(57)【要約】【課題】新商品の実物を一般消費者に見てもらう機会を多くすることができ、且つ、その効果と比較してコストダウンを図ることのできる経路案内システム、及び経路案内方法を提供する。【解決手段】宣伝対象物を付帯した移動体２０と、該移動体２０との間で通信が可能とされた基地局１０とを備える。そして、移動体２０は、基地局１０との間で通信を行う通信機能２３と、該移動体２０の位置及び走行経路を提示するナゲーションシステム２１と、を具備する。また、基地局１０は、移動体２０との間で通信を行う通信機能１４と、移動体２０の現在位置情報、及び目的地情報に基づき、宣伝効果を考慮した１または複数の走行経路を移動体２０に提供する経路案内手段と、移動体２０が実際に走行した経路、及びこの経路の宣伝効果の大きさに基づいて、移動体２０と共に移動するユーザに対する対価を設定する対価設定手段と、を具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宣伝対象物を付帯した移動体と、該移動体との間で通信が可能とされた通信基地局とを備え、
前記移動体は、
前記通信基地局との間で通信を行う移動体側通信手段と、該移動体の位置及び誘導経路を提示するナゲーションシステムと、を具備し、
前記通信基地局は、
前記移動体との間で通信を行う基地局側通信手段と、
前記移動体の現在位置情報、及び目的地情報に基づき、宣伝効果を考慮した１または複数の誘導経路を前記移動体に提供する経路案内手段と、
前記移動体が実際に移動した経路、及びこの経路の宣伝効果の大きさに基づいて、前記移動体と共に移動するユーザに対する対価を設定する対価設定手段と、
を具備したことを特徴とする経路案内システム。
【請求項２】
前記経路案内手段は、人目に付き易い経路を誘導経路として選択して、前記移動体に提供することを特徴とする請求項１に記載の経路案内システム。
【請求項３】
前記経路案内手段は、前記移動体が現在位置から目的地まで最短となる誘導経路を移動した場合と、前記宣伝効果を考慮した誘導経路を移動した場合とを比較し、前記宣伝効果を考慮した誘導経路を用いた方が、現在位置から目的地までの移動時間が増加する場合には、この旨を前記移動体に通知することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の経路案内システム。
【請求項４】
前記対価設定手段は、前記移動時間の増加分を考慮して対価を設定することを特徴とする請求項３に記載の経路案内システム。
【請求項５】
前記対価設定手段は、移動体の外観、移動体が移動する日時、の少なくとも１つを考慮して、前記対価を設定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の経路案内システム。
【請求項６】
前記通信基地局は、携帯電話基地局との通信が可能とされ、且つ、該携帯電話基地局との通信により、携帯電話端末の存在密度の情報を取得し、前記経路案内手段は、前記携帯電話端末の存在密度が大きい領域を多く含む誘導経路が、宣伝効果の高い誘導経路であると判断することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の経路案内システム。
【請求項７】
前記経路案内手段は、誘導経路上に存在する交通施設の数に基づいて、宣伝効果の大小を判断することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の経路案内システム。
【請求項８】
前記通信基地局は、渋滞情報を取得する機能を具備し、前記経路案内手段は、前記渋滞情報に基づいて、宣伝効果の大小を判断することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の経路案内システム。
【請求項９】
前記経路案内手段は、誘導経路上に存在する道路付帯施設の数に基づいて、宣伝効果の大小を判断することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の経路案内システム。
【請求項１０】
前記移動体自身が前記宣伝対象物であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の経路案内システム。
【請求項１１】
通信基地局から、該通信基地局との間で通信が可能とされ且つ宣伝対象物を付帯した移動体に、誘導経路の情報を提供する経路案内方法において、
前記通信基地局は、前記移動体の現在位置から目的地までの誘導経路を、前記宣伝対象物の宣伝効果を考慮して複数設定し、
