(57)【要約】【課題】複数の業務を行うシステムの効率向上を図る。【解決手段】業務アプリケーション実行部１は、端末における現在の業務識別情報を通知する。ログイン処理部２は、どの端末をどのオペレータが使用しているかを示すログイン情報を送出する。進捗通知部３は、業務実施の進捗状況を通知し、この進捗状況は進捗管理データベース１１に格納される。機器管理部７は、業務識別情報とログイン情報に基づいて、各端末のオペレータと業務の情報を管理する。状態監視部４は、進捗管理データベース１１を参照し、いずれかの業務の未処理量が所定の閾値に達した場合にアラーム出力を行う。また、機器管理部７で管理される情報に基づいてどの端末でどの業務が実施されているかを出力する。構成変更指示部５は、管理者から、いずれかの端末に対して現在とは異なる業務への構成変更が指示された場合は、これを該当する端末に通知する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のオペレータが操作する端末で、異なる業務を実行すると共に、現在実行している業務を識別する業務識別情報を通知する業務アプリケーション実行部と、
前記任意のオペレータがどの端末を使用しているかを示すログイン情報を送出するログイン処理部と、
前記業務アプリケーション実行部による業務実施の進捗状況を通知する進捗通知部と、
前記業務アプリケーション実行部からの業務識別情報と、前記ログイン処理部からのログイン情報に基づいて、各端末のオペレータと業務の情報を管理する機器管理部と、
前記進捗通知部からの通知に基づいて、各業務の進捗状況のデータを格納する進捗管理データベースと、
前記進捗管理データベースを参照し、いずれかの業務の未処理量が所定の閾値に達した場合にアラーム出力を行うと共に、前記機器管理部で管理される情報に基づいてどの端末でどの業務が実施されているかを出力する状態監視部と、
前記いずれかの端末に対して現在実行している業務とは異なる業務への構成変更を指示する構成変更指示部とを備えたことを特徴とする端末管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の端末管理システムにおいて、
端末を使用しているオペレータの処理能力に基づいて閾値を設定する状態監視部を備えたことを特徴とする端末管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の端末管理システムにおいて、
業務は、金融機関のデータ入力であることを特徴とする端末管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、金融機関における事務集中センタに適用される端末管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、金融機関における営業店の業務を集約して行うための事務集中センタが存在する。このような事務集中センタとは、営業店における印鑑登録、照会、照合といった印鑑業務や、振込取引の処理を行う為替業務等の業務を集中して行うセンタである。
図２は、事務集中センタと営業店とのシステム構成を示す説明図である。
１００は事務集中センタを示し、営業店２００とはネットワーク３００を介して接続されている。事務集中センタ１００は、２階に口振システム２１と公金システム２２が、６階に印鑑システム６１と為替システム６２が、５階に印鑑サーバ５１、為替サーバ５２、集配信サーバ５３、Ｗｅｂサーバ５４がそれぞれ設けられている。
【０００３】
口振システム２１は、口座振替業務を行う部門であり、クライアント２１ａと業務サーバ２１ｂとから構成されている。公金システム２２は、公共料金の振込、口座振替といった業務を扱う部門であり、これら業務を行うためのクライアント２２ａと業務サーバ２２ｂを備えている。印鑑システム６１は、印鑑の登録や照会業務を行うための部門であり、これら業務を行うためのクライアント６１ａと業務サーバ６１ｂを備えている。為替システム６２は、振込、振替業務を行う部門であり、これら業務に対応したクライアント６２ａと業務サーバ６２ｂを備えている。印鑑サーバ５１は、印鑑システム６１で使用する印影データ等を格納するサーバである。為替サーバ５２は、振替業務に関するデータ等を管理するためのサーバである。集配信サーバ５３は、営業店２００等の外部とのデータ受信や送信、および各システム２１、２２、６１、６２へのデータ集配信等の処理を行うためのサーバである。Ｗｅｂサーバ５４は、各業務に対応したＷｅｂページを管理するためのサーバである。尚、図面では省略しているが、各システムは、それぞれの業務に対応したクライアントや業務サーバ、プリンタやスキャナ等の機器を備えている。
