(57)【要約】【課題】メカユニットの動きに連動してシャッタが閉じ、該シャッタが閉じた状態において、外部から操作されてもシャッタが開いた状態となることがなく、顧客操作口に対応する箇所に開口部が生じることがないように、シャッタの動きをロックすることができるようにする。【解決手段】顧客操作口１０ａを塞（ふさ）ぐように自動機に取り付けられるユニットと、該ユニットを前記自動機から取り外した時に、前記顧客操作口１０ａを閉じるシャッタ１３を駆動するシャッタ駆動機構と、閉じた状態の前記シャッタ１３をロックするロック機構とを有する。【選択図】　　　　　図１
2004110640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顧客操作口を塞ぐように自動機に取り付けられるユニットと、
（ｂ）該ユニットを前記自動機から取り外した時に、前記顧客操作口を閉じるシャッタを駆動するシャッタ駆動機構と、
（ｃ）閉じた状態の前記シャッタをロックするロック機構とを有することを特徴とする顧客操作口シャッタロック機構。
【請求項２】
前記シャッタ駆動機構は、前記ユニットの動きに連動して回動し前記シャッタを回動させるアーム、及び、該アームを付勢するスプリングを備える請求項１に記載の顧客操作口シャッタロック機構。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記ユニットの動きに連動して回動し前記アームに係合するストッパブラケット、及び、該ストッパブラケットを付勢するスプリングを備える請求項２に記載の顧客操作口シャッタロック機構。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記アーム先端の切欠き部、及び、該切欠き部に係合する前記シャッタのローラを備える請求項２に記載の顧客操作口シャッタロック機構。
【請求項５】
前記シャッタ駆動機構は、前記シャッタを上下動させるリンク機構、及び、前記ユニットの動きに連動して前記リンク機構を作動させるシャッタレバーを備える請求項１に記載の顧客操作口シャッタロック機構。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記ユニットの動きに連動して回動し前記リンク機構のリンク部材に係合するストッパブラケットを備える請求項５に記載の顧客操作口シャッタロック機構。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記リンク機構の動きに連動して回動し前記リンク機構のリンク部材に係合する突起ピンが形成されたローラを備える請求項５に記載の顧客操作口シャッタロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客操作口シャッタロック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関の顧客は、入出金、振込、通帳記帳等の金融取引を行う場合、前記金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ　Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を利用するようになっている。この場合、該自動取引装置は、硬貨入出金装置、紙幣入出金装置、取引明細票発行装置、カード取扱装置等の各種の装置を備えている。そして、該各種の装置は、それぞれユニット化されて独立のメカユニットとして構成され、自動取引装置本体に対して取り外し可能に取り付けられている。
【０００３】
そのため、前記各種の装置の保守、点検等の場合には、該当するメカユニットを自動取引装置本体から取り外すようになっている。例えば、紙幣入出金装置に紙幣を補充する必要がある場合、オペレータは紙幣入出金装置のメカユニットを自動取引装置本体から取り外し、紙幣を補充した後、前記メカユニットを再び自動取引装置本体に取り付けるようになっている。ところが、紙幣入出金装置のメカユニットを取り外すと、自動取引装置本体における紙幣入出金装置を顧客が操作するための顧客操作パネル上の顧客操作口に対応する箇所に開口部が生じてしまう。
【０００４】
そこで、前記自動取引装置には、メカユニットを取り外した時に、自動取引装置本体における顧客操作パネル上の前記メカユニットに対応する顧客操作口を塞（ふさ）ぐシャッタ機構が配設されている。
【０００５】
次に、第１の従来例について説明する。
【０００６】
図２は従来のシャッタ機構の構成を示す自動取引装置の部分断面図でありシャッタが開いた状態を示す図、図３は従来のシャッタ機構の斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図、図４は従来のシャッタ機構の構成を示す自動取引装置の部分断面図でありシャッタが閉じた状態を示す図、図５は従来のシャッタ機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【０００７】
図２において、１１０は自動取引装置の顧客操作パネル、１１１は自動取引装置のメカユニットである。そして、顧客が自動取引装置を利用する場合、該自動取引装置の前方（図２における左方）に位置して、前記顧客操作パネル１１０を操作する。また、前記メカユニット１１１は自動取引装置本体に対して取り外し可能に取り付けられ、自動取引装置の後方（図２における右方）に引き出すことができる。図２は、メカユニット１１１が自動取引装置本体に取り付けられて収納された状態を示しており、顧客操作パネル１１０上の顧客操作口１１０ａは前記メカユニット１１１によって塞がれている。この場合、シャッタ１１３は顧客操作口１１０ａの下方において、自動取引装置本体とメカユニット１１１との間の隙（すき）間に位置している。なお、１１２はシャッタ支点ブラケット、１１４はアームベース、１１５はアーム、１１６はスプリングである。
【０００８】
