(57)【要約】【課題】ループの直径を容易に変更できるようにしたチューブを基礎とするループ組立具を提供するものである。【解決手段】内部空間１８を有する複数個のチューブ２０とチューブ２０同士を連結する連結部２２とから成るチューブ構成体１２を有し、そのチューブ構成体１２の両端に第一連結具１４並びに第二連結具１６を固定する。第一連結具１４に一方の係合手段としての嵌合突起３８を設け、連結部２２に他方の係合手段としての多数の嵌合穴２２を設ける。第二連結具１６にチューブ構成体１２を保持する一対の腕部４４を設ける。第一連結具１４の嵌合突起３８を連結部２２の嵌合穴２２に嵌合すると共に、第二連結具１６の腕部４４でチューブ構成体１２を保持することで、ループ４９を作ることができる。第一連結具１４の嵌合突起３８を多数の嵌合穴２２との嵌合位置を変えることで、ループ４９の直径を変えることができる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する複数のチューブと隣り合うチューブ同士を連結する連結部とから成るチューブ構造体と、前記チューブ構造体の一端を固定する第一連結具と、前記チューブ構造体の他端を固定する第二連結具と、前記第一連結具に備える一方の係合手段と、前記連絡部に備えるものであって前記係合手段と係合するための他方の係合手段と、前記第二連結具に形成されるものであって前記チューブ構造体を保持する保持手段とを有することを特徴とするチューブを基礎とするループ組立具。
【請求項２】
前記第一連結具に備える前記係合手段を嵌合用突起とし、前記連絡部に備える前記係合手段を複数の嵌合穴とすることを特徴とする請求項１記載のチューブを基礎とするループ組立具。
【請求項３】
前記第二連結具に形成される前記保持手段が前記チューブ構造体を保持するための一対の腕部とすることを特徴とする請求項１記載のチューブを基礎とするループ。
【請求項４】
前記チューブ構造体のチューブの両端を封止部材で封止し、その封止部材で封止した後のチューブ構造体の両端と前記第一連結具並びに前記第二連結具とを固定することを特徴とする請求項１記載のチューブを基礎とするループ組立具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ループ直径の調節が可能なチューブを基礎とするループ組立具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、チューブの内部空間に種々の素材を入れて、チューブの両端を連結閉鎖してループにしたものがある。このループから成る製品としては、例えば、チューブの内部にマイナスイオンと遠赤外線を発生するトルマリンを内蔵して両端を連結閉鎖してループとし、そのループを腕や首等に巻くことによって、体の疲労や肩こり等を緩和する健康具等が知られている。
【０００３】
ここで、チューブの両端を連結する技術が従来から知られている（例えば特許文献１参照）。両端を連結して形成する従来のループを図９に示す。チューブ５０の空間５２に目的に応じた素材を収納し、そのチューブ５０の両端付近の外側を合成樹脂製のスリーブ５４を被せ、スリーブ５４とチューブ５０とを溶着することで、チューブ５０の空間５２を閉鎖したループ５６を作っている。チューブ５０はシリコン等の伸縮や折曲げ可能な素材からなるので、ループ５６は輪を広げて腕や首等の所定の箇所に簡単に取付けることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１２６２８９号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、腕や首等の大きさは人によって異なるため、長さが調節できることが望ましい。しかし、図９に示す従来のループ５６では、直径そのものを変えることができない。そこで、ループ５６の直径を調節したい場合には、図９に破線で示すように、紐や輪ゴム等の結束部材５８を使ってループ５６の一部を結束し、ループ５６の直径の調節を行なっている。しかし、結束部材５８を使用することは不便であり、しかも使用時に直径にずれが生じる欠点があった。
【０００６】
本発明は上記の問題を解決するためのもので、ループの直径を容易に変更できるようにしたチューブを基礎とするループ組立具を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のチューブを基礎とするループは、内部に空間を有する複数のチューブと隣り合うチューブ同士を連結する連結部とから成るチューブ構造体と、前記チューブ構造体の一端を固定する第一連結具と、前記チューブ構造体の他端を固定する第二連結具と、前記第一連結具に備える一方の係合手段と、前記連絡部に備えるものであって前記係合手段と係合するための他方の係合手段と、前記第二連結具に形成されるものであって前記チューブ構造体を保持する保持手段とを有するようにしたものである。
【０００８】
本発明のチューブを基礎とするループ組立具は、前記第一連結具に備える前記係合手段を嵌合用突起とし、前記連絡部に備える前記係合手段を複数の嵌合穴とするものである。また、前記第二連結具に形成される前記保持手段が前記チューブ構造体を保持するための一対の腕部とするものである。更に、前記チューブ構造体のチューブの両端を封止部材で封止し、その封止部材で封止した後のチューブ構造体の両端と前記第一連結具並びに前記第二連結具とを固定するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を図に基づいて説明する。
図１は本発明に係るチューブを基礎とするループ組立具における直線状の状態を示す正面図、図２は図１の平面図、図３は図１並びに図２のＡ−Ａ断面図、図４は図１並びに図２のＢ−Ｂ断面図、図５は図１並びに図２のＣ−Ｃ断面図である。本発明に係るチューブを基礎とするループ組立具１０は、主にチューブ構成体１２と、その両端に固定される第一連結具１４並びに第二連結具１６とから成るもので、図１や図２に示すような直線状にしたり、図６に示すようなループにしたりできるものである。
【００１０】
チューブ構成体１２は、内部に空間１８を形成した複数個のチューブ２０を間隔を開けて平行に配置し、隣合うチューブ２０同士をそれぞれ連結部２２を介して連結したものである。図２に示すチューブ構成体１２は、チューブ２０の数を２個とすると共に連結部２２の数を１個としたが、チューブ２０の数を３個以上とし連結部２２の数を２個以上とするものであっても良い。構成体１２は、シリコン，ゴム，合成樹脂等の伸縮並びに折曲げ可能な素材とし、チューブ２０と連結部２２とを一体に形成することが望ましい。連結部２２には、図２に示すように、第二連結具１６に近い位置に、一方の係合手段として複数の嵌合穴２４を一定の間隔で形成する。
