(57)【要約】【課題】分析装置の使用者にかける負担を必要最小限に抑えながら、通信手段の届かない環境にある分析装置であってもその管理を十分に行って、監査証跡情報を確実に残すことができる分析装置および監査証跡管理システムを提供する。【解決手段】分析部１１，１２と、この分析部１１，１２からの信号に基づいて演算を行う装置本体２Ａとを備えた分析装置２において、使用者の個人情報３３を記録してなる挿脱可能な不揮発性記録媒体５を備え、前記装置本体２Ａが、前記不揮発性記録媒体５の挿入に伴って前記情報３３を不揮発性記録媒体から受け付けるとともに、分析装置２の操作履歴情報３６を前記不揮発性記録媒体５に記録する。【選択図】      図４
2004271327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析部と、この分析部からの信号に基づいて演算を行う装置本体とを備えた分析装置において、
使用者の個人情報を記録してなる挿脱可能な不揮発性記録媒体を備え、
前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記情報を不揮発性記録媒体から受け付けるとともに、分析装置の操作履歴情報を前記不揮発性記録媒体に記録することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の空き容量を監視して、この空き容量が所定量以下になった時点で、前記操作履歴情報を収集管理する監査証跡管理装置へ前記操作履歴情報の転送を促すメッセージを出力して、使用者が新たな分析操作を行えないようにする操作履歴管理機能を有する請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記装置本体が、前記操作履歴情報を収集管理する監査証跡管理装置に対して通信によって操作履歴情報を転送可能とする通信装置を有し、この通信装置を介する監査証跡管理装置との通信が可能となった時点で、不揮発性記録媒体に蓄積した操作履歴情報を監査証跡管理装置側に移動させる操作履歴自動転送機能を有する請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記不揮発性記録媒体に使用者による分析装置の設定情報を記録してなり、
前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記設定情報を不揮発性記録媒体から受け付けて、分析装置を各使用者の設定情報に合わせた状態に設定すると共に、使用者の操作に従って前記不揮発性記録媒体に記録された設定情報を変更可能に構成されてなる請求項１〜３の何れかに記載の分析装置。
【請求項５】
前記不揮発性記録媒体には、使用者の個人情報に対応するパスワードが記録されると共に、前記装置本体が、前記個人情報および前記パスワードを含む使用者リストを記憶する記憶媒体を備え、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記個人情報および前記パスワードを前記不揮発性記録媒体から受け付けて前記使用者リストと照合することにより、該当する使用者による分析装置の操作を許可する請求項１〜４の何れかに記載の分析装置。
【請求項６】
前記不揮発性記録媒体が、使用可能な分析装置のシリアル番号情報を有し、
前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記シリアル番号情報を前記不揮発性記録媒体から受け付け、前記シリアル番号情報と、前記装置本体のシリアル番号とを照合することにより、該当する分析装置での操作を許可する請求項１〜４の何れかに記載の分析装置。
【請求項７】
前記不揮発性記録媒体が、分析装置に対する操作の特権レベル情報を有し、
前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記特権レベル情報を前記不揮発性記録媒体から受け付け、前記特権レベル情報に基づいて分析装置の使用制限を設ける請求項１〜６の何れかに記載の分析装置。
【請求項８】
前記使用者リストは、さらに各使用者についての分析装置に対する操作の特権レベル情報を含み、前記装置本体が、使用者の前記特権レベル情報に基づいて分析装置の使用制限を設ける請求項１〜６の何れかに記載の分析装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の分析装置と、
その分析装置において取得された操作履歴情報を収集管理する監査証跡管理装置と、
前記不揮発性記録媒体に記録された前記操作履歴情報をデータ通信により前記監査証跡管理装置に収集するための通信手段とを有することを特徴とする監査証跡管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分析装置および監査証跡管理システムに関するものであり、より詳細には、分析操作の操作履歴を確実に残すことができる分析装置および監査証跡管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−２７５２５３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２９２９１号公報
従来より、種々の測定対象試料の物理量（化学的特性を含む）を測定する分析装置が用いられている。そして、近年は分析装置において測定した物理量が信頼に値するものであることを確認するために、分析操作の操作履歴を正確に残すことが求められつつある。特許文献１では分析装置が適正なものであることの確認を行うために、分析装置に備わった情報処理装置内において、その品質を保証する複数の検査項目とその検査結果を含む各種情報を記録する妥当性確認機能を有する分析装置が提案されている。
