(57)【要約】【課題】販売の単位や輸送手段の関係で決まってしまう、ロット等のまとまった量の原材料の調達を効率よく行え、さらに、短期計画に基づく複数の調達先からの原材料の調達量の実績が、結果として長期計画を満たすものとする。【解決手段】長期計画に基づく複数の調達先に対する配分比率と調達先の割付順序を規定する調達先割付条件とに基づき調達先データを調達予定日に割り付け、原材料の、繰越在庫量と作業リードタイムと在庫可能上限量と各営業日の使用予定量と各調達先及び各生産部門間で定まるロット単位調達量とに基づき、条件に応じて調達予定日を繰り下げる処理と繰り上げる処理とを繰り返し、当該計画期間内において、終業時または休日の在庫量として求められる推定在庫量が在庫下限量以上かつ在庫可能上限量以下であって調達予定日が休日と重ならないように調達予定日を割り当てる。【選択図】　　　　図１
2004102890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の計画期間内の、複数の調達先から購入する原材料の調達のスケジューリングをする情報処理システムにおいて、
長期計画に基づく各調達先に対する調達予定量の配分比率と調達先を割り付ける際の割付順序を規定する調達先割付条件とに基づき各調達先示すデータを原材料の調達予定日に割り付けた後、原材料の、繰越在庫量と作業リードタイムと在庫可能上限量と在庫下限量と各営業日における使用予定量と各調達先及び当該生産部門間で定められるロット単位調達量とに応じて原材料の調達予定日を繰り下げる処理と繰り上げる処理とを繰り返し、当該計画期間内において、各営業日の終業時または休日の在庫量として求められる推定在庫量が在庫下限量以上かつ在庫可能上限量以下であって、さらに調達予定日が休日と重ならないように調達予定日を割り当てた短期計画を作成する短期計画作成手段と、
前記短期計画作成手段により作成された短期計画に基づく当期までの調達先全体の仕入実績の全量と次期の各営業日における使用予定量の全量と前記長期計画に基づく各調達先に対する配分比率と当期までの調達先毎の仕入実績とから求まる各調達先に対する次期の調達予定量から、補正した次期の配分比率を算出し、次期の短期計画を作成する際に、前記短期計画作成手段が用いる前記長期計画に基づく配分比率に代えて該補正した次期の配分比率を設定する配分比率補正手段と、を具備する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記短期計画作成手段は、
前記配分比率及び調達先割付条件に基づき各調達先を示すデータを原材料の使用予定営業日に割り付けた後、
第一の処理として、
原材料の使用予定営業日の使用予定量を満たす、当該使用予定営業日に割り当てられた前記各調達先を示すデータと前記ロット単位調達量を原材料使用予定営業日毎に割り当て、
前記ロット単位調達量が割り当てられた原材料の調達予定日をそれぞれ前記作業リードタイムの日数分だけ繰り上げ、
繰り上げた調達予定日のいずれかが休日にあたる場合、この休日にあたる調達予定日を当該休日と重ならないようにさらに繰り上げて、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、
前記推定在庫量の前日値と（ただし、当該計画期間内の調達予定日の初日前の推定在庫量は前記繰越在庫量とする）、当日の調達予定量および使用予定量とから、当日の推定在庫量を求める処理を実行し、
第二の処理として、
第一の処理後、前記推定在庫量が前記在庫可能上限量を超える日がある場合または調達予定日が休日となる場合には、この日以降の調達予定日をそれぞれ１日ずつ繰り下げ、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、さらに前記推定在庫量を再計算する繰り下げ処理と、
前記調達予定日の繰り下げにより前記推定在庫量が在庫下限量未満となる日がある場合には、この日の翌日以降の調達予定日をそれぞれ１日ずつ繰り上げ、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、さらに前記推定在庫量を再計算する繰り上げ処理とを繰り返す処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数社からの原材料調達のスケジューリングをする情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、メーカー等の事業者にあっては、その生産活動において、生産の効率化とともに需要者からの要求に対応するために生産計画を立て、この生産計画に応じて必要な原材料等の資材を調達している。一方、不必要な在庫を保有することは事業者にとっては無駄な経費となるので、極力在庫を減らすための在庫管理が行われるが、生産活動において使用するため調達される原材料は、その使用が完了するまで在庫として保管場所等を占有することになる。したがって、このような原材料も効率よく調達する必要がある。
一方、原材料の調達にあたっては、よい品質の製品を生産するため、品質検査や生産前準備作業等を実施するための作業リードタイムを確保する必要がある。原材料は、理想的には、必要な量を必要なときに調達できることが望ましいが、実際には、所定のロット単位で販売されたり、タンクローリーやトラック等の輸送手段の関係あるいは調達先と購入者の設備の関係で、その量はあるまとまった単位で納入されるのが一般的である。
【０００３】
また、事業規模の大きい大企業等においては、同一の原材料であっても調達先は、一般的に複数あり、購買担当者は、長期の生産計画をもとに、調達先となる各事業者と購入価格等の交渉を行い、価格その他の条件を決定する。このとき購買担当者が提示する購入予定量は見込みの数値であるため、ある一定期間で提示された数値に近づければよいといった契約がなされたり、あるいは、実際の発注量が７０，０００〜８０，０００ならいくら、８０，０００〜９０，０００ならいくら、９０，０００〜はいくらといった契約がなされたりする。
生産計画担当者は、ある期間の生産計画、資材調達計画を立案するにあたり、上記契約に基づく原材料の価格等に関する条件や、地理的制約あるいは輸送手段や設備等による制約等を考慮して、同一原材料を調達する複数の調達先に対し、その調達予定量を配分する（図１９参照）。そしてこの配分の比率が満たされるように納入指示計画を作成し、原材料費を計画通りに納めるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特願平２００２−１６２７７３
