(57)【要約】【課題】装置の小形化を図るとともに、所望のステープル処理を選択することができ、ステープル処理の信頼性が高い用紙後処理装置を提供する。【解決手段】針ありステープル装置７５ｂと、用紙Ｐ自体を部分的に加工することで用紙Ｐを綴じる針なしステープル装置７５ａとを有し、ステープル装置７５ａ，７５ｂのうちのいずれか１つを選択して用いる選択手段を備えるので、後処理済の用紙Ｐを、シュレッダーなどで裁断するか再利用する場合、針なしステープル装置７５ａを選択することで、針を用紙Ｐから取除く手間を省略できる。後処理済の用紙Ｐを長期保存するか後処理する用紙Ｐの枚数が多くなる場合、針ありステープル装置７５ｂを選択することで、用紙Ｐの長期保存または多数枚の後処理を実現し得る。【選択図】      図３
2004167700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非露出状態に設けられる用紙集積部に搬送された用紙に対し、後処理を選択的に施すための複数の後処理手段を備える用紙後処理装置において、
前記複数の後処理手段は、少なくとも、
積層された複数の用紙を、綴じ具を用いて綴じる第１の用紙綴じ手段と、
積層された複数の用紙自体を部分的に加工することで、前記複数の用紙を綴じる第２の用紙綴じ手段とを有し、
これら第１および第２の用紙綴じ手段のうちのいずれか１つを選択して用いるための選択手段を備えることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
複数の後処理手段は、用紙集積部に搬送される用紙の搬送方向に併設されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記併設される複数の後処理手段のうち一方の後処理手段は、用紙集積部で積層される複数の用紙を後処理可能に、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置され、他方の後処理手段は、前記一方の後処理手段よりも搬送方向下流側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
選択手段は、用紙に対する印字条件が入力されることによって後処理手段が選択されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
選択手段は、後処理対象となる積層される用紙の枚数および、後処理対象となる積層される用紙の厚みの、少なくともいずれか１つを用いることによって後処理手段が選択されることをことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
選択手段は、第２の用紙綴じ手段によって後処理可能な用紙の許容枚数に基づいて、後処理手段が選択されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
選択手段は、複数の後処理手段のうちのいずれか１つが、操作者によって選択可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
前記搬送方向に併設される複数の後処理手段のうちの少なくともいずれか１つは、用紙集積部で積層される複数の用紙を後処理可能に、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置されることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
複数の用紙は、用紙集積部において、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置される後処理手段を用いて後処理が施されることを特徴とする請求項７に記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
用紙集積部に積層される複数の用紙を、整合された状態のまま搬送方向に移動可能な搬送手段をさらに備え、
複数の用紙は、搬送手段によって搬送方向に移動され、所望の後処理手段を用いて前記複数の用紙が後処理可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項１１】
複数の後処理手段は、用紙集積部に積層される複数の用紙の搬送方向下流側端部近傍から前記搬送方向に離反した搬送方向位置にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項１２】
複数の用紙の搬送方向下流側端部は、搬送方向に併設される複数の後処理手段のうち、選択手段によって選択された後処理手段が配置される搬送方向位置まで、搬送手段によって搬送されることを特徴とする請求項１０に記載の用紙後処理装置。
【請求項１３】
画像形成装置に設けられる用紙後処理装置において、
用紙後処理装置によって後処理された複数の用紙は、
前記画像形成装置に設けられる用紙排出手段と、用紙後処理装置の前記搬送手段とで協働して、画像形成装置の排出部に排出可能に構成されることを特徴とする請求項１０に記載の用紙後処理装置。
【請求項１４】
前記搬送方向に併設される複数の後処理手段は、積層された用紙を後処理するための開口部が形成され、
搬送方向上流側の後処理手段の開口部と、下流側の後処理手段の開口部とは、開口断面積が異なるように形成されることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項１５】
前記上流側における開口部の開口断面積は、下流側における開口部の開口断面積よりも大きく形成されることを特徴とする請求項１４に記載の用紙後処理装置。
【請求項１６】
搬送方向上流側の後処理手段において、
前記後処理手段の開口部は、用紙の一側縁部が搬送方向に沿って案内される壁面部であって、用紙の積層方向および搬送方向に沿った壁面部が形成され、
前記後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、前記壁面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされることを特徴とする請求項１４または１５に記載の用紙後処理装置。
【請求項１７】
搬送方向上流側の後処理手段において、
前記後処理手段の開口部は、搬送方向に略平行な搬送面部が形成され、
前記後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、前記搬送面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされることを特徴とする請求項１４または１５に記載の用紙後処理装置。
【請求項１８】
搬送方向上流側の後処理手段において、
前記後処理手段の開口部は、用紙の一側縁部が搬送方向に沿って案内される壁面部であって、用紙の積層方向および搬送方向に沿った壁面部と、この壁面部に隣接しかつ搬送方向に略平行な搬送面部とが形成され、
前記後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、前記壁面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされ、かつ、前記一端面部と搬送面部とが隣接する部分も、斜面形状に面取りされることを特徴とする請求項１４または１５に記載の用紙後処理装置。
【請求項１９】
搬送手段によって搬送方向に移動される複数の用紙のうち、その搬送方向下流側端部を規制する規制手段をさらに備え、
規制手段は、搬送方向上流側および下流側に移動可動に構成されることを特徴とする請求項１０に記載の用紙後処理装置。
【請求項２０】
前記規制手段は、搬送方向に併設される複数の後処理手段のうち、選択される後処理手段に応じて、移動可能に構成されることを特徴とする請求項１９に記載の用紙後処理装置。
【請求項２１】
複数の用紙の搬送方向下流側端部近傍は、搬送方向に併設される複数の後処理手段のうち、選択される後処理手段の位置情報に基づいて、少なくとも搬送手段と規制手段とで協働して、前記後処理手段の後処理位置に移動されて後処理可能に構成されることを特徴とする請求項２０に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル複合機および画像形成装置などに設けられ、たとえば画像が付与された用紙にステープル処理などの後処理を行う用紙後処理装置に関する。
【０００２】
本発明において、用語「略直交」は直交を含み、用語「略平行」は平行を含む。
【０００３】
本発明において、「ステープル処理」とは、書類などを綴じる処理と同義である。
【０００４】
【従来の技術】
図３８は、従来の用紙後処理装置３００を、用紙の排紙ローラ３０１の軸線方向に垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。従来、画像形成装置としてのたとえば複写機には、画像がプリントされた後の用紙に、後処理としてのステープル処理を施す用紙後処理装置３００を備えたものがある（たとえば、特許文献１参照）。この用紙後処理装置３００は、複写機本体３０２に隣接して設置されている。すなわち複写機本体３０２における用紙の搬送方向下流側（以後、単に下流側という場合がある）には、排紙ローラ３０１が配設されている。複写機本体３０２でプリントされた用紙は、前記排紙ローラ３０１を経由して用紙後処理装置３００に取り込まれた後、ステープル処理される。
【０００５】
用紙後処理装置３００は、用紙の搬送路３０３と、整合トレイ３０４と、用紙スタック部３０５とを備えている。排紙ローラ３０１によって用紙後処理装置３００内に取り込まれたプリント済の用紙は、搬送路３０３を経てこの用紙後処理装置３００内の整合トレイ３０４に取り込まれる。整合トレイ３０４は、用紙の排出方向に向かうに従ってやや上方に傾斜する、いわゆる排出方向上り傾斜状に配置されている。前記用紙は、この整合トレイ３０４と用紙スタック部３０５とに跨った状態で、集積されかつ整合された状態でステープル処理される。その後このステープル処理された用紙は、用紙スタック部３０５に排出される。
【０００６】
図３９は、従来の用紙後処理装置４００を備えた画像形成装置４０１を、用紙の搬送ローラの軸線方向に垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。用紙後処理装置４００を機内に格納した構造も提案され、実用化されている（たとえば、特許文献２参照）。この画像形成装置４０１は、原稿読取り部４０２と用紙後処理装置４００と画像形成部４０３とを備えている。用紙後処理装置４００は、原稿読取り部４０２と画像形成部４０３との間に配置された構成になっている。したがって用紙後処理装置４００において整合される用紙は、整合動作中、機外に露出することが皆無となる。
【０００７】
また用紙後処理装置を機内に格納した構造として、用紙サイズに応じて用紙後処理装置における整合位置が変更される構造も提案されている（たとえば、特許文献３参照）。この用紙後処理装置において、長サイズの用紙を後処理する場合には、特許文献３の図１９に示すように、長サイズの用紙は後処理位置に整合され、この整合位置において前記用紙は後処理すなわちステープル処理される。短サイズの用紙を後処理する場合には、特許文献３の図２９に示すように、先ず、短サイズの用紙は用紙集積部に整合される。特許文献３の図２０に示すように、その後前記用紙は、後処理位置に搬送されてステープル処理される。
【０００８】
【特許文献１】
特開平２−１４４３７０号公報（第３−４頁、第３図）
【特許文献２】
特開平１０−１７７２８２号公報（第６−９頁、第１図）
【特許文献３】
特開２００１−３４８１５３号公報（第５−６頁、第１９−２１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図４０は、用紙後処理装置３００Ａと複写機本体３０２Ａとの関係を概略表す模式図であり、図４０（ａ）は、図３８の画像形成装置よりも、用紙後処理装置の床面からの高さが高くなり過ぎた場合の模式図、図４０（ｂ）は、用紙後処理装置の床面の設置面積が、図３８のものと比べて大きくなり過ぎた場合の模式図である。
【００１０】
特許文献１に記載の従来技術において、用紙後処理装置の小形化を図るには、一般的に図４０に示すような構成が考えられる。たとえば図４０（ａ）に示すように、用紙後処理装置３００Ａを床面に設置する場合、整合トレイ３０４の傾きを略鉛直方向に近づけていく構成が考えられる。しかし、このような構成では、用紙後処理装置３００Ａにおける用紙の搬送方向長さは短くなるものの、用紙後処理装置３００Ａの床面からの高さは、図３８の画像形成装置よりも高くなり過ぎてしまう。図４０（ｂ）に示すように、逆に整合トレイ３０４の傾きを略水平方向に近づけていく構成も考えられるが、このような構成では、用紙後処理装置３００Ａにおける前記搬送方向長さが長くなる。
【００１１】
このように上述した構成では、用紙後処理装置が大形化する。特に、大きなサイズの用紙を後処理可能な構成にする場合には、整合トレイの長大化が顕著となり、用紙後処理装置は大形化する。したがって、前記公報に記載の従来の用紙後処理装置は、近年の画像形成装置の小形化に反して、専用の置き台および増設の給紙カセット機構などがなければ設置不可能な大きさとなる。このような用紙後処理装置を含むシステムは、広い占有スペースが必要となるので、設備環境的に不利となる。
【００１２】
前記公報に記載の構成では、整合動作中の用紙が機外に露出しているので、操作者は、整合作業およびステープル処理の終了前に用紙に不意に接触してしまう。また先に整合作業およびステープル処理が終了している用紙を不用意に取り除いてしまったりする。これら外的要因によって、用紙のジャム、ステープル不良、整合不良などの問題を生じ易くなっている。
【００１３】
特許文献２に記載の用紙後処理装置４００では、整合動作中の用紙が機外に露出することがないので、上述した問題は生じない。しかし、この用紙後処理装置４００の構成においては、用紙サイズに関係なく同一の用紙後処理位置に搬入している。すなわち前記構成においては、用紙の搬送方向長さが長い、いわゆる長サイズの用紙と、用紙の搬送方向長さが短い、いわゆる短サイズの用紙とを同一の用紙後処理位置に搬入している。前記同一の用紙後処理位置で、用紙を整合するので、たとえば一部の書類を構成する短サイズの複数枚の用紙を後処理する場合、前記用紙を整合する時間は、その他の用紙を整合する場合よりも長くかかる。この結果、書類全体の後処理の速度が遅くなる。
【００１４】
そこで、このような問題を解決するために、以下のような対策が考えられる。たとえば、短サイズの用紙の後処理位置つまり整合位置までの搬送距離を短縮すべく、長サイズの用紙のための用紙後処理装置と、短サイズの用紙のための用紙後処理装置とを上下位置に配置する。この場合、上述した後処理の速度は速くなるものの用紙後処理装置全体の高さが高くなり、装置が大形化する。
【００１５】
特許文献３に記載の用紙後処理装置において、複数の用紙を針を用いてステープル処理する針ありステープル処理手段が装備されている場合、以下のような問題が生じる。たとえばシュレッダーなどを用いて用紙を裁断するときには、ステープル処理した針を前記用紙から取り除く必要があり、手間がかかる。針ありステープル処理した用紙を再利用するときにも、針を前記用紙から取り除く必要がある。
【００１６】
前記公報に記載の用紙後処理装置において、たとえば複数の用紙自体を部分的に型打ち加工することで前記複数の用紙をステープル処理する針なしステープル処理手段が装備されている場合、予め設定された枚数以上の用紙は、ステープル処理不可能である。しかも針なしステープル処理された用紙は、針ありステープル処理されたものと比べて用紙がばらばらに解体されやすく長期保存には不向きである。このように、針なしステープル処理手段が装備された用紙後処理装置では、ステープル処理可能な用紙の枚数が制限されるうえ、用紙の長期保存に不向きである。
【００１７】
前記公報に記載の用紙後処理装置において、複数の用紙が後処理位置に搬送される際に、以下のような問題も生じる。すなわち複数の用紙のうち、搬送方向下流側の先端部分の厚みは、積層された各用紙間に存在する空気層によって、実際の用紙枚数と紙厚との積よりも大きくなる。それ故、前記用紙の先端部分を、ステープル処理手段の開口部に円滑に導入できず、複数の用紙を後処理位置に円滑に搬送できない場合がある。
【００１８】
したがって本発明の目的は、装置の小形化を図るとともに、所望のステープル処理を選択することができ、ステープル処理の信頼性が高い用紙後処理装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非露出状態に設けられる用紙集積部に搬送された用紙に対し、後処理を選択的に施すための複数の後処理手段を備える用紙後処理装置において、
前記複数の後処理手段は、少なくとも、
