(57)【要約】【課題】コンピュータウィルスの対処を行う管理者の処理負担を軽減し、且つシステムのトラヒックを低減すること事。【解決手段】コンピュータウィルスの検出時の対処方法の情報を記憶したコンピュータウィルスの対処データベース１０２と、複数のクライアントコンピュータ１０２に対応して登録された複数のメールアドレスを記憶する連絡先データベース１０３と、対処データベース１０２から読み出した対処方法の情報を連絡先データベース１０３に送信した送信履歴を格納する送信履歴データベース１０１と、クライアントコンピュータ１２０からウィルス発見のメールが到着した場合、送信履歴データベース１０１を参照し、所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信したか否かを判定し、送信していた場合に対処方法の情報のメール送信を停止する機能を持つコンピュータ１００とを設けたもの。【選択図】　図１
2004102833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントコンピュータ及び該クライアントコンピュータを制御するサーバコンピュータとをＬＡＮ接続したコンピュータシステムにおけるコンピュータウィルス検出時対処支援方法であって、コンピュータウィルスの検出時の対処方法の情報を記憶したコンピュータウィルスの対処データベースと、前記複数のクライアントコンピュータに対応して登録された複数のメールアドレスを記憶する連絡先データベースと、前記対処データベースから読み出した対処方法の情報を連絡先データベースに送信した送信履歴を格納する送信履歴データベースとを設け、コンピュータウィルスを検出したとき、前記送信履歴データベースを参照し、所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信したか否かを判定し、前記所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信済みの場合、前記メールアドレスへの対処方法の情報のメール送信を停止することを特徴とするコンピュータウィルス検出時対処支援方法。
【請求項２】
複数のクライアントコンピュータ及び該クライアントコンピュータを制御するサーバコンピュータとをＬＡＮ接続したコンピュータシステムにおける対処支援システムであって、コンピュータウィルスの検出時の対処方法の情報を記憶したコンピュータウィルスの対処データベースと、前記複数のクライアントコンピュータに対応して登録された複数のメールアドレスを記憶する連絡先データベースと、前記対処データベースから読み出した対処方法の情報を連絡先データベースに送信した送信履歴を格納する送信履歴データベースと、コンピュータウィルスを検出したとき、前記対処データベースからウィルス対応の対処方法の情報を検索し、この対処方法の情報を連絡先データベースから検索したメールアドレスに送信する機能と、コンピュータウィルスを検出したとき、前記送信履歴データベースを参照し、所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信したか否かを判定し、所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信済みの場合、前記メールアドレスへの対処方法の情報のメール送信を停止する機能とを持つコンピュータとを設けたことを特徴とするコンピュータウィルス検出時対処支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮ接続されたコンピュータシステムにおけるコンピュータウィルスの検出時の対処支援方法及び対処支援システムに関し、特に、同一のコンピュータウィルスによる同一のクライアントコンピュータに対する攻撃を受けた際に管理者の負担を軽減することができるコンピュータウィルスの検出時の対処支援方法及び対処支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複数のクライアントコンピュータにサーバコンピュータをＬＡＮ接続したコンピュータシステムは、コンピュータウィルス対処方法として、コンピュータウィルス対処ソフトを保護対象のクライアントコンピュータで常時または定期的に稼動させ、コンピュータウィルスの検出時には、システム管理者に対してその検出情報を電子メールで通知する技術が用いられている。
【０００３】
この技術が記載された文献としては、例えば文献「日経インターネットテクノロジー、１９９８年５月号」のアンチウィルスソフトの記事が挙げられ、この記事には、コンピュータウィルスが検出された場合、その情報を、クライアントコンピュータからサーバを介して、コンピュータウィルスの対処を行う管理者クライアントコンピュータに即座に伝える技術が記載されている。
【０００４】
上述の文献に紹介されているコンピュータウィルス対処方法は、以下に示すような実務上の課題・不具合があった。
（１）コンピュータウィルスの検出の通知メールを受信したシステム管理者は、コンピュータウィルス対処ソフトがコンピュータウィルス駆除に成功した等の、特に対処が不要な通知メールについても適宜確認する必要があった。
（２）過去に同一のコンピュータウィルスに対処したことがある場合、システム管理者はその事例を調査してから対処を指示することになり、過去の事例を活かして対処する際でも、その作業に時間がかかっていた。
