(57)【要約】【課題】資産全体が有する全体運用リスクを適切に判断する。【解決手段】互いに異なる受託機関で運用される複数のファンドにより運用される資産が全体として有するリスクである全体運用リスクを判断する運用リスク判断装置２０は、複数のファンド毎に、当該ファンドを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報及び当該ファンドが保有する有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報を取得するファンド情報取得部２００と、複数のファンド毎の有価証券識別情報及び有価証券保有情報に基づいて、資産を構成する有価証券毎における当該有価証券の数量の情報である有価証券別保有数量情報を算出する証券情報算出部２３０と、有価証券別保有数量情報に基づいて、資産の全体運用リスクを判断する全体運用リスク判断部２６０とを備える。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる受託機関で運用される複数のファンドにより運用される資産が全体として有するリスクである全体運用リスクを判断する運用リスク判断装置であって、
前記複数のファンド毎に、当該ファンドを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報及び当該ファンドが保有する前記有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報を取得するファンド情報取得部と、
前記複数のファンド毎の前記有価証券識別情報及び前記有価証券保有情報に基づいて、前記資産を構成する有価証券毎における当該有価証券の数量の情報である有価証券別保有数量情報を算出する証券情報算出部と、
前記有価証券別保有数量情報を用いて、前記資産の全体運用リスクを判断する全体運用リスク判断部と
を備えることを特徴とする運用リスク判断装置。
【請求項２】
前記全体運用リスク判断部は、前記全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたか否かを判断し、
更に、前記全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたと判断された場合に、前記全体運用リスクが高い旨を示す警報を通知するための出力を行う警報出力部を備えることを特徴とする請求項１記載の運用リスク判断装置。
【請求項３】
前記全体運用リスク判断部は、更に、前記資産の時価の推移量の分散に基づいて、前記全体運用リスクを判断することを特徴とする請求項１記載の運用リスク判断装置。
【請求項４】
前記ファンド情報取得部が、前記複数のファンド内の一のファンドにおいて、前記有価証券識別情報及び前記有価証券保有情報の少なくとも一部を取得できないと判断した場合に、前記全体運用リスク判断部は、前記一のファンドが一の有価証券であるとみなし、当該一のファンドがファンド単位で有する運用リスクを用いて前記資産の全体運用リスクを判断することを特徴とする請求項１記載の運用リスク判断装置。
【請求項５】
前記全体運用リスク判断部は、前記全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたか否かを判断し、
更に、前記全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたと判断された場合に、前記複数のファンド毎に、当該ファンドが個別に有する個別運用リスクを出力する個別運用リスク判断部を備えることを特徴とする請求項１記載の運用リスク判断装置。
【請求項６】
前記全体運用リスク判断部は、前記全体運用リスクのリスク指標として、前記資産の時価の推移量の分散を判断することを特徴とする請求項５記載の運用リスク判断装置。
【請求項７】
前記個別運用リスク判断部は、前記個別運用リスクとして、前記複数のファンド毎に、当該ファンドに対応付けて予め定められたベンチマーク指標に対する、当該ファンドの時価の乖離度を判断することを特徴とする請求項５記載の運用リスク判断装置。
【請求項８】
前記全体運用リスク判断部は、前記複数のファンドのいずれかにおいて当該ファンドを構成する有価証券の少なくとも一部の銘柄入替が行われた場合に、前記全体運用リスクが前記基準値を超えたか否かを判断することを特徴とする請求項５記載の運用リスク判断装置。
【請求項９】
前記全体運用リスク判断部は、前記資産の銘柄入替後における有価証券の銘柄及びその保有数と、銘柄入替前の有価証券の時価の推移に基づき、銘柄入替後の銘柄及びその保有数に基づく時価の推移の分散を算出することにより、前記全体運用リスクを判断することを特徴とする請求項８記載の運用リスク判断装置。
【請求項１０】
前記全体運用リスク判断部は、前記複数のファンドを構成する有価証券の時価の推移を取得し、当該時価の推移に基づいて前記全体運用リスクを判断することを特徴とする請求項１記載の運用リスク判断装置。
【請求項１１】
前記複数のファンドを構成する有価証券の発行者によるコーポレートアクションの基準日を取得するコーポレートアクション基準日取得部を更に備え、
前記ファンド情報取得部は、更に、前記有価証券識別情報及び前記有価証券保有情報を評価した日付を示す評価基準日情報を、前記ファンドを構成する有価証券毎に取得し、
前記証券情報算出部は、コーポレートアクションの対象となる有価証券において、前記評価基準日情報が前記コーポレートアクションの基準日より前及び後の双方にある前記有価証券における、前記有価証券識別情報及び前記有価証券保有情報を、前記前及び後のいずれか一方の状態に変更することを特徴とする請求項１記載の運用リスク判断装置。
【請求項１２】
互いに異なる受託機関で運用される複数のファンドにより運用される資産が全体として有するリスクである全体運用リスクを判断する運用リスク判断装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数のファンド毎に、当該ファンドを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報及び当該ファンドが保有する前記有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報を取得するファンド情報取得部と、
前記複数のファンド毎の前記有価証券識別情報及び前記有価証券保有情報に基づいて、前記資産を構成する有価証券毎における当該有価証券の数量の情報である有価証券別保有数量情報を算出する証券情報算出部と、