そして、前記シャッタ１１３はシャッタ支点ブラケット１１２に対して矢印Ｂで示される方向に回動可能に保持され、前記アーム１１５はアームベース１１４に対して矢印Ｃで示される方向に回動軸１１５ａを支点として回動可能に保持されている。また、スプリング１１６はアームベース１１４とアーム１１５との間に引っ掛けられていて、常にアーム１１５を矢印Ｃで示される方向に持ち上げようとしている。ただし、メカユニット１１１には、アーム１１５を押さえ付ける突起１１１ａが設けられていて、メカユニット１１１の収納時はアーム１１５が矢印Ｃで示される方向に持ち上げられるのを抑制している。この場合、シャッタ支点ブラケット１１２、シャッタ１１３、アームベース１１４及びアーム１１５の位置関係は、図３に示されるようになっている。
【０００９】
ここで、図４に示されるように、メカユニット１１１が自動取引装置の後方（図４における右方）に引き出された場合、アーム１１５を押さえ付けていたメカユニット１１１の突起１１１ａが矢印Ａで示される方向に移動することによって、アーム１１５が矢印Ｃで示される方向に回動可能になる。また、シャッタ１１３がアーム１１５によって突き上げられ、顧客操作パネル１１０上の顧客操作口１１０ａに対応する箇所に生じた開口部を覆うようになる、すなわち、シャッタ１１３が閉じた状態となる。この場合、シャッタ支点ブラケット１１２、シャッタ１１３、アームベース１１４及びアーム１１５の位置関係は、図５に示されるようになっている。
【００１０】
逆に、メカユニット１１１を自動取引装置内に収納する場合は、メカユニット１１１の突起１１１ａがアーム１１５を押し倒し、また、シャッタ１１３も支えとなるアーム１１５がなくなるので、自重で落下し、図２に示されるようなシャッタ１１３が開いた状態となる。
【００１１】
なお、前記シャッタ機構として、他の形式のものも提供されている。次に、第２の従来例について説明する。
【００１２】
図６は従来の他のシャッタ機構の構成を示す側面図でありシャッタが開いた状態を示す図、図７は従来の他のシャッタ機構の斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図、図８は従来の他のシャッタ機構の構成を示す側面図でありシャッタが閉じた状態を示す図、図９は従来の他のシャッタ機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【００１３】
図６は、図示されないメカユニットが自動取引装置本体に取り付けられて収納された状態を示しており、前記メカユニットによって係合部１２１ａが自動取引装置の前方（図６における左方）に押され、シャッタレバー１２１がばね１２６の力に抗して前方に移動してローラ部１２３を下方に移動させた状態となっている。そのため、シャッタ１２４は図示されないばねの力に抗して、下方に移動し、シャッタ１２４が開いた状態となっている。この場合、シャッタレバー１２１、ローラ部１２３、シャッタ１２４及びシャッタブラケット１２５の位置関係は、図７に示されるようになっている。
【００１４】
そして、図示されないメカユニットが自動取引装置本体の後方引き出された場合、シャッタレバー１２１、ローラ部１２３、シャッタ１２４及びシャッタブラケット１２５の位置関係は、図８及び９に示されるようになっている。逆に、メカユニットを自動取引装置内に収納する場合は、シャッタレバー１２１の係合部１２１ａが前記メカユニットに押されながら矢印Ｄで示される方向に移動する。そして、矢印Ｄで示される方向に移動することによって、シャッタレバー１２１がローラ部１２３に当たることによって、シャッタブラケット１２５に形成された溝１２５ａに沿って下方向に移動する。これにより、シャッタ１２４が矢印Ｅで示される方向に下がり、シャッタ１２４が開いた状態となる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のシャッタ機構においては、シャッタが閉じた状態においても、顧客が手で押したりすることによってシャッタが開いた状態となり、自動取引装置内に異物が投入される場合がある。
【００１６】
前記第１の従来例の場合、図４及び５に示されるようなシャッタ１１３が閉じた状態においても、顧客が外部からシャッタ１１３を押すと、該シャッタ１１３が回動してしまう。また、前記第２の従来例の場合も、図８及び９に示されるようなシャッタ１２４が閉じた状態においても、顧客が外部から指先でシャッタ１２４を動かして下げることができる。
【００１７】
本発明は、前記従来のシャッタ機構の問題点を解決して、メカユニットの動きに連動してシャッタが閉じ、該シャッタが閉じた状態において、外部から操作されてもシャッタが開いた状態となることがなく、顧客操作口に対応する箇所に開口部が生じることがないように、シャッタの動きをロックする顧客操作口シャッタロック機構を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の顧客操作口シャッタロック機構においては、顧客操作口を塞ぐように自動機に取り付けられるユニットと、該ユニットを前記自動機から取り外した時に、前記顧客操作口を閉じるシャッタを駆動するシャッタ駆動機構と、閉じた状態の前記シャッタをロックするロック機構とを有する。
【００１９】
本発明の他の顧客操作口シャッタロック機構においては、さらに、前記シャッタ駆動機構は、前記ユニットの動きに連動して回動し前記シャッタを回動させるアーム、及び、該アームを付勢するスプリングを備える。
【００２０】
本発明の更に他の顧客操作口シャッタロック機構においては、さらに、前記ロック機構は、前記ユニットの動きに連動して回動し前記アームに係合するストッパブラケット、及び、該ストッパブラケットを付勢するスプリングを備える。　本発明の更に他の顧客操作口シャッタロック機構においては、さらに、前記ロック機構は、前記アーム先端の切欠き部、及び、該切欠き部に係合する前記シャッタのローラを備える。
【００２１】
本発明の更に他の顧客操作口シャッタロック機構においては、さらに、前記シャッタ駆動機構は、前記シャッタを上下動させるリンク機構、及び、前記ユニットの動きに連動して前記リンク機構を作動させるシャッタレバーを備える。
【００２２】
本発明の更に他の顧客操作口シャッタロック機構においては、さらに、前記ロック機構は、前記ユニットの動きに連動して回動し前記リンク機構のリンク部材に係合するストッパブラケットを備える。
