(57)【要約】【課題】本発明の課題は、レンズの自重落下を防止して焦点調整を容易にでき、且つ装置全体を小型化し安価にできるリレーレンズ装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、顕微鏡本体と電子撮像装置の間に取り付けられるリレーレンズ装置において、顕微鏡の対物レンズを介して形成された像を中継するための少なくとも１つのリレーレンズ３３と、リレーレンズ３３を保持する内枠３２と、内枠３２を光軸に沿って移動可能に収容する外枠３１と、内枠３２の外周に外周に沿って形成された溝部５０と、外枠３１に回転自在に保持された回転部材４０と、前記回転部材の回転軸からずれた位置に形成され、前記溝部に係合されることによって、前記回転部材の回転運動を前記内枠の光軸の方向への直線運動に変換する偏心ピンと、回転部材４０に回転防止用の抵抗を与える抵抗部材とを具備する。【選択図】    図１
2004286986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体の電子撮像装置取付部と、電子撮像装置の顕微鏡取付部の間に取り付けられるリレーレンズ装置において、
顕微鏡の対物レンズを介して形成された像を中継するための少なくとも１つのリレーレンズと、
前記リレーレンズを保持する内枠と、
前記内枠を光軸に沿って移動可能に収容する外枠と、
前記内枠の外周に外周に沿って形成された溝部と、
前記外枠に回転自在に保持された回転部材と、
前記回転部材の回転軸からずれた位置に形成され、前記溝部に係合されることによって、前記回転部材の回転運動を前記内枠の光軸の方向への直線運動に変換する偏心ピンと、
前記回転部材に回転防止用の抵抗を与える抵抗部材とを具備することを特徴とするリレーレンズ装置。
【請求項２】
前記抵抗部材は、前記回転部材の外周面に回転防止用の抵抗を付与することを特徴とする請求項１記載のリレーレンズ装置。
【請求項３】
前記抵抗部材は、ばねと、前記ばねにより回転部材の外周面を押圧するボールとを備えたことを特徴とする請求項２記載のリレーレンズ装置。
【請求項４】
回転部材のスラスト方向規制部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリレーレンズ装置。
【請求項５】
前記ボールが押圧される前記回転部材の外周面にＶ溝部を設けたことを特徴とする請求項２記載のリレーレンズ装置。
【請求項６】
前記抵抗部材は、前記回転部材の回転軸と平行な力で、前記回転部材に回転防止用の抵抗を付与することを特徴とする請求項１記載のリレーレンズ装置。
【請求項７】
前記抵抗部材は、前記回転部材の軸方向に設けられた常磁性体、ゴム、及びスプリングの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６記載のリレーレンズ装置。
【請求項８】
前記抵抗部材は、前記回転部材の外周部に配置されたＯリングであることを特徴とする請求項１記載のリレーレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は顕微鏡の電子撮像装置取付部と電子撮像装置（デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等）の顕微鏡取付部との間に着脱自在に取り付けられるリレーレンズ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顕微鏡の対物レンズを介して形成された像の撮影には銀塩カメラが使われていた。
【０００３】
最近では、例えばデジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の電子撮像装置の高解像度化及び低価格化が進み、電子撮像装置が銀塩カメラの代わりに使われることが増えてきた。電子撮像装置の使用に伴い、顕微鏡の対物レンズを介して形成された像を電子撮像装置の撮像面へ投影できるようなリレーレンズ装置が必要になってきた。
【０００４】
特開２００１−１５９７３５には顕微鏡の対物レンズを介して形成された像を電子撮像装置の撮像面へ投影できるようなリレーレンズ装置の光学系および焦点調整機構が開示されている。
