(57)【要約】【課題】人事異動によるジョブの滞留を防ぐワークフロー引継システム１０を提供する。【解決手段】本発明のワークフロー引継システム１０は、人事発令履歴情報記憶装置５１及び人事情報記憶装置５２を参照して、人事異動の対象である従業員の情報を取得し、異動個人情報記憶装置１１に記録する人事メンテ処理手段２１と、ワークフロー情報記憶装置６１を参照して、異動個人情報記憶装置１１に記録された従業員の担当になっており、ワークフローが完了せず滞留しているジョブを検索する滞留チェック処理手段２２と、人事異動の対象である従業員の、人事異動の発令前の組織の管理者にアラートを通知し、引継者を指定させる組織管理者通知処理手段２３を備える。【選択図】　　　図１
2004102923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の人事異動の発令に関する履歴情報が記録された人事発令履歴記憶装置と、前記従業員と前記従業員が所属する組織とを関連づけた人事情報記憶装置とを備える人事システムと、前記従業員の担当しているジョブと、前記ジョブのワークフローを記録したワークフロー情報記憶装置を備えるワークフロー管理システムと、を連携するワークフロー引継システムにおいて、
前記人事発令履歴情報記憶装置及び前記人事情報記憶装置を参照して、前記人事異動の対象である前記従業員の情報を取得し、異動個人情報記憶装置に記録する人事メンテ処理手段と、
前記ワークフロー情報記憶装置を参照して、前記異動個人情報記憶装置に記録された前記従業員の担当になっており、前記ワークフローが滞留しているジョブを検索する滞留チェック処理手段
とを備えることを特徴とするワークフロー引継システム。
【請求項２】
前記滞留チェック処理手段において、前記滞留しているジョブがあった場合に、前記人事異動の対象である前記従業員の、前記人事異動の発令前の前記組織の管理者に前記アラートを発生し、前記管理者に、前記人事異動の対象である前記従業員の代わりに、前記管理者に前記ジョブを行う従業員を指定させる通知処理手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のワークフロー引継システム。
【請求項３】
前記滞留チェック処理手段において、前記人事異動の対象である前記従業員が前記ジョブを担当している場合、前記人事発令履歴情報記憶装置を参照して、前記人事異動の対象である前記従業員の組織及び属性が、発令後の組織及び属性が一致する従業員を検索し、検索された前記従業員に、前記ワークフロー情報記憶装置の前記人事異動の対象である前記従業員の担当しているジョブを割り当てる承認者自動変更処理手段
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフロー引継システム。
【請求項４】
前記人事異動の発令された後も、継続して人事異動発令前の組織で作業を行う従業員を、通知対象除外情報記憶装置に登録する通知対象除外メンテ処理手段を更に備え、
前記滞留チェック処理手段においては、前記通知対象除外情報記憶装置に記録された従業員については検索しない
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワークフロー引継システム。
【請求項５】
前記人事システムにおいて、前記組織の改定に関する情報が記録された組織改定履歴情報記憶装置を更に備え、
前記ワークフロー引継システムは、
前記組織改定情報記憶装置を参照し、現実の前記組織の変動を伴わない前記組織の改定について、前記通知対象除外情報記憶装置に登録する組織情報連携処理手段を更に備え、
前記滞留チェック処理手段においては、前記通知対象除外情報記憶装置に記録された従業員については、検索しない
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワークフロー引継システム。
【請求項６】
組織の改定に関する履歴情報が記録された組織改定履歴情報記憶装置と、組織に関する情報が記録された組織情報記憶装置とを備える人事システムと、前記組織が担当しているジョブと、前記ジョブのワークフローと、前記ワークフローの進捗を記録したワークフロー情報記憶装置を備えるワークフロー管理システムと、を連携するワークフロー引継システムにおいて、
前記組織改定履歴情報記憶装置及び前記組織情報記憶装置を参照して、前記組織の改定の対象である前記組織の情報を取得し、改定組織情報記憶装置に記録する組織メンテ処理手段と、
前記ワークフロー情報記憶装置を参照して、前記改定組織情報記憶装置に記録された前記組織の担当になっており、前記ワークフローが滞留しているジョブを検索する組織滞留チェック手段
とを備えることを特徴とするワークフロー引継システム。
【請求項７】
従業員の人事異動の発令に関する履歴情報が記録された人事発令履歴記憶装置と、前記従業員と前記従業員が所属する組織とを関連づけた人事情報記憶装置と、前記組織の改定に関する履歴情報が記録された組織改定履歴情報記憶装置と、前記組織に関する情報が記録された組織情報記憶装置とを備える人事システムと、前記従業員の担当しているジョブと、前記ジョブのワークフローを記録したワークフロー情報記憶装置を備えるワークフロー管理システムと、を連携するワークフロー引継システムにおいて、
前記人事発令履歴情報記憶装置及び前記人事情報記憶装置を参照して、前記人事異動の対象である従業員の情報を取得し、異動個人情報記憶装置に記録する人事メンテ処理手段と、
前記ワークフロー情報記憶装置を参照して、前記異動個人情報記憶装置に記録された従業員の担当になっており、前記ワークフローが滞留しているジョブを検索する滞留チェック処理手段と、
前記組織改定履歴情報記憶装置及び前記組織情報記憶装置を参照して、前記組織の改定の対象である組織の情報を取得し、改定組織情報記憶装置に記録する組織メンテ処理手段と、
前記ワークフロー情報記憶装置を参照して、前記改定組織情報記憶装置に記録された組織の担当になっており、前記ワークフローが完了せず滞留しているジョブを検索する組織滞留チェック手段
とを備えることを特徴とするワークフロー引継システム。
【請求項８】
