼付性の向上を図ることができ、しかも表面粗さが向上するため防錆効果も期待することができる。
【００１１】
また、軸受取付部３ａ，３ｂの表面に圧縮残留応力が発生すると共に表面硬度も高くなるので、耐摩耗性及び耐久性の向上を図ることができる。
更に、バニシング加工は旋盤などの安価な設備で行うことができ、特に、軸受がすき間ばめ加工寸法公差であれば、同一旋盤上で切削加工とバニシング加工をを行えるため、加工コストを大幅に削減することができる。
【００１２】
なお、本発明のボールねじ装置は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施の形態では、循環部品として循環チューブを例に採ったが、これに限定されず、循環コマやその他の循環部品を備えたボールねじ装置に本発明を適用してもよい。
【００１３】
また、上記実施の形態では、軸受取付部３ａ，３ｂに対して切削加工後にバニシング仕上加工を施した場合を説明したが、これに限定されず、軸受取付部３ａ，３ｂに対して切削加工後に研削加工を行い、その後にバニシング仕上加工を施すようにしてもよい。
更に、上記実施の形態では、ねじ軸３の両端部に軸受取付面３ａ，３ｂを有する場合を例に採ったが、ねじ軸３の一端部のみ（片持ち）、或いは３カ所以上に軸受取付面を有する場合にも本発明を適用できるのは勿論である。
【００１４】
【発明の効果】
上記の説明から明らかなように、本発明によれば、ねじ軸の軸受取付部の加工コストを低減することができると共に、耐久性の向上を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例であるボールねじ装置を説明するための断面図である。
【図２】ねじ軸の全体図である。
【符号の説明】
１…ボールねじ装置
２…ねじ溝（ねじ軸側）
３…ねじ軸
３ａ，３ｂ…軸受取付部
４…ねじ溝（ナット側）
５…ボール
６…ナット
【図１】
2004150593.tif 000003
【図２】
2004150593.tif 000004
(57)【要約】【課題】車軸の温度の異常診断の精度を上げることが可能な鉄道車両用センサ付き軸受を提供する。【解決手段】軸受１内部の温度を検知する内部温度検知センサ５および軸受１の外部の温度を検知する外部温度検知センサ６を備えている。センサ支持部材４が軸箱３の端部に設けられ、内部温度検知センサ５がセンサ支持部材４の車軸を臨む側に設けられ、外部温度検知センサ６がセンサ支持部材４の径方向外側に設けられている。内部温度検知センサ５の出力と外部温度検知センサ６の出力の差に基づいて、車軸の異常が検知される。【選択図】    図１
2004150504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸とともに回転する内輪および軸箱に固定される外輪を有する軸受と、軸受に取り付けられるセンサ装置とからなる鉄道車両用センサ付き軸受において、センサ装置は、軸受内部の温度を検知する内部温度検知センサおよび軸受の外部の温度を検知する外部温度検知センサを備えていることを特徴とする鉄道鉄道車両用センサ付き軸受。
【請求項２】
センサ支持部材が軸箱の端部に車軸に対して径方向外方から取り付けられ、内部温度検知センサがセンサ支持部材の車軸を臨む側に、外部温度検知センサがセンサ支持部材の径方向外側にそれぞれ設けられている請求項１の鉄道車両用センサ付き軸受。
【請求項３】
センサ装置は、内部温度検知センサの出力と外部温度検知センサの出力の差に基づいて車軸の異常を検知する処理回路を有している請求項１または２の鉄道車両用センサ付き軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、温度検知が可能な鉄道車両用センサ付き軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道車両用車軸の温度検知は、鉄道車両用センサ付き軸受に設けられた１つの温度センサによって行われていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−７９９１５号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の鉄道車両用センサ付き軸受では、夏と冬とで外気温度に３５℃程度の違いがあるにもかかわらず、１つの温度センサだけで温度検知を行っているため、異常診断の閾値を一定とすることができないという問題があった。この問題に対処するため、閾値を季節や気温に応じて変化させたり、季節や気温を考慮したデータベースを作成しておいてこれに基づいて判定するなどの手法が採られているが、簡便さと精度の良さとを両立させるものではなかった。
