(57)【要約】【課題】光ファイバを配線するための配線設備がない場所であっても、新たな設備の設置を行うことなく、既存の電気ケーブル用配線設備を流用できる。【解決手段】装置Ａは、装置Ｂから送られてくる送信データを受けるラインレシーバ１３と、装置Ｂに受信データを送るラインドライバ１２と、ラインレシーバ１３から出力される信号を光信号に変換し、光信号を電気変換してラインドライバ１２に出力する機能を有する電気−光変換回路１１を内蔵している。装置Ａと装置Ｂの間は、２対４本の信号伝送用電気ケーブルによって接続されている。光ファイバ１は、装置Ａまで配線すればよいため、屋外を含め、特別な光配線設備を用いなくても光ファイバ１を配線できる場所に装置Ａを設置することにより、既存設備に大きな変更や追加を行うことなくメディアコンバータの機能を実現できる。【選択図】        図１
2004235859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号と光信号を相互に変換する機能を有する電気−光変換部と、該電気−光変換部に対して送信データを供給し、また受信信号から受信データを再生する伝送処理部と、各機能部の動作設定や故障監視を行う監視機能部とを備えたメディアコンバータにおいて、
前記電気−光変換部を内蔵する一方の装置と、前記伝送処理部及び前記監視機能部とを内蔵する他方の装置とを２つの筐体に分離し、
前記両装置間で電気信号の送受信を行うためのラインドライバ及びラインレシーバを各々の装置に内蔵し、
さらに前記両装置間を少なくとも１本の信号伝送用電気ケーブルによって接続した
ことを特徴とする分離型メディアコンバータ。
【請求項２】
前記両装置間における伝送エラーの検出や伝送の信頼性確保あるいは信号伝送に必要な伝送帯域の削減等を行うための伝送路符号を生成する符号化処理部を前記ラインドライバの前段に設けるとともに、前記伝送路符号から元のデータを再生する復号化処理部を前記ラインレシーバの後段に設けたことを特徴とする請求項１に記載の分離型メディアコンバータ。
【請求項３】
前記一方の装置と前記他方の装置間を接続する信号伝送用電気ケーブルと同一被覆内に収容された給電用電気ケーブルによって、前記他方の装置側から前記一方の装置側に対して、該一方の装置の動作に必要な電流を供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の分離型メディアコンバータ。
【請求項４】
前記信号伝送用電気ケーブルに電源電流を重畳して電源供給することを特徴とする請求項３に記載の分離型メディアコンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分離型メディアコンバータに関し、より詳細には、電気−光、光−電気変換機能を有する装置をメディアコンバータ本体と分離して設置することにより、ＬＡＮ装置などを設置する機械室などに直接光ファイバを引き込むことなく、既設の信号伝送用電気ケーブルや電気ケーブルを配置するために設けた配管などを利用して信号を伝送することができるようにした分離型メディアコンバータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＡＮやコンピュータと周辺装置の接続などにおいて、電気ケーブルによる信号伝送が広く行われている。電気ケーブルによる接続においては、電気ケーブルの高周波損失が大きく、高速信号を長距離にわたって伝送することが難しい。また、多数の電気ケーブルを敷設する必要がある場合には、電気ケーブルから放射する電磁波が他のケーブルに干渉し、信号品質を劣化させるクロストークが発生する問題が生じる。
【０００３】
さらに、電気ケーブルからの放射雑音がテレビなど他の電子機器に影響を与える場合も多くあり、同時に雷などの外部からの電磁雑音の影響も受けてしまう。このような問題を回避し、長距離にわたって良好な信号伝送を行うためには、光ファイバを用いる光通信の適用が効果的である。
【０００４】
既存設備を生かしたままで、長距離の信号伝送を行う必要がある場合や、ビル間など屋外を通る信号配線を行う必要がある場合などに、電気信号と光信号を相互に変換する機能をもつメディアコンバータを用いることが多くある。
【０００５】