従業員の人事異動の発令に関する履歴情報が記録された人事発令履歴記憶装置と、前記従業員と前記従業員が所属する組織とを関連づけた人事情報記憶装置とを備える人事システムと、前記従業員の担当しているジョブと、前記ジョブのワークフローを記録したワークフロー情報記憶装置を備えるワークフロー管理システムと、をコンピュータによって連携するワークフロー引継方法において、
前記人事発令履歴情報記憶装置及び前記人事情報記憶装置を参照して、前記人事異動の対象である前記従業員の情報を取得し、異動個人情報記憶装置に記録する人事メンテ処理ステップと、
前記ワークフロー情報記憶装置を参照して、前記異動個人情報記憶装置に記録された前記従業員の担当になっており、前記ワークフローが滞留しているジョブを検索する滞留チェック処理ステップ
をと備えることを特徴とするワークフロー引継方法。
【請求項９】
前記滞留チェック処理ステップにおいて、前記滞留しているジョブがあった場合に、前記人事異動の対象である前記従業員の、前記人事異動の発令前の前記組織の管理者に前記アラートを発生し、前記管理者に、前記人事異動の対象である前記従業員の代わりに、前記管理者に前記ジョブを行う従業員を指定させる通知処理ステップ
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のワークフロー引継システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人事システムとワークフロー管理システムとを連携し、人事異動によるジョブの滞留を防ぐワークフロー引継システム及びワークフロー引継方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のコンピュータの著しい発達により、企業業務も、コンピュータを用いたシステムにより行われることがほとんどである。
【０００３】
企業業務としては、従業員の情報や、人事異動に関する情報を扱う人事システムや、所定のワークフローに従ってジョブを回付するワークフロー管理システムなどがある。
【０００４】
しかし、これらの人事システムとワークフロー管理システムは、別々に管理されており、情報のリンクが綿密に行われていない。これにより例えば、ワークフロー管理システムを利用する組織から人事異動によるシステムを利用しない組織への異動や退社により、その従業員が未完了のジョブを保有したままの状態を検知することが出来ず、その結果、そのジョブが滞留してしまう。
【０００５】
このように滞留していない状態にするために、人事発令前に異動や退社する従業員が、他の人に引継し、担当者変更を行うことで対処している。
【０００６】
又、ワークフロー管理システムでは、個人を指定して回付する以外に、「○○部御中」と指定し回付する場合もある。このように「御中」として登録された場合、その部に属する従業員が受け取り処理を行う。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの引継は、従業員によって自主的に行われるものである場合が多く、引継されていないジョブが滞留することもある。
【０００８】
例えば、人事異動発令までの間に、その従業員の異動又は退社を知らずに依頼者が、その従業員にジョブの回付を行うことがある。この場合、誰も気づくことなくジョブが滞留することになる。具体的には、発注を承認する承認者が、発注承認を依頼された後に異動した場合は、発注承認を得られないまま、発注承認を依頼する依頼者は、発注手続きの遅延を余儀なくされ、場合によっては、発注手続きを行うことが出来ないなどの問題が発生する。依頼者がこの事実に気づくのは、発注承認を依頼してからかなりの期間が経過している場合もある。
【０００９】
又、組織改正の発令があったにも関わらず、発令前の組織や廃止されてしまった組織に対してジョブを回付する場合もある。このように、組織改正においても、個人の人事異動と同様の問題が発生する。
【００１０】
従って本発明の目的は、人事システムとワークフロー管理システムとを連携し、人事異動によるジョブの滞留を防ぐワークフロー引継システム及びワークフロー引継方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴に係るワークフロー引継システムは、従業員の人事異動の発令に関する履歴情報が記録された人事発令履歴記憶装置と、従業員と従業員が所属する組織とを関連づけた人事情報記憶装置とを備える人事システムと、従業員の担当しているジョブと、ジョブのワークフローを記録したワークフロー情報記憶装置を備えるワークフロー管理システムと、を連携するワークフロー引継システムに関する。即ち本発明の第１の特徴に係るワークフロー引継システムは、人事発令履歴情報記憶装置及び人事情報記憶装置を参照して、人事異動の対象である従業員の情報を取得し、異動個人情報記憶装置に記録する人事メンテ処理手段と、ワークフロー情報記憶装置を参照して、異動個人情報記憶装置に記録された従業員の担当になっており、ワークフローが滞留しているジョブを検索する滞留チェック処理手段とを備える。
【００１２】
本発明の第１の特徴に係るワークフロー引継システムによれば、このように本発明の第１の特徴に係るワークフロー引継システムによれば、最新の人事情報及び人事発令情報に対して、人事異動する従業員が担当しているジョブを検索するので、従業員の人事異動により、書類の回付や承認が滞留することなく、ワークフローを円滑に遂行することが出来る。
【００１３】
又、滞留チェック処理手段において、滞留しているジョブがあった場合に、人事異動の対象である従業員の、人事異動の発令前の組織の管理者にアラートを発生し、管理者に、人事異動の対象である従業員の代わりに、管理者にジョブを行う従業員を指定させる通知処理手段を更に備えるのが好ましい。
【００１４】
ここで、「アラート」とは、画面への警告文の表示、メールでの表示、ＦＡＸなど、あらゆる手段による通知である。
【００１５】
これにより、人事異動が発令された従業員の担当しているジョブがあることを、周知徹底することが出来る。又、管理者によって、人事異動が発令された従業員の後継者を指定することにより、スムーズに、担当者の変更を行うことが出来る。
