Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】オーバヘッドプロジェクタの機能をインターネット経由で遠隔地でも投影できるようにするインターネットプロジェクタを提供する。【解決手段】光学的に取り込んだ書類等の映像をデジタル化し，直接ＩＰ信号に変換してインターネット上に流し，その信号を遠隔地からＩＰアドレスを指定して取り出して投影する構造によって実現する。サーバ機能を持つＩＰカメラ１によって書類６などの映像をインターネット２を経由して，遠隔地にあるＰＣ３によって取らえてプロジェクタ３によってスクリーン５に投影する。【選択図】      図２
2004361900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的手段によって取り込んだ書類等の文書データからインターネットプロトコル（ＩＰ）によって信号化し，イントラネットまたはインターネットを経由して遠隔地で受信し，遠隔地で投影できる機能を持つことを特徴とするインターネットプロジェクタ装置（ＩＨＰ）。
【請求項２】
前項において光学的手段によって取り込んだ信号をパソコンを用いずに内蔵サーバ機能によって直接ＩＰ信号に変換し，そのサーバにアクセスして書類を取り込む機能を持つことを特長とするインターネットプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は，遠隔会議，遠隔教育，遠隔講演などにおいて，講演者が手元にある書類やその他の教材の画像をデジタル化して遠隔地に伝送し，遠隔地で表示できるようにしたプレゼン用手段として用いるインターネットＯＨＰ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
現在，講演会場において透明フィルム上に書いた解説用資料や書類等を光学的手段によって大型スクリーンに投影するいわゆるオーバヘッドプロジェクタが用いられている。これはその会場内でのみ利用することができる
【０００３】
図１は従来のＯＨＰの投影の様子を示す。簡易にスクリーン上に投影できるので便利である。
【０００４】
しかしながら，インターネットの発達によって遠隔地講義／会議が盛んになってくると，手元の図面等を遠隔地に伝送して投影したいことがある。その場合は一度デジタル化してファイルを送るなど，手間のかかる方法が用いられている。
【０００５】
そこで，簡易に手元の図面をインターネット経由で伝送投影できることが重要な課題である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上の課題を解決するためになされたものであり，図２の構造によって書類をＩＰ信号に変換して，遠隔地からそのＩＰアドレスを用いて取得する構造によって実現する。
【０００７】
【作用】
図２は本発明の構造で，遠隔地でＯＨＰのように映像をみることができるようになる。
【０００８】
【実施例】
本発明のインターネットプロジェクタはいわゆるＩＰアドレスを持つ小型サーバ機能を備えたＩＰカメラによって取り込んで，ＯＨＰの構造を遠隔地で利用するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図３に本発明による実施例を示すブロック図である。図３ではＩＨＰ１によって会場のプロジェクタで投影される映像がインターネット１１を通して，遠隔地のＰＣで閲覧できる。遠隔地のＰＣにプロジェクタを接続すると会場と同じ映像が得られる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の装置を用いると，遠隔地で講演を聞く場合に，会場で投影されるものと同じＯＨＰの映像が見られ，臨場感を簡単に実現でき，大いなる経済効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】現在のオーバヘッドプロジェクタ
【図２】インターネット経由で書類等を投影するインターネットプロジェクタの構成
【図３】本発明の実施例
【符号の説明】
１  ＩＰカメラ
２  インターネット
３  パソコン
４  プロジェクタ
５  大型スクリーン
６  投影する書類
７  マイク
８  スピーカ
９  パソコン
１０  Ｗｅｂカメラ
１１  ＩＰカメラ
１２ａ，１２ｂ  ＨＵＢ
１３  パソコン
１４  プロジェクタＩ
１５  プロジェクタＩＩ
１６  パソコン
１７  マイク
１８  スピーカ
【図１】
2004361900.tif 000003
【図２】
2004361900.tif 000004
【図３】
2004361900.tif 000005
(57)【要約】【課題】宅内にいても画像伝送装置、電話、を利用して、医療看護支援センターからの定期的診断、症状の把握、緊急医療、受け入れ可能病院への案内、１１９番への通報、病院への受け入れ体制の連絡、を行う医療における総合支援システムを提供し、定期的な医療の必要な病人、または緊急医療が必要になった患者に、適切な処置とその症状に合った適切な病院を早期に確保、病人を届ける支援を行い、患者への可能な限りの援助を行う。【解決手段】宅内に設置された画像伝送装置１で患者の様態を映し、医療看護支援センター６に送る。医療看護支援センター６では、患者の様態が映しだされた画像伝送装置３から、各専門医による問診を行い、病状を可能な限り判断し、治療の必要性や状況、または緊急性を確認する。【選択図】　図３
2004110222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者および救急車を支援するための医療看護支援センターを備えた医療看護支援システムにおいて、患者の状態を撮影してその状態を前記医療看護支援センターに伝送するための画像伝送装置と、前記医療看護支援センター内に患者の状態を映し出すための画像受信装置とを有し、前記医療看護支援センターは所定の病院に患者の状態を送信し、前記所定の病院からの指示を救急車または患者に送信することを特徴とする医療看護支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅内にいて医療の必要性判断または緊急医療が必要な場合には、その状況の確認及び支援を行うシステムであり、医療の必要な病人またはけが人に対し、その症状、緊急度、状況をいち早く各専門家が判断、適切な処置とその症状に合った適切な病院を早期に確保、病人を安全かつ早急に届ける支援を行う緊急医療分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の緊急医療では、急な病人の発生においては、とにかく救急車を呼んでからの対応となっており、救急隊員の応急処置及び状況判断により、搬送先の病院を確保していた。しかし、搬送先の病院では、患者の状況、又は緊急度によって、その病院では対応出来ない事がしばしば発生、患者の対応が遅れる事もあり生命の危険も起こりえた。また、その逆もあり、緊急医療が必要かどうかの判断が出来ず、とにかく救急車を呼んで救急隊又は病院に不要な稼働を掛ける事もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来は、宅内にいても医療の必要性判断または緊急医療が必要な場合に、医療の必要な病人またはけが人に対し、その症状、緊急度、状況をいち早い各専門家の判断により確認、適切な処置とその症状に合った適切な病院を早期に確保、病人を届ける支援を行い、従来発生していた医療判断ミスや処置の遅れを防ぐことが必要となっている。