【０００５】
リレーレンズ装置の焦点調整機構とは、電子撮像装置の持っているリレーレンズ装置取付面と撮像面との距離のずれを補正するためのものであり、言わばピント合わせ機構と言えるものである。
【０００６】
電子撮像装置の多くはこのようなリレーレンズ装置取付面と撮像面との距離にずれを持っているためリレーレンズ装置にはこのずれを補正するための焦点調整機構が不可欠となっている。
【０００７】
また、電子撮像装置を顕微鏡に取り付けた場合のシステム性を考慮し、リレーレンズ装置が小型であることも要望される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の顕微鏡と電子撮像装置の間に設置されるリレーレンズ装置の焦点調整機構では以下のような課題がある。
【０００９】
今後は電子撮像装置の高解像度化がますます進んでいくことが予想される。そのため、リレーレンズ装置に求められる光学性能もあがっていき、レンズ枚数は増えることになる。その結果としてレンズ重量は増加する一方であるため、リレーレンズ装置の焦点調整機構ではレンズの自重落下が発生することになる。このレンズの自重落下を防止するため、焦点の微調整をした状態を保ちながらロックをするという煩わしい操作が必要となり、焦点調整機構の操作性が悪化することが明白である。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、レンズの自重落下を防止して焦点調整を容易にでき、且つ装置全体を小型化し安価にできるリレーレンズ装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一局面に係るリレーレンズ装置は、顕微鏡本体の電子撮像装置取付部と、電子撮像装置の顕微鏡取付部の間に取り付けられるリレーレンズ装置であって、顕微鏡の対物レンズを介して形成された像を中継するための少なくとも１つのリレーレンズと、前記リレーレンズを保持する内枠と、前記内枠を光軸に沿って移動可能に収容する外枠と、前記内枠の外周に外周に沿って形成された溝部と、前記外枠に回転自在に保持された回転部材と、前記回転部材の回転軸からずれた位置に形成され、前記溝部に係合されることによって、前記回転部材の回転運動を前記内枠の光軸の方向への直線運動に変換する偏心ピンと、前記回転部材に回転防止用の抵抗を与える抵抗部材とを具備することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係るリレーレンズ装置と、前記リレーレンズ装置が適用される顕微鏡と、電子撮像装置とを示す構成説明図である。図１では顕微鏡として正立型顕微鏡を用いた例を示している。
【００１４】
略コの字型からなる顕微鏡本体１１の上部には観察鏡筒１２が設けられ、前記観察鏡筒１２の上部には電子撮像装置取付部１２ａが設けられる。前記電子撮像装置取付部１２ａ上にはリレーレンズ装置１３が着脱自在に取り付けられる。前記リレーレンズ装置１３には少なくとも１つのリレーレンズ１３ａが内蔵されている。前記リレーレンズ装置１３上には例えばデジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の電子撮像装置１４の顕微鏡取付部１４ａが着脱自在に取り付けられる。前記電子撮像装置１４には外部モニター装置１５がケーブル１６により接続される。前記顕微鏡本体１１の背面下部にはランプハウス１７が設けられ、前記ランプハウス１７の内部には照明用光源１７ａおよびコンタクトレンズ１７ｂが水平方向の照明光軸ＡＡ上に設けられる。前記顕微鏡本体１１の内部には照明光軸ＡＡを垂直方向の照明光軸ＡＢへ反射させるためのミラー１１ａが設けられ、前記顕微鏡本体１１の照明光軸ＡＢ上には図示しない視野絞りを標本Ｓ上に投影させるためのＦＳ結像レンズ１１ｂが設けられる。前記顕微鏡本体１１には前記ＦＳ結像レンズ１１ｂ上方の照明光軸ＡＢ上にコンデンサ１８が設けられ、前記コンデンサ１８にはコンデンサレンズ１８ａが内蔵される。