(57)【要約】【課題】情報処理装置の拡張スロットに挿入した場合にも、安定した受信を行うことができる無線通信装置を実現する。【解決手段】無線カード１−７内に、情報処理装置１−１本体の一部の回路の機能の全部あるいは一部を代行できる回路を搭載し、無線カード１−７が無線信号を受信するときは、情報処理装置１−１本体の一部の回路へのクロック供給を停止し、上記の機能の全部あるいは一部を代行できる回路には、受信回路に干渉を与える可能性の小さいクロック周波数を無線カード１−７内で発生し供給することにより、受信障害の原因となるクロック周波数あるいはその整数倍の周波数の発生を抑えることにより、安定な受信を行うことができる。【選択図】　　図４９
2004127270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数のクロックを用いて動作する１以上の回路を含む情報処理装置に接続して使用可能な無線通信装置において、
前記情報処理装置内の一部の回路機能の全部あるいは一部を代行できる回路と、
無線通信装置が無線受信動作を行うときは、前記情報処理装置の一部の回路へのクロックの供給を停止し、その機能の全部あるいは一部を代行できる回路には、前記無線通信装置の受信回路に干渉を与える可能性の小さいクロック周波数を無線通信装置内で発生して供給する手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置に接続して使用可能な無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）コンピュータなどの現在の情報処理装置は有線回線を介して情報通信を行う方式が主流である。情報処理装置の典型的な構成例を図５０に示す。
【０００３】
情報処理装置２０１は、その情報処理装置本体を有線回線または無線回線に接続する入出力インターフェース２０２と、情報通信装置２０１の制御を行う制御部２０３と、情報を記憶する記憶装置２０４と、情報処理を行う情報処理部２０５と、情報を出力する情報出力装置２０６と、情報を入力する情報入力装置２０７とを備えている。
【０００４】
有線回線を介して情報通信を行う場合には、情報処理装置２０１の設置場所に対する制約条件が大きく、実用上は不都合が大きい。このため、最近では、情報処理装置２０１の情報を無線回線を介して伝送する方式が注目されてきた。
【０００５】
この方式では、無線通信装置をあらかじめ情報処理装置２０１を製造する段階からその装置内に組込んで無線通信機能を備える方式と、情報処理装置２０１とは別の無線通信装置を情報処理装置本体と接続して無線通信を行う方式とがある。無線通信装置の典型的な構成例を図５１に示す。
【０００６】
無線通信装置２１１は、その装置を有線回線または無線回線に接続する情報入出力インターフェース装置２１２と、無線通信装置２１１の制御を行う制御部２１３と、情報を記憶する記憶装置２１４と、無線通信を行う無線通信部２１５と、情報を出力する情報出力装置２１６と、情報を入力する情報入力装置２１７と、電波で送信または受信するアンテナ２１８とを備えている。
【０００７】
前者の場合には無線通信周波数や情報伝送速度が情報処理装置２０１を製造する段階に設定する必要があり、ある特定の無線通信システムにだけしか対応できない。このため、その無線通信システムのサービスが行われてない無線通信エリアなどでは使用することができない。また、無線通信を用いて情報の伝送を行わない状態でも常に無線通信装置２１１が内蔵されることになるので、情報通信装置２０１の体積が機能に比して大形になる。このような理由から、後者の方が主流になると考えられている。
【０００８】
また、情報処理装置２０１の多くはＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）基準に準拠したＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）カードを接続するスロットを備えている。
【０００９】
ＰＣカードは情報を記憶する記憶装置や特定のプログラムを内蔵しており、情報処理装置２０１の機能を増設する目的で用いられている。ＰＣＭＣＩＡ基準に準拠したＰＣカード方式の無線通信装置２１１を用いる場合には、情報処理装置２０１との接続が容易であり国際基準となるＰＣＭＣＩＡ規格に基づいているため、情報処理装置２０１の種類と無線通信装置２１１の種類に制約がない。このため、無線通信装置２１１の無線通信周波数や情報伝送速度が自由に選択でき、情報処理装置２０１の置かれた位置に置いてサービスされている無線通信システムを利用できる。よって、情報処理装置２０１の位置に対する制約が非常に小さくなる。この方式は汎用性が大きく、情報通信装置２０１と無線通信装置２１１とを接続して情報通信を無線回線を介して行う方式では、この方式が多く用いられると考えられている。
【００１０】
しかしながら、このようなＰＣカード方式の無線通信装置２１１は情報処理装置２０１内で発生する無線通信周波数帯域内への不要輻射を考慮して無線設計されていない場合が多く、また、情報処理装置２０１は無線通信周波数帯域内への不要輻射を低減する設計がなされてない場合が多かった。
【００１１】
このため、情報処理装置２０１内で発生する無線通信周波数帯域内への不要輻射が無線通信を行う際に妨害波として働くようになる。この様子を図５２に示す。
【００１２】
図５２において、横軸は周波数であり、縦軸は電力レベルである。図中の破線の間の領域が無線通信周波数帯域であり、線スペクトラムは情報通信装置２０１からの不要輻射の電力レベルであり、波線は情報通信装置２０１の熱雑音に起因して発生する白色雑音の電力レベルである。
【００１３】
これらのスペクトラムは全て雑音として機能し所望の無線通信を妨害することになる。このような電波環境においては、受信信号の電力レベルが小さいときには所望の無線通信品質、例えば信号対雑音比や誤り率などを満足できなくなり、無線通信が困難または不可能となることがある。
【００１４】
（２）また、近年の半導体技術や実装技術の進歩に伴い、無線通信端末の小形化も進んでいる。デジタル伝送方式を用いる無線通信には携帯電話や、今後導入が予定されている簡易型携帯電話などがある。これらの無線通信端末では、音声伝送がサービスの中心となっているが、将来的にはデータ伝送に対する要求も高まってくると予測されている。一方、パソコンやワークステーション等の情報処理装置においては、モデムと無線装置を取り付けることなどにより、無線通信機能を付加させることが可能である。一般に無線ＬＡＮと呼ばれるこのシステムは、現在普及しつつある携帯電話等の無線通信システムとは異なる独自のシステムである。また、将来的には情報処理装置に無線通信端末を直接接続することにより、経済的でより効率的なデータ伝送が可能になると期待される。この場合、情報処理装置に必要であったモデム、並びに専用の無線装置が不要となり、経済的に無線通信機能を付加することが可能となる。さらに、無線通信システムの広域なネットワーク利用が可能となり、周波数の有効利用ができる等の利点もある。
【００１５】
（３）また、最近の情報処理装置においては、メインＣＰＵ、サブＣＰＵ、ＲＯＭ、ＤＲＡＭ、ＶＲＡＭ、フロッピーディスクコントローラ、ＬＣＤコントローラ、キーボードコントローラなどの各種ユニットを駆動するための基準信号の周波数が、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚと高くなってきた。これに伴って、情報処理装置内の基準信号発生器、各種ＩＣ、回路基板上の信号線やグランド線、フロッピーディスクドライブユニットやディスプレイと回路基板との接続に用いるフレキシブルケーブル、またディスプレイ自体からの基準信号および基準信号の周波数の整数倍の周波数の信号、すなわち基準信号の高周波信号の不要輻射が生じ、この不要輻射が情報処理装置の筐体の外部に漏れ、近接する他の情報処理端末や周辺の電子機器などへ干渉し、これらの周辺の機器が誤動作を起こすなど問題が指摘されている。
【００１６】
これに対して、情報処理装置の筐体を金属で構成したり、筐体の内側に金属壁を設けたり、または導電性塗料などによって筐体にシールドし、回路基板のグランドと筐体の電位を等しくすることにより筐体からの不要輻射を抑圧したり、基準信号発生器や特定のＩＣなどに金属性のキャップなどを被せることにより、発生源となる主な部品からの不要輻射を抑圧したり、回路基板上の信号線や回路基板と他の部品との接続ケーブルにＥＭＩフィルタやフェライト・コアなどの、ＥＭＩ対策部品を新たに追加するなどの対策を施すことによって、特に不要輻射を起こしやすい基準信号の高調波成分の不要輻射を抑圧し、結果的に情報処理装置からの不要輻射を抑圧してきたが、このような金属製のシールドを備えるとコストアップや端末の重量増加などの問題点があり、特に、小形な携帯形端末についてはその重量増加が大きな問題となっている。
【００１７】
ところで、最近では、これら情報処理端装置内の情報を、携帯電話やページングシステムなどに代表されるような各種のパーソナル無線通信のシステムを介して、複数の情報処理端末相互間で送受信するシステムの検討が盛んに行われている。現在において実用化しているシステムとしては、携帯電話と情報処理装置を専用のコネクタを用いて接続し、情報処理装置のデータを携帯電話の無線通信システムを介して送受信するシステムがあるが、比較的形状の大きな携帯電話を情報処理装置に接続し無線通信を行うことは非常に不便であった。そこで、将来的な発展形態として、前述したような形態、すなわち、無線通信機能を情報処理装置内に設けたり、無線通信機能を持った小形の無線カードを情報処理装置のカードスロットに挿入することにより、無線通信によるデータの送受信を行うシステムが要求されている。
【００１８】
しかし、この場合に問題となるのは、情報処理端末内部には、上述したように基準信号発生器、各種ＩＣ、回路基板上の信号線やグランド線、フロッピーディスクドライブやディスプレイと回路基板との接続に用いるフレキシブルケーブルなどからの不要輻射が生じていることである。
【００１９】
不要輻射が混在する情報処理装置内に無線通信機能を設けた場合、その不要輻射は、無線部のアンテナや回路基板上の信号線などを介して無線回路に混入し、場合によっては無線通信ができなくなる可能性がある。
【００２０】
特に、受信時に無線部が受信する電波のレベルは非常に小さいので、受信感度レベルよりも不要輻射レベルが大きくなり、受信できなくなるという問題点がある。
【００２１】
これに対して、従来から行ってきた筐体へのシールドは全く効果はない。従って、回路基板上の基準信号発生器や特定のＩＣなどを金属キャップなどによってシールドすることにより発生源となる部品からの不要輻射を抑圧するなどの対策が考えられるが、実際には、回路基板上の信号線やグランド線、フロッピーディスクドライブやデイスプレイと回路基板との接続に用いるフレキシブルケーブル、ディスプレイ自体などからの基準信号やその高調波成分の不要輻射が大きく、情報処理装置内でこれらの要素を個々にシールドを設けることは重量の増大やコスト高を招く。
【００２２】
（４）また、近年、有線系のデータ伝送と、無線系のデータ伝送とを同時に１つの端末で行う多機能情報処理端末、ＯＡ機器等が開発されてきている。
【００２３】
しかしながら、無線通信機能については、単独で切り離して持ち歩いて使用できる方が使い勝手が良い。従って、無線機能は端末に内蔵せずに、通常は携帯無線機として使用し、有線系のデータ端末、ワードプロセッサ、計算機等と接続するときは、ケーブルによって接続したり、差し込みスロットに挿入して使用する様な携帯が考えられる。この様な携帯で使用される無線端末としては携帯電話、コードレス電話、ページャなどが考えられ、近年の無線端末の小形化、薄形化、軽量化の技術開発により、この様な形態が可能になってきている。
【００２４】
さて、この様に無線端末をＯＡ機器、情報処理装置などに挿入もしくはケーブル接続によって使用する様な場合に問題となるのが、前述した情報処理装置が発生するノイズである。これについて、図５３を参照して具体的に説明する。
【００２５】
図５３は、ワードプロセッサ、パソコンなどの小型情報処理装置２００１のカードスロット２００３にカード形の無線端末２００２を挿入して無線機として使用している様子が示されている。この場合、情報処理装置２００１の内部には、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの基準クロックとなるクロック発振器２００４、信号を増幅するための増幅器２００５などが通常幾つも内蔵されている。この発振器２００４の出力もしくはスプリアス成分、高調波成分などが増幅器２００５によって増幅され、無線端末２００２に対する干渉波２００６となる。また、情報処理装置２００１内部の回路で発生する熱雑音が同様に増幅器２００５で増幅され、無線端末に干渉を及ぼすことも考えられる。無線端末２００２は、無線基地局から送信されて来る電波２００７を受信しているが、この電波２００７に情報処理装置２００１から発生する干渉波２００６が重畳すると、受信感度劣化を生じ通信品質が劣化する。
【００２６】