そこで本発明の目的は、宅内にいても画像伝送装置、電話、を利用して、医療看護支援センターからの定期的診断、症状の把握、緊急医療、受け入れ可能病院への案内、１１９番への通報、病院への受け入れ体制の連絡、を行う医療における総合支援システムを提供することであり、定期的な医療の必要な病人、または緊急医療が必要になった患者に、適切な処置とその症状に合った適切な病院を早期に確保、病人を届ける支援を行い、患者への可能な限りの援助を行うものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、患者および救急車を支援するための医療看護支援センターを備えた医療看護支援システムにおいて、患者の状態を撮影してその状態を前記医療看護支援センターに伝送するための画像伝送装置と、前記医療看護支援センター内に患者の状態を映し出すための画像受信装置とを有し、前記医療看護支援センターは所定の病院に患者の状態を送信し、前記所定の病院からの指示を救急車または患者に送信することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次は本発明の医療看護支援システムの構成について説明する。
図１は、宅内に設置される患者側の機材であり、患者の状態を映し医療看護支援センターにその状況を送る画像伝送装置１と、患者のその他の情報を伝える電話機２により構成される。
図２は、医療看護支援センタに設置され患者の状態を映す画像受信装置３及び患者との連絡により指示をする電話機４を示す。
また、図３は、本発明である医療看護支援システムを示し、各専門医及び支援者が常駐する医療看護支援センター６から宅内８の患者の状況を救急車７及び確保した病院５に連絡する状況を示した図である。
次に本発明の動作について説明する。
宅内における患者の定期的な治療の必要性確認や、緊急的な医療の状況確認のため、宅内に設置された画像伝送装置１で患者の様態を映し、医療看護支援センター６に送る。医療看護支援センター６では、患者の様態が映しだされた画像受信装置３から、各専門医による問診を行い、病状を可能な限り判断し、治療の必要性や状況、または緊急性を確認する。この時、場合によっては連絡してきた患者の家族等に応急処置を指示、同時に救急車の手配や、受け入れ先病院の確保、さらには救急車及び病院側へ患者の様態を連絡、治療に必要な器機の準備や対応をいち早く指示する。
【０００６】
本発明の医療看護支援システムでは、定期的または緊急的な医療支援以外でも、通常の診療支援、けがの応急処置、病院の確認等のサービスが可能であり、その利用範囲は大きい。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、宅内にいて医療の必要性判断または緊急医療が必要な場合に、医療の必要な病人またはけが人に対し、その症状、緊急度、状況を画像伝送装置及び電話でいち早く各専門家に判断してもらい、適切な処置とその症状に合った適切な病院を早期に確保、救急車への連絡及び確保した病院への連絡等を行う事により、従来発生していた医療の判断ミスや処置の遅れを防ぐことが出来、患者に対し最善の治療を施す事が出きる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の宅内器機構成図である。
【図２】本発明の医療看護支援センタ設置器機構成図である。
【図３】本発明の緊急医療支援システム構成図である。
【符号の説明】
１　画像伝送装置
２　電話機
３　画像受信装置
４　電話機
５　病院
６　医療看護支援センター
７　救急車
８　宅内
【図１】
2004110222.tif 000003
【図２】
2004110222.tif 000004
【図３】
2004110222.tif 000005
(57)【要約】【課題】近傍から遠方までの間で確実に点灯の有無を視認することができる表示灯を提供する。【解決手段】光源部４の多数のＬＥＤ５を取り付けるＬＥＤ取付部６の取付面６１を球面又は楕円面や放物面の２次曲面で、ハウジング２の前面に設けられた凸レンズ３に対して凸状に形成する。２次曲面で形成された取付面６１に取り付けられた各ＬＥＤ５から出射した光は凸レンズ３により屈折され、一部が拡散し、他の一部は表示灯１の光軸近傍に集光する。【選択図】　　図１
2004110476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のＬＥＤを有する発光部の各ＬＥＤの取付面を２次曲面にし、２次曲面の取付面に取り付けたＬＥＤから出射する光束を、ＬＥＤの取付面の前方に設けたレンズで拡散，集光させることを特徴とする表示灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば信号灯器等に使用する表示灯、特に近傍から遠方までの間で点灯の有無の視認性の向上に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−２７６６９２号公報
近年、高輝度のＬＥＤが開発され、例えば鉄道や道路に設けられた信号灯器などでは、電球の代わりにＬＥＤを使用して保守の容易化を図っている。ＬＥＤを使用した表示灯は、基板の表面に多数のＬＥＤを取り付け、各ＬＥＤから出射した光を拡散レンズで拡散している。このＬＥＤを使用した表示灯の輝度ムラを低減するため、特許文献１に開示された表示灯は、図３の断面図に示すように、凸型拡散レンズ１１を使用し、多数のＬＥＤ５を有する発光部の各ＬＥＤ５の取付面を構成する基板１２を複数多段に重ね、凸型拡散レンズ１１の中央部に相当する段の基板１２ａほど小さくし、各ＬＥＤ５と凸型拡散レンズ１１の距離がほぼ一定になるように基板１２を配置し、各ＬＥＤ５から凸型拡散レンズ１１の中央部と周辺部に入射する光の強度が一定になるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に示された表示灯は、輝度ムラを低減することはできるが、ＬＥＤから出射した光を凸型拡散レンズで拡散しているため、表示灯から出射した光を比較的近いところでは視認できるが、遠方では点灯の有無を視認できなくなるという短所がある。
【０００４】
この発明は係る短所を改善し、近傍から遠方までの間で確実に点灯の有無を視認することができる表示灯を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の表示灯は、多数のＬＥＤを有する発光部の各ＬＥＤの取付面を２次曲面にし、２次曲面の取付面に取り付けたＬＥＤから出射する光束を、ＬＥＤの取付面の前方に設けたレンズで拡散，集光させることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の表示灯の構成を示す断面図である。図に示すように、表示灯１は、ハウジング２の前面に設けられた凸レンズ３と、凸レンズ３の後方に設けられた光源部４を有する。光源部４は、多数のＬＥＤ５と、各ＬＥＤ５を取り付けるＬＥＤ取付部６と、各ＬＥＤ５の点灯を制御するＬＥＤ制御部７とを有する。ＬＥＤ取付部６は、ＬＥＤ５の取付面６１は球面又は楕円面や放物面の２次曲面で凸レンズ３に対して凸状に形成されている。
【０００７】