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来は以上のようであるので、まとまった単位の量の原材料の調達を効率化するとともに上記作業リードタイムを確実に確保できる仕組みが要望された。
また、複数の調達先に対し原材料の発注がなされる場合、上記のように、各調達先に対し発注量の配分がなされるが、原材料等の場合、納入に誤差あるいは振れがあり、また、購買取引単位や、輸送制約や、原材料の置き場等の制約により、納入量の実績が必ずしも計画通りにならない。したがって、所定の期間（短期：例えば、１月）における各調達先から納入される原材料の納入量（仕入量）の実績の累積が、結果として、長期計画の期間（例えば、半年）において定められた配分の比率とならないという問題があった。また、調達先が複数ある場合、調達先と生産部門間で取り引きされる原材料のロット単位がそれぞれ異なる場合もあり、これにも対応できることが要求される。
本出願人による先願である、特願２００２−１６２７７３の願書に添付の明細書に記載の発明は、先の課題を解決し、購買の単位や輸送手段の関係で決まってしまう、ロット等のまとまった量の原材料の調達を効率よく行えるとともに、その作業リードタイムを確実に確保できるものとなっているが、さらに、上記のように調達先が複数ある場合への対応が望まれた。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、購買の単位や輸送手段の関係で決まってしまう、ロット等のまとまった量の原材料の調達を効率よく行えるとともに、その作業リードタイムを確実に確保でき、さらに、複数の調達先からの原材料の調達量の実績が、長期計画の期間満了時に、各調達先に対し当該長期計画をもとに定められた配分の比率に近いものとなる、複数社からの原材料調達のスケジューリングをする情報処理システムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理システムは、所定の計画期間内の、複数の調達先から購入する原材料の調達のスケジューリングをする情報処理システムにおいて、長期計画に基づく各調達先に対する調達予定量の配分比率と調達先を割り付ける際の割付順序を規定する調達先割付条件とに基づき各調達先示すデータを原材料の調達予定日に割り付けた後、原材料の、繰越在庫量と作業リードタイムと在庫可能上限量と在庫下限量と各営業日における使用予定量と各調達先及び当該生産部門間で定められるロット単位調達量とに応じて原材料の調達予定日を繰り下げる処理と繰り上げる処理とを繰り返し、当該計画期間内において、各営業日の終業時または休日の在庫量として求められる推定在庫量が在庫下限量以上かつ在庫可能上限量以下であって、さらに調達予定日が休日と重ならないように調達予定日を割り当てた短期計画を作成する短期計画作成手段と、前記短期計画作成手段により作成された短期計画に基づく当期までの調達先全体の仕入実績の全量と次期の各営業日における使用予定量の全量と前記長期計画に基づく各調達先に対する配分比率と当期までの調達先毎の仕入実績とから求まる各調達先に対する次期の調達予定量から、補正した次期の配分比率を算出し、次期の短期計画を作成する際に、前記短期計画作成手段が用いる前記長期計画に基づく配分比率に代えて該補正した次期の配分比率を設定する配分比率補正手段と、を具備することを特徴とする。
なお、前記配分比率補正手段は、作成された短期計画による当期の仕入れの実績が確定した後、この仕入実績のデータの入力を受けて、上記のように次期の各調達先に対する配分比率を算出する。
【０００８】
また、本発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記短期計画作成手段が、前記配分比率及び調達先割付条件に基づき各調達先を示すデータを原材料の使用予定営業日に割り付けた後、第一の処理として、原材料の使用予定営業日の使用予定量を満たす、当該使用予定営業日に割り当てられた前記各調達先を示すデータと前記ロット単位調達量を原材料使用予定営業日毎に割り当て、前記ロット単位調達量が割り当てられた原材料の調達予定日をそれぞれ前記作業リードタイムの日数分だけ繰り上げ、繰り上げた調達予定日のいずれかが休日にあたる場合、この休日にあたる調達予定日を当該休日と重ならないようにさらに繰り上げて、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、前記推定在庫量の前日値と（ただし、当該計画期間内の調達予定日の初日前の推定在庫量は前記繰越在庫量とする）、当日の調達予定量および使用予定量とから、当日の推定在庫量を求める処理を実行し、第二の処理として、第一の処理後、前記推定在庫量が前記在庫可能上限量を超える日がある場合または調達予定日が休日となる場合には、この日以降の調達予定日をそれぞれ１日ずつ繰り下げ、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、さらに前記推定在庫量を再計算する繰り下げ処理と、前記調達予定日の繰り下げにより前記推定在庫量が在庫下限量未満となる日がある場合には、この日の翌日以降の調達予定日をそれぞれ１日ずつ繰り上げ、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、さらに前記推定在庫量を再計算する繰り上げ処理とを繰り返す処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