図５４（ａ）には干渉波がない場合の、無線端末２００２側で受信される基地局からの所望信号６００２と受信部の熱雑音６００３が示されているが、実際には、図５４（ｂ）に示されているように、情報処理装置２００１内部の発振器出力及びそのスプリアス信号６００４、熱雑音６００５などが干渉し、受信品質が劣化される。
【００２７】
また、図５３の無線端末２００２から基地局に対して送信する電波２００８についても、無線端末２００２に干渉が及ぶと、送信信号のＳ／Ｎ、変調精度が劣化を生じ、やはり通信品質の劣化をもたらす。この状態を受信側の基地局で見てみると図５５の様になる。
【００２８】
すなわち、情報処理装置２００１内蔵の無線端末２００２で電波干渉がない場合（図５５（ａ））には、基地局側で受信される端末側２００２からの送信波は５００１に示す様な純度の良いＣ／Ｎが保たれている。しかし、情報処理装置２００１らの干渉を受けた場合（図５５（ｂ））には、本来基地局で受信されるべき電波５００２以外にも、情報処理装置２００１内部の発振器のスプリアス信号５００３や熱雑音５００４が搬送波５００２と共に変調されて重畳され、基地局側での受信特性も著しく劣化することになる。この劣化原因の一例を図５６で説明する。
【００２９】
すなわち、図５６において、情報処理装置内部に存在する発振器７００２からの発振器信号はそのまま信号７００５、もしくは発振器信号７００３が増幅器７００４によって増幅されて信号７００６として、情報処理装置内に挿入された無線端末７００１の送信部に混入し、それが所望信号７０１２と共に送信用のミキサ（周波数変換器）７００７にて高周波信号に周波数変換されて増幅器７００９、アンテナ７０１１から無線基地局に向けて送信されてしまうものである。
【００３０】
これらの問題を解決するには、図５３の無線端末２００２と情報処理装置２００１内部の発振器２００４、増幅器２００５とを情報処理装置２００１内部のシールドによって分離することが考えられる。しかし、シールドによって完全に電波干渉が防げるわけではなく、さらに、シールド効果を上げれば上げるだけシールド部分が大きくなり、情報処理装置２００１の寸法が大きくなると共に、シールド材料により情報処理装置２００１の高価格化を招く結果となり、シールドのみにより改善を図ることは得策ではない。
【００３１】
（５）また、小型情報処理装置は、データを共有化したりするためにネットワークに接続して用いることがある。この場合、大量のデータを自分の情報処理装置にではなく、他の所に残しておき、必要となったときにその一部を持ってくるなどの運用が可能となる。このため、情報処理装置などで大量のデータを扱う場合などにおいては、その情報処理装置をネットワークシステムに接続して使用することが好ましい。
【００３２】
従来、このようなネットワークシステムとしてはＬＡＮや電話回線を用いた外部のデータベースが用いられており、図５７に示すように、有線ケーブル７０３により情報処理装置７０１をホストコンピュータ７０２と接続していた。有線ケーブルとしては、同軸ケーブルや光ファイバーケーブルなどを使用される。
【００３３】
しかし、最近の情報処理装置は小型化が進み、携帯可能に構成されており、その特徴である移動性を活用するためには、有線ケーブル７０３が妨げとなってしまう。
【００３４】
上記の問題点を改善するために有線ケーブル７０２を用いる変わりに、無線により接続することが考えられる。この場合、適当な位置に基地局を配置することによって、どの位置においても回線接続することが可能となる。また、現在の情報処理装置７０１では無線部を持っていないため、通信のための無線部を外部に取り付けなければならない。図５８に示すように、最近のパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置などでは、回線接続のためのカードスロット８０５を持っており、ここにカード無線機８０２を差し込んで用いることが考えられる。しかし、このような無線による回線接続を行う場合には、前述したように、情報処理装置からでるノイズが通信の妨げとなる場合がある。
【００３５】
これらの対策としては通信部分を別に作り、コンピュータや携帯情報端末などからできるだけ離しノイズの影響を受けにくい位置に無線部をおく方法が考えられる。また、カード無線機をコンピュータや携帯情報端末などに入れて用いる場合には、内部ノイズの影響を受けないようにアンテナ部分を外部に出すなどの対策が必要となる。しかし、アンテナ部分だけを外部に出した場合、そこだけが突起物となるために、外観を損ねたり、破損しやすくなる。このため、完全内蔵型で、ノイズの影響の受けにくいアンテナが望まれている。
【００３６】
（６）また、最近では、ワープロ・パソコンなどの情報処理装置の拡張スロットに挿入して使用されるＩＣカードが広く普及しているが、これらＩＣカードとして、無線通信機能を持つ無線カードは、移動中でも通信できる、有線のようにケーブルで接続する必要がない、などの利点を持つため要求が高まっている。
【００３７】
ところが、情報処理装置内部のメモリなどで用いられているクロック周波数およびその整数倍の周波数が、無線カード内の受信回路の受信フィルタの帯域内の周波数にあたった場合には、前述したように、クロックに起因する信号が受信回路に干渉を与え、受信障害が起こることがある。このため、無線カードでは実際上安定した受信を行うことは困難である。
【００３８】
【発明が解決しようとする課題】
（６）で上述したように、従来の無線カードでは、情報機器の拡張スロットに挿入したときにクロックに起因する信号が受信回路に与えられ、受信障害が起こることがあるという欠点があった。
【００３９】
本発明は、情報処理装置の拡張スロットに挿入した場合にも、安定した受信を行うことができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【００４０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定周波数のクロックを用いて動作する１以上の回路を含む情報処理装置に接続して使用可能な無線通信装置において、前記情報処理装置内の一部の回路機能の全部あるいは一部を代行できる回路と、無線通信装置が無線受信動作を行うときは、前記情報処理装置の一部の回路へのクロックの供給を停止し、その機能の全部あるいは一部を代行できる回路には、前記無線通信装置の受信回路に干渉を与える可能性の小さいクロック周波数を無線通信装置内で発生して供給する手段とを具備することを特徴とするものである。
【００４１】
この構成によれば、情報処理装置本体の一部の回路へのクロックの供給を停止し、上記の機能の全部あるいは一部を代行できる無線通信装置内の回路には、受信回路に干渉を与える可能性の小さいクロック周波数を無線通信装置内で発生し供給する機能によって、受信障害の原因となるクロック周波数あるいはその整数倍の周波数の発生を抑えることにより、安定な受信を行うことができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、（１）〜（６）に分けて説明する。（６）が本発明の実施形態の説明であるが、以下では、便宜的に（１）〜（６）をそれぞれ第１発明〜第６発明と称することとする。
【００４３】
（１）図１は本第１発明の第１の実施例を示すブロック図である。まず、図１を用いて本発明の第１実施例の動作原理を説明する。
【００４４】
携帯型パーソナルコンピュータや携帯型情報端末などの情報処理装置１０１は、その情報処理装置１０１の制御を行う制御部１０５と、情報処理を行う情報処理部１０４を備えている。情報処理装置１０１に接続して使用されるＰＣカードなどからなる無線通信装置１０２は、無線通信を行う無線通信部１０７と、無線通信装置１０２の制御を行う制御部１０６と、電波を送信または受信するアンテナ１０８を備えている。情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とは信号伝送部１０３を介して接続される。信号伝送部１０３は、例えばパーソナルコンピュータのＰＣカードスロット内に設けられたコネクタの信号伝送ラインであり、情報処理装置１０１の制御部１０５と無線通信装置１０２の制御部１０６とを接続する。
【００４５】
情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とを接続しない状態では、情報処理装置１０１は通常通りの情報処理機能を有しており、また、無線通信装置１０２も無線通信機能を有している。情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とを接続した状態では、情報処理装置１０１から無線通信装置１０２には、無線通信部１０７を制御する信号と、情報処理装置１０１内の情報信号とを送ることが可能となる。また、無線通信装置１０２から情報処理装置１０１には、情報処理部１０４を制御する信号と、無線通信装置１０２内の情報信号とを送ることが可能となる。
【００４６】
情報処理装置１０１の情報処理部１０４は、無線通信装置１０２からの制御信号によりその動作、例えば、情報処理部１０４の動作停止や動作速度の増減などが制御される。また、情報処理装置１０１の情報信号を無線通信装置１０２に伝送することにより、情報処理装置１０１内の情報信号を無線にて外部と通信することが可能となる。
【００４７】
無線通信装置１０２の無線通信部１０７は、情報処理装置１０１からの制御信号によりその動作、例えば、無線通信部１０７の動作停止や動作速度の増減などが制御される。また、無線通信装置１０２の情報信号を情報処理装置１０１に伝送することにより、無線通信装置１０２がアンテナ１０８で受信した信号を情報処理装置１０１に送ることが可能となり、加えて、無線通信装置１０２の制御部１０６では情報信号の信号処理速度が不足する場合には、信号処理速度が無線通信装置１０２の制御部１０６よりも速い情報処理装置１０１の制御部１０５で情報信号の信号処理を行うことが可能となり、例えば、データ伝送などの際の符号化などを容易に行うことができる。
【００４８】
また、図２に示すように、情報処理装置１０１の制御部１０５と無線通信装置１０２の無線通信部１０７とを信号伝送部１０３を介して接続する構成としてもよく、この場合にも本発明の第１実施例の本質を何等損なうことはない。さらに、図３に示すように、情報処理装置１０１の情報処理１０４と無線通信装置１０２の制御部１０６とを信号伝送部１０３を介して接続する構成としてもよく、この場合にも本発明の第１実施例の本質を何等損なうことはない。
【００４９】
図４は本発明の第２の実施例を示すブロック図である。図４を用いて本発明の第２実施例の動作原理を説明する。
【００５０】
情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１の制御を行うの制御部１０５と、情報処理を行う情報処理部１０４と、クロック信号を発生するのクロック信号発生装置１０９を備えている。無線通信装置１０２は、本発明の第１実施例と同じ構成である。
【００５１】
情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とは信号伝送部１０３を介して接続される。信号伝送部１０３は情報処理装置１０１の制御部１０５と無線通信装置１０２の制御部１０６とに接続されている。情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とを接続しない状態の動作原理は本発明の第１実施例と同じである。情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とを接続した状態では、情報処理装置１０１から無線通信装置１０２には、無線通信部１０７を制御する信号と、情報処理装置１０１内の情報信号とを送ることが可能となる。また、無線通信装置１０２から情報処理装置１０１には、クロック信号発生装置１０９の制御を行う信号と、無線通信装置１０２内の情報信号とを送ることが可能となる。
【００５２】
情報処理装置１０１のクロック信号発生装置１０９は、無線通信装置１０２からの制御信号によりその動作、例えば、クロック信号発生装置１０９のクロック発生動作の停止や、クロック発生動作の動作速度の増減などを制御される。情報処理装置１０１内の情報信号を無線通信装置１０２に伝送する場合の動作原理や、無線通信装置１０２の無線通信部１０７に制御信号を伝送する場合の動作原理、および無線通信装置１０２内の情報信号を情報処理装置１０１に伝送する場合の動作原理は本発明の第１実施例と同じである。
【００５３】
また、図５に示すように、情報処理装置１０１の制御部１０５と無線通信装置１０２の無線通信部１０７とを信号伝送部１０３を介して接続する構成としてもよく、この場合にも本発明の第２実施例の本質を何等損なうことはない。さらに、図６に示すように、情報処理装置１０１の情報処理部１０４と無線通信装置１０２の制御部１０６とを信号伝送部１０３を介して接続する構成としてもよく、この場合にも本発明の第２実施例の本質を何等損なうことはない。
【００５４】
図７は本発明の第３の実施例を示すブロック図である。図７を用いて本発明の第３実施例の動作原理を説明する。
