(57)【要約】【課題】太陽電池パネルとして使用した場合には発電効率の低下を防止し、送電や通信用のアンテナとして使用した場合には受信感度や送電効率の低下を防止することができる展開構造体を提供する。【解決手段】２枚のパネル１，２がこれらの略厚さ方向に配設された回転軸１０で相互に連結されていて、これら２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態から、一方のパネル２を他方のパネル１に対して回転軸１０まわりに回転させ、続いてこれらパネル１，２どうしを回転軸１０の軸方向に接近させることでその態様を展開状態に変化させる展開構造体において、回転軸１０をテレスコピック構造とし、パネル１，２の接近動作に同調して短縮させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のパネルが該パネルの略厚さ方向に配設された軸で相互に連結されていて、これら２枚のパネルを重ね合わせた状態から、一方のパネルを他方のパネルに対して前記軸まわりに回転させ、続いてこれら２枚のパネルどうしを前記軸方向に接近させることでその態様を展開状態に変化させる展開構造体であって、
前記軸が、前記２枚のパネルの接近動作に同調するかもしくは遅れて短縮することを特徴とする展開構造体。
【請求項２】
前記一方のパネルを前記他方のパネルに対して前記軸まわりに回転させる回転方向駆動部と、これら２枚のパネルどうしを前記軸を短縮させながら接近させる軸方向駆動部とを備えることを特徴とする請求項１記載の展開構造体。
【請求項３】
前記軸が、断面形状が相似するも大きさの異なる複数の筒状体を、内外に段階的に組み合わせたものであることを特徴とする請求項１または２記載の展開構造体。
【請求項４】
前記軸が、互いに中央を軸支し合う２本のアームからなるリンク機構を、所定方向に複数並べて平行クランク機構をなすように軸連結したものであることを特徴とする請求項１または２記載の展開構造体。
【請求項５】
前記軸が、直線状の棒体と、該棒体を長さ方向に摺動可能に支持するガイド部とを連続的に複数組み合わせたものであることを特徴とする請求項１または２記載の展開構造体。
【請求項６】
前記回転方向駆動部が、前記一方のパネルに一端を固定された前記軸と、該軸の他端に固定された回転用歯車と、前記他方のパネル側に設置されて該回転用歯車に噛み合うことで前記軸を回転させる歯車駆動部とを備えることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか記載の展開構造体。
【請求項７】
前記回転方向駆動部が、前記一方のパネル側に一端を固定された前記軸と、該軸の他端に固定されたレバーと、該レバーと前記他方のパネルとの間に介装されて昇温することで形状を変化させて該レバーを揺動させる形状記憶金属部材と、該形状記憶金属部材を昇温させる加熱部とを備えることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか記載の展開構造体。
【請求項８】
前記軸方向駆動部が、前記２枚のパネルのいずれか一方に固定されて前記軸方向に延在する雌ネジ体と、前記２枚のパネルのいずれか他方に回転可能に設置されて前記雌ネジ体に螺合する雄ネジ体と、該雄ネジ体を前記雌ネジ体に螺入させる方向に回転させる雄ネジ体駆動部とを備えることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体。
【請求項９】
前記雌ネジ体と前記雄ネジ体との間に、前記雌ネジ体に螺合する雄ネジ部と前記雄ネジ体に螺合する雌ネジ部とを有する中間ネジ体を備えることを特徴とする請求項８記載の展開構造体。
【請求項１０】
前記軸方向駆動部が、互いに中央を軸支し合う２本のアームからなるリンク機構を複数個一列に並べて隣り合うリンク機構どうしでアームの先端を軸連結した平行クランク機構と、該平行クランク機構を短縮させる方向に駆動するアーム駆動部とを備えることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体。
【請求項１１】
前記軸方向駆動部が、前記２枚のパネルどうしを前記軸方向に接近させる付勢力をもった付勢部と、前記２枚のパネル間に介装されて該２枚のパネルどうしを前記付勢力に抗して離間させている気体封入部と、該気体封入部から気体を排出させることによって前記２枚のパネルに前記付勢力を作用させて前記軸方向に接近させる気体排出部とを備えることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体。
【請求項１２】
前記軸方向駆動部が、前記２枚のパネルのいずれか一方に一端を固定されたケーブルと、前記２枚のパネルのいずれか他方に設置されて該ケーブルの他端をけん引するけん引装置とを備えることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体。
【請求項１３】
前記軸方向駆動部が、前記２枚のパネル間に介装されて昇温することで形状を変化させて該２枚のパネルどうしを接近させる形状記憶金属部材と、該形状記憶金属部材を昇温させる加熱部とを備えることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体。
【請求項１４】
２枚のパネルが該パネルの略厚さ方向に配設された軸で相互に連結されていて、これら２枚のパネルを重ね合わせた状態から、一方のパネルを他方のパネルに対して前記軸まわりに回転させ、続いてこれら２枚のパネルどうしを前記軸方向に接近させることでその態様を展開状態に変化させたり、該展開状態から前記重ね合わせた状態にその態様を変化させたりする展開構造体であって、
前記軸を、前記２枚のパネルの接近動作に同調して短縮し該パネルの離間動作に同調して伸長する構造とし、
前記一方のパネルを他方のパネルに対して前記軸まわりに回転させる回転方向駆動部と、これら２枚のパネルどうしを前記軸を短縮させながら接近させたり伸長させながら離間させたりする軸方向駆動部とを備えることを特徴とする展開構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば通信機器に具備される大型の展開アンテナ、人工衛星や宇宙基地に具備される反射鏡や太陽電池パネル、送電用のフェイズドアレイアンテナとして利用される展開構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大型の展開アンテナ、いわゆるレクテナは、船舶、車両等の移動体の通信用になくてはならない機器である。近年は急速に宇宙空間の利用技術が発展し、軌道上の人工衛星や宇宙基地との通信用にさらに大型のレクテナが開発されている。また、人工衛星や宇宙基地についても、通信用アンテナに留まらず、太陽光線の反射鏡や太陽電池パネル、送電用のフェイズドアレイアンテナ等として使用される展開構造体の開発が進められている。