（３）もしシステム管理者が不在の場合、過去に対処事例がある場合でも、即座に対処できなかった。
（４）システム管理者は、コンピュータウィルスが検出されたクライアントコンピュータ自体の他の装置（例えば、コンピュータウィルスの対処を実際に行う部署毎の担当者）に対して対処方法を送信する必要がある時は、その装置のアドレスを調べて対処メールを送信する煩わしさがあった。
【０００５】
前述の実務上の課題等を解決するため出願人は、コンピュータウィルスの検出時の対処方法の情報を記憶したコンピュータウィルスの対処データベースと、クライアントコンピュータからコンピュータウィルスの検出の通知メールを受信すると、該通知メールで報告されたコンピュータウィルスに対応する対処方法の情報を、前記対処データベースから検索する検索手段と、該対処方法の情報が検索されたとき、該対処方法の情報が添付された返信メールを、前記クライアントコンピュータに送信する送信手段とを備えたコンピュータウィルス検出時対処支援方法及びシステムを発明し、特願２００１−２０４１７６として出願している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述の出願人により出願を行った技術は、ウィルスが検知された場合、その対処方法を指定されたメールアドレスの管理者に自動的に送信するためにウィルスに対して管理者に通知することができるものの、ウィルスの種類によっては、１つのウィルスに感染したクライアントコンピュータが他のクライアントコンピュータに何回も攻撃をしかけることがあり、この場合、１つのウィルス感染に対して同一の対処方法を同一の管理者に繰り返してメールを送り続ける事を招き、システムのトラフックが低下すると共に管理者にとっても不要なメールが多大になると言う不具合があった。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術の不具合を除去することであり、コンピュータウィルスの対処を行う管理者における処理負担を軽減し、且つトラヒックを低減することができるコンピュータウィルスの検出時の対処支援方法及びそのシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、複数のクライアントコンピュータ及び該クライアントコンピュータを制御するサーバコンピュータとをＬＡＮ接続したコンピュータシステムにおけるコンピュータウィルス検出時対処支援方法において、コンピュータウィルスの検出時の対処方法の情報を記憶したコンピュータウィルスの対処データベースと、前記複数のクライアントコンピュータに対応して登録された複数のメールアドレスを記憶する連絡先データベースと、前記対処データベースから読み出した対処方法の情報を連絡先データベースに送信した送信履歴を格納する送信履歴データベースとを設け、コンピュータウィルスを検出したとき、前記送信履歴データベースを参照し、所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信したか否かを判定し、前記所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信済みの場合、前記メールアドレスへの対処方法の情報のメール送信を停止することを第１の特徴とする。
【０００９】
更に本発明は、複数のクライアントコンピュータ及び該クライアントコンピュータを制御するサーバコンピュータとをＬＡＮ接続したコンピュータシステムにおいて、コンピュータウィルスの検出時の対処方法の情報を記憶したコンピュータウィルスの対処データベースと、前記複数のクライアントコンピュータに対応して登録された複数のメールアドレスを記憶する連絡先データベースと、前記対処データベースから読み出した対処方法の情報を連絡先データベースに送信した送信履歴を格納する送信履歴データベースと、コンピュータウィルスを検出したとき、前記対処データベースからウィルス対応の対処方法の情報を検索し、この対処方法の情報を連絡先データベースから検索したメールアドレスに送信する機能と、コンピュータウィルスを検出したとき、前記送信履歴データベースを参照し、所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信したか否かを判定し、所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信済みの場合、前記メールアドレスへの対処方法の情報のメール送信を停止する機能とを持つコンピュータとを設けたことを第２の特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明によるコンピュータウィルス検出時対処支援方法及び同対処支援システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態によるコンピュータシステムにおけるコンピュータウィルス検出時対処支援システムを説明するための概念図、図２はその動作を説明するためのフローチャート図である。
【００１１】
