(57)【要約】【課題】送信側の通信装置３１から送信されるデータを受信して当該データを送信先となる通信装置４１に対して送信する通信装置１１で、このようなデータ通信の中継を効率化する。【解決手段】データ格納手段２３が、送信側の通信装置３１から受信されて送信先となる通信装置４１に対して送信する対象となるデータを一時的に格納する。そして、送信停止処理実行制御手段２４が、データ格納手段２３により格納されるデータの量に基づいて、送信側の通信装置３１からのデータ送信を停止させるための所定の送信停止処理の実行を制御する。【選択図】      図４
2004235678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の通信装置から送信されるデータを受信して当該データを送信先となる通信装置に対して送信する通信装置において、
送信側の通信装置から受信されて送信先となる通信装置に対して送信する対象となるデータを一時的に格納するデータ格納手段と、
データ格納手段により格納されるデータの量に基づいて、送信側の通信装置からのデータ送信を停止させるための所定の送信停止処理の実行を制御する送信停止処理実行制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信側の通信装置から送信されるデータを受信して当該データを送信先となる通信装置に対して送信する通信装置に関し、特に、このようなデータ通信の中継を効率化する技術に関する。
また、本発明は、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータハブ（リピータＨＵＢ）などを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムで受信側の通信装置として用いられ得る通信装置に関し、特に、バックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ルータやブリッジ等のようにＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースを具備した装置では、そのＬＡＮ通信ポートが半二重で動作しているときには、ＭＡＣレイヤにおいてＩＥＥＥ８０２．３で規定されたＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）機能が有効となっている。
【０００３】
ＣＳＭＡ／ＣＤ機能では、フレームを送信する時に、フレーム送信を開始してから最初の６４バイト分送信するまでの間にフレームの受信を検出した場合には、コリジョンが発生したとして、現在の送信を中断して、再送シーケンスに入る。ここで、コリジョンとは、送信フレームと受信フレームとの衝突のことである。再送は、送信が成功するまで最大１６回まで繰り返され、各再送開始までの待ち時間は乱数をベースにしたアルゴリズムによって決められる。この再送シーケンスは、バックオフ・アルゴリズムとして、ＩＥＥＥ８０２．３に規定されている。
【０００４】
上記した送信フレームの再送機能を利用して、フレームの受信側から送信側に対して、送信フロー制御を実現することが可能である。この方式は正式に規格化されてはいないが、ＬＡＮにおけるバックプレッシャ方式として広く知られており、また多くの製品に実装されている。
【０００５】
具体的には、バックプレッシャを実現する側で、フレーム受信の検出に合わせて、擬似的にフレームの送信を行い、意図的にコリジョンを発生させることにより、送信側で再送を発生させて、受信側での受信負荷を低減させることが可能となる。つまり、送信側からのフレーム送信に関して再送までの待ち時間が挿入されるため、本来よりも送信フレームが発生する時間間隔が長くなって、受信側での受信負荷が低減する。ここで、受信側から擬似的に送信されるフレームとしては、通常、１６〜９６ビット程度のジャム（ＪＡＭ）パターンが用いられる。
【０００６】
また、例えば、信号を増幅中継する装置として、リピータＨＵＢが使用される場合がある。多くのリピータＨＵＢでは、各ポート毎に、そこで発生するコリジョンの回数をカウントしており、カウント値が上限値を超過した場合には、それ以降において、コリジョンが発生してもコリジョンの原因となるＪＡＭパターンの通過を禁止（ブロック）する機能が実装されている。ここで、上限値としては、例えば、各リピータＨＵＢ毎に固有に設定されており、通常は数回程度の値が設定されている。
【０００７】
上記のように所定の条件でコリジョンの発生原因となるＪＡＭパターンの通過をブロックする機能は、或るポートでのコリジョンの多発はそのセグメントにおけるネットワーク障害の発生を示唆するためにその影響が他のポートに広がらないようにする保護手段として、リピータＨＵＢに実装されている。また、リピータＨＵＢでは、上記のようにコリジョンの発生原因となるＪＡＭパターンの通過をブロックする状態は、通常の場合、当該ブロックが行われているポートにおいて正常にフレームの送信又は受信が成立したときに解除されるように実装されている。
【０００８】
なお、従来技術の例を示す。
従来の「フロー制御方式及びそのハブ」では、スイッチングハブの制御により送信側の端末へコリジョン信号を送信することにより、必要な端末のみに対してバックプレッシャ制御を行うことが図られている（例えば、特許文献１参照。）。
従来の「スイッチングハブ」では、スイッチングハブが端末からの要求に応じて送信元となる端末へ送信停止命令或いはジャム信号を送信することが行われている（例えば、特許文献２参照。）。
従来の「ＬＡＮ中継装置」では、ＬＡＮ中継装置が接続先となる機器の種類に応じてバックプレッシャ制御の機能をオンオフ切替することが行われている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００９】
次に、データ中継装置について説明する。
ネットワーク間で通信されるデータを中継するデータ中継装置では、例えば、自己（当該データ中継装置）と有線の通信路（有線通信路）を介して接続されたネットワークと、自己と無線の通信路（無線通信路）を介して接続されたネットワークとの間でデータを中継することが行われている。このようなデータ中継装置では、有線通信路を介して接続されたネットワークからデータを受信した場合には、受信したデータをそのまま無線通信路を介して接続されたネットワークヘ中継送信し、また、同様に、無線通信路を介して接続されたネットワークからデータを受信した場合には、受信したデータをそのまま有線通信路を介して接続されたネットワークヘ中継送信する。
【００１０】
ここで、データ中継装置により有線通信路を介して通信されるデータの伝送速度と、データ中継装置により無線通信路を介して通信されるデータの伝送速度とが異なる場合には、一般に、データ中継装置により中継するデータをバッファに一時的に格納することが行われる。例えば、データ中継装置により有線通信路を介して受信されてバッファに格納されたデータは、当該データの受信が完了した後に、無線通信路に適した伝送速度で当該無線通信路を介して中継される。
【００１１】
一般に、無線通信路を介して通信されるデータの伝送速度は有線通信路を介して通信されるデータの伝送速度に比べて遅いため、従来のデータ中継装置では、無線通信路の伝送速度を上回る量のデータが有線通信路から送られてきた場合には、データ中継装置内のバッファが満杯となり、データが消失してしまうといった問題があった。
【００１２】
なお、有線通信路同士を接続するデータ中継装置における帯域制御として、次の２つが知られている。
（１）データの送信衝突（コリジョン）を用いた帯域制御（例えば、特許文献４に記載された「データ通信装置」参照。）。
（２）ポーズ信号を用いた帯域制御。
【００１３】
上記（１）の帯域制御方式では、有線通信路が半二重である場合にのみ有効であり、具体的には、データ中継装置のバッファが満杯になったときに、有線通信路に他者（他の装置）がデータを送信した場合には、データ中継装置から故意にデータを送信して衝突（コリジョン）を起こさせることが行われる。このような帯域制御は、有線通信路に存する全ての端末に対して有効である。しかしながら、ＨＵＢやスイッチングＨＵＢなどのようなネットワーク機器の一部では、コリジョンが頻発すると、異常な通信路としてコリジョンをブロックすることが行われて帯域制御が無効化されてしまうことがある。
