(57)【要約】【課題】外装部品に金属材を用いても、内蔵アンテナの受信感度を高くすることができるアンテナ内蔵式の時計及びこの時計の製造方法を提供する。【解決手段】裏蓋１５を、電波が通過してアンテナ１２で受信できる程度に薄い薄肉部１７ｄが形成された金属体１７と、この金属体１７のケース１３側に設けられ、この薄肉部１７ｄを補強する水熱合成セラミックス製の補強体１８とから構成させた。【選択図】      図２
2004286688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計モジュール及び所定の電波を受信するアンテナを収納するケースと、このケースの裏蓋とを備えるアンテナ内蔵式の時計において、
前記裏蓋又は前記ケースの少なくとも一方は、前記電波が通過して前記アンテナで受信できる厚さに少なくとも一部が形成された金属部材からなる金属体と、この金属体の内側に設けられ、前記金属体を補強する非導電性部材からなる補強体とを有することを特徴とするアンテナ内蔵式の時計。
【請求項２】
前記補強体は、前記金属体の前記電波が通過して前記アンテナで受信できる厚さの部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵式の時計。
【請求項３】
前記補強体は、前記金属体の溶融温度以下の温度で成形可能な水熱合成セラミックス製であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ内蔵式の時計。
【請求項４】
前記補強体は、樹脂が配合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式の時計。
【請求項５】
時計モジュール及び所定の電波を受信するアンテナを収納するケースと、このケースの裏蓋とを備えるアンテナ内蔵式の時計の製造方法において、
前記裏蓋又は前記ケースの少なくとも一方は、前記電波が通過して前記アンテナで受信できる厚さに少なくとも一部が形成された金属部材からなる金属体に、この金属体の補強体として、前記金属体の内側に、該金属体の溶融温度以下の温度で成形可能な水熱合成セラミックを成形して製造されることを特徴とするアンテナ内蔵式の時計の製造方法。
【請求項６】
前記補強体は、前記金属体の前記電波が通過して前記アンテナで受信できる厚さの部分に設けられることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ内蔵式の時計の製造方法。
【請求項７】
前記水熱合成セラミックは、樹脂が配合されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のアンテナ内蔵式の時計の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナ内蔵式の時計及びこの時計の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ケース内にアンテナを内蔵した電波時計が提供されている。この種のアンテナ内蔵式の時計にあっては、電波がアンテナに到達し得るように、ケースや裏蓋といった外装部品をプラスチック等の非導電性材料で製作している。
近年では、外装部品をプラスチック等の非導電性材料にすると、ステンレス鋼、真鍮あるいはチタンなどの導電性材料のものに比べて質感に高級感がないため、ケースは金属体とし、裏蓋の少なくとも一部をプラスチック又はガラスにしていわゆるスケルトンタイプにし、電波が裏蓋を通過し得るようにしたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３３５７１（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、裏蓋の一部にでもプラスチック又はガラス等の非導電性材料を用いると、その部分がケースの金属の質感とは異なる質感になってしまうため、高級感が損なわれる場合があった。また、ケースに金属材を用いる場合は、電波がケースで遮断されるため、内蔵アンテナの受信感度が低くなってしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、外装部品に金属材を用いても、内蔵アンテナの受信感度を高くすることができるアンテナ内蔵式の時計及びこの時計の製造方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述課題を解決するため、請求項１記載の発明は、時計モジュール及び所定の電波を受信するアンテナを収納するケースと、このケースの裏蓋とを備えるアンテナ内蔵式の時計において、前記裏蓋又は前記ケースの少なくとも一方は、前記電波が通過して前記アンテナで受信できる厚さに少なくとも一部が形成された金属部材からなる金属体と、この金属体の内側に設けられ、前記金属体を補強する非導電性部材からなる補強体とを有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、電波が裏蓋又はケースの少なくとも一方を通過してアンテナで受信できるようにすることができ、かつ、補強体により裏蓋又はケースに充分な強度を持たせることができる。