なお、前記情報処理システムにより実行される、前記配分比率及び調達先割付条件に基づき各調達先を示すデータを原材料の使用予定営業日に割り付ける手順と、第一の処理手順として、原材料の使用予定営業日の使用予定量を満たす、当該使用予定営業日に割り当てられた前記ロット単位調達量を原材料使用予定営業日毎に割り当て、前記ロット単位調達量が割り当てられた原材料の調達予定日をそれぞれ前記作業リードタイムの日数分だけ繰り上げ、繰り上げた調達予定日のいずれかが休日にあたる場合、この休日にあたる調達予定日を当該休日と重ならないようにさらに繰り上げて、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、前記推定在庫量の前日値と（ただし、当該計画期間内の調達予定日の初日前の推定在庫量は前記繰越在庫量とする）、当日の調達予定量および使用予定量とから、当日の推定在庫量を求める手順を含み、第二の処理手順として、第一の処理手順の実行後、前記推定在庫量が前記在庫可能上限量を超える日がある場合または調達予定日が休日となる場合には、この日以降の調達予定日をそれぞれ１日ずつ繰り下げ、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、さらに前記推定在庫量を再計算する繰り下げ処理と、前記調達予定日の繰り下げにより前記推定在庫量が在庫下限量未満となる日がある場合には、この日の翌日以降の調達予定日をそれぞれ１日ずつ繰り上げ、各調達予定日に前記各調達先示すデータを割り当てるとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、さらに前記推定在庫量を再計算する繰り上げ処理とを繰り返す処理を実行する手順を含むプログラムあるいは該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を別途用意し、該プログラムをコンピュータにインストールし実行させることにより、当該計画期間内の各営業日における原材料調達のスケジューリングを行わせるようにしてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
符号１は、本実施の形態の情報処理システムであり、後述する、原材料調達のスケジューリングを行う対象となる原材料の、取引先情報と、各調達先（本実施の形態では複数とする）および生産部門毎のロット単位調達量と、長期計画において定められた各調達先に割り当てる調達予定量の比率である複社購買比率（配分比率）Ｒｌと、作業リードタイムと、在庫可能上限量と、在庫下限量とが、下記のように原材料別（品名コード別）および／または生産部門別（生産部門コード別）に格納される、複社購買マスタと装置マスタと原材料別作業リードマスタとを記憶するとともに、さらに部門別カレンダーおよび複社購買ロジック等の情報を記憶する記憶部２と、後述する処理手順を実行する処理部３とを備えている。
なお、品名コードは、スケジューリングの対象となる原材料毎に定義され、生産部門コードは、工場等の生産部門毎にこれらを識別するために定義されている。以下では、この品名コードと生産部門コードを組み合わせた原材料コードを用いる。
【００１２】
ここで、上記取引先情報は、ある原材料の調達先（複数）となる事業者と当該原材料を用いて生産を行う各生産部門間の取引関係を示す情報である。
ロット単位調達量は、各調達先および生産部門毎に当該原材料の購買の単位あるいは輸送手段や設備の関係で決定される単位（ロット）にまるめられた調達量であり、本実施の形態においては、１ロット分の原材料をロット単位調達量とし、その量が１日の使用予定量以上である、すなわち、当該原材料の使用予定営業日の使用予定量を満たすものとして説明する。もちろん、１ロット分が１日の使用予定量未満である場合には、同条件を満たす複数ロット分をロット単位調達量として処理すればよい。
【００１３】
作業リードタイムは、当該原材料の受入後実際に原材料を使用する前に受入検査等を必要とする場合に、この受入検査等を実施するために必要な日数として設けられるものである。また、在庫可能上限量とは、当該原材料が貯蔵されるタンクや保管場所等に在庫可能な上限となる量であり、在庫下限量とは、常時最低在庫される量である（以下の説明では、この在庫下限量を０（ゼロ）とする）。また、推定在庫量は、調達予定量＋前日の推定在庫量（ただし、当該計画期間内の調達予定日の初日前の推定在庫量は繰越在庫量である）−使用予定量、として求められるものである。
【００１４】
また、部門別カレンダーには、生産部門毎の営業日と休日を示すカレンダーが記録されている。
複社購買ロジックは、調達先を割り付ける際の割付順序を規定するもので、例えば、ある原材料の当該生産部門の調達先となる事業者が、Ｐ社とＱ社である場合、Ｐ社を先に割り付け、残りをＱ社に割り付けるというふうに規定したり、Ｐ社とＱ社を交互に割り付けるように規定するものである。
【００１５】
なお、上記取引先情報と各調達先および生産部門毎のロット単位調達量は、スケジューリングの対象となる原材料の品名コード別および生産部門コード別に原材料コードを用いて、複社購買マスタに格納されている。また、作業リードタイムは、原材料の品名コード別に、原材料別作業リードタイムマスタに格納されている。また、在庫可能上限量および在庫下限量は、対象の原材料の品名コード別および生産部門コード別に原材料コードを用いて、装置マスタに格納されている。
【００１６】
処理部３は、所定期間（月や週等で定められる短期の期間であり、以下同じ）の原材料調達のスケジューリングの処理を実行する短期計画作成部３ａと、次期の調達計画を作成する際に用いる複社購買比率（配分比率）の補正を行う複社購買比率補正部３ｂを含んでいる。以下に、これらが実行する処理内容について説明するが、その前に、生産要望に応じた資材所要量の算出をする前処理について説明する。以下の処理は、従来からあるＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ）ソフトウェアを利用して行うことができる（以下、ＭＲＰ計算と称す）。
【００１７】
このＭＲＰ計算では、別途管理される、部門別カレンダーと、原材料構成表と、実績の情報として管理される繰越在庫量からなる繰越在庫データとから、下記の処理を行う。なお、部門別カレンダーには、前述のように生産部門毎の営業日と休日を示すカレンダーが記録されている。また、原材料構成表は、最終製品を生産するために必要な原材料の構成比を示す情報からなっている。また、繰越在庫量は、当該計画期間の開始前にある当該原材料の在庫量、すなわち、前計画期間（前期：計画期間が月単位である場合は、前月の計画期間）からの繰越在庫量（例えば、計画期間が１月単位である場合には、前月からの繰越在庫量）である。また、下記の各営業日における使用予定量は、生産計画上その当日に使用が予定されている原材料の必要量である。この各営業日における使用予定量は、当該計画期間に対する生産要望量および所定の条件に基づき求められる。
【００１８】
ＭＲＰ計算では、まず、販売部門等から所定期間（当該計画期間）に対する生産要望の入力を受ける（図２：ステップＳ２１）。