【０００３】
このような展開構造体は、例えば矩形のパネルを２枚重ね合わせ、ある隅部にてパネルの厚さ方向に配した軸で両者を回転可能に連結し、一方のパネルを他方のパネルに対して回転させ、両パネルが重ならないようになったところで固定する構造となっている。
【０００４】
ところで、２枚のパネルを重ね合わせ、両パネルが重ならないようになるまで一方のパネルを回転させたとしても、２枚のパネル間にはパネル１枚分の厚さと両パネル間に両者の干渉を考慮して設けられた隙間との和に相当する段差が生じてしまう。この段差は、例えばこのような展開構造体を太陽電池パネルとして使用する場合、太陽光線の入射する角度によっては、下段のパネル上に上記の段差による影が生まれてしまい、発電効率を低下させるという不具合が生じる。また、このような展開構造体を送電や通信用のアンテナとして使用する場合も、段差による影が受信感度や送電効率を低下させるという不具合が生じる。
そこで、一方のパネルを回転させた後、上記の段差をなくすべく２枚のパネルをパネルの厚さ方向に相対的に移動させることも検討されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２２３５９７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、２枚のパネルをパネルの厚さ方向に相対的に移動させようとすると、パネル２枚分をほぼ貫通するように配された軸が一方のパネルの側面から突出してしまうことになり、この突出した軸が、程度は異なるものの上記の段差と同様にパネル上に影を落とすので、段差に比べれば僅かではあるが上記と同様の不具合を生じさせてしまう。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、展開状態でパネルの側面に突起部を作らないようにして該突起部の影による影響をなくし、太陽電池パネルとして使用した場合には発電効率の低下を防止し、送電や通信用のアンテナとして使用した場合には受信感度や送電効率の低下を防止することができる展開構造体を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段として、次のような構成の展開構造体を採用する。
すなわち本発明に係る請求項１記載の展開構造体は、２枚のパネルが該パネルの略厚さ方向に配設された軸で相互に連結されていて、これら２枚のパネルを重ね合わせた状態から、一方のパネルを他方のパネルに対して前記軸まわりに回転させ、続いてこれら２枚のパネルどうしを前記軸方向に接近させることでその態様を展開状態に変化させる展開構造体であって、
前記軸が、前記２枚のパネルの接近動作に同調するかもしくは遅れて短縮することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の展開構造体は、請求項１記載の展開構造体において、前記一方のパネルを前記他方のパネルに対して前記軸まわりに回転させる回転方向駆動部と、これら２枚のパネルどうしを前記軸を短縮させながら接近させる軸方向駆動部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の展開構造体は、請求項１または２記載の展開構造体において、前記軸が、断面形状が相似するも大きさの異なる複数の筒状体を、内外に段階的に組み合わせたものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の展開構造体は、請求項１または２記載の展開構造体において、前記軸が、互いに中央を軸支し合う２本のアームからなるリンク機構を、所定方向に複数並べて平行クランク機構をなすように軸連結したものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の展開構造体は、請求項１または２記載の展開構造体において、前記軸が、直線状の棒体と、該棒体を長さ方向に摺動可能に支持するガイド部とを連続的に複数組み合わせたものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の展開構造体は、請求項２ないし５のいずれか記載の展開構造体において、前記回転方向駆動部が、前記一方のパネルに一端を固定された前記軸と、該軸の他端に固定された回転用歯車と、前記他方のパネル側に設置されて該回転用歯車に噛み合うことで前記軸を回転させる歯車駆動部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の展開構造体は、請求項２ないし５のいずれか記載の展開構造体において、前記回転方向駆動部が、前記一方のパネル側に一端を固定された前記軸と、該軸の他端に固定されたレバーと、該レバーと前記他方のパネルとの間に介装されて昇温することで形状を変化させて該レバーを揺動させる形状記憶金属部材と、該形状記憶金属部材を昇温させる加熱部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の展開構造体は、請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体において、前記軸方向駆動部が、前記２枚のパネルのいずれか一方に固定されて前記軸方向に延在する雌ネジ体と、前記２枚のパネルのいずれか他方に回転可能に設置されて前記雌ネジ体に螺合する雄ネジ体と、該雄ネジ体を前記雌ネジ体に螺入させる方向に回転させる雄ネジ体駆動部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の展開構造体は、請求項８記載の展開構造体において、前記雌ネジ体と前記雄ネジ体との間に、前記雌ネジ体に螺合する雄ネジ部と前記雄ネジ体に螺合する雌ネジ部とを有する中間ネジ体を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の展開構造体は、請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体において、前記軸方向駆動部が、互いに中央を軸支し合う２本のアームからなるリンク機構を複数個一列に並べて隣り合うリンク機構どうしでアームの先端を軸連結した平行クランク機構と、該平行クランク機構を短縮させる方向に駆動するアーム駆動部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の展開構造体は、請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体において、前記軸方向駆動部が、前記２枚のパネルどうしを前記軸方向に接近させる付勢力をもった付勢部と、前記２枚のパネル間に介装されて該２枚のパネルどうしを前記付勢力に抗して離間させている気体封入部と、該気体封入部から気体を排出させることによって前記２枚のパネルに前記付勢力を作用させて前記軸方向に接近させる気体排出部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の展開構造体は、請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体において、前記軸方向駆動部が、前記２枚のパネルのいずれか一方に一端を固定されたケーブルと、前記２枚のパネルのいずれか他方に設置されて該ケーブルの他端をけん引するけん引装置とを備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の展開構造体は、請求項２ないし７のいずれか記載の展開構造体において、前記軸方向駆動部が、前記２枚のパネル間に介装されて昇温することで形状を変化させて該２枚のパネルどうしを接近させる形状記憶金属部材と、該形状記憶金属部材を昇温させる加熱部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４記載の展開構造体は、２枚のパネルが該パネルの略厚さ方向に配設された軸で相互に連結されていて、これら２枚のパネルを重ね合わせた状態から、一方のパネルを他方のパネルに対して前記軸まわりに回転させ、続いてこれら２枚のパネルどうしを前記軸方向に接近させることでその態様を展開状態に変化させたり、該展開状態から前記重ね合わせた状態にその態様を変化させたりする展開構造体であって、
前記軸を、前記２枚のパネルの接近動作に同調して短縮し該パネルの離間動作に同調して伸長する構造とし、
前記一方のパネルを他方のパネルに対して前記軸まわりに回転させる回転方向駆動部と、これら２枚のパネルどうしを前記軸を短縮させながら接近させたり伸長させながら離間させたりする軸方向駆動部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明においては、２枚のパネルを連結する軸を、該パネルの接近動作に同調するかもしくは遅れて短縮することにより、展開状態となったときに、軸がパネルの側面から突出しない、または突出してもその長さが短く抑えられるので、パネルの側面に影を落とすことがない。
【００２３】
本発明においては、回転方向駆動部によって一方のパネルを他方のパネルに対して軸まわりに回転させ、続いて軸方向駆動部によって２枚のパネルどうしを軸を短縮させながら接近させることにより、重ね合わせた状態の展開構造体がその態様を展開状態に円滑に変化させることが可能である。しかもそのとき、上記のごとく軸が短縮されるので、展開後の側面から突出しない（突出しても長さが短く抑えられる）。さらに、展開状態から重ね合わせた状態にも展開構造体がその態様を円滑に変化させることが可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る展開構造体の第１の実施形態を図１ないし図６に示して説明する。
本実施形態の展開構造体は、人工衛星に搭載され、展開状態での一方の側面を太陽電池パネル、他方の側面を送電用のフェイズドアレイアンテナとして使用されるものである。
図１は、固定側のパネル１、回転側のパネル２、およびこれらパネル１，２間に設けられた展開機構３の構造をパネル１，２に平行な方向から断面視したものである。図には現れないが、パネル１，２は同寸法で厚さも等しく、平面視矩形状をなしており、互いに干渉し合わないように隙間を空けて配置されている。
【００２５】
パネル１には、上面１ａの端部に段部１ｂが形成され、パネル２には、上面２ａからパネル２に平行な方向に突き出すように板状の張出部２ｂが形成されている。端部１ｂと張出部２ｂとは、パネル１，２を重ね合わせた状態ではパネル１，２の厚さ方向から見ると重複する位置に設けられており、パネル２を回転させたのちパネル１，２どうしを接近させると、段部１ｂに張出部２ｂが合致するようになっている。
【００２６】
展開機構３は、パネル１側の段部１ｂとパネル２側の張出部２ｂとの間にパネル１，２の厚さ方向に向けて配設されたテレスコピック（Ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｃ）構造の回転軸１０と、パネル２をパネル１に対して回転軸１０まわりに回転させる回転方向駆動部と、回転軸１０を短縮させてパネル１，２どうしを接近させる軸方向駆動部とを備えている。
【００２７】
回転軸１０は、径の異なる３つの円筒体１１，１２，１３を内外に段階的に組み合わせたものである。それぞれの円筒体１１，１２，１３の長さはほぼ等しく、１段目の円筒体１１の内径は２段目の円筒体１２の外径よりも僅かに大きく、２段目の円筒体１２の内径は３段目の円筒体１３の外径よりも僅かに大きくなっており、１段目の円筒体１１の内側に２段目の円筒体１２を、２段目の円筒体１２の内側に３段目の円筒体１３を滑り込ませることで全体の軸長を短縮させることが可能である。
【００２８】
図２に示すように、１段目の円筒体１１上端部の内周面には突起１１ａが形成され、２段目の円筒体１２下端部の外周面には、円筒体１２の長さ方向に沿って直線状の溝１２ａが形成され、突起１１ａは溝１２ａにはめ合わされている。回転軸１０においては、上記の構造により、２段目の円筒体１２を、１段目の円筒体１１に対して回転を規制しつつ、内側に滑り込ませることが可能となっている。なお、溝１２ａは円筒体１２の全長にわたるものではなく、円筒体１２の可動範囲を規定しつつ円筒体１１からの離脱を防止する長さに設定されている。
【００２９】
図３に示すように、２段目の円筒体１２上端部の内周面には、円筒体１２の長さ方向に沿って直線状の溝１２ｂが形成され、３段目の円筒体１３下端部の外周面には突起１３ａが形成され、突起１３ａは溝１２ｂにはめ合わされている。回転軸１０においては、上記の構造により、３段目の円筒体１３を、２段目の円筒体１２に対して回転を規制しつつ、内側に滑り込ませることが可能となっている。なお、溝１２ｂは円筒体１２の全長にわたるものではなく、円筒体１３の可動範囲を規定しつつ円筒体１２からの離脱を防止する長さに設定されている。
【００３０】
回転軸１０は、パネル１，２の厚さ方向に配設されており、１段目の円筒体１１を固定側のパネル１に回転可能に取り付けられ、３段目の円筒体１３を回転側のパネル２に剛に接合されている。詳しくは、１段目の円筒体１１は、パネル１内部の空間１ｃから段部１ｂに貫通するように形成された円孔１ｄに挿通され、２つのベアリング１４ａ，１４ｂを介してパネル１に回転可能に支持されるとともに回転軸１０の軸方向への離脱を規制されている。３段目の円筒体１３は、その上端部をパネル２の張出部２ｂ下面に接合されている。
【００３１】
