(57)【要約】【課題】災害時において各地方自治体が行うべき作業を全般的に支援し、各地方自治体の負担を軽減する。【解決手段】被害調査システム１００の処理装置１２０は、各地域の地図データと住民データとに基づいて、調査すべき被災地域を特定する。調査用携帯装置１４０の所持者が、特定された被災地域の調査を行い、調査結果を処理装置１２０に送信する。処理装置１２０は調査結果を被災証明書として出力装置１３０により印刷する。【選択図】　　図１
2004110557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置と、
前記処理装置にデータを入力する入力装置と、
前記処理装置からのデータを出力する出力装置と、
少なくとも一つの調査用携帯装置と、
からなる被害調査システムであって、
前記処理装置は、
各地域の地図データを記憶している地図データ記憶部と、
各地域の住民に関する住民データを記憶している住民データ記憶部と、
前記地図データに基づいて、被災地域を示した被災地域データを生成する被災地域設定部と、
前記被災地域データ及び前記住民データに基づいて、調査対象となる住民及び建物を特定する調査対象抽出部と、
前記調査対象抽出部により特定された前記住民及び建物に関する調査対象データを前記調査用携帯装置に送信する調査対象データ送信部と、
前記調査用携帯装置から送信されてくる調査結果を示すデータを受信する調査結果データ受信部と、
前記調査結果に基づく被災証明書の発行の指示を前記出力装置に送信する証明書発行部と、
からなるものである被害調査システム。
【請求項２】
前記被災地域データは、前記被災地域を図形的に表した画像データであることを特徴とする請求項１に記載の被害調査システム。
【請求項３】
前記住民データは世帯情報及び建物情報を含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の被害調査システム。
【請求項４】
処理装置と、
前記処理装置にデータを入力する入力装置と、
前記処理装置からのデータを出力する出力装置と、
少なくとも一つの調査用携帯装置と、
からなる被害調査システムにおける被害調査方法であって、
前記処理装置において、各地域の地図データに基づいて、被災地域を地図上に設定する第一の過程と、
前記処理装置において、前記第一の過程において設定された前記被災地域と前記被災地域における住民の住民データとに基づいて、調査対象となる住民及び建物を特定する第二の過程と、
前記処理装置において、前記第二の過程において特定された調査対象となる住民及び建物に関する調査対象データを前記調査用携帯装置に送信する第三の過程と、
前記調査用携帯装置において、前記調査対象データに基づいて調査した結果を示す調査結果データを前記処理装置に送信する第四の過程と、
前記処理装置において、前記調査結果データに基づく被災証明書の発行を前記出力装置に指示する第五の過程と、
前記出力装置において、前記被災証明書を発行する第六の過程と、
を備える被害調査方法。
【請求項５】
前記住民データは世帯情報及び建物情報を含むものであることを特徴とする請求項４に記載の被害調査方法。
【請求項６】
処理装置と、
前記処理装置にデータを入力する入力装置と、
前記処理装置からのデータを出力する出力装置と、
少なくとも一つの調査用携帯装置と、
からなる被害調査システムにおける前記処理装置の動作を制御するプログラムであって、
前記処理装置に、
各地域の地図データを記憶している地図データ記憶手段と、
各地域の住民に関する住民データを記憶している住民データ記憶手段と、
前記地図データに基づいて、被災地域を示した被災地域データを生成する被災地域設定手段と、
前記被災地域データ及び前記住民データに基づいて、調査対象となる住民及び建物を特定する調査対象抽出手段と、
前記調査対象抽出部により特定された前記住民及び建物に関する調査対象データを前記調査用携帯装置に送信する調査対象データ送信手段と、
前記調査用携帯装置から送信されてくる調査結果を示すデータを受信する調査結果データ受信手段と、
前記調査結果に基づく被災証明書の発行の指示を前記出力装置に送信する証明書発行手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
処理装置と、
前記処理装置にデータを入力する入力装置と、
前記処理装置からのデータを出力する出力装置と、
少なくとも一つの調査用携帯装置と、
からなる被害調査システムにおける前記処理装置の動作を制御するプログラムであって、
前記処理装置に、
各地域の地図データに基づいて、被災地域を地図上に設定する第一の過程と、