積層された複数の用紙を、綴じ具を用いて綴じる第１の用紙綴じ手段と、
積層された複数の用紙自体を部分的に加工することで、前記複数の用紙を綴じる第２の用紙綴じ手段とを有し、
これら第１および第２の用紙綴じ手段のうちのいずれか１つを選択して用いるための選択手段を備えることを特徴とする用紙後処理装置である。
【００２０】
本発明に従えば、用紙は用紙集積部に搬送される。選択手段によって、第１および第２の用紙綴じ手段のうちのいずれか１つが選択され、その後、選択された後処理手段によって、積層された複数の用紙に後処理が施される。用紙が搬送される用紙集積部は、非露出状態に設けられるので、操作者が、用紙に対する後処理中に用紙に不意に接触することを防止することができる。また後処理が終了している用紙を不用意に取り除くことも防止することができる。
【００２１】
選択手段によって、第２の用紙綴じ手段が選択された場合には、積層された複数の用紙自体を部分的に加工することで、前記複数の用紙を後処理するつまり綴じることができる。前記後処理された用紙を、たとえばシュレッダーなどを用いて裁断する場合には、綴じ具を用紙から取り除く手間が不要となる。また前記後処理された用紙を再利用する場合にも、綴じ具を用紙から取り除く手間が不要となる。逆に言えば、後処理された用紙を、シュレッダーなどを用いて裁断するか、または再利用する可能性がある場合には、第２の用紙綴じ手段を選択することによって、綴じ具を用紙から取り除く手間を省略することが可能となる。
【００２２】
選択手段によって、第１の用紙綴じ手段が選択された場合には、積層された複数の用紙を、綴じ具を用いて後処理するつまり綴じることができる。前記後処理された用紙は、第２の用紙綴じ手段で後処理されたものと比べて、用紙がばらばらに解体されにくくなり長期保存することができるうえ、後処理可能な用紙の枚数も多くなる。逆に言えば、後処理された用紙を長期保存するか、または上述したように後処理する用紙の枚数が多くなる場合には、第１の用紙綴じ手段を選択することによって、用紙の長期保存または多数枚の後処理を実現することが可能となる。
【００２３】
また本発明は、複数の後処理手段は、用紙集積部に搬送される用紙の搬送方向に併設されることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、複数の後処理手段は、用紙集積部に搬送される用紙の搬送方向に、併設されるので、用紙後処理装置をコンパクト化することが可能となる。したがって用紙後処理装置の小形化を図ることができ、設備環境的に有利となる。
【００２５】
また本発明は、前記併設される複数の後処理手段のうち一方の後処理手段は、用紙集積部で積層される複数の用紙を後処理可能に、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置され、他方の後処理手段は、前記一方の後処理手段よりも搬送方向下流側に配置されることを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、特に一方の後処理手段は、用紙集積部で積層される複数の用紙を後処理可能に、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置されるので、複数の用紙が用紙集積部に積層された状態で、前記用紙を一方の後処理手段によって後処理することが可能となる。換言すれば、一方の後処理手段を用いて、複数の用紙を後処理する場合には、用紙集積部にて複数の用紙は後処理される。他方の後処理手段を用いて、複数の用紙を後処理する場合には、複数の用紙が用紙集積部から搬送方向下流側に搬送された後、複数の用紙は後処理される。
【００２７】
このように用紙が、用紙集積部で集積された位置または、用紙集積部から搬送方向下流側に搬送された位置に位置決めされ、一方または他方の後処理手段を用いて用紙に後処理を選択的に施すことができるので、少なくとも用紙を位置決めするための構造を簡単化できる。したがって用紙後処理装置の部品点数を削減して、製作コストを低減することが可能となる。
【００２８】
また本発明は、選択手段は、用紙に対する印字条件が入力されることによって後処理手段が選択されることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、用紙に対する印字条件が実際に入力されることによって、後処理手段の選択を実現することができる。
【００３０】
また本発明は、選択手段は、後処理対象となる積層される用紙の枚数および、後処理対象となる積層される用紙の厚みの、少なくともいずれか１つを用いることによって後処理手段が選択されることをことを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、後処理対象となる積層される用紙の枚数および前記用紙の厚みの、少なくともいずれか１つを用いることによって、後処理手段が選択される。このように用紙の枚数または厚みに応じた後処理手段を選択することができるので、後処理可能な枚数または後処理可能な厚みの用紙を、確実に後処理することが可能となる。
【００３２】
また本発明は、選択手段は、第２の用紙綴じ手段によって後処理可能な用紙の許容枚数に基づいて、後処理手段が選択されることを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、針なしステープル処理手段または第２の用紙綴じ手段によって後処理可能な用紙の許容枚数に基づいて、後処理手段が選択される。したがって前記許容枚数に基づき、針なしステープル処理手段または第２の用紙綴じ手段によって、許容枚数以下の用紙を確実に後処理することができる。
【００３４】
また本発明は、選択手段は、複数の後処理手段のうちのいずれか１つが、操作者によって選択可能に構成されることを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、複数の後処理手段のうちのいずれか１つが、操作者によって選択されるので、所望の後処理手段を確実に選択することができる。
【００３６】
また本発明は、前記搬送方向に併設される複数の後処理手段のうちの少なくともいずれか１つは、用紙集積部で積層される複数の用紙を後処理可能に、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置されることを特徴とする。
【００３７】
本発明に従えば、搬送方向に併設される複数の後処理手段のうちの少なくともいずれか１つは、用紙集積部で積層される複数の用紙を後処理可能に、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置されるので、複数の用紙が用紙集積部に積層された状態で、前記用紙を前記いずれか１つの後処理手段によって後処理することが可能となる。換言すれば、前記後処理手段を用いて複数の用紙を後処理する場合には、用紙集積部にて複数の用紙は後処理される。したがって後処理時間の短縮を図ることができる。つまり、一旦用紙集積部に集積された用紙を、他の場所に移動することなく後処理することができるので、後処理時間の短縮を図ることができる。
【００３８】
また本発明は、複数の用紙は、用紙集積部において、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置される後処理手段を用いて後処理が施されることを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、複数の用紙は、用紙集積部において、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置される後処理手段を用いて後処理が施される。このように複数の用紙が用紙集積部に位置決めされた状態で、前記用紙を後処理手段を用いて後処理することができるので、後処理時間の短縮を図ることができる。つまり、一旦用紙集積部に集積された用紙を、他の場所に移動することなく後処理することができるので、後処理時間の短縮を図ることができる。しかも、少なくとも用紙を位置決めするための構造を簡単化できる。したがって用紙後処理装置の部品点数を削減して、製作コストを低減することが可能となる。
【００４０】
また本発明は、用紙集積部に積層される複数の用紙を、整合された状態のまま搬送方向に移動可能な搬送手段をさらに備え、
複数の用紙は、搬送手段によって搬送方向に移動され、所望の後処理手段を用いて前記複数の用紙が後処理可能に構成されることを特徴とする。
【００４１】
本発明に従えば、複数の用紙は、搬送手段によって整合された状態のまま搬送方向に移動された後、所望の後処理手段を用いて前記用紙は後処理される。つまり搬送手段による用紙の移動距離に応じて、後処理すべき後処理手段を選択することができる。搬送手段は、複数の用紙を整合された状態のまま搬送方向に移動可能になっているので、搬送手段によって複数の用紙が移動された後、この後処理される位置において、複数の用紙を再整合する必要がなくなる。したがって用紙の後処理時間を短縮することができる。
【００４２】
また本発明は、複数の後処理手段は、用紙集積部に積層される複数の用紙の搬送方向下流側端部近傍から前記搬送方向に離反した搬送方向位置にそれぞれ配置されることを特徴とする。
【００４３】
本発明に従えば、複数の後処理手段は、用紙集積部に積層される複数の用紙の搬送方向下流側端部近傍から前記搬送方向に離反した搬送方向位置にそれぞれ配置されるので、選択される後処理手段が明確化する。つまり用紙が後処理される位置を、用紙集積部に入紙される整合位置とは異ならせることによって、選択対象の後処理手段が明確化する。仮に、用紙に後処理を施さない場合において、用紙集積部にて用紙を整合する際、用紙を後処理手段に干渉させることなく容易に整合することが可能となる。換言すれば、用紙集積部の整合位置において、用紙を後処理可能に後処理手段が配置される場合よりも、集積部における用紙の整合が容易となる。
【００４４】
また本発明は、複数の用紙の搬送方向下流側端部は、搬送方向に併設される複数の後処理手段のうち、選択手段によって選択された後処理手段が配置される搬送方向位置まで、搬送手段によって搬送されることを特徴とする。
【００４５】
本発明に従えば、搬送手段によって複数の用紙は搬送方向に搬送される。このとき、前記用紙の搬送方向下流側端部は、選択手段によって選択された後処理手段が配置される搬送方向位置まで搬送される。その後、選択された後処理手段を用いて前記用紙は後処理される。このように後処理すべき後処理手段が選択されると、搬送手段によって用紙を、前記後処理手段の搬送方向位置まで搬送し、後処理することができる。
【００４６】
また本発明は、画像形成装置に設けられる用紙後処理装置において、
用紙後処理装置によって後処理された複数の用紙は、
前記画像形成装置に設けられる用紙排出手段と、用紙後処理装置の前記搬送手段とで協働して、画像形成装置の排出部に排出可能に構成されることを特徴とする。
【００４７】
本発明に従えば、後処理された後の複数の用紙は、用紙排出手段と搬送手段とで協働して、画像形成装置の排出部に排出される。このように搬送手段に、用紙を排出するための機能を付与することができる。
【００４８】
また本発明は、前記搬送方向に併設される複数の後処理手段は、積層された用紙を後処理するための開口部が形成され、
搬送方向上流側の後処理手段の開口部と、下流側の後処理手段の開口部とは、開口断面積が異なるように形成されることを特徴とする。
【００４９】
本発明に従えば、前記上流側の後処理手段の開口部と、下流側の後処理手段の開口部とは、開口断面積が異なるように形成されるので、複数の用紙の搬送方向下流側の先端部分を、開口部に円滑に導入することが可能となる。たとえば積層された各用紙間に存在する空気層によって、用紙の前記先端部分の厚みが、実際の用紙枚数と紙厚との積よりも大きくなる場合であっても、用紙の先端部分を、上流側および下流側の開口部に円滑に導入することが可能となる。したがって、複数の用紙を後処理位置に円滑に搬送することが可能となる。
【００５０】
また本発明は、前記上流側における開口部の開口断面積は、下流側における開口部の開口断面積よりも大きく形成されることを特徴とする。
【００５１】
本発明に従えば、複数の用紙の搬送方向下流側の先端部分を、開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。したがって複数の用紙を、後処理手段の後処理位置まで円滑にかつ確実に搬送することができる。
【００５２】
また本発明は、搬送方向上流側の後処理手段において、
前記後処理手段の開口部は、用紙の一側縁部が搬送方向に沿って案内される壁面部であって、用紙の積層方向および搬送方向に沿った壁面部が形成され、
前記後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、前記壁面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされることを特徴とする。
【００５３】
本発明に従えば、後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、壁面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされるので、用紙を整合した後、搬送途中に用紙がばらついた場合においても、用紙が開口部に導入されるときの用紙の一側縁部と壁面部との摩擦抵抗を極力抑えることができ、開口部への用紙の円滑な導入を実現することができる。
【００５４】
また本発明は、搬送方向上流側の後処理手段において、
前記後処理手段の開口部は、搬送方向に略平行な搬送面部が形成され、
前記後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、前記搬送面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされることを特徴とする。
【００５５】
本発明に従えば、後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、搬送面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされるので、特に積層された各用紙間に存在する空気層によって、用紙の搬送方向下流側部分の厚みが、実際の用紙枚数と紙厚との積よりも大きくなる場合であっても、用紙の先端部分を、上流側の開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。
【００５６】
また本発明は、搬送方向上流側の後処理手段において、
前記後処理手段の開口部は、用紙の一側縁部が搬送方向に沿って案内される壁面部であって、用紙の積層方向および搬送方向に沿った壁面部と、この壁面部に隣接しかつ搬送方向に略平行な搬送面部とが形成され、
前記後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、前記壁面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされ、かつ、前記一端面部と搬送面部とが隣接する部分も、斜面形状に面取りされることを特徴とする。
【００５７】
本発明に従えば、用紙が開口部に導入されるときの用紙の一側縁部と壁面部との摩擦抵抗を極力抑えることができるとともに、用紙の先端部分を、上流側の開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。したがって後処理の信頼性が高い用紙後処理装置を実現することができる。
【００５８】
また本発明は、搬送手段によって搬送方向に移動される複数の用紙のうち、その搬送方向下流側端部を規制する規制手段をさらに備え、
規制手段は、搬送方向上流側および下流側に移動可動に構成されることを特徴とする。
【００５９】
本発明に従えば、搬送手段によって搬送方向に移動される複数の用紙のうち、その搬送方向下流側端部は、規制手段によって規制される。この規制手段は、搬送方向上流側および下流側に移動可能に構成されるので、用紙の下流側端部を後処理位置へ位置決めすることが可能となる。
【００６０】
また本発明は、前記規制手段は、搬送方向に併設される複数の後処理手段のうち、選択される後処理手段に応じて、移動可能に構成されることを特徴とする。
【００６１】
本発明に従えば、規制手段は、選択される後処理手段に応じて移動される。これによって用紙の下流側端部は、選択された後処理手段の後処理位置へ搬送される。その後前記後処理手段でもって複数の用紙の後処理を実現することができる。
【００６２】
また本発明は、複数の用紙の搬送方向下流側端部近傍は、搬送方向に併設される複数の後処理手段のうち、選択される後処理手段の位置情報に基づいて、少なくとも搬送手段と規制手段とで協働して、前記後処理手段の後処理位置に移動されて後処理可能に構成されることを特徴とする。
【００６３】