【００１４】
上記（２）の帯域制御方式では、有線通信路が全二重であり且つデータ送信者（データを送信する装置）がポーズ信号に対応している場合にのみ有効であり、具体的には、データ中継装置のバッファが満杯になったときに、データ中継装置からポーズ信号を送信して、他者（他の装置）に送信を止めてもらうことが行われる。なお、このような帯域制御は、ポーズ信号に対応していない有線通信路のネットワーク機器や端末に対しては効果がなく、また、現在の市場では未だにポーズ信号未対応の機器が大半を占めている。
【００１５】
【特許文献１】
特開平９−１４９０６５号公報
【特許文献２】
特開平１１−５５３０４号公報
【特許文献３】
特開平１１−２８４６４８号公報
【特許文献４】
特公昭６３−４３０２９号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例で述べたように、従来のデータ中継装置では、データを中継するに際して、帯域制御を行うことが可能であったが、このような帯域制御を効率化する点では未だに不十分であり、更なる開発が要求されていた。
【００１７】
また、上記従来例で示したようなバックプレッシャによる送信フロー制御を行うに際して、例えば、リピータＨＵＢ経由の接続が用いられる構成において、多くのリピータＨＵＢが実装している上記した所定の条件でＪＡＭパターンの通過をブロックする機能が動作した場合には、当該バックプレッシャによる送信フロー制御が有効に働かなくなってしまうといった不具合があった。
【００１８】
具体的には、例えば、数回のコリジョンが発生したときに、リピータＨＵＢがコリジョンの発生原因となるＪＡＭパターンをフレーム送信元の機器に届けなくなってしまうことから、フレーム送信元の機器にコリジョンを検出させることが不可能となってしまう。なお、このことは、後述する本発明の実施例において図１（ａ）、（ｂ）を用いて詳しく説明される。
【００１９】
本発明は、上記のような従来の課題を解決するために為されたもので、送信側の通信装置から送信されるデータを受信して当該データを送信先となる通信装置に対して送信するデータ通信の中継を効率化することができる通信装置を提供することを目的とする。
【００２０】
また、本発明は、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータＨＵＢなどを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムで受信側の通信装置として用いられて、バックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化することができる通信装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
まず、本発明で用いられる技術の例を示す。なお、本技術例は、本出願人による特願２００２−２９３１３５号に記載されたものである。
すなわち、送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信し、中継装置が送信停止有効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方で中継装置が送信停止無効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、中継装置は送信停止有効状態にあるときに所定の閾値を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に送信停止無効状態へ移行する一方で送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に送信停止有効状態へ移行する通信システムで受信側の通信装置として用いられる通信装置であって、
中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に再び送信停止処理を行う送信停止制御手段を備えた、
ことを特徴とする通信装置。
【００２２】
本技術例に係る通信装置では、受信側の通信装置として用いられて、次のようにして、送信側の通信装置からの信号送信を制御する。
すなわち、本技術例に係る通信装置が受信側の通信装置として用いられる通信システムでは、送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信する。また、当該通信システムでは、中継装置が送信停止有効状態にあるときには、送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に、送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方、中継装置が送信停止無効状態にあるときには、送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、つまり、送信側の通信装置からの信号送信は停止させられない。また、当該通信システムでは、中継装置は、送信停止有効状態にあるときに所定の閾値を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に、送信停止無効状態へ移行する一方、送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に、送信停止有効状態へ移行する。
【００２３】
そして、本技術例に係る受信側の通信装置では、送信停止制御手段が、中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に、再び送信停止処理を行う。
【００２４】
従って、送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させているときに、中継装置が送信停止有効状態から送信停止無効状態へ移行した場合においても、いったん通信を行うことで中継装置を送信停止有効状態へ移行させ、その後、再び送信停止処理を行うことにより、送信側の通信装置からの信号送信を停止させることができる。
【００２５】
これにより、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータＨＵＢなどを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムにおいて、受信側の通信装置により行われるバックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化することができる。
【００２６】
ここで、通信システムとしては、種々なシステムが用いられてもよい。
また、送信側の通信装置や受信側の通信装置としては、例えば通信端末装置などの種々な装置が用いられてもよい。
また、送信側の通信装置や受信側の通信装置としては、例えば、送信を行う機能と受信を行う機能との両方を有する装置が用いられ、また、例えば、送信側と受信側とで同様な通信装置が用いられてもよい。
【００２７】
また、中継装置としては、種々な装置が用いられてもよく、例えば、複数のポートを有するリピータＨＵＢなどを用いることができる。
また、中継装置では、例えば、送信側から受信側への信号を中継することや、受信側から送信側への信号を中継することを行う。
また、中継装置では、送信停止有効状態にあるときには受信側の通信装置により行われる送信停止処理を有効に処理する一方、送信停止無効状態にあるときには受信側の通信装置により行われる送信停止処理を無効にすることを行い、このような動作を例えば各ポート毎に行う。
【００２８】
また、所定の送信停止処理としては、種々な処理が用いられてもよく、例えば、ＪＡＭ信号などの所定の信号を送信するような処理を用いることができる。
また、所定の送信停止処理が行われた場合に送信側の通信装置からの信号送信が停止させられる態様としては、種々な態様が用いられてもよい。
