(57)【要約】【課題】既存のフラットケーブル回路から簡単に分岐やジョイント回路を作成したり、複数のフラットケーブルの相互接続を容易に行えるフラットケーブル接続ホルダーを得ることにある。【解決手段】板状体１６に接続すべきフラットケーブル３を位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔１７を、少なくとも１対、フラットケーブル３を通す方向を横切って、相互間に間隔をあけて設ける。板状体１６には、１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７の間の板状部分に接続作業孔１８を開口させる。【選択図】　図１
2004134182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体に、フラットケーブルを位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔が、少なくとも１対、前記フラットケーブルを通す方向を横切って、相互間に間隔をあけて設けられ、前記板状体には前記フラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に接続作業孔が開口されていることを特徴とするフラットケーブル接続ホルダー。
【請求項２】
板状体に、複数条のフラットケーブルを位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔が、少なくとも２対、前記各フラットケーブルを交差部で交差させて通す方向を横切って、前記交差部の周囲の位置に対毎に対向させて設けられ、前記板状体には前記交差部に接続作業孔が開口されていることを特徴とするフラットケーブル接続ホルダー。
【請求項３】
前記板状体の前記各フラットケーブル位置決め通し孔に対応した縁部には、前記各フラットケーブル位置決め通し孔の長さ方向のほぼ中央の位置から前記縁部に開口する切れ目がそれぞれ入れられていることを特徴とする請求項１または２に記載のフラットケーブル接続ホルダー。
【請求項４】
前記板状体の縁部には前記各フラットケーブル位置決め通し孔を該縁部に開放させる縁部開放口がそれぞれ設けられ、前記各縁部開放口には前記各フラットケーブル位置決め通し孔に通した前記フラットケーブルを該縁部開放口から出ないように保持する閉鎖部材が該縁部開放口を開閉できるようにして前記板状体に支持されていることを特徴とする請求項１，２，３のいずれか１項に記載のフラットケーブル接続ホルダー。
【請求項５】
板状体に、フラットケーブルを位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔が、少なくとも１対、前記フラットケーブルを通す方向を横切って、相互間に間隔をあけて設けられ、前記板状体には前記フラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に接続作業孔が開口されている構造のフラットケーブル接続ホルダーを用い、
前記フラットケーブル位置決め通し孔に接続すべき複数枚の前記フラットケーブルを通して位置決めし、位置決めされた前記各フラットケーブルの接続すべき相互のフラット導体の重なり位置に対応する前記接続作業孔の箇所で、該重なり位置に少なくとも１本の切れ目を貫通させ、前記切れ目に直交する両側の部分を段違いにし、前記切れ目の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互の前記フラット導体が接触した接触部を設けることを特徴とするフラットケーブル相互間接続方法。
【請求項６】
板状体に、フラットケーブルを位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔が、少なくとも１対、前記フラットケーブルを通す方向を横切って、相互間に間隔をあけて設けられ、前記板状体には前記フラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に接続作業孔が開口されている構造のフラットケーブル接続ホルダーが用いられ、
前記フラットケーブル位置決め通し孔に接続すべき複数枚の前記フラットケーブルが通されて位置決めされ、位置決めされた前記各フラットケーブルの接続すべき相互のフラット導体の重なり位置に対応する前記接続作業孔の箇所で、該重なり位置に少なくとも１本の切れ目が貫通して形成され、前記切れ目に直交する両側の部分が段違いになり、前記切れ目の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互の前記フラット導体が接触した接触部が設けられていることを特徴とするフラットケーブル相互間接続部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器や自動車等の電気配線に使われるフラットケーブルの接続に用いるフラットケーブル接続ホルダー、これを用いたフラットケーブル相互間接続方法及びフラットケーブル相互間接続部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気機器や自動車等の電気配線に、図１８に示すように、平行に並設されたフラット導体１がフラット絶縁被覆２で一括して被覆されたフラットケーブル３が用いられるようになってきている。この場合、フラット導体１としては、例えば厚さが０．１５ｍｍ〜０．２　ｍｍ、幅が１．５　ｍｍ〜３．０　ｍｍ程度のものが用いられている。また、フラット絶縁被覆２としては、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックが用いられている。