【０００５】
この発明の目的は、夏と冬の気温差の影響を減らすことにより、煩雑な処理を行わずに車軸の温度の異常診断の精度を上げることが可能な鉄道車両用センサ付き軸受を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明による鉄道車両用センサ付き軸受は、車軸とともに回転する内輪および軸箱に固定される外輪を有する軸受と、軸受に取り付けられるセンサ装置とからなる鉄道車両用センサ付き軸受において、センサ装置は、軸受内部の温度を検知する内部温度検知センサおよび軸受の外部の温度を検知する外部温度検知センサを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
内部温度検知センサは、例えば、車軸の温度を検知する軸温度検知センサとされるが、軸受の軌道輪や内外軌道輪間等の軸受の温度を代表する部分を検知する温度検知センサとしてもよい。また、外部温度検知センサは、例えば、外気の温度を検知する外気温度検知センサとされるが、軸受内部温度に影響を受け難くかつ外気温度に応じて変化し易い部分、例えば、軸箱より外気側に突出した部位の温度を検知する温度検知センサとしてもよい。
【０００８】
この発明の鉄道車両用センサ付き軸受によると、２つのセンサを使用することにより、気温差の影響を補償することができ、閾値を１水準とした異常診断が可能となる。
【０００９】
センサ支持部材が軸箱の端部に車軸に対して径方向外方から取り付けられ、内部温度検知センサがセンサ支持部材の車軸を臨む側に、外部温度検知センサがセンサ支持部材の径方向外側にそれぞれ設けられていることが好ましい。このようにすると、２つの温度センサを車両と干渉することなく、容易に取り付けることができる。
【００１０】
そして、センサ装置は、内部温度検知センサの出力と外部温度検知センサの出力の差に基づいて車軸の異常を検知する処理回路を有していることが好ましい。このようにすると、内部温度検知センサの出力と外部温度検知センサの出力の差は、夏と冬とで大きく相違しないことから、この出力の差から異常を診断するための閾値を夏と冬とで変える必要がなくなり、年間を通して同じ閾値を使用した安定かつ精度の良い診断ができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、鉄道車両用センサ付き軸受は、軸受（１）およびそれに設けられたセンサ装置（２）を備えている。
【００１３】
軸受（１）は、鉄道車両の車軸（図示略）に嵌合固定して車軸とともに回転する内輪を有しており、その外輪が軸箱（３）に固定されている。
【００１４】
センサ装置（２）は、軸箱（３）の端部（したがって、車軸の端部を覆う抑え板（７）よりも車軸方向内側）に車軸に対して径方向外方から取り付けられたセンサ支持部材（４）と、センサ支持部材（４）の車軸を臨む側に設けられた内部温度検知センサとしての軸温度検知センサ（５）と、センサ支持部材（４）の径方向外側に設けられた外部温度検知センサとしての外気温度検知センサ（６）とを備えている。
【００１５】
図２は、この発明の鉄道車両用センサ付き軸受のセンサ処理回路を示している。図２において、２つの温度検知センサ（５）（６）からの温度データは、第１の比較器（１１）を経ることにより、外気温が補償された車軸温度として求められ、この車軸温度が第２の比較器（１２）において閾値と比較され、判定回路（１３）においてその異常の有無が判断される。こうして、２つの温度検知センサ（５）（６）を使用することにより、気温差の影響を補償することができ、閾値を１水準とした異常診断が可能となる。すなわち、夏の軸受内部温度をＴＳ、冬の軸受内部温度をＴＷ、夏の外気温度をＡＳ、冬の外気温度をＡＷとすると、ＴＳ≫ＴＷおよび（ＴＳ−ＡＳ）≒（ＴＷ−ＡＷ）なる関係があって、内部温度検知センサ（５）の出力と外部温度検知センサ（６）の出力の差は、夏と冬とで大きく相違しないことから、この出力の差から異常を診断するための閾値を夏と冬とで変える必要がなくなり、年間を通して同じ閾値を使用した安定かつ精度の良い診断ができる。