この球面又は楕円面等の２次曲面で形成された取付面６１に取り付けられた各ＬＥＤ５から出射した光は凸レンズ３により屈折され、一部が拡散し、他の一部は表示灯１の光軸近傍に集光する。すなわち、各ＬＥＤ５の光軸に沿った光は凸レンズ３により拡散し、各ＬＥＤ５の光軸に対して一定角度傾いた光は凸レンズ３により表示灯１の光軸近傍に集光する。このように、各ＬＥＤ５から出射した光の一部を表示灯１の光軸近傍に集光することにより、表示灯１から出射した光を遠方でも確実に視認することができる。
【０００８】
前記説明ではＬＥＤ５の取付面６１を凸レンズ３に対して凸状に形成した場合について説明したが、図２の断面図に示すように、取付面６１を凸レンズ３に対して凹状に形成しても、表示灯１から出射した光の一部を拡散し、他の一部を表示灯１の光軸近傍に集光することができる。
【０００９】
また、前記説明では表示灯１の前面に凸レンズ３を設けた場合について説明したが、凸レンズ３の代わりにプリズム群を設けても良い。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、、多数のＬＥＤを有する発光部の各ＬＥＤの取付面を２次曲面にし、２次曲面の取付面に取り付けたＬＥＤから出射する光束を、ＬＥＤの取付面の前方に設けたレンズで拡散，集光させるようにしたから、表示灯の点灯の有無を、近傍から遠方までの間で確実に視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の表示灯の構成を示す断面図である。
【図２】表示灯の他の構成を示す断面図である。
【図３】従来例の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１；表示灯、２；ハウジング、３；凸レンズ、４；光源部、５；ＬＥＤ、
６；ＬＥＤ取付部、７；ＬＥＤ制御部、６１；取付面。
【図１】
2004110476.tif 000003
【図２】
2004110476.tif 000004
【図３】
2004110476.tif 000005
(57)【要約】【課題】数字選択式宝くじの購入者に抽選結果を通知すると共に、当選金の受け取り箇所を通知して当選した権利を無効にすることなくすること。【解決手段】数字選択式宝くじの抽選後に、この抽選の結果得られる当選番号と記憶された購入者の抽選番号とを照合する当選照合し、この照合の結果を購入希望者の所有する端末システムに文字情報として提供する。【選択図】　図１
2004110195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数字選択式宝くじの抽選後に、この抽選の結果得られる当選番号と記憶された購入者の抽選番号とを照合する当選照合し、この照合の結果を購入希望者の所有する端末システムに文字情報として提供する数字選択式宝くじサービスシステム。
【請求項２】
購入者側端末と、購入者データベースを所有するホストコンピュータと、これらを相互に接続するインターネットを利用する通信ネットワークと、携帯端末とインターネットとを接続するサーバとで構成された請求項１記載の数字選択式宝くじサービスシステム。
【請求項３】
端末システムが携帯電話又はＰＣ端末である請求項２の数字選択式宝くじサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、数字選択式宝くじの抽選結果を、購入者の所有する端末に通知する数字選択式宝くじサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
数字選択式宝くじの当選番号を確認するために宝くじ売り場に行ったり新聞を購入したりインターネット上で特定のホームページにわざわざアクセスしたりする必要があった。
【特許文献１】
特開２００２−１４９９７２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２３６４６号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、数字選択式宝くじの購入者に抽選結果を通知すると共に、当選金の受け取り箇所を通知して当選した権利を無効にすることなくすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明請求項１の発明は、数字選択式宝くじサービスシステムは、数字選択式宝くじの抽選後に、この抽選の結果得られる当選番号と記憶された購入者の抽選番号とを照合する当選照合し、この照合の結果を購入希望者の所有する端末装置に文字情報として提供するシステムであることを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２の発明は、請求項１のシステムが、購入者側端末と、会員データベースを所有するホストコンピュータと、これらを相互に接続するインターネットを利用する通信ネットワークと、携帯端末とインターネットとを接続するサーバとで構成されたことを特徴とし、さらに、請求項３の発明は、端末装置が携帯電話又はＰＣ端末であることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
《システム》
本発明の数字選択式宝くじサービスシステムは図１に示すように、端末装置１と、会員データベース４を所有するホストコンピュータ３と、これらを相互に接続するインターネット５等の通信ネットワークと、携帯端末１とインターネット３とを接続するサーバ２とで構成されている。ネットワークは、不特定多数の購入者が端末装置を用いてアクセスすることのできるネットワークであり、例えば、インターネット５や地域系公衆話網や携帯電話網などである。
【０００７】
《端末》
端末１は携帯電話やＰＣ端末であり、情報処理機能およびデジタルデータの通信機能を有し購入者が使用する装置であり、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話などである。　ユーザー端末は、文字や数字からなる任意の抽選番号と購入者識別情報を入力できる機能を有しており、入力した抽選番号を表示する機能、ネットワークを介してデータをホストコンピュータに送信する機能、ネットワークを介してホストコンピュータ３から送られてきた数字選択式宝くじ購入完了情報や数字選択式宝くじが当選したか落選したかの結果情報を受信して表示する機能を備えている。
【０００８】
《ホストコンピュータ》
ホストコンピュータ３は、宝くじ販売者によって使用されるサーバコンピュータ等の情報処理装置によって構成される。　ホストコンピュータは、購入者の操作によりユーザー端末からネットワークを介して送信された抽選番号と購入者識別情報を受信し、購入者の抽選番号と購入者識別情報を蓄積し、ネットワークを介してユーザー端末に数字選択式宝くじ購入完了の情報を送信する機能を備えている。また、ホストコンピュータ３は会員データベース４を備えており、登録された会員のユーザー端末のアドレスが記憶されている。
【０００９】
また、ホストコンピュータ３は、数字選択式宝くじ当選番号と当選金額を入力できる機能を持ち、数字選択式宝くじ当選番号と当選金額が入力されると、ホストコンピュータ３に蓄積されている各購入者の抽選番号と照合し、当選番号と抽選番号が合致した場合はネットワークを介してユーザー端末に数字選択式宝くじが当選した落選したかの情報を送信する機能を備えている。