【００５５】
情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１の制御を行うの制御部１０５と、第１番目の情報処理機能ブロック１１０から第ｍ番目の情報処理機能ブロック１１１までのｍ個の情報処理機能ブロックを備えている。ここで、ｍは１以上の整数とする。無線通信装置１０２は、本発明の第１実施例と同じ構成である。
【００５６】
情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とは信号伝送部１０３を介して接続される。信号伝送部１０３は情報処理装置１０１の制御部１０５と無線通信装置１０２の制御部１０６とに接続されている。情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とを接続しない状態の動作は本発明の第１実施例と同じである。情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とを接続した状態では、情報処理装置１０１から無線通信装置１０２には、無線通信部１０７を制御する信号と情報処理装置１０１内の情報信号とを送ることが可能となる。また、無線通信装置１０２から情報処理装置１０１には、第１番目の情報処理機能ブロック１１０から第ｍ番目の情報処理機能ブロック１１１までの任意の１以上の情報処理機能ブロックの制御を行う信号と、無線通信装置１０２内の情報信号を送ることが可能となる。
【００５７】
情報処理装置１０１の第１番目の情報処理機能ブロック１１０から第ｍ番目の情報処理機能ブロック１１１の任意の情報処理機能ブロックは、無線通信装置１０２からの制御信号によりその動作、例えば、動作停止や動作速度の増減などが制御される。情報処理装置１０１内の情報信号を無線通信装置１０２に伝送する場合の動作原理や、無線通信装置１０２の無線通信部１０７に制御信号を伝送する場合の動作原理、および無線通信装置１０２内の情報信号を情報処理装置１０１に伝送する場合の動作原理は本発明の第１実施例と同じである。
【００５８】
また、図８に示すように、情報処理装置１０１の制御部１０５と無線通信装置１０２の無線通信部１０７とを信号伝送部１０３を介して接続する構成としてもよく、この場合にも本発明の第３実施例の本質を何等損なうことはない。さらに、図９に示すように、情報処理装置１０１の各情報処理機能ブロックと無線通信装置１０２の制御部１０６とを信号伝送部１０３を介して接続する構成としてもよく、この場合にも本発明の第３実施例の本質を何等損なうことはない。
【００５９】
図１０〜図１２は本発明の第１の動作制御を示すタイムチャートである。図１０〜図１２のタイミングチャートは、情報処理装置１０１と無線通信装置１０２の構成が図１から図３の場合に適用できる。
【００６０】
図１０〜図１２において、横軸は時間であり、縦軸は各部の動作状態を表している。まず、無線通信装置１０２の無線通信部１０７は時刻ｔ１　で動作を開始し、時刻ｔ２　で動作を終了する。時刻ｔ３　では再びを動作を開始する。時刻ｔ１　から時刻ｔ２　まで期間（以下、期間Ａと記す）では無線通信装置１０２は無線通信機能を有する。時刻ｔ２　から時刻ｔ３　までの期間（以下、期間Ｂと記す）では無線通信装置１０２の無線通信部１０７は無線通信機能を有さない。情報処理装置１０１の制御部１０４、または、情報処理部１０５は情報処理装置１０１が通常の状態で動作する場合の動作速度の（（Ａ＋Ｂ）／Ｂ）倍の動作速度で動作する機能を有している。情報処理装置１０１の制御部１０４と情報処理部１０５のいずれか一方、またはこの両方の部は期間Ａでは動作を停止し、期間Ｂでは動作する。この動作原理では期間Ｂで情報処理装置１０１の制御部１０４、または、情報処理部１０５、または、この両方の部を通常の動作速度で動作させた場合には、情報処理装置１０１単体で情報処理するよりも（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））倍だけ情報処理速度が小さくなるため、情報処理装置１０１の制御部１０４、または、情報処理部１０５、または、この両方の部を期間Ｂでは（（Ａ＋Ｂ）／Ｂ）倍で動作させることにより、情報処理装置１０１において無線通信を行わない場合の情報処理速度を損なうことなく、無線通信を行うことが可能となる。
【００６１】
図１３は本発明の第２の動作制御を示すタイムチャートである。このタイミングチャートは、情報処理装置１０１と無線通信装置１０２の構成が図４から図６の場合に適用できる。
【００６２】
図１３において、横軸は時間であり、縦軸は各部の動作状態を表している。まず、無線通信装置１０２の無線通信部１０７の動作原理は図１０と同じである。情報処理装置１０１のクロック信号発生装置１０９は情報処理装置１０１が通常の状態で動作する動作速度の（（Ａ＋Ｂ）／Ｂ）倍の動作速度で動作する機能を有している。情報処理装置１０１のクロック信号発生装置１０９は期間Ａでは動作を停止し、期間Ｂでは動作する。この動作原理では期間Ｂで情報処理装置１０１のクロック信号発生装置１０９を通常の動作速度で動作させた場合には、情報処理装置１０１単体で情報処理するよりも（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））倍だけ情報処理速度が小さくなるため、情報処理装置１０１のクロック信号発生装置１０９を期間Ｂでは（（Ａ＋Ｂ）／Ｂ）倍で動作させることにより、情報処理装置１０１において無線通信を行わない場合の情報処理速度を損なうことなく、無線通信を行うことが可能となる。
【００６３】
図１４は本発明の第３の動作制御を示すタイムチャートである。このタイミングチャートは、情報処理装置１０１と無線通信装置１０２の構成が図７から図９の場合に適用できる。
【００６４】
図１４において、横軸は時間であり、縦軸は各部の動作状態を表している。無線通信装置１０２の無線通信部１０７の動作原理は図１０と同じである。情報処理装置１０１の第１番目の情報処理機能ブロック１１０から第ｍ番目の情報処理機能ブロック１１１は情報処理装置１０１が通常の状態で動作する動作速度の（（Ａ＋Ｂ）／Ｂ）倍の動作速度で動作する機能を有している。情報処理装置１０１の第１番目の情報処理機能ブロック１１０から第ｍ番目の情報処理機能ブロック１１１までのｍ個の情報処理機能ブロックの中の任意の複数の情報処理機能ブロックは期間Ａでは動作を停止し、期間Ｂでは動作する。この動作原理では期間Ｂで情報処理装置１０１の第１番目の情報処理機能ブロック１１０から第ｍ番目の情報処理機能ブロック１１１までのｍ個の情報処理機能ブロックの中の任意の複数の情報処理機能ブロックを通常の動作速度で動作させた場合には、情報処理装置１０１単体で情報処理するよりも（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））倍だけ情報処理速度が小さくなるため、情報処理装置１０１の第１番目の情報処理機能ブロック１１０から第ｍ番目の情報処理機能ブロック１１１までのｍ個の情報処理機能ブロックの中の任意の複数の情報処理機能ブロックを期間Ｂでは（（Ａ＋Ｂ）／Ｂ）倍で動作させることにより、情報処理装置１０１において無線通信を行わない場合の処理速度を損なうことなく、無線通信が可能となる。
【００６５】
図１５は本発明の第４実施例を示すブロック図であり、また図１７はその動作制御を示すタイミングチャートである。図１７の横軸は時間であり、縦軸は各部の動作状態を表している。これらの図を用いて本発明の第４の実施例の動作原理を説明する。
【００６６】
情報処理装置１０１の構成は本発明の第１実施例と同じである。無線通信装置１０２は無線通信装置１０２の制御を行うの制御部１０６と、無線通信を行う無線通信部１０７と、電波の送信または受信を行うアンテナ１０８と、情報を記憶する記憶装置１１３を備えている。情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とは信号伝送部１０３を介して接続されている。
【００６７】
まず、時刻ｔ１　から時刻ｔ２　（ｔ２　＞ｔ１　）の間（以下、期間Ｔ１　と記す）では無線通信装置１０２と図示していない無線通信の相手側だけが動作しており情報処理装置１０１を構成する全ての機能ブロックは動作していない。この期間Ｔ１　において、無線通信を行う無線通信装置１０２と図示していない無線通信の相手側の双方が予めデータ系列を認識している基準信号パターンを用いて無線通信を行い、この受信信号パターンを無線通信装置１０２の記憶装置１１３にリファレンス受信信号パターンとして記憶する。次に、時刻ｔ３　から時刻ｔ４　（ｔ４　＞ｔ３　）の間（以下、期間Ｔ２　と記す）では無線通信装置１０２と図示していない無線通信の相手側と情報処理装置１０１の第１番目の情報処理機能ブロックが動作している。この期間Ｔ２　において、無線通信を行う無線通信装置１０２と図示していない無線通信の相手側の双方が予めデータ系列を認識している基準信号パターンを用いて無線通信を行い、この受信信号パターンと先に無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶しておいたリファレンス受信信号パターンとの比較を行い、動作している情報処理機能ブロックが、所望の無線通信品質、例えば誤り率や信号対雑音比などを満足するかどうかを判定する。情報処理機能ブロックが動作している場合に所望の無線通信品質を満足するかどうかの判定結果を無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶しておく。このように、順次、情報処理装置１０１の各情報処理機能ブロックを動作させ、上記判定手順を各情報処理機能ブロックに対して行う。最後に、時刻ｔ２ｍ＋１から時刻ｔ２ｍ＋２（ｔ２ｍ＋２＞ｔ２ｍ＋１）の間（以下、期間Ｔｍ　と記す）では無線通信装置１０２と無線通信の相手側と情報処理装置１０１の第ｍ番目の情報処理機能ブロック１１１が動作しており、この期間Ｔｍ　において上記判定手順を行う。以上の手順を行うことにより、全ての情報処理機能ブロックに対してそれが動作する場合に所望の無線通信品質を満足できるかどうかの判定結果が無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶される。
【００６８】
また、図１７のタイムチャートの代りに図１８のタイムチャートを利用してもよく、この場合にも本発明の第４の実施例の本質を何等損なうことはない。この場合の動作原理を説明する。図１８の横軸は時間であり、縦軸は各部の動作状態を表している。
【００６９】
まず、時刻ｔ１　から時刻ｔ２　（ｔ２　＞ｔ１　）の間（以下、期間Ｔ１　と記す）の動作原理は図１７の場合と同じである。次に、時刻ｔ３　から時刻ｔ４　（ｔ４　＞ｔ３　）の間（以下、期間Ｔ２　と記す）では無線通信装置１０２と図示していない無線通信の相手側と情報処理装置１０１の任意の複数の情報処機能ブロックが動作している。この期間Ｔ２　において、無線通信を行う無線通信装置１０２と図示していない無線通信の相手側の双方が予めデータ系列を認識している基準信号パターンを用いて無線通信を行い、この受信信号パターンと先に無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶しておいたリファレンス受信信号パターンとの比較を行い、動作している情報処理機能ブロックが、所望の無線通信品質、例えば誤り率や信号対雑音比などを満足するかどうかを判定する。情報処理機能ブロックが動作している場合に所望の無線通信品質を満足するかどうかの判定結果を無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶しておく。但し、情報処理装置１０１の任意の複数の情報処理機能ブロックは同じタイミングでは動作しない。例えば、時刻ｔ３　から時刻ｔ３１（ｔ３　＜ｔ３１＜ｔ４　）の間では情報処理装置１０１の第１番目の情報処理機能ブロックだけが動作し、時刻ｔ３１から時刻ｔ３２（ｔ３１＜ｔ３２＜ｔ４　）の間では情報処理装置１０１の第２番目の情報処理機能ブロックだけが動作し、時刻ｔ３２から時刻ｔ４　の間では情報処理装置１０１の第３番目の情報処理機能ブロックだけが動作する。各情報処理機能ブロックが動作する場合に無線通信品質を満足するかどうかを判定するのに必要な時間が各情報処理機能ブロックによって異なる場合が多いため、このような方法を用いることで情報処理装置１０１の各情報処理機能ブロックが動作する場合に無線通話品質を満足するかどうかを判定するのに必要な時間を短縮することが可能となる。このように、順次、情報処理装置１０１の情報処理機能ブロックを動作させ、最後に、時刻ｔ２ｌ＋１から時刻ｔ２ｌ＋２（ｔ２ｌ＋２＞ｔ２ｌ＋１）の間（以下、期間Ｔｌ　と記す）（但し、ｌは１以上ｍ以下の整数）においても上記判定手順を行う。以上の手順を行うことにより、全ての情報処理機能ブロックに対して各情報処理機能ブロックが動作する場合に所望の無線通信品質を満足するかどうかの判定結果を無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶できる。また、情報処理装置１０１、および、無線通信装置１０２の構成は、図１６に示すように、情報処理装置１０１は情報処理装置１０１を制御する制御部１０５と、情報処理を行う情報処理機能ブロック１０４と、情報を記憶する記憶装置１１２を備える構成としてもよく、この場合にも判定結果を記憶装置１１２に記憶することができるので、本発明の本質を何等損なうことはない。さらに、情報処理装置１０１、および、無線通信装置１０２の構成を図２から図９に示す構成で情報処理装置１０１に情報を記憶する記憶装置１１２を追加する構成、または、無線通信装置１０２に情報を記憶する記憶装置１１３を追加する構成としてもよく、この場合にも本発明の本質を何等損なうことはない。