【００１１】
図３に示すように、チューブ２０の空間１８の内部に、製品の目的に応じた素材２６を収納し、チューブ２０の両端開口部から素材２６が漏れないように、その両端開口部を封止部材２８で封止する（図１，図２，図４並びに図５）。図１並びに図２に示すように、第一連結具１４のハウジング３０にはチューブ構成体１２と嵌合するためのへこみ部３２が形成され、そのへこみ部３２に封止部材２８で封止したチューブ構成体１２の一端を例えば圧入によって固定する。なお、第一連結具１４とチューブ構成体１２との固定方法はこれに限るものではない。また、第二連結具１６のハウジング３４にはチューブ構成体１２と嵌合するためのへこみ部３６が形成され、そのへこみ部３６に封止部材２８で封止したチューブ構成体１２の他端を例えば圧入によって固定する（図１並びに図２）。なお、第二連結具１６とチューブ構成体１２との固定方法はこれに限るものではない。また、チューブ２０の両端開口部を封止部材２８で閉鎖するのに代えて、チューブ２０の両端開口部を第一連結具１４及び第二連結具１６で閉鎖するようにしてもよい。
【００１２】
第一連結具１４は、図１及び図４においてハウジング３０より下方に突出する他方の係合手段としての嵌合突起３８を備えている。嵌合突起３８は、前記嵌合穴２４と嵌合するためのものであり、首部４０とその首部４０より径大の頭部４２とから成る。この嵌合突起３８の高さｈは、前記連結部２２の嵌合穴２４にこの嵌合突起３８を嵌合させた場合に、その頭部４２が嵌合穴２４を通り抜けるように設定されている。また、嵌合突起３８の直径Ｗは、前記連結部２２の嵌合穴２４にこの嵌合突起３８を嵌合させた場合に、大きな外力によって嵌合突起３８が嵌合穴２４から引き抜かれない限り、嵌合突起３８が嵌合穴２４から外れないようは大きさに設定されている。
【００１３】
第二連結具１６は、図１及び図５において、そのハウジング３４より上方に突出する保持手段としての一対の腕部４４を備えている（図１及び図４）。なお、チューブ構成体１２がチューブ２０を３個以上とし連結部２２を２個以上とするものであっても、第二連結具１６には一対のみの腕部４４を備える。一対の腕部４４の間には、チューブ構成体１２の途中箇所をそこに収容するための空間４６が形成される（図５）。また、一対の腕部４４の先端同士には、外部と空間４６とを連絡する隙間４８が形成されている。その隙間４８は、チューブ構成体１２の途中箇所を空間４６に収容するためのものである。
【００１４】
次に、ループ組立具１０を図１並びに図２の直線状の状態から図６のループにする方法について、図６乃至図８に基づいて説明する。先ず、図１の状態から、第二連結具１６を固定位置とみなして、第一連結具１４を反時計回りに第二連結具１６を飛び越えた位置まで回転させる。そして、第一連結具１４の嵌合突起３８をチューブ構成体１２の連結部２２の嵌合穴２４に嵌合させる（図６及び図７）。そして、チューブ構成体１２の途中を第二連結具１６の一対の腕部４４の間の空間４６に嵌合保持させる（図６及び図８）。これらの嵌合は、大きな外力がかからない限り外れることはないので、第一連結具１４と第二連結具１６はチューブ構成体１２に固定された状態となる。
【００１５】
このように、チューブ構成体１２に第一連結具１４と第二連結具１６を固定状態とすることで、本発明に係るループ組立体１０は図６に示すループ４９としての形を保つことができる。連結部２２には嵌合穴２４が多数設けられているので、嵌合突起３８の嵌合穴２４への嵌合位置を変えれば、ループ４９の直径を変えることができる。
【００１６】
本発明では、内部の空間１８に目的の素材２６を入れたチューブ２０をループ５９にして、しかもループ５９の直径を簡単に変えるようにするために、チューブ２０を複数個設けると共にチューブ２０同士を連結する連結部２２を設ける。更に、チューブ２０の一端に固定する第一連結具１４とチューブ構成体１２の連結部２２とで一対の係合手段（嵌合突起３８と嵌合穴２２）を設け、チューブ２０他端に固定する第二連結具１６にチューブ構成体１２を保持する保持手段（腕部４４）を設けたものである。この保持手段は、第一連結具１４に設けられる係合手段（嵌合突起３８）に置き換えても良く、係合手段と同一と考えられる。この場合には、チューブ構成体１２の連結部２２に、更に多数の嵌合穴２２を設けるようにする。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、本発明のチューブを基礎とするループ組立具は、内部の空間に目的に応じた素材を入れたチューブをループにすることができ、しかもそのループの直径を簡単に変えることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るチューブを基礎とするループ組立具における直線状の状態を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１並びに図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１並びに図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１並びに図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明のチューブを基礎とするループ組立具を組立ててループにした状態を示す部分断面正面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】従来のチューブを連結したループを示す平面図である。
【符号の説明】
１０  ループ組立体
１２  チューブ構成体
１４  第一連結具
１６  第二連結具
１８  空間
２０  チューブ
２２  連結部
２４  嵌合穴
２８  封止部材
３２  嵌合突起
４４  腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004167073.tif 000009
【図８】
2004167073.tif 000010
【図９】
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