Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】貝殻片を混在した浚渫土を産業廃棄物として廃棄せずに機械脱水して再利用可能とする貝殻片を含む浚渫土の脱水方法を提供する。【解決手段】浚渫した粘性土１に混在する貝殻片３，５を振動ふるい２，４で分離し、その貝殻片３，５を解砕し、再び貝殻片を分離した粘性土と混合した後、機械脱水を行なう。【選択図】        図１
2004167424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浚渫した粘性土に混在する貝殻片をふるいで一旦分離し、分離した貝殻片を解砕し、次いで貝殻片を分離した粘性土と混合した後、脱水する貝殻片を含む浚渫土の脱水方法。
【請求項２】
浚渫した粘性土に混在する貝殻片を、目の大きさ５０ｍｍ以上の一次ふるいで除去した後、その粘性土に混在する貝殻片をさらに目の大きさ１０から３０ｍｍの二次ふるいで分離し、それらの貝殻片を解砕機で粉状に砕き、それを貝殻片を分離した粘性土と混合して脱水する貝殻片を含む浚渫土の脱水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として海や河川の底泥を浚渫した貝殻片を含む粘性土を、ドラムプレスやベルトプレス等の機械的脱水装置を使用して効果的に脱水する貝殻片を含む浚渫土の脱水方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、海や河川等の底泥の浚渫工事において、浚渫した粘性土は水分が多く、その取扱や移動が困難であり、その処分ヤードの確保が非常に困難なため、それらの浚渫粘性土の中間処理サイクルを増やしたり、減量化等の必要がある。これに対応する脱水技術として機械脱水による急速脱水があり、その脱水原理によって、フィルタープレス、ベルトプレス等の加圧脱水、真空脱水、遠心脱水等が使用されている。
【０００３】
しかしながら、海や河川の底泥には貝殻片等が混在していることが多く、貝殻片等が混在した浚渫土はそのままでは機械的脱水ができないので、貝殻片を分離してこれを産業廃棄物として処分することが要求されるため、その処分に多くの費用を要することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、貝殻片を混在した浚渫土の貝殻片を取り出して粉砕した後、貝殻片を分離した粘性土に混入することにより、機械脱水しやすくし、粉砕した貝殻片を混入した浚渫土を機械脱水することで、脱水後の処理土の強度を増加するとともに、浚渫した粘性土中の粉砕した貝殻片を再利用することで、産業廃棄物の量を低減できる貝殻片を含む浚渫土の脱水方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、浚渫した粘性土に混在する貝殻片をふるいで一旦分離し、分離した貝殻片を解砕し、次いで貝殻片を分離した粘性土と混合した後、脱水する貝殻片を含む浚渫土の脱水方法からなり、またさらに、浚渫した粘性土に混在する貝殻片を、目の大きさ５０ｍｍ以上の一次ふるいで除去した後、その粘性土に混在する貝殻片をさらに目の大きさ１０から３０ｍｍの二次ふるいで分離し、それらの貝殻片を解砕機で粉状に砕き、それを貝殻片を分離した粘性土と混合して脱水する貝殻片を含む浚渫土の脱水方法からなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の貝殻片を含む浚渫土の脱水方法の実施の形態につき説明する。
【０００７】
図１は、その一実施形態における概念説明図である。
【０００８】
図１の実施形態においては、海や河川等の貝殻片３を含む底泥の粘性土からなる浚渫土１を、目の大きさ５０ｍｍ以上の一次振動ふるい２に通すことにより、貝殻片３を除去した後、一次振動ふるい２を通過した浚渫土１をさらにまた、目の大きさ１０から３０ｍｍの二次振動ふるい４に通すことにより、貝殻片５を除去し、貝殻片を除去した浚渫土Ｂを得る。
【０００９】
そこで、除去された貝殻片３，５は解砕機７で粉状に砕き、再びその粉状にした貝殻片Ａと、貝殻片３，５を除去した浚渫土Ｂとを混合した後、機械脱水装置１０により機械脱水し、脱水した処理土１１を得る。
【００１０】
上記本発明においては、解砕した貝殻片３，５の径が大きい場合には、浚渫土Ｂと粉状にした貝殻片Ａの混合物をポンプで機械脱水装置１０へ供給する機種は粉状にした貝殻片Ａが堆積してポンプが閉塞する可能性がある。
【００１１】
このような場合は、浚渫土Ｂと粉状にした貝殻片Ａの混合物を機械脱水装置１０へ、ポンプを使用しないで供給する機種、例えば、浚渫土を９０から１２０メッシュの濾布でサンドイッチ状に挟み、加圧ローラで絞り取るロールプレス、または基本的にはロールプレスと同様であるが、さらに浚渫土に圧搾と剪断力を与えて濾過脱水効率を高めたベルトプレス、さらには、転圧、圧搾、剪断行程からなり、キャタピラによって浚渫土へ転圧と面圧の圧搾が徐々に加えられるドラムプレス等の加圧絞り脱水方式の機種が適している。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の貝殻片を含む浚渫土の脱水方法によれば、一旦粉状に粉砕した貝殻片を、貝殻片を分離除去した粘性土の浚渫土と混合することにより、粘性土だけの場合より粒径が大きい貝殻片が混ざっているので脱水しやすくなり、有効な脱水が行なわれる。
