(57)【要約】【課題】溶剤接着性に優れ、かつインラインコーティング法により帯電防止性塗膜を塗設しても十分な溶剤接着性をもつ熱収縮包装用フィルムを提供する。【解決手段】芯層とその両面に配置された表層からなり、表層は特定のポリエステルＡおよび特定のポリエステルＢを、これらのポリエステルの合計量に対してエチレンテレフタレートユニットが８０モル％を超える割合となるように配合して溶融押出することにより得られ、アッベ法で測定したときの面配向係数が０．０１０〜０．０６０であることを特徴とする熱収縮包装用複層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯層とその両面に配置された表層からなり、表層は下記ポリエステルＡおよびポリエステルＢをこれらのポリエステルの合計量に対してエチレンテレフタレートユニットが８０モル％を超える割合となるように配合して溶融押出することにより得られ、アッベ法で測定したときの面配向係数が０．０１０〜０．０６０であることを特徴とする熱収縮包装用複層フィルム。
ポリエステルＡ：ジカルボン酸成分がモル比９５／５〜８０／２０のテレフタル酸とイソフタル酸から構成され、グリコール成分がエチレングリコールから構成されるポリエステル
ポリエステルＢ：ジカルボン酸成分がモル比９５／５〜６０／４０のテレフタル酸とイソフタル酸から構成され、グリコール成分がテトラメチレングリコールから構成されるポリエステル
【請求項２】
芯層が下記ポリエステルＣからなり、８０℃、１０秒の条件での主収縮方向の温湯中収縮率が少なくとも４０％、主収縮方向と直角方向の温湯中収縮率が高々５％である、請求項１記載の熱収縮包装用複層フィルム。
ポリエステルＣ：ジカルボン酸成分がモル比９５／５〜８０／２０のテレフタル酸とイソフタル酸から構成され、グリコール成分がエチレングリコールから構成されるポリエステル
【請求項３】
２つの表層が同種のポリエステルから構成され、層の構造がＰ／Ｑ／Ｐの３層構造である、請求項２記載の熱収縮包装用複層フィルム。
【請求項４】
示差走査熱量計により測定される結晶融解の熱量ΔＨｍが２０〜６０Ｊ／ｇである、請求項１または２記載の熱収縮包装用複層フィルム。
【請求項５】
請求項１記載の熱収縮包装用複層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に帯電防止性塗膜を塗設した、熱収縮包装用積層フィルム。
【請求項６】
帯電防止性塗膜が下記式（Ｉ）で表わされる化合物を含有する、請求項１記載の熱収縮包装用積層フィルム。
【化１】
ＳＯ３Ｍ−Ｏ−（Ｒ−Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ      （Ｉ）
（但し、式（Ｉ）中、Ｒは炭素数２又は３のアルキレン基、Ｍはアンモニウムイオン又は金属イオンを表し、ｎは括弧内のくり返し数で１〜１００の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱収縮包装に用いるフィルムに関する。さらに詳しくは、優れた機械強度、取り扱い性および透明性を持つ、熱収縮包装用フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ボトルのラベルをはじめとする熱収縮包装用途には、ポリスチレンやポリ塩化ビニル等のフィルムが使用されている。近年、耐久性、寸法安定性および機械強度などの観点から、ポリエステルフィルムが用いられるようになってきた。
【０００３】
熱収縮包装用フィルムをボトルなどのラベルに使用する場合、フィルムは円筒状に加工されてボトルに装着される。円筒状に加工する際には、１，３−ジオキソランなどの溶剤を用いて熱収縮包装用フィルムを溶解して接着する手法を用いるため、フィルムは溶剤接着性を有することが必要である。しかしながら、一般的にポリエステルフィルムは配向性と結晶性が高いことから、耐溶剤性が強く、溶剤による接着が困難である。特願２００２−３０２７７８号。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２５４５０８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
溶剤接着性を得る目的で、低配向性、低結晶性のポリマーを用いると、溶剤接着性が得られる反面、フィルムの耐久性や機械強度が不足することがある。
【０００６】