【００１６】
又、滞留チェック処理手段において、人事異動の対象である従業員がジョブを担当している場合、人事発令履歴情報記憶装置を参照して、人事異動の対象である従業員の組織及び属性が、発令後の組織及び属性が一致する従業員を検索し、検索された従業員に、ワークフロー情報記憶装置の人事異動の対象である従業員の担当しているジョブを割り当てる承認者自動変更処理手段を更に備えるのが好ましい。
【００１７】
これにより、ワークフロー引継システムによって、人事発令履歴情報記憶装置を参照することにより、異動する従業員の後継者を検索することが出来るので、自動的に後継者を設定することが出来る。
【００１８】
又、人事異動の発令された後も、継続して人事異動発令前の組織で作業を行う従業員を、通知対象除外情報記憶装置に登録する通知対象除外メンテ処理手段を更に備え、滞留チェック処理手段においては、通知対象除外情報記憶装置に記録された従業員については検索しないのが好ましい。
【００１９】
又、人事システムにおいて、組織の改定に関する情報が記録された組織改定履歴情報記憶装置を更に備え、ワークフロー引継システムは、組織改定情報記憶装置を参照し、現実の組織の変動を伴わない組織の改定について、通知対象除外情報記憶装置に登録する組織情報連携処理手段を更に備え、滞留チェック処理手段においては、通知対象除外情報記憶装置に記録された従業員については、検索しないのが好ましい。
【００２０】
これらにより、単なる組織名称の変更等の現実的な異動を伴わない人事異動を除いて、通知をすることが出来る。又、人事異動が発令されたが、前任部署で継続して業務を行う場合も、通知対象除外情報記憶装置に登録することにより、対応することが出来る。
【００２１】
本発明の第２の特徴に係るワークフロー引継システムは、組織の改定に関する履歴情報が記録された組織改定履歴情報記憶装置と、組織に関する情報が記録された組織情報記憶装置とを備える人事システムと、組織が担当しているジョブと、ジョブのワークフローと、ワークフローの進捗を記録したワークフロー情報記憶装置を備えるワークフロー管理システムと、を連携するワークフロー引継システムに関する。即ち本発明の第２の特徴に係るワークフロー引継システムは、組織改定履歴情報記憶装置及び組織情報記憶装置を参照して、組織の改定の対象である組織の情報を取得し、改定組織情報記憶装置に記録する組織メンテ処理手段と、ワークフロー情報記憶装置を参照して、改定組織情報記憶装置に記録された組織の担当になっており、ワークフローが滞留しているジョブを検索する組織滞留チェック手段とを備える。
【００２２】
本発明の第２の特徴に係るワークフロー引継システムによれば、組織変更に伴って、組織御中の書類の回付や、組織が担当しているワークフローなどの滞留を未然に防ぐことが出来る。
【００２３】
本発明の第３の特徴に係るワークフロー引継システムは、従業員の人事異動の発令に関する履歴情報が記録された人事発令履歴記憶装置と、従業員と従業員が所属する組織とを関連づけた人事情報記憶装置と、組織の改定に関する履歴情報が記録された組織改定履歴情報記憶装置と、組織に関する情報が記録された組織情報記憶装置とを備える人事システムと、従業員の担当しているジョブと、ジョブのワークフローを記録したワークフロー情報記憶装置を備えるワークフロー管理システムと、を連携するワークフロー引継システムに関する。即ち本発明の第３の特徴に係るワークフロー引継システムは、人事発令履歴情報記憶装置及び人事情報記憶装置を参照して、人事異動の対象である従業員の情報を取得し、異動個人情報記憶装置に記録する人事メンテ処理手段と、ワークフロー情報記憶装置を参照して、異動個人情報記憶装置に記録された従業員の担当になっており、ワークフローが滞留しているジョブを検索する滞留チェック処理手段と、組織改定履歴情報記憶装置及び組織情報記憶装置を参照して、組織の改定の対象である組織の情報を取得し、改定組織情報記憶装置に記録する組織メンテ処理手段と、ワークフロー情報記憶装置を参照して、改定組織情報記憶装置に記録された組織の担当になっており、ワークフローが完了せず滞留しているジョブを検索する組織滞留チェック手段とを備える。
【００２４】
本発明の第３の特徴に係るワークフロー引継システムによれば、人事異動及び組織改正のどちらにも対応して、滞留することなく、円滑にワークフローを遂行することが出来る。
【００２５】
本発明の第４の特徴に係るワークフロー引継方法は、従業員の人事異動の発令に関する履歴情報が記録された人事発令履歴記憶装置と、従業員と従業員が所属する組織とを関連づけた人事情報記憶装置とを備える人事システムと、従業員の担当しているジョブと、ジョブのワークフローを記録したワークフロー情報記憶装置を備えるワークフロー管理システムと、をコンピュータによって連携するワークフロー引継方法に関する。即ち本発明の第４の特徴に係るワークフロー引継方法は、人事発令履歴情報記憶装置及び人事情報記憶装置を参照して、人事異動の対象である従業員の情報を取得し、異動個人情報記憶装置に記録する人事メンテ処理ステップと、ワークフロー情報記憶装置を参照して、異動個人情報記憶装置に記録された従業員の担当になっており、ワークフローが滞留しているジョブを検索する滞留チェック処理ステップをと備える。
【００２６】
又、滞留チェック処理ステップにおいて、滞留しているジョブがあった場合に、人事異動の対象である従業員の、人事異動の発令前の組織の管理者にアラートを発生し、管理者に、人事異動の対象である従業員の代わりに、管理者にジョブを行う従業員を指定させる通知処理ステップを更に備えるのが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システム１０のシステム構成図を図１に示す。
【００２９】
本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システム１０は、人事システム５０及びワークフロー管理システム６０とを連携するシステムである。ワークフロー引継システム１０は、人事システム５０及びワークフロー管理システム６０をとを参照し、人事異動等の対象の従業員が保持しているジョブの滞留を検出し、その従業員の管理者（上司）の組織管理者端末７１にメール等で連絡し、引継ぐ従業員を指定させるものである。