【０００４】
このように構成された事務集中センタ１００では、各業務の運用管理者が未処理件数等の進捗状況を把握し、各担当に指示していた。また、各システムにおける端末は専用に使用されていた。
そして、このような事務集中センタ１００における運用は次のように行われていた。先ず、運用日（繁忙日か閑散日か等）の確認を行い、今までの経験に基づいてオペレータの人数を判断し、各システム２１、２２、６１、６２の管理者間で調整を行い、要員の割り振りを行う。次に、このようにして割り振られたオペレータにて運用を実施する。また、各システムとも時間帯によりピークの時間が存在し、時間の制限もあるため、各システムの管理者は定期的に未処理の件数等を確認する。そして、未処理の件数が増加する傾向にある場合は、各システムの管理者と相談し、オペレータの再配置を実施する。事務集中センタ１００では図２のように、別フロアでのシステム構成となっているため、再配置されたオペレータは、該当するフロアに移動し、指定された業務を実施する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の事務集中センタ１００では、上記のように、オペレータの配置の検討や未処理の管理を各システムの管理者間で行っていた。従って、再配置を決定するまでの手間が煩雑であり、従って、各業務の未処理量の変化に柔軟に対応することは困難であった。
また、本来、事務の効率化のために設けられた事務集中センタ１００にあって、再配置を行う場合にはオペレータがフロア間を移動しなければならないといったことは、本来の効率化向上に逆行するものであった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
任意のオペレータが操作する端末で、異なる業務を実行すると共に、現在実行している業務を識別する業務識別情報を通知する業務アプリケーション実行部と、任意のオペレータがどの端末を使用しているかを示すログイン情報を送出するログイン処理部と、業務アプリケーション実行部による業務実施の進捗状況を通知する進捗通知部と、業務アプリケーション実行部からの業務識別情報と、ログイン処理部からのログイン情報に基づいて、各端末のオペレータと業務の情報を管理する機器管理部と、進捗通知部からの通知に基づいて、各業務の進捗状況のデータを格納する進捗管理データベースと、進捗管理データベースを参照し、いずれかの業務の未処理量が所定の閾値に達した場合にアラーム出力を行うと共に、機器管理部で管理される情報に基づいてどの端末でどの業務が実施されているかを出力する状態監視部と、いずれかの端末に対して現在実行している業務とは異なる業務への構成変更を指示する構成変更指示部とを備えたことを特徴とする端末管理システム。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の端末管理システムにおいて、端末を使用しているオペレータの処理能力に基づいて閾値を設定する状態監視部を備えたことを特徴とする端末管理システム。
【０００８】
〈構成３〉
構成１または２に記載の端末管理システムにおいて、業務は、金融機関のデータ入力であることを特徴とする端末管理システム。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明の端末管理システムの具体例１を示す構成図である。
図のシステムは、口振システム２１、公金システム２２、印鑑システム６１、為替システム６２、管理端末５５、管理サーバ５６からなる。口振システム２１、公金システム２２、印鑑システム６１、為替システム６２は、それぞれ、クライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａと業務サーバ２１ｂ，２２ｂ，６１ｂ，６２ｂを備えている。これらクライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａは、オペレータが各業務を行うための端末であり、業務アプリケーション実行部１とログイン処理部２を備えている。また、業務サーバ２１ｂ，２２ｂ，６１ｂ，６２ｂは、各システム毎に設けられたサーバであり、各クライアントとクライアント／サーバシステムを構成しており、進捗通知部３を備えている。尚、為替システム６２および公金システム２２におけるクライアント６２ａ，２２ａと業務サーバ６２ｂ，２２ｂの構成は、印鑑システム６１および口振システム２１と同様であるため、業務アプリケーション実行部１、ログイン処理部２および進捗通知部３の図示は省略している。
【００１０】
