(57)【要約】【課題】微生物に粒子を照射して殺菌処理するにあたり、その殺菌効果を評価できるようにすることである。【解決手段】容器８の内部の空間に微生物を供給し、該微生物を殺菌処理するための粒子７を照射し、該粒子７の照射を行った後に採取器６により微生物を採取し、この採取された微生物を測定して評価を行う。殺菌処理の対象とする微生物を、細菌、真菌、ウイルスおよびアレルゲン物質よりなる群から選ばれた一または二以上の組み合わせとすることができる。粒子としては、正イオン、負イオン、および正負イオンの混合したガスや、α線、β線などの荷電粒子や、各種プラズマ化したガス粒子、オゾン、ラジカルなどの粒子、薬剤の粒子などを用いることができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内部の空間に微生物を供給し、該微生物を殺菌処理するための正と負のイオンからなる粒子を同時に照射し、該粒子の照射を行った後に微生物を採取し該採取された微生物の測定を行うことを特徴とする微生物の除去評価方法。
【請求項２】
容器の内部の空間に微生物としてウイルスを供給し、該微生物を殺菌処理するための粒子を照射し、該粒子の照射を行った後に微生物を採取し該採取された微生物の測定を行うことを特徴とする微生物の除去評価方法。
【請求項３】
前記粒子の照射を行った後に前記微生物の測定を行うとともに、さらに前記粒子を照射して微生物を殺菌処理した場合と同一の条件で微生物を供給して前記粒子を照射することなく微生物を自然減衰させ、その後微生物を採取して該採取された微生物の測定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項４】
上記測定が、前記微生物の濃度測定または活性度の測定であることを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項５】
前記採取された微生物を測定するにあたり、その粒子の照射時間による経時変化をさらに測定することを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項６】
前記採取された微生物を測定するにあたり、その除去性能の前記粒子に関する濃度依存性をさらに測定することを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項７】
前記容器の内部の空間に微生物を供給するにあたり、微生物を分散させた溶液をミスト状にして噴霧して行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項８】
前記微生物の評価方法として、微生物による細胞培養、微生物による赤血球凝集反応、または微生物によるアレルギー反応を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項９】
前記微生物を殺菌処理するための粒子が、空気中における放電、空気中における放射光照射、およびレナード効果のいずれかにより生成される粒子であることを特徴とする請求項２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項１０】
前記微生物を殺菌処理するための粒子が、放射光、Ｘ線、ガンマ線、および電磁波のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項１１】
前記微生物を殺菌処理するための粒子が薬剤の粒子であることを特徴とする請求項２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項１２】
前記微生物が、細菌、真菌、ウイルスおよびアレルゲン物質よりなる群から選ばれた一または二以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項１３】
前記容器の内部の空間に微生物を供給するに際して、前記容器内に供給された微生物に対する下方から容器の内部の空間を攪拌して行うことを特徴とする請求項１または２に記載の微生物の除去評価方法。
【請求項１４】
内部の空間に微生物が供給されるとともに該微生物の殺菌処理を行うための容器と、該容器の内部の空間に微生物を供給する微生物供給手段と、前記容器の内部の空間に微生物を殺菌処理するための正と負のイオンからなる粒子を同時に供給する微生物除去手段と、前記微生物除去手段により微生物の殺菌処理を行った後に微生物を採取する微生物採取手段とを備え、前記微生物採取手段により採取された微生物を測定して評価するための微生物除去評価装置。
【請求項１５】
内部の空間に微生物としてウイルスが供給されるとともに該微生物の殺菌処理を行うための容器と、該容器の内部の空間に微生物を供給する微生物供給手段と、前記容器の内部の空間に微生物を殺菌処理するための粒子を供給する微生物除去手段と、前記微生物除去手段により微生物の殺菌処理を行った後に微生物を採取する微生物採取手段とを備え、前記微生物採取手段により採取された微生物を測定して評価するための微生物除去評価装置。
【請求項１６】
前記微生物供給手段と前記微生物除去手段と前記微生物採取手段とが微生物を含む空気の通路に上流側から下流側に向けて順次配列されたことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の微生物除去評価装置。
【請求項１７】
前記微生物供給手段と前記微生物採取手段との間に微生物を含む空気の通路を形成する風洞が介在され、該風洞の内側に前記微生物除去手段が配置されたことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の微生物除去評価装置。
【請求項１８】
前記微生物除去手段と前記微生物採取手段とが前記微生物供給手段の鉛直下方域外に配置されたことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の微生物除去評価装置。
【請求項１９】
前記容器の外側に、該容器を覆うように別の容器が配置されたことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の微生物除去評価装置。
【請求項２０】
前記容器の内部の空間に、該内部の空間を攪拌するための攪拌手段が設けられてなる請求項１４又は１５に記載の微生物除去評価装置。
【請求項２１】
前記微生物供給手段による微生物の供給が、微生物を分散させた溶液をミスト状にして前記容器の内部の空間に噴霧されるように構成される請求項１４又は１５に記載の微生物除去評価装置。
【請求項２２】
前記微生物を殺菌処理するための粒子が、空気中における放電、空気中における放射光照射、およびレナード効果のいずれかにより生成されるガスを放出されるように構成される請求項１４又は１５に記載の微生物除去評価装置。
【請求項２３】
前記微生物を殺菌処理するための粒子が、放射光、Ｘ線、ガンマ線、および電磁波のいずれかを放出されるように構成される請求項１５に記載の微生物除去評価装置。
【請求項２４】
前記微生物除去手段が、微生物を殺菌処理するための粒子として薬剤の粒子を照射するように構成されてなる請求項１５に記載の微生物除去評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空間に浮遊する微生物に対する殺菌効果を評価するための微生物の除去評価方法および微生物除去評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住環境の高気密化に伴い、人体に有害な空気中の浮遊微生物を取り除き、健康で快適な生活を送りたいという要望が強くなっている。この要望に応えるため、各種の抗菌剤を添着させたフィルタが開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記フィルタでは、空間の空気を吸引して空気中の微生物を濾過する方式であるため、長期にわたる使用によりフィルタの交換等のメンテナンスが不可欠であり、しかもフィルタの特性が充分でないため、満足のいく性能が得られておらず、微生物を除去する方式として十分ではない。
【０００４】
そして、通常の浮遊微生物除去評価を行うにあたっては、微生物が含まれた空気をフィルタに通過させ、フィルタに濾過された微生物の数を測定していた。この方法によると、測定の対象となる空間に浮遊している微生物の濃度を測定することができない。
【０００５】
ところで、微生物を除去する方式として電離したイオン等の粒子を微生物に照射して殺菌処理する方式があるが、この方式により微生物を殺菌処理し除去する能力を測定し評価することは従来行われていなかった。
【０００６】
そこで、本発明では、微生物、特にはウイルスを殺菌処理する粒子、特には正と負のイオンからなるイオン粒子を微生物に照射し、その殺菌効果を評価するための微生物の除去評価方法、および該方法に用いることができる微生物除去評価装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は微生物の除去評価方法であって、容器の内部の空間に微生物を供給し、該微生物を殺菌処理するための正と負のイオンからなる粒子を同時に照射し、該粒子の照射を行った後に微生物を採取し該採取された微生物の測定を行うことを特徴としている。また、本発明はウイルスの除去評価方法であって、容器の内部の空間に微生物としてウイルスを供給し、該ウイルスを殺菌処理するための粒子を照射し、該粒子の照射を行った後にウイルスを採取し該採取されたウイルスの測定を行うことを特徴としている。
【０００８】
この方法によると、容器の内部空間において上記粒子を照射した後に微生物を採取してその測定を行うので、粒子を照射することによる微生物を殺菌処理し除去する能力を評価することができ、前記粒子を照射する各種の条件を定量的に評価することが可能である。