【００３０】
人事システム５０は、企業内の従業員の所属、属性、組織などの人事に関する情報を管理するシステムであって、人事発令履歴情報記憶装置５１、人事情報記憶装置５２、組織情報記憶装置５４を備えている。なお、ここで「従業員」とは、一般民間企業の構成員である従業員に限らず、組織に属する者の意味であり、国等の機関に従事する者も含まれる意味である。
【００３１】
人事発令履歴情報記憶装置５１は、企業内の従業員の人事異動の発令に関する履歴情報が記録されている。具体的には、人事異動の対象となる従業員の従業員番号（従業員の識別子）、人事異動の発令が行われた日付である発令年月日、採用、休職、退職、組織異動、昇格などの発令内容等が記録されている。
【００３２】
人事情報記憶装置５２は、企業内の全ての従業員と、全ての従業員が所属する組織とを関連づけたマスターファイルである。具体的には、従業員の従業員番号、所属する組織の組織コード、氏名、性別、資格、職位、発令年月日等の情報が記録されている。
【００３３】
組織情報記憶装置５４は、企業内の全ての組織に関する情報が記録されているマスターファイルである。具体的には、組織を識別する組織コード、組織名称、組織発足の開始日、組織解散の終了日、その組織の管理者の従業員番号等を含む管理者情報が登録されている。
【００３４】
ワークフロー管理システム６０は、従業員の担当しているジョブと、例えばそのジョブに必要な承認を示したワークフローと、ワークフローの進捗を記録したワークフロー情報記憶装置６１を備え、ワークフローの進捗を随時監視し、最新のワークフローを管理するシステムである。
【００３５】
図２に、ワークフロー情報記憶装置６１のデータ構造とデータの一例を示す。ワークフロー情報記憶装置６１は、ジョブを識別するジョブ番号、そのジョブのワークフローにおいて必要な承認者、その承認者が承認を完了した日である完了日、などの項目を備える。完了日は、ワークフローにおける承認などの作業が終了すると、速やかに登録される。複数の承認者が必要な場合は、承認者欄と完了日は、必要な数の各項目が用意されるのが好ましい。又、このほかに、○日までに承認をしてほしい、など期限に関する情報が登録されていても良い。
【００３６】
このワークフロー情報記憶装置６１には、図２に示すように例えば、商品開発における企画、企画の評価、デザイン、デザインの評価、試作品完成、試作品の評価、量産などの各ステップに関して、「Ｊ０００１」のジョブ番号を持つジョブを、承認者「Ａ」が「２００２年５月１０日」に承認し、続いて、承認者「Ｂ」が「２００２年５月１８日」に承認し、現在は、承認者「Ｃ」の承認待ちである情報が記憶されている。
【００３７】
本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システム１０について詳述する。
【００３８】
本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システム１０は、人事メンテ処理手段２１、滞留チェック処理手段２２、組織管理者通知処理手段２３、異動個人情報記憶装置１１を備えている。
【００３９】
人事メンテ処理手段２１は、人事システム５０に備えられた人事発令履歴情報記憶装置５１及び人事情報記憶装置５２を参照して、処理日に人事異動の対象である従業員の最新の情報を取得し、異動個人情報記憶装置１１に記録する手段である。この際、退社や異動する従業員がいる場合には、当該従業員を、ワークフロー管理システム６０上で指定できないように、選択を無効にするのが好ましい。
【００４０】
異動個人情報記憶装置１１においては、人事発令履歴情報記憶装置５１の情報に基づいて、従業員番号、発令年月日、発令内容を元に、発令年月日＜＝処理日、発令内容＝異動ｏｒ退社の条件に該当する従業員番号を取得する。
【００４１】
ここで、「処理日」とは、ワークフロー引継システム１０によって、引継ぐジョブを検索する当日である。「処理日」を過去の日付に設定して、既に滞留しているジョブを検索するようにしても良いし、未来の日付に設定して、滞留する可能性のあるジョブを検索する様にしても良い。
【００４２】
人事メンテ処理手段２１より、人事システム５０にアクセスする場合は、人事システム５０と異動個人情報記憶装置１１との間でずれが生じないように、人事システム５０に対して更新処理を行えないように、排他制御を行うのが好ましい。
【００４３】
滞留チェック処理手段２２は、ワークフロー管理システム６０のワークフロー情報記憶装置６１を参照して、異動個人情報記憶装置１１に記録された従業員の担当にいるもので、ワークフローが完了せず滞留しているジョブを検索する手段である。又、今はまだ滞留していないが、後に、異動した従業員が担当することになっており、そのときに滞留するジョブも検出する。
【００４４】
組織管理者通知処理手段２３は、滞留しているジョブがあった場合に、アラートを発生する。アラートを発生する相手は、異動する従業員の管理者である。又、ワークフロー管理システム６０の管理者、人事システム５０の担当者でも構わない。アラートを発生する手段としては、組織管理者端末７１にメールを送信したり、画面に表示する、文書を送付するなどの方法を挙げることが出来、滞留しているジョブがあることを通知できる手段であれば何でも構わない。
【００４５】
ここでは、異動する従業員の管理者の端末である組織管理者端末７１に、メールでアラートを発生する場合について説明する。この場合、メール１０１の様なメールを組織管理者端末７１に送信する。メール１０１には、異動した従業員の情報が表示されている。更に、その従業員で滞留しているジョブの情報を表示したり、滞留しているジョブについて、別の従業員に引継を行えるように、「異動引継画面ＵＲＬ」を表示し、リンクしても良い。
【００４６】
