(57)【要約】【課題】携帯端末機の電源である２次電池を充電すると共に、通信機器本体（親機）に付属する子機と携帯端末機との間のデータ送受信も行う通信システムを目的とする。【解決手段】電話番号等のデータを携帯端末機１１との間で送受信する子機２１を付属する通信機器本体（親機）４１と、充電台３１とを有し、充電台３１は、携帯端末機１１と子機２１を充電するための携帯端末機用電力供給部３２と子機用電力供給部３３とを備え、携帯端末機１１と子機２１の充電を行うと共に、携帯端末機１１と子機２１との間のデータの送受信を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機と、親機と、充電台より成る通信システムであって、
前記子機は、子機データ保存部と、前記子機データ保存部に保存された前記データを利用して子機の動作を制御する子機データ制御部と、種々の情報を表示するための子機表示部と、音声出力のための子機音声出力部と、親機との間で無線を用いて送受信するための子機無線部と、前記子機の電源となる子機２次電池とを有し、
前記親機は、親機データ保存部と、前記親機データ保存部に保存された前記データを利用して親機の動作を制御する親機データ制御部と、種々の情報を表示するための親機表示部と、音声出力のための親機音声出力部と、前記子機との間で無線を用いて送受信するための親機無線部とを有し、
前記充電台は、前記子機２次電池を充電するための子機用電力供給部と、携帯端末機を充電するための携帯端末機用電力供給部と、携帯端末機と前記子機データ保存部との間のデータ送受信を可能にするデータ送受信部とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
データを保存することができる子機データ保存部と、前記子機データ保存部に保存された前記データを利用して子機の動作を制御する子機データ制御部と、種々の情報を表示するための子機表示部と、音声出力のための子機音声出力部と、親機との間で無線を用いて送受信するための子機無線部と、前記子機の電源となる子機２次電池とを備えた子機と、
データを保存することができる親機データ保存部と、前記親機データ保存部に保存された前記データを利用して親機の動作を制御する親機データ制御部と、種々の情報を表示するための親機表示部と、音声出力のための親機音声出力部と、前記子機との間で無線を用いて送受信するための親機無線部とを備えた親機と、
データを保存することができる携帯端末機データ保存部と、保存されたデータを利用して動作を制御する携帯端末機データ制御部と、種々の情報を表示するための携帯端末機表示部と、音声出力のための携帯端末機音声出力部と、電源となる携帯端末機２次電池とを備えた携帯端末機と、
携帯端末機を充電するための携帯端末機用電力供給部と、前記子機２次電池を充電するための子機用電力供給部と、携帯端末機と前記子機データ保存部との間のデータ送受信を可能にするデータ送受信部とをとを備えた充電台とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末機と前記子機との間、若しくは前記子機と前記親機との間、若しくは前記親機と前記携帯端末機との間のデータ送受信の対象となるデータは電話番号であることを特徴とする請求項１乃至２いずれか１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記携帯端末機と前記子機との間、若しくは前記子機と前記親機との間、若しくは前記親機と前記携帯端末機との間のデータ送受信の対象となるデータは着信メロディー等の音楽であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末機と前記子機との間、若しくは前記子機と前記親機との間、若しくは前記親機と前記携帯端末機との間のデータ送受信の対象となるデータは静止画や動画等の画像であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記携帯端末機と前記子機との間、若しくは前記子機と前記親機との間、若しくは前記親機と前記携帯端末機との間のデータ送受信の対象となるデータは電子メールや電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記親機は、インターネット等の外部情報網と接続可能な親機ネットワーク部を備えたことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記親機は、前記親機データ保存部から取り出したデータを印刷する親機印刷部を備えたことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記子機データ保存部は、前記子機と接続される携帯端末機の個別情報を認識し、個別に前記データを保存する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記子機データ保存部は、暗証番号によるデータの保護機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の通信システム。
【請求項１１】
複数台の前記子機や前記携帯端末機との無線を利用したデータ送受信が可能な親機無線部を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記充電台から携帯端末機内の２次電池を充電するための充電電流を供給し、携帯端末機と子機との間のデータ送受信の際の信号を通す機能を備えた通信ケーブルを備えたことを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末機の充電と、携帯端末機とのデータ送受信を行う通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯端末機とのデータ送受信を行う通信機器として、携帯電話と有線又は無線により接続し得るファクシミリ装置や、データ通信を行いながら携帯電話の充電を行う印刷装置（ファクシミリ）などがある。携帯電話と有線又は無線により接続し得るファクシミリ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがあり、データ通信を行いながら携帯電話の充電を行う印刷装置としては、例えば特許文献２に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１に記載されたファクシミリ装置は、外付接続部を利用して携帯電話とファクシミリ装置を接続し、携帯電話のデータをファクシミリ装置内のメモリに保存するものであり、メモリに保存した電話番号データから、任意の電話番号を検索し、電話をかけたり、ファクシミリを送信したりできるものである。また、ファクシミリ装置の印刷機能を利用して、メモリに保存した電話番号データを電話番号帳として印刷することができる。特許文献２に記載された印刷装置は、コネクタを利用して、携帯電話と印刷装置を接続し、携帯電話を充電すると同時に、携帯電話のデータを印刷装置内のメモリに保存する。また印刷機能を利用して、メモリに保存したデータを印刷することができるものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１８０９４号公報
【特許文献２】
特開２００２−９９３６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の通信機器においては、通信機器本体（親機）に携帯端末機を充電する機能を備え、データ送受信をする構成であり、携帯端末機の充電と、親機とのデータ送受信の際には、親機からの充電通信ケーブルが届く範囲に制限を受けることとなる。
【０００６】
また、親機に付属する子機とのデータ送受信が行えず、親機以外で携帯端末機のデータを利用できないという制限も受け、せっかく送受信したデータを利用できる範囲も狭くなる。
【０００７】
さらに、携帯端末機と固定端末機と異なる点は、移動の有無だけでなく、個人利用と複数人利用という性質も異なる。そのため、先行例では、個人データ保護のための機能を付けている。しかし、携帯端末機と親機とを接続して、携帯端末機の充電とデータ送受信の際には、親機が設置されている場所に、携帯端末機を処理が終わるまで放置しておく必要があり、個人利用の携帯端末機が、複数人利用が考えられる親機と接続が可能な範囲に放置されたままになる。つまり、個人情報が入った携帯端末機を他人の目に付く所に置いておくことになり、個人情報の漏洩に不安が残る。実際に、携帯端末機が個人利用である性質上、充電は各個人の部屋で行われることが多い。こうした利用状況を考えると、持ち運び可能な子機の方にこそ、携帯端末機の充電と、携帯端末機とのデータ送受信機能を備えておくべきである。
【０００８】
本発明では、データ送受信可能範囲の拡張でき、携帯端末機の個人情報の物理的保護する事が可能な通信システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、子機と、親機と、充電台より成る通信システムにおいて、子機内の２次電池の充電する電力供給部に加えて他の携帯端末機の２次電池の充電可能な電力供給部を充電台に設け、さらに充電台の中に子機と携帯端末機との間のデータ送受信を可能にするデータ送受信部を設けた。
【００１０】
これにより、携帯端末機の充電を行うと共に、携帯端末機と子機とのデータ送受信をも行うことができる通信システムが得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の通信システムは、子機と、親機と、充電台より成る通信システムであって、子機は子機データ保存部と、子機データ保存部に保存されたデータを利用して子機の動作を制御する子機データ制御部と、種々の情報を表示するための子機表示部と、音声出力のための子機音声出力部と、親機との間で無線を用いて送受信するための子機無線部と、子機の電源となる子機２次電池とを有し、親機は、親機データ保存部と、親機データ保存部に保存された前記データを利用して親機の動作を制御する親機データ制御部と、種々の情報を表示するための親機表示部と、音声出力のための親機音声出力部と、子機との間で無線を用いて送受信するための親機無線部とを有し、充電台は、子機２次電池を充電するための子機用電力供給部と、携帯端末機を充電するための携帯端末機用電力供給部と、携帯端末機と子機データ保存部との間のデータ送受信を可能にするデータ送受信部とを有することとしたものである。
【００１２】
この構成により、通信機器の子機内のデータ保存部に携帯端末機のデータを保存することができ、保存されたデータを子機で利用したり、子機無線部と親機無線部とを介して親機データ保存部へ送ることにより親機で利用したり、また子機や親機がもつデータを携帯端末へ提供して携帯端末機でもそれらのデータを利用できるという作用を有する。またバックアップとして、子機データ保存部に携帯端末機のデータを貯えておいたりすることができるという作用を有する。
【００１３】
請求項３に記載の通信システムは、請求項１乃至２いずれか１に記載の通信システムにおいて、携帯端末機と子機との間、子機と親機との間、親機と携帯端末機との間、これら３つのデータ送受信において、送受信対象となるデータが電話番号であることとしたものである。
【００１４】
この構成により、携帯端末機から子機や親機へ電話番号を自動的に保存したり、子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、携帯端末機から自動的に保存された電話番号に電話をしたり、逆に子機や親機から携帯端末機へ電話番号を提供したりできるという作用を有する。
【００１５】
請求項４に記載の通信システムは、請求項１乃至３いずれか１に記載の通信システムにおいて、携帯端末機と子機との間、子機と親機との間、親機と携帯端末機との間、これら３つのデータの送受信において、送受信対象となるデータが着信メロディー等の音楽であることとしたものである。
【００１６】
この構成により、携帯端末機から子機や親機へ着信メロディー等の音楽を自動的に保存したり、子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、子機音声出力部や親機音声出力部を利用して、携帯端末機から自動的に保存された音楽を聞いたり、子機や親機の着信音として設定したり、逆に子機や親機から携帯端末機へ着信メロディー等の音楽を提供したりできるという作用を有する。
【００１７】
請求項５に記載の通信システムは、請求項１乃至４いずれか１に記載の通信システムにおいて、携帯端末機と子機との間、子機と親機との間、親機と携帯端末機との間、これら３つのデータの送受信において、送受信対象となるデータが静止画や動画等の画像であることとしたものである。
【００１８】
