(57)【要約】【課題】交通情報の情報鮮度を適切に評価して交通情報の有効期間を決定する交通情報生成装置を提供する。【解決手段】プローブカーで計測されたプローブ情報を収集するプローブ情報収集手段３８と、交通状況を検知する路上センサの検知情報を収集する路上センサ情報収集手段３４，３６と、交通状況の変化と交通情報の有効期間との関係が定義された定義テーブル４４と、路上センサ情報収集手段で収集された情報から交通状況の変化量または変化率を算出し、定義テーブルに基づいてプローブ情報の有効期間を決定する有効期間決定手段４３と、プローブ情報を有効期間の間だけ活用する交通情報活用手段４５とを設けている。この装置は、路上センサ３４，３６の情報から交通状況の変化を検出し、この交通情報の変化率に基づいて、収集したプローブ情報３８の有効期間を動的に設定することができる。【選択図】      図１
2004286531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報の有効期間を動的に決定することを特徴とする交通情報の有効期間決定方法。
【請求項２】
前記交通情報を取得した取得時点の交通状況の変化に基づいて、前記交通情報の有効期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報の有効期間決定方法。
【請求項３】
前記交通情報を取得した取得時点の交通状況と過去の交通状況との変化量または変化率に基づいて、前記交通情報の有効期間を決定することを特徴とする請求項２に記載の交通情報の有効期間決定方法。
【請求項４】
前記交通情報を取得した取得時点以降の交通状況の変化に基づいて、前記交通情報の有効期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報の有効期間決定方法。
【請求項５】
前記交通情報を取得した取得時点の交通状況とそれ以降の交通状況との変化量または変化率が閾値を超えたとき、前記交通情報の有効期間が尽きたものと決定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報の有効期間決定方法。
【請求項６】
前記交通情報の取得時点より以前に計測された過去の交通状況から前記取得時点と共通する時点の交通状況の変化量または変化率を求め、前記変化量または変化率に基づいて前記交通情報の有効期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報の有効期間決定方法。
【請求項７】
前記交通情報の取得時点より以前に計測された過去の交通状況の統計情報から前記取得時点と共通する時点の交通状況の変化量または変化率を求め、前記変化量または変化率に基づいて前記交通情報の有効期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報の有効期間決定方法。
【請求項８】
前記変化量または変化率を求める交通状況として、前記交通情報の対象路線の交通状況を用いることを特徴とする請求項３、請求項５、請求項６または請求項７に記載の有効期間決定方法。
【請求項９】
前記変化量または変化率を求める交通状況として、前記交通情報の対象路線の近傍に位置する路線の交通状況を用いることを特徴とする請求項３、請求項５、請求項６または請求項７に記載の有効期間決定方法。
【請求項１０】
前記変化量または変化率を求める交通状況として、前記交通情報の対象路線と連動性が高い路線の交通状況を用いることを特徴とする請求項３、請求項５、請求項６または請求項７に記載の有効期間決定方法。
【請求項１１】
前記変化量または変化率を求める交通状況として、前記交通情報の対象路線を含む地域の総合的または平均的な交通状況を用いることを特徴とする請求項３、請求項５、請求項６または請求項７に記載の有効期間決定方法。
【請求項１２】
前記交通状況として、路上センサの検知情報から得られる交通量、占有率、速度、交通流率または渋滞長を用いることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の有効期間決定方法。
【請求項１３】
前記交通情報の対象路線における時間帯別の交通パターンに基づいて前記交通情報の有効期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報の有効期間決定方法。
【請求項１４】
交通制御状況の変化に応じて前記交通情報の有効期間を変更することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の有効期間決定方法。