【００１０】
さらに、ホストコンピュータ３は、同一の抽選番号が２つ以上蓄積されていて、当選番号とその抽選番号が合致した場合に、それぞれについて当選した旨の情報を送信する機能も備えている。
【００１１】
次に、上記システムによる会員の登録および当選情報の提供を説明する。
【００１２】
《登録》
上記構成のシステムにおいて、購入者はホストコンピュータに会員登録を行いＩＤを取得し、以後、購入者識別情報として予め購入者に割り当てられたＩＤを用いる。また、このＩＤとともに、認証手段としてパスワードを用いる。
【００１３】
《宝くじ購入》
次に、購入者は、ユーザー端末からネットワークを経由して、購入者識別情報と抽選番号をホストコンピュータに送信する。これを受けたホストコンピュータは、ユーザー端末から送信されてきた購入者識別情報と抽選番号を受信し、ホストコンピュータから送信されてきた購入者識別情報を受信すると、あらかじめ蓄積されている購入者識別情報のデータベースとの照合によりパスワードチェック等を行い、正当な購入者情報である場合は記憶する。
【００１４】
《抽選結果通知》
ホストコンピュータは、ホストコンピュータが蓄積している購入者の購入者識別情報を元に、ネットワークを介してユーザー端末に、くじが当選した旨および当選金額の通知情報を送信する。購入者は、数字選択式宝くじ抽選日に、ホストコンピュータより送信されてくる通知情報により、購入した数字選択式宝くじが当選したか落選したか、さらに当選した場合には当選金額を、ユーザー端末の画面に表示して確認することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、数字選択式宝くじの購入だけでなく当選の確認もユーザー端末上で行えるので、購入者にとっての利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】システムの概略図である。
【符号の説明】
１　端末装置
２　サーバ
３　ホストコンピュータ
４　会員データベース
５　インターネット
【図１】
2004110195.tif 000003
(57)【要約】【課題】出口側圧力の変動に対する応答性の良い減圧弁を提供する。【解決手段】本体１と蓋２で弁ケーシングを形成し、本体１に入口５と出口６を形成し、入口５と出口６を連通する弁口８を開けた弁座７を本体１に取り付け、弁口８を開閉する弁体９を弁口８の下方に弁体ばね１９で閉弁方向に付勢して配置する。弁口８の上方に摺動案内孔１７と導圧孔１８を有する仕切部材１６を配置し、仕切部材１６の上方の感圧室２９に出口６側圧力と圧力設定ばね３の設定力との偏差に基づいて変位するベローズ４を配置する。ベローズ４の変位を弁体９に伝える操作棒１１を摺動案内孔１７を貫通して配置し、導圧孔１８からベローズ４への流体の直進を妨げる偏向板３０を設ける。【選択図】　　　　　　図１
2004110178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングに入口と出口を形成し、入口と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁ケーシングに取り付け、弁口を開閉する弁体を弁口の下方の入口側にばねで閉弁方向に付勢して配置し、弁口の上方に摺動案内孔と導圧孔を有する仕切部材を配置し、仕切部材の上方の感圧室に出口側圧力と圧力設定部材の設定力との偏差に基づいて変位するベローズを配置し、ベローズの変位を弁体に伝える操作棒を摺動案内孔を貫通して配置し、導圧孔からベローズへの流体の直進を妨げる偏向板を設けたことを特徴とする減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蒸気や圧縮空気配管系に取り付けて、出口側圧力を入口側圧力よりも低い所望の設定圧力に維持する減圧弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
実開昭５８−２８３１２号公報
従来の減圧弁は例えば実開昭５８−２８３１２号公報に示されている。ここに示されたものは、弁ケーシングに入口と出口を形成し、入口と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁ケーシングに取り付け、弁口を開閉する弁体を弁口の下方の入口側にばねで閉弁方向に付勢して配置し、弁口の上方に摺動案内孔と導圧孔を有する仕切部材を配置し、仕切部材の上方の感圧室に出口側圧力と圧力設定部材の設定力との偏差に基づいて変位するベローズを配置し、ベローズの変位を弁体に伝える操作棒を摺動案内孔を貫通して配置し、導圧孔をベローズに向けてを開けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の減圧弁は、導圧孔をベローズに向けて開けたものであるので、弁口から出口へ向かう流体の流動が導圧孔を通してベローズに直接衝突してベローズが押し上げられるために、出口側圧力の変動に対する応答性が悪いという問題点があった。
【０００４】
従って本発明の技術的課題は、出口側圧力の変動に対する応答性の良い減圧弁を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、弁ケーシングに入口と出口を形成し、入口と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁ケーシングに取り付け、弁口を開閉する弁体を弁口の下方の入口側にばねで閉弁方向に付勢して配置し、弁口の上方に摺動案内孔と導圧孔を有する仕切部材を配置し、仕切部材の上方の感圧室に出口側圧力と圧力設定部材の設定力との偏差に基づいて変位するベローズを配置し、ベローズの変位を弁体に伝える操作棒を摺動案内孔を貫通して配置し、導圧孔からベローズへの流体の直進を妨げる偏向板を設けたことを特徴とする減圧弁にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、導圧孔からベローズへの流体の直進を妨げる偏向板を設けたものであるので、導圧孔からベローズへの流体の直進が偏向板により妨げられる。そのため、感圧室に導入される流体の流動によりベローズが押し上げられることを防止でき、出口側圧力の変動に対する応答性が良くなる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。
図１は本発明による減圧弁の実施例の断面図である。減圧弁の弁ケーシングは、本体１と本体１に締結した蓋２とから成る。本体１の上部と蓋２の間に圧力設定部材としてのコイル状の圧力設定ばね３とベローズ４を配置する。
【０００８】
本体１に入口５と出口６を形成し、入口５と出口６の間に弁座７を固定し、弁座７に形成した弁口８を通して入口５と出口６を連通する。弁口８の下方の入口５側に弁口８を開閉する弁体９を配置する。弁体９の上面にほぼ円錐状の凹面１０を形成する。弁体９の上方に操作棒１１を配置する。操作棒１１の下端面にほぼ半球状の凸面１２を形成する。弁体９の円錐状の凹面１０に操作棒１１の半球状の凸面１２を当接させる。操作棒１１の上端は下部ばね受け１３の収容孔１４に収容する。操作棒１１の上部はスナップリング１５で本体１に固定した仕切部材１６の摺動案内孔１７で上下に摺動自在に案内する。出口６側圧力を仕切部材１６の上方の感圧室２９に導入する導圧孔１８を仕切部材１６の摺動案内孔１７の周囲に４個均等に形成する。導圧孔１８からベローズ４への流体の直進を妨げる円板状の偏向板３０を仕切部材１６と一体に導圧孔１８の上方に形成する。