この構成により、携帯端末機から子機や親機へ静止画や動画等の画像を自動的に保存したり、子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、子機表示部や親機表示部を利用して、携帯端末機から自動的に保存された静止画や動画等の画像を見たり、編集したり、携帯端末機へ静止画や動画等の画像を提供したりできるという作用を有する。
【００１９】
請求項６に記載の通信システムは、請求項１乃至５のいずれか１に記載の通信システムにおいて、携帯端末機と子機との間、子機と親機との間、親機と携帯端末機との間、これら３つのデータの送受信において、送受信対象となるデータが電子メールや電子メールアドレスであることとしたものである。
【００２０】
この構成により、携帯端末機から子機や親機へ電子メールや電子メールアドレスを自動的に保存したり、子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、子機表示部や親機表示部を利用して、携帯端末機から自動的に保存された電子メールや電子メールアドレスを見たり、逆に子機や親機から携帯端末機へ電子メールや電子メールアドレスを提供したりできるという作用を有する。
【００２１】
請求項７に記載の通信システムは、請求項１乃至６いずれか１に記載の通信システムにおいて、親機は、インターネット等の外部情報網と接続可能な親機ネットワーク部を備えたこととしたものである。
【００２２】
この構成により、親機がインターネット等から得た外部情報を子機や携帯端末機に提供したり、子機や親機に保存された電子メールアドレスを利用して、電子メールを送信したり、また、電子メールを受信したりできるという作用を有する。
【００２３】
請求項８に記載の通信システムは、請求項１乃至７のいずれか１に記載の通信システムにおいて、親機は、親機データ保存部に保存されたデータ印刷するための親機印刷部を備えたこととしたものである。
【００２４】
この構成により、親機データ保存部に保存された電話番号や電子メールアドレスの一覧表や、電子メールの内容や、静止画や動画等の画像を印刷できるという作用を有する。
【００２５】
請求項９に記載の通信システムは、請求項１乃至８のいずれか１に記載の通信システムにおいて、子機データ保存部は、子機と接続される携帯端末機の個別情報を認識し、個別にデータを保存する機能を有することとしたものである。
【００２６】
この構成により、利用者ごとや携帯端末機ごとに子機データ保存部内に専用のデータ保存場所を個別に設けて、携帯端末機からのデータを自動的に保存し、子機データ制御部から指示を与えて利用することができ、個別のデータが混在することを防止するという作用を有する。
【００２７】
請求項１０に記載の通信システムは、請求項１乃至９のいずれか１に記載の通信システムにおいて、子機データ保存部は、暗証番号によるデータの保護機能を有することとしたものである。
【００２８】
この構成により、利用者ごとや携帯端末機ごとに子機データ保存部内に保存されたデータの利用範囲を制限し、プライバシーの保護や他人による不正利用の防止という作用を有する。
【００２９】
請求項１１に記載の通信システムは、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の通信システムにおいて、親機無線部は、複数台の携帯端末機や子機との無線を利用したデータ送受信できる機能を有することとしたものである。
【００３０】
この構成により、複数台の携帯端末機や子機との無線を利用したデータ送受信が複数の場所で個別に可能となり、例えば、家庭内で複数人による通信システムの同時利用が可能となるという作用を有する。
【００３１】
請求項１２に記載の通信システムは、請求項１乃至１１いずれか１に記載の通信システムにおいて、前記携帯端末機と前記子機の両方を設置できる充電台に代えて、前記携帯端末に通信ケーブルを用いて接続ができ、前記携帯端末機を充電すると共に、前記携帯端末機と前記子機との間のデータ送受信ができる充電台を備えたこととしたものである。
【００３２】
この構成により、携帯端末機の充電と、携帯端末機と子機との間のデータの送受信が、充電台に携帯端末機を設置しなくとも、通信ケーブルにより行え、携帯端末機の外観の形状に依存しないで、行えるという作用を有する。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態として、コードレス子機を備えた通信機器について図を用いて説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における通信機器を示すブロック図である。図１において、２１は本通信システムに付属する子機、４１は通信システムの通信機器本体（親機）である。１１は本通信システムに接続される携帯端末機である。コードレス子機を備えた通信機器の例としは、例えばコードレス電話機、コードレス子機を備えたファクシミリ装置、通信機能付きプリンタ等がある。また、ここでいう携帯端末機１１とは、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、電子手帳等を含む。
【００３５】
子機２１において、２２は子機のデータが保存してある子機データ保存部、２３は子機のデータを制御する子機データ制御部、２４は子機の音声を出力する子機音声出力部、２５は子機のデータを画面表示する子機表示部、２６は子機の電源となる子機２次電池２６は親機と無線で通信ができる子機無線部である。通信機器本体（親機）４１において、４２は親機のデータが保存してある親機データ保存部、４３は親機のデータを制御する親機データ制御部、４４は親機の音声を出力する親機音声出力部、４５は親機のデータを表示する親機表示部、４７は子機と無線で通信ができる親機無線部である。３１は、子機２次電池２６の充電および子機２１との間のデータ送受信と、後に示す携帯端末機の充電および携帯端末機との間のデータ送受信が可能な充電台である。充電台３１において、３２は携帯端末機１１に電力を供給する携帯端末機用電力供給、３３は子機２次電池２６に電力を供給する子機用電力供給部、３４は携帯端末機１１と子機２１との間のデータ送受信を行うためのデータ送受信部である。
【００３６】
図１に、本発明の充電台３１に接続して充電およびデータ通信が可能な携帯端末機１１の一例を示す。携帯端末機１１において、１２は携帯端末機のデータが保存してある携帯端末機データ保存部、１３は携帯端末機のデータを制御する携帯端末機データ制御部、１４は携帯端末機の音声を出力する携帯端末機音声出力部、１５は携帯端末機のデータを画面表示する携帯端末機表示部、１６は携帯端末機の電源となる携帯端末機２次電池である。