【００２３】
本発明の更に他の顧客操作口シャッタロック機構においては、さらに、前記ロック機構は、前記リンク機構の動きに連動して回動し前記リンク機構のリンク部材に係合する突起ピンが形成されたローラを備える。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の構成を示す自動機の部分断面図でありシャッタが開いた状態を示す図、図１０は本発明の第１の実施の形態における顧客操作パネル上の顧客操作口を示す斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図、図１１は本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【００２６】
図１において、１０は自動機の顧客操作パネル、１１はユニットとしての自動機のメカユニットである。本実施の形態において、前記自動機は、例えば、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ、ＣＤ、両替機等の自動取引装置であるが、鉄道の駅、バスの停留所、遊園地、ゲームセンタ等の遊技場、映画館等の劇場、博物館、駐車場、レストラン等の食堂、ゴルフ場等のスポーツ施設等に配設された自動券売機であってもよく、その他のいかなる種類の自動装置であってもよい。そして、前記自動機は、いかなる場所に配設されるものであっても、いかなる目的に使用されるものであってもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、前記自動機が金融取引を行う自動取引装置である場合について説明する。
【００２７】
この場合、該自動取引装置は、銀行、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関の支店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店等に配設されたＡＴＭ、ＣＤ、両替機、キオスク端末等である。そして、前記金融機関の顧客は、自動取引装置を自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替等の金融取引を行う。そして、自動取引装置は、硬貨入出金装置、紙幣入出金装置、取引明細票発行装置、カード取扱装置等の各種の装置を備えているが、該各種の装置は、それぞれユニット化されて独立のメカユニット１１として構成され、自動取引装置本体に対して取り外し可能に取り付けられている。
【００２８】
ここで、前記自動取引装置の顧客操作パネル１０には、図１０に示されるように、顧客操作口１０ａが形成され、該顧客操作口１０ａを通して顧客は各種の装置を操作する。例えば、前記メカユニット１１が紙幣入出金装置である場合、前記顧客は前記顧客操作口１０ａを通して紙幣の入出金を行う。
【００２９】
また、前記各種の装置の保守、点検等の場合には、該当するメカユニット１１を自動取引装置本体から取り外すようになっている。例えば、紙幣入出金装置に紙幣を補充する必要がある場合、オペレータは紙幣入出金装置のメカユニット１１を自動取引装置本体から取り外し、紙幣を補充した後、前記メカユニット１１を再び自動取引装置本体に取り付けるようになっている。ところが、紙幣入出金装置のメカユニット１１を取り外すと、自動取引装置本体における紙幣入出金装置を顧客が操作するための顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａに対応する箇所に開口部が生じてしまう。
【００３０】
そのため、本実施の形態においては、自動取引装置本体からメカユニット１１を取り外した時に、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａをシャッタ１３が塞ぐようになっている。ここで、図１は、メカユニット１１が自動取引装置本体に取り付けられて収納された状態を示しており、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａは前記メカユニット１１によって塞がれている。なお、該メカユニット１１は自動取引装置本体に対して取り外し可能に取り付けられ、自動取引装置の後方（図１における右方）に引き出すことができる。
【００３１】
この場合、シャッタ１３は顧客操作口１０ａの下方において、自動取引装置本体とメカユニット１１との間の隙間に位置している。なお、１２は前記シャッタ１３を回動可能に支持するシャッタ支点ブラケット、３１は自動取引装置本体に固定されたアームベース、３２は回動軸３２ａを中心にして回動可能に前記アームベース３１に取り付けられたアーム、１６は、両端がアームベース３１及びアーム３２に取り付けられて、上方に引っ張る力をアーム３２に付勢するスプリングである。本実施の形態において、前記アーム３２及びスプリング１６はシャッタ１３を駆動するシャッタ駆動機構を構成する。また、前記シャッタ１３は、被駆動部としてのローラ１３ｂを備え、該ローラ１３ｂが前記アーム３２の上面によって上方へ押し上げられることによって、回動軸１３ａを中心に回動する。また、１１ａは、前記アーム３２を下方に押さえ付けるためにメカユニット１１に取り付けられた突起、３２ｂはアーム３２に形成された係合孔である。図１に示されるように、メカユニット１１が自動取引装置本体内に収納された状態においては、アーム３２は突起１１ａによって下方に押さえ付けられている。
【００３２】
そして、前記アームベース３１には、ストッパブラケット３３の一端（図１における右端）がストッパシャフト３６及びスプリングとしてのストッパスプリング３７を介して回動可能に取り付けられている。本実施の形態において、前記ストッパブラケット３３及びストッパスプリング３７は、閉じた状態のシャッタ１３をロックするロック機構を構成する。この場合、前記ストッパブラケット３３は、ストッパシャフト３６を軸として回動し、前記ストッパスプリング３７によって、図１１における矢印Ｆで示される方向に回動する力が付勢されている。ここで、前記ストッパシャフト３６は上下方向に延在するので、ストッパブラケット３３は水平面内において回動可能であるが、垂直面内においては回動不能である。なお、ストッパブラケット３３の中間部にはローラ３５が回動可能に取り付けられ、他端（図１における左端）には、前記係合孔３２ｂと係合するストッパピン３４が固定されている。ここで、メカユニット１１が自動取引装置本体内に収納された状態においては、前記ローラ３５がメカユニット１１の側壁によってアームベース３１の方向に押されるので、ストッパブラケット３３は、ストッパスプリング３７の付勢力に抗して、アームベース３１に押し付けられた状態となっている。