【００２９】
一例として、受信側の通信装置により送信停止処理が行われた信号送信のみが送信側の通信装置により停止させられて、送信側の通信装置により当該信号送信の再送処理が行われるような態様を用いることができる。また、例えば、送信側の通信装置では、当該送信側の通信装置から受信側の通信装置への信号送信と当該受信側の通信装置から当該送信側の通信装置への信号送信との衝突、つまり、当該送信側の通信装置から見て信号送信と信号受信との衝突を検出した場合に、当該信号送信を停止して、当該信号送信の再送処理を行う。
【００３０】
他の例として、受信側の通信装置が送信停止処理として所定の信号Ａを中継装置に対して送信し、中継装置が当該所定の信号Ａを受信したことに応じて所定の信号Ｂを送信側の通信装置に対して送信し、送信側の通信装置が当該所定の信号Ｂを受信したことに応じて信号送信を停止するような態様を用いることも可能である。また、例えば、送信側の通信装置が、信号送信を停止した後に、所定の時間の間、継続的に信号送信を停止するような態様を用いることも可能である。また、例えば、送信側の通信装置が、信号送信を停止した後に、中継装置などから所定の指示を受信するまでの間、継続的に信号送信を停止するようにして、中継装置などが送信側の通信装置に対して信号送信を再開させる指示を送信するような態様を用いることも可能である。
【００３１】
また、中継装置における所定の閾値としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、受信側の通信装置により送信停止処理が行われた回数に関する閾値を用いることができ、また、例えば、送信側の通信装置からの信号送信が継続的に停止している時間に関する閾値を用いることも可能である。
また、上記では、受信側の通信装置による送信停止処理が所定の閾値を超えて行われた場合について述べたが、受信側の通信装置による送信停止処理が所定の閾値と等しいだけ行われた場合については、例えば、所定の閾値を超えて行われた場合と同様に扱われる態様が用いられてもよく、或いは、他の態様が用いられてもよい。
【００３２】
また、中継装置では、送信停止無効状態にあるときに、例えば受信側の通信装置により正常な通信が行われた場合に、送信停止有効状態へ移行する。当該通信としては、例えば、受信が用いられてもよく、送信が用いられてもよく、或いは、受信と送信との両方が用いられてもよい。
【００３３】
また、送信停止制御手段が、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合に、いったん通信を行う態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、受信を行う態様が用いられてもよく、送信を行う態様が用いられてもよく、或いは、通信状況に応じて受信又は送信の任意の通信を行う態様が用いられてもよい。また、送信停止制御手段が、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合に、いったん通信を行う態様としては、例えば、１回の通信を行う態様が用いられてもよく、２回以上の所定の回数の通信を行う態様が用いられてもよく、或いは、通信を所定の期間行うような態様が用いられてもよい。
【００３４】
また、受信側の通信装置により、中継装置が送信停止無効状態へ移行したことを検出する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば、送信停止処理を行っても送信側の通信装置からの送信信号が受信されるような場合に中継装置が送信停止無効状態へ移行したとみなして検出するような仕方を用いることができる。また、例えば、中継装置が送信停止有効状態にあるか或いは送信停止無効状態にあるかに関する情報を受信側の通信装置に対して送信し、受信側の通信装置が当該情報に基づいて中継装置が送信停止有効状態にあること或いは送信停止無効状態にあることを検出するような態様を用いることも可能である。
【００３５】
次に、本発明の構成例を示す。
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置では、次のような構成により、送信側の通信装置から送信されるデータを受信して、当該データを送信先となる通信装置に対して送信する。
すなわち、データ格納手段が送信側の通信装置から受信されて送信先となる通信装置に対して送信する対象となるデータを一時的に格納する構成とし、そして、送信停止処理実行制御手段が、データ格納手段により格納されるデータの量に基づいて、送信側の通信装置からのデータ送信を停止させるための所定の送信停止処理の実行を制御する。
【００３６】
なお、データ格納手段により格納することが可能な最大のデータ量が把握されているような場合には、データ格納手段により格納されるデータの量の代わりに、データ格納手段により格納することが可能であるが現在では格納されていないデータ量（つまり、データ格納手段の空き容量）に基づいて制御を行う態様としても、実質的には同様であり、本発明は、このような態様も包含する。具体的には、データ格納手段により格納されるデータの量と、データ格納手段の空き容量とを総和したものが、データ格納手段により格納することが可能な最大のデータ量に相当する。
【００３７】
従って、送信側の通信装置から送信先の通信装置へ中継する対象となるデータが一時的に格納されている量（データの量）に基づいて、送信側の通信装置からのデータ送信を停止させるための送信停止処理が実行されるため、送信側の通信装置から送信されるデータを受信して当該データを送信先となる通信装置に対して送信するデータ通信の中継を効率化することができ、例えば、データ格納手段の満杯により消失してしまうデータをなくす或いは減らすことが可能である。
【００３８】
ここで、本発明に係る通信装置や、送信側の通信装置や、送信先となる通信装置としては、それぞれ、種々なものが用いられてもよい。
また、通信（送信や受信）としては、それぞれ、例えば、有線の通信が用いられてもよく、無線の通信が用いられてもよく、有線と無線との両方の通信が用いられてもよい。
【００３９】
また、データとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、通信用のデータが用いられてもよく、通信制御用のデータが用いられてもよい。
また、データの通信は、通常、データを含む信号を通信することにより行われる。
また、データの通信は、種々な方式により行われてもよく、例えば、パケット通信方式などが用いられてもよい。
【００４０】
また、データ格納手段によりデータを一時的に格納する態様としては、例えば、受信したデータを、当該受信したときから送信するまでの間、記憶するような態様が用いられ、この態様では、データを受信した場合に当該データをデータ格納手段により記憶し、データ格納手段により記憶されたデータを送信する場合に当該データをデータ格納手段から消去する。
【００４１】
また、データ格納手段としては、例えば、バッファとなる記憶装置を用いて構成することができる。
一例として、データ格納手段は、最大で所定の量のデータを格納することが可能な機能を有するバッファを用いて構成される。また、データ格納手段により格納されるデータの量として、当該バッファの使用量が用いられ、或いは、当該バッファの空き容量が用いられてもよい。
【００４２】
また、例えば、送信側の通信装置の側と送信先となる通信装置の側との間で双方向でデータが通信されるような場合には、それぞれの通信方向について別個にデータ格納手段が備えられてもよく、或いは、双方向について共通なデータ格納手段が備えられてもよい。
また、データ格納手段により格納されるデータの量に基づいて、送信停止処理の実行を制御する態様としては、種々な態様が用いられてもよい。
また、所定の送信停止処理としては、種々な処理が用いられてもよい。
【００４３】