また、補強体が金属体の内側に設けられているので、裏蓋及びケースの外観を金属に統一することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成において、前記補強体は、前記金属体の前記電波が通過して前記アンテナで受信できる厚さの部分に設けられていることを特徴とする。この構成によれば、補強体により、金属体の電波が通過してアンテナで受信できる厚さの部分を補強することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成において、前記補強体は、前記金属体の溶融温度以下の温度で成形可能な水熱合成セラミックス製であることを特徴とする。この構成によれば、補強体の成形を金属体に配置した状態で行うことができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成において、前記補強体は、樹脂が配合されていることを特徴とする。この構成によれば、補強体の引っ張り強度と圧縮強度の両方を高くすることができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、時計モジュール及び所定の電波を受信するアンテナを収納するケースと、このケースの裏蓋とを備えるアンテナ内蔵式の時計の製造方法において、前記裏蓋又は前記ケースの少なくとも一方は、前記電波が通過して前記アンテナで受信できる厚さに少なくとも一部が形成された金属部材からなる金属体に、この金属体の補強体として、前記金属体の内側に、該金属体の溶融温度以下の温度で成形可能な水熱合成セラミックを成形して製造されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、補強体の成形を金属体に配置した状態で行うことができる。これにより、電波が裏蓋又はケースの少なくとも一方を通過してアンテナで受信できるようにすることができ、かつ、補強体により裏蓋又はケースに充分な強度を持たせることができる。また、補強体が金属体の内側に設けられているので、裏蓋及びケースの外観を金属に統一することができる。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成において、前記補強体は、前記金属体の前記電波が通過して前記アンテナで受信できる厚さの部分に設けられることを特徴とする。この構成によれば、補強体により、金属体の電波が通過してアンテナで受信できる厚さの部分を補強することができる。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の構成において、前記水熱合成セラミックは、樹脂が配合されていることを特徴とする。この構成によれば、補強体の引っ張り強度と圧縮強度の両方を高くすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。以下の各実施形態では、アンテナ内蔵式の時計として、長波標準電波（日本ＪＪＹ：４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚ、アメリカＷＷＶＢ：６０ｋＨｚ、ドイツＤＣＦ７７：７７．５ｋＨｚ）を受信し、受信信号に基づいて時刻を修正する電波時計について例示する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る電波時計１の外観構成を示す図であり、図２は、この電波時計１の断面図であり、図３は、時計本体１０の裏蓋１５を外した状態の底面図である。この電波時計１は、時刻表示を行う時計本体１０と、この時計本体１０に連結されたバンド２０とから構成されている。なお、本実施形態では、電波時計１の例示として、時針により時刻を表示するアナログ時計を例示するが、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）あるいは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ）によって時刻をデジタル表示するデジタル時計であっても良い。
【００１７】