【０００９】
弁体９と本体１の底壁の間に弁体９を閉弁方向に付勢するコイル状の弁体ばね１９を配置する。弁体９と弁体ばね１９を囲って円筒状のスクリーン２０を配置する。スクリーン２０は、弁座７の下端面に形成した外方に向かって上方に拡がるテーパー面２１と、本体１の底壁に形成した段部２２の間に挟んで固定する。
【００１０】
蓋２の天井壁に調節ねじ２３を取り付け、ロックナット２４で回り止めをする。調節ねじ２３の下部に抜け出し防止用のスナップリング２５を取り付ける。調節ねじ２３の内端は球体２６と上部ばね受け２７を介して圧力設定ばね３の上端に接する。圧力設定ばね３の下端は下部ばね受け１３の上端に接する。ベローズ４の上端は蓋２と本体１の間に固定したリング状の取付部材２８に固定し、下端は下部ばね受け１３の外周に固定して閉塞する。
【００１１】
次に上記実施例の作用を説明する。出口６側の圧力が設定圧力よりも低下すると、ベローズ４は圧力設定ばね３のばね力により伸張し、弁体ばね１９のばね力に抗して操作棒１１を介して弁体９を下方に変位させて弁口８を開口する。弁口８の開口により入口５側の高圧の流体が出口６側に供給され、出口６側の圧力が回復する。このとき、導圧孔１８からベローズ４への流体の直進が偏向板３０により妨げられるので、ベローズ４は感圧室２９に導入される流体の流動により押し上げられない。そして、出口６側の圧力が所望値まで回復すると、ベローズ４は収縮して元の位置に戻り、弁体９は弁体ばね１９のばね力により弁口８を閉口する。
【００１２】
【発明の効果】
上記のように本発明は、導圧孔からベローズへの流体の直進を妨げる偏向板を設けることにより、導圧孔からベローズへの流体の直進が偏向板により妨げられるので、感圧室に導入される流体の流動によりベローズが押し上げられることを防止でき、出口側圧力の変動に対する応答性が良くなるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による減圧弁の実施例の断面図である。
【符号の説明】
１　　本体
２　　蓋
３　　圧力設定ばね
４　　ベローズ
５　　入口
６　　出口
７　　弁座
８　　弁口
９　　弁体
１１　　操作棒
１６　　仕切部材
１７　　摺動案内孔
１８　　導圧孔
１９　　弁体ばね
２９　　感圧室
３０　　偏向板
【図１】
2004110178.tif 000003
(57)【要約】【課題】パソコン、携帯電話、ＰＤＡ等の電子メールにおいてメッセージが相手に届いたことを送信元に通達し届いていない場合は受信を促す。【解決手段】予め送信元・受信先の端末にメール中の文字列等の識別符を配する事により、通常のメールと区別されたメール（以下ダミーメールと呼ぶ）をつくる。送信先がメールを受信した場合、受信確認のダミーメールを自動的に送信元に送付する。これを送信元は自動的に判別し端末上の送信済メール表示に相手先受信済みを表示する。また送信元からメールを送信して一定の時間が経過しても受信確認のダミーメールが受信できない場合、送信元は自動的に問合せのダミーメールを送信先に送信する。以上を繰返す事により確実にメールが届く事となり受信も確認できる。【選択図】　図１
2004110757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信または受信する機能を有し、送受信者間で自動的に確認メールの送受信をする機能を備えたパソコン、携帯電話、ＰＤＡ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はパソコン、携帯電話、ＰＤＡの電子メールを送信または受信する機器に関し、送受信者間で自動的に確認メールのやり取りをする機能を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】電子メールは非常に有効な通信手段としてパソコン、携帯電話、ＰＤＡに広く利用されている。電子メールは電話と違い相手の都合を考えずにいつでも送信できる便利な通信手段である。しかし送信したメールが相手先に受信されたかどうか、また開封されたかどうかは通常は確認できなかった。つまり送信された情報が相手に伝わったかは通常は不明であった。これに対し相手先がメールを受信又は開封すると自動的に「メール受け取りました」等と記載されたメールを自動送信する等という発明はある。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０１４６６号公報（発明実施の形態）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし先述の発明を使用したとしても多数のメールを送信している送信者ではどのメールに対する回答かも分かりにくく携帯電話等にあっては貴重な記憶域を消耗する問題もあった。また回答のメール自体が未達だった場合の対策もなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はパソコン、携帯電話、ＰＤＡの電子メールを送信または受信する機器に関し、送受信者間で自動的に確認メールのやり取りをする機能を備える事を特徴とする。またこの自動的に送信される確認メールには特定の文字列等の識別符を配する事により通常のメールと区別される。（以下この確認メールをダミーメールと称す。）ダミーメールは送受信の自動確認を目的として使用される。
【０００６】
【発明実施の形態】本発明を一実施形態を用いて具体的に説明する。
携帯電話二台で電子メールを送受信した場合の実施例
▲１▼携帯電話Ａから携帯電話Ｂにユーザーがメールａを送信
▲２▼メールａが携帯電話Ｂに着信
▲３▼携帯電話Ｂから携帯電話Ａへメールａの着信のダミーメールを送信
▲４▼携帯電話Ａが着信のダミーメールを受信
▲５▼携帯電話Ａが表示部でメールａの着信を表示
▲６▼携帯電話Ｂでユーザーが開封
▲７▼携帯電話Ｂから携帯電話Ａへメールａの開封のダミーメールを送信
▲８▼携帯電話Ａが開封のダミーメールを受信
▲９▼携帯電話Ａが表示部でメールａの開封を表示
上記の例では着信・開封それぞれに対し確認を実施したがどちらか一方だけでも良い。また▲１▼の後▲３▼又は▲８▼が確認できなかった時点で携帯電話Ａから携帯電話Ｂに対し定期的に督促のダミーメールを送信すれば確認はより確実化される。尚、一定時間又は回数督促しても回答が得られない場合に携帯電話Ａがユーザーに対し表示・音声等の警告を発すればより効果が高い。
【０００７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によるとダミーメールを使用することにより電子メールでの情報伝達がより確実化される。特に督促のダミーメールを使用すれば携帯電話で一度メールが未達になると再送信しない事業者でもダミーメールをきっかけとし再送信が実施される。またダミーメールであるから送信側は記録不要であり受信側は自動確認後に即自動消去可能であり携帯電話等の貴重なメモリーの消耗も最小限で済む。これは未達によりダミーメールの再送信が繰り返された時は特に有効である。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例中の携帯電話Ａの画面表示例