前記移動体が、前記設定された複数の誘導経路から、所望の誘導経路を選択して移動した際に、該選択した誘導経路に関する宣伝効果の大きさに応じて、前記移動体と共に移動するユーザに対価を支払うことを特徴とする経路案内方法。
【請求項１２】
前記移動体自身が前記宣伝対象物であることを特徴とする請求項１１に記載の経路案内方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信基地局より移動体へ、宣伝効果を考慮して誘導経路を案内する経路案内システム及び経路案内方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開２００１−３０６０１０号公報（特許文献１）には、移動体を媒体とした宣伝装置についての内容が記載されている。該特許文献１では、車両に広告シールを貼る宣伝方式を、バス、タクシーの如くの商用車のみならず、一般の人が所有する自家用車についても適用しており、依頼者は、一般ユーザの自家用車に広告シールを貼ることの対価として、このユーザに宣伝料を支払う仕組みとなっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３０６０１０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、移動体を宣伝媒体として使用する場合に限らず、例えば新商品を宣伝する上で、その宣伝効果を向上させる場合には、媒体の数を増やすことしか考えられていない。前述した特許文献１に記載された内容においても、媒体としての移動体の絶対数をいかに増やすか、という命題が前提となっている。
【０００５】
ここで、ユーザが新商品を購入する際のきっかけとして、「街で見かけて興味を持ったから」、或いは「他人が持っているのを見て興味を持ったから」、といった場合が多々あり得る。つまり、一般の商品の場合では、実物を見てもらうことが、多大な宣伝効果を発揮するということができる。
【０００６】
しかしながら、新商品の発売直後は、世間に出回っている商品の絶対数が少ないので、媒体の数を増やして多くの人に見てもらう、という手段を採ることは容易でない。これを解決する方法として、実物ではないがテレビや写真で新商品を見せたり、宣伝部員が商品と共に街中を移動する、等の手法が用いられている。
【０００７】
ここで、テレビや写真で新商品を見せる手法は、実物を見せるという手法と対比して、宣伝効果が低く、その割に宣伝に要する費用は莫大である。また、宣伝部員が新商品と共に街中を移動するという手法についても、効率が悪いという問題がある。
【０００８】
世間に出回っている絶対数が少ない商品を有効に利用して、宣伝効果を高める手法として、商品の所有者に宣伝協力料を支払い、宣伝部員のように商品と共に街中を移動してもらうという手法が容易に考えられる。しかし、商品の所有者にはこの人達それぞれの生活があるので、むやみに商品と共に街中を移動する、というのは時間的、或いは精神、肉体的な疲労の点からいって、負荷が高く、宣伝協力料を支払っても、協力してもらうのは容易でない。また、協力してもらうためには、高価な宣伝協力料を支払う必要があり、現実的ではない。
【０００９】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、新商品の実物を一般消費者に見てもらう機会を多くすることができ、且つ、その効果と比較してコストダウンを図ることのできる経路案内システム、及び経路案内方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る経路案内システムは、宣伝対象物を付帯した移動体と、該移動体との間で通信が可能とされた通信基地局とを備え、前記移動体は、前記通信基地局との間で通信を行う移動体側通信手段と、該移動体の位置及び誘導経路を提示するナゲーションシステムと、を具備し、前記通信基地局は、前記移動体との間で通信を行う基地局側通信手段と、前記移動体の現在位置情報、及び目的地情報に基づき、宣伝効果を考慮した１または複数の誘導経路を前記移動体に提供する経路案内手段と、前記移動体が実際に移動した経路、及びこの経路の宣伝効果の大きさに基づいて、前記移動体と共に移動するユーザに対する対価を設定する対価設定手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る経路案内方法は、通信基地局から、該通信基地局との間で通信が可能とされ且つ宣伝対象物を付帯した移動体に、誘導経路の情報を提供する経路案内方法において、前記通信基地局は、前記移動体の現在位置から目的地までの誘導経路を、前記宣伝対象物の宣伝効果を考慮して複数設定し、前記移動体が、前記設定された複数の誘導経路から、所望の誘導経路を選択して移動した際に、該選択した誘導経路に関する宣伝効果の大きさに応じて、前記移動体と共に移動するユーザに対価を支払うことを特徴とする。