(57)【要約】【課題】優れた特性を有する農業用積層フィルムを提供すること。【解決手段】以下の条件を満たす農業用積層フィルム。１）オレフィン系樹脂積層フィルムの両面に、無機コロイド組成物を含む被膜が形成されていること。２）オレフィン系樹脂積層フィルムが、２つの多層フィルムをさらに接着、融着または圧着により積層されたフィルムであること。オレフィン系樹脂積層フィルムが、２層以上の円筒形多層フィルムがなす内面同士を圧着させて得られることを特徴とする請求項１に記載の農業用積層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の条件を満たす農業用積層フィルム。
１）オレフィン系樹脂積層フィルムの両面に、無機コロイド組成物を含む被膜が形成されていること。
２）オレフィン系樹脂積層フィルムが、２つの多層フィルムをさらに接着、融着または圧着により積層されたフィルムであること。
【請求項２】
オレフィン系樹脂積層フィルムが、２層以上の円筒形多層フィルムがなす内面同士を圧着させて得られることを特徴とする請求項１に記載の農業用積層フィルム。
【請求項３】
片面に無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜が形成されたオレフィン系樹脂積層フィルムの、非被膜面同士を接着または融着させて得られた請求項１に記載の農業用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農業用フィルムに関するものである。更に詳しくは、光線透過性、防曇性、汚れ防止性、および展張性に優れた農業用積層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年施設園芸分野においては、ハウス管理の省力化、栽培面積の拡大、ハウス寿命の長期化等の目的で大型ハウスが採用されている。このようなハウスにおいては、フィルムで覆うための展張作業は多くの人手を要するようになってきている。一方、農業従事者の数は年々減少しており、毎年展張作業の人手を確保することは容易でない。
このような状況に鑑み、極力張り替えのコストが削減できるフィルム、すなわち長期連続展張が可能な耐久性のあるフィルムの開発が求められている。この目的に対して、フィルムの具備すべき性能としては、光線透過持続性、さらに具体的には透明性、防曇性、汚れ防止性などが挙げられる。
【０００３】
従来から、農業用ハウスやトンネルの被覆材等として、透明な合成樹脂フィルムが使用されている。これら合成樹脂フィルムとしては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フッ素系樹脂、等の合成樹脂からなるフィルムが挙げられる。
中でも塩化ビニル系樹脂フィルムは、保温性、透明性、防曇性、および経済性等に優れており、最も多く使用されている。しかしながらその防曇性はフィルム中に配合された防曇剤の消耗とともに低下するため、長期間にわたっての防曇持続性に欠けており、その結果として光線透過持続性に劣っている。加えて、可塑剤のブリードアウトによりフィルム表面に汚れが付着しやすいため、長期の光線透過持続性に劣っている。
【０００４】
防曇性および防塵性を改良する方法としては、防曇性被膜および防塵性被膜をフィルムの各々の面に塗布する方法などが提案されており、多くの実用例がある。
【０００５】
具体的には、例えば、特許文献１、特許文献２等に、塩化ビニル系樹脂フィルムの片面にアクリル樹脂、フッ素系樹脂などの防塵性被膜が形成され、その逆の面にシリカゾル、アルミナゾルを含有する防曇性塗膜が形成された、防塵性、防曇性およびこれらの持続性に優れた農業用塩化ビニル系樹脂フィルムが開示されている。
【０００６】
ただし、これら方法においては、農業用ハウスの内面が防曇性およびその持続性の機能付与部位として、また、農業用ハウスの外面が防塵性の機能付与部位として認識されている。その結果、上記防曇性被膜の形成は、ハウス内面に該当するフィルムの片面に対して、また、防塵性被膜の形成はその逆の片面において、各々独立になされているのが実態である。
【０００７】
しかしながら、農業用ハウスにおいて防曇性が問われるのは必ずしもハウス内面だけではない場合がある。例えば、ハウス外面に付着した水滴が長時間滞留するとハウス内部への光線透過が十分でなく、結果として作物の生育に悪影響を与えることがある。
【０００８】
すなわち、農業用ハウスにおいてハウス外面に求められる性能は必ずしも防塵性だけではなく、上述の通り、高い光線透過性を得るための防曇性も同時に求められる場合がある。これら状況から、あらゆる使用環境、使用期間を通じて、良好な光線透過性を与える農業用フィルムの開発が望まれていた。
【特許文献１】
特開平９−１７４６号公報
【特許文献２】
特開平１０−１１９２００号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記欠点を克服し、あらゆる使用環境、使用期間を通じて、良好な光線透過持続性を与える農業用積層フィルムを提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる問題点を解決して、光線透過持続性に優れた農業用多層フィルムを開発するため鋭意検討した結果、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の条件を満たす農業用積層フィルムを提供するものである。