【００１６】
なお、処理回路は、センサ支持部材（４）に設けてもよいし、温度検知センサ（５）（６）のデータを信号線を介しまたは無線アンテナを介して、鉄道車両側に設けた処理回路に送信して処理するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による鉄道車両用センサ付き軸受の１実施形態を示す図である。
【図２】この発明による鉄道車両用センサ付き軸受の処理回路を示す図である。
【符号の説明】
（１）    軸受
（２）    センサ装置
（３）    軸箱
（４）    センサ支持部材
（５）    軸温度検知センサ（内部温度検知センサ）
（６）    外気温度検知センサ（外部温度検知センサ）
【図１】
2004150504.tif 000003
【図２】
2004150504.tif 000004
(57)【要約】【課題】弁棒と弁体との結合部を省スペース化できるとともに、ボルトの脱落等が発生しても弁棒から複葉弁体にトルクを伝達できる複葉型バタフライ弁の弁棒固定構造を提供する。【解決手段】複葉弁体２２の側部に弁棒２５に対向する固定座２４を設け、弁棒２５の端部に縊れ部２７を形成し、弁棒２５の縊れ部２７に続く部位にスプライン２８を形成し、固定座２４に弁棒２５のスプライン２８と嵌合する結合部３０を固着し、結合部３０に軸心方向で当接する弁棒２５のスプライン奥端面と結合部３０の当接面とが相互に嵌合する凸部３１と凹部３２で接合し、固定座２４の裏面に結合部３０から突出する弁棒２５の縊れ部２７に係合する楔部３を装着した。【選択図】    図１
2004150502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複葉弁体の側部に弁棒に対向する固定座を設け、弁棒の端部に縊れ部を形成し、弁棒の縊れ部に続く部位にスプラインを形成し、固定座に弁棒のスプラインと嵌合する結合部を固着し、結合部に軸心方向で当接する弁棒のスプライン奥端面と結合部の当接面とに相互に嵌合する凸部と凹部を形成し、固定座の裏面に結合部から突出する弁棒の縊れ部に契合する楔部を装着したことを特徴とする複葉型バタフライ弁の弁棒固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複葉型バタフライ弁の弁棒固定構造に関し、複葉型バタフライ弁において弁棒を固定する技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の複葉型バタフライ弁においては、複葉弁体に弁棒を挿通するための孔を形成し、孔の開口部に固定プレートを配置し、固定プレートをボルトで弁棒に固定することで複葉弁体と弁棒とを結合している。
【０００３】
この種の複葉型バタフライ弁に係る技術としては特許文献１に開示するものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１４９４５０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来の構成では弁棒に作用する回転力は弁棒と固定プレートの界面においてボルトに剪断力として作用し、ボルトが破損して脱落すると固定プレートも脱落し、弁棒から複葉弁体にトルクを伝達できなくなる。また、弁棒に形成したボルト孔と固定プレートに形成したボルト孔との位置合わせに手間取る問題があった。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決するものであり、弁棒と弁体との結合部を省スペース化できるとともに、ボルトの脱落等が発生しても弁棒から複葉弁体にトルクを伝達できる複葉型バタフライ弁の弁棒固定構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の複葉型バタフライ弁の弁棒固定構造は、複葉弁体の側部に弁棒に対向する固定座を設け、弁棒の端部に縊れ部を形成し、弁棒の縊れ部に続く部位にスプラインを形成し、固定座に弁棒のスプラインと嵌合する結合部を固着し、結合部に軸心方向で当接する弁棒のスプライン奥端面と結合部の当接面とが相互に嵌合する凸部と凹部で接合し、固定座の裏面に結合部から突出する弁棒の縊れ部に係合する楔部を装着したものである。
