(57)【要約】【課題】操作管の先端部の重量増加や大型化を招くことなく、操作管の軸線に対する回転刃の角度姿勢を変更できるようにする。【解決手段】この携帯式動力刈払機は、操作管１０と、この操作管に通挿された伝動軸４０と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材３０を介して支持された回転刃３１とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸４０を介して上記回転刃３１に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、上記回転刃支持部材３０は、上記伝動軸４０の先端が連結される入力軸３２と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸３３とを備えるとともに、操作管１０の先端部近傍において、横方向軸１４周りに回動するようにして上記操作管１０に支持されており、かつ、上記回転刃支持部材３０を上記横方向軸１４周りに回動操作するための操作手段６０を備える。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作管と、この操作管に通挿された伝動軸と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材を介して支持された回転刃とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸を介して上記回転刃に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、
上記回転刃支持部材は、上記伝動軸の先端が連結される入力軸と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸とを備えるとともに、操作管の先端部近傍において、横方向軸周りに回動するようにして上記操作管に対して支持されており、かつ、
上記回転刃支持部材を上記横方向軸周りに回動操作するための操作手段を備えることを特徴とする、携帯式動力刈払機。
【請求項２】
上記伝動軸は、少なくとも操作管の先端部付近において可撓性を有しているとともに、少なくとも操作管の先端部付近において可撓性を有する保持管内に通挿された格好で配置されている、請求項１に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項３】
上記回転刃支持部材は、操作管の軸線に対して上下方向に離間した位置において、横方向軸周りに回動するようにして上記操作管に対して支持されている、請求項２に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項４】
上記操作管の軸線に沿う垂直断面において、上記回転刃支持部材と上記操作管の一方には、上記横方向軸を中心とする円弧状外面をもつガイド面が形成されている一方、上記回転刃支持部材と上記操作管の他方には、上記横方向軸を中心とする円弧状内面をもつカバーが設けられており、操作管に対して回転刃支持部材が上記横方向軸周りに回動するとき、上記カバーが上記ガイド面に沿ってスライド移動するように構成されている、請求項３に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項５】
上記操作手段は、上記操作管の先端部と上記保持管とに軸方向の相対移動を付与するように構成されている、請求項２に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項６】
上記操作手段は、上記操作管を基端側の第１部分と先端側の第２部分とに分割するとともに第２部分が第１部分に対して伸縮可能に構成し、第２部分を第１部分に対して伸縮させることができるように構成されている、請求項５に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項７】
上記第２部分は上記第１部分に対して伸出するように付勢されている一方、上記第１部分と第２部分との一方に他端を止着したケーブルの一端を牽引・繰り出しすることができるようにした操作体を上記第１部分と第２部分の他方に設けている、請求項６に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項８】
上記操作体は、一方向に回動操作することにより、上記ケーブルの一端を巻き取り、他方向に回動操作することにより、上記ケーブルの他端を繰り出すことができるように構成した回動操作体である、請求項７に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項９】
上記操作手段は、上記保持管と一体的なラックを設ける一方、操作管に支持した回動操作体の軸に取付けたピニオンまたはセクタギアを上記ラックに係合させることにより構成されている、請求項５に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１０】
上記操作手段は、上記保持管と一体となって操作管の軸線方向に往復移動可能であり、一部が操作管を貫通して外部に露出する移動体を設けるとともに、操作体を操作することによって上記移動体を往復移動させるように構成されている、請求項５に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１１】
上記操作手段は、上記伝動軸を回転可能かつ軸方向相対移動不能に支持し、かつ、操作管の軸線方向に往復移動可能であるとともに一部が操作管を貫通して外部に露出する移動体を設けるとともに、操作体を操作することによって上記移動体を往復移動させるように構成されている、請求項５に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１２】
上記操作手段は、上記移動体が一方向に付勢されている一方、この移動体に他端を止着したケーブルの一端を、操作体を操作することによって牽引・繰り出しするように構成されている、請求項１０または１１に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１３】
上記操作体は、一方向に回動操作することにより、上記ケーブルの他端を巻き取り、他方向に回動操作することにより、上記ケーブルの他端を繰り出すことができるように構成した回動操作体である、請求項１２に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１４】
上記ケーブルは、ベアケーブルであり、上記回動操作体は、操作管の適部に設けられている、請求項８または１３に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１５】
上記ケーブルは、両端が固定支持された可撓性のアウタ筒内に通挿されており、上記回動操作体は、操作管もしくはこれと一体的な部材の適所に設けられている、請求項８または１３に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１６】
上記操作手段は、上記移動体における上記操作管の外部に露出する部位に、雄ねじが形成された筒部を一体的に設けるとともに、上記雄ねじに螺合する雌ねじを内周に有し、定位置で回転する筒状の操作体を設けることによって構成されている、請求項１０または１１に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１７】
上記操作手段は、上記移動体における上記操作管の外部に露出する部位に、雄ねじが形成されるとともに内周が上記操作管の外周に沿う筒部を一体的に設けるとともに、この筒部を拡縮可能に構成する一方、上記筒部には、上記雄ねじに螺合する雌ねじを内周に有し、正逆方向に回転することによって上記筒部を拡縮することができる筒状の操作体を設けることによって構成されている、請求項１０または１１に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１８】
上記筒部は、その端部から複数のスリットが形成されることにより、拡縮可能となっている、請求項１７に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１９】
上記操作手段は、上記移動体における上記操作管の外部に露出する部位に、この部位に設けたねじ穴に基端のねじ軸をねじ込むことによってグリップハンドル状の操作体を設け、この操作体を軸転させて上記雄ねじを所定以上螺進させると上記移動体が上記操作管に圧接されるようにすることにより構成されている、請求項１０または１１に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項２０】
上記回転刃支持部材は、ほぼ操作管の軸線と直交する横方向軸周りに回動するようにして、上記操作管に支持されている、請求項２に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項２１】
