(57)【要約】【課題】容器からのトナー漏れ抑制。【解決手段】現像剤規制部材は弾性部分と弾性部分を支持する支持部材からなり、かつ長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、凸部が現像容器と接触することにより現像容器からのトナー漏れを抑制する現像剤規制部材であり、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１としたとき、前記支持部材にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量Ｌ２との関係がＬ１＞Ｌ２となることを特徴とする現像剤規制部材。【選択図】　　　　図１
2004102143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤を保持・搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなる現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための現像容器とを備え、
現像剤規制部材は長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記現像容器と接触することにより現像剤が現像容器から漏れることを抑制する現像剤規制部材であり、
前記現像剤規制部材の前記凸部が前記現像容器と当接する位置から現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と前記現像剤規制部材を前記現像容器に取り付けた状態での前記凸部と前記現像容器との当接位置から前記現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、
前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器とを備え、
クリーニングブレードは長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記クリーニング容器と接触することにより現像剤がクリーニング容器から漏れることを抑制するクリーニングブレードであり、
前記クリーニングブレードの前記凸部が前記現像容器と当接する位置からクリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けた状態での前記凸部と前記クリーニング容器との当接位置から前記クリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌとの差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、
前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤を保持・搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなる現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための現像容器とを備え、
現像剤規制部材は長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記現像容器と接触することにより現像剤が現像容器から漏れることを抑制する現像装置において、
前記現像剤規制部材の前記凸部が前記現像容器と当接する位置から現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と前記現像剤規制部材を前記現像容器に取り付けた状態での前記凸部と前記現像容器との当接位置から前記現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌとの差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、
前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
像担持体と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物をクリーニングするための弾性体と弾性体を支持する支持部材からなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器とを備えたクリーニング装置において、
クリーニングブレードは長手方向に渡って前記クリーニング容器と当接する弾性体からなる凸部を有し、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けた状態での前記凸部とクリーニング容器との当接位置から支持部材までの距離Ｌと、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けない状態での前記凸部のクリーニング容器と当接する位置から支持部材までの距離Ｌ’との差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１としたとき、
前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
前記請求項１〜４に記載の現像剤規制部材、クリーニングブレードは、容器と当接する凸部の先端の点Ｏに対して、弾性体を支持する支持部材と平行な方向Ｙとそれに垂直な方向Ｘにそれぞれ同じ大きさの力ＦｙおよびＦｘを加えたときに、前記点Ｏの変位量がＸ方向よりもＹ方向の方が大きい凸部を支持部材に有することを特徴とする現像剤規制部材、クリーニングブレード。
【請求項６】
前記請求項１〜５に記載の現像剤規制部材、クリーニングブレードの支持部材は、断面形状がＬ字型の板金であることを特徴とする現像剤規制部材、クリーニングブレード。
【請求項７】
像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するためのクリーニング装置を備えた画像形成装置において、
前記請求項１〜請求項６に記載の現像装置、あるいはクリーニング装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するためのクリーニング装置とを一体、とし、画像形成装置本体に着脱自在とするか、あるいは前記現像装置と前記クリーニング装置のどちらか一方を画像形成装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジにおいて、
