(57)【要約】【課題】放電現象や転写不良を起こすことのない簡単確実で安定した転写手段を用いた画像形成装置を提供する事を課題目的にする。【解決手段】感光体に担持される未定着トナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体の裏面側に配置され該中間転写体を介して前記感光体に押圧される一次転写ローラを有する画像形成装置において、前記一次転写ローラはその使用前に、通常使用時における前記画像形成装置内の雰囲気温度条件と同じ条件下で前記中間転写体を介して前記感光体に押圧した状態にて、所定時間前記中間転写体と前記感光体を回転させ、前記中間転写体を介して前記感光体に押圧している一次転写ローラを従動で回転させる処理が施されていることを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に接離可能に配置され、該感光体に担持される未定着トナー像を該感光体と転写ローラとの間に挿通される記録媒体に対して転写する画像形成装置において、前記転写ローラは、その使用前に、通常使用時における前記画像形成装置内の雰囲気温度条件と同じ条件下で像担持体と接触した状態にて所定時間回転させる処理が施されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体に担持される未定着トナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体の裏面側に配置され該中間転写体を介して前記感光体に押圧される一次転写ローラを有する画像形成装置において、前記一次転写ローラはその使用前に、通常使用時における前記画像形成装置内の雰囲気温度条件と同じ条件下で前記中間転写体を介して前記感光体に押圧した状態にて、所定時間前記中間転写体と前記感光体を回転させ、前記中間転写体を介して前記感光体に押圧している一次転写ローラを従動で回転させる処理が施されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
感光体に担持される未定着トナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体との間に挿通される記録媒体に対して該中間転写体に担持される未定着トナー像を二次転写する二次転写ローラと、該二次転写ローラに対向する位置で前記中間転写体の裏面側から回転して支持するバックアップローラとを有し、前記二次転写ローラ側、若しくは前記バックアップローラ側に転写バイアスを印加する画像形成装置において、前記二次転写ローラ及び前記バックアップローラは、その使用前に、通常使用時における前記画像形成装置内の雰囲気温度条件と同じ条件下で前記中間転写体を介して前記二次転写ローラが前記バックアップローラを押圧し、前記中間転写体を回動させることで前記二次転写ローラ及び前記バックアップローラを回転させる処理を所定時間実施されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラは芯金に半導電ゴム層を付したものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一次転写ローラは芯金に半導電スポンジゴム層を付したものであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記二次転写ローラ及びバックアップローラは芯金にゴム層を付したものであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の画像形成はラインスピードが２２０ｍｍ／ｓであり、前記使用前における所定時間回転は１時間以上１００時間未満行われることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ローラ及び一次転写ローラが前記感光体を押圧する力は０．９８Ｎ以上、９．８Ｎ未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記二次転写ローラが前記バックアップローラを押圧する力は４．９Ｎ以上、９８Ｎ未満であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真画像形成における画像転写機能を安定させ、常に良好な画像が得られるようにした画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の転写ローラを用いた画像形成装置では、出荷前にも出荷してからも使用を始める前に馴らし処理がされていない。これによって使用開始から所定時間経過するまでは転写ローラや一次転写ローラや二次転写ローラが像担持体や中間転写体やバックアップローラ等の当接部材に軸方向全域に亘って均一に押圧されないまま画像形成が続けられることになる。
【０００３】
一般的にはゴムローラは相手の当接物に対して一定荷重で均一に当接しやすいはずであるが、荷重をあまり強くかけられない場合には均一性に問題が起こってくる。
【０００４】
画像形成装置においては押圧荷重を大きくすると像担持体や中間転写体やバックアップローラへのダメージが出てくる。即ち、２成分現像剤の場合にはキャリアや混入する異物の挟み込みによる像担持体の傷、中間転写体の傷、バックアップローラの傷が発生する。
【０００５】
また、転写ローラには撓みがあり、軸方向に均一に荷重がかけられにくい。即ち、軸方向に均一に押圧されていないと、接触不良域が発生して放電現象や転写不良が発生してしまう。
【０００６】
従来はこれに対する処置として、放電を軽減するために、微小空隙が発生しても転写不良を軽減するようにトナーの帯電量を低く抑えたり、転写電流を最適化したりすることでこのような現象を軽減している。
【０００７】
そして特許文献１には転写ローラや、一次転写ローラや、二次転写ローラ或いは二次転写ローラに対するバックアップローラの何れかに導電ローラをコンタクトローラとして押圧して印加電圧をコントロールさせる手段が記載されている。
【０００８】
しかし全ての環境において、また、用紙等多種多様な転写材の種類に対して押圧不均一による放電や転写不良を解消することは不可能であり、構造的にも複雑化してくるので好ましくなかった。
【０００９】
【特許文献１】
特許第３３５５８９３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような不具合を解消し、放電現象や転写不良の生じない簡単確実で安定した手段を用いた画像形成装置を提供する事を課題目的にする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的は次の技術手段（１）〜（９）の何れかによって達成される。