１）オレフィン系樹脂積層フィルムの両面に、無機コロイド組成物を含む被膜が形成されていること。
２）オレフィン系樹脂積層フィルムが、２つの多層フィルムをさらに接着、融着または圧着により積層されたフィルムであること。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるオレフィン系樹脂とは、二重結合を有する重合性単量体を重合してなる樹脂であり、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、エチレン／オクテン−１共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂などのα−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体、さらには、エチレン／スチレン共重合体などのオレフィンとビニル基含有芳香族系重合単量体との共重合体、エチレン／ノルボルネン共重合体、エチレン／スチレン／ノルボルネン共重合体などのオレフィンと環状重合単量体との共重合体が挙げられる。また、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとをパラジウム、ニッケルなどの遷移金属錯体触媒やメタロセン系触媒などのいわゆるシングルサイト触媒を使用して、溶媒の存在下又は不存在下に、気相−固相、液相−固相又は均一液相下で重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体も好ましく用いることができる。
中でも、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体は、加工性、価格などの観点から特に好ましく用いることができる。
【００１２】
ここで特にオレフィン系樹脂として好ましく用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体について詳述する。
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンは通常、炭素数３〜１８、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンである。かかるα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、又は二種以上を併用してもよい。エチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンモノマー単位の含有量（２種以上を併用した場合はその合計量）は、通常０．５〜２５モル％程度、好ましくは０．５〜１０モル％程度である。
【００１３】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、さらには０．５〜５ｇ／１０分、特に０．８〜２．５ｇ／１０分程度である。該メルトフローレートが過小であるとフィルム化する際の加工性に劣り、過大な場合にもそれら加工性に劣るばかりでなく得られるフィルムの強度が劣ることがあり好ましくない。
また、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０）の規定により測定した密度（以下、同様）は０．８７５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲で用いられるが、通常０．８７５〜０．９０５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８〜０．９０２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８９〜０．９００ｇ／ｃｍ３である。
密度がより大きい場合には、フィルムの透明性や衝撃強度に劣り、密度がより小さすぎる場合にはフィルムの強度や加工性に劣る。
【００１４】
ＧＰＣで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は加工性と強度の観点から１．２〜４が好ましく、１．５〜３．５が、さらには１．７〜２．５程度がより好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が過大であると透明性、強度が不良となり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を過小にするには樹脂の重合が困難となりコストがかかる。
また、下記式（ａ）で求められる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下であることがより好ましく、さらには０．１〜０．４であることが好ましい。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ．  （ａ）