前記有価証券別保有数量情報に基づいて、前記資産の全体運用リスクを判断する全体運用リスク判断部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
互いに異なる受託機関で運用される複数のファンドにより運用される資産が全体として有するリスクである全体運用リスクを、コンピュータを用いて判断する運用リスク判断方法であって、
前記複数のファンド毎に、当該ファンドを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報及び当該ファンドが保有する前記有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報を前記コンピュータにより取得するファンド情報取得段階と、
前記複数のファンド毎の前記有価証券識別情報及び前記有価証券保有情報に基づいて、前記資産を構成する有価証券毎における当該有価証券の数量の情報である有価証券別保有数量情報を算出する証券情報算出段階と、
前記有価証券別保有数量情報に基づいて、前記資産の全体運用リスクを前記コンピュータにより判断する全体運用リスク判断段階と
を備えることを特徴とする運用リスク判断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運用リスク判断装置、プログラム、及び運用リスク判断方法に関する。特に本発明は、複数のファンドにより運用される資産の運用リスクを判断する運用リスク判断装置、プログラム、及び運用リスク判断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の個別ファンドを組み合わせてひとつの全体ファンドとして投資家に提供する「ファンド・オブ・ファンズ」が販売されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
日本経済新聞「ファンド・オブ・ファンズ」記事２００１年１０月２３日、朝刊７ページ
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、個別ファンド毎にリスク指標を算出する基準や方法が異なる場合に、全体ファンドが有する全体運用リスクを適切に判断できない場合がある。
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる運用リスク判断装置、プログラム、及び運用リスク判断方法を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、互いに異なる受託機関で運用される複数のファンドにより運用される資産が全体として有するリスクである全体運用リスクを判断する運用リスク判断装置であって、複数のファンド毎に、当該ファンドを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報及び当該ファンドが保有する有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報を取得するファンド情報取得部と、複数のファンド毎の有価証券識別情報及び有価証券保有情報に基づいて、資産を構成する有価証券毎における当該有価証券の数量の情報である有価証券別保有数量情報を算出する証券情報算出部と、有価証券別保有数量情報を用いて、資産の全体運用リスクを判断する全体運用リスク判断部とを備えることを特徴とする運用リスク判断装置を提供する。
【０００６】
また、全体運用リスク判断部は、全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたか否かを判断し、更に、全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたと判断された場合に、全体運用リスクが高い旨を示す警報を通知するための出力を行う警報出力部を備えてもよい。
また、全体運用リスク判断部は、更に、資産の時価の推移量の分散に基づいて、全体運用リスクを判断してもよい。
また、ファンド情報取得部が、複数のファンド内の一のファンドにおいて、有価証券識別情報及び有価証券保有情報の少なくとも一部を取得できないと判断した場合に、全体運用リスク判断部は、一のファンドが一の有価証券であるとみなし、当該一のファンドがファンド単位で有する運用リスクを用いて資産の全体運用リスクを判断してもよい。
【０００７】
また、全体運用リスク判断部は、全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたか否かを判断し、更に、全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたと判断された場合に、複数のファンド毎に、当該ファンドが個別に有する個別運用リスクを出力する個別運用リスク判断部を備えてもよい。
また、全体運用リスク判断部は、全体運用リスクのリスク指標として、資産の時価の推移量の分散を判断してもよい。
また、個別運用リスク判断部は、個別運用リスクとして、複数のファンド毎に、当該ファンドに対応付けて予め定められたベンチマーク指標に対する、当該ファンドの時価の乖離度を判断してもよい。
【０００８】
また、全体運用リスク判断部は、複数のファンドのいずれかにおいて当該ファンドを構成する有価証券の少なくとも一部の銘柄入替が行われた場合に、全体運用リスクが基準値を超えたか否かを判断してもよい。
また、全体運用リスク判断部は、資産の銘柄入替後における有価証券の銘柄及びその保有数と、銘柄入替前の有価証券の時価の推移に基づき、銘柄入替後の銘柄及びその保有数に基づく時価の推移の分散を算出することにより、全体運用リスクを判断してもよい。
また、全体運用リスク判断部は、複数のファンドを構成する有価証券の時価の推移を取得し、当該時価の推移に基づいて全体運用リスクを判断してもよい。
【０００９】
また、複数のファンドを構成する有価証券の発行者によるコーポレートアクションの基準日を取得するコーポレートアクション基準日取得部を更に備え、ファンド情報取得部は、更に、有価証券識別情報及び有価証券保有情報を評価した日付を示す評価基準日情報を、ファンドを構成する有価証券毎に取得し、証券情報算出部は、コーポレートアクションの対象となる有価証券において、評価基準日情報がコーポレートアクションの基準日より前及び後の双方にある有価証券における、有価証券識別情報及び有価証券保有情報を、前及び後のいずれか一方の状態に変更してもよい。
【００１０】