上記操作手段は、上記操作管に沿って配置されたロッドまたはワイヤを軸方向に移動させることによって上記回転刃支持部材を回動させるように構成されている、請求項２０に記載の携帯式動力刈払機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、地表に生育する雑草等の草木をその根元付近から刈払う作業に用いる携帯式動力刈払機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の携帯式動力刈払機は、操作管の先端部に回転作業体を備え、動力源の回転出力を操作管内に通挿した伝動軸を介して回転作業体に伝達し、これを回転させるように構成されている。動力源は、たとえば小型ガソリンエンジンが採用され、一般的には操作管の基端部に連結されている。操作管には、グリップハンドルが装備される場合もある。
【０００３】
回転作業体は、たとえば金属円板の外周に鋸刃のような刃が設けられた回転刃が採用される。たとえば、特許文献１に示されているように、通常、この回転刃の回転軸は、操作管の軸線に対して交差させられる。これは、作業中、回転刃ができるだけ刈払い作業の対象となる地表と平行となるようにするためである。
【０００４】
刈払い作業は、機体を保持した作業者が、上記の操作管を振回操作して、回転刃を地表に沿って移動させることにより行う。
【０００５】
ところで、刈払い作業の対象となる地表は、かならずしも平坦となっているとは限らず、爪先上がり、あるいは爪先下がりの傾斜となっている場合もある。このような場合、操作管の軸線に対する回転刃の回転軸の交差角度を固定してしまうと、回転刃を地表と平行とするために、操作管の基端方を高く持ち上げたり、また、低い位置をとらせたりする必要があり、作業が非常にしづらくなる。また、平坦な地表の刈払い作業をする場合であっても、背丈のある作業者は、操作管の基端を低く保持し、逆に背丈のない作業者は、操作管の基端を高く持ち上げねばならず、作業がしづらくなる。操作管の基端にエンジンが直結されている場合には、エンジンの重さがあるので、上記のような作業のしづらさは、なおさらとなる。
【０００６】
そこで、従来、たとえば特許文献２に示されているもののように、操作管の軸線に対する回転刃の回転軸の角度を調整可能とすることにより、対象となる地表の傾斜に応じて、あるいは作業者の背丈に応じて、操作管の基端部を作業者にとって楽な高さに保持しつつ、回転刃に地表と平行な姿勢をとらせることができるようにしたものがある。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６３−５６２１４号公報
【特許文献２】
実公平３−１７６１９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献２に示された構成は、操作管の先端に斜め下方に延びる支持杆を設け、この支持杆に回転刃を前後揺動可能に取り付ける一方、伝動軸として、フレキシブルチューブの内部に可撓性のある伝動軸を挿通したものを用い、操作手段によって操作管と伝動軸とを相対移動させることにより、回転刃の角度を調整できるようにしている。
【０００９】
しかしながら、上記の構成においては、操作管の先端から下方に大きく離れた位置において比較的重量のある回転刃が支持されているため、操作管を左右方向に振回する場合に慣性力の影響を受けて操作管が軸転してしまい、そのために回転刃が左右に揺動してしまうという問題がある。すなわち、操作管の振回操作をする場合、回転刃が不安定に揺動してしまうのであり、このことは、作業性の悪化につながる。
【００１０】
また、上記の構成においては、操作管の先端部から回転刃までの寸法が比較的大きくなるため、地表から離れた位置に障害物が存在するような状況では、非常に刈払い作業がしづらくなるという問題もある。
【００１１】
加えて、操作管の先端部の重量が大きくなるため、振回操作がしづらいという問題もある。
【００１２】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、操作管の先端部の重量増加や大型化を招くことなく、操作管の軸線に対する回転刃の角度姿勢を変更できるようにすることをその課題としている。
【００１３】
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を採用した。
【００１４】
すなわち、本願発明に係る携帯式動力刈払機は、操作管と、この操作管に通挿された伝動軸と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材を介して支持された回転刃とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸を介して上記回転刃に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、
上記回転刃支持部材は、上記伝動軸の先端が連結される入力軸と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸とを備えるとともに、操作管の先端部近傍において、横方向軸周りに回動するようにして上記操作管に支持されており、かつ、
上記回転刃支持部材を上記横方向軸周りに回動操作するための操作手段を備えることを特徴としている。
【００１５】
好ましい実施の形態においては、上記伝動軸は、少なくとも操作管の先端部付近において可撓性を有しているとともに、少なくとも操作管の先端部付近において可撓性を有する保持管内に通挿された格好で配置されている。
【００１６】
好ましい実施の形態においてはまた、上記回転刃支持部材は操作管の軸線に対して上下方向に離間した位置において、横方向軸周りに回動するようにして操作管に支持されており、上記操作手段は、上記操作管の先端部と上記保持管とに軸方向の相対移動を付与するように構成されている。
【００１７】
上記回転刃支持部材が横軸周りに回動すると、操作管に対する回転刃の角度姿勢が変化する。回転刃支持部材は、操作管に対して回動可能となっているため、回転刃と操作管との上下方向の距離が最小に維持されたまま、回転刃の角度姿勢を変更することができる。したがって、操作管の振回操作に際しても、回転刃の質量に起因して操作管に強い軸転力が作用するということはなく、特許文献２（実公平３−１７６１９号公報）の構成においてみられたような、操作管振回操作における回転刃の横揺れといった不安定性は改善される。また、重量増加を最小限に抑制しつつ、軽快な刈払い作業を行うことができる。
【００１８】
また、操作管と回転刃との上下方向の寸法が小であるため、地表に対して比較的低い位置に障害物が存在するような状況においても、回転刃の角度姿勢を最適に維持しつつ、刈払い作業を行うことができる。
【００１９】
好ましい実施の形態においては、上記操作管の軸線に沿う垂直断面において、上記回転刃支持部材と上記操作管の一方には、上記横方向軸を中心とする円弧状外面をもつガイド面が形成されている一方、上記回転刃支持部材と上記操作管の他方には、上記横方向軸を中心とする円弧状内面をもつカバーが設けられており、操作管に対して回転刃支持部材が上記横方向軸周りに回動するとき、上記カバーが上記ガイド面に沿ってスライド移動するように構成されている。
【００２０】
このように構成することにより、操作管に対して回転刃支持部材が回動しても、操作管の先端と回転刃支持部材の基端との間隙が外部に臨むことがなく、カバーによって覆われるので、刈払い作業中、あたりの粉塵や刈られた草片が上記間隙内に入り込んだり、かみ込んだりして回転刃支持部材の回動に支障をきたすといった不具合が未然に防止される。
【００２１】
上記のような回転刃の角度変更のための操作は、操作管が通挿される保持管と操作管との間に軸方向の相対移動を与えるようにしている。たとえば、回転刃支持部材が伝動軸の軸線に対して下方に位置する横方向軸周りに回動するように構成されている場合、操作管が保持管に対して相対的に後方に移動すると、保持管に突っ張り力が作用し、これが回転刃支持部材を前方に押すことになり、その結果回転刃支持部材は下向きに回動する。逆に、操作管が保持管に対して相対的に前方に移動すると、保持管に引っ張り力が作用し、これが回転刃支持部材を後方に引っ張ることになり、その結果回転刃支持部材は上向きに回動する。
【００２２】
このように操作手段を構成することにより、回転刃支持部材を回動させるための付加的な構成を操作管の先端部に設ける必要がなく、操作管の先端部の重量増加がない。このことによっても、操作管を振回して行う刈払い作業の軽快さがより高まる。
【００２３】
好ましい実施の形態において、上記操作手段は、上記操作管を基端側の第１部分と先端側の第２部分とに分割するとともに第２部分が第１部分に対して伸縮可能に構成し、第２部分を第１部分に対して伸縮させることができるように構成されている。
【００２４】
この場合において、好ましくは、上記第２部分は上記第１部分に対して伸出するように付勢されている一方、上記第１部分と第２部分との一方に他端を止着したケーブルの一端を牽引・繰り出しすることができるようにした操作体を上記第１部分と第２部分の他方に設ける。
【００２５】
上記操作体としては、たとえば、一方向に回動操作することにより、上記ケーブルの他端を巻き取り、他方向に回動操作することにより、上記ケーブルの他端を繰り出すことができるように構成した回動操作体とすることができる。
【００２６】
他の好ましい実施の形態において、上記操作手段は、上記保持管と一体的なラックを設ける一方、操作管に支持した回動操作体の軸に取付けたピニオンまたはセクタギアを上記ラックに係合させることにより構成されている。
【００２７】
さらに他の好ましい実施の形態において、上記操作手段は、上記保持管と一体となって操作管の軸線方向に往復移動可能であり、一部が操作管を貫通して外部に露出する移動体を設けるとともに、操作体を操作することによって上記移動体を往復移動させるように構成されている。
