(57)【要約】【課題】建屋用基礎構造において、万一、基礎構造の沈下が生じてしまった場合には、これを補修するための対処策を容易に講じることができるようにする。【解決手段】建屋用の基礎を構築すべき地盤に対してあらかじめ定められた計測を行い、計測結果に応じて地盤上の基礎に加えて地盤中へも改良基礎構造を構築すべきかを判定する。地盤中にも改良基礎構造を構築すると判定された場合には、改良基礎構造を構築すべき地盤中に該地盤を複数の領域に区画するように深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙの改良体４０を格子状に形成し、該改良体の上に、ベタ基礎３０を改良体との間が相互に拘束し合わないように形成する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋用の基礎を構築すべき地盤に対してあらかじめ定められた計測を行い、
計測結果に応じて地盤上の基礎に加えて地盤中へも改良基礎構造を構築すべきかを判定し、
地盤中にも改良基礎構造を構築すると判定された場合には、前記改良基礎構造を構築すべき地盤中に該地盤を複数の領域に区画するように深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙの改良体を格子状に形成し、
該改良体の上に、前記地盤上の基礎を前記改良体との間が相互に拘束し合わないように形成することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記改良基礎構造を構築すべきかの判定は、前記基礎を構築すべき地盤が、あらかじめ決められた複数種類の地盤深度のそれぞれについてあらかじめ設定された複数種類の地盤の支持力度のどれに該当するかを判定する第１ステップと、
前記基礎を構築すべき地盤が、あらかじめ定められた複数種類の予想沈下量及び沈下による傾斜のどれに該当するかを判定する第２ステップとを含み、
前記第１ステップ、前記第２ステップの判定結果に応じて、前記改良体の深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙを選定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項３】
請求項２に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２ステップは前記第１ステップの判定結果に応じて実行されることを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項４】
請求項２あるいは３に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第１ステップは、
深度０．５ｍ以深の支持力度が３０ｋＮ／ｍ２  以上であるかを判定する第１−１ステップと、
前記第１−１ステップにおいて否定である場合に、深度１ｍ以深の支持力度が２０ｋＮ／ｍ２  以上であるかを判定する第１−２ステップと、
前記第１−２ステップにおいて否定である場合に、深度２ｍ以上の支持力度が１５ｋＮ／ｍ２  以上であるかを判定する第１−３ステップとを含むことを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項５】
請求項４に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２ステップは、
前記第１−１ステップにおいて肯定である場合に、予想沈下量３ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかを判定する第２−１ステップと、
前記第１−２ステップにおいて肯定あるいは前記第２−１ステップにおいて否定である場合に、予想沈下量５ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかを判定する第２−２ステップと、
前記第２−２ステップにおいて否定である場合に、予想沈下量７ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかを判定する第２−３ステップとを含むことを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項６】
請求項５に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２ステップは更に、
前記第２−３ステップにおいて否定である場合に、前記基礎を構築すべき地盤の沈下による傾斜６／１０００未満であるかを判定する第２−４ステップを含むことを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項７】
請求項６に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２ステップは更に、
前記第１−３ステップにおいて肯定である場合に、予想沈下量７ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかを判定する第２−５ステップと、
前記第１−３ステップにおいて否定あるいは前記第２−５ステップにおいて否定である場合に、前記基礎を構築すべき地盤の沈下による傾斜６／１０００未満であるかを判定する第２−６ステップを含むことを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項８】
請求項５に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２−１ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造は不要であり、しかも前記地盤上の基礎として布基礎のみを形成するものと判定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項９】
請求項５に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２−２ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造は不要であり、しかも前記地盤上の基礎としてベタ基礎のみを形成するものと判定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２−３ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、
前記改良体として、深さＺ＝０．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝２．０ｍの改良体、あるいは深さＺ＝１．２ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝３．０ｍの改良体、もしくは深さＺ＝１．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝４．０ｍの改良体のいずれかを形成するものと判定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２−４ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、
前記改良体として、幅Ｘ＝０．４５〜１．０ｍの範囲であって、あらかじめ定められた計算方法により算出される深さＺ及び間隔Ｙの改良体を形成するものと判定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２−４ステップにおいて否定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、
前記改良体として、基礎杭あるいは浮基礎を形成するものと判定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２−５ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、
前記改良体として、深さＺ＝０．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝２．０ｍの改良体、あるいは深さＺ＝１．２ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝３．０ｍの改良体、もしくは深さＺ＝１．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝４．０ｍの改良体のいずれかを形成するものと判定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２−６ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、
前記改良体として、幅Ｘ＝０．４５〜１．０ｍの範囲であって、あらかじめ定められた計算方法により算出される深さＺ及び間隔Ｙの改良体を形成するものと判定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の建屋用基礎構造の設計方法において、
前記第２−６ステップにおいて否定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、
前記改良体として、基礎杭あるいは浮基礎を形成するものと判定することを特徴とする建屋用基礎構造の設計方法。
【請求項１６】
建屋を構築すべき地盤上に形成される基礎と、建屋を構築すべき地盤中に形成される改良基礎構造とから成る建屋用の基礎構造において、前記改良基礎構造は、建屋を構築すべき地盤を複数の領域に区画するように深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙの改良体が格子状に形成されて成り、しかも該改良体は、前記地盤上に形成される基礎との間で相互に拘束し合わないように形成されていることを特徴とする建屋用基礎構造。
【請求項１７】
請求項１６に記載の建屋用基礎構造において、
前記地盤上に形成される基礎に面している前記改良体の上端部であって最も外側となる改良体の上端部には、複数箇所に必要に応じて第１の空間部を形成することのできる第１の部材が着脱自在に設けられていることを特徴とする建屋用基礎構造。
【請求項１８】
請求項１７に記載の建屋用基礎構造において、
前記最も外側となる改良体の上端部に加えて、内側の改良体の上端部にも少なくとも１箇所に必要に応じて第２の空間部を形成することのできる第２の部材が設けられていることを特徴とする建屋用基礎構造。
【請求項１９】
請求項１８に記載の建屋用基礎構造において、
前記地盤上に形成される基礎はベタ基礎であり、
前記第２の部材の設置領域に対応する前記ベタ基礎には作業用の開口が形成されていることを特徴とする建屋用基礎構造。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の建屋用基礎構造において、前記改良体には、前記第１、第２の部材よりも下側となる、地盤面から所定深さの部分に板状または格子状の連続繊維補強材を介在させていることを特徴とする建屋用基礎構造。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれかに記載の建屋用基礎構造において、
前記改良体は、ソイルセメントあるいはコンクリートで形成されることを特徴とする建屋用基礎構造。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれかに記載の建屋用基礎構造において、
前記第１、第２の部材は、前記改良体と同等以上の強度を持つ材料から成ることを特徴とする建屋用基礎構造。
【請求項２３】
請求項１６〜２２のいずれかに記載の建屋用基礎構造において、
前記改良体は、その深さ方向に関して単層または複数の層から成り、複数層の場合は各層の境目における下側の層の上面には転圧が施されていることを特徴とする建屋用基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建屋用基礎構造及びその設計方法に関し、例えば戸建て住宅のような建物に適した建屋用基礎構造及びその設計方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