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、通常、１つだけ表示される誘導経路と同時に、誘導に従って移動すると何らかの対価が得られる別の誘導経路を表示することができ、移動体のユーザは、自身の余裕状況に応じて、通常の誘導経路、或いは何らかの対価を求めて別の誘導経路を自由に選択することができる。従って、ユーザは、特別な拘束を受けることなく、宣伝に協力することができ、且つ、協力に対する対価を受け取ることができる。また、宣伝対象物となる商品の実物を、多くの人に見てもらう機会が多くなることにより、宣伝をお願いした依頼人は、多大な宣伝効果を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る経路案内システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、この経路案内システム１は、センター機能である基地局（通信基地局）１０と、ユーザと共に移動する移動体２０（例えば、車両等）とで構成される。なお、本実施形態では、移動体が車両であり、車両自身が宣伝対象である場合を例に挙げて説明する。
【００１４】
基地局１０は、サーバ１１と、該サーバ１１が含む案内内容記録フィールド１２と、宣伝協力対象者リスト１３と、移動体２０側との間で通信を行う通信機能（基地局側通信手段）１４と、ナビゲーションシステム１５と、地図データベース１６と、カレンダー機能を含む時計１７と、を具備している。
【００１５】
該基地局１０は、通常時には、移動体２０からの要望に応じて、サーバ１１がナビゲーションシステム１５、及び地図データベース１６にアクセスして、所定の演算を行ない、移動体２０の現在地情報、及び該基地局１０で設定される目的地の情報に基づいた誘導経路の案内データを生成し、これを通信機能１４を用いて移動体２０に送信するサービスを提供する。
【００１６】
移動体２０は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を有するナビゲーションシステム２１と、各種の情報を画面表示するディスプレイ２２と、基地局１０との間で通信を行う通信機能（移動体側通信手段）２３と、を備えている。
【００１７】
該移動体２０は、通常は、通信機能２３を介して基地局１０より取得された目的地の情報、及び該目的地までの誘導経路の情報をディスプレイ２２に表示して使用する。
【００１８】
本実施形態では、基地局１０のサーバ１１が、案内内容記録フィールド１２、及び宣伝協力対象者リスト１３を備えており、経路案内の依頼を希望したユーザの移動体２０が、宣伝協力対象者リスト１３に登録する移動体２０であるかどうかを判断するクエリーを具備する。
【００１９】
また、移動体２０が有するナビゲーションシステム２１は、該移動体２０の移動軌跡が、基地局１０にて案内された経路と同一であるかどうかを判断するクエリーを備えている。更に、移動体２０の通信機能２３は、移動体２０が実際に移動した移動軌跡を基地局１０に送信する機能を有し、サーバ１１は、案内内容記録フィールド１２に記録されている情報と、移動体２０から送信された移動軌跡の情報とが一致しているかどうかを判断するクエリーを有している。
【００２０】
なお、移動体２０から基地局１０に対して移動軌跡を送信することは、他の目的にも役立つことであり、将来には一般的なことになると思われる。
【００２１】
移動体２０が通信機能２３を介して、基地局１０に対して、目的地設定、及び経路誘導のサービスを受ける要求信号を送信すると、基地局１０のサーバ１１は、ナビゲーションシステム１５、及び地図データベース１６にアクセスして、通常の誘導経路情報を生成すると共に、宣伝協力対象者リスト１３にアクセスし、要求を出した移動体２０のユーザが宣伝協力対象者であるかどうかを確認する。
【００２２】
そして、宣伝協力対象者である場合には、クエリーにより通信機能１４によって携帯電話網にアクセスしたり、渋滞情報を取得したり、地図データベース１６にアクセスしたりして、通常の誘導経路に対して人目につく確率の高くなる経路を形成し、通信機能１４によって移動体２０に通常の誘導経路と共に送信する。
【００２３】
この際、宣伝協力対象者リスト１３では、対象者となるユーザの、協力可能な日時を設定することができるので、一定期間が経過したら特定のユーザの移動体２０をリストから削除したり、また、休日に宣伝協力してくれるユーザに対しては、割り増しの対価を支払うように設定することができる。