従来のメディアコンバータは、単一の装置筐体内に電気信号と光信号の変換を行う電子回路と、光信号伝送に適した符号化・復号化処理を行ったり、光ファイバの断線などによる通信途絶を検出するための監視機能を有する電子回路を内蔵して構成している（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００６】
メディアコンバータのインタフェースは、既存装置との接続に用いる電気インタフェースと、対向するメディアコンバータあるいはＰＣ、ＨＵＢ等に内蔵する光送受信回路との通信に使用する光インタフェースの双方を備えており、メディアコンバータに対して光ファイバを直接接続する構成になっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２６１８６９号公報
【特許文献２】
特開２００２−２６１７８９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
メディアコンバータを動作させるためには、内部の電子回路に給電する必要があるため、従来はメディアコンバータ自体もＬＡＮ装置などを収容する機械室に設置することが要求されることが多かった。しかしながら、機械室に出入りする信号伝送用ケーブルは電気ケーブルが敷設されていることが多く、また、電気ケーブルを敷設するための配管のスペースも電気ケーブルの敷設を前提としたものであることが多い。
【０００９】
したがって、急峻な曲げによるケーブルの破損や伝送損失の増大といった光ファイバ固有の問題を回避しながら機械室等へ光ファイバを引き込むためには、新たに光ファイバ用の引込設備を設けたり、引込工事をやり直すことが必要になるという問題点があった。
【００１０】
さらに、最近は、ブロードバンドインターネットアクセス用回線として光ファイバを使用するＦＴＴＨサービスが行われるようになっており、ＰＣなどのユーザ装置と通信事業者のネットワーク装置のインタフェースにメディアコンバータが用いられている。その際、ユーザ装置の近傍にメディアコンバータを設置するために一般の住宅に光ファイバを引き込むことが必要になるが、オフィスなどを収容するビルとは異なり、光ファイバの引き込みが考慮されていることはほとんどなく、前述の光ファイバ引込における問題点はより顕著になる。
【００１１】
また、光ファイバの引き込みができない場合に、屋外にメディアコンバータを設置し、ＵＴＰなどのメタルケーブルを用いてユーザ装置へ接続する方法も考えられるが、この場合には、メディアコンバータを設置する場所に電源が必要となり、新たに電源工事を行う必要が生じる。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、光ファイバを配線するための配線設備がない場所であっても、新たな設備の設置を行うことなく、既存の電気ケーブル用配線設備を流用できるようにした分離型メディアコンバータを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電気信号と光信号を相互に変換する機能を有する電気−光変換部と、該電気−光変換部に対して送信データを供給し、また受信信号から受信データを再生する伝送処理部と、各機能部の動作設定や故障監視を行う監視機能部とを備えたメディアコンバータにおいて、前記電気−光変換部を内蔵する一方の装置と、前記伝送処理部及び前記監視機能部とを内蔵する他方の装置とを２つの筐体に分離し、前記両装置間で電気信号の送受信を行うためのラインドライバ及びラインレシーバを各々の装置に内蔵し、さらに前記両装置間を少なくとも１本の信号伝送用電気ケーブルによって接続したことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記両装置間における伝送エラーの検出や伝送の信頼性確保あるいは信号伝送に必要な伝送帯域の削減等を行うための伝送路符号を生成する符号化処理部を前記ラインドライバの前段に設けるとともに、前記伝送路符号から元のデータを再生する復号化処理部を前記ラインレシーバの後段に設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記一方の装置と前記他方の装置間を接続する信号伝送用電気ケーブルと同一被覆内に収容された給電用電気ケーブルによって、前記他方の装置側から前記一方の装置側に対して、該一方の装置の動作に必要な電流を供給することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記信号伝送用電気ケーブルに電源電流を重畳して電源供給することを特徴とする。
【００１７】
