(57)【要約】【課題】大径化することなく取り回し性を改善し、さらに光ファイバの突き出しを防止することのできる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】本発明に係る光ファイバケーブル１０は、光ファイバ１１の外側を覆うように緩衝層１２が設けられており、その外側に、光ファイバ１１を囲む外周の一部に光ファイバ１１の長手方向に連続した間隙１６を設けるように形成された複数枚のテープ状抗張力体１３と、その外側をほぼ円形状に覆った外被１４とを備えていることを特徴としている。【選択図】　　図１
2004117675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバの外側に、前記光ファイバを囲む外周の一部に前記光ファイバの長手方向に連続した間隙を設けるように形成された少なくとも１枚のテープ状抗張力体と、
前記テープ状抗張力体の外側をほぼ円形状に覆った外被とを備えていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記テープ状抗張力体が複数枚設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載の光ファイバケーブルにおいて、各前記テープ状抗張力体の前記間隙が、隣接する前記テープ状抗張力体の間隙と重なるように配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項２に記載の光ファイバケーブルにおいて、各前記テープ状抗張力体の前記間隙が、隣接する前記テープ状抗張力体の間隙と重ならないように配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記複数枚のテープ状抗張力体が相互に非接着であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項５に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記複数枚のテープ状抗張力体の間に滑剤が設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記テープ状抗張力体は、前記光ファイバを外側から締め付けるように構成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項７に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバを締め付ける力が、下式により求められる、前記光ファイバの長手方向の伸縮力Ｐ以上になるように構成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
Ｐ＝（α１×Ｅ１×Ａ１＋α２×Ｅ２×Ａ２−α３×Ｅ３×Ａ３）×ｔ
但し、α１：光ファイバの線膨張係数（１／℃）
α２：テープ状抗張力体の線膨張係数（１／℃）
α３：外被の線膨張係数（１／℃）
Ｅ１：光ファイバのヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ｅ２：テープ状抗張力体のヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ｅ３：外被のヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ａ１：光ファイバの断面積（ｍｍ２）
Ａ２：テープ状抗張力体の断面積（ｍｍ２）
Ａ３：外被の断面積（ｍｍ２）
ｔ：常温からの温度変化量（℃）
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバと前記テープ状抗張力体との間に緩衝層が設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバケーブルの最大曲げ剛性が最小曲げ剛性の２倍以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記外被は、最も外側の前記テープ状抗張力体の前記間隙の近傍に、ノッチが設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバケーブルに関し、さらに詳しくは、光ファイバと抗張力体とが樹脂にて一体に被覆された光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光ファイバと抗張力体とが樹脂にて一体に被覆された光ファイバケーブルが、例えば建物内に光ファイバを引き落とすために使用されている（例えば、特許文献１参照）。このようなドロップ型の光ファイバケーブルの一例を、図５に示す。
