(57)【要約】【課題】決済処理を容易に実施する決済処理装置を提供する。【解決手段】データベース５３は、予め、登録を希望する顧客から、顧客を識別する装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する。顧客識別情報取得手段および購買情報取得手段に相当するサーバ通信部５１は、装置識別情報および債務の内容に関する購買情報を取得する。認証手段５２２は、サーバ通信部５１にて取得した装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報を照合して装置識別情報を認証する。決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて装置識別情報が認証されると、この装置識別情報に対応する顧客特定情報および取得した購買情報に基づいて債務を履行させる処理をするとともに、処理の完了後に処理が完了した旨の決済完了情報を顧客に対して報知可能に処理する。【選択図】　図２
2004102874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置であって、
前記顧客を識別する顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、
前記債務の内容に関する購買情報を取得する購買情報取得手段と、
前記顧客識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、
前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証する認証手段と、
前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記顧客識別情報に対応する顧客特定情報および前記取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をするとともに、前記処理の完了後に前記処理が完了した旨の決済完了情報を前記顧客に対して報知可能に処理する決済処理手段と
を具備したことを特徴とした決済処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の決済処理装置において、
顧客識別情報取得手段は、顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から顧客識別情報を取得し、
購買情報取得手段は、前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記購買情報を取得する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項３】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置であって、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および前記商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記顧客を識別する顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、
前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記購買情報を取得する購買情報取得手段と、
前記顧客識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、
前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証する認証手段と、
前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記顧客識別情報に対応する顧客特定情報および前記取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする決済処理手段と
を具備したことを特徴とした決済処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の決済処理装置において、
通信端末装置および精算端末装置は、端末通信手段を介して情報を送受信可能に接続可能で、
顧客識別情報は、前記通信端末装置の固有の情報であり、
前記通信端末装置は、前記顧客識別情報および前記端末通信手段を介して取得する購買情報を関連付けて記憶する通信端末記憶手段を備え、
顧客識別情報取得手段および購買情報取得手段は、前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段に記憶された前記顧客識別情報および前記購買情報を取得する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の決済処理装置において、
通信端末装置の通信端末記憶手段から取得した顧客識別情報および購買情報を記憶する記憶手段を具備し、
購買情報は、該購買情報を識別する購買識別情報を有し、
購買情報取得手段は、前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段から前記購買情報を取得すると、さらに、精算端末装置から前記購買識別情報を取得し、
認証手段は、前記購買情報取得手段にて前記精算端末装置から取得した購買識別情報と前記記憶手段に記憶された前記購買情報に含まれる購買識別情報とが同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、前記購買識別情報に対応する前記記憶手段に記憶された顧客識別情報と顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、
決済処理手段は、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記記憶手段に記憶された購買情報および顧客識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、顧客識別情報を入力する入力手段と、この入力手段にて入力された顧客識別情報と購買情報とを関連付けて記憶する精算端末記憶手段とを備え、
顧客識別情報取得手段および購買情報取得手段は、前記精算端末装置の前記精算端末記憶手段に記憶された前記顧客識別情報および前記購買情報を取得する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の決済処理装置において、
精算端末装置の精算端末記憶手段から取得した顧客識別情報および購買情報を記憶する記憶手段を具備し、
顧客識別情報は、通信端末装置の固有の情報であり、
前記通信端末装置は、前記顧客識別情報を記憶する通信端末記憶手段を備え、
顧客識別情報取得手段は、前記精算端末装置の前記精算端末記憶手段から顧客識別情報を取得すると、さらに、前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段に記憶された顧客識別情報を取得し、
認証手段は、前記顧客識別情報取得手段にて前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段から取得した顧客識別情報と前記記憶手段に記憶された顧客識別情報とが同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、この顧客識別情報と顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、
決済処理手段は、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記記憶手段に記憶された購買情報および顧客識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、顧客識別情報を格納する精算端末格納手段を備え、
前記精算端末装置は、入力手段にて入力された顧客識別情報と前記精算端末格納手段に格納された顧客識別情報とが同一か否かを判断し、
顧客識別情報取得手段は、前記精算端末装置にて同一であると判断した場合に、前記顧客識別情報を取得する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項９】
請求項２または３に記載の決済処理装置において、
顧客識別情報は、通信端末装置の固有の情報であり、
前記通信端末装置は、前記顧客識別情報を記憶する通信端末記憶手段を備え、
顧客識別情報取得手段は、前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段に記憶された顧客識別情報を取得し、
購買情報取得手段は、精算端末装置から購買情報を取得する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の決済処理装置において、
通信端末装置および精算端末装置は、端末通信手段を介して情報を送受信可能に接続可能で、
精算端末装置は、購買情報および前記端末通信手段を介して取得する顧客識別情報を関連付けて記憶する精算端末記憶手段を備え、
購買情報取得手段は、前記精算端末装置の前記精算端末記憶手段に記憶された前記購買情報を取得するとともに、前記顧客識別情報を取得し、
認証手段は、前記購買情報取得手段にて前記精算端末装置の前記精算端末記憶手段から取得した顧客識別情報と顧客識別情報取得手段にて前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段から取得した顧客識別情報とが同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報および前記購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付けるとともに、前記顧客識別情報と顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、
決済処理手段は、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記認証手段にて関連付けられた購買情報および顧客識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の決済処理装置において、
通信端末装置および精算端末装置は、端末通信手段を介して情報を送受信可能に接続可能で、
購買情報は、該購買情報を識別する購買識別情報を有し、
通信端末装置の通信端末記憶手段は、顧客識別情報および前記端末通信手段を介して取得する購買識別情報を関連付けて記憶し、
顧客識別情報取得手段は、前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段に記憶された顧客識別情報を取得するとともに、前記購買識別情報を取得し、
認証手段は、前記顧客識別情報手段にて前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段から取得した購買識別情報と購買情報取得手段にて精算端末装置から取得した購買情報に含まれる購買識別情報とが同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報および前記購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付けるとともに、前記顧客識別情報と顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、
決済処理手段は、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記認証手段にて関連付けられた購買情報および顧客識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の決済処理装置において、
購買情報は、該購買情報を識別する購買識別情報を有し、
通信端末装置は、前記購買識別情報を入力する入力手段を備え、
前記通信端末装置の通信端末記憶手段は、前記入力手段にて入力された購買識別情報と顧客識別情報とを関連付けて記憶し、
顧客識別情報取得手段は、前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段に記憶された顧客識別情報を取得するとともに、前記購買識別情報を取得し、
認証手段は、前記顧客識別情報取得手段にて前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段から取得した購買識別情報と購買情報取得手段にて精算端末装置から取得した購買情報に含まれる購買識別情報とが同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報および前記購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付けるとともに、前記顧客識別情報と顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、
決済処理手段は、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記認証手段にて関連付けられた購買情報および顧客識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の決済処理装置において、
顧客識別情報は、顧客本人を確認する本人確認情報を有し、
精算端末装置は、前記本人確認情報を入力する入力手段と、この入力手段にて入力された本人確認情報と購買情報とを関連付けて記憶する精算端末記憶手段とを備え、
購買情報取得手段は、前記精算端末装置の前記精算端末記憶手段に記憶された購買情報を取得するとともに、前記本人確認情報を取得し、
認証手段は、前記購買情報取得手段にて精算端末装置の精算端末記憶手段から取得した本人確認情報と顧客識別情報取得手段にて通信端末装置の通信端末記憶手段から取得した顧客識別情報に含まれる本人確認情報とが同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報および前記購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付けるとともに、前記顧客識別情報と顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、
決済処理手段は、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記認証手段にて関連付けられた購買情報および顧客識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の決済処理装置において、