本発明の第２の形態によると、互いに異なる受託機関で運用される複数のファンドにより運用される資産が全体として有するリスクである全体運用リスクを判断する運用リスク判断装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、複数のファンド毎に、当該ファンドを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報及び当該ファンドが保有する有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報を取得するファンド情報取得部と、複数のファンド毎の有価証券識別情報及び有価証券保有情報に基づいて、資産を構成する有価証券毎における当該有価証券の数量の情報である有価証券別保有数量情報を算出する証券情報算出部と、有価証券別保有数量情報に基づいて、資産の全体運用リスクを判断する全体運用リスク判断部として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【００１１】
本発明の第３の形態によると、互いに異なる受託機関で運用される複数のファンドにより運用される資産が全体として有するリスクである全体運用リスクを、コンピュータを用いて判断する運用リスク判断方法であって、複数のファンド毎に、当該ファンドを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報及び当該ファンドが保有する有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報をコンピュータにより取得するファンド情報取得段階と、複数のファンド毎の有価証券識別情報及び有価証券保有情報に基づいて、資産を構成する有価証券毎における当該有価証券の数量の情報である有価証券別保有数量情報を算出する証券情報算出段階と、有価証券別保有数量情報に基づいて、資産の全体運用リスクをコンピュータにより判断する全体運用リスク判断段階とを備えることを特徴とする運用リスク判断方法を提供する。
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、投資家端末１０及び運用リスク判断装置２０の概略を示す。投資家端末１０は、年金資金等の資産を保有する投資家である企業等に設けられ、証券会社等に設けられた運用リスク判断装置２０と、インターネット等のネットワークを介して接続されている。投資家端末１０は、複数のファンドそれぞれについて、そのファンドを構成する有価証券の運用実績を示す情報の入力を投資家から受け付け、運用リスク判断装置２０に送る。運用リスク判断装置２０は、投資家端末１０から受け取った複数のファンドを構成する有価証券の運用実績を示す情報に基づき、投資家の資産が全体として有する全体運用リスクを判断し、投資家端末１０に通知する。
【００１４】
このように、運用リスク判断装置２０は、複数のファンドそれぞれを構成する有価証券の運用実績を示す情報に基づき、資産全体の運用リスクを判断するので、ファンドを構成する有価証券の銘柄入替えなどの場合であっても、将来のリスクの予測を投資家に通知することができる。
【００１５】
図２は、運用リスク判断装置２０の機能ブロック図である。運用リスク判断装置２０は、ファンド情報取得部２００と、コーポレートアクションデータベース２１０と、コーポレートアクション基準日取得部２２０と、証券情報算出部２３０と、株式・債券価格データベース２４０と、企業財務情報データベース２４５と、全体運用リスク判断部２６０と、警報出力部２７０と、ベンチマークデータベース２８０と、個別運用リスク判断部２９０とを備える。
【００１６】
ファンド情報取得部２００は、複数のファンド（例えば、ファンドＡからＤ）それぞれを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報、当該ファンドが保有する有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報、並びに有価証券識別情報及び有価証券保有情報を評価した日付を示す評価基準日情報を投資家端末１０から取得し、証券情報算出部２３０及び個別運用リスク判断部２９０に送る。更に、ファンド情報取得部２００は、有価証券識別情報をコーポレートアクション基準日取得部２２０に送る。なお、以降の説明で、有価証券保有情報を、有価証券保有情報（ファンド単位）と表記する。
また、ファンド情報取得部２００は、ファンドＡからＤ内の何れかのファンド（例えばファンドＤ）において、有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の少なくとも一部を取得できないと判断した場合に、その旨を未公開設定通知として証券情報算出部２３０に送ると共に、ファンドＤ自体の過去における時価の推移の情報を例えば投資家端末１０から取得し、証券情報算出部２３０に送る。
例えば、ファンド情報取得部２００は、ファンドＤの有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）が非公開である場合や、通信障害等によりファンドＤに関する情報が欠落した場合に、当該情報の少なくとも一部を取得できないと判断する。
【００１７】
なお、ファンド情報取得部２００は、取得した有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）を、暗号化してもよい。この場合、ファンド情報取得部２００が、参照許可通知を、投資家端末１０から受け取った場合のみ、運用リスク判断装置２０は、これらの情報を復号し、運用リスク判断装置２０の管理者等による参照を許可してもよい。
【００１８】
コーポレートアクションデータベース２１０は、株式分割、企業合弁・統合、及び株式移転等のコーポレートアクションの情報を、当該コーポレートアクションの基準日に対応付けて格納し、要求されたコーポレートアクションの情報をコーポレートアクション基準日取得部２２０に送る。
【００１９】
コーポレートアクション基準日取得部２２０は、コーポレートアクションデータベース２１０から取得した情報の中から、ファンドＡからＤを構成する有価証券の発行者が当事者となるコーポレートアクションの情報及びコーポレートアクションの基準日を、ファンド情報取得部２００から受け取った有価証券識別情報に基づいて選択し、証券情報算出部２３０に送る。
【００２０】