【０００３】
図５に示すように、光ファイバケーブル１００は、樹脂被覆を有する光ファイバ１０１の両側に、２本の抗張力体１０２が配置され、これらの周囲に樹脂の外被１０３が横断面でほぼ矩形状に被覆されて一体に構成されている。抗張力体１０２は、鋼線や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が用いられる。この光ファイバ１０１と抗張力体１０２が一括に被覆されていることにより、光ファイバケーブル１００に付加される張力等の外力を抗張力体１０２が負担して、光ファイバ１０１を外力から保護している。
また、外被１０３の外周には、長辺上のほぼ中央部分に、光ファイバ１０１に向かってノッチ１０４が形成されている。このノッチ１０４から外被１０３に裂け目を入れることで、外被１０３を２つに引き裂き、光ファイバケーブル１００から光ファイバ１０１を容易に取り出すことができる。
【０００４】
また、図５に示したような断面が矩形の光ファイバケーブルの他に、断面が円形の光ファイバケーブルも用いられている（例えば、特許文献２参照）。断面が円形の光ファイバケーブルの一例を、図６に示す。
【０００５】
図６に示すように、光ファイバケーブル１１０は、断面が円環状のステンレス管１１２の内側に、光ファイバ１０１が設けられている。ステンレス管１１２と光ファイバ１０１との間には、空間１１１が設けられている。また、ステンレス管１１２の外側には、ＰＶＣ樹脂等の外被１１３が円筒状に形成されている。このような構成により、光ファイバ１０１は抗張力体として機能するステンレス管１１２によって外力から保護され、さらにステンレス管１１２の内側で、ある程度自由に移動することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−３３３０００号公報（第２頁、図２）
【特許文献２】
特開平１１−１７４２９３号公報（第３頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図５に示した矩形の光ファイバケーブル１００では、その形状によって曲げの異方性、すなわち曲げる際に曲げやすい方向と曲げにくい方向とが発生する。このため、光ファイバケーブル１００を敷設する際に、曲げにくい方向へ曲げようとした場合に取り回し性が悪くなってしまうことがあった。
そこで、すべての方向への取り回し性を均一にするために、矩形の光ファイバケーブル１００を円形にすると、必要とされる強度を満たすためには抗張力体の配置等から全体の外径を大きくする必要があり、好ましくない。
【０００８】
一方、図６に示す円形の光ファイバケーブル１１０では、取り回し性が良好であるが、光ファイバ１０１がステンレス管１１２の内部において移動可能に収容されているため、コネクタが装着された後、温度変化が発生したときに、光ファイバ１０１とステンレス管１１２との線膨張率の差から、光ファイバ１０１がコネクタの内部で突き出してしまう場合がある。このため、光伝送率が低下したり、突き出した光ファイバ１０１が破損又は折損してしまう可能性があった。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、大径化することなく取り回し性を改善し、さらに光ファイバの突き出しを防止することのできる光ファイバケーブルを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光ファイバケーブルは、光ファイバと、光ファイバの外側に、光ファイバを囲む外周の一部に光ファイバの長手方向に連続した間隙を設けるように形成された少なくとも１枚のテープ状抗張力体と、テープ状抗張力体の外側をほぼ円形状に覆った外被とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
このように構成された光ファイバケーブルは、テープ状抗張力体が光ファイバを囲むように形成されており、さらに外被がほぼ円形状に形成されているため、曲げの異方性を極力少なくすることができる。また、光ファイバケーブルの外径を大きくすることもない。さらに、この光ファイバケーブルは、テープ状抗張力体によって光ファイバを外側から締め付けるように構成することができるため、光ファイバが突き出すことを防止することができる。