【００２８】
さらに他の好ましい実施の形態において、上記操作手段は、上記伝動軸を回転可能かつ軸方向相対移動不能に支持し、かつ、操作管の軸線方向に往復移動可能であるとともに一部が操作管を貫通して外部に露出する移動体を設けるとともに、操作体を操作することによって上記移動体を往復移動させるように構成されている。
【００２９】
これらの場合において、好ましくは、上記移動体が一方向に付勢されている一方、この移動体に他端を止着したケーブルの一端を操作体を操作することによって牽引・繰り出しするように構成されている。
【００３０】
これらの場合において、上記操作体は、たとえば、一方向に回動操作することにより、上記ケーブルの他端を巻き取り、他方向に回動操作することにより、上記ケーブルの他端を繰り出すことができるように構成した回動操作体とすることができる。
【００３１】
上記ケーブルは、たとえば、ベアケーブルとすることができ、この場合、上記回動操作体は、操作管の適部に設けられる。
【００３２】
上記ケーブルはまた、たとえば、両端が固定支持された可撓性のアウタ筒内に通挿されたものとすることができ、この場合、上記回動操作体は、操作管もしくはこれと一体的な部材の適所に設けられる。
【００３３】
他の好ましい実施の形態において、上記操作手段は、上記移動体における上記操作管の外部に露出する部位に、雄ねじが形成された筒部を一体的に設けるとともに、上記雄ねじに螺合する雌ねじを内周に有し、定位置で回転する筒状の操作体を設けることによって構成されている。
【００３４】
このような構成によれば、筒状の操作体を把持してこれを操作管の軸心周りに回転させることにより、上記移動体が操作管の軸方向にねじ送りされる。その結果、保持管と操作管との間、あるいは、伝動軸と操作管との間に軸方向の相対移動を付与することができ、その結果、回転刃の角度姿勢を変更することができる。
【００３５】
さらに他の実施の形態において、上記操作手段は、上記移動体における上記操作管の外部に露出する部位に、雄ねじが形成されるとともに内周が上記操作管の外周に沿う筒部を一体的に設けるとともに、この筒部を拡縮可能に構成する一方、上記筒部には、上記雄ねじに螺合する雌ねじを内周に有し、正逆方向に回転することによって上記筒部を拡縮することができる筒状の操作体を設けることによって構成されている。
【００３６】
このような構成によれば、筒状の操作体を一方向に回転するとこの操作体が螺合する筒部が縮径し、摩擦力によって移動体と操作管とが相互固定状態となる一方、筒状の操作体を他方向に回転するとこの操作体が螺合する筒部の縮径状態が解除され、操作管と移動体との相互固定状態が解除される。このとき、移動体は操作管に対して軸方向に移動可能となるので、上記筒部を把持してこの移動体ないし保持管を相対移動させることができる。これにより、回転刃の角度姿勢が変更されるが、変更後の姿勢は、再度操作体を一方向に回転して移動部材と操作管とを相互固定状態とすればよい。
【００３７】
この場合、筒部は、その端部から複数のスリットを形成することにより、拡縮可能とすることができる。
【００３８】
さらに他の実施の形態において、上記操作手段は、上記移動体における上記操作管の外部に露出する部位に、この部位に設けたねじ穴に基端のねじ軸をねじ込むことによってグリップハンドル状の操作体を設け、この操作体を軸転させて上記雄ねじを所定以上螺進させると上記移動体が上記操作管に圧接されるようにすることにより構成されている。
【００３９】
このような構成によれば、グリップハンドル状の操作体を軸転させることにより、移動部材と操作管とを相互固定状態としたり、軸方向に相対移動可能な状態としたりすることができる。したがって、グリップハンドル状の操作体を把持して移動部材と操作管とを相互に相対移動させて回転刃の角度姿勢を所望のように変更した後、グリップハンドル状の操作体を所定方向に軸転させて移動部材と操作管とを相互固定状態とすれば、回転刃の変更後の角度姿勢が保持される。
【００４０】
他の好ましい実施の形態において、上記回転刃支持部材は、ほぼ操作管の軸線と直交する横方向軸周りに回動するようにして、上記操作管に支持されている。
【００４１】
この場合、上記操作手段は、上記操作管に沿って配置されたロッドまたはワイヤを軸方向に移動させることによって上記回転刃支持部材を回動させるように構成することができる。
【００４２】
本願発明のその他の特徴および利点については、図面を参照して以下に行う詳細な説明から、より明らかとなろう。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００４４】
図１は、本願発明の第１の実施形態に係る携帯式動力刈払機１の全体構成を示す。この刈払機１は、操作管１０と、この操作管１０の基端に連結された小型エンジン２０と、操作管１０の先端部に支持された回転刃３１とを備えて基本的に構成され、小型エンジン２０の回転出力は、操作管１０の内部に通挿された伝動軸４０（図２，３，４参照）を介して回転刃３１に伝達されるようになっている。
【００４５】
操作管１０は、アルミニウム等の軽量金属パイプによって形成され、図２によく表れているように、その基端部には、クラッチハウジング１１が一体的に取付けられている。このクラッチハウジング１１は、エンジン２０の本体に連結され、これにより、操作管１０の基端部がエンジン２０に連結される。クラッチハウジング１１の内部には、クラッチドラム１２が回転可能に軸支されており、このクラッチドラム１２の軸１３には、伝動軸４０の基端が連結されている。クラッチドラム１２は、エンジン側のクラッチシュー（図示略）と協働して遠心クラッチを形成している。図示しないスロットルレバーを操作することによってエンジン２０の回転数を上げると、遠心クラッチがエンジン２０の回転出力をクラッチドラム１２に伝え、伝動軸４０を回転させる。
【００４６】
操作管１０の先端部には、回転刃支持部材３０が設けられる。この回転刃支持部材３０は、図３に良く表れているように、上記の伝動軸４０の先端部が連結される入力軸３２と、この入力軸３２に対してベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸３３とがハウジング３５内に収容された構成を備えている。すなわち、上記入力軸３２は、その先端に第１ベベルギア３４を備え、上記ハウジング３５の基端側筒部３５Ａ内において、ベアリング３６を介して回転可能に支持されている一方、上記回転刃取付け軸３３は、その基端側に上記第１ベベルギア３４と噛み合う第２ベベルギア３７を備え、上記ハウジング３５の先端側筒部３５Ｂ内において、ベアリング３８を介して回転可能に支持されている。すなわち、この回転刃支持部材３０においては、入力軸３２と回転刃取付け軸３３とが１２０度程度の角度で交差するように、回転動力伝達軸の方向が変換されている。回転刃取付け軸３３の先端には、回転刃３１が取付けられる。この回転刃３１は、たとえば、金属円板の外周に鋸刃を直接形成したもの、あるいは超鋼チップ刃を取付けたものなどが好適に用いられる。
【００４７】
上記回転刃支持部材３０は、そのハウジング３５の基端側筒部３５Ａが、上記操作管１０の先端部に対して、横方向軸１４周りに回動可能に連結される。より詳しくは、操作管１０の先端部には、補強管１５が套嵌され、この補強管１５には、伝動軸４０の下方において、横方向に延びるピン１４ａが支持される一方、このピン１４ａを介して、上記回転刃支持部材３０のハウジング３５の基端側筒部３５Ａが回動可能に連結される。これにより、上記回転刃支持部材３０は、図３に仮想線で示すように、上記基端側筒部３５Ａと上記操作管１０とが互いに衝合して同一軸心をもつ姿勢から、図３に実線で示すように、下向きに所定角度傾く姿勢までの間を、回動可能となる。
【００４８】
伝動軸４０は、少なくとも操作管１０の先端部と上記回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａ内を通る部位が、可撓性を有している必要がある。図に示す実施形態では、上記伝動軸４０は、いわゆるフレキシブル軸と呼ばれる部材を採用することができる。このフレキシブル軸は、たとえば、細い金属芯の周りに、金属細線を密に、かつ複数重に巻き付けた構成のものであり、回転トルクを効果的に伝達できながら、比較的自由に撓曲することができるものである。
【００４９】
図に示す実施形態においてはまた、上記可撓性の伝動軸４０は、たとえば樹脂で成形した保持管５０内に通挿された格好で配置されており、この保持管５０内において、心ぶれを起こすことなく、安定的に回転する。そして、この保持管５０は、その基端側が操作管１０の基端部の内壁に対して実質的に固定され、先端部が上記回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａの内部において実質的に固定されており、中間部がいくつかのスペーサ５１によって操作管１０の内壁に保持されている。この保持管５０もまた、上記伝動軸４０と同様に、少なくとも操作管１０の先端部と上記基端側筒部３５Ａ内を通る部位が可撓性を有している必要があるが、この保持管５０として、その全長をある程度の変形が可能な樹脂パイプで構成することにより、上記の必要を簡便に満足することができる。
【００５０】