本実施形態によるコンピュータウィルス検出時対処支援システムは、複数のクライアントコンピュータとサーバコンピュータとをＬＡＮ接続したコンピュータシステムに適用されるものであって、このコンピュータシステムは、図１に示す如く、複数のクライアントコンピュータ１２０と、これらクライアントコンピュータ１２０を管理するための管理者用のサーバコンピュータ１１０と、本実施形態の特徴であるウィルス対策用の支援コンピータ１００と、これらコンピュータ１００〜１２０をＬＡＮ接続するＬＡＮ回線１３０とを備える。前記クライアントコンピュータ１２０は、コンピュータウィルス対処ソフトがインストールされ、外部からウィルスが侵入した場合、そのウィルスを検知して支援コンピータ１００に対して報告を行う機能を備えるものとする。
【００１２】
前記支援コンピュータ１００は、図示の如く、複数のウィルス名／そのウィルスに対するワクチン処理結果／対処方法等の情報を格納した対処方法データベース（ＤＢ）１０２と、ウィルスが侵入した際に連絡を行う必要があるクライアントコンピュータ個々の管理者のメールアドレスを格納する連絡先情報データベース（ＤＢ）１０３と、ウィルスが検知され、その対処情報を管理者にメールによって送信した履歴を格納する対処方法送信履歴データベース（ＤＢ）１０１と、これらデータベース１０１〜１０３を制御する支援サーバ１０４とを備える。
【００１３】
この支援サーバ１０４は、クライアントコンピュータ１２０からのウィルス侵入の報告をＬＡＮ回線１３０を介して受信した場合、この受信を契機として前記対処方法送信履歴データベース１０１を検索して所定の時間内に同一のクライアントコンピュータに対する同一のウィルスに対応した対処方法の情報を送信したか否かを前記対処方法送信履歴データベース１０１から検索する機能と、検出したウィルスに対応した対応した対処方法の情報を対処方法データベース１０２から検索する機能と、感染又は侵入を試みられたクライアントコンピュータの管理者のメールアドレスを前記連絡先データベース１０３から検索する機能と、前記各検索結果に応じて管理者に対するメールの発信を制御する機能とを含むコンピュータプログラムがインストールされている。
【００１４】
前記対処方法データベース１０２に格納された対処方法の情報は、例えば、各種コンピュータウィルス対処ソフトの処理結果、すなわちワクチン処理結果に対して、ネットワークシステム全体において過去に対処したコンピュータウィルス駆除方法又は外部から入手したコンピュータウィルス駆除方法が格納されている。
【００１５】
前記連絡先データベース１０３は、コンピュータウィルス検出の通知メールに付されたクライアントコンピュータ１２０の固有の識別番号（以下、ＰＣ　ＩＤという）に対応した、連絡先となるべくメールアドレスを格納している。前記ＰＣ　ＩＤは、クライアントコンピュータ１２０の通知に基づいて、サーバコンピュータ１１０より生成され、各クライアントコンピュータ１２０のＩＰアドレスが固定の場合は、そのＩＰアドレスであっても良い。また本実施形態におけるクライアントコンピュータ１２０からのコンピュータウィルス検出の通知は、サーバコンピュータ１１０を介して、支援コンピュータ１００に通知されるものであるが、ここでは便宜的に、クライアントコンピュータ１２０自体が通知メールを送信することとして説明する。
【００１６】
前記連絡先情報データベース１０３に格納した連絡先とは、例えば、通知メールに付されたクライアントコンピュータ１２０の利用者に代理して、コンピュータウィルスの対処を実際に行う担当者のメールアドレスである。なお、このＰＣＩＤと記憶されるメールアドレスとは、一対一の対応情報とは限らず、一対複数の対応関係であっても良い。
【００１７】
前記対処方法送信履歴データベース１０１は、支援コンピュータ１００が過去に前記ウィルス発見のメールを送信したＰＣ　ＩＤ／ウィルス名／送信処理の日時分秒等の送信履歴を格納している。
【００１８】
次に前述の如く構成されたコンピュータシステムにおけるコンピュータウィルス検出時対処支援方法及び対処支援システムの動作を図１及び図２を参照して説明する。
【００１９】
まず、あるクライアントコンピュータ１２０においてコンピュータウィルスが検出された場合、該当のクライアントコンピュータ１２０は、当該ウィルス発見に対する通知メールを作成し、支援コンピュータ１００に送信する。
【００２０】
支援コンピュータ１００のサーバ１０４は、前記ウィルス発見のメールを受信した場合（ステップ２０）、通知メールの本文に記載されたコンピュータウィルス名、そのワクチン処理結果、ＰＣ　ＩＤなどの情報を抽出し（ステップ２１）、今回のメール内容（ＰＣ　ＩＤ／ウィルス名）と同一の管理者に対するメール送信を行ったか否か、対処方法送信履歴データベース１０１を検索して判定する（ステップ２２）。
【００２１】
この判定の結果、所定時間、例えば数時間以内に同一のクライアントコンピュータで同一のウィルスを発見した事を同一の管理者にメール送信している場合は、そのまま処理を終了する。尚、本実施形態における所定時間以内とは、あるコンピュータに感染したウィルスが他のコンピュータに対して攻撃を仕掛けるタイミングによって異なるものであり、そのウイルスの攻撃間隔時間が数秒（２〜４秒）間隔の場合は数分（１〜９分）、攻撃間隔時間が数十分（２０〜４０分）間隔の場合は数時間（２〜４時間）に設定するのが好ましい。
【００２２】