【０００９】
そして、上記微生物の除去評価方法において、前記粒子の照射を行った後に前記微生物の測定を行うとともに、さらに前記粒子を照射して微生物を殺菌処理した場合と同一の条件で微生物を供給して前記粒子を照射することなく微生物を自然減衰させ、その後微生物を採取して該採取された微生物の測定を行うことができる。
【００１０】
即ち、この発明は、前記粒子を一定時間照射して微生物の殺菌処理を行うとともに、該微生物の殺菌処理を行った条件と同じ条件で微生物を供給し、前記粒子を照射した時間と同じ時間前記粒子を照射することなく微生物を自然減衰させて、その後に微生物を採取して該採取された微生物の測定を行うことができる。
【００１１】
これにより、前記粒子を照射して微生物の殺菌処理を行った場合と、かかる殺菌処理を行わずに微生物を自然減衰させた場合の各々について採取された微生物を測定し、それらの結果を対比することによって、前記粒子を照射することによる微生物を殺菌処理する能力の自然減衰させた場合との対比に基づく相対的な評価が可能になる。
【００１２】
前記微生物の測定は、前記微生物の濃度測定、細胞感染率の測定、若しくはアレルギー反応の測定であり、これにより、微生物の除去評価を行うことができる。
【００１３】
また、前記採取された微生物を測定するにあたり、さらにその粒子の照射時間による経時変化を測定することもできる。これにより、微生物を殺菌処理する能力の時間の経過に対する定量的評価を行うことができる。
【００１４】
また、前記採取された微生物を測定するにあたり、前記粒子の濃度依存性を測定することもできる。これにより、微生物を殺菌処理する能力の、粒子濃度依存性に対する定量的評価を行うことができる。
【００１５】
また、前記容器の内部の空間に微生物を供給するにあたり、微生物を分散させた溶液をミスト状にして噴霧して行うことができる。これにより、容器内への微生物の供給が容易であり、微生物の殺菌処理を行い易い。そして、かかる微生物をミスト状にして噴霧した場合について、本発明による評価の対象にできる。
【００１６】
また、前記評価方法にあたり、微生物による細胞培養、微生物による赤血球凝集反応、または微生物によるアレルギー反応を用いることができる。これにより、微生物の活性度あるいは濃度を評価することができる。
【００１７】
また、前記微生物を殺菌処理するための粒子として、空気中における放電、空気中における放射光照射、およびレナード効果のいずれかにより生成されるガスを用いることができる。
【００１８】
さらに、前記微生物を殺菌処理するための粒子として、放射光、Ｘ線、ガンマ線、あるいは電磁波を用いることができる。さらに、また、前記微生物を殺菌処理するための粒子として正および／または負のイオンを用いることができる。
【００１９】
ここで、微生物を殺菌処理するための特異な粒子として、正および負のイオンを用いたときの微生物を殺菌処理できる理由を、以下に述べる。
【００２０】
即ち、放電等の電離現象を大気中で起こして正イオンおよび負イオンを発生させると、正イオンとしてはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎが、負イオンとしてはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎが最も安定に生成する。
【００２１】
これらのイオンが生成されると、化学反応によって活性種である過酸化水素Ｈ２Ｏ２又はラジカル・ＯＨが生成される。このＨ２Ｏ２又はラジカル・ＯＨは極めて強力な活性を示すため、これにより空気中の浮遊微生物を殺菌処理し除去することができる。
【００２２】
また、前記微生物を殺菌処理するための粒子として正または負のイオンのどちらかが主体であるガスを用いることもできる。その場合、例えば、前記イオンの有する電荷による、微生物への電気作用が、微生物の細胞破壊あるいは表面蛋白質の破壊を行うことにより、殺菌作用を生じさせるという効果が生じ得る。
【００２３】
また、前記微生物を殺菌処理するにあたり薬剤を用い、薬剤の粒子を照射して殺菌処理することもできる。薬剤を用いて殺菌処理すると、イオンやオゾンによる場合に比べ、その粒子の供給を簡易な装置で行うことができる。そして、かかる薬剤により微生物を殺菌処理する能力を評価することが可能になる。
【００２４】
また、前記殺菌処理の対象とする微生物を、細菌、真菌、ウイルスおよびアレルゲン物質よりなる群から選ばれた一または二以上の組み合わせとすることができる。これにより、各種の微生物について本発明による除去評価の対象とすることができる。
【００２５】
また、前記容器の内部の空間に微生物を供給するに際して、前記容器内に供給された微生物に対する下方から容器の内部の空間を攪拌して行うことができる。これにより、容器内に微生物を供給するにあたり、微生物の自重による自然沈降を防いで、前記粒子を照射することによる殺菌処理を有効に行うことができる。また、攪拌を行った場合について本発明による評価の対象とできる。
【００２６】
また、本発明は、上記微生物除去評価方法を実現するための装置として、内部の空間に微生物が供給されるとともに該微生物の殺菌処理を行うための容器と、該容器の内部の空間に微生物を供給する微生物供給手段と、前記容器の内部の空間に微生物を殺菌処理するための粒子を供給する微生物除去手段と、前記微生物除去手段により微生物の殺菌処理を行った後に微生物を採取する微生物採取手段とを備えてなり、前記微生物採取手段により採取された微生物を測定して評価するための微生物除去評価装置を提供することができる。
【００２７】
この微生物除去評価装置によると、上記微生物除去手段により上記粒子を照射して微生物の殺菌処理を行った後に、上記微生物採取手段により微生物を採取でき、採取された微生物の測定を行うことにより、該測定に基づいて上記微生物除去手段による微生物を殺菌処理する能力を評価することができる。また、前記微生物除去手段による粒子を照射して微生物を殺菌処理する各種の条件を定量的に評価することもできる。
【００２８】
その具体的態様としては、前記微生物供給手段と前記微生物除去手段と前記微生物採取手段とが微生物を含む空気の通路に上流側から下流側に向けて順次配列された構成とすることができる。これにより、微生物の供給、微生物の除去および微生物の採取といった一連の工程をスムーズに実行することができる。
【００２９】
この場合、微生物供給手段と前記微生物採取手段との間に微生物を含む空気の通路を形成する風洞が介在され、該風洞の内側に前記微生物除去手段が配置された構成を採用すれば、微生物を含む空気の供給・除去・採取を限られた風洞内で行うことができる。
【００３０】
また、前記微生物除去手段と前記微生物採取手段とが前記微生物供給手段の鉛直下方域外に配置された構成が望ましい。このような配置にすることにより、前記微生物供給手段から放出されたミストのうち、気体状にならない粒状の物体は、鉛直下方およびその周辺に落下するため、前記微生物除去手段および前記微生物採取手段が、前記落下する物質により汚染されることがなく、評価装置の信頼性を向上させることができる。この効果を得るためには、前記微生物供給手段の鉛直下方に前記微生物除去手段および前記微生物採取手段とを配置しないようにすることが重要であり、例えば前記微生物供給手段と前記微生物採取手段を水平方向に配置することや、前記微生物供給手段から鉛直下方より若干ずれた位置、あるいは斜め方向に前記微生物除去手段および前記微生物採取手段とを配置することなどにより、本効果を得ることができる。
【００３１】
また、本発明では、前記容器の外側に、該容器を覆うように別の容器が配置される微生物除去評価装置により行うことができる。このような装置構成にすることにより、前記容器から漏れ出る微生物や、気体状にならない粒状の物体が、前記別の容器により遮蔽され、外部に漏れにくくすることが可能になる。
【００３２】
また、前記微生物除去評価装置について、前記容器の内部の空間に、前記供給された微生物に対する下方から前記容器の内部の空間を攪拌するための攪拌手段を設けることができる。これにより、前記微生物供給手段から微生物を容器内に供給するに際して、微生物の自重による自然沈降を防いで微生物除去手段による殺菌処理を有効に行うことができる。
【００３３】
また、上記微生物除去評価装置について、微生物供給手段による微生物の供給を微生物を分散させた溶液をミスト状にして前記容器の内部の空間に噴霧するように構成することができる。
【００３４】
また、上記微生物除去評価装置について、前記微生物を殺菌処理するための粒子が、空気中における放電、空気中における放射光照射、およびレナード効果のいずれかにより生成されるガスを放出されるように構成することができる。また、上記微生物除去評価装置について、前記微生物を殺菌処理するための粒子が、放射光、Ｘ線、ガンマ線、または電磁波であり、これらを放出されるように構成することができる。
【００３５】
また、上記微生物除去評価装置について、前記微生物除去手段が微生物を殺菌処理するための粒子として正および／または負のイオンを照射するように構成することができる。さらに、上記微生物除去評価装置について、前記微生物除去手段が微生物を殺菌処理するための粒子として薬剤の粒子を照射するように構成することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の方法を実施することができる微生物除去評価装置について説明する。図１は微生物除去評価装置の一例である微生物除去評価装置１０の概略構成図である。
【００３８】
微生物除去評価装置１０には、容器８と、微生物供給手段を構成する微生物注入管５と、微生物除去手段を構成するイオン発生装置１と、微生物採取手段を構成する微生物採取管３および微生物採取器６が設けられている。
【００３９】