本発明に従えば、複数の用紙の搬送方向下流側端部近傍は、選択される後処理手段の位置情報に基づいて、少なくとも搬送手段と規制手段とで協働して、前記後処理手段の後処理位置に移動される。その後、用紙を確実に後処理することができる。
【００６４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係る用紙後処理装置４を備える画像形成装置１Ａを示す断面図である。図２は、画像形成装置本体部１を示す断面図である。本実施の形態の用紙後処理装置４は、画像形成装置１Ａに設けられる。画像形成装置１Ａは、画像形成装置本体部１と用紙スタック部２とを備え、これら画像形成装置本体部１と用紙スタック部２とは、隣接してたとえば床面部に設置される。画像形成装置本体部１は、原稿読取部３、用紙後処理装置４、本体トレイ５、画像形成部６および給紙部７を備える。画像形成装置本体部１において、その床面部には給紙部７が配置され、給紙部７の厚み方向一端部に、画像形成部６および本体トレイ５、用紙後処理装置４、原稿読取部３が順次配設つまり配置されて設けられる。以下、床面部に垂直な前記厚み方向をＺ方向と定義する。
【００６５】
原稿読取部３は、原稿載置台１１とスキャナー光学系１２とを有する。原稿読取部３のＺ方向一端部に、透光性を有する、たとえば透明なガラスなどから成る原稿載置台１１が設けられる。原稿読取部３のＺ方向他端部には、用紙後処理装置４に臨んで、スキャナー光学系１２が設けられる。スキャナー光学系１２は、露光用光源１３、複数の反射鏡１４、結像レンズ１５および電荷結合素子１６（略称ＣＣＤ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を備える。露光用光源１３は、原稿載置台１１に沿って移動しつつ、原稿載置台１１に載置された原稿の一表面部に光を照射する。この原稿からの反射光は、反射鏡１４において反射して、結像レンズ１５を経てＣＣＤ１６に導かれる。このようにして原稿読取部３において、原稿が読取られる。
【００６６】
画像形成部６は、感光体１７、現像装置１８、転写チャージャ１９、図示外のクリーニング装置、除電装置２０、主帯電器２１およびレーザースキャンニングユニット２２（略称ＬＳＵ：Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。画像形成部６は、後述する手差し給紙路３５、主搬送路３６、反転搬送路３７および排紙搬送路３８をさらに備える。前記ＣＣＤ１６によって読取られた原稿の画像データは、図示外の画像処理部によって画像処理が施された後、ＬＳＵ２２に供給される。ＬＳＵ２２は、画像データに基づいて、レーザー光を感光体１７の外周面に照射して前記外周面上に静電潜像を形成する。現像装置１８は、感光体１７の外周面にトナーを散布して、前記静電潜像を可視像に現像する。転写チャージャ１９は、前述の現像によって感光体１７の外周面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。前記クリーニング装置は、感光体１７の外周面に残留しているトナーを除去する。除電装置２０は、感光体１７の外周面に残留している電荷を除去する。主帯電器２１は、感光体１７を所定の電位に帯電させる。
【００６７】
給紙部７は用紙カセット３１を備え、用紙カセット３１に用紙Ｐが収容される。用紙カセット３１における出紙方向下流側には、用紙Ｐを出紙するための呼込みローラ３２および用紙さばきローラ３３が設けられる。前記用紙さばきローラ３３は、一方向に回転するローラと、前記一方向とは逆の方向に回転するローラとから成り、用紙Ｐの二重送りを防止する。用紙さばきローラ３３は、たとえば一方向に回転するローラと、摩擦シート部材とから成る構成であってもよい。給紙部７はカセット側出紙路３４をさらに備え、前記カセット側出紙路３４によって、用紙カセット３１からの用紙Ｐが搬送される。カセット側出紙路３４において、その用紙搬送方向上流側端部には、用紙さばきローラ３３が配置される。
【００６８】
手差し給紙路３５の手差し用紙搬送方向上流側端部には、手差し用紙さばきローラ４０、手差しトレイ４１および呼込みローラ４２が設けられる。カセット側出紙路３４の用紙搬送方向下流側端部、手差し給紙路３５の手差し用紙搬送方向下流側端部、および反転搬送路３７の一端部は、主搬送路３６の主搬送方向の上流側端部に連通する。主搬送路３６は、Ｚ方向一方へ延び、主搬送方向の下流側端部付近において反転搬送路３７の他端部に連通する。さらに主搬送路３６はその下流側において、排紙搬送路３８と、後述する用紙後処理装置４の後処理搬送路３９とに連通する。
【００６９】
主搬送路３６において、主搬送方向の上流側端部付近には、レジストローラ４３が設けられる。レジストローラ４３よりも主搬送方向の上流側には、図示外のレジスト前検知スイッチが設けられ、前記レジスト前検知スイッチは、用紙Ｐの通過を検知する。画像形成装置１Ａにおいて、前記レジスト前検知スイッチの検知信号に基づいて、感光体１７のトナー像と用紙Ｐとの位置合わせをレジストローラ４３によって行う。主搬送路３６において、転写チャージャ１９の主搬送方向の下流側には、定着装置４４が設けられる。定着装置４４は、用紙Ｐ上のトナー像を加熱圧着させる装置であって、一対の定着ローラと、前記定着ローラにおける用紙Ｐの通過を検知する図示外の定着紙検知スイッチとを備える。
【００７０】
排紙搬送路３８において排紙方向の下流側端部に、排紙ローラ４５が設けられる。排紙ローラ４５は用紙Ｐを本体トレイ５に排紙する機能を有する。前記排紙ローラ４５よりも排紙方向の上流側に、排紙ローラ４５における用紙Ｐの通過を検知する図示外の排紙検知スイッチが設けられる。また、排紙搬送路３８と後処理搬送路３９とが連通する部分には、切換えゲート４６が設けられる。前記切換えゲート４６は、用紙Ｐを排紙搬送路３８および後処理搬送路３９のいずれかに導くべく切換える。前記後処理搬送路３９は、図１および図２に示すように、用紙Ｐを画像形成部６から用紙後処理装置４に導く。後処理搬送路３９の搬送経路の略中間部には、複数の搬送ローラ４７が設けられる。
【００７１】
後処理搬送路３９における搬送方向下流側端部には、排紙ローラ４８が設けられる。また前記排紙ローラ４８よりも搬送方向上流側には、用紙検知スイッチ４９が設けられる。前記用紙検知スイッチ４９は、用紙Ｐの用紙後処理装置４への入紙を検知する。前記用紙検知スイッチ４９は、機械式のスイッチまたは光学式センサなどで実現される。
【００７２】
用紙後処理装置４は、エスケープ搬送路５２と後処理部５１とを備える。エスケープ搬送路５１は、排紙ローラ４８における搬送方向下流側かつＺ方向一方側に備え、前記エスケープ搬送路５１のＺ方向他方に後処理部５２を備える。これらエスケープ搬送路５１および後処理部５２の各搬送方向上流側には、切換えゲート５３が設けられる。切換えゲート５３は、排紙ローラ４８によって搬送される用紙Ｐをエスケープ搬送路５１および後処理部５２のいずれかに導くべく切換える。
【００７３】
エスケープ搬送路５１は、ステープル処理が禁止されている用紙を排出するとき、またはステープル処理を行わない用紙を多量に排出するときに用いられる。ステープル処理が禁止されている用紙は、具体的には、特殊紙および搬送方向寸法が規定の寸法より小さい小サイズ紙などである。前記エスケープ搬送路５１が選択されたとき、切換えゲート５３は、図１の二点鎖線で示すエスケープ位置ｂに切換えらえる。
【００７４】
後処理部５２は、ステープル処理およびトレイのオフセットによる用紙の仕分けなどの後処理を行うときに用いられる。前記後処理部５２が選択されたとき、切換えゲート５３は図１の実線で示す後処理位置ａに切換えらえる。エスケープ搬送路５１の搬送方向下流側端部は、用紙スタック部２の第１排出路５４と第２排出部５５とに連通する。後処理部５２の搬送方向下流側端部は、用紙スタック部２の第３排出路５６に連通する。第１および第２排出路５４，５５と、エスケープ搬送路５１との連通部には、切換えゲート５７が設けられる。切換えゲート５７は、用紙Ｐを第１および第２排出路５４，５５のいずれかに導くべく切換える。切換えゲート５７が図１の実線で示す第１排出位置ａに配置されるときに、用紙Ｐは第１排出路５４に導かれる。切換えゲート５７が図１の二点鎖線で示す第２排出位置ｂに配置されるときに、用紙Ｐは第２排出路５５に導かれる。
【００７５】
第１排出路５４は搬送ローラ５８を備え、搬送ローラ５８は、用紙Ｐを第１用紙スタックトレイ５９に排出する。第２排出部５５は排紙ローラ６０を備え、排紙ローラ６０は、用紙Ｐを第２用紙スタックトレイ６１に排出する。第１用紙スタックトレイ５９は、エスケープ搬送路５１から搬送されてくる前記特殊紙および小サイズ紙を含む少量の用紙に対応している。第２用紙スタックトレイ６１は、エスケープ搬送路５１から搬送されてくる多量の用紙および後処理部５２によって整合されてステープル処理された複数の用紙Ｐに対応している。なお複数の用紙Ｐを用紙束Ｐという場合もある。
【００７６】
第２用紙スタックトレイ６１は、Ｚ方向一方および他方に移動可能いわゆる昇降動作可能に構成され、第２用紙スタックトレイ６１のＺ方向一端面部と排紙ローラ６０との距離は、前記第２用紙スタックトレイ６１の位置を検出する図示外の上限センサによって、常に一定となるように制御される。第２用紙スタックトレイ６１が用紙Ｐを積載している場合には、前記用紙ＰのＺ方向一端面部と排紙ローラ６０との距離が、前記上限センサによって、常に一定となるように制御される。これによって第２用紙スタックトレイ６１は、高い排紙積載機能を維持し、多量の用紙Ｐの積載を可能としている。また第２用紙スタックトレイ６１は、排紙方向に直交する方向への水平往復移動などによって、排出された用紙束Ｐを所定部数毎に仕分けるためのオフセット機能を有する。
【００７７】
第１用紙スタックトレイ５９への排出が選択され、ステープル処理およびスタックトレイ上でのオフセット処理すなわち前記第２用紙スタックトレイ６１の昇降動作による排出された用紙束Ｐの仕分け処理が選択されていない場合、用紙Ｐは第１用紙スタックトレイ５９に排出される。またステープル処理およびオフセット処理のいずれかが選択されている場合であっても、第２用紙スタックトレイ６１への排出禁止およびステープル処理禁止のいずれかに該当するサイズの用紙については、第１用紙スタックトレイ５９に排出される。
【００７８】
上記の両方の場合、用紙Ｐは、切換えゲート５３がエスケープ位置ｂに切換えられ、かつ切換えゲート５７が第１排出位置ａに切換えられることによって、エスケープ搬送路５１を経て第１用紙スタックトレイ５９に排出される。また第１用紙スタックトレイ５９への排出が選択されている場合であっても、第１用紙スタックトレイ５９の許容積載量を超える多量の用紙Ｐを排出するという情報が、後述する画像形成装置制御部１６１（図２９参照）から用紙後処理装置制御部１７１（図３０参照）に送信されている場合には、排出先のトレイを自動的に本体トレイ５および第２用紙スタックトレイ６１のいずれかに切換えること、または画像形成処理を中止することが行われる。
【００７９】
これらの場合、たとえば画像形成装置本体部１において、操作部の図示外の表示部における表示によって、操作者に対して排紙トレイを変更したこと、および出力が不可能であることが報知される。ステープル処理が選択されず、第２用紙スタックトレイ６１への排出およびオフセット処理のいずれかが選択されている場合、用紙Ｐは、エスケープ搬送路５１を経て第２用紙スタックトレイ６１に排出される。この場合、切換えゲート５３はエスケープ位置ｂに切換えられ、切換えゲート５７は第２排出位置ｂに切換えられる。
【００８０】
用紙後処理装置４の切換えゲート５３，５７の制御に基づかれる用紙サイズについては、用紙カセット３１における用紙サイズの検知の情報と、手差しトレイ４１における用紙サイズの検知の情報とを用いる。手差しトレイ４１においては、不定形サイズ用紙の給紙が行われ、用紙サイズの検知を行わないものも存在する。このような場合は、前記レジスト前検知スイッチなどが、用紙搬送時にオン状態になっている時間に基づく用紙Ｐの搬送方向寸法である長さ情報を得て用紙サイズを判断する。
【００８１】
この場合、搬送方向長さが同一寸法であっても、幅寸法の異なる用紙が存在する。たとえば、Ａ５縦送りとＡ４縦送りなどである。なお前記Ａ５またはＡ４は、日本工業規格で定められるＡ列サイズの一つである。これに対しては、切換えゲート５３の切換え時間を考慮し、用紙の長さと、用紙の搬送方向における移動距離とから、Ａ５幅とＡ４幅との違いを検知できるように、用紙検知スイッチ４９を配置する。用紙検知スイッチ４９は、Ａ５幅を検知しないけれども、Ａ４幅を検知するように配置する。これによって、用紙検知スイッチ４９を幅読み手段として兼用する。前述の用紙検知スイッチ４９と同様の構成を、切換えゲート４６の搬送方向上流側の位置に設ければ、この位置において用紙後処理装置４への進入を許可しない用紙を選別し、その用紙を本体トレイ５に排出することができる。
【００８２】
用紙後処理装置４のエスケープ搬送路５１は、一般的なゴムローラで実現され、Ｚ方向一方および他方に加圧されて当接する複数対の搬送ローラ６２を備える。搬送ローラ６２は、用紙Ｐの搬送方向に並列して配置される。前記搬送ローラ６２同士の間隔は、第１および第２スタックトレイ５９，６１に排紙可能として設定されている最小サイズの用紙における搬送方向長さよりも短く設定される。エスケープ搬送路５１は、上ペーパーガイド６３と下ペーパーガイド６４とを備える。前記上ペーパーガイド６３は、前記搬送ローラ６２のＺ方向一方に配置され、下ペーパーガイド６４は、前記搬送ローラ６２のＺ方向他方に配置される。前記下ペーパーガイド６４は、後処理部５２における上ペーパーガイドとしても機能する。
【００８３】
図３および図４は、用紙後処理装置４を拡大して示す斜視図であって、特に、用紙Ｐと後端板７２と先端ストッパ７４との関係を示す斜視図である。図１もあわせて参照する。用紙後処理装置４のうち後処理部５２は、床面部と略平行に配置されるステープルトレイ７１であって、非露出状態に設けられる用紙集積部としてのステープルトレイ７１を備える。またステープルトレイ７１は後端板７２、サイド規制板７３、先端ストッパ７４およびステープラ７５を備える。
【００８４】
図５は、長サイズの用紙Ｐ１に対する後端板７２の動作を示す斜視図である。前記長サイズの用紙Ｐ１は、用紙の搬送方向の寸法が所定の寸法より大きい用紙と同義である。後端板７２は、用紙Ｐ１の搬送方向一方および他方に移動可能である。用紙の搬送方向一方は、矢符Ｃ１によって示される。用紙の搬送方向他方は、矢符Ｃ２によって示される。用紙の搬送方向を、用紙搬送方向と言う場合もある。後端板７２は、前記長サイズの用紙Ｐ１に対し、ステープルトレイ７１に入紙した用紙Ｐ１の後端部を部分的に押圧する。これによって用紙Ｐ１の前端部を先端ストッパ７４に押し当てる。前記用紙Ｐ１の後端部は、用紙Ｐ１の搬送方向上流側端部と同義であり、前記用紙Ｐ１の前端部は、用紙Ｐ１の搬送方向下流側端部と同義である。上述したように、用紙Ｐ１の前端部を先端ストッパ７４に押し当てることによって、用紙１のステープルトレイ７１における搬送方向位置を整合する。このように長サイズの用紙Ｐ１が整合される位置は、ステープル位置である。
【００８５】
図６は、短サイズの用紙Ｐ２と後端板７２と先端ストッパ７４との関係を示す斜視図である。前記短サイズの用紙Ｐ２は、用紙Ｐ２の搬送方向の寸法が所定の寸法より小さい用紙と同義である。後端板７２は、短サイズの用紙Ｐ２に対し、ステープルトレイ７１に入紙した前記用紙Ｐ２の前端部を部分的に押圧する。これによって用紙Ｐ２の後端部を、ステープルトレイ７１の後壁部７７に押し当てることで、用紙Ｐ２のステープルトレイ７１における搬送方向位置を整合する。このように短サイズの用紙Ｐ２が整合される位置は、短サイズ整合位置である。
【００８６】
図７は、短サイズ整合位置で整合された短サイズの用紙束Ｐ２に対する後端板７２の動作を示す斜視図である。後端板７２は、短サイズ整合位置で整合された短サイズの用紙束Ｐ２の後端部を部分的に押圧する。これによって用紙束Ｐ２の前端部を先端ストッパ７４に押し当てて整合し、用紙束Ｐ２をステープラ７５を用いてステープル処理する。その後、前記用紙束Ｐ２を第２スタックトレイ６１側へ排出する。
【００８７】
用紙束Ｐ２の第２スタックトレイ６１側への排出動作を可能とするため、後端板７２は、後述する倒れ状態と立ち上がり状態とに角変位可能となっている。後端板７２の前記倒れ状態とは、用紙Ｐ２を押し当てる一表面部がステープルトレイ７１の一表面部に略平行になる状態である。後端板７２の前記立ち上がり状態とは、ステープルトレイ７１の一表面部に対し、用紙Ｐ２を押し当てる一表面部が略垂直になる状態である。本実施形態において、用語「略平行」は平行を含み、用語「略垂直」は垂直を含む。また後端板７２は、用紙束Ｐ２の前端部が排紙ローラ６０に挟み込まれる位置まで押し出すように変位可能である。
【００８８】