【００３３】
次に、前記構成の顧客操作口シャッタロック機構の動作について説明する。
【００３４】
図１２は本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の構成を示す自動機の部分断面図でありシャッタが閉じた状態を示す図、図１３は本発明の第１の実施の形態における顧客操作パネル上の顧客操作口を示す斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図、図１４は本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図、図１５は本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構のストッパの動作を示す図である。
【００３５】
ここで、保守、点検等の作業のために、メカユニット１１が自動取引装置の後方に引き出されると、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａに開口部が発生する。また、図１２に示されるように、アーム３２を下方に押さえ付けていたメカユニット１１の突起１１ａが矢印Ｇで示される方向に移動することによって、アーム３２がスプリング１６の付勢力によって上方に引き上げられ、回動軸３２ａを中心にして、図１２における時計回り方向に回動する。これにより、シャッタ１３のローラ１３ｂがアーム３２先端（図１２における左端）の上面によって上方へ押し上げられる。そして、シャッタ１３は、回動軸１３ａを中心に、図１２における反時計回り方向に回動し、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａの開口部を、図１３に示されるように、閉じるようになる、すなわち、シャッタ１３が閉じた状態となる。この状態において、前記ローラ１３ｂはアーム３２先端の上面によって下方から支えられている。
【００３６】
この場合、シャッタ支点ブラケット１２、シャッタ１３、アームベース３１、アーム３２及びストッパブラケット３３の位置関係は、図１４に示されるようになる。ここで、メカユニット１１が図１２における矢印Ｇで示される方向に移動することによって、ローラ３５が前記メカユニット１１の側壁によってアームベース３１の方向に押されることがなくなる。そのため、図１５に示されるように、ストッパブラケット３３がストッパスプリング３７の付勢力によって矢印Ｆで示される方向に回動し、前記ストッパブラケット３３先端のストッパピン３４が、アーム３２の係合孔３２ｂに進入して該係合孔３２ｂと係合する。
【００３７】
ここで、ストッパブラケット３３の回動軸であるストッパシャフト３６は上下方向に延在するので、前記ストッパブラケット３３先端のストッパピン３４は上下方向に移動不能である。そのため、ストッパピン３４が係合孔３２ｂと係合することによって、アーム３２は回転不能となる。したがって、該アーム３２先端の上面によって下方から支えられているローラ１３ｂは、下方に移動不能となるので、シャッタ１３は回動不能となり、閉じた状態でロックされる。したがって、図１３に示されるように顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａの開口部を閉じているシャッタ１３を顧客が手で押しても、前記シャッタ１３はロックされているので、開くことがない。そのため、顧客操作口１０ａに開口部が生じないので、自動取引装置内に異物が投入されることもない。
【００３８】
続いて、保守、点検等の作業が終了して、メカユニット１１が自動取引装置の後方から挿入されて該自動取引装置内に収納されると、図１２においてメカユニット１１が矢印Ｇで示される方向と反対方向に移動することによって、ローラ３５が前記メカユニット１１の側壁によってアームベース３１の方向に押し付けられる。そのため、ストッパブラケット３３がストッパスプリング３７の付勢力に抗して、図１５の矢印Ｆで示される方向と反対方向に回動し、前記ストッパブラケット３３先端のストッパピン３４が、アーム３２の係合孔３２ｂから退出して該係合孔３２ｂとの係合が解除される。これにより、アーム３２が回転可能となる。この場合、シャッタ１３は回動可能となり、ロックが解除された状態となる。
【００３９】
そして、メカユニット１１が矢印Ｇで示される方向と反対方向にさらに移動すると、突起１１ａによって、アーム３２がスプリング１６の付勢力に抗して下方に押し下げられ、回動軸３２ａを中心にして、図１２における反時計回り方向に回動する。そのため、ローラ１３ｂがアーム３２先端の上面によって下方から支えられなくなるので、シャッタ１３は自重によって、回動軸１３ａを中心に、図１２における時計回り方向に回動し、図１に示される位置に復帰する。これにより、シャッタ１３が開いた状態となり、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａの開口部が発生するが、メカユニット１１が図１に示される位置に復帰することによって、図１０に示されるように、前記開口部はメカユニット１１によって塞がれる。
【００４０】
このように、本実施の形態においては、シャッタ１３を閉じた状態にさせるアーム３２の係合孔３２ｂに係合するストッパピン３４を備えたストッパブラケット３３が配設されている。そして、メカユニット１１が自動取引装置の後方に引き出され、アーム３２が回動してシャッタ１３を閉じた状態となると、ストッパブラケット３３が回動して、ストッパピン３４が前記係合孔３２ｂに係合するようになっている。そのため、アーム３２が回動不能となり、シャッタ１３は閉じた状態でロックされる。