（式中、σは下記の温度上昇カラム分別法により、各温度における溶出量とその溶出成分の分岐度から求めた組成分布の標準偏差を表わし、ＳＣＢａｖｅ．は下記方法により求められる炭素数１０００個当たりの短鎖分岐の数の平均値をあらわす。）
なお、σおよびＳＣＢａｖｅ．の具体的な求め方は、以下のとおりである。ＳＣＢａｖｅ．は、通常、ポリエチレン等の短鎖分岐の測定で行われているように、エチレン−α−オレフィン共重合体をＦＴ−ＩＲで測定することにより求めることができる。ここで短鎖分岐とは、通常、炭素数１から４程度を有する分岐のことである。また、σは、温度上昇カラム分別法の定法に従って、エチレン−α−オレフィン共重合体を所定の温度に加熱した溶媒に溶解し、カラムオーブン中のカラムにいれ、一旦、オーブンの温度を下げ、続いて所定の温度まで上昇させ、その温度で溶出した溶出成分の相対濃度と分岐度をカラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定する。引き続き、温度を段階的に上昇させ、最終温度（溶解した共重合体がすべて溶出する温度）まで上昇させる。得られた各溶出成分の相対濃度と分岐度を統計処理し、分岐度から求めた組成分布の標準偏差σを求めることができる。
【００１５】
上記範囲のＣｘを有するエチレン−α−オレフィン共重合体を得る方法としては、たとえば、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとをパラジウム、ニッケルなどの遷移金属錯体触媒やメタロセン系触媒などの均一系触媒を使用して、溶媒の存在下又は不存在下、気−固、液−固又は均一液相下で重合する方法等が例示できる。重合温度は通常３０℃〜３００℃であり、重合圧力は常圧〜３００ＭＰａ（３０００ｋｇ／ｃｍ２）である。例えば、特開平６−９７２４号公報、特開平６−１３６１９５号公報、特開平６−１３６１９６号公報、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているメタロセン触媒成分を含む、いわゆるメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０．８７５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができる。
なお、本発明に用いられるオレフィン系樹脂は、それぞれ、上記した複数の樹脂からなる混合物を用いることもできる。
【００１６】
本発明におけるオレフィン系樹脂積層フィルムは、２つの多層フィルムをさらに接着、融着または圧着により積層されたフィルムである。２つの多層フィルムは、同一でも異なっていてもよい。その層数および構成するオレフィン系樹脂は適宜選択することができる。
【００１７】
本発明におけるオレフィン系樹脂積層フィルムをなす２つの多層フィルムは、無機コロイド組成物を含む被膜の形成に適した表面を有する層、農業用フィルムとして各種添加剤の配合などにより機能性を付与された層および良好な製膜加工性を与える樹脂組成物からなる層などを適宜組み合わせることによって構成される。
【００１８】
これら各層が有する機能、特徴は必ずしも同一の層において兼備することが容易ではない。具体的には、各種添加剤の配合などにより機能性を付与された層およびまたは良好な製膜加工性を与える樹脂組成物からなる層に対して、無機コロイド組成物を含む被膜の形成しようとした場合、その適性に欠けることが多い。
【００１９】
本発明におけるオレフィン系樹脂積層フィルムは、各層に求められる適性を独立に制御した２つの多層フィルムをさらに接着、融着または圧着により積層されたフィルムである。そのため、１つの多層フィルムの両面に無機コロイド組成物を含む被膜を形成した積層フィルムより、保温性、透明性、防曇性、汚れ防止性およびこれらの品質安定性において優れている。
【００２０】
また、２つの多層フィルムの積層方法には特に制限はなく、ドライラミネート法などによる接着、熱ラミネート法などによる融着、さらには加熱圧着法による圧着などの方法から適宜選択することができる。
【００２１】
ここでいう加熱圧着法とは、製膜直後の多層フィルムを所定の温度、圧力において圧着することで積層フィルムを得る方法である。例えば、所定の温度でインフレーション法により成形された円筒形の多層フィルムの内面同士を所定の圧力に制御されたピンチロールを経て圧着し、積層フィルムを得る方法が挙げられる。
【００２２】
かかる加熱圧着法は他の方法に比べて、低温、低圧で積層するため、工程が簡素化でき、オレフィン系樹脂積層フィルムの外観悪化が少ないなどの特徴を有している。
【００２３】
加熱圧着法に供する被圧着面のオレフィン系樹脂としては、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．１〜１０ｇ／１０分、密度０．８７〜０．９０ｇ／ｃｍ３、また前記式（ａ）で求められる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下であることがより好ましく、さらには０．１〜０．４であることが好ましい。