前記請求項１〜請求項６に記載の現像装置、クリーニング装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記請求項８に記載のプロセスカートリッジを使用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザビームプリンターや複写機などの電子写真方式による電子写真画像形成装置に用いられる現像装置及びクリーニング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、レーザービームプリンターや複写機といった電子写真方式による電子写真画像形成装置が広く普及している。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光体を一様に帯電した後、像露光を行い、静電潜像を形成し、これを現像装置によって可視化し、その可視画像を紙に転写・定着し、所望の画像を得ることができる。
【０００４】
図１７を用いて従来の現像装置の一例を説明する。５４はアルミニウムやステンレススチールのパイプから形成された現像剤担持体としての非磁性現像スリーブであり、その中には、磁極Ｎ・Ｓが交互に複数個形成された磁石５５が現像スリーブ５４に対して不動に配設されている。現像スリーブ５４の表面は、所望量のトナーが搬送できるよう適切な表面粗さに加工されている。現像スリーブ５４上の位置には、現像剤規制部材５１として、例えばウレタンゴムやシリコーンゴム等の弾性ブレード５２が支持板金５３に固定されたものが、現像スリーブ５４に対して所定の圧力で当接されている。以下現像剤規制部材５１を現像ブレード５１と称する。磁力により現像スリーブ５４に引き付けられたトナー５８は、現像スリーブ５４に当接している弾性ブレード５２で適量に規制され、摺擦されて摩擦帯電し、適切な電荷を与えられて感光体ドラム１と現像スリーブ５４とが対向する現像領域へと搬送される。また、現像に寄与しなかったトナーは現像スリーブ５４の回転に伴ってブレード上方に移動し、容器５６へと戻る。
【０００５】
＜ブレード周り詳細＞
現像ブレード５１の構成について図２（ａ）（ｂ）を用いて詳細に説明する。
【０００６】
現像ブレードには、構成的に大別すると接着タイプと注型タイプがある。
【０００７】
▲１▼接着タイプ
図２（ａ）に示すように、ゴム等の弾性ブレード５２を、剛性を有する支持板金５３に両面接着テープ或いはホットメルトテープ等の接着部材６０で貼り付ける。その後、現像容器５６の開口部であるブレード支点座面Ｂの長手方向外側のブレード取付座面Ａに支持板金５３をビス止めすることによって取り付ける。
【０００８】
一般に、全長をスリーブ当接幅の長方形にカットした弾性ブレード５２を支持板金５３に接着して現像ブレード５１としている。
【０００９】
▲２▼注型タイプ
図２（ｂ）に示すように、支持板金を型に挿入し、この型にゴム原料を流し込み、ブレードを支持板金と一体に成形する。この方式は支持板金とゴム部を一体に成形するので、接着タイプよりも寸法精度が良い上に、剥がれないという長所を有する。但し、接着タイプよりもコストが高い。
【００１０】
現像ブレード周りの構成を決定するにあたって重要なのは、現像ブレードの現像スリーブに対する当接圧の安定化とトナー漏れを防止することである。
【００１１】
クリーニングブレードに関しても同様である。
【００１２】
＜当接圧に関して＞
現像ブレード５２の現像スリーブ５４への当接圧は、現像特性に影響する。この当接圧が小さすぎると、トナーの帯電性が小さく濃度低下するなどの問題があり、逆に当接圧が大きすぎても、画像カブリが悪化したり、耐久でトナーが劣化して濃度低下するなどの問題があり、適正範囲がある。
【００１３】
＜トナー漏れ防止について＞
また現像ブレード５１と容器５６間からトナーが外部に漏れ出すのを防ぐことも必要である。
【００１４】
例えば、仮にブレード支点座面Ｂを弾性ブレード５２に対して常時密着するように設計した場合、容器や弾性ブレード５２の厚みの寸法公差を考慮するとブレード支点座面Ｂが弾性ブレード５２を過剰に抑える状態が起こり得る。これは組立て性の悪化や、弾性ブレード５２が撓むことによって、当接圧が長手方向で不均一となり好ましくない。
【００１５】
そこで、図３に示すようにブレード支点座面Ｂの上部の容器側に突起部Ｄ（以下トナーシール部と称する）を設け、これを常時弾性ブレード５２に密着させておくことが多い。トナーシール部Ｄは弾性ブレード５２に対して確実に当接させる必要があるため、容器寸法や弾性ブレード５２の厚さばらつきを考慮すると、ブレード５２に対するトナーシール部Ｄの侵入量は最大１ｍｍ程度になる場合がある。
【００１６】
このような構成とすることで、容器５６や支持板金５３の剛性が十分である場合においては、容器５６や支持板金５３が変形することなく、トナーシール部Ｄが弾性ブレード５２に食い込み、ブレード支点座面Ｂの位置には影響がない。
【００１７】
したがって、トナー漏れを起こすことなく、また、安定した当接圧を維持できるのである。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
近年、装置の小型化及び低コスト化を進める上で、容器５６や支持板金５３を薄肉化する傾向がある。このような中で、上記従来例のようにトナーシール部Ｄを弾性ブレード５２に侵入させるような構成とした場合において、現像ブレード５１と容器５６の間からトナーが漏れるという不具合が生じることがあった。
【００１９】
これは、長手両端部をビス止めすることによって現像ブレード５１を容器に組み付けたときに、支持板金５３の剛性が弱いと長手中央付近において支持板金５３が容器５６から逃げる方向に撓んでしまい、トナーシール部Ｄでのシール性が低下するために起きる。
【００２０】
また、支持板金５３が撓むことによって現像ブレード５１の支持が不安定になるので、現像スリーブに対する当接圧が不安定になるという不具合もある。
【００２１】
これに対して、図４のように両端部分のほかに長手中央部においても支持板金５３と容器５６をビス止めするなど固定個所を増やす。あるいは図５に示すようにトナーシール部Ｄに相当する位置にスポンジのような軟弾性体５９を取り付けることで、トナーシール性を確保することが可能である。しかし、部品点数を増やすため、コストアップしてしまう短所がある。