証券情報算出部２３０は、有価証券識別情報、有価証券保有情報（ファンド単位）、及び評価基準日情報をファンド情報取得部２００から受け取る。そして、証券情報算出部２３０は、コーポレートアクション基準日取得部２２０から受け取ったコーポレートアクション基準日を、評価基準日情報と比較し、その結果に基づいて、有価証券保有情報（ファンド単位）を変更する。そして、証券情報算出部２３０は、有価証券識別情報及び変更後の有価証券保有情報（ファンド単位）に基づいて、資産を構成する有価証券の数量を当該有価証券毎に算出することで、有価証券別保有数量情報を生成し、全体運用リスク判断部２６０に送る。なお、以降の説明で、有価証券別保有数量情報を、有価証券保有情報と区別するために、有価証券別保有数量情報（資産全体）と表記する。
また、証券情報算出部２３０は、未公開設定通知及びファンドＤ自体の過去における時価の推移の情報をファンド情報取得部２００から受け取り、全体運用リスク判断部２６０に送る。
【００２１】
株式・債券価格データベース２４０は、株式・債券等の有価証券の時価、これら有価証券における過去の時価の推移、売買回転率等の取引履歴、及び配当利回り等の、有価証券属性情報を格納し、要求された有価証券属性情報を、全体運用リスク判断部２６０に送る。
時価とは、例えば、有価証券の直近の取引価格であるが、他の例として、取引気配値であってもよい。また、時価の推移とは、所定期間毎の時価の変動幅や変動率を示し、例えば、収益量や収益率である。
【００２２】
企業財務情報データベース２４５は、有価証券を発行する企業の自己資本、規模、及び収益等の財務データを格納し、必要に応じて全体運用リスク判断部２６０に送る。
【００２３】
全体運用リスク判断部２６０は、有価証券別保有数量情報（資産全体）及びファンドＤ自体の過去における時価の推移の情報を証券情報算出部２３０から受け取る。また、全体運用リスク判断部２６０は、有価証券属性情報を株式・債券価格データベース２４０から受け取り、財務データを企業財務情報データベース２４５から受け取る。全体運用リスク判断部２６０は、受け取ったこれらの情報に基づいて、資産の全体運用リスクを判断し、投資家端末１０に送信する。更に、全体運用リスク判断部２６０は、この全体運用リスクが予め定められた基準値を超えたと判断した場合に、その旨を示す情報を警報出力部２７０及び個別運用リスク判断部２９０に送る。この場合、全体運用リスク判断部２６０は、個別運用リスク判断部２９０に、有価証券別保有数量情報（資産全体）を更に送る。
【００２４】
警報出力部２７０は、全体運用リスクが基準値を超えた旨を示す情報を全体運用リスク判断部２６０から受け取ると、全体運用リスクが高い旨を示す警報を通知するための出力を投資家端末１０に行う。
【００２５】
ベンチマークデータベース２８０は、運用の目標指標として予め定められたベンチマーク指標を、当該指標を運用目標として設定したファンド毎に格納しており、必要に応じてこのベンチマーク指標を個別運用リスク判断部２９０に送る。
【００２６】
個別運用リスク判断部２９０は、全体運用リスクが基準値を超えた旨を示す情報を全体運用リスク判断部２６０から受け取ると、ファンドＡからＤの各ファンドが個別に有する個別運用リスクを、ファンド情報取得部２００から受け取った有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）に基づき判断し、判断結果を投資家端末１０に送る。例えば、個別運用リスク判断部２９０は、更にベンチマークデータベース２８０からベンチマーク指標を受け取り、ファンドＡからＤのそれぞれにおいて、各ファンドのベンチマーク指標に対する、ファンドの時価の乖離度を判断し、判断結果を投資家端末１０に出力する。
【００２７】
このように、運用リスク判断装置２０は、複数のファンドそれぞれを構成する有価証券の情報に基づいて、複数のファンドにより運用される資産が全体として有する全体運用リスクを判断する。したがって、運用リスク判断装置２０は、投資家の資産全体が持つリスクを適切に判断することができる。また、運用リスク判断装置２０は、全体運用リスクが基準値を超えたと判断した場合に、各ファンドの個別運用リスクを判断し、個別運用リスクを警報情報と共に出力する。したがって、運用リスク判断装置２０は、適切なタイミングで、リスクの原因調査の参考となる個別運用リスクの情報を通知することができる。
【００２８】
図３（Ａ）は、ファンド情報取得部２００が取得する、各ファンドが有する全体の有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の一例を示す。ファンド情報取得部２００は、「受託機関」フィールドで示す機関で運用される、「ファンド名」が示す名称の複数のファンド毎に、有価証券識別情報の一例である「構成銘柄」を、有価証券保有情報（ファンド単位）の一例である「保有数量」と、評価基準日情報である「評価基準日」と、買入れ時の価格を示す「簿価」と、有価証券を買い入れた日付を示す「買入日」とに対応付けて取得する。
【００２９】
例えば、本図において、「Ａ信託銀行」で運用される「ファンドＡ」は、「構成銘柄」として「株式Ａ」、「債券Ｂ」、及び「株式Ｃ」の、それぞれ「５０，０００」株、「２，０００」単位、及び「１，０００」株により構成されることを示している。そして、これらの数量の「評価基準日」は、何れも「８月３１日」であることを示している。さらに、「株式Ａ」、「債券Ｂ」、及び「株式Ｃ」は、「簿価」として「６７０」円、「９，６００」円、及び「５５０，０００」円で、「４月２３日」、「６月３０日」、及び「１月１０日」にそれぞれ買い入れられたことを示している。
【００３０】
なお、本図において、ファンド情報取得部２００が、「ファンドＤ」において、有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の少なくとも一部を取得できないと判断したことを「未公開」と示した。この場合、ファンド情報取得部２００は、「ファンドＤ」の「１，０００」取引単位を、１取引単位あたり「１０，０００」円で買い入れた旨の情報を取得する。
また、本図において、有価証券識別情報として株式の名称である「構成銘柄」を示したが、他の例として、株式の銘柄コードを用いてもよいし、株式や債券の発行主体の現在又は過去における名称を有価証券識別情報として用いてもよい。
【００３１】
このように、ファンドとは、複数の有価証券や現金を用いて受託機関により運用される資金又は当該資金の受益権であり、例えば、ファンドは、年金信託であってもよいし、投資信託であってもよい。