【００２４】
ユーザは、基地局１０より送信される誘導経路情報が、通常の１つではなく複数であった場合には、各誘導経路に添付されている所要時間情報を参考にして、自分の状況の余裕に合わせて好きな経路を選んで移動すればよい。ナビゲーションシステム２１が、移動体２０が移動した経路を通常の経路ではなく宣伝協力のために依頼された経路であると判断した場合には、この経路を移動したことの証拠として、通信機能２３を介して基地局１０に移動軌跡情報を送信する。そして、移動体２０を有するユーザは、宣伝に協力したことによる対価を得るようにする。
【００２５】
こうして基地局１０では、宣伝に協力してくれるユーザに対し、宣伝効果のある経路を指定することができ、移動体２０と共に移動するユーザは、自身の状況に合わせて宣伝協力を選択することができ、宣伝に協力した場合には対価をもらうことができる。
【００２６】
宣伝協力対象者リスト１３を作成し、基地局１０に提供するのは、その商品（移動体２０自体、或いは移動体２０が有する商品）を宣伝しようとするメーカー等であり、ユーザに与えられる対価は、このメーカーが宣伝費として提供することになる。
【００２７】
宣伝協力者対象リスト１３への登録は、その商品を購入したという行為のみにより生じるのではない。また、宣伝協力者対象リスト１３へ登録されるリスト内容は、商品を購入したユーザ自身ではなく、商品の情報が基本である。例えば、商品が車両である場合には、「新型車両○○」という内容で登録され、ユーザがこの登録内容と一致した「新型車両○○」を移動体２０として使用した場合に、このユーザが宣伝協力対象者と見なされる。このしくみは「個人情報のリスト」が持つリスクを排除することができる。
【００２８】
もちろん、商品を購入したときにアフターサービス等の目的で個人情報をメーカー等に登録する場合は存在し、予め上述した如くの宣伝協力を依頼する可能性があることを通知している場合には、リストが個人情報で、移動体２０がその個人情報として登録されたユーザのものであった場合には、このユーザを宣伝協力対象者とみなす、という手法を採ることは可能である。
【００２９】
また、移動体２０としての商品が、「新型車両○○」の場合で、車体色に応じて対価に差を付けたいようなときには、宣伝協力者対象リスト１３への登録形態として、個人情報を用いると極めて利便性が高い。
【００３０】
次に、上述のように構成された本実施形態に係る宣伝装置の動作について説明する。図２は、移動体２０側における処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、ステップＳ１００において、移動体２０は通信機能２３を介して基地局１０に対し、目的地設定と経路案内を要求する。このとき、宣伝協力対象者リスト１３に該当するように、自分の属性を同時に送信するようにしておくとよい。
【００３２】
次いで、ステップＳ１０１において、移動体２０の通信機能２３は、基地局１０が通信機能１４を介して返信してきた誘導経路を受信し、この情報をディスプレイ２２にて表示する。
【００３３】
ステップＳ１０２において、ナビゲーションシステム２１は、ディスプレイ２２に表示されている経路の数を判断する。案内された経路が、通常通り１つであった場合には（ステップＳ１０２でＮＯ）、この移動体２０のユーザは、宣伝協力者として選ばれなかったということなので、ステップＳ１０３で、以降の計算を終了する。
【００３４】
他方、ステップＳ１０２の処理で、案内された経路が複数であると判断された場合には（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、このユーザは宣伝協力者として選ばれたということになる。その後、このユーザは、案内された複数の経路のうちの、いずれかの経路を選択して、この経路に沿って、目的地まで移動する。
【００３５】
複数の経路が案内された際の、経路の選択は、経路情報の記述内容に基づいて行うことができる。例えば、色情報が複数入っていたり、対価の金額として「○○円」という表示をするような記述があれば、宣伝協力者と選ばれて複数の経路が案内されていると判断することができる。但し、本発明は、経路の記述と判断のルールはこれらに限定されるものではない。
【００３６】
そして、ステップＳ１０４の処理にて、このユーザが宣伝効果のある経路を移動したかどうかを判断する。即ち、移動体２０のナビゲーションシステム２１は、ＧＰＳ機能によって、該移動体２０の移動軌跡が、案内された複数の経路のうちの、どの経路と同一であるか判断する。