【００４１】
したがって、メカユニット１１の動きに連動してシャッタ１３が閉じ、該シャッタ１３が閉じた状態において、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａの開口部を閉じているシャッタ１３を顧客が手で押しても、前記シャッタ１３はロックされているので、開くことがない。そのため、顧客操作口１０ａに開口部が生じないので、自動取引装置内に異物が投入されることもない。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００４３】
図１６は本発明の第２の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の構成を示す自動機の部分断面図でありシャッタが閉じた状態を示す図、図１７は本発明の第２の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図、図１８は本発明の第２の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構のストッパの動作を示す図である。
【００４４】
本実施の形態においては、アーム３２先端に切欠き部３２ｃが形成されている。該切欠き部３２ｃは、図１６及び１８に示されるように、概略矩（く）形の形状を有し、シャッタ１３のローラ１３ｂを収容する程度の大きさとなっている。本実施の形態において、前記切欠き部３２ｃ及びローラ１３ｂはシャッタ１３をロックするロック機構を構成する。これにより、図１６及び１７に示されるように、アーム３２先端が上昇した時に、前記ローラ１３ｂが切欠き部３２ｃに嵌（は）まり込んで係合するようになる。なお、本実施の形態においては、前記第１の実施の形態におけるストッパブラケット３３が省略されている。そのため、該ストッパブラケット３３のストッパピン３４が係合するための係合孔３２ｂは、アーム３２に形成される必要がない。
【００４５】
次に、前記構成の顧客操作口シャッタロック機構の動作について説明する。
【００４６】
まず、メカユニット１１が自動取引装置の後方に引き出されると、図１６に示されるように、アーム３２を下方に押さえ付けていたメカユニット１１の突起１１ａが図において右方向に移動することによって、アーム３２がスプリング１６の付勢力によって上方に引き上げられ、回動軸３２ａを中心にして、図１６における時計回り方向に回動する。これにより、シャッタ１３のローラ１３ｂがアーム３２先端の上面によって上方へ押し上げられる。そして、シャッタ１３は回動軸１３ａを中心に、図１６における反時計回り方向に回動し、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａの開口部を閉じ、シャッタ１３が閉じた状態となる。　この状態において、図１６及び１７に示されるように、ローラ１３ｂが切欠き部３２ｃに嵌まり込んで係合するようになる。これにより、ローラ１３ｂは、下方に移動不能となるので、シャッタ１３は回動不能となり、ロックされた状態となる。
【００４７】
この場合、シャッタ１３の回動軸１３ａとローラ１３ｂとを結んだ直線と、アーム３２の軸線、すなわち、回動軸３２ａと切欠き部３２ｃとを結んだ直線との角度がほぼ９０度となる。そのため、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａの開口部を覆っているシャッタ１３を顧客が手で押すことによって、前記シャッタ１３が矢印Ｈで示される方向の力を受けた場合でも、該力の方向が前記アーム３２の軸線の方向とほぼ一致するので、前記アーム３２が回転することがない。すなわち、該アーム３２は、矢印Ｈで示される方向の力に対して、突っ張り棒の役割を果たし、シャッタ１３を回動させないように機能する。
【００４８】
続いて、メカユニット１１が自動取引装置の後方から挿入されて該自動取引装置内に収納されると、図１６において左方向に移動する突起１１ａによって、アーム３２がスプリング１６の付勢力に抗して下方に押し下げられる。これにより、アーム３２は、回動軸３２ａを中心にして、図１６における反時計回り方向に回動する。そのため、ローラ１３ｂと切欠き部３２ｃとの係合が解除され、ローラ１３ｂがアーム３２先端の上面によって下方から支えられなくなるので、シャッタ１３は自重によって、回動軸１３ａを中心に、図１６における時計回り方向に回動し、前記第１の実施の形態における図１に示される位置に復帰する。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、アーム３２先端に切欠き部３２ｃが形成され、メカユニット１１が自動取引装置の後方に引き出され、アーム３２が回動してシャッタ１３を閉じた状態となると、ローラ１３ｂが切欠き部３２ｃに嵌まり込んで係合するようになる。この場合、シャッタ１３を顧客が手で押すことによって前記シャッタ１３が受ける力の方向と、アーム３２の軸線の方向とがほぼ一致するので、前記アーム３２が回転することがなく、シャッタ１３は回動不能となり、ロックされた状態となる。
【００５０】
したがって、メカユニット１１の動きに連動してシャッタ１３が閉じ、該シャッタ１３が閉じた状態において、顧客操作パネル１０上の顧客操作口１０ａの開口部を閉じているシャッタ１３を顧客が手で押しても、前記シャッタ１３はロックされているので、開くことがない。そのため、顧客操作口１０ａに開口部が生じないので、自動取引装置内に異物が投入されることもない。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００５２】
図１９は本発明の第３の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の側面図でありシャッタが開いた状態を示す図、図２０は本発明の第３の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図、図２１は本発明の第３の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の側面図でありシャッタが閉じた状態を示す図、図２２は本発明の第３の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【００５３】
