(57)【要約】【課題】各国の電子申請に対応可能であって、電子データを連携させて相互利用を可能とするとともに、各国の電子データを用いて連結会計を行う。【解決手段】サーバ１０は、インターネット４０を通じてグループ企業の本社・支社１１，２１，３１から会計データの入力を受ける。サーバ１０のアプリケーションは、国際会計基準に基づいてグループ企業の連結決算を含む会計処理を行う。またサーバ１０のアプリケーションは、各国に対応した電子申請／申告フォームを生成して各国の会計システム１２，２２，３２に送信する。各国の会計システムは、会計士ないし税理士による確認・訂正を経て、当該電子フォームを所定の機関に提出する。また会計システム１２，２２，３２で財務諸表の作成や電子申請／申告フォームを生成するように機能分担してもよい。転送されるデータは、例えばＸＭＬで統一され、また各国用データ相互のデータ翻訳変換機能を有する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて端末装置から入力した会計データに基づいて、会計処理を行うアプリケーションを提供するサーバ装置を備え、国際的な会計処理に対応して処理を実行する国際会計システムであって、該サーバ装置は、固有の会計制度を有する複数国または地域において営業・販売活動を行うグループ企業の端末装置から会計データを収集し、該グループ企業における連結決算処理を含む会計処理を実行することを特徴とする国際会計システム。
【請求項２】
請求項１に記載の国際会計システムにおいて、前記サーバ装置のアプリケーションは、国際会計基準に対応した会計処理を可能とし、連結決算書を作成するとともに、複数の国や地域に展開する企業グループ全体の財務諸表を作成することを特徴とする国際会計システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の国際会計システムにおいて、該国際会計システムは、前記複数国または地域の会計システムを有し、前記サーバ装置は、前記各国または地域の端末装置から入力した会計データに基づいて、各国または地域ごとに対応した会計または税務に係わる申請／申告フォームを作成して対応国の会計システムに送信し、該会計システムから所定の機関に対して電子申請／申告を行うことを特徴とする国際会計システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の国際会計システムにおいて、該国際会計システムは、前記複数国または地域の会計システムを有し、前記サーバ装置は、前記各国または地域の端末装置から入力した会計データに基づいて、各国または地域の電子申請／申告に対応可能な財務諸表を作成して対応国または地域の会計システムに送信し、該会計システムは、該サーバ装置から送信された財務諸表に基づいて電子申請／申告フォームを作成して所定の機関に対して電子申請／申告を行うことを特徴とする国際会計システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の国際会計システムにおいて、該国際会計システムは、前記複数国または地域の会計システムを有し、前記サーバ装置は、前記各国または地域の端末装置から入力した会計データを保持するとともに、各国または地域毎に電子申請／申告に必要とする会計データを各会計システムに送信し、各国または地域の会計システムは、該サーバ装置から送信された会計データに基づいて、財務諸表及び電子申請／申告フォームを作成し、該電子申請／申告フォームを所定の期間に対して電子申請／申告を行うことを特徴とする国際会計システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、前記会計システムでは、入力または作成されたデータについて会計士または税理士の確認を受け、必要があれば指示入力に従って修正を行って前記電子申請／申告を行うようにしたことを特徴とする国際会計システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、対象とする各国または地域の言語に対応し、該各国または地域の端末装置に対して提供するコンテンツは、対象国の言語または指定言語によってスクリプトが作成され、該端末装置のユーザは、対象国の言語もしくは指定した言語で会計データを入力することを特徴とする国際会計システム。
【請求項８】
請求項７に記載の国際会計システムにおいて、前記サーバ装置のアプリケーションは、発信するコンテンツや入力した会計データ、生成した財務諸表ないし電子申請／申告フォームを含む各種データやドキュメントを他国言語に翻訳処理する機能を有することを特徴とする国際会計システム。
【請求項９】
請求項１にないし８のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、該国際会計システムで転送され処理されるデータは、統一されたデータ形式に従って作成されることを特徴とする国際会計システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の国際会計システムにおいて、前記統一されたデータ型式は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）であることを特徴とする国際会計システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、前記サーバ装置は、企業の所定の管理部門で保持し、該企業グループの会計データを集約して会計処理を実行することを特徴とする国際会計システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１に記載の国際会計示システムにおいて、前記サーバ装置のアプリケーションは、ＡＳＰサービスによって該前記企業グループに提供され、該企業グループは、該サーバ装置を介して前記サービスプロバイダが提供するアプリケーションを利用することによって会計処理を行うことを特徴とする国際会計システム。