なお、伝動軸４０は、上記したように、その基端がクラッチドラム１２の軸１３に、先端が回転刃支持部材３０における入力軸３２に、それぞれ連結されるが、この連結の意味は、回転力が伝達されるように連結されるとの意味である。したがって、たとえば、伝動軸４０の端部を角軸状、またはスプライン状とするとともに、上記クラッチドラム１２の軸１３あるいは上記入力軸３２の各端面に、上記角軸状またはスプライン状の伝動軸４０の端部を受け入れる角穴またはスプライン穴を形成して、伝動軸４０がその軸方向に若干遊び動しうるようにしておくとよい。
【００５１】
さて、上記したように、操作管１０の先端部には、回転刃支持部材３０が上記ピン１４ａを中心として回動しうるが、そのための操作手段６０として、図に示す実施形態では、次のように構成している。
【００５２】
まず、操作管１０は、基端側の第１部分１０Ａと先端側の第２部分１０Ｂとに分割され、第２部分１０Ｂが第１部分１０Ａに対して軸方向に伸縮自在に連携される。すなわち、図４に良く表れているように、第２部分１０Ｂの径が第１部分１０Ａの径より若干小とされ、第２部分１０Ｂの基端が第１部分１０Ａの先端に一定距離摺動可能に挿入されている。図に示す実施形態では、操作管１０の第１部分１０Ａの外周に、吊りベルトを引っかけるための金具１９の基端リング部１９Ａが套嵌されるとともに、グリップを兼ねた軟質樹脂製の筒状パッド１６が套嵌されている。一方、操作管１０の第２部分１０Ｂには、横方向に延びるグリップハンドル１７がブラケット１８を介して取付けられている。このブラケット１８は、第２部分１０Ｂに套嵌されるバンド部１８Ａと、ハンドル１７を保持するハンドル保持部１８Ｂとを有している。そして、上記ブラケット１８のバンド部１８Ａと、上記筒状パッド１６の前端のバネ受け部材１６Ａとの間の第２部分１０Ｂの外周には、圧縮コイルバネ２５が套挿されている。これにより、操作管１０の第２部分１０Ｂは、上記圧縮コイルバネ２５により、常時第１部分１０Ａに対して伸長方向に付勢されていることになる。
【００５３】
操作管１０の先端側第２部分１０Ｂにはまた、上記のグリップハンドル１７より先方の部位に、第２部分１０Ｂを第１部分１０Ａに対して伸縮動作させるための回動式操作ハンドル２６が取付けられている。この操作ハンドル２６は、操作管１０の第２部分１０Ｂに套嵌されるバンド部２７に設けた軸２７Ａに対して所定の摩擦抵抗をもって、あるいは段階係止機構（図示略）を介することによって、回動可能に取付けられており、円板状の巻き掛け部２６Ａと、この巻き掛け部２６Ａから延出するアーム部２６Ｂとを有している。巻き掛け部２６Ａには、一端２８Ａが止められたワイヤ２８が巻き掛けられ、このワイヤ２８は、操作管１０に沿って配索され、他端２８Ｂは、操作管１０の基端側第１部分１０Ａの適部に止められている。
【００５４】
操作ハンドル２６を図４の矢印Ａ方向に回動させると、ワイヤ２８は巻き掛け部２６Ａから繰り出され、操作管１０の先端側第２部分１０Ｂは、上記圧縮コイルバネ２５の付勢力により、第１部分１０Ａに対して先端方に伸長する。逆に、操作ハンドル２６を図４の矢印Ｂ方向に回動させると、ワイヤ２８は巻き掛け部２６Ａに巻き取られ、操作管１０の第２部分１０Ｂは、上記の圧縮コイルバネ２５の付勢力に抗して基端方に後退する。
【００５５】
以上のことから、操作ハンドル２６を回動操作することにより、操作管１０の先端側第２部分１０Ｂとその内部に通挿されて回転刃支持部材３０に至る保持管５０との間に軸方向の相対動が与えられる。
【００５６】
操作ハンドル２６を矢印Ａ方向に回動させて操作管１０の第２部分１０Ｂを伸長させると、保持管５０は、引っ張り力が作用して相対的に第２部分１０Ｂに引き込まれる格好となるから、回転刃支持部材３０は、図３に矢印Ｐで示すように回動し、最終的に図３に仮想線で示すように、その基端側筒部３５Ａの軸線が操作管１０の軸線と一致する姿勢をとることができる。逆に、操作ハンドル２６を矢印Ｂ方向に回動させて操作管１０の第２部分１０Ｂを後退させると、保持管５０は、圧縮力が作用して相対的に第２部分１０Ｂから押し出される格好となるから、回転刃支持部材３０は、図３に矢印Ｑで示すように回動し、最終的に図３に実線で示すような姿勢をとることができる。前述したように、回転刃支持部材３０における入力軸３２と回転刃取付け軸３３とのなす角度は、１２０度程度である。したがって、図３の仮想線で示す姿勢においては、回転刃３１と操作管１０とのなす角度は、３０度程度である。そうすると、回転刃支持部材３０の回動範囲、すなわち、図３に仮想線で示す状態から実線で示す状態までの回動角度を３０度程度に設定すると、上記の操作により、回転刃３１の角度姿勢を、操作管１０に対して３０度程度傾斜する状態から、操作管１０とほぼ平行な状態まで自由に変更することが可能となる。
【００５７】
上記構成の刈払機１を用いた刈払い作業にあたっては、作業者は、グリップ１６、あるいはグリップハンドル１７を把持しつつ、操作管１０を左右に振回し、回転刃３１を地表に沿って移動させるようにする。回転刃３１は、伝動軸４０の回転が回転刃支持部材３０における入力軸３２、回転刃取付け軸３３に伝達されることにより、所定方向に回転させられる。背丈のある作業者の場合は、操作ハンドル２６を操作して、回転刃３１の姿勢を図３の矢印Ｐ方向に回動して、操作管１０とのなす角度を大きくすることにより、回転刃３１を地表に沿わせることができる。逆に、背丈の低い作業者の場合は、操作ハンドル２６を操作して、回転刃３１の姿勢を図３の矢印Ｑ方向に回動して、操作管１０とのなす角度を小さくすることにより、回転刃３１を地表に沿わせることができる。
【００５８】
また、爪先下がりの斜面の刈払い作業を行う場合には、回転刃３１の角度姿勢を操作管１０とのなす角度が小さくなるようにする。逆に、爪先上がりの斜面の刈払い作業を行う場合には、回転刃１０の角度姿勢を操作管とのなす角度が大きくなるようにする。
【００５９】
このように、上記構成の刈払機によれば、機体を楽な姿勢で保持しつつも、地表の傾斜や作業者の背丈に関わりなく、地表に対する回転刃の姿勢を適正としながら、効果的な刈払い作業を行うことができる。
【００６０】
また、回転刃支持部材３０は、操作管１０の先端部に直接的に回動可能に支持されているから、回転刃３１と操作管１０との間の寸法が小さく、換言すれば、回転刃１０を含めた回転刃支持部材３０の重心と操作管１０の軸線との離間距離が小さいから、操作管１０を振回操作する場合に無駄な回転モーメントが発生することがなく、回転刃３１の左右方向の姿勢が安定した状態で作業を続行することができる。また、操作管１０の先端方の軽量化が達成されており、操作管１０を振回する操作を軽快に行うことができ、疲労が少なく、効率的な刈払い作業を行うことができる。さらには、操作管１０の先端における上下寸法が縮小させられていることから、地表から上下に狭い空間内にも上記操作管および回転刃を挿入して、刈払い作業を問題なく行うことができる。
【００６１】
図５は、本願発明の携帯式動力刈払機１の第２の実施形態を示す。この実施形態においては、回転刃支持部材３０が、操作管１０の先端部に対し、その軸線より上位において回動可能となっていること、および、回転刃支持部材３０において、入力軸３２と回転刃取付け軸３３とが、直角に交差している点が、上記した第１の実施形態に対して異なり、その余の構成は、共通しているので、第１の実施形態の部材と共通する部材に同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６２】
この第２の実施形態においては、操作ハンドル２６の操作によって生じる回転刃３１の動きが第１の実施形態とは逆になる。すなわち、操作ハンドル２６を図４の矢印Ａ方向に回動させて操作管１０の第２部分１０Ｂを伸長させると、回転刃３１は図５の矢印Ｒ方向に回動し、やがて仮想線で示すように、操作管１０に対して平行をなすようになる一方、操作ハンドル２６を図４の矢印Ｂ方向に回動させて操作管１０の第２部分１０Ｂを退避させると、回転刃３１は図５の矢印Ｓ方向に回動し、実線で示すように、操作管１０に対してたとえば３０度傾斜した姿勢をとるようになる。この実施形態においても、操作ハンドル２６を操作することにより、回転刃３１の回動姿勢を、図５に実線で示す姿勢と仮想線で示す姿勢の範囲を自由に変更することができ、第１の実施形態について上述したのと同様の利点を享受することができる。
【００６３】
図６〜図９は、本願発明の第３の実施形態に係る携帯式動力刈払機を示している。第３の実施形態に係る携帯式動力刈払機１は、以下の点において上記の第１の実施形態と異なる。なお、第１の実施形態では、操作管１０は第１部分と第２部分とに分割していたが、以下の実施形態においては、操作管１０は、実質的に単一の部材としてよい。
【００６４】
まず、回転刃支持部材３０は、操作管１０の先端部に対し、その軸線より下方においてピン１４ａを中心として回動可能に連結されているが、この実施形態では、操作管１０の先端を、上に向かうほど後退するように、斜めにカットしている。そのため、図７に仮想線で示すように、回転刃支持部材３０は、矢印Ｐ方向に回動することによってこの回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａと操作管１０の先端とが衝合する状態において、操作管１０と同一軸心をもつ姿勢からさらに上方にたとえば１５度傾斜するようになる。したがって、回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａが操作管１０と同一軸心をもつ姿勢から３０度下方に傾斜するまで回動できるとすると、結局、この実施形態では、４５度の角度範囲において、回転刃支持部材３０が回動可能となり、上記の第１の実施形態よりも、回転刃３１の角度調整範囲が拡大する。