そして、要望された製品とその量（生産要望量）を生産するための生産部門毎の資材所要量を、繰越在庫データおよび原材料構成表を参照して、与えられた生産要望に基づき算出する（図２：ステップＳ２２）。例えば、Ａ製品を１０００ｔ生産することが要望された場合、このＡ製品を１０００ｔ生産するためには、原材料構成表から、原料ａ１が１５０．５ｔ、その他がいくら必要であることや、当該製品Ａが例えばＸ工場、Ｙ工場、Ｚ工場で生産可能である場合に、各工場（生産部門）で必要になる、製品Ａを生産するために用いる各原材料の所要量（資材所要量）を求める。なお、各生産部門に当該製品の生産量を割り振る条件は、別途定められる。
【００１９】
ここで生産部門毎に必要な資材所領量が確定すると、各原材料と各生産部門を示す原材料コード（前述）を生成する。さらに、部門別カレンダーを参照し、各生産部門のカレンダーに基づいて、生産部門毎にその生産部門の各営業日に、その営業日の生産量（生産計画量）と使用予定量とを割り当てた粗調達計画（１）データを生成する。そして、生成した粗調達計画（１）データおよび繰越在庫量を、原材料コードに対応付け、次期調達計画データ一時ファイルに記録する（図２：ステップＳ２３）。
【００２０】
以上のＭＲＰ計算により、粗調達計画（１）データが作成されると、短期計画作成部３ａは、原材料毎および生産部門毎（すなわち原材料コード毎）に、以下の処理を行う。なお、以下に説明する処理は、ある１種の原材料を調達するある生産部門に対するスケジューリングの処理であり、情報処理システム１は、以下の処理を各原材料および生産部門毎に行って、それぞれの調達計画（短期計画）を作成する。
【００２１】
まず、先に決定され複社購買マスタに格納されている原材料の調達先（複数）の情報から、この長期計画のもとでの複社購買比率Ｒｌを、別途作成された長期計画に基づいて設定する（図３：ステップＳ３１）。この複社購買比率Ｒｌは、調達先となる原材料メーカー等との価格交渉等の結果をふまえ別途定められるものである。例えば、Ｐ社からの調達予定量を６、Ｑ社からの調達予定量を４というように、長期計画のもとで定められた複社購買比率（Ｐ社・６：Ｑ社・４）を設定する。
【００２２】
次に、所定期間の生産計画を立てる際の複社購買比率（配分比率）Ｒｓを設定する（図３：ステップＳ３２）。この段階で設定される複社購買比率Ｒｓは、上記長期計画のもとでの複社購買比率Ｒｌを初期値とするが、その後、以下の処理で求められる所定期間の調達計画（短期計画）に基づき実行された原材料調達の実績（仕入実績）を基に、次期の調達計画を立てる際に補正される。この補正は、複社購買比率補正部３ｂが、長期計画に基づく各調達先に対する複社購買比率Ｒｌを保つように、当期までの仕入実績の全量と次期の各営業日における使用予定量の全量の総和から、次期の各調達先に対する複社購買比率Ｒｓを算出し、このようにして補正された複社購買比率Ｒｓを、次期の調達計画を作成する際に、短期計画作成部３ａが用いる長期計画に基づく配分比率Ｒｌに代えてこの比率を設定する。具体例は、後述する実施例にて説明する。
【００２３】
次に、粗調達計画（１）を作成する（図３：ステップＳ３３；図５、９、１４参照）。この段階では、上記ＭＲＰ計算により生成された次期調達計画データ一時ファイルから当該生産部門の粗調達計画（１）データを読み込み、読み込んだ粗調達計画（１）データを粗調達計画（１）として設定する。
次に、調達回数を求める（図３：ステップＳ３４）。ここでは、粗調達計画（１）の段階では、原材料の使用が予定された営業日（原材料使用予定営業日）に当該原材料を調達するものと仮定し、当該原材料使用予定営業日の日数を調達回数とする。
【００２４】
次に、複社購買マスタの取引先情報から、必要な原材料を取り扱っている事業者と、当該製品の生産を行う当該生産部門との取引関係から、生産部門毎の原材料の調達先を決定する。必要な原材料を取り扱っている事業者が、例えばＰ社とＱ社であり、このＰ社とＱ社が当該生産部門の原材料の調達先となっている場合に、このＰ社とＱ社から調達することを決定する（もちろん、調達先を決定する際の条件は別途定められる）。さらに、所定期間の生産計画を立てる際の複社購買比率Ｒｓと、後述する複社購買ロジック（調達先割付条件）とに基づき、先に決定された各調達先（調達先データ）を、具体例として図５、９、１４に示す粗調達計画（２）の原材料使用予定営業日に割り付ける（図３：ステップＳ３５）。詳細は、後述の実施例にて説明する。
【００２５】
次に、図３：ステップＳ３６の粗調達計画（２）を作成する。ここでは、次期調達計画データ一時ファイルから上記原材料コードを基に、当該原材料と生産部門に対応する繰越在庫量を読み込み、さらに複社購買マスタを参照して、上記ステップにて決定された調達先（複数）から各調達先および当該生産部門に対応するロット単位調達量を読み込み、読み込んだ調達先毎のロット単位調達量を、原材料使用予定営業日毎に粗調達計画（２）の調達予定（初期設定）として割り当てる（図４：ステップＳ４１）。
【００２６】
さらに、作業リードタイムマスタから当該原材料に対応する作業リードタイムを読み込み、上記ロット単位調達量が割り当てられた日（この日が原材料の調達予定日である）を上記作業リードタイムの日数分だけ繰り上げて、繰り上げた各調達予定日に対応する調達先データを割り付け直すとともにこの調達先に対応するロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当てる処理（リードタイム調整）を行う（図４：ステップＳ４２）。しかし、この繰り上げ処理を行うことにより、調達予定量が設定される日が休日（本実施の形態では営業日ではない日を言う）と重なる場合がある。繰り上げた調達予定日のいずれかが、読み込んだ当該生産部門のカレンダーの休日にあたる場合は、この休日にあたる調達予定日を当該休日と重ならないようにさらに繰り上げて、繰り上げた各調達予定日に対応する調達先データを割り付け直すとともに前記ロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当てる処理（休日調整）を行う（図４：ステップＳ４３）。
【００２７】
次に、各営業日の推定在庫（初期値）を求める（図４：ステップＳ４４）。
ここでは、前述のように、当該生産部門における各営業日の終業時（生産活動の終了時）または休日の在庫量として求められる推定在庫量の前日値と（ただし、当該計画期間内の調達予定日の初日前の推定在庫量は前記繰越在庫量とする）、当日の調達予定量および使用予定量とから、当日の推定在庫量を求める。