図２に示すように、時計本体１０は、計時機能を実現する時計モジュール１１と、長波標準電波を受信するためのアンテナ１２と、時計モジュール１１及びアンテナ１２を収納するケース（「胴」とも称される。）１３と、ケース１３の上面を覆うカバーガラス１４と、ケース１３の底面を覆う裏蓋１５とを備えている。さらに、電波時計１は、時計モジュール１１とカバーガラス１４との間には、時刻表示のための文字板１６が配置される構成となっている。なお、図２は、図３におけるＩ−Ｉ断面を示している。
【００１８】
上記アンテナ１２は、図２及び図３に示すように、金属箔を数十枚積層してなるアモルファス材、あるいは、フェライトといった強磁性体材からなるコア（バー）１２ａの周りに銅線などのリード線１２ｂをコイル状に巻き回してなるバーアンテナである。このアンテナ１２は、コア１２ａの両端面１２ｃ、１２ｄの各々を貫く長波標準電波（詳細には、長波標準電波の磁界成分）の時間変動に応じて、電磁誘導により、コイル状のリード線１２ｂに誘導起電力（誘導起電圧）が発生する。そして、誘導起電力によるコイル両端の電位の変動が受信信号として検出される。なお、アンテナ１２は、バーアンテナ以外のアンテナであってもよい。
【００１９】
ここで、アンテナ１２は、時計の外装部品を構成するケース１３及び裏蓋１５で囲まれているため、ケース１３及び裏蓋１５を導電性材料である金属材にすると、外部からの電波がケース１３及び裏蓋１５で遮断されてしまい、ケース１３及び裏蓋１５側の電波を受信できなくなってしまう。この場合、ケース１３及び裏蓋１５をプラスチック等の非導電性材料にすれば、電波がケース１３及び裏蓋１５を通過してアンテナ１２に到達し得るが、導電性材料である金属材料のものに比して高級感が損なわれてしまう。
【００２０】
そこで、本実施形態では、ケース１３については、ステンレス鋼、真鍮あるいはチタンなどの導電性材料である金属製にする一方、裏蓋１５は次のように構成している。ここで、図４は、裏蓋１５の斜視図であり、図５は、裏蓋１５の断面図である。
【００２１】
裏蓋１５は、ステンレス鋼、真鍮あるいはチタンなどの金属材料からなる金属体１７と、この金属体１７を補強する非導電性材料からなる補強体１８とを備えている。金属体１７は、鍛造によって形成され、ケース１３の開口を覆う略円板形状を有し、その周縁部１７ａに、この金属体１７をケース１３の開口１３ａに嵌めるための（又はねじ込むための）円環部１７ｂが形成される。
【００２２】
ここで、金属材料は、一般に電波を通さない部材として認識されているが、薄くすれば電波を通すことが可能である。この金属体１７においては、円環部１７ｂによって囲まれる領域のほぼ全体を、電波が通過してアンテナ１２で受信できる厚さに形成している。より具体的には、円環部１７ｂによって囲まれる領域の円環部１７ｂに近接する位置の高さを一段低くし、全体として凹部１７ｃ（図５参照）を形成することによって、電波が通過してアンテナ１２で受信できる程度に薄い薄肉部１７ｄ（図５中、実線で囲む箇所）を形成している。また、この金属体１７の周縁部１７ａは、この金属体１７が安易にねじれたり、変形しないように比較的厚肉に形成され、この金属体１７をケース１３に嵌め込んだ（ねじ込んだ）場合に、ケース１３と隙間無く密着できるようになっている。
【００２３】
補強体１８は、金属体１７の薄肉部１７ｄのケース１３側に相当する上記凹部１７ｃに配置されるものであり、非導電性部材である水熱合成セラミックスにより形成される。より具体的には、補強体１８は、樹脂が配合された水熱合成セラミックにより形成される。樹脂が配合されることにより、補強体１８の引っ張り強度と圧縮強度の両方を高くすることができる。ここで、水熱合成セラミックスは、水との化学反応によって固化するセラミックスであり、焼成、焼結で固化させるセラミックスと比較して低い温度で固化することができるという特徴を有する。本実施形態では、少なくとも、上記金属体１７の金属材料の溶融温度以下で固化可能な水熱合成セラミックスが用いられる。
【００２４】
従って、この裏蓋１５を製造する場合は、上記金属体１７を製造し、この金属体１７の凹部１７ｃに射出又は押し出しによって水熱合成セラミックを流し込んで凹部１７ｃに隙間無く充填し、この状態で加圧成形し、加圧成形したものを、金属体１７の溶融温度以下の温度である固化温度で水熱合成することによって製造される。このように、金属体１７に水熱合成セラミックを流し込んで固化させるので、補強体１８の成形を金属体１７に配置した状態で行うことができ、金属体１７と補強体１８との一体度を高めることができる。従って、補強体１８によって金属体１７の薄肉部１７ｄ全体の強度を確実に補強でき、裏蓋１５として充分な強度を持たせることができる。
【００２５】