【００６５】
また、この実施形態では、垂直縦断面において、操作管１０の先端部の上面に、上記ピン１４ａを中心とする円弧状外面をもつガイド面１５ａを設ける一方、回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａに、上記ガイド面１５ａに摺動しうる円弧状内面を有するカバー３５ａが設けられている。このカバー３５ａは、図７に実線で示すように、回転刃支持部材３０が最も下方に回動した状態においてもなお、一部が上記ガイド面１５ａに重なるようにしてあり、したがって、この実施形態においては、上記回転刃支持部材３０の回動姿勢の如何にかかわらず、回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａと操作管１０の先端部との間隙がカバー３５ａによって覆われて外部に露出することがなく、刈払い作業中、外部の粉塵や刈られた草片等が上記の間隙に入り込んだり、食い込んだりして、回転刃支持部材３０の回動に支障が生じるといった不具合を未然に回避することができる。
【００６６】
次に、この第３の実施形態では、上記回転刃支持部材３０をピン１４ａを中心として回動操作するための操作手段６０として、次のように構成している。
【００６７】
図８に示されているように、保持管５０を固定的に内包する移動体第１部材７０Ａが操作管１０の内部においてその軸方向にスライド移動可能に設けられている。この移動体第１部材７０Ａは、たとえば、樹脂やアルミニウムによって形成され、全体として上記保持管５０を固定的に内包する筒状を呈しているとともに、所定の軸方向長さ寸法を有しており、少なくとも前後端において、操作管１０の内壁に摺接するフランジ７１が形成されている。また、軸方向の中間部の外周には、２つのフランジによって環状の係合溝７２が形成されている。一方、操作管１０の外周には、パイプ状を呈した移動体第２部材７０Ｂが摺動可能に外嵌されている。この移動体第２部材７０Ｂもまた、樹脂やアルミニウムによって形成することができる。この移動体第２部材７０Ｂの適部には、半径方向に貫通するねじ穴を有するボス部７３が形成されており、このボス部７３のねじ穴にねじ込んだねじ７４の先端が、操作管１０の軸方向に延びるようにこの操作管１０に形成した長穴６１を通って、上記移動体第１部材７０Ａの環状の係合溝７２に係合させられている。これにより、保持管５０および移動体第１部材７０Ａの回転位置にかかわりなく、移動体第１部材７０Ａおよびこれに内包される保持管５０ならびに移動体第２部材７０Ｂが、一体となって、上記長穴６１が許容する範囲内を操作管の軸方向に往復移動可能となる。
【００６８】
伝動軸４０の基端側は、第１の実施形態と同様に、クラッチドラム１２の軸に対してスプライン係合、または角軸と角穴との係合により、相対回転不能かつ軸方向相対移動可能に連結されている。また、この伝動軸４０を内包する保持管５０は、その軸方向の適当箇所において、操作管１０の内壁との間にスペーサ５１が介装されている。なお、このスペーサ５１は、保持管５０側に固定的となっており、操作管１０の内壁に対しては、摺動可能である。この実施形態では、保持管５０の最も基端側のスペーサ５１の外周には、Ｏリング５１Ａが嵌着されており、グリス流動が阻止される。
【００６９】
移動体第２部材７０Ｂは、その前方において操作管１０に嵌着したストッパリング６２との間に介装した圧縮コイルバネ２５によって常時基端側に付勢されている。また、上記ストッパリング６２のさらに前方には、図９に示すように、第１の実施形態において説明したのと同様の回動式操作ハンドル２６が設けられており、この操作ハンドル２６を回動することにより、他端２８Ｂが上記移動体第２部材７０Ｂに止着されたケーブル２８の一端２８Ａを牽引・繰り出しすることができるようになっている。したがって、この操作ハンドル２６を図９の矢印Ａ方向またはＢ方向に回動させることにより、移動体第２部材７０Ｂ、移動体第１部材７０Ａないし保持管５０を、操作管１０の軸方向に往復移動させることができるのであり、このことは、操作ハンドル２６を回動操作することにより、操作管１０と、保持管５０との間に軸方向の相対動が与えられることを意味する。
【００７０】
第１の実施形態について、図３を参照して説明したのと同様の原理により、操作ハンドル２６を図９の矢印Ａ方向に回動操作すると、操作管１０の先端において、保持管５０が引き込まれることになるため、回転刃支持部材３０は、図７の矢印Ｐ方向に回動し、同図に仮想線で示す姿勢をとる。逆に、操作ハンドル２６を図９の矢印Ｂ方向に回動すると、操作管１０の先端において、保持管５０が押し出されることになるため、回転刃支持部材３０は、図７の矢印Ｑ方向に回動し、同図に実線で示す姿勢をとる。
【００７１】
このように、この第３の実施形態においても、第１の実施形態について説明したとの同様の作用効果を奏することができる。
【００７２】
図１０は、上述の第３の実施形態に適用可能な操作手段６０の変形例を示しており、回動式操作ハンドル２６を操作することにより、直接的に保持管５０と操作管１０との間に相対動を与えるようにしている。すなわち、保持管５０を固定的に内包する移動体７０の下面にラック７５を形成する一方、操作管１０にブラケットハウジング６３を外嵌し、このブラケットハウジング６３に対して操作ハンドル２６を操作管１０より下位において横方向のピン６４を中心として回動可能に支持し、かつ、このブラケットハウジング６３内に、上記操作ハンドル２６と一体的に回動しつつ上記のラック７５に噛み合うセクタギア６５を設けている。このセクタギア６５には、複数の係合穴６６が形成されているとともに、ブラケットハウジング６３にはこれらの係合穴６６に向けて付勢されたボール６７が埋設保持されており、これにより、操作ハンドル２６を所定回動角度ごとに段階係止できるようにしてある。このような構成によっても、操作ハンドル２６を回動操作することにより、保持管５０と操作管１０とに軸方向の相対動を与え、図７について説明したのと同様に、回転刃支持部材３０の角度変更を行うことができることは、容易に理解されよう。なお、もちろん、上記のセクタギア６５は、ピニオンであってもよいし、上記のように操作ハンドル２６を所定角度ごとに段階係止できるようにする代わりに、操作ハンドルの回動に所定の抵抗を付与しておいてもよい。
【００７３】
図１１もまた、上述の第３の実施形態に適用可能な操作手段６０のさらなる変形例を示しており、回動式操作ハンドル２６を操作することにより、直接的に保持管５０と操作管１０との間に相対動を与えることができる。すなわち、操作管１０には、操作ハンドル２６を操作管１０より下位において横方向のピン２７Ａを中心として回動可能に支持する筒状ブラケット６３が外嵌されている一方、操作管１０の内部において、保持管５０を固定的に内包する移動体７０が設けられ、この移動体７０の側方から突出させたピン６４を操作管１０の側壁に設けた操作管軸方向の長穴６１を通して操作ハンドル２６に設けた縦方向の長穴６８に係合させている。また、この例においても、操作ハンドル２６には複数の係合穴６６が設けられるとともに、筒状ブラケット６３には上記係合穴６６に向けて付勢されたボール６７が埋設保持されて、操作ハンドル２６が所定の回動角度ごとに段階係止されるようにしてある。このような構成によっても、操作ハンドル２６を回動操作することにより、保持管５０と操作管１０とに軸方向の相対動を与え、図７について説明したのと同様に、回転刃支持部材３０の角度変更を行うことができることは、容易に理解されよう。
【００７４】
図１２および図１３は、上述の第３の実施形態に適用可能な操作手段６０のさらなる変形例を示している。この場合の操作手段は、操作ハンドルや操作レバー等の操作体の操作力を、いわゆる二重ケーブルを介して伝達して保持管５０と操作管１０との相対動を与えるようにし、上記の操作体の設置位置に自由度を持たせている。
【００７５】
すなわち、図１２に表れているように、操作管１０の内部において、保持管５０を固定的に内包する筒状の移動体７０が設けられ、この移動体７０は、これより前方において操作管１０の内壁に形成した内向フランジ５９との間に介装した圧縮コイルバネ２５により、常時操作管１０の基端方向に付勢されている。この移動体７０には、操作管１０に形成したスリット６１を介して外部に延びるステー７７が一体的に設けられており、このステー７７には、ケーブル２８の他端２８Ｂが止着されている。このケーブル２８はまた、操作管１０の外面適部に形成したアウタ受け５８に端部を止められたアウタ筒２９に通挿されている。
【００７６】
一方、操作管１０に取付けたＵ字状のハンドル１７の一方のハンドルグリップとして、図１３に示すように、回動操作可能な操作グリップ８０とするとともに、上記ケーブル２８の一端２８Ａがこの操作グリップ８０と一体回転するリール部材８１に止着され、また、上記アウタ筒２９のもう一方の端部は、上記操作グリップ８０の近傍において、固定部材に止められている。より具体的には、Ｕ字状のハンドル部材の一端を形成するパイプ１７Ａには、固定グリップ１７Ｂと隣接させるようにして、回動可能な操作グリップ８０が設けられている。この操作グリップ８０に隣接するようにして、この操作グリップ８０と一体回転するリール部材８１が設けられている。このリール部材８１は、ハウジング９０内に収容されており、このハウジング９０には、アウタ受け９１が一体的に設けられている。このアウタ受け９１に端部が止められた上記アウタ筒２９から延出する上記ケーブル２８は、上記リール部材８１の外周溝８２に巻き付けられた上で、このリール部材８１の適部に止着されている。図１２に示した移動部材７０を付勢する圧縮コイルバネ２５の作用により、上記のケーブル２８には、常時テンションが与えられている。リール部材８１の外周には、複数の係合凹部８３が形成されているとともに、上記ハウジング９０の適部には、ボール９２がリール部材８１の外周面に向けて付勢されつつ埋設されており、操作グリップ８０は、所定の回動角度ごとに段階係止される。