そして、ファンド情報取得部２００は、互いに異なる受託機関で運用される複数のファンド毎に、当該ファンドを構成する有価証券を識別する有価証券識別情報及び当該ファンドが保有する有価証券毎の数量を示す有価証券保有情報（ファンド単位）を取得する。更に、ファンド情報取得部２００は、全体運用リスクの判断に有用な情報、例えば、評価基準日等の有価証券の属性情報を、有価証券毎に取得することができる。
【００３２】
図３（Ｂ）は、有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の一例として、これらの情報に変更があった場合の例を示す。ファンド情報取得部２００は、図３（Ａ）に示した有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の全体の状態を示す情報に加えて、図３（Ｂ）に示すように、有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）が変更された場合の、変更前との差分情報を、当該変更の毎に取得してもよい。
【００３３】
ファンド情報取得部２００は、有価証券識別情報として「銘柄」フィールドに示す情報と、有価証券保有情報（ファンド単位）として「数量」フィールドに示す情報とを取得する。また、ファンド情報取得部２００は、当該銘柄の取引価格である「簿価」フィールドに示す情報と、取引日を示す「変動日」フィールドに示す情報と、取引の種類を示す「売／買」フィールドに示す情報とを更に取得してもよい。
【００３４】
このように、ファンド情報取得部２００は、有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の変更に応じて、動的に全体運用リスクを判断させることができる。
【００３５】
図４は、コーポレートアクションデータベース２１０が格納するコーポレートアクションの一例を示す。コーポレートアクションデータベース２１０は、有価証券識別情報である「銘柄」フィールドに示す情報を、「コーポレートアクション」の内容を示す情報と、コーポレートアクションの「基準日」を示す情報とに対応付けて格納している。例えば、本図は、銘柄名「株式Ｃ」が、９月２０日に、１株あたり２株に株式分割されることを示している。
【００３６】
このように、コーポレートアクションデータベース２１０は、コーポレートアクションの対象となる銘柄の情報を、当該銘柄の発行者によるコーポレートアクションの内容と、コーポレートアクションの基準日の情報とに対応付けて格納している。したがって、コーポレートアクション基準日取得部２２０は、コーポレートアクションデータベース２１０から取得した情報の中から、ファンドＡからＤを構成する有価証券の発行者に関するコーポレートアクションの情報及びコーポレートアクションの基準日を、ファンド情報取得部２００から受け取った有価証券識別情報に基づいて選択することができる。
【００３７】
図５は、証券情報算出部２３０が算出する有価証券別保有数量情報（資産全体）の一例を示す。証券情報算出部２３０は、資産を構成する有価証券の数量である「保有数量」フィールドの情報を、「銘柄」フィールドに示す有価証券毎に算出する。また、証券情報算出部２３０は、全体運用リスクを全体運用リスク判断部２６０に適切に判断させるために、有価証券の買値の数量加重平均を示す「平均買値」フィールドの情報と、当該有価証券を買い入れた日付のうち最近のものを示す「最終買入日」フィールドの情報とを更に算出する。
【００３８】
例えば、証券情報算出部２３０は、図３（Ａ）における、「ファンドＡ」の「株式Ａ」の保有数量、「ファンドＢ」の「株式Ａ」の保有数量、及び「ファンドＣ」の「株式Ａ」の保有数量を合計することにより、資産が有する「株式Ａ」が「１４０，０００」株であることを算出する。また、証券情報算出部２３０は、「最終買入日」として、図３（Ａ）における、「ファンドＣ」の「株式Ａ」の「買入日」である「７月２５日」を選択する。更に、証券情報算出部２３０は、有価証券の買値の数量加重平均である「平均買値」として、図３（Ａ）における、「ファンドＡ」、「ファンドＢ」、及び「ファンドＣ」それぞれの「株式Ａ」の保有数量による「簿価」の加重平均である６７０円を算出する（算出式は、例えば、（６７０×５０，０００＋６８２×４０，０００＋６６０×５０，０００）÷１４０，０００＝６７０円）。
【００３９】
更に、証券情報算出部２３０は、コーポレートアクション基準日取得部２２０から受け取ったコーポレートアクション基準日を、ファンド情報取得部２００から受け取った評価基準日情報と比較することにより、有価証券保有情報（ファンド単位）を変更する。
例えば、証券情報算出部２３０は、図４で示すように、「株式Ｃ」の「コーポレートアクション」として１株を２株に分割する旨の情報を、「基準日」である「９月２０日」の情報と共にコーポレートアクション基準日取得部２２０から受け取る。また、証券情報算出部２３０は、「株式Ｃ」の「評価基準日」として、「ファンドＡ」については「８月３１日」、「ファンドＢ」については「９月３０日」である旨の情報をファンド情報取得部２００から受け取る。
【００４０】
そして、証券情報算出部２３０は、「ファンドＡ」の「株式Ｃ」における「評価基準日」の「８月３１日」が、コーポレートアクションの「基準日」である「９月２０日」より前である場合の、「株式Ｃ」における「保有数量」が「１，０００」株である状態を、「評価基準日」がコーポレートアクションの「基準日」より後である状態に変更する。すなわち、当該コーポレートアクションが、１株を２株にする旨の株式分割であるので、証券情報算出部２３０は、「株式Ｃ」の「保有数量」を「２，０００」株に変更する。
【００４１】
そして、証券情報算出部２３０は、変更後の有価証券保有情報（ファンド単位）、即ち「ファンドＡ」における「株式Ｃ」の「保有数量」である「２，０００」株と、「ファンドＢ」における「株式Ｃ」の「保有数量」である「４，０００」株とを加算することにより、「株式Ｃ」の「保有数量」を、本図で示すように「６，０００」株と算出する。
【００４２】
また、証券情報算出部２３０は、有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の一部が未公開であるファンドＤについては、ファンドＤそのものを１つの有価証券と同等に扱い、当該ファンドＤの「保有数量」、「平均買値」、及び「最終買入日」を算出する。
【００４３】
証券情報算出部２３０は、有価証券保有情報（ファンド単位）及び有価証券識別情報を変更する他の例として、例えば、株式移転等が行われたと判断した場合に、有価証券識別情報である銘柄名や銘柄コードを変更してもよい。この場合、証券情報算出部２３０は、新たな有価証券識別情報に変更された有価証券の有価証券保有情報を、従来から当該有価証券識別情報を使用していた有価証券の有価証券保有情報と合算してもよい。