容器８は、その内部の空間が外気から閉ざされた構造とされており、その内部の空間内に微生物を存在させるとともに該微生物の殺菌処理を行えるようにされている。
【００４０】
また、容器８は、特に図示しない空調系等によりその内部の空間の温度や湿度を任意に調節できるようにされており、微生物に対する環境を任意に設定できるようにされている。
【００４１】
また、容器８は、図１に示されるように、水平方向の寸法に比べて高さ方向の寸法を大きく取る形態に形成されている。これにより、容器８内の空間の容積を大きく取ることもできるので、微生物除去評価装置１０の処理容量を大きくすることができる。
【００４２】
微生物注入管５は、容器８の所定の位置に設けられ、該微生物注入管５を介して容器８の内部の空間に微生物を供給できるようにされており、容器８の内部の空間に微生物を浮遊させることができる。
【００４３】
この微生物注入管５は、図１に特に図示されない微生物の供給源より微生物が送られてくるようにされている。そして、微生物注入管５の容器８内を臨む微生物注入口５ａより容器８内に微生物が注入される。
【００４４】
微生物注入管５より容器８内に微生物を注入するにあたり、微生物単体で注入するようにしてもよく、微生物を分散させた溶液をミスト状にして容器８内に噴霧するようにしてもよい。
【００４５】
イオン発生装置１は、微生物を殺菌処理するための粒子としてイオン７を照射する。このイオン発生装置１は、容器８内に設けられており、微生物注入口５ａより容器８内に注入された微生物に向かって、イオン発生口２よりイオン７を照射する。
【００４６】
このイオン発生装置１は、その内部にイオン発生素子を備えており、該イオン発生素子の電極間に交流電圧が印加されることによる放電等の電離現象によって正イオンおよび負イオンからなるイオン７を発生させる。
【００４７】
かかるイオン発生装置１の放電等に伴うイオン７の発生は、容器８内の気圧の状態に影響を受けることがない。また、イオン７の強度（濃度）は、上記イオン発生装置１のイオン発生素子に印加される動作電圧を調節することによって変化させることができる。
【００４８】
容器８内の空間には微生物を採取するための微生物採取管３が配設されている。この採取管３は、図１に示されるように、容器８の高さ方向である垂直方向に沿って配設される部分と容器８の水平方向に沿って配設される部分とから構成されている。
【００４９】
そして、採取管３の水平方向に沿って配設される部分は、容器８の側面を貫通して容器８の外部に延びており、容器８の外部で後に説明する微生物採取器６に接続されている。採取管３の垂直方向の上端には微生物採取口３ａが形成されており、採取口３ａより容器８内の微生物が採取管３内へ取り込まれる。
【００５０】
微生物採取器６は、容器８の外部に配置されており、前記採取管３とともに微生物採取手段を構成する。微生物採取器６は、微生物採取管３を介して容器８内の空間を吸引し、容器８内の微生物を微生物採取口３ａより採取管３内へ取り込むとともに微生物採取器６に採取する。
【００５１】
この微生物を採取するための微生物採取器６について、エアーサンプラーを用いて構成することができる。また、微生物採取器６について、溶液バブリング器を通して微生物を採取するように構成することもできる。
【００５２】
この微生物除去評価装置１０には、図１に示されるように、容器８内の下方に攪拌機４が設けられている。この攪拌機４は、容器８内の空間を攪拌するための攪拌手段にあたり、回転するファンにより周囲の空間に気流を形成して空間を攪拌するようにしたものを用いることができる。
【００５３】
この攪拌機４を設けて容器８内の空間を攪拌すると、微生物の自重による下方への自然沈降を防ぎ、イオン発生装置１より照射されたイオン７が有効に存在する領域に微生物をより浮遊させることができ、イオン７による殺菌処理を有効に行うことができる。
【００５４】
特に、微生物が質量の重い種類のものである場合に、自然沈降を生じ易いが、攪拌機４を設けることにより自然沈降を防ぎ、イオン７による殺菌処理を有効に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明を実施するにあたり、攪拌機４を必ずしも設ける必要はないが、攪拌機４を設けることで、上述の理由によりイオン７による殺菌処理をより有効に行い易い。
【００５６】
上記微生物除去評価装置１０を用いた微生物除去評価方法は次のように実施することができる。まず、微生物注入口５より容器８内に一定量の微生物を注入する。次に、イオン発生装置１を動作させ、注入された微生物に向かってイオン７を照射して微生物に対する殺菌処理を行う。イオン７を一定時間照射した後に、微生物採取器６によって微生物を採取する。
【００５７】
採取された微生物はその菌数を測定することができる。微生物の菌数を測定するにあたり、採取された微生物を培地シャーレにより所定の培地上で一定時間培養した後に行うこともできる。これにより、採取された微生物の菌数をより正確に測定することができる。また、微生物の菌数の測定は、前記シャーレ上の微生物を顕微鏡で観察することによって行うことができる。
【００５８】
このように、上記微生物除去評価装置１０を用い微生物採取器６により採取された微生物を測定することにより、イオン７を照射することによる微生物に対する殺菌処理能力を評価することができる。
【００５９】
また、上記微生物除去評価装置１０を用いて微生物の除去評価を行うにあたり、以下の測定および評価を行うこともできる。まず、上述のように、容器８内に一定量の微生物を注入した後にイオン７を照射して殺菌処理を一定時間行い、その後微生物採取器６により微生物を採取し採取された微生物の菌数の測定を行う。
【００６０】
次に、前記イオン７を照射して殺菌処理を行った場合と同一の条件で同一量の微生物を容器８内に注入する。そして、イオン７を照射することなく、前記イオン７を照射した時間と同一時間の経過を待ち、微生物を自然減衰させる。その後に微生物採取器６により微生物を採取し、採取された微生物の菌数の測定を行う。
【００６１】
そして、前記イオン７の照射により殺菌処理を行った後に採取された微生物の菌数と、前記自然減衰させた後に採取された微生物の菌数とを比較することによって、イオン７による微生物に対する殺菌処理能力を自然減衰させた場合との対比により相対的に評価することができる。
【００６２】
また、以上の微生物採取器６により採取された微生物の測定を行うにあたり、イオン７の照射を開始してからの経過時間や微生物の自然減衰を開始させてからの経過時間に対する、微生物の菌数の経時変化を測定することもできる。
【００６３】
また、以上の微生物の測定を行うにあたり、攪拌機４により攪拌を行った場合と、攪拌を行わない場合とについて測定することができる。
【００６４】
さらに、以上の微生物の測定を行うにあたり、微生物に照射するイオン７の強度を変化させ、イオン７の各強度に対する採取された微生物の測定を行うこともできる。これにより、イオン７の強度に応じた微生物に対する殺菌処理能力を評価することができる。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明にかかる微生物除去評価装置の第２の実施形態について図２を参酌しつつ説明する。図２は、微生物除去評価装置の第２の実施形態である微生物除去評価装置２０の概略構成図である。
【００６６】
図２に示される微生物除去評価装置２０には、容器１８と、微生物供給手段を構成する微生物注入管１５と、微生物除去手段を構成するイオン発生素子１２と、微生物採取手段を構成する採取管１３および微生物採取器６が設けられている。つまり、微生物供給手段である微生物注入管１５と、微生物除去手段であるイオン発生素子１２と、微生物採取手段である採取管１３および微生物採取器６とが微生物を含む空気の通路において上流側から下流側に向けて順次配列されている。
【００６７】
容器１８は、その内部の空間が外気から閉ざされた構造とされており、その内部の空間内に微生物を存在させるとともに該微生物を殺菌処理できるようにされている。この容器１８にあっては、図２から判るように、水平方向の寸法に比べ高さ方向の寸法を小さく取った形態とされている。
【００６８】
微生物注入管１５は、容器８の外部で微生物噴霧器１１に接続されており、該微生物噴霧器１１より微生物が送り込まれる。微生物噴霧器１１は、一定濃度の微生物を含んだ気体を一定の速度で微生物注入管１５に送り込む。そして、微生物噴霧器１１より微生物注入管１５に送り込まれた微生物を含む気体は、容器１８内を臨む微生物注入口１５ａより容器１８内に注入される。
【００６９】
微生物噴霧器１１より容器１８内に微生物を供給するにあたり、空気中に微生物単体を含ませて微生物注入管１５に送り込むようにしてもよく、微生物を分散させた溶液をミスト状にして噴霧させることにより微生物注入管１５に送り込むようにしてもよい。
【００７０】
イオン発生素子１２は、微生物注入管１５の鉛直下方域外で容器１８内の底面上に配設されている。このイオン発生素子１２は、一定の略平面状に配設されるイオン発生電極１２ａにより正イオンおよび負イオンからなるイオン７を発生させる。このイオン発生素子１２より発生したイオン７によって、微生物注入管１５より注入された微生物が殺菌処理される。
【００７１】
このイオン発生素子１２は、図１に示すイオン発生装置１に備わるイオン発生素子と同様であり、イオン７を発生する動作はイオン発生装置１について説明したのと同様である。
【００７２】
微生物を採取するための微生物採取管１３は、微生物注入管１５の鉛直下方域外で、水平方向に沿って配設されており、その一端には容器１８内を臨む微生物採取口１３ａが形成されており、他端は容器１８の外部で微生物採取器６に接続されている。
【００７３】