【００１２】
また、テープ状抗張力体は、複数枚設けられていることが望ましい。
このように構成された光ファイバケーブルは、厚い１枚のテープ状抗張力体を用いて光ファイバを締め付ける場合に比べて、光ファイバケーブルの成形性が良好となる。
【００１３】
また、各テープ状抗張力体の間隙が、隣接するテープ状抗張力体の間隙と重なるように配置されていることが望ましい。
このように構成された光ファイバケーブルは、外被を除去して光ファイバを取り出す際に、複数のテープ状抗張力体の間隙を一度に広げることができるため、少ない作業工程で光ファイバを取り出すことができる。
【００１４】
また、各テープ状抗張力体の間隙が、隣接するテープ状抗張力体の間隙と重ならないように配置されていても良い。
このように構成された光ファイバケーブルは、各テープ状抗張力体の間隙の位置をずらすことにより、光ファイバの周囲に複数枚のテープ状抗張力体を全周に渡って配置することができるため、曲げの異方性を低減して、取り回し性を向上させることができる。
【００１５】
また、複数枚のテープ状抗張力体は、相互に非接着であることが望ましい。さらに望ましくは、複数枚のテープ状抗張力体の間に滑剤が設けられていると良い。
このように構成された光ファイバケーブルは、光ファイバケーブルに曲げが付加されたときに、相互のテープ状抗張力体が長手方向に相対的に移動して、テープ状抗張力体に発生する曲げ応力を緩和することができる。また、テープ状抗張力体に発生する長手方向の曲げ歪みを逃すことができる。したがって、光ファイバケーブルの曲げ剛性が小さくなり、取り回し性が向上する。
【００１６】
また、テープ状抗張力体は、光ファイバを外側から締め付けるように構成されていることが望ましい。
本発明に係る光ファイバケーブルにおいては、従来のようなパイプ状の抗張力体（図６参照）を用いずに、テープ状の抗張力体を用いているため、光ファイバケーブルを成形する際に光ファイバを外側から締め付けるように構成することができる。
【００１７】
さらに望ましくは、光ファイバを締め付ける力が、下式により求められる、光ファイバの長手方向の伸縮力Ｐ以上になるように構成されていると良い。
Ｐ＝（α１×Ｅ１×Ａ１＋α２×Ｅ２×Ａ２−α３×Ｅ３×Ａ３）×ｔ
但し、α１：光ファイバの線膨張係数（１／℃）
α２：テープ状抗張力体の線膨張係数（１／℃）
α３：外被の線膨張係数（１／℃）
Ｅ１：光ファイバのヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ｅ２：テープ状抗張力体のヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ｅ３：外被のヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ａ１：光ファイバの断面積（ｍｍ２）
Ａ２：テープ状抗張力体の断面積（ｍｍ２）
Ａ３：外被の断面積（ｍｍ２）
ｔ：常温からの温度変化量（℃）
このように構成された光ファイバケーブルは、温度変化を受けた際に、端部から光ファイバが突き出ることを確実に防止できる。
【００１８】
また、光ファイバとテープ状抗張力体との間に緩衝層が設けられていることが望ましい。
このように構成された光ファイバケーブルは、テープ状抗張力体から緩衝層を介して間接的に光ファイバを締め付けることができる。したがって、締め付けにより光ファイバに付加される側圧を均一化することができるとともに、テープ状抗張力体との接触から光ファイバを保護することができ、光ファイバの損傷及び伝送特性の悪化を低減することができる。
【００１９】
また、光ファイバケーブルの最大曲げ剛性が最小曲げ剛性の２倍以下であることが望ましい。
このように構成された光ファイバケーブルは、光ファイバケーブルの曲げ方向によって異なる曲げの異方性が小さいため、取り回し性が良好である。
【００２０】
また、外被は、最も外側のテープ状抗張力体の間隙の近傍に、ノッチが設けられていることが望ましい。
このように構成された光ファイバケーブルは、ノッチから外被を引き裂くことによりテープ状抗張力体の内側に配置されている光ファイバを容易に取り出すことができる。なお、テープ状抗張力体が複数枚積層されている場合でも、最も外側のテープ状抗張力体から外被を除去すると、順次内側のテープ状抗張力体をその間隙から剥がして除去することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態を図１〜図４に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１に、本発明に係る光ファイバケーブルの第１実施形態の断面図を示す。