【００３７】
目的地までの距離が最短となる経路或いは宣伝効果が低い案内経路と、所定の確率以上で同一であったり（この場合は、宣伝効果を意識せずに目的地まで移動したということになる）、複数の案内経路のうちの、どの経路とも所定の確率以上で同一でない場合には、宣伝効果に対する対価を支払う対象とはならないので、ステップＳ１０５にて、以降の計算を終了する。
【００３８】
他方、ステップＳ１０４の処理にて、移動体２０の走行経路（誘導経路）が、例えば「○○円」と表示された経路と所定の確率以上で同一であると判断された場合には、ステップＳ１０６に進み、通信機能２３を介して基地局１０に該当する移動軌跡の情報を送信する。
【００３９】
そして、基地局１０のサーバ１１では、移動体１０が移動した走行経路と、案内内容記録フィールド１２に設定されている、宣伝効果を期待して指定した走行経路とを比較する。その結果、これらが一致していると判断した場合には、ステップＳ１０７の処理にて、基地局１０の通信機能１４は、礼状を兼ねた確認書のデータを送信する。これにより、移動体２０の通信機能２３は、この礼状を兼ねた確認書を受信するので、ステップＳ１０８にて、確認書の内容をディスプレイ２２に表示する。これにより、移動体２０のユーザは、対価の取得を確認することができる。
【００４０】
次に、基地局１０における処理動作を、図３，図４，図５に示すフローチャートを参照ながら説明する。
【００４１】
まず、ステップＳ２００において、移動体２０より送信される目的地設定の要求データ、及び経路案内の要求データを、通信機能１４にて受信する。
【００４２】
次いで、ステップＳ２０１において、サーバ１１は、ナビゲーションシステム１５と地図データベース１６にアクセスし、この移動体２０に対する通常の目的地設定、及びこの目的地までの経路計算を行う。ここで、この計算の結果選択された、最短、最安値のことが多い通常の経路（ユーザが宣伝効果を意識せずに走行すると考えられる経路）を、ルートＡとする。
【００４３】
ステップＳ２０２では、サーバ１１は、宣伝協力対象者リスト１３にアクセスし、要求を出してきた移動体２０の属性が、このリスト中に含まれるか否かを判断する。リストに該当しなかった場合には、ステップＳ２０３に進み、ルートＡのみを移動体２０へ送信する。つまり、宣伝効果の高い経路の提供を行わない。
【００４４】
他方、ステップＳ２０２において、移動体２０が宣伝協力対象者リスト１３に該当すると判断された場合には、ステップＳ２０４に進む。
【００４５】
ステップＳ２０４において、サーバ１１は、ナビゲーションシステム１５と地図データベース１６にアクセスし、同じ出発地と目的地を結ぶ経路のうち、ルートＡの次に所要時間のかかる経路を計算する。ここで、通常の経路計算において、現時点での渋滞情報が地図データベース１６の一構成要素として加味されているのは当然のことであり、所要時間の計算においても渋滞情報が含まれている。ステップＳ２０４で、上記の計算の結果に基づいて選択された、ルートＡの次に所要時間のかかる経路を、ルートＢ候補とする。
【００４６】
ステップＳ２０４で、ルートＢ候補が選択されると、次いで、Ｓ２０５に進み、サーバ１１は基地局１０が、携帯電話網に対して、場所ごとの今現在の携帯電話端末の数を提供してもらえる提携を結んでいるかどうかを確認する。
【００４７】
基地局１０がルートＡ、ルートＢ候補の周辺の、今現在の携帯電話端末の数を提供してもらえるのであれば、ステップＳ２０６に進む。そのような提携をそもそも結んでいなかったり、提携を結んでいても場所や通信状況等の理由によって、ルートＡ、ルートＢ候補の周辺の今現在の携帯電話端末の数を提供してもらえない場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００４８】
ステップＳ２０６において、サーバ１１は、ルートＡ周辺の今現在の携帯電話端末の数と、ルートＢ候補周辺の今現在の形態電話端末の数を比較し、その結果ルートＢ候補の方が所定の割合（ｘ１）以上で、ルートＡよりも多い場合には、ステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８では、ルートＡとルートＢ候補の所要時間の差を計算する。そして、移動体２０がルートＢを移動した場合の協力金を、所要時間の差分に基づいて計算し、この走行経路を確定したルートＢとし、更に、この走行経路に対する協力金（対価）を付加して、案内内容記録フィールド１２に記憶保存する。
【００４９】