【請求項１５】
突発イベントの発生・消滅状況に応じて前記交通情報の有効期間を変更することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の有効期間決定方法。
【請求項１６】
前記交通情報が、プローブカーから収集したプローブ情報であり、前記有効期間として、前記プローブ情報の活用期間を決定することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の有効期間決定方法。
【請求項１７】
取得した前記交通情報と、その前に取得した交通情報との変化量または変化率に基づいて、取得した前記交通情報の表示における有効期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報の有効期間決定方法。
【請求項１８】
プローブカーで計測されたプローブ情報を収集するプローブ情報収集手段と、交通状況を検知する路上センサの検知情報を収集する路上センサ情報収集手段と、交通状況の変化と交通情報の有効期間との関係が定義された定義テーブルと、前記路上センサ情報収集手段で収集された情報から交通状況の変化量または変化率を算出し、前記定義テーブルに基づいて前記プローブ情報の有効期間を決定する有効期間決定手段と、前記プローブ情報を前記有効期間決定手段が決定した有効期間の間だけ活用する交通情報活用手段とを備えることを特徴とする交通情報生成装置。
【請求項１９】
交通情報を受信する受信手段と、受信した交通情報を蓄積する蓄積手段と、交通情報の変化と交通情報の有効期間との関係が定義された定義テーブルと、前記受信手段で受信された交通情報と前記蓄積手段に蓄積された交通情報との変化量または変化率を算出し、前記定義テーブルに基づいて、受信した前記交通情報の有効期間を決定する有効期間決定手段と、受信した前記交通情報の表示期間を、前記有効期間決定手段が決定した有効期間を超えないように制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする交通情報表示端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通情報の情報鮮度に基づいて交通情報の有効期間を決定する方法と、その方法を実施する装置に関し、特に、情報精度を落とさずに、交通情報の有効活用を図ることを可能にするものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、カーナビなどに道路交通情報の提供サービスを実施しているＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）は、道路に設置された車両感知器や画像センサから道路交通情報を収集し、それを編集して、ＦＭ多重放送やビーコンを通じ、渋滞情報や、走行所要時間を表す旅行時間情報などの交通混雑情報を提供している。また、近年では、走行する車両（プローブカー）から道路交通情報を収集するシステム（プローブ情報収集システム）が研究されている。
【０００３】
下記特許文献１には、道路交通情報での渋滞度表示のためのデータ処理方法が記載されている。
現行のＶＩＣＳ情報では、交通の現在情報を次のように表現している。
交通の混雑状況は、渋滞（一般道：≦１０ｋｍ／ｈ・高速道：≦２０ｋｍ／ｈ）、混雑（一般道：１０〜２０ｋｍ／ｈ・高速道：２０〜４０ｋｍ／ｈ）、閑散（一般道：≧２０ｋｍ／ｈ・高速道：≧４０ｋｍ／ｈ）の３段階に区分し、また、車両感知機の故障などで情報収集ができない場合には「不明」と表示している。
渋滞状況を表す渋滞情報は、ＶＩＣＳリンク（ＶＩＣＳで用いられている位置情報識別子）全体が同一混雑状況の場合、
「ＶＩＣＳリンク番号＋状態（渋滞／混雑／閑散／不明）」
と表示され、また、リンク内の一部だけが渋滞しているときは、
「ＶＩＣＳリンク番号＋渋滞先頭距離（リンク始端からの距離）＋渋滞末尾距離（リンク始端からの距離）＋状態（渋滞）」
と表示される。この場合、渋滞がリンク始端から始まるときは、渋滞先頭距離が０ｘｆｆと表示される。また、リンク内に異なる混雑状態が共存する場合は、各混雑状況がこの方法でそれぞれ記述される。
また、各リンクの旅行時間を表すリンク旅行時間情報は、
「ＶＩＣＳリンク番号＋旅行時間」
と表示される。
【０００４】
カーナビは、こうした情報を受信して、混雑状況を画面に表示したり、経路探索に用いるリンクコストを修正したりしている。