【００３７】
以上のように構成された通信システムについて、その動作を説明する。最初に、携帯端末機１１から子機２１へとデータを送信するとき、まず、携帯端末機１１と子機２１を充電台３１に設置する。この設置により、データ送受信部３４を介して、携帯端末機１１内の携帯端末機データ保存部１２と子機データ保存部２２を接続し、携帯端末機２次電池１６と携帯端末機用電力供給部３２、子機２次電池２６と子機用電力供給部３３をそれぞれ接続する。これらの接続後、携帯端末機電力供給部３４や子機用電力供給部３３が、携帯端末機２次電池１６や子機２次電池２６を充電するための電力を供給する。
【００３８】
一方、携帯端末機データ保存部１２は、データ送受信部３４へと携帯端末機１１のデータを送信する。データ送受信部３４では、携帯端末機データ送受信部１６から送信されたデータを子機２１で利用できるデータ形式に変換し、子機データ保存部２２へとデータを送信する。
【００３９】
子機データ保存部２２は、データ送受信部３４から送信されたデータを受信すると、そのデータを保存する。携帯端末機１１や子機２１の充電は、携帯端末機２次電池１６や子機２次電池２６の電力が満たされるまで続けられ、携帯端末機１１から子機２１へのデータ送信は、送信対象となるデータが携帯端末機データ保存部１２から全て送信され、子機データ保存部２２が全て受信して完了する。
【００４０】
以上、携帯端末機１１や子機２１を充電すると共に、充電台３１に携帯端末機１１と子機２１の両方が設置されたときに、携帯端末機１１から子機２１へのデータの送信が自動的に行われる。
【００４１】
次に、子機２１から携帯端末機１１へとデータを送信するとき、まず、携帯端末機１１と子機２１を充電台３１に設置する。この設置により、データ送受信部３４を介して、携帯端末機データ保存部１２と子機データ保存部２２を接続し、携帯端末機２次電池１６と携帯端末機用電力供給部３２、子機２次電池２６と子機用電力供給部３３を接続する。これらの接続後、携帯端末機電力供給部３４や子機用電力供給部３３が、携帯端末機２次電池１６や子機２次電池２６を充電するための電力を供給する。
【００４２】
一方、子機２１から携帯端末機１１へ送信したいデータを携帯端末機データ制御部１３や子機データ制御部２３から指示を与える。子機２１から携帯端末機１１へのデータ送信の指示が与えられると、子機データ保存部２２は、データ送受信部３４へと子機２１のデータを送信する。データ送受信部３４では、子機２１から送信されたデータを携帯端末機１１で利用できるデータ形式に変換し、携帯端末機データ保存部１２へとデータを送信する。
【００４３】
携帯端末機データ保存部１２は、データ送受信部３４から送信されたデータを受信すると、そのデータを保存する。携帯端末機１１や子機２１の充電は、携帯端末機２次電池１６や子機２次電池２６の電力が満たされるまで続けられ、子機２１から携帯端末機１１へのデータ送信は、送信対象となるデータが子機データ保存部２２から全て送信され、携帯端末機データ保存部１２が全て受信して完了する。
【００４４】
以上、携帯端末機１１と子機２１の充電が行われると共に、子機２１から携帯端末機１１へのデータ送信は、充電台３１に携帯端末機１１と子機２１の両方が設置され、携帯端末機データ制御部１３や子機データ制御部２３から指示が与えられたときに行われる。さらに、データは、子機２１と親機４１との間で送受信ができる。
【００４５】
子機２１と親機４１へのデータ送受信の際、子機データ制御部２３や親機データ制御部４３から指示を与える。子機２１から親機４１へのデータ送信の指示が与えられると、子機データ保存部２２から子機無線部２７を介して、無線により親機無線部４７にデータが送信される。親機無線部４７は、子機無線部２７からのデータを受信すると、親機データ保存部４２にデータを転送する。親機データ保存部４２は、転送されたデータを保存する。
【００４６】
逆に、親機４１から子機２１へのデータ送信の指示が与えられると、親機データ保存部４２から親機無線部４７を介して、無線により子機無線部２７にデータが送信される。子機無線部２７は、親機無線部４７からのデータを受信すると、子機データ保存部２２にデータを転送する。子機データ保存部２２は、転送されたデータを保存する。
【００４７】
最後に、携帯端末機１１と子機２１と親機４１との３者間で送受信したデータは、携帯端末機１１と子機２１と親機４１で利用することができる。例えば、携帯端末機音声出力部１４や子機音声出力部２４や親機音声出力部４４で音声として出力したり、携帯端末機表示部１５や子機表示部２５や親機表示部４５で画面に表示したりすることができる。
【００４８】
以上のように本実施の形態によれば、通信機器の子機に内蔵する子機データ保存部に、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、電子手帳等の携帯端末機１１のデータを自動的に保存することができる。これにより、子機２１で携帯端末機１１のデータを利用したり、子機無線部と親機無線部とを介して親機データ保存部に保存して、親機４１でも利用したりすることができる。また、子機２１や親機４１に保存されたデータを携帯端末機１１へ送ってバックアップとして蓄えることができる。また逆に、携帯端末機１１や親機４１がもつデータを子機２１へバックアップとしてとして蓄えることができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２による通信システムを示すブロック図である。図２において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７は、図１と同様のものであり、その説明は省略する。すなわち、図２の通信システムの構成は図１と同様であるが、送受信されるデータ種類とその利用方法を詳細に記載するために、内容を編集してある。
【００５０】
携帯端末機１１と子機２１を充電台３１に設置すると、携帯端末機データ保存部１２のデータが子機データ保存部２２に自動的に保存される。保存されるデータとして、電話番号が自動的に保存してある。子機データ制御部２３から指示を与えることで、必要とする電話番号を検索する（図２ではＤさんを検索する）。検索して必要とする電話番号を取得することで、その電話番号に電話することができる。また、子機２１が取得した電話番号を携帯端末機１１に提供することもできる。最後に、子機データ制御部２３や親機データ制御部４３から指示を与えることで、電話番号を無線にて、親機４１に転送し、子機２１と同様に電話をかけることもできる。