容器１８の外部に配置される微生物採取器６は、微生物採取管１３を介して容器１８内の空間を吸引し、容器１８内の微生物を微生物採取口１３ａより採取管１３内へ取り込むとともに微生物採取器６に採取する。
【００７４】
この微生物を採取するための微生物採取器６について、エアーサンプラーを用いることができる。また、微生物採取器６について、溶液バブリング器を通して微生物を採取するように構成することもできる。
【００７５】
上記微生物除去評価装置２０を用いることにより、本発明の方法を以下のように実施することができる。まず、微生物注入口１５より容器１８内に一定量の微生物を注入する。次に、イオン発生素子１２を動作させ、注入された微生物にイオン７を照射して微生物に対する殺菌処理を行う。イオン７を一定時間照射した後に、微生物採取器６によって微生物を採取する。
【００７６】
そして、微生物採取器６に採取された微生物の測定を行う。この採取された微生物を測定するにあたり、採取された微生物の菌数を測定することができる。この微生物の菌数を測定するにあたり、採取された微生物を培地シャーレにより所定の培地上で一定時間培養した後に行うこともできる。また、採取された微生物の菌数の測定は、顕微鏡を用いた観察によって行うことができる。
【００７７】
このように、微生物除去評価装置２０を用い、微生物採取器６に採取された微生物を測定することにより、イオン７の照射による微生物に対する殺菌処理能力を評価することができる。
【００７８】
また、この微生物除去評価装置２０によると、微生物注入口１５ａを介する容器１８内への微生物の注入と、イオン発生素子１２によりイオン７を照射して行う微生物の殺菌処理と、その後の微生物採取口１３ａを介した微生物の採取とからなる一連の処理を略ワンパスの経路に沿ってできる。
【００７９】
従って、この微生物除去評価装置２０によると、容器１８内における微生物の自然減衰を考慮に入れなくてもよいので、高濃度での気中浮遊微生物の除去評価を行うことができる。
【００８０】
また、この微生物除去評価装置２０によると、装置をコンパクト化でき、閉空間で評価できるので、有害な微生物でも評価することができる。
【００８１】
また、この微生物除去評価装置２０を用いて本発明の方法を実施する場合についても、図１に示す微生物除去評価装置１０により実施する場合について説明したのと同様に、以下の測定および評価を行うことができる。
【００８２】
即ち、イオン７を照射することなく容器１８内に供給した微生物を自然減衰させた場合とイオン７を照射して殺菌処理を行った場合とについて、採取器６に採取された微生物の測定を行い、それらの結果を比較することができる。
【００８３】
また、採取された微生物の測定を行うにあたり、イオン７の照射を開始してからの経過時間や微生物の自然減衰を開始させてからの経過時間に対する、微生物の菌数の経時変化を測定することもできる。
【００８４】
また、微生物に照射するイオン７の強度を変化させ、イオン７の各強度に対する採取された微生物を測定することにより、イオン７の強度に応じた微生物に対する殺菌処理能力を評価することもできる。
【００８５】
なお、以上の説明では、微生物を殺菌処理するための粒子として正イオンと負イオンからなるイオン７を照射する例を挙げて説明した。
【００８６】
また、微生物を殺菌処理するための粒子として薬剤の粒子を用いることもできる。薬剤の粒子を用いる場合には、図１に示す微生物除去評価装置１０のイオン発生装置１や図２に示す微生物除去評価装置２０のイオン発生素子１２を薬剤の粒子を噴射させるための手段に変更することによって、本発明を実施することができる。上記薬剤の粒子を用いる場合、薬剤としてアルコールやアルデヒド系薬剤、抗ウイルス剤、殺虫剤等を用いることができる。
【００８７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明にかかる微生物除去評価装置の第３の実施形態について、図８を参酌しつつ説明する。図８は微生物除去評価装置の第３の実施形態を示す概略構成図であって、第２の実施形態に対して、風洞を設けた点および内部を密封する容器の外側にさらに別の容器を設けた点に特徴がある。
【００８８】
すなわち、本実施形態の微生物除去評価装置３０は、図に示すように、容器１８と、微生物供給手段を構成する微生物注入管１５と、微生物除去手段を構成するイオン発生素子１２と、微生物採取手段を構成する採取管１３および微生物採取器６とを備えている。そして、容器１８の内部には、注入管１５から採取管１３に至る空間に風洞３１が設けられ、この風洞３１内にイオン発生素子１２が配置されている。
【００８９】
容器１８は、その内部の空間が外気から閉ざされた構造とされ、水平方向の寸法に比べ高さ方向の寸法を小さく取った形態とされている。この容器１８の一側壁には、シールパッキン３２を介して注入管１５が外部から容器内に導出されており、また、この注入管１５に対向して反対側の側壁には、採取管１３がシールパッキン３３を介して容器内部に導出されている。
【００９０】
微生物注入管１５は、容器１８の外部で微生物噴霧器１１に接続されており、該微生物噴霧器１１より微生物が送り込まれる。微生物噴霧器１１は、一定濃度の微生物を含んだ気体を一定の速度で微生物注入管１５に送り込む。そして、微生物噴霧器１１より微生物注入管１５に送り込まれた微生物を含む気体は、容器１８内を臨む微生物注入口１５ａより容器１８内に注入される。なお、この際、空気中に微生物単体を含ませて微生物注入管１５に送り込むようにしてもよく、微生物を分散させた溶液をミスト状にして噴霧させることにより微生物注入管１５に送り込むようにしてもよい。
【００９１】
容器１８内の風洞３１は、円筒状に形成されて略水平に設置されており、その両端に注入管１５と採取管１３とが臨むように配置される。
【００９２】
イオン発生素子１２は、微生物注入管１５の鉛直下方域外で風洞３１内のやや上流側の底面に配設されている。このイオン発生素子１２は、一定の略平面状に配設されるイオン発生電極により正イオンおよび負イオンを発生させ、微生物注入管１５より注入された微生物を殺菌処理する。
【００９３】
このイオン発生素子１２は、図１に示すイオン発生装置１に備わるイオン発生素子と同様であり、イオン７を発生する動作はイオン発生装置１について説明したのと同様である。
【００９４】
微生物採取管１３は、微生物注入管１５に対向して水平方向に配設されており、その一端には容器１８内を臨む微生物採取口１３ａが形成され、他端は容器１８の外部で微生物採取器６に接続されている。
【００９５】
微生物採取器６は、内部にバブリング液が収容されており、このバブリング液に沈めた微生物採取管１３の端部から採取した空気を取り込んでバブリングした後、回収するようにしている。そして、容器１８、微生物噴霧器１１および採取器６を含む噴霧試験系全体は別の容器３５によって覆われている。
【００９６】
なお、本実施形態では、注入口１５ａから放出されるミストは、風洞３１の内部に噴霧されるが、注入口１５ａと風洞３１の間には若干の隙間を設けており、不用な水滴は容器１８に落下するようにしている。
【００９７】
また、注入口１５ａから放出されるガスは、噴霧によりある一定の速度を有しており、その速度で図８の矢印３７で示す方向に風洞３１を通過する。このメカニズムにより、イオン発生素子１２の放電電極にて放出されたイオンからなる粒子と、微生物とが反応し、採取器６に到るまでに微生物のイオンによる除去効果を確認することができる。なお、微生物の評価方法としては、特に限定されるものではなく、寒天培養による評価、細胞培養による評価、赤血球凝集反応、生物や細胞などへのアレルギー反応、顕微鏡観察など、あらゆる評価方法を用いることができる。
【００９８】
また、微生物を含むミストのうち気化せず急速に落下する水滴状となった成分や、採取されなかった微生物成分は、風洞３１内に溜まるため、これを内装する容器１８は外部に漏れ出にくいように構成されているが、さらに、これとは別の容器３５より、その外側を覆っているので、外部に位置する人間等に影響を与えにくくなっている。そのため、風洞３１および容器１８が完全な密閉容器ではなくても、バイオハザード等の事故の生じる確立を大きく低下させることができる。さらに、別の容器３５の遮蔽効果により、容器１８の中へ、外部から不要な汚染物質が混入することを抑制することができるため、評価精度を向上させることができるという効果を得ることができる。
【００９９】
＜第４の実施形態＞
図９は浮遊微生物除去評価装置の概略構成図であり、第３の実施形態にて示した評価装置において、粒子放出部を針型放電装置４０に置き換えたものである。
【０１００】
すなわち、本実施形態では、第３の実施形態のイオン発生素子１２に代わり、針状放電装置４０を設けたものである。針状放電装置４０は、風洞３１内において、その上流側域に配置された針状放電電極４０ａと、これに対向して配置された対抗平板電極４０ｂとから構成される。その他の構成は第３の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【０１０１】
本実施形態では、針状電極４０ａに数ｋＶ程度の正または負の高電圧が印加されると、針の先端部周辺で放電が起こり、イオン成分として正または負に帯電したイオンが主体であるガスが放出される。
【０１０２】
上記構成により、正または負イオン主体のガスが放出され、微生物注入管１５から放出される微生物を含んだミストに照射され、微生物が殺菌されて除去されるので、その微生物除去評価試験を行うことができる。
【０１０３】
なお、本実施形態の場合、放出される粒子７は、イオンが主体の場合に限るものではなく、ラジカル、オゾン、活性酸素や、その他の殺菌作用を有する粒子でも良い。
【０１０４】
＜第５の実施形態＞
図１０は浮遊ウイルス除去評価装置の概略構成図である。本実施形態では、第３の実施形態にて示した評価装置において、イオン発生素子１２からなる粒子放出部を、紫外線ランプおよび触媒によるラジカル放出機構に置き換えたものである。