また、交通状況は時間と共に変化するので、受信から長時間が経過した交通情報は、実際の交通状況と合わなくなる可能性があり、そのため、従来のカーナビでは、受信から一定時間が経過した交通情報を情報鮮度が低下したものと見て削除している。受信から削除までの時間は、個々のメーカーで違っているが、概ね１０分から２０分の間の固定時間に設定されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１９４１７０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、交通状況は、短時間で大きく変化する場合もあれば、変化が少ない場合もある。図５（ａ）（ｂ）は、二つの道路における旅行時間の時刻による変化を例示しているが、図５（ｂ）において、８時〜９時の時間帯は、交通状況の変動が激しく、一方、１０時半〜１２時頃は、交通状況が安定しており、変化が少ない。また、図５（ａ）では、９時〜１１時に渡って、交通状況が緩やかに変化している。
【０００７】
交通状況の変化が激しければ、少し前の交通情報であっても直ぐに実態と合わなくなり、交通情報における情報鮮度の劣化は速い。逆に、交通状況の変化が少なければ、以前の交通情報が長い期間、参考になるため、交通情報の情報鮮度の劣化は遅い。図５の場合、図５（ｂ）の８時〜９時の時間帯では、交通情報の情報鮮度の劣化は激しいが、交通状況が安定している１０時半〜１２時頃では、多少時間が経過しても情報鮮度は落ちない。また、交通状況が緩やかに変化する図５（ａ）の９時〜１１時の時間帯では、交通情報の情報鮮度の劣化が、時間経過とともに緩やかに進むことになる。
【０００８】
このように、交通情報の情報鮮度は、一律に劣化するのではなく、交通混雑の変動状況によって劣化の程度が変わると見るのが当たっている。
これまで、交通情報の情報鮮度を交通混雑の変動状況とリンクさせて捉える発想が無かったため、従来のカーナビでは、受信から一定時間が経過した交通情報を一律に削除しており、利用価値が残る交通情報であっても、十分に活用されないまま廃棄されるという問題点がある。
【０００９】
また、道路交通情報を車両感知器や画像センサ、プローブカーなどから収集し、編集して提供するセンターでは、一定時間毎に情報が更新される車両感知器や画像センサと違って、スポット的に送られて来るプローブカーからの情報（プローブ情報）については、どの程度の時間、交通情報に反映させるべきかと言う点が問題になる。プローブ情報の情報鮮度の劣化を恐れる余り、この時間を短く設定した場合には、有効なプローブ情報が十分に活用できないこととなり、逆に、長過ぎると、実態と乖離したプローブ情報の使用により、交通情報の精度が落ちることになる。
【００１０】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、交通情報の情報鮮度を適切に評価して交通情報の有効期間を決定する交通情報の有効期間決定方法を提供し、また、この方法を実施する装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、交通情報の有効期間を動的に決定している。
そのため、交通状況の変動が大きく、情報鮮度の劣化が激しい場合には、交通情報の有効期間は短く設定され、交通状況の変動が小さく、情報鮮度の劣化が少ない場合には、交通情報の有効期間は長く設定される。
【００１２】
また、本発明では、交通情報生成装置に、プローブカーで計測されたプローブ情報を収集するプローブ情報収集手段と、交通状況を検知する路上センサの検知情報を収集する路上センサ情報収集手段と、交通状況の変化と交通情報の有効期間との関係が定義された定義テーブルと、路上センサ情報収集手段で収集された情報から交通状況の変化量または変化率を算出し、定義テーブルに基づいてプローブ情報の有効期間を決定する有効期間決定手段と、プローブ情報を有効期間決定手段が決定した有効期間の間だけ活用する交通情報活用手段とを設けている。
この交通情報生成装置は、路上センサの情報から交通状況の変化を検出し、この交通情報の変化量や変化率に基づいて、収集したプローブ情報の有効期間を動的に設定することができる。
【００１３】
また、本発明では、交通情報表示端末装置に、交通情報を受信する受信手段と、受信した交通情報を蓄積する蓄積手段と、交通情報の変化と交通情報の有効期間との関係が定義された定義テーブルと、受信手段で受信された交通情報と蓄積手段に蓄積された交通情報との変化量または変化率を算出し、定義テーブルに基づいて、受信した交通情報の有効期間を決定する有効期間決定手段と、受信した交通情報の表示期間を、有効期間決定手段が決定した有効期間を超えないように制御する表示制御手段とを設けている。