前記第一の過程において設定された前記被災地域と前記被災地域における住民の住民データとに基づいて、調査対象となる住民及び建物を特定する第二の過程と、
前記第二の過程において特定された調査対象となる住民及び建物に関する調査対象データを前記調査用携帯装置に送信する第三の過程と、
前記調査対象データに基づいて調査した結果を示す調査結果データを前記調査用携帯装置から受信する第四の過程と、
前記調査結果データに基づく被災証明書の発行を前記出力装置に指示する第五の過程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害発生時における被害を調査するための被害調査システム及び被害調査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各地方自治体は、風水害、地震その他の自然災害時または火災その他の人為的な災害時には、被災者の申請に基づき被害調査を実施し、被災証明書を発行する業務を行っている。
【０００３】
特に、自然災害が発生した場合、その被害は広範囲わたり、大規模化する傾向にある。このような場合、個々の被災者の申請により調査を実施する方法では、迅速な調査及び被害額の集計は不可能である。迅速な調査が行われないと、被災証明書の発行も遅れがちとなり、災害時の給付金や保険金の支払いが遅れ、被災者の生活が滞る状況となる可能性がある。
【０００４】
このような事態を避けるため、これまでに種々の被害調査システムが提案されている。
【０００５】
その一例として、特開２００２−１５０９９号公報（特許文献１）に記載されている災害対策活動支援システムを以下に説明する。
【０００６】
図３は、この災害対策活動支援システムの機能ブロック図である。
【０００７】
災害対策活動支援システム１０００は、災害対策活動を行う各作業者が所持する携帯端末１２００、１３００と、災害対策本部に置かれるセンタ側システム１１００と、から構成されている。
【０００８】
各携帯端末１２００、１３００はＧＰＳ受信部１２１０、１３１０を備えており、ＧＰＳ受信機能を有している。各携帯端末１２００、１３００は、センタ側システム１０００から要求されたときに、その所在位置を示す所在位置情報をセンタ側システム１０００に送信する。センタ側システム１０００は、所在位置情報を受信することにより、各携帯端末１２００、１３００の所在位置を把握し、各携帯端末１２００、１３００がどの地域に所在するかを記憶する。センタ側システム１０００は、災害対策活動シナリオが記憶されている災害対策活動シナリオ記憶部１１２０を備えており、この災害対策活動シナリオに従って、被害状況の報告指示その他の作業の作業指示情報を各携帯端末１２００、１３００に送信する。作業指示情報を受信した各携帯端末１２００、１３００の作業者は、受信した作業指示情報に従って、被害調査その他の作業を行い、作業結果をセンタ側システム１０００に送信する。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１５０９９号公報（第４−８頁、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図３に示した上記の災害対策活動支援システム１０００は、各作業者への指示、各作業者からの調査結果の報告、その報告の取りまとめを主要な業務とするものである。
【００１１】
しかしながら、災害時における各地方自治体の役割は、それらの業務にとどまるものではなく、被災地域の決定、被災対象（住民及び建物）の抽出、被災証明書の発行など多岐にわたるものであり、上記の災害対策活動支援システム１０００は各地方自治体が行うべき作業の全てをカバーできるものではなく、作業の一部をカバーするにすぎないものであった。
【００１２】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、災害時において各地方自治体が行うべき作業を全般的に支援し、各地方自治体の負担を軽減することを可能にする被害調査システム及び災害調査方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、処理装置と、前記処理装置にデータを入力する入力装置と、前記処理装置からのデータを出力する出力装置と、少なくとも一つの調査用携帯装置と、からなる被害調査システムであって、前記処理装置は、各地域の地図データを記憶している地図データ記憶部と、各地域の住民に関する住民データを記憶している住民データ記憶部と、前記地図データに基づいて、被災地域を示した被災地域データを生成する被災地域設定部と、前記被災地域データ及び前記住民データに基づいて、調査対象となる住民及び建物を特定する調査対象抽出部と、前記調査対象抽出部により特定された前記住民及び建物に関する調査対象データを前記調査用携帯装置に送信する調査対象データ送信部と、前記調査用携帯装置から送信されてくる調査結果を示すデータを受信する調査結果データ受信部と、前記調査結果に基づく被災証明書の発行の指示を前記出力装置に送信する証明書発行部と、からなるものである被害調査システムを提供する。