図１に示すように、第１実施形態の光ファイバケーブル１０は、光ファイバ１１の外側を覆うように緩衝層１２が設けられており、その外側に、光ファイバ１１を囲む外周の一部に光ファイバ１１の長手方向に連続した間隙１６を設けるように形成された複数枚のテープ状抗張力体１３と、その外側をほぼ円形状に覆った外被１４とを備えていることを特徴としている。
【００２２】
光ファイバケーブル１０のほぼ中央に配置された光ファイバ１１は、コアとクラッドからなるガラス体の周囲に樹脂が被覆されている。この被覆された樹脂は、例えば紫外線硬化樹脂が用いられる。
光ファイバ１１は、主に信号伝送用のシングルモード光ファイバやマルチモード光ファイバが好適に用いられる。シングルモード光ファイバの一例として、ガラス体の直径は１２５μｍであり、これに被覆された樹脂を含めた直径は２５０μｍである。
【００２３】
光ファイバ１１の外側を覆うように設けられた緩衝層１２は、テープ状抗張力体１３から光ファイバ１１に作用する側圧を緩衝できるものであれば良い。例えば、ケブラー（米国デュポン社の商標）等のアラミド繊維やＰＰ（ポリプロピレン）ヤーン等の繊維状の部材、あるいは、光ファイバ１１の樹脂に比べてヤング率が低い樹脂等を用いると良い。また、繊維状の部材を用いる場合には、光ファイバ１１の周りに均等に配置されるように、長手方向に撚りを加えて配置されることが好ましい。
【００２４】
光ファイバ１１及び緩衝層１２の外側に配置されたテープ状抗張力体１３は、光ファイバ１１を外側から覆うように湾曲された状態で配置されている。テープ状抗張力体１３の断面方向の縁端間は、光ファイバ１１の外側を囲む外周の一部が切り欠かれたように形成された間隙１６である。この間隙１６は、光ファイバ１１の長手方向に連続している。本実施形態では、隣接するテープ状抗張力体１３の間隙１６は、それぞれ重なるように配置されている。
また、テープ状抗張力体１３の材質は、ＳＵＳやアルミ等の金属、硬質樹脂等、成形しやすく抗張力体となり得る強度を備えたものを用いる。１枚あたりの厚さは０．０１〜０．１ｍｍ程度とし、用いる枚数はテープ状抗張力体１３の許容応力に応じて決定する。本実施形態では、０．０５ｍｍのＳＵＳテープを６枚使用している。このテープ状抗張力体１３により、光ファイバケーブル１０に付加される張力等の外力を負担して、光ファイバ１１を保護することができる。また、テープ状抗張力体１３は光ファイバ１１の周囲にほぼ円周状に配置されているため、光ファイバケーブル１０の断面外形をほぼ円形としても、光ファイバケーブル１０の直径を大きくすることがない。
【００２５】
また、各テープ状抗張力体１３の間は非接着の状態である。非接着であると、光ファイバケーブル１０に曲げが付加されたときに、各テープ状抗張力体１３が長手方向に相対的に移動して、テープ状抗張力体１３に発生する曲げ応力を緩和することができる。また、テープ状抗張力体１３に発生する長手方向の曲げ歪みを、各テープ状抗張力体１３の移動により逃すことができる。したがって、光ファイバケーブル１０の曲げ剛性が小さくなり、取り回し性が向上する。
さらに、各テープ状抗張力体１３の間に、例えばタルクやジェル等の滑剤が塗布されていると、各テープ状抗張力体１３の間の摩擦抵抗が極力少なくなるため、より好ましい態様となる。
【００２６】
なお、テープ状抗張力体１３は１枚のみであっても良いが、上述したテープ状抗張力体１３の複数枚分の厚さを有する１枚の厚いテープ状抗張力体を使用すると、湾曲させることが困難となり、成形性が低下するため、上述したような薄いものを複数枚重ねて使用することが望ましい。
【００２７】
テープ状抗張力体１３の外側をほぼ円形状に覆った外被１４は、ポリエチレン、ＰＶＣ、ポリエステル等の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、外被１４には、テープ状抗張力体１３の間隙１６の近傍の位置に、ノッチ１５が形成されている。このノッチ１５から、外被１４を内部に向かって引き裂くことにより、引き裂いた亀裂が間隙１６に達して、テープ状抗張力体１３から外被１４を除去することができる。その後、湾曲されたテープ状抗張力体１３の間隙１６を広げると、テープ状抗張力体１３の内側に配置された光ファイバ１１を容易に取り出すことができる。本実施形態のテープ状抗張力体１３は、各間隙１６が重なるように配置されているため、一度に全てのテープ状抗張力体１３の間隙１６を広げることができる。そのため、光ファイバ１１を取り出す際の作業工程が少ない。