【００２２】
そこで、本発明の目的は、部品点数を増やすことなく、トナーシール性を維持できる現像装置、クリーニング装置、プロスカートリッジ、画像形成装置を提供することである。
【００２３】
そこで、本発明に係わる第１の目的は、像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤を保持・搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなる現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための現像容器とを備え、現像剤規制部材は長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記現像容器と接触することにより現像剤が現像容器から漏れることを抑制する現像剤規制部材において、前記現像剤規制部材の前記凸部が前記現像容器と当接する位置から現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と前記現像剤規制部材を前記現像容器に取り付けた状態での前記凸部と前記現像容器との当接位置から前記現像剤規制部材内に設定した前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とする現像剤規制部材によりトナーシール性を維持することである。
【００２４】
第２の目的は、像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器とを備え、クリーニングブレードは長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記クリーニング容器と接触することにより現像剤がクリーニング容器から漏れることを抑制するクリーニングブレードにおいて、前記クリーニングブレードの前記凸部が前記現像容器と当接する位置からクリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けた状態での前記凸部と前記クリーニング容器との当接位置から前記クリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とするクリーニングブレードによりトナーシール性を維持することである。
【００２５】
第３の目的は、像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤を保持・搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなる現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための現像容器とを備え、現像剤規制部材は長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記現像容器と接触することにより現像剤が現像容器から漏れることを抑制する現像装置において、前記現像剤規制部材の前記凸部が前記現像容器と当接する位置から現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と前記現像剤規制部材を前記現像容器に取り付けた状態での前記凸部と前記現像容器との当接位置から前記現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とする現像装置によりトナーシール性を維持することである。
【００２６】
第４の目的は、像担持体と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物をクリーニングするための弾性体と弾性体を支持する支持部材からなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器とを備えたクリーニング装置において、クリーニングブレードは長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記クリーニング容器と接触することにより現像剤がクリーニング容器から漏れることを抑制するクリーニングブレードであり、前記クリーニングブレードの前記凸部が前記現像容器と当接する位置からクリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けた状態での前記凸部と前記クリーニング容器との当接位置から前記クリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌとの差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とするクリーニング装置よりトナーシール性を維持することである。
【００２７】
第５の目的は、前記１〜４項に記載の現像剤規制部材、クリーニングブレードは、容器と当接する凸部の先端の点Ｏに対して、弾性体を支持する支持部材と平行な方向Ｙとそれに垂直な方向Ｘにそれぞれ同じ大きさの力ＦｙおよびＦｘを加えたときに、前記点Ｏの変位量がＸ方向よりもＹ方向の方が大きい凸部を有することを特徴とする現像剤規制部材、クリーニングブレードよりトナーシール性を維持することである。
【００２８】
第６の目的は、前記請求項１〜５に記載の現像剤規制部材、クリーニングブレードの支持部材は、断面形状がＬ字型の板金であることを特徴とする現像剤規制部材、クリーニングブレードによりトナーシール性を維持することである。
【００２９】
第７の目的は、像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するためのクリーニング装置を備えた画像形成装置において、前記第１項〜第６項に記載の現像装置、あるいはクリーニング装置を用いることを特徴とする画像形成装置によりトナーシール性を維持することである。
【００３０】