また、ステップＳ２０６において、ルートＢ候補の方が、携帯電話端末数が所定の割合（ｘ１）以上に多くなかった場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００５０】
ステップＳ２０７において、サーバ１１は、地図データベース１６にアクセスし、ルートＡ上の歩行者用交通施設の数と、ルートＢ候補上の歩行者用交通施設の数を比較する。そして、ルートＢ候補の方が、歩行者用交通施設の数が所定の割合（ｘ２）以上に多いと判断された場合には、ステップＳ２０８に進み、上述の処理と同様に、ルートＡとルートＢ候補の所要時間の差を計算する。そして、移動体２０がルートＢを移動した場合の協力金を、所要時間の差分に基づいて計算し、この走行経路を確定したルートＢとし、更に、この走行経路に対する協力金（対価）を付加して、案内内容記録フィールド１２に記憶保存する。
【００５１】
他方、ステップＳ２０７において、ルートＢ候補の方が、歩行者用交通施設の数が所定の割合（ｘ２）以上に多くなかった場合には、ステップＳ２０９に進む。
【００５２】
ステップＳ２０９において、サーバ１１は、地図データベース１６の一構成要素である渋滞情報にアクセスし、ルートＡ上の渋滞延長と、ルートＢ候補上の渋滞延長を比較し、ルートＢ候補上の方が、渋滞延長が所定の割合（ｘ３）以上に長ければ、ステップＳ２０８に進む。そして、上述と同様のステップＳ２０８の処理を行う。また、渋滞情報の種類によっては単に「渋滞している」だけではなく、その「程度」についての情報を持つものもある。渋滞延長に「程度」を加味するようにすれば、より現実に則した協力金の設定が可能となる。
【００５３】
また、ステップＳ２０９において、ルートＢ候補の方が、渋滞延長が所定の割合（ｘ３）以上に長くなかった場合には、ステップＳ２１０に進む。
【００５４】
ステップＳ２１０において、サーバ１１は、移動体２０が高速道路を走行できるような車両であるか否かを判断する。移動体２０が歩行者に付帯するものであったり、車両であっても高速道路の走行ができない自転車であったりする場合には、ステップＳ２１１に進む。また、移動体２０が高速道路を走行できるような車両である場合には、ステップＳ２１２に進む。
【００５５】
ステップＳ２１２において、サーバ１１は、ルートＡ沿いの「道の駅」やサービスエリア或いはパーキングエリア等の道路付帯施設の数と、ルートＢ候補沿いの道路付帯施設の数を比較する。そして、ルートＢ候補の方が、道路付帯施設の数が、所定の割合（ｘ４）以上に多ければ、ステップＳ２１３に進む。
【００５６】
ステップＳ２１３で、サーバ１１は、ルートＢ候補を、ルートＢ候補沿いの道路付帯施設を通り抜けていくように微修正し、所要時間も計算し直す。その上で、ルートＡとルートＢ候補の所要時間の差を計算する。そして、移動体２０がルートＢを移動した場合の協力金を、所要時間の差分に基づいて計算し、この走行経路を確定したルートＢとし、更に、この走行経路に対する協力金（対価）を付加して、案内内容記録フィールド１２に記憶保存する。
【００５７】
このとき、結果として所要時間がステップＳ２０４の処理で設定した時間よりも長くなる可能性が高いが、移動体２０の協力意欲を損なうほどは長くはならないし、長くなった所要時間を計算し直した結果をも表示するので、特に問題にはならない。
【００５８】
ここで、ステップＳ２１１まで処理が進んだということは、ステップＳ２０４で選択されたルートＢ候補が、ルートＡより所要時間がかかるだけで、人目につく確率が向上することにはつながらない。つまり、このルートＢ候補は、宣伝効果の無いルートであるということなので、サーバ１１は、ナビゲーションシステム１５と地図データベース１６にアクセスし、同じ出発地と目的地を結ぶ経路のうち、ルートＢ候補の次に、ルートＡの場合よりも所要時間のかかる経路を計算する。この計算の結果選択された経路を説明上ルートＢの次候補とし、ステップＳ２０５に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【００５９】
つまり、ステップＳ２０８、またはステップＳ２１３において、ルートＢが確定し保持されるまで、ルートＢの次候補を探す計算が繰り返される。
【００６０】
ステップＳ２０８、またはステップＳ２１３において、ルートＢが確定し、保存された場合には、ステップＳ２１４に進む。
【００６１】
ステップＳ２１４で、サーバ１１は、ルートＡとルートＢを移動体２０のディスプレイ２２でユーザが判別できるように、色や形状を違える経路情報の記述を行なう。
【００６２】