【０００３】
一方、図６は、操作履歴の記録を行なう精度管理システム５１の一例を示すものであり、特許文献２の内容を簡略化して示すものである。図６において、５２…は分析装置、５３はこれらの分析装置５２…による分析操作を監視してその操作履歴を管理する監査証跡管理装置、５４は分析装置５２…を監査証跡管理装置５３に接続して操作履歴などの情報をやり取りするためのＬＡＮなどの通信手段である。したがって、分析装置５２から通信手段５４を通じて、操作履歴などの情報を監査証跡管理装置５３に送信し、この監査証跡管理装置５３内に各分析装置５２…の履歴情報を収集してこれを管理する。
【０００４】
すなわち、監査証跡管理装置５３は管理対象となっているすべて分析装置５２…の操作履歴情報を蓄積することで、電子記録を確実に保管すると共に、必要ならば操作履歴情報として蓄積された分析操作および校正操作を再現することができるように構成されている。また、監査証跡管理装置５３が履歴情報を提示することで監査証跡を確実に行なうことができ、各分析における操作が適切なものであり、このときの測定精度が信頼に値するものであることを証明することができる。
【０００５】
一方、各分析装置５２に使用者（作業者）を認識させるための一つの方法として、分析装置５２はその操作を可能とする前に、使用者に対して氏名、パスワードを入力させるログイン操作を行なわせることが行われている。装置はこのログイン操作により使用者を特定することができる。
【０００６】
図７は分析装置による氏名およびパスワードの入力例を示す図である。図７において、５５は前記分析装置５２の表示部、５６は上下左右のカーソルキー５６ａ〜５６ｄおよび入力キー５６ｅからなるキー入力部、５７は表示部５５に表示されたキーボードパネル表示、５８はカーソル、５９は入力確認部である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７に示されるような分析装置では通常は入力キー５６の数が限られているので、使用者の氏名やパスワードの入力は非常に手間取ることが少なくなかった。すなわち、使用者は自らの氏名やパスワードを入力する際に矢印キー５６ａ〜５６ｄを用いてカーソル５８を動かして、表示部５５上に表示されたキーボードパネル表示５７上の文字を選択して、入力キー５６ｅなどを用いて決定して入力するという手間ががかる作業を行なう必要があった。また、この操作は必要文字数分繰り返し行わなければならず、作業が非効率的であった。
【０００８】
また、図６に示されるように、分析装置５２が可搬型の分析装置であったとしても、分析装置５２をＬＡＮなどの通信手段５４で接続してその操作履歴を収集管理する場合は、通信手段５４のない場所に移動させることができなかった。たとえ通信手段５４を無線ＬＡＮのようなものとしても電波の届かないところでは使用できなかった。さらに、たとえ通信手段５４が備わっていたとしても、監査証跡管理装置５３が動作中でない場合には、その間に分析装置５２を操作した操作履歴情報は消失することがあった。あるいは、監査証跡管理装置５３の動作が何らかの理由で停止しているか、分析装置５２が通信手段５４に接続可能な通信装置を持っていない場合など、通信手段５４に接続できないような環境では分析装置５２を使用できないことがあった。
【０００９】
本発明は、上述の点を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、分析装置の使用者にかける負担を必要最小限に抑えながら、通信手段の届かない環境にある分析装置であってもその管理を十分に行って、監査証跡情報を確実に残すことができる分析装置および監査証跡管理システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の分析装置は、分析部と、この分析部からの信号に基づいて演算を行う装置本体とを備えた分析装置において、使用者の個人情報を記録してなる挿脱可能な不揮発性記録媒体を備え、前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記情報を不揮発性記録媒体から受け付けるとともに、分析装置の操作履歴情報を前記不揮発性記録媒体に記録することを特徴としている。（請求項１）
【００１１】
これによって装置本体は、使用者からの氏名（認識番号も含む）などの個人情報を入力することなく、この使用者が誰であるかを確実に認識できる。
【００１２】
また、前記不揮発性記憶媒体を用いて本発明の分析装置を使用する使用者にとっては、煩雑な氏名などの入力操作を一切行なう必要がないので効率的に作業が行えるようになる。加えて、分析装置を用いて行なった分析操作の操作履歴を残すことができるので、その操作履歴情報を用いて分析装置の監査証跡管理を行なうことができる。
【００１３】
さらに、前記操作履歴情報は不揮発性記録媒体を装着している状態であれば残すことができるものであるから、従来のように監査証跡管理装置の状態やこの監査証跡管理装置とのネットワーク接続などの通信手段の状態に依存しておらず、より確実に操作履歴情報を残すことができる。
【００１４】
なお、不揮発性記録媒体は、所謂フラッシュメモリなどのＲＯＭや、バックアップ電源を備えたＲＡＭ、フレキシブルディスクや光磁気ディスクやＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭなど種々考えられるが、とりわけ、フラッシュメモリなどのＲＯＭはその読み書きを行なう部分の構成が簡単であるから、分析装置の製造コストを低く抑えることができる。
【００１５】