この端末装置は、提供された交通情報の情報鮮度を動的に判定して、この交通情報の表示期間を適切に設定することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態では、プローブカーから提供されたプローブ情報の情報鮮度を決定し、その情報鮮度に基づいて、プローブ情報の活用が認められるプローブ情報の有効期間を決めるセンター装置について説明する。
このセンター装置は、図１に示すように、交通信号などを制御する交通制御システム１０から、交通制御状態の変化について検出する交通制御変化検出部３９と、道路工事や交通事故などの突発事象の発生を伝える突発事象入力装置２０から、突発事象の発生・消滅の情報を検出する突発事象変化検出部４０と、走行中に計測した速度や旅行時間の情報を提供するプローブカー３８と、プローブカー３８で計測された情報が統計的に整理されて格納されるプローブカー過去・統計情報データベース３７と、路上に設置された車両感知器や画像センサなどの路上センサ３４、３６と、路上センサで計測された情報が統計的に整理されて格納されるセンサ過去・統計情報データベース３３、３５と、路上センサ３４、３６の計測情報を基に現在の交通情報を編集する交通情報編集部３２と、交通情報編集部３２で編集された交通情報が統計的に整理されて格納される統計交通情報データベース３１と、デジタル地図のデータベース４１と、路上センサ３４、３５の設置位置等が定義された定義テーブル４２と、交通状態の変動率と情報鮮度の劣化率（あるいは情報の有効期間）との関係が定義された定義テーブル４４と、情報鮮度に基づいて交通情報の有効期間（提供期間）を決定する交通情報鮮度・提供期間判定部４３と、有効期間内の交通情報を活用して、交通情報を提供し、交通情報を表示し、あるいは交通状況解析のための各種計算を行う交通情報活用部４５とを備えている。
【００１５】
例えば、図２に示すように、路上センサにより定常的に交通情報が収集できる路線１５０と、路上センサが設置されておらず、通常は交通情報が収集できない路線１６０とがあり、路線１６０と路線１５０とが接続しているとする。図２では、路線１５０に設置された路上センサの情報から得られた交通情報を１５１、１５２、１５３、１５４で表わしている。
いま、プローブカーが路線１６０を走行し、この路線１６０の交通情報１６１がセンター装置３０に収集されたとする。こうしたケースで、センター装置３０の交通情報鮮度・提供期間判定部４３は、路線１６０の交通情報１６１を何時まで活用するかについて判定することになる。
【００１６】
この場合、路線１６０の交通変動状況は、近くの「交通情報が定常的に収集できる路線１５０の交通変動状況」と、概ね似通っていると推定できる。そのため、交通情報鮮度・提供期間判定部４３は、路上センサ３４、３５が継続的に計測している道路１５０の計測データを用いて、プローブカーにより交通情報１６１が計測された路線１６０の計測時点の交通状況と現時点の交通状況との変化を予測する。
【００１７】
このとき、路上センサ３４、３５で検知された交通状況が交通情報１６１の計測地点にまで波及するには時間が掛かるため、この波及時間を考慮して、路上センサ３４、３５の計測データを用いる必要がある。そのため、デジタル地図データ４１と、定義テーブル４２に格納された路上センサの設置位置の情報とを用いて、路上センサ３４、３５から交通情報１６１の計測地点までの距離を求め、また、センサ過去・統計情報３３、３６などから交通状況の変化の伝播速度を求めて（渋滞は略一定速度で伝播する）、この波及時間を算出し、波及時間だけ遅延させた路上センサ３４、３５の計測データを用いて、交通情報１６１の計測時点における交通状況と現時点の交通状況との変化量を予測する。
【００１８】
交通情報鮮度・提供期間判定部４３は、さらに、この交通状況の変化量に対応する情報鮮度の劣化率を定義テーブル４４から求め、その劣化率に基づいて、交通情報１６１の活用を継続するか取り止めるかを決定する。また、定義テーブル４４に、交通状況の変化量に対応する交通情報の提供期間（有効期間）が規定されている場合には、この定義テーブル４４の規定に基づいて交通情報の提供期間（有効期間）を決定する。
【００１９】
情報鮮度の劣化率を求める処理の具体例を以下に示す。