【００５１】
以上のように本実施の形態によれば、携帯端末機１１に登録した電話番号を自動的に子機データ保存部２２に保存しておくことにより、携帯端末機１１に登録した電話番号を子機２１や親機４１へと改めて登録する必要がなく、携帯端末機１１から自動的に保存された電話番号を利用して、子機２１や親機４１で電話できる。
【００５２】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３による通信システムを示すブロック図である。図３において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７は、図１と同様のものであり、その説明は省略する。すなわち、図３の通信システムの構成は図１と同様であるが、送受信されるデータ種類とその利用方法を詳細に記載するために、内容を編集してある。
【００５３】
携帯端末機１１と子機２１を充電台３１に設置すると、携帯端末機データ保存部１２のデータが子機データ保存部２２に自動的に保存される。保存されるデータとして、着信メロディー等の音楽が自動的に保存してある。子機データ制御部２３から指示を与えることで、必要とする着信メロディー等の音楽を検索する（図３ではメロディーＤを検索する）。検索して必要とする着信メロディー等の音楽を取得することで、その着信メロディー等の音楽を聴くことができる。また、その着信メロディー等の音楽を着信音として設定したり、編曲したりすることができる。さらに、子機２１で作成した着信メロディー等の音楽を携帯端末機１１に提供することもできる。最後に、子機データ制御部２３や親機データ制御部４３から指示を与えることで、着信メロディー等の音楽を無線にて、親機４１に転送し、子機と同様に着信メロディー等の音楽を聴いたり、編曲したり、作成した音楽を提供したりすることもできる。
【００５４】
以上のように本実施の形態によれば、携帯端末機１１に登録した着信メロディー等の音楽を自動的に子機データ保存部２２に保存しておくことにより、携帯端末機１１に登録した着信メロディー等の音楽を子機２１や親機４１で利用することができ、携帯端末機１１から自動的に保存された着信メロディー等の音楽を利用して、子機２１や親機４１で聴くことができる。
【００５５】
（実施の形態４）
図４は本発明の実施の形態４による通信システムを示すブロック図である。図４において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７は図１と同様のものであり、その説明は省略する。すなわち、図４の通信システムの構成は図１と同様であるが、送受信されるデータ種類とその利用方法を詳細に記載するために、内容を編集してある。
【００５６】
携帯端末機１１と子機２１を充電台３１に設置すると、携帯端末機データ保存部１２のデータが子機データ保存部２２に自動的に保存される。保存されるデータとして、電子メールや電子メールアドレスが自動的に保存してある。子機データ制御部２３から指示を与えることで、内容を確認したい電子メールや、調べたい電子メールアドレスを検索したりする（図４ではＤさんの電子メールアドレスを検索する）。検索して内容を確認したい電子メールや調べたい電子メールアドレスは、子機表示部２５や親機表示部４５を利用して確認できる。また、子機２１や親機４１を利用して、電子メールの作成や編集ができる。
【００５７】
さらに、子機２１に登録した電子メールアドレスを携帯端末機１１に提供することもできる。最後に、子機データ制御部２３や親機データ制御部４３から指示を与えることで、電子メールや電子メールアドレスを無線にて、親機４１に転送し、子機と同様に電子メールの内容を確認したり、電子メールアドレスを調べたり、電子メールを作成したり、親機４１に登録した電子メールアドレスを提供したりできる。
【００５８】
以上のように本実施の形態によれば、携帯端末機１１にある電子メールや電子メールアドレスを自動的に子機データ保存部２２に保存しておくことにより、携帯端末機１１にある電子メールや電子メールアドレスを子機２１や親機４１で確認できる。また逆に、子機２１や親機で作成した電子メールや、登録した電子メールアドレスを携帯端末機１１に提供することもできる。
【００５９】
（実施の形態５）
図５は本発明の実施の形態５による通信システムを示すブロック図である。図５において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７は図１と同様のものであり、その説明は省略する。すなわち、図５の通信システムの構成は図１と同様であるが、送受信されるデータ種類とその利用方法を詳細に記載するために、内容を編集してある。
【００６０】
携帯端末機１１と子機２１を充電台３１に設置すると、携帯端末機データ保存部１２のデータが子機データ保存部２２に自動的に保存される。保存されるデータとして、静止画や動画等の画像が自動的に保存してある。子機データ制御部２３から指示を与えることで、必要とする静止画や動画等の画像を検索する（図５では画像Ｄを検索する）。検索して必要とする静止画や動画等の画像を取得することで、子機表示部２６を利用して、その静止画や動画等の画像を見ることができる。また、その静止画や動画等の画像を子機２１の待ち受け画面として設定したり、編集したりすることができる。さらに、子機２１で作成、あるいは取得した静止画や動画等の画像を携帯端末機１１に提供することもできる。
【００６１】
最後に、子機データ制御部２３や親機データ制御部４３から指示を与えることで、静止画や動画等の画像を無線にて、親機４１に転送し、子機２１と同様に画像を親機表示部４５で画面表示したり、親機４１の待ち受け画面として設定したり、編集したり、親機４１で作成、あるいは取得した画像を携帯端末機１１に提供したりできる。
【００６２】
以上のように本実施の形態によれば、携帯端末機１１にある静止画や動画等の画像を自動的に子機データ保存部２２に保存しておくことにより、携帯端末機１１にある静止画や動画等の画像を子機表示部２６や親機表示部４５で見たり、子機２１や親機４１の待ち受け画面に設定したり、編集したりすることができる。さらに、子機２１や親機４１で作成した静止画や動画等の画像を携帯端末機１１に提供することもできる。