前述したように、電気ケーブルによる配線を前提として構築された配線システムを用いて光ファイバによる配線を行うことは難しく、光ファイバの配線用に新たな配線システムを構成することが必要であった。本発明の分離型メディアコンバータにおいては、メディアコンバータの機能を、電気信号と光信号の変換を行う部分（装置Ａ）と、監視機能などその他の機能を実現する部分（装置Ｂ）の２つの筐体で構成し、その間を従来用いられている電気ケーブルで接続することで実現するものである。
【００１８】
これによって、機械室など電気インタフェースを有する装置を設置しているエリアの外部に、電気信号と光信号を相互に変換する機能を設置することが可能となり、機械室等へ光ファイバを引き込むための新たな設備を設ける必要がなくなる。
【００１９】
また、電気信号と光信号を相互に変換する装置Ａを駆動する電源についても、装置Ａに必要最小限の機能だけを内蔵して低電力化を図ることによって、機械室に設置する装置Ｂから供給することが可能となり、屋外など、給電設備のない場所においても、電気−光相互変換機能を実現することができる。
【００２０】
このように、メディアコンバータを用いて実現する光伝送において、既存の電気配線システムを用いて電気−光相互変換を実現することができ、光ファイバの引込・配線のために新たな設備を設置する必要がない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の態様について説明する。
［実施形態１］
図１は、本発明に係る分離型メディアコンバータの実施形態１を説明するための構成図で、図中符号１は光ファイバ、２は信号伝送用電気ケーブル、３は電気ケーブル、１０は一方の装置Ａ、１１は電気−光変換回路、１２はラインドライバ、１３はラインレシーバ、２０は他方の装置Ｂ、２１はラインレシーバ、２２はラインドライバ、２３は監視制御回路、２４は伝送処理回路、２５は電源回路を示している。
【００２２】
装置Ｂは、電気−光変換回路１１に対してデータを送信し、また、電気−光変換回路１１からのデータを受信する機能を有する伝送処理回路２４と、監視機能や制御機能等を実現する監視制御回路２３と、電源回路２５と、装置Ａにデータを伝送するラインドライバ２２と、装置Ａからのデータを受信するラインレシーバ２１によって構成されている。
【００２３】
また、装置Ａは、装置Ｂから送られてくる送信データを受けるラインレシーバ１３と、装置Ｂに受信データを送るラインドライバ１２と、ラインレシーバ１３から出力される信号を光信号に変換し、また、光信号を電気変換してラインドライバ１２に出力する機能を有する電気−光変換回路１１を内蔵している。
【００２４】
図１に示した構成では、装置Ａと装置Ｂの間を２対４本の信号伝送用電気ケーブルによって接続し、信号を平衡伝送する場合の構成例を示している。この図１には図示していないが、装置Ａを駆動する電源は別途必要となる。このような図１に示した構成では、光ファイバ１は、装置Ａまで配線すればよいため、屋外を含め、特別な光配線設備を用いなくても光ファイバ１を配線できる場所に装置Ａを設置することにより、既存設備に大きな変更や追加を行うことなくメディアコンバータの機能を実現できる。
【００２５】
［実施形態２］
図２は、本発明に係る分離型メディアコンバータの実施形態２を説明するための構成図で、図中符号１４は符号化・復号化回路で、その他、図１と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。
【００２６】
符号化・復号化回路１４は、装置Ａと装置Ｂの間の信号伝送用電気ケーブル２による伝送で生じる伝送エラーを検出・訂正したり、伝送帯域を低減させるための符号化・復号化などの機能を有しており、ラインドライバ１２の前段及びラインレシーバ１３の後段に設けられている。
【００２７】
この符号化・復号化回路１４には、例えば、ＬＡＮで一般的に用いられる物理層インタフェース用ＩＣなどを流用することが可能である。この符号化・復号化回路１４を付加することによって、装置Ａと装置Ｂの間を信号伝送用電気ケーブル２で接続することに伴う伝送エラーの発生などの問題点を解消することが可能となる。
【００２８】
［実施形態３］
図３は、本発明に係る分離型メディアコンバータの実施形態３を説明するための構成図で、図中符号２ａは給電用電気ケーブル、１５は受電回路、２６送電回路で、その他、図１と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。