前記ステップ２２において、所定時間内に同一のクライアントコンピュータで同一のウィルスを発見した事を同一の管理者にメール送信していない場合は、対処方法データベース１０２を検索する（ステップ２３）。この検索によって当該ウィルスに対する対処方法が登録されている場合、次に連絡先情報データベース１０３から当該クライアントコンピュータに割り当てられた管理者のメールアドレスを検索し（ステップ２４）、ステップ２３で検索した対処方法の情報をステップ２４で検索した管理者のメールアドレス宛に送信する（ステップ２６）。また前記ステップ２３において発見されたウィルスに対する対処方法が登録されていない場合、本システムは、システムの全体管理者に対して未対応のウィルスが発見された事の通知や、この未対応ウィルスに対する調査を依頼するメールの発信を行う（ステップ２５）。
【００２３】
この様に本実施形態によるコンピュータウィルス検出時対処支援方法及びシステムは、同一のクライアントコンピュータにて発見された同一のウィルスに対する管理者宛のメールが所定時間内に通知されたか否かを格納する送信履歴データベースを設け、所定時間以内に同一内容のメールが送信されていた場合は、その送信を停止することによって、管理者の処理負担を軽減し、且つシステム全体のトラヒックを低減することができる。
【００２４】
尚、本発明は、上述の図を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上記ステップ２１においては、コンピュータウィルスが検出されたクライアントコンピュータからの通知メールのＰＣ　ＩＤを参照しているが、この通知メールがクライアントコンピュータから送信される際に、そのＰＣを利用管理する者のメールアドレスがその通知メールに付されるようにしておき、この利用管理者のメールアドレスに対して返信するようにしても良い。
【００２５】
またこれに関連して、上述の実施形態のステップ２６において、連絡先データベース１０３から検出されたメールアドレスを用いて返信メールを送信していたが、この連絡先データベース１０３を用いずに、上記利用管理者でなく、直接に、通知メールの送信元のクライアントコンピュータに、返信メールを送信するようにしても良い。
【００２６】
また、前述の実施形態では、図１におけるコンピュータウィルスの支援サーバ１００に各種データベース１０１〜１０３及び処理プログラムをインスルする例を説明したが、管理用のサーバコンピュータ１１０にこれらデータベース及び処理プログラムを格納し、サーバコンピュータ１１０が支援サーバ１００に変わってウィルス対処の支援を行う様に構成しても良い。
【００２７】
また前述の実施形態および上記種々の変更形態において、その処理を行うプログラムをアプリケーションソフトとして、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の等の記録媒体に格納しても良い。
【００２８】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、コンピュータウィルスの検出時の対処方法の情報を記憶したコンピュータウィルスの対処データベースと、複数のクライアントコンピュータに対応して登録された複数のメールアドレスを記憶する連絡先データベースと、前記対処データベースから読み出した対処方法の情報を連絡先データベースに送信した送信履歴を格納する送信履歴データベースとを設け、コンピュータウィルスを検出したとき、前記送信履歴データベースを参照し、所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信したか否かを判定し、その対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信済みの場合、この対処方法の情報のメール送信を停止することによって、以下に挙げられるような効果を得ることができる。
（１）コンピュータウィルスの検出の通知メールを受信したシステム管理者は、特に対処が不要な通知メールについて適宜確認する必要がなくなる。
（２）過去の対処事例を活かして、即座に対処することができる。
（３）もしシステム管理者が不在の場合、過去に対処事例がある場合でも、即座に対処できる。
（４）システム管理者は、コンピュータウィルスが検出されたクライアントコンピュータ自体の他の装置（例えば、コンピュータウィルスの対処を実際に行う部署毎の担当者）に対してメールアドレスを調べてから、対処方法を送信するという煩わしさがなくなる。
（５）所定時間内に同一ウィルスによる同一の対処方法の情報を同一のメールアドレス宛に送信したか否かを判定し、この送信を行ったウィルス発見のメールに対しては指定されたメールアドレスへの対処方法の情報のメール送信を停止することにより、コンピュータウィルスの対処を行う管理者における処理負担を軽減し、且つトラヒックを低減することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるコンピュータシステムにおけるコンピュータウィルス検出時対処支援システムを説明するための概念図。
【図２】図１に示したコンピュータウィルス検出時対処支援システムの動作を説明するためのフローチャート図。
【符号の説明】
１００：コンピュータウィルス対処支援コンピュータ、１１０：管理者用のサーバコンピュータ、１２０：クライアントコンピュータ、１３０：ＬＡＮ回線、１０１：対処方法送信履歴データベース、１０２：対処方法データベース、１０３：連絡先データベース。
【図１】
2004102833.tif 000003
【図２】
2004102833.tif 000004