パネル１内部の空間１ｃに配置された円筒体１１の下端部には、円筒体１１と同心円状に円板１５が固定されている。円板１５には、図４に示すように、全周長の１／４強の範囲に部分歯１５ａが切られている（部分歯１５ａを切られた円板１５が上記の回転用歯車である）。さらに円板１５には、部分歯１５ａを過ぎた後の円板１５と後述するピニオンギヤ１９との干渉を防止するために、部分歯１５ａに隣り合って切欠部１５ｂが形成されている。
【００３２】
パネル１に回転可能に支持された円筒体１１の内側には、回転軸１０と軸線を一致させて円筒体１０とほぼ同じ長さの雄ネジ体１６が配置されている。雄ネジ体１６はベアリング１７を介してパネル１に回転可能に支持されており、雄ネジ体１６の下端部には、部分歯１５ａとまったく同形の歯が切られた平歯車１８が固定されている。
【００３３】
パネル１には、ピニオンギヤ１９を減速ギヤユニット２０ａを介して低速回転させるモータ２０が設置されている。ピニオンギヤ１９は部分歯１５ａおよび平歯車１８に同時に噛み合されており、ピニオンギヤ１９の回転は部分歯１５ａおよび平歯車１８に同時に伝達されるようになっている。
【００３４】
上記の回転方向駆動部は、回転軸１０と、部分歯１５ａを切られた円板１５（回転用歯車）と、モータ２０にピニオンギヤ１９を組み合わせて部分歯１５ａに噛み合い円板１５を回転させるモータ２０およびピニオンギヤ１９の組み合わせ（歯車駆動部）とにより構成されている。
【００３５】
雄ネジ体１６には、内周面に雌ネジ部２１ａが形成され、外周面には雄ネジ部２１ｂが形成された中間ネジ体２１が螺着されている（雌ネジ部２１ａを雄ネジ体１６に螺入されている）。円筒体１３の内周面には雌ネジ部１３ｂが形成されており、この雌ネジ部１３ｂに中間ネジ体２１の雄ネジ部２１ｂを螺入されている。
【００３６】
上記の軸方向駆動部は、雄ネジ体１６と、雌ネジ部１３ｂを形成された円筒体１３（雌ネジ体）と、一方で雄ネジ体１６に螺合し他方で円筒体１３に螺合する中間ネジ体２１と、雄ネジ体１６を回転させて中間ネジ体２１に螺入させさらには中間ネジ体２１を回転させて円筒体１３に螺入させる平歯車１８、ピニオンギヤ１９およびモータ２０の組み合わせ（雄ネジ体駆動部）とにより構成されている。
【００３７】
上記のように構成された展開構造体について、２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態から、パネル２をパネル１に対して回転軸１０まわりに回転させ、続いてパネル１，２どうしを回転軸１０の軸方向に接近させることでその態様を展開状態に変化させるまでの行程について説明する。
【００３８】
２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態（図１参照）からモータ２０を駆動してピニオンギヤ１９を回転させると、回転用歯車をなす円板１５と平歯車１８とに回転が伝達され、円筒体１１と雄ネジ体１６とが同時にかつ同じ回転速度で回転を開始する。このとき、円筒体１２は円筒体１１に対して回転を規制され、円筒体１３は円筒体１２に対して回転を規制されているから、すべての円筒体１１，１２，１３は一体となって回転する。一方、雄ネジ体１６は中間ネジ体２１に螺入しようとするが、中間ネジ体２１を上端側で支持する円筒体１３も回転するため、雄ネジ体１６が中間ネジ体２１に螺入することも、中間ネジ体２１が円筒体１３に螺入することもなく、回転軸１０の短縮動作は起こらない。これにより、パネル２はパネル１に対して回転軸１０を中心にして回転移動する。
【００３９】
パネル２がパネル１に対して９０°回転すると、ピニオンギヤ１９が部分歯１５ａすべてを送り出して切欠部１５ｂに達し、回転用歯車をなす円板１５との噛み合い関係を終えるので、この時点でパネル２の回転動作が完了する。
【００４０】
回転用歯車をなす円板１５とピニオンギヤ１９との噛み合い関係が終了しても、平歯車１８とピニオンギヤ１９との噛み合い関係は継続している。したがって、パネル２の回転動作が完了すると、円筒体１３すなわち回転軸１０が停止するから、その直後から雄ネジ体１６が中間ネジ体２１に螺入を開始する。また、雄ネジ体１６から回転力を伝達された中間ネジ体２１が円筒体１３に螺入を開始する。これら２つの螺入動作は、雄ネジ体１６と中間ネジ体２１の雌ネジ部２１ａとの間の摩擦力、および中間ネジ体２１の雄ネジ部２１ｂと円筒体１３の雌ネジ部１３ｂとの間の摩擦力との釣り合いによってほぼ同時に進行する。
【００４１】
上記２つの螺入動作が起こると、円筒体１３が円筒体１２の内側に引き込まれ、続いて円筒体１２が円筒体１１の内側に引き込まれる。これにより、パネル１，２どうしが回転軸１０の軸方向に接近する。
【００４２】
円筒体１２，１３がすべて円筒体１１に引き込まれると、パネル１側の段部１ｂにパネル２側の張出部２ｂが合致するので、この時点でモータ２０を停止させると、パネル１，２どうしの接近動作が完了する。
以上の動作は、精密機器を多数搭載したパネル１，２を安全にかつ故障なく展開させるためにも、準静的とも表現される非常にゆっくりとした速度で行われる。
【００４３】
パネル１，２はこれをもって接合され、図５に示すように展開状態にその態様を変化させる。展開状態となったパネル１，２は、互いの上面１ａ，２ａを段差なく凹凸もない連続した平面とし、互いの下面１ｅ，２ｃを段差なく凹凸もない連続した平面として１枚の大きなパネルとなる。
【００４４】
以上は２枚のパネル１，２によって構成される展開構造体について、重ね合わされた状態から展開状態に至る動作を説明したが、図６には、４枚のパネル４，５，６，７によって構成される展開構造体について、すべてが重ね合わされた状態から展開状態に至る動作を説明している。
４枚のパネル４，５，６，７は、重ね合わされた状態では下から順に並んでおり、パネル４，５間に展開機構３ａが設置され、パネル５，６間には展開機構３ｂが設置され、パネル６，７間には展開機構３ｃが設置されている。すべてが重ね合わされた状態では、展開機構３ａ，３ｃと、展開機構３ｂとは対角に配置されることになる（図６（ａ）参照）。
【００４５】
重ね合わされた状態から、展開機構３ａを作動させ、パネル４に対してパネル５，６，７を回転させる（図６（ｂ）参照）。回転動作が完了したら、引き続き展開機構３ａを作動させ、パネル４とパネル５，６，７とを接近させる（図６（ｃ）参照）。次に、展開機構３ｂを作動させ、パネル５に対してパネル６，７を回転させる（図６（ｄ）参照）。回転動作が完了したら、引き続き展開機構３ｂを作動させ、パネル５とパネル６，７とを接近させる（図６（ｅ）参照）。
【００４６】
次に、展開機構３ｃを作動させ、パネル６に対してパネル７を回転させる（図６（ｆ）参照）。回転動作が完了したら、引き続き展開機構３ｃを作動させ、パネル６とパネル７とを接近させる。４枚のパネル４，５，６，７はこれをもってすべて接合して展開状態にその態様を変化させる（図６（ｇ）、（ｈ）参照）。
