(57)【要約】【課題】鋼種と反り許容量に応じて適切な処理温度で鋼板を熱間矯正でき、熱間矯正後の鋼板の反り量を許容範囲内に抑制可能な熱間矯正方法の提供。【解決手段】熱間矯正中の鋼板Ｂの表裏面温度と、熱間矯正後に生じる反り量とから、反り許容範囲Ｃを超える反り量を生させる熱間矯正中の鋼板Ｂの表面温度範囲を矯正禁止温度域Ｚとして鋼種Ｋ別に取得し、熱間矯正前の鋼板Ｂの表裏面温度Ｔｆ１、Ｔｂ１を測定して熱間矯正中の鋼板Ｂの温度Ｔｆ２、Ｔｂ２を算出して予測し、予測温度Ｔｆ２が矯正禁止温度域Ｚ外にあるときに熱間矯正を施し、予測温度Ｔｆ２が矯正禁止温度域Ｚ内にあるときは、熱間矯正を施すことを控える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間矯正中の鋼板の表裏面の各温度と、熱間矯正中に前記各温度を呈する鋼板を放冷して発生する反り量との関係から、許容範囲を超える反り量を発生させる熱間矯正中の鋼板の表面温度範囲を矯正禁止温度域として鋼種別に取得し、
熱間矯正前の鋼板の表面及び裏面温度から、熱間矯正中にその鋼板が呈するであろう推定表面温度を算出し、
前記推定表面温度が前記矯正禁止温度域外にあるときは鋼板に熱間矯正を施し、
前記推定表面温度が前記矯正禁止温度域内にあるときは、この推定表面温度が前記矯正禁止温度域外になるまで熱間矯正を施すことを控えることを特徴とする熱間矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、厚鋼板の熱間矯正方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
厚鋼板の製造工程は加熱工程、圧延工程、冷却工程及び矯正工程からなる。まず、加熱工程において加熱炉でスラブを所定温度まで加熱し、圧延工程において所定の幅と厚さを有する鋼板に圧延し、冷却工程において圧延された鋼板を冷却して鋼板に所定の機械的性質を付与する。その後、矯正工程において鋼板内部に存在する応力を除去し、鋼板が有する反り等の形状不良を修正し、製品としての厚鋼板を得る。矯正工程では、例えば、ローラレベラを用いた熱間矯正機が用いられている。なお、冷却工程の前に矯正工程を行う製造工程もある。
【０００３】
鋼板の熱膨張量はその温度によって異なっているので、熱間矯正機を用いた熱間矯正中に鋼板の温度分布が不均一になると、熱間矯正後に放冷された鋼板に生じる体積変化量も不均一となり、新たな変形が鋼板に生じ、矯正工程を経た鋼板に改めて矯正処理を施さねばならない。特に、ローラレベラを用いた熱間矯正機を使用する場合、スケール除去やロール冷却のために水が使用され、この水が鋼板を部分的に冷却し、熱間矯正中の鋼板の表面側と裏面側との間に温度差を生じさせ、反りを発生させやすい。
【０００４】
また、鋼板の材質制御を目的として、圧延工程で制御圧延を行い、鋼板温度と圧下率とを制御する場合がある。冷却工程でも、鋼板の材質制御を目的として冷却速度を高速化して制御冷却を行う場合がある。材質制御された鋼板には、熱間矯正中に鋼板の表面側と裏面側との間で温度分布の均一性が僅かに崩れると、大きな反りを発生するものが存在する。
【０００５】
そこで、熱間矯正を施した鋼板に形状不良が残存し、再度、鋼板を矯正することを防止するために、厚鋼板を熱間矯正する際の矯正方法（従来技術１）が提唱されている（例えば、特許文献１を参照）。従来技術１の矯正方法は、熱間圧延後の厚鋼板を熱間矯正する際、熱間圧延後に厚鋼板の表面温度を測定し、この測定結果を用いて熱間矯正中の厚鋼板の温度分布を制御する方法であって、熱間矯正中の厚鋼板の最高温度をＡ１変態点より３０℃下の温度以下に制御するものである。
【０００６】