前記顕微鏡本体１１の前記コンデンサ１８の上部には標本Ｓを載置するステージ１９が設けられ、前記顕微鏡本体１１の前記ステージ１９と対向した上方の照明光軸ＡＢ上にはレンズ２０ａを内蔵した接眼レンズ２２がレボルバ２１により設けられる。前記観察鏡筒１２には斜め上方に突出した先端部に接眼レンズ２２が設けられる。前記観察鏡筒１２の内部には対物レンズ２０のレンズ２０ａからの観察光を結像させるための少なくとも１つのレンズから構成される結像レンズ１２ｂが設けられると共に、観察光軸を接眼レンズ２２側の観察光軸ＢＡまたは電子撮像装置１４側の観察光軸ＢＢのどちらか一方または両方へ選択的に導くための切換プリズム１２ｃが設けられる。
【００１５】
上記のように構成された顕微鏡の作用を説明する。
【００１６】
ランプハウス１７内の照明用光源１７ａから発生された照明光はコンタクトレンズ１７ｂにより集められ、ミラー１１ａにより反射されてＦＳ結像レンズ１１ｂ、コンデンサ１８内のコンデンサレンズ１８ａを通してステージ１９上に載置された標本Ｓを照明する。標本Ｓを通過した標本像は観察光軸Ｂに沿って移動し、対物レンズ２０内のレンズ２０ａで拡大された後に、レボルバ２１を通過し結像レンズ１２ｂで結像される。その後、目視観察する場合には、切換プリズム１２ｃにより観察光軸ＢＡ側へ導かれ接眼レンズ２２を通して観察可能となる。一方、電子撮像装置１４で撮像する場合には、切換プリズム１２ｃにより観察光軸ＢＢ方向へ導かれる。その後、リレーレンズ装置１３内のリレーレンズ１３ａを中継して電子撮像装置１４内の図示しない撮像素子に導かれ電子データに変換された後に、ケーブル１６を通して外部モニター装置１５上にモニター用動画もしくは撮影済み画像の再生像等を表示することが可能となる。
【００１７】
尚、図１ではリレーレンズ装置を正立型顕微鏡に取り付けた例について説明したが、これに限らず、リレーレンズ装置を倒立型顕微鏡もしくは実体顕微鏡に取り付けても同様に実施することができる。また、顕微鏡にリレーレンズ装置を取り付ける場所も観察鏡筒以外の場所であっても同様に実施することができる。
【００１８】
図２は本発明の第１の実施形態に係るリレーレンズ装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は一部切欠上面図、（ｃ）は（ａ）の偏心ピンと内枠溝部の位置関係説明図、（ｄ）は（ａ）のＤ１部を拡大して示す拡大図である。
【００１９】
略円筒状の外枠３１の内部には円筒状の内枠３２が観察光軸ＢＢを同軸とし且つ観察光軸ＢＢの軸方向に摺動可能に支持されている。前記内枠３２の内部には複数のリレーレンズ３３がレンズ同士の間隔を決定する間隔桿３４を挟み込む形で外周にねじを形成した押え桿３５により保持される。前記外枠３１の上部中心部近傍周囲には取付部３６が円筒状に上方へ突出して一体に設けられる。前記取付部３６の内部には減光フィルタ３７を内部に接着等で固定したフィルタ枠３８がねじ等により着脱自在に保持されている。前記減光フィルタ３７はフィルタ枠３８の水平開口面に対して一定角度αだけ傾いて固定されており、結果として観察光軸ＢＢに対しても角度αだけ傾いて保持されることになる。前記角度αは、図示しない電子撮像素子に備えられている図示しないカバーガラスで反射した像が再び減光フィルタ３７で反射し電子撮像素子に戻らないように設定されている。
【００２０】
前記外枠３１には、外側面から内枠３２の表面まで貫通する略円筒状の水平孔３９が設けられ、前記水平孔３９には略円柱状の回転部材４０が回転可能に挿入されている。前記回転部材４０の外周面には溝部４１が設けられ、前記溝部４１に対向した外枠３１には垂直孔４２が設けられ、前記垂直孔４２にはスラスト部材４３が挿入保持され、前記スラスト部材４３の先端部は前記溝部４１に嵌合されて回転部材４０が回転を維持したまま水平孔３９から抜けないようにスラスト方向規制部として構成される。前記外枠３１には、回転部材４０の回転軸４４を通るように対応し、且つ観察光軸ＢＢとおおよそ平行な方向にテンション孔４５が設けられ、前記テンション孔４５の内部には球状のボール４６およびばね４７を介して外周にねじを形成した固定ビス４８が螺合され、前記ばね４７によりボール４６が回転部材４０の外周面に押さえ付けられるように保持される。