また、例えば、送信側の通信装置の側と送信先となる通信装置の側との間で双方向でデータが通信されるような場合には、送信停止処理実行制御手段では、例えば、データ格納手段により格納される一方向についてのみのデータの量に基づいて所定の送信停止処理の実行を制御する態様が用いられてもよく、或いは、データ格納手段により格納される双方向についてのデータの量に基づいて所定の送信停止処理の実行を制御する態様が用いられてもよい。
【００４４】
以下で、更に、本発明に係る構成例を示す。
本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信停止処理実行制御手段は、データ格納手段により格納されるデータの量に応じた態様で、所定の送信停止処理を実行し、具体例として、データ格納手段により格納されるデータの量に応じた頻度で、所定の送信停止処理を実行する。
従って、データ格納手段により格納されるデータの量に応じて、送信停止処理を実行する頻度などが制御されることにより、データ中継の効率化を図ることができる。
【００４５】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信停止処理実行制御手段は、データ格納手段により格納されるデータの量が所定の閾値未満である場合には所定の送信停止処理を不実行とし（つまり、実行せず）、データ格納手段により格納されるデータの量が当該閾値を超えた場合には所定の送信停止処理を実行する。
従って、データ格納手段により格納されるデータの量が比較的に小さい（少ない）場合には送信停止処理が実行されず、当該データの量が比較的に大きい（多い）場合には送信停止処理が実行されることにより、データ中継の効率化を図ることができる。
【００４６】
ここで、所定の閾値としては、種々な値が用いられてもよい。
また、データ格納手段により格納されるデータの量が所定の閾値と等しい場合については、例えば、所定の送信停止処理を不実行とする態様が用いられてもよく、或いは、所定の送信停止処理を実行する態様が用いられてもよい。
【００４７】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信停止処理実行制御手段は、データ格納手段により格納されるデータの量に応じた態様で、所定の送信停止処理を不実行とする送信停止処理不実行状態から所定の送信停止処理を実行する送信停止処理実行状態へ移行するように制御し、具体例として、データ格納手段により格納されるデータの量に応じた頻度で、送信停止処理不実行状態から送信停止処理実行状態へ移行するように制御する。
従って、データ格納手段により格納されるデータの量に応じて、送信停止処理不実行状態から送信停止処理実行状態へ移行する頻度などが制御されることにより、データ中継の効率化を図ることができる。
【００４８】
ここで、送信停止処理不実行状態としては、例えば、全ての受信について、送信停止処理を実行しないような状態が用いられる。
また、送信停止処理実行状態としては、例えば、全ての受信について、送信停止処理を実行するような状態が用いられる。
【００４９】
また、本発明に係る通信装置は、一例として、送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信し、中継装置が送信停止有効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方で中継装置が送信停止無効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、中継装置は送信停止有効状態にあるときに所定の閾値を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に送信停止無効状態へ移行する一方で送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に送信停止有効状態へ移行する通信システムで受信側の通信装置として用いられ得る。ここで、信号としては、データが含まれる信号が用いられ、また、例えば、データが含まれない信号が用いられる場合があってもよい。
【００５０】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信停止処理実行制御手段は、中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理実行状態において送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん送信停止処理不実行状態へ移行して通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に再び送信停止処理実行状態へ移行して送信停止処理を行う。
従って、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータＨＵＢなどを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムにおいて、受信側の通信装置がデータ格納手段を介してデータを中継するに際して、受信側の通信装置により行われるバックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化することができ、これにより、データ中継の効率化を図ることができる。
【００５１】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信停止処理実行制御手段は、データ格納手段により格納されるデータの量が大きくなるに従って、所定の送信停止処理を実行する頻度を高める、或いは、送信停止処理不実行状態から送信停止処理実行状態へ移行する頻度を高める。
従って、データ格納手段により格納されるデータの量が大きくなるに従って送信停止処理が多く実行されるように制御されることにより、データ格納手段が満杯となることを抑制することができ、データの消失を抑制することができる。
【００５２】
一例として、データ格納手段により格納されるデータの量について複数の区間を設け、データ格納手段により格納されるデータの量が大きい区間ほど頻度が高められるように各区間に頻度を設定する。そして、送信停止処理実行制御手段は、データ格納手段により格納されるデータの量に対応する区間に設定された頻度を、所定の送信停止処理を実行する頻度として用いる、或いは、送信停止処理不実行状態から送信停止処理実行状態へ移行する頻度として用いる。
ここで、複数の区間の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、それぞれの区間や、それぞれの区間に設定する頻度としては、種々な態様が用いられてもよい。
【００５３】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信側の通信装置と送信先となる通信装置は、それぞれ異なるネットワークを介して接続されている。また、送信側の通信装置が接続されたネットワークの通信帯域は、送信先となる通信装置が接続されたネットワークの通信帯域と比べて、大きい。
従って、通信帯域が比較的に大きいネットワークから通信帯域が比較的に小さいネットワークへのデータ中継を行う場合には、データ格納手段が満杯となり易いが、このような場合においても、データ格納手段が満杯となることを抑制して、データの消失を抑制することができ、データ中継の効率化を図ることができる。
【００５４】
ここで、ネットワークとしては、それぞれ、種々なものが用いられてもよい。一例として、送信側の通信装置が接続されたネットワークは有線で接続されており、送信先となる通信装置が接続されたネットワークは無線で接続されている。
【００５５】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信側の通信装置は、半二重方式を用いた有線の通信路を介して接続されている。また、所定の送信停止処理として、送信側の通信装置からの信号と衝突させるための信号を送信する処理を用いる。
ここで、送信側の通信装置からの信号としては、例えば、中継対象となるデータを含む信号が用いられる。
また、送信側の通信装置からの信号と衝突させるための信号としては、例えば、ＪＡＭパターンのデータから構成される信号（ＪＡＭ信号）が用いられる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