また、これらの熱収縮包装用ポリエステルフィルムは、取り扱い性向上の目的で帯電防止性能を付与することが多い。帯電防止性能を付与するためには、フィルムの製膜工程中において塗布する手法、いわゆるインラインコーティング法により帯電防止性塗膜を塗設することがコスト的な観点から好ましいが、塗布条件によってはフィルムの配向状態に影響を与えることがあり、結果として溶剤接着性が不足する場合がある。
【０００７】
本発明は、ポリエステルフィルムの配向の度合いを好適な範囲に調整し、溶剤接着性に優れ、かつインラインコーティング法により帯電防止性塗膜を塗設しても十分な溶剤接着性をもつ熱収縮包装用フィルムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、芯層とその両面に配置された表層からなり、表層は下記ポリエステルＡおよびポリエステルＢをこれらのポリエステルの合計量に対してエチレンテレフタレートユニットが８０モル％を超える割合となるように配合して溶融押出することにより得られ、アッベ法で測定したときの面配向係数が０．０１０〜０．０６０であることを特徴とする熱収縮包装用複層フィルム
ポリエステルＡ：ジカルボン酸成分がモル比９５／５〜８０／２０のテレフタル酸とイソフタル酸から構成され、グリコール成分がエチレングリコールから構成されるポリエステル
ポリエステルＢ：ジカルボン酸成分がモル比９５／５〜６０／４０のテレフタル酸とイソフタル酸から構成され、グリコール成分がテトラメチレングリコールから構成されるポリエステル
である。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
［面配向係数］
本発明の複層フィルムは、面配向係数が０．０１０〜０．０６０、好ましくは０．０１０〜０．０５０である。面配向係数が０．０１０未満であるとフィルムの強度が不足し、０．０６０を超えるものは分子鎖が整然と配向しすぎていて、特にポリエステル鎖中の芳香環の重なり合いが過剰であり、十分な溶剤接着性を得ることができない。
【００１０】
本発明において面配向係数は、アッベ法にて測定されたフィルムの屈折率の各方向成分から、下記式（１）によって計算される数値である。
【００１１】
なお、表層の厚みが薄く、例えば４μｍ程度であると、表層および芯層のそれぞれについて屈折率が測定されることがある。この場合、芯層の屈折率を示すバンドは表層の屈折率を示すバンドに比較して一般に微弱である。そこで、この場合には、屈折率として一般に強度の強い表層のバンドの数値を用いて面配向係数を算出する。その結果、表層の面配向係数が、複層フィルムの面配向係数として算出される。この数値が、本発明における面配向係数である。
【００１２】
【数１】
Ｐ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ      （１）
ここで、
Ｐ：面配向係数
ｎＭＤ：フィルム製膜方向の屈折率
ｎＴＤ：フィルム面に平行且つｎＭＤ面と垂直な方向の屈折率
ｎＺ：フィルム面に垂直な方向の屈折率
である。
【００１３】
この面配向係数は、複層フィルムの延伸倍率、延伸温度などで適宜調節することができる。
【００１４】
［層構成］
本発明の複層フィルムは、典型的には、芯層とその両表面にある２つの表層からなるが、この２つの表層は同種のポリエステルから構成されることが好ましい。すなわち、複層フィルムの層の構造はＰ／Ｑ／Ｐの３層構造であることが好ましい。
【００１５】
かかる３層構造は、２台の押出し機とマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックを用いる共押出し法により、好ましく形成される。
【００１６】
次に各層を構成するポリエステルについて説明する。
［表層］
表層は、下記ポリエステルＡおよびポリエステルＢを、これらのポリエステルの合計量に対してエチレンテレフタレートユニットが８０モル％を超える割合となるように配合して溶融押出することにより得られる。
【００１７】
ポリエステルＡ：ジカルボン酸成分がモル比９５／５〜８０／２０のテレフタル酸とイソフタル酸から構成され、グリコール成分がエチレングリコールから構成されるポリエステル
ポリエステルＢ：ジカルボン酸成分がモル比９５／５〜６０／４０のテレフタル酸とイソフタル酸から構成され、グリコール成分がテトラメチレングリコールから構成されるポリエステル
【００１８】
ポリエステルＡ中のイソフタル酸成分の量は５〜２０モル％、好ましくは７〜１９モル％、さらに好ましくは１０〜１８モル％である。そして、ポリエステルＡ中のテレフタル酸成分の量は８０〜９５モル％、好ましくは８１〜９３モル％、さらに好ましくは８２〜９０モル％である。イソフタル酸の量が５モル％未満であるとフィルムにしたときの結晶性が高くなりすぎ、収縮包装用に必要な溶剤によるシール性が不足する。２０モル％を超えると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない。
【００１９】
ポリエステルＢ中のイソフタル酸成分の量は５〜４０モル％、好ましくは７〜３７モル％、さらに好ましくは１０〜３５モル％である。そして、ポリエステルＢ中のテレフタル酸成分の量は６０〜９５モル％、好ましくは６３〜９３モル％、さらに好ましくは６５〜９０モル％である。イソフタル酸の量が５モル％未満であると表層の結晶性増加の原因となり収縮包装用に必要な溶剤によるシール性が不足する。４０モル％を超えると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない。
【００２０】
これらポリエステルＡおよびポリエステルＢは、従来より公知のポリエステルの製造方法により製造することができる。
【００２１】
例えば、テレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチルとエチレングリコールまたはテトラメチレングリコールからのエステル交換反応法により製造することができる。あるいは、テレフタル酸およびイソフタル酸とエチレングリコールまたはテトラメチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合することにより製造することができる。
【００２２】
［芯層］
芯層は、ポリエステルＣからなる。
このポリエステルＣは、ジカルボン酸成分がモル比９５／５〜８０／２０テレフタル酸とイソフタル酸から構成され、グリコール成分がエチレングリコールから構成されるポリエステルである。
【００２３】
ポリエステルＣ中のイソフタル成分酸の量は、５〜２０モル％、好ましくは７〜１７モル％、さらに好ましくは１０〜１５モル％である。そして、ポリエステルＢ中のテレフタル酸成分の量は８０〜９５モル％、好ましくは８３〜９３モル％、さらに好ましくは８５〜９０モル％である。イソフタル酸成分の量が２０モル％を超えると非晶性の増加に伴い機械強度が低下するため好ましくない。５モル％未満では結晶化が起こりやすく、引き裂強度の低下の原因となり好ましくない。
【００２４】
ポリエステルＣは、ポリエステルＡおよびポリエステルＢと同様に、従来より公知のポリエステルの製造方法により製造することができる。
【００２５】
［配合時のエチレンテレフタレートユニット量］
表層は、ポリエステルＡおよびポリエステルＢを、これらのポリエステルの合計量に対してエチレンテレフタレートユニットが８０モル％を超える割合となるように配合して溶融押出することにより得られる。エチレンテレフタレートユニットが８０モル％以下では、芯層に用いるポリエステルＣとの親和性が悪く、複層フィルムを溶剤接着して熱収縮した後に層間剥離が生じることがある。
【００２６】
［結晶融解熱量］
本発明の複層フィルムは、示差走査熱量計により測定される結晶融解の熱量ΔＨｍが、２０〜６０Ｊ／ｇ、好ましくは２５〜５５Ｊ／ｇ、さらに好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。
【００２７】
ΔＨｍは、フィルム中の結晶存在量をほぼ反映する指標であり、製膜時の配向結晶化および昇温中の冷結晶化の程度を示す。ΔＨｍが３０Ｊ／ｇ未満ではフィルムが非晶に近く、機械強度の不足を招く。６０Ｊ／ｇを超えると、結晶化度が高くなりすぎ、引裂き強度のような包装材料に不可欠な物性が低下する。
【００２８】
［熱収縮率］
本発明の複層フィルムは、上述の条件をすべて満たすフィルムであって、８０℃、１０秒の条件での主収縮方向の温湯中収縮率が少なくとも４０％、主収縮方向と直角方向の温湯中収縮率が高々５％である。この収縮率についての条件を満足することにより、ボトルに最適にフィットする熱収縮性複層フィルムを得ることができる。
【００２９】
［帯電防止性塗膜］
複層フィルムには、帯電防止性塗膜を設けることが好ましい。帯電防止性塗膜に配合される帯電防止剤としては、ノニオン性、アニオン性、カチオン性および両性のイオン電導性帯電防止剤を用いることができる。ポリチオフェンやポリアニリンに例示される電子伝導性帯電防止剤を用いることもできる。
【００３０】