密度が範囲外の場合は積層フィルムとした際の圧着部の剥離強度が低く好ましくない。また組成分布変動係数が０．５を超えると、圧着部の剥離強度が経時で低下する恐れがあり好ましくない。
【００２４】
本発明に使用される多層フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、インフレーション成形法、溶融コーティング法、押出ラミネーション法、ドライラミネーション法等など通常の多層フィルムを形成する方法によって製造することができる。中でも、多層フィルムの製造と、加熱圧着による積層フィルムの製造とを連続的に行える共押出インフレーション成形法が特に好ましい。
【００２５】
本発明における多層フィルムを圧着してなる積層フィルムとは、例えば、多層フィルムを所定の温度、圧力にてピンチロールを通過させることにより、該圧着界面での剥離が不可能な状態のものを意味しており、通常のインフレーション成形法によって得られるチューブ状フィルムの内面同士がブロッキングしているような擬似的な圧着とは異なる。
【００２６】
本発明に用いられる無機コロイドを主成分とする組成物としては、具体的には、例えば、特公昭４９−３２６６８号公報、特公昭５０−１１３４８号公報などに記載されている無機酸化物コロイド（例えばコロイド状シリカやコロイド状アルミナ）を主成分とする組成物、特開昭６３−１５０３６９号公報、特公昭６３−４５７１７号公報、特公昭６４−２１５８号公報、特開平３−２０７６４３号公報、特公平８−３１９４７６号公報に記載されている無機酸化物コロイドと有機化合物（例えば界面活性剤、親水性樹脂、疎水性樹脂）との混合物からなる組成物などが用いられる。上記親水性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、多糖類、ポリアクリル酸などが挙げられる。
【００２７】
無機コロイドとしては、金属コロイド、酸化物コロイド、水酸化物コロイド、炭酸塩コロイド、硫酸塩コロイドなどが挙げられる。金属コロイドの元素としては、金、パラジウム、白金、銀などが例示される。酸化物コロイド、水酸化物コロイド、炭酸塩コロイド、硫酸塩コロイドの元素としては、それぞれ、珪素、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、鉄、セリウム、ニッケル、スズなどが例示される。
【００２８】
中でも、酸化物コロイド、水酸化物コロイドが好ましく、特に、珪素またはアルミニウムの酸化物コロイドまたは水酸化物コロイドが、得られる汚れ防止性被膜の安定性、耐久性などの観点から好ましく用いることができる。
【００２９】
本発明に用いられる無機コロイドは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
本発明における無機コロイドを主成分とする組成物に用いられる分散媒としては特に制限はなく、水、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、エチレングリコール、キシレンなどを用いることができる。特に、水が環境保全の面から好ましい。
【００３１】
本発明に用いられる無機コロイドを主成分とする組成物は、界面活性剤、有機系電解質、無機層状化合物および目的に応じて樹脂バインダーなどを含むことができる。
【００３２】
本発明に用いられる界面活性剤としては、例えば、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性などの各種界面活性剤が挙げられる。
【００３３】
アニオン性界面活性剤としては、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸カリウム、デカン酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ステアリン酸テトラメチルアンモニウム、ステアリン酸ナトリウムなどが挙げられる。特に、炭素原子数６〜１０のアルキル鎖を有するカルボン酸のアルカリ金属塩が好ましい。
【００３４】
無機コロイド組成物におけるアニオン性界面活性剤の配合量は、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲となることが好ましい。０．００１重量部より少ないと充分な界面活性化効果が得られず、０．１重量部より多いと該組成物の取り扱い中に気泡が発生し易いといった問題があり好ましくない。
【００３５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、臭化−Ｎ−オクタデシルピリジニウム、臭化セチルトリエチルホスホニウムなどが挙げられる。
配合量は、通常、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲である。
【００３６】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤などが挙げられる。
配合量は、通常、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲である。
【００３７】