【０１０５】
すなわち、本実施形態では、第３の実施形態のイオン発生素子１２に代わり、ラジカル放出機構５０を設けたものである。ラジカル放出機構５０は、風洞３１内の上流側域において、ほぼ中心部に配置された紫外線ランプ５０ａと、その周囲に対向して配置された触媒５０ｂとから構成される。その他の構成は第３の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【０１０６】
触媒５０ｂは、白金、金、酸化チタンなどを含む材質で構成され、紫外線ランプ５０ａから放射された放射光のエネルギーにより、そのエネルギーをラジカル生成に応用し、生じたラジカルを空間に放出するような作用を有する。
【０１０７】
なお、触媒５０ｂは、白金、金、酸化チタンなどを含む材質に限るものではなく、活性なガスを放出するものであれば、同様の除去評価試験を実現できることは言うまでもない。
【０１０８】
また、本実施形態では、触媒５０ｂを取り除いた装置でも評価を行うことも可能である。その場合、紫外線ランプ５０ａから放射される微粒子である光子７により、空間に存在する微生物を殺菌することができる。
【０１０９】
なお、ランプ５０ａは、放射光を発生する場合を本例で示しているが、その放射光としては、５ｅＶ〜２０ｅＶのエネルギーを有する光が殺菌性能に優れており、その光を含む放射光を本評価装置に適用することにより、評価結果を得ることが期待できる。また、前記放射光としては、Ｘ線、ガンマ線を放射するデバイスを紫外線ランプ５０ａの位置に配置し、同様に試験を行うことができる。
【０１１０】
なお、本評価方法および評価装置は、以上の放射線の試験に用いることが有効な使用方法であるが、それ以外の粒子、例えば赤外線などの熱線、可視光を用いることも当然可能であり、本発明による評価が可能である。その場合は原理的に熱による殺菌性能が支配的になると考えられ、強力な熱線、可視光を要するため、放熱機構あるいは光遮蔽板を別途設置することが望ましい。
【０１１１】
また、放射線を用いる場合、２ＧＨｚ〜２００ＧＨｚの電磁波による殺菌が可能である。この場合、触媒は特に必要ではなく、電磁波のエネルギーを、微生物の構成要素に吸収させ、分子レベルで微生物を破壊することが可能になる。そのために必要な電磁波としては、例えば水に吸収されやすいとされる２．４５ＧＨｚ付近の電磁波が一例として挙げられ、例えば２ＧＨｚ程度から短波長側の電磁波を用いることができる。
【０１１２】
なお、２ＧＨｚ以上の周波数においては、蛋白質などの微生物を構成する要素物質に吸収されやすいと考えられるさらに高い周波数領域の電磁波が候補に挙げられ、高周波デバイスの現状で可能な周波数としては、２００ＧＨｚまでが殺菌に応用できる周波数と考えられる。
【０１１３】
また、図１０に示す装置において、紫外線ランプ５０ａの位置には、電磁波放出デバイス若しくは光ファイバーなどの光導波素子、電熱器などを設置することができる。
【０１１４】
＜対象微生物＞
なお、本発明により殺菌処理を行う対象となる微生物には、真菌、細菌、ウイルス、アレルギーを誘発するアレルゲン物質（タンパク質等）が含まれる。そして、本発明を実施するにあたっては、この真菌、細菌、ウイルス、アレルゲン物質を単体で用いてもよく、これらのうちから任意に複数を選んで組み合わせて用いてもよい。
【０１１５】
なお、ウイルスについては、一般に微生物の範疇に入っていることから、本発明においてはその増殖を抑える効果を殺菌もしくは、除去という言葉で表記している。一般には、ウイルスの増殖を抑制する作用は不活化という言葉を使用される場合が多いので、ウイルスに関しては、本明細書における殺菌もしくは除去という言葉を不活化という言葉に置きかえて使用すればよい。
【０１１６】
また、同様に、アレルゲン物質についても、本発明においては、人体等のアレルギー反応の誘発を抑制する効果を殺菌もしくは、除去という言葉で表記している。一般には上記効果は、失活という言葉で置きかえることができるため、本明細書において、アレルゲン物質の殺菌あるいは除去という言葉は、失活という言葉で置きかえることができる。
【０１１７】
【実施例】
［実施例１］
実施例１として、以下の条件で実施した。微生物の除去評価を行うにあたり、図１に示す微生物除去評価装置１０を用いた。この微生物除去評価装置１０の容器８は、内部の空間の寸法が縦２．０ｍ、横２．５ｍ、高さ２．７ｍのものを用いた。
【０１１８】
そして、容器８の内部の雰囲気を温度２５℃、相対湿度４２％とした。また、容器８内の空間を攪拌機４により攪拌した。攪拌機４により攪拌するにあたり、風量４ｍ３／ｍｉｎで行った。
【０１１９】
微生物として大腸菌を用いた。この大腸菌を容器８内に供給するにあたり、ミスト状にして微生物注入口５ａより供給した。そして、大腸菌を５００から１，５００個／ｍ３程度の濃度として容器８内に散布した。
【０１２０】
また、採取器６について、Ｂｉｏｔｅｓｔ　Ｈｙｔｏｎ　ＲＣＳ　エアサンプラーを用いて構成した。エアサンプラーにより微生物を採取するにあたり、４０リットル／毎分で４分間の採取を行った。
【０１２１】
そして、イオン発生装置１により正イオンと負イオンからなるイオン７を照射するが、この実施例１ではイオン濃度を変化させ、各々のイオン濃度についてイオン７を１時間照射して殺菌処理を行った。イオン濃度は、イオン発生装置１のイオン送出部（イオン発生口２）より距離１０ｃｍの空間における数値とした。
【０１２２】
そして、大腸菌を前記条件で容器８内に供給した後に一定のイオン濃度でイオン７を１時間照射し、その後に前記エアサンプラーに大腸菌を採取して採取された大腸菌の菌数を測定した。そして、イオン７のイオン濃度を変化させて各々のイオン濃度の場合について、かかる測定を繰り返し行った。
【０１２３】
図３は実施例１についての測定の結果を示している。図３において、横軸は、対数で表示されるイオン７のイオン濃度（個／ｃｍ３）に対応している。また、図３において、縦軸は浮遊菌残存率（％）に対応している。この浮遊菌残存率は、イオン７を照射した後に殺菌されずに残存した菌の数を百分率で表したものである。
【０１２４】
この図３に示される結果より、イオン発生装置１より放出される正負イオン濃度を大きくすると、空気中浮遊細菌の残存率が低下することが確認される。また、正負イオン濃度を１万個／ｃｍ３以上にすると、残存率が急激に低下することも確認される。
【０１２５】
そして、一般室内のイオンの濃度は５００〜１，５００個／ｃｍ３なので、微生物を有効に除去する効果を生ぜしめる目安としては、正負イオン濃度１万個／ｃｍ３以上を送出することが適切と考えられる。
【０１２６】
［実施例２］
実施例２として、以下の条件で実施した。微生物の除去評価を行うにあたり、図１に示す微生物除去評価装置１０を用いた。微生物除去評価装置１０の容器８は、内部の空間の寸法が縦２．０ｍ、横２．５ｍ、高さ２．７ｍのものを用いた。
【０１２７】
そして、容器８の内部の雰囲気を温度２５℃、相対湿度４２％とした。また、容器８内の空間を攪拌機４により攪拌した。攪拌機４により攪拌するにあたり、風量４ｍ３／ｍｉｎで行った。
【０１２８】
微生物として大腸菌を用いた。この大腸菌を容器８内に供給するにあたり、ミスト状にして微生物注入口５ａより供給した。そして、大腸菌の濃度を１，０００個／ｍ３程度として容器８内に散布した。
【０１２９】
また、採取器６について、Ｂｉｏｔｅｓｔ　Ｈｙｔｏｎ　ＲＣＳ　エアサンプラーを用いて構成した。エアサンプラーにより微生物を採取するにあたり、４０リットル／毎分で４分間の採取を行った。
【０１３０】
そして、イオン発生装置１によりイオン７を照射するイオン送出を行う場合と、イオン発生装置１によりイオン７を照射せずに自然減衰させるイオン送出を行わない場合とについて、前記エアサンプラーによる採取を行った。イオン送出を行う場合については、イオン濃度がイオン送出部より距離１０ｃｍの空間で正負イオンそれぞれ５万個／ｃｍ３となるようにした。
【０１３１】
そして、前記イオン送出を行う場合とイオン送出を行わない場合の各々について、大腸菌を前記エアサンプラーに１５分毎に採取し、採取された大腸菌の菌数の測定を行った。
【０１３２】
図４は実施例２についての測定の結果であり、浮遊細菌の残存率（％）の経時変化が示される。図４において、横軸は経過時間に対応しており、縦軸は図３と同様に浮遊菌残存率（％）に対応している。
【０１３３】
イオン送出を行わなかった場合、１時間経過後の自然減衰による菌の残存率は８０％であった。一方、イオン送出を行った場合、１時間経過後の菌残存率は１０％であった。
【０１３４】
以上の測定に関して、微生物を除去する効果を有効と判断する目安として微生物の採取精度と濃度測定精度を考慮に入れると、自然減衰の残存率と１０％の差があれば有意な差があると考えられる。また、試験の精度を考慮に入れると、イオン送出なしの場合での自然減衰による１時間経過後の菌の残存率が５０％以上となる試験条件とするのが望ましい。
【０１３５】
図５は、イオン放出を行った場合とイオン放出を行わなかった場合の各々について、１５分経過後に採取された大腸菌を撮影した写真を示す。図５（ａ）がイオン放出を行った場合のものであり、図５（ｂ）がイオン放出を行わなかった場合のものである。
【０１３６】
また、図５に示される大腸菌の撮影を行うにあたり、前記各々の場合について採取した大腸菌を寒天培地上で３４℃、湿度１００％ＲＨで４８時間培養し、その後撮影を行った。また、図５において、シャーレの大きさは９ｃｍである。
【０１３７】
イオン送出を行った場合には、図５（ａ）に示されるように、大腸菌のコロニーの生成が見られない。一方、イオン送出を行わなかった場合には、図５（ｂ）に示されるように、大腸菌のコロニー生成が見られる。この図５に示される結果から、イオンにより菌は死滅させられていることがわかる。