まず、本発明に係る実施例で用いられる技術の例を示す。
図１（ａ）〜（ｃ）には、本技術例を適用したＬＡＮ通信システムの一例を示してある。
本例のＬＡＮ通信システムには、フレームを受信する側であってバックプレッシャの制御を実行する側である通信装置（以下で、受信側の通信装置と言う）１と、フレームを送信する側である通信装置（以下で、送信側の通信装置と言う）３と、受信側の通信装置１と送信側の通信装置３との間で行われる通信を中継するリピータＨＵＢ２とが備えられている。なお、本例では、フレームとして、ＬＡＮのフレームが用いられている。
【００５７】
また、送信側の通信装置３は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）４を備えており、当該ＮＩＣ４を用いてＬＡＮの回線に接続されている。
また、リピータＨＵＢ２は複数のポート（ＬＡＮポート）を有しており、１つのポートＰ１が受信側の通信装置１と接続されており、他の１つのポートＰ２が送信側の通信装置３と接続されている。
【００５８】
なお、本例では、送信側の通信装置３から受信側の通信装置１へフレームを送信する場合を示すが、例えば、本例で示す送信側の通信装置３に係る機能と本例で示す受信側の通信装置１に係る機能との両方を有するような通信装置が送信側の通信装置３や受信側の通信装置１として用いられてもよい。
【００５９】
図１（ａ）に示した状態を説明する。
受信側の通信装置１では、バックプレッシャ機能をオン（ＯＮ）にしたときに、フレームの受信を検出すると、それに合わせてＪＡＭパターンの送信が行われる。当該ＪＡＭパターンは、当該フレームを先頭から６４バイト受信するまでの間に送信される。そして、リピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態であって、バックプレッシャによる送信フロー制御が正常に機能している間は、受信側の通信装置１からのＪＡＭパターンがリピータＨＵＢ２を通過してフレームの送信元である機器（送信側の通信装置３）に届くため、送信側の通信装置３ではコリジョンを検出して信号送信が中断され、受信側の通信装置１によるフレームの受信は成立しない。具体的には、受信側の通信装置１では、送信側で６４バイト以内に送信が中断されたフレームについては、ショートフレームとして、当該受信側のＭＡＣレイヤで廃棄される。
【００６０】
図１（ｂ）に示した状態を説明する。
受信側の通信装置１においてバックプレッシャ機能をオンにした後にフレームを受信したときは、リピータＨＵＢ２によりコリジョンの発生原因となる受信側の通信装置１からのＪＡＭパターンがブロックされた状態となったときに相当する。つまり、リピータＨＵＢ２がバックプレッシャ無効状態となってバックプレッシャ機能が無効化された状態では、受信側の通信装置１からのＪＡＭパターンがリピータＨＵＢ２によりブロックされて、送信側の通信装置３ではコリジョンが検出されないため、送信側の通信装置３からのフレームが中断されずに受信側の通信装置１に届けられる。
【００６１】
図１（ｃ）に示した状態を説明する。
リピータＨＵＢ２のバックプレッシャ無効状態は、フレームの送信又は受信が正常に成立するまでの間、解除されない。そこで、本例の受信側の通信装置１では、一度バックプレッシャ機能をオフ（ＯＦＦ）にして、フレームの受信を許す。これにより、受信側の通信装置１がフレームを正常に受信した契機で、リピータＨＵＢ２におけるＪＡＭパターンのブロック状態（つまり、バックプレッシャ無効状態）が解除される。そして、受信側の通信装置１では、再度、バックプレッシャ機能をオンにする。
【００６２】
次に、図２には、上記図１（ａ）〜（ｃ）に示したバックプレッシャ制御に関する処理の時間的な流れの一例を示してある。
図２では、リピータＨＵＢ２に備えられていて受信側の通信装置１が接続されたポートＰ１の状態（“ＬＡＮポート状態”）と、受信側の通信装置１におけるバックプレッシャ（ＢＰ）制御の状態（“ＢＰ制御”）について、これらの一例を示してある。また、同図の例では、リピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態にあるときに連続して３回のコリジョンを検出した場合にバックプレッシャ無効状態へ移行する場合を示す。
【００６３】
また、同図では、“ＬＡＮポート状態”に関して、“ｅ１”〜“ｅ８”は受信側の通信装置１によるフレームの受信を表しており、“×”は送信側の通信装置３が送信の途中で当該送信を中断したためにフレーム受信が成立しないことを表している。
【００６４】
具体的には、図２中の（Ａ）のようにリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態にあるときに受信側の通信装置１がバックプレッシャ機能をオンにすると、上記図１（ａ）に示したように、バックプレッシャ機能が有効な区間であるため、３回のフレーム“ｅ１”〜“ｅ３”について受信側の通信装置１によるフレーム受信が停止される。
【００６５】
そして、上記した３回のフレーム“ｅ１”〜“ｅ３”について受信側の通信装置１からのＪＡＭパターンがリピータＨＵＢ２を通過すると、リピータＨＵＢ２はバックプレッシャ無効状態へ移行し、図２中の（Ｂ）のように、受信側の通信装置１では送信側の通信装置３からのフレーム送信が中断されないことに基づいてリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ無効状態へ移行したことを検出する。ここで、このときは、上記図１（ｂ）に示したように、バックプレッシャ機能が無効な区間である。
【００６６】
そこで、本例の受信側の通信装置１では、図２中の（Ｃ）のように、いったんバックプレッシャ機能をオフにして正常なフレーム受信を行った後に、図２中の（Ｄ）のように、再びバックプレッシャ機能をオンにする。すると、上記図１（ｃ）に示したように、当該正常なフレーム受信が行われたことに応じてリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態へ移行することにより、再びバックプレッシャ機能が有効な区間となり、受信側の通信装置１では送信側の通信装置３からのフレーム送信を停止させることができる。
【００６７】
次に、図３を参照して、本例の受信側の通信装置１により行われるバックプレッシャ制御に関する処理の手順の一例を示す。
なお、本例の受信側の通信装置１では、バックプレッシャ機能がオン（“有効”）であるか或いはオフ（“無効”）であるかを示すフラグ（バックプレッシャ状態フラグ：ｂｐＳｔａｔｅ）をメモリに記憶して適宜書き換えることが行われる。また、本例の受信側の通信装置１では、例えば、最初のフレームを受信する前に、ポートＰ１のリンクが成立した契機で、バックプレッシャ機能がオンにされて、ｂｂＳｔａｔｅが“有効”に初期化される。
【００６８】
同図に示されるように、受信側の通信装置１では、フレームを受信するに際して（ステップＳ１）、ｂｐＳｔａｔｅが“有効”であるか否かを判定し（ステップＳ２）、ｂｐＳｔａｔｅが“有効”であって現在においてリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ無効状態である場合には、バックプレッシャ機能をオフにして（ステップＳ３）、ｂｐＳｔａｔｅを“無効”にして（ステップＳ４）、処理を完了する（ステップＳ５）。すると、受信側の通信装置１では正常な通信が行われ、リピータＨＵＢ２はバックプレッシャ有効状態へ戻る。
【００６９】
また、受信側の通信装置１では、ｂｐＳｔａｔｅが“無効”であって現在においてリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態に戻っている場合には、バックプレッシャ機能をオンにして（ステップＳ６）、ｂｐＳｔａｔｅを“有効”にして（ステップＳ７）、処理を完了する（ステップＳ５）。すると、受信側の通信装置１では、バックプレッシャ機能により、送信側の通信装置３からの送信フローを有効に制御することができる。