以上のステップＳ４１〜Ｓ４４が、短期計画作成部３ａが実行する第一の処理である。
【００２８】
次に、装置マスタから当該原材料と生産部門に対応する在庫可能上限量と在庫下限量を読み込み、推定在庫量がこの在庫可能上限量を超える日がある場合または調達予定日が休日となる場合には、この日以降の調達予定日をそれぞれ１日ずつ繰り下げ、繰り下げた各調達予定日に対応する調達先データを割り付け直すとともにこの調達先に対応するロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、さらに推定在庫量を再計算する繰り下げ処理（図４：ステップＳ４５ａ）と、この調達予定日の繰り下げにより推定在庫量が在庫下限量未満となる日がある場合には、この日の翌日以降の調達予定日をそれぞれ１日ずつ繰り上げ、繰り上げた各調達予定日に対応する調達先データを割り付け直すとともにこの調達先に対応するロット単位調達量を各調達予定日の調達予定量として割り当て、さらに推定在庫量を再計算する繰り上げ処理（図４：ステップＳ４５ｂ）を、当該計画期間内において、各営業日の終業時または休日の在庫量として求められる推定在庫量が在庫下限量以上かつ在庫可能上限量以下であって、さらに調達予定日が休日と重ならないようになるまで（この条件が終了条件となる）、繰り下げ処理と繰り上げ処理とを繰り返し行う（図４：ステップＳ４５）。
以上のステップＳ４５（Ｓ４５ａ、Ｓ４５ｂ）が、短期計画作成部３ａが実行する第二の処理である。
【００２９】
以上の処理の結果、最終的に確定した調達計画（短期計画）の情報は、別途出力される。
そして、作成された調達計画に基づき、原材料の調達がなされ、その仕入実績が確定しそのデータが入力されると（図３：ステップＳ３８）、前述したように、複社購買比率補正部３ｂが、当期までの調達先全体の仕入実績の全量と次期の各営業日における使用予定量の全量の総和と、調達先毎の当期までの仕入実績とから、長期計画に基づく各調達先に対する複社購買比率Ｒｌを保つように、次期の調達先に対する複社購買比率Ｒｓを算出する。そして、補正されたこの複社購買比率Ｒｓを、次期の調達計画を作成する際に、短期計画作成部３ａが用いる長期計画に基づく配分比率Ｒｌに代えて設定する（図３：ステップＳ３９）。以後、長期計画の期間に渡って、ステップＳ３２〜Ｓ３９の処理過程が繰り返される。
【００３０】
このようにして、ある生産部門で使用される原材料の調達のスケジューリングを行うが、上記のように、複社購買マスタと部門別カレンダーと装置マスタと原材料別作業リードマスタ等に、各原材料および／または生産部門毎の所要のデータをもつので、情報処理システム１では、管理下にあるすべての生産部門における原材料調達のスケジューリングを集中して実施することができる。
【００３１】
なお、上記記憶部２は、ハードディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録装置により構成されている。
また、処理部３はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等により構成され、この処理部３の各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能が実現されるものとする。
また、情報処理システム１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００３２】
次に、このように構成された本実施形態の情報処理システム１の動作について、具体例を挙げ説明する。
【００３３】
［実施例１］
図５〜８に示す例は、タンクを使用する原料Ａを調達する場合の例である。一般に、タンクに貯蔵する原料は、受入前に検査が行われるため、作業リードタイムは０（ゼロ）日となる。また、本実施例では、在庫可能上限量を３００、各調達先（この例では、Ｐ社およびＱ社）のロット単位調達量をそれぞれ２００、繰越在庫量を２０、計画期間を１日〜２２日とし、土曜・日曜は休日としている。なお、原料Ａの納入は、当該生産部門にて生産活動が開始される前に行われるものとする。
【００３４】
図５では、製品の生産計画上の生産量が、３日〜１５日までの営業日のそれぞれにおいて１０００であり（符号５−１で示す列を参照）、当該製品を生産するために使用する原料Ａの、製品の生産量に対する比率が０．１５０５であるとして、当該原料Ａの各営業日の使用予定量は１５０．５となっている（符号５−２で示す列を参照）。なお、この設定は、前述の粗調達計画（１）を作成する処理においてなされるものである。
【００３５】
これに対し、当期の調達回数を求め（本実施例では、９回）、各調達先が複社購買ロジックに基づき割り当てられる。本実施例における複社購買ロジックは、Ｐ社に対し先に発注し、次にＱ社に発注するという発注サイクルで調達先を割り付けるものと規定されているものとする。また、複社購買比率Ｒｓの初期値（すなわち、複社購買比率Ｒｌ）は、ここではＰ社およびＱ社に対し、６：４の比であるものとする。これらの条件のもと、Ｐ社に対する調達回数は、９×（６÷１０）＝５．４から四捨五入して５回、Ｑ社への調達回数は、９−５＝４回となる。これから、当該原料Ａの使用が予定されている各営業日（原材料使用予定営業日）のはじめの５日にＰ社を割り当て（上記複社購買ロジックからＰ社を先に割り当てる）、終わりの４日にＱ社を割り当てる調達先割付を行う（初期設定：符号５−３で示す列を参照）。
【００３６】
そして、当該生産部門と各調達先に対応するロット単位調達量の２００が原材料使用予定営業日に対応して割り当てられる（初期設定：符号５−４で示す列を参照）。本実施例では、作業リードタイムは０日であり、また、上記初期設定では、調達予定日が休日と重ならないので、前述のリードタイム調整および休日調整による繰り上げの処理は実質行われず、上記で割り当てられた各調達先のロット単位調達量の２００が、調達予定量（休日調整）として原材料使用予定営業日のそれぞれに対応して割り当てられる（符号５−６で示す列を参照）。なお、図５〜８において、図中の空欄は０（ゼロ）である。
【００３７】
そして、当該計画期間において、当該原料の使用予定量と調達予定量と前日の推定在庫量とから当日の推定在庫量を算出し、この推定在庫量が当該計画期間内のそれぞれの日に対応して割り当てられる（符号５−７で示す列を参照）。例えば、３日・金曜日の場合、原料の使用予定量が１５０．５、調達予定量が２００、前日の推定在庫量（ここでは、繰越在庫量）が２０であるので、この日の推定在庫量は、２００＋２０−１５０．５＝６９．５となっている。