【００７０】
図１９は本発明の他の動作制御処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、情報通信装置１０１、および、無線通信装置１０２の構成は図１５、および、図１６、および、図２から図９に示す構成で情報処理装置１０１に情報を記憶する記憶装置１１２を追加する構成、または、無線通信装置１０２に情報を記憶する記憶装置１１３を追加する構成の場合に適用できる。
【００７１】
まず、情報処理装置１０１の動作を停止状態にし、無線通信装置１０２と図示していない無線通信の相手側、例えば、無線通信システムの基地局などとの間で、データ系列を予め無線通信の双方で認識している基準信号パターンを用いて無線通信を行い、無線通信装置１０２の置かれた電波環境における受信信号の受信電力レベルや無線通信品質、例えば誤り率や信号対雑音比などを試験し、これを無線通信装置１０２の記憶装置１１３にリファレンス受信信号パターンとして記憶する（ステップＡ１〜Ａ３）。
【００７２】
次に、情報処理装置１０１の第１番目の情報処理機能ブロックを動作させ上記の基準信号パターンを用いて無線通信装置１０２と図示していない無線通信の相手側との間で無線通信を行い、このときの受信信号パターンと無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶しておいたリファレンス受信信号パターンとを比較する（ステップＡ４〜Ａ７）。そして、記憶装置１１３に受信レベルと判定結果を記憶する（ステップＡ８）。例えば、比較した結果、所望の無線通信品質、例えば誤り率や信号対雑音比などを満足しない場合には、無線通信装置１０２で無線通信を行う際には情報処理装置１０１内のこの情報処理機能ブロックに対して動作の停止を命ずる制御信号を生成し、無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶する。
【００７３】
この手順を情報処理装置１０１内の全ての情報処理機能ブロックに対して行う（ステップＡ９，Ａ１０）。次に、無線通信装置１０２に対して図示しない無線通信の相手側の送信電力レベルなどを変化させ、無線通信装置１０２に対して異なる受信電力レベルとなる電波環境とし、上記の基準信号パターンを用いて無線通信を行い上記と同じ手順を繰り返す（ステップＡ１１，Ａ１２）。この方法としては、例えば、本発明の図１７や図１８の方法などがある。
【００７４】
このように予め定めた全ての受信電力レベルに対して、無線通信を行う場合に所望の無線通信品質、例えば誤り率や信号対雑音比などを満足できない情報処理機能ブロックを無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶しておく。無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶される情報としては、例えば図２０に示すようなものなどがある。
【００７５】
異なる電波環境、例えば無線通信装置１０２の位置が変化した場合などには、上記の手順を繰り返し、予め定めた全ての受信電力レベルに対して、無線通信を行う場合に所望の無線通信品質、例えば誤り率や信号対雑音比などを満足できない情報処理機能ブロックを無線通信装置１０２の記憶装置１１３に記憶しておく。電波環境の変化、例えば無線通信装置１０２の位置が変化したなどをモニターする手段としては、例えば、一定の時間間隔で上記の基準信号パターンを用いて図示しない無線通信の相手側との間で無線通信を行う方法や無線通信装置１０２からリクエストしたときに上記手順を行う方法や図示していない無線通信の相手側からリクエストしたときに上記手順を行う方法などがある。
【００７６】
図２１は本発明の第５実施例を示すブロック図であり、図２３はそれに適用される動作制御処理を示すフローチャートである。これらの図を用いて本発明の第５の実施例について説明する。
【００７７】
情報処理装置１０１は、情報処理を行う情報処理部１０４と、情報処理装置１０１の制御を行う制御部１０５と、情報を出力する情報出力装置１１４と、情報を入力する情報入力装置１１５を備えている。無線通信装置１０２は本発明の第１実施例と同じ構成である。
【００７８】
まず、情報処理装置１０１の情報出力装置１１４、例えばディスプレイなどに出力されている情報処理装置１０１の機能を情報処理装置１０１の情報入力装置１１５、例えばキーボードやマウスなどを用いて選択する（ステップＡ２１）。情報処理装置１０１の制御部１０５は情報処理装置１０１の情報入力装置１１５から入力された情報に基づき情報処理装置１０１の情報処理部１０４の機能を所望の情報処理機能、例えばパーソナルコンピュータやワードプロセッサとなるように制御する。次に、必要に応じて、情報処理装置１０１の情報出力装置１１４、例えばディスプレイなどに出力されている無線通信装置１０２の機能を情報処理装置１０１の情報入力装置１１５、例えばキーボードやマウスなどを用いて選択する（ステップＡ２２，Ａ２３）。情報処理装置１０１の制御部１０５は情報処理装置１０１の情報入力装置１１５から入力された情報に基づき信号伝送部１０３と無線通信装置１０２の制御部１０６を介して無線通信装置１０２の無線通信部１０７の機能を所望の無線通信機能、例えばディジタル携帯電話やディジタルコードレス電話となるように制御する。上記手順を用いて情報処理装置１０１の情報処理機能と無線通信装置１０２の無線通信機能を選択した後に、例えば図１９と図２０に示す方法などで所望の無線通信品質、例えば誤り率や信号対雑音比などを満足するために無線通信を行う際に動作させる情報処理部と動作を停止する情報処理部とを判定する（ステップＡ２４）。上記の方法によりソフトウェア的に情報処理装置１０１の各情報処理機能ブロックの動作を制御する（ステップＡ２５，Ａ２６）。
【００７９】
また、情報処理装置１０１と無線通信装置１０２の構成が図２２に示すように情報処理装置１０１は本発明の第１実施例と同じ構成で、無線通信装置１０２は無線通信装置１０２の制御を行う制御部１０６と、無線通信を行う無線通信部１０７と、電波の送信または受信を行うのアンテナ１０８と、情報を出力する情報出力装置１１７と情報を入力する情報入力装置１１６を備える構成としてもよく、この場合にも本発明の第５の実施例の本質を何等損なうことはない。さらに、情報処理装置１０１と無線通信装置１０２の構成が図２から図９、および図１６と図１７の構成で、情報処理装置１０１は情報出力装置１１４と情報入力装置１１５、または、無線通信装置１０２は情報出力装置１１７と情報入力装置１１６を加える構成としてもよく、この場合にも本発明の第５の実施例の本質を何等損なうことはない。この場合には上記の情報処理装置１０１と無線通信装置１０２の機能を選択する手順において、情報処理装置１０１の情報出力装置１１４と情報入力装置１１５と制御部１０５の代りに無線通信装置１０２の情報出力装置１１７と情報入力装置１１６と制御部１０６を用いる方法となり、無線通信装置１０２の制御部１０６が情報処理装置１０１の情報処理部１０４の機能と無線通信装置１０２の無線通信部１０７の機能を制御する構成となる。
【００８０】
また、図２４のフローチャートで示す手順（ステップＡ３１〜Ａ３６）のように、無線通信装置１０２の機能を先に選択し、情報処理装置１０１の機能を後に選択してもよく、この場合にも本発明の第５の実施例の本質を何等損なうことはない。
【００８１】
図１５と図１６を用いて本発明の第６の実施例の動作原理を説明する。
【００８２】
無線通信装置１０２の制御部１０６は無線通信装置１０２の動作状態、例えば、受信状態、送信状態、アイドル状態などを信号伝送部１０３を介して、情報処理装置１０１に通報する機能を有している。
【００８３】
情報処理装置１０１はこの通報に基づき、情報処理部１０４の各情報処理機能ブロックの動作を制御、例えば動作停止や動作速度の増減などを行う。情報処理装置１０１内の各情報処理機能ブロックを所望の無線通信品質、例えば誤り率や信号対雑音比などを満足する動作状態とする方法としては、例えば図１９と図２０に示すなどがある。また、情報処理装置１０１と無線通信装置１０２の構成がそれぞれ図１から図９と図１から図９の構成で情報処理装置１０１は情報を記憶する記憶装置１１２または無線通信装置１０２は情報を記憶する記憶装置１１３を加える構成としてもよく、この場合にも本発明の第６実施例の本質を何等損なうことはない。
【００８４】
以上のように、第１の発明によれば、情報処理装置１０１と例えばＰＣカード方式の無線通信装置１０２とを接続して無線回線を介して情報通信を行う場合に、無線通信周波数帯域内への情報処理装置１０１の不要輻射の影響を回避することができ、所望の無線通信品質、例えば信号対雑音比や誤り率などを満足して情報通信を行うことができる。
【００８５】
また、情報処理装置１０１と無線通信装置１０２とを接続して無線回線を介して情報通信を行うことにより、従来の有線回線を介して情報通信を行う場合と比較して情報処理装置１０１の位置の制約が非常に小さくなる。
【００８６】
また、情報処理装置１０１と例えばＰＣカード方式の無線通信装置１０２との接続は国際基準であるＰＣＭＣＩＡ規格に基づいているため、情報処理装置１０１の種類と無線通信装置１０２の種類に対する制約がなく、無線通信装置１０２の無線通信周波数や情報伝送速度が自由に選択でき、情報処理装置１０２の置かれた位置に置いてサービスされている無線通信システムを利用できるため、情報処理装置１０２の位置に対する制約が非常に小さく、汎用性が飛躍的に大きくなる。
【００８７】
（２）次に、第２発明の第１の実施例として、情報処理装置における処理抑制を実行するための制御手順について説明する。
【００８８】
この実施例では、無線通信装置が本来受信すべき所望信号の受信電界強度と、情報処理装置から発生される干渉波の電界強度とから、良好な通信特性の確保に問題となる情報処理装置の処理のみを制御対象とする。すなわち、情報処理装置の処理に応じて発生する干渉波の電界強度は異なる。図３０に干渉波の周波数スペクトラムを示す。情報処理装置内の電波環境の変動を無線通信装置のアンテナで受信したとき、図示した２種類の干渉波が観察される。すなわち、白色性雑音４００とＣＷ４０１である。信号の電界強度は与えられた周波数帯域内の瞬時レベルの積分値で表すことができる。干渉波の電界強度をＮとすると、Ｎは情報処理装置内の処理内容によって異なる。ここで処理とは、例えば、ＤＲＡＭのリフレッシュ動作やアクセスシーケンス、並びにキーボード読み込みシーケンス等、通常の情報処理動作のことを指す。
【００８９】
無線通話品質などの劣化を引き起こす干渉波電界強度は、所望信号の受信電界強度との比で決めることができる。以下、図３１を用いてこれを説明する。図３１において所望信号４１１及び４１３の電界強度をＳ［ｄＢ　μ］とし、干渉波４１２，４１４の電界強度をＮ［ｄＢ　μ］とする。Ｓ及びＮは周波数ｆａからｆｂまでの、瞬時電界強度の積分値である。一般に無線通信装置は電界強度の比（すなわちＳ／Ｎ）がある一定値以上でないと受信誤り率特性が劣化する。例えば、データ伝送に要求される伝送品質として誤り率１×１０−３を達成する所要Ｅｂ／Ｎ０値は、ＱＰＳＫ−同期検波の場合はＥｂ／Ｎ０＝１０ｄＢである。したがって、同システムにおいてチャネル選択フィルタに整合フィルタを用いた無線通信装置では、Ｓ／Ｎ≧１３ｄＢであることが良好な通信特性の確保に必要である。
【００９０】
この第２発明では、無線通信装置に入力する所望信号の電界強度情報と、干渉波の電界強度情報とから無線通信装置のＳ／Ｎ劣化を算出し、算出したＳ／Ｎ値が所定値以下である場合、該当する処理操作を非実行とする。すなわち、第２発明によれば、図３１（ａ）のように干渉波に対し所望信号の電界強度が十分大きい場合は、干渉波がある場合でも良好な伝送品質を保つことが可能であるため、干渉波４１２を発生させる処理に対し、実行可能であると判定する。一方、図３１（ｂ）に示すように、干渉波の電界強度がおおきい場合には、干渉波４１４を発生させる処理に対し、実行不可であるとする。
【００９１】
図２５に、第２発明に使用される基本的な制御手順のフローチャートを示す。
【００９２】
ここでは、干渉波の電界強度情報を記憶する記憶回路を用意する。干渉波はパーソナルコンピュータなどの情報処理装置における処理実行に起因して発生し、その電界強度は実行される処理によって異なる。したがって、記憶回路がＲＡＭ，ＲＯＭで構成される場合、処理ごとに異なるアドレスを持つのが良い。以下、本実施例の手順について説明する。
