(57)【要約】【課題】事件、事故、災害、遭難等の発生現場へ向って飛行するヘリコプタに対し、地上から飛行目標位置をタイムリーに伝達指示することにより、迅速、安全、正確に上記発生現場に到着させることができるようにする。【解決手段】ヘリコプタ運航管理支援システムにより事件、事故、災害、遭難等の緊急情報、現場の位置データ及び現場付近の気象情報をヘリコプタに送信し、この送信された各情報をヘリコプタに搭載されたＧＰＳ−ＭＡＰに表示し、これによりヘリコプタを現場の目標位置に急行させるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプタ運航管理支援システムにより事件、事故、災害、遭難等の緊急情報、現場の位置データ及び現場付近の気象情報をヘリコプタに送信し、この送信された各情報をヘリコプタに搭載されたＧＰＳ−ＭＡＰに表示し、これによりヘリコプタを現場の目標位置に急行させるようにしたことを特徴とする地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法。
【請求項２】
現場の位置データをヘリコプタに送信する際、運航支援装置の２次元電子地図上で現場位置をマウスクリックするか、または予め緯度、経度、名称等を登録しておいた地点を選択することにより、緯度、経度を抽出し、データ送受信装置にてヘリコプタに現場の緯度、経度情報を送信し、この送信された現場の緯度、経度情報を基にヘリコプタ内表示装置に特定マークを表示することを特徴とする請求項１記載の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法。
【請求項３】
事件、事故、災害、遭難等の緊急情報、現場の位置データ及び現場の気象情報を文字情報としてヘリコプタに送信する場合、運航支援装置のキーボードから所要の文字情報を入力するか、または予め登録しておいた定型文を選択することにより、文字情報を作成し、データ送受信装置にてヘリコプタに送信し、この送信された文字情報をヘリコプタ内表示装置に表示することを特徴とする請求項１記載の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法。
【請求項４】
ヘリコプタに送信された各情報をヘリコプタに搭載されたＧＰＳ−ＭＡＰに表示すると同時に地上に文字情報として応答する場合、ヘリコプタ内表示装置のキー操作入力、またはキーボード入力、もしくは予め登録しておいた定型文を選択することにより、文字情報を作成し、地上に送信し、この送信された文字情報を運航支援装置上に表示することを特徴とする請求項１記載の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法。
【請求項５】
ヘリコプタが報道用ヘリコプタの場合、ＧＰＳ−ＭＡＰの画面を３次元表示に切り替えて、事前に飛行安全ポイント、現場付近の撮影位置、撮影方向を確認・決定することを特徴とする請求項１記載の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法。
【請求項６】
地上から報道用ヘリコプタに搭載されたテレビカメラを遠隔操作によりコントロールして、望みの映像を撮影することを特徴とする請求項１又は５記載の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法。
【請求項７】
撮影した映像に、住所、名称等の属性データを表示するようにしたことを特徴とする請求項６記載の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘリコプタを事件、事故、災害、遭難等の発生現場に、迅速、安全、正確に急行させるための、地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
報道用ヘリコプタは、事件、事故、災害、遭難等の発生現場に急行し、撮影し、ニュースとして映像を流さなければならないが、情報不足から撮影現場までの移動に長い時間がかかる場合が多い。また、消防防災用ヘリコプタや救急救助用ヘリコプタは、地上部隊（地上消火班、救急車、患者収容地点）との連携が重要であるが、上空からこのような場所を発見するのは困難であり、地上とヘリコプタで共通の地図（紙）を準備し、無線連絡で位置を確認している。