【００２８】
また、光ファイバケーブル１０が、例えば高温環境下にさらされた場合、光ファイバケーブル１０を構成する各部材に温度変化が生じる。その際、各部材には、長手方向に伸びようとする力または縮もうとする力、すなわち伸縮力が発生する。光ファイバ１１とテープ状抗張力体１３と外被１４とは、それぞれ材質が異なるために、場合によっては光ファイバ１１が光ファイバケーブル１０の端面から突き出してしまうような力が作用することがある。
【００２９】
本発明に係る光ファイバケーブルにおいては、テープ状抗張力体によって光ファイバを外側から締め付けることが可能な構成となっており、この締め付け力を適切に設定することによって光ファイバの突き出しを効果的に防止することができる。
以下に、好ましい締め付け力の設定について説明する。
【００３０】
まず、ある一様な材質で形成された長棒形状のサンプルについて、温度変化によって生じる長手方向の伸縮力の計算式を説明する。
サンプルの長さをＬ（ｍｍ）、サンプルの常温からの温度変化量をｔ（℃）、サンプルの線膨張係数をα（１／℃）とおくと、サンプルに温度変化が起こった際の長手方向の伸縮量δ（ｍｍ）は、次に示す式（１）によって表すことができる。
δ＝α×Ｌ×ｔ　　…（１）
【００３１】
さらに、サンプルの断面積をＡ（ｍｍ２）、サンプルのヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ２）とおくと、伸縮量δ（ｍｍ）は、伸縮力Ｐ（ｋｇｆ）を用いて次に示す式（２）によって表すことができる。
δ＝（Ｐ×Ｌ）／（Ａ×Ｅ）　　…（２）
【００３２】
そして、式（１）と式（２）から、サンプルの伸縮力Ｐを次に示す式（３）として表すことができる。
Ｐ＝α×ｔ×Ａ×Ｅ　　…（３）
【００３３】
ここで、この式（３）を本実施形態の光ファイバケーブル１０に適用すると、光ファイバ１１の長手方向の伸縮力Ｐ（ｋｇｆ）は、次に示す式（４）によって求めることができる。
Ｐ＝（α１×Ｅ１×Ａ１＋α２×Ｅ２×Ａ２−α３×Ｅ３×Ａ３）×ｔ　　…（４）
ここで、α１：光ファイバ１１の線膨張係数（１／℃）
α２：テープ状抗張力体１３の線膨張係数（１／℃）
α３：外被１４の線膨張係数（１／℃）
Ｅ１：光ファイバ１１のヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ｅ２：テープ状抗張力体１３のヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ｅ３：外被１４のヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ａ１：光ファイバ１１の断面積（ｍｍ２）
Ａ２：テープ状抗張力体１３の断面積（ｍｍ２）
Ａ３：外被１４の断面積（ｍｍ２）
ｔ：常温からの温度変化量（℃）
【００３４】
なお、上記式（４）は、緩衝層１２に関わる変数を考慮していないが、これは緩衝層１２を繊維状の部材としたときに温度変化による伸縮が極めて小さいためである。したがって、緩衝層１２の材質によっては、緩衝層１２の伸縮も考慮すべきであり、その場合には、式（４）を変形して緩衝層１２に関わる変数を含めた伸縮力の定義式を用いることが好ましい。
【００３５】
本実施形態の光ファイバケーブル１０は、光ファイバ１１を締め付ける力が、式（４）に示した伸縮力Ｐ以上になるように構成されている。この締め付け力を発生させるために、テープ状抗張力体１３は、光ファイバ１１を外側から締め付けるように成形されている。
このように、光ファイバケーブル１０は、端部から光ファイバ１１が突き出して光伝送特性が悪化したり、または損傷又は折損することを確実に防止することができる。
【００３６】
また、光ファイバケーブル１０の一実施例の態様について、光ファイバ１１の伸縮力Ｐを算出した例について説明する。
光ファイバ１１の直径は０．２５ｍｍであり、緩衝層１２の外径Ａは０．４ｍｍとした。また、テープ状抗張力体１３の外周を円として近似した場合の外径Ｂを１．０ｍｍとした。また、外被１４の外径は３．０ｍｍである。
緩衝層１２は、１５８０デニールの束を８束用い、ほぼ円環状に配置した。テープ状抗張力体１３は、厚さ０．０５ｍｍのＳＵＳテープを６枚用いた。外被１４は、難燃ポリエチレン（ＦＲＰＥ）を用いた。