【００１３】
また、貝殻片を混入させた浚渫した粘性土を機械的に脱水すると、脱水後の処理土の強度は増加し、盛土等に有効にかつ積極的に使用できる。
【００１４】
さらに、従来産業廃棄物としてその処分に多大の費用を要していた浚渫した粘性土中の貝殻片を有効に再利用するので、廃棄物量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の貝殻片を含む浚渫土の脱水方法の一実施形態における概念説明図である。
【符号の説明】
１    浚渫土
２    一次振動ふるい
３    貝殻片
４    二次振動ふるい
５    貝殻片
Ｂ    貝殻片を除去した浚渫土
７    解砕機
Ａ    粉状にした貝殻片
【図１】
2004167424.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋内に磁気処理器を設置し、そこから排出される磁気処理水利用による河川及び海洋の水を浄化する浄化方法を提供する。【解決手段】屋内の給水口に磁気処理装置を設置し、屋内より磁気処理水を河川や海洋へ排出する。流出した磁気処理水の作用として凝集沈澱作用効果促進という大きな浄化作用があるため，水中の微小な結晶化されたイオンが粗大化し成長することでこれらが沈澱し水の透明度が向上する。又この磁気処理水による水の浄化は生態系にも何ら影響をおよぼさないので極めて安全な浄化方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気処理水を屋外へ排出し磁気処理水の持つ特徴を活用し、河川及び海洋の水を浄化する水の浄化方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気処理水を一般排水の供給源とし、磁気処理水の持つ沈殿作用を活用し河川や海洋の水を浄化する水の浄化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来水の浄化方法は薬物によるもの、浄化設備等による水の浄化が一般的である。また磁気処理水の一般的な活用方法として配管等の不純物の除去や配管の内部の防食等と範囲が限定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水の浄化は各分野において多様な技術手段により展開されている。
例えば、産業界においては水管理をする場合薬物投与による水の浄化が最も身近な技術手段として活用されている。（また水道水も長年に渡り使用されているので不純物等が管内に付着しているため、微量ずつではあるが屋内、外へ流出しているため安全性も疑問視されている。
【０００４】
薬物により水を浄化した場合、水の中には当然のことながら薬物が残留してしまうため、仮に処理した状態で排水として河川等に排出した場合環境に重大な影響を与えることになるため後処理が必要になる。
【０００５】
浄水器等によって浄化された水も飲料用としてのみ使用されるのみであるためその大半が既存の配管内の不純物を流出し、ある意味水道水を介して垂れ流し状態にあると言っても決して過言ではない。よって一般の水道水も環境に対し重大な影響をもたらす要因として提起することができる。
【０００６】
またこれらを活用若しくは維持するための経費も前年に渡り必要になっていくので、これが累積すれば膨大維持経費がかかると同時に排水による環境汚染が日増しに広がっていくことが言える。
本発明はこれらの問題が解決するための手段を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための技術手段】
本課題を解決するために本発明における技術手段を述べていく。
屋内給水部に磁気処理器を設置し磁気処理水が排水口から河川や海洋へ供給できる形態を形成する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を説明していく。
屋内の給水口に磁気処理器を設置する。これにより屋内にはすべて磁気処理水を外部に排出する環境が整う。
【０００９】
磁気処理水の特性はすでに文献等により公表されているため詳細な説明は省略し要点を順次説明していく。
【００１０】
屋内より排出された磁気処理水は排水口より河川や海洋へと流出する。
流出した磁気処理水の作用として凝集沈殿作用効果促進という大きな浄化作用があるため、水中の微小な結晶化されたイオンが粗大化し成長することでこれらが沈殿し水の透明度が向上していくことになる。
【００１１】
このことから排水された磁気処理水の作用により次第に水の浄化範囲が拡大していくことになる。
【００１２】
排出される磁気処理水の量は多量になればなる程水の浄化作用は促進され、更に地域単位でこのように河川や海洋に磁気処理水を流出させることで広域に渡って水の浄化を加速することができる。
【００１３】