尚、前記ボール４６の代わりに円柱体もしくは円筒体を用いてもよい。前記回転部材４０の先端部には偏心ピン４９が突出して一体に設けられる。前記偏心ピン４９は回転部材４０の回転軸４４から距離ΔＥだけ偏心した位置に形成される。前記内枠３２の観察光軸ＢＢと直交する外周面には偏心ピン４９の外径よりもわずかに広い溝幅を有する内枠溝部５０が、回転部材４０の回転軸４４に直交する略水平方向に外周に沿って形成される。前記内枠溝部５０には回転部材４０の偏心ピン４９が移動自在にして挿入係合される。前記回転部材４０の後面にはねじ穴５１が設けられ、前記ねじ穴５１は止め穴になっており、貫通していない。前記ねじ穴５１には穴付ボルト５２が螺入されると共に例えば接着剤等により一体化されている。前記穴付ボルト５２の後面には締付穴５３が設けられ、前記締付穴５３は六角穴であり、図示しない観察鏡筒の着脱部の固定用ビス５４の六角穴よりなる締付穴５５と同じ形状、サイズで形成される。前記穴付ボルト５２のねじ部５６の先端５７より偏心ピン４９側に前記溝部４１が設けられる。
【００２１】
前記外枠３１の外周面に対して回転部材４０が挿入されている位置とは異なる位置から固定ビス５８が内枠３２に達するまでねじ込まれている。前記固定ビス５８の後部には、図示しない観察鏡筒の着脱のための工具と共用できるように、穴付ボルト５２の締付穴５３と同じ形状、サイズの図示しない六角穴よりなる締付穴が形成されている。
【００２２】
前記回転部材４０のねじ穴５１を貫通させないことで、回転部材４０の回転軸４４に対する偏心ピン４９の位置を任意に設定でき、これにより回転部材４０の外径の範囲で所望の焦点調節量を設定できる。また、前記穴付ボルト５２のねじ部５６の先端５７より偏心ピン４９側に回転部材４０の溝部４１を設けることにより、前記溝部４１の底部からねじ部５６までの肉厚を厚くしなくても回転部材４０に十分な強度を確保でき、回転部材４０の外径を比較的小さくでき、結果としてリレーレンズ装置全体を小型にすることができる。
【００２３】
上記のように構成された第１の実施形態に係るリレーレンズ装置の作用を説明する。
【００２４】
工具を穴付ボルト５２の締付穴５３に挿入して回転部材４０を回転軸４４の回りに回転すると、偏心ピン４９が内枠溝部５０に係合されているため、偏心ピン４９の回転が内枠溝部５０に伝わり内枠３２を観察光軸ＢＢ方向に沿って押し上げ、または押し下げる。回転部材４０の回転運動を内枠３２の観察光軸ＢＢの方向への直線運動に変換する。内枠３２の観察光軸ＢＢ方向への移動によりリレーレンズ３３の位置を２×ΔＥの範囲で微調整することができ、結果として焦点調整が可能となる。焦点調整後、一旦工具を穴付ボルト５２の締付穴５３から引き抜く。この状態において、ボール４６がばね４７により回転部材４０の外周面に押し当てられているため回転部材４０は回転することはない。その後、固定ビス５８を締め込んで内枠３２を押圧固定する。
【００２５】
以上のように第１の実施形態によれば、リレーレンズ３３を含む内枠３２の重量が大きい場合であっても、ばね４７の発条力を所定の値に設定することにより、内枠３２の自重落下による回転部材４０の回転を防止可能な回転防止用の抵抗（以下、「回転抵抗」と称する）を生じるような摩擦力をボール４６と回転部材４０の間に付加することができる。その結果、焦点調整後工具を引き抜いた状態でも内枠３２の位置を維持できるため、焦点調整後の回転部材４０の固定作業時に内枠３２の位置が変わることがなく焦点調整作業自体が容易になる。
【００２６】
また、減光フィルタ３７を備えることで、電子撮像装置の撮像素子に防塵などの目的で取り付けられるカバーガラスとリレーレンズ３３との間で発生する繰り返し反射によるフレアーを使用上目立たなくさせるという効果も得られる。
【００２７】