本発明に用いられる有機系電解質とは、電離性イオン性基を有する有機化合物のうちで界面活性剤でないものを指す。例えば、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ブチルスルホン酸カリウム、フェニルホスフィン酸ナトリウム、ジエチルリン酸ナトリウムなどが挙げられ、特に、ベンゼンスルホン酸誘導体が好ましい。また、無機コロイドを主成分とする組成物における有機電解質の配合量は、分散媒１００重量部に対し、０．０００１〜０．０１重量部の範囲となることが好ましい。０．０００１重量部より少ないと充分な効果が得られず、０．０１重量部より多いと電気的バランスが崩れ、他の有効成分に悪影響を及ぼすため好ましくない。
【００３８】
本発明に用いられる無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を有している無機化合物であり、粒径が５μｍ以下であるものならば特に限定されないが、粒径が３μｍ以下であれば透明性が良好となり好ましい。また、分散媒に膨潤、へき開する粘土系鉱物が好ましい。特に、水を分散媒とした場合にチキソトロピックな粘性を与えることを特徴とするスメクタイトが好ましい。
【００３９】
本発明に用いられる樹脂バインダーとしては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００４０】
なお本発明に用いられる樹脂バインダーは、無機コロイド組成物に由来する被膜とオレフィン系樹脂積層フィルムとの密着性を向上させたり、得られる被膜の強度を向上させることを目的としている。一方、これら樹脂バインダーの適用は、被膜の帯電防止性を悪化させたり、カビ類などに対する汚れ防止性を低下させたりする恐れがあるため、目的や用途に応じて、適宜その使用量や種類を調整する必要がある。また、目的によっては、無機コロイドを主成分とする組成物において樹脂バインダーを全く含まないことが好ましいこともあり、適宜その使用可否についても吟味する必要がある。
【００４１】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルアルミナを使用する場合、陽性に帯電するアルミナ粒子を安定化させる目的で、塩素イオン、硫酸イオン、酢酸イオンなどの陰イオンを対アニオンとして用いることが好ましい。また、コロイド分散液のｐＨには特に限定は無いが、ｐＨ２〜６であることが安定性の面から好ましい。
【００４２】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルシリカを使用する場合、陰性に帯電するシリカ粒子を安定化させる目的で、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンなどの陽イオンを対カチオンとして用いられることが多い。また、コロイド分散液のｐＨには特に制限は無く、ｐＨ９〜１１であることが安定性の面から好ましい。
【００４３】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルアルミナおよびコロイダルシリカを併用する場合は、その重量比が電荷のバランスに影響を及ぼしゲル化を生じたりするため、重量比（コロイダルアルミナ／コロイダルシリカ）が、９０／１０〜６０／４０の範囲である。コロイダルアルミナがコロイダルシリカに対し９０／１０より多いと、被膜が均一に形成されず、汚れ防止性が低下する。一方、コロイダルアルミナがコロイダルシリカに対し６０／４０より少ないと、コロイド溶液中での電荷バランスが崩れてコロイドとしての安定性が失われ、ゲル化して沈殿を生じる。また、無機コロイドを主成分とする組成物における無機コロイドの濃度は、分散媒１００重量部に対し、固形分として０．１〜１重量部の範囲であり、０．１重量部より少ないと汚れ防止性が発揮されず、１重量部より多いと他の有効成分とのバランスが崩れるため、汚れ防止性フィルムとしての外観を損なう、透明性が悪化するなどの問題が生じやすい。
【００４４】
本発明における無機コロイド組成物を含む被膜の形成方法は特に限定されるものではなく、例えば、グラビアコーティング方式、リバースコーティング方式、刷毛ロールコーティング方式、スプレーコーティング方式、キッスコーティング方式、ダイコーティング方式、ディッピング／ロール・バーコーティング方式などが挙げられる。
【００４５】
中でも、無機コロイド組成物に由来する被膜を均一に形成することができるグラビアコーティング方式、ディッピング／ロール・バーコーティング方式などが好ましい。
【００４６】
本発明における無機コロイド組成物を含む被膜の厚みは、重量厚みとして、０．０１〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．０５〜２ｇ／ｍ２の範囲であることが更に好ましい。
【００４７】
本発明における無機コロイド組成物を含む被膜の構成は特に限定されるものではなく、単層であっても２層以上の複層構成であってもよい。
【００４８】