【００１４】
前記被災地域データは、例えば、前記被災地域を図形的に表した画像データとして表すことが可能である。
【００１５】
前記住民データは、例えば、世帯情報及び建物情報を含む。
【００１６】
本被害調査システムは、災害による被害調査対象を地図情報および住民記録情報を活用することにより、調査対象範囲の設定を視覚的に行うとともに、調査対象情報を自動的に抽出することを可能とする。これにより、迅速に調査対象を抽出し、かつ、調査対象情報の漏れを防止することを可能にしている。
【００１７】
また、調査の実施にあたっては、処理装置と調査用携帯装置との間において情報連携することを可能としている。これにより、調査対象情報及び調査用携帯装置で入力した調査結果情報を速やかに反映することが可能になっている。
【００１８】
本発明は、さらに、処理装置と、前記処理装置にデータを入力する入力装置と、前記処理装置からのデータを出力する出力装置と、少なくとも一つの調査用携帯装置と、からなる被害調査システムにおける被害調査方法であって、前記処理装置において、各地域の地図データに基づいて、被災地域を地図上に設定する第一の過程と、前記処理装置において、前記第一の過程において設定された前記被災地域と前記被災地域における住民の住民データとに基づいて、調査対象となる住民及び建物を特定する第二の過程と、前記処理装置において、前記第二の過程において特定された調査対象となる住民及び建物に関する調査対象データを前記調査用携帯装置に送信する第三の過程と、前記調査用携帯装置において、前記調査対象データに基づいて調査した結果を示す調査結果データを前記処理装置に送信する第四の過程と、前記処理装置において、前記調査結果データに基づく被災証明書の発行を前記出力装置に指示する第五の過程と、前記出力装置において、前記被災証明書を発行する第六の過程と、を備える被害調査方法を提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、処理装置と、前記処理装置にデータを入力する入力装置と、前記処理装置からのデータを出力する出力装置と、少なくとも一つの調査用携帯装置と、からなる被害調査システムにおける前記処理装置の動作を制御するプログラムであって、前記処理装置に、各地域の地図データを記憶している地図データ記憶手段と、各地域の住民に関する住民データを記憶している住民データ記憶手段と、前記地図データに基づいて、被災地域を示した被災地域データを生成する被災地域設定手段と、前記被災地域データ及び前記住民データに基づいて、調査対象となる住民及び建物を特定する調査対象抽出手段と、前記調査対象抽出部により特定された前記住民及び建物に関する調査対象データを前記調査用携帯装置に送信する調査対象データ送信手段と、前記調査用携帯装置から送信されてくる調査結果を示すデータを受信する調査結果データ受信手段と、前記調査結果に基づく被災証明書の発行の指示を前記出力装置に送信する証明書発行手段と、として機能させるためのプログラムを提供する。
【００２０】
さらに、本発明は、処理装置と、前記処理装置にデータを入力する入力装置と、前記処理装置からのデータを出力する出力装置と、少なくとも一つの調査用携帯装置と、からなる被害調査システムにおける前記処理装置の動作を制御するプログラムであって、前記処理装置に、各地域の地図データに基づいて、被災地域を地図上に設定する第一の過程と、前記第一の過程において設定された前記被災地域と前記被災地域における住民の住民データとに基づいて、調査対象となる住民及び建物を特定する第二の過程と、前記第二の過程において特定された調査対象となる住民及び建物に関する調査対象データを前記調査用携帯装置に送信する第三の過程と、前記調査対象データに基づいて調査した結果を示す調査結果データを前記調査用携帯装置から受信する第四の過程と、前記調査結果データに基づく被災証明書の発行を前記出力装置に指示する第五の過程と、を実行させるためのプログラムを提供する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る災害調査システム１００の構造を示す機能ブロック図である。
【００２２】
本災害調査システム１００は、入力装置１１０と、処理装置１２０と、出力装置１３０と、複数の調査用携帯装置１４０と、から構成されている。
【００２３】
なお、図１においては、図の単純化のため、複数の調査用携帯装置１４０のうちの一個のみを示す。