図３は本発明の第１の実施形態の変形例に係るリレーレンズ装置を示す一部切欠上面図である。図中、図２と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図２のテンション孔４５の設置位置に対して、図３では回転部材４０の回転軸４４の回りに９０°回転させた位置の外枠３１にテンション孔６１を設け、このテンション孔６１内にボール６２、ばね６３を順次挿入した後、固定ビス６４をねじ込んでボール６２、ばね６３が固定されている。この場合にもばね６３によりボール６２が回転部材４０に押圧されてボール６２と回転部材４０間に摩擦が生じ、その回転抵抗により回転部材４０の回転を防止することができる。
【００２８】
このように、図３の例では図２と同様な作用、効果が得られるほか、リレーレンズ装置全体の厚さを薄くできるという効果も得ることができる。
【００２９】
図４は本発明の第２の実施形態に係るリレーレンズ装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ２部を拡大して示す拡大図である。図中、図１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
外枠７１には側周面から内枠３２の表面まで貫通する断面円形の水平孔７２が設けられ、前記水平孔７２内には略円柱状で外周面にＶ溝部７３が形成された回転部材７４が回転自在にして挿入される。前記外枠７１には前記Ｖ溝部７３の中心を通り、観察光軸ＢＢに平行な方向にテンション孔７５が設けられている、前記テンション孔７５には、ばね７７を挟み込むようにして固定ビス７８が、Ｖ溝部７３に球状のボール７６を押圧するようにねじ込まれて固定されている。前記固定ビス７８は、ボール７６が水平孔７２外径よりも外側まで移動しないように固定ビス７８の端面７９とボール７６のクリアランスを制限することで、回転部材７４が水平孔７２から抜け落ちないようにスラスト方向規制部を構成している。回転部材７４の先端には偏心ピン８０が設けられる。前記偏心ピン８０は、回転部材７４の回転軸８１から距離ΔＥだけ偏心した位置に形成される。尚、前記ボール７６の代わりに円柱体もしくは円筒体を用いてもよい。
【００３１】
上記のように構成された第２の実施形態に係るリレーレンズ装置の作用を説明する。
【００３２】
工具を用いて回転部材７４を回転軸８１を中心に回転すると、偏心ピン８０の回転が係合する内枠溝部５０に伝わり内枠３２を観察光軸ＢＢ方向に沿って押し上げ、または押し下げる。これにより、第１の実施形態と同様に焦点調整が可能となる。焦点調整後、一旦工具を引き抜き、外枠７１にねじ込まれた固定ビス（図示せず）を締め込んでこの固定ビスで内枠３２を押圧固定する。
【００３３】
以上のように本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、ボール７６をＶ溝部７３に押圧することにより、回転部材７４が軸方向に移動して水平孔７２から抜け落ちるのを防止している。このように、回転部材７４の抜け防止と回転防止を同一機構としたことで、リレーレンズ装置全体の厚さを薄く構成できると共にコストの低減も実現できる。
【００３４】
図５は本発明の第３の実施形態に係るリレーレンズ装置を示す断面図である。図中、図１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図５において、外枠９１には側周面から内枠３２の表面まで貫通する断面円形の水平孔９２が設けられ、前記水平孔９２内には略円柱状の回転部材９４が回転自在にして挿入される。前記水平孔９２の外枠９１外周面には内径が２段階に大きくなる開口部９３が形成される。この開口部９３の内側の第１の段部には中央に穴が形成された円形状のマグネット９９が配設され、前記開口部９３の外側の第２の段部には中央に穴が形成された円形状のカバー９５が配設され、前記マグネット９９はカバー９５で挟み込まれるように構成される。前記カバー９５は例えば接着等の手段で外枠９１に固定される。この状態では回転部材９４はマグネット９９およびカバー９５により水平孔９２から抜けることはなく、スラスト方向規制部を構成する。また、回転部材９４に固定されているボルト９６はその材質が例えば鉄等の磁性体で形成されているため、ボルト９６がマグネット９９に磁気により吸着されて回転部材９４に回転抵抗を付加する。また、回転部材９４の先端には偏心ピン９７が設けられる。前記偏心ピン９７は、回転部材９４の回転軸９８から距離ΔＥだけ偏心した位置に形成される。尚、ボルト９６とマグネット９９との間隔は偏心ピン９７の突出長より狭く形成される。