本実施の形態においては、用紙が長サイズであるか短サイズであるかの区別を、用紙における搬送方向の寸法である用紙長さが、ステープルトレイ７１における後壁部７７の前端面７７ａから先端ストッパ７４までの長さの１／２を超えるか否かに基づいて行う。前記用紙長さが、前端面７７ａから先端ストッパ７４までの長さの１／２を超えるものを長サイズとし、用紙長さが前端面７７ａから先端ストッパ７４までの長さの１／２以下のものを短サイズとしている。また用紙長さの区別は、プリント要求時における画像形成装置本体部１の操作部への入力、すなわち使用する用紙サイズの指定、たとえばレジスト前検知スイッチによる用紙サイズの検出、または画像形成装置本体部１が接続されているコンピュータ、ファクシミリなどの端末装置からのプリント要求に基づいて行う。
【００８９】
後述するサイド規制板７３は、図３および図４に示すように、ステープルトレイ７１における用紙搬送方向およびＺ方向に直交するトレイ幅方向の一端側に設けられる。ステープルトレイ７１のトレイ幅方向の他端側には、サイド規制板７３に対向して、Ｚ方向一方に向かって所定小距離立設する用紙側端規制部７６が形成されている。サイド規制板７３は、トレイ幅方向一方および他方に変位可能である。ステープルトレイ７１に入紙した用紙Ｐの一側縁部を、サイド規制板７３を用いて前記用紙側端規制部７６に向けて押し当てることによって、用紙Ｐの前記トレイ幅方向位置を整合する。
【００９０】
図８は、後端板駆動機構８１を示す斜視図である。図９は、図８の後端板駆動機構８１の移動部における用紙Ｐのダメージ緩和動作を示す斜視図である。後端板７２は、板状に形成され、その長手方向がステープルトレイ７１のトレイ幅方向に平行になるように配置される。以下、前記長手方向をＹ方向と定義し、Ｙ方向およびＺ方向に直交する方向をＸ方向と定義する。後端板７２には、用紙Ｐの後端部の浮き上がりを防止する一対の用紙後端係止部７２ａが形成される。これら用紙後端係止部７２ａは、Ｙ方向に若干離隔して配置される。各用紙後端係止部７２ａは、後端板７２の立ち上がり状態において、後端板７２のＺ方向一側縁部からＺ方向一方に所定小距離延び、さらに後端板７２の厚み方向一方に小距離突出する。
【００９１】
後端板７２は、後端板駆動機構８１によってスライド変位および角変位される。これら後端板７２および後端板駆動機構８１が、搬送手段に相当する。後端板駆動機構８１は、後端板７２とともにスライド変位する移動部として、ベース部材８２、スライド部材８３、第１のねじ歯車８４、第２のねじ歯車８５および与圧スプリング８６を備える。また前記移動部を駆動させる手段として、ステッピングモータ８７、第１ベルト８８、第２ベルト８９、第１プーリ９０、第２プーリ９１および第３プーリ９２を備えている。さらに、後端板７２を角変位させる手段として、ソレノイド９３、ソレノイドアーム９４、連結アーム９５、シャフトアーム９６、角シャフト９７、復帰スプリング９９および原点センサ９８を備えている。無端状の第２ベルト８９は、ステープルトレイ７１（図３参照）のＺ方向他方において、第２プーリ９１と第３プーリ９２とに張架され、用紙搬送方向すなわちＸ方向に延びて配置される。ベース部材８２は、この第２ベルト８９の一部に連結されている。
【００９２】
第２プーリ９１は、用紙搬送方向上流側に配置され、第３プーリ９２は、用紙搬送方向下流側に配置される。第１プーリ９０と第２プーリ９１とは同軸に連結されて設けられ、これら第１および第２プーリ９０，９１は一体的に回転する。第１ベルト８８は、ステッピングモータ８７の回転軸と、第１プーリ９０とに張架される。したがってステッピングモータ８７の回転によって、ベース部材８２は、用紙搬送方向一方および他方にスライド変位する。
【００９３】
第２ベルト８９の互いに対向する往路側と復路側との間の空間には、角シャフト９７が、用紙搬送方向に延びて配置される。角シャフト９７における用紙搬送方向上流側端部は、シャフトアーム９６、連結アーム９５およびソレノイドアーム９４を介してソレノイド９３に接続されている。したがってソレノイド９３が駆動することによって、角シャフト９７がその軸線回りに回転する。
【００９４】
第１のねじ歯車８４は、角シャフト９７に対して用紙搬送方向にスライド変位自在、かつ角シャフト９７と同軸に回転可能にして、角シャフト９７を挿通する。第１のねじ歯車８４には、第２のねじ歯車８５が噛み合っている。第２のねじ歯車８５は、支持軸８５ａを介してスライド部材８３に角変位自在に支持される。前記支持軸８５ａは、トレイ幅方向つまりＹ方向に平行に延びる軸線を有する。また前記支持軸８５ａには、後端板７２の板幅方向他端部が固定されている。
【００９５】
スライド部材８３は、ベース部材８２のＺ方向一方に、与圧スプリング８６を介して、ベース部材８２に対して用紙搬送方向にスライド変位可能に設けられている。したがってステッピングモータ８７の回転によって、後端板７２が用紙搬送方向一方および他方にスライド変位する。前記ベース部材８２に対するスライド部材８３のスライド変位量は、長孔８３ｂにピン８２ａが挿通される構造によって規制される。前記長孔８３ｂは、スライド部材８３のＺ方向に貫通し、用紙搬送方向に延びて形成される。前記ピン８２ａは、ベース部材８２に付設されかつＺ方向一方にやや突出する。
【００９６】
前述の後端板駆動機構８１では、ステッピングモータ８７をＺ方向他方に見て、前記ステッピングモータ８７が時計まわりに回転することによって、後端板７２を含む移動部が用紙搬送方向一方にスライド変位する。このとき、スライド部材８３の用紙搬送方向上流側端部に設けられる検出片８３ａが、原点センサ９８によって検出されると、後端板７２が図示外のホームポジションに到達したことになり、ステッピングモータ８７が停止する。
【００９７】
またステッピングモータ８７が、前記時計まわりと逆の反時計まわりに任意のパルス数回転することによって、パルス数に応じた任意の位置に、後端板７２をスライド変位させることができる。このように後端板７２は、ステッピングモータ８７の所定パルス数に応じた時計まわりおよび反時計まわりの回転によって、所定位置にスライド変位させることができる。
【００９８】
後端板７２を支持するスライド部材８３は、与圧スプリング８６の圧縮反発力によって、通常はベース部材８２と一体となって移動する。しかし後端板７２による最終整合動作においては、用紙サイズの「ばらつき」によって、用紙Ｐが必要以上に押し込まれる場合がある。前記ばらつきは、通常はロット間で約±１ｍｍである。最終整合動作とは、長サイズ用紙および短サイズ用紙に対して、用紙を先端ストッパ７４に押し当てて整合する動作、すなわち図５および図７に示す整合動作のことである。この場合、用紙Ｐが規定サイズより大きいと、その用紙が後端板７２の強い押し込み力によってダメージを受ける虞がある。
【００９９】
そこで、最終整合動作におけるこのような事態を回避するため、用紙Ｐに対して必要以上の押し込み力が作用するときには、図９に示すように、与圧スプリング８６の圧縮動作によって後端板７２を停止させる。このような押込み力調整機構によって、用紙Ｐを常に適切な押込み力にて整合することができるので、用紙Ｐにダメージを与えることを防止することができる。
【０１００】
なお、短サイズ用紙に対する予備整合動作、すなわち図６に示す整合動作においても前記と同様の押込み力調整機構を設ける場合、後端板７２は、用紙搬送方向一方および他方の両方向の押し込み動作に対する押込み力調整機構が必要となり、構造の複雑さに対して効果が少ないものとなる。すなわち、前記予備整合動作後における２ｍｍ程度の「ばらつき」は、最終整合によって適切に整合可能であり、実用上問題のないレベルに収めることができる。
【０１０１】
図１０は、図８の後端板駆動機構８１における後端板７２を倒れ状態とする動作を示す斜視図である。ソレノイド９３がオンとなり、退行動作を行うと、ソレノイドアーム９４が、前記ソレノイドアーム９４に接続された復帰スプリング９９の弾発力つまり引張り力に抗して、Ｘ方向に平行な軸線まわりに回転する。これによって連結アーム９５をＹ方向一方に引くことで、シャフトアーム９６すなわち角シャフト９７がその軸線まわりに９０度回転する。これによって、第１および第２のねじ歯車８４，８５が９０度回転し、図１０に示すように後端板７２が倒れ状態になる。この場合の倒れ角度は、角シャフト９７の回転角度の調整などによって、所望角度に設定可能である。またこの動作は、後端板７２を含む後端板駆動機構８１の前記移動部が移動中であっても可能である。一方、ソレノイド９３がオフになると、復帰スプリング９９の弾発力によって、角シャフト９７が元の位置に逆回転する。これによって後端板７２は、立ち上がり状態となる。
【０１０２】
図１１は、図８に示す第２のねじ歯車８５とは別の第２のねじ歯車８５Ａを備えた後端板駆動機構８１Ａの要部の斜視図である。後端板駆動機構８１Ａの移動部において、第２のねじ歯車は、図１１に示す第２のねじ歯車８５Ａを使用することも可能である。前記第２のねじ歯車８５Ａは、円筒部材の外周面部に配列された複数のピン８５ｂによって、歯車が形成される。このような構成では、前記第２のねじ歯車８５Ａと後端板７２とを、たとえば射出成形によって一体成形することが可能となるので、これら第２のねじ歯車８５Ａおよび後端板７２の製造を簡単化することができる。
【０１０３】
すなわち、図８に示した第２のねじ歯車８５を射出成形によって成形する場合、金型から製品を回転させつつ抜き取る方法が考えられる。したがって前記第２のねじ歯車８５と後端板７２とを一体成形する場合、製品を金型から抜き取ることができない。つまり前記第２のねじ歯車８５を射出成形によって成形する場合には、第２のねじ歯車８５および後端板７２の一体成形は不可能である。これに対し、上述した複数のピン８５ｂによって歯車が形成される第２のねじ歯車８５Ａでは、回転による製品の抜き取りが不要となり、第２のねじ歯車８５Ａおよび後端板７２を、射出成形で一体成形することが可能となる。
【０１０４】
図１２は、サイド規制板７３のサイド規制板駆動部１０１を示す斜視図である。図１３は、図１２に示す３個プーリ群１１１における二段プーリ１１０と減速プーリ１０６との嵌合構造を分解して示す斜視図である。図１４は、図１３に示す減速プーリ１０６において、連結プーリ１０７の爪部による与圧スプリング１１３の圧縮状態を示す斜視図である。サイド規制板７３は、サイド規制板駆動部１０１によって駆動される。すなわちサイド規制板７３は、サイド規制板駆動部１０１によって駆動されて、整合位置に進出する動作と、退避位置に退行する動作とを行う。サイド規制板７３は、Ｘ方向一方に見て略Ｌ字形状を成し、用紙搬送方向つまりＸ方向に延びる略アングル形状に形成される。サイド規制板７３は、ステープルトレイ７１のＸ方向長さの約１／２の長さに形成されるとともに、Ｚ方向一方側の一表面部であって、ステープルトレイ７１の一表面部に支持される。
【０１０５】
サイド規制板駆動部１０１は、ステープルトレイ７１のＺ方向他方側に設けられる。サイド規制板駆動部１０１は、サイド規制板７３を駆動させるための駆動モータ１０２と、駆動モータ１０２からの駆動力をサイド規制板７３に伝達する駆動力伝達機構１０１Ａとを有する。駆動力伝達機構１０１Ａは、減速ベルト１０３、連結ベルト１０４および一対の駆動ベルト１０５を備える。また駆動力伝達機構１０１Ａは、減速プーリ１０６、一対の連結プーリ１０７、一対の駆動プーリ１０８および一対の従動プーリ１０９を備える。
【０１０６】
減速プーリ１０６と、連結プーリ１０７および駆動プーリ１０８から成る二段プーリ１１０とは、駆動モータ１０２付近で一体に支持され、かつ、Ｚ軸に平行な同一軸線まわりに回転自在に支持される。これらプーリ群１１１に対して、駆動モータ１０２から離反する用紙搬送方向一方には、二段プーリ１１２がＺ軸に平行な同一軸線まわりに回転自在に支持される。前記二段プーリ１１２は、連結プーリ１０７および駆動プーリ１０８から成り、これら連結プーリ１０７および駆動プーリ１０８は、一体に支持され、かつＺ軸に平行な同一軸線まわりに回転自在に支持される。
【０１０７】
プーリ群１１１に対して、Ｙ方向一方つまり用紙幅方向一方には、従動プーリ１０９がＺ軸に平行な軸線まわりに回転自在に支持される。また二段プーリ１１２に対して、Ｙ方向一方つまり用紙幅方向一方にも、従動プーリ１０９がＺ軸に平行な軸線まわりに回転自在に支持される。なお二段プーリ１１０，１１２のうち連結プーリ１０７と駆動プーリ１０８とは、互いに嵌合されることで、同軸に配置されるとともに一体化される。
【０１０８】
減速ベルト１０３は、駆動モータ１２の回転軸と、前記プーリ群１１１のうちの減速プーリ１０６とに張架される。連結ベルト１０４は、プーリ群１１１のうちの連結プーリ１０７と、二段プーリ１１２のうちの連結プーリ１０７とに張架される。前記二個の連結プーリ１０７に張架された連結ベルト１０４は、その長手方向が用紙搬送方向に配置される。一方の駆動ベルト１０５は、プーリ群１１１のうちの駆動プーリ１０８と、このＹ方向一方の従動プーリ１０９とに張架される。他方の駆動ベルト１０５は、二段プーリ１１２のうちの駆動プーリ１０８と、このＹ方向一方の従動プーリ１０９とに張架される。駆動プーリ１０８と従動プーリ１０９とに張架された一対の駆動ベルト１０８は平行に配置され、各駆動ベルト１０８は、その長手方向が用紙幅方向に配置される。
【０１０９】
ステープルトレイ７１に臨むサイド規制板７３の一表面部には、一対の連結部７３ａが、サイド規制板７３の長手方向に離隔して付設される。ステープルトレイ７１には、サイド規制板７３をＸ方向に移動可能とするための一対の長孔７１ａが形成される。すなわち、これら長孔７１ａは、用紙幅方向にそれぞれ延びるように平行に形成される。また一対の長孔７１ａは、一対の連結部７３ａに対応する位置に形成される。各連結部７３ａは、サイド規制板７３の前記一表面部からＺ方向他方に突出するうえ、各長孔７１ａを通って、駆動ベルト１０５の一部に連結される。これによってサイド規制板７３はサイド規制板駆動部１０１に連動連結される。
【０１１０】
前記プーリ群１１１において、二段プーリ１１０と減速プーリ１０６とは、図１３に示す後述する構造によって嵌合され一体化される。すなわち二段プーリ１１０のうち、連結プーリ１０７の一表面部つまりＺ方向他端面部には、Ｚ方向他方に突出する一対の爪部１０７ａが形成される。二段プーリ１１０に対応する減速プーリ１０６には、一対の爪部１０７ａをそれぞれ挿入するための一対の溝部１０６ａが形成される。溝部１０６ａの円周方向長さは、連結プーリ１０７の爪部１０７ａの円周方向長さよりもやや長くなるように形成される。これによって二段プーリ１１０は、減速プーリ１０７に対して、回転方向に所定範囲の自由度、すなわち所定の遊び量を有する状態にて嵌合される。
【０１１１】
一対の溝部１０６ａのうち、一方の溝部１０６ａの円周方向長さは、他方の溝部１０６ａの円周方向長さよりも長く形成される。減速プーリ１０６の一方の溝部１０６ａには、コイル状の圧縮ばねである与圧スプリング１１３が装備される。駆動モータ１０２から減速ベルト１０３を介して減速プーリ１０６に与えられる駆動力は、前記与圧スプリング１１３のばね力を介して、二段プーリ１１０に伝達される。用紙Ｐの一側縁部および他側縁部に対して、サイド規制板７３による押圧力が付与されるとき、与圧スプリング１１３のばね力によって、前記用紙Ｐの一側縁部および他側縁部に衝撃的な押圧力が作用することを防止する。このような構成によって、サイド規制板７３による用紙Ｐの幅方向の整合時に、用紙Ｐの一側縁部および他側縁部に損傷を与える事態を抑制できる。
【０１１２】
すなわちサイド規制板７３によって用紙Ｐの一側縁部および他側縁部を整合する際、たとえば図６に示したように、用紙Ｐ２は、サイド規制板７３と用紙側端規制部７６とによって挟み込まれた状態で整合される。このとき、減速プーリ１０６と二段プーリ１１０との間に、与圧スプリング１１３が介在されているので、サイド規制板７３は、前記与圧スプリング１１３のばね力によって用紙Ｐ２の一側縁部に押し付けられる。
【０１１３】
ここで用紙Ｐの大きさは、通常５００枚のロット間において、±１ｍｍ程度の裁断ばらつきを有する。それ故、サイド規制板７３の整合位置つまり整合のための進出量は、裁断寸法が小さいロットの用紙に合わせて設定する必要がある。このため、通常、裁断寸法が大きめとなっているロットの用紙Ｐに対しては、締め過ぎとなり、用紙Ｐに損傷を与える虞がある。
【０１１４】
そこで上述したように、減速プーリ１０６に与えられる駆動力が、与圧スプリング１１３のばね力を介して二段プーリ１１０に伝達される構成とすれば、前記締め過ぎの状態が生じる前に、図１４に示すように、与圧スプリング１１３が圧縮されて余分なストロークを吸収する。したがって、与圧スプリング１１３の反発力による適正な圧力にて用紙を整合することができる。サイド規制板７３が退行して用紙Ｐから離反すると、与圧スプリング１１３すなわち減速プーリ１０６に対する二段プーリ１１０の位置関係、換言すれば、減速プーリ１０６に対する二段プーリ１１０の嵌合状態は、図１３の状態に復帰する。