【００２４】
入力装置１１０は、データ入力用のキーボード１１１と、キーボード１１１を介して入力されたデータを表示するディスプレイ１１２と、ポインターとしてのマウス１１３と、から構成されている。
【００２５】
処理装置１２０に入力すべきデータは入力装置１１０を介して入力される。
【００２６】
処理装置１２０は、制御部１５０と、調査対象抽出部１２３と、調査対象データ送信部１２６と、調査結果データ受信部１２７と、証明書発行部１２９と、地図データ記憶部１２２と、住民データ記憶部１２４と、調査対象データ記憶部１２５と、調査結果データ記憶部１２８と、構成されている。
【００２７】
出力装置１３０は、プリンタその他の印刷装置１３１により構成されている。
【００２８】
調査用携帯端末１４０は、データ受信部１４１と、調査データ処理部１４２と、データ送信部１４３と、調査対象データ記憶部１４４と、調査結果データ記憶部１４５と、から構成されている。
【００２９】
次に、処理装置１２０及び調査用携帯装置１４０を構成する各処理部の機能について説明する。
【００３０】
地図データ記憶部１２２は、各地域毎の住宅地図からなる地図データを記憶している。
【００３１】
住民データ記憶部１２４は、各地域毎の住民に関する住民データを記憶している。ここに、住民データは少なくとも世帯情報及び建物情報を含むものである。世帯情報とは、各世帯を構成する人員の数、性別、年齢、勤務先、非常時の連絡先、病歴などに関する情報であり、建物情報とは、各世帯の建物の敷地面積、容積、建築年数、構造（木造か鉄筋コンクリートかなど）、などの情報である。
【００３２】
処理装置１２０の被害範囲設定部１２１は、地図データ記憶部１２２に記憶されている住宅地図に基づいて、被災地域の範囲を図形的に描画し、描画した画像データをディスプレイ１１２に表示する。
【００３３】
制御部１５０は、この画像データを地図データ記憶部１２２に格納する。
【００３４】
調査対象抽出部１２３は、地図データ記憶部１２２に格納されている画像データと住民データ記憶部１２４に格納されている世帯情報及び建物情報とに基づいて、調査対象となる住民の氏名及び建物に関する情報を調査対象データとして調査対象データ記録部１２５に格納する。
【００３５】
調査対象データ送信部１２６は、調査対象データ記憶部１２５に格納されている調査対象データを調査用携帯装置１４０に送信する。
【００３６】
調査用携帯装置１４０は、データ受信部１４１を介して、調査対象データを調査対象データ送信部１２６から受信し、受信した調査対象データを調査対象データ記憶部１４４に格納する。
【００３７】
調査用携帯装置１４０の調査データ処理部１４２は、調査対象データ記憶部１４４に記憶されている調査対象データにより特定された調査対象に対する調査結果、すなわち、調査用携帯装置１４０の所持者が調査して得た結果を調査結果情報として調査結果データ記憶部１４５に格納する。
【００３８】
調査用携帯装置１４０のデータ送信部１４３は、処理装置１２０からの要求に応じて、調査結果データ記憶部１４５に格納されている調査結果情報を処理装置１２０に送信する。
【００３９】
処理装置１２０の調査結果データ受信部１２７は、調査用携帯装置１４０の調査結果データ記憶部１４５に格納されている調査結果情報を受信し、受信した調査結果情報を調査結果データ記憶部１２８に格納する。
【００４０】
証明書発行部１２９は、入力装置１１０からの指示により、出力装置１３０に対して、調査結果データ記憶部１２８に格納されている調査結果情報を被災証明書として印字すべきことを出力装置１３０に指示する。
【００４１】
この指示とともに調査結果情報を受信した出力装置１３０は、プリンタ１３１により、調査結果情報をプリントする。
【００４２】
制御部１２０は、入力装置１１０、出力装置１３０及び処理装置１２０の各処理部１２１、１２３、１２６、１２７、１２９及び各記憶部１２２、１２４、１２５、１２８の一連の処理を制御する。
【００４３】
なお、調査用携帯装置１４０は、携帯可能なノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）またはそれに準ずるコンピュータ装置により構成されている。
【００４４】
図２は、図１に示した被害調査システム１００の動作を示すフローチャートである。以下、図２を参照して、被害調査システム１００の動作を説明する。
【００４５】
先ず、災害が発生し（ステップＳ１００）、何らかの被害が発生すると、その被害発生が本被害調査システム１００の運営者（例えば、各地方自治体）に通報される（ステップＳ１１０）。
【００４６】
これ以後、本被害調査システム１００がその動作を開始する。
【００４７】