本発明の農業用積層フィルムの厚みは、フィルム強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。また、フィルムの被覆作業性などの観点から、０．３ｍｍ以下が好ましく、０．０３〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましい。
【００４９】
本発明の農業用積層フィルムには、目的や用途に応じて、通常用いられると同様の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防霧剤、防曇剤、輻射線遮断剤、ワックス、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料、など（例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」化学工業（１９７０年）など参照）を含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもかまわない。
【００５０】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物、フォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。さらには、ビタミンＥ群から選ばれるトコフェロール類が挙げられる。
これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とフォスファイト系化合物との併用またはフォスファイト系化合物とビタミンＥ群から選ばれるトコフェロール類との併用が好ましい。
また酸化防止剤の含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、０．０３〜０．５重量％がより好ましい。
【００５１】
光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以上チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ  Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。
光安定剤の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤の含有量は、耐候性付与効果とブルーミング抑制の観点から、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０３〜２重量％がより好ましい。
【００５３】
防霧剤としては、例えば、パ−フルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコン系化合物（特にシリコン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業（株）製のユニダインＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、セイミケミカル（株）製のサーフロンＫＣ−４０（商品名）等が挙げられ、シリコン系界面活性剤としては、東レダウコーニングシリコン（株）社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防霧剤の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０２〜２重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。
【００５４】
防曇剤としては、界面活性剤であれば特に限定されないが、樹脂との相溶性および熱安定性の観点から、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。具体的には、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防曇剤の含有量は、防曇持続性とブルーミング抑制の観点から、０．１〜４重量％が好ましく、さらには０．５〜３重量％が好ましい。
【００５５】
輻射線遮断剤としては、具体的には、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物などの複合水酸化物、アルミノ珪酸塩類、酸化珪素等がこれらの観点から好ましい化合物として例示できる。ハイドロタルサイト類化合物とは、下記式（ア）で示される化合物が挙げられる。
Ｍ２＋１−ｘＡｌｘ（ＯＨ−）２（Ａ１ｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ        （ア）
（式中、Ｍ２＋は、マグネシウム、カルシウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれた２価金属イオンを示し、ｘおよびｍは、０＜ｘ＜０．５、０≦ｍ≦２を満足し、Ａ１ｎ−はｎ価のアニオンを示す。）