図において、２５は自動取引装置本体に固定されたベース部材、２８は該ベース部材２５に取り付けられた上下方向に延在するシャッタレール、２４は該シャッタレール２８に沿って上下方向にスライドするシャッタ、２７は両端がベース部材２５及びシャッタ２４に取り付けられて、上方に引っ張る力をシャッタ２４に付勢するスプリングである。
【００５４】
ここで、前記シャッタ２４は、リンク部材としての第１リンクロッド５２と第２リンクロッド５３とから成るリンク機構によって、上下方向に移動させられる。前記第１リンクロッド５２の基端は支持軸５２ｂによって回動可能にベース部材２５に取り付けられ、また、前記第１リンクロッド５２の先端には回動軸２３ａを介して、第２リンクロッド５３の先端が回動可能に取り付けられている。そして、前記第２リンクロッド５３の基端は支持軸５３ａによって回動可能にシャッタ２４に取り付けられている。また、前記回動軸２３ａにはローラ２３が回動可能に取り付けられている。すなわち、前記回動軸２３ａは、第１リンクロッド５２の先端、第２リンクロッド５３の先端及びローラ２３を回動可能に支持する軸として機能する。このような構成のリンク機構によって、前記ローラ２３を上下方向に移動させることによって、前記第１リンクロッド５２の基端と第２リンクロッド５３の基端との距離が変化してシャッタ２４が上下方向に移動することが分かる。なお、前記第１リンクロッド５２の先端近傍には、後述されるストッパ用ポスト５１に係合するための係合孔５２ａが形成されている。
【００５５】
また、ベース部材２５にはシャッタレバー２１が横方向にスライド可能に取り付けられている。該シャッタレバー２１には横方向に延在する長孔２１ｂが形成され、二本のボルト２５ａが前記長孔２１ｂに対して相対的に移動可能に挿入されてベース部材２５に固定される。また、前記シャッタレバー２１には、前記第１の実施の形態における図１に示されるようなメカユニット１１に係合する係合突起２１ａが一体的に形成されている。なお、２６は両端がベース部材２５及びシャッタレバー２１に取り付けられ、図１９において右方向に引っ張る力をシャッタレバー２１に付勢するスプリングである。本実施の形態において、前記リンク機構及びシャッタレバー２１は、シャッタ２４を駆動するシャッタ駆動機構を構成する。
【００５６】
そして、ベース部材２５には、金属等の弾性を有する材質によって製造され、横方向に延在する板状のストッパブラケット５０の基部５０ｂがボルト等によって固定されている。本実施の形態において、前記ストッパブラケット５０はシャッタ２４をロックするロック機構を構成する。また、ストッパブラケット５０の先端部（図１９における右端部）には傾斜部５０ａが形成され、該傾斜部５０ａの近傍にはストッパ用ポスト５１が形成されている。そして、前記先端部は、図１９及び２０に示される状態において、ベース部材２５とシャッタレバー２１との間に位置し、ストッパブラケット５０自体の弾性によってベース部材２５から離れる方向の力が付勢され、シャッタレバー２１に押し付けられている。
【００５７】
次に、前記構成の顧客操作口シャッタロック機構の動作について説明する。
【００５８】
まず、図示されないメカユニットが自動取引装置内に収納されている場合、図１９及び２０に示されるように、メカユニットに係合する係合突起２１ａが前方（図１９における左方）に押され、シャッタレバー２１は前方に位置する。この場合、該シャッタレバー２１の先端部（図１９における左端部）の下面によってローラ２３が下方向に押さえ付けられているので、シャッタ２４は下方に位置し、シャッタ２４が開いた状態となっている。
【００５９】
続いて、メカユニットが自動取引装置の後方に引き出されると、スプリング２６によって、シャッタレバー２１は図２２における矢印Ｄで示される方向と反対方向に移動させられる。これにより、ローラ２３が下方向に押さえ付けられなくなるので、シャッタ２４は、スプリング２７によって上方に引き上げられ、図示されない顧客操作パネル上の顧客操作口の開口部を閉じ、シャッタ２４が閉じた状態となる。
【００６０】
また、シャッタ２４が上方に移動することによって、リンク機構が動作して、ローラ２３が上方に移動し、第１リンクロッド５２が支持軸５２ｂを中心にして図２１における反時計回り方向に回動する。これにより、係合孔５２ａがストッパ用ポスト５１に対応する高さ位置にまで上昇する。一方、シャッタレバー２１は図２２の矢印Ｄと反対方向に移動することにより、ストッパブラケット５０の先端部がストッパブラケット５０自体の弾性によってベース部材２５から離れる方向に移動する。これにより、ストッパ用ポスト５１が第１リンクロッド５２の係合孔５２ａ内に進入して該係合孔５２ａと係合する。
【００６１】
ここで、ストッパブラケット５０は上下方向に移動不能なので、ストッパ用ポスト５１が係合孔５２ａと係合することによって、第１リンクロッド５２は回転不能となる。したがって、該第１リンクロッド５２の先端に取り付けられているローラ２３及び第２リンクロッド５３も移動不能となり、第２リンクロッド５３の基端に取り付けられたシャッタ２４は移動不能となり、閉じた状態でロックされる。したがって、前記顧客操作パネル上の顧客操作口の開口部を閉じているシャッタ２４を顧客が手で押し下げても、前記シャッタ２４はロックされているので、開くことがない。そのため、顧客操作口に開口部が生じないので、自動取引装置内に異物が投入されることもない。
【００６２】
続いて、前記メカユニットが自動取引装置の後方から挿入されて該自動取引装置内に収納されると、係合突起２１ａが前記メカユニットに係合してメカユニットとともに移動するので、シャッタレバー２１が図２２において矢印Ｄで示される方向に移動させられる。すると、シャッタレバー２１の先端のベース部材２５側の面が、ストッパブラケット５０の先端部に形成された傾斜部５０ａに接触し、ストッパブラケット５０の先端部を該ストッパブラケット５０自体の弾性に抗して、図２２において矢印Ｉで示される方向に、すなわち、ベース部材２５側に移動させる。そのため、前記ストッパブラケット５０先端のストッパ用ポスト５１が、第１リンクロッド５２の係合孔５２ａから退出して該係合孔５２ａとの係合が解除される。これにより、第１リンクロッド５２が回転可能となるので、ローラ２３及び第２リンクロッド５３も移動可能となる。この場合、シャッタ２４は移動可能となり、ロックが解除された状態となる。