【請求項１３】
請求項３ないし１２のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、前記会計システムは、会計事務所もしくは税理士事務所が管理運営し、または前記企業自体が管理運営するものであることを特徴とする国際会計システム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１に記載の国際会計システムの機能を実現するためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、国際会計システム、該システムの機能を実現するプログラム及び記録媒体に関し、より詳細には、電子データを連携させて相互利用を可能とするとともに、各国の電子データを用いて連結会計を行うことにより、経営内容や財務内容の把握・管理を合理的に実行できるようにした国際会計システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業等に対する投資家や債権者への適正な情報提供を行うとともに、その情報の透明性を増すことによって経営の健全化を図るようにするとともに企業等の財務状況の把握を目的とし、会計基準を国際レベルで統一する国際会計基準の導入が各国で進んでいる。国際会計基準（ＩＡＳ）とは、日本を含む９カ国の会計士団体による国際会計基準委員会が世界中で容認される基準を設定し、普及させることを目的として作成されたものである。
【０００３】
国際会計を導入することにより、企業グループ全体を見据えた意思決定の重要な指標とすることができる。そして連結決算書の作成を行うことにより、同時にグループ各社の管理も行われる。また連結決算書によって外部株主、債権者に企業グループ全体の経営成績、財務内容を説明することができ、さらに情報の透明化を図ることによって経営の健全化を推進できることが期待されている。
【０００４】
国際会計基準の基本的な考え方は、“時価主義会計”、“連結決算”、“情報開示の徹底”にあり、例えば、日本の企業会計原則は取得原価主義をとっている。すなわち、会計制度は各国固有に定められていたが、国際会計基準の導入で各国の会計制度も変革が迫られているという社会環境がある。
【０００５】
一方、省庁の業務を電子化する電子政府、あるいは自治体の業務を電子化する電子自治体を実現する実証実験や計画が進められている。電子政府や電子自治体においては、各種申請が電子申請によって行われるようになる。会計申告や税務処理等の申請や申告についても電子化される。例えば、各種申請がインターネット上で、２４時間受付られるようになり、その申請の進行状況についてもインターネット上で確認ができるようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、国際会計基準の導入によって、各国固有の会計制度が統一されようとしている。また、電子政府構想によって、各国とも電子申告による会計処理が実行される。こうしたなかで、ワールドワイドに営業展開を行っている企業においては、国を越えた連結会計を合理的に行いたいというニーズが発生している。
【０００７】
しかしながら、各国対応の会計業務のデータ連携に関しては、未だ有効なシステムが実現されていないのが実情である。すなわち、各国において、各国の法律や制度、社会構成に基づいて独自の会計システムがすでに運用されており、そのデータ連携や互換性が実現不可能であることが要因となっている。ここでは、システムのフォーマットが不統一であり、包括的かつ個別の会計システムに対応した国際会計対応システムは実現されていない。また、電子政府・電子自治体に対して各種の電子申請や申告を行う場合に、会計システムと連携しながら、申請データを各国向けにアレンジして作成できるシステムは提供されていない。
【０００８】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、世界を舞台に営業展開している企業等を対象とし、各国の電子申請に対応可能であって、電子データを連携させて相互利用を可能とするとともに、各国の電子データを用いて連結会計を行うことにより、経営内容や財務内容の把握・管理を合理的に実行できるようにした国際会計システム、該システムの機能を実現するプログラム及び記録媒体を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、通信ネットワークを通じて端末装置から入力した会計データに基づいて、会計処理を行うアプリケーションを提供するサーバ装置を備え、国際的な会計処理に対応して処理を実行する国際会計システムであって、該サーバ装置は、固有の会計制度を有する複数国または地域において営業・販売活動を行うグループ企業の端末装置から会計データを収集し、該グループ企業における連結決算処理を含む会計処理を実行することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の国際会計システムにおいて、前記サーバ装置のアプリケーションは、国際会計基準に対応した会計処理を可能とし、連結決算書を作成するとともに、複数の国や地域に展開する企業グループ全体の財務諸表を作成することