(57)【要約】【課題】石炭を乾留して得られる炭素材を用いて、植物の成長抑制を図る。【解決手段】固定炭素量が７６％（質量％を意味する）以上である石炭乾留物を含む炭素材を培土と混合し、植物の育成を行なう。【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定炭素量が７６％（質量％を意味する）以上である石炭乾留物を含むことを特徴とする植物成長抑制用炭素材。
【請求項２】
前記炭素材に含まれる揮発分が１４％以下である請求項１に記載の植物成長抑制用炭素材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の炭素材を培土と混合したものであることを特徴とする植物成長抑制用培土。
【請求項４】
請求項３の培土を用いることを特徴とする植物の成長抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石炭乾留物の新規な応用技術に関し、詳しくは特定の石炭乾留物を植物の成長抑制に活用し得る様にした植物成長抑制用炭素材と、該炭素材を含む培土及び植物の成長抑制方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農業分野において植物の成長を制御することは、収穫時期をコントロールして収穫量や品質を高めたり、生産性を向上させるための重要な技術である。このような目的のため、これまでに植物の成長抑制剤として、例えば特公平８−２８８４号公報、特公平７−５５６８号、特公平７−６０５号、特公平３−７２４７４号、特公平３−２０６００６号等が提案されている。しかしこれら公知の植物成長抑制剤は、いずれも化学薬品を利用するものである。
【０００３】
また、このような植物成長抑制作用を有する化学薬品を得る為の原料として、石炭を利用し、その乾留成分（揮発分）から化学肥料や農薬等を製造することは一般に行なわれている。しかし、乾留残渣として大量に得られる炭素材については、ほとんどがコークス等の燃料として利用されているのみで、植物の成長を抑制する作用があることは知られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこうした状況の下で、石炭を乾留して得られる炭素材の新規な用途開発を企画し、本来植物を源とする該炭材を無害な農業用薬剤として利用することは出来ないかと考え、様々な角度から研究を進めてきた。そして、予備実験の結果、特定の石炭乾留物は植物に対して成長抑制作用を示すという全く新規な事実を確認し、該事実を基に更に追求を進めた。従って、本発明の目的は、石炭乾留物を有効に活用した新規な植物成長抑制用炭素材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の植物成長抑制用炭素材は、固定炭素量が７６％（質量％を意味する）以上である石炭乾留物を含むところに要旨を有する。このような炭素材には、植物の成長を抑制する効果があるため、植物の育成に用いればその成長速度を制御でき、収穫時期のコントロールが可能となる。
前記炭素材に含まれる揮発分は１４％以下であることが好ましい。揮発分が多い場合には、植物が枯れてしまうからである。
また、この炭素材を混合した培土は本発明の好ましい実施態様である。
さらに、この培土を用いて植物や鑑賞花などを育成すれば、その成長速度を制御できるため好ましい。
【０００６】
【発明の実施形態】
本発明者らは、石炭を乾留して得られる石炭乾留物（以下、炭素材と言う）を培土と混合し植物の苗床として使用することで、植物の成長を抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明の植物成長抑制用炭素材は、固定炭素量が７６％以上の石炭乾留物を含むものである。ここで、固定炭素量とは、石炭あるいは石炭乾留物中において固形物として残存する炭素量を示すものである。一般に石炭は、石炭中に占める水分、灰分、揮発分、固定炭素を百分比で示した値でおおよその品質が示されている。本発明においては、上述の４成分から水分を除いた無水ベースでの値、つまり、灰分、揮発分、固定炭素の３成分を百分比で表したものを採用している。通常、灰分、揮発分はＪＩＳ　　Ｍ　８８１２に規定される定量法で求められ、固定炭素量は、１００（％）からこれらの値を差し引いて得られる。
【０００８】
固定炭素量が７６％未満では有効な成長抑制効果が得られないため、好ましくは７６％以上、より好ましくは８０％以上である。
【０００９】
本発明で用いる原料石炭の種類や粘結性などは特に限定されず、瀝青炭、亜瀝青炭、泥炭等、または粘結炭、非粘結炭等に関係なく様々なものが使用できる。なぜなら石炭乾留物中の固定炭素量は、原料炭の乾留温度や乾留時間等によって固定炭素量の割合を調整することができ、それにより植物成長抑制作用を有する炭素材とすることができるからである。
【００１０】
本発明の植物成長抑制用炭素材を得るための乾留温度は特に限定されないが、炭素材中の固定炭素量が７６％以上となるような温度で行なえばよく、具体的には３００〜１２００℃程度で行なうのが好ましい。乾留温度が低過ぎる場合には固定炭素量の割合を増加させることが出来ないからである。好ましくは４００℃以上、１０００℃以下、より好ましくは４５０℃以上、９５０℃以下である。
【００１１】