【００７０】
以上のように、本例のＬＡＮ通信システムでは、受信側の通信装置１において、次のようなバックプレッシャ制御方式を用いた。
すなわち、受信側の通信装置１は、ＬＡＮ通信ポートが半二重で動作しているときに、ＭＡＣレイヤのＣＳＭＡ／ＣＤ機能を利用して、データ送信側１に対して送信フロー制御を行うに際して、リピータＨＵＢ２が有するバックプレッシャ処理を無効化する機能に対応して、いったん正常な通信を行うことでリピータＨＵＢ２をバックプレッシャ有効状態へ戻した後に、再びバックプレッシャ機能をオンにすることを行う。
【００７１】
従って、本例のようなＬＡＮ通信システムでは、例えば、受信側の通信装置１により、リピータＨＵＢ２等を経由して送信側の通信装置３からフレームを受信する場合においても、バックプレッシャによる送信フロー制御を定常的に有効に継続させることが可能であり、具体的には、前記いったん正常な通信を行うときを除いて、バックプレッシャによる送信フロー制御を常に有効に働かせて、送信側の通信装置３からのフレーム送信を停止させることができる。
【００７２】
なお、本例では、リピータＨＵＢ２により中継装置が構成されている。
また、本例では、リピータＨＵＢ２のバックプレッシャ有効状態が送信停止有効状態に相当し、リピータＨＵＢ２のバックプレッシャ無効状態が送信停止無効状態に相当し、３回のコリジョンを検出することが所定の閾値として用いられている。
また、本例の受信側の通信装置１では、ＪＡＭパターンの信号をリピータＨＵＢ２を介して送信側の通信装置３に対して送信する処理が所定の送信停止処理として用いられており、また、上記した一連の送信フロー制御の処理を行う機能により送信停止制御手段が構成されている。
【００７３】
次に、本発明に係る実施例を説明する。
図４には、本発明に係る通信装置を適用した無線データ中継装置１１の構成例を示してあり、また、当該無線データ中継装置１１と接続される有線のネットワーク１２や無線のネットワーク１３を示してある。
【００７４】
有線のネットワーク１２には、データの送信側となる通信装置（データ送信側通信装置）３１や、リピータＨＵＢ３２などが接続されている。
無線のネットワーク１３には、データの送信先となる通信装置（データ送信先通信装置）４１などが接続されている。
【００７５】
なお、本例では、有線のネットワーク１２に接続されたデータ送信側通信装置３１から無線のネットワーク１３に接続されたデータ送信先通信装置４１へ伝送されるデータを本例の無線データ中継装置１１により中継する場合の処理を示すが、本例の無線データ中継装置１１では、例えば、無線のネットワーク１３から有線のネットワーク１２へ伝送されるデータを中継する処理も行われる。
また、本例では、データは、当該データを含む信号（データ信号）の形で、送信や受信される。
【００７６】
上記図４に示されるように、本例の無線データ中継装置１１には、有線通信部２１と、無線通信部２２と、バッファ部２３と、制御部２４が備えられている。有線通信部２１は、有線のネットワーク１２と有線の通信路を介して接続され、有線のネットワーク１２との間でデータ信号などを送受信する。
無線通信部２２は、無線のネットワーク１３と無線の通信路を介して接続され、無線のネットワーク１３との間でデータ信号など送受信する。
【００７７】
本例では、有線通信部２１は、データ送信側通信装置３１から送信されるデータ信号をリピータＨＵＢ３２を介して受信し、また、データ送信側通信装置３１からの信号送信を停止させるためのＪＡＭ信号をリピータＨＵＢ３２を介して当該データ送信側通信装置３１に対して送信する。なお、本例では、パケット通信方式が用いられる。
【００７８】
また、本例では、有線通信部２１は、データ送信側通信装置３１から受信される信号に含まれる中継対象となるデータをバッファ部２３に格納する。
また、本例では、無線通信部２２は、データ送信側通信装置３１から受信されてバッファ部２３に格納された中継対象となるデータを含む信号を、当該データの送信先となるデータ送信先通信装置４１に対して無線により送信する。
【００７９】
バッファ部２３は、有線のネットワーク１２から無線のネットワーク１３へ中継する対象となるデータを一時的に格納する機能や、無線のネットワーク１３から有線のネットワーク１２へ中継する対象となるデータを一時的に格納する機能を有している。
本例では、上述のように、主として、有線のネットワーク１２から無線のネットワーク１３へ中継する対象となるデータを格納するバッファ（以下で、有線無線中継バッファと言う）について説明する。
制御部２４は、各種の処理や制御を行う機能を有している。
【００８０】
以下で、本例の無線データ中継装置１１について更に詳しく説明する。
本例の無線データ中継装置１１では、データの送信衝突（コリジョン）を用いて帯域制御を行う機能を有しており、また、コリジョンの頻発に起因してコリジョンを無効化するネットワーク機器に対する対策を行う機能を有している。
【００８１】
データの送信衝突を用いた帯域制御については、本例の無線データ中継装置１１では、半二重の有線通信路により接続されるネットワーク１２において、本機（当該無線データ中継装置１１）以外の機器（例えば、データ送信側通信装置３１）によるデータ送信を検知した場合に故意に無効データ（本例では、ＪＡＭ信号）を送信して衝突を起こす機能（衝突機能）を、有線無線中継バッファが満杯である時或いは他の所定の条件（衝突機能有効化条件）を満たす時に、有効とする制御を行う。
【００８２】
この場合、データ送信を行う機器（例えば、データ送信側通信装置３１）では、データの送信衝突を検出すると、データの送信を停止して、再送待ちとなる。この間に、本例の無線データ中継装置１１では、無線通信路を介して送信先となる機器（例えば、データ送信先通信装置４１）へデータを伝送して有線無線中継バッファの空きを確保し、そして、有線無線中継バッファの空きができた時或いは他の所定の条件（衝突機能無効化条件）を満たす時に、衝突機能を無効として、有線無線中継バッファが満杯になるまで或いは他の所定の状態となるまで、以降のデータを受信する。
【００８３】
また、コリジョンの頻発に起因してコリジョンを無効化するＨＵＢやスイッチングＨＵＢなどの一部の機種では、コリジョンが頻発するとコリジョン信号（本例では、ＪＡＭ信号）を他のノードへ中継せず、この場合、本例の無線データ中継装置１１から見ると、コリジョンを起こしてもデータ送信が止まることなくデータが送信されてくることが生じる。また、データ送信を行う機器（例えば、データ送信側通信装置３１）から見ると、コリジョンが検出されないため、データ送信が正常に終了したものとして、再送は行われない。これらの結果として、データ送信を行う機器から送信されたデータが消失してしまう。
【００８４】
そこで、本例の無線データ中継装置１１では、コリジョンの頻発に起因してコリジョンを無効化するネットワーク機器に対する対策として、コリジョンの頻発による異常なステータスを解除するために、正常な送信若しくは正常な受信を行うようにする。具体的には、本機（当該無線データ中継装置１１）により有線通信路へ送信するデータの中継があれば、これを当然に正常に送信する。また、有線通信路へ送信するデータの中継がない場合には、本機の衝突機能をいったん解除して有線通信路から正常な受信を行い、次に、再び衝突機能を有効にする。
【００８５】
図５には、本例の無線データ中継装置１１により、バッファ部２３の有線無線中継バッファの使用量に応じて送信衝突（コリジョン）の頻度を制御する処理の手順の一例を示してある。
本例では、無線データ中継装置１１は、衝突機能を有効にしているときにデータ送信側通信装置３１から有線通信路を介して正常にデータを受信した場合には、リピータＨＵＢ３２によりコリジョンが無効化されているため、衝突機能を解除する。その後、有線通信路から正常にデータを受信することを完了して、リピータＨＵＢ３２におけるコリジョンの無効化を解除する。そして、正常にデータを受信したことにより、例えば有線無線中継バッファが満杯である場合や他の所定の条件（衝突機能有効化条件）を満たす場合には、再び衝突機能を有効にする。このような衝突機能有効状態と衝突機能無効状態との繰り返しにより、有線通信路から無線通信路へのデータ伝送の量（データ量）を制御する。
