(57)【要約】【課題】小型の低雑音コンバータを提供する。【解決手段】この低雑音コンバータは、金属遮へい箱２０内の１つの遮へい室２０ａに２つの局部発振器１３ａ，１３ｂを収容し、各局部発振器に含まれる２つの誘電体共振器２１ａ，２１ｂ間に、導体棒２５を配設したものである。導体棒２５は、２つの誘電体共振器２１ａ，２１ｂの間の電磁界結合を防止する。したがって、２つの局部発振器を金属壁で完全に分離していた従来に比べ、装置寸法が小さくてすむ。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低雑音コンバータであって、
各々が誘電体共振器を含み、互いに異なる発振周波数を有する複数の局部発振器、
各誘電体共振器と他の誘電体共振器との電磁界結合を防止するための電磁界結合防止部材、および
前記複数の局部発振器と前記電磁界結合防止部材を収容する１つの遮へい室を含む金属遮へい箱を備える、低雑音コンバータ。
【請求項２】
前記電磁界結合防止部材は、その一方端が２つの誘電体共振器の間に延在し、基準電位を受ける導体棒を含む、請求項１に記載の低雑音コンバータ。
【請求項３】
さらに、その表面に前記複数の局部発振器が搭載された基板を備え、
前記電磁界結合防止部材は、２つの誘電体共振器の間において前記基板の表面に形成され、基準電位を受ける導体パターンを含む、請求項１または請求項２に記載の低雑音コンバータ。
【請求項４】
さらに、前記電磁界結合防止部材は、２つの誘電体共振器の間に立設され、基準電位を受ける金属板を含む、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の低雑音コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は低雑音コンバータに関し、特に、衛星放送受信システムに使用される低雑音コンバータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の局部発振器を備える従来の低雑音コンバータ（Ｌｏｗ　Ｎｏｉｓｅ　Ｂｌｏｃｋ　ｄｏｗｎ−ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：以下、ＬＮＢと称する）では、各局部発振器に含まれている誘電体共振器が他の局部発振器の誘電体共振器と電磁界結合するのを防止するため、各局部発振器と他の局部発振器とが金属壁で完全に分離された構成となっていた。
【０００３】
図７（Ａ）（Ｂ）は、従来のＬＮＢの要部を示す断面図である。図７（Ａ）は図７（Ｂ）のＹ−Ｙ’線断面図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＸ−Ｘ’線断面図である。
【０００４】
図７（Ａ）（Ｂ）において、ＬＮＢの２つの局部発振器４１ａ，４１ｂは、それぞれ金属遮へい箱４０内の遮へい室４０ａ，４０ｂに収容されていて、金属壁４０ｃにより電磁気的にシールドされている。局部発振器４１ａは、誘電体共振器４２ａ、発振素子４３ａ、マイクロストリップライン４４ａおよび基板４５ａを含み、ある周波数（たとえば、９．７５ＧＨｚ）の信号を出力する。局部発振器４１ｂは、誘電体共振器４２ｂ、発振素子４３ｂ、マイクロストリップライン４４ｂおよび基板４５ｂを含み、他の周波数（たとえば１０．６ＧＨｚ）の信号を出力する。図７（Ｂ）において、点線部分は各誘電体共振器４２ａ，４２ｂから放射される電磁界を示している。
【０００５】
なお、この発明についての従来の技術を、出願人の知得した一般的技術情報に基づいて説明したが、出願人の記憶する範囲において、出願前までに先行技術文献情報として開示すべき情報を出願人は有していない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の低雑音コンバータでは、誘電体共振器４２ａ，４２ｂの間の電磁界結合を防止するため、金属遮へい箱４０を金属壁４０ｃで区切っていたので、金属遮へい箱４０の小型化が困難であり、低雑音コンバータの小型化が困難であった。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、小型の低雑音コンバータを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る低雑音コンバータは、各々が誘電体共振器を含み、互いに異なる発振周波数を有する複数の局部発振器と、各誘電体共振器と他の誘電体共振器との電磁界結合を防止するための電磁界結合防止部材と、上記複数の局部発振器と上記電磁界結合防止部材を収容する１つの遮へい室とを含む金属遮へい箱を備える。
【０００９】
好ましくは、電磁界結合防止部材は、その一方端が２つの誘電体共振器の間に延在し、基準電位を受ける導体棒を含む。
【００１０】
また、好ましくは、さらに、低雑音コンバータは、その表面に複数の局部発振器が搭載された基板を備え、電磁界結合防止部材は、２つの誘電体共振器の間において基板の表面に形成され、基準電位を受ける導体パターンを含む。