前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の空き容量を監視して、この空き容量が所定量以下になった時点で、前記操作履歴情報を収集管理する監査証跡管理装置へ前記操作履歴情報の転送を促すメッセージを出力して、使用者が新たな分析操作を行えないようにする操作履歴管理機能を有する場合（請求項２）には、不揮発性記録媒体を用いた操作履歴情報の管理を、より確実におこなうことができる。つまり、全ての分析操作に関する記録を残して完全な監査証跡管理を行うことができる。
【００１６】
前記装置本体が、前記操作履歴情報を収集管理する監査証跡管理装置に対して通信によって操作履歴情報を転送可能とする通信装置を有し、この通信装置を介する監査証跡管理装置との通信が可能となった時点で、不揮発性記録媒体に蓄積した操作履歴情報を監査証跡管理装置側に移動させる操作履歴自動転送機能を有する場合（請求項３）は、通信装置を用いたデータ通信によって不揮発性記録媒体に蓄積した操作履歴情報を監査証跡管理装置側に移動することで、不揮発性記録媒体の容量が一杯になることを事前に防止して、操作履歴情報の消失を防止できる。なお、通信装置が無線ＬＡＮなどの無線通信を行なうものであれば、使用者は分析装置を電波の届く範囲に持ち込むだけで、前記操作履歴情報の移動を行うことが可能であるから、操作性がさらに向上する。
【００１７】
前記不揮発性記録媒体に使用者による分析装置の設定情報を記録してなり、前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記設定情報を不揮発性記録媒体から受け付けて、分析装置を各使用者の設定情報に合わせた状態に設定すると共に、使用者の操作に従って前記不揮発性記録媒体に記録された設定情報を変更可能に構成されてなる場合（請求項４）には、使用者は分析装置を自らが操作しやすい環境になるように設定して、この設定情報を不揮発性記録媒体に記録できるので、この不揮発性記録媒体を挿入するだけで、分析装置を自らが操作しやすいカスタマイズされた環境に設定することができる。
【００１８】
前記不揮発性記録媒体には、使用者の個人情報に対応するパスワードが記録されると共に、前記装置本体が、前記個人情報および前記パスワードを含む使用者リストを記憶する記憶媒体を備え、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記個人情報および前記パスワードを前記不揮発性記録媒体から受け付けて前記使用者リストと照合することにより、該当する使用者による分析装置の操作を許可する場合（請求項５）には、分析装置が使用者リストを予め記憶しているので、この使用者リストと個人情報を比較することで分析装置の使用制限をより確実に行なうことができる。つまり、不揮発性記録媒体をいわば分析装置を操作するための鍵として用いることができる。
【００１９】
前記不揮発性記録媒体が、使用可能な分析装置のシリアル番号情報を有し、前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記シリアル番号情報を前記不揮発性記録媒体から受け付け、前記シリアル番号情報と、前記装置本体のシリアル番号とを照合することにより、該当する分析装置での操作を許可する場合（請求項６）には、使用者が使用できる分析装置を限定できる。
【００２０】
前記不揮発性記録媒体が、分析装置に対する操作の特権レベル情報を有し、前記装置本体が、前記不揮発性記録媒体の挿入に伴って前記特権レベル情報を前記不揮発性記録媒体から受け付け、前記特権レベル情報に基づいて分析装置の使用制限を設ける場合（請求項７）には、使用者の立場や技術力などに合わせて適宜の使用制限を設定することで、分析装置をより適切に管理することができる。
【００２１】
前記使用者リストは、さらに各使用者についての分析装置に対する操作の特権レベル情報を含み、前記装置本体が、使用者の前記特権レベル情報に基づいて分析装置の使用制限を設ける場合（請求項８）には、使用者の立場や技術力などに合わせて適宜の使用制限を設定することで、分析装置をより適切に管理することができる。
【００２２】
なお、前記特権レベル情報として、例えばある使用者には特定の分析操作のみを許可する分析者使用権、別の使用者には分析装置の設定と分析操作を許可する管理者使用権、さらに別の使用者には分析装置の校正や日時の調整を含めた全ての操作を許可する保守点検使用権などを設定することで、使用者の立場や技術力に応じて適切な使用制限をかけることができ、それだけ分析装置の適切な管理を行なうことができる。
【００２３】
これによって、例えば分析装置の校正や調整などの精度に関わる操作を十分の技能を有する使用者のみに限定するなどの設定を可能として、この分析装置を用いた測定結果の妥当性を確実に保つことができる。
【００２４】
本発明の監査証跡管理システムは、上述の分析装置と、その分析装置において取得された操作履歴情報を収集管理する監査証跡管理装置と、前記不揮発性記録媒体に記録された前記操作履歴情報をデータ通信により前記監査証跡管理装置に収集するための通信手段とを有することを特徴としている。（請求項９）
【００２５】
監査証跡管理装置による分析装置の操作履歴情報の収集管理を通信手段を用いて自動的に行なうと共に、監査証跡管理装置を停止している状態や何らかの理由で通信手段を用いたデータ通信が滞った状態では、不揮発性記録媒体を用いた操作履歴情報の収集管理を行うことができ、より確実な監査証跡管理を行うことができる。また、分析装置は常に通信手段を用いたデータ通信を行なう必要がないので、分析装置を通信手段から切り離した状態で、あらゆる分析の現場において分析装置を用いた分析操作を行なって、そのときの操作履歴を残すことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の監査証跡管理システム１の全体的な構成を説明する図である。