【０１１５】
前記サイド規制板駆動部１０１によれば、駆動モータ１０２の駆動力が減速ベルト１０３を介して減速プーリ１０６に伝達される。以下、駆動力は、前記減速プーリ１０６から、駆動プーリ１０８、駆動ベルト１０５、および連結部７３ａを介してサイド規制板７３に伝達されるとともに、連結プーリ１０７、連結ベルト１０４、連結プーリ１０７、駆動プーリ１０８、駆動ベルト１０５、および連結部７３ａを介してサイド規制板７３に伝達される。上述したように、サイド規制板７３は、サイド規制板７３にそれぞれ連結された一対の駆動ベルト１０５によって同期駆動される。したがってサイド規制板７３は、高い精度で平行移動することが可能となる。
【０１１６】
図１５は、先端ストッパユニット１１４の斜視図である。図１６は、図１５の先端ストッパユニット１１４を用紙搬送方向一方に見て示す端面図である。先端ストッパ７４は、ステープルトレイ７１における用紙搬送方向一端側に設けられる。規制手段としての前記先端ストッパ７４は、ステープルトレイ７１において用紙Ｐの整合位置を規制する。すなわち先端ストッパ７４は、ステープル処理される用紙Ｐの後処理位置であって、ステープルトレイ７１における用紙Ｐの後処理位置を規制して位置決めする。前記先端ストッパ７４は、ステープルトレイ７１の一表面部よりもＺ方向一方に所定高さ突出する後処理位置と、前記一表面部からＺ方向他方へ退行する退避位置とにわたり、位置切換え可能に構成される。前記後処理位置は、ステープル処理位置または規制位置とも呼ばれる。
【０１１７】
先端ストッパユニット１１４は、主に、先端ストッパ７４と、先端ストッパ駆動部１３１と、先端ストッパ移動駆動機構１１５とで構成される。前記先端ストッパ駆動部１３１は、先端ストッパ７４を規制位置と退避位置とに切換える。後述する先端ストッパ移動駆動機構１１５は、選択されるステープル装置のステープル処理位置に応じて、先端ストッパ７４を用紙搬送方向に移動駆動する。
【０１１８】
先端ストッパ７４は、先端ストッパベース板１１６に支持されたうえで、先端ストッパ駆動部１３１によって、Ｚ方向一方および他方に駆動される。すなわち、先端ストッパ７４は、先端ストッパ駆動部１３１によって駆動されて、図１５および図１６の実線にて示す規制位置に進出し、二点鎖線にて示す退避位置に退行する。先端ストッパ７４は、平板状を成し、ストッパ本体７４ｃと、ストッパ本体７４ｃのＺ方向一端縁部に形成される複数の規制部７４ａと、後述する係合軸部７４ｂとを有する。前記複数の規制部７４ａは、ステープルトレイ７１の一表面部よりもＺ方向一方に突出する部分であって、用紙Ｐの搬送方向下流側端部を規制する場合に、前記Ｚ方向一方に突出する部分である。
【０１１９】
先端ストッパ７４は、図１５および図１６に示す構成では、４個の規制部７４ａを有する。図３に示す構成においては、先端ストッパ７４は２個の規制部７４ａを有する。この先端ストッパ７４における規制部７４ａの数は、用紙Ｐの先端位置規制機能と、用紙Ｐと規制部７４ａとの摩擦力などとの関係から設定される。規制部７４ａの数は、２個または４個に必ずしも限定されるものではない。
【０１２０】
先端ストッパ駆動部１３１は先端ストッパベース板１１６に支持される。前記先端ストッパ駆動部１３１は、ソレノイド１３２、アーム部材１３３および引張りコイルばね１３４を有する。アーム部材１３３は、ソレノイド連結部１３３ｂとストッパ連結部１３３ｃと軸部１３３ａとを有する。前記軸部１３３ａは、後述する先端ストッパベース板１１６に一体に支持され、かつ用紙搬送方向に平行な軸線方向にやや延びるように支持される。アーム部材１３３は、前記軸部１３３ａを中心に、用紙搬送方向に平行な軸線まわりに回転可能に構成される。ソレノイド連結部１３３ｂは、アーム部材１３３のうち軸部１３３ａの位置からＺ方向他方に短く延びる。ストッパ連結部１３３ｃは、アーム部材１３３のうち軸部１３３ａの位置からＹ方向一方に長く延びる。
【０１２１】
前記ソレノイド連結部１３３ｂには、ソレノイド１３２のロッド１３２ａが連結される。ストッパ連結部１３３ｃにおいて、その長手方向一端部であって、軸部１３３ａから離反する長手方向一端部には、引張りコイルばね１３４の一端部が連結される。引張りコイルばね１３４の他端部は、図示外の固定部材に連結される。ストッパ連結部１３３ｃにおいて、その長手方向一端部に近接する一端部付近には、長孔１３３ｄが形成される。前記長孔１３３ｄには、先端ストッパ７４の係合軸部７４ｂが挿入される。前記係合軸部７４ｂは、ストッパ本体７４ｃの一表面部から用紙搬送方向一方に突出する。
【０１２２】
上述した先端ストッパ７４および先端ストッパ駆動部１３１の構成によれば、ソレノイド１３２がロッド１３２ａの退行動作を行うと、アーム部材１３３は、引張りコイルばね１３４のばね力に抗して、軸部１３３ａを中心に前記長手方向一端部がＺ方向他方に向かって変位する。これによって、アーム部材１３３に、長孔１３３ｄおよび係合軸部７４ｂを介して連結される先端ストッパ７４がＺ方向他方に移動する。したがって規制部７４ａは、前記規制位置から退避位置に移動する。ソレノイド１３２がロッド１３２ａの退行動作を解除すると、アーム部材１３３は、引張りコイルばね１３４のばね力によって、軸部１３３ａを中心に前記長手方向一端部がＺ方向一方に向かって変位する。このアーム部材１３３の変位によって、先端ストッパ７４はＺ方向一方に移動する。したがって規制部７４ａは、退避位置から規制位置に移動する。
【０１２３】
図１７は、本実施の他の形態の先端ストッパ１４１および先端ストッパ駆動部１４２を示す斜視図である。図１８は、図１７に示す先端ストッパ１４１および先端ストッパ駆動部１４２を、用紙幅方向に見て示す端面図である。図１９は、図１８に示す先端ストッパ駆動部１４２によって、先端ストッパ１４１を規制位置に配置した状態を示す端面図である。図２０は、図１８に示す先端ストッパ駆動部１４２によって、先端ストッパ１４１を退避位置に配置した状態を示す端面図である。
【０１２４】
上述した用紙後処理装置４において、先端ストッパ７４および先端ストッパ駆動部１３１に代えて、後述する先端ストッパ１４１および先端ストッパ駆動部１４２を有する構成としてもよい。前記構成は、先端ストッパ１４１に要求される保持力であって、用紙束Ｐからの大きな圧力に対する保持力を確保するとともに、前記圧力の加わった状態でも小さな動作力によって、先端ストッパ１４１を退避位置へ移動可能とする。さらに前記構成は、先端ストッパ１４１のＺ方向他方位置に、その退避位置用の大きな収納スペースを必要とせず、装置全体の小形化を可能とする。
【０１２５】
前記先端ストッパ１４１は、軸部１４１ｂを中心に、図１８の実線にて示す規制位置と二点鎖線にて示す退避位置とにわたり、Ｙ方向つまり用紙幅方向に平行な軸線まわりに約９０度の範囲で回転可能に構成される。前記軸部１４１ｂには、複数の規制部１４１ａが、軸部１４１ｂの長手方向に一定間隔おきに付設される。各規制部１４１ａはたとえば長方形の板状に形成される。先端ストッパ１４１は、規制位置において、規制部１４１ａがステープルトレイ７１の一表面部に対して約９０度の角度に立ち上がる立ち上がり状態となる。前記立ち上がり状態では、規制部１４１ａによって、用紙Ｐの搬送方向下流側端部の位置を規制する。すなわち、規制部１４１ａによって、用紙Ｐの搬送方向下流側端部の位置をステープル処理位置に位置決めする。
【０１２６】
先端ストッパ１４１は、退避位置において、規制部１４１ａがステープルトレイ７１の一表面部と略平行かつ、ステープルトレイ７１の一表面部から退避した、用紙搬送方向一方への倒れ状態となる。前記倒れ状態では、上述した規制部１４１ａによる用紙Ｐの搬送方向下流側端部の位置規制が解除される。これによって、用紙Ｐは、用紙搬送方向へ排紙可能となる。
【０１２７】
先端ストッパ駆動部１４２は、ソレノイド１４３、アーム部材１４４、復帰ばね１４５およびストッパアーム１４６を有する。前記ストッパアーム１４６は、先端ストッパ１４１の軸部１４１ｂに付設されている。アーム部材１４４は、図１９および図２０に示すように、軸部１４４ａを中心にＹ方向つまり用紙幅方向に平行な軸線まわりに約９０度の範囲で回転可能に構成される。アーム部材１４４は、ソレノイド連結部１４４ｂとストッパ連結部１４４ｃとを有する。前記ソレノイド連結部１４４ｂは、軸部１４４ａの位置から略Ｚ方向一方に小距離延びる。先端ストッパ１４１の立ち上がり状態において、前記ストッパ連結部１４４ｃは、軸部１４４ａの位置から用紙搬送方向に延びる。
【０１２８】
ソレノイド連結部１４４ｂには、ソレノイド１４３のロッド１４３ａが連結される。前記ロッド１４３ａには、図１７に示すように、復帰ばね１４５の一端部が連結される。復帰ばね１４５の他端部は、図示外の固定部材に連結される。ストッパアーム１４６には長孔１４６ａが形成され、前記長孔１４６ａにはアーム部材１４４の係合軸部１４４ｄが挿入される。前記係合軸部１４４ｄは、ストッパ連結部１４４ｃの長手方向一端部すなわち先端部から用紙幅方向一方に突出する。
【０１２９】
上述した先端ストッパ１４１および先端ストッパ駆動部１４２の構成によれば、ソレノイド１４３がロッド１４３ａの退行動作を解除した状態つまりソレノイド１４３のオフ状態では、前記ロッド１４３ａが復帰ばね１４５のばね力によって進出する。ロッド１４３ａの進出によって、図１７〜図１９に示すように、アーム部材１４４のストッパ連結部１４４ｃが、ステープルトレイ７１の一表面部に平行な略水平状態となる。これによって先端ストッパ１４１の規制部１４１ａが立ち上がり状態となり、先端ストッパ１４１が規制位置に配置される。なお、前記先端ストッパ駆動部１４２においては、前記規制位置が先端ストッパ１４１のホームポジションとなる。
【０１３０】
ソレノイド１４３がロッド１４３ａの退行動作（ソレノイド１４３のオン状態）を行うと、図２０に示すように、アーム部材１４４は、復帰ばね１４５のばね力に抗して、軸部１４４ａを中心に、アーム部材１４４の長手方向一端部がＺ方向一方に向かって変位する。これによってアーム部材１４４およびストッパアーム１４６を介して連結される先端ストッパ１４１は、その先端部が用紙搬送方向一方に変位して、前記立ち上がり状態から約９０度回転し、先端ストッパ１４１の規制部が倒れ状態となる。この結果、先端ストッパ１４１は退避位置に配置される。この状態において、ステープル処理位置に配置される用紙束Ｐは、第２用紙スタックトレイ６１へ排出可能となる。先端ストッパ１４１の前記退避位置において、規制部１４１ａは図１８に示すように、ストッパ受け部１４７に設けられるスポンジなどの緩衝材１４８と当接する。前記緩衝材１４８は、規制部１４１ａの背面部であって、先端ストッパ１４１のうち、用紙Ｐと当接する一表面部の背面側の背面部に設けられてもよい。
【０１３１】
先端ストッパ移動駆動機構１１５は、先端ストッパ７４（１４１）および先端ストッパ駆動部１３１（１４２）を用紙搬送方向に移動駆動する機構であって、ステープラ７５のうち、後述する針なしステープル装置７５ａおよび針ありステープル装置７５ｂのいずれか１つを選択して用いるための機構である。以後、先端ストッパ移動駆動機構１１５を、単に、移動駆動機構１１５と呼ぶ場合がある。移動駆動機構１１５は、主に、駆動源である先端ストッパ用モータ１１７と、ギヤ機構１１８とで構成される。用紙後処理装置４の用紙搬送方向下流側端部には、先端ストッパ用モータ１１７のモータ本体が固着される。前記モータ１１７は、そのモータ軸部１１７ａが用紙幅方向に平行な軸線方向まわりに回転可能に支持される。
【０１３２】
前記ギヤ機構１１８は、先端ストッパ用モータギヤ１１９、一対のラックギヤ１２０、一対のピニオンギヤ１２１およびピニオンギヤ連結シャフト１２２を備える。先端ストッパベース板１１６には、上述した先端ストッパ７４（１４１）および先端ストッパ駆動部１３１（１４２）が支持され、それらの背面側の先端ストッパベース板１１６の一表面部に、ラックギヤ１２０が付設される。すなわち先端ストッパベース板１１６の前記一表面部のうち、用紙幅方向一方側端部および用紙幅方向他方側端部には、一対のラックギヤ１２０が用紙搬送方向に沿ってそれぞれ付設される。
【０１３３】
前記ピニオンギヤ連結シャフト１２２は、用紙後処理装置４に、図示外の軸受を用いて用紙幅方向に沿って回転可能に支持される。ピニオンギヤ連結シャフト１２２の長手方向一端部および他端部に、一対のピニオンギヤ１２１が外装される。したがって一対のピニオンギヤ１２１は、ピニオンギヤ連結シャフト１２２によって同軸に連結される。また一対のピニオンギヤ１２１は、一対のラックギヤ１２０にそれぞれ対応して噛合される。先端ストッパ用モータギヤ１１９は、前記モータ軸部１１７ａに外装され、この先端ストッパ用モータギヤ１１９と、長手方向一端部に配置されるピニオンギヤ１２１とが噛合される。
【０１３４】
先端ストッパ移動駆動機構１１５によれば、先端ストッパ用モータ１１７の回転駆動力が、ギヤ機構１１８つまり先端ストッパ用モータギヤ１１９、ピニオンギヤ１２１およびラックギヤ１２０を介して先端ストッパベース板１１６に伝達される。これによって、前記先端ストッパベース板１１６に支持される先端ストッパ７４（１４１）および先端ストッパ駆動部１３１（１４２）が用紙搬送方向に移動する。したがって移動駆動機構１１５によって、ステープラ７５に対し、先端ストッパ７４（１４１）の用紙搬送方向位置が相対的に変化する。
【０１３５】
図２１は、用紙後処理装置４の要部をＺ方向他方に見て示す平面図であって、用紙Ｐと、後端板７２と、先端ストッパ７４（１４１）と、サイド規制板７３との関係を示す平面図である。用紙搬送方向に沿って併設される針なしステープル装置７５ａおよび針ありステープル装置７５ｂのうち、用紙搬送方向下流側に配置される第１の用紙綴じ手段としての針ありステープル装置７５ｂを用いて、用紙Ｐをステープル処理する場合には、図２１（ａ）に示すように、先端ストッパ７４（１４１）を移動駆動機構１１５によって用紙搬送方向下流側位置に移動する。したがって前記先端ストッパ７４（１４１）の用紙搬送方向下流側位置に用紙Ｐが規制されたうえで、前記用紙Ｐは、針ありステープル装置７５ｂによってステープル処理される。ステープラ７５のうち用紙搬送方向上流側に配置される第２の用紙綴じ手段としての針なしステープル装置７５ａを用いて、用紙Ｐをステープル処理する場合には、図２１（ｂ）に示すように、先端ストッパ７４（１４１）を移動駆動機構１１５によって用紙搬送方向上流側位置に移動する。したがって前記先端ストッパ７４（１４１）の用紙搬送方向上流側位置に用紙Ｐが規制されたうえで、前記用紙Ｐは、針なしステープル装置７５ａによってステープル処理される。
【０１３６】
図２２は、針なしステープル装置７５ａの要部を示す斜視図である。図２３は、針なしステープル装置７５ａによってステープル処理された用紙束Ｐの参考図である。前記ステープラ７５は、針なしステープル装置７５ａおよび針ありステープル装置７５ｂを備える。針なしステープル装置７５ａは、綴じ具である針を用いることなく、積層された複数の用紙Ｐ自体を部分的に加工することで、前記複数の用紙Ｐを綴じる。
【０１３７】
具体的には、針なしスプール装置７５ａは、押圧部１２３と受け部１２４と図示外の押圧力付与手段とを有する。押圧部１２３は、複数の凸部１２３ａを備える。押圧部１２３は、ステープルトレイ７１の一表面部のＺ方向一方に配置され、かつ、前記一表面部に所定の間隔を空けて略平行に配置される。また押圧部１２３は、用紙側端規制部７６からＹ方向一方に小距離延び、前記一表面部に臨む押圧部１２３の延び方向一端部には、複数の凸部１２３ａがＺ方向他方にやや突出するように付設される。受け部１２４は、押圧部１２３に対向するように、ステープルトレイ７１の一表面部に沿って配置される。しかも前記押圧部１２３に臨む受け部１２４の一表面部は、ステープルトレイ７１の一表面部、換言すれば用紙Ｐの搬送面部に略面一状に配置される。本実施形態において、用語「略面一状」は「面一状」を含む。
【０１３８】
前記受け部１２４の一表面部には、複数の凹部１２４ａが形成される。複数の凹部１２４ａは、複数の凸部１２３ａにそれぞれ係合可能に対向状に配設される。押圧部１２３と受け部１２４との間に、画像形成の終了した用紙束Ｐつまり印字済みの用紙束Ｐを挿入し、前記押圧力付与手段によって、用紙束Ｐの一部分に圧力を加える。これによって、各凸部１２３ａと各凹部１２４ａとが係合し、前記用紙束Ｐの一部分が変形することで、エンボスが形成される。図２３に示すように、押圧部１２３の凸部１２３ａと受け部１２４の凹部１２４ａとが係合してエンボスが形成された用紙束Ｐは、前記一部分が部分的に圧着されることで、エンボス形状が維持され、用紙束Ｐの綴じ状態が維持される。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