これにより、この裏蓋１５をケース１３に固定した場合、水熱合成セラミックは非導電性材料であるため、裏蓋１５の金属体１７の薄肉部１７ｄを通過した電波をアンテナ１２に到達させることができる。また、この裏蓋１５をケース１３に固定した場合は、金属体１７だけが外観に表れるので、裏蓋１５とケース１３の外観を金属に統一することができ、高級感を持たせることができる。
【００２６】
次いで、本実施形態に係る電波時計１の時計モジュール１１の構成について説明する。図６は、時計モジュール１１の一構成要素である運針機構を示す図である。
【００２７】
図６に示すように、運針機構は、秒針７１、分針７２および時針７３の各針を駆動する機構であり、同図に示すように、秒車７４、２番車７５、および筒車７６が互いに連動するように構成された輪列を有している。秒車７４の回転軸には、秒針７１の一端が取り付けられており、また、２番車７５の回転軸には、分針７２の一端が取り付けられている。さらにまた、筒車７６の回転軸には、時針７３の一端が取り付けられている。秒車７４は、後述する秒モータ２５によって回転駆動され、この回転が２番車７５および筒車７６に伝達されることにより、秒針７１、分針７２および時針７３の各々が駆動され各々が時刻を指し示す。
【００２８】
また、秒車７４の表面には、秒車７４の回転軸を中心とする円状の軌道に沿って特定の磁気情報パターンで帯磁された磁性体が貼付されている。また、秒針７１の位置（回転角度）を求めるべく、この磁気情報パターンを読み取る秒針用検出素子７４１が秒車７４の表面の磁性体と検出面が対向するように固定されている。同様に、２番車７５、筒車７６にも磁性体が貼付されており、２番車７５に貼付られた磁性体と対向するように分針用検出素子７５１が固定され、筒車７６に貼付られた磁性体と対向するように時針用検出素子７６１が固定されている。秒針用検出素子７４１、分針用検出素子７５１および時針用検出素子７６１の各々は、読み取った磁気情報パターンに応じた検出信号を時計モジュール１１のＩＣチップ（不図示）に出力する。ＩＣチップは、秒針用検出素子７４１、分針用検出素子７５１および時針用検出素子７６１の各々からの検出信号に基づいて秒針７１、分針７２、および時針７３の現在の指針位置を求める回路と、運針機構の駆動制御および長波標準電波に基づく時刻修正といった各種処理を行う回路とを備えている。
【００２９】
図７は、時計モジュール１１の電気的構成を示すブロック図である。この図において、発振部２１と、受信処理部２２と、制御部２３と、駆動部２４とは、上述のＩＣチップに形成された回路である。発振部２１は、水晶振動子２１１が接続され、所定周波数の基準パルスを生成すると共に、この基準パルスを分周して分周パルスを生成し、分周パルスと基準パルスとを合成することで、パルス幅やエッジの発生タイミングが互いに異なるパルス信号を発生し、制御部２３へ供給する。
【００３０】
受信処理部２２は、アンテナ１２からのアナログ受信信号から、長波標準電波に含まれる現在時刻情報を得る。より具体的には、受信処理部２２は、アンテナ１２からのアナログ受信信号から、現在時刻情報を示すタイムコードを得て、タイムコードに含まれる、現在分を示す分情報と、現在時を示す時情報と、現在日を表す日情報（その年の１月１日からの通算日）とを制御部２３に通知する。また、この受信処理部２２は、制御部２３からの切替え制御信号に基づきアナログスイッチなどによりアンテナ１２と接続される同調コンデンサが切替えられ、受信周波数が切り替わることで、複数局（例えば、ＪＪＹ福島局４０ｋＨｚ、ＪＪＹ九州局６０ｋＨｚなど）の中から受信する局を選択することが可能となっている。
【００３１】
制御部２３は、時計モジュール１１の各部を中枢的に制御するものである。この制御部２３は、受信制御回路部４１と、駆動制御回路部４２と、秒カウンタ回路４３と、時分カウンタ回路４４とを備えている。更に、秒カウンタ回路４３は、秒位置カウンタ４３１、秒時刻カウンタ４３２および秒一致検出回路４３３を備えており、時分カウンタ回路４４は、時分位置カウンタ４４１、時分時刻カウンタ４４２および時分一致検出回路４４３を備えている。駆動制御回路部４２は、発振部２１から出力される各種のパルス信号に基づいて、秒針、分針、および時針を運針するための信号である駆動パルス信号を生成する回路である。通常、駆動制御回路部４２は、１秒周期で秒針を進めるためのパルス信号を出力し、１分周期で分針を進めるためのパルス信号を出力する。一方、表示時刻を修正する場合、駆動制御回路部４２は、通常よりも短い周期で各指針表示位置を早送りするためのパルス信号を出力する。
【００３２】