戸建て住宅のような建屋を構築する際には、通常、地盤上に、いわゆる布基礎やベタ基礎による基礎構造がはじめに形成される。通常の自然地盤では、岩盤のような非常に堅い地盤でない限り、その上に建屋が構築されると年を経るに従って数ｃｍ程度の沈下が生じることは避けられない。この沈下量が建屋荷重を支えている地盤領域のどの部分でも同じ、いわゆる等沈下であれば３ｃｍ程度の沈下は許容される。
【０００３】
ところが、地盤は表面から数十ｍにわたって同一の土質の層が続くということはほとんど無く、地盤表面から十ｍ程度の深さで見た場合でも複数の層からなる場合が多い。このような場合、戸建て住宅のような建屋のための基礎程度の広さであっても沈下量が異なる、いわゆる不同沈下を引き起こすことがある。不同沈下は、その上の建屋に対して歪みを発生させ、ひいては建屋に損傷を生じさせる原因となるので、不同沈下を防止するための措置が必要となる。
【０００４】
上記のような観点から、構築される地盤が軟弱である場合には、布基礎やベタ基礎に加えて補強のための基礎構造が地盤中に形成される。その一例を簡単に説明すると以下のような基礎構造が提案されている。
【０００５】
建屋の基礎を形成する地盤に、この地盤の強弱により幅及び深さを調整した安定材造成用のトレンチ溝を掘り、このトレンチ溝には補強繊維を混入したソイルセメントと土とを混合し転圧して改良した壁状の安定材を造る。次に、この安定材の上面に小溝を形成してリブ用配筋を設けた後、ベタ基礎配筋と結束する。更に、小溝とベタ基礎部分にコンクリートを打設して、小溝によって形成されたリブとベタ基礎とを一体化する。特に、安定材は、平面図として見た場合、建屋の基礎を形成する地盤領域に、略格子状に形成される（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２３２２７３号（第３頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような補強基礎構造は、万一、長い年月を経て沈下量が増加し、それが一定範囲を越えてしまったような場合に、それを補修するための対処策を講じることができない。
【０００８】
また、上記のような補強基礎構造は、軟弱地盤にはある程度その効果を発揮するものの、安定材の深さや厚さをどの程度にすれば良いのかの手法が明確では無いので、十分に余裕を見て深さ、厚さ共に大きめにしなければならないので、安定材造成用の材料費が増加する問題点がある。
【０００９】
一方、最近の戸建て住宅では、その基礎部分に、地震に対する揺れを小さくするための免震あるいは減震構造が採用されるようになってきている。一般的に言えば、免震あるいは減震構造を採用する場合、ある震度以上の地震による揺れを受けた場合、地盤上の基礎部分を含めた戸建て住宅を地盤に対して自由に揺れるように構成する必要がある。
【００１０】
しかしながら、上記のような補強基礎構造では、ベタ基礎部分と壁状の安定材部分とがリブによって一体化されているために、上記のような免震あるいは減震構造を採用できないという問題点がある。
【００１１】
そこで、本発明の主たる課題は、万一、沈下が生じてしまった場合には、これを補修するための対処策を容易に講じることのできる建屋用基礎構造を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の課題は、沈下に対する対処に加えて、補強用の基礎を含む建屋用基礎構造に免震あるいは減震機能を持たせることのできる建屋用基礎構造を提供することにある。
【００１３】
本発明の更に他の課題は、基礎を構築すべき地盤に補強用の基礎構造が必要であるか否かを含めて、補強用の基礎構造が必要である場合にはどの程度の補強用の基礎を構築すれば良いかという条件を適切な値で提供できる建屋用基礎構造の設計方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明による建屋用基礎構造の設計方法は、建屋用の基礎を構築すべき地盤に対してあらかじめ定められた計測を行い、計測結果に応じて地盤上の基礎に加えて地盤中へも改良基礎構造を構築すべきかを判定し、地盤中にも改良基礎構造を構築すると判定された場合には、前記改良基礎構造を構築すべき地盤中に該地盤を複数の領域に区画するように深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙの改良体を格子状に形成し、該改良体の上に、前記地盤上の基礎を前記改良体との間が相互に拘束し合わないように形成することを特徴とする。
【００１５】
本設計方法においては、前記改良基礎構造を構築すべきかの判定は、前記基礎を構築すべき地盤が、あらかじめ決められた複数種類の地盤深度のそれぞれについてあらかじめ設定された複数種類の地盤の支持力度のどれに該当するかを判定する第１ステップと、前記基礎を構築すべき地盤が、あらかじめ定められた複数種類の予想沈下量及び沈下による傾斜のどれに該当するかを判定する第２ステップとを含み、前記第１ステップ、前記第２ステップの判定結果に応じて、前記改良体の深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙを選定することを特徴とする。
【００１６】
なお、前記第２ステップは前記第１ステップの判定結果に応じて実行される。
【００１７】
本設計方法においてはまた、前記第１ステップは、深度０．５ｍ以深の支持力度が３０ｋＮ／ｍ２  以上であるかを判定する第１−１ステップと、前記第１−１ステップにおいて否定である場合に、深度１ｍ以深の支持力度が２０ｋＮ／ｍ２  以上であるかを判定する第１−２ステップと、前記第１−２ステップにおいて否定である場合に、深度２ｍ以上の支持力度が１５ｋＮ／ｍ２  以上であるかを判定する第１−３ステップとを含む。
【００１８】
一方、前記第２ステップは、前記第１−１ステップにおいて肯定である場合に、予想沈下量３ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかを判定する第２−１ステップと、前記第１−２ステップにおいて肯定あるいは前記第２−１ステップにおいて否定である場合に、予想沈下量５ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかを判定する第２−２ステップと、前記第２−２ステップにおいて否定である場合に、予想沈下量７ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかを判定する第２−３ステップとを含む。
【００１９】
前記第２ステップは更に、前記第２−３ステップにおいて否定である場合に、前記基礎を構築すべき地盤の沈下による傾斜６／１０００未満であるかを判定する第２−４ステップを含んでも良いし、前記第１−３ステップにおいて肯定である場合に、予想沈下量７ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかを判定する第２−５ステップと、前記第１−３ステップにおいて否定あるいは前記第２−５ステップにおいて否定である場合に、前記基礎を構築すべき地盤の沈下による傾斜６／１０００未満であるかを判定する第２−６ステップを含んでも良い。
【００２０】
具体的に言えば、本設計方法においては、前記第２−１ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造は不要であり、しかも前記地盤上の基礎として布基礎のみを形成するものと判定する。
【００２１】
また、前記第２−２ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造は不要であり、しかも前記地盤上の基礎としてベタ基礎のみを形成するものと判定する。
【００２２】
更に、前記第２−３ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、前記改良体として、深さＺ＝０．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝２．０ｍの改良体、あるいは深さＺ＝１．２ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝３．０ｍの改良体、もしくは深さＺ＝１．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝４．０ｍの改良体のいずれかを形成するものと判定する。
【００２３】
更に、前記第２−４ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、前記改良体として、幅Ｘ＝０．４５〜１．０ｍの範囲であって、あらかじめ定められた計算方法により算出される深さＺ及び間隔Ｙの改良体を形成するものと判定する。
【００２４】
一方、前記第２−４ステップにおいて否定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、前記改良体として、基礎杭あるいは浮基礎を形成するものと判定する。
【００２５】
更に、前記第２−５ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、前記改良体として、深さＺ＝０．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝２．０ｍの改良体、あるいは深さＺ＝１．２ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝３．０ｍの改良体、もしくは深さＺ＝１．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝４．０ｍの改良体のいずれかを形成するものと判定する。
【００２６】
更に、前記第２−６ステップにおいて肯定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、前記改良体として、幅Ｘ＝０．４５〜１．０ｍの範囲であって、あらかじめ定められた計算方法により算出される深さＺ及び間隔Ｙの改良体を形成するものと判定する。
【００２７】
一方、前記第２−６ステップにおいて否定である場合、前記改良基礎構造が必要であると判定され、前記改良体として、基礎杭あるいは浮基礎を形成するものと判定する。
【００２８】
本発明によればまた、建屋を構築すべき地盤上に形成される基礎と、建屋を構築すべき地盤中に形成される改良基礎構造とから成る建屋用の基礎構造が提供される。本建屋用基礎構造においては、前記改良基礎構造は、建屋を構築すべき地盤を複数の領域に区画するように深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙの改良体が格子状に形成されて成り、しかも該改良体は、前記地盤上に形成される基礎との間で相互に拘束し合わないように形成されることを特徴とする。
【００２９】
本建屋用基礎構造においてはまた、前記地盤上に形成される基礎に面している前記改良体の上端部であって最も外側となる改良体の上端部には、複数箇所に必要に応じて第１の空間部を形成することのできる第１の部材が着脱自在に設けられる。
【００３０】
更に、前記最も外側となる改良体の上端部に加えて、内側の改良体の上端部にも少なくとも１箇所に必要に応じて第２の空間部を形成することのできる第２の部材が設けられても良い。ここで、前記地盤上に形成される基礎がベタ基礎である場合、前記第２の部材の設置領域に対応する前記ベタ基礎には作業用の開口が形成される。
【００３１】
なお、前記改良体には、前記第１、第２の部材よりも下側となる、地盤面から所定深さの部分に改良体保護のために板状または格子状の連続繊維補強材を介在させることが好ましい。
【００３２】
本建屋用基礎構造においては、前記改良体は、ソイルセメントあるいはコンクリートで形成される。
【００３３】
一方、前記第１、第２の部材は、前記改良体と同等以上の強度を持つ材料から成ることが好ましい。
【００３４】
更に、前記改良体は、その深さ方向に関して単層または複数の層から成り、複数層の場合各層の境目における下側の層の上面には転圧が施されていることが好ましい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