【００３６】
上記のように構成された第３の実施形態に係るリレーレンズ装置の作用を説明する。
【００３７】
カバー９５およびマグネット９９に形成された穴を通して工具で回転部材９４を回転軸９８を中心に回転すると、偏心ピン９７の回転が係合する内枠溝部５０に伝わり内枠３２を観察光軸ＢＢ方向に沿って押し上げ、または押し下げる。これにより、第１の実施形態と同様に焦点調整が可能となる。焦点調整後、一旦工具を引き抜くと、ボルト９６および回転部材９４はマグネット９９に吸着され固定される。この状態で、外枠９１にねじ込まれた固定ビス（図示せず）を締め込んでこの固定ビスで内枠３２を押圧固定する。
【００３８】
以上のように本発明の第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、マグネット９９およびカバー９５により回転部材９４が軸方向に移動して水平孔９２から抜け落ちるのを防止している。このように、回転部材９４の抜け防止と回転防止を同一機構とし更に観察光軸ＢＢに対して回転部材９４の外側に構成したことで、回転部材９４の全長を短くすることができ、リレーレンズ装置全体の外径を小さく、厚さを薄く構成できると共にコストの低減も実現できる。
【００３９】
尚、前記マグネット９９に限らず、例えば回転部材とカバーとの間にゴムを挟んで、ゴムの弾力性を利用した摩擦力により回転部材に回転抵抗を付与してもよい。また、回転部材とカバーとの間にばねを挟んで、ばねの発条力を利用した摩擦力により回転部材に回転抵抗を付与してもよい。
【００４０】
図６は本発明の第４の実施形態に係るリレーレンズ装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ３部を拡大して示す拡大図である。図中、図１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図６において、外枠１０１には側周面から内枠３２の表面まで貫通する断面円形の水平孔１０２が設けられ、前記水平孔１０２内には略円柱状の回転部材１０４が回転自在にして挿入される。前記水平孔１０２の開口部近傍には内径を段状に大きくした径大部１０９が設けられ、前記径大部１０９の外枠１０１外周面には内径が段状に大きくなる開口部１０３が形成される。この開口部１０３には中央に穴が形成された円形状のカバー１０５が配設され、前記カバー１０５は例えば接着等の手段で外枠１０１に固定される。この状態では回転部材１０４はカバー１０５により水平孔１０２から抜けることはなくスラスト方向規制部を構成する。前記回転部材１０４にはボルト１０６の周囲を覆うようにした円筒部１０７がボルト１０６の後端より後方へ突出して一体に設けられ、前記円筒部１０７の後端外周部には突出部１０８が一体に設けられる。前記径大部１０９内の前記突出部１０８と外枠１０１の間には常張スプリング１１０が設けられる。前記常張スプリング１１０は回転部材１０４の円筒部１０７をカバー１０５に押圧するため、回転部材１０４の円筒部１０７とカバー１０５の間に摩擦が生じて回転部材１０４に回転抵抗を付加する。また、回転部材１０４の先端には偏心ピン１１１が設けられる。前記偏心ピン１１１は、回転部材１０４の回転軸１１２から距離ΔＥだけ偏心した位置に形成される。
【００４２】
上記のように構成された第４の実施形態に係るリレーレンズ装置の作用を説明する。
【００４３】
カバー１０５に形成された穴を通して工具で回転部材１０４を回転軸１１２を中心に回転すると、偏心ピン１１１の回転が係合する内枠溝部５０に伝わり内枠３２を観察光軸ＢＢ方向に沿って押し上げ、または押し下げる。これにより、第１の実施形態と同様に焦点調整が可能となる。焦点調整後、一旦工具を引き抜くと、回転部材１０４の円筒部１０７が常張スプリング１１０によりカバー１０５に押圧されて固定される。この状態で、外枠１０１にねじ込まれた固定ビス（図示せず）を締め込んでこの固定ビスで内枠３２を押圧固定する。
【００４４】