管理端末５５は、事務集中センタ１００における各システム２１、２２、６１、６２を一元管理する管理者が操作するための端末であり、状態監視部４と構成変更指示部５を備えている。また、管理サーバ５６は、各システムの管理を行うためのサーバであり、オペレータ管理部６、機器管理部７、進捗受付部８、オペレータ管理データベース（オペレータ管理ＤＢ）９、機器管理データベース（機器管理ＤＢ）１０、進捗管理データベース（進捗管理ＤＢ）１１を備えている。更に、これら口振システム２１、公金システム２２、印鑑システム６１、為替システム６２、管理端末５５、管理サーバ５６はそれぞれ通信回線１０１を介して接続されている。この通信回線１０１とは、例えばＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワークである。
【００１１】
各クライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａの業務アプリケーション実行部１は、例えば、印鑑登録におけるエントリ（データ入力）処理や、振込処理におけるエントリ処理といった各業務に対応したアプリケーションを実行する機能部である。尚、このアプリケーションとしては、予め各クライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａ内に保持したり、構成変更時にダウンロードする、あるいはブラウザ機能のみ有して、Ｗｅｂサーバ（図２参照）にアクセスすることで所定の業務を実現するといった機能である。また、業務アプリケーション実行部１は、業務開始時や業務変更時等に、どのクライアントであるかを識別するための識別情報であるクライアント番号や、オペレータが誰であるかを示すオペレータ識別情報も含め、これを業務識別情報として通知する機能を有している。
【００１２】
ログイン処理部２は、業務開始時にオペレータのログインを行うための機能部である。即ち、オペレータを識別するオペレータＩＤやパスワード入力を受け付けて、これらの情報をログイン情報として管理サーバ５６に送出し、承認された場合は、管理サーバ５６から受信した処理業務情報を業務アプリケーション実行部１に通知する機能を有している。尚、業務アプリケーション実行部１は、この処理業務情報を受け取ることによって指定された業務を開始するよう構成されている。
【００１３】
業務サーバ２１ｂ，２２ｂ，６１ｂ，６２ｂの進捗通知部３は、各クライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａの業務の進捗状況を管理サーバ５６に通知する機能部である。即ち、進捗通知部３は、対応するシステム毎の処理状況（例えば、エントリ作業における処理枚数等）のデータを管理サーバ５６に通知する機能を有している。
【００１４】
管理端末５５の状態監視部４は、管理サーバ５６の進捗管理データベース１１を定期的に参照し、未処理量がある閾値に達しているかを監視し、達していた場合に、アラーム出力を行う機能部である。また、状態監視部４は、機器管理データベース１０をアクセスし、業務別やレイアウト別のオペレータ配置状態を出力する機能を有している。構成変更指示部５は、管理端末５５を操作する管理者から構成変更入力があった場合に、指定されたクライアントに対して構成変更指示処理を行う機能部である。
【００１５】
管理サーバ５６のオペレータ管理部６は、各システムのログイン処理部２からのログイン通知に基づいてオペレータ管理データベース９をアクセスし、登録されているオペレータであるか否かを管理するための機能部である。機器管理部７は、ログインしている各クライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａの状態（各クライアントのオペレータと実行している業務）を一元管理する機能部であり、その管理状態は機器管理データベース１０に格納されるよう構成されている。進捗受付部８は、各業務サーバ２１ｂ，２２ｂ，６１ｂ，６２ｂの進捗通知部３からの進捗状況通知に基づいて、業務別の進捗状況を進捗管理データベース１１機能部である。また、進捗状況は、受信件数（事務集中センタ１００で処理するために受け取る件数）と処理済件数のデータで表されるようになっている。従って、これらの件数の差（受信件数−処理済件数）が未処理件数となる。更に、進捗受付部８は、管理端末５５の状態監視部４から進捗管理データベース１１のアクセスを仲介する機能と、構成変更指示部５からの構成変更指示を仲介する機能を有している。
【００１６】