【００１１】
また、好ましくは、さらに、電磁界結合防止部材は、２つの誘電体共振器の間に立設され、基準電位を受ける金属板を含む。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施の形態による衛星放送受信システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、この衛星放送受信システムは放送衛星１、アンテナ２、ＬＮＢ３、ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ケーブル４、ＤＢＳ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）チューナ５およびテレビジョン６を備える。
【００１３】
次に、図１に示した衛星放送受信システムの動作について説明する。放送衛星１から送信された１２ＧＨｚ帯（１０．７０〜１２．７５ＧＨｚ）の電波は、アンテナ２で受信され、アンテナ２に取り付けられＬＮＢ３によって１ＧＨｚ帯（９５０〜２１５０ＭＨｚ）のＩＦ信号に周波数変換され、かつ低雑音増幅される。ＬＮＢ３から出力されたＩＦ信号は、ＩＦケーブル４を介して屋内に導入され、ＤＢＳチューナ５によって映像・音声信号に復調された後、テレビジョン６に送られる。
【００１４】
図２は、図１で説明した衛星放送受信システムに使用されるユニバーサルＬＮＢ３の構成を示す回路ブロック図である。図２において、このユニバーサルＬＮＢ３は、導波管１０、低雑音増幅器（Ｌｏｗ　Ｎｏｉｓｅ　Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：以下、ＬＮＡと称する）１１、バンドパスフィルター（Ｂａｎｄ　Ｐａｓｓ　Ｆｉｌｔｅｒ：以下、ＢＰＦと称する）１２、局部発振器１３ａ，１３ｂ、混合器１４、ＩＦ増幅器１５、電源部１６、コンデンサ１７ａ，１７ｂ、コイル１８、出力端子１９を含む。
【００１５】
次に、図２に示したユニバーサルＬＮＢ３の動作について説明する。放送衛星１から送信された１２ＧＨｚ帯（１０．７０〜１２．７５ＧＨｚ）の垂直偏波信号および水平偏波信号は、導波管１０内の２本のアンテナプローブでそれぞれ受信される。受信された信号は、ＬＮＡ１１によって低雑音増幅された後、ＢＰＦ１２に入力される。ＢＰＦ１２では、イメージ周波数帯域の信号が除去され、所望の周波数帯域の信号が生成される。ＢＰＦ１２を通過した信号は、混合器１４によって、局部発振器１３ａからの局部発振信号（９．７５ＧＨｚ）または局部発振器１３ｂからの局部発振信号（１０．６ＧＨｚ）と混合され、１ＧＨｚ帯（９５０〜２１５０ＭＨｚ）のＩＦ信号に周波数変換される。この２つの局部発振器１３ａ，１３ｂは、それぞれ切替えて使用することができる。混合器１４から出力されたＩＦ信号は、ＩＦ増幅器１５、コンデンサ１７ａ，１７ｂおよびコイル１８によって適切な雑音特性と利得特性を持つように増幅され、出力端子１９から出力される。なお、ＬＮＡ１１、局部発振器１３ａ，１３ｂおよびＩＦ増幅器１５は、それぞれ電源部１６から電源供給される。
【００１６】
図３（Ａ）（Ｂ）は、図２に示した２つの局部発振器１３ａ，１３ｂの構成を示す断面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＸ−Ｘ’線断面図であり、図３（Ａ）は、図３（Ｂ）のＹ−Ｙ’線断面図である。
【００１７】
図３（Ａ）（Ｂ）において、金属遮へい箱２０内の１つの遮へい室２０ａに、２つの局部発振器１３ａ，１３ｂが搭載された基板２４と導体棒２５が収容されている。局部発振器１３ａは、誘電体共振器２１ａ、発振素子２２ａおよびマイクロストリップライン２３ａを含み、周波数９．７５ＧＨｚの信号を出力する。局部発振器１３ｂは、誘電体共振器２１ｂ、発振素子２２ｂおよびマイクロストリップライン２３ｂを含み、周波数１０．６ＧＨｚの信号を出力する。導体棒２５の基端部は、金属遮へい箱２０の天井部中央に接合され、導体棒２５の先端部は、２つの誘電体共振器２１ａ，２１ｂの間に延在している。また、導体棒２５および金属遮へい箱２０は接地されている。導体棒２５は、２つの誘電体共振器２１ａ，２１ｂから放射される電磁界（図３（Ｂ）の点線部分）同士が結合するのを防止する。
【００１８】
図４（Ａ）（Ｂ）は、この実施の形態の比較例を示す断面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＸ−Ｘ’線断面図であり、図４（Ａ）は、図４（Ｂ）のＹ−Ｙ’線断面図である。図４（Ａ）（Ｂ）を参照して、図３（Ａ）（Ｂ）と異なる点は、誘電体共振器２１ａ，２１ｂの間に導体棒２５が配設されていない点である。この場合は、２つの誘電体共振器２１ａ，２１ｂから放射される電磁界（図４（Ｂ）の点線部分）が互いに結合する。このため、局部発振器１３ａ，１３ｂが互いに干渉し、所望の周波数（９．７５ＧＨｚ，１０．７５ＧＨｚ）の信号を生成することができなくなる。