【００７７】
上記操作グリップ８０を回動操作すると、ケーブル２８がリール部材８１に巻き取られ、または繰り出されることにより、ケーブル２８とアウタ筒２９との一端どうしの間に相対動が与えられる。このような相対動は、ケーブル２８とアウタ筒２９との他端どうしの間の相対動として伝達され、これにより、上記移動体７０ないし保持管５０は、操作管１０に対して相対移動する。したがって、このような構成によっても、操作グリップ８０を回動操作することにより保持管５０と操作管１０とに軸方向の相対動を与え、図７について説明したのと同様に、回転刃支持部材３０の角度変更を行うことができることが容易に理解されよう。なお、操作体としての操作グリップ８０の操作力を移動体７０まで伝達する手段として、このような二重ケーブルを用いれば、この二重ケーブルを撓曲させながらも、支障なく上記のような相対動を伝達することができるので、操作体の設置場所の制限がなくなる。なお、図１３では、操作体として、回動操作可能なグリップの形態としているが、操作体としては、これに限らず、操作レバーのような形態であっても、もちろんよい。
【００７８】
図１４は、上記第３の実施形態に適用可能な操作手段６０のさらに他の変形例を示している。この例は、保持管５０と操作管１０との間に付与するべき相対動を、操作管１０と伝動軸４０との間に相対動を付与することにより達成するようにしている。すなわち、保持管５０をクラッチハウジング１１に至るまでに途切れさせ、操作管１０の後部において伝動軸４０が内部で露出させられており、この露出させられた伝動軸４０を回転可能かつ軸方向相対移動不能に内方する移動体第１部材７０Ａが操作管１０の内部においてその軸方向にスライド移動可能に設けられている。この移動体第１部材７０Ａは、たとえば、樹脂やアルミニウムによって形成されているとともに、所定の軸方向長さ寸法を有しており、少なくとも前後端において、操作管１０の内壁に摺接するフランジ７１が形成されている。また、軸方向の中間部の外周には、２つのフランジによって環状の係合溝７２が形成されている。一方、操作管１０の外周には、パイプ状を呈した移動体第２部材７０Ｂが摺動可能に外嵌されている。この移動体第２部材７０Ｂもまた、樹脂やアルミニウムによって形成することができる。この移動体第２部材７０Ｂの適部には、半径方向に貫通するねじ穴を有するボス部７３が形成されており、このボス部７３のねじ穴にねじ込んだねじ７４の先端が、操作管１０の軸方向に延びるようにこの操作管１０に形成した長穴６１を通って、上記移動体第１部材７０Ａの環状の係合溝７２に係合させられている。移動体第２部材７０Ｂには、第３の実施形態について説明したのと同様にして、ケーブル２８の他端２８Ｂが止着されており、このケーブル２８の一端は、第３の実施形態と同様にして操作ハンドル２６等に連結され、この操作ハンドル２６を回動操作することにより、上記ケーブル２８を牽引・繰り出しして、上記移動体第２部材７０Ｂ、移動体第１部材７０Ａ、ひいては伝動軸４０に、操作管１０に対する軸方向の相対動が付与される。
【００７９】
上記のように、移動体第１部材７０Ａに伝動軸４０を回転可能かつ軸方向相対移動不能に内包させるにあたっては、伝動軸４０の適部に大径部４０Ａを設け、この大径部４０Ａを軸方向に挟むようにして、移動体第１部材７０Ａの内周に支持したオイレスメタル、あるいはスラストベアリング７８を配置している。また、保持管５０の後端の途切れ部あるいは軸方向の適所には、第３の実施形態について説明したのと同様、外周にＯリング５１Ａが嵌着されたスペーサ５１が取付けられている。
【００８０】
以上の構成において、保持管５０の先端部とこれに内挿された伝動軸４０の先端部は、いずれも、回転刃支持部材３０に連結されているので、上記のように操作管１０に対する伝動軸４０の相対動が与えられると、結局、この相対動は、操作管１０の先端部において、保持管５０の相対動として反映される。しがって、この場合においても、図７について上述したのと同様にして、上記操作ハンドル２６を回動操作することにより、回転刃支持部材３０の角度変更を行えることが理解されよう。
【００８１】
図１５および図１６は、操作手段６０のさらに他の変形例を示している。この場合、保持管５０を内包する移動体７０の上面にラック７５を設けるとともに、操作管１０から横方向に突出するようにして設けたグリップハンドル２６Ａを回転可能にブラケットハウジング６３に支持し、このブラケットハウジング６３の内部において、上記グリップハンドル２６Ａの基端軸６４に設けたピニオン６５を上記のラック７５に噛み合わせている。操作管１０の両側部に、相前後して側方に突出する２つのグリップハンドル２６，２６Ａを設ける形式は、いわゆる背負い式の刈払機によく適用される。したがって、図１５および図１６に示す操作手段６０の形態は、背負い式の刈払機に適している。この場合、操作管１０の基端にエンジンが直結されるのではなく、図１６に示すように、フレキシブルパイプ内に通挿したフレキシブル伝動軸が操作管の後端からさらに延出され、このようなフレキシブル伝動軸が背負い枠等に搭載されたエンジンの出力部に連結されることになる。
【００８２】
図１７は、上記した第３の実施形態に適用すると好適な操作手段のさらに他の例を示している。
【００８３】
保持管５０を固定的に内包する移動体第１部材７０Ａが操作管１０の内部においてその軸方向にスライド移動可能に設けられている。この移動体第１部材７０Ａは、たとえば、樹脂やアルミニウムによって形成され、全体として上記保持管５０を固定的に内包する筒状を呈しているとともに、所定の軸方向長さ寸法を有しており、少なくとも前後端において、操作管１０の内壁に摺接するフランジ７１が形成されている。また、軸方向の中間部の外周には、２つのフランジによって環状の係合溝７２が形成されている。一方、操作管１０の外周には、パイプ状を呈した移動体第２部材７０Ｂが摺動可能に外嵌されている。この移動体第２部材７０Ｂもまた、樹脂やアルミニウムによって形成することができる。この移動体第２部材７０Ｂの直径方向に対向する２箇所には、半径方向に貫通するねじ穴を有するボス部７３が形成されており、このボス部７３のねじ穴にねじ込んだねじ７４の先端が、操作管１０の軸方向に延びるようにこの操作管１０に形成した長穴６１を通って、上記移動体第１部材７０Ａの環状の係合溝７２に係合させられている。これにより、保持管５０および移動体第１部材７０Ａの回転位置にかかわりなく、移動体第１部材７０Ａおよびこれに内包される保持管５０ならびに移動体第２部材７０Ｂが、一体となって、上記長穴６１が許容する範囲内を操作管の軸方向に往復移動可能となる。
【００８４】
移動体第２部材７０Ｂにおける上記ボス部７３に対して一方寄りの部位の外周には、雄ねじ７６が形成されている。また、この雄ねじ７６には、操作管１０に対してその軸方向の定位置で回転可能な筒状の操作体６０Ａが、その内周の雌ねじが螺合させられることにより外嵌されている。この筒状の操作体６０Ａを定位置で回転可能とするために、図１７に示す構成では、外向フランジ部６０ｂを有するバンド部材６０Ｂを操作管１０に套嵌状に固定するとともに、上記外向フランジ部６０ｂに対して所定間隔を開けた位置にストッパリング６９を固定する一方、上記筒状の操作体６０Ａの端部に設けた内向フランジ部６０ａを上記バンド部材６０Ｂの外向フランジ部６０ｂと上記ストッパリング６９との間に係合させている。上記筒状の操作体６０Ａの外周には、好ましくはローレット等、作業者が把持した場合のすべり防止手段が施される。
【００８５】
なお、伝動軸４０の基端側は、第１の実施形態と同様に、クラッチドラム１２の軸に対してスプライン係合、または角軸と角穴との係合により、相対回転不能かつ軸方向相対移動可能に連結されている。また、この伝動軸４０を内包する保持管５０は、その軸方向の適当箇所において、操作管１０の内壁との間にスペーサ５１が介装されている。なお、このスペーサ５１は、保持管５０側に固定的となっており、操作管１０の内壁に対しては、摺動可能である。この実施形態においても、保持管５０の最も基端側のスペーサ５１の外周には、Ｏリング５１Ａが嵌着されており、グリス流動が阻止される。
【００８６】
以上の構成において、移動体７０は操作管１０に対して回転しないから、上記筒状の操作体６０Ａを把持して正逆方向に回転させると、移動体第２部材７０Ｂ、移動体第１部材７０Ａないしこれに内包固定された保持管５０は、ねじ送り作用によって操作管１０に対してその軸方向に相対往復移動させられることになる。したがって、上記各実施形態について説明したのと同様に、回転刃支持部材の角度変更を行なうことができる。移動体７０の操作管１０に対する相対移動は、移動体第２部材７０Ｂと上記筒状の操作体６０Ａとの間のねじ送り作用によってなされるので、筒状の操作体６０Ａをさらに回転させない限り、移動体７０の移動後の位置は、そのまま維持される。なお、筒状の操作体６０Ａおよび移動体第２部材７０Ｂに形成したねじのリードは、適当に設定すればよい。