なお、以下の説明において、鋼板に生じる反りの量を次のように定義する。図８に示すように、鋼板の表面を上向きにして鋼板を水平面上に載置する。載置された鋼板の表面の最高位置と最低位置との高さの差が反り量となる。鋼板の両端が反り上がった場合の反り量を正とし（図８（ｉ）を参照）、両端が反り下がった場合の反り量を負とする（図８（ｉｉ）を参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２９０９４６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術１の方法では、全ての鋼種の厚鋼板に対して、矯正処理中の厚鋼板の最高温度をＡ１変態点より３０℃下の温度以下に制御している。鋼種によっては、熱間矯正中に厚鋼板の最高温度がＡ１変態点より３０℃下の温度を上回っても、放冷後の厚鋼板に生じる反り量が許容範囲内にある場合がある。かかる場合にまで厚鋼板の最高温度を制御する必要はなく、かえって、矯正工程に要する処理時間が長びかせ、厚鋼板の生産効率を阻害する原因となる。
【０００９】
本発明は、上記した従来の技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、鋼種と反り許容量に応じて適切な処理温度で熱間矯正を鋼板に施すことができ、熱間矯正後の鋼板に生じる反り量を所定の許容範囲内に抑えることが可能な熱間矯正方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項１の発明に係る熱間矯正方法は、熱間矯正中の鋼板の表裏面の各温度と、熱間矯正中に前記各温度を呈する鋼板を放冷して発生する反り量との関係から、許容範囲を超える反り量を発生させる熱間矯正中の鋼板の表面温度範囲を矯正禁止温度域として鋼種別に取得し、熱間矯正前の鋼板の表面及び裏面温度から、熱間矯正中にその鋼板が呈するであろう推定表面温度を算出し、前記推定表面温度が前記矯正禁止温度域外にあるときは鋼板に熱間矯正を施し、前記推定表面温度が前記矯正禁止温度域内にあるときは、この推定表面温度が前記矯正禁止温度域外になるまで熱間矯正を施すことを控える。
【００１１】
鋼の温度と熱膨張量との間に成立する相関曲線の形状は鋼種に応じて異なる。そして、熱間矯正中の鋼板温度と、熱間矯正中に鋼板の表裏面間に生じる温度差とから、熱間矯正後に放冷された鋼板に生じる反り量を、鋼種ごとに算出可能である。したがって、鋼板の鋼種と、製品の鋼板に求められる平坦度に応じて、この平坦度の範囲を超えた反り量を生じさせるような熱間矯正中の鋼板表面温度の範囲が矯正禁止温度域として定まる。
【００１２】
この矯正禁止温度域外で熱間矯正を鋼板に対して施すことにより、熱間矯正後に鋼板に生じる反り量は許容範囲内に収まる。また、矯正禁止温度域は、鋼板の鋼種と許容反り量に応じて定まり、矯正工程における熱間矯正処理の作業効率が向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
まず、図１及び図２を参照して本実施の形態の一例の構成を説明する。
図１に示すように、厚鋼板Ｂの製造工程１０は、上流側から順に加熱工程１２、圧延工程１４、冷却工程１６及び矯正工程１８からなる。加熱工程１２の図示しない加熱炉、圧延工程１４の図示しない圧延機及び冷却工程１６の図示しない水冷装置は、従来の各工程で使用されているものと同様の構成を有する。
【００１４】
矯正工程１８には熱間矯正機２０が設置されている。熱間矯正機２０は多数本の矯正ロールを有し、熱間矯正機２０内に入った厚鋼板Ｂを表面と裏面とから押圧して熱間矯正可能となっている。
製造工程１０内の各工程の間は、搬送ロールを有する搬送機によって連続しており、一つの工程を終了した厚鋼板Ｂはこれらの搬送ロール上を滑って次の工程へ搬送可能になっている。冷却工程１６の水冷装置の出口と熱間矯正機２０の入口との間には搬送装置３６ａが設置されており、熱間矯正機２０の出口には搬送装置３６ｂが設置されている。搬送装置３６ａは、後述の演算部３０から受信する稼動信号Ｓｍ又は停止信号Ｓｓに従って稼動と停止を行い、厚鋼板Ｂが熱間矯正機２０に入るタイミングを制御可能となっている。