第８の目的は、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するためのクリーニング装置とを一体、とし、画像形成装置本体に着脱自在とするか、あるいは前記現像装置と前記クリーニング装置のどちらか一方を画像形成装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジにおいて、前記第１〜第７項に記載の現像装置、クリーニング装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジによりトナーシール性を維持することである。
【００３１】
第９の目的は、前記第８項に記載のプロセスカートリッジを使用することを特徴とする画像形成装置によりトナーシール性を維持することである。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本出願に係わる第１の発明は、像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤を保持・搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなる現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための現像容器とを備え、現像剤規制部材は長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記現像容器と接触することにより現像剤が現像容器から漏れることを抑制する現像剤規制部材において、前記現像剤規制部材の前記凸部が前記現像容器と当接する位置から現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と前記現像剤規制部材を前記現像容器に取り付けた状態での前記凸部と前記現像容器との当接位置から前記現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つ現像剤規制部材であることを特徴とする。
【００３３】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００３４】
第２の発明は、像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器とを備え、クリーニングブレードは長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記クリーニング容器と接触することにより現像剤がクリーニング容器から漏れることを抑制するクリーニングブレードにおいて、前記クリーニングブレードの前記凸部が前記現像容器と当接する位置からクリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けた状態での前記凸部と前記クリーニング容器との当接位置から前記クリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つクリーニングブレードであることを特徴とする。
【００３５】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００３６】
第３の発明は、像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤を保持・搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなる現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための現像容器とを備え、現像剤規制部材は長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記現像容器と接触することにより現像剤が現像容器から漏れることを抑制する現像装置において、前記現像剤規制部材の前記凸部が前記現像容器と当接する位置から現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と前記現像剤規制部材を前記現像容器に取り付けた状態での前記凸部と前記現像容器との当接位置から前記現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つ現像装置であることを特徴とする。
【００３７】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００３８】
第４の発明は、像担持体と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物をクリーニングするための弾性体と弾性体を支持する支持部材からなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器とを備えたクリーニング装置において、クリーニングブレードは長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記クリーニング容器と接触することにより現像剤がクリーニング容器から漏れることを抑制するクリーニングブレードであり、前記クリーニングブレードの前記凸部が前記現像容器と当接する位置からクリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けた状態での前記凸部と前記クリーニング容器との当接位置から前記クリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌとの差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つクリーニング装置であることを特徴とする。
【００３９】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００４０】
第５の発明は、前記１〜４項に記載の現像剤規制部材、クリーニングブレードは、容器と当接する凸部の先端の点Ｏに対して、弾性体を支持する支持部材と平行な方向Ｙとそれに垂直な方向Ｘにそれぞれ同じ大きさの力ＦｙおよびＦｘを加えたときに、前記点Ｏの変位量がＸ方向よりもＹ方向の方が大きい凸部を有することを特徴とする現像剤規制部材、クリーニングブレードであることを特徴とする。
【００４１】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００４２】
第６の発明は、前記請求項１〜５に記載の現像剤規制部材、クリーニングブレードの支持部材は、断面形状がＬ字型の板金である現像剤規制部材、クリーニングブレードであることを特徴とする。