【０００８】
上記した構成により、弁棒と複葉弁体は、スプライン嵌合と凹凸部によるクラッチ式嵌合とでトルクを伝達し、縊れ部に楔部が係合することで軸心方向で固定される。したがって、楔部が脱落することがあってもスプライン嵌合と凹凸部によるクラッチ式嵌合は維持されるので、複葉弁体が軸心廻りでフリーとなって流体制御が不能となる事故を防止でき、結合部への弁棒の挿入後に楔部を装着するだけで固定できるので、結合作業を容易に行える。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３において、弁箱２１の内部に配置した複葉弁体２２は表裏に配置した一対のプレート２３の間に固定座２４を配置しており、固定座２４は複葉弁体２２の側部に位置して弁棒２５に対向している。複葉弁体２２の外周部には弁箱２１の内周面に摺接する弁体シート２６を設けている。
【００１０】
弁棒２５は端部に縊れ部２７を形成しており、縊れ部２７に続く部位にスプライン２８を形成している。固定座２４には弁棒２５のスプライン２８と嵌合する嵌合孔２９を有する結合部３０を溶接で固着しており、結合部３０の端面と弁棒２５のスプライン奥端面とが軸心方向で当接し、双方の面が相互に嵌合する凸部３１と凹部３２で接合している。本実施の形態では結合部３０の端面に凸部３１を形成し、弁棒２５のスプライン奥端面に凹部３２を形成しているが、逆の構成も可能である。
【００１１】
結合部３０の嵌合孔２９に挿入した弁棒２５の端部は固定座２４の裏面側へ結合部３０から突出しており、弁棒２５の縊れ部２７に係合する二つ割の楔部３３を固定座２４と弁棒２５の先端頭部３４の間に装着し、楔部３３と楔部３３をボルトで連結固定している。
【００１２】
以下、上記した構成における作用を説明する。結合時には弁箱２１の内部に複葉弁体２２を配置し、弁箱２１の外部から弁棒２５を固定座２４の結合部３０に挿入し、弁棒２５のスプライン２８を結合部３０の嵌合孔２９に嵌合させるとともに、凸部３１と凹部３２を嵌合させて弁棒２５と複葉弁体２２を弁棒２５の軸心廻りで結合し、スプライン嵌合と凹凸部によるクラッチ式嵌合とでトルクを伝達する。この状態で、縊れ部２７を楔部３３に装着して弁棒２５と複葉弁体２２を弁棒２５の軸心方向で結合する。したがって、弁棒２５と複葉弁体２２の結合は結合部３０への弁棒２５の挿入後に楔部３３を装着するだけで固定できるので、結合作業を容易に行える。また、楔部３３が脱落することがあってもスプライン嵌合と凹凸部によるクラッチ式嵌合は維持されるので、複葉弁体２２が軸心廻りでフリーとなって流体制御が不能となる事故を防止できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、スプライン嵌合と凹凸部によるクラッチ式嵌合とで弁棒から複葉弁体へトルクを伝達し、縊れ部と楔部との係合により軸心方向で固定することで、結合作業を容易に行え、楔部が脱落することがあってもスプライン嵌合と凹凸部によるクラッチ式嵌合とを維持して複葉弁体が軸心廻りでフリーとなって流体制御が不能となる事故を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における複葉型バタフライ弁を示す断面図である。
【図２】同複葉型バタフライ弁の要部拡大図である。
【図３】同複葉型バタフライ弁の結合部の平面図である。
【符号の説明】
２１    弁箱
２２    複葉弁体
２３    プレート
２４    固定座
２５    弁棒
２６    弁体シート
２７    縊れ部
２８    スプライン
２９    嵌合孔
３０    結合部
３１    凸部
３２    凹部
３３    楔部
３４    先端頭部
【図１】
2004150502.tif 000003
【図２】
2004150502.tif 000004
【図３】
2004150502.tif 000005