【００８６】
具体的には、無線データ中継装置１１では、次のようにして、有線通信路からのデータ受信処理を行う。
すなわち、まず、無線データ中継装置１１では、データ送信側通信装置３１から有線通信路を介してデータを受信する場合には、受信する当該データを有線無線中継バッファに格納する（ステップＳ１１）。なお、当該データは、無線通信路を介してデータ送信先通信装置４１へ送信する対象となる。
【００８７】
次に、無線データ中継装置１１では、自己（当該無線データ中継装置１１）において衝突機能が有効に設定されているか或いは無効に設定されているかを判定する（ステップＳ１２）。この結果（ステップＳ１２）、衝突機能が有効に設定されていることを判定した場合には、無線データ中継装置１１では、リピータＨＵＢ３２によりコリジョン（本例では、ＪＡＭ信号）が無効化されたため、衝突機能を解除して無効にする（ステップＳ１３）。
【００８８】
一方、上記の結果（ステップＳ１２）、衝突機能が無効に設定されていることを判定した場合には、無線データ中継装置１１では、有線無線中継バッファの空き容量が十分であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、当該判定は、例えば、有線無線中継バッファの空き容量が所定の閾値以上である（又は、所定の閾値を超えた）場合には十分であると判定する一方で、他の場合には不十分である（つまり、十分ではない）と判定するような態様で行われる。また、当該閾値としては、種々な値が用いられてもよく、例えば、有線無線中継バッファの最大容量の０％の値や、１０％の値や、２０％の値や、３０％の値などを用いることができる。
【００８９】
この結果（ステップＳ１４）、有線無線中継バッファの空き容量が十分であることを判定した場合には、無線データ中継装置１１では、衝突機能が無効に設定されているままの状態を保持し、有線通信路からのデータ受信を行う。
一方、上記の結果（ステップＳ１４）、有線無線中継バッファの空き容量が十分ではないことを判定した場合には、無線データ中継装置１１では、衝突機能を有効に設定し（ステップＳ１５）、これにより、有線通信路からのデータ受信を停止させて、有線無線中継バッファの空き容量を増加させることを図る。
【００９０】
図６には、本例の無線データ中継装置１１により、バッファ部２３の有線無線中継バッファの使用量に応じて送信衝突（コリジョン）の頻度を制御する処理の手順の他の一例を示してある。
本例では、無線データ中継装置１１は、例えばリピータＨＵＢ３２によりコリジョンが無効化される場合があることから、衝突機能が有効である時に受信する正常なデータをゼロにはできないため、有線無線中継バッファが完全に満杯になる前に衝突機能を有効にするように制御する。
【００９１】
また、無線データ中継装置１１では、有線無線中継バッファの使用量に関して例えば８０％使用時などのような特定の値を固定的に設定して当該値を閾値として衝突機能を有効にするタイミングを制御するような態様を用いることが可能であるが、本例では、異なる態様例として、有線無線中継バッファの使用量が小さい（低い）時点から大きい（高い）時点へ移行するほど段階的にコリジョンの頻度を上げるような制御を行う。
【００９２】
一例として、有線無線中継バッファの使用量が、５０％未満であるときにはコリジョンを発生させず、５０％以上で７５％未満であるときには受信される１０パケットに１回コリジョンを発生させる状態へ移行し、７５％以上で９０％未満であるときには受信される３パケットに１回コリジョンを発生させる状態へ移行し、９０％以上で１００％未満であるときには受信される２パケットに１回コリジョンを発生させる状態へ移行し、１００％であるときには全てのパケットに対してコリジョンを発生させる状態へ移行するような制御を行うことができる。
【００９３】
このように、有線無線中継バッファの使用量に応じてコリジョンを発生させる頻度を制御する場合には、例えば有線無線中継バッファの使用量に関して固定的に設定された特定の値を閾値としてコリジョンを発生させる場合と比べて、中継するデータの量（本例では、パケットの量）の上昇が緩やかになり、送信元（本例では、データ送信側通信装置３１）による再送の回数が少なくなるため、取りこぼしてしまうデータ（本例では、パケット）を減らすことができる。
【００９４】
また、本例では、無線データ中継装置１１は、衝突機能が有効な状態であるときに、リピータＨＵＢ３２によりコリジョンが無効化されたことを検出した場合には、いったん衝突機能を無効な状態として正常な通信を行うことによりリピータＨＵＢ３２におけるコリジョンの無効化を解除する制御を行う。なお、本例では、無線データ中継装置１１が衝突機能有効状態へ移行してコリジョンが発生している場合には、図６に示される処理はいったん不実行となり、例えばリピータＨＵＢ３２によりコリジョンが無効化されてデータを正常に受信するような場合に、再び図６に示される処理を行う。
【００９５】
具体的には、無線データ中継装置１１では、次のようにして、有線通信路からのデータ受信処理を行う。
すなわち、まず、無線データ中継装置１１では、データ送信側通信装置３１から有線通信路を介してデータを受信する場合には、受信する当該データを有線無線中継バッファに格納する（ステップＳ２１）。なお、当該データは、無線通信路を介してデータ送信先通信装置４１へ送信する対象となる。
【００９６】
次に、無線データ中継装置１１では、有線無線中継バッファの使用量を検出し（ステップＳ２２）、当該検出結果に基づいて、コリジョンを発生させる制御に関する所定の頻度を決定する（ステップＳ２３〜ステップＳ２７）。本例では、所定のパラメータＸ、Ｎを設定することにより頻度を制御し、パラメータＸの値が小さいほど信号衝突（コリジョン）処理が行われる頻度が高くなる。なお、例えば無線データ中継装置１１の電源がオンにされた場合やリセットされた場合におけるパラメータＮの初期値を０とする。
【００９７】
具体的には、有線無線中継バッファの使用量が５０％未満である場合にはＸ＝１０、Ｎ＝０と設定し（ステップＳ２３）、有線無線中継バッファの使用量が５０％以上で７５％未満である場合にはＸ＝１０、Ｎ＝現在設定されているままの値（つまり、不変とする）と設定し（ステップＳ２４）、有線無線中継バッファの使用量が７５％以上で９０％未満である場合にはＸ＝３、Ｎ＝現在設定されているままの値（つまり、不変とする）と設定し（ステップＳ２５）、有線無線中継バッファの使用量が９０％以上で１００％未満である場合にはＸ＝２、Ｎ＝現在設定されているままの値（つまり、不変とする）と設定し（ステップＳ２６）、有線無線中継バッファの使用量が１００％である場合にはＸ＝１、Ｎ＝現在設定されているままの値（つまり、不変とする）と設定する（ステップＳ２７）。
【００９８】
次に、無線データ中継装置１１では、パラメータＮの値を１だけ増加させ（ステップＳ２８）、パラメータＸ、Ｎの値に基づいて、（Ｘ−Ｎ）の値が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。
この結果（ステップＳ２９）、（Ｘ−Ｎ）の値が１以上であることを判定した場合には、無線データ中継装置１１では、自己（当該無線データ中継装置１１）において衝突機能が有効に設定されているか或いは無効に設定されているかを判定し（ステップＳ３０）、衝突機能が有効に設定されていることを判定した場合には、リピータＨＵＢ３２によりコリジョン信号（本例では、ＪＡＭ信号）が無効化されたため、衝突機能を解除して無効にする一方（ステップＳ３１）、衝突機能が無効に設定されていることを判定した場合には、衝突機能が無効に設定されているままの状態を保持し、有線通信路からのデータ受信を行う。
【００９９】
一方、上記の結果（ステップＳ２９）、（Ｘ−Ｎ）の値が１以上ではないつまり０以下であることを判定した場合には、無線データ中継装置１１では、パラメータＮ＝０と設定し（ステップＳ３２）、自己（当該無線データ中継装置１１）において衝突機能が有効に設定されているか或いは無効に設定されているかを判定する（ステップＳ３３）。