以上のように本発明の第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、カバー１０５により回転部材１０４が軸方向に移動して水平孔１０２から抜け落ちるのを防止している。このように、回転部材１０４の抜け防止と回転防止を同一機構とし更に観察光軸ＢＢに対して回転部材１０４の外側に構成したことで、回転部材１０４の全長を短くすることができ、リレーレンズ装置全体の外径を小さく、厚さを薄く構成できると共にコストの低減も実現できる。
【００４５】
図７は本発明の第５の実施形態に係るリレーレンズ装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ４部を拡大して示す拡大図である。図中、図１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図７において、外枠１２１には側周面から内枠３２の表面まで貫通する断面円形の水平孔１２２が設けられ、前記水平孔１２２内には略円柱状の回転部材１２４が回転自在にして挿入される。前記水平孔１２２の開口部近傍には内径を大きくした径大部１２９が設けられ、前記径大部１２９は水平孔１２２よりテーパ状に内径を大きくしたテーパ部１２３が形成される。前記径大部１２９のテーパ部１２３にはＯリング１２５がＯリング取付部材１２７により取り付けられる。この状態では回転部材１２４はＯリング１２５により水平孔１２２から抜けることはなくスラスト方向規制部を構成する。前記Ｏリング１２５により回転部材１２４と外枠１２１との間に摩擦が生じて回転部材１２４に回転抵抗を付加する。また、回転部材１２４の先端には偏心ピン１２３が設けられる。前記偏心ピン１２３は、回転部材１２４の回転軸１２６から距離ΔＥだけ偏心した位置に形成される。
【００４７】
上記のように構成された第５の実施形態に係るリレーレンズ装置の作用を説明する。
【００４８】
工具をボルト１２８に挿入して回転部材１２４を回転軸１２６を中心に回転すると、偏心ピン１２３の回転が係合する内枠溝部５０に伝わり内枠３２を観察光軸ＢＢ方向に沿って押し上げ、または押し下げる。これにより、第１の実施形態と同様に焦点調整が可能となる。焦点調整後、一旦工具を引き抜くと、回転部材１２４がＯリング１２５による摩擦力で固定される。この状態で、外枠１２１にねじ込まれた固定ビス（図示せず）を締め込んでこの固定ビスで内枠３２を押圧固定する。
【００４９】
以上のように本発明の第５の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。このように、回転部材１２４の回転を防止し更に観察光軸ＢＢに対して回転部材１２４の外側に構成したことで、回転部材１２４の全長を短くすることができ、リレーレンズ装置全体の外径を小さく、厚さを薄く構成できると共にコストの低減も実現できる。Ｏリング１２５は抵抗部材を構成する。
【００５０】
上記の各実施形態から下記の発明が抽出できる。なお、下記の各発明は単独で適用しても良いし、適宜組み合わせて適用しても良い。
【００５１】
本発明の実施形態に係るリレーレンズ装置は、顕微鏡本体の電子撮像装置取付部と、電子撮像装置の顕微鏡取付部の間に取り付けられるリレーレンズ装置であって、顕微鏡の対物レンズを介して形成された像を中継するための少なくとも１つのリレーレンズと、前記リレーレンズを保持する内枠と、前記内枠を光軸に沿って移動可能に収容する外枠と、前記内枠の外周に外周に沿って形成された溝部と、前記外枠に回転自在に保持された回転部材と、前記回転部材の回転軸からずれた位置に形成され、前記溝部に係合されることによって、前記回転部材の回転運動を前記内枠の光軸の方向への直線運動に変換する偏心ピンと、前記回転部材に回転防止用の抵抗を与える抵抗部材とを具備することを特徴とする。このリレーレンズ装置において、好ましい実施態様は以下の通りである。
【００５２】
（１）  前記抵抗部材は、前記回転部材の外周面に回転防止用の抵抗を付与すること。
【００５３】
（２）  （１）において、前記抵抗部材は、ばねと、前記ばねにより回転部材の外周面を押圧するボールとを備えたこと。