図１において、２はこの監査証跡管理システム１が管理する分析装置で例えば水質測定装置、３は各水質測定装置２に関する情報を記録したりこれら水質測定装置２の使用者を管理する監査証跡管理装置、４は各水質測定装置２と監査証跡管理装置３の間にあってデータ通信により水質測定装置２での操作履歴情報を収集するためのＬＡＮなどの通信手段である。
【００２７】
５は各水質測定装置２に挿脱可能に構成された所謂フラッシュメモリなどの不揮発性記録媒体（例えば、「コンパクトフラッシュ」（登録商標）などであり、以下、単にメモリカード５という）、６は前記ＬＡＮ４に接続されてメモリカード５を挿入した状態でこのメモリカード５に対して読み書きを可能とする接続部（以下、カードリーダ６という）、７はＬＡＮ４側に設けられて無線によるデータ通信を可能とする無線通信装置である。また、８は監査証跡管理装置３側において監査証跡報告書９などを出力するプリンタなどの出力装置である。
【００２８】
本例に示す水質測定装置２は例えば容器１０内に収容された液体１１のｐＨ，ＯＲＰ，イオン濃度，塩分濃度，電気抵抗などの物理量を測定する水質測定装置であって、据付形の水質測定装置２ａと、可搬型の水質測定装置２ｂ，２ｃなどがある。また、水質測定装置２ｂ側にも前記無線通信装置７に対応する無線データ通信を可能とする無線通信装置が内蔵されており、水質測定装置２ｂは例えば無線通信装置７の電波が届く範囲内であれば、どこにおいても監査証跡管理装置３とデータ通信可能に構成されている。なお、水質測定装置２ｂ，２ｃにおいても有線のデータ通信を可能とする通信ケーブルの接続部を設けてもよい。
【００２９】
監査証跡管理装置３は例えば十分な記憶容量を有する情報処理装置からなるサーバによって構成される。また、本例の通信手段４は例えば登録商標：Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどに準拠する規格で形成されたＬＡＮであるが、トークンリングなどの異なるプロトコルでデータ通信を行なうものであってもよい。つまり、水質測定装置２と監査証跡管理装置３の間の通信はＬＡＮ接続であることにより、複数の水質測定装置２を管理することが容易となるが、本発明はこの点に限られるものではなく、シリアル通信ポートやパラレル通信ポートなどを用いた種々のデータ通信を行うことも可能である。また、監査証跡管理装置３が管理する水質測定装置２は１台であってもよいことはいうまでもない。
【００３０】
本例における不揮発性記録媒体の一例として挙げたフラッシュメモリなどのメモリカード５は、通常合成樹脂からなるハードカバーを備えたものであり、記録内容の読み書きに必要な可動部がないので衝撃に強いだけでなく、極めてコンパクトであるから、取扱いが容易である。また、一般的にメモリカードに対するカードリーダ６および水質測定装置２側のインターフェース（接続部）は極めて簡単であるから、その製造コストを可及的に抑えることができる。
【００３１】
しかしながら、本発明は不揮発性記録媒体の構成をフラッシュメモリに限定するものでなく、たとえば所謂マイクロドライブと呼ばれる可搬型の小型ハードディスクであっても、フレキシブルディスクや光磁気ディスクなどであってもよい。
【００３２】
図２および図３は、可搬型の水質測定装置２（２ｂ，２ｃ）の構成を概略的に示すものであって、本例においては、水質測定装置２はｐＨと導電率とを同時に測定することができるように構成されている。
【００３３】すなわち、図２は、前記水質測定装置の全体構成を概略的に示すもので、２Ａは装置本体である。１２，１３はこの装置本体１に着脱自在に接続される分析部としてのｐＨ測定電極、導電率測定電極で、それぞれ信号ケーブル１４，１５を介して装置本体２Ａに形成される接続部１４ａ，１５ａを有している。なお、詳細な説明は省略するが、ｐＨ測定電極１２および導電率測定電極１３は、それぞれ防水構造の電極支持部の先端部（下端部）に、ｐＨ測定のためのセンサ部および導電率測定のためのセンサ部が形成されてなるものである。
【００３４】前記装置本体２Ａの上面には、測定結果等を表示する表示部１６と操作のための種々の入力を行う入力操作部１７が設けられている。そして、表示部１６は、例えば液晶よりなり、装置本体２Ａの上面の上半分以上を占めるように形成されている。そして、カラー並びにグラフィック表示できるように構成されており、入力結果や演算結果を表示するほか、測定モード、校正モードおよび設定モードにおける、分析等の操作を円滑に行わせるための操作方法、解決策、参考事項等のヘルプ内容を表示するとともに、校正モードにおいては、測定電極の劣化の状態を段階的かつグラフィカルに表示することができる。
【００３５】
また、入力操作部１７には、複数の入力操作用のキーが設けられている。すなわち、１８は電源のオン・オフを行うための電源キー、１９は測定を開始するための測定キー、２０は校正を開始するための校正キー、２１は測定モードの切替えを行うモードキーである。そして、２２ａ〜２２ｄはファンクションキーで、表示画面上のボタンと共働する。２３は作業の解除を行うための解除キー、２４は設定の移動を行うためのカーソルキーである。さらに、２５はヘルプキーで、このヘルプキー２５を操作すると、表示部１６の画面（表示画面）に操作方法や解決策等のヘルプ内容が表示される。
【００３６】