図３に、異動引継画面ＵＲＬの一例を示す。引継元入力テキストＴ１０１は、異動する従業員の番号を入力するテキストボックスである。予め対象の従業員の番号が入力されているのが好ましい。引継先入力テキストＴ１０２は、当該ジョブを引継ぐ従業員番号を入力するテキストボックスである。検索ボタンＢ１０１は、引継先入力テキストＴ１０２に入力する従業員を検索するために、人事システム５０の人事情報記憶装置５２等から適切な従業員を検索するボタンである。
【００４７】
引継元入力テキストＴ１０１及び引継先入力テキストＴ１０２それぞれに従業員番号が入力され、実行ボタンＢ１０２が押下されると、当該ジョブが、引継先入力テキストＴ１０２に記入された従業員に引継がれるように、ワークフロー管理システム６０のワークフロー情報記憶装置６１を更新する。又、キャンセルボタンＢ１０３がクリックされると、全ての項目がクリアされる。
【００４８】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継方法のフローチャートである。
【００４９】
図４（ａ）は、滞留しているジョブを検索し、通知を行う場合のフローチャートである。
【００５０】
まず、ステップＳ１０１において、人事メンテ処理手段２１により、人事メンテ処理を行い、対象となる異動個人情報記憶装置１１を作成する。
【００５１】
次に、ステップＳ１０２において、滞留チェック処理手段２２により、ワークフロー管理システム６０のワークフロー情報記憶装置６１を参照して、異動個人情報記憶装置１１に登録された従業員に滞留しているジョブを検索する。滞留しているジョブがない場合は、そのまま処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１０２において、滞留しているジョブがある場合は、ステップＳ１０３において、組織管理者通知処理手段２３により、異動する従業員に滞留しているジョブがあることを、異動する従業員の管理者の組織管理者端末７１にメール等で通知する。
【００５３】
図４（ｂ）は、通知を受けた組織管理者端末７１における対応についてのフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップＳ１５１において、通知内容を参照し、ステップＳ１５２において、図３に示したような画面を持ちて、滞留しているジョブについて、引継先の従業員を指定する。
【００５５】
更に、ステップＳ１５３において、ワークフロー管理システム６１のワークフロー情報記憶装置６１において、当該ジョブの担当者を、異動する従業員から、ステップＳ１５２で指定した引継先の従業員に変更する。このとき、異動する従業員及び引継先の従業員に、当該ジョブの担当が変更になったことを、メール等で通知するのが好ましい。
【００５６】
本発明の第１の実施の形態においては、人事システムとワークフロー管理システムとの間で連携を取ることにより、人事異動に伴う、ジョブの滞留を検出し、担当者を変更することが出来る。
【００５７】
又、本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システムにおいては、人事システムと連携して、必要なデータのみを抽出し、異動個人情報記憶装置に作成する。従って、本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システムにおいては、人事システムとの連携のインタフェースを統一すれば良い。又、同様に、ワークフロー管理システムとの連携のインタフェースを統一すれば良い。
【００５８】
従って、従来別々に稼働及び管理されていた人事システム及びワークフロー管理システムとを、統一して同様のシステムを実現するのに比べ、本発明の実施の形態においては、それぞれのシステムと連携を行うインタフェースのみ統一すれば良いので、ワークフロー引継システムを、少ない開発工程で開発することが出来る。
【００５９】
このように、本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システムにおいては、人事システムとワークフロー管理システムとを連携させ、人事発令情報の発令内容で、異動又は退社の従業員が、ワークフロー管理システム上にジョブを保有しているかチェックを行う。ジョブを保有している場合は、その情報を組織管理者宛に通知を行うことにより、組織管理者がタイムリーに引継先を指定することが出来、人事異動に伴うジョブの滞留を防ぐことが出来る。
【００６０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態においては、従業員の異動があった場合、滞留したジョブを検出するワークフロー引継システムについて説明したが、本発明の第２の実施の形態においては、組織改定があった場合、滞留したジョブを検出するワークフロー引継システムについて説明する。
【００６１】
本発明の第２の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図を図５に示す。
【００６２】
人事システム５０は、企業内の組織の改定に関する履歴情報が記録された組織改定履歴情報記憶装置５３と、企業内の組織に関する情報が記録された組織情報記憶装置５４とを備えている。
【００６３】
ワークフロー管理システム６０は、第１の実施の形態の図１で説明したものと同一である。
【００６４】
本発明の第２の実施の形態に係るワークフロー引継システム１０は、組織メンテ処理手段２６、組織滞留チェック処理手段２７、システム管理者通知処理手段２８、改定組織情報記憶装置１２を備えている。
【００６５】
組織メンテ処理手段２６は、人事システム５０の組織改定履歴情報記憶装置５３及び組織情報記憶装置５４を参照して、所定の日に組織の改定の対象である組織の情報を取得し、改定組織情報記憶装置１２に記録する手段である。更に、廃止する組織を、ワークフロー管理システム６０で指定できないように、当該組織の選択を無効にするのが好ましい。
【００６６】
改定組織情報記憶装置１２においては、組織改定履歴情報記憶装置５３に基づいて、組織改定履歴情報記憶装置５３の組織コード、改定年月日、改定内容を元に、改定年月日＜＝処理日、発令内容＝廃止の条件に該当する組織コードを取得する。
【００６７】