関連する先行技術文献として、「ヘリコプタ危険回避システムの開発（第一報）−ＧＰＳ／ＭＡＰシステムの開発−」（川崎重工技報１２０号１９９４年１月）がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、事件、事故、災害、遭難等の発生現場へ向って飛行するヘリコプタに対し、地上から飛行目標位置をタイムリーに伝達指示することにより、迅速、安全、正確に上記発生現場に到着させることのできるヘリコプタへの飛行目標位置指示方法を提供しようとするものであり、特に報道用ヘリコプタに対しては、飛行安全ポイント、撮影位置・方向などを事前にチェックしたり、搭載されたテレビカメラで所望の映像を入手したり、その映像に住所、名称等の文字データを表示したりすることのできるヘリコプタへの飛行目標位置指示方法を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明による地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法は、ヘリコプタ運航管理支援システムにより事件、事故、災害、遭難等の緊急情報、現場の位置データ及び現場付近の気象情報をヘリコプタに送信し、この送信された各情報をヘリコプタに搭載されたＧＰＳ−ＭＡＰに表示し、これによりヘリコプタを現場の目標位置に急行させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００５】
上記本発明の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法において、現場の位置データをヘリコプタに送信する際、運航支援装置の２次元電子地図上で現場位置をマウスクリックするか、または予め緯度、経度、名称等を登録しておいた地点を選択することにより、緯度、経度を抽出し、データ送受信装置にてヘリコプタに現場の緯度、経度情報を送信し、この送信された現場の緯度、経度情報を基にヘリコプタ内表示装置に特定マークを表示することが好ましい。
【０００６】
また、本発明の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法において、事件、事故、災害、遭難等の緊急情報、現場の位置データ及び現場の気象情報を文字情報としてヘリコプタに送信する場合、運航支援装置のキーボードから所要の文字情報を入力するか、または予め登録しておいた定型文を選択することにより、文字情報を作成し、データ送受信装置にてヘリコプタに送信し、この送信された文字情報をヘリコプタ内表示装置に表示することが好ましい。
【０００７】
さらに、本発明の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法において、ヘリコプタに送信された各情報をヘリコプタに搭載されたＧＰＳ−ＭＡＰに表示すると同時に地上に文字情報として応答する場合、ヘリコプタ内表示装置のキー操作入力、またはキーボード入力、もしくは予め登録しておいた定型文を選択することにより、文字情報を作成し、地上に送信し、この送信された文字情報を運航支援装置上に表示することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法において、ヘリコプタが報道用ヘリコプタの場合、ＧＰＳ−ＭＡＰの画面を３次元表示に切り替えて、事前に飛行安全ポイント、現場付近の撮影位置、撮影方向を確認・決定することが好ましい。また、地上から報道用ヘリコプタに搭載されたテレビカメラを遠隔操作によりコントロールして、望みの映像を撮影することも好ましい。また、撮影した映像に、住所、名称等の属性データを表示するようにすることも好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明による地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法の実施形態を、報道用ヘリコプタの場合について説明する。テレビ局では事件、災害、遭難等の発生の緊急情報が電話、無線等により入ると、先ず、その発生情報は、図１に示す報道用ヘリコプタ１とテレビ局２の屋上に設置したアンテナにより運航支援、データの交換ができるヘリコプタ運航管理支援システム３にて、ヘリコプタ１に送信され、機内のＧＰＳ−ＭＡＰ４上に文字データ５として表示される。次にテレビ局２ではＰＣの２次元ＭＡＰ６上で発生現場の位置を特定（地名・キーワードによる位置の検索）する。この発生現場の位置特定は、テレビ局２におけるＰＣの２次元ＭＡＰ６上で発生現場位置をマウスクリックするか、または予め緯度、経度、名称等を登録しておいた地点を選択することにより、緯度、経度を抽出することにより行うことが好ましい。発生情報によっては現場の位置（緯度、経度）が正確に入手される場合もある。その場合には直接ＰＣにデータを入力することにより位置を決定することが可能である。また、テレビ局２には発生現場付近の気象情報が入る。この気象情報と発生現場の位置データがヘリコプタ運航管理支援システム３にてヘリコプタ１に文字情報として送信される。即ち、テレビ局２の運航支援装置のキーボードから所要の文字情報を入力するか、または予め登録しておいた定型文を選択することにより、文字情報を作成し、この文字情報をヘリコプタ運航管理支援システム３のデータ送受信装置にてヘリコプタ１に送信される。