【０００３】
このようなフラットケーブル３に対して、図１８に示すような、例えば雌形の嵌め合わせ接続体４に連接された接続板部５の幅方向の両側に複数のクリンプ片６を立設した構造のフラットケーブル接続金具７を接続する場合には、次のようにして行っていた。即ち、フラット導体１の存在箇所でフラットケーブル３に、フラットケーブル接続金具７の各クリンプ片６を図１９に示すように突き刺し、フラット導体１と各クリンプ片６とを導通させ、フラットケーブル３を突き抜けた各クリンプ片６を円弧状に折り曲げて加締め、接続部８を形成することが行われている。この例では、各クリンプ片６は、対形に突設されている。
【０００４】
図１９における接続部８の形成は、図２０に示すように、フラットケーブル３を受ける受け金具９の表面に、両側のクリンプ片６を受ける１対のクリンプ片受け溝１０と円弧状の凹部が連接されたクリンプ片曲成加締め凹部１１とを位置を異にして設ける。この場合、１対のクリンプ片受け溝１０の間には、仕切り突起１２が設けられている。この受け金具９の上にフラットケーブル３を、そのフラット導体１が１対のクリンプ片受け溝１０の上を横切って存在するように配置する。また、このフラット導体１の幅内に両側のクリンプ片６が下向きに存在するようにして、フラットケーブル接続金具７をフラットケーブル３の上方に配置する。かかる状態で、フラットケーブル接続金具７の両側をガイド部材１３でガイドしつつ、接続板部５をアンビル１４で加圧して各クリンプ片６を突き刺し、フラット導体１と各クリンプ片６を導通させる。次に、矢印Ａ方向に受け金具９を下降させて各クリンプ片６を各クリンプ片受け溝１０から抜く。次に、矢印Ｂ方向に受け金具９を移動させ、各クリンプ片６がクリンプ片曲成加締め凹部１１に対向したところで受け金具９の矢印Ｂ方向移動を停止させる。かかる状態で、受け金具９を矢印Ｃ方向に移動させ、各クリンプ片６の先端をクリンプ片曲成加締め凹部１１に嵌める。しかる後、フラットケーブル接続金具７の両側をガイド部材１３でガイドしつつ、接続板部５をアンビル１４で加圧して各クリンプ片６を圧縮することにより、フラットケーブル３を突き抜けた各クリンプ片６をクリンプ片曲成加締め凹部１１で図２１に示すように円弧状に曲成して加締める。この状態で、接続部８では、各クリンプ片６のフラット導体１に対する突き刺し時に、両側のクリンプ片６のそれぞれ内側面に沿って延びたフラット導体１の切り裂き縁部１ａが、各クリンプ片６の曲成加締め部で加圧されて電気的に安定した接続状態になっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、既に配線されたフラットケーブル回路で、オプション回路の追加や分岐ジョイントを行う場合は、該当する回路のフラットケーブルのフラット絶縁被覆を剥離して内部のフラット導体を露出させ、露出したフラット導体に丸形絶縁電線の心線を重ねて半田付け接続していた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８４５５４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フラットケーブル接続金具７のクリンプ片６によって重ねられたフラットケーブル３の相互間の接続を行おうとすると、図２０に示すようなフラットケーブル接続装置にフラットケーブル３を正確に位置決めして、クリンプ片６の突き刺しをしなければならず、標準回路として同一方法で大量に生産する場合には向いているが、オプション回路の設定、補修、回路変更等、既に設置されているハーネス回路から任意に分岐させたり、回路増設するための接続方法には適していない。
【０００８】
従来の丸線ハーネスでは、圧接によって簡単に既存回路から電線を分岐させるプラグが使用されているが、フラットケーブル回路では簡単に分岐回路を得る方法がまだ開発されていない。
【０００９】
本発明の目的は、既存のフラットケーブル回路から簡単に分岐やジョイント回路を作成したり、複数のフラットケーブルの相互接続を容易に行えるフラットケーブル接続ホルダー、フラットケーブル相互間接続方法及びフラットケーブル相互間接続部を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーは、板状体に、フラットケーブルを位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔が、少なくとも１対、フラットケーブルを通す方向を横切って、相互間に間隔をあけて設けられ、板状体にはフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に接続作業孔が開口されていることを特徴とする。
【００１１】
このようなフラットケーブル接続ホルダーによれば、板状体の少なくとも１対のフラットケーブル位置決め通し孔に接続すべきフラットケーブルを通して位置決めするので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体相互の接続作業を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーは、板状体に、複数条のフラットケーブルを位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔が、少なくとも２対、各フラットケーブルを交差部で交差させて通す方向を横切って、交差部の周囲の位置に対毎に対向させて設けられ、板状体には交差部に接続作業孔が開口されていることを特徴とする。