【００２９】
図３に示す構成は、実施形態１で説明した分離型メディアコンバータの基本的な構成に対し、装置Ｂから装置Ａへ信号伝送用電気ケーブル２と同一の被覆内にある別の給電用電気ケーブル２ａを用いて給電する機能を付加したものである。すなわち、装置Ｂの内部に新たに送電回路２６を設けるとともに、装置Ａの内部には受電回路１５を設けたものである。
【００３０】
送電回路２６と受電回路１５の間を、信号伝送用電気ケーブル２と同一被覆内にある給電用電気ケーブル２ａによって接続し、装置Ｂから装置Ａへの給電を可能とする。この構成を採ることで、装置Ａに対して給電を行うための電源設備工事が不要となり、屋外など既存の電源設備が存在しない環境であっても装置Ａを設置することが可能となる。
【００３１】
本実施形態では、実施形態１で説明した基本的な分離構成について説明したが、実施形態２の構成であっても同様の給電構造を採ることが可能である。信号伝送用電気ケーブル２としては、信号伝送用電線の他に給電用電線が同一の被覆内に内蔵されたケーブルが必要であるが、一般的なＵＴＰケーブル等であっても、信号伝送用電線と給電用電線を確保することが可能であり、特殊なケーブルは必要ない。
【００３２】
［実施形態４］
図４は、本発明に係る分離型メディアコンバータの実施形態４を説明するための構成図で、図中符号１６，２７はトランスで、その他、図３と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。
【００３３】
実施形態３で説明した給電方法では、信号伝送用電気ケーブル２内に給電用電線を確保することが必要となるため、ケーブル芯線の利用効率が低下する。これに対し、図４に示した実施形態４では、信号伝送用電気ケーブル２の両端に、信号成分のみを通過させるためのトランス１６，２７を設け、これを経由して信号のやり取りをおこなう。同時に、装置Ａから装置Ｂに向かう方向の信号を伝送する信号線と、装置Ｂから装置Ａに向かう信号を伝送する信号線に、装置Ｂ内部の送電回路２６から直流電源を重畳させ、さらに、装置Ａ内部の受電回路１５によって直流電源を取りだす構成を採っている。
【００３４】
これにより、信号伝送用電気ケーブルと別に給電用電線を確保する必要がなくなり、ケーブル芯線の利用効率が高まる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電気信号と光信号を相互に変換する機能を有する電気−光変換部と、電気−光変換部に対して送信データを供給し、また受信信号から受信データを再生する伝送処理部と、各機能部の動作設定や故障監視を行う監視機能部とを備えたメディアコンバータにおいて、電気−光変換部を内蔵する一方の装置と、伝送処理部及び監視機能部とを内蔵する他方の装置とを２つの筐体に分離し、両装置間で電気信号の送受信を行うためのラインドライバ及びラインレシーバを各々の装置に内蔵し、さらに両装置間を少なくとも１本の信号伝送用電気ケーブルによって接続したので、光ファイバを配線するための配線設備がない場所であっても、新たな設備の設置を行うことなく、既存の電気ケーブル用配線設備を流用してメディアコンバータを設置することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分離型メディアコンバータの実施形態１を説明するための構成図である。
【図２】本発明に係る分離型メディアコンバータの実施形態２を説明するための構成図である。
【図３】本発明に係る分離型メディアコンバータの実施形態３を説明するための構成図である。
【図４】本発明に係る分離型メディアコンバータの実施形態４を説明するための構成図である。
【符号の説明】
１  光ファイバ
２  信号伝送用電気ケーブル
３  電気ケーブル
１０  一方の装置Ａ
１１  電気−光変換回路
１２  ラインドライバ
１３  ラインレシーバ
１４  符号化・復号化回路
１５  受電回路
１６  トランス
２０  他方の装置Ｂ
２１  ラインレシーバ
２２  ラインドライバ
２３  監視制御回路
２４  伝送処理回路
２５  電源回路
２６  送電回路
２７  トランス
【図１】
2004235859.tif 000003
【図２】
2004235859.tif 000004
【図３】
2004235859.tif 000005
【図４】
2004235859.tif 000006