【００６３】
（実施の形態６）
図６は本発明の実施の形態６による通信システムを示すブロック図である。図６において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７は図１と同様のものであり、その説明は省略する。４８はインターネット等の外部ネットワークとつながる親機ネットワーク部であり、図６ではインターネット５１とつながっている。
【００６４】
以上のように構成された通信システムについて、その動作を説明する。最初に電子メールの送受信方法について説明する。実施の形態５により、子機データ保存部２４には、保存されるデータとして、電子メールアドレスが自動的に保存してある。子機データ制御部２３から指示を与えることで、必要とする電子メールアドレスを検索する（図６ではＤさんに電子メールを送信する）。検索の結果、必要とする電子メールアドレスを取得し、子機無線部２７と親機無線部４７と親機データ保存部４２と親機ネットワーク部４８を介して、インターネット５１へとつながり、電子メールを送信できる。また、電子メールの受信も親機ネットワーク部４８を介して、インターネット５１へとつながることで可能である。
【００６５】
受信した電子メールは一旦、親機データ保存部４２に保存された後、必要に応じて、子機２１へと転送する。さらに、子機２１から親機４１へ電子メールアドレスを転送することができるので、親機４１から直接インターネット５１へとつながり、電子メールの送受信が可能となる。
【００６６】
次に、インターネット５１を利用した携帯端末機１１への情報提供について説明する。まず、携帯端末機１１、あるいは子機データ制御部２３、あるいは親機データ制御部４３に指示を与えるか、予め取得したい情報を登録しておく。携帯端末機データ保存部１２と子機データ保存部２２の接続後、前記指示、あるいは登録により、子機無線部２７と親機無線部４７と親機データ保存部と親機ネットワーク部４８を介して、インターネット５１から携帯端末機データ保存部１２へ必要とするデータの提供を受ける。インターネット５１から提供を受ける情報の種類としては、ニュース、着信メロディー等の音楽、静止画や動画等の画像、携帯端末機１１の時刻を調整する時計情報等がある。
【００６７】
以上のように本実施の形態によれば、インターネット５１等のネットワークに接続することができる親機ネットワーク部４８を備え、子機データ保存部２２、あるいは親機データ保存部４２はデータとして電子メールアドレスを自動的に保存する機能を有することにより、子機データ制御部２３、あるいは親機データ制御部４３から指示を与えることで、子機２１、あるいは親機４１等から保存された電子メールアドレスを利用して電子メールを送受信することができる。また、携帯端末機１１をインターネット５１に直接つなぐことなく、携帯端末機１１の充電を利用して、必要な情報を取得し、携帯端末機１１で確認することができる。さらに、携帯端末機１１と子機２１はデータ送受信部３４等でつながっているため、インターネット５１に直接つなぐ方法と比較して、大容量の情報を素早く受信することができる。
【００６８】
（実施の形態７）
図７は本発明の実施の形態７による通信システムを示すブロック図である。図７において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７、親機ネットワーク部４８、インターネット５１は、図６と同様のものであり、その説明は省略する。４９は親機データ保存部４２に保存されたデータを印刷できる親機印刷部である。
【００６９】
以上のように構成された通信システムについて、その動作を説明する。
【００７０】
携帯端末機データ保存部１２のデータは、データ送受信部３４等を利用して、子機データ保存部２２に自動的に保存されている。まず、子機データ保存部２２のデータで必要なデータを子機データ制御部２３と親機データ制御部から指示を与えることで、子機無線部２７と親機無線部４７を介して、親機データ保存部に保存する。親機データ制御部４３に指示を与えることで、親機印刷部４９を利用して、印刷をする。もちろん、元々親機データ保存部４２が取得したり、作成したりしたデータも印刷できる。印刷するデータとしては、電話番号、電子メール、電子メールアドレス、静止画や動画等の画像である。
【００７１】
（実施の形態８）
図８は本発明の実施の形態８による通信システムを示すブロック図である。図８において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７、親機ネットワーク部４８、インターネット５１、親機印刷部４９は、図１と同様のものであり、その説明は省略する。すなわち、図８の通信システムの構成は図７と同様であるが、その利用方法を詳細に記載するために、内容を編集してある。
【００７２】
以上のように構成された通信システムについて、その動作を説明する。
【００７３】
まず、初期設定として、子機２１に接続する携帯端末機１１を子機データ制御部２３に個別に登録する。例えば、利用者ごとに、接続する携帯端末機１１の登録を行う。この登録により、登録された携帯端末機１１ごとにデータを保存する場所が、子機データ保存部２２に確保される。次に、携帯端末機１１の充電やデータ送受信の際に、携帯端末機データ保存部１２と子機データ保存部２２とをデータ送受信部３４等を用いて接続する。携帯端末機１１がデータ送受信部３４等を介して子機データ保存部２２に接続されると、登録したどの携帯端末機１１かを子機データ制御部２３が自動的に認識する。認識されると、登録した携帯端末機１１ごとに対応したデータ保存場所にデータが自動的に保存される。
【００７４】
以上のように本実施の形態によれば、予め登録した携帯端末機１１に対応したデータの保存場所が、子機データ保存部２２内に確保できる。これにより、利用者ごと等に利用できる形式でデータが保存され、他の利用者のデータと混在することを防ぐことができる。
【００７５】
（実施の形態９）
図９は本発明の実施の形態９による通信システムを示すブロック図である。図９において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７、親機ネットワーク部４８、インターネット５１、親機印刷部４９は図１０と同様のものであり、その説明は省略する。すなわち、図９の通信システムの構成は図７と同様であるが、その利用方法を詳細に記載するために、内容を編集してある。