オペレータ管理データベース９は、各クライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａを操作するために登録されたオペレータの情報（オペレータＩＤやパスワード等の情報）を格納するデータベースである。機器管理データベース１０は、どのクライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａでどんな業務が実施され、かつ、どのオペレータによって実施されているかを示す各データを格納するためのデータベースである。進捗管理データベース１１は、各業務別の受信件数と処理件数のデータを格納するデータベースである。
【００１７】
〈動作〉
以下、具体例１の動作について説明する。
図３は、具体例１の動作説明図である。
各クライアント２１ａ，２２ａ，６１ａ，６２ａでは、必ずオペレータ認証のためのログインを実施する。即ち、オペレータを識別するためのオペレータＩＤやパスワード入力といった操作を行う。各クライアントのログイン処理部２は、このオペレータからのログイン操作を受け取ると、ログイン情報は管理サーバ５６のオペレータ管理部６に送られる。オペレータ管理部６は、オペレータ管理データベース９を参照し、登録されているオペレータであるかといったチェックを行い、その結果をログイン処理部２に返答する。ここで、ログインしたオペレータがオペレータ管理データベース９に登録されていた場合は承認情報が返却され、登録されていなかった場合は、エラー情報が通知される（ステップＳ１、Ｓ２）。また、ステップＳ２において、予め決められたデフォルトの業務といった該当オペレータが処理可能な処理業務情報も通知される。
【００１８】
ログイン処理部２は、この処理業務情報を受け取ると、これを業務アプリケーション実行部１に通知する。業務アプリケーション実行部１は、ログイン処理部２から受け取った処理業務情報に対応した業務を開始する。この時、業務アプリケーション実行部１は、管理サーバ５６に対して、どの業務を実施しているか、また、どのクライアントであるかを示すクライアント番号と、誰が業務を行っているかを示すオペレータ識別情報とを業務識別情報として通知する（ステップＳ３）。管理サーバ５６では、機器管理部７がこれらの情報を受け取り、クライアント番号やオペレータ識別情報と対で実施業務を機器管理データベース１０に記憶する（ステップＳ４）。また、業務が開始されると、各業務サーバ２１ｂ，２２ｂ，６１ｂ，６２ｂの進捗通知部３は、定期的に現在の業務の進捗管理状況（処理件数）を管理サーバ５６に通知する（ステップＳ５）。通知された管理サーバ５６の進捗受付部８は、進捗管理データベース１１に、時間帯別の各業務の進捗状況を記憶する（ステップＳ６）。このような処理が行われることにより、進捗管理データベース１１には、その時点の業務別の受信件数と処理件数のデータが格納される。
【００１９】
管理端末５５の状態監視部４は、所定時間間隔で進捗受付部８を介して進捗管理データベース１１をアクセスし、進捗状況（未処理件数）が予め決められた閾値を超えている業務があるかを監視する（ステップＳ７）。尚、この閾値は、システム導入時に設定されているが、運用条件等に基づいて変更するようにしてもよい。また、状態監視部４は、管理者からの指示により機器管理データベース１０の機器管理情報に基づいて業務別の進捗状況を表示する。
【００２０】
図４は、業務別進捗状況表示画面の説明図である。
業務別進捗状況表示画面では、図示のように、各業務毎に、受信枚数、処理枚数、未処理枚数およびオペレータ人数が表示される。ここで、未処理枚数とは受信枚数と処理枚数との差であり、進捗管理データベース１１のデータに基づいて、状態監視部４が算出する。また、オペレータ人数は機器管理データベース１０で保持されている業務とオペレータのデータに基づいて算出する。尚、「ベリファイ」および「承認」とは、エントリ作業後のデータ確認作業および役席等によるデータ承認作業であるが、これら作業はエントリ作業に比べて業務全体の進捗状況には影響が少ないため、アラーム出力等の監視対象からは除外してもよい。また、このような業務別進捗状況表示画面中には、図示のように各業務別の詳細表示ボタンが設けられており、これを選択した場合は次のような画面が表示される。
【００２１】
図５は、業務別進捗状況表示画面の詳細表示の説明図である。
図示の画面は、業務として為替の詳細表示を示している。図中の５０１に示すように、「エントリ」「ベリファイ」「承認」毎の、受信枚数や処理枚数あるいは未処理枚数が棒グラフで表示される。尚、受信枚数、処理枚数、未処理枚数は図示しない表示切替ボタン等によって切り替えることができるようになっている。また、５０２に示すように時間帯別の受信枚数と処理枚数との推移も表示する。
【００２２】
このような画面を表示することによって、管理者は、各業務の進捗状況を一元的に管理でき、かつ、視覚的に認識することができる。