【０１００】
この結果（ステップＳ３３）、衝突機能が有効に設定されていることを判定した場合には、無線データ中継装置１１では、リピータＨＵＢ３２によりコリジョン（本例では、ＪＡＭ信号）が無効化されたため、衝突機能を解除して無効にする（ステップＳ３４）。
一方、上記の結果（ステップＳ３３）、衝突機能が無効に設定されていることを判定した場合には、無線データ中継装置１１では、衝突機能を有効に設定し（ステップＳ３５）、これにより、有線通信路からのデータ受信を停止させて、有線無線中継バッファの空き容量を増加させることを図る。
【０１０１】
このように、本例では、パラメータＮの値は、例えば上記したステップＳ２３の処理或いは上記したステップＳ３２の処理により０に設定されない場合には、有線通信路からのデータ受信に応じて１ずつ増加していき、そして、パラメータＸの値が小さいほどつまり有線無線中継メモリの使用量が大きいほど、（Ｘ−Ｎ）の値が１以上とはならないつまり０以下となる頻度が高くなり、無線データ中継装置１１が衝突機能無効状態から衝突機能有効状態へ移行する頻度が高くなる。
【０１０２】
以上のように、本例の無線データ中継装置１１では、有線通信路を介して接続されたネットワーク１２と無線通信路を介して接続されたネットワーク１３との間でデータを中継するに際して、送受信バッファ部２３（本例では、有線無線中継バッファ）の使用量に応じて、送信衝突（コリジョン）を発生させる頻度を制御することが行われる。
【０１０３】
従って、本例の無線データ中継装置１１では、有線通信路側のデータ通信の帯域制御を効率的に行うことができ、これにより、有線通信路から無線通信路へのデータ伝送量を効率的に制御することができる。
また、本例の無線データ中継装置１１では、有線無線中継バッファが満杯であることによるデータの消失を減らすことができ、これにより、データ消失に起因して通信端末の上位レイヤにより再送が行われることを防ぐことができるため、アプリケーションにおけるスループットを向上させることができる。
【０１０４】
また、本例の無線データ中継装置１１では、有線通信路から受信されるデータに対して送信衝突（コリジョン）を発生させてもリピータＨＵＢ３２などの機能により送信が停止されない有線ネットワーク機器（例えば、データ送信側通信装置３１）との間でデータを正常に送受信することにより、再度、送信衝突の制御を有効にすることが行われ、これにより、例えば、データの消失を減らすことができる。
【０１０５】
このように、本例の無線データ中継装置１１では、有線通信路を介して接続されたネットワーク１２と無線通信路を介して接続されたネットワーク１３との間で、有線通信路側のデータ通信の帯域を制御して、効率的な中継を行うことができ、これにより、例えば、自己（当該無線データ中継装置１１）内のバッファにおける格納対象となるデータの溢れなどによるデータ消失を解消することができる。
【０１０６】
なお、本例では、本発明に係る通信装置の一実施例が無線データ中継装置１１により構成されており、送信側の通信装置がデータ送信側通信装置３１により構成されており、送信先となる通信装置がデータ送信先通信装置４１により構成されている。
【０１０７】
また、本例の無線データ中継装置１１では、送信衝突（コリジョン）を発生させるためにＪＡＭパターンの信号（ＪＡＭ信号）を送信する処理が所定の送信停止処理として用いられており、衝突機能無効状態が送信停止処理不実行状態に相当しており、衝突機能有効状態が送信停止処理実行状態に相当している。
また、本例の無線データ中継装置１１では、有線のネットワーク１２から無線のネットワーク１３への中継に関して、バッファ部２３の有線無線中継バッファの機能によりデータ格納手段が構成されており、有線無線中継バッファに格納されるデータの量に基づいて所定の送信停止処理の実行を制御する制御部２４の機能により送信停止処理実行制御手段が構成されている。
【０１０８】
ここで、本発明に係る通信装置や中継装置や通信システムなどの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。なお、本発明は、例えば本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムなどとして提供することも可能である。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【０１０９】
また、本発明に係る通信装置や中継装置や通信システムなどにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信装置によると、送信側の通信装置から送信されるデータを受信して当該データを送信先となる通信装置に対して送信するに際して、送信側の通信装置から受信されて送信先となる通信装置に対して送信する対象となるデータを一時的に格納するデータ格納部により格納されるデータの量に基づいて、送信側の通信装置からのデータ送信を停止させるための所定の送信停止処理の実行を制御するようにしたため、データ通信の中継を効率化することができ、例えば、データ格納部の満杯により消失してしまうデータをなくす或いは減らすことが可能である。
【０１１１】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信し、中継装置が送信停止有効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方で中継装置が送信停止無効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、中継装置は送信停止有効状態にあるときに所定の閾値を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に送信停止無効状態へ移行する一方で送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に送信停止有効状態へ移行する通信システムで、受信側の通信装置として用いられる。
【０１１２】
そして、本発明に係る通信装置では、一構成例として、中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に再び送信停止処理を行うようにし、これにより、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータＨＵＢなどを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムにおいて、受信側の通信装置により行われるバックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信システムの一例及び当該通信システムにおける動作の一例を示す図である。
【図２】バックプレッシャ制御に関する処理の流れの一例を示す図である。
【図３】受信側の通信装置により行われるバックプレッシャ制御に関する処理の手順の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る無線データ中継装置の構成例を示す図である。
【図５】バッファの使用量に応じて送信衝突の頻度を制御する処理の手順の一例を示す図である。
【図６】バッファの使用量に応じて送信衝突の頻度を制御する処理の手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
１・・受信側の通信装置（フレーム受信側）、  ２、３２・・リピータＨＵＢ、
３・・送信側の通信装置（フレーム送信側）、  ４・・ＮＩＣ、
Ｐ１、Ｐ２・・ポート、  １１・・無線データ中継装置、
１２、１３・・ネットワーク、  ２１・・有線通信部、  ２２・・無線通信部、
２３・・バッファ部、  ２４・・制御部、  ３１・・データ送信側通信装置、
４１・・データ送信先通信装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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