通信端末装置および精算端末装置は、顧客識別情報および購買情報を関連付ける照合情報を入力する入力手段を備え、
顧客識別情報取得手段は、前記通信端末装置から顧客識別情報を取得するとともに、前記入力手段にて入力された照合情報を取得し、
購買情報取得手段は、前記精算端末装置から購買情報を取得するとともに、前記入力手段にて入力された照合情報を取得し、
認証手段は、前記顧客識別情報取得手段および前記購買情報取得手段にて取得した照合情報が同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報および前記購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付けるとともに、前記顧客識別情報と顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、
決済処理手段は、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記認証手段にて関連付けられた購買情報および顧客識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１５】
請求項２ないし１４のいずれかに記載の決済処理装置において、
顧客識別情報、顧客特定情報および購買情報は、顧客、通信端末装置および精算端末装置のうちの少なくともいずれ一方の所在に関する所在情報を有し、
決済処理手段は、債務を履行させる処理の完了後に、取得した情報に含まれる前記所在情報に基づいて前記処理が完了した旨の決済完了情報を通信端末装置および精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方に顧客に対して報知可能に処理する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１６】
請求項２ないし１５のいずれかに記載の決済処理装置において、
顧客識別情報、顧客特定情報および購買情報は、顧客、通信端末装置および精算端末装置のうちの少なくともいずれ一方の所在に関する所在情報を有し、
決済処理手段は、債務を履行させる処理をする前に、取得した情報に含まれる前記所在情報に基づいて前記債務を履行させる内容に関する決済内容情報を前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方に顧客に対して報知可能に処理する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の決済処理装置において、
情報格納手段は、取得した購買情報と該購買情報に基づく債務を履行させる処理が完了済みか否かを示す決済完了判定情報とを関連付けて格納し、
決済処理手段は、前記債務を履行させる処理をする前に、前記購買情報に対応する前記決済完了判定情報に基づいて前記債務を履行させる処理が完了済みか否かを判断する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の決済処理装置において、
決済処理手段は、債務を履行させる処理が完了済みでないと判定すると、認証手段にて認証された顧客識別情報および取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の決済処理装置において、
入力操作による購買情報の開示を要求する旨の設定入力を認識する設定入力認識手段と、
前記設定入力認識手段にて前記設定入力が認識されると、顧客が認識可能に前記購買情報を出力させる報知手段と、を具備した
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項２０】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理システムであって、
請求項１ないし１９のいずれかに記載の決済処理装置と、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置と、
前記商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置と、
前記決済処理装置、前記通信端末装置および前記精算端末装置の間で情報を送受信可能にする通信手段と
を具備したことを特徴とした決済処理システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の決済処理システムにおいて、
精算端末装置は、通信端末装置を決済処理装置に情報を送受信可能に接続させる旨の接続命令情報を前記通信端末装置に通信手段を介して出力可能で、
前記通信端末装置は、前記接続命令情報を取得することにより前記通信手段を介して前記決済処理装置に接続する
ことを特徴とした決済処理システム。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の決済処理システムにおいて、
通信手段は、ネットワークである
ことを特徴とした決済処理システム。
【請求項２３】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理方法であって、
前記顧客を識別する顧客識別情報、および、前記債務の内容に関する購買情報を取得し、
この取得した顧客識別情報と従前に格納した前記顧客識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、
前記顧客識別情報が認証されると、前記顧客識別情報および前記取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をするとともに、前記処理の完了後に前記処理が完了した旨の決済完了情報を前記顧客に対して報知可能に処理する
ことを特徴とする決済処理方法。
【請求項２４】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理方法であって、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および前記商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記顧客を識別する顧客識別情報を取得し、
さらに、前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記購買情報を取得し、
前記取得した顧客識別情報と従前に格納した前記顧客識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を照合して前記顧客識別情報を認証し、
前記顧客識別情報が認証されると、前記認証された顧客識別情報および前記取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする
ことを特徴とする決済処理方法。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の決済処理方法をコンピュータに実行させる
ことを特徴とした決済処理プログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載の決済処理プログラムがコンピュータに読取可能に記録された
ことを特徴とした決済処理プログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置、そのシステム、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録する記録媒体に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、クレジットカード等を利用した決済が広く普及している。クレジットカードを使用する場合、顧客は、購入する商品をクレジットカードと共に精算カウンタに持参する。店舗は、顧客の持参したクレジットカードを預かり、カード会社へ顧客の照会を実施し、カードの有効性等をチェックする（いわゆる、与信照会）。
【０００３】
そして、店舗は、与信照会の結果、使用可能なカードであれば、商品販売の承認および商品代金の決済などを実施して、売上伝票を発行し、顧客に署名をもらう。この後、署名済みの売上伝票の一部を顧客に手渡す。
【０００４】
一方、近年では、通信端末装置としての携帯電話を利用した決済処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この携帯電話を利用した決済処理システムでは、ネットワークと接続可能な決済処理を実施する決済処理装置を備えている。そして、決済処理の実施を希望する顧客は、自分の携帯電話をネットワークを介して決済処理装置と接続する。この後、顧客は、携帯電話を操作して決済処理に必要な情報を入力し、決済処理装置に送信する。そして、決済処理装置は、この情報に基づいて決済処理を実施する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３５７３３７号公報（第６−第７頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなクレジットカードを利用した決済処理では、売上伝票の発行、顧客の署名、および、売上伝票の一部の手渡し等の煩雑な作業があり、迅速な対応ができないなどの問題が一例として挙げられる。
【０００８】
また、上記のような携帯電話を利用した決済処理システムでは、決済処理を実施する際に、顧客に携帯電話の入力操作等の煩雑な作業を実施させてしまうなどの問題が一例として挙げられる。
【０００９】
本発明の目的は、このような点に鑑みて、決済処理が容易な決済処理装置、そのシステム、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録する記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置であって、前記顧客を識別する顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、前記債務の内容に関する購買情報を取得する購買情報取得手段と、前記顧客識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証する認証手段と、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記顧客識別情報に対応する顧客特定情報および前記取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をするとともに、前記処理の完了後に前記処理が完了した旨の決済完了情報を前記顧客に対して報知可能に処理する決済処理手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置であって、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および前記商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記顧客を識別する顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記購買情報を取得する購買情報取得手段と、前記顧客識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、前記顧客識別情報取得手段にて取得した顧客識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証する認証手段と、前記認証手段にて前記顧客識別情報が認証されると、前記顧客識別情報に対応する顧客特定情報および前記取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする決済処理手段とを具備したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２０に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理システムであって、請求項１ないし１９のいずれかに記載の決済処理装置と、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置と、前記商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置と、前記決済処理装置、前記通信端末装置および前記精算端末装置の間で情報を送受信可能にする通信手段とを具備したことを特徴とする。
【００１３】
請求項２３に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理方法であって、前記顧客を識別する顧客識別情報、および、前記債務の内容に関する購買情報を取得し、この取得した顧客識別情報と従前に格納した前記顧客識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報とを照合して前記顧客識別情報を認証し、前記顧客識別情報が認証されると、前記顧客識別情報および前記取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をするとともに、前記処理の完了後に前記処理が完了した旨の決済完了情報を前記顧客に対して報知可能に処理することを特徴とする。
【００１４】
請求項２４に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理方法であって、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および前記商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記顧客を識別する顧客識別情報を取得し、さらに、前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記購買情報を取得し、前記取得した顧客識別情報と従前に格納した前記顧客識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を照合して前記顧客識別情報を認証し、前記顧客識別情報が認証されると、前記認証された顧客識別情報および前記取得した購買情報に基づいて前記債務を履行させる処理をすることを特徴とする。
【００１５】
請求項２５に記載の発明は、決済処理プログラムであって、請求項２３または２４に記載の決済処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