【００４４】
このように、証券情報算出部２３０は、有価証券保有情報（ファンド単位）を、評価基準日情報及びコーポレートアクション基準日の情報に基づき変更するので、複数のファンドにおける保有数量の評価日のずれを補正し、有価証券毎の保有数量の合計を適切に算出することができる。
なお、他の例として、証券情報算出部２３０は、複数のファンドにおける時価の評価基準日のずれを補正すべく、有価証券の時価を補正してもよい。
【００４５】
図６（Ａ）は、全体運用リスク判断部２６０が出力する全体運用リスクを示すリスク指標の一例を示す。全体運用リスク判断部２６０は、有価証券属性情報及び資産が保有する有価証券別保有数量情報（資産全体）に基づいて、資産全体の時価又は収益率の推移の単位期間当たりの分散である「時価の推移量の分散」を算出する。
例えば、全体運用リスク判断部２６０は、資産の銘柄入替が行われた場合に、銘柄入替後における有価証券の保有数の比率を、証券情報算出部２３０から受け取った有価証券別保有数量情報（資産全体）に基づいて算出する。そして、全体運用リスク判断部２６０は、株式・債券価格データベース２４０から受け取った、銘柄入替前における有価証券の時価の推移に基づき、銘柄入替後の資産における時価の推移の分散を算出する。
全体運用リスク判断部２６０は、更に、ヒストリカルボラティリティと呼ばれる、時価の推移量の標準偏差を、時価の推移量の平均値からの時価の乖離の程度を示すリスク指標として算出してもよい。
【００４６】
また、全体運用リスク判断部２６０は、所定の市場に上場される株価及び投資家の資産との「市場連動性」を全体運用リスクとして算出してもよい。更に、全体運用リスク判断部２６０は、財務データに基づいて、投資家の資産を投資する企業の資本や社員数等の規模に対する、資産の時価の連動性を示す「企業規模」と、企業の収益に対する資産の時価の連動性を示す「収益対株価」と、企業の自己資本に対する資産の時価の連動性を示す「自己資本対株価」とを算出してもよい。
また、全体運用リスク判断部２６０は、投資家の資産における「配当利回り」と、投資家の資産と同一の資産における市場の「売買回転率」とを資産の全体運用リスクとして判断してもよい。
【００４７】
なお、全体運用リスク判断部２６０が判断する全体運用リスクは、上記のリスク指標に限定されない。例えば、全体運用リスク判断部２６０は、投資家の資産の時価の推移、収益率の分散値及び平均値、これらの値に基づき算出したポートフォリオ特性値、リスク値を算出してもよい。また、全体運用リスク判断部２６０は、当該リスク値の要因分析結果を全体運用リスクとして判断してもよい。更に、全体運用リスク判断部２６０は、全体運用リスクに加え、資産の運用実績及び収益率を、投資家の所望する形態、例えば、投資家の所望するベンチマークとの乖離度として算出してもよい。
【００４８】
また、全体運用リスク判断部２６０は、有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の一部が未公開のファンドＤについては、当該ファンドＤが１つの有価証券であるとみなして、当該ファンドＤがファンド単位で有する運用リスクを用いる。例えば、全体運用リスク判断部２６０は、ファンドＤの基準価格の推移を、１つの有価証券の時価の推移とみなして全体運用リスクを判断する。
【００４９】
更に、全体運用リスク判断部２６０は、判断された全体運用リスクに基づいて、資産運用に対する助言情報（例えば、トランジションマネージメントの提案）を投資家端末１０に出力してもよい。この場合、全体運用リスク判断部２６０は、複数の助言情報リストを予め格納しておき、全体運用リスクに基づいてこれらの助言情報の一部を選択してもよい。また、暗号化された有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）を復号化する旨の情報をファンド情報取得部２００が受け取った場合において、全体運用リスク判断部２６０は、復号化されたこれらの情報を運用リスク判断装置２０の管理者に提示し、助言情報の入力を受け付け、入力された助言情報を投資家端末１０に出力してもよい。
【００５０】
図６（Ｂ）は、全体運用リスク判断部２６０が警報出力に用いる基準値の一例を示す。全体運用リスク判断部２６０は、図６（Ａ）で示した全体運用リスクを示すリスク指標が、本図で示す予め定められた基準値を超えた場合や、この基準値を下回った場合に、警報出力部２７０により警報を通知するための出力を行わせる。
【００５１】
例えば、全体運用リスク判断部２６０は、「時価の推移量の分散」が、基準値である「１９０」を超えた場合に、警報を通知するための出力を行わせる。また、全体運用リスク判断部２６０は、「市場連動性」が「４０％」を下回った場合に、警報を通知するための出力を行わせる。
【００５２】
このように、全体運用リスク判断部２６０は、全体運用リスクを示す各種のリスク指標を算出し、当該リスク指標が基準値を超えたか否かを判断することにより、投資家に対して資産が予想外のリスクに晒された旨の警報を通知させることができる。
【００５３】
図７は、個別運用リスク判断部２９０が出力する個別運用リスクの一例を示す。個別運用リスク判断部２９０は、全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたと判断された場合に、「ファンド名」フィールドで示す各ファンドについて、各ファンドに対応付けて予め定められた「ベンチマーク指標」に対する、当該ファンドの時価の「乖離度」を個別運用リスクとして判断する。
【００５４】
例えば、「ファンドＡ」には、「ベンチマーク指標」として、株価の「一部市場平均」が予め定められている。そして、個別運用リスク判断部２９０は、「ファンドＡ」の時価の、「一部市場平均」に対する「乖離度」を「５％」と算出する。この場合、個別運用リスク判断部２９０は、乖離度の算出に、「ファンドＡ」の時価及び「一部市場平均」の直近の値を用いてもよいし、所定期間における平均値を用いてもよい。
【００５５】
このように、個別運用リスク判断部２９０は、全体運用リスクのリスク指標が基準値を超えた原因調査の参考として、個別運用リスクとしてベンチマーク指標との乖離度を算出することができる。
【００５６】