【００１３】
このようなフラットケーブル接続ホルダーによれば、例えば２対のフラットケーブル位置決め通し孔に接続すべき２条のフラットケーブルを通して交差状態にして位置決めするので、これら２対のフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体相互の接続作業を容易に行うことができる。また、このフラットケーブル接続ホルダーによれば、このホルダーの箇所でフラットケーブルの分岐を行うことができ、且つその分岐方向をフラットケーブル位置決め通し孔の向きの設定により自由に設定することができる。
【００１４】
これらの場合、板状体の各フラットケーブル位置決め通し孔に対応した縁部には、各フラットケーブル位置決め通し孔の長さ方向のほぼ中央の位置から縁部に開口する切れ目がそれぞれ入れられていることが好ましい。このようになっていると、これら切れ目にフラットケーブルをその途中の部分からでも容易に通して、板状体の各フラットケーブル位置決め通し孔に容易にフラットケーブルを通すことができる。
【００１５】
また、板状体の縁部には各フラットケーブル位置決め通し孔を該縁部に開放させる縁部開放口がそれぞれ設けられ、各縁部開放口には各フラットケーブル位置決め通し孔に通したフラットケーブルを該縁部開放口から出ないように保持する閉鎖部材が該縁部開放口を開閉できるようにして板状体に支持されていることが好ましい。このようになっていると、各閉鎖部材を動かして各縁部開放口を開くことにより、これら縁部開放口にフラットケーブルをその途中の部分からでも容易に通して、板状体の各フラットケーブル位置決め通し孔に容易にフラットケーブルを通すことができ、通し終わったら閉鎖部材で縁部開放口を閉鎖することによりフラットケーブルが縁部開放口から出ないように保持することができる。
【００１６】
次に、本発明に係るフラットケーブル相互間接続方法では、板状体に、フラットケーブルを位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔が、少なくとも１対、フラットケーブルを通す方向を横切って、相互間に間隔をあけて設けられ、板状体にはフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に接続作業孔が開口されている構造のフラットケーブル接続ホルダーを用い、
フラットケーブル位置決め通し孔に接続すべき複数枚のフラットケーブルを通して位置決めし、位置決めされた各フラットケーブルの接続すべき相互のフラット導体の重なり位置に対応する接続作業孔の箇所で、該重なり位置に少なくとも１本の切れ目を貫通させ、切れ目に直交する両側の部分を段違いにし、切れ目の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互のフラット導体が接触した接触部を設けることを特徴とする。
【００１７】
このようなフラットケーブル相互間接続方法によれば、例えば１対のフラットケーブル位置決め通し孔に接続すべきフラットケーブルを通して位置決めするので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体相互の接続作業を容易に行うことができる。フラット導体相互の接続作業は、位置決めされた各フラットケーブルの接続すべき相互のフラット導体の重なり位置に対応する接続作業孔の箇所で、重なり位置に少なくとも１本の切れ目を貫通させ、切れ目に直交する両側の部分を段違いにし、切れ目の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互のフラット導体が接触した接触部を設けて行うので、クリンプ片を有するフラットケーブル接続金具を用いないで容易に行うことができる。
【００１８】
次に、本発明に係るフラットケーブル相互間接続部では、板状体に、フラットケーブルを位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔が、少なくとも１対、フラットケーブルを通す方向を横切って、相互間に間隔をあけて設けられ、板状体にはフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に接続作業孔が開口されている構造のフラットケーブル接続ホルダーが用いられ、
フラットケーブル位置決め通し孔に接続すべき複数枚のフラットケーブルが通されて位置決めされ、位置決めされた各フラットケーブルの接続すべき相互のフラット導体の重なり位置に対応する接続作業孔の箇所で、該重なり位置に少なくとも１本の切れ目が貫通して形成され、切れ目に直交する両側の部分が段違いになり、切れ目の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互のフラット導体が接触した接触部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