請求項２６に記載の発明は、請求項２５に記載の決済処理プログラムがコンピュータに読取可能に記録されたことを特徴とした決済処理プログラムを記録する記録媒体である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
〔決済処理システムの構成〕
図１は、本実施形態における本発明に係る決済処理システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、決済処理システムを構成するサーバ装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、１は、決済処理システムで、この決済処理システム１は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をするシステムである。例えば、この決済処理システム１は、顧客が飲食店や販売店等の店舗にて支払いをする際に、通信端末装置としての携帯電話３を利用して電子決済処理するシステムである。そして、この決済処理システム１は、通信手段２と、携帯電話３と、精算端末装置４と、決済処理装置としてのサーバ装置５とを備えている。
【００２０】
通信手段２は、携帯電話３、精算端末装置４およびサーバ装置５の間で各種情報の送受信を可能にする。この通信手段２は、ネットワーク２１と、端末通信手段２２とを備えている。
【００２１】
ネットワーク２１は、サーバ装置５を携帯電話３および精算端末装置４と各種情報の送受信を可能に接続する。例えば、このネットワーク２１は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの汎用のプロトコルに基づくインターネットやイントラネットなどとして構成される。上述したように、このネットワーク２１は、携帯電話３、精算端末装置４、および、サーバ装置５と接続される。
【００２２】
端末通信手段２２は、携帯電話３と精算端末装置４との間で各種情報の送受信を可能とする。この端末通信手段２２は、例えば、電波、光、赤外線、および、Ｂｌｕｅ　ｔｏｏｔｈ等の無線伝送方式を採用できる。また、無線伝送方式に限らず、同軸ケーブル等の有線伝送方式を採用してもよい。
【００２３】
携帯電話３は、顧客に所有され、図示しないコンピュータ本体、通信端末記憶手段としての内蔵メモリ、通信端末報知手段としての表示装置、入力装置などを備えている。また、この携帯電話３は、精算端末装置４と各種情報の送受信をするために、端末通信手段２２を構成する携帯通信部３１を備えている。
【００２４】
そして、この携帯電話３は、ネットワーク２１であるインターネット上でホームページなどを閲覧するためのブラウザソフトや電子メールソフトなどがインストールされ、ネットワーク２１を介して各種情報を送受信可能となっている。
【００２５】
さらに、この携帯電話３は、内蔵メモリに記憶された情報がネットワーク２１または端末通信手段２２を介して送信される。この内蔵メモリは、ネットワーク２１または端末通信手段２２を介して受信した情報の他、携帯電話３の固有の情報である顧客識別情報としての装置識別情報を記憶する。例えば、この装置識別情報としては、携帯電話３の携帯電話番号、電子メールアドレス、携帯電話所有者を確認する暗証番号等を採用できる。このうち、携帯電話番号、電子メールアドレスが所在情報に相当する。
【００２６】
なお、通信端末装置としては、携帯電話に限らず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置を採用してもよい。さらに、これら携帯端末装置の他、ネットワーク２１に接続可能なパーソナルコンピュータ等を採用してもよい。
【００２７】
精算端末装置４は、商取引が実施される機関に所有され、商取引により生じた債務の内容に関する購買情報を生成する。例えば、この精算端末装置４は、飲食店や販売店等の店舗に設置され、顧客が購買する商品を集計するとともに、店舗に関する店舗情報を管理する。この精算端末装置４は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）システムにより構成され、ＰＯＳレジ装置４１と、ＰＯＳサーバ装置４２とを備えている。
【００２８】
ＰＯＳレジ装置４１は、顧客が購買する商品を集計し、顧客に請求する総購買金額等の購買情報を算出する。また、算出した購買情報をＰＯＳサーバ装置４２に出力する。このＰＯＳレジ装置４１は、例えば、図示しない入力装置、演算装置、表示装置を備え、所定の制御プログラムにより、入力装置にて購買する商品を入力すると、演算装置にて入力した商品を集計して購買情報を算出し、表示装置にて購買情報を表示する。また、店舗の店員は、顧客の希望する決済方式（現金による決済、クレジットカードによる決済、携帯電話による決済等）を入力装置から入力することで、決済方式が選択される。ここで、表示装置にて購買情報を表示した際に、顧客に決済方式の選択を促す表示をするように構成してもよい。この際、表示装置を例えばタッチパネル等で構成すれば、顧客に決済方式を選択させることができる。
【００２９】
購買情報としては、総購買金額の他、購買情報を識別する購買識別情報を含んで構成される。また、顧客が購買する商品自体に関する情報（商品名、価格、購買数量）、購買した日時等の付帯情報を含んで構成してもよい。
【００３０】
また、このＰＯＳレジ装置４１は、携帯電話３と各種情報を送受信するために、端末通信手段２２を構成するレジ通信部４１Ａを備えている。すなわち、携帯通信部３１とレジ通信部４１Ａとで、端末通信手段２２を構成する。
【００３１】
そして、携帯電話３からこのレジ通信部４１Ａにて受信した情報は、ＰＯＳサーバ装置４２に出力される。また、レジ通信部４１Ａからは、精算端末装置４にて生成する情報の他、ネットワーク２１を介してサーバ装置５に接続させる接続命令情報等が送信可能となっている。この接続命令情報としては、例えば、サーバ装置５の決済サイトＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｅｒ）、および、この決済サイトＵＲＬに強制的に接続させる接続命令信号等で構成される。
【００３２】
ＰＯＳサーバ装置４２は、精算端末装置４全体を制御する。例えば、ＰＯＳレジ装置４１が複数設置されている場合には、これらＰＯＳレジ装置４１にて算出した購買情報を取得する。また、これらＰＯＳレジ装置４１のレジ通信部４１Ａにて携帯電話３から受信した情報を取得する。そして、取得した購買情報および端末通信手段２２を介して受信した情報の少なくともいずれか一方の情報に基づいて店舗情報を生成する。そして、図示しない精算端末記憶手段としての記憶部にて取得した購買情報および生成した店舗情報を管理する。このＰＯＳサーバ装置４２は、適宜、ネットワーク２１であるインターネットに接続し、ネットワーク２１を介して情報を送受信可能となっている。店舗情報としては、購買情報およびＰＯＳレジ装置４１にて受信した情報の他、店舗に関する情報として、店舗コード、店舗名、レジナンバー、レジ担当者等を含んで構成される。このうち、店舗コードは、店舗名、店舗の所在地、店舗の電話番号等に関連し、所在情報に相当する。
【００３３】
また、ＰＯＳサーバ装置４２は、店舗情報を生成して管理する他、店舗の固有の情報であって、債務を履行させる処理が完了したことを示す決済完了情報としての決済完了コードを生成して管理する。そして、例えば、日に１度の間隔で、ネットワーク２１を介してサーバ装置５に接続し、決済完了コードを出力する。なお、この決済完了コードは、店舗の管理者が図示しない入力装置から入力してＰＯＳサーバ装置４２に管理させるように構成してもよい。また、日に１度の間隔で、決済完了コードを出力する構成に限らず、決済処理を実施する際に、適宜、決済完了コードを出力する構成としてもよい。
【００３４】
サーバ装置５は、例えばネットワーク２１と接続されるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとして構成される。そして、サーバ装置５は、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から各種情報を取得して決済処理を実施する。このサーバ装置５は、図２に示すように、サーバ通信部５１と、システム制御部５２と、情報格納手段としてのデータベース５３とを備えている。
【００３５】
サーバ通信部５１は、ネットワーク２１間で信号を送受信する。このサーバ通信部５１は、システム制御部５２に接続され、受信した信号をシステム制御部５２に出力するとともに、システム制御部５２から出力される信号をネットワーク２１に出力する。
【００３６】
なお、本発明にかかる顧客識別情報取得手段および購買情報取得手段は、サーバ通信部５１に相当する。
【００３７】
システム制御部５２は、サーバ通信部５１を介してネットワーク２１と送受信する情報を種々のプログラムを実行して各種処理を実施する。このシステム制御部５２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）上に展開されるプログラムとしての、顧客特定情報作成手段５２１と、認証手段５２２と、決済処理手段５２３と、設定入力認識手段５２４と、報知手段としての購買情報出力手段５２５とを備えている。また、このシステム制御部５２は、図示しない記憶手段を備え、サーバ通信部５１から出力される信号、すなわち、顧客識別情報および購買情報を一時的に保存する。
【００３８】
顧客特定情報作成手段５２１は、例えば、登録を希望する利用者により携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等にてネットワーク２１を介して出力される情報を取得し、この情報に基づいて顧客特定情報を作成する。そして、この作成した顧客特定情報をデータベース５３に記憶させる。この顧客特定情報作成手段５２１は、例えば、登録を希望する利用者が携帯電話３またはパーソナルコンピュータにて入力される、利用者の氏名、住所、電子メールアドレス、利用者の使用する携帯電話番号、クレジットカードナンバー、カード有効期限、および、利用者本人を確認する暗証番号等の情報に基づいて顧客特定情報を作成する。また、この顧客特定情報のうち、利用者の住所、電子メールアドレス、携帯電話番号が所在情報に相当する。
【００３９】
認証手段５２２は、サーバ通信部５１を介して取得した顧客識別情報（携帯電話番号、電子メールアドレス、暗証番号等）とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して、取得した顧客識別情報を認証する。
【００４０】
決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて顧客識別情報が認証された後、この顧客識別情報に対応するデータベース５３に格納された顧客特定情報とサーバ通信部５１を介して取得した店舗情報に基づいて、債務を履行させる処理を実施する。また、債務を履行させる処理が完了した後、この処理が完了した旨の決済完了情報としての決済完了コードをネットワーク２１を介して携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方の表示装置に表示させる。
【００４１】
また、この決済処理手段５２３は、与信照会の後、適宜、携帯電話３にネットワーク２１を介して接続し、決済する内容に関する決済内容情報を携帯電話３の表示装置に表示させる。
【００４２】
さらに、この決済処理手段５２３は、決済を実行する前に、携帯電話３または精算端末装置４からネットワーク２１を介して店舗情報を取得すると、データベース５３に記憶された情報に基づいて、従前に決済が完了したか否かを判定する。そして、決済が完了していないと判定した場合に、取得した店舗情報をデータベース５３に出力する。また、略同時に、決済処理を開始する。
【００４３】
さらにまた、この決済処理手段５２３は、決済を完了すると、データベース５３に記憶された後述する購買履歴情報テーブル５３Ｃの支払済みフラグを１に更新する。
【００４４】
また、決済処理手段５２３は、決済の完了後に、顧客識別情報、顧客特定情報および購買情報に含まれる所在情報に基づいて、ネットワーク２１を介して携帯電話３および精算端末装置４の少なくともいずれか一方に接続する。そして、携帯電話３および精算端末装置４の少なくともいずれか一方の表示装置に、データベース５３に記憶された決済完了コードを表示させる。また、略同時に、顧客識別情報、顧客特定情報に含まれる所在情報に基づいて、携帯電話３に電子メールにて決済完了コード、および、購買情報を識別する購買識別情報を送信する。
【００４５】
なお、携帯電話３および精算端末装置４の少なくともいずれか一方の表示装置に、決済完了コードの他、購買識別情報を表示させるように構成してもよく、さらに購買情報を表示させるように構成してもよい。また、携帯電話３に電子メールにて、決済完了コードおよび購買識別情報の他、購買情報を送信するように構成してもよい。
【００４６】
設定入力認識手段５２４は、利用者が携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等により購買情報の開示を要求する旨の入力操作（購買識別情報の設定入力）をすることにより、ネットワーク２１を介してその旨の信号を受信し、購買情報開示要求を認識する。
【００４７】
購買情報出力手段５２５は、設定入力認識手段５２４にて購買情報開示要求が認識された後に、入力された購買識別情報を取得し、この購買識別情報に対応する購買情報をデータベース５３から抽出し、携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等に出力、すなわち配信する。
【００４８】
データベース５３は、例えば光ディスク、磁気ディスク等を有し、システム制御部５２から出力される情報を記憶する。このデータベース５３は、顧客特定情報テーブル５３Ａ、店舗情報テーブル５３Ｂ、購買履歴情報テーブル５３Ｃ、および、決済完了情報テーブル５３Ｄを備えている。図３は、データベースのデータ構造を示す図である。
【００４９】
顧客特定情報テーブル５３Ａは、図３（Ａ）に示すように、システム制御部５２の顧客特定情報作成手段５２１にて作成された顧客毎の顧客特定情報を複数有している。
【００５０】
店舗情報テーブル５３Ｂは、決済処理手段５２３から出力される店舗情報に基づく情報を記憶する。すなわち、この店舗情報テーブル５３Ｂは、図３（Ｂ）に示すように、購買識別情報としてのレシートＩＤ、店舗コード、店舗名、レジナンバー、レジ担当者、日付、購買品目、総購買金額を関連付けて記憶している。
【００５１】
購買履歴情報テーブル５３Ｃは、決済処理手段５２３から出力される店舗情報に基づいて、顧客によって購買された履歴を記憶する。すなわち、購買履歴情報テーブル５３Ｃは、図３（Ｃ）に示すように、レシートＩＤ、店舗コード、携帯電話番号、および、決済完了判定情報としての支払い済みフラグを関連付けて記憶している。この支払い済みフラグは、システム制御部５２の決済処理手段５２３にて決済が完了すると、支払い済みフラグは１に更新され、決済が完了しないと０の状態で維持される。