【００４７】
上記のように構成された展開構造体においては、回転軸１０がパネル１，２の接近動作に同調して短縮し、パネル１，２内部にすべて収納されるので、パネル１，２の上下面に影を落とすことがない。これにより、展開状態にあるパネル１，２の側面を太陽電池パネルやアンテナとして使用した場合も、受信感度や送電効率の低下といった不具合をなくすことができる。
【００４８】
また、上記展開構造体においては、重ね合わされた状態から展開状態に至るすべての動作をモータ２０の駆動のみで実現しており、さらに減速ギヤユニット２０ａによってモータ２０の回転を減速させてピニオンギヤ１９を低速回転させているので、重ね合わされた状態から展開状態に至るすべての動作を、誤作動なく安全に、かつ準静的に行わせることができる。
【００４９】
上記展開構造体においては、パネル２が、ネジジャッキの要領でパネル１に引き寄せられるようにして接合されるので、パネル１，２間の接合を強固になすことが可能であり、これによって展開状態にあるパネル１，２の剛性を高めることができる。
【００５０】
本実施形態においては、回転軸１０を３つの円筒体１１，１２，１３を段階的に組み合わせて構成したが、回転軸１０を構成する円筒体は３つに限らず、２つでも、４つ以上でも構わない。ところで、複数の円筒体を組み合わせて回転軸を構成する場合、内外に隣り合う２つの円筒体どうしを一部で重複させる必要があるから、２つの円筒体を組み合わせて回転軸を構成した場合には、回転軸の一部が展開状態の展開構造体から突出した態様とならざるを得ない。ただし、この場合でも展開構造体からの回転軸の突出長は従来に比べて遙かに短いから、影による影響は非常に小さい。
【００５１】
本実施形態においては、部分歯１５ａとピニオンギヤ１９とのギヤ比と、平歯車１８とピニオンギヤ１９とのギヤ比をと同じとし、部分歯１５ａ、平歯車１８に直接ピニオンギヤ１９を噛み合わせた構造としたが、回転軸１０および雄ネジ体１６の回転速度を等しく実現できれば、それぞれのギヤ比を同じくする必要はない。また、回転用歯車である円板１５を回転させる駆動源と、平歯車１８を回転させる駆動源とをモータ２０で兼用した構造としたが、これらを分けてそれぞれに専用の駆動源を設けてもよい。
【００５２】
本実施形態においては、パネル１，２を重ね合わせた状態から展開状態へ態様を変化させることが可能な展開構造体について説明したが、この展開構造体に、展開状態から重ね合わせた状態への変化を可能にする構造を付加することも可能である。例えば、本実施形態においてはピニオンギヤ１９が部分歯１５ａすべてを送り出して切欠部１５ｂに達した時点で両者の噛み合い関係が終了してその後は噛み合い関係を回復することはないが、例えば円板１５に切欠部１５ｂを設けず、円筒体１１と円板１５との間にクラッチ機構を設け、その断続によりモータ２０の回転を回転軸１０に伝達する構造とする。
【００５３】
そして、パネル１，２を展開した状態から、クラッチ機構を断ったうえでモータ２０を駆動してピニオンギヤ１９を先ほどとは逆方向に回転させると、平歯車１８に回転が伝達されて雄ネジ体１６が中間ネジ体２１から抜き出され、さらに雄ネジ体１６から回転力を伝達された中間ネジ体２１が円筒体１３から抜き出される。こうしてそれぞれが螺脱されることにより、中間ネジ体２１や円筒体１３がパネル１側から押し離されて回転軸１０が伸長する。回転軸１０を最大に伸長させた時点でクラッチ機構を接続すると、回転軸１０が回転を開始し、雄ネジ体１６や中間ネジ体２１の螺脱が起こらなくなってパネル１，２の離間動作が終了する。これと同時に、パネル２がパネル１に対して回転軸１０を中心にして逆方向に回転移動する。パネル２がパネル１に対して−９０°回転すると、モータ２０を停止させてパネル２の回転動作が完了する。パネル１，２はこれをもって重ね合わされる。
【００５４】
次に、本発明に係る展開構造体の第２の実施形態を図７に示して説明する。なお、上記実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態の展開構造体は、図７に示すように、回転軸１０を短縮させてパネル１，２どうしを接近させる軸方向駆動部が、互いに中央を軸支し合う２本のアーム３０ａ，３０ｂからなるリンク機構３０を複数個一列に並べて隣り合うリンク機構３０どうしでアームの先端どうしを軸連結した平行クランク機構３１と、平行クランク機構３１を短縮させる方向に駆動するアーム駆動部３２とによって構成されている。なお、雄ネジ体１６やこれを回転させる平歯車１８が設けられておらず、モータ２０は回転用歯車をなす円板１５を駆動する専用の駆動源となっている。
【００５５】
リンク機構３０は、同じ長さのアーム３０ａ，３０ｂをピン３３で互いに中央で軸連結し、アーム３０ａ，３０ｂが互いに自在に回転し得るように構成したものである。平行クランク機構３１は、このリンク機構３０を複数個一列に並べて配置し、隣り合うリンク機構３０どうしでアーム３０ａの先端とアーム３０ｂの先端とをピン３４で軸連結するとともに、アーム３０ｂの先端とアーム３０ａの先端とをピン３５で軸連結したものである。平行クランク機構３１は、一端のリンク機構３０を構成するアーム３０ａ，３０ｂの自由端どうしを接近させるように力を加えるとすべてのリンク機構３０にその動きが伝達されて伸長し、逆に自由端どうしを離間させるように力を加えるとすべてのリンク機構３０にその動きが伝達されて短縮するようになっている。この機構はパンタグラフの構造に等しい。
【００５６】
固定側のパネル１には、円筒体１１の直下に位置してガイドレール３６が設置され、ガイドレール３６には、２つのスライダ３７ａ，３７ｂが摺動自在に取り付けられている。スライダ３７ａ，３７ｂには、ガイドレール３６の延在方向に貫通するネジ穴（図示略）がそれぞれ形成されており、このネジ穴にボールネジ３８が螺合されている。さらに、パネル１には、ボールネジ３８を回転させるモータ３９が設置されている。なお、スライダ３７ａのネジ穴とスライダ３７ｂのネジ穴とではネジ溝の螺旋方向が逆になっており、これに螺合するボールネジ３８も中央でネジ山の螺旋方向が逆転する形状となっている。これにより、ボールネジ３８を回転させると、スライダ３７ａ，３７ｂが同時に離間し合うように移動するようになっている。
【００５７】
回転側のパネル２には、円筒体１３の直上に位置してガイドレール４０が設置され、ガイドレール４０には、２つのスライダ４１ａ，４１ｂが摺動自在に取り付けられている。ガイドレール４０およびスライダ４１ａ，４１ｂは、回転軸１０の中心軸線まわりに回動可能なテーブル４６上に配置されており、パネル２の回転が平行クランク機構３１には影響しないよう配慮されている。
【００５８】