このようなフラットケーブル相互間接続部では、例えば１対のフラットケーブル位置決め通し孔に接続すべきフラットケーブルを通して位置決めされているので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体相互の接続作業を容易に行うことができる。フラット導体相互の接続は、位置決めされた各フラットケーブルの接続すべき相互のフラット導体の重なり位置に対応する接続作業孔の箇所で、重なり位置に少なくとも１本の切れ目を貫通させ、切れ目に直交する両側の部分を段違いにし、切れ目の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互のフラット導体が接触した接触部を設けて行われているので、クリンプ片を有するフラットケーブル接続金具を用いないで容易に行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１乃至図８は本発明に係るフラットケーブル接続ホルダー、フラットケーブル相互間接続方法及びフラットケーブル相互間接続部の実施の形態の第１例を示したもので、図１は本例のフラットケーブル接続ホルダーとフラットケーブル相互間接続方法の途中の状態の分解斜視図、図２（Ａ）〜（Ｃ）は本例のフラットケーブル相互間接続方法の作業過程を示す平面図、図３は本例で用いるフラットケーブル接続装置のヘッド部の斜視図、図４は本例のフラットケーブル相互間接続部でフラットケーブル接続ホルダーを図示していない状態の斜視図、図５は本例のフラットケーブル相互間接続部でフラットケーブル接続ホルダーを図示していない状態の平面図、図６は図５のＡ−Ａ線断面図、図７は図５のＢ−Ｂ線断面図、図８は図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【００２１】
本例では、図１及び図２（Ａ）に示すようなフラットケーブル接続ホルダー１５を用いる。このフラットケーブル接続ホルダー１５は、合成樹脂の如き絶縁物で四角形の板状に形成された板状体１６に接続すべき２枚のフラットケーブル３を重ねて位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔１７が１対、フラットケーブル３を通す方向を横切って、相互間に間隔をあけて設けられている。板状体１６には１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７の間の板状部分に接続作業孔１８が開口されている。板状体１６の接続作業孔１８は、該板状体１６に位置決めされたフラットケーブル３の接続すべきフラット導体１の重なり位置に対応してそれぞれ設けられている。
【００２２】
次に、このようなフラットケーブル接続ホルダー１５を用いたフラットケーブル相互間接続方法について説明する。
【００２３】
図２（Ａ）に示すようなフラットケーブル接続ホルダー１５の１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７に、図２（Ｂ）（Ｃ）に示すようにして通す。
【００２４】
この状態で、板状体１６に設けられている各接続作業孔１８の箇所で、フラットケーブル相互間の接続作業を行う。
【００２５】
この接続作業は、図３に示すようなヘッド部を有するフラットケーブル接続装置を用いてフラットケーブル相互間の接続を行う。
【００２６】
このフラットケーブル接続装置１９は、先端に台形状の凸型刃部２０を有する凸刃型２１と、この凸型刃部２０が嵌まり合う凹型刃部２２を先端に有する凹刃型２３とを有する構造になっている。
【００２７】
このような凸刃型２１と凹刃型２３とを用いて、フラットケーブル３が相互に重なって形成されている、接続すべきフラット導体１の相互の重なり位置２４を上下から加圧して、凸型刃部２０と凹型刃部２２との嵌まり合いで、図５乃至図８に示すように、重なり位置２４に２本の切れ目２５を入れ、且つこれら切れ目２５の間の重ね合わせ部分２６ａを切れ目２５に交差する両側の重ね合わせ部分２６ｂに対して重ね合わせ方向に段違いにして隆起させ、隆起部分２７を形成する。この隆起部分２７では、切れ目２５の長手方向の端部に、フラット導体１が相互に接触した導通接続部２８を形成する。
【００２８】
しかる後、必要に応じて、導通接続部２８を形成したフラットケーブル接続ホルダー１５の上下の面に、図１に示すように絶縁板２９，３０を被せ、これら絶縁板２９，３０を絶縁板２９の周縁の複数箇所に設けた連結突起３１を、絶縁板３０の周縁に対応して設けた連結孔３２に嵌めて連結する。
【００２９】
上記のようなフラットケーブル接続ホルダー１５によれば、板状体１６の１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７に接続すべきフラットケーブル３を重ねて通して位置決めするので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７の間の板状部分に設けられた接続作業孔１８の箇所で、フラット導体１相互の接続作業を容易に行うことができる。この場合、板状体１６の接続作業孔１８は、該板状体１６に位置決めされたフラットケーブル３の接続すべきフラット導体１に対応した位置に設けられているので、フラット絶縁被覆２が不透明でフラット導体１の位置が見えにくくても、この接続作業孔１８で接続作業を行えば確実にフラット導体１に対する接続作業を行うことができる。
【００３０】