図３は、前記装置本体２Ａの主として内部構成を概略的に示すもので、この図３において、２６は演算制御部としてのＣＰＵで、入力操作部１７からの入力に基づいて装置全体の制御を行うと共に、ｐＨ測定電極１２および導電率測定電極１３からの信号を処理して測定結果を求めるなどの演算を行うもので、ＡＤＣ２７を介してｐＨ測定電極１２および導電率測定電極１３と接続されると共に、表示部１６および入力操作部１７と接続されている。
【００３７】
そして、図３において、２８はＣＰＵ２６と接続された内部記録媒体で、ＲＯＭ２８ａおよびＲＡＭ２８ｂからなり、ＲＯＭ２８ａには装置全体を制御したり各種の演算を実行するためのプログラムがメモリされており、ＲＡＭ２８ｂには各種の演算結果や入力操作部１７から入力される入力データを一時的にメモリすると共に、ヘルプ内容を表示したり実行するためのプログラムが記録されている。
【００３８】
２９は前記メモリカード５のインターフェース（接続部）で、メモリカード５の挿入に伴って水質測定装置２の使用者に関する個人情報や使用許可情報をメモリカード５から受け付け可能とし、水質測定装置２の操作履歴や装置設定などの各情報をメモリカード５に出力可能とするものである。３０は前記ＬＡＮ４を介することで前記監査証跡管理装置３とのデータ通信を可能とする通信装置である。なお、この通信装置３０は有線であっても無線であってもよく、また、全ての水質測定装置２ａ〜２ｃに備えられていることに限定するものではない。
【００３９】
次に、上記構成の水質測定装置の作動について説明する。例えば河川における水のｐＨと導電率を測定する場合には、装置本体２Ａに接続されたｐＨ測定電極１２と導電率測定電極１３を河川水に直接浸漬するように設ける。その状態において、装置本体２Ａの入力操作部１７におけるモードキー１１を押して、装置本体２Ａを測定モードにする。この状態において、入力操作部１７におけるキーを適宜操作することにより、測定が行われる。そして、このときの測定信号が信号ケーブル１４，１５を介して装置本体２Ａに入力され、その内部の演算制御部２６で信号処理されることにより、河川水などのｐＨおよび導電率の測定結果が得られる。
【００４０】
図４は水質測定装置２と監査証跡管理装置３とメモリカード５に記録した各データの内容の一例を示す概略図である。
【００４１】
図４において、３１は監査証跡管理装置３が管理する各使用者に関する情報を記録してなる使用者情報、３２は各水質測定装置２の操作履歴などの情報を記録してなる監査証跡情報である。また、３３は前記使用者情報３１を基に監査証跡管理装置３が作成してメモリカード５に記録してなる使用者の個人情報、３４はこの使用者の使用許可情報、３５は使用者による水質測定装置２の設定内容を示す装置設定情報、３６は使用者による全ての操作履歴を記録してなる操作履歴情報である。
【００４２】
そして、３７は各水質測定装置２に関する種々の情報を記録してなる分析装置情報、３８はこの水質測定装置２を使用する使用者を識別する情報を記録してなる使用者リスト、３９はこの水質測定装置２の最終校正記録を確認するための装置校正履歴情報、４０は使用者による水質測定装置２の設定内容を記録してなる装置設定情報である。
【００４３】
以下、前記監査証跡管理装置３に記録される各情報３１の詳細を説明する。
まず、前記使用者情報３１は、例えば使用者の氏名（またはＩＤ）３１ａ、パスワード３１ｂ、操作特権レベル３１ｃ、立場３１ｄ、使用可能装置３１ｅ、使用期限３１ｆなどからなり、この使用者情報３１は使用者からの水質測定装置２の使用申請に際して作成されるものである。
【００４４】
本例における監査証跡情報３２は、前記メモリカード５を前記カードリーダ６に挿入するときにメモリカード５から読み込んだ操作履歴情報３６を、例えば各水質測定装置２ごとにまとめてデータベース化した操作履歴情報３２ａであり、この操作履歴情報３２ａには例えば水質測定装置２の各操作毎に順次割り振られた操作番号３２ｂと、各操作番号３２ｂに対応する操作内容（使用者、操作日時、動作内容、結果など）３２ｃが含まれている。
【００４５】
次に、メモリカード５に記録されている情報を説明する。
まず、個人情報３３および使用許可情報３４は既に述べたように使用者情報３１を基に作成されるものであり、個人情報３３は例えば使用者の氏名３３ａおよび立場３３ｂなどを有している。なお、ここでいう「立場」とは水質測定装置２の使用に関する立場であって、例えば「保守点検者」、「装置管理者」、「装置使用者」、「一時使用者」などが考えられる。本発明は使用者の各個人の情報を明確にすることで、後述する装置使用権を明確に分けることができ、これによって水質測定装置２の信頼性を向上できる。
【００４６】
前記使用許可情報３４は例えば使用者のパスワード３４ａ、操作特権レベル情報３４ｂ、使用可能な分析装置２のシリアル番号情報３４ｃ、使用期限情報３４ｄなどを有している。なお、この操作特権レベル情報３４ｂは、例えば水質測定装置２の使用者の立場によって加えられる操作制限であり、例えば、保守点検者には全ての操作が許され、装置管理者には分析結果の編集のみが禁止され、装置使用者には分析結果の編集および校正操作が禁止され、装置一時使用者には分析操作のみが許されて装置に関する設定も禁止されるというように、幾つかの段階を設けた操作グループ（編集，校正，設定，分析…）毎の許可または禁止が設定される。
【００４７】
一方、使用期限情報３４ｄは、例えば図示しているように短い期間および／または時間を示すものであっても、比較的長い期間を示すものであっても、常に使用可能とするものであってもよい。これらは前記使用者の立場によって変えることができる。
【００４８】