また、状態監視部４では、業務別進捗状況表示画面だけでなく、業務別やレイアウト別のオペレータ配置状態を表示することができる。
【００２３】
図６および図７は、それぞれレイアウト別のオペレータ配置状態および業務別のオペレータ配置状態の表示画面の説明図である。
図６に示すように、レイアウト別のオペレータ配置状態では、各階の業務別の人数（図中、６０１に示す）、特定のフロアのオペレータ配置状態（図中、６０２に示す）、時間帯別の業務実施状況（図中、６０３で示す）が表示されている。図中の６０２は、５階のレイアウトをオペレータのアイコン表示で示すもので、オペレータｆ〜ｊが為替、オペレータａ、ｃ〜ｅが印鑑、オペレータｂ、ｌ〜ｎが公金、オペレータｋが口振の業務を行っている状態を示している。
【００２４】
また、図７に示すように、業務別のオペレータ配置状態では、例えば為替業務ではオペレータｏ、ｐが、印鑑業務ではオペレータｑ、ｒ、ｓといったように、業務別にオペレータ配置がアイコンによって表示される。
【００２５】
図３に戻り、ステップＳ７の監視において、いずれかの業務の進捗状況が閾値を超えていた場合、状態監視部４はアラームを発生する。このアラームとしては、「××の業務で未処理件数が一定値を超えました」といった音声出力や、画面へのメッセージ表示等、管理者への通知が行えるものであればどのような手段であってもよい。
【００２６】
管理者は、このような状態監視部４からのアラームにより、進捗が滞っている業務があることを認識する。これにより、管理者は、図４および図５に示した表示画面の内容を参照して処理に余裕のある業務を調べる。そして、この業務のオペレータに対して、進捗が滞っている業務への変更指示を構成変更指示部５を用いて入力する。この変更指示としては、例えば、図６の画面表示状態において、指示対象となるオペレータの業務を変更する（画面上で対象となるオペレータをマウスでクリックし、業務メニューから変更する業務を選択する等）。あるいは、図７の画面表示状態において、対象となるオペレータを選択して変更する業務に移動させる（対象となるオペレータのアイコンを変更する業務の位置までドラッグする）といった操作により入力する。
【００２７】
構成変更指示部５は、このような管理者からの入力を基づき、指示されたクライアントと構成変更指示を管理サーバ５６の進捗受付部８を介して該当するクライアントに送出する（ステップＳ８）。これを受けたクライアントでは業務変更指示のメッセージを表示する。対象となるクライアントのオペレータは、この業務変更を了承すると、業務アプリケーション実行部１は、変更された業務を実行する。そして、上述したステップＳ３の動作と同様に、管理サーバ５６に対してどの業務を実施しているか、また、どのクライアントであるかを示すクライアント番号と、誰が業務を行っているかを示すオペレータ識別情報を通知する。その後は、上述したステップＳ４以降の処理が繰り返される。
【００２８】
〈効果〉
以上のように、具体例１によれば、業務毎の端末の進捗状況を監視し、所定の進捗状況の遅れがあった場合はアラームを出力するようにし、かつ、構成変更を指示するための構成変更指示部５を備えたので、従来のように、各業務毎の管理者による要員配置の決定作業を一元管理することができる。
また、全業務の進捗状況やオペレータ配置状態を管理端末５５で確認することができるため、管理者はその時点の進捗状況やオペレータ配置状態を性格に認識することができるため、構成変更を行う場合でも的確な判断を行うことができる。
【００２９】
《具体例２》
具体例２は、各オペレータの進捗状況の監視を行う場合に、各オペレータのスキル（処理能力）を考慮するようにしたものである。
【００３０】
〈構成〉
図面上の構成は、具体例１と同様であるため、図１を援用して説明する。
具体例２の状態監視部４は、各オペレータのスキルとして時間帯別かつ業務別の平均処理件数の値を有している。この平均処理件数は、オペレータ毎の過去の統計データを元に算出する。また、アラーム通知の閾値は、固定値ではなく、現在業務を実施しているオペレータのスキルに基づいて処理量（処理時間）を判断（予測）し、その閾値を決定するようにしている。即ち、その業務を実施する各オペレータのスキル（処理可能件数）の合計値が大きければ閾値は大きくなり、各オペレータのスキルの合計値が小さければ閾値も小さくなるよう設定される。尚、オペレータスキルによる閾値の変化の度合いは、運用状態によって予め設定されているものとする。
【００３１】
〈動作〉