また、上記のようなフラットケーブル相互間接続方法によれば、板状体１６の１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７に接続すべきフラットケーブル３を重ねて通して位置決めするので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７の間の板状部分に設けられた接続作業孔１８の箇所で、フラット導体１の相互の接続作業を容易に行うことができる。フラット導体１の相互の接続作業は、位置決めされた各フラットケーブル３の接続すべき相互のフラット導体１の重なり位置２４に対応する接続作業孔１８の箇所で、この重なり位置２４に２本の切れ目２５を貫通させ、これら切れ目２５の間の重ね合わせ部分２６ａを切れ目２５に交差する両側の重ね合わせ部分２６ｂに対して重ね合わせ方向に段違いにして隆起させ、隆起部分２７を形成し、切れ目２５の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互のフラット導体１が接触した導通接続部２８を設けて行うので、クリンプ片を有するフラットケーブル接続金具を用いないで容易に接続作業を行うことができる。
【００３１】
さらに、導通接続部２８は絶縁板２９，３０で覆うと、外力が加わる箇所でも、導通接続部２８の導通が外れるのを防止して、信頼性を向上させることができる。
【００３２】
本例のフラットケーブル相互間接続部は、フラットケーブル接続ホルダー１５の１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７に接続すべき２枚のフラットケーブル３が重ねて通されて位置決めされ、位置決めされた各フラットケーブル３の接続すべき相互のフラット導体１の重なり位置２４に対応する接続作業孔１８の箇所で、この重なり位置２４に２本の切れ目２５が貫通して形成され、且つこれら切れ目２５の間の重ね合わせ部分２６ａが切れ目２５に交差する両側の重ね合わせ部分２６ｂに対して重ね合わせ方向に段違いにして隆起され、隆起部分２７が形成され、この隆起部分２７では切れ目２５の長手方向の端部に、フラット導体１が相互に接触した導通接続部２８が形成された構造になっている。
【００３３】
しかる後、必要に応じて、導通接続部２８を形成したフラットケーブル接続ホルダー１５の上下の面に、図１に示すように絶縁板２９，３０が被せられ、これら絶縁板２９，３０を絶縁板２９の周縁の複数箇所に設けた連結突起３１が、絶縁板３０の周縁に対応して設けた連結孔３２に嵌めて連結されている。
【００３４】
このようなフラットケーブル相互間接続部では、板状体１６の１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７に接続すべきフラットケーブル３を重ねて通して位置決めされているので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔１７の間の板状部分に設けられた接続作業孔１８の箇所で、フラット導体１の相互の接続作業を容易に行うことができる。フラット導体１の相互の接続は、位置決めされた各フラットケーブル３の接続すべき相互のフラット導体１の重なり位置２４に対応する接続作業孔１８の箇所で、該重なり位置２４に２本の切れ目２５が貫通して形成され、これら切れ目２５の間の重ね合わせ部分２６ａが切れ目２５に交差する両側の重ね合わせ部分２６ｂに対して重ね合わせ方向に段違いにして隆起され、隆起部分２７が形成され、この隆起部分２７では切れ目２５の長手方向の端部に、フラット導体１が相互に接触した導通接続部２８が形成されているので、クリンプ片を有するフラットケーブル接続金具を用いないで容易に接続作業を行うことができる。
【００３５】
さらに、導通接続部２８は絶縁板２９，３０で覆われていると、外力が加わる箇所でも、導通接続部２８の導通が外れるのを防止して、信頼性を向上させることができる。
【００３６】
図９は前述したフラットケーブル接続装置１９の具体例を示した斜視図である。
【００３７】
このフラットケーブル接続装置１９は、ペンチ状の開閉圧着工具３３の各先端に図３に示す凸刃型２１と凹刃型２３とを向かい合わせに固定した構造になっている。
【００３８】
このようなフラットケーブル接続装置１９によれば、ペンチ状の開閉圧着工具３３の開閉で、凸刃型２１と凹刃型２３とを開閉操作して接続作業を容易に行うことができる。このフラットケーブル接続装置１９は携帯が容易であり、現場に持参して容易に接続作業を行うことができる。
【００３９】
図１０及び図１１は本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーの実施の形態の第１例の２種の変形例を示した平面図である。なお、図２（Ａ）と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００４０】
図１０に示す実施の形態の第１例の変形例のフラットケーブル接続ホルダー１５では、板状体１６の各フラットケーブル位置決め通し孔１７に対応した縁部には、各フラットケーブル位置決め通し孔１７の長さ方向（板状体１６の幅方向）のほぼ中央の位置から縁部に開口する切れ目３４がそれぞれ入れられている。
【００４１】
このようなフラットケーブル接続ホルダー１５によれば、これら切れ目３４にフラットケーブル３をその途中の部分からでも容易に通して、板状体１６の各フラットケーブル位置決め通し孔１７に容易にフラットケーブル３を通すことができる。
【００４２】