【００９３】
記憶回路に保持されたデータは必要に応じて読み出し、書換え、消去が可能であるが、本実施例では読み出しの例について述べる。
【００９４】
はじめに、記憶回路から読み出すデータのアドレス（ｉ）を指定し、所望のデータ（ここでは、干渉波の電界強度情報）を読み出す（ステップＢ１０）。つぎに、読み出された干渉波の電界強度（Ｎｉ［ｄＢ］）と予め検出された所望信号の受信電界強度（Ｓ［ｄＢ］）との差分値（Ｓ−Ｎｉ）をとり、差分値と無線通信装置の設計とシステム側より決定される一定値ｘとの比較を行う（ステップＳ１２）。算出された差分値が一定値より大きい場合には、所望信号の電界強度が十分大きいとみなし、所望信号受信時における処理ｉの実行は可能であると判定する（ステップＢ１３）。一方、算出された差分値が一定値より小さい場合には、処理ｉの実行による受信品質の劣化が予測されるとし、所望信号受信時における処理ｉの実行は不可と判定する（ステップＢ１４）。
【００９５】
ここで実行不可と判定された処理アドレス（ｉ）は実行不可な処理情報として、別の記憶回路に保持する（ステップＢ１５）。
【００９６】
最後に、現在の処理アドレス（ｉ）とアドレス数（ｋ）との値を比較し（ステップＢ１６）、不一致の場合にはアドレス繰上げ（ｉ＝ｉ＋１）し（ステップＢ１１）、新規データを用い再度本実施例の手順に従って処理する。
【００９７】
一方、現在の処理アドレス（ｉ）とアドレス数（ｋ）とが一致していたら、終了する。
【００９８】
一連の処理が終了したとき、記憶回路には所望信号受信時に同時に実行されてはならない処理の種類が記憶されている。これらの処理情報を、ＰＣカードなどから構成される無線通信端装置から情報処理装置へ知らせることにより、情報処理装置内において該当する処理の抑制が可能となる。
【００９９】
次に、図２６を参照して、図２５に示す制御手順を実行するために必要な無線通信装置と情報処理装置の接続部の構成について説明する。
【０１００】
本構成例では所望信号の電界強度検出を無線通信装置が行い、干渉波の電界強度は情報処理装置が転送する場合で述べる。
【０１０１】
アンテナで受信された無線信号の受信信号からは帯域制限フィルタ（バンドパスフィルタ）２２０によって所望帯域内の信号が取り出される。そして、帯域制限フィルタの後段に取り付けられた受信電界強度検出回路２２１の積分操作により、帯域内信号の振幅成分が検出され、それがＡＤＣ（Ａ−Ｄコンバータ）２０１でデジタル化された後、ＲＡＭ、レジスタ等で構成された記憶回路２２２に保持される。このようにして受信電界強度情報を記憶回路２２に保持しておくことにより、無線通信装置内に搭載されているクロック２２７により必要な場合に読み出すことができる。
【０１０２】
一方、干渉波の電界強度情報は情報処理装置の無線通信端末接続部２２９から出力され、無線通信装置の情報処理接続部１２８を通じて無線通信装置へ入力される。ここで、情報処理接続部２２８は双方向バッファ、アドレスデコーダ、ラッチ等から構成できる。情報処理接続部２２８を通過した干渉波の電界強度情報は、処理アドレス（ｉ）とデータ（Ｎｉ）とからそれぞれ構成されるｋ個のデータ系列である。これらは処理開始以前に記憶回路２２３内に書き込まれ、必要に応じてクロック２２７並びにＣＰＵ２２４が制御するアドレス読み出し指令に従って順次ＣＰＵ２２４内に取り込まれる。
【０１０３】
ＣＰＵ２２４は受信した所望波の電界強度情報と干渉波の電界強度情報とを取り込み、図２５で説明した手順に従い、比較、判定操作を行う。ＣＰＵ２２４内での判定の結果、実行不可であると判定した処理については、その処理アドレスに対し、アドレス、処理データを再作成し、ＣＰＵ内部クロックにより記憶回路２２５に転送されてそこに記憶される。全てのデータ系列に対し判定が終了した後、ＣＰＵ２４からの制御により読み出しクロック２２６を起動し、記憶回路２５内に保持した実行処理群を、接続部２２８，２２９を通じ、無線通信装置から情報処理装置へ転送する。
【０１０４】
本実施例において、ＣＰＵ２２４はＤＳＰを用いての構成も可能である。また、記憶回路２２３と２２５は説明上２つに分けて記したが、実現上は共有しても良い。
【０１０５】
本構成例では所望信号の電界強度の検出を無線通信装置が行い、干渉波の電界強度情報は情報処理装置が転送する場合について説明したが、無線通信回線の変動が緩慢であり、さらにＴＤＤを用いる場合には、所望信号の電界強度検出を基地局が行うことも可能である。この場合は、基地局から送信される通常信号の一部として電界強度情報を含めるのがよい。
【０１０６】
また、無線通信装置自体で干渉波の電界強度を検出する手法も考えられる。これは、別の実施例にて説明する。
【０１０７】
次に、図２７のタイミングチャートを参照して、所望波の電界強度情報と干渉波の電界強度情報の読み出し動作を説明する。
【０１０８】
図２７では、所望信号の電界強度情報（Ｓ）並びに干渉波の電界強度情報は３３０，３３１として記されている。
【０１０９】
干渉波の電界強度情報３３１は読み出しクロック３３２のエッジのタイミングで読み出しが可能である。クロック３３２のクロック周波数の一周期の区間内で、１つの手順が終了する。この例では、処理ｋ＋１，ｋ＋２，ｋ＋４が実行不可であると判定されている。この場合、図２６のＣＰＵ２２４（またはＤＳＰ）により、書き込みイネーブル信号３３３、再作成されたアドレス信号３３４、クロック３３８、書き込みデータ３３９が記憶回路２２５に入力される。
【０１１０】
記憶回路２２５がＲＡＭで構成される場合、記憶されたデータはクロック３３６に同期して読み出しアドレス３３５を入力することにより、３３７のように読み出される。
【０１１１】
次に、図２８のタイミングチャートを参照して、実行不可と判定された場合の無線通信装置並びに情報処理装置の動作を説明する。
【０１１２】
ここでは、無線通信装置はＴＤＭＡにて通信を行う場合を想定する。また、無線通信装置より通信スロットインディケータをリアルタイムで情報処理装置に送信することにより処理制御を実行するものとする。
【０１１３】
図２８において、３４１は無線通信装置の通信期間を示している。図の斜線部で基地局との通信を行なう。ＴＤＭＡの場合、無線通信装置は通常は時間Ｔ２毎にＴ１時間のみ通信する。したがって、図２８の場合、３４１の斜線部の区間での処理に対し情報処理装置の処理実行が制限される。処理制限を行なわない場合、通常３４２，３４３のように処理実行が成される。また、本発明の第１実施例で示した手順により、処理３４２は実行不可、処理３４３は実行可と判定された場合には、情報処理装置は無線通信端末から図２６の２８，２９で示した接続部を通じて送信されたスロットインディケータ３４４を用い、１つの連続的な処理３４２を分割し、３４５に示すように通信スロットインディケータ４４がＬの区間、すなわち無線通信の非受信区間で処理を実行する。処理３４３に関しては、受信区間での処理が可能であるから処理制御を行なわない。本実施例では、受信区間に対し、十分長い処理に対しての処理制御例であったが、受信区間より時間的に短い場合には、分割処理でなく、実行対象の処理開始時刻を遅延する遅延制御で十分である。
【０１１４】
また、本実施例において、通信スロットインディケータは実際に通信を開始する時刻より、τ時間だけ早まっているが、これは、通信スロットインディケータを送信してから、実際に制御を行なうまでの情報処理装置内の遅延時間を考慮したもので、実施方法により異なる値をとる。
【０１１５】
次に、干渉波の電界強度情報記憶回路の構成例を図２９（ａ）に、また、図２９（ａ）のような記憶回路を備えない場合の、干渉波電界強度情報の無線通信端末への送信手順例を図２９（ｂ）に示す。
【０１１６】
図２９（ａ）は情報処理装置における処理で発生する干渉波の電界強度情報を示す一覧表である。処理（Ｔ１，Ｔ２，…，Ｔｋ）は、例えば、ＤＲＡＭのリフレッシュ動作、ＲＯＭまたはＲＡＭのアクセスシーケンス、キーボード読み込みシーケンス等である。各々の処理実行における干渉波の電界強度（Ｎ１１，Ｎ１２，…）は事前に測定された結果であり、無線通信装置内に記憶されていても良いし、情報処理装置内に記憶されていても良い。表中の機種（Ｐ１，Ｐ２，…，Ｐｌ）は無線通信装置と接続される情報処理装置の型である。これは、干渉波の電界強度情報を測定する際情報処理装置側から送られたものでも良いし、使用される情報処理装置が限られている場合には、あらかじめ無線通信装置内に記憶されたものでもよい。
【０１１７】
通常、機種によって干渉波の電界強度情報が異なると考えられ、表に示すように機種ごとに電界強度情報を持つことにより、情報処理装置が機種を通知するのみで各処理に対応する電界強度情報が分かるためアクセスの簡易化の点から利点がおおきい。図２９（ａ）に示す表を記憶する記憶素子を無線通信端末内に備える場合、回路規模の点では不利となる。したがって、図２９（ａ）に示す表を記憶する記憶素子は、情報処理装置で使用されるＲＡＭカードとして作成すると便利である。また、無線通信装置内でより小規模の回路での実現のため、通信開始時にあたり情報処理装置から干渉波の電界強度情報を送信してもらい、送信情報を記憶するといった手段も考えられる。この場合の、無線通信装置と情報処理装置との接続手順例を図２９（ｂ）に示す。
【０１１８】
本構成例では、書き込み指令を受けた情報処理装置が処理最大数（ｋ）を無線通信装置に通知することから、無線通信装置内でのアドレス数の最大値（ｋ）が決定される。無線通信装置から入力されるアドレス数が誤っていたら再度通知し、正しい時には処理アドレスと対応する電界強度情報を情報処理装置から無線通信装置にデータ転送する。転送されたデータをアドレスにしたがい記憶装置に記憶し、確認の情報を送り返す。この一連の操作により、無線通信装置内の記憶回路は、図２９（ａ）に示すように、機種毎のアドレスを持たなくてよいため、無線通信装置の小形化に有効である。また、本実施例では接続する情報処理装置を変更する際、前回の情報をクリヤし、再度図２９（ｂ）の手順により書き込みが可能であるため様々な機種に対応可能である。
【０１１９】
以上説明したように、第２の発明によれば、無線通信装置を情報処理装置に直接接続した状態で、基地局との通信を行う場合問題となる干渉波の発生を、所望の無線受信信号と干渉波との電界強度の差（あるいは比）に応じて制御可能なため、受信品質の劣化を回避できると共に、品質確保のための情報処理装置内の負担を最小限にすることが可能となる。
【０１２０】
（３）次に、図３２〜図３７を参照して、第３発明の情報処理装置の実施例を説明する。
【０１２１】
まず、図３７を参照して、情報処理装置の基本構成を説明する。図３７に示されているように、情報処理装置は、基準信号発生器６０１、および分周回路６０２を含み情報処理回路に必要な基準信号を生成する基準信号発生部６０３と、ＣＰＵ６０４、ＲＯＭ６０５、ＤＲＡＭ６０６、ＶＲＡＭ６０７、ゲートアレイ回路および制御回路６０８などから構成される情報処理回路部６０９と、ＬＣＤディスプレイ６１０、キーボードスイッチ６１１、およびこれらとのインターフェース回路６１２，６１３などから構成されるマン・マシンインターフェース部６１４と、フロッピーディスクをドライブするためのフロッピディスクコントロール部６１５と、他の端末、ネットワーク、無線部などと接続を行うための外部インターフェース部６１６とから構成されており、この情報処理装置に接続される無線通信装置６２１は、受信回路６１７、送信回路６１８、それらを制御するための無線制御回路６１９、アンテナ６２０などから構成されている。
【０１２２】
この情報処理装置はパーソナルコンピュータまたはＰＤＡなどの携帯端末であり、無線通信装置６２１はパーソナルコンピュータに装着されるＰＣカードまたは携帯端末内蔵の無線通信部である。
【０１２３】
次に、図３２を参照して、この発明の情報処理装置の構成を具体的に説明する。
【０１２４】
この情報処理装置は、図３７のものと同様に、基準信号発生器５０１、および分周回路５０２を含み情報処理回路に必要な基準信号を生成する基準信号発生部５０３と、ＣＰＵ５０４、ＲＯＭ５０５、ＤＲＡＭ５０６、ＶＲＡＭ５０７、ゲートアレイ回路および制御回路５０８などから構成される情報処理回路部５０９と、ＬＣＤディスプレイ５１０、キーボードスイッチ５１１、およびこれらとのインターフェース回路５１２，５１３などから構成されるマン・マシンインターフェース部５１４と、フロッピーディスクをドライブするためのフロッピーディスクコントロール部５１５と、他の端末、ネットワーク、無線部などと接続を行うための外部インターフェース部５１６とから構成されているが、さらに、基準信号発生部５０１の分周器５０２の分周数を制御するための、分周数制御回路５２４と、無線周波数と基準信号および基準信号の高調波成分の周波数を比較する周波数判定回路５２５を備えている。以下に、この分周数制御回路を備えた利点を、信号の流れを追いながら説明する。
【０１２５】
基準信号発生部５０３に設けられた水晶振動子、水晶発振器などの基準信号発生器５０１は、第１の基準信号５２２を生成する。生成された第１の基準信号５２２は、同じく基準信号発生部５０３の分周器５０２によって分周されることにより、情報処理回路部５０９、マン・マシンインターフェース部５１４で必要とされる第２、第３、…の基準信号５２３に周波数変換される。