本例のように使用者の立場に合わせて操作特権レベルを設定したり、使用期限を設定することにより、使用者による水質測定装置２の不正使用を禁止することができる。つまり、測定値データの改ざんを禁止して、分析結果の信頼性を向上させることができる。また、水質測定装置２に関する十分の知識がない使用者によって間違った校正操作を行って、分析結果の信頼性を低下させることも無くなる。加えて、不慣れな一時使用者が操作ミスによって分析計の設定を変更してしまうことで、分析不能または不正確な分析を行なうといった事態を未然に防ぐことも可能である。
【００４９】
さらに、前記装置設定情報３５は水質測定装置２の設定条件を支持するものであり、基本的には使用者によって変更されるものである。しかしながら、例えば前記装置一時使用者の場合のように水質測定装置２の設定を禁止されている場合には、この装置設定情報３５を監査証跡管理装置３側で作成しておくことが望ましい。すなわち、装置一時使用者による水質測定装置２の使用目的に合わせて、最も適切な設定をあらかじめ装置設定情報３５として記録しておくことで、不慣れな操作者は戸惑うことなく分析操作を行うことができる。
【００５０】
前記操作履歴情報３６は例えば水質測定装置２の各操作毎に割り振られた操作番号３６ａと、これに関連付けられた動作内容３６ｂ、動作結果３６ｃ…などからなる操作内容の蓄積情報である。なお、これら操作内容の蓄積情報のそれぞれに前記個人情報に基づいて使用者（操作者）情報を付加してもよい。つまり、操作履歴情報３６はメモリカード５の記憶容量の範囲内で操作内容を蓄積するものであるから、メモリカード５はＬＡＮ４から切り離した水質測定装置２が一連の分析を行って再びＬＡＮ４に接続されるまでの間に行なう全ての操作内容を十分に記憶できる容量を有するものであることが望ましい。
【００５１】
次に、水質測定装置２側に記憶される各情報３７〜４０の詳細を説明する。
すなわち、分析装置情報３７は水質測定装置２の装置名３７ａと、製造番号（分析装置のシリアル番号情報）３７ｂとを記録してなり、本例の水質測定装置２は「水質測定装置」である。これらの情報は水質測定装置２の製造時に確定するものであり、変更する必要のない情報であるから、前記ＲＯＭ２８ａ（図３参照）に書き込むことができる。
【００５２】
前記使用者リスト３８は使用者の氏名３８ａと、この氏名３８ａに関連付けられたパスワードとからなり、例えば、前記ＲＡＭ２８ｂに書き込まれるものである。なお、この使用者リスト３８はバックアップ電源によって電源切断時にもその内容を保持するようにしている。また、使用者リスト３８は前記使用者情報３１への追加登録があった時点でＬＡＮ４などを介して書き加えられるものであり、使用者情報３１への使用者の追加登録を行うときには対象となる水質測定装置２をＬＡＮ４に接続しておくことが望ましい。
【００５３】
装置校正履歴情報３９は、この水質測定装置２の校正やメンテナンスに関する履歴情報だけを別途水質測定装置２内のＲＡＭ２８ｂに保存してなるものであり、この装置校正履歴情報３９もバックアップ電源によってその内容が保持される。なお、この装置校正履歴情報３９は少なくとも最終校正日時や校正を行った使用者の氏名、そのときの校正結果（感度、不斉電位…）などからなる最終校正記録３９ａを有することが望ましい。これによって、この水質測定装置２の使用者は装置の状態を認識して分析結果の信頼性を確認することができる。
【００５４】
前記装置設定情報４０は、例えば使用電極４０ａ，温度保証設定４０ｂ，アラーム出力レベル４０ｃ，表示設定４０ｄ、さらには必要とする分解能の設定などが考えられる。つまり、装置設定情報４０は使用者によって設定された水質測定装置２の設定条件を記録してなり、この設定条件は前記ＲＡＭ２８ｂの容量に余裕があるならば、複数記憶しておくことが望ましい。
【００５５】
上記構成の水質測定装置２を用いる場合、使用者は前記監査証跡管理装置３を介して自らの個人情報を登録し、前記使用者情報３１を新規登録する。このとき、使用者が操作可能である使用可能装置３１ｅに指定された各水質測定装置２に対して、監査証跡管理３から新規登録した使用者の氏名３１ａおよびパスワード３１ｂが、ＬＡＮ４を用いたデータ通信によって転送される。つまり、対象となる全ての水質測定装置２の使用者リスト３８に追加される。なお、水質測定装置２にＬＡＮ４によるデータ通信を行なう通信装置３０が備わっていない場合には登録用のメモリカード（図示を省略する）などを用いて使用者の氏名３１ａおよびパスワード３１ｂを使用者リスト３８に追加登録することが可能である。
【００５６】
一方、新規に登録した使用者に対して、カードリーダ６を介して前記個人情報３３および使用許可情報３４を記録してなるメモリカード５が渡されて、使用者はこのメモリカード５を水質測定装置２を操作するための鍵として用いる。
【００５７】
次いで、使用が登録できた水質測定装置２のうちの一つにメモリカード５を挿入すると、水質測定装置２はメモリカード５から前記個人情報３３と使用許可情報３４を読み出して、前記シリアル番号情報３４ｃにこの水質測定装置２のシリアル番号情報３７ｂが含まれているかを確認し、使用者の氏名３３ａおよびパスワード３４ａを使用者リスト３８に登録されている氏名３８ａおよびパスワード３８ｂと一致するかどうかを確認する。なお、氏名３８ａに代えてＩＤ番号や何らかの識別子を用いることも可能であることはいうまでもない。ここで前記シリアル番号情報３４ｃ内にシリアル番号情報３７ｂが含まれいない場合や、氏名３３ａ，３８ａまたはパスワード３４ａ，３８ｂが一致しない使用者であった場合は、水質測定装置２は例えばアラームと共に「登録を行ってから使用してください！」と表示して、処理を中止する。
【００５８】