図１１に示す実施の形態の第１例の他の変形例のフラットケーブル接続ホルダー１５では、板状体１６の縁部には各フラットケーブル位置決め通し孔１７を該縁部に開放させる縁部開放口３５がそれぞれ設けられている。これら縁部開放口３５には、各フラットケーブル位置決め通し孔１７に通したフラットケーブル３を該縁部開放口３５から出ないように保持する閉鎖部材３６が該縁部開放口３５を開閉できるようにして板状体１６に支持されている。本例では、閉鎖部材３６の一端は板状体１６に枢支軸３７で回動自在に連結され、閉鎖部材３６の他端は板状体１６に図示しないボルトとナットとで連結されるようになっている。
【００４３】
このような構成のフラットケーブル接続ホルダー１５によれば、各閉鎖部材３６を動かして各縁部開放口３５を開くことにより、これら縁部開放口３５にフラットケーブル３をその途中の部分からでも容易に通して、板状体１６の各フラットケーブル位置決め通し孔１７に容易にフラットケーブル３を通すことができ、通し終わったら閉鎖部材３６で縁部開放口３５を閉鎖することによりフラットケーブル３が縁部開放口３５から出ないように保持することができる。
【００４４】
図１２は本発明に係るフラットケーブル接続ホルダー、フラットケーブル相互間接続方法及びフラットケーブル相互間接続部の実施の形態の第２例を示した平面図である。
【００４５】
本例のフラットケーブル接続ホルダー１５は、合成樹脂の如き絶縁物で四角形の板状に形成された板状体１６に、接続すべき２条のフラットケーブル３を位置決めして通すフラットケーブル位置決め通し孔１７が、２対、各フラットケーブル３を交差部３８で交差させて通す方向を横切って、該交差部３８の周囲の位置に対毎に対向させて設けられている。板状体１６には、交差部３８に接続作業孔１８が開口されている。この板状体１６の接続作業孔１８は、該板状体１６に交差して位置決めされた２枚のフラットケーブル３の接続すべきフラット導体１が重なった重なり位置２４に対応して設けられている。
【００４６】
本例のフラットケーブル相互間接続方法では、フラットケーブル接続ホルダー１６の２対のフラットケーブル位置決め通し孔１７に接続すべき２条のフラットケーブル３を交差部３８で相互に交差するように通して位置決めする。位置決めされた各フラットケーブル３の接続すべき相互のフラット導体１の重なり位置２４に対応する接続作業孔１８の箇所で、該重なり位置２４に前述した図６乃至図８に示したと同様に２本の切れ目２５を貫通させ、且つこれら切れ目２５の間の重ね合わせ部分２６ａを切れ目２５に交差する両側の重ね合わせ部分２６ｂに対して重ね合わせ方向に段違いにして隆起させ、隆起部分２７を形成し、この隆起部分２７で切れ目２５の長手方向の端部に、フラット導体１が相互に接触した導通接続部２８を形成する。
【００４７】
しかる後、必要に応じて、図１に示したと同様にして、導通接続部２８を形成したフラットケーブル接続ホルダー１５の上下の面に絶縁板２９，３０を被せ、これら絶縁板２９，３０を絶縁板２９の周縁の複数箇所に設けた連結突起３１を、絶縁板３０の周縁に対応して設けた連結孔３２に嵌めて連結する。
【００４８】
上記の如き第２例のフラットケーブル接続ホルダー１５及びフラットケーブル相互間接続部によれば、板状体１６の２対のフラットケーブル位置決め通し孔１７に接続すべき１対のフラットケーブル３を通して交差状態にして位置決めするので、これら２対のフラットケーブル位置決め通し孔１７の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体１の相互の接続作業を容易に行うことができる。また、このフラットケーブル接続ホルダー１５によれば、このホルダー１５の箇所でフラットケーブル３の分岐を行うことができ、且つその分岐方向をフラットケーブル位置決め通し孔１７の向きの設定により自由に設定することができる。
【００４９】
なお、本例では、板状体１６に２対のフラットケーブル位置決め通し孔１７を設けた例について示したが、このフラットケーブル位置決め通し孔１７は何対あっても本発明は成立する。
【００５０】
図１３及び図１４（Ａ）（Ｂ）は本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーの実施の形態の第２例の２種の変形例を示した平面図である。なお、図１２と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００５１】
図１３に示す実施の形態の第２例の変形例のフラットケーブル接続ホルダー１５では、板状体１６の各フラットケーブル位置決め通し孔１７に対応した縁部には、各フラットケーブル位置決め通し孔１７の長さ方向のほぼ中央の位置から縁部に開口する切れ目３４がそれぞれ入れられている。
【００５２】
このようなフラットケーブル接続ホルダー１５によれば、これら切れ目３４にフラットケーブル３をその途中の部分からでも容易に通して、板状体１６の各フラットケーブル位置決め通し孔１７に容易にフラットケーブル３を通すことができる。
【００５３】
図１４（Ａ）（Ｂ）に示す実施の形態の第２例の他の変形例のフラットケーブル接続ホルダー１５では、板状体１６の縁部には各フラットケーブル位置決め通し孔１７を該縁部に開放させる縁部開放口３５がそれぞれ設けられている。これら縁部開放口３５には、各フラットケーブル位置決め通し孔１７に通したフラットケーブル３を該縁部開放口３５から出ないように保持する閉鎖部材３６が該縁部開放口３５を開閉できるようにして板状体１６に支持されている。本例では、閉鎖部材３６の一端は板状体１６に枢支軸３７で回動自在に連結され、閉鎖部材３６の他端は板状体１６に図示しないボルトとナットとで連結されるようになっている。