まず、被害発生の通報により、処理装置１２０の制御部１５０は、地図データ記憶部１２２に格納されている地図情報を活用して被災地域を示す画像データを生成する（ステップＳ１２０）。さらに、制御部１５０は、生成された画像データをディスプレイ１１２においてその地域の地図とともに表示する。
【００４８】
さらに、制御部１５０は、生成された画像データを地図データ記憶部１２２に格納する。
【００４９】
このようにして生成された画像データは、随時、追加または変更することが可能である。
【００５０】
次に、制御部１５０は、地図データ記憶部１２２に格納されている被災地域を示す画像データと、住民データ記憶部１２４に格納されている住民データ（世帯・建物情報）とから、調査対象となる世帯・建物情報を抽出する（ステップＳ１３０）。
【００５１】
次いで、制御部１５０は、抽出された世帯・建物情報を調査対象データとして調査対象データ記憶部１２５に格納する。
【００５２】
次に、制御部１５０は、調査対象データ送信部１２６を介して、被害調査の実施担当者が携行している調査用携帯装置１４０のデータ受信部１４１に調査対象データを送信する（ステップＳ１４０）。
【００５３】
データ受信部１４１は受信した調査対象データを調査対象データ記憶部１４４に格納する。
【００５４】
調査対象データを受信すると、調査用携帯装置１４０の所持者すなわち調査担当者は、受信した調査対象データにより特定された住民及び建物に対する調査を実施する。
【００５５】
この調査は、例えば、住民の安否、負傷の程度、建物の損傷の程度その他状況に応じた事項について行われる。
【００５６】
調査結果は調査結果情報として調査結果データ記憶部１４５に格納される（ステップＳ１５０）。
【００５７】
次いで、調査結果データ記憶部１４５に格納された調査結果情報はデータ送信部１４３を介して調査結果データ記憶部１４５から処理装置１２０に送信され、処理装置１２０は、この調査結果情報を調査結果データ受信部１２７において受信し、制御部１５０は、受信した調査結果情報を調査結果データ記憶部１２８に格納する（ステップＳ１６０）。
【００５８】
次いで、制御部１５０は、証明書発行部１２９に対して指示を出し、出力装置１３０に対して、調査結果データ記憶部１２８に格納されている調査結果情報を被災証明書として印字すべきことを指示させる。加えて、制御部１５０は、調査結果情報を出力装置１３０に送信する。
【００５９】
この指示とともに調査結果情報を受信した出力装置１３０は、プリンタ１３１により、調査結果情報を被災証明書としてプリントする（ステップＳ１７０）。
【００６０】
被災証明書には、例えば、次の事項が記載される。
【００６１】
（１）被災年月日
（２）被災地域
（３）災害の種類
（４）被災の程度
（５）住民の傷病の状況（死亡の認定を含む）
（６）その他特記事項
上述のように、制御部１５０は、地図データ記憶部１２２に格納されている被災地域を示す画像データと、住民データ記憶部１２４に格納されている住民データ（世帯・建物情報）とから、調査対象となる世帯・建物情報を抽出する（ステップＳ１３０）。
【００６２】
以下に、調査対象を抽出する抽出方法の一例を説明する。
【００６３】
調査対象の抽出は災害の種類に応じて変わる。例えば、災害が地震である場合には、震度に応じて、次のように調査対象が決定される。
【００６４】
震度　　　　　調査対象
震度７以上　　全ての建物
震度５−６　　木造家屋及び鉄筋コンクリートの建物
震度５以下　　木造家屋
また、災害が火災である場合には、建物の構造に応じて、調査対象が決定される。
【００６５】
例えば、木造家屋は全て調査対象とされる。難燃性素材で建築されている家屋あるいは鉄筋コンクリートの建物は調査対象外とされる。
【００６６】
また、災害が水害である場合には、建物の種類を問わず、全ての建物が調査対象とされる。
【００６７】
このように、被災地域における調査対象の決定は、災害の種類及び建物の構造に応じて決定される。なお、調査対象の決定の仕方はこれに限定されるものではなく、地域の特性あるいは季節その他の種々の要因に応じて決定することが可能である。
【００６８】
本実施形態に係る災害調査システム１００によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６９】
第一に、地図情報と世帯・建物情報その他の住民情報とを連携させることにより、調査が必要となる世帯・建物情報の抽出を容易に行えることである。この結果、調査対象の抽出作業を迅速に行うことができ、かつ、対象漏れの問題の発生も防止することができる。
【００７０】