表１は、ステープル処理方法と、印字枚数との関係を示す表である。針なしステープル装置７５ａを用いた前記用紙束Ｐの綴じ状態を一層確実にするためには、用紙Ｐの各々の厚み、用紙Ｐの枚数によって、エンボスの形状、大きさ、エンボスの間隔を設定する。これによって前記圧着強度の調整が可能となり、針なしステープル装置７５ａを用いた前記用紙束Ｐの綴じ状態を一層確実にすることが可能となる。前記針なしステープル装置７５ａにおいて、たとえば印字枚数すなわちステープル処理枚数が２枚以上５枚以下のとき、一対の凸部と凹部が形成される針なしステープル装置７５ａを用いて、用紙Ｐに１個の孔部が形成される。
【０１４１】
上述した針なしステープル装置７５ａによってステープル処理された用紙Ｐを、たとえばシュレッダーなどを用いて裁断する場合には、針を用紙Ｐから取り除く手間が不要となる。また前記ステープル処理された用紙Ｐを再利用する場合にも、針を用紙Ｐから取り除く手間が不要となる。逆に言えば、ステープル処理された用紙Ｐを、シュレッダーなどを用いて裁断するか、または再利用する可能性がある場合には、前記針なしステープル装置７５ａを用いてステープル処理することによって、針を用紙Ｐから取り除く手間を省略することが可能となる。
【０１４２】
針ありステープル装置７５ｂは、積層された複数の用紙Ｐを、綴じ具である針を用いて前記複数の用紙Ｐを綴じる。前記針ありステープル装置７５ｂによってステープル処理された用紙Ｐは、針なしステープル装置７５ａを用いてステープル処理された用紙Ｐと比べて、用紙Ｐがばらばらに解体されにくくなり長期保存することができるうえ、表１に示すように、ステープル処理可能な用紙Ｐの枚数も多くなる。逆に言えば、ステープル処理された用紙Ｐを、長期保存するか、または上述したようにステープル処理する用紙Ｐの枚数が、たとえば２１枚以上と多くなる場合には、針ありステープル装置７５ｂを用いてステープル処理することによって、用紙Ｐの長期保存または多数枚のステープル処理を実現することができる。
【０１４３】
図２４は、用紙搬送方向上流側の針なしステープル装置７５ａのうち、特に開口部を示す斜視図である。図２５は、図２４の針なしステープル装置７５ａの開口部の断面形状を表す図である。前記開口部は、壁面部１２５と搬送面部１２６とが形成される。壁面部１２５は、ステープルトレイ７１の一表面部からＺ方向一方に所定距離延び、前記壁面部１２５によって、用紙Ｐの一側縁部がその搬送方向に沿って案内される。つまり壁面部１２５は、用紙Ｐの積層方向および用紙搬送方向に沿って形成される。前記搬送面部１２６は、壁面部１２５のＺ方向一端部から用紙幅方向一方に延び、用紙搬送方向に略平行に形成される。
【０１４４】
前記針なしステープル装置７５ａのうち、用紙搬送方向上流側の一端面部であって、Ｚ方向に沿って形成される一端面部１２７と、前記壁面部１２５とが隣接する部分１２８は、斜面形状に面取りされる。この斜面形状に面取りされる部分１２８を、面取り部１２８と呼ぶ場合もある。すなわち用紙搬送方向上流側の針なしステープル装置７５ａの開口部と、下流側の針ありステープル装置７５ｂの開口部とは、開口断面積が異なるように形成される。換言すれば、前記上流側における開口部の開口断面積は、前記下流側における開口部の開口断面積よりも大きく形成される。面取り部１２８は、壁面部１２５を含む仮想面に対し、たとえば約３０度の傾斜角度αを成す。前記面取り部１２８の用紙搬送方向長さＬ１および傾斜角度αは、用紙Ｐを整合した後の用紙Ｐのばらつき範囲を考慮して決定される。
【０１４５】
上述したように、前記上流側の針なしステープル装置７５ａの開口部は、下流側の針ありステープル装置７５ｂの開口部よりも、開口断面積が大きくなるように形成されるので、複数の用紙Ｐの搬送方向下流側の先端部分を、開口部に円滑に導入することができる。針なしステープル装置７５ａのうち、一端面部１２７と壁面部１２５とが隣接する部分１２８は、斜面形状に面取りされるので、用紙Ｐを整合した後、仮に搬送途中に用紙Ｐがばらついた場合においても、用紙Ｐが開口部に導入されるときの用紙Ｐの一側縁部と壁面部１２５との摩擦抵抗を極力抑えることができ、開口部への用紙Ｐの円滑な導入を実現することができる。
【０１４６】
図２６は、本実施形態を部分的に変更した変更形態に係り、用紙搬送方向上流側の針なしステープル装置７５ａのうち、特に開口部を示す斜視図である。図２７は、図２６の針なしステープル装置７５ａの開口部の断面形状を表す図である。ただし前記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。前記開口部は、壁面部１２５と搬送面部１２６とが形成される。針なしステープル装置７５ａのうち用紙搬送方向上流側の一端面部１２７と、搬送面部１２６とが隣接する部分１２９は、斜面形状に面取りされる。前記斜面形状に面取りされる部分１２９を、面取り部１２９と呼ぶ場合もある。
【０１４７】
すなわち用紙搬送方向上流側の針なしステープル装置７５ａの開口部と、下流側の針ありステープル装置７５ｂの開口部とは、開口断面積が異なるように形成される。換言すれば、前記上流側における開口部の開口断面積は、前記下流側における開口部の開口断面積よりも大きく形成される。面取り部１２９は、搬送面部を含む仮想面に対し、たとえば約３０度の傾斜角度βを成す。前記面取り部１２９の用紙搬送方向長さＬ２および傾斜角度βは、用紙Ｐのカール高さを考慮して決定される。前記カール高さは、搬送される用紙Ｐが、定着装置４４および搬送ローラなどによって、用紙Ｐの平坦な一表面部から巻き上がる高さを意味する。
【０１４８】
上述したように、針なしステープル装置７５ａのうち、一端面部１２７と搬送面部１２６とが隣接する部分１２９は、斜面形状に面取りされるので、用紙Ｐが定着装置４４および搬送ローラなどによって、巻き上がった状態になっていても、用紙Ｐが開口部に導入されるときの用紙Ｐの搬送方向下流側端部と搬送面部１２６との摩擦抵抗を極力抑えることができ、開口部への用紙Ｐの円滑な導入を実現することができる。積層された各用紙Ｐ間に存在する空気層によって、用紙Ｐの搬送方向下流側部分の厚み、つまりＺ方向高さが、実際の用紙枚数と紙厚との積よりも大きくなる場合であっても、用紙Ｐの先端部分を、前記上流側の開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。
【０１４９】
図２８は、本実施形態を部分的に変更した変更形態に係り、用紙搬送方向上流側の針なしステープル装置７５ａのうち、特に開口部を示す斜視図である。ただし前記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。針なしステープル装置７５ａのうち、一端面部１２７と壁面部１２５とが隣接する部分１２８は、斜面形状に面取りされるとともに、一端面部１２７と搬送面部１２６とが隣接する部分１２９は、斜面形状に面取りされる。したがって、用紙Ｐを整合した後、仮に搬送途中に用紙Ｐがばらついた場合においても、用紙Ｐが開口部に導入されるときの用紙Ｐの一側縁部と壁面部１２５との摩擦抵抗を極力抑えることができる。
【０１５０】
しかも、用紙Ｐが定着装置４４および搬送ローラなどによって、巻き上がった状態になっていても、用紙Ｐが開口部に導入されるときの用紙Ｐの搬送方向下流側端部と搬送面部１２６との摩擦抵抗を極力抑えることができ、開口部への用紙Ｐの円滑な導入を実現することができる。積層された各用紙Ｐ間に存在する空気層によって、用紙Ｐの搬送方向下流側部分の厚み、つまりＺ方向高さが、実際の用紙枚数と紙厚との積よりも大きくなる場合であっても、用紙Ｐの先端部分を、前記上流側の開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。このように、用紙Ｐが開口部に導入されるときの用紙Ｐの一側縁部と壁面部１２５との摩擦抵抗を極力抑えることができるとともに、開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。したがってステープル処理の信頼性が高いステープラ７５を実現することができる。
【０１５１】
図２９は、画像形成装置１Ａの電気的構成を示すブロック図である。画像形成装置本体部１は、図２９に示す画像形成装置制御部１６１を備えている。前記画像形成装置制御部１６１はマイクロコンピュータを備え、図１に示した原稿読取り部３、給紙部７、画像形成部６、用紙後処理装置４、用紙スタック部２、各用紙搬送路を含む用紙搬送部１６２、図２に示したＬＳＵ２２を含む画像情報書込み部１６３および定着装置４４などの動作を制御する。
【０１５２】
図３０は、用紙後処理装置４の制御系のブロック図である。用紙後処理装置４は、図３０に示す用紙後処理装置制御部１７１を備える。前記用紙後処理装置制御部１７１は、中央演算処理装置１７２（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とロム１７３（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）とラム１７４（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ
Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）とから成るマイクロコンピュータを備える。用紙後処理装置制御部１７１には、用紙長さ検出部１７５、原点センサ９８、ステッピングモータ８７、ソレノイド９３、用紙搬送部１７６、サイド規制板駆動部１０１、先端ストッパ移動駆動機構１１５、先端ストッパ駆動部１３１（１４２）およびステープラ７５などが接続される。
【０１５３】
前記用紙搬送部１７６は、図１に示した切換えゲート５３，５７およびエスケープ搬送路５１など、用紙後処理装置４において用紙Ｐを搬送するための構成を含む。用紙長さ検出部１７５は、入力情報に基づくことなく実際に検出する場合、たとえば前記レジスト前検知スイッチによって構成される。前記用紙長さ検出部１７５によって、後処理部５２に入紙する用紙Ｐの搬送方向長さつまり用紙サイズを検出する。用紙後処理装置４は、ロム１７３に格納されたプログラム、用紙長さ検出部１７５および用紙検知スイッチ４９などの検出結果に基づいて、用紙後処理装置制御部１７１に電気的に接続される各部の動作を制御する。
【０１５４】
図２に示した画像形成部６において、感光体１７に形成されたトナー像は、たとえば用紙カセット３１から供給される用紙Ｐに、転写チャージャ１９を用いて転写される。その後、用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着装置４４によって用紙Ｐに定着される。前記用紙Ｐが後処理すなわちステープル処理される場合、前記後処理を指令する予め行われる設定に基づいて、切換えゲート４６は、図１の実線で示す後処置位置ａに切換えられる。用紙Ｐがトレイのオフセットによって仕分けされる場合、または用紙Ｐが大量に排出される場合にも、これらいずれかの処理を指令する予め行われる設定に基づいて、切換えゲート４６は前記後処置位置ａに切換えられる。これによって用紙Ｐは、主搬送路３６から後処理搬送路３９に導かれる。
【０１５５】
用紙Ｐが、用紙Ｐに対しステープル処理が禁止されている特殊紙などである場合、あるいは用紙Ｐに対しステープル処理を行わないように設定されたものである場合には、切換えゲート５３がエスケープ位置ｂに切換えられる。これによって用紙Ｐはエスケープ搬送路５１に導かれる。その後前記用紙Ｐは、第１排出位置ａに切換えられた切換えゲート５７に案内されて、第１用紙スタックトレイ５９に排出される。たとえば大量の用紙Ｐは、第２排出位置ｂに切換えられた切換えゲート５７に案内されて、第２用紙スタックトレイ６１に排出される。
【０１５６】
用紙Ｐがステープル処理される場合、さらに用紙Ｐがトレイのオフセットによって仕分けされる場合などにおいて、切換えゲート５３は、後処理位置ａに切換えられる。これによって用紙Ｐは、後処理部５２に入紙し、ステープルトレイ７１に集積される。このとき先端ストッパ７４（１４１）は、規制位置に移動している。また、後処理部５２に入紙する用紙Ｐが、長サイズか短サイズであるかが、用紙長さ検出部１７５にて予め検出され、その検出信号つまり入力情報が用紙後処理装置制御部１７１に送信される。前記検出による入力情報以外の入力情報も、用紙後処理装置制御部１７１に入力される。
【０１５７】
ここで後処理部５２に入紙する用紙Ｐが、長サイズたとえばＡ３縦送りである場合、後端板７２は、図５に示すように、後壁部７７の位置または後壁部７７付近に設定された退避位置に予め配置される。次に後端板７２は、用紙Ｐがステープルトレイ７１に入紙する毎に、前記退避位置から用紙サイズに応じた整合位置に進出する。前記後端板７２によって、用紙Ｐの搬送方向上流側端部を押圧し、用紙Ｐの搬送方向下流側端部を先端ストッパ７４（１４１）に押し当てる。これによって、用紙Ｐを用紙搬送方向に整合する。しかも用紙Ｐがステープルトレイ７１に入紙する毎に、サイド規制板７３が退避位置から用紙サイズに応じた整合位置に進出する。前記サイド規制板７３によって、用紙Ｐの一側縁部を押圧し、用紙Ｐの他側縁部を用紙側端規制部７６に当接させる。これによって用紙Ｐを、用紙搬送方向およびＺ方向に直交する用紙幅方向に整合する。前記Ａ３は、日本工業規格で定められるＡ列サイズの一つである。
【０１５８】
これら後端板７２とサイド規制板７３とは、上述した整合動作をほぼ同時に行う。本実施形態において、用語「ほぼ同時」は「同時」を含む。後端板７２およびサイド規制板７３は、整合動作後、次の用紙Ｐの受け入れのため、それぞれの退避位置に退避する。一枚の用紙Ｐについて複数回の整合動作を実施すると、積層される用紙Ｐ同士のずれを極力少なくして、用紙Ｐを一層良好に整合することができる。その後、最後の用紙Ｐの整合動作が完了すると、用紙束Ｐを、後端板７２とサイド規制板７３とで協働して位置決めする。用紙束Ｐが位置決めされた状態で、用紙束Ｐはステープラ７５によってステープル処理される。
【０１５９】
前記用紙束Ｐがステープル処理された後、先端ストッパ７４（１４１）が退避位置に退避し、ステープル処理済みの用紙束Ｐが、図１に示す排紙ローラ６０によって排紙可能な位置まで押し出される。したがってステープル処理済みの用紙束Ｐは、前記排紙ローラ６０によって第２用紙スタックトレイ６１に排出される。上述のように、一つの用紙束Ｐについてのジョブすなわち、整合、ステープル処理およびトレイへの排出が終了すると、後端板７２とサイド規制板７３とは、次のジョブに備えて、それぞれの退避位置またはホームポジションに移動するとともに、先端ストッパ７４（１４１）は進出位置に復帰する。
【０１６０】
後処理部５２に入紙する用紙Ｐが、短サイズたとえばＡ４横送りである場合には、前記用紙Ｐを以下のようにステープル処理する。すなわち後端板７２を、図３に示すように、ステープルトレイ７１の用紙搬送方向における中間付近に設定された短サイズ待機位置に待機させておく。次に後端板７２は、用紙Ｐがステープルトレイ７１に入紙する毎に、前記短サイズ待機位置から用紙サイズに応じた整合位置に移動する。これによって後端板７２は、用紙Ｐの搬送方向下流側端部を押圧し、用紙Ｐの搬送方向上流側端部を後壁部７７に押し当てるので、用紙Ｐは用紙搬送方向に整合する。
【０１６１】
しかも用紙Ｐがステープルトレイ７１に入紙する毎に、サイド規制板７３が退避位置から用紙サイズに応じた整合位置に進出する。前記サイド規制板７３によって、用紙Ｐの一側縁部を押圧し、用紙Ｐの他側縁部を用紙側端規制部７６に当接させる。これによって用紙Ｐを用紙幅方向に整合する。これら後端板７２とサイド規制板７３とは、上述した整合動作をほぼ同時に行う。前記整合動作後、次の用紙Ｐの受け入れのため、後端板７２は短サイズ待機位置に退避し、サイド規制板７３は退避位置に退避する。前記整合動作においても、一枚の用紙Ｐについて複数回の整合動作を実施すると、積層される用紙Ｐ同士のずれを極力少なくして、用紙Ｐを一層良好に整合することができる。
【０１６２】
図３１は、ステープルトレイ７１における短サイズ用紙の予備整合動作を示す斜視図である。図３２は、ステープルトレイ７１における短サイズ用紙の予備整合動作の終了時の動作を示す斜視図である。図３３は、図３２に示した予備整合動作の終了時からその後の後端板７２の動作を示す斜視図である。前記予備整合動作は、図３１に示すように、用紙Ｐの搬送方向上流側端部が、通過したことを検出可能な用紙検知スイッチ４９からの検出信号に基づいて、用紙後処理装置制御部１７１でのタイマ制御によって実施される。
【０１６３】
その後、複数部の用紙束Ｐを出力する場合において、第１部目の最終用紙Ｐの１枚前までの予備整合が終了すると、図３２および図７に示すように、後端板７２は、前記最終用紙Ｐの入紙中に倒れ状態となる（図７参照）。その後、後端板７２は、予備整合済みの用紙ＰのＺ方向他方を通過して、後壁部７７内のホームポジションに移動する。次に後端板７２は、前記ホームポジションの位置で立ち上がり状態に切換わり、第１部目の最終用紙Ｐの入紙完了まで待機する。
【０１６４】