【００５２】
決済完了情報テーブル５３Ｄは、図３（Ｄ）に示すように、精算端末装置４からネットワーク２１を介して取得した店舗コードおよび決済完了コードを関連付けて記憶している。
【００５３】
〔決済処理システムの動作〕
次に、上記決済処理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００５４】
先ず、第１実施形態にかかる決済処理システム１における決済処理動作について、図１ないし図４を参照して説明する。図４は、決済処理システム１における決済処理動作を説明するフローチャートである。
【００５５】
販売店等の店舗において、顧客は、購入する商品をＰＯＳレジ装置４１に持参する。店員が、バーコードリーダ等のＰＯＳレジ装置４１の入力装置にて購入する商品を入力すると、ＰＯＳレジ装置４１は、入力された商品を集計して購買情報を算出する（ステップＳ１）。そして、ＰＯＳレジ装置４１は、この算出した購買情報を表示するとともに、顧客に決済方式（現金による決済、クレジットカードによる決済、携帯電話による決済等）の選択を促す。図５は、ＰＯＳレジ装置４１の表示装置にて決済方式を選択させる表示例を示す図である。ＰＯＳレジ装置４１の表示装置には、図５に示すように、算出した購買情報である総購買金額、および、決済方式の選択を促す情報が表示されている。ここで、顧客または店員により図５に示す「転送」が選択されることで、携帯電話による決済の決済方式が選択され、携帯電話を利用した電子決済処理が開始される。また、顧客または店員により図５に示す「レジ精算」が選択されることで、現金による決済処理が開始される。
【００５６】
携帯電話による決済の決済方式が選択されると、ＰＯＳサーバ装置４２は、ＰＯＳレジ装置４１にて算出した購買情報に基づいて店舗情報を生成する。そして、ＰＯＳサーバ装置４２は、この生成した店舗情報およびサーバ装置５への接続命令情報（ＵＲＬ、接続命令信号）をＰＯＳレジ装置４１のレジ通信部４１Ａから顧客の携帯電話３の携帯通信部３１に送信する（ステップＳ２）。
【００５７】
ここで、端末通信手段２２が、有線伝送方式を採用している場合には、携帯通信部３１とＰＯＳレジ装置４１のレジ通信部４１Ａとを同軸ケーブル等で接続する。また、無線伝送方式を採用している場合、例えば、赤外線通信を採用している場合には、通信可能範囲内に、携帯通信部３１をＰＯＳレジ装置４１のレジ通信部４１Ａに配置する。さらに、Ｂｌｕｅ　ｔｏｏｔｈを利用した無線伝送方式を採用している場合には、顧客は、鞄等の中に携帯電話３を入れた状態であっても、通信が実施できる。
【００５８】
顧客の携帯電話３は、ステップＳ２にて送信された店舗情報および接続命令情報（サーバ装置５の決済サイトＵＲＬ、接続命令信号）を携帯通信部３１にて受信する（ステップＳ３）。そして、顧客は、携帯電話３の表示装置から、受信した情報を確認する（ステップＳ４）。図６は、携帯電話に表示される情報の表示例を示す図である。図６に示すように、携帯電話３の表示装置には、受信した店舗情報に含まれる購買情報である総購買金額、および、携帯電話を利用した電子決済処理の最終確認を促す情報が表示されている。
【００５９】
ステップＳ４にて受信した情報を確認した後、顧客は、携帯電話３の入力装置から、電子決済処理の最終確認に対して電子決済を実施する旨の入力操作を実施する。そして、携帯電話３は、この入力操作を認識し、ステップＳ３にて受信した接続命令情報に基づいて、ネットワーク２１を介してサーバ装置５に接続する（ステップＳ５）。
【００６０】
なお、ステップＳ４における顧客に携帯電話を利用した電子決済処理の最終確認を省略して、ステップＳ３にて携帯電話３が情報を受信した後、接続命令情報に基づいて、強制的にステップＳ５にて携帯電話３をネットワーク２１を介してサーバ装置５と接続させるように構成してもよい。
【００６１】
携帯電話３は、ステップＳ５においてネットワーク２１を介してサーバ装置５と接続すると、ステップＳ３にて受信した店舗情報および携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報（携帯電話番号、電子メールアドレス、暗証番号等）をサーバ装置５に送信し、サーバ装置５はサーバ通信部５１を介してこれら情報を受信する（ステップＳ６）。
【００６２】
ステップＳ６において情報を受信した後、サーバ装置５のシステム制御部５２の認証手段５２２は、受信した装置識別情報とデータベース５３の顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれる顧客特定情報を照合して装置識別情報を認証する（ステップＳ７）。すなわち、受信した装置識別情報と同一の装置識別情報がデータベース５３の顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれているか否かを判定する。ここで、含まれていないと判定された場合には、電子決済処理を実施することができず、決済処理を中止する。例えば、この決済処理の中止時に、サーバ装置５からネットワーク２１を介して顧客の携帯電話３または店舗の精算端末装置４に接続し、顧客特定情報が登録されていない旨をそれぞれの表示装置に表示させるように構成してもよい。
【００６３】
ステップＳ７において、認証手段５２２にて装置識別情報が認証されると、すなわち、同一の装置識別情報がデータベース５３の顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれていると判定すると、決済処理手段５２３は、決済処理を実施する。具体的には、以下のように決済処理を実施する。
【００６４】
先ず、決済処理手段５２３は、認証された装置識別情報に対応する店舗情報に含まれる購買識別情報であるレシートＩＤと同一のレシートＩＤが、データベース５３内に従前に記憶された店舗情報テーブル５３Ｂに含まれているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００６５】
ここで、ステップＳ８において、「Ｎ（Ｎｏ）」と判定した場合、すなわち、受信したレシートＩＤが従前に記憶された店舗情報テーブル５３Ｂに含まれていないと判定した場合、決済処理手段５２３は、受信した情報をデータベース５３に出力する。この後、データベース５３の店舗情報テーブル５３Ｂには、店舗情報に基づく情報が追加される（ステップＳ９）。
【００６６】
ステップＳ９の後、決済処理手段５２３は、例えば、図示しないカード会社の管理する管理サーバにネットワークを介して接続する。そして、決済処理手段５２３は、ステップＳ７にて認証した顧客の顧客特定情報（クレジットカードナンバー、カード有効期限等）に基づいて、カードの有効性等をチェックする（与信照会）。ここで、与信照会の結果、電子決済処理をすることが妥当でないと確認された場合には、電子決済処理を実施することができず、決済処理を中止する。例えば、この決済処理の中止時に、サーバ装置５からネットワーク２１を介して顧客の携帯電話３または店舗の精算端末装置４に接続し、カードの有効性が妥当でない旨をそれぞれの表示装置に表示させるように構成してもよい。
【００６７】
そして、与信照会の結果、電子決済を実施することに問題がないと確認された場合に、決済処理手段５２３は、認証した装置識別情報に対応する顧客の顧客特定情報、および、購買情報を有しネットワーク２１を介して取得した店舗情報に基づいて、カード会社との間で決済を実施する。
【００６８】
以上のように、与信照会・決済を実施し（ステップＳ１０）、債務を履行させる処理が終了する（ステップＳ１１）。
【００６９】
そして、ステップＳ１１において債務を履行させる処理が終了した後、決済処理手段５２３は、データベース５３の購買履歴情報テーブル５３Ｃの決済が完了した情報の支払済みフラグを１に更新する（ステップＳ１２）。
【００７０】
ステップＳ１２の後、決済処理手段５２３は、データベース５３の決済完了情報テーブル５３Ｄから、債務を履行させる処理に用いた店舗情報の店舗コードと同一の店舗コードに関連付けられた決済完了コードを抽出する。そして、決済処理手段５２３は、ネットワーク２１を介して携帯電話３にこの決済完了コードを送信し（ステップＳ１３）、この決済完了コードを携帯電話３が受信する（ステップＳ１４）。
【００７１】
また、ステップＳ１３において、略同時に、決済処理手段５２３は、データベース５３の顧客特定情報に含まれる所在情報である電子メールアドレスに基づいて、携帯電話３に電子メールにて決済完了コード、および、レシートＩＤを送信する。そして、ステップＳ１４において、この電子メールを携帯電話３が受信する。なお、電子メールによる情報の送信に限らず、例えば、顧客特定情報に含まれる所在情報である顧客の住所等に基づいて、郵送にて情報を送付するように構成してもよい。
【００７２】
ステップＳ８に戻って、「Ｙ（Ｙｅｓ）」と判定した場合、すなわち、受信したレシートＩＤが従前に記憶された店舗情報テーブル５３Ｂに含まれていると判定した場合には、決済処理手段５２３は、データベース５３の購買履歴情報テーブル５３Ｃを参照し、受信したレシートＩＤに対応する支払済みフラグが１であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、ステップＳ１０に移行し、与信照会・決済処理が実施される。
【００７３】
一方、ステップＳ１５において、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、受信した店舗情報は既に支払い済みであると判定した場合には、決済処理手段５２３は、ネットワーク２１を介して携帯電話３に接続し、既に支払済みである旨の信号を送信し（ステップＳ１６）、携帯電話３はこの信号を受信する（ステップＳ１４）。
【００７４】
なお、ステップＳ１３およびステップＳ１６において、サーバ装置５は、ネットワーク２１を介して携帯電話３に接続し、所定の情報を携帯電話３に送信しているが、これに限らない。例えば、ネットワーク２１を介して店舗の精算端末装置４に接続し、所定の情報を精算端末装置４に送信してもよく、携帯電話３および精算端末装置４の双方に所定の情報を送信するように構成してもよい。また、ステップＳ１３において、送信する情報は、決済完了コードのみならず、レシートＩＤ、さらには、購買情報等を含めてもよい。
【００７５】
そして、ステップＳ１４の後、携帯電話３は、ステップＳ１３において送信された決済完了コード、および、ステップＳ１６において送信された既に支払済みである旨の信号に基づいて、表示装置に所定の表示を実施する（ステップＳ１７）。図７は、携帯電話における決済完了コードの表示例を示す図である。携帯電話３は、図７に示すように、ステップＳ１３において送信された決済完了コードを受信すると、電子決済処理の完了を示す情報、決済完了コード、および、店舗の店員への提示を促す情報を表示する。
【００７６】
また、携帯電話３は、ステップＳ１６において送信された既に支払済みである旨の信号を受信すると、例えば、支払済みを示す情報、および、店舗の店員への提示を促す情報等を表示する。
【００７７】
そして、顧客は、ステップＳ１７において、携帯電話３の表示装置に表示された店舗の店員への提示を促す情報にしたがって、店員にこの表示を提示し、店員は、債務を履行させる処理が終了したことを目視にて確認する（ステップＳ１８）。
【００７８】
次に、携帯電話を用いて、従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作について、図１ないし図４、および、図８を参照して説明する。図８は、従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作を説明するフローチャートである。なお、携帯電話に限らず、汎用のパーソナルコンピュータを用いてもよい。
【００７９】
先ず、利用者は、携帯電話３の入力装置を操作して、ステップＳ２にて受信した接続命令情報（ＵＲＬ）に基づいて、ネットワーク２１を介してサーバ装置５と接続する（ステップＳ１９）。
【００８０】
そして、ステップＳ１９の後、利用者は、さらに、携帯電話３の入力装置を操作して、ステップＳ１４において受信したレシートＩＤを入力する。この後、サーバ装置５におけるシステム制御部５２の設定入力認識手段５２４は、レシートＩＤに基づく信号を受信し、購買情報開示要求を認識する（ステップＳ２０）。
【００８１】
サーバ装置５におけるシステム制御部５２の購買情報出力手段５２５は、ステップＳ２０において購買情報開示要求が認識されると、入力されたレシートＩＤを取得し、このレシートＩＤに基づいて、データベース５３の店舗情報テーブル５３Ｂから購買情報を抽出する。そして、この抽出した購買情報の内容をネットワーク２１を介して携帯電話３に送信し（ステップＳ２１）、携帯電話３の表示装置に表示させる。図９は、携帯電話に表示された購買情報の表示例を示す図である。図９に示すように、携帯電話３の表示装置には、購買情報として、総購買金額、購買品目、価格、購買数量が表示されている。なお、この表示形態に限らず、例えば、購買した日付、購買した店舗名等を上記購買情報とともに表示する表示形態を採用してもよい。
【００８２】
利用者は、携帯電話３の表示装置に表示された購買情報を確認し（ステップＳ２２）、従前に電子決済した購買情報であると確認した場合には、携帯電話３の入力装置の入力操作を実施して、この購買情報を送信してほしい旨の信号をネットワーク２１を介してサーバ装置５に出力させる。
【００８３】
そして、購買情報出力手段５２５は、この信号に基づいて、顧客特定情報に含まれる所在情報である電子メールアドレスから、携帯電話３に抽出した購買情報を電子メールにて送信し（ステップＳ２３）、携帯電話３がこの購買情報を受信する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２３において、電子メールの送信に限らず、例えば、所在情報である顧客の住所等から、抽出した購買情報を郵送にて送付するように構成してもよい。
【００８４】
〔第１実施形態の効果〕
（１）上述した第１実施形態の決済処理装置としてのサーバ装置５は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置であって、顧客を識別する顧客識別情報としての装置識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、債務の内容に関する購買情報を取得する購買情報取得手段と、装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段としてのデータベース５３と、顧客識別情報取得手段にて取得した装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する認証手段５２２と、認証手段５２２にて装置識別情報が認証されると、装置識別情報に対応する顧客特定情報および取得した購買情報に基づいて債務を履行させる処理をするとともに、処理の完了後に処理が完了した旨の決済完了情報を顧客に対して報知可能に処理する決済処理手段５２３とを具備したことを特徴とする。