ステップＳ２１５で、サーバ１１は宣伝協力対象者リスト１３にアクセスし、今回の宣伝協力者に所要時間に加えて他の対価の基準が採用されるか否かを判断する。例えば「特殊な車体色であるなら１割増し」、或いは「移動が日曜日の午後に行われるなら２割増し」といった、追加条件に応じた対価の設定が行われる。追加条件がなければ、ステップＳ２１６に進む。
【００６３】
ステップＳ２１５で、該当する追加条件があれば、サーバ１１は、ステップＳ２１７に進み、追加条件が時刻であるなら、時計１７にアクセスして確認を行なった上で、ステップＳ２０８、或いはステップＳ２１３において計算された協力金の金額に、追加条件の係数を乗じ、最終の金額として保存する。
【００６４】
ステップＳ２１６において、サーバ１１は、通信機能１４によって、ルートＡ及びルートＢの経路情報と、ルートＢを移動してもらった場合の協力金の金額（対価）を、移動体２０に送信する。
【００６５】
ステップＳ２１８では、ステップＳ２１６で送信したルートＢと金額を案内内容記録フィールド１２に記録する。
【００６６】
ステップＳ２１９において、サーバ１１は、移動体２０から移動軌跡を受信したらステップＳ２２０に進む。移動体２０から移動軌跡を受信しなかったら、何らかの理由でルートＢを移動してもらえなかったということになり、ステップＳ２２１で計算を終了する。同じ移動体２０から、次回、案内内容記録フィールド１２に記録すべき情報が入ってきたら、今回の記録を削除する。
【００６７】
ステップＳ２２０において、サーバ１１は、案内内容記録フィールド１２にアクセスし、移動体２０から受信した移動軌跡がルートＢと、所定の割合以上同一か否かを判断する。所定の割合以上同一でなかった場合は、移動体２０は、何らかの理由により、ルートＢの経路上を少なくとも一部しか走行していないことになり、この移動体２０のユーザには、協力金は支払われない。その後、ステップＳ２２２に進み、計算を終了する。
【００６８】
ステップＳ２２０において、所定の割合以上同一であると判断された場合は、サーバ１１は、通信機能１４を介して移動体２０に礼状を兼ねた協力金額確認書を送信する。これと同時に、協力金の具体的な金額データを移動体２０へ送信する。移動体２０へのフィードバックのしかたは、現金にして送付したり、次回や翌月のサービス料を割り引いたり、希望によって諸団体に寄付したり、といろいろな形態があるが、本発明では特に限定しない。
【００６９】
このようにして、本実施形態に係る経路案内システムによれば、基地局１０は、宣伝効果の上がる経路を移動体２０に示すことができ、移動体２０は、宣伝効果の上がる経路を走行した場合の所要時間を認識することができるので、該移動体２０のユーザは、自身の余裕状況を考慮して、最短経路を走行するか、或いは、所要時間が長くなるけれども宣伝効果の上がる経路を走行して協力金を得るか、を選択することが可能となる。
【００７０】
これにより、基地局１０に宣伝を依頼している依頼者は、発売直後の世間に出回っている商品（宣伝対象物）の絶対数が少ない段階でも、既に購入された商品の実物を一般の人たちに見てもらえる機会の確率を上げることができ、該商品の宣伝効果を著しく向上させることができる（請求項１，１１の効果）。
【００７１】
また、移動すると人目につく確率が高くなる経路を、誘導経路としてユーザに示すことができるので、ユーザに対してどこを移動すれば対価が得られるのかを明確に示すことができる（請求項２の効果）。
【００７２】
更に、ユーザが対価を得るために必要とする時間の増分を、ユーザに示すことができるので、ユーザは自身の余裕状況を鑑み、どの誘導経路を選択するかを具体的に判断できる基準とすることができる（請求項３の効果）。
【００７３】
また、ユーザが、人目につく確率が高くなる経路を移動した場合には、このユーザに対価が与えられるので、所要時間が増えるにも関わらず、あえて人目につく確率が高くなる誘導経路を移動することが多くなり、宣伝効果が向上する（請求項４の効果）。
【００７４】
更に、日時や移動体の外観に応じて対価の額を設定することができ、所要時間の増分が同等でも人目につく確率が高いような時間帯や、商品発売者にとって強力に売り込みたい種類を所有している移動体の場合に対価の額を増加するので、ユーザが人目につく確率が高くなる誘導経路を選択する機会が多くなり、より一層宣伝効果を向上させることができる（請求項５の効果）。
【００７５】
また、経路周辺で携帯電話網が把握している携帯電話端末の数を、人目に付き易い経路の選択基準の１つとするため、今現在経路周辺に居る人間の数の多寡を把握することができ、携帯電話端末の数が多い経路、即ち、人間の数が多い経路を、人目につきやすい経路として選択することができる（請求項６の効果）。
【００７６】