【図１】
2004110757.tif 000003
(57)【要約】【課題】六価クロムを環境基準値以上に含有する多量の使用済みクロム含有耐火物を連続的に処理し含まれる六価クロムを減少させ、再利用に供することの出来る原料を提供する。【解決手段】各種窯炉に使用されたクロム含有耐火物の六価クロムの除去方法において、使用済みクロム含有耐火物を粉砕、整粒して得られた骨材を使い、素地の見掛気孔率が２０％以下の緻密な素地を成形し、１２００℃以上の高温で焼成することを特徴とする六価クロムの除去方法。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種窯炉で使用されたクロム含有耐火物を粉砕、整粒して得た骨材を使い、見掛気孔率が２０％以下の緻密な素地を成形し、１２００℃以上の高温で焼成することを特徴とする六価クロムの除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セメント燃焼炉や製鋼精錬炉、溶融炉など各種工業窯炉の内張り材として使用されたクロム含有耐火物に含まれる六価クロムの除去方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クロム含有耐火物は耐食性、耐熱衝撃性に優れることから、各種溶融容器やセメント焼成炉など、様々な工業窯炉で使用されている。しかし、クロム含有耐火物は、その使用条件によっては、耐火物中に含まれる三価クロムが有害な六価クロムの化合物を生じ、使用済みクロム含有耐火物は産業廃棄物として処分する場合、六価クロムの含有量が溶出試験で１．５ｍｇ／ｌ以上になるとコンクリート固化を行う等制約が多い。また、廃棄物処理場の許容量も限界に近づいており、使用済みのクロム含有耐火物もリサイクル使用することが望まれているが、このためにも有害な六価クロムの含有量を低減することが必要になってきている。
【０００３】
こういった現状を踏まえて近年では、使用済の六価クロム含有耐火物を無害化・再生処理する技術が発明されてきている。
例えば、特開平５−９６２６５号公報においては、使用済みクロム含有耐火物にクロム鉱とアルミナ質原料とコークスを混合し、黒鉛電極を使用する電気炉で溶融しフェロクロムを回収するとともに、残渣の大部分をスピネル結晶からなる固化体に転化することにより六価クロムを無害化する方法が開示されている。
【０００４】
また、特開平６−２４０４８４号公報においては、使用済みクロム含有耐火物から六価クロムを抽出する抽出槽と抽出槽から取り出される六価クロム含有抽出液と残留する耐火物微粒子を分離させるための分離貯留槽と六価クロム含有抽出液を還元、中和、凝集する反応槽と反応槽で得られた固−液混合物を分離する固−液分離槽を設けた六価クロム含有耐火物の再生装置が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記に掲げた発明は、使用済みクロム含有耐火物の無害化という点で非常に優れたものであるが、処理しようとするクロム含有耐火物以外のものを大量に混合する必要がある、また処理がバッチ式になる、さらに最初に専用の処理設備の設置が必要となるといった点で、大量の使用済みクロム含有耐火物を連続的に処理するのには向かない。
【０００６】
本発明においては、容易にかつ大量の使用済みクロム含有耐火物を連続的に処理でき、環境基準値以下となる六価クロムの処理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために検討を行なった結果、本発明者らは使用済みクロム含有耐火物を、粉砕加工後の緻密成形品を焼成しすることで簡単に無害化出来ることに着目し、次の方法により解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、使用後のクロム含有耐火物を粉砕、整粒して得られた骨材を使い、素地の見掛気孔率が２０％以下の緻密な素地を成形し、１２００℃以上の高温で焼成することを特徴とするものである。
【０００９】
【作用】
本発明の除去方法において、使用済みクロム含有耐火物を粉砕、整粒し、これを主骨材として使い、見掛気孔率が２０％以下の緻密な素地を作ることにある。素地の段階で緻密化しておくことにより、焼成時、生角内部が還元状態になり、六価クロムを三価クロムに変換させることにある。
【００１０】
したがって素地を緻密化することが重要であり、配合、混練時に緻密化しやすい坏土にしたり、成形時に高圧プレスや真空プレスを使用するといった製造方法により素地の見掛気孔率を２０％以下とする必要がある。素地の見掛気孔率が２０％以上になると、焼成時、生角内で雰囲気が還元状態にならず、六価クロムの残留量が環境基準値を超える場合がある。
【００１１】
また、焼成時には炉内雰囲気を還元状態にすることにより、三価クロムに変化し易くなるが、緻密な素地であるため酸化の影響が少なく冷却時に還元雰囲気にする程度で十分効果がある。一方、金属粉末を混練時に添加しておくと、金属粉末の還元効果と緻密化により、六価クロムは三価クロムに変化し、残留する六価クロムは少なくなる。
【００１２】
【実施例】
本発明の方法について、実施例をあげて説明する。
【００１３】
表１に、今回の実施例で使用したゴミ処理溶融炉内張の使用済みクロム含有耐火物の化学成分を示す。この使用済みクロム含有耐火物を使い、各条件で成形、焼成したものを供試れんがとした。
【００１４】
【表１】
2004114021.tif 000002
【００１５】
供試れんが及び供試れんがの素地の見掛気孔率はＪＩＳ　Ｒ２２０５に準じて測定し、六価クロムの溶出量は、「特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」に用いる検液の作成方法（「厚生省告示第１９２号」に基づく）に準じて測定した。
【００１６】
先ず、成形時のプレス圧を変えて、見掛気孔率の異なる試料を作成し、比較を行った。配合例と成形条件及び測定結果を表２に示す。
【００１７】
【表２】
2004114021.tif 000003
【００１８】
使用済み耐火物の六価クロムの溶出量は、５．３０ｍｇ／ｌ検出されているのに対し、素地の見掛気孔率２０％以下の実施例１〜３は六価クロムの低減に有効であり、環境基準値の１．５ｍｇ／ｌ以下を大幅に下回ることが確認できた。
【００１９】
次に焼成温度の検討をおこなった。供試れんがの作製条件と結果を表３に示す。１２００℃で大幅に減少しているものの１４００℃以上で焼成することが望ましいことがわかった。高温焼成することで焼結がすすみ緻密化するためと考えられる。
【００２０】
【表３】
2004114021.tif 000004
【発明の効果】
本発明の使用済みクロム含有耐火物の六価クロムの除去方法によれば、従来の溶融処理方法や還元雰囲気焼成方法、湿式抽出処理方法と比較して、緻密な素地を成形することでトンネルキルンにおける連続焼成が出来、大量の使用済みクロム含有耐火物の無害化処理が可能となった。また処理後の再生骨材は安全で緻密な原料となり、従来廃棄していたものが耐火物原料として有効活用できるようになった。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】有機性廃棄物を有価物として再流通させるためには、現在の飼料・肥料のほとんどが配合飼料であることを鑑みれば、単一成分又は単一由来・単一養分を持っている事が必須である。これを実現するシステムを提供する。【解決手段】同一由来・成分の有機性廃棄物排出者が複数集合する組織を設立し、この組織から同一由来・成分の有機性廃棄物をペレット状（粒状化・固化）にした飼料肥料原料を製造し、配合肥料・飼料製造に資する形で供給する。また組織化と有機性廃棄物の分類と同一カテゴリの廃棄物を排出する業者の組織化によって、肥料・飼料原料の安定供給が可能となる。これによって、有機性産業廃棄物が完全に有価物となり、その流通、資源の再利用、循環形社会構築の一助となる。【選択図】　　　図１