【００１２】
（１）  感光体に接離可能に配置され、該感光体に担持される未定着トナー像を該感光体と転写ローラとの間に挿通される記録媒体に対して転写する画像形成装置において、前記転写ローラは、その使用前に、通常使用時における前記画像形成装置内の雰囲気温度条件と同じ条件下で像担持体と接触した状態にて所定時間回転させる処理が施されていることを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（２）  感光体に担持される未定着トナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体の裏面側に配置され該中間転写体を介して前記感光体に押圧される一次転写ローラを有する画像形成装置において、前記一次転写ローラはその使用前に、通常使用時における前記画像形成装置内の雰囲気温度条件と同じ条件下で前記中間転写体を介して前記感光体に押圧した状態にて、所定時間前記中間転写体と前記感光体を回転させ、前記中間転写体を介して前記感光体に押圧している一次転写ローラを従動で回転させる処理が施されていることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（３）  感光体に担持される未定着トナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体との間に挿通される記録媒体に対して該中間転写体に担持される未定着トナー像を二次転写する二次転写ローラと、該二次転写ローラに対向する位置で前記中間転写体の裏面側から回転して支持するバックアップローラとを有し、前記二次転写ローラ側、若しくは前記バックアップローラ側に転写バイアスを印加する画像形成装置において、前記二次転写ローラ及び前記バックアップローラは、その使用前に、通常使用時における前記画像形成装置内の雰囲気温度条件と同じ条件下で前記中間転写体を介して前記二次転写ローラが前記バックアップローラを押圧し、前記中間転写体を回動させることで前記二次転写ローラ及び前記バックアップローラを回転させる処理を所定時間実施されていることを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
（４）  前記転写ローラは芯金に半導電ゴム層を付したものであることを特徴とする（１）項に記載の画像形成装置。
【００１６】
（５）  前記一次転写ローラは芯金に半導電スポンジゴム層を付したものであることを特徴とする（２）項に記載の画像形成装置。
【００１７】
（６）  前記二次転写ローラ及びバックアップローラは芯金にゴム層を付したものであることを特徴とする（３）項に記載の画像形成装置。
【００１８】
（７）  前記画像形成装置の画像形成はラインスピードが２２０ｍｍ／ｓであり、前記使用前における所定時間回転は１時間以上１００時間未満行われることを特徴とする（１）〜（６）項の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００１９】
（８）  前記転写ローラ及び一次転写ローラが前記感光体を押圧する力は０．９８Ｎ以上、９．８Ｎ未満であることを特徴とする（１）又は（２）項に記載の画像形成装置。
【００２０】
（９）  前記二次転写ローラが前記バックアップローラを押圧する力は４．９Ｎ以上、９８Ｎ未満であることを特徴とする（３）項に記載の画像形成装置。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の一実施の形態を示す断面構成図である。
【００２３】
このカラー画像形成装置は、タンデム型フルカラー複写機と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００２４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００２５】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体である中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００２６】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体としての用紙等の転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、用紙等の転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙等の転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００２７】
尚、転写材の片面だけでなく両面に転写させたい場合は片面が定着された後に、排紙切換部材１７０を切り換えて、用紙案内部１７７が開放され、用紙としての転写材Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００２８】
更に、搬送機構１７８により用紙としての転写材Ｐは下方に搬送され、用紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、用紙としての転写材Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００２９】
転写材Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写材Ｐを再給紙し、転写材Ｐを二次転写ローラ５Ａの位置に搬送し、転写材Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着装置２４で定着した後、排紙トレイ２６上に排紙する。
【００３０】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａにより用紙等の転写材Ｐにカラー画像を転写した後、用紙等の転写材Ｐを曲率分離した中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００３１】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに圧接する。
【００３２】