はじめに、図１を参照して、本発明による建屋用基礎構造の設計方法の実施の形態について説明する。本発明による建屋用基礎構造の設計方法は、図１のフローチャートに示される流れに従って実行されるが、その前に、建屋用の基礎を構築すべき地盤に対してあらかじめ定められた計測が行われる。この計測は、建屋用の基礎を構築すべき地盤の支持力度、予想沈下量、もしくは沈下による傾斜等を知るために行われるものであり、詳しくは後述する。
【００３６】
上記計測結果に応じて地盤上の基礎に加えて地盤中へも改良基礎構造を構築すべきかどうかの判定が行われ、地盤中にも改良基礎構造を構築すると判定された場合には、改良基礎構造を構築すべき地盤中にこの地盤を複数の領域に区画するように深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙの改良体が格子状に形成される。そして、この改良体の上に、地盤上の基礎が形成されるが、本形態では特に、地盤上の基礎を改良体との間が相互に拘束し合わないように形成することを特徴とする。言い換えれば、地盤上の基礎は、地震による揺れ、特に所定の震度以上の地震による揺れが生じた場合には改良体の上を滑ることが可能なように形成される。以降では、格子状に形成される改良体を連続壁と呼ぶことがある。
【００３７】
改良体を格子状に形成するのは、以下の理由による。建屋を構築した場合に生じる地盤沈下の主な原因は、地盤面に建屋の荷重が加わることにより土中に含まれる水が排除されて沈下する「圧密沈下」を起こすからであると考えられている。この「圧密沈下」は地表に近い部分から起こり、深い部分へと進行して行く。これに対し、改良体は荷重により排除されようとする水を連続壁によって阻止して「圧密沈下」を起こさない地盤とするためのものである。言い換えれば、連続壁で囲まれた部分の側方流動が無くなり、連続壁で囲まれた部分を含んだ厚さ、つまり連続壁の深さが改良深さとなる。
【００３８】
改良基礎構造を構築すべきかどうかの判定は、基礎を構築すべき地盤が、あらかじめ決められた複数種類の地盤深度のそれぞれについてあらかじめ設定された複数種類の地盤の支持力度のどれに該当するかを判定する第１ステップと、基礎を構築すべき地盤が、あらかじめ定められた複数種類の予想沈下量及び沈下による傾斜のどれに該当するかを判定する第２ステップとを含む。そして、地盤中にも改良基礎構造を構築すると判定された場合には、上記第１ステップ、第２ステップの判定結果に応じて、改良体の深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙが選定される。
【００３９】
図１を参照して、具体例を説明すると、上記第１ステップは、深度０．５ｍ以深の長期にわたる支持力度が３０ｋＮ／ｍ２  以上であるかどうかを判定する第１−１ステップＳ１−１と、第１−１ステップＳ１−１において否定である場合に、深度１ｍ以深の支持力度が２０ｋＮ／ｍ２  以上であるかどうかを判定する第１−２ステップＳ１−２と、第１−２ステップＳ１−２において否定である場合に、深度２ｍ以上の支持力度が１５ｋＮ／ｍ２  以上であるかを判定する第１−３ステップＳ１−３とを含む。
【００４０】
一方、上記第２ステップは、第１−１ステップＳ１−１において肯定である場合に、予想最大沈下量３ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかどうかを判定する第２−１ステップＳ２−１と、第１−２ステップＳ１−２において肯定、あるいは第２−１ステップＳ２−１において否定である場合に、予想最大沈下量５ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかどうかを判定する第２−２ステップＳ２−２と、第２−２ステップＳ２−２において否定である場合に、予想最大沈下量７ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかどうかを判定する第２−３ステップＳ２−３とを含む。
【００４１】
本形態ではまた、第２ステップが更に、第２−３ステップＳ２−３において否定である場合に、基礎を構築すべき地盤の沈下による傾斜が６／１０００未満であるかどうかを判定する第２−４ステップＳ２−４を含む。
【００４２】
本形態では更に、第２ステップが、第１−３ステップＳ１−３において肯定である場合に、予想最大沈下量７ｃｍ未満、且つ沈下による傾斜３／１０００未満であるかどうかを判定する第２−５ステップＳ２−５と、第１−３ステップＳ１−３において否定、あるいは第２−５ステップＳ２−５において否定である場合に、基礎を構築すべき地盤の沈下による傾斜が６／１０００未満であるかどうかを判定する第２−６ステップＳ２−６を含む。
【００４３】
上記のような判定の結果、第２−１ステップＳ２−１において肯定である場合には、改良基礎構造は不要であり、しかも地盤上の基礎として図２に示されるような布基礎１０のみを形成するものと判定する。
【００４４】
図２において、布基礎２０は、周知のように、所定の幅及び高さを持つ鉄筋コンクリート製の壁が基礎を構築すべき地盤領域に格子状に形成されてなるものである。なお、本実施の形態では、布基礎２０や以下で述べられるベタ基礎に含まれる布基礎部分は、便宜上、最も簡単な田の字形状にしているが、この形状は建屋の平面形状に応じて決められるものであり、田の字形状に限らず、様々な形状があることは言うまでも無い。
【００４５】
続いて、図１の第２−２ステップＳ２−２において肯定である場合、改良基礎構造は不要であり、しかも地盤上の基礎として図３に示されるようなベタ基礎３０のみを形成するものと判定する。
【００４６】
図３において、ベタ基礎３０は、周知のように、基礎を構築すべき地盤領域を含む領域に形成された一定の厚さを持つ鉄筋コンクリート製の底壁上に、所定の幅及び高さを持つ鉄筋コンクリート製の壁が格子状に一体形成されてなるものである。
【００４７】
続いて、図１の第２−３ステップＳ２−３において肯定である場合、改良基礎構造が必要であると判定され、改良体として、深さＺ＝０．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝２．０ｍの改良体、あるいは深さＺ＝１．２ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝３．０ｍの改良体、もしくは深さＺ＝１．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝４．０ｍの改良体のいずれかを形成するものと判定する。以後、この判定結果により形成される改良体を、連続壁４５工法と呼ぶ。
【００４８】
図４には、改良体４０とその上側に形成されたベタ基礎３０とを示している。図４において、基礎を構築すべき地盤中に田の字形状に改良体４０が形成される。改良体４０は、ソイルセメント、場合によってはコンクリートで造られるが、その造成方法は後述する。いずれにしても、改良体４０を形成した後、改良体４０の上端部に対応する領域をシート等でカバーした状態で、その上にベタ基礎３０を形成する。ベタ基礎３０が固化したら、シートは除去される。なお、ここではベタ基礎３０を形成する前に、改良体４０の内側領域に一定厚さの切込砕石による層４５が形成されるが、これは省略されても良い。このようにして、改良体４０とベタ基礎３０とが相互に拘束し合わないように形成される。
【００４９】
なお、間隔Ｙというのは、図４に示されるように、地盤が改良体４０により複数（図４では４つ）の領域に区画されており、１つの領域を形成している改良体４０の互いに対向する壁の幅方向に関する中心間の距離である。改良体４０の深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙを上記のように決める理由、方法については後述する。
【００５０】
続いて、図１の第２−４ステップＳ２−４において肯定である場合、改良基礎構造が必要であると判定され、改良体として、幅Ｘ＝０．４５〜１．０ｍの範囲であって、あらかじめ定められた計算方法により算出される深さＺ及び間隔Ｙの改良体を形成するものと判定する。この場合の改良体及びその上に形成されるベタ基礎の形状は、基本的に、図４に示されたものと同じであるが、深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙが、第２−３ステップＳ２−３において決められている３通りの組み合わせではなく、計算結果に応じて様々に変わることになる。この計算方法についても後述する。以後、この判定結果により形成される改良体を、連続壁（４５〜１００）工法と呼ぶ。
【００５１】
更に、図１の第２−４ステップＳ２−４において否定である場合、改良基礎構造が必要であると判定されるが、この場合は改良体として、基礎杭あるいは浮基礎を形成するものと判定する。特に、基礎杭、浮基礎のいずれにするかは、地盤中に所定の条件を満足する支持層があるかどうかで決められる。ここでは、深度１０ｍ以深に支持力度２００ｋＮ／ｍ２  以上の支持層がある場合に基礎杭、無い場合には浮基礎とされる。
【００５２】
図５は、基礎杭による改良体の例を示す。図５において、基礎を構築すべき地盤中に複数の基礎杭５１が打ち込まれ、これらの基礎杭５１の上にベタ基礎３０が相互に拘束し合わないように形成される。
【００５３】
図６は、浮基礎による改良体の例を示す。図６において、基礎を構築すべき地盤中に複数のコマ型基礎と呼ばれる浮基礎６１が形成され、これらの浮基礎６１の上にベタ基礎３０が相互に拘束し合わないように形成される。浮基礎の他の例として発泡スチロール製のものが知られている。
【００５４】
次に、図１の第２−５ステップＳ２−５において肯定である場合、改良基礎構造が必要であると判定され、前述した第２−３ステップＳ２−３における連続４５工法による改良体を形成するものと判定する。つまり、改良体として、深さＺ＝０．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝２．０ｍの改良体、あるいは深さＺ＝１．２ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝３．０ｍの改良体、もしくは深さＺ＝１．７ｍ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、間隔Ｙ＝４．０ｍの改良体のいずれかを形成する。勿論、深さＺ、幅Ｘ、間隔Ｙは後述する計算方法により算出されても良い。
【００５５】
一方、図１の第２−６ステップＳ２−６において肯定である場合、改良基礎構造が必要であると判定され、前述した第２−４ステップＳ２−４における連続（４５〜１００）工法による改良体を形成するものと判定する。つまり、改良体として、幅Ｘ＝０．４５〜１．０ｍの範囲であって、あらかじめ定められた計算方法により算出される深さＺ及び間隔Ｙの改良体を形成するものと判定する。
【００５６】
更に、第２−６ステップＳ２−６において否定である場合には、改良基礎構造が必要であると判定されるが、改良体として、図５、図６で説明したような基礎杭５１あるいは浮基礎６１を形成するものと判定する。
【００５７】
次に、本発明者により、提案されている任意の地盤におけるある領域の複数箇所に対して沈下量の測定を行う測定方法及び測定装置について説明する（特願２０００−１８３２９０号）。これは、前述した図１の第１ステップにおいて予想沈下量及び沈下による傾斜を測定するための方法及び装置である。
【００５８】
図７は上記提案による、振動発生機を用いたレイリー波速度の測定システムの概念図である。本測定システムは、演算器１、地震計２、起振信号器３、振動発生機４、第１受信機５、第２受信機６を有する。本測定システムは、起振信号器３によって起振信号を発生すると共に増幅し、振動発生機４を垂直方向に振動させて地盤表面で表面波の一つであるレイリー波を発生させる。そして、このレイリー波が第１受信機５と第２受信機６との間を通過する時間をＴとすると、時間Ｔと第１、第２受信機５、６間の距離Ｓとによりレイリー波の平均速度（便宜上、ＭＶｒとする）を、ＭＶｒ＝Ｓ／Ｔとして求めることができる。
【００５９】
また、起振周波数ｆを変化させて、同様にレイリー波平均速度を求め、深さ  （深度）方向に対するレイリー波の分散特性を求めることができる。深さをＨ、レイリー波の波長をλとすると、Ｈ＝λ／２＝ＭＶｒ／２・ｆとなる。すなわち、レイリー波の大部分が半無限弾性体においてほぼ１波長の深さの領域を進行し、この領域内の平均的性質は近似的に１／２波長の深さでの性質に等しいと見なすことができるためである。