2004114028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を排出形態ごとに分類し、同一排出物又は同一由来の肥料飼料原料として各種別に再加工。配合肥料飼料として有効である粒状化或は固化した原料とする。
【請求項２】
有機性廃棄物の排出先を組織化する。この組織を複数設立し、肥料飼料原料としての有機性廃棄物を安定的に調達する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来、有機性廃棄物として処理されていたものを、その成分・素材毎に粒状化・固化することによって配合肥料飼料原料として有効である単一養分を持つ有価物に変化させ、これを再流通させることを可能にする。これにより有機性廃棄物の再資源化と流通の促進が図れることになる。
【０００２】
【従来の技術】
有機性廃棄物を資源化するに当たって必要な、有機性廃棄物を単一成分又は単一由来の配合肥料飼料原料化する方法はなかった。また肥料飼料製造者において、有機性廃棄物を安定的に供給する手段もなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
有機性廃棄物を再資源化しようとしても、その養分・成分が混在しているため、安定的な配合飼料肥料原料とはなり得ない。
また一般に有機性産業廃棄物の排出は不安定であるために、肥料飼料製造者から見てその原料としての有機性廃棄物の調達が困難である。
従って、産業廃棄物を流通可能な有価物として把握することができず、契約形態も仕入・生産・納入という一連の流通形態および契約を行うこともできない。
本発明はこれらの課題を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
同一養分となりうる排出先１が複数加盟２１する組織Ａを設立する。組織Ａから単一成分、養分又は排出先由来である有機性廃棄物を調達する。これを肥料飼料原料化装置Ｂによって粒状化・固化し、各排出先由来の肥料飼料原料４０とする。肥料飼料原料４０を肥料・飼料製造者Ｃの需要に従い供給する。これによって、配合肥料飼料製造者における単一成分、単一由来の安定的な配合肥料飼料原料化することができる。
また、各種成分・由来の有機性廃棄物を調達しなければ、配合飼料に資する肥料飼料原料の製造は不可能である。従って、各種の有機性廃棄物の排出先２も組織化し、組織Ａと同様に複数設立２２する。有機性廃棄物の仕入又は加工委託・加工・搬送・肥料飼料製造者Ｃからの受注・決済等を、生産・受注管理センターＥによって一元管理する。排出先を組織化することによって排出量の過剰な増減を制御することも可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
各排出先１が複数加盟２１する組織Ａと設立する。肥料飼料素原料としての有機性廃棄物を肥料飼料原料化装置Ｂによって粒状化・固化し、単一養分・単一由来の肥料飼料原料４０とする。１と異なる業態の有機性廃棄物排出者２が複数加盟する組織を複数設立２２し、各種・各由来の肥料飼料原料４１を生産する。生産された肥料飼料原料４０・４１は生産・受注管理センターＥによって肥料・飼料製造者Ｃに納入される。飼料・肥料製造Ｃの生産物は流通市場Ｄにて流通する。
肥料・飼料製造者Ｃからの受注・決済１０、生産管理１１、組織Ａに対する有機性廃棄物の品質把握・排出量把握・排出物仕入・決済１２は生産・受注管理センターＥにて行われる。
【０００６】
【発明の効果】
有機性廃棄物は完全な有価物となり得る。完全に流通システム化することができ、もはや有機性廃棄物はゴミではなくなる。これによって循環形社会の実現、資源の再利用、流通の促進につなげることが可能となる。また肥料飼料原料としてその単一養分性にこだわらなければ、一般家庭３の組織も組入可能となりうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図である。
【符号の説明】
１　有機性廃棄物排出業者
２　１と異なる業態の有機性廃棄物排出者
３　一般家庭
Ａ　有機性廃棄物排出者による組織
Ｂ　肥料飼料原料化装置
Ｃ　肥料・飼料製造者
Ｄ　流通市場
１０　受注・決済
１１　生産管理
１２　有機性廃棄物の品質把握・排出量把握・排出物仕入・決済
２１　複数加盟
２２　複数設立
４０　Ａ由来の肥料飼料原料
４１　４０とは別の成分の肥料飼料原料
４２　一般家庭からの残飯等由来の肥料飼料原料
【図１】
2004114028.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】電動マルノコで材料を加工しても、曲がりが生じない案内を提供する。【解決手段】電気マルノコを使用する時に右側の引き落としが、曲ったり下がったり折れたりするので、案内をする事で安心して作業が出来る。案内は、厚み２ｍｍの鉄板を金の手にした物を本体５，６として使用する。マルノコ３で２００ｍｍぐらい引き割った所に、本体５，６を差し込み其の本体５，６に部品で材料の受け台を取付けて、１っの下の方のチョウネジ１０は、受け台７を上下して、もう１っの上の方のチョウネジ８を締めて固定し、簡単に取付けが出来る。【選択図】　図１
2004114664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大工さんお手伝いは．２ｍｍの鉄板を金の手にした物を本体として、其に部品の受け台を取付けて、１つの下の方のチョウネジは、受け台を上下して、もう１っの上の方のチョウネジを締めて固定する、簡単に取付けが出来る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大工さんお手伝いで有る。電気マルノコで材料を引き割ると、マルノコの引き割った後に、大工さんお手伝いの本体を差し込み受け台を上下しながら材料の厚さに合わせて、上のチョウネジを締める、チョウネジだから簡単に取付けが可能で有る。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本機は電気マルノコを使用する時にいつも困って居る、右側の引き落としが、曲ったり折れたりするので、少しでも保護をしてくれる事で安心して作業が出来る、其で大工さんお手伝い．を使用する事で解決する。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本機は２ｍｍの鉄板を本体として、金の手に加工して、電気マルノコを２００ｍｍほど引いた後に、２ｍｍの本体（大工さんお手伝い）を差し込んでセットする。
【０００４】
【発明の実施態様】
以下、本発明の一実施例を図を参照して説明する。
１．作業台で有る。
２．加工する材料で有る。
３．電気マルノコで有る。
４．加工する材料の引き割り材料で有る。