【００８５】
そして、本実施形態では、データベース５３は、予め、登録を希望する顧客から、顧客を識別する装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する。また、顧客識別情報取得手段および購買情報取得手段に相当するサーバ通信部５１は、装置識別情報および債務の内容に関する購買情報を取得する。そして、認証手段５２２は、サーバ通信部５１にて取得した装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報を照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて装置識別情報が認証されると、この装置識別情報に対応する顧客特定情報および取得した購買情報に基づいて債務を履行させる処理をするとともに、処理の完了後に処理が完了した旨の決済完了情報を顧客に対して報知可能に処理する。このことにより、決済処理をする際に、装置識別情報および購買情報を自動的に取得するので、債務を履行させる処理を容易に実施できる。また、顧客は債務を履行させる処理の完了後にこの処理が完了した旨を認識できる。したがって、債務を履行させる処理を容易に実施できるとともに、この処理の後に顧客に対してこの処理が完了した旨を認識させることで、顧客は、不安感を感じることなく、決済が完了したことを認識でき、決済処理を円滑に実施できる。
【００８６】
（２）第１実施形態のサーバ装置５では、顧客識別情報取得手段は、顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置としての携帯電話３および商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から装置識別情報を取得し、購買情報取得手段は、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から購買情報を取得することを特徴とする。このことにより、サーバ装置５は、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から取得した情報に基づいて決済を実施できる。すなわち、従来のクレジットカードを利用した際の煩雑な作業を回避し、決済処理をさらに円滑に実施できる。
【００８７】
（３）第１実施形態のサーバ装置５は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置であって、顧客に所有され情報の送受信が可能な携帯電話３および商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から顧客を識別する装置識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から購買情報を取得する購買情報取得手段と、装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納するデータベース５３と、顧客識別情報取得手段にて取得した装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する認証手段５２２と、認証手段５２２にて装置識別情報が認証されると、装置識別情報に対応する顧客特定情報および取得した購買情報に基づいて債務を履行させる処理をする決済処理手段５２３とを具備したことを特徴とする。
【００８８】
そして、本実施形態では、データベース５３は、予め、登録を希望する顧客から、顧客を識別する装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する。また、顧客識別情報取得手段は、顧客に所有され情報の送受信が可能な携帯電話３および商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から装置識別情報を取得する。さらに、購買情報取得手段は、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から購買情報を取得する。そして、認証手段５２２は、顧客識別情報取得手段にて取得した装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて認証された装置識別情報に対応する顧客特定情報および取得した購買情報に基づいて債務を履行させる処理をする。このことにより、決済を処理する際に、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から自動的に情報を取得するので、従来のクレジットカードを利用した際の煩雑な作業を回避し、債務を履行させる処理を容易かつ円滑に実施できる。
【００８９】
（４）第１実施形態のサーバ装置５では、携帯電話３および精算端末装置４は、端末通信手段２２を介して情報を送受信可能に接続可能で、装置識別情報は、携帯電話３の固有の情報であり、携帯電話３は、装置識別情報および端末通信手段２２を介して取得する購買情報を関連付けて記憶する通信端末記憶手段としての内蔵メモリを備え、顧客識別情報取得手段および購買情報取得手段に相当するサーバ通信部５１は、携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報および購買情報を取得することを特徴とする。
【００９０】
そして、本実施形態では、携帯電話３および精算端末装置４のＰＯＳレジ装置４１は、情報を送受信可能に端末通信手段２２にて接続される。そして、携帯電話３は、端末通信手段２２を介して購買情報を取得し、この取得した購買情報と携帯電話３の固有の装置識別情報とを関連付けて内蔵メモリに記憶させる。そしてまた、サーバ通信部５１は、この内蔵メモリに記憶された装置識別情報および購買情報を取得する。このことにより、サーバ通信部５１は、携帯電話３にて予め関連付けられた装置識別情報と購買情報とを取得するので、決済処理を適切に実施できる。すなわち、サーバ通信部５１では、一対の装置識別情報および購買情報を取得するため、例えば、他の携帯電話からこれら情報を取得した際に、購買する顧客と購買内容と対比する必要がなく、決済処理を迅速に実施するとともに、適切な決済処理を実施できる。また、携帯電話とサーバ装置との間で各種情報をやりとりすることで、電子決済を実施でき、決済処理を容易に実施できる。
【００９１】
ここで、電子決済処理を実施する際に、店舗の精算端末装置４は、顧客の購買する商品を集計して購買情報を生成し、購買情報である総購買金額等を表示装置に表示する。そして、顧客は、この表示装置に表示された購買情報を確認し、顧客の携帯電話３は、端末通信手段２２を介してこの購買情報を取得して、この取得した購買情報と装置識別情報とを関連付けて内蔵メモリに記憶させる。さらに、サーバ装置５のサーバ通信部５１はネットワーク２１を介して内蔵メモリに記憶された装置識別情報と購買情報とを取得する。そして、認証手段５２２は、この取得した装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報テーブル５３Ａの顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、この認証した装置識別情報に対応する顧客特定情報および購買情報に基づいて、債務を履行させる処理を実施する。したがって、店舗側は、クレジットカードの決済の場合のように売上伝票を発行する必要がなく、さらに、顧客に署名をもらう必要がないので、煩雑な作業を省略し、利便性の向上が図れる。また、顧客側も、上述したように、署名をする必要がなく、また、携帯電話３において特に煩雑な入力操作を実施する必要もない。すなわち、店舗側および顧客側の双方において、煩雑な作業を回避し、利便性の向上が図れる。
【００９２】
また、携帯電話３は、端末通信手段２２を介して購買情報を取得すると、この取得した購買情報である総購買金額、購買品目、購買数量等を表示装置に表示する。したがって、顧客は、携帯電話３の表示装置から購買情報である総購買金額、購買品目、購買数量等を確認できる。したがって、サーバ装置５は顧客が確認した購買情報に基づいて決済を実施するので、店舗側は顧客に対する誤った請求を回避し、顧客側は店舗側からの不正な請求を回避できる。
【００９３】
さらに、サーバ装置５は、一般的に普及された携帯電話３を利用して決済処理を実施していることにより、本発明の利用拡大を大幅に図れる。また、携帯電話３は、携帯電話番号またはシリアル番号等の機械的な情報を予め有ししていることにより、本実施形態における決済処理を実施する際に、携帯電話３に新たに情報を付加することなく、決済処理を実施できる。
【００９４】
（５）第１実施形態のサーバ装置５では、装置識別情報、顧客特定情報および購買情報は、顧客、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方の所在に関する所在情報を有し、決済処理手段５２３は、債務を履行させる処理の完了後に、取得した情報に含まれる所在情報に基づいて処理が完了した旨の決済完了情報を携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方に顧客に対して報知可能に処理することを特徴とする。このことにより、顧客または店舗の店員は、携帯電話３または精算端末装置４から債務を履行させる処理が終了したことを認識できる。
【００９５】
ここで、決済処理手段５２３は、債務を履行させる処理を完了した後に、ネットワーク２１を介して携帯電話３に接続し、決済完了情報としての決済完了コードを送信する。そして、携帯電話３は、ネットワーク２１を介してこの決済完了コードを受信し、電子決済処理の完了を示す情報、決済完了コード、および、店舗の店員への提示を促す情報を表示装置に表示させる。そして、顧客は、店員に携帯電話３の表示装置の表示を提示し、店員は、電子決済処理が完了したことを目視にて確認する。したがって、簡単な処理により顧客および店舗の店員に債務を履行させる処理が終了したことを認識させることができる。
【００９６】
また、決済処理手段５２３は、この決済完了コードの送信と略同時に、データベース５３の顧客特定情報に含まれる所在情報である電子メールアドレスに基づいて、携帯電話３に電子メールにて決済完了コード、および、レシートＩＤを送信する。したがって、サーバ装置５は、例えば、上述した決済完了コードの送信時に混信のため、決済完了コードの送信が完了できなかった場合であっても、所在情報に基づいて、決済が完了したことを顧客または店舗の店員に確実に認識させることができる。
【００９７】
さらに、決済完了情報としての決済完了コードは、精算端末装置４にて生成され、例えば日に１度の間隔で更新される。したがって、店舗側は、この決済完了コードを確認することで、顧客の不正行為を防止できる。
【００９８】
（６）第１実施形態のサーバ装置５では、データベース５３は、取得した購買情報と該購買情報に基づく債務を履行させる処理が完了済みか否かを示す決済完了判定情報としての支払済みフラグとを関連付けて格納し、決済処理手段５２３は、債務を履行させる処理をする前に、購買情報に対応する支払済みフラグに基づいて債務を履行させる処理が完了済みか否かを判断することを特徴とする。このことにより、電子決済処理の重複を回避し、顧客が同一の商品に対して二重に支払うことを回避できる。
【００９９】
（７）第１実施形態のサーバ装置５では、決済処理手段５２３は、債務を履行させる処理が完了済みでないと判定すると、認証手段５２２にて認証された装置識別情報および取得した購買情報に基づいて債務を履行させる処理をすることを特徴とする。このことにより、電子決済処理の重複を回避するとともに、電子決済処理を適切に実施できる。
【０１００】
ここで、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて認証が終了した後、受信した情報のうち購買情報識別情報であるレシートＩＤと同一のレシートＩＤが、データベース５３内に従前に記憶された店舗情報テーブル５３Ｂに含まれているか否かを判定する。また、決済処理手段５２３は、レシートＩＤが重複している場合に、データベース５３の購買履歴情報テーブル５３Ｃを参照し、受信したレシートＩＤに対応する支払い済みフラグが１であるか否かを判定する。そして、決済処理手段５２３は、レシートＩＤが重複していない場合、または、支払済みフラグが０である場合に、債務を履行させる処理を実施する。そしてまた、決済処理手段５２３は、債務を履行させる処理が完了した後、購買履歴情報テーブル５３Ｃの決済が完了した情報の支払済みフラグを１に更新するとともに、ネットワーク２１を介して携帯電話３に接続し、決済完了コードを送信する。したがって、サーバ装置５において、債務を履行させる処理が完了する前に何らかのトラブルが発生し、決済完了コードを送信できなかった場合、または、決済完了コードを送信したが混信のために決済完了コードの送信を完了できなかった場合に、再度、ネットワーク２１を介して情報を受信しても、迅速に処理を実施し、決済の重複実施を回避できる。また、ネットワーク２１を介して間違って情報を受信した場合であっても、同様に、迅速に対応でき、決済の重複実施を回避できる。
【０１０１】
（８）第１実施形態のサーバ装置５では、入力操作による購買情報の開示を要求する旨の設定入力を認識する設定入力認識手段５２４と、設定入力認識手段５２４にて設定入力が認識されると、顧客が認識可能に購買情報を出力させる報知手段としての購買情報出力手段５２５と、を具備したことを特徴とする。このことにより、顧客は、決済の終了後に、クレジットカードまたは通常の現金による決済の場合のように領収書を受け取らなくても、適宜、領収書となる購買情報を取得できる。また、このように取得することで、領収書の管理を容易に実施でき、適宜、カード会社から送られてくる請求明細書と照らし合わせて、不正請求書や、誤請求書が混在していないかを確認できる。
【０１０２】
ここで、サーバ装置５は、決済完了の後に、ネットワーク２１を介して携帯電話３の表示装置に決済完了コードおよびレシートＩＤを表示させる。また、携帯電話３に電子メールにて決済完了コードおよびレシートＩＤを送信する。したがって、顧客は、携帯電話３またはネットワーク２１に接続可能なパーソナルコンピュータ等を利用して、サーバ装置５にアクセスし、上記のように取得したレシートＩＤを入力すれば、携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等にて購買情報を容易に取得できる。