更に、地図データベース１６に基づき、経路上の横断歩道や歩道橋など歩行者用の交通施設の数を人目につきやすい経路の選択基準の１つとするため、歩行者用の交通施設が多い経路、つまり車両等ではなく人間のための施設数が多い経路を、人目につきやすい経路として選択することができる（請求項７の効果）。
【００７７】
また、一般のナビゲーションシステムで取得されている渋滞情報に基づき、今現在経路上にある車両の数の多寡や通過速度を把握することができ、渋滞して車両の数が多かったり、ゆっくりの走行を余儀なくされている部分の多い経路を、人目につきやすい経路として選択することができる（請求項８の効果）。
【００７８】
更に、地図データベース１６に基づき、経路近辺の「道の駅」やサービスエリア、パーキングエリアなど道路付帯施設の数を、人目につきやすい経路の選択基準の１つとするため、道路付帯施設がある経路、つまり人間をほとんど見かけられない高速道路などで唯一人間が集積している場所である道路付帯施設のある経路を、人目につきやすい経路として選択することができる（請求項９の効果）。
【００７９】
また、移動体２０が宣伝の対象となる車両である場合には、新型車両が発売された際には、世間に出回っている数が少ない場合でも、より多くの人に見てもらうことができ、多大な宣伝効果を得ることができる（請求項１０，１２の効果）。
【００８０】
また、上述した実施形態では、図３のステップＳ２０４の処理で選択されるルートＢ候補は一つである場合について説明したが、所要時間の増分の上限を設けた上で、その範囲内で複数のルートＢ候補を同時に選択するように構成することも可能である。この場合には、移動体２０に示される協力金のもらえる経路の選択肢が増え、移動体２０のユーザの余裕度に、よりきめ細かく対応できるので、協力してもらい易くなる。
【００８１】
更に、上述した実施形態では、図３に示したフローチャートにて、人目につきやすい経路の判断基準が「携帯電話端末の数」、「歩行者用交通施設の数」、「渋滞延長」、「道路付帯施設の数」のうちのいずれか１つを用いる例について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらのうちの複数、或いは全部を基準とし、この基準に点数を設けて、ルートＢ候補の合計点数がルートＡの合計点数より所定の割合で高いか否かを、ルートＢ確定の判断基準とすることができる。
【００８２】
そして、このような構成とすれば、１つの判断基準だけではどの基準にも満たないルートＢ候補であっても、いくつかの条件で少しずつ宣伝効果を持ち、総合的な観点からは宣伝効果の上がるルートＢとして確定できる場合があり、宣伝効果の上がるルートＢをみすみす外してしまうことがない。
【００８３】
なお、上述した実施形態では、宣伝対象物が車両であり、該車両が移動体として機能する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、移動体に付帯して移動可能であり、且つ、周囲の人の目に付くような宣伝対象物であれば、適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る経路案内システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る経路案内システムの、移動体側の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る経路案内システムの、基地局側の処理手順を示すフローチャートの第１の分図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る経路案内システムの、基地局側の処理手順を示すフローチャートの第２の分図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る経路案内システムの、基地局側の処理手順を示すフローチャートの第３の分図である。
【符号の説明】
１  経路案内システム
１０  基地局（通信基地局）
１１  サーバ（経路案内手段、対価設定手段）
１２  案内内容記録フィールド
１３  宣伝協力対象者リスト
１４  通信機能（基地局側通信手段）
１５  ナビゲーションシステム
１６  地図データベース
１７  時計
２０  移動体
２１  ナビゲーションシステム
２２  ディスプレイ
２３  通信機能（移動体側通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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