例えば、プローブ情報計測時の計測地点の交通状況を示す路上センサ３４、３５の計測データ（判定元データ）の値をＴｏ、計測地点の現時点の交通状況を示す路上センサ３４、３５の値をＴｎとすると、交通状態の変動率Ｖは、
Ｖ＝｜Ｔｏ−Ｔｎ｜÷Ｔｏ×１００
と表わすことができる。
【００２０】
定義テーブル４４には、
（１）Ｖ＜Ｖ０であるときの情報鮮度の劣化率
１６．６％／５分    ＝このまま続く場合、劣化率が１００％になる３０分で情報を消去する（有効期間  ３０分）。
（２）Ｖ０≦Ｖ＜Ｖ１であるときの情報鮮度の劣化率
２５％／５分        ＝このまま続く場合、劣化率が１００％になる２０分で情報を消去する（有効期間  ２０分）。
（３）Ｖ１≦Ｖ＜Ｖ２であるときの情報鮮度の劣化率
５０％／５分        ＝このまま続く場合、劣化率が１００％になる１０分で情報を消去する（有効期間  １０分）。
（４）Ｖ２≦Ｖであるときの情報鮮度の劣化率
１００％／５分      ＝このまま続く場合、劣化率が１００％になる５分で情報を消去する（有効期間  ５分）。
と規定され、また、交通制御システム１０の交通制御の変化が有った場合は、情報鮮度劣化率を１．５倍し、また、突発事象の変化があった場合は、情報鮮度劣化率を２倍にすると規定されている。
【００２１】
交通情報鮮度・提供期間判定部４３は、交通情報１６１の情報鮮度の劣化率を定義テーブル４４から求め、次の条件により、交通情報１６１を削除するか否かを決定する。
（１）Ｖ＜Ｖａ  かつ  経過時間がＴａ以内のときには、交通情報を削除しない
（２）前記（１）以外のときは、交通情報を削除する
【００２２】
図３のフロー図には、センター装置３０の交通情報鮮度・提供期間判定部４３の動作手順を示している。
プローブ情報番号Ｎ＝１のプローブ情報に着目し（ステップ１）、このプローブ情報の収集時点における判定元データＡの値を抽出し（ステップ２）、現時点での判定元データＡの値を抽出し（ステップ３）、データＡの変化量を算出する（ステップ４）。プローブ情報の位置と判定元データＡの位置とから、デジタル地図データ４１を用いて、変動波及時間を算出し（ステップ５）、情報鮮度の劣化率（情報信頼性）を算出し、情報を削除するか否かを決定する（ステップ６）。
こうした処理をプローブ情報の全てについて行った後（ステップ７、ステップ９）、削除されずに残ったプローブ情報を活用して、情報提供や表示、あるいは、交通状況の解析などを行う（ステップ８）。
【００２３】
こうした処理により、交通情報の情報鮮度あるいは有効期間を交通状況に応じて変更し、交通情報を有効に活用することが可能になる。
ここでは、交通状態の変動率を算出しているが、交通状態の変化量に基づいて交通情報の情報鮮度や有効期間を決めても良い。
また、プローブ情報を取得した取得時点の交通状況と、その直近の過去の交通状況との変化量や変化率に基づいて、このプローブ情報の情報鮮度や有効期間を決定しても良いし、あるいは、プローブ情報を取得した取得時点の交通状況とそれ以降の交通状況とを比較し、それらの変化量や変化率が閾値を超えたとき、プローブ情報の情報鮮度が劣化して、有効期間が尽きたと決定するようにしても良い。
【００２４】
また、ここでは、センター装置が、通常、交通情報を収集できない道路の交通情報をプローブカーから収集した場合について示したが、プローブカーが交通情報の収集可能な道路（図２の路線１５０）を走行し、そのプローブ情報をセンター装置が収集した場合でも同様の処理が可能である。こうした場合、条件によっては、既存の路上センサのセンサ情報よりもプローブ情報の方が高い精度を有しているので、プローブカーで計測できた箇所のみプローブ情報に置き換えたり、あるいは、プローブ情報とセンサ情報とを併合させたりするケースがある。このとき、プローブ情報の有効期間を決めるに当たって、先に示した決定方法を適用することができる。
【００２５】
また、ここでは、リアルタイム情報を用いて交通状態の変動を求める場合について示したが、リアルタイム情報でなくても、統計情報や過去情報を用いて交通状態の変動を求めることも可能である。図２の路線１６０に関して、リアルタイム情報は収集できなくても、過去情報や、それを蓄積し、周期的な交通状況の変動を解析できる可能性もある。過去情報または統計情報が図５（ａ）（ｂ）のように得られたとすると、一般的に交通流は、規則性があるから、このグラフから該当する時刻の交通状態の変動率を得ることができる。
【００２６】
また、統計情報が無くても、時間帯毎の交通パターンが分かっているならば、予め決めた時間帯別にプローブ情報の情報鮮度や有効時間を切り替えるようにしても良い。