【００１５】
熱間矯正機２０は、稼動信号Ｓｍ及び停止信号Ｓｓの送信のタイミングを制御するために制御機構２２を有する。制御機構２２はデータ入力部２４、データ受信部２６、メモリ２８及び演算部３０とからなる。
データ入力部２４は、厚鋼板Ｂに関するサイズＤ、鋼種Ｋ及び反り許容範囲Ｃとを外部から入力可能となっている。
【００１６】
データ受信部２６は、熱間矯正機２０の入口前に設置された温度計３８を介して、熱間矯正機２０に入る前の厚鋼板Ｂの表面温度Ｔｆ１と裏面温度Ｔｂ１の情報を受信可能となっている。
メモリ２８はＲＡＭ３２とＲＯＭ３４とを有する。ＲＡＭ３２は、データ入力部２４から受信するサイズＤ、鋼種Ｋ及び反り許容範囲Ｃと、データ受信部２６から受信する表面温度Ｔｆ１と裏面温度Ｔｂ１の各情報を記憶可能となっている。
【００１７】
ＲＯＭ３４は、鋼温度と鋼の体積膨張率との間に成立する相関曲線の形状を数値化して表したデータテーブルＴを鋼種ごとに記憶している。
演算部３０は、ＲＡＭ３２とＲＯＭ３４に記憶されている情報に基づいて、厚鋼板Ｂの矯正禁止温度域Ｚを算出可能となっており、矯正禁止温度域Ｚと表面温度Ｔｆ１を比較判断し、この判断結果にしたがって、搬送装置３６ａへ稼動信号Ｓｍ又は停止信号Ｓｓを送信可能となっている。
【００１８】
本実施の形態は上記のように構成されており、次にその作用について説明する。
加熱工程１２の加熱炉でスラブは所定温度まで加熱され、圧延工程１４で厚鋼板Ｂは制御圧延等を施されて所定の幅と厚さまで圧延され、冷却工程１６で厚鋼板Ｂは制御冷却等を施されて所定の機械的性質を付与される。冷却工程１６を終了した厚鋼板Ｂは、冷却工程１６までの各工程で生じた反り等の形状不良を有している。
【００１９】
冷却工程１６を終了した厚鋼板Ｂは、搬送装置３６ａの上に載置され、熱間矯正機２０の入口前まで搬送される。この搬送されてきた厚鋼板ＢのサイズＤ、鋼種Ｋ及び反り許容範囲Ｃがデータ入力部２４に入力され（図２のＳ１）、サイズＤ、鋼種Ｋ及び反り許容範囲Ｃの情報がメモリ２８のＲＡＭ３２に記憶される。そして、熱間矯正機２０の入口前で、温度計３８が厚鋼板Ｂの表面温度Ｔｆ１と裏面温度Ｔｂ１を測定し（図２のＳ２）、表面温度Ｔｆ１と裏面温度Ｔｂ１の情報がデータ受信部２６を介してメモリ２８のＲＡＭ３２に送られて記憶される。
【００２０】
次いで、演算部３０が表面温度Ｔｆ１、裏面温度Ｔｂ１、サイズＤ、鋼種Ｋ及び反り許容範囲Ｃの各情報をＲＡＭ３２から読み出すとともに、読み取った鋼種Ｋの情報に基づいて、鋼種Ｋに対応するデータテーブルＴをメモリ２８のＲＯＭ３４から読み出す。
そして、演算部３０は、搬送装置３６ａ上の厚鋼板Ｂが熱間矯正機２０内に入ったと仮定し、熱間矯正機２０内で厚鋼板Ｂが呈する温度分布を計算により推定する。この計算は、演算部３０が読み取った表面温度Ｔｆ１、裏面温度Ｔｂ１、サイズＤ、鋼種Ｋを用いて行われる。計算結果より、熱間矯正機２０内における厚鋼板Ｂの表面予想温度Ｔｆ２、裏面予想温度Ｔｂ２及び表裏面間の予想温度差ΔＴが得られる（図２のＳ３）。
【００２１】
そして、演算部３０は、鋼種Ｋ及び予想温度差ΔＴに対応する後述の矯正禁止温度域ＺがＲＡＭ３２に記憶されているか否かを確認する（図２のＳ４）。
ＲＡＭ３２に矯正禁止温度域Ｚの情報が存在しない場合は、演算部３０は矯正禁止温度域Ｚを設定する計算を行う。まず、演算部３０は、得られた予想温度差ΔＴとデータテーブルＴとを用いて、熱間矯正機２０による厚鋼板Ｂの熱間矯正中の表面温度と、熱間矯正後に放冷した厚鋼板Ｂに生じる反り量との間に成立する相関曲線Ｇを計算して作成する（図２のＳ５）。