【００６０】
図８は、上記の方法で得られたレイリー波平均速度ＭＶｒと深さＨとの関係を示す特性曲線の一例を示す。この特性曲線は、複数の層から成る地盤に対して第１層〜第５層までレイリー波平均速度ＭＶｒと深さＨとの関係を計測した例を示している。この特性曲線は、最初にレイリー波平均速度が観測される深さがＨ０  ＝０．３（ｍ）、レイリー波平均速度ＭＶｒ０  が１４０（ｍ／ｓｅｃ）である。そして、この特性曲線では、レイリー波平均速度が深さに応じて大きく変動する深さＨ１  までの領域と、深さが変わってもレイリー波平均速度の変動の割合がほぼ一定である深さ領域とがある。このようにレイリー波平均速度の大きく変動する領域が存在するのは、土の粒子間に隙間があって均質でないことに起因すると考えられる。これは、手を加えられていない、いわゆる自然地盤上に、他の土地からの土を盛って新たな地盤を形成した、いわゆる造成地盤層や砂層等に多く見られる傾向である。
【００６１】
一方、レイリー波平均速度の変動の割合がほぼ一定であるということは、土に粒子間に隙間が無いことを意味し、これは粘土層のような自然地盤であることを意味する。これによって、レイリー波平均速度が大きく変動する領域の深さが深さＨ１  として識別され、この深さＨ１  （＝１．６ｍ）は、第１層とその下の第２層との境目であると判定される。この深さＨ１  でのレイリー波平均速度ＭＶｒ１  は１００（ｍ／ｓｅｃ）である。
【００６２】
また、深さＨ１  から下の深さ領域では、深さＨが増加するにつれてレイリー波平均速度ＭＶｒがほぼ一定の割合で増加する傾向を見せているが、特性曲線の途中の数箇所に深さＨとレイリー波平均速度ＭＶｒとの関係が不規則になる部分が存在する。このように不規則になる部分が存在するのは、層の境目でレイリー波が影響を受けることに起因すると考えられる。これによって、不規則になる部分の深さＨ２  （＝２．３ｍ）、Ｈ３  （＝４．２ｍ）、Ｈ４  （＝７．１ｍ）が識別され、これらの深さＨ２  、Ｈ３  、Ｈ４  はそれぞれ、第２層とその下の第３層との境目、第３層とその下の第４層との境目、第４層とその下の第５層との境目であると判定される。深さＨ２  、Ｈ３  、Ｈ４  に対応するレイリー波平均速度はそれぞれ、ＭＶｒ２  （＝１１０ｍ／ｓｅｃ）、ＭＶｒ３  （＝１２５ｍ／ｓｅｃ）、ＭＶｒ４  （＝１４０ｍ／ｓｅｃ）である。
【００６３】
ここでは、特性曲線において各層の境目に対応して現れる不規則な部分を変曲点と呼ぶことにする。特性曲線におけるこのような変曲点は特別な熟練を要せずに識別することができる。
【００６４】
上記のようにして、第１層〜第５層までについて各層の境目とその深さ及びレイリー波平均速度ＭＶｒを測定した後、各層について地盤沈下量計算のために必要なレイリー波速度Ｖｒの算出及び算出した値と測定されたレイリー波平均速度ＭＶｒとの適否判別が行われる。
【００６５】
レイリー波速度Ｖｒの算出には、本発明者により提案されている算出法が使用される。特に、この算出法は複数種類あり、どの算出法を使用するかは、以下に述べる特性曲線の層毎の傾きパターンに応じて決められる。
【００６６】
図９は、第１層について傾きパターンの種別を示した図である。特性曲線の傾きのパターンは、深さＨが大きくなるにつれてレイリー波平均速度ＭＶｒも大きくなる右傾斜となる第１のパターン（図９ａ）と、深さＨにかかわらずレイリー波平均速度ＭＶｒがほぼ一定である第２のパターン（図９ｂ）と、深さＨが大きくなるにつれてレイリー波平均速度ＭＶｒが小さくなる左傾斜となる第３のパターン（図９ｃ）とがある。
【００６７】
また、レイリー波速度Ｖｒの算出法は、エネルギー法、時間法、二乗法の３種類がある。
【００６８】
エネルギー法は以下の式、
Ｖｒ１  ＝（Ｈ１  ×ＭＶｒ１  −Ｈ０  ×ＭＶｒ０  ）／（Ｈ１  −Ｈ０  ）
で与えられる。
【００６９】
また、時間法は以下の式、
Ｔ０  ＝Ｈ０  ／ＭＶｒ０
Ｔ１  ＝Ｈ１  ／ＭＶｒ１
Ｖｒ１  ＝（Ｈ１  −Ｈ０  ）／（Ｔ１  −Ｔ０  ）
で与えられる。
【００７０】
更に、二乗法は以下の式、
Ｖｒ１  ＝｛（Ｈ１  ×ＭＶｒ１  ２  −Ｈ０  ×ＭＶｒ０  ２  ）／（Ｈ１  −Ｈ０  ）｝１／２  
で与えられる。
【００７１】
但し、上記の式はいずれも第１層の場合であり、第２層の場合には、Ｈ０  はＨ１  、Ｈ１  はＨ２  に置換し、ＭＶｒ０  はＭＶｒ１  、ＭＶｒ１  はＭＶｒ２  に置換し、Ｔ０  はＴ１  、Ｔ１  はＴ２  に置換して計算を行えば良い。第３層以降も同様である。
【００７２】
第１のパターンの場合には、上記の二乗法及びエネルギー法を用いてレイリー波速度を計算し、２つの計算結果を比較して、計算されたレイリー波速度と測定されたレイリー波平均速度との適否を判定する。
【００７３】
第２のパターンの場合にも、二乗法及びエネルギー法を用いてレイリー波速度を計算し、２つの計算結果を比較して、計算されたレイリー波速度と測定されたレイリー波平均速度との適否を判定する。第１、第２パターンの場合の適否の判別は、２つの計算結果が近い値であれば適切であるとし、２つの計算結果のうち妥当な値の方を採用する。妥当な値の方というのは、地盤状況を勘案して決められ、例えば安全側の値（低い方の値）である。仮に、２つの計算結果の値がかけ離れている場合には、これも地盤状況を勘案して安全側の値、例えば低い方の値を採用する。
【００７４】
一方、第３のパターンの場合には、上記の時間法及び二乗法を用いてレイリー波速度を計算し、２つの計算結果を比較して、計算されたレイリー波速度と測定されたレイリー波平均速度との適否を判定する。適否の判別は、上記と同様である。
【００７５】
これらの具体的な数値を用いた計算例は後述する。
【００７６】
以上のようにして特性曲線における変曲点を判定して第１層〜第（ｎ＋１）層（ｎは２以上の整数）の地盤層の各境目を深さＨで特定し、特定した第１層の層厚を用いて第１層の即時沈下量、圧密沈下量を計算し、第１層を除く特定した第ｎ層までの層について層厚を用いて層毎に即時沈下量、圧密沈下量を計算し、層毎の特性曲線の変動パターンに応じて各層について即時沈下量、圧密沈下量の少なくとも一方を採用して層毎の沈下量を求める。
【００７７】
図１０をも参照して、第１層の即時沈下量、圧密沈下量の計算方法について説明する。
【００７８】
第１のステップでは、上記の方法により第１層に関して求められたレイリー波速度Ｖｒ１  を用いて、以下の式（１）により一軸圧縮応力度ｑｕ１（ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【００７９】
2004150032.tif 000003
第２のステップでは、レイリー波速度Ｖｒ１  を用いて、以下の式（２）により圧密降伏応力Ｐｙ１  （ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【００８０】
2004150032.tif 000004
第３のステップでは、算出された一軸圧縮応力度ｑｕ１を用いて、下記の式（３）により土の粘着力Ｃ１を算出する。
【００８１】
Ｃ１＝ｑｕ１／２                                        （３）
第４のステップでは、あらかじめ知られているレイリー波速度Ｖｒと土質との対応関係表から土の単位体積重量γｔ１を特定する。この対応関係を図１１に示す。なお、この対応関係表は、清水昭男著、『土質地盤の調査・試験とその応用』
（理工図書出版）に示されている。
【００８２】
第５のステップでは、特定された単位体積重量γｔ１（ｋＮ／ｍ３  ）とレイリー波速度Ｖｒ１  とを用いて、以下の式（４）により剛性率Ｇ１を算出する。
【００８３】
Ｇ１＝γｔ１×Ｖｒ１  ２  ／９．８                          （４）
第６のステップでは、算出された粘着力Ｃ１を用いて、以下の式（５）により体積圧縮係数ｍｖ１を算出する。
【００８４】
ｍｖ１＝１／（８０×Ｃ１）                              （５）
第７のステップでは、算出された剛性率Ｇ１とあらかじめ知られている地盤のポアンソン比νとを用いて、以下の式（６）により地盤の弾性係数Ｅ１（ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【００８５】
Ｅ１＝２×Ｇ１×（１＋ν）                            （６）
なお、弾性係数Ｅ１は、体積圧縮係数ｍｖ１を用いて、Ｅ１＝１／ｍｖ１で求められても良い。
【００８６】
第８のステップでは、第１層の層厚ｈ１  （地盤面から第１層と第２層の境目までの深さ）（ｍ）と、特定された単位体積重量γｔ１と、地盤面から基礎底までの深さｔとから、以下の式（７）により建屋建設前の有効地中応力σｚ１を算出する。
【００８７】
σｚ１＝｛ｔ＋［（ｈ１  −ｔ）／２］｝×γｔ１              （７）
なお、地盤面から基礎底までの深さｔというのは、地盤上の基礎として厚さｔのベタ基礎が設けられることを前提としている。このため、基礎底の無い状態で計算する場合には、ｔ＝０とされる。
【００８８】
第９のステップでは、単位面積当たりの建屋荷重ΣＷ（ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。これは、建屋の設計段階で計算することができる。
【００８９】
第１０のステップでは、第１層の層厚ｈ１  と深さｔとを用いて、建屋の基礎底から沈下量を算出されるべき位置までの深さｈｊ  （ｍ）を決定する。
【００９０】
この深さｈｊ  の決定は、第１層における特性曲線の傾きパターンが図９で説明した第１〜第３のパターンのいずれであるかにより変わる。すなわち、第１のパターンの場合、以下の式（８）による基礎底から（ｈ１  ／２）までの深さに設定され、第２、第３のパターンの場合、基礎底から第１の層と第２の層の境目までの深さ（ｈｊ  ＝ｈ１  −ｔ）に設定される。
【００９１】
ｈｊ  ＝（ｈ１  −ｔ）／２                                  （８）
図８の場合、第３のパターンであるので、ｈｊ  ＝ｈ１  −ｔが採用される。
【００９２】
第１１のステップＳ１１では、あらかじめ知られている建屋のベタ基礎の長辺方向の長さＬと短辺方向の長さＢとの比Ｌ／Ｂを用いて、図１２に示すあらかじめ知られている対応関係から測定点の沈下係数Ｉｓを特定する。なお、図１２に示されている沈下係数Ｉｓは、ベタ基礎の平面形状が多角形の場合であって、測定点が多角形のコーナ部に近い領域に設定される場合を示している。測定点は、コーナ部の他にベタ基礎の中心部（多角形の中心部）にも設定する必要があり、この場合の沈下係数Ｉｓは図１２に示されている値の２倍の値とすることが知られている。
【００９３】
第１２のステップでは、算出された建屋荷重ΣＷと、長さＬ及びＢと、深さｈｊ  とを用いて、以下の式（９）により地中増加応力Δσｚ１（ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【００９４】
Δσｚ１＝ΣＷ×Ｂ×Ｌ／｛（Ｌ＋ｈｊ  ）×（Ｂ＋ｈｊ  ）｝    （９）
第１３のステップでは、算出された有効地中応力σｚ１と地中増加応力Δσｚ１とを用いて、下記の式（１０）により建屋建設後の有効地中応力σｚ２１  （ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【００９５】
σｚ２１  ＝σｚ１＋Δσｚ１                                    （１０）
第１４のステップでは、第１層の層厚ｈ１  と深さｔとを用いて、以下の式（１１）により圧密層の層厚Ｈｊを算出する。
【００９６】
Ｈｊ＝ｈ１  −ｔ                                          （１１）
第１５のステップでは、前記ポアソン比νと、算出された弾性係数Ｅ１と、建屋荷重ΣＷと、長さＢと、特定された沈下係数Ｉｓとから、下記の式（１２）により即時沈下量Ｓｉ１  （ｃｍ）を算出する。
【００９７】
Ｓｉ１  ＝｛ΣＷ×Ｂ×（１−ν２  ）×Ｉｓ｝×１００／Ｅ１  （１２）
第１６のステップでは、算出された圧密降伏応力Ｐｙ１  と、算出された体積圧縮係数ｍｖ１と、算出された有効地中応力σｚ２１  と、算出された圧密層の層厚Ｈｊとを用いて、下記の式（１３）により圧密沈下量Ｓｃ１  （ｃｍ）を算出する。