また、交通状態の変動率は、渋滞情報だけではなく、旅行時間情報の変化状況を用いて計算したり、近くのセンサの素情報（交通量、占有率、速度、交通流率、渋滞長等、様々なものが考えられる）の変動状況を用いて計算したりすることができる。
また、交通制御状況の変化（信号制御パラメータの変更、提供情報（迂回誘導情報等）の変更、規制（ＩＣ入路規制や車線規制等）の変更）や、突発イベントの発生・消滅状況（工事が始まった・終わった、事故が発生した）を示す情報により、情報鮮度を変更することも必要である。
【００２７】
こうした点を踏まえて、判定元データの「データソース」を列挙すると、次のようになる。
（イ）現在交通情報（渋滞長・渋滞度・旅行時間等）
（ロ）統計交通情報
（ハ）過去の交通情報
（ニ）路上センサＭの現在情報
（ホ）路上センサＭの統計情報
（ヘ）路上センサＭの過去情報
（ト）プローブ情報
（チ）突発イベント（工事・事故等）の状況変化の有無
（リ）交通制御状態（信号制御・情報提供）の変化の有無
（ヌ）日種時間帯別にあらかじめ定義した情報鮮度（信頼性）劣化状況（近くに交通情報収集道路が無い場合）
（ル）日種時間帯別にあらかじめ定義した交通情報の有効期限（近くに交通情報収集道路が無い場合）
【００２８】
また、ここでは、ある地点（Ａ地点）の交通情報の情報鮮度や有効期間を決定するために、Ａ地点の近くで交通情報を定常的に計測している地点の情報を利用する場合について示したが、それ以外の地点や地域の情報を利用することも可能である。例えば、近くの道路と対応させるのではなく、面的に捉えて、Ａ地点を含む面内の総量や平均値の変化に基づいてＡ地点の交通情報の情報鮮度を決定することもできる。または、複数の道路や複数の箇所と連動させても良い。
【００２９】
また、あらかじめ分かっている、連動性の高い道路と連携させる（高速道路への接続道路の場合等）ようにしても良い。
また、Ａ地点から離れた地点の計測情報を利用する場合には、渋滞の伝播や渋滞解消の逆伝播等による時間的遅れを考慮する必要がある。
【００３０】
こうした点を踏まえて、ある地点（Ａ地点）の交通情報の情報鮮度を決定する判定元データの「空間的要素」（即ち、判定元データとして使用可能な計測データの計測地点や地域）を列挙すると、次のようになる。
（ａ）Ａ地点の下流側で交通情報を定常的に計測している地点（複数の地点における計測データの加重平均を判定元データとすることも可能）
（ｂ）Ａ地点の近くで交通情報を定常的に計測している地点（複数の地点における計測データの加重平均を判定元データとすることも可能）
（ｃ）予め決めた、交通情報を定常的に計測している地点（予め決めた複数の地点における計測データの加重平均を判定元データとすることも可能）
（ｄ）Ａ地点が属する任意の区画（固定メッシュ・ゾーン・行政界等）内の計測データの平均値
（ｅ）Ａ地点が位置する路線のプローブ情報
所定地点の交通情報の情報鮮度や有効期間を決めるために使用する判定元データは、（イ）〜（ル）のデータソースと、（ａ）〜（ｅ）の空間的要素との組み合わせマトリックスから選択することになる。
また、情報鮮度の劣化率を求める際に、過去のトレンドや統計解析結果に基づいて交通状況の傾向を見極める処理を加えることにより、誤りの無い情報鮮度の決定が可能になる。
【００３１】
なお、交通情報の提供時に、交通情報の信頼度を多段階で表示するグレースケール情報を交通情報と共に提供することが考えられる。例えば、交通情報の信頼性が最も高ければ「３」と表示し、信頼性が下がるに連れて「２」「１」と表示し、信頼性が不明であれば「０」と表示する。これは、交通情報がどの程度の信頼度を有しているかをグレースケール情報により明示することで、ユーザが交通情報を正しく評価できるようにするためである。センター装置は、ここで求めた情報鮮度を、このグレースケール情報で表わし、交通情報とともに提供するようにしても良い。
【００３２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、受信した交通情報の情報鮮度に基づいて、この交通情報を表示する際の有効期間を決定するカーナビ等の交通情報表示端末について説明する。
図４に示すように、この端末に交通情報を提供するセンター装置３０は、突発事象入力装置２０、路上センサＡ３４、路上センサＺ３６などから情報を取得して交通情報を編集する交通情報編集部３２と、交通情報編集部３２で編集された交通情報を送信する交通情報送信部４６とを備えている。
【００３３】