【００４３】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００４４】
第７の発明は、像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するためのクリーニング装置を備えた画像形成装置において、前記第１項〜第６項に記載の現像装置、あるいはクリーニング装置であることを特徴とする。
【００４５】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００４６】
第８の発明は、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するためのクリーニング装置とを一体、とし、画像形成装置本体に着脱自在とするか、あるいは前記現像装置と前記クリーニング装置のどちらか一方を画像形成装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジにおいて、前記第１項〜第７項に記載の現像装置、クリーニング装置を用いるプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【００４７】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００４８】
第９の発明は、前記第８項に記載のプロセスカートリッジを使用する画像形成装置であることを特徴とする。
【００４９】
上記構成により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
（第ｌの実施例）
実施例１について図６に基づいて説明する。
【００５１】
図６は本発明を採用した現像装置を用いた画像形成装置全体の断面図である。
【００５２】
同図において、画像形成装置１００は像担持体である感光ドラム１、感光ドラム１を一様に帯電するための帯電手段である帯電ローラ２、露光装置３により感光ドラム上に形成された静電潜像を現像剤５８により顕像化するための現像装置５０、転写材Ｐに現像剤を転写させるための転写手段６である転写ローラ、そして転写後に感光ドラム上にわずかに残った現像剤を掻き取り、次回の画像形成に供するためのクリーニング装置７０であるクリーニングブレード７１を備えている。
【００５３】
上記構成の画像形成装置において、図示矢印ａ方向に回転する感光ドラム１は帯電ローラ２によりその表面を一様に帯電され、露光装置３により画像情報に基づいた静電潜像が形成される。静電潜像は現像装置５０によりトナー像として顕像化される。トナー像は転写部において転写ローラ６により転写材Ｐに転写された後、定着装置１０により転写材Ｐに定着される。一方、転写後の感光ドラム６１はクリーニングブレード７１により残トナーなどが除去され、次回の画像形成に供される。
【００５４】
次に本実施例の現像装置５０について図１を用いて説明する。
【００５５】
現像剤担持体５４はアルミニウムの素管の表面にトナー５８を搬送するように加工されている。そして、搬送されたトナーは現像ブレード５１によって所望量に規制されると共に、所望の電荷が与えられ、現像領域へと搬送される。
【００５６】
ここで、本実施例で用いる現像ブレード５１について図７（ａ）を用いて詳細に説明する。
【００５７】
現像ブレード５１は、弾性部分５２と支持部材５３とが一体成形されたものを使用し、現像剤担持体５４に対して所望の圧力で当接するように容器５６に固定されている。
【００５８】
支持板金５３は１．５ｍｍの金属板を用いた。弾性部分５２はウレタンゴムを使用しており、先端厚みは１．２ｍｍ、長手長さ２２０ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度は６５°である。また、弾性部分５２には断面が長方形の凸部が長手全域に渡って設けられている。
【００５９】
容器５６への固定は、支持部分の長手両端部分を容器にネジ止めすることで行っている。
【００６０】
ここで、図７（ａ）中のａ＝３．０ｍｍとし、ｂの値を振った現像ブレードのサンプルを準備し、図中の凸部先端部Ｏ点に対してＸ方向およびＹ方向に同じ力Ｆ＝１００ｇｆ／ｃｍを加えたときのＯ点の変位量を示す。
【００６１】
【表１】
2004102143.tif 000003
【００６２】
表１のように、Ｘ方向の変位量はほとんど変化しないが、Ｙ方向の変位量はｂの値を小さくする程に増加している。これは、凸部分と容器との当接は凸部がつぶれた状態よりも曲がった状態である方が容器に加わる力が小さくなることを示している。
【００６３】
そこで、本実施例では図７（ａ）中でａ＝３．０ｍｍ、ｂ＝１．０ｍｍの凸部形状の現像ブレードを採用し、現像容器５６へは図７（ｂ）に示すように凸部がｙ方向に曲がるように取り付けた。
【００６４】
次に、容器５６について説明する。
【００６５】
本実施例で使用する容器は樹脂を成形したものを使用している。本実施例では樹脂はポリスチレンを使用し、現像ブレードの凸部が当接する部分の厚みは１．１ｍｍとした。
【００６６】
本実施例では、評価のためにＡからＤの４個の容器を用意した。この容器は図７（ｂ）に示すように取り付けたときの凸部の変形量Ｌ１＝（Ｌ’−Ｌ）が異なるように容器の凸部が当接する面と支持板金との距離Ｌを振ったものである。具体的には容器Ａは凸部のつぶれ量Ｌ１がＬ１＝０．０ｍｍ、容器ＢはＬ１＝０．３ｍｍ、容器ＣはＬ１＝０．６ｍｍ、容器ＤはＬ１＝１．２ｍｍとなるようにした。
【００６７】
ここで、現像ブレードの凸部の変形量Ｌ１と反発力の関係を図８に示す。
【００６８】
これら４種類の容器５６と現像ブレード５１を用いた現像装置５０を使用した画像形成装置を組み立て、トナー漏れの評価を行った。
【００６９】
評価方法：
画像形成装置を振動機に１時間かけた後、１００００枚の連続印字テストを行った。振動機は振幅２ｃｍで上下に５０回／分振動する。
【００７０】
結果を表２に示す。
【００７１】
表２中の記号は、トナー漏れが現像ブレードと容器の間から僅かでもあるものは×、全くないものは○。また、出力画像上にトナー漏れによる汚れがあるものは×、汚れのないものは○で示す。
【００７２】
【表２】
2004102143.tif 000004
【００７３】