平行クランク機構３１は、伸長した状態で回転軸１０内部に配置されている。平行クランク機構３１の下端は、一番下のリンク機構３０を構成するアーム３０ａの自由端とスライダ３７ａとをピン４２で軸連結されるとともに、同じく下端のリンク機構３０を構成するアーム３０ｂの自由端とスライダ３７ｂとをピン４３で軸連結されている。平行クランク機構３１の上端は、一番上のリンク機構３０を構成するアーム３０ａの自由端とスライダ４１ａとをピン４４で軸連結されるとともに、同じく下端のリンク機構３０を構成するアーム３０ｂの自由端とスライダ４１ｂとをピン４５で軸連結されている。
【００５９】
上記のように構成された展開構造体について、２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態から展開状態に変化させるまでの行程について説明する。
２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態からモータ２０を駆動してピニオンギヤ１９を回転させると、回転用歯車をなす円板１５に回転が伝達され、円筒体１１が回転を開始する。これにより、パネル２はパネル１に対して回転軸１０を中心にして回転移動する。パネル２がパネル１に対して９０°回転すると、ピニオンギヤ１９が回転用歯車をなす円板１５との噛み合い関係を終え、パネル２の回転動作が完了する。
【００６０】
パネル２の回転動作終了後、モータ３９を駆動してボールネジ３８を回転させると、スライダ３７ａ，３７ｂが離間し合う方向に移動する。スライダ３７ａ，３７ｂが同時に移動すると、平行クランク機構３１を構成する一番下のリンク機構３０にその動きが伝達され、平行クランク機構３１が上記のごとく短縮動作を開始する。平行クランク機構３１の短縮動作が起こると、円筒体１３が円筒体１２の内側に引き込まれ、続いて円筒体１２が円筒体１１の内側に引き込まれる。これにより、パネル１，２どうしが回転軸１０の軸方向に接近する。
【００６１】
円筒体１２，１３がすべて円筒体１１に引き込まれると、パネル１側の段部１ｂにパネル２側の張出部２ｂが合致するので、この時点でモータ３９を停止させると、パネル１，２どうしの接近動作が完了する。パネル１，２はこれをもって接合され、上面、下面ともに段差も凹凸もない１枚の大きなパネルとなる。
【００６２】
本実施形態の展開構造体においても、回転軸１０がパネル１，２の接近動作に同調して短縮し、パネル１，２内部にすべて収納されるので、パネル１，２の上下面に影を落とすことがない。これにより、展開状態にあるパネル１，２の側面を太陽電池パネルやアンテナとして使用した場合も、受信感度や送電効率の低下といった不具合をなくすことができる。
【００６３】
次に、本発明に係る展開構造体の第３の実施形態を図８に示して説明する。なお、上記実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態の展開構造体は、図８に示すように、軸方向駆動部が、パネル１，２どうしを回転軸１０の軸方向に接近させる付勢力をもったコイルバネ（付勢部）５０と、１，２パネル間に介装されてガスを充填されたベローズ（気体封入部）５１と、ベローズ５１に充填されたガスを必要に応じて排出させる排気弁（気体排出部）５２とを備えている。
【００６４】
コイルバネ５０は、回転軸１０の内部に配置され、下端５０ａを円筒体１１直下のパネル１に固定され、上端５０ｂを円筒体１３直上の張出部２ｂに固定されている。ベローズ５１は、コイルバネ５０の内側に配置され、下端５１ａを円筒体１１直下のパネル１の壁面に押し当て、上端５１ｂを円筒体１３直上の張出部２ｂに押し当てている。なお、コイルバネ５０の上端５０ｂおよびベローズ５１の上端５１ｂは、回転軸１０の中心軸線まわりに回動可能なテーブル５４上に配置されており、パネル２の回転がコイルバネ５０やベローズ５１には影響しないよう配慮されている。本来、コイルバネ５０のもつ付勢力に従えば、パネル１，２は互いに引き寄せられてぶつかってしまうが、ベローズ５１には高圧のガスが充填されることでコイルバネ５０の付勢力を上回る力がパネル１，２を離間させる方向に作用しているため、パネル１，２は回転軸１０を最大に伸長させた状態で互いに干渉しないように定位置に留まっている。
【００６５】
排気弁５２は、ベローズ５１に連通する排気路５１ｃに設置されている。排気路５１ａの先端には、ベローズ５１の急激な減圧を防止するために、オリフィスや多孔質体等の排気遅延部材５３が設けられている。
【００６６】
上記のように構成された展開構造体について、２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態から展開状態に変化させるまでの行程について説明する。
２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態からモータ２０を駆動してピニオンギヤ１９を回転させると、回転用歯車をなす円板１５に回転が伝達され、円筒体１１が回転を開始する。これにより、パネル２はパネル１に対して回転軸１０を中心にして回転移動する。パネル２がパネル１に対して９０°回転すると、ピニオンギヤ１９が回転用歯車をなす円板１５との噛み合い関係を終え、パネル２の回転動作が完了する。
【００６７】
パネル２の回転動作終了後、排気弁５２を開くと、ベローズ５１に充填されたガスが、コイルバネ５０の付勢力に押し出されるようにして、排気遅延部材５３を通じて徐々に排出される。ベローズ５１による拘束が解かれてコイルバネ５０が付勢力を発揮すると、円筒体１３が円筒体１２の内側に引き込まれ、続いて円筒体１２が円筒体１１の内側に引き込まれる。これにより、パネル１，２どうしが回転軸１０の軸方向に接近する。
【００６８】
円筒体１２，１３がすべて円筒体１１に引き込まれると、パネル１側の段部１ｂにパネル２側の張出部２ｂが合致するので、この時点でパネル１，２どうしの接近動作が完了する。パネル１，２はこれをもって接合され、上面、下面ともに段差も凹凸もない１枚の大きなパネルとなる。
【００６９】
本実施形態の展開構造体においても、回転軸１０がパネル１，２の接近動作に同調して短縮し、パネル１，２内部にすべて収納されるので、パネル１，２の上下面に影を落とすことがない。これにより、展開状態にあるパネル１，２の側面を太陽電池パネルやアンテナとして使用した場合も、受信感度や送電効率の低下といった不具合をなくすことができる。
【００７０】
次に、本発明に係る展開構造体の第４の実施形態を図９に示して説明する。なお、上記実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態の展開構造体は、図９に示すように、軸方向駆動部が、パネル２と一体となった円筒体１３の下端部に一端を固定されたワイヤーケーブル６０と、パネル１に設置されてワイヤーケーブル６０の他端をけん引するウィンチ（けん引装置）６１とを備えている。円筒体１１直下のパネル１には、ワイヤーケーブル６０を中継して方向を転換するプーリ６２が設置されている。