【００９８】
Ｓｃ１  ＝｛ｍｖ１×（σｚ２１  −Ｐｙ１  ）×Ｈｊ｝×１００      （１３）
第１７のステップでは、算出された即時沈下量Ｓｉ１  と圧密沈下量Ｓｃ１  に対し、特性曲線の変動パターンに応じて少なくとも一方を採用して第１層の沈下量Ｓ１を得る。
【００９９】
ここで、特性曲線の変動パターンというのは、図８で説明したように、地盤が複数の層から成る場合に、レイリー波平均速度が深さに応じて大きく変動する層を示すパターンと、深さが変わってもレイリー波平均速度の変動の割合がほぼ一定である層を示すパターンがあることを意味している。そして、図８の第１層のように、レイリー波平均速度が深さによって大きく変動するパターンの場合には、均質でない造成地盤層や砂層であることから、建屋を建てることで地盤が沈下するので、即時沈下量Ｓｉ１  を採用する。一方、深さが変わってもレイリー波平均速度の変動の割合がほぼ一定であるパターンの場合には、均質である粘土層のような層であることから、即時沈下量よりむしろ圧密沈下量Ｓｃ１  を採用すべきである。勿論、これは原則であり、層の土質によっては即時沈下量Ｓｉ１  と圧密沈下量Ｓｃ１  の両方を加算して採用する場合もある。
【０１００】
また、上記の各式では、レイリー波速度Ｖｒを用いているが、これまではＳ波速度Ｖｓが用いられている。これに対し、本発明者は、レイリー波速度ＶｒとＳ波速度Ｖｓとの間には、Ｖｒ＝ａ・Ｖｓ（ａは係数）の関係があり、係数ａの値は０．８〜０．９９の値が好ましいことを確認している（特許第３０５２２２４号）。そこで、本形態では、レイリー波速度ＶｒとＳ波速度Ｖｓとが実質上等しいものとして、Ｓ波速度Ｖｓに代えてレイリー波速度Ｖｒを用いている。これは、後述する第２層以降の計算でも同じである。
【０１０１】
次に、第２層以降の即時沈下量、圧密沈下量の計算方法を、第２層（ｋ＝２）の場合について説明する。
【０１０２】
第２１のステップでは、第２層に関して求められたレイリー波速度Ｖｒ２  を用いて、以下の式（２１）により一軸圧縮応力度ｑｕ２（ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【０１０３】
2004150032.tif 000005
第ｋ層について言えば、ｑｕｋ＝１０｛（ｌｏｇＶｒｋ  −２．１２７）／０．４４３｝  ×１０×９．８となる。
【０１０４】
第２２のステップでは、レイリー波速度Ｖｒ２  を用いて、以下の式（２２）により圧密降伏応力Ｐｙ２  （ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【０１０５】
2004150032.tif 000006
第ｋ層について言えば、Ｐｙｋ  ＝１０｛（ｌｏｇＶｒｋ  −１．９９８）／０．５１｝×１０×９．８となる。
【０１０６】
第２３のステップでは、算出された一軸圧縮応力度ｑｕ２を用いて、下記の式（２３）により土の粘着力Ｃ２を算出する。
【０１０７】
Ｃ２＝ｑｕ２／２                                      （２３）
第ｋ層について言えば、Ｃｋ＝ｑｕｋ／２となる。
【０１０８】
第２４のステップでは、図１１に示されたレイリー波速度Ｖｒと土質との対応関係表から土の単位体積重量γｔ２を特定する。
【０１０９】
第２５のステップでは、特定された単位体積重量γｔ２とレイリー波速度Ｖｒ２  とを用いて、以下の式（２４）により剛性率Ｇ２を算出する。
【０１１０】
Ｇ２＝γｔ２×Ｖｒ２  ２  ／９．８                        （２４）
第ｋ層について言えば、Ｇｋ＝γｔｋ×Ｖｒｋ  ２  ／９．８となる。
【０１１１】
第２６のステップでは、算出された粘着力Ｃ２を用いて、以下の式（２５）により体積圧縮係数ｍｖ２を算出する。
【０１１２】
ｍｖ２＝１／（８０×Ｃ２）                            （２５）
第ｋ層について言えば、ｍｖｋ＝１／（８０×Ｃｋ）となる。
【０１１３】
第２７のステップでは、算出された剛性率Ｇ２とあらかじめ知られている地盤のポアソン比νとを用いて、以下の式（２６）により地盤の弾性係数Ｅ２（ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【０１１４】
Ｅ２＝２×Ｇ２×（１＋ν）                          （２６）
第ｋ層について言えば、
Ｅｋ＝２×Ｇｋ×（１＋ν）となる。
【０１１５】
なお、第２層の弾性係数Ｅ２は、Ｅ２＝１／ｍｖ２で、第ｋ層の弾性係数Ｅｋは、Ｅｋ＝１／ｍｖｋで算出されても良い。
【０１１６】
第２８のステップでは、第１層の層厚ｈ１  と、特定された単位体積重量γｔ１と、第２層の層厚ｈ２  （第１層と第２層の境目から第２層と第３層の境目までの深さ）（ｍ）と、特定された単位体積重量γｔ２とから、以下の式（２７）により建屋建設前の有効地中応力σｚ２を算出する。
【０１１７】
σｚ２＝γｔ１×ｈ１  ＋γｔ２×（ｈ２  ／２）                （２７）
なお、第３層（ｋ＝３）の場合には、その層厚をｈ３  、単位体積重量をγｔ３とすると、σｚ３＝γｔ１×ｈ１  ＋γｔ２×ｈ２  ＋γｔ３（ｈ３  ／２）で表され、従って第ｋ層の場合には、σｚｋ＝γｔ１×ｈ１  ＋γｔ２×ｈ２  ＋…＋γｔｋ（ｈｋ  ／２）となることは言うまでも無い。
【０１１８】
第２９のステップでは、第１層の層厚Ｈｊと、第２層の層厚ｈ２  とを用いて、建屋の基礎底から沈下量を算出されるべき位置までの深さｈｓ２（ｍ）を決定する。
【０１１９】
この深さｈｓ２の決定も、第２層の特性曲線のパターンに応じて決められる。すなわち、第１のパターンの場合、以下の式（２８）で表される第２層の中間部分になるように決定される。
【０１２０】
ｈｓ２＝Ｈｊ＋（ｈ２  ／２）                            （２８）
勿論、第３層の場合には、ｈｓ３＝Ｈｊ＋ｈ２  ＋（ｈ３  ／２）で表され、第ｋ層の場合には、ｈｓｋ＝Ｈｊ＋ｈ２  ＋…＋（ｈｋ  ／２）となる。
【０１２１】
一方、第２、第３のパターンの場合、基礎底から第２層と第３層の境目までの深さ（ｈｓ２＝Ｈｊ＋ｈ２  ）になるように決定される。第３層の場合には、ｈｓ３＝Ｈｊ＋ｈ２  ＋ｈ３  となり、第ｋ層の場合には、ｈｓｋ＝Ｈｊ＋ｈ２  ＋…＋ｈｋ  となる。図２０の場合、第３のパターンであるので、（２８）式ではない方の式が用いられる。
【０１２２】
第３０のステップでは、建屋荷重ΣＷと長さＬ及びＢと深さｈｓ２とを用いて、以下の式（２９）により地中増加応力Δσｚ２（ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【０１２３】
Δσｚ２＝ΣＷ×Ｂ×Ｌ／｛（Ｌ＋ｈｓ２）×（Ｂ＋ｈｓ２）｝    （２９）
第ｋ層の場合、Δσｚｋ＝ΣＷ×Ｂ×Ｌ／｛（Ｌ＋ｈｓｋ）×（Ｂ＋ｈｓｋ）｝となる。
【０１２４】
第３１のステップでは、算出された有効地中応力σｚ２と地中増加応力Δσｚ２とを用いて、下記の式（３０）により建屋建設後の有効地中応力σｚ２２  （ｋＮ／ｍ２  ）を算出する。
【０１２５】
σｚ２２  ＝σｚ２＋Δσｚ２                                    （３０）
第ｋ層の場合、σｚ２ｋ  ＝σｚｋ＋Δσｚｋとなる。
【０１２６】
第３２のステップでは、第２層の層厚ｈ２  を圧密層の層厚Ｈｓ２とする。
【０１２７】
第３３のステップでは、前記ポアソン比νと、算出された弾性係数Ｅ２と、建屋荷重ΣＷと、長さＢと、特定された沈下係数Ｉｓとから、下記の式（３１）により即時沈下量Ｓｉ２  （ｃｍ）を算出する。
【０１２８】
Ｓｉ２  ＝｛ΣＷ×Ｂ×（１−ν２  ）×Ｉｓ｝×１００／Ｅ２  （３１）
第ｋ層の場合、Ｓｉｋ  ＝｛ΣＷ×Ｂ×（１−ν２  ）×Ｉｓ｝×１００／Ｅｋとなる。
【０１２９】
第３４のステップでは、算出された圧密降伏応力Ｐｙ２  と、算出された体積圧縮係数ｍｖ２と、算出された有効地中応力σｚ２２  と、算出された圧密層の層厚Ｈｓ２とを用いて、下記の式（３２）により圧密沈下量Ｓｃ２  （ｃｍ）を算出する。
【０１３０】
Ｓｃ２  ＝｛ｍｖ２×（σｚ２２  −Ｐｙ２  ）×Ｈｓ２｝×１００      （３２）
勿論、第ｋ層の場合、Ｓｃｋ  ＝｛ｍｖｋ×（σｚ２ｋ  −Ｐｙｋ  ）×Ｈｓｋ｝×１００となる。
【０１３１】
第３５のステップでは、算出された即時沈下量Ｓｉ２  と圧密沈下量Ｓｃ２  に対し、特性曲線の変動パターンに応じて少なくとも一方を採用して第１層の沈下量Ｓｊ２  を得る。通常、第２層以降では、自然地盤であることが多いので圧密沈下量が採用される。
【０１３２】
図１３は、レイリー波平均速度ＭＶｒと深さＨの実測値を示す。この測定は、図１４に示されるような五角形の平面形状のベタ基礎の場合について、そのコーナ部に近い領域に測定点Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５（中央部は省略）を設定して行われたものである。
【０１３３】
図１５は、図１３の実測値に対して行われた第１層〜第４層の即時沈下量の計算結果と、上記の各式における諸元の値とを示している。例えば、諸元の値のうち、Ｈ０  ＝０．１、ΣＷ＝１．５、Ｌ／Ｂ＝１．０、Ｉｓ＝０．５６、土質は普通土、ポアソン比ν＝０．４５である。
【０１３４】
図１６は、図１３の実測値に対して行われた第１層〜第４層の圧密沈下量の計算結果と、上記の各式における諸元の値とを示している。
【０１３５】
図１７は、図１５の即時沈下量、図１６の圧密沈下量から各層の沈下量を決定した総括結果を示す。ここでは、第１層については即時沈下量のみを採用し、第２層〜第４層については圧密沈下量のみを採用している。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の沈下量（ｃｍ）はそれぞれ、１．２、１１．８、１．３、５．１、０．４という結果が得られている。
【０１３６】
なお、上記の実測値を使用した計算では、第１層〜第４層のすべてを普通土として図１１における土の単位体積重量を特定しているが、単位体積重量は層毎に土質を判定し、判定した土質に基づいて図１１から各層の単位体積重量を特定するのが好ましい。このような土質の判定は、各層の深さがわかっているので、ボーリングにより各層毎に土をサンプリングして行うことができる。
【０１３７】
ここで、図１３のＮｏ．１及びＮｏ．５の第１層の場合について、図９において説明した特性曲線の傾きパターン別のレイリー波速度の計算例を説明する。
【０１３８】
Ｎｏ．１の第１層は、右傾斜の第１のパターンであるので、二乗法とエネルギー法とを用いる。
【０１３９】
二乗法の場合、Ｖｒ１  ＝｛［１．３４×（８０）２  −０．１０×（８０）２  ］／（１．３４  −０．１０）  ｝１／２  ＝８０．０
エネルギー法の場合、Ｖｒ１  ＝（１．３４  ×８０−０．１０×８０）  ／（１．３４  −０．１０）  ｝＝８０．０
両者の値が等しく、かつ第１層の測定値８０（ｍ／ｓｅｃ）とも等しいので、ここでは第１層のレイリー波速度として２乗法による計算値である８０（ｍ／ｓｅｃ）を採用（図１５のＮｏ．１の表面波速度Ｖｒ１  の項参照）している。
【０１４０】
Ｎｏ．５の第１層は、左傾斜の第３のパターンであるので、時間法と二乗法とを用いる。
【０１４１】
時間法の場合、
Ｔ０  ＝０．１／７５＝０．００１
Ｔ１  ＝１．３２／６５＝０．０２
Ｖｒ１  ＝（１．３２  −０．１）／（０．０２  −０．００１）＝６４．３
二乗法の場合、Ｖｒ１  ＝｛［１．３２×（６５）２  −０．１０×（７５）２  ］／（１．３２−０．１０）  ｝１／２  ＝６４．１
両者の値がほぼ等しいので、ここでは第１層のレイリー波速度として時間法による計算値である６４（ｍ／ｓｅｃ）を採用（図１５のＮｏ．５の表面波速度Ｖｒ１  の項参照）している。
【０１４２】
図１８は、参考のために、図１３のＮｏ．１〜Ｎｏ．５の測定点のそれぞれにおける第１層〜第４層について、二乗法、エネルギー法あるいは時間法によりレイリー波速度を計算した結果を示す。
【０１４３】