【０１３８】
［実施例３］
実施例３として、以下の条件で実施した。微生物の除去評価を行うにあたり、図１に示す微生物除去評価装置１０を用いた。微生物除去評価装置１０の容器８として、内部の空間の寸法が縦２．０ｍ、横２．５ｍ、高さ２．７ｍのものを用いた。そして、容器８の内部の雰囲気を温度２５℃、相対湿度４２％とした。
【０１３９】
また、この実施例３では、後に説明するように容器８内を攪拌する場合と攪拌しない場合の比較を行ったが、容器８内の空間を攪拌する場合には攪拌機４により風量４ｍ３／ｍｉｎで攪拌した。
【０１４０】
微生物として真菌の一種であるクラドスポリウムを用いた。このクラドスポリウムを容器８内に供給するにあたり、ミスト状にして微生物注入口５ａより供給した。そして、このクラドスポリウムの濃度を１，０００個／ｍ３程度として容器８内に散布した。
【０１４１】
また、採取器６について、Ｂｉｏｔｅｓｔ　Ｈｙｔｏｎ　ＲＣＳ　エアサンプラーを用いて構成した。エアサンプラーにより微生物を採取するにあたり、４０リットル／毎分で４分間の採取を行った。
【０１４２】
そして、前記攪拌機４により攪拌を行う場合と攪拌機４による攪拌を行わない場合の各々について、気中浮遊菌を前記エアサンプラーにより１５分毎に採取し、採取された菌の菌数を測定した。
【０１４３】
図６は、実施例３についての測定の結果であり、攪拌の有無による自然減衰の空気中浮遊真菌の残存率（％）の経時変化が示される。図６において、横軸は経過時間に対応しており、縦軸は図３と同様に浮遊菌残存率（％）に対応している。
【０１４４】
攪拌を行わない場合、４５分経過後には菌は検出限界となり残存率は１２％となった。一方、攪拌を行った場合、１時間経過後の自然減衰による菌の残存率は８０％であった。
【０１４５】
以上の結果から、攪拌を入れることにより菌の自然落下を押さえ浮遊微生物の除去評価を行い易いといえる。特に、質量の大きい菌の場合について、攪拌を行うことが有効である。
【０１４６】
［実施例４］
実施例４として、以下の条件で実施した。微生物の除去評価を行うにあたり、図１に示す微生物除去評価装置１０を用いた。微生物除去評価装置１０の容器８として、内部の空間の寸法が縦２．０ｍ、横２．５ｍ、高さ２．７ｍのものを用いた。
【０１４７】
そして、容器８の内部の雰囲気を温度２５℃、相対湿度４２％とした。また、容器８内の空間を攪拌機４により攪拌した。攪拌機４により攪拌するにあたり、風量４ｍ３／ｍｉｎで行った。
【０１４８】
微生物として真菌の一種であるクラドスポリウムを用いた。このクラドスポリウムを容器８内に供給するにあたり、ミスト状にして微生物注入口５ａより供給した。そして、クラドスポリウムの濃度を１，０００個／ｍ３程度として容器８内に散布した。
【０１４９】
また、採取器６について、Ｂｉｏｔｅｓｔ　Ｈｙｔｏｎ　ＲＣＳ　エアサンプラーを用いて構成した。エアサンプラーにより微生物を採取するにあたり、４０リットル／毎分で４分間の採取を行った。
【０１５０】
そして、イオン発生装置１によりイオン７を照射するイオン送出を行う場合と、イオン発生装置１によりイオン７を照射せずに自然減衰させるイオン送出を行わない場合とについて、前記エアサンプラーによる菌の採取を行った。イオン送出を行う場合については、イオン濃度がイオン送出部より距離１０ｃｍの空間で正負イオンそれぞれ５万個／ｃｍ３となるようにした。
【０１５１】
そして、前記イオン送出を行う場合とイオン送出を行わない場合の各々について、菌を前記エアサンプラーに１５分毎に採取し、採取された菌の菌数を測定した。
【０１５２】
図７は、実施例４についての測定の結果であり、浮遊細菌の残存率（％）の経時変化が示される。図７において、横軸は経過時間に対応しており、縦軸は図３と同様に浮遊菌残存率（％）に対応している。
【０１５３】
イオン送出を行わなかった場合、１時間経過後の自然減衰による菌の残存率は７５％であった。一方、イオン送出を行った場合、１時間経過後の菌残存率は１０％であった。
【０１５４】
以上の測定に関して、微生物を除去する効果を有効と判断する目安として微生物の採取精度と濃度測定精度を考慮に入れると、自然減衰の残存率と１０％の差があれば有意な差があると考えられる。また、試験の精度を考慮に入れると、イオン送出なしの場合での自然減衰による１時間経過後の菌の残存率が５０％以上となる試験条件とするのが望ましい。
【０１５５】
［実施例５］
実施例５として、以下の条件で実施した。微生物の除去評価を行うにあたり、図２に示す微生物除去評価装置２０を用いた。微生物除去評価装置２０の容器１８について、内部の空間が８ｃｍ角で長さ３０ｃｍの四角柱状に形成されるものを用いた。そして、容器１８の内部の雰囲気を温度２８℃、相対湿度５０％とした。
【０１５６】
殺菌処理する微生物としてポリオウイルスを用いた。そして、このポリオウイルスを１ｃｃあたり数万個分散させた水溶液を空気と混合させてミスト状にし、０．１ｃｃ／ｍｉｎの割合で風速１．６ｍ／ｓｅｃで注入口１５ａより容器１８内に供給した。
【０１５７】
また、前記ポリオウイルスにイオン７を照射して殺菌処理するにあたり、イオン発生素子１２のイオン送出部より距離１０ｃｍの空間で正負イオンそれぞれ１０万個／ｃｍ３となるようにした。
【０１５８】
また、前記イオン７を照射して殺菌処理した後にポリオウイルスを採取器６に採取するにあたり、溶液バブリング器によってウイルスを分離捕集するようにした。
【０１５９】
そして、イオン７を照射して殺菌処理した後に採取器６にポリオウイルスを採取して菌数の測定を行ったところ、ウイルスの除去率は７８％であった。
【０１６０】
［実施例６］
実施例６として以下の条件で実施した。図８は本実施例の浮遊ウイルス除去評価装置の概略構成図である。図１１はイオン濃度によるインフルエンザウイルスの細胞感染確率を示した図、図１２はイオン濃度によるコクサッキーウイルスの細胞感染確率を示した図、図１３ではイオン濃度によるポリオウイルスの細胞感染確率を示した図である。図１４はイオン発生素子から生成される正イオンおよび負イオンの質量スペクトルを示した図である。図１５は、イオン発生素子を動作させない場合と、イオン発生素子を動作させた場合との比較を行う評価試験フローチャートである。この実施例では、図１５のフローチャートに示されるように、微生物が含まれる溶液を作製した後、試験装置を用いて、その溶液を空間に噴霧し、その空気の採取を行う。なお、噴霧の後、噴霧した微生物が含まれる空気に対して、殺菌作用を及ぼす粒子を放出および作用させる工程を入れる。なお、この粒子の放出を行う場合と行わない場合の試験を行うものとする。以上の方法により採取した溶液を、例えばプラック法、赤血球凝集反応などで、微生物の濃度測定、若しくは活性度などの評価を行い、殺菌あるいは不活化の効果を評価し、粒子を作用させた場合と作用させなかった場合の比較を行い、粒子の効果を明確にすることができる。なお、粒子の濃度や、粒子の作用時間を変化させることにより、殺菌あるいは不活化の程度について、照射時間依存性や、粒子濃度依存性を調べることができる。
【０１６１】
本実施例は、図８に示す微生物除去評価装置３０を用いた。イオン発生素子１２は、縦３７ｍｍ、横１５ｍｍの平板状の沿面放電素子を用いた。電極間に正と負の高電圧を交互に印加することにより、表面電極部で沿面放電を起こし、大気圧下での放電プラズマにより正と負のイオンを生成させた。
【０１６２】
イオン発生素子１２は、内径５５ｍｍ、長さ２００ｍｍのアクリル製円筒型容器３１の一端に取り付け固定し、以上を内蔵する容器１８の一方には、ウイルス液噴霧器１１を、もう一方にはウイルス液回収用の採取器６を取り付けた。
【０１６３】
インフルエンザウイルスは、発育鶏卵の奨尿膜腔に接種し、フラン器で培養後、奨尿液を採取し、これを供試ウイルス液とした。供試ウイルス液をガラス製アトマイザー（ウイルス液噴霧器１１）に１０ｍｌ入れ、容器１８の一端に接続した。容器１８の他端には、ＰＢＳ（−）を１０ｍｌ入れたガラス製インピンジャー（採取器６）を接続した。アトマイザーにはエアコンプレッサーからの圧縮空気の吐出圧力は、ゲージ圧で０．４８ｈＰａに調節し、注入口から供試ウイルスを容器１８内の風洞３１に噴霧した。噴霧量は３．０ｍｌ（噴霧流量０．１ｍｌ／ｍｉｎ×噴霧時間３０ｍｉｎ）とした。
【０１６４】
この時、イオン発生素子１２を動作させない状態の時をコントロールとし、イオン発生濃度を２０万個／ｃｍ３、１０万個／ｃｍ３、５万個／ｃｍ３にした場合との比較を行った。
【０１６５】
インピンジャーは毎分１０Ｌの吸引流量で３０分間試験装置内空気を吸引捕集した。インピジャーで試験装置内空気を吸引捕集したＰＢＳ（−）を試験液とし、インフルエンザウイルスは、ＭＤＣＫ細胞を用いたプラック法で測定を行った。また、コクサッキーウイルスとポリオウイルスは、Ｈｅｌａ細胞を用いたプラック法で測定を行った。
【０１６６】
なお、プラック法とは、ウイルスを含む液を、細胞に接するように注入して、細胞へウイルスの感染を確認する方法に一種であり、ウイルスの活性度すなわち、ウイルスが感染する確率あるいはウイルスが細胞において増殖する能力を調べることが可能になる方法である。
【０１６７】
イオン濃度は上記のようにイオン発生素子１２を設置した円筒型風洞３１の片側より送風ファン（図示せず）により風速４ｍ／ｓｅｃで風を流し、もう片側にダン科学製空気イオンカウンタ（品番８３−１００１Ｂ）を該イオン発生素子より距離１０ｃｍの所に設置し、そこの空間のイオン濃度を測定した。空間雰囲気は温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨであった。また、イオン発生については温度０℃、相対湿度１０％から温度４０℃、相対湿度９０％の範囲では確認された。なお、前記送風ファンはイオン濃度の確認のために用いたものであり、実際の微生物の除去評価においては、送風ファンは用いず、円筒型風洞３１の内部において、前記噴霧器１１からの噴霧により風を生じるように設定した。