【００２２】
相関曲線Ｇを作成したら、熱間矯正中の表面温度のうちで、反り許容範囲Ｃを超える反り量を生じさせる温度範囲を、矯正禁止温度域Ｚとして設定する（図２のＳ６）。設定された矯正禁止温度域ＺはＲＡＭ３２に送信されて記憶される（図２のＳ７）。
ＲＡＭ３２に矯正禁止温度域Ｚの情報が存在する場合は、演算部３０は矯正禁止温度域Ｚの情報をＲＡＭ３２から読み出す（図２のＳ８）。
【００２３】
そして、演算部３０は、表面予想温度Ｔｆ２が矯正禁止温度域Ｚ内に含まれているか否かを判断する（図２のＳ９）。表面予想温度Ｔｆ２が矯正禁止温度域Ｚ内にない場合、演算部３０は搬送装置３６ａへ稼動信号Ｓｍを送信する（図２のＳ１０）。
搬送装置３６ａが稼動信号Ｓｍを受信すると、搬送装置３６ａ上を厚鋼板Ｂは搬送されて熱間矯正機２０内へ入り、熱間矯正を施される（図２のＳ１１）。熱間矯正機２０内で厚鋼板Ｂは先に演算部３０で予想計算した通りの温度分布を呈する。厚鋼板Ｂは搬送装置３６ｂに搬送されて熱間矯正機２０を出て放冷され、製品となる。製品となった厚鋼板Ｂには、熱間矯正機２０内での温度分布に従って反りを生じるが、このときの反り量は反り許容範囲Ｃ内に収まっている。
【００２４】
Ｓ９における判断で、表面予想温度Ｔｆ２が矯正禁止温度域Ｚ内にある場合、演算部３０は搬送装置３６ａへ停止信号Ｓｓを送信する（図２のＳ１２）。
搬送装置３６ａが停止信号Ｓｓを受信すると、搬送装置３６ａ上で厚鋼板Ｂは停止したままとなり、予め定められた時間ｔだけ搬送装置３６ａ上で待機する（図２のＳ１３）。時間ｔが経過した後に、Ｓ２に戻って、温度計３８が厚鋼板Ｂの表面温度Ｔｆ１と裏面温度Ｔｂ１を測定する。そして、厚鋼板ＢはＳ９において表面予想温度Ｔｆ２が矯正禁止温度域Ｚ外の値であると判断されるまで搬送装置３６ａ上で待機し続ける。
【００２５】
したがって、厚鋼板Ｂが熱間矯正機２０内で矯正禁止温度域Ｚ内にあるような条件下にある場合は熱間矯正機２０に送り込まれることはなく、熱間矯正機２０で熱間矯正された厚鋼板Ｂに反り許容範囲Ｃを超える反りが生じることは回避される。また、厚鋼板Ｂの鋼種Ｋに応じて矯正禁止温度域Ｚが定まるので、同種の厚鋼板Ｂを連続して製造中の製造工程１０にあっては、製造工程１０内で厚鋼板Ｂの搬送速度を調整し、厚鋼板Ｂが熱間矯正機２０の入口で待機する時間を零又は最小とし、厚鋼板Ｂの生産効率を向上させることができる。さらに、製造工程１０で製造される厚鋼板Ｂの種類が変化する場合であっても、各厚鋼板Ｂについて、それぞれ矯正禁止温度域Ｚが判断されるので、適切な熱間矯正を厚鋼板Ｂに施すことができる。
【００２６】
なお、本実施の形態において、演算部３０が相関曲線Ｇを計算し作成することとしたが、予め相関曲線Ｇを計算しておき、相関曲線ＧのデータをＲＯＭ３４に記憶させておき、演算部３０が相関曲線ＧのデータをＲＯＭ３４から適宜読み出す構成とすることも可能である。
また、熱間矯正機２０の入口前で温度計３８が厚鋼板Ｂの表面温度Ｔｆ１と裏面温度Ｔｆ２を測定するとしたが、表面温度Ｔｆ１と裏面温度Ｔｆ２をそれぞれ計算により算出することも可能である。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る制御機構２２のメモリ２８のＲＯＭ３４に記憶されているデータテーブルＴ及び演算部３０が計算し作成する相関曲線Ｇの一実施例について説明する。
まず、データテーブルＴの一実施例について述べる。鋼種Ｋ１からなる鋼丸棒と、鋼種Ｋ２からなる鋼丸棒とについて、冷却に伴う体積変化を測定した。鋼種Ｋ１の鋼と鋼種Ｋ２の鋼の成分組成を表１に示す。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