ここで、「所定の日」とは、ワークフロー引継システム１０によって、引継ぐジョブを検索する当日である。又、「所定の日」を過去の日付に設定して、既に滞留しているジョブを検索するようにしても良いし、未来の日付に設定して、滞留する可能性のあるジョブを検索する様にしても良い。
【００６８】
組織メンテ処理手段２６を行う場合は、人事システム５０と改定組織情報記憶装置１２との間でずれが生じないように、人事システム５０に対して更新が行えないように排他制御を行うのが好ましい。
【００６９】
組織滞留チェック処理手段２７は、ワークフロー管理システム６０のワークフロー情報記憶装置６１を参照して、改定組織情報記憶装置１２に記録された組織の担当になっており、ワークフローが完了せず滞留しているジョブを検索する手段である。又、今はまだ滞留していないが、後に廃止になる組織が担当することになっており、そのときに滞留するジョブについても検出する。ここで、通知する相手は、廃止される組織の更に上層に位置する組織の管理者でも良いし、ワークフロー管理システム６１の管理者、或いはこれらのシステム全体のシステム管理者でも構わない。
【００７０】
ここでは、システム管理者の端末であるシステム管理者端末７２に、メールでアラートを発生する場合について説明する。この場合、メール１０２の様なメールをシステム管理者端末７２に送信する。メール１０２には、廃止になる組織の情報が表示されている。更に、その組織で滞留しているジョブの情報を表示しても良い。更に、滞留しているジョブについて、別の従業員に引継を行えるように、「組織引継画面ＵＲＬ」を表示し、リンクしても良い。
【００７１】
この組織引継画面は、図３で示した画面と同様である。
【００７２】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係るワークフロー引継方法のフローチャートである。
【００７３】
まず、ステップＳ２０１において、組織メンテ処理手段２６により、組織メンテ処理を行い、対象となる改定組織情報記憶装置１２を作成する。
【００７４】
次に、ステップＳ２０２において、組織滞留チェック処理手段２７により、ワークフロー管理システム６１のワークフロー情報記憶装置６１を参照して、改定組織情報記憶装置１２に登録された組織に滞留しているジョブを検索する。滞留しているジョブがない場合は、そのまま処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ２０２において、滞留しているジョブがある場合は、ステップＳ２０３において、システム管理者通知手段２８により、異動する従業員に滞留しているジョブがあることを、システム管理者のシステム管理者端末７２にメール等で通知する。
【００７６】
このように、本発明の第２の実施の形態に係るワークフロー引継システムにおいては、人事システムとワークフロー管理システムとを連携させ、組織改定履歴情報記憶装置の改定内容で廃止の組織が、ワークフロー管理システム上に、組織御中当てのジョブを保有しているかチェックを行う。ジョブを保有している場合は、その情報をシステム管理者へ通知を行うことにより、システム管理者がタイムリーに引継先組織を指定することが出来、組織改定に伴うジョブの滞留を防ぐことが出来る。
【００７７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図を図７に示す。
【００７８】
人事システム５０は、第１の実施の形態で説明した人事発令履歴情報記憶装置５１、人事情報記憶装置５２、組織情報記憶装置５４、第２の実施の形態で説明した組織改定履歴情報記憶装置５３を備えている。
【００７９】
ワークフロー管理システム６０は、第１の実施の形態で説明したワークフロー情報記憶装置６１を備えている。
【００８０】
ワークフロー引継システム１０は、第１の実施の形態で説明した人事メンテ処理手段２１、滞留チェック処理手段２２、組織管理者通知処理手段２３、異動個人情報記憶装置１１、第２の実施の形態で説明した組織メンテ処理手段２６、組織滞留チェック処理手段２７、システム管理者通知処理手段２８、改定組織情報記憶装置１２を備えている。
【００８１】
即ち、第３の実施の形態に係るワークフロー引継システムは、第１及び第２の実施の形態で説明したワークフロー引継システムの機能を共有している。
【００８２】
従って、本発明の第３の実施の形態に係るワークフロー引継システムにおいては、人事異動、組織改定のどちらについても、ジョブの滞留をチェックすることが出来きる。又、組織管理者通知処理手段２３とシステム管理者通知処理手段２８など、共通の機能が多い手段については、人事異動に伴う処理の場合と組織改定に伴う処理の場合など、それぞれフラグを設定することにより、一つの手段（モジュール）を共有しても良い。これにより、ワークフロー引継システム１０で必要となるリソース量を節減することが出来る。
【００８３】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図を図８に示す。
【００８４】
図８に示した本発明の第４の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図は、図７に示した本発明の第３の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図に比べて、通知対象除外メンテ処理手段２４、通知対象除外情報記憶装置１３を備えている点が異なる。
【００８５】
通知対象除外メンテ処理手段２４は、人事異動の発令された後も、継続して人事異動発令前の組織で作業を行う従業員を、通知対象除外情報記憶装置１３に登録する手段である。第４の実施の形態においては、従業員自身が、従業員端末７３から、通知対象除外メンテ処理手段２４を介して、通知対象除外情報記憶装置に登録している。
【００８６】
図９は、従業員自身が従業員端末７３から引継が不要であることを申請する場合の画面例である。
【００８７】
引継が必要ない期限が決まっている場合は、選択チェックボックスＣ１０１を選択し、日付選択コンボボックスＣ１０３ａ乃至Ｃ１０３ｃのそれぞれの項目に日付を入力する。一方、引継が必要ない期限が特に決まっていない場合は、選択チェックボックスＣ１０２を選択し、無期限に引継を行わない様に設定する。後に、引継が必要となる期限が明確になった場合は、選択チェックボックスＣ１０１を選択し、その期限を入力するのが好ましい。