【００５４】
このような構成のフラットケーブル接続ホルダー１５によれば、図１４（Ａ）に示すように各閉鎖部材３６を動かして各縁部開放口３５を開くことにより、これら縁部開放口３５にフラットケーブル３をその途中の部分からでも容易に通して、板状体１６の各フラットケーブル位置決め通し孔１７に容易にフラットケーブル３を通すことができ、通し終わったら図１４（Ｂ）に示すように閉鎖部材３６で縁部開放口３５を閉鎖することによりフラットケーブル３が縁部開放口３５から出ないように保持することができる。
【００５５】
前述した実施の形態の第１例及び第２例では、接続するフラットケーブル３のフラット導体１の幅やその相互間隔が決まっていて、これに応じて接続作業孔１８を、接続すべきフラット導体１の重なり位置２４、或いは接続すべきフラット導体１が交差した重なり位置２４に対応して設けたが、フラット導体１の幅やその相互間隔が異なるフラットケーブル３が予想される用途で使用するフラットケーブル接続ホルダー１５では、接続作業孔１８を接続すべきフラット導体１の重なり位置２４の存在が予想される範囲で大きく設けておき、この大きな接続作業孔１８内でフラット導体１の重なり位置２４を裏から光線を当てて透かして見る等の適宜な方法で確認して、接続作業を行うこともできる。
【００５６】
図１５乃至図１７は本発明に係るフラットケーブル相互間接続方法及びフラットケーブル相互間接続部の実施の形態の第３例を示したもので、図１５はフラットケーブル相互間接続方法及びフラットケーブル相互間接続部でフラットケーブル接続ホルダーを図示していない状態の平面図、図１６は図１５のＤ−Ｄ線断面図、図１７は図１５のＥ−Ｅ線断面図である。
【００５７】
本例のフラットケーブル相互間接続方法は、２枚のフラットケーブル３を重ね合せ、接続すべきフラット導体１が相互に重なった重なり位置２４で、これを貫通する１本の切れ目２５を入れ、この切れ目２５に直交する両側の部分２６ａ，２６ｂを積層方向に段違いにし、切れ目２５の長手方向の両端部にフラット導体１が相互に接触した接触部２８を設ける。
【００５８】
本例のフラットケーブル相互間接続部では、２枚のフラットケーブル３が重ねられ、接続すべきフラット導体１が相互に重なった重なり位置２４で、これを貫通する１本の切れ目２５が入れられ、この切れ目２５に直交する両側の部分２６ａ，２６ｂが積層方向に段違いにされ、切れ目２５の長手方向の両端部にフラット導体１が相互に接触した接触部２８が設けられた構造になっている。
【００５９】
このようなフラットケーブル相互間接続方法及びフラットケーブル相互間接続部でも、実施の形態の第１例や第２例のフラットケーブル接続ホルダー１５を用いて接続を行うことにより、各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーは、板状体の少なくとも１対のフラットケーブル位置決め通し孔に接続すべきフラットケーブルを通して位置決めするので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体相互の接続作業を容易に行うことができる。
【００６１】
また、本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーは、例えば２対のフラットケーブル位置決め通し孔に接続すべき２条のフラットケーブルを通して交差状態にして位置決めするので、これら２対のフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体相互の接続作業を容易に行うことができる。また、このフラットケーブル接続ホルダーによれば、このホルダーの箇所でフラットケーブルの分岐を行うことができ、且つその分岐方向をフラットケーブル位置決め通し孔の向きの設定により自由に設定することができる。
【００６２】
これらの場合、板状体の各フラットケーブル位置決め通し孔に対応した縁部に、各フラットケーブル位置決め通し孔の長さ方向のほぼ中央の位置から該縁部に開口する切れ目がそれぞれ入れられていると、これら切れ目にフラットケーブルをその途中の部分からでも容易に通して、板状体の各フラットケーブル位置決め通し孔に容易にフラットケーブルを通すことができる。
【００６３】
また、板状体の縁部には各フラットケーブル位置決め通し孔を該縁部に開放させる縁部開放口がそれぞれ設けられ、各縁部開放口には各フラットケーブル位置決め通し孔に通したフラットケーブルを該縁部開放口から出ないように保持する閉鎖部材が該縁部開放口を開閉できるようにして板状体に支持されていると、各閉鎖部材を動かして各縁部開放口を開くことにより、これら縁部開放口にフラットケーブルをその途中の部分からでも容易に通して、板状体の各フラットケーブル位置決め通し孔に容易にフラットケーブルを通すことができ、通し終わったら閉鎖部材で縁部開放口を閉鎖することによりフラットケーブルが縁部開放口から出ないように保持することができる。
【００６４】