【００１９】
この実施の形態では、導体棒２５によって２つ誘電体共振器２１ａ，２１ｂ間の電磁界結合を防止するので、金属壁４０ｃによって２つ誘電体共振器２１ａ，２１ｂ間の電磁界結合を防止していた従来に比べ、金属遮へい箱２０の小型化を図ることができ、ひいてはＬＮＢの小型化を図ることができる。なお、この実施の形態では、金属遮へい箱２０内の一つの遮へい室２０ａに２つの局部発振器１３ａ，１３ｂを配置した場合について説明したが、遮へい室２０ａに複数の局部発振器を配置した場合でも、隣接する各局部発振器間に導体棒２５を設ければ電磁界結合を防止できることは言うまでもない。
【００２０】
また、図５（Ａ）（Ｂ）は、この実施の形態の変更例を示す断面図である。図５（Ａ）（Ｂ）を参照して、図４（Ａ）（Ｂ）と異なる点は、誘電体共振器２１ａ，２１ｂの間に位置するように、アースパターン２６が基板２４上に形成され、アースパターン２６がスルーホール２７を介して金属遮へい箱２０に接続されている点である。この場合は、２つの誘電体共振器２１ａ，２１ｂから放射される電磁界（図５（Ｂ）の点線部分）同士の結合は、アースパターン２６およびスルーホール２７によって防止される。
【００２１】
図６（Ａ）（Ｂ）は、この実施の形態の他の変更例を示す断面図である。図６（Ａ）（Ｂ）を参照して、図５（Ａ）（Ｂ）と異なる点は、金属板２８がアースパターン２６上に立設されている点である。この場合は、２つの誘電体共振器２１ａ，２１ｂから放射される電磁界（図６（Ｂ）の点線部分）同士の結合は、アースパターン２６と、スルーホール２７および金属板２８によって防止される。このため、２つの誘電体共振器２１ａ，２１ｂ間の電磁界結合をより確実に防止することができる。
【００２２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る低雑音コンバータでは、各々が誘電体共振器を含み、互いに異なる発振周波数を有する複数の局部発振器と、各誘電体共振器と他の誘電体共振器との電磁界結合を防止するための電磁界結合防止部材と、上記複数の局部発振器と上記電磁界結合防止部材を収容する１つの遮へい室とを含む金属遮へい箱が設けられる。したがって、複数の局部発振器を金属壁で完全に分離していた従来に比べ、金属遮へい箱の小型化を図ることができ、ひいては低雑音コンバータの小型化を図ることできる。
【００２４】
好ましくは、電磁界結合防止部材は、その一方端が２つの誘電体共振器の間に延在し、基準電位を受ける導体棒を含む。この場合、２つの誘電体共振器間の電磁界結合を、導体棒によって防止することができる。
【００２５】
また、好ましくは、低雑音コンバータはその表面に複数の局部発振器が搭載された基板を備え、電磁界結合防止部材は、２つの誘電体共振器の間において基板の表面に形成され、基準電位を受ける導体パターンを含む。この場合、２つの誘電体共振器間の電磁界結合を、導体パターンによって防止することができる。
【００２６】
また、好ましくは、さらに、電磁界結合防止部材は、２つの誘電体共振器の間に立設され、基準電位を受ける金属板を含む。この場合、２つの誘電体共振器間の電磁界結合を、金属板によって防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による衛星放送受信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したユニバーサルＬＮＢ３の構成を示す回路ブロック図である。
【図３】図２に示した２つの局部発振器１３ａ，１３ｂの構成を示す断面図である。
【図４】この実施の形態の比較例を示す断面図である。
【図５】この実施の形態の変更例を示す断面図である。
【図６】この実施の形態の他の変更例を示す断面図である。
【図７】従来のＬＮＢの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１　放送衛星、２　アンテナ、３　ＬＮＢ、４　ＩＦケーブル、５　ＤＢＳチューナ、６　テレビジョン、１０　導波管、１１　ＬＮＡ、１２　ＢＰＦ　１３ａ，１３ｂ，４１ａ，４１ｂ　局部発振器、１４　混合器、１５　ＩＦ増幅器、１６　電源部、１７ａ，１７ｂ　コンデンサ、１８　コイル、１９　出力端子、２０，４０　金属遮へい箱、２０ａ，４０ａ，４０ｂ　遮へい室、２１ａ，２１ｂ，４２ａ，４２ｂ　誘電体共振器、２２ａ，２２ｂ，４３ａ，４３ｂ　発振素子、２３ａ，２３ｂ，４４ａ，４４ｂ　マイクロストリップライン、２４，４５ａ，４５ｂ　基板、２５　導体棒、２６　アースパターン、２７　スルーホール、２８　金属板、４０ｃ　金属壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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