具体例２の動作については、図面上の動作は具体例１における図３と同様である。ここで、具体例１の動作と異なるのは状態監視部４における動作のみである。即ち、状態監視部４は、機器管理データベース１０のデータに基づいて、各業務別のオペレータ配置状態を監視し、かつ、このオペレータ配置状態に基づいて、各オペレータスキルの値でアラーム通知のための閾値を算出する。但し、直近の処理件数が過去の統計より小さい場合は、直近のデータに基づいてアラーム通知の閾値を算出する。このような状態で、アラーム通知が出力されるのは具体例１と同様である。また、アラーム通知による構成変更動作に関しても具体例１と同様である。更に、レイアウト別のオペレータ配置状態や、業務別のオペレータ配置状態の表示動作についても具体例１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
〈効果〉
以上のように、具体例２によれば、具体例１の構成に加えて業務を実施するオペレータのスキルを考慮してアラーム通知のための閾値を設定するようにしたので、実際に業務を実施しているオペレータの処理量にあった閾値が設定されるため、的確な閾値を設定することができる。従って、的確なタイミングで構成変更の判断を行うことができる。
【００３３】
《利用形態》
上記具体例１、２では、クライアント側に業務アプリケーション実行部１とログイン処理部２、業務サーバ側に進捗通知部３を設けたが、これに限定されるものではなく、各業務システムとしてこれら業務アプリケーション実行部１〜進捗通知部３を備えていればよい。また、管理端末５５に状態監視部４と構成変更指示部５を、管理サーバ５６にオペレータ管理部６〜進捗管理データベース１１を設けたが、これらの構成要素は管理端末５５または管理サーバ５６のどちらに備えていてもよい。
【００３４】
上記具体例１、２において、図６および図７のレイアウト参照画面で、オペレータの業務変更を行った場合の進捗状況のシミュレーション結果を表示するようにしてもよい。即ち、あるオペレータの業務を変更した場合に、それ以降の時間帯で処理件数がどのように変化するかを、図４や図５に示す表示画面で表示するようにしてもよい。このようにすれば、管理者も構成変更を実施した結果を事前に把握することができるため、より的確な指示を行うことができる。特に具体例２の場合は、どのオペレータの業務を変更するかによって、業務全体の処理件数が変化するため、より的確な構成変更指示を行うことができる。
また、上記具体例２において、オペレータスキルを表す値として処理件数としたが、そのオペレータの業務に対する処理量を示す値であればどのようなものであってもよい。
更に、具体例２では、オペレータスキルの値を状態監視部４が有するよう構成したが、例えば管理サーバ５６におけるオペレータ管理データベース９等、どこで保持していてもよい。
【００３５】
また、上記具体例１、２は、端末管理システムとして、金融機関の事務集中センタ１００に適用した場合を説明したが、これに限定されるものではなく、複数の異なる業務を集中的に行う部門で、かつ、各端末で業務の変更が可能な部門であれば同様に適用することができる。特に、時間帯によって業務間に処理量のばらつきが存在ようなシステムに適用することで大きな効果を得ることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、各業務システムの進捗状況を管理し、かつ、未処理量が所定の閾値を超えた場合は、アラーム通知を行うと共に、各業務システムを実施する端末のオペレータに対して、実施する業務の変更指示を行う手段を設けたので、各端末を一元管理することができ、その結果、異なる業務を集中して行う部門全体の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の端末管理システムの具体例１を示す構成図である。
【図２】事務集中センタと営業店とのシステム構成図である。
【図３】具体例１の動作説明図である。
【図４】業務別進捗状況表示画面の説明図である。
【図５】業務別進捗状況表示画面の詳細表示の説明図である。
【図６】レイアウト別のオペレータ配置状態の表示画面の説明図である。
【図７】業務別のオペレータ配置状態の表示画面の説明図である。
【符号の説明】
１　業務アプリケーション実行部
２　ログイン処理部
３　進捗通知部
４　状態監視部
５　構成変更指示部
７　機器管理部
１０　機器管理データベース
１１　進捗管理データベース
１００　事務集中センタ
２１　口振システム
２２　公金システム
６１　印鑑システム
６２　為替システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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