駆動部２４は、秒駆動回路３１と、時分駆動回路３２とを備えている。秒駆動回路３１は、制御部２３内の駆動制御回路部４２より供給されるさまざまな駆動パルスに基づき、秒針を駆動するモータである秒モータ２５を動作させる回路である。時分駆動回路３２は、駆動制御回路部４２より供給されるさまざまな駆動パルスに基づき、分針を駆動させるモータである時分モータ２６を動作させる回路である。なお図６を用いた説明では秒モータ２５のみを図示したが、ここでは秒モータ２５と時分モータ２６との２つのモータを持つ構成で説明を行っている。２モータ構成であれば、秒針と分針とを互いに独立に駆動することができるため、時刻修正のための針位置移動に要する時間を短くできるという利点がある。秒モータ２５および時分モータ２６は、いわゆるステッピングモータである。電池２７は、時計モジュール１１に電力を供給するものである。電池２７には、リチウム電池や銀電池などのコイン型の１次電池である。なお、ソーラーパネルなどにより発電を行う場合には、電池２７（図３参照）としてリチウムイオン電池などの２次電池が用いられる。
【００３３】
ここで、タイムコードに基づく表示時刻の修正動作は、駆動制御回路部４２による制御の下、受信制御回路部４１、秒カウンタ回路４３および時分カウンタ回路４４によって行われる。詳述すると、受信制御回路部４１は、タイムコードが供給されると、タイムコードに基づいて秒に相当するデータと、時分に相当するデータとの、二つのデータを生成し、秒を示すデータを秒カウンタ回路４３内の秒時刻カウンタ４３２の初期値として、時分を示すデータを時分カウンタ回路４４の時分時刻カウンタ４４２の初期値として、それぞれをセットする。
【００３４】
そして、秒時刻カウンタ４３２は、発振部２１からの１秒周期パルスと同期して初期値としてセットされた値を１秒周期でインクリメントし、そのカウント結果を現在の秒を示す現在秒データとして、秒一致検出回路４３３へと出力する。同様に、時分時刻カウンタ４４２は、発振部２１からの１分周期パルスと同期して初期値としてセットされた値を１分周期でインクリメントし、カウント結果を現在の時分を示す現在時分データとして、時分一致検出回路４４３へと出力する。
【００３５】
その後、駆動制御回路部４２は、秒針、分針、および時針により表示されている時刻を運針機構の磁気情報パターン（図示せず）を読み取ることにより求め、秒を表すデータを秒カウンタ回路４３内の秒位置カウンタ４３１の初期値として、時分を表すデータを時分カウンタ回路４４内の時分位置カウンタ４４１の初期値としてそれぞれセットする。初期値をセットされた秒位置カウンタ４３１は、１秒周期で値をインクリメントし、その値を秒を示す表示秒データとして、秒一致検出回路４３３へと出力する。同様に、時分位置カウンタ４４１は、１分周期で値をインクリメントし、その値を時分を示す表示時分データとして時分一致検出回路４４３へと出力する。
【００３６】
そして、駆動制御回路部４２は、表示時刻を現在時刻に合わせるための現在時刻復帰動作を開始する。まず、駆動制御回路部４２は、秒駆動用の早送りパルスを駆動部２４の秒駆動回路３１および秒位置カウンタ４３１に送る動作と、時分駆動用の早送りパルスを駆動部２４の時分駆動回路３２および時分位置カウンタ４４１に送る動作を開始する。これにより、秒位置カウンタ４３１は、秒駆動用の早送りパルスのカウントを開始し、時分位置カウンタ４４１は、時分駆動用の早送りパルスのカウントを開始する。
【００３７】
この結果、秒針、分針、時針の早送りが進められ、次第に、表示秒データが現在秒データの値に近付き、表示時分データが現在時分データに近付く。そして、表示秒データの値と現在秒データの値との一致が秒一致検出回路４３３によって検出され、表示時分データの値と現在時分データの値との一致が時分一致検出回路４４３によって検出され、駆動制御回路部４２は、秒駆動用および時分駆動用の早送りパルスの出力を停止し、通常の駆動用パルスを出力し、タイムコードに基づく時刻修正動作が完了する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の電波時計１によれば、裏蓋１５を、電波が通過してアンテナ１２で受信できる程度に薄い薄肉部１７ｄが形成された金属体１７と、この金属体１７の内側に設けられ、この薄肉部１７ｄを補強する水熱合成セラミックス製の補強体１８とから構成したことにより、電波がこの裏蓋１５を通過してアンテナ１２で受信できるようにすることができ、かつ、裏蓋１５に充分な強度を持たせることができる。また、この裏蓋１５の補強体１８が、この裏蓋１５の内側に設けられているので、裏蓋１５をケース１３に取り付けた場合、裏蓋１５の金属体１７だけが外部に露出する。従って、裏蓋１５とケース１３の外観を金属に統一することができ、電波時計１に高級感を付与することができる。言い換えれば、裏蓋１５の外観材が限定されなくなるので、電波時計１の外観デザインの自由度を向上させることができる。