これらの各鋼丸棒は直径３ｍｍ、長さ１０ｍｍの大きさであり、各鋼丸棒の軸方向長さの冷却に伴う膨張量を体積変化量として測定した。測定結果を図３に示す。図３の横軸は鋼丸棒の温度を示し、縦軸は８５０℃における鋼丸棒の軸方向長さを基準とした膨張量を示している。
【００３０】
図３からわかるように、温度低下に伴って鋼丸棒の軸方向長さが伸張する温度領域と、軸方向長さが収縮する温度領域とが存在する。すなわち、温度によって鋼丸棒の線膨張係数が変化している。図３より、鋼種Ｋ１と鋼種Ｋ２について各温度における鋼の線膨張係数を計算し、その結果を図４に示す。図４の横軸は鋼の温度を示し、縦軸は鋼の線膨張係数を示す。
【００３１】
図３及び図４からわかるように、温度低下に伴って鋼丸棒の軸方向長さが伸張する温度領域とほぼ対応して、負の値の線膨張係数を有する温度領域が存在している。これは、鉄の結晶構造が面心立方構造のγ鉄と体心立方構造のα鉄との間で相変態するからである。温度低下に伴ってγ鉄からα鉄へ相変態を起こすと、鋼丸棒は体積膨張し、軸方向長さが伸張する。鋼種Ｋ１は狭い温度範囲でγ鉄からα鉄へ急激に相変態を起こし、鋼種Ｋ２は広い温度範囲でγ鉄からα鉄へ穏やかに相変態を起こすので、相変態を起こす温度域における線膨張係数の絶対値の大きさは、鋼種Ｋ１の方が鋼種Ｋ２よりも大きい。
【００３２】
図４に示される鋼種別の線膨張係数と温度の関係を数値化したものが、データテーブルＴの内容をなす。
次に、相関曲線Ｇの一実施例について述べる。前述の鋼種Ｋ１からなる厚鋼板Ｂであって、板厚が３０ｍｍ、板幅が３０００ｍｍのものについて、熱間矯正中に、表面と裏面との温度差ΔＴが１０℃となるものとし、裏面温度が表面温度よりも低いものとする。
【００３３】
この厚鋼板Ｂを板厚方向と板幅方向に要素分割して有限要素モデルを作り、図４の線膨張係数と温度の関係を用いて、厚鋼板Ｂの熱間矯正中の表面温度と、熱間矯正後に放冷した厚鋼板Ｂに生じる反り量との関係を計算した。この計算結果を図５に示す。図５の横軸は厚鋼板Ｂの熱間矯正中の表面温度を示し、縦軸は厚鋼板Ｂに生じる反り量を示す。この図５に示される曲線が、前述条件下における鋼種Ｋ１からなる厚鋼板Ｂの相関曲線Ｇである。
【００３４】
同様にして、前述の鋼種Ｋ２からなる厚鋼板Ｂについても相関曲線Ｇを作成し、図５上に示す。
今、厚鋼板Ｂに許容される反り許容範囲Ｃを−１０ｍｍから＋１０ｍｍとする。図５より、鋼種Ｋ１の厚鋼板Ｂについては、熱間矯正中の表面温度が６５０〜６７０℃の範囲内にあると、熱間矯正後に生じる反り量が反り許容範囲Ｃを超えてしまうことがわかる。したがって、この６５０〜６７０℃の範囲が鋼種Ｋ１の厚鋼板Ｂの矯正禁止温度域Ｚとなる。
【００３５】
また、図５より、鋼種Ｋ２の厚鋼板Ｂについては、熱間矯正後の反り量が−１０ｍｍから＋１０ｍｍの反り許容範囲Ｃを逸脱することはないことがわかる。すなわち、鋼種Ｋ２の厚鋼板Ｂには矯正禁止温度域Ｚが存在しない。したがって、鋼種Ｋ２の厚鋼板Ｂを熱間矯正機の入口で待機させる必要がなく、連続して熱間矯正を施すことが可能である。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る熱間矯正方法において、矯正禁止温度域Ｚを設定して熱間矯正することの作用効果を検証するために、熱間矯正後に厚鋼板Ｂに生じる反り量を、熱間矯正中の厚鋼板Ｂの表面温度を変化させて調べた。厚鋼板Ｂは鋼種Ｋ１により形成し、板厚を３０ｍｍ、板幅を３２００ｍｍ、反り許容範囲Ｃを−１０ｍｍから＋１０ｍｍとした。この厚鋼板Ｂの矯正禁止温度域Ｚは６４０〜６７８℃である。結果を図６に示す。図６の横軸は厚鋼板Ｂの熱間矯正中の厚鋼板Ｂの表面温度を示し、縦軸は厚鋼板Ｂに生じる反り量を示す。
【００３７】