以上、本発明者により提案されている測定方法及び装置の一例を順をおって説明したが、上記の各種の計算はパーソナルコンピュータのような装置を使用して自動的に計算できることは言うまでも無い。すなわち、パーソナルコンピュータは、レイリー波速度、土の単位体積重量、ポアソン比等のデータ入力用のキーボード、入力されたデータを使用して演算を行う演算装置、演算結果表示用のディスプレイ、演算結果出力用のプリンタ等を備えている。特に、演算装置においては、上記の手順毎に計算式を導入したソフトウエアプログラムを用意することにより、自動計算が可能となる。また、表計算ソフトウエアを利用し、図１５〜図１７に示されるような表を作成しておいて、これらの表の必要箇所にデータを入力することで自動計算を行うこともできる。その一例として、本出願人により  「地盤探査装置及びそれに使用される解析プログラム」が提案（特願２００１−１５１９６１号）されている。勿論、特性曲線の傾きパターン、変動パターンの別に応じて計算式を変える必要があるが、これは、これらのパターンの種別に応じた計算式を設定しておき、どのパターンを採用するのかをユーザに選択入力させるようにすれば良い。あるいはまた、特性曲線の傾きパターン、変動パターンの別を自動判別するプログラムを用意しておいて、どのパターンを採用するのかについても自動的に選択させるようにすることもできる。
【０１４４】
いずれにしても、上記の測定方法により、図１７に示すような測定結果が得られた場合、図１の第１ステップにおける予想最大沈下量は、最も大きい値である１１．８ｃｍが採用される。一方、沈下による傾斜というのは、例えば図１４のＮｏ．１〜Ｎｏ５において、図１７に示されたように、Ｎｏ．１（＝１．２ｃｍ）、Ｎｏ．２（＝１１．８ｃｍ）、Ｎｏ．３（＝１．３ｃｍ）、Ｎｏ．４（＝５．１ｃｍ）、Ｎｏ５（＝０．４ｃｍ）である場合、例えばＮｏ．１とＮｏ．２との間の沈下による傾斜は、（１１．８−１．２）／１０００＝１０．６／１０００として算出される。そして、図１の第２ステップにおける判定に際しては、Ｎｏ．１〜Ｎｏ５の間における傾斜の最大値、図１７で言えば、１０．６／１０００が採用される。
【０１４５】
次に、図１の第１ステップにおける地盤の支持力度を測定する方法について説明する。この測定方法も、本発明者により提案されている（前記特許第３０５２２２４号）。つまり、前述した測定装置を用い、測定対象地盤上におけるレイリー波速度Ｖｒを測定し、このレイリー波速度Ｖｒと係数ａを用いてＳ波速度ＶｓをＶｒ＝ａ・Ｖｓとする。係数ａの値は前述したように、０．８〜０．９９である。そして、Ｓ波速度Ｖｓにより地盤の一軸圧縮強度ｑｕ１を以下の式を用いて求める。
【０１４６】
Ｖｓ＝１３４ｑｕ１  ０．４４３
続いて、ベタ基礎底面下の地盤の粘着力Ｃ１を前述した式（３）、つまりＣ１＝ｑｕ１／２により求める。
【０１４７】
更に、粘着力Ｃ１を用いて以下の式により地盤の支持力度ｑａを算出する。
【０１４８】
ｑａ＝（α・Ｃ１・Ｎｃ＋β・γｔ１・Ｂ・Ｎｒ）／３
但し、上記式においてα、βはベタ基礎の形状係数、Ｎｃ、Ｎｒは支持力係数、γｔ１はベタ基礎の下にある土の単位体積重量、Ｂはベタ基礎の最小幅、つまり短辺方向の長さである。
【０１４９】
次に、改良体４０の幅Ｘ、間隔Ｙ、深さＺの決定方法について説明する。図１の第２−３ステップＳ２−３、第２−４ステップＳ２−４、第２−５ステップＳ２−５、第２−６ステップＳ２−６において肯定の場合に、地盤中に改良体４０が造成されることは前述した通りである。
【０１５０】
図１９を参照して、間隔Ｙの決定方法について説明する。図４で説明したような改良体４０を造成するものと想定した場合、改良体４０において互いに対向し合う壁の間隔、いわゆる接地幅Ｂａを決定する際にはコグラー（Ｋｏｇｌｅｒ）の理論が良く利用される。つまり、コグラーの理論は、帯状荷重を受ける地盤内王力が、ある閉合した領域内で直線的な分布を示す場合に良く利用され、以下の式で表される。
【０１５１】
ｑ´＝（ｑ×Ｂａ）／（２×Ｚ）＜ｑａ
但し、ｑ´は地中応力（ｋＮ／ｍ２  ）、ｑは接地圧（ｋＮ／ｍ２  ）、ｑａは地盤の支持力度（ｋＮ／ｍ２  ）である。
【０１５２】
上記式より、以下の不等式が導かれる。
【０１５３】
ｑ＜（２×Ｚ×ｑａ）／Ｂａ
Ｂ＜（２×Ｚ×ｑａ）／ｑ
ここで、Ｘ＝０．４５ｍ、ｑ＝１４ｋＮ／ｍ２  、ｑａ＝１５ｋＮ／ｍ２  、Ｚ＝０．７ｍとすると、
Ｂａ＝（２×０．７×１５）／１４＝１．５ｍ
Ｙ＝１．５＋０．４５＝１．９５（約２．０ｍ）
Ｘ＝０．４５ｍ、ｑ＝１４ｋＮ／ｍ２  、ｑａ＝１５ｋＮ／ｍ２  、Ｚ＝１．２ｍとすると、
Ｂａ＝（２×１．２×１５）／１４＝２．６ｍ
Ｙ＝２．６＋０．４５＝３．０５（約３．０ｍ）
Ｘ＝０．４５ｍ、ｑ＝１４ｋＮ／ｍ２  、ｑａ＝１５ｋＮ／ｍ２  、Ｚ＝１．７ｍとすると、
Ｂａ＝（２×１．７×１５）／１４＝３．６ｍ
Ｙ＝３．６＋０．４５＝４．０５（約４．０ｍ）
上記のように、改良体４０の幅Ｘ、深さＺが決まると、それに応じて間隔Ｙが算出される。つまり、幅Ｘ＝０．４５ｍ、深さＺ＝０．７ｍの場合、間隔Ｙ＝２．０ｍとされ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、深さＺ＝１．２ｍの場合、間隔Ｙ＝３．０ｍとされ、幅Ｘ＝０．４５ｍ、深さＺ＝１．７ｍの場合、間隔Ｙ＝４．０ｍとされる。そして、上記の計算に基づいて改良体４０の幅Ｘ＝０．４５ｍとした場合の、改良体４０の壁の間隔Ｙと深さＺとの関係を図２０に示す。図１のフローチャートでは、例えば第２−３ステップＳ２−３において肯定、つまり連続壁４５工法の場合、改良体４０の壁の間隔Ｙと深さＺとの関係を３種類示している。しかし、これは説明をわかり易くするためであり、好ましい組み合わせではあるが、改良体４０の幅Ｘをある値を設定してしまえば、改良体４０の壁の間隔Ｙと深さＺとの関係は図２０に示すような特性に基づいて任意に設定されて良いことを意味する。
【０１５４】
次に、図２１を参照して、改良体４０の幅Ｘの決定方法について説明する。以下では、建物の重量と安定処理工の重量との合計重量を荷重（ここでは６０ｋＮ／ｍ２  ）としてその下部地盤に起こり得る円弧すべりを考え、改良体４０のせん断抵抗力と幅の関係から改良体４０を構成する幅Ｘについて検討する。なお、安定処理工というのは、図１９で言えば、ベタ基礎３０の底壁に対応する部分のことであり、安定処理工の荷重はベタ基礎全体の重量である。また、円弧すべりの計算については、例えば「わかり易い土木講座６土木学会編集『土質工学』箭内寛治、浅川美利共著、彰国社発行、２１９頁〜２２５頁」に詳しく述べられているので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１５５】
１）せん断力Ｓの算出
最小安全率の円弧すべりを用いて、安全率１．２０となる抵抗力Ｐｒを算出し、その抵抗力Ｐｒに対抗する土圧Ｐによるせん断力Ｓを算出する。
【０１５６】
最小安全率の円弧すべりを改良体４０に当てはめると、図２１のようになる。図２１において、円弧すべりの部分を底辺長ＬＳ  １の第１のスライス部と、底辺長ＬＳ  ２の第２のスライス部とに分ける。第１のスライス部の重量をＷＳ  １、底面の水平角をθ１とし、第２のスライス部の重量をＷＳ  ２、底面の水平角をθ２とすると、円弧すべりにおける安全率Ｆｓは以下の式で求められる。
【０１５７】
Ｆｓ＝｛Σ（Ｃ・ＬＳ  ＋ＷＳ  ・ｃｏｓθ・ｔａｎφ）＋Ｐｒ｝／ΣＷＳ  ・ｓｉｎθ
但し、Ｃは地盤を構成している土の粘着力（ｋＮ／ｍ２  ）であり、例えば粘土では３ｋＮ／ｍ２  前後、砂では０ｋＮ／ｍ２  である。一方、φは土の内部摩擦角であり、例えば砂では１０〜３０°、粘土では０°である。
【０１５８】
図２１における諸元は図２２の通りであるとする。
【０１５９】
図２２の数値と粘着力Ｃとして１．８ｋＮ／ｍ２  、内部摩擦角φ＝０°を上記式に代入し、安全率Ｆｓを１．２として抵抗力Ｐｒを逆算すると以下のようになる。
【０１６０】
Ｆｓ＝（１．８×１．５＋６９．２８×０＋Ｐｒ）／４５．２５＝１．２０
Ｐｒ＝１．２０×４５．２５−１．８×１．５＝５１．６０ｋＮ／ｍ２  
ここで、Ｐｒ＝Ｐであるので、土圧Ｐを水平成分ＰＨ  、垂直成分ＰＶ  に分けると、δ＝（２／３）φ＝０°であるので、
ＰＨ  ＝Ｐ・ｃｏｓθ＝５１．６０・ｃｏｓ０°＝５１．６０ｋＮ／ｍ２  
ＰＶ  ＝Ｐ・ｓｉｎθ＝５１．６０・ｓｉｎ０°＝０ｋＮ／ｍ２  
なお、δは改良体に及ぼす力の水平からの角度である。
【０１６１】
上記の値によりせん断力を決定する。改良体の壁にかかるせん断力Ｓは土圧Ｐによる水平力であるので、せん断力Ｓは、Ｓ＝ＰＨ  ＝５１．６０ｋＮ／ｍ２  となる。
【０１６２】
２）改良体４０の壁の幅Ｘの検討
改良体４０の壁のせん断力Ｓに対する抵抗力は、土の粘着力Ｃより求められるせん断応力度Ｓａである。せん断応力度Ｓａは粘着力Ｃに壁の幅Ｘを乗じた式で表せるので、前述のせん断力Ｓとの検討により、最小の幅Ｘを算出する。
【０１６３】
粘着力Ｃは安定処理工の一軸圧縮強度管理値ｑｕ  ＝３．０ｋｇｆ／ｃｍ２  より、
Ｃ＝（１／２）・ｑｕ  ＝１．５０ｋｇｆ／ｃｍ２  ＝１４７ｋＮ／ｍ２  
となる。
【０１６４】
せん断応力度Ｓａは、壁の幅Ｘにより、
Ｓａ＝Ｃ×Ｘ＝１４７×Ｘ（ｋＮ／ｍ）
となる。
【０１６５】
ここで、安全率Ｆｓ＝１．２であるので、
Ｆｓ＝Ｓａ／Ｓ＝（１４７×Ｘ）／５１．６０＝１．２
ゆえに、幅Ｘは、
Ｘ＝（１．２×５１．６０）／１４７＝０．４２１（ｍ）
となる。よって、最小壁幅Ｘを０．４５ｍとする。
【０１６６】
以上のような幅Ｘ、間隔Ｙ、深さＺの決定方法は、特に図１の連続４５工法に適している。
【０１６７】
次に、図１の連続（４５〜１００）工法に適した幅Ｘ、間隔Ｙ、深さＺの決定方法について説明する。（４５〜１００）というのは、幅Ｘとして０．４５〜１．０ｍの範囲が設定されることを意味するが、これは一例であり、幅Ｘが必ず０．４５〜１．０ｍの範囲内に制限されなければならないということではない。
【０１６８】
ここでも、建物の重量と安定処理工の重量との合計重量を荷重（ここでは６５ｋＮ／ｍ２  ）としてその下部地盤に起こり得る円弧すべりを考え、改良体４０のせん断抵抗力と幅の関係から改良体４０を構成する幅Ｘについて検討する。なお、ここでは改良体４０の深さを３．４５ｍとする。
【０１６９】
１）せん断力Ｓの算出
最小安全率の円弧すべりを用いて、安全率１．２０となる抵抗力Ｐｒを算出し、その抵抗力Ｐｒに対抗する土圧Ｐによるせん断力Ｓを算出する。
【０１７０】
最小安全率の円弧すべりを改良体４０に当てはめると、図２３のようになる。図２３において、ここでは円弧すべりの部分が底辺長ＬＳ  １の第１のスライス部と、底辺長ＬＳ  ２の第２のスライス部と、底辺長ＬＳ  ３の第３のスライス部とに分けられる。第１のスライス部の重量をＷＳ  １、底面の水平角をθ１、第２のスライス部の重量をＷＳ  ２、底面の水平角をθ２、第３のスライス部の重量をＷＳ  ３、底面の水平角をθ３とすると、円弧すべりにおける安全率Ｆｓは、前にも述べたように以下の式で求められる。
【０１７１】
Ｆｓ＝｛Σ（Ｃ・ＬＳ  ＋ＷＳ  ・ｃｏｓθ・ｔａｎφ）＋Ｐｒ｝／ΣＷＳ  ・ｓｉｎθ
図２３における諸元は図２４の通りであるとする。
【０１７２】
図２４の数値と粘着力Ｃとして３．４３ｋＮ／ｍ２  、内部摩擦角φ＝０°を上記式に代入し、安全率Ｆｓを１．２として抵抗力Ｐｒを逆算すると以下のようになる。
【０１７３】
Ｆｓ＝（３．４３×３．１８＋１６．７０×０＋Ｐｒ）／１０．８０＝１．２０
Ｐｒ＝１．２０×１０．８０−３．４３×３．１８＝１１６．１３ｋＮ／ｍ２
ここで、Ｐｒ＝Ｐであるので、土圧Ｐを水平成分ＰＨ  、垂直成分ＰＶ  に分けると、δ＝（２／３）φ＝０°であるので、
ＰＨ  ＝Ｐ・ｃｏｓθ＝１１６．１３・ｃｏｓ０°＝１１６．１３ｋＮ／ｍ２  ＰＶ  ＝Ｐ・ｓｉｎθ＝１１６．１３・ｓｉｎ０°＝０ｋＮ／ｍ２  
上記の値によりせん断力を決定する。改良体の壁にかかるせん断力Ｓは土圧Ｐによる水平力であるので、せん断力Ｓは、Ｓ＝ＰＨ  ＝１１６．１３ｋＮ／ｍ２  となる。
【０１７４】
２）改良体４０の壁の幅Ｘの検討
改良体４０の壁のせん断力Ｓに対する抵抗力は、土の粘着力Ｃより求められるせん断応力度Ｓａである。せん断応力度Ｓａは粘着力Ｃに壁の幅Ｘを乗じた式で表せるので、前述のせん断力Ｓとの検討により、最小の幅Ｘを算出する。
【０１７５】
粘着力Ｃは安定処理工の一軸圧縮強度管理値ｑｕ  ＝３．０ｋｇｆ／ｃｍ２  より、
Ｃ＝（１／２）・ｑｕ  ＝１．５０ｋｇｆ／ｃｍ２  ＝１４７ｋＮ／ｍ２  
となる。
【０１７６】
せん断応力度Ｓａは、壁の幅Ｘにより、