【０１０３】
（９）第１実施形態の決済処理システム１は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理システムであって、サーバ装置５と、顧客に所有され情報の送受信が可能な携帯電話３と、商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４と、サーバ装置５、携帯電話３および精算端末装置４の間で情報を送受信可能にする通信手段２とを具備したことを特徴とする。このことにより、携帯電話３、精算端末装置４およびサーバ装置５が遠隔配置されている場合であっても、決済処理を容易かつ円滑に実施できる。
【０１０４】
（１０）第１実施形態の決済処理システム１では、精算端末装置４は、携帯電話３をサーバ装置５に情報を送受信可能に接続させる旨の接続命令情報を携帯電話３に通信手段２を介して出力可能で、携帯電話３は、接続命令情報を取得することにより通信手段２を介してサーバ装置５に接続することを特徴とする。
【０１０５】
そして、本実施形態では、精算端末装置４は、通信手段２を介して携帯電話３に接続命令情報を出力する。そして、携帯電話３は、この接続命令情報を取得することで、通信手段２を介してサーバ装置５に接続する。このことにより、顧客は、携帯電話３の入力装置による入力操作を実施することなく、サーバ装置５に接続できる。
【０１０６】
ここで、決済を実施する際には、精算端末装置４と携帯電話３は、情報を送受信可能に端末通信手段２２にて接続される。そして、精算端末装置４は、端末通信手段２２を介して、購買情報である総購買金額、購買品目、購買数量等とともに、サーバ装置５に接続する接続命令情報（サーバ装置５の決済サイトＵＲＬ、接続命令信号）を携帯電話３に出力する。この後、顧客は、携帯電話３の表示装置から購買情報を確認し、電子決済処理の実施を選択することで、携帯電話３は、接続命令情報に基づいて、サーバ装置５に接続される。したがって、顧客は、サーバ装置５の決済サイトＵＲＬを手で入力することなくサーバ装置５に確実に接続でき、決済処理を容易かつ円滑に実施できる。
【０１０７】
（１１）第１実施形態の決済処理システム１は、通信手段２は、ネットワーク２１であることを特徴とする。このことにより、サーバ装置５は、遠隔配置された複数の精算端末装置４または複数の携帯電話３にネットワーク２１を介して接続でき、決済処理を円滑に実施でき、利便性の拡大を大幅に図れる。
【０１０８】
（１２）第１実施形態の決済処理プログラムは、決済処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。このことにより、例えば、汎用のコンピュータを利用することで、本発明の利用促進を大幅に図ることができる。
【０１０９】
（１３）第１実施形態の記録媒体は、決済処理プログラムがコンピュータにて読取可能に記録されたことを特徴とする。このことにより、決済処理方法を実行させるための決済処理プログラムを記録媒体に記録させるので、プログラムの取り扱いが容易で、本発明の利用促進を大幅に図ることができる。
【０１１０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【０１１１】
第１実施形態では、サーバ装置５は、携帯電話３からネットワーク２１を介して取得した情報に基づいて、債務を履行させる処理を実施する。
【０１１２】
これに対して、第２実施形態では、サーバ装置５は、携帯電話３および精算端末装置４の双方からネットワーク２１を介して取得した情報に基づいて、債務を履行させる処理を実施する。
【０１１３】
具体的に、図１０は、第２実施形態にかかる決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【０１１４】
第１実施形態のステップＳ１と同様に、顧客が購入する商品をＰＯＳレジ装置４１に持参すると、ＰＯＳレジ装置４１は、購入する商品を集計して購買情報を算出する（ステップＳ２５）。
【０１１５】
ステップＳ２５の後、顧客は、携帯電話３の入力装置を操作し、携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報を端末通信手段２２を介してＰＯＳレジ装置４１に送信する（ステップＳ２６）。そして、ＰＯＳレジ装置４１が端末通信手段２２を介してこの装置識別情報を受信する（ステップＳ２７）。
【０１１６】
なお、このステップＳ２７の後、ＰＯＳレジ装置４１から受信した装置識別情報を逆に携帯電話３に送信し、顧客が携帯電話３にて確認できるように構成してもよい。
【０１１７】
ＰＯＳサーバ装置４２は、ステップＳ２５においてＰＯＳレジ装置４１にて算出した購買情報、および、ステップＳ２７においてＰＯＳレジ装置４１にて端末通信手段２２を介して受信した装置識別情報を取得する。そして、ＰＯＳサーバ装置４２は、取得した購買情報および装置識別情報を関連付けて店舗情報を生成する。さらに、ＰＯＳサーバ装置４２は、ネットワーク２１を介してサーバ装置５に接続し、生成した店舗情報を送信し（ステップＳ２８）、サーバ装置５がサーバ通信部５１を介して店舗情報を受信する（ステップＳ２９）。
【０１１８】
また、ＰＯＳサーバ装置４２は、ＰＯＳレジ装置４１のレジ通信部４１Ａから接続命令情報（サーバ装置５の決済サイトＵＲＬ、接続命令信号）を携帯電話３に送信し（ステップＳ３０）、携帯電話３が携帯通信部３１を介して接続命令情報を受信する（ステップＳ３１）。
【０１１９】
携帯電話３は、ステップＳ３１において、接続命令情報を受信すると、この接続命令情報に基づいて、強制的にネットワーク２１を介してサーバ装置５に接続する（ステップＳ３２）。そして、携帯電話３は、内蔵メモリに記憶された装置識別情報をネットワーク２１を介してサーバ装置５に送信し、サーバ装置５がサーバ通信部５１を介して装置識別情報を受信する。
【０１２０】
サーバ装置５の認証手段５２２は、携帯電話３から送信された装置識別情報と、ステップＳ２９において受信した店舗情報に含まれる装置識別情報とが同一であるか否かを判断する。そして、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、ステップＳ２９にて受信した店舗情報と携帯電話３からネットワーク２１を介して受信した装置識別情報とを関連付ける。この後、この装置識別情報とデータベース５３の顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれる顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する（ステップＳ３３）。ここで、携帯電話３から送信された装置識別情報と、ステップＳ２９において受信した店舗情報に含まれる装置識別情報とが同一でないと判断した場合には、電子決済処理を中止する。
【０１２１】
なお、同一の装置識別情報でないと判断した場合には、別の携帯電話３から同一の装置識別情報を受信するまで待機するように構成してもよい。また、所定時間、同一の装置識別情報を受信するまで待機するように構成してもよい。また、装置識別情報と顧客特定情報とを照合して認証できない場合には、第１実施形態と同様に、サーバ装置５からネットワーク２１を介して顧客の携帯電話３または店舗の精算端末装置４に接続し、顧客特定情報が登録されていない旨をそれぞれの表示装置に表示させるように構成してもよい。
【０１２２】
ステップＳ３３において、受信した装置識別情報が認証されると、決済処理手段５２３は、第１実施形態と同様に決済処理を実施する。具体的には、以下のように決済処理を実施する。
【０１２３】
先ず、決済処理手段５２３は、第１実施形態のステップＳ８と同様に、認証された装置識別情報に対応する店舗情報に含まれる購買情報識別情報であるレシートＩＤの重複判定を実施する（ステップＳ３４）。そして、決済処理手段５２３は、このステップＳ３４にて「Ｎ」と判定した場合に、第１実施形態のステップＳ９と同様に、店舗情報テーブル５３Ｂへの追加（ステップＳ３５）を実施する。
【０１２４】
そして、決済処理手段５２３は、ネットワーク２１を介して携帯電話３に接続し、決済する内容に関する情報、例えば、受信した店舗情報のうちの購買情報（総購買金額）を携帯電話３に送信し、携帯電話３の表示装置にこの購買情報を表示させる（ステップＳ３６）。ここで、携帯電話３における購買情報の表示例としては、上述した図６のような表示形態が一例として挙げられる。
【０１２５】
顧客は、携帯電話３の表示装置に表示された購買情報を確認し、携帯電話３を利用した電子決済処理を実施するか否かを選択する（ステップＳ３７）。すなわち、このステップＳ３７は、顧客による電子決済処理を実施するか否かの最終確認となる。ここで、電子決済処理を実施しないと選択すると、電子決済処理を中止する。
【０１２６】
また、電子決済処理を実施すると選択すると、実施する旨の信号がネットワーク２１を介してサーバ装置５に送信され、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて関連付けられた店舗情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて、第１実施形態のステップＳ１０およびＳ１１と同様に、与信照会・決済（ステップＳ３８）を実施し、債務を履行させる処理を終了する（ステップＳ３９）。
【０１２７】
さらに、決済処理手段５２３は、第１実施形態のステップＳ１２と同様に、支払い済みフラグの更新を実施する（ステップＳ４０）。
【０１２８】
ステップＳ４０の後、決済処理手段５２３は、データベース５３の決済完了情報テーブル５３Ｄから、債務を履行させる処理に用いた店舗情報の店舗コードと同一の店舗コードに関連付けられた決済完了コードを抽出する。そして、決済処理手段５２３は、ネットワーク２１を介して携帯電話３および精算端末装置４に接続する。そしてまた、決済処理手段５２３は、この決済完了コードを携帯電話３および精算端末装置４の双方に送信する（ステップＳ４１）。そして、携帯電話３は、ステップＳ４１で送信された決済完了コードを受信する（ステップＳ４２）。また、精算端末装置４は、ステップＳ４１で送信された決済完了コードを受信する（ステップＳ４３）。
【０１２９】
また、ステップＳ４１において、決済処理手段５２３は、データベース５３の顧客特定情報に含まれる所在情報である電子メールアドレスに基づいて、携帯電話３に電子メールにて決済完了コード、および、レシートＩＤを送信する。そして、ステップＳ４２において、この電子メールを携帯電話３が受信する。なお、電子メールによる情報の送信に限らず、例えば、顧客特定情報に含まれる所在情報である顧客の住所等に基づいて、郵送にて情報を送付するように構成してもよい。
【０１３０】
一方、ステップＳ３４において、「Ｙ」と判定した場合は、第１実施形態のステップＳ１５と同様に、支払い済みフラグの判定（ステップＳ４４）が実施される。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、ステップＳ３６に移行し、決済内容照会が実施される。
【０１３１】
一方、ステップＳ４４において、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、受信した店舗情報は既に支払い済みであると判定した場合には、決済処理手段５２３は、ネットワーク２１を介して携帯電話３に接続し、既に支払済みである旨の信号を送信し（ステップＳ４５）、携帯電話３はこの信号を受信する（ステップＳ４２）。なお、ステップＳ４５において、決済処理手段５２３は、ネットワーク２１を介して携帯電話３および精算端末装置４の双方に接続し、既に支払い済みである旨の信号を送信するように構成してもよい。
【０１３２】
そして、ステップＳ４２の後、携帯電話３および精算端末装置４のＰＯＳレジ装置４１は、ステップＳ４１において送信された決済完了コード、および、ステップＳ４５において送信された既に支払い済みである旨の信号に基づいて、表示装置に所定の表示を実施する。そして、顧客は、携帯電話３の表示装置の表示から債務を履行させる処理の完了、または、商品の決済が既に完了していることを確認する（ステップＳ４６）。また、店員は、精算端末装置４の表示装置の表示から債務を履行させる処理の完了、または、商品の決済が既に完了していることを確認する（ステップＳ４７）。
【０１３３】
なお、第２実施形態における従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作は、第１実施形態と略同様に実施でき、説明を省略する。
【０１３４】
〔第２実施形態の効果〕
上述した第２実施形態の決済処理システム１では、上記第１実施形態の（１）〜（３）、（６）〜（１３）と同様の効果の他、以下のような効果がある。
【０１３５】
（１４）第２実施形態のサーバ装置５では、顧客識別情報は、携帯電話３の固有の情報であり、携帯電話３は、装置識別情報を記憶する内蔵メモリを備え、顧客識別情報取得手段は、携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報を取得し、購買情報取得手段は、精算端末装置４から購買情報を取得することを特徴とする。
【０１３６】
そして、本実施形態では、顧客識別情報取得手段であるサーバ通信部５１は、携帯電話３の内蔵メモリに記憶された携帯電話３の固有の装置識別情報を取得する。さらに、サーバ通信部５１は、精算端末装置４から購買情報を取得する。このことにより、サーバ通信部５１は、携帯電話３の固有の装置識別情報および精算端末装置４にて生成した購買情報を、携帯電話３および精算端末装置４の双方から取得するので、装置識別情報および購買情報を迅速に取得でき、決済処理を円滑に実施できる。
【０１３７】
また、サーバ装置５は、一般的に普及された携帯電話３を利用して決済処理を実施していることにより、本発明の利用拡大を大幅に図れる。また、携帯電話３は、携帯電話番号またはシリアル番号等の機械的な情報を予め有ししていることにより、本実施形態における決済処理を実施する際に、携帯電話３に新たに情報を付加することなく、決済処理を実施できる。
【０１３８】
（１５）第２実施形態のサーバ装置５では、携帯電話３および精算端末装置４は、端末通信手段２２を介して情報を送受信可能に接続可能で、精算端末装置４は、購買情報および端末通信手段２２を介して取得する装置識別情報を関連付けて記憶する精算端末記憶手段としてのデータベースを備え、購買情報取得手段は、精算端末装置４のデータベースに記憶された購買情報を取得するとともに、装置識別情報を取得し、認証手段５２２は、購買情報取得手段にて精算端末装置４のデータベースから取得した装置識別情報と顧客識別情報取得手段にて携帯電話３の内蔵メモリから取得した装置識別情報とが同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、顧客識別情報取得手段にて取得した装置識別情報および購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付けるとともに、この装置識別情報と顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証し、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて装置識別情報が認証されると、認証手段５２２にて関連付けられた購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をすることを特徴とする。