また、氏名３３ａ，３８ａおよびパスワード３４ａ，３８ｂが一致する場合には、使用期限情報３４ｄを水質測定装置２に内蔵する時計の指示と比較し、有効な期限内であるかどうかを判断し、この期限が切れている場合には、水質測定装置２は例えばアラームと共に「有効期限の更新を行ってください！」と表示して処理を中止する。このメッセージを受けた使用者はメモリカード５を再び前記カードリーダ６などに挿入して監査証跡管理装置３を用いて使用期限３１ｆ，３４ｄを更新する。
【００５９】
これらのチェックが終了すると使用者は水質測定装置２にログインすることができる。つまり、使用者は従来のように煩雑な操作を一切行うことなく、水質測定装置２を利用することができる。
【００６０】
さらに、水質測定装置２は前記操作特権レベル情報３４ｂを参照して、この使用者に許される操作を確認し、使用者はこの操作特権レベル情報３４ｂに認められている操作の範囲内で水質測定装置２を操作することができる。
【００６１】
なお、上述したメモリカード５からの読み出し時には、メモリカード５ごとに付与された識別番号を読み込んで、これが監査証跡管理装置３によって書き込まれた正規のものであることを確認してもよい。この確認は記録された各情報３３〜３６およびメモリカード５の識別番号を合わせてチェックサムやＣＲＣチェックを行なうなど、種々のセキュリティチェックを行ってもよい。
【００６２】
そして、使用者は水質測定装置２をＬＡＮ４から切り離して（無線ＬＡＮの場合は電波の届かない）測定対象となる河川などの現場に持参し、対象となる液体の物理量（例えばｐＨおよび導電率）を分析することが可能となる。
【００６３】
また、メモリカード５内に装置設定条件３５がある場合には、水質測定装置２はこの装置設定条件３５にあわせて、水質測定装置２の設定を行って、使用者の好みに合わせた分析操作環境を整えることができる。そして、使用者による水質測定装置２の操作時には全ての操作内容がカードインターフェース２９を介してメモリカード５の操作履歴情報３６として蓄積される。なお、使用者による各操作には順次通し番号（操作番号）が付与されてこれも前記操作履歴情報３６として記録する。
【００６４】
使用者による一連の分析が終了すると、使用者は水質測定装置２を再びＬＡＮ４に接続する（無線ＬＡＮの場合は電波の届く範囲内に入る）ことにより、メモリカード５内に記録した全ての操作履歴情報３６が監査証跡管理装置３内の監査証跡情報として転送された後に、メモリカード５内の操作履歴情報３６は消去される。つまり、装置本体２Ａは通信装置３０を介する監査証跡管理装置３との通信が可能となった時点で、メモリカード５に蓄積した操作履歴情報３６を監査証跡管理装置３側に移動する操作履歴自動転送機能を有する。
【００６５】
また、使用者が水質測定装置２を返却したときに、たとえ監査証跡管理装置３の電源が切断されていたとしても、あるいは、ＬＡＮ４が使えない状態であったとしても、次に監査証跡管理装置３とＬＡＮ４が動作したときに、前記操作履歴情報３６の転送を行なうことができる。
【００６６】
なお、ここで監査証跡情報３２は各水質測定装置２毎に前記操作番号３２ｂに関連付けて操作内容を記録することにより、操作内容の未入力となっているところ（本例の場合、操作番号ＸＸ００２）を明確に判断することができる。また、未入力の原因となっている使用者は前記使用者情報３１と操作内容の日時の情報などから容易に判断することができ、必要であればこの使用者に監査証跡情報（操作履歴情報）の転送を促すことも可能である。
【００６７】
つまり、前記操作履歴情報３６（メモリカード５毎に特定される使用者の氏名３３ａ）や監査証跡情報３２には操作者を示す情報が含まれており、これが一種の電子署名となるので、この分析操作または校正操作に関する責任の所在を確認することができる。
【００６８】
また、操作履歴情報３６に多くの情報が蓄積されることにより、前記メモリカード５の容量に空き容量がなくなってきた場合には、装置本体が、メモリカード５の空き容量を監視して、この空き容量が所定量以下になった時点で、例えば「メモリカードの容量が一杯なので分析を中止します。メモリカード内の情報を監査証跡管理装置に転送してください」などと表示して、使用者が新たな操作を始められなくすることができる。
【００６９】
この場合、使用者はこのメッセージを確認してメモリカード５を監査証跡管理装置３側のカードリーダ６に挿入して、メモリカード５に溜まった操作履歴情報３６を監査証跡管理装置３に転送するか、予め用意しておいた別のメモリカード５に差し替えることで操作を継続することが可能である。
【００７０】
つまり、装置本体２Ａが、メモリカード５の空き容量を監視して、この空き容量が所定量以下になった時点で、前記操作履歴情報３６を収集管理する監査証跡管理装置３へのメモリカード５を用いた操作履歴情報３６の転送を促すメッセージを出力して、使用者が新たな分析操作を始められなくする操作履歴管理機能を有する場合には、容量に限りのあるメモリカード５のみを用いて行われた全ての操作履歴情報を確実に残すことができる。
【００７１】
また、水質測定装置２（２ｃ）がＬＡＮ４に接続する通信装置３０を持たない場合であっても、図１に示すようにメモリカード５を水質測定装置２ｃから抜いてカードリーダ６などに挿入することで、前記監査証跡情報（操作履歴情報）の転送を行うことができる。つまり、本発明のようにメモリカード５を用いて操作履歴情報を管理することで、比較的複雑な構造を必要とする通信装置３０を設けなくても、簡単なメモリカード５のインターフェース２９を設けるだけで、その操作履歴情報を確実に残すことが可能となり、それだけ、水質測定装置２ｃの製造コストを削減することができる。
【００７２】
なお、このカードリーダ６を用いたメモリカード５からの監査証跡情報の転送を行なう場合にも、既に詳述したセキュリティチェックを行って分析値などの改ざんが行われていないことを確認することも可能である。