５〜６．を本体とする、２ｍｍの厚みで金の手にした物を本体とする。
６．（８）チョウネジが上下する分カットする、（１０）チョウネジの入る穴でこれを真にして使用する。
７．受け台で有る、材料に合わせて上下してチョウネジを締める。
８．チョウネジで有る、本体を挟み（７と７）をチョウネジで締める。
９．本体に（８）ノチョウネジの部分で上下の切り込みで有る。
１０．ボルトで有る、ボルトの部分に歯車を切り込み、（７）を上下して（８）を締める。
１１．棒じょうの歯車で有る、（７）に歯車を切り込み（１０）のチョウネジを回して上下して合わせる。
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、大工さんお手伝いで有る、電気マルノコで引くと外側に曲がるのと、内側に曲がるのが有る、内側に曲がると、マルノコが挟まるので大変にこまる、大工さんお手伝いが、２ｍｍ有るので取付ける事で、マルノコが挟まらない用に成る、其に右側の引き割り材料が下に曲がり落ちない為で有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す、大工さんお手伝い、の全体図で立面図の前側と右側で有る。
【図１】
2004114664.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】のこぎりを使って長い距離を正確に切断することが出来るようにするのこぎりガイドを提供する。【解決手段】台板１の一端面に沿ってのこぎりの側面をあてる面を有するガイド板２を取り付け、該ガイド板２ののこぎりをあてる面と反対側の面に沿って磁石３が自由に移動できる磁石通路４を設け、該磁石通路４の中に磁石３を入れ、該磁石通路４の両端にストッパー７及びストッパー８を取り付ける。【選択図】図１
2004114666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）台板１の１つの端面に沿ってのこぎりの側面をあてる面を有するガイド板２を取り付ける。
（ロ）ガイド板２ののこぎりをあてる面と反対側の面に沿って磁石３が移動するための磁石通路４を設ける。
（ハ）磁石通路４の中に磁石３を入れる。
以上のように構成したのこぎりガイド。
【請求項２】
ガイド板２に対して一定の角度で角度保持棒６を台板１の底面に取り付けた請求項１ののこぎりガイド。
【請求項３】
角度保持棒６のガイド板２に対する角度を可変とした請求項１ののこぎりガイド。
【請求項４】
ガイド板２と台板１との垂直方向の角度を可変とした請求項１ののこぎりガイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はのこぎりを用いた材料の切断に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、のこぎりを使って材料を切断するには、材料に直線を引きその線に沿ってのこぎりを引いて切断していたが、切断する距離が長い場合などには、のこぎりを持つ手が左右に振れたり斜めに傾いたりして素人には正確に切断することは難しかった。
また、のこぎりを一定角度の面に磁石で吸引してのこぎりを正確に保持する道具はあったが、のこぎりを吸引する磁石が固定されているため、１０センチ程度の短い距離は正確に切断できても、更に長い距離を正確に切断することは困難だった。
また、一定の角度で溝を設けたブロックに材料を当てて、その溝にのこぎりの歯を入れて材料を切断する冶具もあるが、これも長い距離を正確に切断することは出来なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような問題を解決し、長い距離でものこぎりで正確に切断できるようにしようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
今、その解決手段を図面を追って説明すれば、
（イ）台板１の一端面に沿ってのこぎりの側面をあてる面を有するガイド板２を一定の角度例えば垂直に取り付ける。
（ロ）ガイド板２ののこぎりをあてる面と反対側の面に沿って磁石３が移動するための磁石通路４を設け、その中に磁石３を入れ、磁石通路４の両端にストッパー７及びストッパー８を取り付ける。
以上のようにに構成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次ぎに本発明の実施の形態を述べると、のこぎりで切断しようとする材料の切断したい線にガイド板２を合わせて置き、台板１を片手あるいは片足でおさえておいてのこぎり５の側面をガイド板２にあてると、のこぎり５は磁石通路４の中にある磁石３によってガイド板２にぴたりと吸い付く。この状態でのこぎり５を引くと、のこぎり５はガイド板２にぴたりを吸い付いたまま材料を切断してゆき、また、のこぎり５をガイド板２に吸い付けている磁石３ものこぎり５の移動に伴って磁石通路４の中を移動するので、のこぎり５を常にガイド板にぴたりと吸けた状態でのこぎりを引くことができ、材料は最初にガイド板を合わせた線のとうりに長い距離でも正確に切断される。
また、磁石３は磁石通路４の端まで移動するとストッパー７あるいはストッパー８にあたり停止するので、磁石通路４から外に飛び出すことはない。
ここで、磁石通路４の形状は、磁石３がガイド板２に沿って自由に移動できるものであれば良く、溝状のものだけでなく例えばレール状のもの等色々な形状が可能である。
また、図２に示すように台板１の底面にガイド板２に対し角度保持棒６を一定の角度例えば直角に取り付ければ、この角度保持棒６を切断しようとする材料の端面にあてることで、より簡単に正確な位置と角度で切断することができる。
更に、図３に示すように、この角度保持棒６をガイド板２に対して角度可変とし、角度保持棒６を角度目盛１０の希望の目盛にあわせて固定ネジ９を締め、角度保持棒６を台板１に固定した後、角度保持棒６を切断しようとする材料の端面にあてて上記のようにのこぎり５で切断すれば、容易に希望の角度で正確に材料を切断することができる。
ここで、角度保持棒６は必ずしも連続的に角度可変でなくても良く、例えば３０度、４５度、９０度等主に使用する角度にだけ段階的に設定可能としてもよい。
更にまた、図４に示すように、台板１とガイド板２との垂直方向の角度を可変とし、ガイド板２を台板１に対し希望の角度に傾けた後、留めネジ１１を締め上記と同様にのこぎりで切断すれば、切断しようとする材料の垂直方向の切断面の角度も容易に希望の角度で切断できる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、日曜大工などにおいて素人でものこぎりを使って簡単に長い材料などを正確に希望の角度で切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の他の実施例の底面図
【図３】本発明の更に他の実施例の底面図
【図４】本発明の更に他の実施例の側面図
【符号の説明】
１は台板
２はガイド板
３は磁石
４は磁石通路
５はのこぎり
６は角度保持棒
７はストッパー
８はストッパー
９は固定ネジ
１０は角度目盛
１１は留めネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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