変形量Ｌ１がＬ１＝０．０ｍｍのときは、出力画像に現れる問題はなかったが、印字テスト後の現像装置を分解調査すると、現像剤規制部材の凸部のまわりにトナー漏れが見られた。
【００７４】
このことから変形量が０．０ｍｍではトナーシール性は十分でないことが分かる。
【００７５】
一方、変形量Ｌ１がＬ１≧０．３ｍｍのときは、出力画像と印字テスト後の分解調査においてもトナー漏れはなく良好であった。
【００７６】
以上の結果から十分なトナーシール性を確保するには、現像剤規制部材の凸部は変形した状態で現像容器に当接させる必要があることがわかる。
【００７７】
次に、現像ブレード５１の支持板金５３の厚みを振って、上記と同様の評価を行った。
【００７８】
支持板金の厚みはＮｏ．ａ＝１．６ｍｍ、Ｎｏ．ｂ＝１．３ｍｍ、Ｎｏ．ｃ＝１．０ｍｍ、Ｎｏ．ｄ＝０．７ｍｍの４種類を用意した。弾性部分は上記評価と同様の図７に示す形状であり、ａ＝３．０ｍｍ、ｂ＝１．０ｍｍの凸部が長手全域に渡って形成されている。
【００７９】
容器は上記で示したＮｏ．Ｃの容器を使用した。
【００８０】
評価結果を表３に示す。
【００８１】
【表３】
2004102143.tif 000005
【００８２】
支持板金の厚みが０．７ｍｍ、１．０ｍｍではトナー漏れが生じた。
容器を調査したところ、長手中央部分で板金が撓んでおり、そこからトナーが漏れていた。
【００８３】
これは、支持板金５３の剛性が弱く、凸部の反発力に負けていることによると考えられる。
【００８４】
図９に示すように、トナーシール部分では現像ブレードの凸部が容器に加える力Ｆ１に対して、容器からはＦ１と同等で向きが反対の力Ｆ１’が生じる。このとき、支持板金と容器がネジ止めされている長手両端部はシール性に問題は生じない。しかし、ネジ止めされていない中央部分では支持板金５３の剛性が十分でないために反発力Ｆ１’に負けて撓んでしまいトナーシール性が確保できなくなったと考えられる。
【００８５】
詳細な検証を行った。
【００８６】
本実施例の場合、現像ブレードの凸部の変形量Ｌ１は０．６ｍｍである。このとき凸部が容器に加える力Ｆ１および反対の力Ｆ１’はＦ１＝Ｆ１’＝　３７ｇｆ／ｃｍであった。
【００８７】
この力Ｆ１（＝Ｆ１’）に対する支持板金５３の変形量Ｌ２を図１０に示すような方法で測定すると、図１１のようであった。
【００８８】
したがって、支持板金の厚みが０．７ｍｍ、１．０ｍｍのときは、（支持板金の変形量Ｌ２）＞（凸部の変形量Ｌ１）となったためトナーシール性が確保できなくなった。
【００８９】
一方、厚み１．３ｍｍ、１．６ｍｍでは支持板金の剛性が十分であり、（支持板金の変形量Ｌ２）＜（凸部の変形量Ｌ１）であるためにトナー漏れが生じることなく良好な出力画像が得られている。
【００９０】
このように、長手方向に渡って現像容器と当接する弾性体からなる凸部を有した現像ブレードを用い、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２を満足することによりトナー漏れを起こすことなく長期に渡り良好な画像形成を行うことができた。
【００９１】
（第２の実施例）
本実施例では、支持板金に曲げ加工を施した場合について述べる。
【００９２】
本実施例で使用する現像容器および現像ブレードの弾性部分は前記第１の実施例で示したものと同様であり、現像ブレードを現像容器に取り付けたときの凸部の変位量は０．６ｍｍ、そのときに生じる力Ｆ１＝３７ｇｆ／ｃｍである。また、現像ブレードの支持板金５３は前記実施例１と同様の厚み１．０ｍｍの支持板金を使用した。第１の実施例と異なる点は、図１２のように支持板金に９０°の曲げ加工を施したことにある。ここで、実施例１と同様に図１０で示す測定方法によって支持板金の変位量Ｌ２を測定した。結果を図１３に示す。曲げ加工を施すことによって、支持板金の厚み１．６ｍｍと同等の変位量になることがわかる。
【００９３】
次に、現像容器に現像ブレードを取り付けたあと実施例１と同様に画像形成装置を振動機にかけた後、１００００枚の連続印字テストを行った。
【００９４】
現像容器は実施例１と同じものを使用した。
【００９５】
その結果を表４に示す。
【００９６】
表中の記号は、トナー漏れが現像ブレードと容器の間から僅かでもあるものは×、全くないものは○。また、出力画像上にトナー漏れによる汚れがあるものは×、汚れのないものは○で示す。
【００９７】
曲げ加工を施したものは出力画像上の汚れは見られず、現像容器からのトナー漏れもなかった。
【００９８】
【表４】
2004102143.tif 000006
【００９９】
これは、支持板金に曲げ加工を施すことによって、現像ブレードの凸部の変形量Ｌ１＝０．６ｍｍに対する反作用Ｆ１＝３７ｇｆ／ｃｍが加わったときの支持板金の変形量Ｌ２＝０．３ｍｍとの関係がＬ２＜Ｌ１を満足するようになり、トナーシール性が確保され、良好な出力画像が得られたと考えられる。
【０１００】
このように、現像ブレードの支持板金の厚みが薄い場合でも、曲げ加工などをほどこすことにより前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２を満足することにより、前記実施例１と同様にトナー漏れを起こすことなく長期に渡り良好な画像形成を行うことができた。
【０１０１】
（第３の実施例）
本実施例では図１４　に示すように実施例１で示した構成の現像装置５０と、感光ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングブレード７１を共に一体のカートリッジ内に備えたプロセスカートリッジ９０とし、画像形成装置本体１００に対して着脱自在としたことが特徴である。
【０１０２】
このプロセスカートリッジ９０は現像装置５０内のトナー５８を使い切ったときに、感光ドラム１や帯電ローラ２やクリーニングブレード７１もほぼ同時に寿命を迎えるように設計されている。従って、ユーザーはプロセスカートリッジ内のトナーがある間は安定した画像を得ることができ、更に一体型であるためその交換もユーザーが容易に行える利点がある。
【０１０３】
しかし、一方でプロセスカートリッジを交換する際に誤って落下させるなどして強い衝撃が加わるとトナー漏れが生じることがあった。
【０１０４】
トナー漏れの防止策としてはスポンジなどの軟弾性部材をシール部分に貼り付けすることが一般的に行われており有効である。しかし、部品点数の増加によるコストアップが起こるなどの不適切な面を持ち合わせている。