ｎ価のアニオンしては特に限定されず、例えばＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＮＯ３−、ＣｌＯ４−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、ＨＰＯ４３−、ＨＢＯ４３−、ＰＯ４３−、Ｆｅ（ＣＮ）６３−、Ｆｅ（ＣＮ）６４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＯＨ）ＣＯＯ−、（ＣＯＯ）２２−、テレフタル酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン等のアニオンや、特開平８−２１７９１２号公報に記載のポリ珪酸イオンやポリ燐酸イオンが挙げられる。具体例としては、例えば、天然ハイドロタルサイトやＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業製）、マグクリスタ（協和化学工業製）のような合成ハイドロタルサイトが挙げられる。リチウムアルミニウム複合水酸化物としては、例えば、特開平５−１７９０５２号公報に記載の下記一般式（イ）で示される化合物
Ｌｉ＋（Ａｌ３＋）２（ＯＨ−）６・（Ａ２ｎ−）１／ｎ・ｍＨ２Ｏ        （イ）
（式中、ｍは０≦ｍ≦３の範囲であり、Ａ２ｎ−はｎ価のアニオンを示すが、ｎ価のアニオンとしては特に限定されないが、例えば、前記と同様なアニオンが挙げられる。）が挙げられる。具体例としては、例えば、ミズカラック（水澤化学工業製）が挙げられる。
さらには、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタンなどの金属酸化物；水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどの炭酸塩類；硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウムなどの硫酸塩類；リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウムリン酸ジルコニウム（例えば、特開平８−６７７７４号公報に開示されたＨ型リン酸ジルコニウム）などのリン酸塩；珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸チタンなどの珪酸塩類；アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸カルシウムなどのアルミン酸塩類；アルミノ珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸カリウム、アルミノ珪酸カルシウムなどのアルミノ珪酸塩類；カオリン、クレー、タルクなどの粘土系鉱物、その他複合酸化物などが挙げられる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の農業用積層フィルムは、初期透明性、防曇性、汚れ防止性に優れることから光線透過持続性に優れており、長期展張を前提とした耐久型農業用ハウスの被覆資材として特に好ましく用いることができる。
さらには、これら農業用積層フィルムは前記の光安定剤を添加するなどにより、耐久型農業用ハウスに展張する上で重要な機能を付加することができる。
【００５７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
実施例１
＜オレフィン系樹脂積層フィルムの製造＞
ポリエチレン樹脂（商品名：スミカセン  Ｆ２０８−０；三井住友ポリオレフィン社製）９９．５重量％、光安定剤（商品名：チヌビンＮＯＲ３７１；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．４重量％および酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物をＡ層として、エチレン／ヘキセン−１共重合体Ａ（商品名：エクセレンＦＸ  ＣＸ２００１、組成分布変動係数Ｃｘ＝０．２５、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８；住友化学工業社製）８７．０重量％、複合水酸化物（商品名：フジレイン；富士化学工業社製）１２．５重量％、光安定剤（商品名：チヌビンＮＯＲ３７１；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．４重量％および酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物をＢ層として、エチレン／ヘキセン−１共重合体Ｂ（商品名：エクセレンＦＸ  ＣＸ３００５；住友化学工業社製）９９．５重量％、ポリエチレン樹脂（商品名：スミカセン  Ｆ２０８−０；三井住友ポリオレフィン社製）２９．５重量％光安定剤（商品名：チヌビンＮＯＲ３７１；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．４重量％および酸化防止剤（商品名：スミライザーＧＰ：住友化学工業社製）０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物をＣ層として、共押出インフレーション成形法により、加工温度１５０℃にて、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の層比が３０／５０／２０、フィルム厚みが９０μｍ、折径が４２００ｍｍの円筒形のフィルムを作製し、さらに、金属ロールとゴムロールが対になった圧着装置を用いて、Ｃ層がなす円筒形のフィルムの内面同士を圧着させて総厚み１８０μｍのオレフィン系樹脂積層フィルムとした。圧着条件は、ロール温度８０℃、圧着速度１１．６ｍ／分であった。