【０１６８】
図１１に示すように、イオン発生素子を動作させない場合のインフルエンザウイルスの細胞感染確率を１００％とすると、イオンを５万、１０万、２０万（個／ｃｍ３）発生させた場合、細胞感染確率は３．８％、２．６％、０．５％に大きく低下し、イオン濃度の増加によりインフルエンザウイルス除去性能が高くなることが確認された。
【０１６９】
また、図１２に示すように、イオン発生素子を動作させない場合のコクサッキーウイルスの細胞感染確率を１００％とすると、イオンを５万、１０万、２０万（個／ｃｍ３）発生させた場合、細胞感染確率は３．３％、２．６％、１．１％に大きく低下し、イオン濃度の増加によりコクサッキーウイルス除去性能が高くなることが確認された。
【０１７０】
さらに、図１３に示すように、イオン発生素子を動作させない場合のポリオウイルスの細胞感染確率を１００％とすると、イオンを５万、１０万、２０万（個／ｃｍ３）発生させた場合、細胞感染確率は１．０％、０．５％、０．４％に大きく低下し、イオン濃度の増加によりポリオウイルス除去性能が高くなることが確認された。
【０１７１】
発生したイオンの組成は、図１４に示すように、正イオンはプラズマ放電により空気中の水分子を電離させて、水素イオンＨ＋が生成され、溶媒和エネルギーにより空気中の水分子が水素イオンとクラスタリングしたものである。また、負イオンはプラズマ放電により空気中の酸素分子または水分子を電離させて、酸素イオンＯ２−が生成され、溶媒和エネルギーにより空気中の水分子が酸素イオンとクラスタリングしたものである。
【０１７２】
空間に送出された正負イオンは空気中に浮遊しているウイルスを取り囲み、ウイルスの表面で正負イオンが化学反応によって活性種である過酸化水素Ｈ２Ｏ２またはラジカル・ＯＨを生成して、タンパク質を破壊して殺す。このような方法により、効率的に空気中のウイルスを殺菌除去することができる。
【０１７３】
なお、ウイルスの活性度を調べる方法として、赤血球凝集反応を用いることも可能である。赤血球凝集反応は、ウイルスを含む溶液を、例えばニワトリの血液を含む溶液に注入し、その血液の凝集を観察する方法である。ウイルスの存在により、ウイルス表面に存在する赤血球凝集素が、複数の赤血球に作用し、赤血球を凝集させる現象が生じることを利用し、ウイルスの存在を確認することができる。
【０１７４】
また、ウイルスの濃度を調べる方法としては、ウイルスを複数の濃度になるよう水溶液で薄め、それぞれが赤血球凝集反応を生じるかどうかを確認することで、相対的に、活性なウイルス濃度、すなわち赤血球凝集素が活動し感染力を有するウイルスの濃度を調べることが可能になる。
【０１７５】
［実施例７］
図１６は浮遊病原性細菌除去評価装置の概略図である。図１７はイオン濃度２０万個／ｃｍ３での気中浮遊スタフィロコッカス菌濃度の経時変化を示した図である。イオン発生装置は実施例６と同様なものを用いた。図１８はイオン発生素子と紫外線式オゾン発生装置での気中浮遊スタフィロコッカス菌濃度の経時変化を示した図である。空間雰囲気は温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨであった。また、イオン発生については温度０℃、相対湿度１０％から温度４０℃、相対湿度９０％の範囲では確認された。
【０１７６】
イオン発生素子の一定空間中に存在する浮遊スタフィロコッカス菌の除去効果を検証するため、本試験では、図１に示すものと概略構成が同様なものを用いた。すなわち、容器８は、１ｍ３の空間は１ｍ×１ｍ×１ｍのＦＲＰ製容器の両端にアクリル製板を取り付けたものを用いた。この容器内に風量２ｍ３／ｍｉｎの送風ファンの上部空気吹出し口の部分にイオン発生素子１を取り付けた。
【０１７７】
また、噴霧した菌を長時間浮遊させるため、容器８の四隅に１５ｃｍ角の軸流ファン４を風向が上部に行くように４基設置した。この容器８のアクリル製板の部分の一端に菌液噴霧用の注入管５を設け、これを試験装置とした。
【０１７８】
供試菌は、保存株をトリプチケースソイ寒天培地（ＢＢＬ）に接種し、３５℃、２４時間培養した。この菌を滅菌生理食塩液で希釈調整して洗浄後、供試菌として用いた。
【０１７９】
供試菌液をガラス製アトマイザーに１０ｍｌ入れ、試験装置の一端に接続した。容器８の他端には、滅菌生理食塩液１００ｍｌ入れたガラス製インピンジャーを接続した。アトマイザーにはエアコンプレッサーからの圧縮空気の吐出圧力は、ゲージ圧で０．４８ｈＰａに調節し、噴霧口から供試菌を噴霧した。噴霧量は１．０ｍｌ（噴霧流量０．１ｍｌ／ｍｉｎ×噴霧時間１０ｍｉｎ）とした。菌液噴霧と同時に軸流ファン４を作動させ、試験終了までの間、連続運転を行った。
【０１８０】
噴霧終了後の時点で、容器８内の空気をインピンジャーで毎分１０Ｌの吸引流量で１０分間吸引捕集した。これを０分値とした。イオン発生素子１を作動した場合、イオン発生素子と送風ファンを同時に作動させた。作動開始後、一定時間経過した後に、０分値と同様に容器内空気を１００Ｌ吸引捕集した。イオン発生濃度は２０万個／ｃｍ３とした。
【０１８１】
また、イオン発生素子を作動させない場合（自然減衰値）も、イオン発生素子を作動せずファン４のみ作動させた状態で運転し、経時時間毎に容器内空気を吸引捕集した。
【０１８２】
また、オゾンとの比較対照実験を行うため、紫外線式オゾン発生装置（ＯＺ５１Ｎ‐１、セン特殊光源株式会社）を用いて、イオン発生素子から生成されるオゾン量と同量のオゾン生成量１．６３７ｍｇ／ｈ（２２℃、１７％ＲＨ）で試験を行った。
【０１８３】
インピジャーで容器内空気を吸引捕集した滅菌生理食塩液を試験液とし、これを滅菌生理食塩液を用いて段階希釈を行い、原液及び各希釈液をトリプトソイ寒天培値（ＢＢＬ）上に塗抹し、３５℃、４８時間培養を行った。培養後、培地上に発育した集落数を算定し、吸引空気あたりの菌数を表した。
【０１８４】
図１７に示すように、イオンを発生させるとイオン発生素子を動作させない場合と比べ、３０分経過後浮遊菌濃度が約１０分の１に減少することが確認された。さらに、６０分経過後、浮遊菌の検出が見られなくなった。
【０１８５】
図１８に示すように、イオン発生素子では紫外線式オゾン発生装置と比べ、６０分経過後、浮遊菌濃度が約１０分の１に減少することが確認された。これにより、院内感染の代表的な菌であるスタフィロコッカス菌についても、実施例６で記した作用により、殺菌作用が確認された。
【０１８６】
［実施例８］
図１９はイオン濃度２０万個／ｃｍ３での気中浮遊バチルス菌濃度の経時変化を示した図である。イオン発生装置は実施例６と同様なものを用いた。図２０はイオン発生素子と紫外線式オゾン発生装置での気中浮遊バチルス菌濃度の経時変化を示した図である。
【０１８７】
イオン発生素子の一定空間中に存在する浮遊バチルス菌の除去効果を検証するため、本試験では、１ｍ３の空間は１ｍ×１ｍ×１ｍのＦＲＰ製容器の両端にアクリル製板を取り付けたものを用いた。この容器内に風量８ｍ３／ｍｉｎの送風ファンの上部空気吹出し口の部分にイオン発生素子を取り付けた。
【０１８８】
また、噴霧した菌を長時間浮遊させるため、容器の四隅に１５ｃｍ角の軸流ファン４を風向が上部に行くように４基設置した。この容器８のアクリル製板の部分の一端に菌液噴霧用の注入管１５を設け、これを試験装置とした。
【０１８９】
供試菌は、日抗基胞子形成用培地（日本抗生物質医薬品基準、昭和５７年６月３０日厚生省告示第１１７号）に接種し３５℃、７日間培養した。この菌を滅菌生理食塩液で洗浄後、６５℃、３０分間加熱処理し、芽胞形成を顕微鏡で確認した。これを滅菌生理食塩液で洗浄・希釈したものを芽胞液として用いた。
【０１９０】
供試菌液をガラス製アトマイザーに１０ｍｌ入れ、試験装置の容器一端に接続した。他端には、滅菌生理食塩液１００ｍｌ入れたガラス製インピンジャーを接続した。アトマイザーにはエアコンプレッサーからの圧縮空気の吐出圧力は、ゲージ圧で０．４８ｈＰａに調節し、噴霧口から供試菌を噴霧した。噴霧量は１．０ｍｌ（噴霧流量０．１ｍｌ／ｍｉｎ×噴霧時間１０ｍｉｎ）とした。菌液噴霧と同時に軸流ファン４を作動させ、試験終了までの間、連続運転を行った。
【０１９１】
噴霧終了後の時点で、容器内空気をインピンジャーで毎分１０Ｌの吸引流量で１０分間吸引捕集した。これを０分値とした。イオン発生素子作動の場合、イオン発生素子１と送風ファン４を同時に作動させた。作動開始後一定時間経過後に、０分値と同様に容器内空気を１００Ｌ吸引捕集した。イオン発生濃度は２０万個／ｃｍ３とした。
【０１９２】
また、イオン発生素子を作動させない場合（自然減衰値）も、イオン発生素子を作動せずファンのみ作動させた状態で運転し、経時時間毎に容器内空気を吸引捕集した。空間雰囲気は温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨであった。また、イオン発生については温度０℃、相対湿度１０％から温度４０℃、相対湿度９０％の範囲では確認された。
【０１９３】
オゾンとの比較対照実験を行うため、紫外線式オゾン発生装置（ＯＺ５１Ｎ‐１、セン特殊光源株式会社）を用いて、イオン発生素子から生成されるオゾン量と同量のオゾン生成量１．６３７ｍｇ／ｈ（２２℃、１７％ＲＨ）で試験を行った。
【０１９４】
インピジャーで容器内空気を吸引捕集した滅菌生理食塩液を試験液とし、これを滅菌生理食塩液を用いて段階希釈を行い、原液及び各希釈液をトリプトソイ寒天培値（ＢＢＬ）上に塗抹し、３５℃、４８時間培養を行った。培養後、培地上に発育した集落数を算定し、吸引空気あたりの菌数を表した。
【０１９５】