この送信された文字情報は、ヘリコプタ１内の表示装置であるＧＰＳ−ＭＡＰ４上に気象情報の文字データ７と現場位置が特定マーク（例えば☆）として表示される。従って、このＧＰＳ−ＭＡＰ４上にはヘリコプタ１の現場位置へのダイレクトな飛行ルート８を任意で引けるので、パイロットはヘリコプタ１を現場位置に迅速、安全、正確に急行させることができ、ヘリコプタ１に搭乗のテレビカメラマンは、自らの判断で直ちに現場の撮影を行うことができ、迅速かつ効率良く、その撮影映像９をテレビ局に送り、報道ニュースとして流すことが可能である。尚、パイロットがヘリコプタ１を現場位置に急行させる際、地上で報道車両が現場位置に先行している場合は、この報道車両の位置が機内のＧＰＳ−ＭＡＰ４上に表示されるので、パイロットはこれを目標として飛行することにより、ヘリコプタ１をより早く現場位置に急行できる。パイロットがヘリコプタ１を現場位置に急行させる過程で、機内のＧＰＳ−ＭＡＰ４の画面を３次元表示１０に切り替えて表示することにより、パイロットは事前に現場周辺の状況をチェックし、飛行安全ポイント、撮影位置、撮影方向を確認・決定することができる。また、地上のテレビ局２のオペレータは、３次元表示装置１１で、飛行中のヘリコプタ１の周辺の建造物や地形を３ＤＣＧ映像として理解し、現場付近の撮影位置、撮影方向をチェックし、ヘリコプタ１が現場位置に到着後ヘリコプタ１に搭乗のテレビカメラマンに望みの映像を撮影するように指示するか、または自らヘリコプタ１に搭載のテレビカメラを遠隔操作によりコントロールして、望みの映像を撮影してもよい。これは、ヘリコプタ映像伝送システム（ヘリビジョン・システム）の一機能を利用して実施される。尚、上記のヘリコプタ１に搭載のテレビカメラにより撮影された映像９と住所、建物名等の属性データを持つ電子地図とを対比して撮影位置に対応する住所、建物名等の属性データ１２を映像９に付加するようにしてもよい。
【００１０】
前記のようにヘリコプタ１に送信された各情報をヘリコプタ１に搭載されたＧＰＳ−ＭＡＰ４上に表示すると同時に地上に文字情報として応答する場合は、ヘリコプタ１内の表示装置のキー操作入力、またはキーボード入力、もしくは予め登録しておいた定型文を選択することにより、文字情報を作成し、地上のテレビ局２に送信し、この送信された文字情報を運航支援装置上に表示するようにするとよい。
【００１１】
以上はテレビ局から報道用ヘリコプタへの飛行目標位置指示方法の実施形態であるが、消防庁や警察庁或いは各県庁から消防防災ヘリコプタや救急救助ヘリコプタへの飛行目標位置の指示、ドクターヘリ運航における着陸地点の指示にも適用できることは言うまでもない。勿論、各情報の伝達はヘリコプタ運航管理支援システムを利用し、各々のヘリコプタに搭載のＧＰＳ−ＭＡＰに表示することにより行われる。
【００１２】
本発明による地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法の一連のプロセスを図２のフロー図に示す。この図２でも判るように地上のヘリコプタ運航管理支援システムとヘリコプタに搭載のＧＰＳ−ＭＡＰ（表示装置）との間でさまざまな情報の伝達・表示が行われ、ヘリコプタを飛行目標位置へ迅速、安全、正確に急行させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明で判るように本発明の地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法によれば、事件、事故、災害、遭難等の発生現場に向って飛行するヘリコプタに対し、地上から飛行目標位置をタイムリーに伝達指示することができるので、迅速、安全、正確に上記発生現場に到着させ、所要の任務を行わせることができる。特に報道用ヘリコプタに対しては、飛行安全ポイント、撮影位置・方向などを事前にチェックしたり、搭載されたテレビカメラで所望の映像を入手したり、その映像に住所、名称等の文字データを表示したりすることにより、リアルタイムの報道ニュースとして活用することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法の一実施形態の説明図である。
【図２】本発明による地上からヘリコプタへの飛行目標位置指示方法の一連のプロセスを示すフロー図である。
【符号の説明】
１  ヘリコプタ
２  テレビ局
３  ヘリコプタ運航管理支援システム
４  ヘリコプタに搭載のＧＰＳ−ＭＡＰ
５  文字データ（発生情報）
６  ＰＣの２次元ＭＡＰ（テレビ局内）
７  文字データ（気象情報）
８  飛行ルート
９  撮影映像
１０  ３次元表示
１１  ３次元表示装置（テレビ局内）
１２  属性データ（住所、建物名等）
【図１】
2004227213.tif 000003
【図２】
2004227213.tif 000004