＜無機コロイドを主成分とする組成物の作製＞
水１００重量部に対し、コロイダルアルミナ１．８４重量部（商品名：アルミナゾル５２０、固形分濃度２０重量％；日産化学工業社性を使用）、コロイダルシリカ０．４９重量部（商品名：スノーテックス２０、固形分濃度２０重量％；日産化学工業社製を使用）、カプリル酸ナトリウム（試薬；東京化成社製）０．０１３重量部、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム（試薬；ナカライテスク社製）０．００２重量部および無機層状化合物（商品名：スメクトンＳＡ；クニミネ工業社製）を０．０９重量部となるように調整して組成物Ａとした。
コロイダルシリカ水分散液（商品名：スノーテックス−ＺＬ、平均粒子径７０ｎｍ、固形分濃度４０重量％；日産化学工業社製）を水で希釈し、固形分濃度が１０重量％となるように調整して組成物Ｂとした。
＜被膜の形成＞
オレフィン系樹脂積層フィルムの製造と一貫した工程において、上記円筒形フィルムの内面同士を圧着させた基材の両面に、コロナ処理を施した後に、無機コロイドを主成分とする組成物Ａを、マイヤーバーを用いて塗工し、塗膜を乾燥させ、無機コロイドを主成分とする組成物Ａに由来する被膜を形成した。
マイヤーバーとしては、線径０．２ｍｍφのワイヤー巻き、バー長さ４５００ｍｍ、バー径１６ｍｍφのものを用いた。また、被膜の厚みは、重量厚みが０．２ｇ／ｍ２となるように調整した。乾燥条件は、ドライヤーの風温６０℃、風速１８ｍ／秒であった。
さらに、上記工程と一貫した工程において、無機コロイドを主成分とする組成物Ｂを、プレーンバーを用いて塗工し、塗膜を乾燥させ、被膜を形成してなるオレフィン系樹脂積層フィルムを得た。
プレーンバーとしては、表面粗さ（最大径と最小径の差）６μｍ以下、バー長さ４５００ｍｍ、バー径１６ｍｍφのものを用いた。また、被膜の厚みは、重量厚みが、０．２ｇ／ｍ２となるように調整した。乾燥条件は、ドライヤーの風温６０℃、風速１８ｍ／秒であった。
＜透明性の評価：Ｈａｚｅ（％）＞
Ｈａｚｅ（％）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、直読式ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ；Ｃ光源（スガ試験機製）を用いて測定した。
＜防曇性の評価＞
フィルムを縦３４ｃｍ×横５ｃｍのアクリル樹脂製枠に貼り付け、２３℃に調整された恒温室内に設置された恒温水槽の上部に、水平面に対して１５°の傾斜をつけて密閉して設置した。恒温水槽の水温は４０とした。防曇性の判定は試験開始後３０日後の状態を、目視により、下記の基準にて判定した。
なお防曇性の評価は、試験フィルムの両面について実施した。面の呼称は、農業用ハウスに展張した際の内面をＡ面，外面をＢ面とした。
○：フィルム表面が均一に濡れている。
△：部分的な水滴付着がある。
×：全面に水滴付着
＜オレフィン系樹脂積層フィルムの暴露試験および汚れ防止性評価＞
上記オレフィン系樹脂積層フィルムを、千葉県香取郡小見川町の三善加工株式会社  千葉工場内の試験ハウスを用いて暴露した。（暴露開始：平成１４年９月５日）
上記フィルムについて、照度の経時変化を調査した。照度は、屋外の照度は、地上高さ１．７ｍ、照度計受光面と地面とのなす角が約２０°にて測定し、試験ハウス内部の照度は、地上高さ１．７ｍ、照度計受光面と地面とのなす角が約２０°となる試験フィルム部位に接触させて測定した。
なお照度の測定結果は、屋外の照度を１００とした場合の、試験ハウス内部の照度の割合を相対照度（％）として表した。
各種評価結果を表１に示す。
【００５９】
比較例１
市販の長期展張用農業用ポリオレフィンフィルムとしてタイキュート（三菱化学ＭＫＶ社製）を用いて、商品の指示通りに展張し、実施例１と同様の評価を行った。各種評価結果を表１に示す。
【００６０】
比較例２
市販の長期展張用農業用ポリオレフィンフィルムとしてクリンアルファ  １５０（住化プラステック社製）を用いて、商品の指示通りに展張し、実施例１と同様の評価を行った。各種評価結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
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実施例１は、オレフィン系積層フィルムの両面に無機コロイド組成物に由来する被膜が形成された結果、両面ともに優れた防曇性を示すことが判る。加えて、汚れ防止性においても優れており、光線透過持続性が良好であることが判る。
一方、比較例１および２は防塵コート面または非処理面の防曇性に劣るほか、汚れ防止性も劣っており、光線透過持続性が劣っていることがわかる。