【０１０５】
そこで、トナー漏れを抑制するために前記実施例２で示した現像ブレード５１と現像容器５０を用いてプロセスカートリッジ９０を組み立て、評価を行った。
【０１０６】
具体的には、厚さ１．０ｍｍのポリスチレン樹脂からなる現像容器に、厚み０．７ｍｍの板金に９０°の曲げ加工を施した支持板金５３と断面形状が長方形の凸部を有する弾性部分５２とからなる現像ブレード５１を長手両端部で現像容器にビス止めした現像装置と感光ドラム６１、帯電ローラ２、クリーニングブレード７１を一体に備えたプロセスカートリッジ９０を使用して評価を行った。
【０１０７】
評価方法：
一つ一つ個別に箱詰めされたプロセスカートリッジを高さ１．２ｍから自然落下させる。これを１０回繰り返し行い、トナー漏れの状態を目視観察する。
【０１０８】
結果：
全くトナー漏れはなく、良好なトナーシール性を示した。
【０１０９】
また、図１５のようにプロセスカートリッジを画像形成装置に挿入し、画像を出力した所、トナーによる汚れはなく良好な画像であった。
【０１１０】
これは、前述の実施例と同様に現像ブレードの凸部の変形量Ｌ１＝０．６ｍｍに対する力Ｆ１＝３７ｇ／ｃｍであり、Ｆ１＝３７ｇ／ｃｍの力に対する支持板金の変位量Ｌ２＝０．３ｍｍであることから、Ｌ１＞Ｌ２を十分に満足するためである。
【０１１１】
このように、長手方向に渡って現像容器と当接する弾性体からなる凸部を有した現像ブレードを用い、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２を満足することによりプロセスカートリッジにおいてもトナー漏れを起こすことなく長期に渡り良好な画像を得ることができる。
【０１１２】
（第４の実施例）
本実施例の特徴は図１６のように本発明をクリーニングブレード７１とクリーニングブレードを取り付けるクリーニング容器７０に採用したところにある。
【０１１３】
クリーニングブレードに採用した場合でも上記実施例に示した支持部材５３と凸部の変形によって生じる力との関係と同様に、長手方向に渡ってクリーニング容器と当接する弾性体からなる凸部を有したクリーニングブレードを用い、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２を満足することによりトナー漏れを起こすことなく長期に渡り良好な画像を得ることができた。
【０１１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願に係わる第１の発明によれば、像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤を保持・搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなる現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための現像容器とを備え、現像剤規制部材は長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記現像容器と接触することにより現像剤が現像容器から漏れることを抑制する現像剤規制部材において、前記現像剤規制部材の前記凸部が前記現像容器と当接する位置から現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と前記現像剤規制部材を前記現像容器に取り付けた状態での前記凸部と前記現像容器との当接位置から前記現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１としたとき、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とする現像剤規制部材により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【０１１５】
第２の発明によれば、像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器とを備え、クリーニングブレードは長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記クリーニング容器と接触することにより現像剤がクリーニング容器から漏れることを抑制するクリーニングブレードにおいて、前記クリーニングブレードの前記凸部が前記現像容器と当接する位置からクリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けた状態での前記凸部と前記クリーニング容器との当接位置から前記クリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１としたとき、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とするクリーニングブレードにより、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【０１１６】
第３の発明によれば、像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤を保持・搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制するための弾性体と前記弾性体を支持する支持部材とからなる現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を取り付けるための現像容器とを備え、現像剤規制部材は長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記現像容器と接触することにより現像剤が現像容器から漏れることを抑制する現像装置において、前記現像剤規制部材の前記凸部が前記現像容器と当接する位置から現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と前記現像剤規制部材を前記現像容器に取り付けた状態での前記凸部と前記現像容器との当接位置から前記現像剤規制部材内に設定した基準位置までの距離Ｌと、の差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とする現像装置により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【０１１７】