その後、後端板７２は、ステープルトレイ７１への最終用紙Ｐの入紙が完了した時点にて、第１部目の用紙Ｐの搬送方向下流側端部が、先端ストッパ７４に当接するまで進出する。このとき同時に、サイド規制板７３が退避位置から用紙サイズに応じた整合位置に進出する。前記サイド規制板７３によって、用紙Ｐの一側縁部を押圧し、用紙Ｐの他側縁部を用紙側端規制部７６に当接させる。これによって用紙Ｐを用紙幅方向に最終整合する。この最終整合動作についても、複数回の整合動作を実施すると、積層される用紙Ｐ同士のずれを極力少なくして、用紙Ｐを一層良好に整合することが可能となる。前記最終整合動作が終了すると、用紙束Ｐを、後端板７２とサイド規制板７３とで協働して位置決めする。用紙束Ｐが位置決めされた状態で、前記用紙束Ｐをステープラ７５によってステープル処理する。
【０１６５】
前記用紙束Ｐがステープル処理された後、先端ストッパ７４が退避位置に退避し、ステープル処理済みの用紙束Ｐが、後端板７２によって、排紙ローラ６０を用いて排紙可能な位置まで押し出される。前記用紙束Ｐは、排紙ローラ６０によって第２用紙スタックトレイ６１に排出される。上述のように、第１部目の用紙束Ｐについてのジョブすなわち、予備整合、最終整合、ステープル処理およびトレイへの排出が終了すると、後端板７２とサイド規制板７３と先端ストッパ７４とは、第２部目のジョブに備えて、以下のように移動する。つまり、後端板７２は短サイズ待機位置に移動し、サイド規制板７３は退避位置に移動し、先端ストッパ７４は進出位置に復帰する。
【０１６６】
短サイズ用紙に対するジョブにおいては、図３３に示すように、第１部目の用紙束Ｐに対する最終整合動作中およびステープル動作中にも、第２部目の１枚目の用紙Ｐをステープルトレイ７１内に入紙させることが可能であるとともに、第２部目の２枚目の用紙Ｐから再び予備整合動作を行うことができる。したがって、用紙束Ｐをステープル処理することに起因するタイムロスであって、画像形成装置本体部１での画像形成動作上でのタイムロスを最小またはゼロにすることができる。
【０１６７】
図３４および図３５は、本発明の実施形態に係る用紙後処理装置４の動作を示すフローチャートである。ステップ０において、画像形成装置１Ａは、図示外の主電源がオンされた状態で用紙後処理の待機状態となる。ステップ１において前記待機状態の画像形成装置１Ａに印字要求がなされると、ステップ２に移行して印字要求にステープル処理が含まれているか否かを判定する。前記ステップ１における印字要求は、画像形成装置本体部１の待機中に、前記画像形成装置本体部１の図示外の操作部（操作パネルともいう）を使用した入力によって実現されるか、または、画像形成装置本体部１が電気的に接続されるコンピュータネットワークおよびファクシミリなどの端末装置からの印字要求によって実現される。
【０１６８】
前記ステップ２において、印字要求内容が端末装置からの印字要求であれば、送信される印字要求内容を受信することによって、印字要求にステープル処理が含まれるか否かを判定する。印字要求内容が前記操作パネルを使用したものである場合には、操作パネルにおける入力キー動作を認識することで、印字要求にステープル処理が含まれるか否かを判定する。ステップ２において、印字要求にステープル処理が含まれないと判定されると、ステップ３に移行して、通常の印字要求枚数の印字処理を実行し、ステップ４にて、印字された用紙Ｐを第２用紙スタックトレイ６１に排紙する。その後、後述するステップ２８に移行する。
【０１６９】
ステップ２でステープル処理が含まれると判定されると、ステップ５に移行し、印字要求内容の中に使用ステープル種類の選択があるか否かが判定される。換言すれば、用紙後処理装置制御部１７１は、印字要求内容の中に、使用ステープル種類の選択があるか否かを確認する。前記使用ステープル種類の選択があると判定されると、ステップ６に移行する。前記使用ステープル種類の選択がないと判定されると、ステップ７に移行する。ステップ７において、要求される印字用紙のステープル枚数が、針なしステープルの許容枚数に対し、多いか少ないかが判定される。本実施形態においては、針なしステープルの前記許容枚数が、１部の用紙束Ｐにつき５枚と予め設定されている。ただし、針なしステープルの許容枚数は、必ずしも５枚に限定されるものではなく、用紙後処理装置４に設けられる針なしステープル装置７５ａの前記許容枚数に応じて、種々な数値に設定される。
【０１７０】
ステップ７においてステープル枚数が、前記許容枚数以下すなわち５枚以下であると判定されると、ステップ１０に移行する。ステップ１０において、用紙後処理装置制御部１７１は、針なしステープル処理が必要と判定する。その後ステップ１２に移行する。ステップ７においてステープル枚数が、許容枚数より大きいと判定されると、ステップ１１に移行する。ステップ１１において、用紙後処理装置制御部１７１は、針ありステープル処理が必要と判定する。その後ステップ２０に移行する。
【０１７１】
ステップ５において使用ステープル種類の選択があり、針なしステープル処理が選択されていると、ステップ８に移行する。前記ステップ８において、用紙後処理装置制御部１７１は、針なしステープル処理が必要と判定する。次にステップ１２およびステップ１３において、画像形成部６は用紙Ｐに印字要求内容を印字し、印字された用紙Ｐを後処理部５２に搬送し、前記後処理部５２内に配置される後端板７２とサイド規制板７３とで協働して、搬送される用紙Ｐを整合処理する。
【０１７２】
次にステップ１４において印字要求枚数の印字が全て終了したと判定され、ステップ１５で後処理部５２での用紙Ｐの整合処理が完了したと判定されると、ステップ１６に移行する。ステップ１６において、後端板７２が、整合された用紙束Ｐの搬送方向上流側端部を押すことによって、用紙束Ｐの搬送方向下流側端部を、針なしステープル装置７５ａでステープル処理可能に、針なしステープル装置７５ａが配置される位置に移動させる。次にステップ１７において、針なしステープル装置７５ａは、前記用紙束Ｐの搬送方向下流側端部をステープル処理する。前記ステップ１４において、印字要求内容の印字が終了していないと判定されると、ステップ１２に戻る。前記ステップ１５において、後処理部５２での用紙Ｐの整合処理が完了していないと判定されると、ステップ１４に戻る。
【０１７３】
前記ステップ１７の後ステップ１８に移行して、先端ストッパ７４（１４１）を退避位置に切換え、用紙束Ｐの搬送方向下流側端部を後端板７２で押圧する。すなわち、用紙束Ｐの搬送方向下流側端部が、回転駆動している排紙ローラ６０にチャックされるまで、用紙束Ｐの搬送方向下流側端部を後端板７２で搬送する。次にステップ１９に移行して、用紙束Ｐを、排紙ローラ６０によって第２用紙スタックトレイ６１に排出する。次にステップ２８に移行して、次の印字があるか否かが判定される。次の印字があると判定されるとステップ１に戻る。次の印字がないと判定されると、このフローを終了する。
【０１７４】
前記ステップ６において、針ありステープル処理７５ｂが選択されていると、ステップ９に移行する。前記ステップ９において、用紙後処理装置制御部１７１は、針ありステープル処理が必要と判定する。次にステップ２０およびステップ２１において、画像形成部６は用紙Ｐに印字要求内容を印字し、印字された用紙Ｐを後処理部５２に搬送し、前記後処理部５２内に配置される後端板７２とサイド規制板７３とで協働して、搬送される用紙Ｐを整合処理する。
【０１７５】
次にステップ２２において印字要求枚数の印字が全て終了したと判定され、ステップ２３で後処理部５２での用紙Ｐの整合処理が完了したと判定されると、ステップ２４に移行する。ステップ２４において、後端板７２が、整合された用紙束Ｐの搬送方向上流側端部を押すことによって、用紙束Ｐの搬送方向下流側端部を、針ありステープル装置７５ｂでステープル処理可能に、針ありステープル装置７５ｂが配置される位置に移動させる。次にステップ２５において、針ありステープル装置７５ｂは、前記用紙束Ｐの搬送方向下流側端部をステープル処理する。前記ステップ２２において、印字要求内容の印字が終了していないと判定されると、ステップ２０に戻る。前記ステップ２３において、後処理部５２での用紙Ｐの整合処理が完了していないと判定されると、ステップ２２に戻る。
【０１７６】
前記ステップ２５の後ステップ２６に移行して、先端ストッパ７４（１４１）を退避位置に切換え、用紙束Ｐの搬送方向下流側端部を後端部７２で押圧する。すなわち、用紙束Ｐの搬送方向下流側端部が、回転駆動している排紙ローラ６０にチャックされるまで、用紙束Ｐの搬送方向下流側端部を後端板７２で搬送する。次にステップ２７に移行して、用紙束７２を、排紙ローラ６０によって第２用紙スタックトレイ６１に排出する。その後前記ステップ２８に移行する。前記用紙後処理装置制御部１７１および前記操作パネルが、選択手段に相当する。
【０１７７】
以上説明した用紙後処理装置４によれば、画像形成装置本体部１の操作パネルを使用した入力、または、画像形成装置本体部１が電気的に接続されるコンピュータネットワークおよびファクシミリなどの端末装置からの印字要求によって、針ありステープル装置７５ｂおよび針なしステープル装置７５ａのうちのいずれか１つが選択され、その後、選択されたステープル装置によって、積層されかつ整合された複数の用紙Ｐがステープル処理される。用紙Ｐが搬送されるステープルトレイ７１は、非露出状態に設けられているので、操作者が、用紙Ｐに対するステープル処理中に用紙Ｐに不意に接触することを防止することができる。また後処理が終了している用紙Ｐを不用意に取り除くことも防止することができる。
【０１７８】
前記操作パネルを使用した入力または前記端末装置からの印字要求によって、針なしステープル装置７５ａが選択された場合には、積層された複数の用紙Ｐ自体を部分的に加工することで、前記複数の用紙Ｐをステープル処理することができる。前記ステープル処理された用紙Ｐを、たとえばシュレッダーなどを用いて裁断する場合には、針を用紙Ｐから取り除く手間が不要となる。また前記ステープル処理された用紙Ｐを再利用する場合にも、針を用紙Ｐから取り除く手間が不要となる。逆に言えば、ステープル処理された用紙Ｐを、シュレッダーなどを用いて裁断するか、または再利用する可能性がある場合には、針なしステープル装置７５ａを、操作パネルによって選択することで、針を用紙Ｐから取り除く手間を省略することが可能となる。
【０１７９】
針ありステープル装置７５ｂが選択された場合には、積層された複数の用紙Ｐを、針を用いてステープル処理することができる。前記ステープル処理された用紙Ｐは、針なしステープル処理されたものと比べて、用紙Ｐがばらばらに解体されにくくなり長期保存することができるうえ、ステープル処理可能な用紙Ｐの枚数も多くなる。逆に言えば、ステープル処理された用紙Ｐを長期保存するか、または上述したようにステープル処理する用紙Ｐの枚数が多くなる場合には、針ありステープル装置７５ｂを選択することによって、用紙Ｐの長期保存または多数枚のステープル処理を実現することが可能となる。
【０１８０】
針なしおよび針ありステープル装置７５ａ，７５ｂは、ステープルトレイ７１に搬送される用紙Ｐの搬送方向に、併設されるので、用紙後処理装置４をコンパクト化することが可能となる。したがって用紙後処理装置４の小形化を図ることができ、設備環境的に有利となる。用紙Ｐの枚数または厚みに応じたステープル装置を選択することができるので、ステープル処理可能な枚数またはステープル処理可能な厚みの用紙Ｐを、確実にステープル処理することができる。また針なしステープル装置７５ａによってステープル処理可能な用紙Ｐの許容枚数に基づき、針なしステープル装置７５ａによって、許容枚数以下の用紙Ｐを確実にステープル処理することができる。
【０１８１】
針なしおよび針ありステープル装置７５ａ，７５ｂのうちのいずれか１つを、操作者によって選択することができるので、所望のステープル装置を確実に選択することができる。複数の用紙Ｐは、後端板７２および後端板駆動機構８１によって整合された状態のまま搬送方向に移動された後、所望のステープル装置を用いて前記用紙Ｐはステープル処理される。つまり後端板７２および後端板移動機構８１による用紙Ｐの移動距離に応じて、ステープル処理すべきステープル装置を選択することができる。複数の用紙Ｐを整合された状態のまま搬送方向に移動可能になっているので、後端板７２および後端板駆動機構８１によって複数の用紙Ｐが移動された後、ステープル処理される位置において、複数の用紙Ｐを再整合する必要がなくなる。したがって用紙Ｐの後処理時間を短縮することができる。
【０１８２】
針なしステープル装置７５ａおよび針ありステープル装置７５ｂは、ステープルトレイ７１に積層されかつ整合される複数の用紙Ｐの搬送方向下流側端部近傍から前記搬送方向に離反した搬送方向位置にそれぞれ配置されるので、選択されるステープル装置が明確化する。仮に、用紙Ｐをステープル処理を施さない場合において、ステープルトレイ７１にて用紙Ｐを整合する際、用紙Ｐを針なしおよび針ありステープル装置７５ａ，７５ｂに干渉させることなく容易に整合することが可能となる。換言すれば、ステープルトレイ７１の整合位置において、用紙Ｐをステープル処理可能にステープル装置が配置される場合よりも、ステープルトレイ７１における用紙Ｐの整合が容易となる。
【０１８３】
ステープル処理された後の複数の用紙Ｐは、排紙ローラ６０と、後端板７２および後端板駆動機構８１とで協働して、画像形成装置１Ａの排出部である第２用紙スタックトレイ６１に排出する。このように後端板７２および後端板駆動機構８１に、用紙Ｐを排出するための機能を付与することができる。
【０１８４】
用紙後処理装置４によれば、後端板７２および後端板駆動機構８１によって搬送方向に移動される複数の用紙Ｐのうち、その搬送方向下流側端部は、先端ストッパ７４（１４１）によって規制される。この先端ストッパ７４（１４１）は、用紙搬送方向上流側および下流側に移動可能に構成されるので、用紙Ｐの下流側端部をステープル処理位置へ位置決めすることが可能となる。先端ストッパ７４（１４１）は、選択されるステープル装置に応じて移動される。これによって用紙Ｐの搬送方向下流側端部は、選択されたステープル装置の後処理位置へ搬送される。その後前記ステープル装置でもって複数の用紙Ｐのステープル処理を実現することができる。
【０１８５】
複数の用紙Ｐの搬送方向下流側端部近傍は、搬送方向に併設される針なしおよび針ありステープル装置７５ａ，７５ｂのうち、選択されるステープル装置の位置情報に基づいて、後端板７２および後端板駆動機構８１と、先端ストッパ７４（１４１）および先端ストッパ移動駆動機構１１５とで協働して、前記ステープル装置のステープル処理位置に移動されて、確実にステープル処理される。
【０１８６】
本実施形態においては、針なしステープル装置７５ａが用紙搬送方向上流側に配置され、針ありステープル装置７５ｂが用紙搬送方向下流側に配置されるが、必ずしも前記配置に限定されるものではない。つまり針なしおよび針ありステープル装置７５ａ，７５ｂが、前記配置と逆の配置になってもよい。この場合、用紙搬送方向上流側に配置される針ありステープル装置７５ｂの開口部に、上述した面取り部が形成される。
【０１８７】
図３６は、１つのステープル装置が、ステープルトレイ７１で積層される用紙Ｐの搬送方向下流側端部近傍に配置される場合の用紙後処理装置４の斜視図である。図３７は、図３６の用紙後処理装置４の要部をＺ方向他方に見て示す平面図であって、用紙Ｐと、後端板７２と、先端ストッパ７４と、サイド規制板７３との関係を示す平面図である。用紙搬送方向に併設される針なしステープル装置７５ａおよび針ありステープル装置７５ｂのうち、針なしステープル装置７５ａは、ステープルトレイ７１で積層されかつ整合される複数の用紙Ｐをステープル処理可能に、前記用紙Ｐの搬送方向下流側端部近傍に配置される。針ありステープル装置７５ｂは、後端板７２によって搬送されかつ先端ストッパ７４によって規制された用紙Ｐをステープル処理可能に配置される。このように、針なしおよび針ありステープル装置７５ａ，７５ｂは、ステープルトレイ７１に積層され整合される複数の用紙Ｐの搬送方向下流側端部近傍から用紙搬送方向に離反した搬送方向位置にそれぞれ配置される。
【０１８８】
前記針なしステープル装置７５ａによれば、この針なしスプール装置７５ａは、ステープルトレイ７１で積層されかつ整合される複数の用紙Ｐをステープル処理可能に、前記用紙Ｐの搬送方向下流側端部近傍に配置されるので、複数の用紙Ｐがステープルトレイ７１に積層されかつ整合された状態で、前記用紙Ｐを前記針なしステープル装置７５ａによってステープル処理することができる。換言すれば、前記針なしステープル装置７５ａを用いて複数の用紙Ｐをステープル処理する場合には、ステープルトレイ７１の入紙および整合位置にて複数の用紙Ｐはステープル処理される。したがって後処理時間の短縮を図ることができる。つまり、一旦ステープルトレイ７１に集積された用紙Ｐを、他の場所に移動することなくステープル処理することができるので、後処理時間の短縮を図ることができる。
【０１８９】