【００８７】
図１８は、図１７に示した上述の操作手段の変形例を示している。
【００８８】
この例は、保持管５０と操作管１０との間に付与するべき相対動を、操作管１０と伝動軸４０との間に相対動を付与することにより達成するようにしている。すなわち、保持管５０をクラッチハウジング１１に至るまでに途切れさせ、操作管１０の後部において伝動軸４０が内部で露出させられており、この露出させられた伝動軸４０を回転可能かつ軸方向相対移動不能に内方する移動体第１部材７０Ａが操作管１０の内部においてその軸方向にスライド移動可能に設けられている。この移動体第１部材７０Ａは、たとえば、樹脂やアルミニウムによって形成されているとともに、所定の軸方向長さ寸法を有しており、少なくとも前後端において、操作管１０の内壁に摺接するフランジ７１が形成されている。また、軸方向の中間部の外周には、２つのフランジによって環状の係合溝７２が形成されている。一方、操作管１０の外周には、パイプ状を呈した移動体第２部材７０Ｂが摺動可能に外嵌されている。この移動体第２部材７０Ｂもまた、樹脂やアルミニウムによって形成することができる。この移動体第２部材７０Ｂの適部には、半径方向に貫通するねじ穴を有するボス部７３が形成されており、このボス部７３のねじ穴にねじ込んだねじ７４の先端が、操作管１０の軸方向に延びるようにこの操作管１０に形成した長穴６１を通って、上記移動体第１部材７０Ａの環状の係合溝７２に係合させられている。移動体第２部材７０Ｂには、図１７に示したのと同様にして、雄ねじ７６が形成されているとともに、この雄ねじ７６には、操作管１０に対して軸方向定位置で回転する筒状の操作体６０Ａが、その内周の雌ねじを螺合させることによって外嵌されている。
【００８９】
上記のように、移動体第１部材７０Ａに伝動軸４０を回転可能かつ軸方向相対移動不能に内包させるにあたっては、伝動軸４０の適部に大径部４０Ａを設け、この大径部４０Ａを軸方向に挟むようにして、移動体第１部材７０Ａの内周に支持したオイレスメタル、あるいはスラストベアリング７８を配置している。また、保持管５０の後端の途切れ部あるいは軸方向の適所には、外周にＯリング５１Ａが嵌着されたスペーサ５１が取付けられている。
【００９０】
以上の構成においても、図１７の構成に関して上述したのと同様のねじ送り作用により、筒状の操作体を正逆方向に回転させることにより、操作管１０と伝動軸４０との間に相対移動を与えることができる。保持管５０の先端部とこれに内挿された伝動軸４０の先端部は、いずれも、回転刃支持部材３０に連結されているので、上記のように操作管１０に対する伝動軸４０の相対動が与えられると、結局、この相対動は、操作管１０の先端部において、保持管５０の相対動として反映される。したがって、この場合においても、筒状の操作体６０Ａを回転させることにより、上記各実施形態について説明したのと同様、回転刃支持部材３０の角度変更を行えることが理解されよう。
【００９１】
図１９は、上記した第３の実施形態に適用すると好適な操作手段のさらに他の例を示している。
【００９２】
この構成は、図１７を参照して上述した構成に対し、次の点が異なる。すなわち、移動体第２部材７０Ｂにおけるボス部の一方寄りの筒状の部位には、雄ねじ７６が形成されているが、この雄ねじ部７６は、端部から操作管１０の軸方向に複数のスリット７６ａが入れられている。したがって、この雄ねじ部７６は、外力によって縮径することができる。また、この雄ねじ７６の端部には、テーパ部７６ｂが形成されている。一方、この雄ねじ７６には、筒状の操作体６０Ａ′が、その内周に形成した雌ねじが上記雄ねじ螺合するようにして外嵌されているが、この筒状の操作体６０Ａ′の一端部には、上記テーパ部７６ｂと操作管１０の軸方向に干渉しうる内向フランジ６０ａが形成されている。この筒状の操作体６０Ａ′の外周には、好ましくは、ローレット等、作業者が把持した場合のすべり防止手段が施される。その余の構成は、図１７に示した構成と同様である。
【００９３】
以上の構成において、筒状の操作体６０Ａ′をその一方向に回転すると、この操作体６０Ａ′は移動体第２部材７０Ｂの雄ねじ７６上を螺進し、内向フランジ６０ａが雄ねじ７６のテーパ部７６ｂを押圧してこの雄ねじ部７６を強制縮径させる。このとき、雄ねじ７６と操作管１０との摩擦力により、移動体第２部材７０Ｂと操作管１０とが相互に固定される。一方、上記筒状の操作体６０Ａ′を他方向に回転させると、雄ねじ７６と操作管１０との間の摩擦力が解除され、この状態においては、移動体７０と操作管１０とは、軸方向に相対移動可能となる。したがって、この状態において、筒状の操作体６０Ａ′を把持しつつ移動体７０ないし保持管５０を操作管１０に対して相対移動させることができ、上記各実施形態について説明したのと同様に、回転刃支持部材３０の角度を変更することができる。変更後の回転刃支持部材３０の姿勢を保持するには、上記筒状の操作体６０Ａ′を一方向に回転させて、再度雄ねじ７６が操作管１０を締めつけるようにすればよい。
【００９４】
図２０は、図１９に示した構成の変形例を示す。この例は、図１９に示した構成に対し、移動体７０の移動を介して伝動軸４０と操作管１０とを相対移動するようにしている点が異なり、その余の構成は同じである。伝動軸４０と操作管１０との相対移動が実現できれば、結果的に保持管５０と操作管１０との相対移動が実現され、回転刃支持部材３０の角度姿勢を変更することができることは、上記のとおりである。
【００９５】
図２１は、上記した第３の実施形態に適用すると好適な操作手段のさらに他の例を示している。
【００９６】
この構成では、操作管１０の内部において保持管５０を固定的に内包する移動体第１部材７０Ａと操作管１０の外周に套嵌された移動体第２部材７０Ｂとを操作管１０の軸方向相対移動不能に連携するとともに、移動体第２部材７０Ｂに操作管１０の側方に向けて延出するグリップハンドル状の操作体６０Ｃを接続し、このグリップハンドル状の操作体６０Ｃを軸転させることにより、移動体７０と操作管１０との間の固定状態と固定解除状態とを選択できるようにしている。移動体第１部材７０Ａと移動体第２部材７０Ｂとの連携構造は、基本的に第３の実施形態に関して上記した各構成例と同様であるが、グリップハンドル状の操作体６０Ｃの基端雄ねじ部６０ｃは、移動体第２部材７０Ｂのボス部７３にねじ込まれていると同時に、移動体第１部材７０Ａのフランジ７１間に延入させられている。操作体６０Ｃを一方向に回転させて雄ねじ部６０ｃを螺進させてゆくと、この雄ねじ部６０ｃが移動体第１部材７０Ａを操作管１０の内壁に押圧し、その結果移動体７０と操作管１０とは相対移動不能となる。逆に、操作体６０Ｃを逆方向に回転させて雄ねじ部６０ｃを螺退させると、移動体第１部材７０Ａの操作管１０内壁への押圧力が解除されて、移動体７０と操作管１０とが軸方向に相対移動可能となる。このような相対移動可能状態においてグリップハンドル状の操作体６０Ｃを把持してこれを操作管１０の軸方向に移動させることにより、移動体７０ないし保持管５０と操作管１０とが相対移動させられ、回転刃支持部材３０の角度姿勢が変更される。この回転刃支持部材３０の変更後の角度姿勢は、上記したようにグリップハンドル状の操作体６０Ｃを一方向に回転させてゆき、移動体７０と操作管１０とを相対移動不能な状態とすることにより保持される。
【００９７】
なお、図２１に示した構成において、移動体第１部材７０Ａと伝動軸４０との関係を図１４に示した構成とすることにより、グリップハンドル状の操作体６０Ｃの操作により、伝動軸４０と操作管１０とを相対移動させ、結果的に保持管５０と操作管１０とを相対移動させることによって回転刃支持部材３０の角度姿勢を変更できるように構成しうることも、容易に理解されよう。
【００９８】
図２２ないし図２４は、本願発明に係る携帯式動力刈払機の第４の実施形態を示す。この実施形態では、第１の実施形態における図３に示されるのと同様の基本構成をもつ回転刃支持部材３０が、ほぼ操作管１０の軸線と直交する横方向軸１４周りに回動するようにして、操作管１０の先端部に対し支持されている。操作管１０の内部に通挿される保持管５０およびこれに通挿される伝動軸４０の構成、これらの先端部の回転刃支持部材３０に対する連結構造、基端部のエンジン２０ないしはクラッチハウジング１１に対する連結構造もまた、第１の実施形態と同様である。ただし、この第４の実施形態においても、操作管１０は、２分割する必要はなく、単一の操作管１０を採用すればよい。
【００９９】
そして、この実施形態では、回転刃支持部材３０を回動させるための操作機構６０として、次のような構成を採用することができる。すなわち、図２４に示すように、操作管１０の適部に、横軸２９Ａを中心として回動操作可能な操作レバー２６を設ける一方、回転刃支持部材３０の適部は、突出状のアーム９３を設け、このアーム９３と上記操作レバー２６の中間部との間を、ロッド９４によって連結している。
【０１００】
この構成において、操作レバー２６を図２４の矢印Ａ方向に回動させると、ロッド９４が回転刃支持部材３０を押して、これによって回転刃支持部材３０は図１９に矢印Ｒで示すように下向きに回動し、たとえば、回転刃３１に操作管１０と平行な姿勢をとらせることができる。逆に、操作レバー２６を図１９の矢印Ｂ方向に回動させると、ロッド９４が回転刃支持部材３０を引っ張り、これによって回転刃支持部材３０は図１９に矢印Ｓで示すように上向きに回動し、たとえば、回転刃３１に操作管１０に対して３０度程度傾斜する姿勢をとらせることができる。このように、この第４の実施形態についても、上記した第１ないし第３の実施形態と同様の利点を享受することができる。