【００７１】
上記のように構成された展開構造体について、２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態から展開状態に変化させるまでの行程について説明する。
２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態からモータ２０を駆動してピニオンギヤ１９を回転させると、回転用歯車をなす円板１５に回転が伝達され、円筒体１１が回転を開始する。これにより、パネル２はパネル１に対して回転軸１０を中心にして回転移動する。パネル２がパネル１に対して９０°回転すると、ピニオンギヤ１９が回転用歯車をなす円板１５との噛み合い関係を終え、パネル２の回転動作が完了する。
【００７２】
パネル２の回転動作終了後、ウィンチ６１を回転させてワイヤケーブル６０の巻き込みを開始すると、円筒体１３が円筒体１２の内側に引き込まれ、続いて円筒体１２が円筒体１１の内側に引き込まれる。これにより、パネル１，２どうしが回転軸１０の軸方向に接近する。
【００７３】
円筒体１２，１３がすべて円筒体１１に引き込まれると、パネル１側の段部１ｂにパネル２側の張出部２ｂが合致するので、この時点でパネル１，２どうしの接近動作が完了する。パネル１，２はこれをもって接合され、上面、下面ともに段差も凹凸もない１枚の大きなパネルとなる。
【００７４】
本実施形態の展開構造体においても、回転軸１０がパネル１，２の接近動作に同調して短縮し、パネル１，２内部にすべて収納されるので、パネル１，２の上下面に影を落とすことがない。これにより、展開状態にあるパネル１，２の側面を太陽電池パネルやアンテナとして使用した場合も、受信感度や送電効率の低下といった不具合をなくすことができる。
【００７５】
なお、本実施形態においては、ワイヤーケーブル６０を、断面が円弧状をなす長尺のスチールプレートに置き換えても構わない。ワイヤーケーブル６０はパネル１，２を互いに引き寄せる方向にしか力を伝達できないが、スチールプレートならば、その形状により、パネル１，２を互いに引き寄せるだけでなく押し離す方向にも力を伝達できるので、展開構造体に展開状態から重ね合わせた状態への変形を行わせることが可能になる。
【００７６】
次に、本発明に係る展開構造体の第５の実施形態を図１０に示して説明する。なお、上記実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態の展開構造体は、図１０に示すように、回転方向駆動部が、回転軸１０と、円筒体１０の外周面に固定されたレバー７１と、レバー７１の先端とパネル１との間に介装された第１の形状記憶金属部材７２と、第１の形状記憶金属部材７２を昇温させる加熱部７３とにより構成されている。
【００７７】
また、軸方向駆動部は、パネル２と一体となった円筒体１３の下端部に一端を固定されたワイヤーケーブル７４と、ワイヤーケーブル７４の他端とパネル１との間に介装された第２の形状記憶金属部材７５と、第２の形状記憶金属部材７５を昇温させる加熱部７３とにより構成されている（加熱部７３は回転方向駆動部と共有する）。円筒体１１直下のパネル１には、ワイヤーケーブル６０を中継して方向を転換するプーリ７６が設置されている。
【００７８】
第１、第２の形状記憶金属部材７２，７５は、それぞれ所定の温度以上に加熱されると、自らの長さを短くするように変形する特性が与えられている。ただし、それぞれに設定された変形温度は第１の形状記憶金属部材７２の方がより低く、第２の形状記憶金属部材７５の方がより高く設定されている。
【００７９】
上記のように構成された展開構造体について、２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態から展開状態に変化させるまでの行程について説明する。
２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態から加熱部７３を駆動して第１、第２の形状記憶金属部材７２，７５を加熱し、第１の形状記憶金属部材７２の温度を所定の変形温度以上に高めると、第１の形状記憶金属部材７２が自らの長さを短くするように変形し、レバー７１を揺動させて回転軸１０を回転させる。これにより、パネル２はパネル１に対して回転軸１０を中心にして回転移動する。
【００８０】
パネル２の回転動作終了後、さらに加熱部７３を駆動して第２の形状記憶金属部材７５の温度を所定の変形温度以上に高めると、第２の形状記憶金属部材７５が自らの長さを短くするように変形し、ワイヤーケーブル７４をけん引する。ワイヤーケーブル７４をけん引すると、円筒体１３が円筒体１２の内側に引き込まれ、続いて円筒体１２が円筒体１１の内側に引き込まれる。これにより、パネル１，２どうしが回転軸１０の軸方向に接近する。
【００８１】
円筒体１２，１３がすべて円筒体１１に引き込まれると、パネル１側の段部１ｂにパネル２側の張出部２ｂが合致するので、この時点でパネル１，２どうしの接近動作が完了する。パネル１，２はこれをもって接合され、上面、下面ともに段差も凹凸もない１枚の大きなパネルとなる。
【００８２】
なお、本実施形態においては、回転軸１０の内部に第２の形状記憶金属部材７５を仕込むことにより、ワイヤーケーブル７４を用いることなくパネル１，２どうしの接近動作を行わせることが可能である。この場合、加熱部７３を共有することはできず、別個に加熱部を設ける必要がある。
【００８３】
次に、本発明に係る展開構造体の第６の実施形態を図１１に示して説明する。なお、上記実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態の展開構造体は、図１１に示すように、上記第２の実施形態における回転軸１０を廃し、平行クランク機構３１を軸として使用している。平行クランク機構３１を短縮させるガイドレール、スライダ、ボールネジ、モータの類は、パネル１にベアリング１７を介して回転可能に支持された平歯車１８上に設置されている。さらにパネル１には、ピニオンギヤ１９を減速ギヤユニット２０ａを介して低速回転させるモータ２０が設置されている。ピニオンギヤ１９は中間歯車１９ａを介して平歯車１８に噛み合されている。
【００８４】
上記のように構成された展開構造体について、２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態から展開状態に変化させるまでの行程について説明する。
２枚のパネル１，２を重ね合わせた状態からモータ２０を駆動してピニオンギヤ１９を回転させると、平歯車１８に回転が伝達され、平行クランク機構３１が回転を開始する。これにより、パネル２はパネル１に対して平行クランク機構３１を中心にして回転移動する。パネル２がパネル１に対して９０°回転すると、モータ２０を停止させ、パネル２の回転動作が完了する。