Ｓａ＝Ｃ×Ｘ＝１４７×Ｘ（ｋＮ／ｍ）
となる。
【０１７７】
ここで、安全率Ｆｓ＝１．２であるので、
Ｆｓ＝Ｓａ／Ｓ＝（１４７×Ｘ）／１１６．１３＝１．２
ゆえに、幅Ｘは、
Ｘ＝（１．２×１１６．１３）／１４７＝０．９４８（ｍ）
となる。よって、最小壁幅Ｘを１．０ｍとする。
【０１７８】
このようにして、幅Ｘを決めたら、深さＺ＝３．４５ｍとして、前述したコグラーの理論を利用した算出方法により、間隔Ｙを算出すれば良い。なお、深さＺは前述した地盤調査の結果に基づいて決められるものであるので３．４５ｍ以外の値をとる場合もあり、この値に応じて間隔Ｙが変化する。
【０１７９】
次に、図２５を参照して、連続壁４５工法の設計手順について説明する。図２５において、ステップＳ１１では改良体４０の改良深さＺが決定される。改良深さＺは、Ｚ＝（掘削深度−根切深度）（ｍ）で表される。ステップＳ１２では可改良体４０の間隔Ｙの決定が行われる。つまり、前述したように、深さＺ＝０．７ｍの場合は間隔Ｙは２．０ｍ（ステップＳ１３）、深さＺ＝１．２ｍの場合は間隔Ｙは３．０ｍ（ステップＳ１４）、深さＺ＝１．２ｍの場合は間隔Ｙは３．０ｍ（ステップＳ１５）とされる。
【０１８０】
続いて、ステップＳ１６では、改良体４０の施工延長量（ｍ）の算出、つまり施工図の作成が行われると共に、以下の式に基づいて改良対象土量の算出が行われる。
【０１８１】
改良対象土量（ｍ３  ）＝幅Ｘ（＝０．４５）×深さＺ×施工延長量
ステップＳ１７では、ソイルセメントを造る際のセメント系固化材の添加量が決定される。具体的には、建屋を構築すべき地盤内の５ポイントについて水素イオン濃度（ｐＨ）を測定し、得られた水素イオン濃度に基づいて添加量を決定する。特に、強酸性土壌においては、セメント系固化材添加量の割増しの他に、混和材添加の検討を実施する。
【０１８２】
ステップＳ１８においては、ステップＳ１７の決定に基づいてセメント系固化材の数量を以下の式により算出する。
【０１８３】
固化材数量（ｋｇ）＝改良対象土量×セメント添加量（ｋｇ／ｍ３  ）
図２６を参照して、連続壁（４５〜１００）工法の設計手順について説明する。ステップＳ２１では、改良体４０の深さＺの検討が行われる。つまり、図７で説明した測定装置を用いて行われた地盤調査の結果に基づいて深さＺが決められる。併せて、円弧すべり計算の検討が行われる。
【０１８４】
ステップＳ２２では、改良体４０の幅Ｘの検討が行われ、その結果に基づいてステップＳ２３において間隔Ｙが算出される。以降のステップＳ２４〜Ｓ２６は、図２５で説明したステップＳ１６〜Ｓ１８とまったく同じである。
【０１８５】
図２７には、上記の連続４５工法あるいは連続（４５〜１００）工法による改良体４０の施工例を示す。
【０１８６】
図２８は、本発明による建屋用基礎構造の他の実施の形態を示す。この実施の形態においても、地盤上に形成されるベタ基礎３０と改良体４０とは相互に拘束し合わないようにされるが、ベタ基礎３０に面している改良体４０の上端部であって最も外側となる改良体４０の上端部の複数箇所に、必要に応じて第１の空間部を形成することのできる補強コンクリートブロック（第１の部材）４１が着脱自在に設けられている。この補強コンクリートブロック４１は、万一、地盤に圧密沈下等による沈下が生じた場合に、これを取り外して沈下修正のためのジャッキアップ用の空間として利用するためのものである。
【０１８７】
この補強コンクリートブロック４１の設置個数は、ベタ基礎３０の重量と建屋の重量との合計重量による荷重と、ジャッキアップ用のジャッキの能力とを考慮して決められる。そして、改良体４０の外側だけでは設置個数が不十分である場合には、図２９に示すように、最も外側となる改良体４０の上端部に設けられた複数（ここでは８個）の補強コンクリートブロック４１に加えて、内側の改良体４０の上端部にも少なくとも１箇所（ここでは４箇所）に、必要に応じて第２の空間部を形成することのできる補強コンクリートブロック（第２の部材）４２が着脱自在に設けられる。この場合、補強コンクリートブロック４２の設置領域に対応するベタ基礎３０の底壁部分には、補強コンクリートブロック４２の取出し及び後述するジャッキアップ作業用の開口３０ａが形成される。
【０１８８】
いずれにしても、補強コンクリートブロック４１、４２は常時存在するものであり、これらが存在することによって改良体４０の機械的強度が低下することを防止するために、改良体４０と同等以上の機械的強度を持つ材料で造られれば良く、材料は限定されない。また、第１、第２の空間部は、ジャッキアップ作業を行うという観点から改良体４０の外側面に面した開口である必要がある。
【０１８９】
沈下修正のためのジャッキアップ作業は、図３０に示されるように、補強コンクリートブロック４１（及び４２）を取り外し、そこにできる第１の空間部（及び第２の空間部）の底部及び天井部に鋼板４３を介在させてジャッキ４４を置く。そして、沈下量に相当する分だけジャッキ４３でベタ基礎４３を嵩上げし、嵩上げにより生じたベタ基礎４３の底面と改良体４０の上端部との隙間に詰め物を充填することにより沈下の修正が行われる。このような補修作業が終了したら、第１の空間部（及び第２の空間部）には再び補強コンクリートブロック４１（及び４２）が充填される。
【０１９０】
なお、ジャッキアップに際して改良体４０に作用する荷重を考慮して、改良体保護のために改良体４０には、図２８に示されるように、補強コンクリートブロック４１、４２よりも下側となる、地盤面から所定深さ（例えば４０ｃｍ）の部分に板状あるいは格子状の連続繊維補強材４６を介在させるのが好ましい。
【０１９１】
図３１を参照して、第２の実施の形態の変形例を説明する。この変形例では、図２９に示された複数の補強コンクリートブロック４１、４２のすべてあるいは何個かを常設とせずに空間部のままとし、この空間部にそれぞれ、減震装置７０を設けるようにしたものである。減震装置７０は、ベタ基礎３０の底面側に固定されるスライダー７１と、第１の空間部（あるいは第２の空間部）の底面側に固定されるアンダースライドプレート７２とから成る。この減震装置７０は、地盤が所定の震度以上で揺れた場合には、スライダー７１がアンダースライドプレート７２の上で滑ることにより、ベタ基礎３０からの上の建屋部分の揺れを減少させる、つまり減震作用をするように機能する。
【０１９２】
図３２において、スライダー７１は、金属材料によるアッパープレート７１−１とスライド体７１−２とから成る。アッパープレート７１−１は、その下面側に球面状の凹部７１−１ａを有し、スライド体７１−２はこの凹部７１−１ａに嵌合する凸部を有する。スライド体７１−２における凸部と反対側の面はアンダースライドプレート７２の接する面であり、滑りを良くするために四フッ化エチレンのような滑り材が圧着されている。
【０１９３】
図３３において、アンダースライドプレート７２は、金属板によるプレート体７２−１とその下側に積層された減震緩衝ゴム板７２−２とから成る。
【０１９４】
なお、スライダー７１とアンダースライドプレート７２の位置関係は上下逆にして配置されても良い。
【０１９５】
この変形例においても、万一、地盤沈下による沈下が一定値以上を越えた場合には、減震装置７０を取り外し、これによりできる第１、第２の空間部を利用して第２の実施の形態と同様の沈下に対する補修を行うことができる。そして、補修が終了したら、再び減震装置７０を装着すれば良い。
【０１９６】
なお、上述したいずれの実施の形態においても、ベタ基礎３０は改良体４０との間で相互に拘束し合わないようにされているので、地震等による大きな揺れが発生した場合にはベタ基礎３０が改良体４０に対してずれることがある。この場合には、ベタ基礎３０に対して油圧装置等によりずれを元に戻す作業が行われる。あるいはまた、ベタ基礎３０と地盤との間にダンパ機構のようなものを設置することにより、ずれを発生させないようにすることもできる。
【０１９７】
図３４は、寒冷地、つまり地盤中に凍結の生じることが想定される地域に適した基礎構造を示す。寒冷地においては、地盤中に改良体のような基礎を形成する場合、地域別にその最小の深さＺがあらかじめ決められている場合がある。この最小の深さＺは凍結深度と呼ばれている。
【０１９８】
このような地域においては、はじめに凍結深度として要求されている深さＺを決めたうえで、前述した計算法を用いて幅Ｘ及び間隔Ｙを決める。また、改良体４０の材料としてはコンクリートが要求されることが多いが、軽量コンクリートやソイルセメントでも良い。
【０１９９】
図３５は、幅Ｘ＝０．４５ｍで、深さＺが０．７ｍ（図ａ）、１．２ｍ（図ｂ）１．７ｍ（図ｃ）の場合の基礎構造を示している。特に、ここでは補強コンクリートブロック４１、４２を設けるために、連続繊維補強材４６を介在させている。図３５（ａ）のように深さ０．７ｍの改良体４０を構築する場合、地盤に改良体４０を形成するための溝を掘る。次に、溝の底部においてタンピングランマー等の転圧機械により転圧を施して深さ０．７ｍの溝とする。そして、掘削により生じた土にセメント系固化材を所定量添加して混合撹拌し、ソイルセメントとして溝内に充填する。続いて、再び転圧機械により転圧を施して厚さ０．３ｍの改良体４０の第１の層を形成し、その上に連続繊維補強材４６を敷設する。そして、この上から再び上記のソイルセメントを充填し、第１、第２の空間部ができるようにした上で転圧を施して厚さ０．４ｍの改良体４０の第２の層を形成する。以上のようにして改良体４０が形成されたら、改良体４０の上部における壁の間に切込砕石による層４５を形成する。この後、これらの上にベタ基礎３０が形成される。
【０２００】
次に、図３５（ｂ）のように深さ１．２ｍの改良体４０を構築する場合、地盤に改良体４０を形成するための溝を掘る。次に、溝の底部においてタンピングランマー等の転圧機械により転圧を施して深さ１．２ｍの溝とする。そして、掘削により生じた土にセメント系固化材を所定量添加して混合撹拌し、ソイルセメントとして溝内に充填する。続いて、再び転圧機械により転圧を施して厚さ０．５ｍの改良体４０の第１の層を形成する。この上に、更に上記のソイルセメントを充填し、転圧機械により転圧を施して厚さ０．３ｍの改良体４０の第２の層を形成し、その上に連続繊維補強材４６を敷設する。そして、この上から再び上記のソイルセメントを充填し、第１、第２の空間部ができるようにした上で転圧を施して厚さ０．４ｍの改良体４０の第３の層を形成する。以上のようにして改良体４０が形成されたら、改良体４０の上部における壁の間に切込砕石による層４５を形成する。この後、これらの上にベタ基礎３０が形成される。
【０２０１】
更に、図３５（ｃ）のように深さ１．７ｍの改良体４０を構築する場合、地盤に改良体４０を形成するための深さ１．７ｍの溝を掘る。そして、掘削により生じた土にセメント系固化材を所定量添加して混合撹拌し、ソイルセメントとして溝内に充填する。続いて、転圧機械により転圧を施して厚さ０．５ｍの改良体４０の第１の層を形成する。この上に、更に上記のソイルセメントを充填し、転圧機械により転圧を施して厚さ０．５ｍの改良体４０の第２の層を形成する。この上に、更に上記のソイルセメントを充填し、転圧機械により転圧を施して厚さ０．３ｍの改良体４０の第３の層を形成し、その上に連続繊維補強材４６を敷設する。そして、この上から再び上記のソイルセメントを充填し、第１、第２の空間部ができるようにした上で転圧を施して厚さ０．４ｍの改良体４０の第４の層を形成する。以上のようにして改良体４０が形成されたら、改良体４０の上部における壁の間に切込砕石による層４５を形成する。この後、これらの上にベタ基礎３０が形成される。
【０２０２】
図３５（ｃ）において、はじめに地盤に形成した溝の底部に転圧を施さないのは、以下の理由による。つまり、タンピングランマー等の転圧機械は人が溝内で操作するものであり、溝の深さが１．７ｍ以上あると、万一、溝の壁が崩落した場合に埋まってしまうおそれがあるからである。
【０２０３】
なお、図３５においては、開口３０ａに対応する領域に切込砕石による層４５が存在するが、補強コンクリートブロック４２を外して必要な作業を行う場合には、開口３０ａに対応する層４５は掘り起こされる。
【０２０４】