【００６３】
そして、シャッタレバー２１が図２２において矢印Ｄで示される方向にさらに移動すると、前記シャッタレバー２１の先端部の下面によってローラ２３が下方向に押し下げられる。これにより、第１リンクロッド５２の基端と第２リンクロッド５３の基端との距離が長くなり、シャッタ２４が図２２において矢印Ｅで示される方向に、すなわち、下方向に移動し、図１９に示される位置に復帰する。これにより、シャッタ２４が開いた状態となり、顧客操作パネル上の顧客操作口の開口部が発生するが、メカユニットが元の位置に復帰することによって、前記開口部はメカユニットによって塞がれる。
【００６４】
このように、本実施の形態においては、シャッタ２４を閉じた状態にさせる第１リンクロッド５２の係合孔５２ａに係合するストッパ用ポスト５１を備えたストッパブラケット５０が配設されている。そして、メカユニットが自動取引装置の後方に引き出され、シャッタレバー２１が移動してシャッタ２４が閉じた状態となると、ストッパ用ポスト５１が前記係合孔５２ａに係合するようになっている。そのため、第１リンクロッド５２が回動不能となり、シャッタ２４は閉じた状態でロックされる。
【００６５】
したがって、メカユニットの動きに連動してシャッタ２４が閉じ、該シャッタ２４が閉じた状態において、顧客操作パネル上の顧客操作口の開口部を閉じているシャッタ２４を顧客が手で押し下げても、前記シャッタ２４はロックされているので、開くことがない。そのため、顧客操作口に開口部が生じないので、自動取引装置内に異物が投入されることもない。
【００６６】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第４の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構は、第３の実施の形態とほぼ同様の構成を有するので、第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００６７】
図２３は本発明の第４の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の側面図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【００６８】
本実施の形態においては、第１リンクロッド５６の先端に後述される突起ピン５５ｃが係合する切欠き部５６ａが形成されている。また、第１リンクロッド５６の先端及び第２リンクロッド５３の先端に回動軸５５ａを介して回動可能に取り付けられたローラ５５には凸部５５ｂ及び突起ピン５５ｃが一体的に形成されている。さらに、前記ローラ５５は、スプリング５７によって回動軸５５ａを中心に図において時計回り方向に回転する方向の回転力が付勢されている。本実施の形態において、前記ローラ５５はシャッタ２４をロックするロック機構を構成する。なお、本実施の形態においては、前記第３の実施の形態におけるストッパブラケット５０は省略されている。
【００６９】
次に、前記構成の顧客操作口シャッタロック機構の動作について説明する。
【００７０】
まず、図示されないメカユニットが自動取引装置の後方に引き出されると、スプリング２６によって、シャッタレバー２１は図２３の矢印Ｄで示される方向と反対方向に移動させられる。これにより、ローラ５５が下方向に押さえ付けられなくなるので、シャッタ２４は、スプリング２７によって上方に引き上げられ、図示されない顧客操作パネル上の顧客操作口の開口部を閉じシャッタ２４が閉じた状態となる。
【００７１】
この状態において、前記ローラ５５は、スプリング５７によって回動軸５５ａを中心に図において時計回り方向に回転するので、突起ピン５５ｃが切欠き部５６ａに進入して、該切欠き部５６ａと係合する。そのため、第１リンクロッド５６が回動不能となり、シャッタ２４は閉じた状態でロックされる。
【００７２】
続いて、メカユニットが自動取引装置の後方から挿入されて該自動取引装置内に収納されると、係合突起２１ａが前記メカユニットに係合してメカユニットとともに移動するので、シャッタレバー２１が図２３において矢印Ｄで示される方向に移動させられる。そして、シャッタレバー２１の先端が凸部５５ｂを図２３において矢印Ｄで示される方向に押すので、ローラ５５が、スプリング５７の回転力に抗して回動軸５５ａを中心に図において反時計回り方向に回転する。そのため、突起ピン５５ｃが第１リンクロッド５６の切欠き部５６ａから退出して該切欠き部５６ａとの係合が解除される。これにより、第１リンクロッド５６が回転可能となるので、シャッタ２４は移動可能となり、ロックが解除された状態となる。
【００７３】
そして、シャッタレバー２１が矢印Ｄで示される方向にさらに移動すると、前記シャッタレバー２１の先端部の下面によってローラ５５が下方向に押し下げられる。これにより、第１リンクロッド５６の基端と第２リンクロッド５３の基端との距離が長くなり、シャッタ２４が図２３において下方向に移動し、前記第３の実施の形態における図１９に示される位置に復帰する。これにより、シャッタ２４が開いた状態となり、顧客操作パネル上の顧客操作口の開口部が発生するが、メカユニットが元の位置に復帰することにより、前記開口部はメカユニットによって塞がれる。
【００７４】
このように、本実施の形態においては、第１リンクロッド５６の先端に切欠き部５６ａが形成され、メカユニットが自動取引装置の後方に引き出され、アーム３２が回動してシャッタ２４を閉じた状態となると、ローラ５５の係合突起２１ａが切欠き部５６ａに嵌まり込んで係合するようになる。そのため、第１リンクロッド５６が回動不能となり、シャッタ２４は閉じた状態でロックされる。
【００７５】