【００８８】
このように、選択チェックボックスＣ１０１或いはＣ１０２を選択した後、実行ボタンＢ１０４をクリックすると、これらの情報が通知対象除外メンテ処理手段２４により通知対象除外情報記憶装置１３に登録される。
【００８９】
第４の実施の形態の組織管理者通知処理手段２３は、通知対象除外情報記憶装置１３を参照して、処理日が通知対象除外になっている従業員を検索する。更に、異動個人情報記憶装置１１を参照して、検索された処理日が通知対象除外になっている従業員を除く従業員について、その従業員の管理者に通知を行う。
【００９０】
又、組織改定履歴情報記憶装置５３の改定内容を参照することにより、従業員端末７３から入力させることなく、通知対象除外情報記憶装置１３を作成することが出来る。これにより、例えば、組織名称や組織コードの変更に伴い、実質的な人事異動が行われない人事異動の対象の従業員を、組織管理者通知処理手段２３の対象から除外することが出来る。
【００９１】
第４の実施の形態によれば、人事異動が発令されても、実質的な勤務体系は変わらない場合や、暫くの間は前任地で作業を行う場合など、これらの場合について容易に対応することが出来る。
【００９２】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図を図１０に示す。
【００９３】
図１０に示した本発明の第５の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図は、図８に示した本発明の第４の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図と比べて、従業員端末７３を備えておらず、組織情報連携処理手段２９を備えている点が異なる。
【００９４】
組織情報連携処理手段２９は、人事システム５０の組織改定履歴情報記憶装置５３を参照することにより、実質的な異動を伴わない組織改定を検出し、それに付随する人事異動の対象となる従業員について、自動的に通知対象除外情報記憶装置１３を作成する手段である。
【００９５】
図１０は、本発明の第５の実施の形態に係るワークフロー引継方法のフローチャートである。
【００９６】
まず、ステップＳ４０１において、人事メンテ処理手段２１によって人事メンテ処理を行い、対象となる異動個人情報記憶装置１１を作成する。
【００９７】
次に、ステップＳ４０２において、滞留チェック処理手段２２により、ワークフロー管理システム６０のワークフロー情報記憶装置６１を参照して、異動個人情報記憶装置１１に登録された従業員に滞留しているジョブを検索する。滞留しているジョブがない場合は、そのまま処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ４０２において、滞留しているジョブがある場合は、ステップＳ４０３において、組織管理者通知処理手段２３により、通知対象除外情報記憶装置１３を参照する。ここで、異動個人情報記憶装置１１に登録された従業員それぞれについて、通知対象除外情報記憶装置１３に登録された従業員とマッチングを行う。マッチングされた場合、即ち、異動個人情報記憶装置１１及び通知対象除外情報記憶装置１３の両方に登録されていた従業員については、通知対象から除外されるので、そのまま終了される。異動個人情報記憶装置１１に登録されており、通知対象除外情報記憶装置１３に登録されていない従業員については、滞留しているジョブがあることを通知する対象となり、ステップＳ４０４において、組織管理者通知処理手段２３により、組織管理者に滞留しているジョブがあることを通知する。
【００９９】
第５の実施の形態によれば、現実の組織変更を伴わない、例えば名称変更等の組織改正に伴う人事異動が発令された従業員について、通知処理を行わないようにすることが出来る。
【０１００】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態に係るワークフロー引継システム１０のシステム構成図を図１２に示す。
【０１０１】
本発明の第６の実施の形態に係るワークフロー引継システム１０のシステム構成図は、図１に示した本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システム１０のシステム構成図と比べて、承認者自動変更処理手段１５及び自動差戻し処理手段１６を備えている点が異なる。
【０１０２】
承認者自動変更処理手段１５は、滞留チェック処理手段２２において、人事異動の対象である従業員がジョブを担当している場合、人事発令履歴情報記憶装置５１を参照して、人事異動の対象である従業員の組織及び属性が、発令後の組織及び属性が一致する従業員を検索し、検索された従業員に、ワークフロー情報記憶装置６１の人事異動の対象である従業員の担当しているジョブを割り当てる手段である。即ち、承認者自動変更処理手段１５は、人事発令履歴情報記憶装置５１を参照して、異動する従業員の後継者を検出し、検出された後継者に自動的に仕事を引継ぐ。
【０１０３】
自動差戻し処理手段１６は、滞留チェック処理手段２２において、人事異動の対象である従業員がジョブを担当している場合、ジョブの申請者に差戻す手段である。
【０１０４】
図１３は、本発明の第６の実施の形態におけるワークフロー引継方法の処理のフローチャートである。ここでは、人事メンテ処理手段２１によって異動個人情報記憶装置１１の作成以降の処理について記載している。
【０１０５】
まず、ステップＳ５０１において、滞留チェック処理手段２２によって、ワークフロー情報記憶装置６１を参照し、異動個人情報記憶装置１１に登録された異動者に滞留しているジョブを検索する。滞留したジョブがない場合は、そのまま終了する。
【０１０６】
ステップＳ５０２において滞留したジョブがある場合は、ステップＳ５０３において、対応方法を選択する。このとき、組織管理者にメールを送信し、組織管理者に対応方法を選択させても構わないし、所定の運用ルールに従って対応方法を選択しても構わない。