帯電防止剤は、低分子量タイプであっても高分子量タイプであってもよいが、帯電防止性能や透明性の点からアニオン性帯電防止剤が好ましく、中でもアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、特に下記化学式（Ｉ）で表わされる構造の化合物が好ましい。
【００３１】
【化２】
ＳＯ３Ｍ−Ｏ−（Ｒ−Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ      （Ｉ）
（但し、式（Ｉ）中、Ｒは炭素数２又は３のアルキレン基、Ｍはアンモニウムイオン又は金属イオンを表し、ｎは括弧内のくり返し数で１〜１００の整数を表す。）
【００３２】
本発明の複層フィルムに、この帯電防止性塗膜を塗設して積層フィルムとすることにより、表面の表面固有抵抗値を１０１２Ω／□未満とすることができる。
【００３３】
帯電防止性塗膜には、帯電防止剤の他に、界面活性剤、紫外線吸収剤、顔料、順滑剤、ブロッキング防止剤といった添加剤を配合してもよい。帯電防止性塗膜をフィルムに塗設するときの濡れ性を良好なものとするために塗液に界面活性剤を添加することが好ましい。
【００３４】
塗膜は、フィルムに水性塗液を塗付して形成される。水性塗液の濃度は、使用するコーターに適合するように設定する。インラインコーティング法により塗布する場合、塗液の塗布量は面配向係数に大きな影響を及ぼす。そこで、本発明で定められた面配向係数を得るように適宜調節する。
【００３５】
なお、本明細書における塗布量は、いわゆるウェット塗布量を意味し、塗布後、乾燥前のフィルム上の塗液量をフィルムの単位面積あたりの塗液重量で表したものである。
【００３６】
塗布方法としては、公知の任意の方法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを用いることができ、これらは単独で用いてもよく、複数を組み合わせで用いてもよい。
【００３７】
［滑剤］
本発明の複層フィルムは、平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を含有することが望ましい。滑剤は、複層フィルムの表層に含有されることが好ましいが、芯層に含有されてもよい。滑剤は帯電防止性塗膜に含有されてもよい。
【００３８】
滑剤は、無機系滑剤、有機系滑剤のいずれも用いることができるが、無機系滑剤が好ましい。無機系滑剤としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムを例示することができる。有機系滑剤としては、シリコーン粒子を例示することができる。滑剤は、平均粒径が２．５μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が２．５μｍを越えるとフィルムの透明性を損ない意匠性が劣るため、包装材料としては好ましくない。滑剤の添加量は、その粒径にも依存するが、フィルムの巻き取り性および透明性に悪影響を及ぼさない範囲で選択すると良い。透明性についていえば、フィルムのヘーズ値として、包装用材料として透明度を求められるため、フィルム厚み４０μｍで１５％以下が好ましく、１０％以下がさらに好ましい。
【００３９】
［製造方法］
本発明の複層フィルムは、表層用ポリマーとしてポリエステルＡおよびポリエステルＢのペレットをオートブレンダにより混合たもの、芯層用ポリマーとしてポリエステルＣを用い、それぞれ乾燥、溶融してダイより吐出してフィルム状に成形し、延伸および熱固定することにより得ることができる。
【００４０】
熱固定温度は、ポリマーのガラス転移温度付近であることが好ましい。熱固定温度が高すぎると複層フィルムの熱収縮率が小さくなり、熱収縮包装用としての本来の機能を失う。
【００４１】
熱収縮率としては、主収縮方向における温水中１０秒間の値で、７０℃においてＳ７０＝５〜３０％、８０℃においてＳ８０＝３５〜５５％であることが好ましい。
【００４２】
熱収縮は、長手、巾方向のどちらか一方のみで上記収縮率の熱収縮が起こるのが理想的であるが、実際には主収縮方向（長手又は巾方向）に直角の方向にも若干の熱収縮が見られる。この主収縮方向に直角な方向の熱収縮率は高々５％が好ましい。
【００４３】
このような一軸収縮性を持たせるためには、主収縮方向への一軸延伸が最も適しているが、一軸延伸フィルムはポリマーの配向特性上、引裂き性が低下してしまうため、用途によっては僅かでも主収縮方向と直角方向にも延伸するのが好ましい場合もある。この場合主収縮方向と直角方向への延伸倍率は高々２倍程度が好ましいが、用途や要求特性により１．０〜２．０倍までの範囲で適宜選択するのが良い。