【００３８】
この状態で、１０日・金曜日は、推定在庫量が３１７となっており、在庫可能上限量の３００を越えている。この場合、前述のステップＳ４５ａの処理により、１０日・金曜日以降の調達予定量を１日分繰り下げるとともに、推定在庫量の再計算が行われ、図６（ａ）に示すようになる。
すると、１１日・土曜日、１２日・日曜日において、推定在庫量が３１７となり、在庫可能上限量を超える。したがって、ステップＳ４５ａの処理が再度２回実行され、図６（ｂ）に示すようになる。このようにして１１日・土曜日、１２日・日曜日の推定在庫量はともに１１７となり在庫可能上限量以下となる。
【００３９】
しかし、この段階では、１５日水曜日において推定在庫量が−１３４．５となり在庫下限量（ここでは、０）未満となる。したがって、ステップＳ４５ｂの処理により、１５日水曜日の翌日である１６日木曜日以降の調達予定日がそれぞれ１日繰り上げられ、推定在庫量が再計算される。この結果、図７（ｃ）に示すようになる。これにより１５日水曜日の推定在庫量は、６５．５となり在庫下限量以上となる。
この段階では、１７日金曜日における推定在庫量が４６５．５となり、在庫可能上限量の３００を越えている。したがって、ステップＳ４５ａにより、１７日金曜日以降の調達予定日がそれぞれ１日繰り下げられるとともに、推定在庫量が再計算され、図７（ｄ）に示すようになる。
【００４０】
この段階でもまだ１８日土曜日の推定在庫量が４６５．５であり、在庫可能上限量を超えている。したがって、ステップＳ４５ａにより調達予定日の繰り下げが行われるが、１８日土曜日以降の計画期間内では原料が使用されることはなく推定在庫量は４６５．５のままであるので、結局、さらにステップＳ４５ａが繰り返され、１８日土曜日の調達予定量は、計画期間外にまで繰り下げられ、図７（ｅ）のようになる。このようにして、１８日土曜日以降の推定在庫量は、在庫可能上限量の３００以下である２６５．５となり、最終的に、当該計画期間内における推定在庫量は在庫可能上限量以内の値となる。
以上の処理を経て、当期の原材料調達のスケジューリングは完了し、図８に示すように調達予定日と調達先割付と調達予定量と推定在庫量の各欄の内容が決定される。なお、図５に示した例では、最終日の推定在庫量の２６５．５が、翌計画期間における繰越在庫量となる。
【００４１】
このようにして求められた資材調達計画では、Ｐ社に対し５回の発注を行い、さらにＱ社に対し３回の発注をし、原料Ａの調達を行うものとなっている。したがって、Ｐ社からの調達予定量は２００×５＝１０００、Ｑ社からの調達予定量は２００×３＝６００となる。この場合の実質の複社購買比率は、１０００：６００＝６２．５：３７．５となり、長期計画に基づく複社購買比率Ｒｌ（＝複社購買比率Ｒｓの初期値）の６：４とは異なるものとなるが、以上のようにして求められた今期の計画（短期計画）に基づき、原料Ａの調達を行う。
【００４２】
そして、実際の生産が行われると、また、この比率（６２．５：３７．５）通りにはならなくなる。これは、前述のように、調達先から多めに原材料の納入が行われたり、生産現場で生産が計画通りに進まない場合もあるためである。また、生産が計画より早く進捗したり、調達先でトラブル等が発生し、調達先を替えて調達したりする場合もあり、中途で計画の変更が行われる場合もある。計画の変更を伴う場合は、資材調達計画を再度求める。
【００４３】
求められた当期の資材調達計画に基づく原材料調達の結果として、調達先毎の当期までの仕入実績と当期までの調達先全体の仕入実績が確定する。これらの仕入実績が確定すると、次に、次期の資材調達計画を求めるための複社購買比率Ｒｓを算出する。ここでは図９に例示するように、当期までの調達先全体の仕入実績合計が１７５０で、次期の生産要望に基づく生産量が２０００、Ｐ社からの当期までの仕入実績が１１００（計画では、１０００）、Ｑ社からの当期までの仕入実績が６５０（計画では、６００）であるとすると、次期のＰ社に対する調達予定量の全量は、（次期の全体調達予定量（計画数）の全量＋当期までの全体仕入実績の合計）×Ｐ社に対する複社購買比率Ｒｌ−当期までのＰ社仕入実績の合計＝（２０００＋１７５０）×０．６０−１１００＝１１５０となる。
【００４４】
同様に、次期のＱ社に対する調達予定量の全量は、（次期の全体調達予定量の全量＋当期までの全体仕入実績の合計）×Ｑ社に対する複社購買比率Ｒｌ−当期までのＱ社仕入実績の合計＝（２０００＋１７５０）×０．４０−６５０＝８５０となる。これらから、次期のＰ社とＱ社に対する複社購買比率Ｒｓは、１１５０：８５０＝５７．５：４２．５となる。このようにして得られた次期の複社購買比率Ｒｓにより、短期計画作成部３ａが、前述の処理を実行し次期の資材調達計画を作成する。
このように、短期の資材調達計画の終了時点の仕入実績から、複社購買比率Ｒｓを補正し次期の計画を作成することを繰り返すことで、長期的には、長期計画で定めた複社購買比率Ｒｌに近い比率で、各調達先からの原材料の調達を達成することができる。
【００４５】
［実施例２］
図１０〜１４に示す例は、タンクを使用しない原料Ｂを調達する場合の例である。この場合、原料Ｂの調達後この原料Ｂを使用する前に、通常、受入検査（品質検査）や原料の溶解作業等を実施するための作業リードタイムが必要となる。本実施例では、この作業リードタイムを２日としている。また、在庫可能上限量を５００、各調達先（Ｐ社およびＱ社）のロット単位調達量をそれぞれ２００、繰越在庫量を２０、計画期間を１日〜２２日とし、土曜・日曜は休日としている。本実施例と前述の実施例１と異なるのは、作業リードタイムとして２日が設定される点と、在庫可能上限量が５００である点である。
【００４６】
図１０に示す例では、実施例１と同様に、符号１０−１〜１０−４に示す欄に示すように割り当てが行われる。
本実施例では、作業リードタイムが２日であるので、前述のステップＳ４２での繰り上げの処理により、作業リードタイム２日分の調達予定日の繰り上げが行われる（符号１０−５，１０−６で示す列を参照）。この繰り上げにより、休日である４（土）・５（日）、１１（土）・１２（日）が調達予定日となるので、ステップＳ４３の処理で、これらの調達予定日が当該休日と重ならないように繰り上げがなされ、符号１０−６，１０−７で示す列のようになる。この段階で当該計画期間内の各日の推定在庫量は、符号１０−９で示す列のようになる。なお、図１０〜１４において、図中の空欄は０（ゼロ）である。