【０１０７】
ステップＳ５０２において、対応方法として差戻しを選択した場合は、ステップＳ５０４において、自動差戻し処理手段１６によって、ジョブの申請者に差戻しを行う。
【０１０８】
ステップＳ５０２において、対応方法として担当変更を選択した場合は、ステップＳ５０５において、承認者自動変更処理手段１５によって、人事システム５０の人事発令履歴情報記憶装置５１を参照して、組織コード、資格、職位が一致し、発令内容が「昇格」になっている従業員を検索する。該当する従業員が検索され無かった場合は、ステップＳ５０４において、ジョブの申請者に差戻しを行う。従業員が検索された場合は、その従業員を後継者として、ワークフロー情報記憶装置６１において、異動する従業員から後継者となる従業員へと、担当者の変更を行う。
【０１０９】
承認者自動変更処理手段１５や自動差戻し処理手段１６についての処理の選択については、様々な実施例を挙げることが出来る。例えば、承認者自動変更処理手段１５において、後継者が見つからなかった場合は、自動差戻し処理手段１６によって、ジョブの申請者に差戻す様に運用した場合について記載したが、運用の仕方としてはこれに限定されるものではない。例えば、予めどちらの処理を選択するかオプションとして選択させておいても構わないし、本システムの運用ルールとして決められていても構わない。又、滞留するジョブが合った場合に、そのジョブの申請者に問い合わせ、どちらかの対応を選択させるようにしても構わない。
【０１１０】
本発明の第６の実施の形態によれば、ワークフロー引継システムによって、滞留したジョブの対処を行うので、組織管理者やシステム管理者などに、過重の負担をかけることがない。
【０１１１】
又、本発明の第６の実施の形態においては、第１の実施の形態に承認者自動変更処理手段１５及び自動差戻し処理手段１６を追加して説明したが、第２乃至第５の実施の形態に、同様の機能を追加しても構わないのは勿論である。
【０１１２】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１１３】
例えば第４及び第５の実施の形態において、組織管理者通知処理手段２３において、通知対象除外情報記憶装置１３を参照するようにしたが、滞留チェック処理手段２２において、通知対象除外情報記憶装置１３を参照するようにしても良い。即ち、滞留チェック処理手段２２においては、異動個人情報記憶装置１１に登録された従業員から、通知対象除外情報記憶装置１３に登録された従業員を除いた従業員に対して、ワークフロー情報記憶装置６１を参照しても構わない。又、通知対象除外情報記憶装置を作成せず、通知対象除外情報記憶装置に登録すべき従業員について、異動個人情報記憶装置１１に登録された従業員から除外しても構わない。
【０１１４】
この様な、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明によれば、人事システムとワークフロー管理システムとを連携し、人事異動によるジョブの滞留を防ぐワークフロー引継システム及びワークフロー引継方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー情報記憶装置のデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継システムにおいて、組織管理者がジョブの引継先を指定する画面の一例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るワークフロー引継方法のフローチャートであって、図４（ａ）は、滞留しているジョブを検索し、通知を行う場合のフローチャートで、図４（ｂ）は、通知を受けた組織管理組織管理者端末における対応についてのフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るワークフロー引継方法のフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係るワークフロー引継システムにおいて、従業員端末から引継不要申請を行う場合の画面の一例である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係るワークフロー引継方法のフローチャートである。
【図１２】
本発明の第６の実施の形態に係るワークフロー引継システムのシステム構成図
である。
【図１３】
本発明の第６の実施の形態に係るワークフロー引継方法のフローチャートであ
る。
【符号の説明】
１０…ワークフロー引継システム
１１…異動個人情報記憶装置
１２…改定組織情報記憶装置
１３…通知対象除外情報記憶装置
１５…承認者自動変更処理手段
１６…自動差戻し処理手段
２１…人事メンテ処理手段
２２…滞留チェック処理手段
２３…組織管理者通知処理手段
２４…通知対象除外メンテ処理手段
２６…組織メンテ処理手段
２７…組織滞留チェック処理手段
２８…システム管理者通知処理手段
２９…組織情報連携処理手段
５０…人事システム
５１…人事発令履歴情報記憶装置
５２…人事情報記憶装置
５３…組織改定履歴情報記憶装置
５４…組織情報記憶装置
６０…ワークフロー管理システム
６１…ワークフロー情報記憶装置
７１…組織管理者端末
７２…システム管理者端末
７３…従業員端末
１０１、１０２…メール
【図１】
2004102923.tif 000003
【図２】
2004102923.tif 000004
【図３】
2004102923.tif 000005
【図４】
2004102923.tif 000006
【図５】
2004102923.tif 000007
【図６】
2004102923.tif 000008
【図７】
2004102923.tif 000009
【図８】
2004102923.tif 000010
【図９】
2004102923.tif 000011
【図１０】
2004102923.tif 000012
【図１１】
2004102923.tif 000013
【図１２】
2004102923.tif 000014
【図１３】
2004102923.tif 000015