【０１３９】
そして、本実施形態では、携帯電話３および精算端末装置４は、情報を送受信可能に端末通信手段２２にて接続される。ここで、精算端末装置４は、端末通信手段２２を介して装置識別情報を取得し、この取得した装置識別情報と購買情報とを関連付けてデータベースに記憶させる。そして、購買情報取得手段は、精算端末装置４のデータベースに記憶された購買情報を取得するとともに、装置識別情報を取得する。そしてまた、認証手段５２２は、購買情報取得手段にて精算端末装置４のデータベースから取得した装置識別情報と顧客識別情報取得手段にて携帯電話３の内蔵メモリから取得した装置識別情報とが同一か否かを判断する。そして、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、顧客識別情報取得手段にて取得した装置識別情報および購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付けるとともに、この装置識別情報と顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて関連付けられた購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする。このことにより、携帯電話３および精算端末装置４の双方からそれぞれ装置識別情報および購買情報を取得する迅速な決済処理を実施しつつ、取得する装置識別情報および購買情報の関連付けを容易に実施でき、決済を適切に実施できる。すなわち、サーバ装置５が複数の携帯電話３および複数の精算端末装置４から情報を取得した場合であっても、購買する顧客と購買する内容とを正確に適合させ、正確な決済を実施できる。
【０１４０】
ここで、精算端末装置４は、端末通信手段２２を介して取得した装置識別情報および算出した購買情報とに基づいて店舗情報を生成する。そして、サーバ装置５は、サーバ通信部５１を介して、携帯電話３から装置識別情報を受信し、精算端末装置４から店舗情報を受信する。そしてまた、認証手段５２２は、受信した店舗情報に含まれる装置識別情報と携帯電話３から取得した装置識別情報とが同一であるか否かを判断する。さらに、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、この店舗情報および装置識別情報とを関連付ける。そして、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて関連付けられた店舗情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて、債務を履行させる処理をする。したがって、精算端末装置４から受信する店舗情報と携帯電話３から受信する装置識別情報を照らし合わせるだけで、適切な決済を実施できる。
【０１４１】
（１６）第２実施形態のサーバ装置５では、装置識別情報、顧客特定情報および購買情報は、顧客、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方の所在に関する所在情報を有し、決済処理手段５２３は、債務を履行させる処理をする前に、取得した情報に含まれる所在情報に基づいて債務を履行させる内容に関する決済内容情報を携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方に顧客に対して報知可能に処理することを特徴とする。このことにより、顧客は、債務を履行させる処理を実施する前に、携帯電話３または精算端末装置４から決済内容情報を確認できる。
【０１４２】
ここで、決済内容情報は、例えば、精算端末装置４にて算出された購買情報である総購買金額、購買品目、購買数量等を採用できる。したがって、顧客は、これら決済内容情報を確認することで、この確認した決済内容情報に基づく決済が実施されるので、店舗側は顧客に対する誤った請求を回避し、顧客側は店舗からの不正な請求を回避できる。
【０１４３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。以下の説明では、前記第１実施形態および前記第２実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【０１４４】
第２実施形態では、サーバ装置５の認証手段５２２は、携帯電話３から受信した装置識別情報と精算端末装置４から受信した店舗情報との関連付けを、携帯電話３から受信した装置識別情報と店舗情報に含まれている装置識別情報が同一か否かで判断する。
【０１４５】
これに対して、第３実施形態では、サーバ装置５は、携帯電話３から精算端末装置４にて生成した購買情報に含まれる購買識別情報としてのレシートＩＤを受信する。この後、サーバ装置５の認証手段５２２は、携帯電話３から受信したレシートＩＤと精算端末装置４から受信した店舗情報に含まれるレシートＩＤが同一か否かを判断する。そして、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、携帯電話３から受信した装置識別情報と精算端末装置４から受信した店舗情報とを関連付ける。
【０１４６】
具体的に、図１１は、第３実施形態にかかる決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【０１４７】
第２実施形態のステップＳ２５と同様に、ＰＯＳレジ装置４１は、顧客が購入する商品を集計して購買情報を算出する（ステップＳ４８）
【０１４８】
ＰＯＳサーバ装置４２は、ステップＳ４８において算出された購買情報を取得する。そして、ＰＯＳサーバ装置４２は、取得した購買情報と店舗に関する情報とを関連付けて店舗情報を生成する。この後、ＰＯＳサーバ装置４２は、ネットワーク２１を介してサーバ装置５に接続し、生成した店舗情報をサーバ装置５に送信する（ステップＳ４９）。そして、サーバ装置５は、サーバ通信部５１を介して店舗情報を受信する（ステップＳ５０）。
【０１４９】
また、ＰＯＳサーバ装置４２は、ＰＯＳレジ装置４１のレジ通信部４１Ａから店舗情報に含まれる購買識別情報としてのレシートＩＤおよび接続命令情報（サーバ装置５の決済サイトＵＲＬ、接続命令信号）を携帯電話３に送信する（ステップＳ５１）。そして、携帯電話３は、携帯通信部３１を介してレシートＩＤおよび接続命令情報を受信する（ステップＳ５２）。この後、携帯電話３は、受信したレシートＩＤと装置識別情報とを関連付けて図示しない内蔵メモリに記憶させる。
【０１５０】
携帯電話３は、ステップＳ５２において、情報を受信すると、受信した接続命令情報に基づいて、強制的にネットワーク２１を介してサーバ装置５に接続する（ステップＳ５３）。そして、携帯電話３は、内蔵メモリに記憶された装置識別情報およびレシートＩＤをネットワーク２１を介してサーバ装置５に送信する。
【０１５１】
サーバ装置５の認証手段５２２は、携帯電話３から送信されたレシートＩＤと、ステップＳ５０において受信した店舗情報に含まれるレシートＩＤとが同一であるか否かを判断する。そして、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、このレシートＩＤに対応し、携帯電話３からネットワーク２１を介して受信した装置識別情報とステップＳ５０にて受信した店舗情報とを関連付ける。この後、この装置識別情報とデータベース５３の顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれる顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する（ステップＳ３３）。ここで、携帯電話３から送信されたレシートＩＤと、ステップＳ５０において受信した店舗情報に含まれるレシートＩＤとが同一でないと判断した場合には、電子決済処理を中止する。
【０１５２】
なお、同一のレシートＩＤでないと判断した場合には、別の携帯電話から同一のレシートＩＤを受信するまで待機するように構成してもよい。また、所定時間、同一のレシートＩＤを受信するまで待機するように構成してもよい。また、装置識別情報と顧客特定情報とを照合して認証できない場合には、第１実施形態および第２実施形態と同様に、サーバ装置５からネットワーク２１を介して顧客の携帯電話３または店舗の精算端末装置４に接続し、顧客特定情報が登録されていない旨をそれぞれの表示装置に表示させるように構成してもよい。
【０１５３】
認証した後の決済処理動作（ステップＳ５５〜Ｓ６８）は、第２実施形態のステップＳ３４〜Ｓ４７に相当し、説明を省略する。
【０１５４】
また、第３実施形態における従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作は、第１実施形態と略同様に実施でき、説明を省略する。
【０１５５】
〔第３実施形態の効果〕
上述した第３実施形態の決済処理システム１では、上記第１実施形態の（１）〜（３）、（６）〜（１３）、および、上記第２実施形態の（１４）、（１６）と同様な効果の他、以下のような効果がある。
【０１５６】
（１７）第３実施形態のサーバ装置５では、携帯電話３および精算端末装置４は、端末通信手段２２を介して情報を送受信可能に接続可能で、購買情報は、該購買情報を識別するレシートＩＤを有し、携帯電話３の内蔵メモリは、装置識別情報および端末通信手段２２を介して取得する購買識別情報を関連付けて記憶し、顧客識別情報取得手段は、携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報を取得するとともに、レシートＩＤを取得し、認証手段５２２は、顧客識別情報取得手段にて携帯電話３の内蔵メモリから取得したレシートＩＤと購買情報取得手段にて精算端末装置４から取得した購買情報に含まれるレシートＩＤとが同一か否かを判断し、同一であると判断した場合に、顧客識別情報取得手段にて取得した装置識別情報および購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付けるとともに、装置識別情報と顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証し、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて装置識別情報が認証されると、認証手段５２２にて関連付けられた購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をすることを特徴とする。
【０１５７】
そして、本実施形態では、携帯電話３および精算端末装置４は、情報を送受信可能に端末通信手段２２にて接続される。ここで、携帯電話３は、端末通信手段２２を介して精算端末装置から購買識別情報にて生成された購買情報に含まれるレシートＩＤを取得する。そして、携帯電話３は、この取得したレシートＩＤと装置識別情報とを関連付けて内蔵メモリに記憶させる。ここで、顧客識別情報取得手段は、携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報を取得するとともに、レシートＩＤを取得する。この後、認証手段５２２は、顧客識別情報取得手段にて携帯電話３の内蔵メモリから取得したレシートＩＤと購買情報取得手段にて精算端末装置４から取得した購買情報に含まれるレシートＩＤとが同一か否かを判断する。そして、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、顧客識別情報取得手段にて取得した装置識別情報および購買情報取得手段にて取得した購買情報を関連付ける。そしてまた、認証手段５２２は、この装置識別情報と顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて関連付けられた購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて、債務を履行させる処理をする。このことにより、携帯電話３および精算端末装置４の双方からそれぞれ装置識別情報および購買情報を取得する迅速な決済処理を実施しつつ、取得する装置識別情報および購買情報の関連付けを容易に実施でき、決済を適切に実施できる。また、携帯電話３から出力される装置識別情報を待たずとも、精算端末装置４は、決済の実施に移行することができ、決済処理のさらなる迅速化を図れる。
【０１５８】
ここで、携帯電話３は、端末通信手段２２を介して取得したレシートＩＤおよび装置識別情報を関連付けて内蔵メモリに記憶する。また、精算端末装置４は、算出した購買情報および店舗に関する情報を関連付けて店舗情報を生成する。そして、サーバ装置５は、サーバ通信部５１を介して、携帯電話３から装置識別情報およびレシートＩＤを受信し、精算端末装置４から店舗情報を受信する。そしてまた、認証手段５２２は、携帯電話３から受信したレシートＩＤと精算端末装置４から受信した店舗情報に含まれるレシートＩＤとが同一か否かを判断する。さらに、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、この店舗情報および装置識別情報とを関連付ける。そして、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて関連付けられた店舗情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて、債務を履行させる処理をする。したがって、精算端末装置４から受信する店舗情報と携帯電話３から受信するレシートＩＤとを照らし合わせるだけで、適切な決済を迅速に実施できる。また、ＰＯＳレジ装置４１および携帯電話３のそれぞれからサーバ装置５に出力されるデータサイズを小さくすることができる。したがって、通信速度の向上および通信コストの低減を図れる。
【０１５９】
〔実施形態の変形〕
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
【０１６０】
上述した各実施形態では、サーバ装置５は、携帯電話３および精算端末装置４から情報を取得する構成を説明したが、これに限らない。例えば、携帯電話３に限らず、汎用のパーソナルコンピュータから情報を取得してもよい。このような構成では、種々の装置から情報を取得できる構成であるので、本発明の利用の拡大を図れる。