【００４７】
このとき、６日・月曜日の推定在庫量が５１９となり、在庫可能上限量を超えている。したがって、ステップＳ４５ａの処理が実行され、図１１（ａ）に示すようになる。このようにして６日・月曜日の推定在庫量は３１９となり在庫可能上限量以下となる。
しかし、１０日・金曜日の推定在庫量は５１７となり、在庫可能上限量を超えている。したがって、再度ステップＳ４５ａの処理が実行され、図１１（ｂ）に示すようになる。このようにして１０日・金曜日の推定在庫量は３１７となり在庫可能上限量以下となる。
【００４８】
この段階では、まだ、１１日・土曜日の推定在庫量が５１７となっており、在庫可能上限量を超えている。したがって、再度ステップＳ４５ａの処理が実行され、図１２（ｃ）に示すようになる。このようにして１１日・土曜日の推定在庫量は３１７となり在庫可能上限量以下となる。しかし、１２日・日曜日の推定在庫量は５１７となり、在庫可能上限量を超えている。したがって、再度ステップＳ４５ａの処理が実行され、図１２（ｄ）に示すようになる。このようにして１２日・日曜日の推定在庫量は３１７となり在庫可能上限量以下となる。また、このとき１３日以降も在庫可能上限量以下となっている。
この段階で、原材料調達のスケジューリングは完了し、図１３に示すように調達予定日と調達先割付と調達予定量と推定在庫量の各欄の内容が決定される。なお、図１３に示した例では、最終日の推定在庫量の４６５．５が、翌計画期間における繰越在庫量となる。
【００４９】
図１４は、本実施例において、調達された原料のロット（入荷ロット）が、実際に使用されるまでに、作業リードタイムの２日を確保できていることを示している。この作業リードタイムの確保は、ロット単位調達量または在庫可能上限量を調整することにより行える。通常は、十分な在庫可能上限量を設けることにより作業リードタイムは確保できる。
【００５０】
以上のようにして、当期の資材調達計画が作成され、その後この計画に基づき原料Ｂの調達がなされ、当期の仕入実績が確定する。仕入実績が確定すると、実施例１の場合と同様に、次期の資材調達計画を求めるための複社購買比率Ｒｓを算出し、算出された複社購買比率Ｒｓを用いて、次期の資材調達計画の作成を行うことを繰り返していく。
【００５１】
［実施例３］
図１５〜１８に示す本実施例は、タンクを使用する原料Ａ’を調達する場合の例であり、基本的な条件は実施例１と同じであるが、特に、各調達先毎にロット単位調達量が異なる場合（Ｐ社が２００単位、Ｑ社が２２０単位）であって、さらに実施例１とは複社購買ロジックが異なる場合の例である。
本実施例における複社購買ロジックでは、Ｐ社とＱ社に対し交互に発注するという発注サイクルで調達先を割り付けるものと規定されている。その他の条件は、実施例１と同じく、作業リードタイムを０（ゼロ）日、在庫可能上限量を３００、繰越在庫量が２０、計画期間を１日〜２２日とし、土曜・日曜は休日としている。
【００５２】
図１５に示す例では、実施例１と同様に、符号１５−１〜１５−２に示す欄に示すように割り当てが行われる（粗調達計画（１）の作成）。これに対し、当期の調達回数を求める（本実施例では、９回）。
各調達先への調達回数は、実施例１と同じくＰ社に対し５回、Ｑ社に対し４回となる。この調達回数から、符号１５−３の列に示すように、調達先の割付をする（初期設定：手順１）。
【００５３】
この初期設定の段階では、実施例１の場合と同様に、Ｐ社を先に割り付け、Ｑ社をその後に割り付けている。この後、本実施例の複社購買ロジックに応じた調達先割付の再設定を行う（手順２）。ここでは、初期設定された調達先データの列からなる文字列を、先の複社購買ロジックに基づき文字列の入れ替えを、例えば以下のように行う。
ＰＰＰＰＰＱＱＱＱ　→　ＰＱＰＱＰＱＰＱＰ
このようにして得られた調達先データからなる文字列（データ列）から、符号１５−４の列に示す調達先割付の欄に調達先データあらためて設定する。
【００５４】
そして、当該生産部門と各調達先に対応するロット単位調達量（Ｐ社：２００、Ｑ社：２２０）が、原材料使用予定営業日毎に、割り付けられた調達先に対応するロット単位調達量が割り当てられる（初期設定：符号１５−５で示す列を参照）。本実施例では、作業リードタイムは０日であり、また、上記初期設定では、調達予定日が休日と重ならないので、前述のステップＳ４２によるリードタイム調整およびステップＳ４３による休日調整による繰り上げの処理は実質行われず、上記で割り当てられた各調達先のロット単位調達量の２００または２２０がそれぞれ原材料使用予定営業日に割り当てられた各調達先に対応して、調達予定量として割り当てられる（符号１５−７で示す列を参照）。なお、図１５〜１８において、図中の空欄は０（ゼロ）である。
【００５５】
そして、当該計画期間において、当日の推定在庫量を算出し、この推定在庫量が当該計画期間内のそれぞれの日に対応して割り当てられる（符号１５−８で示す列を参照）。例えば、６日・月曜日の場合、原料の使用予定量が１５０．５、Ｑ社からの調達予定量が２２０、前日の推定在庫量が６９．５であるので、この日の推定在庫量は、２２０＋６９．５−１５０．５＝１３９となっている。
【００５６】
この状態で、９日・木曜日は、推定在庫量が３０７．５となっており、在庫可能上限量の３００を越え、この日以降、在庫可能上限量の３００を越えている。この場合、前述のステップＳ４５ａの処理により、９日・木曜日以降の調達予定量を１日分繰り下げるとともに、推定在庫量の再計算が行われ、図１６（ａ）に示すようになる。
すると、１１日・土曜日、１２日・日曜日において、推定在庫量が３７７となり、在庫可能上限量を超える。したがって、ステップＳ４５ａの処理が再度２回実行され、図１６（ｂ）に示すようになる。このようにして１１日・土曜日、１２日・日曜日の推定在庫量はともに１５７となり在庫可能上限量以下となる。
【００５７】
しかし、この段階では、１５日水曜日において推定在庫量が−７４．５となり在庫下限量（ここでは、０）未満となる。したがって、ステップＳ４５ｂの処理により、１５日水曜日の翌日である１６日木曜日以降の調達予定日がそれぞれ１日繰り上げられ、推定在庫量が再計算される。この結果、図１７（ｃ）に示すようになる。これにより１５日水曜日の推定在庫量は、１２５．５となり在庫下限量以上となる。