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の国際会計システムにおいて、該国際会計システムは、前記複数国または地域の会計システムを有し、前記サーバ装置は、前記各国または地域の端末装置から入力した会計データに基づいて、各国または地域ごとに対応した会計または税務に係わる申請／申告フォームを作成して対応国の会計システムに送信し、該会計システムから所定の機関に対して電子申請／申告を行うことを特徴としたものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の国際会計システムにおいて、該国際会計システムは、前記複数国または地域の会計システムを有し、前記サーバ装置は、前記各国または地域の端末装置から入力した会計データに基づいて、各国または地域の電子申請／申告に対応可能な財務諸表を作成して対応国または地域の会計システムに送信し、該会計システムは、該サーバ装置から送信された財務諸表に基づいて電子申請／申告フォームを作成して所定の機関に対して電子申請／申告を行うことを特徴としたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１または２に記載の国際会計システムにおいて、該国際会計システムは、前記複数国または地域の会計システムを有し、前記サーバ装置は、前記各国または地域の端末装置から入力した会計データを保持するとともに、各国または地域毎に電子申請／申告に必要とする会計データを各会計システムに送信し、各国または地域の会計システムは、該サーバ装置から送信された会計データに基づいて、財務諸表及び電子申請／申告フォームを作成し、該電子申請／申告フォームを所定の期間に対して電子申請／申告を行うことを特徴としたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、前記会計システムでは、入力または作成されたデータについて会計士または税理士の確認を受け、必要があれば指示入力に従って修正を行って前記電子申請／申告を行うようにしたことを特徴としたものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、対象とする各国または地域の言語に対応し、該各国または地域の端末装置に対して提供するコンテンツは、対象国の言語または指定言語によってスクリプトが作成され、該端末装置のユーザは、対象国の言語もしくは指定した言語で会計データを入力することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７に記載の国際会計システムにおいて、前記サーバ装置のアプリケーションは、発信するコンテンツや入力した会計データ、生成した財務諸表ないし電子申請／申告フォームを含む各種データやドキュメントを他国言語に翻訳処理する機能を有することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１にないし８のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、該国際会計システムで転送され処理されるデータは、統一されたデータ形式に従って作成されることを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の国際会計システムにおいて、前記統一されたデータ型式は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）であることを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、前記サーバ装置は、企業の所定の管理部門で保持し、該企業グループの会計データを集約して会計処理を実行することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１に記載の国際会計示システムにおいて、前記サーバ装置のアプリケーションは、ＡＳＰサービスによって該前記企業グループに提供され、該企業グループは、該サーバ装置を介して前記サービスプロバイダが提供するアプリケーションを利用することによって会計処理を行うことを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項３ないし１２のいずれか１に記載の国際会計システムにおいて、前記会計システムは、会計事務所もしくは税理士事務所が管理運営し、または前記企業自体が管理運営するものであることを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１ないし１３のいずれか１に記載の国際会計システムの機能を実現するためのプログラムである。
請求項１５の発明は、請求項１４に記載のプログラムを記録した記録媒体である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の国際会計システムの実施例を説明するための図である。本発明によって実現される国際会計処理は、企業等が本社や管理センタでアプリケーションを保持して実行するようにしてもよく、またサービスプロバイダが、ＡＳＰによってアプリケーションを利用可能とすることにより、企業等のユーザが国際会計処理を実行できるようにすることもできる。
【００２４】
ここでは、本発明に係わるアプリケーション及びＤＢによって処理を行うシステムを統括する主体をセンタ１０として説明する。センタ１０は、国際会計処理サービスをユーザに提供するためのサーバ１０ａを備える。サーバ１０ａは、本発明の機能実現するアプリケーション１０ｂ、ユーザであるグループ企業の会計データや財務諸表、連結決算データ及び電子申請／申告データ等を記録保持するＤＢ１０ｃを有している。