第４の発明によれば、像担持体と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物をクリーニングするための弾性体と弾性体を支持する支持部材からなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器とを備えたクリーニング装置において、クリーニングブレードは長手方向に渡って弾性体からなる凸部を有し、前記凸部は前記クリーニング容器と接触することにより現像剤がクリーニング容器から漏れることを抑制するクリーニングブレードであり、前記クリーニングブレードの前記凸部が前記現像容器と当接する位置からクリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌ’と、前記クリーニングブレードを前記クリーニング容器に取り付けた状態での前記凸部と前記クリーニング容器との当接位置から前記クリーニングブレード内に設定した基準位置までの距離Ｌとの差（Ｌ’−Ｌ）をＬ１とし、前記凸部をＬ１だけ変形させたときの反発力をＦ１とし、前記支持部材の長手両端部分を固定し、長手中央部分にＦ１の力を加えたときの支持部材の変位量をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２が成り立つことを特徴とするクリーニング装置により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【０１１８】
第５の発明によれば、前記第１〜４項に記載の現像剤規制部材、クリーニングブレードは、容器と当接する凸部の先端の点Ｏに対して、弾性体を支持する支持部材と平行な方向Ｙとそれに垂直な方向Ｘにそれぞれ同じ大きさの力ＦｙおよびＦｘを加えたときに、前記点Ｏの変位量がＸ方向よりもＹ方向の方が大きい凸部を有することを特徴とする現像剤規制部材、クリーニングブレードとすることにより、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【０１１９】
第６の発明によれば、前記請求項１〜５に記載の現像剤規制部材、クリーニングブレードの支持部材は、断面形状がＬ字型の板金であることを特徴とする現像剤規制部材、クリーニングブレードにより、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【０１２０】
第７の発明によれば、像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するためのクリーニング装置を備えた画像形成装置において、前記第１項〜第５項に記載の現像装置、あるいはクリーニング装置により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【０１２１】
第８の発明によれば、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の付着物を除去するためのクリーニング装置とを一体、とし、画像形成装置本体に着脱自在とするか、あるいは前記現像装置と前記クリーニング装置のどちらか一方を画像形成装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジにおいて、前記第１項〜第７項に記載の現像装置、クリーニング装置を用いるプロセスカートリッジにより、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【０１２２】
第９の発明によれば、前記第８項に記載のプロセスカートリッジを使用する画像形成装置により、長期にわたってトナーシール性を維持し、良好な画像形成ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を表す代表的な現像装置の一例
【図２】（ａ）貼り付けタイプの現像ブレード
（ｂ）注型タイプの現像ブレード
【図３】トナーシール性を維持するための従来の現像装置の一例▲１▼
【図４】トナーシール性を維持するための従来の現像装置の一例▲２▼
【図５】トナーシール性を維持するための従来の現像装置の一例▲３▼
【図６】実施例１に示す画像形成装置
【図７】実施例１で用いる現像ブレード
【図８】実施例１に示す、ブレード変形量と反発力の関係図
【図９】容器と凸部分の当接部分に作用する力を示す図
【図１０】支持板金の変形量測定方法の一例
【図１１】支持板金の厚みと変形量の関係
【図１２】実施例２で用いる現像ブレード
【図１３】実施例２に示す、支持板金の厚みと変形量の関係
【図１４】実施例３のプロセスカートリッジの一例
【図１５】実施例３のプロセスカートリッジを用いた画像形成装置の一例
【図１６】実施例３に示すクリーニング装置に適用した場合の一例
【図１７】従来の現像装置の一例
【符号の説明】
１　感光ドラム
２　帯電装置
３　光学装置
１０　定着装置
５０　現像装置
５１　現像ブレード
５２　弾性部分
５３　支持板金
５４　現像スリーブ
５５　マグネット
５６　現像容器
５８　現像剤（トナー）
５９　軟弾性体
６　転写手段
６０　接着部材
７０　クリーニング装置
７１　クリーニングブレード
９０　プロセスカートリッジ
１００　画像形成装置本体
Ｐ　転写材
【図１】
2004102143.tif 000007
【図２】
2004102143.tif 000008
【図３】
2004102143.tif 000009
【図４】
2004102143.tif 000010
【図５】
2004102143.tif 000011
【図６】
2004102143.tif 000012
【図７】
2004102143.tif 000013
【図８】
2004102143.tif 000014
【図９】
2004102143.tif 000015
【図１０】
2004102143.tif 000016
【図１１】
2004102143.tif 000017
【図１２】
2004102143.tif 000018
【図１３】
2004102143.tif 000019
【図１４】
2004102143.tif 000020
【図１５】
2004102143.tif 000021
【図１６】
2004102143.tif 000022
【図１７】
2004102143.tif 000023