【０１２６】
情報処理回路部５０９では、分周器１０２で生成された第２、第３、…の基準信号５２３を用いて、ＣＰＵ５０４、ＲＯＭ５０５、ＤＲＡＭ５０６、ＶＲＡＭ５０７などを駆動し、マン・マシンインターフェース部５１４では、ＬＣＤインターフェース５１２、ＬＣＤ５１０、キーボードインターフェース５１３などの人間に対する出力、入力などの回路、部品を駆動する。
【０１２７】
次に、情報処理装置内のデータを無線により送信する場合の信号の流れを述べる。
【０１２８】
他の情報処理装置などに無線によりデータを送信する場合、情報処理回路部５０９内のデータは、外部インターフェース部５１６を介して無線通信装置５２１に送られる。無線通信装置５２１内の送信回路５１８では、送られてきたデータを変調信号として変調した後、数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ、システムによっては数十ＧＨｚの無線周波数帯の信号に周波数変換し、アンテナ５２０を介して他の端末もしくはネットワーク上の基地局などに送信する。次に、他の端末からデータを受信する場合は、他の端末もしくはネットワーク上の基地局から、アンテナ１２０を介して無線周波数帯の信号が受信され、スーパーヘテロダイン方式に代表されるような受信回路５１７を介して、ベースバンドの信号に周波数変換され、データとして外部インタフェース部５１６を介し、情報処理回路部５０９に入力される。情報処理回路部５０９は、これらのデータに必要な信号処理を施し、マン・マシンインターフェース部５１４、各種メモリ５０５，５０６，５０７などにデータを送る。
【０１２９】
しかし、情報処理装置内では、回路基板上の信号配線やグランド配線、各種のＩＣ本体、フロッピーディスクドライブや表示画面と回路基板との接続に用いるフレキシブルケーブルなどから、基準信号および基準信号の整数倍の周波数の信号、つまり高調波信号の不要輻射が生じている。この不要輻射の周波数スペクトルを図３３に示す。図３３において、横軸は周波数、縦軸は不要輻射のレベルを表している。一般的に、数ＭＨｚ程度の基準信号のスペクトルを基準に、基準信号の周波数間隔で高調波信号のスペクトルが図示のように生じる。
【０１３０】
このような不要輻射が混在する情報処理装置内に無線通信装置５２１を設けた場合、その不要輻射は、無線通信装置５２１のアンテナ５２０や回路基板上の信号線などを介して無線回路に混入する。具体的な例としては、これらの不要輻射が無線通信装置５２１のアンテナ５２０で受信され、受信回路５１７に混入し、無線周波数帯に重畳する場合が考えられ、このときの周波数スペクトルの例を図３４に示す。図３４に示したように、無線周波数信号号のレベルは、情報処理装置内の不要輻射信号のレベルに比べて小さく、場合に因っては無線信号が不要輻射によって打ち消され、受信不能あるいは受信誤り率が増加することが考えられる。
【０１３１】
この問題に対して、本発明の情報処理装置では、不要輻射は情報処理装置内の基準信号の高調波信号であることに着目し、基準信号もしくはその高調波成分が、無線周波数帯に重畳しないように、基準信号の周波数を制御する手段を備えている。具体的なアルゴリズムと信号の流れを以下に述べる。
【０１３２】
情報処理装置の無線通信装置５２１と他の端末やネットワーク上の基地局との間に無線回路が確立する場合、本発明の情報処理装置は、図３５に示すアルゴリズムにしたがって情報処理装置内の基準信号を制御した後に、通常の無線通信を開始する。
【０１３３】
すなわち、無線部通信装置５２１は無線通信に用いる周波数（ｆＲＦ）を情報処理装置内の外部インタフェース部５１６を介して、情報処理回路５０９内の周波数判定回路５２５に送信する（ステップＣ１，Ｃ２）。周波数判定回路５２５は、基準信号もしくはその高調波信号の周波数（ｎｆ０　、ｎ＝０，１，２，…）が無線周波数（ｆＲＦ）と一致するか否かを判定する（ステップＣ３）。もし、ｆＲＦとｎｆ０　が一致した場合（ｆＲＦ＝ｎｆ０　）、周波数判定回路５２５は、分周数制御回路５２４に対して、分周回路５０２の分周数を変更する命令を送る（ステップＣ４）。
【０１３４】
分周数制御回路５２４は、分周回路５０２の分周数を変更し、結果として第２の基準信号５２３の周波数が変更され（ステップＣ５，Ｃ６）、したがって、その高調波成分の周波数が変わり、ｎｆ０　がｆＲＦに重畳しないようにすることができる。
【０１３５】
以上のように、不要輻射の原因となる基準信号の周波数を変更することにより、常に安定した無線通信を行うことが可能になる。図３６は以上で述べた基準信号の周波数の変更の様子を示した周波数スペクトラムであり、分周数を変更することにより、変更前に問題となっていた高調波信号のスペクトルは、図示のように周波数変更され、無線周波数の信号に影響を与えないようにすることができる。
【０１３６】
以上の本発明の構成は、無線通信機能が情報処理装置内に備えられた場合、無線通信機能が例えばＰＣＭＣＩＡ対応のカード内に備えられた無線カードを情報処理装置にコネクタを介して接続するような場合、のどちらの形態においても、安定した無線通信を実現できる。
【０１３７】
また、本発明の実施例では、あらかじめ周波数を比較することによって、必要があれば分周数を変更していたが、例えば、既知信号などを用いて受信誤り率の検出を行い、誤り率の大きい場合に分周数を制御し基準信号の周波数を変更することも可能である。
【０１３８】
このように本発明の情報処理装置においては、少なくとも無線通信機能が無線通信を行う時間帯に、基準信号の周波数、およびその整数倍の周波数、すなわち基準信号の高調波信号が、無線通信を行うための無線周波数と一致しないように、基準信号を生成する分周回路５０２の分周数を変更することにより、情報処理装置内の基準信号およびその高調波信号の不要輻射が、無線周波数に干渉を与えないようにすることができる。したがって、基準信号およびその高調波信号の不要輻射が存在する情報処理装置内に無線通信機能を備えても、これら不要輻射の影響を受けず、安定な無線通信を行うことができる。
【０１３９】
（４）次に、図３８〜図４２を参照して、第４の発明について説明する。
【０１４０】
まず、図４２を用いて、本第４発明による情報処理装置及びそれに挿入して用いられる無線通信装置の構成と動作、及び、情報処理装置から放射されるスプリアス信号や熱雑音を減衰させる方法について説明する。
【０１４１】
情報処理装置９００１には、ＰＣカードなどから成る無線通信装置９００２が挿入されており、無線通信装置９００２は送受信アンテナ９００６にて無線基地局との送受信を行っている。受信について説明するならば、受信した信号は無線部９００５で復調される。ＴＤＭＡ部９００４では、送受信タイムスロットの制御を行っている。ここで、９００７はＴＤＭＡ用の基準クロックである。無線通信装置９００２と情報処理装置９００１はインターフェース部９００９を介して接続されており、制御データのやり取りが出来る様になっている。情報処理装置９００１は、キーボード９００３、キーボードから入力された命令を処理するキーボード入力装置を含む命令処理部９０１１、主に、無線通信装置９００２との制御を取り持つ制御部９０１０、メモリ９０１３、電源９０１５からなっており、各ブロックには、通常基準クロックが接続されている（９００８，９０１２，９０１４）。
【０１４２】
情報処理装置９００１は、通常使用者がキーボード９００３に入力した命令を処理する命令処理部９０１１でどの命令かを判断し、入力された命令を実行するとどの程度の雑音が生じるのかをメモリ９０１３から読み出す。一般に、情報処理装置９００１が雑音を多く発生するのは、キーボード入力時、ＲＯＭ，ＲＡＭへのアクセス時、マイクロコンピュータの高速動作時等であり、これら命令の種類によって、どの程度の雑音を発生するかの情報は予め同機種の情報処理装置について測定しておき、メモリ９０１３に書き込まれている。そして、実際に情報処理装置を使用する時には、使用者が叩いたキーを読んで、メモリ９０１３の情報を検索することにより雑音を多く発生する命令か、雑音を出さない命令かを判断する。勿論、何等かの命令を実行した場合には雑音を必ず発生するものと判断することとし、命令の種類によらず以上の処置を取っても良く、この場合には命令とその命令実行時に発生する雑音の情報を格納する目的のメモリ９０１３は省略出来る。
【０１４３】
制御部９０１０は、無線通信装置９００２のＴＤＭＡ処理部９００４から送られてくる、送受信のスロットタイミングの情報を元に、「雑音を出す命令」と「雑音を出さない命令」との実行順序、実行時間の制御を行う。すなわち、情報処理装置９００１から干渉波が発生してはならない時間（次の実施例を参照）では、雑音の多い命令は一時停止して、雑音の少ない命令から先に実行するか、場合によっては全ての命令を停止するか、スプリアス信号を発生している基準クロック９００８，９０１２，９０１４の発振を止める、すなわち、これらの基準発振器を用いているブロックの動作を停止するか、あるいは、情報処理装置９００１の電源９０１５をＯＦＦとする様な処置を施して、無線通信装置９００２への電波干渉を防ぐ。
【０１４４】
以下の説明では、情報処理端末から放射する雑音、干渉波を減少させる、もしくは干渉波を減少させる様に制御するとは、この様な操作を行うことを言うものとする。
【０１４５】
次に、図３８を用いて本発明に於ける、情報処理装置９００１とそれに接続される無線通信装置９００２及びそれを用いた無線通信システムの基本的な動作についての実施例について説明する。
【０１４６】
１００１は、基地局側のタイムスロットであり、このタイムスロットは送信スロット（ＴＸ）と受信スロット（ＲＸ）の２種類から構成されている。１００２は、基地局との無線通信を行う無線通信装置９００２のタイムスロットを示している。ここで、基地局と無線通信装置９００２は、タイムスロットを時分割し、タイムスロット１０１０で基地局→無線端末、タイムスロット１０１１で無線端末→基地局なる通信を行うＴＤＭＡ通信もしくは、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｕｌｅｘ）通信を行っており、通常これらのタイムスロット以外の時間（送受信以外のタイムスロット：１０１２）では、無線通信装置はバッテリーセービング状態となっている。この送受信を行うタイムスロット１０１０，１０１１は、通信状態に入ると、送受信に使用されるタイムスロットは一定周期となり、次のタイムスロットの時刻は、基地局、無線端末共に予め分かっている。
【０１４７】
本発明による情報処理装置９００１と無線通信装置９００２に於いては、このタイムスロットに於いて、無線通信装置９００２が挿入されている情報処理装置９００１から放射されるスプリアス信号や雑音を減少させる手段を備えていることを特徴とする。無線通信装置９００２は、送受信が行われるスロット１０１０，１０１１の直前で、情報処理装置９００１内部に対して制御信号１００３を送り、この信号によって、情報処理装置９００１内部から発生する干渉波１００４のレベルを減少させる（１００９）。図３８の例では、制御信号１００３がＨｉｇｈの時（１００５）は、情報処理装置９００１内部のスプリアスや熱雑音（以下干渉波と呼ぶ）の発生を許す部分で、制御信号１００３がＬｏｗの時（１００６，１００７）は、干渉波の発生の低減を要求する部分である。
【０１４８】
例えば、基地局から無線通信装置９００２への送信が行われるスロット１０１０の直前で、制御信号１０３３はＨｉｇｈからＬｏｗとなり（１００６）、無線通信装置９００２が受信状態の時には情報処理装置９００１から干渉波を低減するように動作する（１００９）。また、無線通信装置９００２から基地局に対する送信が行われる場合（１０１１）についても、制御信号１０３３はＬｏｗとなり（１００７）、情報処理装置９００１からの干渉波を低減する様に動作する。
【０１４９】
これに対して、無線端末がバッテリーセービング動作状態になった時（１０１２）には基地局との通信は行われない為、制御信号がＨｉｇｈとなり（１００５）、情報処理装置９００１から干渉波が発生しても良い状態とする（１００８）。
【０１５０】
尚、以上の説明で、情報処理装置９００１から干渉波が発生している状態というのは、情報処理装置９００１が動作状態となっている場合、すなわち、情報処理装置９００１の使用者がキーボード９００３を叩いている状態、もしくは、使用者の操作によって、情報処理装置９００１が動作状態（計算、メモリ読みだし、メモリ読み込み）になっている場合である。ここで、通常のＴＤＭＡシステム、もしくはＴＤＤシステムでは、送受信スロットの長さ（時間）は、μｓ〜ｍｓのオーダであり、使用者が情報処理装置９００１の操作をしている時間に比べれば無視出来る時間である。従って、情報処理装置９００１の使用者は、無線通信装置９００２が基地局との無線通信を行っていることを特に意識すること無く、情報処理装置９００１を通常通りに使用し続けることが出来る。
【０１５１】