【００２５】
これらアプリケーションやＤＢは、センタ１０のシステムで利用可能な形態であれば、物理的に離間した資源上にあってもかまわない。またサーバ１０ａは、必要とする各種機能を複数のサーバで分担してもよい。例えば、プリンタサーバを備えて、各種帳票等を出力させ、またオンデマンドプリントに対応するようにしてもよい。
【００２６】
グループ企業体は、複数国に支社や傘下のグループ企業を有し、グループ全体で財務・経営内容を統括して管理する。図１では、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国の複数国において、Ａ国に本社を有し、Ｂ国に支社２１、Ｃ国に支社３１を有するグループ企業体を例にして説明する。各支社２１，３１は通信ネットワーク、例えばインターネット４０によってセンタ１０に接続できる。
【００２７】
すなわち、本社１１及び各支社２１，３１の端末装置は、インターネット４０によってセンタ１０のサーバ１０ａに接続可能である。センタ１０のサーバ１０ａに保持された、もしくは他の遠隔の資源にサーバ１０ａが利用可能に保持されたアプリケーションにより提供されるデータやファイル等のコンテンツは、図示しないＷｅｂサーバによってインターネット４０に提供され、本社１１や各支社２１，３１の端末によってセンタ１０のアプリケーションを利用可能に設定される。
【００２８】
グループ企業体の本社１１や各支社２１，３１の端末はインターネット４０を介してセンタ１０に直接に接続し、各種会計処理や電子申請に必要なコンテンツの配信を受けるとともに必要とする会計データ等を送信する。
【００２９】
企業端末等のユーザ端末からセンタ１０に対するインターネット接続は、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ回線を用いて接続されるようにし、ユーザ端末からアプリケーションを利用可能に設定される。またインターネットＶＰＮ回線においては、例えば、ソケットレベルの暗号化及び認証機能を実現するＳＳＬによるセキュリティ通信が行われるようにする。また認証システムは、セキュリティを考慮した高度なものが望まれる。すなわち、システムのデータやファイル転送のための回線は、セキュリティに関する配慮がなされている必要がある。
【００３０】
各国には、会計システム１２，２２，３２が稼働している。各国の会計システムは、各国の会計事務所で管理される形態をとりうるが、ユーザである企業によって運営する形態もとることができる。また会計事務所が他のサービスプロバイダからＡＳＰサービス等によってソフトウェアを使用する形態をとってもよい。会計システム１２，２２，３２のハードウェアは、ネットワーク端末により構成でき、本発明の適用形態に応じて会計／税務処理を実行するソフトウェアが機能する。
【００３１】
図１においては、企業の本社・支社と会計システムとがネットワーク（インターネット４０）で接続された形態を示している。またＡＳＰサービスプロバイダによって会計ソフトウェアが提供される場合は、会計システムは図示しないサービスプロバイダと通信回線を介して接続される。
【００３２】
企業側からの会計データは、センタ１０から提供されるアプリケーション１０ｂによってセンタ１０に入力され、ＤＢ１０ｃに保持される。センタ１０では、入力された会計データに従って各国向けの各種財務諸表が作成される。作成された財務諸表は、対応国の会計システム１２，２２，３２に送信される。
【００３３】
各種の財務諸表を受け取った各国の会計システム１２，２２，３２では、その確認を行い、必要があればセンタ１０のＤＢ１０ｃに保持された会計データをチェックする。会計システムにおけるデータの確認は、会計士または内容に応じて税理士が行う。こうして財務諸表に基づく当該企業の決算業務や申請もしくは申告を行うことができる。申請や申告は、電子政府／電子自治体に対して電子申請／申告によって実行されるが、過渡的手続きとして、会計システムで申請書類や申告書類をプリントアウトし、書類によって所定の提出機関に提出を行うようにしてもよい。
【００３４】
また、データの処理に係わる他の形態として、企業からの会計データをセンタ１０のサーバ１０ａに入力し、センタ１０ではその会計データをＤＢ１０ｃに保持するとともに、対応国の会計システムに送信する。各国の会計システム１２，２２，３２では、センタ１０から会計データを受け取って、保持している会計ソフトウェアによって各種財務諸表を作成し、また提出された会計データの確認や訂正を行うとともに、企業の決算や申告処理を行う。また、各国の会計システム１２，２２，３２において、企業の伝票の代行入力を行うようにしてもよい。上記のごとくの形態において、各国の会計システムで作成された申請・申告データや、財務諸表その他のデータは、センタ１０にフィードバックされ、センタのＤＢ１０ｃに保持されて管理される。
【００３５】
また、各国対応の申請／申告フォームを各国の会計システムで作成せずに、センタ１０で、各国対応の各種申請フォームを用意することにより、会計申告や税務申告等の各種申請／申告を実行するようにしてもよい。すなわち、この場合は、会計データを入力したセンタ１０のアプリケーションが、財務諸表の作成から各国向けの申請／申告データの作成までを実行する。センタ１０から送信された各種申請／申告データは、各国の会計システム１２，２２，３２で会計士もしくは税理士によりチェックされ、電子政府や電子自治体等、所定の機関に電子申請される。もしくは、従来の方式で書類として対象機関に提出される。