第二に、現地での調査業務に調査用携帯装置１４０を活用することにより、調査及び情報入力を迅速に行なうことができることである。その結果、調査用携帯装置１４０と処理装置１２０との間において情報の連携を行うことにより、調査対象が大量かつ広範囲にわたっている場合であっても、短期間に効率的に被害調査を遂行することができる。
【００７１】
上述の実施形態に係る被害調査システム１００における制御部１５０の動作は、コンピュータが読み取り可能な言語で記述されたコンピュータプログラムによっても実行可能である。
【００７２】
コンピュータプログラムにより制御部１５０を動作させる場合には、例えば、制御部１５０にプログラム記憶用のメモリーを設け、そのメモリーにコンピュータプログラムを格納する。制御部１５０はメモリーからそのコンピュータプログラムを読み出すことにより、そのコンピュータプログラムに従って、上述のような動作を実行する。
【００７３】
さらには、そのようなコンピュータプログラムを格納した記憶媒体を制御部１５０にセットすることにより、制御部１５０がその記憶媒体からそのコンピュータプログラムを読み出し、そのコンピュータプログラムに従って、上述のような動作を実行するようにすることも可能である。
【００７４】
ここに、「記憶媒体」とは、データを記録することができるあらゆる媒体を含む概念である。
【００７５】
記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ−ＲＯＭ）やＰＤなどのディスク型の記憶媒体、磁気テープ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｋ−Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリーチップ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、スマートメディア（登録商標）、フラッシュメモリー、コンパクトフラッシュ（登録商標）カードなどの書き換え可能なカード型ＲＯＭ、ハードディスクがあり、その他プログラムの格納に適していれば、いかなる手段も用いることができる。
【００７６】
この記憶媒体は、コンピュータが読み取り可能なプログラム用言語を用いて上述の制御部１５０の各機能をプログラミングし、そのプログラムをプログラムの記録が可能な上記の記憶媒体に記録することにより、作成することができる。
【００７７】
あるいは、記憶媒体として、サーバーに備え付けられたハードディスクを用いることも可能である。
【００７８】
また、記憶媒体は、上述のコンピュータプログラムを上記のような記憶媒体に格納し、ネットワークを介して、そのコンピュータプログラムを他のコンピュータにより読み取ることによっても、作成可能である。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る災害調査システム及び災害調査方法によれば、災害時において各地方自治体が行うべき作業を全般的に支援し、各地方自治体の負担を軽減する。
【００８０】
具体的には、地図情報と世帯・建物情報その他の住民情報とをリンクすることにより、調査が必要となる世帯・建物情報の抽出を容易に、かつ、短時間に行うことができる。
【００８１】
さらには、現地での調査業務に調査用携帯装置を活用することにより、調査及び情報入力を迅速に行なうことができる。その結果、調査用携帯装置と処理装置とをリンクさせることにより、調査対象が大量かつ広範囲にわたっている場合であっても、短期間に効率的に被害調査を遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る被害調査システムの機能ブロック図である。
【図２】図１に示した被害調査システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】従来の被害調査システムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
１００　災害調査システム
１１０　入力装置
１２０　処理装置
１３０　出力装置
１４０　調査用携帯装置
１１１　キーボード
１１２　ディスプレイ
１１３　マウス
１５０　制御部
１２３　調査対象抽出部
１２６　調査対象データ送信部
１２７　調査結果データ受信部
１２９　証明書発行部
１２２　地図データ記憶部
１２４　住民データ記憶部
１２５　調査対象データ記憶部
１２８　調査結果データ記憶部
１３１　印刷装置
１４１　データ受信部
１４２　調査データ処理部
１４３　データ送信部
１４４　調査対象データ記憶部
１４５　調査結果データ記憶部
【図１】
2004110557.tif 000003
【図２】
2004110557.tif 000004
【図３】
2004110557.tif 000005