図１９に示すように、イオンを発生させるとイオン発生素子を動作させない場合と比べ、３０分経過後浮遊菌濃度が約１０分の１に減少することが確認された。さらに、１２０分経過後、浮遊菌の検出が見られなくなった。
【０１９６】
図２０に示すように、イオン発生素子では紫外線式オゾン発生装置と比べ、６０分経過後、浮遊菌濃度が約半分に減少することが確認された。これより、耐熱性がある芽胞を形成したバチルス菌についても、実施例６で記した作用により、殺菌作用が確認された。炭疽菌はバチルス菌と同属菌であるため、効果が期待できる。
【０１９７】
［実施例９］
図２１はイオン発生素子を吹出し口風路に配設した空気調節装置の断面図を示す。図２２は容積２７Ｌの空間へのイオン噴出量に対しての、６０分後の空気中浮遊ウイルスの細胞感染確率を示した図である。図２３は容量３０ｍ３の空間に正負イオンを１分間で各々５４０万個／ｍ３供給した場合、空気中のウイルス細胞感染確率の経時変化を示した図である。
【０１９８】
図２２で示した試験では、イオン噴出量による空間中に存在する浮遊インフルエンザウイルスの細胞感染率の低減効果を検証するため、本試験では、２７Ｌの空間は３０ｃｍ×３０ｃｍ×３０ｃｍの塩化ビニル製容器の両端にウイルス噴霧装置と回収装置を取り付けたものを用いた。この容器内に送風ファン上部の吹出し口の部分にイオン発生素子を取り付けた。また、噴霧したウイルスを長時間浮遊させる目的で、軸流ファンを風向が上部に行くように設置した。
【０１９９】
インフルエンザウイルス（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ　ｖｉｒｕｓ　Ａ（Ｈ１Ｎ１）　Ａ／ＰＲ８／３４：ＡＴＣＣ　ＶＲ−９５）は、発育鶏卵の奨尿膜膣に接種し、フラン器で培養後、奨尿液を採取し、これを供試ウイルス液とした。供試ウイルス液をガラス製アトマイザーに１０ｍｌ入れ、試験装置の一端に接続した。他端には、滅菌生理食塩液１００ｍｌ入れたガラス製インピジャーを接続した。アトマイザーにはエアコンプレッサーからの圧縮空気の吐出圧力は、ゲージ圧で０．４８ｈＰａに調節し、噴霧口から供試菌を噴霧した。噴霧量は３．０ｍｌ（噴霧流量０．１ｍｌ／ｍｉｎ×噴霧時間３０ｍｉｎ）とした。ウイルス液噴霧と同時に軸粒ファンを作動させ、試験終了までの間、連続運転を行った。
【０２００】
噴霧終了後の時点で、容器内空気をインピンジャーで毎分１０Ｌの吸引流量で３０分間吸引捕集した。これを０分値とした。作動開始後１時間経過後に、０分値と同様に容器内空気を１００Ｌ吸引捕集した。インピジャーで試験装置内空気を吸引捕集したＰＢＳ（−）を試験液とし、インフルエンザウイルスは、ＭＤＣＫ細胞を用いたプラック法で測定を行った。イオン発生素子の入力電圧を調製することにより、イオン噴出量を調整した。
【０２０１】
正負イオン噴出量各々０個／ｍ３・分の場合の細胞感染確率を１００％とした場合、同２７万個／ｍ３・分以上で細胞感染確率の急激な低下が確認され、正負イオン噴出量各々２７万個／ｍ３・分以上でウイルスの感染能力の低下効果が確認された。
【０２０２】
さらに住環境で実際に用いられている空間での効果を確認するために、図２３で示した試験では、空間容積３０ｍ３内に図２１で示した空気調節装置６０を設け、集塵フィルター６４ｂおよび脱臭フィルター６４ａは取り外した状態でイオン発生素子６５を運転させた場合における空間内の浮遊ウイルスの残存率を示した。
【０２０３】
ここで、図２１に示す空気調節装置６０の構成を説明すると、この空気調節装置６０は、室内ユニット６１の前面に空気吸込み口６２が形成され、ユニット６１の上面に空気吹出し口６３が形成されている。空気吸込み口６２には脱臭フィルタ６４ａと集塵フィルタ６４ｂとが設けられ、また、空気吹出し口６３の近傍に、イオン発生素子６５およびその高圧電源６６からなるイオン発生装置６７が設けられている。そして、ユニット内部の送風ファン６８により空気吸込み口６２から吸込まれた空気は、空気吹出し口６３から外部に放出されるが、この際、イオン発生装置６７の駆動により、イオン化された空気が放出されるようになっている。
【０２０４】
上記構成の空気調節装置では、吹き出し風路にイオン発生素子６５を配設しており、吸込み口６２より吸い込んだ空気が吹出し口６３より放出されるとき、該空気中にイオンを含ませて空間内にイオンを放出することができる。これにより、吸い込んだ空気のみにイオンを付加するのでなく、空間内全体にイオンを付加できる。
【０２０５】
ウイルス濃度測定は図２２の試験で行ったのと同仕様である。正負イオン噴出量は１分間で各々５４０万個／ｍ３供給した。１時間で細胞感染確率は１０分の１に低下することがわかった。
【０２０６】
このように、住環境で実際に用いられる空気調節装置の容積においても空気中のウイルス不活化効果の評価ができることがわかった。
【０２０７】
空間に送出された正負イオンは空気中に浮遊しているウイルスを取り囲み、ウイルスの表面で正負イオンが化学反応によって活性種である過酸化水素Ｈ２Ｏ２またはラジカル・ＯＨを生成して、タンパク質を破壊して殺す。このような方法により、効率的に空気中のウイルスを殺菌除去することができる。
【０２０８】
なお、本実施例では、イオンは正負イオンを両方を示すものであり、イオン濃度についても、各々のイオン濃度がほぼ等しいものとして、その平均値を記している。
【０２０９】
また、以上の全ての実施例において、粒子放出方法として、レナード効果すなわち、液体を噴射若しくは振動などの作用を生じさせることにより、物理的に分離させ、電荷を帯びた粒子化することにより生成する方法を用いても、本発明の効果を得ることができる。
【０２１０】
また、粒子としては、正イオン、負イオン、および正負イオンの混合したガスや、以上に述べた以外に、α線、β線などの荷電粒子や、各種プラズマ化したガス粒子、ラジカルなどの粒子、薬剤の粒子などを用いる場合も、本発明と同様の効果を得ることができる。
【０２１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、一定の空間中に微生物を浮遊させ、該微生物に対してイオン等の微生物を殺菌処理するための粒子を照射し、その後に微生物を採取して測定することにより前記粒子による微生物に対する殺菌処理の能力を測定し評価できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る微生物除去評価装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る微生物除去評価装置の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【図３】実施例１についての測定結果であり、イオン濃度を変化させて殺菌処理した場合に採取された微生物の測定結果である。
【図４】実施例２についての測定結果であり、イオン送出を行った場合とイオン送出を行わなかった場合に採取された微生物の測定結果である。
【図５】実施例２について、採取された微生物を撮影して得られた写真である。図５（ａ）はイオン送出を行った場合に採取された微生物の写真であり、図５（ｂ）はイオン送出を行わなかった場合に採取された微生物の写真である。
【図６】実施例３についての測定結果であり、容器内を攪拌した場合と攪拌しなかった場合について採取された微生物の測定結果である。
【図７】実施例４についての測定結果であり、イオン送出を行った場合とイオン送出を行わなかった場合に採取された微生物の測定結果である。
【図８】微生物除去評価装置の第３の実施形態及び実施例６を示す概略構成図である。
【図９】浮遊微生物除去評価装置の第４の実施形態を示す概略構成図である。
【図１０】浮遊ウイルス除去評価装置の第５の実施形態を示す概略構成図である。
【図１１】実施例６のイオン濃度によるインフルエンザウイルスの細胞感染確率を示した図である。
【図１２】実施例６のイオン濃度によるコクサッキーウイルスの細胞感染確率を示した図である。
【図１３】実施例６のイオン濃度によるポリオウイルスの細胞感染確率を示した図である。
【図１４】実施例６のイオン発生素子から生成される正イオンおよび負イオンの質量スペクトルを示した図である。
【図１５】実施例６の評価試験フローチャートである。
【図１６】実施例７の浮遊病原性細菌除去評価装置の概略図である。
【図１７】実施例７のイオン濃度２０万個／ｃｍ３での気中浮遊スタフィロコッカス菌濃度の経時変化を示した図である。
【図１８】実施例７のイオン発生素子と紫外線式オゾン発生装置での気中浮遊スタフィロコッカス菌濃度の経時変化を示した図である。
【図１９】実施例８のイオン濃度２０万個／ｃｍ３での気中浮遊バチルス菌濃度の経時変化を示した図である。
【図２０】実施例８のイオン発生素子と紫外線式オゾン発生装置での気中浮遊バチルス菌濃度の経時変化を示した図である。
【図２１】実施例９のイオン発生素子を吹出し口風路に配設した空気調節装置の断面図である。
【図２２】実施例９のイオン噴出量による空気中浮遊ウイルスの細胞感染確率を示した図である。
【図２３】実施例９のイオン噴出による空気中のウイルス細胞感染確率の経時変化を示した図である。
【符号の説明】
１　　　イオン発生装置
２　　　イオン発生口
３　　　微生物採取管
３ａ　　微生物採取口
４　　　攪拌機
５　　　微生物注入管
５ａ　　微生物注入口
６　　　微生物採取器
７　　　粒子
８　　　容器
１０　　微生物除去評価装置
１１　　微生物噴霧器
１２　　イオン発生素子
１２ａ　イオン発生電極
１３　　微生物採取管
１３ａ　微生物採取口
１５　　微生物注入管
１５ａ　微生物注入口
１８　　容器
２０　　微生物除去評価装置
３１　　風洞
３５　　容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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