【００３６】
こうして、本国際会計システムによって、企業の会計データと、会計システムのソフトウェアとの連携を可能とし、またさらに各国の会計士の組織化を支援することができる。
【００３７】
さらに本発明による国際会計システムは、国際会計基準に対応した会計処理を可能とし、連結決算書を作成するとともに、企業グループ全体の財務指標を得ることができる。すなわち、センタ１０では、グループ企業体の各国拠点（ここでは、本社１１及び支社２１，３１）から入力された会計データを用いて連結決算書の作成を行う。これにより、グループ企業体では、同時にグループ各社の合理的管理を可能とし、連結決算書によって外部株主、債権者等に対して適正な情報提供を行うことができるようにし、さらに情報の透明化を図ることによって経営の健全化を推進することができる。すなわち、本発明の国際会計システムによれば、従来のごとくに連結決算するデータの転送や交換が不要となり、連結会計処理を合理的に実行できる。
【００３８】
上記のような処理を実行するために、本発明の国際会計システムは、対象とする各国・各地域の言語に対応し、センタ１０から提供されるファイルやデータ等のコンテンツは、対象国の言語もしくはユーザから指定された言語によってスクリプトが作成され、グループ企業体のユーザはその言語によるデータ入力を行うことができる。また、センタ１０のアプリケーションによって多言語間の翻訳を行うことにより、各国相互のデータ利用や管理を効率的に実行できる。またここでは、会計専門用語等の多国言語への翻訳処理等を簡便に実行できるサービスが提供される。上記の翻訳システムによって、特定の機関に提出された申請データを他の特定言語に翻訳することができる。こうして、例えば、本社機構による一元的な管理が可能となる。
【００３９】
これらデータは、統一されたデータ形式によって各国に対応できるように作成される。すなわち、各国の会計システムに対する会計データや財務諸表データ、申請／申告データ等の出力型式や、サーバから配信するコンテンツのデータ型式、及びプリンタ出力するデータ型式において、共通のデータ交換記述言語、例えばＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いることにより、各国のシステム間のデータ交換を容易にすることができる。例えば、コンテンツの配信においては、明確なメタデータの枠組みを規定し、コンテンツをプッシュしたりストリーミング処理したりするための手続き型オブジェクトモデルを標準化する必要がある。このために、はっきりとした構文規則を支えるＸＭＬを用いてデータ形式を標準化することは好適である。
勿論、本発明ではＸＭＬに限定されることなく、データ形式を標準化するルールが採用されていればよい。
【００４０】
図２は、センタ１０で提供されるアプリケーションの機能について整理して説明する図である。アプリケーションは、適用形態に応じて図２に示す機能の複数を備える。すなわち、アプリケーションは、企業端末に対してファイルやデータ等のコンテンツを配信し、企業端末で会計データの入力を行うことができる機能と、企業端末からの会計データを受け付けて連結決算処理を行う決算処理機能と、また企業端末からの会計データを用いて各種財務諸表を作成する機能と、各国に対応する電子申請／申告フォームを作成する機能と、会計データを保持するとともに、各国の会計システムに電子申請／申告に必要とする会計データを各国毎に転送する機能と、各種データを各国向けに変換し、必要に応じて翻訳する機能とのいずれかまたは複数を少なくとも有する。
【００４１】
本発明による国際会計システムの機能を実現するためのプログラムは、上述したごとくの国際会計システムの機能を実現するものである。本国際会計システムを統括し、統一的な処理を実行するプログラムは、センタ１０のアプリケーションサーバに保持される。また、各国のユーザ端末及び会計システムには、その必要とする機能に応じて本発明の機能を実現するプログラムが配置される。また他の資源に配されたプログラムを利用可能な形態も含まれる。
【００４２】
これら本発明の機能を実現するプログラムを記録媒体に記録せしめる。記録媒体は、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の国際会計システムの機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる国際会計システムの機能を実現することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、世界を舞台に営業展開している企業等を対象とし、各国の電子申請に対応可能であって、電子データを連携させて相互利用を可能とするとともに、各国の電子データを用いて連結会計を行うことにより、経営内容や財務内容の把握・管理を合理的に実行できるようにした国際会計システムと、そのシステムの機能を実現するプログラム及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の国際会計システムの実施例を概念的に説明するための図である。
【図２】センタで提供されるアプリケーションの機能について説明するための図である。
【符号の説明】
１０…センタ、１０ａ…サーバ、１０ｂ…アプリケーション、１０ｃ…ＤＢ、１１…本社、１２，２２，３２…会計システム、１３，２３，３３…電子政府／自治体、２１…Ｂ国支社、３１…Ｃ国支社、４０…インターネット。
【図１】
2004110454.tif 000003
【図２】
2004110454.tif 000004