以上、本発明を幾つかの実施の形態をあげて説明したが、本発明は上記の実施の形態に制限されるものではない。例えば、改良体４０の上に構築される基礎としてベタ基礎をあげたが、これに限定されるものではない。また、説明をわかり易くするために、ベタ基礎の平面形状を正方形に近い形状で示しているが、ベタ基礎の形状は建屋の平面形状に応じて決められるものであり、正方形に近い形状とは限らない。例えば、図３６に示すように、ベタ基礎３０が長方形のような形状にされる場合もある。このような場合には、改良体４０は複数に区画している各領域が正方形に近い形状であることが好ましいので、一部がベタ基礎３０からはみ出すように形成されるのが好ましい。更に、図３７に示すように、ベタ基礎３０の底壁部分が四角形状であってもその上の布基礎部分の全体形状がかぎ形形状にされる場合もある。この場合にも、改良体４０はベタ基礎３０の底壁部分の形状に合わせて複数に区画している各領域が正方形に近い形状になるように形成される。更に言えば、図３７のようにベタ基礎の上の布基礎部分の全体形状がかぎ形形状である場合、建屋の荷重をも考慮した場合の重心位置が偏ることがあり、このような場合には、ベタ基礎３０の底壁部分も重心の偏りを考慮して、図３７に示すような形状にならないこともある。この場合であっても、改良体４０はベタ基礎３０の底壁部分の形状に合わせて複数に区画している各領域が正方形に近い形状になるように形成されるのが好ましい。
【０２０５】
図３８は、図３１に示された変形例の更に別の例を示した図である。この例では、ベタ基礎３０の下面と改良体４０の上端面との間の複数箇所に防災基礎構造８０を介在させている。防災基礎構造８０の設置箇所は、図２９に示された補強コンクリートブロック４１、４２とは別の位置とする。この防災基礎構造８０は、ベタ基礎３０の下面と改良体４０の上端面の互いに対向する部分にそれぞれ所定大の鋼板あるいは樹脂製の板材８１、８２を固定してなる。板材８１、８２の対向面には四フッ化エチレン樹脂等の滑り材が圧着されている。板材８１、８２は以下のようにして取付けされる。図２９に示された補強コンクリートブロック４１、４２を除いてできる第１、第２の空間部を図３０で説明したジャッキアップ用の空間として利用し、ジャッキアップによりできるベタ基礎３０の下面と改良体４０の上端面との間の隙間を利用して、板材８１、８２を固定する。板材８１、８２の固定作業が終了したら、ジャッキをダウンして第１、第２の空間部から取り外し、第１、第２の空間部には再び補強コンクリートブロック４１、４２を装着する。
【０２０６】
この防災基礎構造８０は、板材８１、８２の表面に塗布された滑り材の摩擦係数を越える揺れの地震が発生した際に板材８１、８２が滑り合うことで揺れを軽減して建屋を保護する。摩擦係数について言えば、図３１に示したものは約０．０７前後であるのに対し、図３８のものは０．１１〜０．１５程度とすることができる。これは、図３８の防災基礎構造８０は、図３１のものに比べて地震によるより大きな揺れが発生した時に減震装置として作用するものとすることができることを意味する。
【０２０７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、万一、地盤沈下に起因した基礎の沈下が生じてしまった場合には、これを補修するための対処策を容易に講じることができる。
【０２０８】
また、基礎を構築すべき地盤に補強用の基礎構造が必要であるか否かを含めて、補強用の基礎構造が必要である場合には幅、深さ、間隔に関してどの程度の補強用の基礎を構築すれば良いかという条件を適切な値で提供できるので、補強用の基礎を構築する際の材料費を抑えることができる。
【０２０９】
更に、沈下に対する対処に加えて、補強用の基礎を含む建屋用基礎構造に免震あるいは減震機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による建屋用基礎構造の設計方法の設計手順を示したフローチャート図である。
【図２】図１の設計手順における判定結果に基づいて構築される布基礎の例を示した図である。
【図３】図１の設計手順における判定結果に基づいて構築されるベタ基礎の例を示した図である。
【図４】図１の設計手順における判定結果に基づいて構築される本発明による基礎構造の一例を示した図である。
【図５】図１の設計手順における判定結果に基づいて構築される基礎杭の例を示した図である。
【図６】図１の設計手順における判定結果に基づいて構築される浮基礎の例を示した図である。
【図７】本発明において地盤沈下量の計算を行う場合に適用される測定システムの構成を示した図である。
【図８】図７の測定システムにおいて得られるレイリー波平均速度と深さの関係を示す特性曲線の一例を示した図である。
【図９】図７の測定システムにおいて得られる特性曲線における層毎の傾きパターンの例を示した図である。
【図１０】図７の測定システムにおいて測定対象となったベタ基礎とその地盤の関係を示した図である。
【図１１】図７の測定システムにおいて使用される土の単位体積重量を特定するための土質とレイリー波速度の関係を示した図である。
【図１２】図７の測定システムにおいて使用される沈下係数と基礎のサイズとの関係を示した図である。
【図１３】図７の測定システムにおいて得られたレイリー波平均速度と深さの関係を示す特性曲線を５つの測定点について実績値に基づいて示した図である。
【図１４】図１３の特性曲線を得るためにベタ基礎に設定された５つの測定点を示した図である。
【図１５】図１３の特性曲線を使用して層毎に即時沈下量を計算するために使用された諸元及び即時沈下量を示した図である。
【図１６】図１３の特性曲線を使用して層毎に圧密沈下量を計算するために使用された諸元及び圧密沈下量を示した図である。
【図１７】図１５の即時沈下量及び図１６の圧密沈下量を用いて層毎の沈下量を得ることを説明するための図である。
【図１８】図１３の特性曲線を使用して層毎にレイリー波速度を計算した結果を示した図である。
【図１９】本発明により補強用の基礎として形成される第１の例の改良体の幅Ｘを決定する方法を説明するための図である。
【図２０】図１９の幅Ｘの決定に際して利用される、改良体の間隔Ｙと深さＺとの関係を示した図である。
【図２１】図１９の幅Ｘを決定するために利用される円弧すべりについて説明するための図である。
【図２２】図２１に示された諸元の数値例を示した図である。
【図２３】本発明により補強用の基礎として形成される第２の例の改良体の幅Ｘを決定する方法を説明するための図である。
【図２４】図２３に示された諸元の数値例を示した図である。
【図２５】本発明により補強用の基礎として形成される第１の例の改良体の形成作業の流れを説明するためのフローチャート図である。
【図２６】本発明により補強用の基礎として形成される第２の例の改良体の形成作業の流れを説明するためのフローチャート図である。
【図２７】本発明により構築された第１の例の改良体を含む基礎構造を部分的に示した図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態として構築された基礎構造を部分的に示した図である。
【図２９】図２８の基礎構造の全体を示した平面図である。
【図３０】図２８の基礎構造を利用して行われるジャッキアップ作業を説明するための図である。
【図３１】図２８の形態の変形例として減震装置を組合わせた基礎構造を部分的に示した図である。
【図３２】図３１の減震装置を構成するスライダーを説明するための図である。
【図３３】図３１の減震装置を構成するアンダースライドプレートを説明するための図である。
【図３４】本発明が寒冷地に適用される場合の基礎構造の例を部分的に示した図である。
【図３５】本発明により形成される改良体の実際の形成工程の流れを、３つの例について説明するための図である。
【図３６】本発明による基礎構造の他の変形例を説明するための平面図である。
【図３７】本発明による基礎構造の更に他の変形例を説明するための平面図である。
【図３８】図３１に示された例の更に別の例を部分的に示した図である。
【符号の説明】
１    演算装置
２    地震計
３    起振信号器
４    振動発生機
５    第１受信機
６    第２受信機
２０    布基礎
３０    ベタ基礎
４０    改良体
４１、４２    補強コンクリートブロック
４３    鋼板
４４    ジャッキ
４５    切込砕石による層
４６    連続繊維補強材
５１    基礎杭
６１    浮基礎
７０    減震装置
７１    スライダー
７２    アンダースライドプレート
【図１】
2004150032.tif 000007
【図２】
2004150032.tif 000008
【図３】
2004150032.tif 000009
【図４】
2004150032.tif 000010
【図５】
2004150032.tif 000011
【図６】
2004150032.tif 000012
【図７】
2004150032.tif 000013
【図８】
2004150032.tif 000014
【図９】
2004150032.tif 000015
【図１０】
2004150032.tif 000016
【図１１】
2004150032.tif 000017
【図１２】
2004150032.tif 000018
【図１３】
2004150032.tif 000019
【図１４】
2004150032.tif 000020
【図１５】
2004150032.tif 000021
【図１６】
2004150032.tif 000022
【図１７】
2004150032.tif 000023
【図１８】
2004150032.tif 000024
【図１９】
2004150032.tif 000025
【図２０】
2004150032.tif 000026
【図２１】
2004150032.tif 000027
【図２２】
2004150032.tif 000028
【図２３】
2004150032.tif 000029
【図２４】
2004150032.tif 000030
【図２５】
2004150032.tif 000031
【図２６】
2004150032.tif 000032
【図２７】
2004150032.tif 000033
【図２８】
2004150032.tif 000034
【図２９】
2004150032.tif 000035
【図３０】
2004150032.tif 000036
【図３１】
2004150032.tif 000037
【図３２】
2004150032.tif 000038
【図３３】
2004150032.tif 000039
【図３４】
2004150032.tif 000040
【図３５】
2004150032.tif 000041
【図３６】
2004150032.tif 000042
【図３７】
2004150032.tif 000043
【図３８】
2004150032.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月7日(2003.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１６に記載の建屋用基礎構造において、
前記地盤上に形成される基礎とこれに面している前記改良体の上端側であって最も外側となる改良体の上端側との間には、複数箇所に必要に応じて第１の空間部を形成することのできる第１の部材が着脱自在に設けられていることを特徴とする建屋用基礎構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１７に記載の建屋用基礎構造において、
前記第１の部材に加えて、前記地盤上に形成される基礎と内側の改良体の上端側との間にも少なくとも１箇所に必要に応じて第２の空間部を形成することのできる第２の部材が設けられていることを特徴とする建屋用基礎構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本建屋用基礎構造においてはまた、前記地盤上に形成される基礎とこれに面している前記改良体の上端側であって最も外側となる改良体の上端側との間には、複数箇所に必要に応じて第１の空間部を形成することのできる第１の部材が着脱自在に設けられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、前記第１の部材に加えて、前記地盤上に形成される基礎と内側の改良体の上端側との間にも少なくとも１箇所に必要に応じて第２の空間部を形成することのできる第２の部材が設けられても良い。ここで、前記地盤上に形成される基礎がベタ基礎である場合、前記第２の部材の設置領域に対応する前記ベタ基礎には作業用の開口が形成される。