交通情報表示端末６０は、交通情報を受信する交通情報受信部６３と、受信した直近の過去の交通情報を蓄積する蓄積部６１と、ＧＰＳアンテナ７０から受信した情報やジャイロ７１の情報から自車位置を判定する自車位置判定部６７と、デジタル地図のデータベース６６と、自車位置付近の地図や交通情報を表示する表示部６８と、表示部６８の表示を制御する画面表示制御部６５と、交通情報の変動率と表示有効期間との関係が定義された定義テーブル６２と、交通情報の変動率から交通情報の表示有効期間を決定する交通情報鮮度判定部６４とを備えている。
【００３４】
センター装置３０は、突発事象入力装置２０、路上センサＡ３４、路上センサＺ３６などから取得した情報を基に、交通情報を編集して交通情報表示装置６０に提供する。
交通情報表示装置６０の交通情報受信部６３は、提供された交通情報を受信する。受信された交通情報は、交通情報鮮度判定部６４及び画面表示制御部６５に送られ、同時に蓄積部６１で蓄積される。また、自車位置判定部６７は、現在の自車位置を判定し、自車位置情報は、交通情報鮮度判定部６４及び画面表示制御部６５に送られる。画面表示制御部６５は、自車位置付近の地図データをデジタル地図データベース６６から読み出し、表示部６８に、自車位置付近の地図と交通情報とを表示する。
【００３５】
交通情報鮮度判定部６４は、交通情報受信部６３から受信した交通情報と、蓄積部６１に蓄積された直近の過去の交通情報とを比較して、その差分から自車位置付近の交通情報の変動率を算出する。そして、定義テーブル６２の記載に基づいて、交通情報の変動率に対応する交通情報の表示有効期間を決定し、その表示有効期間を画面表示制御部６５に伝える。画面表示制御部６５は、交通情報鮮度判定部６４から伝えられた表示有効期間に基づいて、表示部６８に表示した交通情報の表示期間を制御する。
こうした処理により、交通情報表示端末６０に表示する交通情報の表示期間を交通情報の情報鮮度に応じて制御することが可能となる。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の交通情報の有効期間決定方法では、交通情報の情報鮮度を交通状況の変化に基づいて評価しているため、交通情報の有効期間を適正に決めることができる。その結果、精度を落とさずに、交通情報を有効に活用することができる。
また、本発明の装置は、この方法で交通情報の有効期間を決定し、有効期間内の交通情報を提供したり、表示したりして活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるセンター装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態におけるセンター装置が有効期間を決定する交通情報の対象道路を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態における有効期間決定方法の手順を示すフロー図
【図４】本発明の第２の実施形態における交通情報表示端末の構成を示すブロック図
【図５】旅行時間の時刻による変動を示す図
【符号の説明】
１０  交通制御システム
２０  突発事象入力装置
３１  統計交通情報データベース
３２  交通情報編集部
３３  センサ過去・統計情報データベース
３４  路上センサ
３５  センサ過去・統計情報データベース
３６  路上センサ
３７  プローブカー過去・統計情報データベース
３８  プローブカー
３９  交通制御変化検出部
４０  突発事象変化検出部
４１  デジタル地図のデータベース
４２  センサ設置位置定義テーブル
４３  交通情報鮮度・提供期間判定部
４４  情報鮮度劣化率定義テーブル
４５  交通情報活用部
４６  交通情報送信部
６０  交通情報表示端末
６１  直近過去の交通情報蓄積部
６２  交通情報変動率と表示期間の定義テーブル
６３  交通情報受信部
６４  交通情報鮮度判定部
６５  画面表示制御部
６６  デジタル地図データベース
６７  自車位置判定部
６８  表示部
７０  ＧＰＳアンテナ
７１  ジャイロ
１５０  路線
１５１  交通情報
１５２  交通情報
１５３  交通情報
１５４  交通情報
１６０  路線
１６１  交通情報
【図１】
2004286531.tif 000003
【図２】
2004286531.tif 000004
【図３】
2004286531.tif 000005
【図４】
2004286531.tif 000006
【図５】
2004286531.tif 000007