【００３９】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形可能である。そこで以下に各種の変形例について説明する。
【００４０】
上記実施形態においては、裏蓋１５を電波が通過するように構成する場合について述べたが、ケース１３を電波が通過するように構成してもよい。この場合のケース１３は、例えば、図８に電波時計１Ａの断面図を示すように、側壁部１３Ｓの一部の厚さが、電波が通過してアンテナ１２で受信できるように薄く形成された金属部材からなる金属体１３Ａと、この金属体１３Ａの内側に設けられ、金属体１３Ａの上記薄く形成された部分を補強する水熱合成セラミックからなる補強体１３Ｂ（図８中、格子斜線で示す）とから構成すればよい。すなわち、このケース１３を製造する場合は、電波時計１の側壁を構成する側壁部１３Ｓの少なくとも一部の厚さが、電波が通過してアンテナ１２で受信できる厚さに形成された金属体１３Ａを製造し、この金属体１３Ａの内側に水熱合成セラミックを流し込んで加圧成形し、加圧成形したものを、この金属体１３Ａの溶融温度以下の温度である固化温度で水熱合成して上記補強体１３Ｂを設けるようにすればよい。この構成によれば、電波が裏蓋１５及びケース１３を通過してアンテナ１２に到達し得るのでアンテナ１２の受信感度をより向上させることができ、かつ、裏蓋１５とケース１３の外観が金属で統一されるので、電波時計１Ａに高級感を付与することができる。なお、ケース１３だけを電波が通過する上記構成にしてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、裏蓋１５の金属体１７は、周縁部１７ａを除くほとんどの部分が、電波が通過してアンテナ１２で受信できる厚さに形成される場合について述べたが、該厚さに形成される部分（薄肉部１７ｄに対応する部分）は、アンテナ１２が受信可能な範囲で、金属体１７の少なくとも一部にあればよい。上記したように、ケース１３を電波が通過する構成にする場合でも、電波が通過してアンテナ１２で受信できる厚さの部分は、アンテナ１２が受信可能な範囲で少なくとも一部にあればよい。
また、上記実施形態においては、ケース１３と裏蓋１５とが別体のもので説明したが、ケースと裏蓋とが一体となった、いわゆるワンピース構造の外装ケースであってもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、アンテナ内蔵式の時計の例示として、長波標準電波を受信する電波時計について例示したが、アンテナが内蔵された時計であれば任意の時計などに本発明を適用することができる。例えば、１２５ｋＨｚ帯の電波を受信してＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）機能を実現する時計、４５７ｋＨｚ帯の電波を受信してビーコン機能を実現する時計、ＡＭラジオ機能を実現する時計、あるいは、これら時計を内蔵した電子機器といったものに本発明を広く適用することができる。
【００４３】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、外装部品に金属材を用いても、内蔵アンテナの受信感度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電波時計の外観構成を示す図である。
【図２】同電波時計の断面図である。
【図３】同電波時計の時計本体を裏蓋を外した状態を示す図である。
【図４】同電波時計の裏蓋の斜視図である。
【図５】同電波時計の裏蓋の断面図である。
【図６】同電波時計の時計モジュールの一構成要素である運針機構を示す図である。
【図７】同電波時計の時計モジュールの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】変形例に係る電波時計の断面図である。
【符号の説明】
１、１Ａ…電波時計、１０…時計本体、１１…時計モジュール、１２…アンテナ、１３…ケース、１４…カバーガラス、１５…裏蓋、１６…文字板、１７、１３Ａ…金属体、１８、１３Ｂ…補強体、２０…バンド、２３…制御部
【図１】
2004286688.tif 000003
【図２】
2004286688.tif 000004
【図３】
2004286688.tif 000005
【図４】
2004286688.tif 000006
【図５】
2004286688.tif 000007
【図６】
2004286688.tif 000008
【図７】
2004286688.tif 000009
【図８】
2004286688.tif 000010