【０１６１】
上述した各実施形態では、サーバ装置５は、処理の完了後にこの処理が完了した旨を携帯電話３および精算端末装置４の少なくともいずれか一方の表示装置に表示させる構成を説明したが、これに限らない。顧客に対して報知するような構成であればよく、携帯電話３または精算端末装置４に処理が完了した旨を音声により出力させるような構成としてもよい。
【０１６２】
上述した第１実施形態では、サーバ装置５は、ネットワーク２１を介して携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報および購買情報の双方を受信する構成を説明したが、これに限らない。以下のような構成を採用してもよい。
【０１６３】
例えば、サーバ装置５は、ネットワーク２１を介して携帯電話３の内蔵メモリから受信した装置識別情報および購買情報を記憶する記憶部を具備する。そして、サーバ装置５は、ネットワーク２１を介して、携帯電話３の内蔵メモリから装置識別情報および購買情報を受信してこれら情報を記憶部に記憶すると、さらに、精算端末装置４から購買情報に含まれるレシートＩＤを受信する。そしてまた、認証手段５２２は、このレシートＩＤを受信すると、この受信したレシートＩＤと記憶部に記憶された購買情報に含まれるレシートＩＤが同一か否かを判断する。そしてさらに、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、このレシートＩＤに対応する記憶部に記憶された装置識別情報と顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、記憶部に記憶された購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする。このような構成では、サーバ装置５は、携帯電話３にて予め関連付けられた装置識別情報と購買情報とを取得して決済処理を適切に実施できる。また、サーバ装置５は、店舗の精算端末装置４からも携帯電話３から受信する情報に関連する情報を受信するので、例えば、顧客側が携帯電話３を操作して不正をすることを回避できる。
【０１６４】
また、例えば、精算端末装置４は、装置識別情報を入力する入力手段と、この入力手段にて入力された装置識別情報と購買情報とを関連付けて記憶するデータベースとを備える。ここで、サーバ装置５は、サーバ通信部５１を介して、精算端末装置４のデータベースに記憶された装置識別情報および購買情報を取得する。このような構成では、サーバ装置５は、精算端末装置４にて予め関連付けられた装置識別情報と購買情報とを取得するので、決済処理を適切に実施できる。また、装置識別情報を入力する入力手段を備えていることにより、精算端末装置４と携帯電話３を情報の送受信可能に接続する端末通信手段２２を不要とし、精算端末装置４の小型化を図れる。
【０１６５】
さらに、上記サーバ装置５が精算端末装置４から装置識別情報および購買情報を受信する構成において、以下のような構成を採用してもよい。
【０１６６】
例えば、サーバ装置５は、精算端末装置４のデータベースから取得した装置識別情報および購買情報を記憶する記憶部を具備する。そして、サーバ装置５は、ネットワーク２１を介して、精算端末装置４のデータベースから装置識別情報を取得して記憶部に記憶すると、さらに、携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報を受信する。そして、認証手段５２２は、携帯電話３から装置識別情報を受信すると、この受信した装置識別情報と記憶部に記憶された装置識別情報とが同一か否かを判断する。さらに、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、この装置識別情報と顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、記憶部に記憶された購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて、債務を履行させる処理をする。このような構成では、サーバ装置５は、精算端末装置４にて予め関連付けられた装置識別情報と購買情報とを取得して決済処理を適切に実施できる。また、サーバ装置５は、顧客の携帯電話３からも精算端末装置４から受信する情報に関連する情報を受信するので、例えば、店舗側が不正をすることを回避できる。
【０１６７】
また、例えば、精算端末装置４は、装置識別情報を格納する精算端末格納手段を備える。そして、精算端末装置４は、入力手段にて入力された装置識別情報と精算端末格納手段に格納された装置識別情報とが同一か否かを判断する。この後、サーバ装置５は、精算端末装置４にて同一であると判断した場合に、この装置識別情報を取得する。このような構成では、予め、精算端末装置４にて顧客が登録されているか否かを判断するので、サーバ装置５の負荷を軽減し、サーバ装置５における決済処理の迅速化を図れる。
【０１６８】
上述した第２実施形態または第３実施形態における、サーバ装置５が携帯電話３および精算端末装置４の双方からそれぞれ装置識別情報および購買情報を受信する構成において、さらに、以下のような構成を採用してもよい。
【０１６９】
例えば、携帯電話３は、レシートＩＤを入力する入力手段を備える。そして、携帯電話３の内蔵メモリは、入力手段にて入力されたレシートＩＤと装置識別情報とを関連付けて記憶する。そして、サーバ装置５は、ネットワーク２１を介して、携帯電話３の内蔵メモリに記憶された装置識別情報を受信するとともに、レシートＩＤを取得する。この後、認証手段５２２は、携帯電話３から受信したレシートＩＤと精算端末装置４から受信した購買情報に含まれるレシートＩＤとが同一か否かを判断する。そして、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、携帯電話３から受信した装置識別情報と精算端末装置４から受信した購買情報とを関連付け、この装置識別情報と顧客特定情報とを照合して顧客識別情報を認証する。この後、決済処理手段は、認証手段５２２にて関連付けられた購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて、債務を履行させる処理をする。このような構成では、携帯電話３と精算端末装置４とを情報の送受信可能に接続することなく、携帯電話３および精算端末装置４の双方から情報を受信する迅速な決済処理を維持するとともに、受信した装置識別情報と購買情報との関連付けを容易に実施し、適切な決済処理を実施できる。
【０１７０】
また、例えば、装置識別情報は、顧客本人を確認する本人確認情報を有する。また、精算端末装置４は、本人確認情報を入力する入力手段と、この入力手段にて入力された本人確認情報と購買情報とを関連付けて記憶するデータベースを備える。そして、サーバ装置５は、ネットワーク２１を介して、精算端末装置４のデータベースに記憶された購買情報を取得するとともに、本人確認情報を受信する。この後、認証手段５２２は、精算端末装置４から受信した本人確認情報と携帯電話３から受信した装置識別情報に含まれる本人確認情報とが同一か否かを判断する。そして、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、携帯電話３から受信した装置識別情報と精算端末装置４から受信した購買情報とを関連付ける。さらに、認証手段５２２は、この装置識別情報と顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて関連付けられた購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて、債務を履行させる処理をする。このような構成では、上記同様に、携帯電話３と精算端末装置４とを情報の送受信可能に接続することなく、携帯電話３および精算端末装置４の双方から情報を受信する迅速な決済処理を維持するとともに、受信した装置識別情報と購買情報との関連付けを容易に実施し、適切な決済処理を実施できる。また、精算端末装置４の入力手段に本人確認情報を入力することにより、例えば、携帯電話３の他人による不正使用を回避できる。
【０１７１】
さらに、例えば、携帯電話３および精算端末装置４は、装置識別情報および購買情報を関連付ける照合情報を入力する入力手段を備える。そして、サーバ装置５は、ネットワーク２１を介して、携帯電話３から装置識別情報を受信するとともに、入力手段にて入力された照合情報を受信し、精算端末装置４から購買情報を受信するとともに、入力手段にて入力された照合情報を受信する。この後、認証手段５２２は、携帯電話３および精算端末装置４から受信した照合情報が同一か否かを判断する。さらに、認証手段５２２は、同一であると判断した場合に、携帯電話３から受信した装置識別情報と精算端末装置４から受信した購買情報とを関連付ける。そして、認証手段５２２は、この装置識別情報と顧客特定情報とを照合して装置識別情報を認証する。この後、決済処理手段５２３は、認証手段５２２にて関連付けられた購買情報および装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて、債務を履行させる処理をする。このような構成では、上記同様に、携帯電話３と精算端末装置４とを情報の送受信可能に接続することなく、携帯電話３および精算端末装置４の双方から情報を受信する迅速な決済処理を維持するとともに、受信した装置識別情報と購買情報との関連付けを容易に実施し、適切な決済処理を実施できる。さらに、照合情報として店舗側または顧客側が任意の情報を選択でき、利便性の拡大を図れる。
【０１７２】
上述した各実施形態では、精算端末装置４とサーバ装置５とを別体とする構成を説明したが、これに限らない。例えば、精算端末装置４にサーバ装置５の機能を備えた構成としてもよい。また、逆にサーバ装置５に精算端末装置４の機能を備えた構成としてもよい。このような構成では、購買情報等を算出した後、他の装置に購買情報等を出力する必要がなく、購買情報等に基づく決済処理を迅速に実施できる。
【０１７３】
上述した各実施形態では、装置識別情報として、携帯電話番号、電子メールアドレス、携帯電話所有者を確認する暗証番号等を採用したが、これに限らない。例えば、携帯電話所有者の名前、住所、自宅電話番号、その他、携帯電話所有者の設定したパスワード等を採用してもよい。
【０１７４】
上述した各実施形態では、顧客を認証する際に、携帯電話３から出力される装置識別情報に基づいて実施していたが、これに限らない。例えば、認証する際に、携帯電話所有者が設定した暗証番号またはパスワード等を入力するような構成にしてもよい。このような構成では、携帯電話３を不正に使用させることを回避し、携帯電話３を利用した決済のセキュリティを強化できる。
【０１７５】
上述した各実施形態では、精算端末装置４と携帯電話３との情報の送受信は、端末通信手段２２を介して実施していたが、これに限らない。例えば、ネットワーク２１を介して情報の送受信を実施してもよい。このような構成では、端末通信手段２２として、有線伝送方式であれば、例えば、同軸ケーブルで精算端末装置４と携帯電話３とを接続する手間を回避できる。また、無線伝送方式であれば、携帯電話３および精算端末装置４にそれぞれ、携帯通信部３１およびレジ通信部４１Ａを設ける必要がない。
【０１７６】
上述した各実施形態では、決済処理システム１を飲食店または販売店等の店舗にて使用する構成を説明したが、これに限らない。顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理に採用でき、例えば、タクシー、バス等での運賃の精算に決済処理システム１を採用してもよい。
【０１７７】
上述した第１実施形態では、精算端末装置４は、端末通信手段２２を介して購買情報である総購買金額、購買品目、購買数量等を携帯電話３に出力していたが、これに限らない。例えば、購買情報のうち、総購買金額のみを出力するように構成してもよい。このような構成では、精算端末装置４から出力するデータ量を減らすことができ、精算端末装置４と携帯電話３との間で円滑なデータ通信が実施できる。
【０１７８】
上述した第３実施形態では、レシートＩＤの照合により、装置識別情報と購買情報とを関連付けていたが、これに限らない。例えば、精算端末装置４にて算出した情報（購買情報である総購買金額、購買品目等）により認証してもよく、精算端末装置４にて設定した情報（パスワードまたは暗証番号等）により認証してもよい。また、これら情報の組み合わせにより認証してもよい。このような構成では、種々の情報にて処理を実施でき、迅速かつ幅の広い処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る決済処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る決済処理装置としてのサーバ装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明に係る情報格納手段としてのデータベースのデータ構造を示す図である。
【図４】第１実施形態における決済処理システム１における決済処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳレジ装置の表示装置にて決済方式を選択させる表示例を示す図である。
【図６】前記各実施形態における携帯電話に表示される情報の表示例を示す図である。
【図７】前記各実施形態における携帯電話に表示された決済完了コードの表示例を示す図である。
【図８】前記各実施形態における従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作を説明するフローチャートである。
【図９】前記各実施形態における携帯電話に表示された購買情報の表示例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第３実施形態における決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１　決済処理システム
３　通信端末装置としての携帯電話
４　精算端末装置
５　決済処理装置としてのサーバ装置
２１　端末通信手段
２２　ネットワーク
５１　顧客識別情報取得手段および購買情報取得手段に相当するサーバ通信部
５３　情報格納手段としてのデータベース
５２２　認証手段
５２３　決済処理手段
５２４　設定入力認識手段
５２５　報知手段としての購買情報出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004102874.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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