【００４４】
本発明の複層フィルムの厚みは２０〜７０μｍ、好ましく３０〜６０μｍ、さらに好ましくは３５〜５５μｍである。複層フィルムの厚みが２０μｍ未満であるとフィルムの腰が弱くなり、ラベル装着時に折れ曲がるなどの問題が生じ、不良品を発する可能性があり、好ましくない。過度に厚みが大きいとフィルムの腰が強すぎるため、加工時の取り扱いが困難となり好ましくない。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例を掲げて本発明をさらに説明する。
なお、特性の測定は下記の方法に従った。
【００４６】
（１）エチレンテレフタレートユニット量
表層用ポリマーの配合比、ポリマーを構成する成分の分子量および共重合比から、表層用ポリマー中のジカルボン酸成分およびグリコール成分のモル数を計算する。そして、ポリマー中のテレフタル酸とエチレングリコールの結合したユニットをエチレンテレフタレートユニットとして、全ユニット数に対する割合（モル％）をエチレンテレフタレート成分量としてカウントした。
【００４７】
（２）層構成
層構成は、エポキシ樹脂に包埋したフィルムのサンプルを作成し、ガラス刃を用いてスライスした後、偏光顕微鏡下で断面を観察した。
【００４８】
（３）フィルム厚み
打点式フィルム厚み計を用い、フィルム幅方向の任意の場所５０箇所、フィルム幅の中心付近の長手方向で任意の場所５０箇所について厚みを測定し、全１００箇所の数平均値をフィルム厚みとする。ただし測定するフィルムの幅方向、長手方向の厚み斑は平均厚みの＋２０〜−２０％厚み内にあることを前提とする。
【００４９】
（４）面配向係数
面配向係数は、アッベ法にて測定されたフィルムの屈折率の各方向成分から、下記式（１）によって計算した。
なお、表層の厚みが薄いと、表層および芯層のそれぞれについて屈折率が測定されることがある。この場合、芯層の屈折率を示すバンドは表層の屈折率を示すバンドに比較して一般に微弱である。そこで、この場合には、屈折率として一般に強度の強い表層のバンドの数値を用いて面配向係数を算出する。その結果、表層の面配向係数が、複層フィルムの面配向係数として算出される。この数値が、本発明における面配向係数である。
Ｐ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ      （１）
ここで、
Ｐ：面配向係数
ｎＭＤ：フィルム製膜方向の屈折率
ｎＴＤ：フィルム面に平行且つｎＭＤ面と垂直な方向の屈折率
ｎＺ：フィルム面に垂直な方向の屈折率
である。
【００５０】
（５）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｚ１７０９に従い、主収縮方向および主収縮方向と直角方向の温湯中熱収縮率を測定した。各々、Ｎ＝３の平均値を測定値とした。
【００５１】
（６）結晶融解熱量ΔＨｍ
ＳＥＩＫＯ  ＤＳＣ  ＳＳＣ／５２００を用いて測定した。昇温速度は２０℃／ｍｉｎ  試料の量は２０ｍｇとした。フィルム２０ｍｇのサンプルをアルミニウム製のパンに封入し、昇温速度２０℃毎分にて２８０℃まで昇温を行い結晶融解ピークの面積を読みとった。測定は合計５回行い、その平均値を測定値とした。
【００５２】
（７）溶剤接着性
サンプルとして、１０ｃｍ×２０ｃｍのフィルム片２枚を準備し、その内の一枚のフィルム上を１，３−ジオキソランを染み込ませた綿棒を走らせることでジオキソランを塗布する。塗布直後、ジオキソラン塗布されたフィルムにもう一枚のフィルムを貼り合わせ、ローラーを用いて圧着すし、下記基準で評価した。
○・・・２枚のフィルムがしっかり接着される
△・・・接着するが不十分で、時間がたつと剥がれる。
×・・・全く接着しない
【００５３】
（８）帯電防止性
サンプルのフィルムを温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で２４時間放置した後、サンプルフィルムの帯電防止性塗膜が塗設されている表面の表面抵抗値を測定した。測定は、固有抵抗測定器（タケダ理研社製）を用いて行い、印加電圧１００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定値とした。
【００５４】
（９）フィルムヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５の測定法Ａに準じた。