尚、図３８では、端末が「通常状態」であることを想定し、情報処理装置９００１内部からの干渉波の放射量を送受信スロット毎に制御していた。一般に、ＴＤＭＡ通信や、ＴＤＤ通信等では、端末に割り当てられた送信・受信スロットが１対となってフレームを構成している為、このフレーム単位で干渉波の放射量を制御する方法を用いても良い。これは、端末が「通信状態」でなく、「待ち受け状態」である場合に用いられる。この方法を用いた場合の実施例について図４１を用いて説明する。
【０１５２】
図４１で８００５，８００６が１フレーム単位であり、これまでの制御方法は、制御方式１に対応し、１スロット単位で情報処理装置９００１からの放射量を制御する。すなわち、基地局から無線通信装置９００２に対して送信が行われる場合（８００７，８００９）と、無線通信装置９００２から基地局に対して送信が行われる場合に（８００８，８０１０）について、情報処理装置９００１からの放射量を低減するような制御が働き、それ以外の時間では全ての時間（８０１１，８０１２，８０１３）で情報処理装置９００１を動作状態とするように制御を施していた。
【０１５３】
これに対して、制御方式２では、１フレーム単位で、情報処理装置９００１からの放射量を制御する。すなわち、フレーム８００５，８００６に対応して、それぞれ情報処理装置９００１の放射量を下げる様に制御信号を送り（８０１４，８０１６）、無線通信装置９００２に対するフレーム以外では情報処理装置９００１を動作状態とする（８０１５）。この制御方式２は、情報処理装置９００１の回路の立上がりが遅く、１スロット毎の制御に回路の立上がり時間が追い付かない場合や、無線通信装置９００２もしくは情報処理装置９００１のＴＤＭＡ部が持つクロック発振器の周波数精度が余りなく、細かい時間制御が出来ない場合に確実に送受信スロット時間だけは放射量を低減したい場合に有効な方法である。
【０１５４】
さて、図３８や図４１に示した方法では、周期的に情報処理装置９００１から発生する干渉波の量を制御していたが、基地局から次に無線通信装置９００２に送信するスロットを指定し、無線通信装置９００２は指定されたスロットで、干渉波量が少ない状態として受信状態となっていることにしてもよい。これは、基地局からの情報をまとめて一度に送信する必要がある場合に有効な方法である。この動作について図３９を用いて説明する。
【０１５５】
図３９で、基地局は、データをまとめて送信したい時刻（３０１２）をそれよりも前のスロット３００３にて無線通信装置９００２に対して送信しておく。そして、無線通信装置９００２側では、データが送信されてくる時刻３０１２では、情報処理装置９００１に対して雑音を少なくする為の制御信号を出し（３００９）し、情報処理装置９００１からの放射量が少ない状態（３００７）で、待ち受け、基地局から送信されるデータの受信を行う。この時の、スロット３００５で、次にまとめてデータを送信する時刻を基地局から無線通信装置９００２に通知しても良い。
【０１５６】
また、これとは逆に、無線通信装置９００２から基地局に対して、基地局が次に無線通信装置９００２に対して送信を行うスロットを指定しても良い。この方法による実施例を図４０を用いて説明する。
【０１５７】
この実施例では、無線通信装置９００２側が、基地局に対して、放射量が低い状態となる（４００７）時刻を予め送信しておき（４００３）、その時刻に於いて、基地局がデータを送信（４００９）する方法である。無線通信装置９００２は、情報処理装置９００１からの放射量が少ない状態（４００７）で、待ち受けを行い、基地局から送信されるデータの受信を行う（４００９）。この時のスロットを用いて、次にまとめてデータを受信する時刻を基地局に対して通知しても良い（４００５）。この方法は、無線通信装置９００２側が予め情報処理装置９００１の放射量が低くなる状態が分かっているような場合に、この時間帯を有効に利用してデータの送受信を行うことを目的としたものである。この方法によれば、通常のＴＤＭＡ、ＴＤＤシステムの送受信スロット周期にて送受信を行う場合（図３８，図４１）に比べて、情報処理装置９００１の雑音が少ない期間が長く続くような場合には、続けて基地局との送受信のやり取りを行うことができるため、より柔軟で効率的な無線通信が行えるという効果がある。
【０１５８】
この第４の発明における情報処理装置９００１及びそれに挿入して用いられる無線通信装置９００２及びそれらを用いた無線通信システムに於いては、無線通信装置９００２側では、送受信が行われるスロットの直前で、情報処理装置９００１内部に対して制御信号を送り、この信号の要求に応じて、情報処理装置９００１内部から発生する干渉波のレベルを減衰させる。従って、データの送受信時には、情報処理装置９００１からの干渉波の影響を受けることなく良好に無線通信を行うことが出来るという効果がある。
【０１５９】
また、本発明による、無線通信装置９００２と基地局との間で予め次のデータの送受信を行う時刻を指定しておく方法を用いることによって、通常のＴＤＭＡ、ＴＤＤシステムの送受信スロット周期にて送受信を行う場合に比べて、情報処理装置９００１の雑音が少ない期間が長く続くような場合には、続けて基地局との送受信のやり取りを行うことができるため、より柔軟で効率的な無線通信が行えるという効果がある。
【０１６０】
（５）次に、図４３〜図４８を参照して、第５発明について説明する。
【０１６１】
前述したように、コンピュータや携帯情報端末などが外部の機器とデータのやりとりを行う場合に、容易に移動させて使うことが必要とされる。この場合、有線では移動の妨げとなるため無線を用いて行う必要がある。さらに、どの端末においても無線通信が行えるように汎用性を持たせるために、カード型の無線通信装置を使用することが好ましい。このとき、カード型無線通信装置はコンピュータや携帯情報端末などの筐体中にいれてしまうため、コンピュータや携帯情報端末などが出しているノイズの影響を受け易くなる。これを回避するために、この発明では、図４３に示すように、パーソナルコンピュータや携帯情報端末７０１などの本体に無線通信のためのアンテナを１つ以上備え、ダイバーシチ受信を行うことで、通信状態が良好な状態でデータ通信を行うように構成している。
【０１６２】
ここで、アンテナは外部アンテナ７０４、内蔵アンテナ７０５、カード型無線通信装置７０３の内蔵アンテナ７１０を用いる。また、同時に、フェージングなど外的要因に対しても通信状態が良好な状態を保つことができる。
【０１６３】
アンテナの取り付け位置としては、カードスロット７０６に入れた状態のカード型無線通信装置７０３のアンテナ７１０から通信に使用する周波数の１／８波長以上離れた距離に取り付ける。こうしてコンピュータや携帯情報端末などは基地局７０２と通信を行い、ホストコンピュータ７０９とケーブル７０７を介して接続される。外部のデータベースなどと接続させる場合には電話回線などの外部データ通信網７０８と接続して行う。
【０１６４】
コンピュータや携帯情報端末７０１などに差し込まれるカード型無線通信装置７０３に設けられた機能を図４４で説明する。
【０１６５】
カード無線通信装置８０２には、１つ以上のノイズ源検出機構８０３と１つ以上の通信機構８０４を持たせる。また、制御のためのアルゴリズムを図４５に示す。
【０１６６】
カード型無線通信装置８０２側では、コンピュータや携帯情報端末８０１などからカード型無線通信装置８０２が差し込まれたことを識別するための信号を受け取り、動作を開始する（ステップＤ１，Ｄ２）。まず、通信回線を開くまではノイズの影響を受けないように、コンピュータや携帯情報端末などの側（ＰＣ側）で主要電源を切ることやノイズがでる処理を停止するなどしてノイズがでない状態を作る（ステップＤ３〜Ｄ５）。カード型無線通信装置８０２側では、コンピュータや携帯情報端末などからのノイズがでない状態になった後、最初の通信回線を確立し、その後は通常の状態で通信を行う（ステップＤ６〜Ｄ１０）。
【０１６７】
カード型無線通信装置８０２が通信を行っている間に、ノイズ源検出部８０３が通信に支障をきたすレベルのノイズを検出し、データ通信に支障をきたすレベルであった場合を考える。この場合に、カード型無線通信装置８０２では通信状態の一時停止や誤った可能性の高い部分のデータの再送などの処理を行い、通信状態を確認しながら通信を行う（ステップＤ１１，Ｄ１２）。
【０１６８】
図４６に示すカード型無線通信装置８０２は、複数のアンテナ８０４，８０５と、複数の受信機能８０６を持っている。この図４６において、８０４は通信専用アンテナ、８０５は通信／ノイズ検出切り替え型アンテナ、８０６は受信部、８０７は無線通信部、８０８はノイズ検出部、８０９は切り替えスイッチである。
【０１６９】
このカード型無線通信装置８０２を電話もしくは無線呼出装置のようにカード型無線通信装置８０２単体として用いる場合には、これら複数のアンテナ８０４，８０５と複数の受信装置８０６はダイバーシチ受信を行っている。これをコンピュータや携帯情報端末８０１などに入れてデータ通信を行う場合を考える。
【０１７０】
カード型無線通信装置８０２をコンピュータや携帯情報端末などにいれてカード型無線通信装置８０２がそれを認識し、複数あるアンテナ８０４，８０５および受信部８０６のうちの一部をコンピュータや携帯情報端末８０１などの内部のノイズ検出用として用いる。このために、カード型無線通信装置８０２の内部のスイッチ８０９を用いて、アンテナの切り替えを行う。通信の妨げとなるレベルのノイズをノイズ検出部８０８が検出した場合には通信を中断するなどの措置を取る。
【０１７１】
図４７に示すカード型無線通信装置９０２には複数のアンテナ９０３とそれぞれ対応する位相器９０４を持っている。すなわち、図４７において、９０１は携帯情報端末、９０２はカード型無線通信装置、９０３は通信専用アンテナ、９０４は位相器、９０５は記憶装置、９０６は低速ＣＰＵ、９０７は高速ＣＰＵ、９０８はノイズ源、９１０はアンテナからのビームにおけるヌル点、９１１はノイズ検出器である。
【０１７２】
カード型無線通信装置９０２を単体として用いる場合には、所望のビームとなるような各アンテナ９０３の位相量をカード型無線装置９０２の内部のメモリ９０５に保存しておき、これを用いて固定位相のまま通信を行う。また、これをコンピュータや携帯情報端末９０１などに入れてデータ通信を行う場合には、コンピュータや携帯情報端末９０１などの内部のノイズ源９０８に対して各アンテナの位相器の位相量を調整することによってビームの成形を行い、ノイズ源方向にヌル点９１０を作り、アダプティブ動作させる。この場合、位相量の計算にはコンピュータや携帯情報端末９０１などの高速のＣＰＵ９０７で行い、その係数をもとにカード型無線通信装置９０２側でアダプティブ動作させる。これによって、従来アダプティブ動作のための位相量の計算のために高速で高価な計算機が必要であったが、コンピュータや携帯情報端末９０１などの本体の計算能力を使うことで、カード型無線通信装置９０２側では低速のＣＰＵ９０６を用いることができ、カード型無線通信装置９０２自身を安く作ることができる。
【０１７３】
次に、図４８に示すように、コンピュータや携帯情報端末１６０１などのノイズ源が移動する場合を考える。図４８において、１６０１は携帯情報端末、１６０２はカード無線機、１６０３は表示装置、１６０４は通信専用アンテナ、１６０５は記憶装置、１６０６はＣＰＵ、１６０７は位相器、１６０８は固定ノイズ源、１６０９は時刻Ｔ１の時の移動ノイズ、１６１０は時刻Ｔ２の時の移動ノイズ、１６１１は固定ノイズ、１６１２は時刻Ｔ１の時のアンテナからのビーム、１６１３は時刻Ｔ２の時のアンテナからのビーム、１６１４は表示装置のクロック源、１６１５はノイズ検出部である。
【０１７４】
表示装置１６０３の液晶画面などの画面を書き換えるためにある周期で走査線が移動しており、このときノイズが発生する。そこで、このノイズ方向１６０９，１６１０に対してアダプティブ動作させて通信を行う。ノイズ方向が高速に変動し位相量の計算が追いつかない場合には、あらかじめ通信回線を開く前にノイズ方向を確認し、それぞれのノイズ方向１６０９，１６１０に対して位相量の計算をしておき無線通信装置内部のメモリ１６０５にテーブルを作成しておく。そして、カード無線機内にコンピュータや携帯情報端末などの走査線の同期信号をノイズ検出部１６１５を取り込み、それに合わせて位相量を変更して通信回線を良好な状態にして通信を行う。また、この場合固定ノイズに対してもヌル点を作る。
【０１７５】
以上述べてきたように、カード無線機内部にコンピュータや携帯情報端末などのノイズを検値するための機構を持ち、これがノイズのレベルと到来方向を検値し、各アンテナを励振するための位相量を調節することで、ノイズ方向に対してヌル点を作るので、ノイズの影響を受けずに良好な通信状態を確保することができる。
【０１７６】
（６）次に、図４９を参照して、第６の発明を説明する。
【０１７７】
情報処理装置１−１には、ＣＰＵ１−２、メモリ１−３，１−４、ＬＣＤコントローラ１−５などのＩＣが搭載されている。また、ＣＰＵ１−２、メモリ１−３，１−４、ＬＣＤコントローラ１−５は、システムバス１−６で接続されている。
【０１７８】
もちろん、情報処理装置１−１には、この他、機能を果たすための各種のＩＣが搭載されていてもよいし、ＣＰＵ、メモリ、コントローラ、システムバスなどは、複数搭載されていてもよい。
【０１７９】