【００７３】
次に、装置の設定条件の変更を許可されている使用者が、この設定条件を変更する場合を説明する。水質測定装置２は使用者による設定条件の変更が加わると、その内容をメモリカード５内の前記装置設定情報３５に記録する。同時に、変更された設定条件を装置本体２Ａ内に記録するかどうかを使用者に確認し、必要があれば現在の設定条件を装置設定条件４０として新たに登録する。
【００７４】
装置設定条件４０に登録された各設定条件は、例えば使用者によって自在に切り換えて、水質測定装置２の使用環境を使用者の好みに合わせて変えることを可能とするものである。また、この水質測定装置２を始めて使用する場合などには、水質測定装置２内に予め登録されている別の使用者の設定条件を用いて分析を行なうことも可能となる。
【００７５】
本例のように装置設定条件３５をメモリカード５側に登録することにより、使用者は使用する水質測定装置２が変わっても、このメモリカード５を挿入するだけで、自らの好みに合わせた設定条件で分析を行うことが可能となる。つまり、使用者は煩わしい操作環境の設定を何度も行なう必要がなく操作性が向上すると共に、操作ミスの発生を激減させることができる。
【００７６】
上述の例ではメモリカード５上に使用者の個人情報３３のみならず、使用許可情報３４を記録しており、この使用許可情報３４にパスワード３４ａ、操作特権レベル情報３４ｂ、使用可能装置のシリアル番号情報３４ｃ、使用期限情報３４ｄを持たせると共に、分析装置２側に使用者リスト３８を記録することで、この分析装置２の使用制限をより確実なものとしている。つまり、仮に使用者がメモリカード５内の使用可能装置のシリアル番号情報３４ｃを書き換えることができたとしても使用者リスト３８にない使用者はこの分析装置２を使用不能とすることが可能である。
【００７７】
しかしながら、近年のメモリカード５には固有のＩＤ情報が設定されており、このＩＤ情報を用いることでメモリカード５に対する読み書きを制限することも可能となっている。したがって、分析装置２は使用者リスト３８のようなものを記録しなくても、メモリカード５上の鍵となる情報（前記各情報３３〜３５または装置特定の鍵番号など）だけで、装置の使用を許可したりその使用制限を設けるように構成してもよい。この場合、分析装置２内の情報（例えば使用者リスト３８）などを定期的に更新する必要がなくなる。
【００７８】
逆に、図５に示すように、分析装置２側の使用者リスト３８内に、前記個人情報３３や使用許可情報３４に対応して、使用者の個人情報３３’や使用を許可する各使用者のパスワード３４ａ，操作特権レベル情報３４ｂ，使用可能な分析装置のシリアル番号情報３４ｃ…などからなる使用許可情報３４’をそれぞれ記憶するように構成してもよい。
【００７９】
この場合、メモリカード５には使用許可情報３４を記録する必要がないので、メモリカード５の記憶容量の使用を必要最小限に抑えることができるだけでなく、各使用者の使用許可情報３４を分析装置２側またはこの分析装置２との通信が可能な状態の管理装置３側で変更することも可能となる。つまり、各分析装置２の使用制限をより確実に行なうことができる。
【００８０】
上述のように構成された監査証跡管理システム１を用いることで、監査証跡管理装置３は正確な電子記録を監査証跡情報３２として残すことが可能となる。したがって、図１に示すように、監査証跡管理装置３は監査証跡情報３２に記録されたデータベースの中から必要な部分の監査証跡報告書９を出力することが可能となり、このときにも使用者には何の負担もかける必要がない。
【００８１】
上述した各例では、分析装置の一例として水質測定装置２を例示しているが、本発明はあらゆる物理量を測定する分析装置に応用できることはいうまでもない。また、上述の例では信頼できる通信手段の一例としてＬＡＮ４の例を挙げているが、携帯電話などの電話回線を利用したイントラネットなどによって構成されるネットワークやデータ通信であってもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の分析装置および監査証跡管理システムによれば、簡単な構成でありながら、使用者にほとんど負担をかけることなく分析装置の使用制限を確実に行うことができるだけでなく、電子記録、監査証跡、アクセス制限、電子署名など分析装置の管理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の監査証跡管理システムの一例の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の分析装置の一例を示す全体図である。
【図３】前記分析装置のブロック図である。
【図４】メモリカードを用いたデータの移動を説明する図である。
【図５】図４の変形例を示す図である。
【図６】従来の精度管理システムの全体的な構成を示す図である。
【図７】従来の分析装置の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
１…監査証跡管理システム、２…分析装置、２Ａ…装置本体、３…監査証跡管理装置、４…通信手段、５…不揮発性記録媒体、１２，１３…分析部、２８ａ…記録媒体、２９…接続部、３０…通信装置、３１ｅ，３４ｃ，３７ｂ…シリアル番号、３１ｃ，３４ｂ…特権レベル情報、３１ｆ，３４ｄ…使用期限、３３，３３’…個人情報、３４，３４’…使用許可情報、３８…使用者リスト、３５，４０…設定情報、３６…操作履歴情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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