図８は、運用リスク判断装置２０の動作フローを示す。ファンド情報取得部２００は、有価証券識別情報と、有価証券保有情報（ファンド単位）と、評価基準日情報とを、ファンド毎に取得する（ステップＳ１０）。そして、コーポレートアクション基準日取得部２２０は、コーポレートアクション基準日を取得する（ステップＳ２０）。続いて、証券情報算出部２３０は、同一の有価証券を構成する複数のファンドの評価基準日が、コーポレートアクション基準日の前及び後の双方にあると判断した場合に（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、コーポレートアクション基準日の前が評価基準日であるファンドの有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）を、コーポ−レートアクション基準日の後である状態に変更する（ステップＳ４０）。
【００５７】
全体運用リスク判断部２６０は、銘柄入替が行われたと判断した場合に（ステップＳ５０）、全体運用リスクを判断する（ステップＳ６０）。そして、全体運用リスク判断部２６０が、全体運用リスクを示すリスク指標が予め定められた基準値を超えたと判断した場合に（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、個別運用リスク判断部２９０は、個別運用リスクを判断し（ステップＳ８０）、警報出力部２７０は、警報を通知するための出力を行う（ステップＳ９０）。
運用リスク判断装置２０は、以上に示した動作フローを、定期的に又は銘柄入替が行われる毎に実行する。
【００５８】
このように、運用リスク判断装置２０は、ファンド毎に取得した有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）を、コーポレートアクション基準日に基づいて必要に応じて補正することができる。そして、運用リスク判断装置２０は、補正後の有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）に基づき、資産の全体運用リスクを判断することができる。
なお、本図において、運用リスク判断装置２０は、銘柄入替が行われた場合に、全体運用リスクを出力しているが、他の例として、定期的に全体運用リスクを判断してもよい。
【００５９】
図９は、全体運用リスクを判断する詳細の動作フローを示す。全体運用リスク判断部２６０は、資産全体における銘柄入替後の有価証券の構成比率を、証券情報算出部２３０から受け取った有価証券別保有数量情報（資産全体）に基づいて算出する（ステップＳ６００）。資産全体における銘柄入替後の有価証券の構成比率とは、例えば、各有価証券の株数の比率であってもよいし、当該株数を株式額面で補正した値の比率であってもよいし、当該株数の情報を用いて算出された時価総額の比率であってもよい。
例えば、全体運用リスク判断部２６０は、銘柄入替により、有価証券別保有数量情報（資産全体）として、「ファンドＣ」において「株式Ｃ」が新たに「１０，０００」株買い入れられ、「ファンドＣ」において「株式Ａ」が「１０，０００」株売られた旨の情報を受け取る（図３（Ｂ）の例と同様）。この場合、全体運用リスク判断部２６０は、資産全体における「株式Ｃ」の構成比率を「１０，０００」株相当分下げ、「株式Ａ」の構成比率を「１０，０００」株相当分上げる。すなわち、図５の例と異なり、「株式Ａ」、「債券Ｂ」、「株式Ｃ」、「株式Ｄ」、及び「ファンドＤ」それぞれの保有数量は、「１３０，０００」、「５，０００」、「６，０００」、「１１，０００」、及び「２，０００」単位となり、これらの有価証券の構成比率は、この保有数量に、それぞれの時価を乗じた金額の比率となる。
【００６０】
そして、全体運用リスク判断部２６０は、銘柄入替前における有価証券の時価の推移量の履歴を株式・債券価格データベース２４０から取得する（ステップＳ６１０）。
例えば、全体運用リスク判断部２６０は、「株式Ａ」、「債券Ｂ」、「株式Ｃ」、「株式Ｄ」、及び「ファンドＤ」における時価の推移量の履歴（例えば、毎月の収益率）を株式・債券価格データベース２４０から取得する。
【００６１】
続いて、全体運用リスク判断部２６０は、銘柄入替後における有価証券の構成比率によって投資家の資産が運用されていたと仮定した場合の、時価の推移の分散を、全体運用リスクとして判断する（ステップＳ６２０）。
例えば、全体運用リスク判断部２６０は、「株式Ａ」、「債券Ｂ」、「株式Ｃ」、「株式Ｄ」、及び「ファンドＤ」それぞれにおける収益率を、ステップＳ６００において算出された有価証券の構成比率に基づいて加重平均した値であるポートフォリオ収益率を、月毎に算出する。そして、全体運用リスク判断部２６０は、このポートフォリオ収益率の分散値を、時価の推移の分散として全体運用リスクとして判断する。
【００６２】
このように、全体運用リスク判断部２６０は、銘柄入替が行われた場合であっても、各ファンドを構成する有価証券の情報を用いることにより、銘柄入替後における有価証券の構成比率によって過去に運用されたと仮定した場合の、資産全体の時価の推移の分散を、全体運用リスクとして判断することができる。
【００６３】
図１０は、本実施形態の効果を説明するための説明図である。図１０（Ａ）は、銘柄入替前における各有価証券の市場連動性と、各ファンドの市場連動性を示す。例えば、「銘柄」が「株式Ａ」である有価証券の「市場連動性」は、６０％である。また、「ファンド名」が「ファンドＡ」であるファンドの市場連動性は、「４０％」である。ただし、ファンドＡとファンドＢの市場連動性は、投資家に未公開とするが、説明のために本図に記載した。
【００６４】
全体運用リスク判断部２６０は、「ファンドＡ」、「ファンドＢ」、及び「ファンドＣ」それぞれが構成する有価証券、例えば、「株式Ａ」、「債券Ｂ」、「株式Ｃ」、及び「株式Ｄ」の「市場連動性」と、当該有価証券の構成比率に基づき、資産全体の市場連動性を、例えば、「５０％」と算出する。
【００６５】
図１０（Ｂ）は、銘柄入替後における各有価証券の市場連動性と、各ファンドの市場連動性を示す。本図は、「ファンドＣ」の受託機関が、「ファンドＣ」単体での市場連動性「８５％」を低減すべく、銘柄入替を行った場合について説明する。「ファンドＣ」の受託機関は、銘柄入替により、「ファンドＣ」の市場連動性を４５％とした。
【００６６】
ファンド情報取得部２００が、銘柄入替後における「ファンドＣ」を構成する有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）を新たに取得するので、全体運用リスク判断部２６０は、資産全体を構成する有価証券の構成比率を再計算し、資産全体の市場連動性を、例えば、「３８％」と再計算することができる。
【００６７】