二次転写手段５Ａは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００３３】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ，８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００３４】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【００３５】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１，７２，７３，７４，７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、及びクリーニング手段６Ａとから成る。尚、ローラ７４は二次転写手段のバックアップローラ７４を兼ねている。
【００３６】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００３７】
筐体８の図示左側の支持レール８２Ｌは、無端ベルト状中間転写体７０の左方で、定着手段２４の上方空間部に配置されている。筐体８の図示右側の支持レール８２Ｒは、最下部の現像手段４Ｋの下方付近に配置されている。支持レール８２Ｒは、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを筐体８に着脱する動作に支障を来さない位置に配置されている。
【００３８】
筐体８の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示右方は、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにより囲まれ、図示下方は、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、及びクリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ等により囲まれ、図示左方は、無端ベルト状中間転写体７０により囲まれている。
【００３９】
その中で感光体、クリーニング手段及び帯電手段等は一つの感光体ユニットを形成し、現像手段及びトナー補給装置等は一つの現像ユニットを形成している。
【００４０】
さて、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０の背面から各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋへ押圧するが、押圧しない時の中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０と各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの接触点よりも感光体回転方向下流側に一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを配置し各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋへ押圧する。このとき中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０は各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの外周に沿うように曲げられ、感光体と無端ベルト状中間転写体７０の接触領域の最も下流側に一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが配置される構成となる。
【００４１】
また、二次転写ローラ５Ａは、該二次転写ローラ５Ａで押圧しない時の中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０とバックアップローラ７４との接触中央部よりもバックアップローラ７４の回転方向上流側に配置されていることが望ましい。
【００４２】
以上のカラー画像形成装置に対して、図２の概略断面構成図に示す画像形成装置はモノクロ複写機を表すものである。即ち、感光体１の周りに帯電手段２、レーザ書き込み装置による露光手段３、現像手段４、転写手段としての転写ローラ５Ｂ、クリーニング手段６が配置され、転写ローラ５Ｂは転写材Ｐを介して感光体１を押圧し、感光体上のトナー像を転写材上に直接転写させる構成になっている。そして搬送ベルト７Ａによって定着手段２４を経て転写材Ｐに転写されたコピー画像は定着されて回収される。また、両面転写させたいときもフルカラーの場合と同様に定着後、搬送路を切り替えて再び転写位置に戻して裏面に転写した後、再定着して回収台２６上に載置させればよい。従ってこの主な構成はタンデム型のフルカラーの複写機の中で画像形成ユニット１０Ｋのみ単独に残し、これを主体としたものとも言える。次に本発明の実施例を順次具体的に述べる。
【００４３】
【実施例】
実施例１
図２に示したモノクロの画像形成装置について実験した結果を述べる。
【００４４】
転写ローラ５Ｂは直径２０ｍｍで芯金の表面に半導電ゴム層を有するローラであり、その抵抗値は１×１０７Ωである。また、転写は定電圧制御で行い、図３に示すように、出荷以前の前処理として温度４０℃の恒温槽ＡＴ内にて感光体１の疑似ドラム１Ｄとして直径６０ｍｍのＡｌのドラムを用い、該疑似ドラム１Ｄに前記転写ローラ５Ｂを接触させた状態で３時間連続運転を行った。時間毎の外形変化を測定した結果は図４のグラフのようになった。即ち、１時間で外径はほぼ０．０５ｍｍ程度増え、３時間以上で０．２ｍｍ程度一様に増える事が確認できた。
【００４５】
このような制御処理を実施した転写ローラと未実施の比較の転写ローラをそれぞれ装着してモノクロの画像形成装置を用いて２０万枚コピーの連続運転を行い転写画像の状態を調べた結果を表１に示す。
【００４６】
なお、以下の表（表１，表２，表３を含む）における、記号×は放電現象による転写不良が目立つ状態であり、記号△は放電現象による転写不良が軽微であるが実用上好ましくはない状態であり、記号○は放電現象による転写不良が全くない安定した状態であることを示している。
【００４７】
【表１】
2004361456.tif 000003
【００４８】
実施例１では２０万枚コピーまで常に良好な画像を示したが、比較例１では１万枚コピー、２万枚コピーまでは放電があり、３万枚コピーで放電が軽微になり、それ以後徐々に放電が無くなり１０万枚コピー以後は正常になることが確認された。
【００４９】