前記後処理装置４によれば、用紙搬送方向下流側の針ありステープル装置７５ｂを使用する場合には、用紙Ｐの規制位置が必然的に決定されるので、上述した先端ストッパ移動駆動機構１１５を省略することができる。すなわち図１５に示した先端ストッパユニット１１４の構造を簡単化することができる。したがって、用紙後処理装置４の部品点数を削減して、製作コストを低減することができる。その他、前記実施形態に、特許請求の範囲を逸脱しない範囲において種々の部分的変更を行う場合もある。
【０１９０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、用紙は用紙集積部に搬送され、選択手段によって、第１および第２の用紙綴じ手段のうちのいずれか１つが選択され、その後、選択された後処理手段によって、積層された複数の用紙に後処理が施される。用紙が搬送される用紙集積部は、非露出状態に設けられるので、操作者が、用紙に対する後処理中に用紙に不意に接触することを防止することができる。また後処理が終了している用紙を不用意に取り除くことも防止することができる。
【０１９１】
選択手段によって、第２の用紙綴じ手段が選択された場合には、積層された複数の用紙自体を部分的に加工することで、前記複数の用紙を後処理するつまり綴じることができる。前記後処理された用紙を、たとえばシュレッダーなどを用いて裁断する場合には、綴じ具を用紙から取り除く手間が不要となる。また前記後処理された用紙を再利用する場合にも、綴じ具を用紙から取り除く手間が不要となる。逆に言えば、後処理された用紙を、シュレッダーなどを用いて裁断するか、または再利用する可能性がある場合には、第２の用紙綴じ手段を選択することによって、綴じ具を用紙から取り除く手間を省略することが可能となる。
【０１９２】
選択手段によって、第１の用紙綴じ手段が選択された場合には、積層された複数の用紙を、綴じ具を用いて後処理するつまり綴じることができる。前記後処理された用紙は、第２の用紙綴じ手段で後処理されたものと比べて、用紙がばらばらに解体されにくくなり長期保存することができるうえ、後処理可能な用紙の枚数も多くなる。逆に言えば、後処理された用紙を、長期保存するか、または上述したように後処理する用紙の枚数が多くなる場合には、第１の用紙綴じ手段を選択することによって、用紙の長期保存または多数枚の後処理を実現することが可能となる。
【０１９３】
また本発明によれば、複数の後処理手段は、用紙集積部に搬送される用紙の搬送方向に、併設されるので、用紙後処理装置をコンパクト化することが可能となる。したがって用紙後処理装置の小形化を図ることができ、設備環境的に有利となる。
【０１９４】
また本発明によれば、特に一方の後処理手段は、用紙集積部で積層される複数の用紙を後処理可能に、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置されるので、複数の用紙が用紙集積部に積層された状態で、前記用紙を一方の後処理手段によって後処理することが可能となる。換言すれば、一方の後処理手段を用いて、複数の用紙を後処理する場合には、用紙集積部にて複数の用紙は後処理される。他方の後処理手段を用いて、複数の用紙を後処理する場合には、複数の用紙が用紙集積部から搬送方向下流側に搬送された後、複数の用紙は後処理される。
【０１９５】
このように用紙が、用紙集積部で集積された位置または、用紙集積部から搬送方向下流側に搬送された位置に位置決めされ、一方または他方の後処理手段を用いて用紙に後処理を選択的に施すことができるので、少なくとも用紙を位置決めするための構造を簡単化できる。したがって用紙後処理装置の部品点数を削減して、製作コストを低減することが可能となる。
【０１９６】
また本発明によれば、用紙に対する印字条件が実際に入力されることによって、後処理手段の選択を実現することができる。
【０１９７】
また本発明によれば、後処理対象となる積層される用紙の枚数および前記用紙の厚みの、少なくともいずれか１つを用いることによって、後処理手段が選択される。このように用紙の枚数または厚みに応じた後処理手段を選択することができるので、後処理可能な枚数または後処理可能な厚みの用紙を、後処理することが可能となる。
【０１９８】
また本発明によれば、針なしステープル処理手段または第２の用紙綴じ手段によって後処理可能な用紙の許容枚数に基づいて、後処理手段が選択される。したがって前記許容枚数に基づき、針なしステープル処理手段または第２の用紙綴じ手段によって、許容枚数以下の用紙を確実に後処理することができる。
【０１９９】
また本発明によれば、複数の後処理手段のうちのいずれか１つが、操作者によって選択されるので、所望の後処理手段を確実に選択することができる。
【０２００】
また本発明によれば、搬送方向に併設される複数の後処理手段のうちの少なくともいずれか１つは、用紙集積部で積層される複数の用紙を後処理可能に、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置されるので、複数の用紙が用紙集積部に積層された状態で、前記用紙を前記いずれか１つの後処理手段によって後処理することが可能となる。換言すれば、前記後処理手段を用いて、複数の用紙を後処理する場合には、用紙集積部にて複数の用紙は後処理される。
【０２０１】
また本発明によれば、複数の用紙は、用紙集積部において、前記用紙の搬送方向下流側端部近傍に配置される後処理手段を用いて後処理が施される。このように複数の用紙が用紙集積部に位置決めされた状態で、前記用紙を後処理手段を用いて後処理することができるので、後処理時間の短縮を図ることができる。つまり、一旦用紙集積部に集積された用紙を、他の場所に移動することなく、後処理することができるので、後処理時間の短縮を図ることができる。しかも少なくとも用紙を位置決めするための構造を簡単化できる。したがって用紙後処理装置の部品点数を削減して、製作コストを低減することが可能となる。
【０２０２】
また本発明によれば、複数の用紙は、搬送手段によって整合された状態のまま搬送方向に移動された後、所望の後処理手段を用いて前記用紙は後処理される。つまり搬送手段による用紙の移動距離に応じて、後処理すべき後処理手段を選択することができる。搬送手段は、複数の用紙を整合された状態のまま搬送方向に移動可能になっているので、搬送手段によって複数の用紙が移動された後、この後処理される位置において、複数の用紙を再整合する必要がなくなる。したがって後処理時間の短縮を図ることができる。
【０２０３】
また本発明によれば、複数の後処理手段は、用紙集積部に積層される複数の用紙の搬送方向下流側端部近傍から前記搬送方向に離反した搬送方向位置にそれぞれ配置されるので、選択される後処理手段が明確化する。つまり用紙が後処理される位置を、用紙集積部に入紙される整合位置とは異ならせることによって、選択対象の後処理手段が明確化する。仮に、用紙に後処理を施さない場合において、用紙集積部にて用紙を整合する際、用紙を後処理手段に干渉させることなく容易に整合することが可能となる。換言すれば、用紙集積部の整合位置において、用紙を後処理可能に後処理手段が配置される場合よりも、集積部における用紙の整合が容易となる。
【０２０４】
また本発明によれば、搬送手段によって複数の用紙は搬送方向に搬送される。このとき、前記用紙の搬送方向下流側端部は、選択手段によって選択された後処理手段が配置される搬送方向位置まで搬送される。その後、選択された後処理手段を用いて前記用紙は後処理される。このように後処理すべき後処理手段が選択されると、搬送手段によって用紙を、前記後処理手段の搬送方向位置まで搬送し、後処理することができる。
【０２０５】
また本発明によれば、後処理された後の複数の用紙は、用紙排出手段と搬送手段とで協働して、画像形成装置の排出部に排出される。このように搬送手段に、用紙を排出するための機能を付与することができる。
【０２０６】
また本発明によれば、前記上流側の後処理手段の開口部と、下流側の後処理手段の開口部とは、開口断面積が異なるように形成されるので、複数の用紙の搬送方向下流側の先端部分を、開口部に円滑に導入することが可能となる。たとえば積層された各用紙間に存在する空気層によって、用紙の前記先端部分の厚みが、実際の用紙枚数と紙厚との積よりも大きくなる場合であっても、用紙の先端部分を、上流側および下流側の開口部に円滑に導入することが可能となる。したがって、複数の用紙を後処理手段に円滑に搬送することが可能となる。
【０２０７】
また本発明によれば、複数の用紙の搬送方向下流側の先端部分を、開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。したがって複数の用紙を、後処理手段の後処理位置まで円滑にかつ確実に搬送することができる。
【０２０８】
また本発明によれば、後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、壁面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされるので、用紙を整合した後、搬送途中に用紙がばらついた場合においても、用紙が開口部に導入されるときの用紙の一側縁部と壁面部との摩擦抵抗を極力抑えることができ、開口部への用紙の円滑な導入を実現することができる。
【０２０９】
また本発明によれば、後処理手段のうち、搬送方向上流側の一端面部であって前記搬送方向に略直交する一端面部と、搬送面部とが隣接する部分は、斜面形状に面取りされるので、特に積層された各用紙間に存在する空気層によって、用紙の搬送方向下流側部分の厚みが、実際の用紙枚数と紙厚との積よりも大きくなる場合であっても、用紙の先端部分を、上流側の開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。
【０２１０】
また本発明によれば、用紙が開口部に導入されるときの用紙の一側縁部と壁面部との摩擦抵抗を極力抑えることができるとともに、用紙の先端部分を、上流側の開口部に円滑にかつ確実に導入することができる。したがって後処理の信頼性が高い用紙後処理装置を実現することができる。
【０２１１】
また本発明によれば、搬送手段によって搬送方向に移動される複数の用紙のうち、その搬送方向下流側端部は、規制手段によって規制される。この規制手段は、搬送方向上流側および下流側に移動可能に構成されるので、用紙の下流側端部を後処理位置へ位置決めすることが可能となる。
【０２１２】
また本発明によれば、規制手段は、選択される後処理手段に応じて移動される。これによって用紙の下流側端部は、選択された後処理手段の後処理位置へ搬送される。その後前記後処理手段でもって複数の用紙の後処理を実現することができる。
【０２１３】
また本発明によれば、複数の用紙の搬送方向下流側端部近傍は、選択される後処理手段の位置情報に基づいて、少なくとも搬送手段と規制手段とで協働して、前記後処理手段の後処理位置に移動される。その後、用紙を確実に後処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置４を備える画像形成装置１Ａを示す断面図である。
【図２】画像形成装置本体部１を示す断面図である。
【図３】用紙後処理装置４を拡大して示す斜視図であって、特に、用紙Ｐと後端板７２と先端ストッパ７４との関係を示す斜視図である。
【図４】用紙後処理装置４を拡大して示す斜視図であって、特に、用紙Ｐと後端板７２と先端ストッパ７４との関係を示す斜視図である。
【図５】長サイズの用紙Ｐ１に対する後端板７２の動作を示す斜視図である。
【図６】短サイズの用紙Ｐ２と後端板７２と先端ストッパ７４との関係を示す斜視図である。
【図７】短サイズ整合位置で整合された短サイズの用紙束Ｐ２に対する後端板７２の動作を示す斜視図である。
【図８】後端板駆動機構８１を示す斜視図である。
【図９】図８の後端板駆動機構８１の移動部における用紙Ｐのダメージ緩和動作を示す斜視図である。
【図１０】図８の後端板駆動機構８１における後端板７２を倒れ状態とする動作を示す斜視図である。
【図１１】図８に示す第２のねじ歯車８５とは別の第２のねじ歯車８５Ａを備えた後端板駆動機構８１Ａの要部の斜視図である。
【図１２】サイド規制板７３のサイド規制板駆動部１０１を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す３個プーリ群１１１における二段プーリ１１０と減速プーリ１０６との嵌合構造を分解して示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す減速プーリ１０６において、連結プーリ１０７の爪部による与圧スプリング１１３の圧縮状態を示す斜視図である。
【図１５】先端ストッパユニット１１４の斜視図である。
【図１６】図１５の先端ストッパユニット１１４を用紙搬送方向一方に見て示す端面図である。
【図１７】本実施の他の形態の先端ストッパ１４１および先端ストッパ駆動部１４２を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す先端ストッパ１４１および先端ストッパ駆動部１４２を、用紙幅方向に見て示す端面図である。
【図１９】図１８に示す先端ストッパ駆動部１４２によって、先端ストッパ１４１を規制位置に配置した状態を示す端面図である。
【図２０】図１８に示す先端ストッパ駆動部１４２によって、先端ストッパ１４１を退避位置に配置した状態を示す端面図である。
【図２１】用紙後処理装置４の要部をＺ方向他方に見て示す平面図であって、用紙Ｐと、後端板７２と、先端ストッパ７４（１４１）と、サイド規制板７３との関係を示す平面図である。
【図２２】針なしステープル装置７５ａの要部を示す斜視図である。
【図２３】針なしステープル装置７５ａによってステープル処理された用紙束Ｐの参考図である。
【図２４】用紙搬送方向上流側の針なしステープル装置７５ａのうち、特に開口部を示す斜視図である。
【図２５】図２４の針なしステープル装置７５ａの開口部の断面形状を表す図である。
【図２６】本実施形態を部分的に変更した変更形態に係り、用紙搬送方向上流側の針なしステープル装置７５ａのうち、特に開口部を示す斜視図である。
【図２７】図２６の針なしステープル装置７５ａの開口部の断面形状を表す図である。
【図２８】本実施形態を部分的に変更した変更形態に係り、用紙搬送方向上流側の針なしステープル装置７５ａのうち、特に開口部を示す斜視図である。
【図２９】画像形成装置１Ａの電気的構成を示すブロック図である。
【図３０】用紙後処理装置４の制御系のブロック図である。
【図３１】ステープルトレイ７１における短サイズ用紙の予備整合動作を示す斜視図である。
【図３２】ステープルトレイ７１における短サイズ用紙の予備整合動作の終了時の動作を示す斜視図である。
【図３３】図３２に示した予備整合動作の終了時からその後の後端板７２の動作を示す斜視図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置４の動作を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置４の動作を示すフローチャートである。
【図３６】１つのステープル装置が、ステープルトレイ７１で積層される用紙Ｐの搬送方向下流側端部近傍に配置される場合の用紙後処理装置４の斜視図である。
【図３７】図３６の用紙後処理装置４の要部をＺ方向他方に見て示す平面図であって、用紙Ｐと、後端板７２と、先端ストッパ７４と、サイド規制板７３との関係を示す平面図である。
【図３８】従来の用紙後処理装置３００を、用紙の搬送ローラ３０１の軸線方向に垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。
【図３９】従来の用紙後処理装置４００を備えた画像形成装置４０１を、用紙の搬送ローラの軸線方向に垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。
【図４０】用紙後処理装置３００Ａと複写機本体３０２Ａとの関係を概略表す模式図であり、図４０（ａ）は、図３８の画像形成装置よりも、用紙後処理装置の床面からの高さが高くなり過ぎた場合の模式図、図４０（ｂ）は、用紙後処理装置の床面の設置面積が、図３８のものと比べて大きくなり過ぎた場合の模式図である。
【符号の説明】
４  用紙後処理装置
７１  ステープルトレイ
７２  後端板
７４  先端ストッパ
７５  ステープラ
７５ａ  針なしステープル装置
７５ｂ  針ありステープル装置
８１  後端板駆動機構
１１４  先端ストッパユニット
１１５  先端ストッパ移動駆動機構
１２５  壁面部
１２６  搬送面部
１２７  一端面部
１２８，１２９  面取り部
１３１  先端ストッパ駆動部
１４１  先端ストッパ
１７１  用紙後処理装置制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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