このように、運用リスク判断装置２０は、ファンド毎に「市場連動性」の公開の有無が異なる場合であっても、各ファンドを構成する有価証券の情報に基づき、投資家の所望する市場連動性等のリスク指標を計算することができる。
また、運用リスク判断装置２０は、各ファンドのリスク指標が所定範囲内であっても、資産の全体運用リスクが基準値を超えたか否かを判断することができる。
【００６８】
図１１は、運用リスク判断装置２０のハードウェア構成の一例を示す。運用リスク判断装置２０は、ＣＰＵ７００、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０４、通信インタフェース７０６、ハードディスクドライブ７０８、データベースインタフェース７１０、フレキシブルディスクドライブ７１２、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４を備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信インタフェース７０６は、ネットワークを介して他のネットワーク機器と通信する。データベースインタフェース７１０は、データベースへのデータの書込、及びデータベースの内容の更新を行う。
【００６９】
フレキシブルディスクドライブ７１２は、フレキシブルディスク７２０からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４は、ＣＤ−ＲＯＭ７２２からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。データベースインタフェース７１０は、各種データベース７２４と接続してデータを送受信する。
【００７０】
運用リスク判断装置２０に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは記録媒体から読み出され、ＣＰＵ７００により実行される。
【００７１】
記録媒体に格納されて提供されるプログラム、即ち運用リスク判断装置２０にインストールされるプログラムは、機能構成として、ファンド情報取得モジュール、証券情報算出モジュール、コーポレートアクション基準日取得モジュール、全体運用リスク判断モジュール、警報出力モジュール、及び個別運用リスク判断モジュールを有する。各モジュールが運用リスク判断装置２０に働きかけて行わせる動作は、図１から図１０において説明した運用リスク判断装置２０における、対応する部材の動作と同一であるから、説明を省略する。
【００７２】
記録媒体の一例としてのフレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２には、本出願で説明した全ての実施形態における運用リスク判断装置２０の動作の一部又は全ての機能を格納することができる。
【００７３】
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭ７０４に読み出されて実行されても、一旦ハードディスク７０８にインストールされた後にＲＡＭ７０４に読み出されて実行されてもよい。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されてもよい。また、暗号化、圧縮等により符号化された形態で格納されていてもよい。
【００７４】
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを運用リスク判断装置２０に提供してもよい。
【００７５】
以上で説明したように、運用リスク判断装置２０は、ファンド毎に算出されるリスク指標が互いに異なる場合であっても、各ファンドを構成する有価証券の情報に基づき、複数のファンドにより運用される資産の全体運用リスクを適切に判断することができる。したがって、運用リスク判断装置２０は、投資家に対し、投資家の資産全体の現状を迅速に把握させ、有利な運用を行う機会を提供することができる。
【００７６】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７７】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば、ファンド毎にリスク指標を算出する基準や方法が異なる場合であっても、資産全体が有する全体運用リスクを適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、投資家端末１０及び運用リスク判断装置２０の概略図。
【図２】図２は、運用リスク判断装置２０の機能ブロック図。
【図３】図３は、ファンド情報取得部２００が取得する有価証券識別情報及び有価証券保有情報（ファンド単位）の一例を示す図。
【図４】図４は、コーポレートアクションデータベース２１０が格納するコーポレートアクションの一例を示す図。
【図５】図５は、証券情報算出部２３０が算出する有価証券別保有数量情報（資産全体）の一例を示す図。
【図６】図６は、全体運用リスク判断部２６０が出力する全体運用リスクを示すリスク指標と、警報出力に用いられる基準値の一例を示す図。
【図７】図７は、個別運用リスク判断部２９０が出力する個別運用リスクの一例を示す図。
【図８】図８は、運用リスク判断装置２０の動作フローを示す図。
【図９】図９は、全体運用リスクを判断する詳細の動作フローを示す図。
【図１０】図１０は、本実施形態の効果を説明するための説明図。
【図１１】図１１は、運用リスク判断装置２０のハードウェア構成の一例を示す図。
【符号の説明】
１０　投資家端末
２０　運用リスク判断装置
２００　ファンド情報取得部
２１０　コーポレートアクションデータベース
２２０　コーポレートアクション基準日取得部
２３０　証券情報算出部
２４０　株式・債券価格データベース
２４５　企業財務情報データベース
２６０　全体運用リスク判断部
２７０　警報出力部
２８０　ベンチマークデータベース
２９０　個別運用リスク判断部
【図１】
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【図２】
2004110576.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004110576.tif 000009
【図８】
2004110576.tif 000010
【図９】
2004110576.tif 000011
【図１０】
2004110576.tif 000012
【図１１】
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