【０１０１】
もちろん、この発明の範囲は上述した各実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲でのあらゆる変更は、すべて本願発明の範囲に含まれる。
【０１０２】
たとえば、第１ないし第３の実施形態については、回転刃支持部材３０を操作管１０に対して回動させる操作を行う機構として、上記したような各操作手段の具体的構成に限られない。要は、操作管１０の先端部において、操作管１０と、この操作管１０の内部に通挿されて回転刃支持部材３０に至る保持管５０とを軸方向に相対移動させることができればよいのである。
【０１０３】
第４の実施形態についても、たとえば、スライドレバー等によってロッドを軸方向に移動させるように構成してもよい。また、ワイヤを２本準備し、一方を操作管の上面に沿って配索し、他方を操作管の下面に沿って配索し、レバー操作によっていずれか一方を引っ張るようにして、回転刃支持部材３０を上下方向に往復回動操作することができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の携帯式動力刈払機の第１の実施形態の全体斜視図である。
【図２】図１の刈払機における操作管とエンジンとの連結部の構造を示す断面図である。
【図３】図１の刈払機における操作管に対する回転刃支持部材の取付け構造を示す断面図である。
【図４】図１の刈払機における回転刃の角度変更のための操作手段の説明図である。
【図５】本願発明の携帯式動力刈払機の第２の実施形態を示す図であり、回転刃支持部材およびその操作管に対する取付け構造を示す。
【図６】本願発明の携帯式動力刈払機の第３の実施形態の全体斜視図である。
【図７】図６の刈払機における操作管に対する回転刃支持部材の取付け構造を示す断面図である。
【図８】図６の刈払機における操作管とエンジンとの連結部の構造を示す断面図である。
【図９】図６の刈払機における回転刃の角度変更のための操作手段の説明図である。
【図１０】第３の実施形態に適用可能な操作手段の変形例の説明図である。
【図１１】第３の実施形態に適用可能な操作手段の他の変形例の説明図である。
【図１２】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図１３】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図１４】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図１５】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図１６】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図１７】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図１８】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図１９】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図２０】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図２１】第３の実施形態に適用可能な操作手段のさらに他の変形例の説明図である。
【図２２】本願発明の携帯式動力刈払機の第４の実施形態を示す図であり、回転刃支持部材およびその操作管に対する取付け構造を縦断面において示す。
【図２３】図２２に示す携帯式動力刈払機の回転刃支持部材付近の側面図である。
【図２４】図２２および図２３に示す回転刃支持部材およびその支持構造に好適に適用される操作手段を説明するための側面図である。
【符号の説明】
１　　　刈払機
１０　　操作管
１０Ａ　第１部分（操作管の）
１０Ｂ　第２部分（操作管の）
１１　　クラッチハウジング
１２　　クラッチドラム
１４　　横方向軸
１５　　補強管
２５　　圧縮コイルバネ
２６　　操作ハンドル
２６Ａ　巻き掛け部
２６Ｂ　アーム部
２８　　ワイヤ
３０　　回転刃支持部材
３１　　回転刃
３２　　入力軸
３３　　回転刃取付け軸
３５　　ハウジング
３５Ａ　基端側筒部
３５Ｂ　先端側筒部
４０　　伝動軸
５０　　保持管
６０　　操作手段
【図１】
2004000116.tif 000003
【図２】
2004000116.tif 000004
【図３】
2004000116.tif 000005
【図４】
2004000116.tif 000006
【図５】
2004000116.tif 000007
【図６】
2004000116.tif 000008
【図７】
2004000116.tif 000009
【図８】
2004000116.tif 000010
【図９】
2004000116.tif 000011
【図１０】
2004000116.tif 000012
【図１１】
2004000116.tif 000013
【図１２】
2004000116.tif 000014
【図１３】
2004000116.tif 000015
【図１４】
2004000116.tif 000016
【図１５】
2004000116.tif 000017
【図１６】
2004000116.tif 000018
【図１７】
2004000116.tif 000019
【図１８】
2004000116.tif 000020
【図１９】
2004000116.tif 000021
【図２０】
2004000116.tif 000022
【図２１】
2004000116.tif 000023
【図２２】
2004000116.tif 000024
【図２３】
2004000116.tif 000025
【図２４】
2004000116.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月18日(2003.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
この構成は、図１７を参照して上述した構成に対し、次の点が異なる。すなわち、移動体第２部材７０Ｂにおけるボス部の一方寄りの筒状の部位には、雄ねじ７６が形成されているが、この雄ねじ７６は、端部から操作管１０の軸方向に複数のスリット７６ａが入れられている。したがって、この雄ねじ７６は、外力によって縮径することができる。また、この雄ねじ７６の端部には、テーパ部７６ｂが形成されている。一方、この雄ねじ７６には、筒状の操作体６０Ａ′が、その内周に形成した雌ねじが上記雄ねじ７６に螺合するようにして外嵌されているが、この筒状の操作体６０Ａ′の一端部には、上記テーパ部７６ｂと操作管１０の軸方向に干渉しうる内向フランジ６０ａが形成されている。この筒状の操作体６０Ａ′の外周には、好ましくは、ローレット等、作業者が把持した場合のすべり防止手段が施される。その余の構成は、図１７に示した構成と同様である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この構成では、操作管１０の内部において保持管５０を固定的に内包する移動体第１部材７０Ａと操作管１０の外周に套嵌された移動体第２部材７０Ｂとを操作管１０の軸方向相対移動不能に連携するとともに、移動体第２部材７０Ｂに操作管１０の側方に向けて延出するグリップハンドル状の操作体６０Ｃを接続し、このグリップハンドル状の操作体６０Ｃを軸転させることにより、移動体７０と操作管１０との間の固定状態と固定解除状態とを選択できるようにしている。移動体第１部材７０Ａと移動体第２部材７０Ｂとの連携構造は、基本的に第３の実施形態に関して上記した各構成例と同様であるが、グリップハンドル状の操作体６０Ｃの基端雄ねじ部６０ｃは、移動体第２部材７０Ｂのボス部７３にねじ込まれていると同時に、移動体第１部材７０Ａの係合溝７２に係合させられている。操作体６０Ｃを一方向に回転させて雄ねじ部６０ｃを螺進させてゆくと、この雄ねじ部６０ｃが移動体第１部材７０Ａを操作管１０の内壁に押圧し、その結果移動体７０と操作管１０とは相対移動不能となる。逆に、操作体６０Ｃを逆方向に回転させて雄ねじ部６０ｃを螺退させると、移動体第１部材７０Ａの操作管１０内壁への押圧力が解除されて、移動体７０と操作管１０とが軸方向に相対移動可能となる。このような相対移動可能状態においてグリップハンドル状の操作体６０Ｃを把持してこれを操作管１０の軸方向に移動させることにより、移動体７０ないし保持管５０と操作管１０とが相対移動させられ、回転刃支持部材３０の角度姿勢が変更される。この回転刃支持部材３０の変更後の角度姿勢は、上記したようにグリップハンドル状の操作体６０Ｃを一方向に回転させてゆき、移動体７０と操作管１０とを相対移動不能な状態とすることにより保持される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
そして、この実施形態では、回転刃支持部材３０を回動させるための操作手段６０として、次のような構成を採用することができる。すなわち、図２４に示すように、操作管１０の適部に、横軸２９Ａを中心として回動操作可能な操作レバー２６を設ける一方、回転刃支持部材３０の適部は、突出状のアーム９３を設け、このアーム９３と上記操作レバー２６の中間部との間を、ロッド９４によって連結している。