【００８５】
パネル２の回転動作終了後、モータ３９を駆動してボールネジ３８を回転させると、スライダ３７ａ，３７ｂが離間し合う方向に移動する。スライダ３７ａ，３７ｂが同時に移動すると、平行クランク機構３１を構成する一番下のリンク機構３０にその動きが伝達され、平行クランク機構３１が上記のごとく短縮動作を開始する。
【００８６】
平行クランク機構３１が短縮すると、パネル１側の段部１ｂにパネル２側の張出部２ｂが合致するので、この時点でモータ３９を停止させると、パネル１，２どうしの接近動作が完了する。パネル１，２はこれをもって接合され、上面、下面ともに段差も凹凸もない１枚の大きなパネルとなる。
【００８７】
本実施形態の展開構造体においても、回転軸１０がパネル１，２の接近動作に同調して短縮し、パネル１，２内部にすべて収納されるので、パネル１，２の上下面に影を落とすことがない。これにより、展開状態にあるパネル１，２の側面を太陽電池パネルやアンテナとして使用した場合も、受信感度や送電効率の低下といった不具合をなくすことができる。
【００８８】
次に、本発明に係る展開構造体の第７の実施形態を図１２に示して説明する。なお、上記実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態においては、テレスコピック構造を採用した回転軸１０、パンタグラフの構造に等しい平行クランク機構３０に続き、軸の３つめの構造として、直線状の棒体と、ロッドを長さ方向に摺動可能に支持するガイド部とを連続的に複数組み合わせたリニアガイドを採用している。図１２に示すように、本実施形態のリニアガイドは、平行に配置した２本の下部リニアロッド（棒体）８０ａ，８０ｂおよびそれらの両端を連結する下部ガイドバー（ガイド部）８１ａ、上部ガイドバー８１ｂからなる下部ユニット８２と、同じく平行に配置した２本の中間リニアロッド８３ａ、８３ｂおよびそれらの両端を連結する下部ガイドバー８４ａ、上部ガイドバー８４ｂからなる中間ユニット８５と、上部リニアロッド８６とにより構成されている。
【００８９】
中間ユニット８５を構成する下部ガイドバー８４ａには、下部ユニットを構成する下部リニアロッド８０ａ，８０ｂをそれぞれ摺動可能に挿通するガイド穴８４ｃ、８４ｃが形成されている。さらに、下部ユニット８２を構成する上部ガイドバー８１ｂ、および中間ユニット８５を構成する上部ガイドバー８４ｂには、上部リニアロッド８６を摺動可能に挿通するガイド穴８１ｃ，８４ｃがそれぞれ形成されている。
【００９０】
上記のように構成されたリニアガイドは、下部ユニット８２の下部ガイドバー８１ａをパネル１に、上部リニアロッド８６の先端をパネル２にそれぞれ固定して、パネル１，２の接近動作をガイドする役目を果たす。このリニアガイドに、上記の各実施形態において説明した回転方向駆動部および軸方向駆動部を様々に組み合わせて展開機構３を構成することが可能である。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、２枚のパネルを連結する軸を、該パネルの接近動作に同調するかもしくは遅れて短縮することにより、展開状態となったときに、軸がパネルの側面から突出しない、または突出してもその長さが短く抑えられるので、パネルの側面に影を落とすことがない。これにより、本発明の展開構造体は、太陽電池パネルやアンテナとして使用される場合も、受信感度や送電効率の低下といった不具合が生じなくなる。
【００９２】
本発明によれば、回転方向駆動部によって一方のパネルを他方のパネルに対して軸まわりに回転させ、続いて軸方向駆動部によって２枚のパネルどうしを軸を短縮させながら接近させることにより、重ね合わせた状態の展開構造体がその態様を展開状態に円滑に変化させることが可能であり、展開状態から重ね合わせた状態にもその態様を円滑に変化させることが可能である。これにより、本発明の展開構造体は、展開、収納を繰り返し行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の展開構造体の第１の実施形態を示す図であって、重ね合わせた状態の２枚のパネルと展開機構とを示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】同じく、図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図４】同じく、図１におけるＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】展開した状態の２枚のパネルと展開機構とを示す断面図である。
【図６】４枚のパネルを有する展開構造体を、重ね合わせた状態から展開状態に態様を変化させる行程を示す説明図である。
【図７】本発明の展開構造体の第２の実施形態を示す図であって、重ね合わせた状態の２枚のパネルと展開機構とを示す断面図である。
【図８】本発明の展開構造体の第３の実施形態を示す図であって、重ね合わせた状態の２枚のパネルと展開機構とを示す断面図である。
【図９】本発明の展開構造体の第４の実施形態を示す図であって、重ね合わせた状態の２枚のパネルと展開機構とを示す断面図である。
【図１０】本発明の展開構造体の第５の実施形態を示す図であって、重ね合わせた状態の２枚のパネルと展開機構とを示す断面図である。
【図１１】本発明の展開構造体の第６の実施形態を示す図であって、重ね合わせた状態の２枚のパネルと展開機構とを示す断面図である。
【図１２】本発明の展開構造体の第１の実施形態を示す図であって、２枚のパネル間に配設される軸としてのリニアガイドの構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，２    パネル
３        展開機構
１０      回転軸
１１，１２，１３  円筒体
１５ａ    部分歯
１５      円板
１６      雄ネジ体
１８      平歯車
１９      ピニオンギヤ
２０ａ    減速ギヤユニット
２０      モータ
２１      中間ネジ体
３０      リンク機構
３０ａ，３０ｂ  アーム
３１      平行クランク機構
３８      ボールネジ
３９      モータ
５０      コイルバネ（付勢部）
５１      ベローズ（気体封入部）
５２      排気弁（気体排出部）
５３      排気遅延部材
６０      ワイヤーケーブル
６１      ウィンチ（けん引装置）
７１      レバー
７２      第１の形状記憶金属部材
７３      加熱部
７５      第２の形状記憶金属部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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