【００７６】
以上のように構成された通信システムについて、その動作を説明する。実施の形態９に記載の子機データ保存部２２において、暗証番号を設定する。子機データ保存部２２に保存したデータを利用するとき、子機データ制御部２３に暗証番号を入力し、子機データ保存部２２で認証を受けると、認証を受けた範囲で子機データ保存部２２のデータを利用できる。
【００７７】
以上のように本実施の形態によれば、携帯端末機１１から子機データ保存部２５に保存されたデータを他の利用者に容易に見られたり、利用されたりしないようにできる。
【００７８】
（実施の形態１０）
図１０は本発明の実施の形態１０による通信システムを示すブロック図である。図１０において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７、親機ネットワーク部４８、親機印刷部４９、インターネット５１は図９と同様のものであり、その説明は省略する。すなわち、図１０の通信システムの構成は図７と同様であるが、その利用方法を詳細に記載するために、内容を編集してある。
【００７９】
図１０では親機４１と複数の携帯端末機１１と子機２１と充電台３１を備え、それぞれの携帯端末機１１と子機２１と充電台３１の組は、実施の形態１から１０と同じ役割を果たすことができる。
【００８０】
以上のように本実施の形態によれば、複数の携帯端末機１１と子機２１との間のデータ送受信を同時にすることもできる。また、複数の携帯端末機１１を同時に充電することもできる。
【００８１】
（実施の形態１１）
図１１は本発明の実施の形態１１による通信システムを示すブロック図である。図１１において、携帯端末機１１、携帯端末機データ保存部１２、携帯端末機データ制御部１３、携帯端末機音声出力部１４、携帯端末機表示部１５、携帯端末機２次電池１６、子機２１、子機データ保存部２２、子機データ制御部２３、子機音声出力部２４、子機表示部２５、子機２次電池２６、子機無線部２７、充電台３１、携帯端末機用電力供給部３２、子機用電力供給部３３、データ送受信部３４、通信機器本体（親機）４１、親機データ保存部４２、親機データ制御部４３、親機音声出力部４４、親機表示部４５、親機無線部４７、親機ネットワーク部４８、親機印刷部４９、インターネット５１は、図７と同様のものであり、その説明は省略する。３５は携帯端末機１１へ内部の２次電池を充電するための充電電流を供給し、携帯端末機１１と子機との間のデータ送受信の際の信号を通す機能を備えた通信ケーブルである。
【００８２】
以上のように構成された通信システムについて、その動作を説明する。通信ケーブル３５に携帯端末機１１を接続し、子機２１を充電台３１に設置する。これにより、携帯端末機２次電池１６と携帯端末機用電力供給部３２、子機２次電池２６と子機用電力供給部３３をそれぞれ接続し、データ送受信部３４を介して携帯端末機データ保存部１２と子機データ保存部２２を接続する。これらの接続により、実施の形態１、あるいは実施の形態２と同様にして、携帯端末機１１の充電と、携帯端末機１１と子機２１と親機４１の３者間でデータの送受信を行う。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、例えば電話番号、着信メロディー等の音楽、電子メール、電子メールアドレス、静止画や動画等の画像等のデータを携帯端末機から電話機、ファクシミリ、通信機能付きプリンタ等の通信機器の子機に自動的に保存することができる。これにより、携帯端末機と子機の充電と共に、携帯端末機と子機との間のデータ送受信を行うこともできる。また、携帯端末機の充電という習慣を利用して、携帯端末機と子機との間のデータ送受信が行え、携帯端末機のデータを子機に保存するとき、利用者が意識しなくとも、データを外部の通信機器に自動的に保存できる。さらに、携帯電話と子機との間のデータ送受信が、無線により行われるので、本発明が解決しようとする課題のうち、３つを解決できると考えられる。１つ目は、データ送受信範囲の拡張である。携帯端末機が通信機器本体（親機）と無線通信可能で、データ送受信ができる機能を備えておれば、親機とのデータ送受信は、親機から離れたところに携帯端末機があっても可能である。
【００８４】
また本発明により、データ送受信は携帯端末機と子機との間で行う形態にすることで、親機から離れたところでも、携帯端末機と親機とのデータ送受信ができ、データ送受信範囲の拡張が実現できる。
【００８５】
また本発明により、データ送受信は携帯端末機と子機との間で行うことで、子機データ保存部に携帯端末機のデータを自動保存することができ、子機にて携帯端末機のデータが利用できる形態になるので、データ利用範囲の拡張が実現できる。
【００８６】
また本発明により、データ送受信は携帯端末機と子機との間で行う形態にすることで、親機から物理的に離れたところで、データ送受信をし、データの利用と管理ができるので、他の利用者によるデータ漏洩や不正なデータ利用を防ぐことができる。また、親機へデータを転送し、親機でデータを利用する形態になっているが、親機でのデータ利用後、データを消去するようにしておけば、他の利用者も利用すると考えられる親機からのデータの漏洩と不正利用を防止することができる。
【００８７】
また、携帯端末機と子機との間、子機と親機との間、親機と携帯端末機との間で電話番号を送受信する機能を有することにより、子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、携帯端末機から自動的に保存された電話番号を利用して、子機や親機で電話したり、親機に登録した電話番号を携帯端末機に提供したりできるという有利な効果が得られる。
【００８８】
また、携帯端末機と子機との間、子機と親機との間、親機と携帯端末機との間で着信メロディー等の音楽を送受信する機能を有することにより、子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、携帯端末機から自動的に保存された着信メロディー等の音楽を子機音声出力部や親機音声出力部を通して聞いたり、親機や子機の着信音として設定したり、また、子機や親機で作成、あるいは編曲、あるいは取得した着信メロディー等の音楽を携帯端末機に提供したりできるという有利な効果が得られる。
【００８９】