このとき、式（４）に用いる各変数は、次に示す［表１］の通りである。なお、温度変化量ｔは、光ファイバケーブル１０が常温の２０℃から７０℃まで温度変化した場合を仮定して、５０℃とする。
【表１】
2004117675.tif 000003
【００３７】
［表１］に示した各変数を式（４）に代入すると、光ファイバ１１の伸縮力Ｐ＝６．６ｋｇｆとなる。ここで用いた光ファイバケーブル１０の場合は、テープ状抗張力体１３によって光ファイバ１１を締め付ける力を６．６ｋｇｆ以上に設定しておくことで、５０℃の温度変化に対して光ファイバ１１の突き出しを防止することができた。
【００３８】
また、光ファイバケーブル１０は、全体としてほぼ円形断面となっており、光ファイバケーブル１０の最大曲げ剛性が最小曲げ剛性の２倍以下になるように構成されている。
ここで、図５に示した従来の光ファイバケーブルを一例として、曲げる方向の違いによる最大曲げ剛性と最小曲げ剛性との比について述べる。曲げ剛性は、ヤング率Ｅと断面２次モーメントＩとの積ＥＩ（単位：Ｎｍ２）で表される値である。すなわち、曲げる方向によって変わる断面２次モーメントＩの差が、曲げ剛性の差に比例する。断面２次モーメントの大きさは、曲げる方向に対する抗張力体の配置が支配的な要素として決まるため、ここでは抗張力体のみを考慮して近似的に計算する。抗張力体は、直径（ｄとする）が０．４ｍｍであり、光ファイバケーブル１００の中心である光ファイバ１０１と抗張力体１０２との中心間距離（ｅとする）が０．５５ｍｍの位置に配置されているとする。また、光ファイバケーブル１００の長辺方向の長さＧは２．５ｍｍ、短辺方向の長さＦは２．０ｍｍとする。
【００３９】
このとき、曲げ剛性が最小になると考えられる、長辺方向の軸線Ｘを曲げ中心軸として曲げた場合には、断面二次モーメントＩｍｉｎは下記式（５）によって求められる。
Ｉｍｉｎ＝π×ｄ４／６４　　…（５）
一方、曲げ剛性が最大になると考えられる、短辺方向の軸線Ｙを曲げ中心軸として曲げた場合には、断面二次モーメントＩｍａｘは下記式（６）によって求められる。
Ｉｍａｘ＝π×ｄ４／６４＋ｅ２×（π×ｄ２／４）　　…（６）
式（５）及び式（６）を計算すると、Ｉｍｉｎ＝１．２６×１０−３ｍｍ４、Ｉｍａｘ＝３９．２７×１０−３ｍｍ４となる。したがって、最大曲げ剛性と最小曲げ剛性とのおよその比は、
ＥＩｍａｘ／ＥＩｍｉｎ＝３１
となり、従来の光ファイバケーブル１００は、曲げる方向によって約３０倍の曲げやすさの差があると試算できる。
これに比べ、本発明に係る光ファイバケーブル１０は、曲げる方向による曲げやすさの差が２倍以下であり、取り回し性が極めて良好である。
【００４０】
以上述べたように、本実施形態の光ファイバケーブル１０は、光ファイバ１１の突き出しを防止できるとともに、曲げ異方性が低減されている。また、光ファイバケーブル１０の全体が大径化することもない。
【００４１】
さらに、上述した第１実施形態の光ファイバケーブル１０について、実際の敷設作業時や敷設環境下における品質を確認するために、以下に示す第１〜第６の特性試験を行った。
光ファイバケーブル１０の初期特性は、波長１．３１±０．０１μｍにおける伝送損失量が、０．５ｄＢ／ｋｍ以下であり、好ましい特性であった。
【００４２】
第１の試験として、図３に示す屈曲試験を行った。
この屈曲試験では、常温環境下において、長さ３ｍの光ファイバケーブル１０を、直径３０ｍｍの上下一対のマンドレル３０，３０により、過大な側圧が付加されないように挟み、光ファイバケーブル１０を上下（矢印Ｃ参照）に移動させた。この上下動を１サイクルとして、１０サイクルの試験を繰り返し行い、光伝送損失の変動量及び外被の亀裂の有無等を調べた。
また、第２の試験として、第１の屈曲試験と同様の試験を−３０℃の低温環境下にて行った。
【００４３】
第３の試験として、図４に示す側圧試験を行った。
この側圧試験では、光ファイバケーブル１０の上に一辺の長さＥが２５ｍｍである平板３１を載せ、光ファイバケーブル１０に長さ２５ｍｍ当たり１２００Ｎの力（矢印Ｄ参照）を付加した。これを１分間保持した後、光伝送損失の変動量及び外被の亀裂の有無を調べた。
【００４４】
第４の試験として、捻回試験を行った。
この捻回試験では、長さ１ｍの光ファイバケーブル１０を±９０°捻回させて、光伝送損失の変動量及び外被の亀裂の有無を調べた。
【００４５】
第５の試験として、耐衝撃試験を行った。