【００５５】
（１０）塗液の塗布量
塗液減少量Ｘ（ｇ）、フィルムの走行速度Ｖ（ｍ／時間）、塗布幅Ｗ（ｍ）、塗布時間Ｔ（時間）を測定し、下記式を用いて塗布量を求めた。
【数２】
塗布量（ｇ／ｍ２）＝Ｘ／（Ｖ×Ｗ×Ｔ）      （２）
ポリエステルＡの調製：
ジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸、エチレングリコールを原料として、テトラブチルチタネートをエステル交換触媒、二酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法によりイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを製造した。
ポリエステルＢの調製：
ジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸、テトラメチレングリコールを原料とし、同じくテトラブチルチタネートをエステル交換触媒、二酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法によりイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレートを製造した。
ポリエステルＣの調製：
ポリエステルＡと同様にしてイソフタル酸共重合ポリチレンテレフタレートを得た。
塗液の調製：
日本乳化剤（株）製アルキルエーテル硫酸エステル塩（Ｎｅｗｃｏｌ−２４０）にイオン交換水を加えて２．０重量％水溶液として、これを塗液とした。
【００５６】
［実施例１］
ポリエステルＡおよびポリエステルＢを、表１に示す割合にてブレンドして、表層用ポリマーとした。この表層用ポリマーと芯層用ポリマーのポリエステルＣとを、各々１５０℃で６時間乾燥した後、表層用、芯層用の２台の押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、マルチマニホールドダイを用いて表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出すことで急冷し、厚さ１６０〜２４０μｍの未延伸積層フィルムを得た。このようにして得られた未延伸複層フィルムに、ロールコーターを用いて下記に示す塗液を、表１に示す塗布量の条件で塗布した後、表１に示す如くの余熱、延伸、熱固定を行い、積層フィルムを得た。なお、フィルム厚みは押出機の回転数を変え、未延伸積層フィルムの厚みを変えることで調節した。また、塗液の塗布量はコーターのロール回転速度を変えることで調節した。
得られた積層フィルムの物性を表２に示す。
【００５７】
【表１】
2004345298.tif 000002
【００５８】
【表２】
2004345298.tif 000003
【００５９】
［実施例２〜７］
ポリマーの組成、ブレンド比、塗液の塗布量を、表１のように変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの物性を表２に示す。
【００６０】
［比較例１〜９］
ポリマーの組成、ブレンド比、塗液の塗布量を、表１のように変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの物性を表２に示す。
【００６１】
実施例の１〜７のフィルムは、何れも熱収縮性包装材料として有用なものであった。これに対して、比較例１、６のフィルムは表層と芯層の間の親和性が劣るものであった。比較例２、３、４のフィルムは表層ポリマーの結晶性が高いため、溶剤接着性が劣るものであった。比較例５のフィルムは塗液の塗布量が多すぎるため、面配向係数の値が大きくなり、溶剤接着性に劣るものであった。比較例７、８の水準は表層原料の非晶性が高すぎ、乾燥時にブロッキングし製膜が困難であった。比較例９のフィルムは芯層の非晶性が増し、強度に劣るものであった。
【００６２】
なお、実施例１から９で得られた積層フィルムは、サンプルも塗膜を塗設した面の表面固有抵抗値は１０１２Ω／□未満、フィルムヘーズは１５％未満であり、良好であった。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、溶剤接着性に優れ、かつインラインコーティング法により帯電防止性塗膜を塗設しても十分な溶剤接着性をもつ熱収縮包装用フィルムを提供することができる。このフィルムは、筒状に溶剤接着してボトルを包むように熱収縮することにより、好適な外観のラベルとすることができる。