したがって、メカユニットの動きに連動してシャッタ２４が閉じ、該シャッタ２４が閉じた状態において、顧客操作パネル上の顧客操作口の開口部を閉じているシャッタ２４を顧客が手で押し下げても、前記シャッタ２４はロックされているので、開くことがない。そのため、顧客操作口に開口部が生じないので、自動取引装置内に異物が投入されることもない。
【００７６】
なお、前記第１〜第４の実施の形態においては、自動機が金融取引を行う自動取引装置である場合について説明したが、前記自動機は自動券売機であってもよく、その他のいかなる種類の自動装置であってもよい。そして、前記自動機は、いかなる場所に配設されるものであっても、いかなる目的に使用されるものであってもよい。
【００７７】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００７８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、メカユニットの動きに連動してシャッタが閉じ、該シャッタが閉じた状態において、外部から操作されてもシャッタが開いた状態となることがなく、顧客操作口に対応する箇所に開口部が生じることがない。そのため、自動機内に異物が投入されることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の構成を示す自動機の部分断面図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図２】従来のシャッタ機構の構成を示す自動取引装置の部分断面図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図３】従来のシャッタ機構の斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図４】従来のシャッタ機構の構成を示す自動取引装置の部分断面図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図５】従来のシャッタ機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図６】従来の他のシャッタ機構の構成を示す側面図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図７】従来の他のシャッタ機構の斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図８】従来の他のシャッタ機構の構成を示す側面図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図９】従来の他のシャッタ機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における顧客操作パネル上の顧客操作口を示す斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の構成を示す自動機の部分断面図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における顧客操作パネル上の顧客操作口を示す斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構のストッパの動作を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の構成を示す自動機の部分断面図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構のストッパの動作を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の側面図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが開いた状態を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の側面図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の斜視図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態における顧客操作口シャッタロック機構の側面図でありシャッタが閉じた状態を示す図である。
【符号の説明】
１０ａ　　顧客操作口
１１　　メカユニット
１３、２４　　シャッタ
１３ｂ、２３、３５、５５　　ローラ
１６、２６、２７、５７　　スプリング
２１　　シャッタレバー
３２　　アーム
３２ｃ、５６ａ　　切欠き部
３３、５０　　ストッパブラケット
３７　　ストッパスプリング
５２、５６　　第１リンクロッド
５３　　第２リンクロッド
５５　　突起ピン
【図１】
2004110640.tif 000003
【図２】
2004110640.tif 000004
【図３】
2004110640.tif 000005
【図４】
2004110640.tif 000006
【図５】
2004110640.tif 000007
【図６】
2004110640.tif 000008
【図７】
2004110640.tif 000009
【図８】
2004110640.tif 000010
【図９】
2004110640.tif 000011
【図１０】
2004110640.tif 000012
【図１１】
2004110640.tif 000013
【図１２】
2004110640.tif 000014
【図１３】
2004110640.tif 000015
【図１４】
2004110640.tif 000016
【図１５】
2004110640.tif 000017
【図１６】
2004110640.tif 000018
【図１７】
2004110640.tif 000019
【図１８】
2004110640.tif 000020
【図１９】
2004110640.tif 000021
【図２０】
2004110640.tif 000022
【図２１】
2004110640.tif 000023
【図２２】
2004110640.tif 000024
【図２３】
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