石炭化度の低い石炭は、該石炭中に占める固定炭素量が少ない。しかし、このような石炭であっても上述した様に乾留の温度または時間を制御することによって、固定炭素量の割合を増加させることが出来る。特に石炭化度の低い低品位炭の場合は、乾留温度の調整によっても固定炭素量の割合を増加させにくいことがあるので、このようなときには乾留時間を調整して、得られる炭素材の固定炭素量が上述の範囲となるようにすればよい。
【００１２】
本発明の炭素材を製造する際の乾留時間は、製造量、乾留温度および乾留装置などによって異なるため特に限定されず、実際に製造する場合に応じて適宜選択すればよい。
【００１３】
本発明の炭素材の培土への配合量は、特に限定されない。配合量の増加と共に成長抑制効果も向上する傾向があるが、１〜２０％となるように培土に配合すればよい。好ましくは１％以上、１０％以下である。
【００１４】
本発明の石炭乾留物は、他の成長抑制剤、殺虫剤、肥料、土壌改良剤等と共に用いてもかまわない。
【００１５】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することはすべて本発明の技術範囲に包含される。尚、「％」は特に断らない限り質量基準である。
【００１６】
製造例
表１に示す２種類の石炭Ａおよび石炭Ｂを用い、これらをそれぞれ所定の温度（４６０℃および９２０℃）で９時間乾留した後、粒径を０．５〜１．０ｍｍに整粒し、４種類の石炭乾留物（Ａ１，　Ａ２，　Ｂ１，　Ｂ２）を作成した。得られた石炭乾留物の分析結果を表１に示す。尚、乾留前および乾留後の工業分析値の測定はＪＩＳ　　Ｍ　８８１２に基づいて行ない、ドライベースで示した。
【００１７】
【表１】
2004026782.tif 000002
【００１８】
得られた石炭乾留物を市販の培土と混合し、石炭乾留物を１％、１０％含む試験培土を調製した。
【００１９】
実験例
調製した試験培土を用いて３種類の植物（サルビア，パンジー，ペチュニア）の育苗試験（実験番号１〜７，９〜１５，１７〜２３）を行なった。比較のために、市販の培土のみで上記３種類の植物の育苗試験（実験番号８，１６，２４）も同様に行なった。
【００２０】
それぞれの培土に播種し、培土が乾かない程度に灌水しつつ、温度１５〜２５℃、の同一条件下で育成を行なった。播種してから、サルビアは２６日間、パンジーは３４日間、ペチュニアは３８日間育成し、成長の程度を葉茎乾燥重量および主茎長さにより評価した。結果をサルビアは表２に、パンジーは表３に、ペチュニアは表４にそれぞれ示す。尚、評価に用いた植物は各々８１２個の種を播種し、発芽したものから無作為に取り出した２０個の測定データの平均値である。また、播種から１１日目における上記３種類の植物の発芽率は、サルビア９０．５〜９２．５％、パンジー８８．５〜９３．０％、ペチュニア８４．０〜８９．５％であり、いずれの培土であっても、同一の植物であれば、同程度の発芽率であることが確認できた。
【００２１】
尚、表２〜４における抑制効果の欄の表示は、以下の式により抑制効果率αを算出し、得られたαの値に対して、下記に示すように、０＝無影響、１＝成長２０％抑制、３＝成長４０％抑制、４＝成長６０％抑制として４段階で評価をした。
Ｗ＝１００×（Ｗｉ−ＷＫ）／Ｗｉ　　　Ｌ＝１００×（Ｌｉ−ＬＫ）／Ｌｉ
α＝（Ｗ＋Ｌ）／２
実験番号ｋ（ｋ：１〜７，９〜１５，１７〜２３）の葉茎乾燥重量　　：ＷＫ
実験番号ｋ（ｋ：１〜７，９〜１５，１７〜２３）の主茎長さ　　　　：ＬＫ
実験番号ｉ（ｉ：８，１６，２４）の葉茎乾燥重量　　　　　　　：Ｗｉ
実験番号ｉ（ｉ：８，１６，２４）の主茎長さ　　　　　　　　　：Ｌｉ
α＜２０　　　　：　　０　（無影響）
２０≦α＜４０　　：　　１　（成長２０％抑制）
４０≦α＜６０　　：　　２　（成長４０％抑制）
６０≦α　　　　：　　３　（成長６０％抑制）
【００２２】
【表２】
2004026782.tif 000003
【００２３】
【表３】
2004026782.tif 000004
【００２４】
【表４】
2004026782.tif 000005
【００２５】
これらの結果から、比較的石炭化度の高い石炭Ａから製造した炭素材Ａ１，Ａ２は、本発明の規定要件を満たしているため、いずれの植物に対しても成長抑制効果が見られた。特にその効果は、４６０℃で乾留を行なったＡ１を用いた場合に顕著であった。
【００２６】
一方、石炭化度が比較的低い石炭Ｂから製造した炭素材Ｂ１，Ｂ２では、乾留温度の低いＢ１の場合は、本発明で定める固定炭素量の値を満たしていないため、いずれの植物に対しても成長抑制効果が認められなかったが、同じ石炭Ｂを９２０℃で乾留したＢ２を用いた場合は、固定炭素量が十分に増加しているため、いずれの植物に対しても優れた成長抑制効果を発現している。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、炭種によって乾留温度を適宜変化させ、乾留後の固定炭素量を制御した石炭乾留物を培土と混合して使用することで、植物の成長を抑制することが可能となる。従って、市販の培土と本発明の成長抑制用炭素材を混合した培土とを併用して植物の育成を行なえば、観賞花の育成に用いた場合、花の開花時期を遅らせ、観賞期間を長くすることができる。また、これを野菜の育成に使用すれば、同時に種子を播種した場合であっても、本発明の炭素材を用いた苗床の野菜の成長速度は抑制されるので、収穫日をずらすことができ、市場への出荷時期をコントロールすることができる。さらに本発明の炭素材を雑草が繁茂する場所に使用すればその成長を抑制できるため除草作業の回数を減じることができる。