この耐衝撃試験では、光ファイバケーブル１０に対して質量０．３ｋｇの円柱を打撃面半径が１０ｍｍとなるように高さ１ｍから落下させた。その際の光伝送損失の変動量及び外被の亀裂の有無を調べた。
【００４６】
第６の試験として、引張り試験を行った。
この引張り試験では、引張り力６８．６Ｎで光ファイバケーブル１０を引張り、その後の伸び率を調べた。ここで用いた引張り力は、ケーブルの通常の引張り試験に用いられる値であり、敷設作業時等に実際に付加される引張り力に比べて充分大きな値である。
【００４７】
上記の第１〜第６の試験結果を［表２］に示す。
【表２】
2004117675.tif 000004
【００４８】
［表２］に示すように、屈曲試験の結果は、光伝送損失の変動量が０．１ｄＢ以下であり、かつ外被１４に亀裂の発生が無く、合格であった。
また、低温屈曲試験の結果は、外被１４に亀裂の発生が無く、合格であった。さらに、側圧試験、捻回試験、耐衝撃試験の結果は、それぞれ光伝送損失の変動量が０．１ｄＢ以下であり、かつ外被１４に亀裂の発生が無く、全て合格であった。
また、引張り試験の結果は、光ファイバケーブル１０の伸び率が０．５％以下であり、合格であった。
このように、本発明に係る光ファイバケーブル１０は、突き出しの防止や曲げ異方性の低減を行うことができる他、種々の使用環境下における特性も良好である。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る光ファイバケーブルの第２実施形態について説明する。
図２に、第２実施形態の光ファイバケーブルの断面図を示す。なお、上述した第１実施形態の光ファイバケーブル１０（図１参照）と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５０】
図２に示すように、第２実施形態の光ファイバケーブル２０は、光ファイバ１１の外側を覆うように緩衝層１２が設けられており、その外側に、複数のテープ状抗張力体２１が隣接するテープ状抗張力体２１の間隙２２ａ，２２ｂと重ならないように配置され、さらにその外側が外被１４によってほぼ円形状に覆われていることを特徴としている。
【００５１】
外被１４には、最も外側のテープ状抗張力体２１の間隙２２ａの近傍に、第１実施形態と同様にノッチ１５が形成されている。本実施形態の光ファイバケーブル２０においても、ノッチ１５から外被１４を引き裂くことにより、最も外側のテープ状抗張力体２１から外被１４を除去することができる。また、積層されたテープ状抗張力体２１は、間隙２２ａ，２２ｂからから剥がして順次除去することができる。
光ファイバケーブル２０のその他の構成は、前述した第１実施形態にかかる光ファイバケーブル１０と同様である。
【００５２】
以上説明した第２実施形態の光ファイバケーブル２０によれば、テープ状抗張力体２１の間隙２２ａ，２２ｂの位置が分散されているので、光ファイバケーブル２０を曲げる際の曲げの異方性がより一層低減されて、取り回し性が向上する。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る光ファイバケーブルによれば、光ファイバの外側に少なくとも１枚のテープ状抗張力体が配置されているので、光ファイバの突き出しを防いで、光ファイバの破損や折損を防止することができる。また、光ファイバケーブルの外径を大きくすることなく曲げの異方性を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ファイバケーブルの第１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る光ファイバケーブルの第２実施形態を示す断面図である。
【図３】屈曲試験の様子を示す模式図である。
【図４】側圧試験の様子を示す模式図である。
【図５】従来の矩形の光ファイバケーブルの断面図である。
【図６】従来の円形の光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１０　光ファイバケーブル（第１実施形態）
１１　光ファイバ
１２　緩衝層
１３　テープ状抗張力体
１４　外被
１５　ノッチ
１６　間隙
２０　光ファイバケーブル（第２実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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