図６より、矯正禁止温度域Ｚ内で熱間矯正を施すと、反り許容範囲Ｃを逸脱する反り量が多く発生し、矯正禁止温度域Ｚ外で熱間矯正を施すと、厚鋼板Ｂの反り量は反り許容範囲Ｃ内に収まることがわかる。したがって、矯正禁止温度域Ｚを設定し、矯正禁止温度域Ｚ外で熱間矯正することで、反り許容範囲Ｃを逸脱する反り量の発生を回避できることが確認された。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る熱間矯正方法の作用効果を検証するために、板厚と板幅がばらついた１００枚の厚鋼板Ｂについて、冷却工程１６の終了後、本方法を用いて熱間矯正を施し、熱間矯正後に生じる反り量を調べた（発明例）。この厚鋼板Ｂを鋼種Ｋ１により形成した。鋼種Ｋ１は狭い温度範囲でγ鉄からα鉄へ急激に相変態を起こし、この温度範囲で鋼種Ｋ１の厚鋼板Ｂに熱間矯正を施すと、熱間矯正後に顕著な反りを生じる。厚鋼板Ｂの板厚は２５〜６５ｍｍ、板幅は２５００〜３５００ｍｍである。また、反り許容範囲Ｃを−１０ｍｍから＋１０ｍｍとした。
【００３９】
比較のために、鋼種Ｋ１からなる同様の１００枚の厚鋼板Ｂに、発明例における冷却工程１６と同条件下で冷却工程１６を終了した後、直ちに熱間矯正を施した（従来例）。
発明例と従来例の各結果を図７に示す。図７の横軸は厚鋼板Ｂに生じる反り量を示し、縦軸は各反り量が発生した頻度を示す。図７より、発明例においては、全ての厚鋼板Ｂの反り量は反り許容範囲Ｃ内に収まっているが、従来例では反り許容範囲Ｃ内の厚鋼板Ｂは８４％に留まっていることがわかる。したがって、本実施の形態に係る熱間矯正方法を使用して熱間矯正すると、板厚と板幅のばらつきにかかわらず、反り許容範囲Ｃ内に収まった厚鋼板Ｂを製造できることが確認された。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は、上記のような熱間矯正方法であるので、鋼種と反り許容量に応じて適切な処理温度で熱間矯正を鋼板に施すことができ、熱間矯正後の鋼板に生じる反り量を所定の許容範囲内に抑えることが可能な熱間矯正方法を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る厚鋼板の製造工程の構成図である。
【図２】制御機構における処理フロー図である。
【図３】鋼種Ｋ１、Ｋ２の各鋼丸棒の冷却に伴う膨張量変化の測定結果図である。
【図４】鋼種Ｋ１、Ｋ２の各鋼の温度と線膨張係数の関係図である。
【図５】鋼種Ｋ１、Ｋ２の各鋼板の熱間矯正中の表面温度と、発生する反り量との関係図である。
【図６】鋼種Ｋ１の鋼板の熱間矯正中の表面温度と、発生する反り量との関係図である。
【図７】熱間矯正後の鋼板に発生する反り量の頻度分布図である。
【図８】反り量の説明図である。
【符号の説明】
１０    製造工程
１２    加熱工程
１４    圧延工程
１６    冷却工程
１８    矯正工程
２０    熱間矯正機
２２    制御機構
２４    データ入力部
２６    データ受信部
２８    メモリ
３０    演算部
３２    ＲＡＭ
３４    ＲＯＭ
３６ａ、３６ｂ    搬送装置
３８    温度計
Ｂ    厚鋼板
Ｄ    厚鋼板のサイズ
Ｋ、Ｋ１、Ｋ２    鋼種
Ｃ    反り許容範囲
Ｔｆ１、Ｔｆ２    厚鋼板の表面温度
Ｔｂ１、Ｔｂ２    厚鋼板の裏面温度
ΔＴ    厚鋼板の表裏面温度差
Ｇ    相関曲線
Ｚ    矯正禁止温度域
Ｓｍ    稼動信号
Ｓｓ    停止信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004261821.tif 000008
【図６】
2004261821.tif 000009
【図７】
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【図８】
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