また、携帯端末機と子機との間、子機と親機との間、親機と携帯端末機との間で静止画や動画等の画像を送受信する機能を有することにより、子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、携帯端末機から自動的に保存された静止画や動画等の画像を子機表示部や親機表示部を通して見たり、親機や子機の待ち受け画面として設定したり、また、子機や親機で作成、あるいは編集、あるいは取得した静止画や動画等の画像を携帯端末機に提供することができるという有利な効果が得られる。
【００９０】
また、携帯端末機と子機との間、子機と親機との間、親機と携帯端末機との間で電子メールや電子メールアドレスを送受信する機能を有することにより、子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、携帯端末機から自動的に保存された電子メールや電子メールアドレスを子機表示部や親機表示部を通して見たり、子機や親機で作成、あるいは編集、あるいは取得した電子メールや電子メールアドレスを携帯端末機に提供したりできるという有利な効果が得られる。
【００９１】
また、親機はインターネット等の外部情報網と接続可能な親機ネットワーク部を備えたことにより、親機がインターネット等から得た外部情報を携帯端末機や子機に提供したり、子機や親機に自動的に保存された電子メールアドレスを利用して、電子メールを送信したり、電子メールを受信したりできるという有利な効果が得られる。
【００９２】
また親機は親機データ保存部に保存されたデータを印刷するための親機印刷部を備えたことにより、電話番号や電子メールアドレスの一覧を表に編集したものを印刷したり、携帯端末機と送受信した電子メールや親機が親機ネットワーク部を介して送受信した電子メールを印刷したり、インターネット等からの外部情報を印刷したり、携帯端末機と送受信した静止画や動画等の画像を印刷したりできるという有利な効果が得られる。
【００９３】
また、子機データ保存部は、子機と接続される携帯端末機の個別情報を認識し、個別にデータを保存する機能を備えたことにより、子機と接続される携帯端末機を利用者ごと等、個別に認識し、個別のデータ保存場所にデータを保存できるので、同じ子機に保存された他の利用者のデータとの混在を防げるという有利な効果が得られる。
【００９４】
また、子機データ保存部は、暗証番号によるデータの保護機能を備えたことにより、利用者ごとや携帯端末機ごと等、個別に子機データ保存部に保存されたデータの利用範囲を制限し、他の利用者によるデータ漏洩や不正利用を防止できる。また利用者のプライバシー保護を物理的に行うため、子機と携帯端末機との間のデータ送受信することに加えて、データ利用においても、利用者のプライバシーを保護できるという有利な効果が得られる。
【００９５】
また、親機無線部は、複数台の子機や携帯端末機との無線を利用したデータ送受信できる機能を備えたことにより、携帯端末機データ制御部や子機データ制御部や親機データ制御部に指示を与えることで、複数台の子機や親機とのデータ送受信が可能となると共に、複数台の子機や親機の充電が可能となるという有利な効果が得られる。
【００９６】
また、前記携帯端末機と前記子機の両方を設置できる充電台に代えて、前記携帯端末に通信ケーブルを用いて接続ができ、前記携帯端末機を充電すると共に、前記携帯端末機と前記子機との間のデータ送受信ができる充電台を備えたことにより、携帯端末機の充電と、携帯端末機と子機との間のデータの送受信が、充電台に携帯端末機を設置しなくとも、通信ケーブルにより行えるという有利な効果が得られる。例えば、通信ケーブル接続部の形状さえ合えば、外観の異なる携帯端末機を設置するために、異なる形状の充電台を用意する必要がない。また、携帯端末機の通信ケーブル接続部の形状が異なったとしても、通信ケーブルのみを対応できるものに交換すればいいので、携帯端末機の買い替えや複数の利用者により異なる携帯端末機の外観の形状にとらわれることなく、対応できるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による通信機器を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２による通信機器を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３による通信機器を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態４による通信機器を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態５による通信機器を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態６による通信機器を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態７による通信機器を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態８による通信機器を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態９による通信機器を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態１０による通信機器を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態１１による通信機器を示すブロック図
【符号の説明】
１１  携帯端末機
１２  携帯端末機データ保存部
１３  携帯端末機データ制御部
１４  携帯端末機音声出力部
１５  携帯端末機表示部
１６  携帯端末機２次電池
２１  子機
２２  子機データ保存部
２３  子機データ制御部
２４  子機音声出力部
２５  子機表示部
２６  子機２次電池
２７  子機無線部
３１  充電台
３２  携帯端末機用電力供給部
３３  子機用電力供給部
３４  データ送受信部
３５  通信ケーブル
４１  通信機器本体（親機）
４２  親機データ保存部
４３  親機データ制御部
４４  親機音声出力部
４５  親機表示部
４７  親機無線部
４８  親機ネットワーク部
４９  親機印刷部
５１  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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