この段階では、１６日木曜日における推定在庫量が３４５．５となり、在庫可能上限量の３００を越えている。したがって、ステップＳ４５ａにより、１６日木曜日以降の調達予定日がそれぞれ１日繰り下げられるとともに推定在庫量が再計算され、図１７（ｄ）に示すようになる。これにより１６日木曜日の推定在庫量は、１２５．５となり在庫可能上限量以下となる。
【００５８】
この段階でもまだ１７日金曜日の推定在庫量が３４５．５であり、在庫可能上限量を超えている。したがって、ステップＳ４５ａにより調達予定日の繰り下げが行われるが、１７日金曜日以降の計画期間内では原料が使用されることはなく推定在庫量は在庫可能上限量を超えたままであるので、結局、さらにステップＳ４５ａが繰り返され、図１７における１７日金曜日および１８日土曜日の調達予定量は、計画期間外にまで繰り下げられ、図１８（ｅ）のようになる。このようにして、１７日金曜日以降の推定在庫量は、在庫可能上限量の３００以下である１２５．５となり、最終的に、当該計画期間内における推定在庫量は在庫可能上限量以内の値となる。
【００５９】
以上の処理を経て、当期の原材料調達のスケジューリングは完了し、図１８に示すように調達予定日と調達先割付と調達予定量と推定在庫量の各欄の内容が決定され、資材調達計画が完成する。以後、この資材調達計画に基づき原料Ａ’の調達がなされ仕入実績が確定する。仕入実績が確定すると、当期までの仕入実績から複社購買比率Ｒｓを算出し次期の資材調達計画を作成するが、この処理は実施例１にて前述した通りである。
【００６０】
本実施例にて示したように、当該生産部門に対する各調達先のロット単位調達量がそれぞれ異なっていても、本実施の形態における処理手順により資材調達計画を同様に作成することができる。そして、仕入実績を基に複社購買比率Ｒｓを補正することにより、長期計画の期間において、結果として、長期計画で定められた複社購買比率Ｒｌに近い比率で、仕入実績を達成することができる。
【００６１】
以上、本発明の一実施の形態である情報処理システム１の詳細を説明した。
なお、以上の説明では、情報処理システム１が、日単位での原材料調達のスケジューリングの処理を行うものとして説明しているが、日単位の概念（営業日や調達予定日や休日等）を時間単位に置き換え、その他の量（使用予定量や調達予定量等）も時間単位に合わせて、同様の処理を行うようにしてもよい。このようにすると、時間単位での緻密なスケジューリングを実施することができる。
【００６２】
また、図１における処理部３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより複数社からの原材料調達のスケジューリングを行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６５】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。なお、この発明は、複数社からの原材料調達のスケジューリングをすることを目的の１つとするものであるが、特に１社から原材料調達をする場合であっても、複数社からの原材料調達の例としてＰ社とＱ社の２社からの原材料調達を説明する上記各実施例において、例えば、Ｐ社のみから原材料調達をする場合では、調達先の割付の処理にてＱ＝Ｐとする（Ｑ社をＰ社に置き換える）ことで、同様にして調達計画を作成することができるものとなっている。
【００６６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の情報処理システムによれば、原材料調達のスケジューリングを自動的に実施することができる。また、本発明の情報処理システムによる原材料調達のスケジューリングにより、作業リードタイムを確実に確保して、購買の単位や輸送手段の関係で決まってしまう、ロット等のまとまった量の原材料の調達を効率よく行うことができるようになる。
さらに、所定期間における複数の調達先からの原材料の調達量の実績が、長期計画の期間満了時に、各調達先に対し当該長期計画をもとに定められた配分の比率に近いものとなる原材料調達のスケジューリングをすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態の情報処理システムの動作フローチャート（概略）の一部である。
【図３】同実施形態の情報処理システムの動作フローチャート（概略）の一部である。
【図４】図３におけるステップＳ３６およびＳ３７をさらに説明する動作フローチャート（概略）である。
【図５】同実施形態の情報処理システムによる実施例１を説明するための図である。
【図６】同実施形態の情報処理システムによる実施例１を説明するための図である。
【図７】同実施形態の情報処理システムによる実施例１を説明するための図（図６の続き）である。
【図８】同実施形態の情報処理システムによる実施例１を説明するための図である。
【図９】仕入実績による複社購買比率Ｒｓの補正処理を説明する図である。
【図１０】同実施形態の情報処理システムによる実施例２を説明するための図である。
【図１１】同実施形態の情報処理システムによる実施例２を説明するための図である。
【図１２】同実施形態の情報処理システムによる実施例２を説明するための図（図１１の続き）である。
【図１３】同実施形態の情報処理システムによる実施例２を説明するための図である。
【図１４】同実施形態の情報処理システムによる実施例２を説明するための図である。
【図１５】同実施形態の情報処理システムによる実施例３を説明するための図である。
【図１６】同実施形態の情報処理システムによる実施例３を説明するための図である。
【図１７】同実施形態の情報処理システムによる実施例３を説明するための図（図１６の続き）である。
【図１８】同実施形態の情報処理システムによる実施例３を説明するための図である。
【図１９】各生産部門と各調達先に対する計画量（調達予定量）の配分の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…情報処理システム
２…記憶部
３…処理部
３ａ…短期計画作成部（短期計画作成手段）
３ｂ…複社購買比率補正部（配分比率補正手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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