本発明の実施例１のように、出荷以前の前処理を短時間（３時間）行ったものは、出荷後ユーザに渡り直ちに放電のない正常な運転が行われるのに対し、比較例１においては１０時間程度の放電等による不安定なコピーが続いてしまう可能性が出てくることになる。
【００５０】
実施例２
図１に示したように画像形成装置としてタンデム型のフルカラー複写機を用いて実験した結果を述べる。
【００５１】
一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋはそれぞれ直径２０ｍｍで芯金の表面に半導電スポンジゴム層を有するローラであり、その抵抗値は１×１０７Ωである。また、転写は定電圧制御で行い、図５に示すように、出荷以前の前処理として温度４１℃の恒温槽ＡＴ内にて感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの疑似ドラム１Ｄとして直径６０ｍｍのＡｌのドラムを用い、該疑似ドラム１Ｄに前記転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを接触させた状態で７時間連続運転を行った。時間毎の外形変化を測定した結果は図６のグラフのようになった。即ち、１時間で外径はほぼ０．１５ｍｍ程度増え、２時間で０．２ｍｍ程度一様に増え、７時間で０．２ｍｍ程度一様に増える事が確認できた。
【００５２】
このような制御処理を実施した転写ローラと未実施の比較の転写ローラをそれぞれ装着してモノクロの画像形成装置を用いて２０万枚コピーの連続運転を行い転写画像の状態を調べた結果を表２に示す。
【００５３】
尚、二次転写における二次転写ローラは実施例２及び比較例２共に前処理済みのものを用いた。
【００５４】
【表２】
2004361456.tif 000004
【００５５】
実施例２では２０万枚コピーまで常に良好な画像を示したが、比較例２では１万枚コピーまでは放電があり、２万枚コピーで放電が軽微になり、それ以後徐々に放電が無くなり３万枚コピー以後は２０万コピーまで正常になることが確認された。
【００５６】
本発明の実施例２のように、出荷以前の前処理を短時間（３時間）行ったものは、出荷後ユーザに渡り直ちに放電のない正常な運転が行われるのに対し、比較例２においては６時間程度の放電等による不安定なコピーが続いてしまう可能性が出てくることになる。
【００５７】
実施例３
図１に示したように画像形成装置としてタンデム型のフルカラー複写機を用いて実験した結果を述べる。
【００５８】
二次転写ローラ５Ａ及びバックアップローラ７４はそれぞれ直径３０ｍｍで芯金の表面に半導電ゴム層を有するローラであり、その抵抗値は１×１０７Ωである。また、転写は定電圧制御で行い、図７に示すように、出荷以前の前処理として温度５０℃の恒温槽ＡＴ内にて直径３０ｍｍのバックアップローラ７４に無端ベルト状中間転写体７０を介して二次転写ローラ５Ａを押圧した状態で７時間連続運転を行った。時間毎の外形変化を測定した結果は図６のグラフとほぼ同じようになった。
【００５９】
このような制御処理を実施した転写ローラと未実施の比較の転写ローラをそれぞれ装着してモノクロの画像形成装置を用いて２０万枚コピーの連続運転を行い転写画像の状態を調べた結果を表３に示す。
【００６０】
尚、一次転写における一次転写ローラは実施例３及び比較例共に前処理済みのものを用いた。
【００６１】
【表３】
2004361456.tif 000005
【００６２】
実施例３では２０万枚コピーまで常に良好な画像を示したが、比較例３では１万枚コピー近辺では軽微な放電があり、２万枚コピーで放電が無くなり、それ以後は２０万コピーまで正常になることが確認された。
【００６３】
本発明の実施例３のように、出荷以前の前処理を短時間（３時間）行ったものは、出荷後ユーザに渡り直ちに放電のない正常な運転が行われるのに対し、比較例３においては５時間程度の放電等による不安定なコピーが続いてしまう可能性が出てくることになる。
【００６４】
【発明の効果】
転写ローラ、一次転写ローラ、二次転写ローラ又はバックアップローラを出荷前に実際に使用される雰囲気条件と同じ条件の恒温槽の中で、所定時間連続馴らし運転させることによって、放電現象や転写不良を起こすことのない簡単確実で安定した転写手段が確立され、それを用いた画像形成装置が提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すモノクロ画像形成装置の部分断面構成図である。
【図３】疑似感光体としてのＡｌドラムに転写ローラを押圧して４０℃の恒温槽にセットし２２０ｍｍ／ｓで連続運転した状態を示す模式図である。
【図４】図３の運転における時間毎の転写ローラの外径の増加を示すグラフである。
【図５】疑似感光体としてのＡｌドラムに中間転写体を介して一次転写ローラを押圧して４１℃の恒温槽にセットし２２０ｍｍ／ｓで連続運転した状態を示す模式図である。
【図６】図５の運転における時間毎の一次転写ローラの外径の増加を示すグラフである。
【図７】バックアップローラに中間転写体を介して二次転写ローラを押圧して４１℃の恒温槽にセットし２２０ｍｍ／ｓで連続運転した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
１，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体
１Ｄ  疑似ドラム
２，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像手段
５Ａ  二次転写ローラ（二次転写手段）
５Ｂ  転写ローラ（転写手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  一次転写ローラ（一次転写手段）
６，６Ａ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
７Ａ  搬送ベルト
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成部
７０  無端ベルト状中間転写体
Ａ  本体
ＡＴ  恒温槽
Ｐ  転写材
【図１】
2004361456.tif 000006
【図２】
2004361456.tif 000007
【図３】
2004361456.tif 000008
【図４】
2004361456.tif 000009
【図５】
2004361456.tif 000010
【図６】
2004361456.tif 000011
【図７】
2004361456.tif 000012