【００５４】
（３）  回転部材のスラスト方向規制部を設けたこと。
【００５５】
（４）  （１）において、前記ボールが押圧される前記回転部材の外周面にＶ溝部を設けたこと。
【００５６】
（５）  前記抵抗部材は、前記回転部材の回転軸と平行な力で、前記回転部材に回転防止用の抵抗を付与すること。
【００５７】
（６）  （５）において、前記抵抗部材は、前記回転部材の軸方向に設けられた常磁性体、ゴム、及びスプリングの少なくとも１つであること。ここで、前記回転部材は、前記常磁性体と引力を生じるような部材で構成され、或いは部材を有することが好ましい。
【００５８】
（７）  前記抵抗部材は、前記回転部材の外周部に配置されたＯリングであること。
【００５９】
本発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００６０】
また、例えば各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の実施形態によれば、レンズの自重落下を防止して焦点調整を容易にでき、且つ装置全体を小型化し安価にできるリレーレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るリレーレンズ装置と顕微鏡、電子撮像装置を示す構成説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るリレーレンズ装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は一部切欠上面図、（ｃ）は（ａ）の偏心ピンと内枠溝部の位置関係説明図、（ｄ）は（ａ）のＤ１部を拡大して示す拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の変形例に係るリレーレンズ装置を示す一部切欠上面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るリレーレンズ装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ２部を拡大して示す拡大図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るリレーレンズ装置を示す断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るリレーレンズ装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ３部を拡大して示す拡大図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るリレーレンズ装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ４部を拡大して示す拡大図である。
【符号の説明】
１１…顕微鏡本体、１１ａ…ミラー、１１ｂ…ＦＳ結像レンズ、１２…観察鏡筒、１２ａ…電子撮像装置取付部、１２ｂ…結像レンズ、１２ｃ…切換プリズム、１３…リレーレンズ装置、１３ａ…リレーレンズ、１４…電子撮像装置、１４ａ…顕微鏡取付部、１５…外部モニター装置、１６…ケーブル、１７…ランプハウス、１７ａ…照明用光源、１７ｂ…コンタクトレンズ、１８…コンデンサ、１８ａ…コンデンサレンズ、１９…ステージ、２０ａ…レンズ、２０…対物レンズ、２１…レボルバ、２２…接眼レンズ、３１…外枠、３２…内枠、３３…リレーレンズ、３４…間隔桿、３５…桿、３６…取付部、３７…減光フィルタ、３８…フィルタ枠、３９…水平孔、４０…回転部材、４１…溝部、４２…垂直孔、４３…スラスト部材、４４…回転軸、４５…テンション孔、４６…ボール、４８…固定ビス、４９…偏心ピン、５０…溝部、５１…穴、５２…穴付ボルト、５３…締付穴、５４…固定用ビス、５５…締付穴、５７…先端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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