次に、本発明に係るフラットケーブル相互間接続方法では、例えば１対のフラットケーブル位置決め通し孔に接続すべきフラットケーブルを通して位置決めするので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体相互の接続作業を容易に行うことができる。フラット導体相互の接続作業は、位置決めされた各フラットケーブルの接続すべき相互のフラット導体の重なり位置に対応する接続作業孔の箇所で、重なり位置に少なくとも１本の切れ目を貫通させ、切れ目に直交する両側の部分を段違いにし、切れ目の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互のフラット導体が接触した接触部を設けて行うので、クリンプ片を有するフラットケーブル接続金具を用いないで容易に行うことができる。
【００６５】
次に、本発明に係るフラットケーブル相互間接続部では、例えば１対のフラットケーブル位置決め通し孔に接続すべきフラットケーブルを通して位置決めされているので、これら１対のフラットケーブル位置決め通し孔の間の板状部分に設けられた接続作業孔の箇所で、フラット導体相互の接続作業を容易に行うことができる。フラット導体相互の接続は、位置決めされた各フラットケーブルの接続すべき相互のフラット導体の重なり位置に対応する接続作業孔の箇所で、重なり位置に少なくとも１本の切れ目を貫通させ、切れ目に直交する両側の部分を段違いにし、切れ目の長手方向の端部の箇所に接続すべき相互のフラット導体が接触した接触部を設けて行われているので、クリンプ片を有するフラットケーブル接続金具を用いないで容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーとフラットケーブル相互間接続方法の実施の形態の第１例の接続途中の状態の分解斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は本例のフラットケーブル相互間接続方法の作業過程を示す平面図である。
【図３】実施の形態の第１例で用いるフラットケーブル接続装置のヘッド部の斜視図である。
【図４】実施の形態の第１例のフラットケーブル相互間接続部でフラットケーブル接続ホルダーを図示していない状態での斜視図である。
【図５】実施の形態の第１例のフラットケーブル相互間接続部でフラットケーブル接続ホルダーを図示していない状態での平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】実施の形態の第１例で用いるフラットケーブル接続装置の具体例を示した斜視図である。
【図１０】本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーの実施の形態の第１例の変形例の１つを示した平面図である。
【図１１】本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーの実施の形態の第１例の変形例の他の１つを示した平面図である。
【図１２】本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーとフラットケーブル相互間接続部の実施の形態の第２例を示した平面図である。
【図１３】本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーの実施の形態の第２例の変形例の１つを示した平面図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）は本発明に係るフラットケーブル接続ホルダーの実施の形態の第２例の変形例の他の１つで閉鎖部材を開いた状態の平面図及び閉鎖部材を閉じた状態の平面図である。
【図１５】本発明に係るフラットケーブル相互間接続方法及びフラットケーブル相互間接続部の実施の形態の第３例を示した平面図である。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１７】図１５のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１８】従来のフラットケーブル接続金具とフラットケーブルの接続前の状態を示した斜視図である。
【図１９】従来のフラットケーブル接続金具とフラットケーブルを接続した状態の斜視図である。
【図２０】従来のフラットケーブル接続装置でフラットケーブルにフラットケーブル接続金具を接続する過程を示した縦断面図である。
【図２１】従来のフラットケーブル接続装置でフラットケーブルにフラットケーブル接続金具を接続した状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１　フラット導体
２　フラット絶縁被覆
３　フラットケーブル
４　嵌め合わせ接続体
５　接続板部
６　クリンプ片
７　フラットケーブル接続金具
８　接続部
９　受け金具
１０　クリンプ片受け溝
１１　クリンプ片曲成加締め凹部
１２　仕切り突起
１３　ガイド部材
１４　アンビル
１５　フラットケーブル接続ホルダー
１６　板状体
１７　フラットケーブル位置決め通し孔
１８　接続作業孔
１９　フラットケーブル接続装置
２０　凸型刃部
２１　凸刃型
２２　凹型刃部
２３　凹刃型
２４　重なり位置
２５　切れ目
２６ａ　切れ目の間の重ね合わせ部分
２６ｂ　切れ目に交差する両側の重ね合わせ部分
２７　隆起部分
２８　導通接続部
２９，３０　絶縁板
３１　連結突起
３２　連結孔
３３　開閉圧着工具
３４　切れ目
３５　縁部開放口
３６　閉鎖部材
３７　枢支軸
３８　交差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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