一方、無線カード１−７には、情報処理装置本体のメモリ１−４の機能の全部あるいは一部を代行できるメモリ１−８が、ＭＰＵ１−９、モデム１−１０などとともに搭載されている。
【０１８０】
もちろん、無線カード１−７には、この他、情報処理装置本体の他の部品の機能の全部あるいは一部を代行するための各種のＩＣが搭載されていてもよいし、ＭＰＵ、メモリ、モデムなどは、複数搭載されていてもよい。
【０１８１】
無線カード１−７を挿入していないとき、あるいは、無線カード１−７が情報処理装置の近傍に無いとき、あるいは、無線カード１−７が動作していないとき、あるいは、無線カード１−７が受信していないとき、などには、情報機器本体の部品はクロック発生器１−１２から通常のクロックが供給され動作していてもよい。
【０１８２】
無線カード１−７を挿入したとき、あるいは、無線カード１−７が情報処理装置の近傍にあるとき、あるいは、無線カード１−７が動作しているとき、あるいは、無線カード１−７が受信しているとき、などに、情報処理装置本体のメモリ１−４へのクロックの供給を停止し、無線カード１−７内のメモリ１−８で情報処理装置本体のメモリ１−４の機能の全部あるいは一部を代行する。このとき、無線カード１−７内のメモリ１−８には、モデム１−１０あるいはその中の受信回路に干渉を与える可能性の小さいクロック周波数を無線カード１−７内のクロック発生器１−１３から供給する。
【０１８３】
情報処理装置本体の他の部品との信号のやり取りは、無線カード１−７との接続に用いるカードインターフェース１−１１のシステムバスを用いる。システムバスは、アドレスバスやデータバスを含むことも考えられるし、他のデータをやり取りするために他のバスを用いてもよい。
【０１８４】
この手段を用いると、無線カード１−７内部で機能を代行する部品に供給するクロックの周波数はあらかじめモデム１−１０や受信部の動作に影響の無いものに設定しておけるため、情報処理装置本体の部品のクロックを変更する方法にくらべ、情報処理装置本体の機種に関わらず安定した動作を得られる。
【０１８５】
また、情報処理装置本体のクロック周波数を変更して干渉を避ける機能と組み合わせると、本体側の制御の負担を軽くできる。
【０１８６】
また、無線カード１−７のデバイスドライバを、情報処理装置の立ち上げ時あるいは無線カード１−７使用直前に情報処理装置のメモリに組み込むことにより、機能の肩代わりに伴って必要な準備の設定を行うことも考えられる。
【０１８７】
以上説明したように第６の発明によれば、無線カード１−７内に、情報処理装置１−１本体の一部の回路の機能の全部あるいは一部を代行できる回路を搭載し、無線カード１−７が無線信号を受信するときは、情報処理装置１−１本体の一部の回路へのクロック供給を停止し、上記の機能の全部あるいは一部を代行できる回路には、受信回路に干渉を与える可能性の小さいクロック周波数を無線カード１−７内で発生し供給することにより、受信障害の原因となるクロック周波数あるいはその整数倍の周波数の発生を抑えることにより、安定な受信を行うことができる。
【０１８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報処理装置の拡張スロットに挿入しても安定した無線受信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本第１発明の第１実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図２】同第１実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第２の構成例を示すブロック図。
【図３】同第１実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第３の構成例を示すブロック図。
【図４】本第１発明の第２の実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図５】同第２実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第２の構成例を示すブロック図。
【図６】同第２実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第３の構成例を示すブロック図。
【図７】本第１発明の第３実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図８】同第３実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第２の構成例を示すブロック図。
【図９】同第３実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第３の構成例を示すブロック図。
【図１０】本第１発明の情報処理装置と無線通信装置の第１の動作制御を示すタイミングチャート。
【図１１】本第１発明の情報処理装置と無線通信装置の第１の動作制御を示すタイミングチャート。
【図１２】本第１発明の情報処理装置と無線通信装置の第１の動作制御を示すタイミングチャート。
【図１３】本第１発明の情報処理装置と無線通信装置の第２の動作制御を示すタイミングチャート。
【図１４】本第１発明の情報処理装置と無線通信装置の第３の動作制御を示すタイミングチャート。
【図１５】本第１発明の第４実施例に係る情報処理装置と無線通信装置を示すブロック図。
【図１６】本第１発明の第４実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第２の構成例を示すブロック図。
【図１７】本第１発明の第４実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第１の動作制御を示すタイミングチャート。
【図１８】本第１発明の第４実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第２の動作制御を示すタイミングチャート。
【図１９】本第１発明の情報処理装置と無線通信装置の他の動作制御処理を示すフローチャート。
【図２０】図１９の動作制御処理で使用される情報の一例を示す図。
【図２１】本第１発明の第５実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図２２】本第１発明の第５実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の第２構成例を示すブロック図。
【図２３】本第１発明の第５実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の動作制御処理を示すフローチャート。
【図２４】本第１発明の第５実施例に係る情報処理装置と無線通信装置の他の動作制御処理を示すフローチャート。
【図２５】本第２発明に適用される基本的な制御処理手順を示すフローチャート。
【図２６】図２５に示す制御手順を実行するために必要な無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図２７】図２６の無線通信装置によって実行される所望波の電界強度情報と干渉波の電界強度情報の読み出し動作を説明するタイミングチャート。
【図２８】本第２発明における無線通信装置並びに情報処理装置の動作を説明するタイミングチャート。
【図２９】本第２発明で用いられる干渉波電界強度情報記憶回路の構成例を示す図。
【図３０】本第２発明で扱われる干渉波の周波数スペクトラムを示す図。
【図３１】図３０の干渉波の周波数スペクトラムによって無線通話品質が劣化される様子を示す図。
【図３２】本第３発明における情報処理装置の具体的な構成例を示すブロック図。
【図３３】本第３発明で扱われる不要輻射の周波数スペクトルを示す図。
【図３４】図３３の不要輻射の周波数スペクトルが無線周波数帯に重畳する様子を示す図。
【図３５】本第３発明における情報処理装置の動作処理を示すフローチャート。
【図３６】図３５の処理によって不要輻射の周波数スペクトルが無線周波数帯外に遷移される様子を示す図。
【図３７】本第３発明における情報処理装置に至る前段階の構成を示すブロック図。
【図３８】本第４発明における無線通信システムの基本動作を示すタイミングチャート。
【図３９】本第４発明における無線通信システムの第２の動作を示すタイミングチャート。
【図４０】本第４発明における無線通信システムの第３の動作を示すタイミングチャート。
【図４１】本第４発明における無線通信システムの第４の動作を示すタイミングチャート。
【図４２】本第４発明による情報処理装置およびそれに挿入して用いられる無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図４３】本第５発明による情報処理装置およびそれに挿入して用いられる無線通信装置の構成を示す図。
【図４４】本第５発明における無線通信装置に設けられた機構を説明するための図。
【図４５】本第５発明における情報処理装置および無線通信装置の基本動作手順を説明するフローチャート。
【図４６】本第５発明における無線通信装置の具体的な構成を示す図。
【図４７】図４６の無線通信装置の動作を説明するための図。
【図４８】図４６の無線通信装置の動作を説明するための図。
【図４９】本第６発明における情報処理装置と無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図５０】従来の情報処理装置の構成を示すブロック図。
【図５１】従来の無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図５２】従来の情報処理装置から発生される不要輻射の周波数スペクトルを説明するための図。
【図５３】図５２の不要輻射の発生原因を説明するための図。
【図５４】図５２の不要輻射による無線信号への影響を説明するための図。
【図５５】図５２の不要輻射による無線信号への影響を説明するための図。
【図５６】図５２の不要輻射の発生原因を説明するための図。
【図５７】従来の情報処理装置を用いた通信形態の一例を説明するための図。
【図５８】従来の情報処理装置を用いた通信形態の他の例を説明するための図。
【符号の説明】
１０１…情報処理装置、１０２…無線通信装置、１０３…信号伝送部、１０４…情報処理装置の情報処理機能ブロック、１０５…情報処理装置の制御機能ブロック、１０６…無線通信装置の制御機能ブロック、１０７…無線通信装置の無線通信機能ブロック、１０８…無線通信装置のアンテナ、１０９…情報処理装置のクロック信号発生装置、１１０…情報処理装置の第１番目の情報処理機能ブロック、１１１…情報処理装置の第ｍ番目の情報処理機能ブロック、１１２…情報処理装置の記憶装置、１１３…無線通信装置の記憶装置、１１４…情報処理装置の情報出力装置、１１５…無線通信装置の情報出力装置、２２２…記憶回路、２２３…記憶回路、２２４…ＣＰＵまたはＤＳＰ、２２５…記憶回路、２２６…クロック発生回路、２２７…クロック発生回路、２２８…（無線通信端末の）接続部、２２９…（情報処理装置の）接続部、２０１…Ａ／Ｄコンバータ、５０１…基準信号発生器、５０２…分周回路、５０３…基準信号発生部、５０４…ＣＰＵ、５０５…ＲＯＭ、５０６…ＤＲＡＭ、５０７…ＶＲＡＭ、５０８…ゲートアレイ及び制御回路、５０９…情報処理回路部、５１０…表示装置、５１１…入力装置、５１２…表示装置とのインターフェース、５１３…入力装置とのインターフェース、５１４…マン・マシンインターフェース部、５１５…フロッピディスクコントロール部、５１６…外部インターフェース部、５１７…受信回路、５１８…送信回路、５１９…無線制御回路、５２０…アンテナ、５２１…無線部、５２２…第一の基準信号、５２３…第二の基準信号、５２４…分周数制御回路、５２５…周波数判定回路、８０１…携帯情報端末、８０２…単体として動作しているカード無線機、８０３…携帯情報端末の無線部として動作しているカード無線機、８０４…通信専用アンテナ、８０５…通信／ノイズ検出切り替え型アンテナ、８０６…受信部、８０７…無線通信部、８０８…ノイズ検出部、８０９…切り替えスイッチ、１−１…情報機器、１−２…ＣＰＵ、１−３…メモリ、１−４…メモリ、１−５…コントローラ、１−６…システムバス、１−７…無線カード、１−８…代行メモリ、１−９…ＭＰＵ、１−１０…モデム、１−１１…カードインターフェース、１−１２…クロック発振器、１−１３…クロック発振器、９００１…情報処理端末、９００２…無線端末、９００３…キーボード、９００４…ＴＤＭＡ処理部、９００５…無線部、９００６…アンテナ、９００７…無線端末のＴＤＭＡ用基準クロック、９００８…制御回路基準クロック、９００９…情報処理端末と無線端末のインターフェース部、９０１０…制御回路、９０１１…キーボード入力処理部、９０１２…キーボード入力処理部の基準発振器、９０１３…メモリ、９０１４…メモリ用の基準発振器、９０１５…電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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