磁気処理器の稼動は公の機関が水を供給するための水供給装置によるもので基本的に設置した場所では不要となるためランニングコストも不用になる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以下に記載した効果を得る。
磁気処理器設置により河川や海洋へ容易に磁気処理水を供給することができる。その結果磁気処理水のもつ凝集沈殿作用により水中の微小な結晶が粗大化し沈殿していくので河川及び海洋の水が透明になり水の浄化が促進される。
【００１５】
水の磁気処理は水が磁気処理器を通過する際に変化するため、駆動設備を必要とせず同時にこれらの維持経費が不要である。また濾過機能もないために濾過の維持管理が不要になると同時に経費も不要になる。
【００１６】
磁気処理水は極めて中性に近い状態であるため一般排水として排出しても安全であると同時に、薬物等を使用していないため環境を汚染する心配がない。
【００１７】
磁気処理水による水の浄化は生態形にも何ら影響をおよばさないので極めて安全な浄化方法である。
【００１８】
河川や海洋への磁気処理水の供給媒体は排水利用であるため大掛りな水の浄化設備の導入が不要である。
(57)【要約】【課題】有害金属イオンを完全に沈澱させると共にノッチタンクにおいで沈澱を取り除き重金属を含まない水として観測孔に返す。【解決手段】重金属イオンをもつ塩溶液はノッチタンク内でゼオライト層を通し、地下水と分離させ地下水のみ観測孔に返し沈澱はゼオラト層によりトラップさせ沈澱物を一定の処に保管する。【選択図】  図２
2004167466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属汚染土壌において焼却炉灰又は廃棄物処分場における重金属イオンの除去方法
【請求項２】
産業廃棄物の焼却により発生する重金属の浄化方法
【請求項３】
メッキ工場及び重金属を扱う工場跡地における有害重金属の浄化方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、鉛、亜鉛、水銀、ヒ素、クロム等全ての重金属を土壌、廃棄物から除去する方法で環境汚染対策技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の重金属汚染対策技術は、不溶化方法及び土壌置換方法が主流である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在迄の方法は重金属の種類と性質が個々の金属により異なる為、これらと一括して分解浄化することは困難であり、種々の施工法を用いなければならない。又、置換や不溶化法では地球上から土壌中、廃棄物中の重金属がなくなるわけではなく、存在位置を変えたり又はコンクリート内に閉じ込めるのが目的でありコンクリートの劣化に伴い、漏れ出てくる可能性もいなめない。こうした点で本発明は重金属イオンを沈澱とした後、ゼオライト等によりトラップし、重金属の沈澱を廃棄することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明は重金属（鉛、亜鉛、銅、水銀、ヒ素）など重金属イオンを含む溶液にＨ２Ｓを通し重金属イオンを硫化物等として沈澱させ、この沈澱を取り去ることを目的とする。
【０００５】
【化１】ＰｂＳＯ４＋Ｈ２Ｓ→ＰｂＳ＋Ｈ２ＳＯ４  ……………  Ｉ
例えばＰｂＳＯ４溶液にＨ２Ｓガスを通すとＰｂＳＯ４＋Ｈ２Ｓ→ＰｂＳ＋Ｈ２ＳＯ４この反応によりｐｂ２＋はＰｂＳとなって沈澱する。これを濾過洗浄するとその濾液中にはＨ２ＳＯ４とＨ２Ｓとを含む。然るにこのＨ２ＳにＮａＯＨを作用し加熱してＨ２Ｓを完全に追い出した後０．１Ｎ−ＮａＯＨを加えて元の地下水のＰＨに調整する。
【０００６】
【化２】Ｈ２ＳＯ４＋２ＮａＯＨ→Ｎａ２ＳＯ４＋２Ｈ２Ｏ………………．ＩＩ
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】機器配置地層断面
【図２】機器配置平面
【符号の説明】
Ａ−Ａ：機器配置地層断面位置を示す。
ａ：注水用孔
ｂ：揚水用孔
ｃ：Ｈ２Ｓ発生装置
ｄ：揚水用ポンプ
ｅ：沈澱用タンク
ｆ：圧力ポンプ
【図１】
2004167466.tif 000003
【図２】
2004167466.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】磁石式金具の接面に対し直接、力が加わつても簡単にはずれない連結具を提供する。【解決手段】筒１の開口部に磁石３が磁力によって入る形で簡単に接続され、筒１の最長部分が壁になり接続部がはずれない事を特微とする。【選択図】    図３
2004167203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石（Ｍ）のまわりにはずれ防止金具（Ａ）を設けた装飾品の留め金具（Ｆ）
【請求項２】
（Ａ）は円筒形の一部を切り欠いた形であることを特徴とする（Ｆ）
【請求項３】
（Ａ）に底をつけて（Ａ）内に（Ｍ）を設けて装身具本体との接続を簡単にする事を特徴とする（Ｆ）
【請求項４】
（Ａ）の底がない事で（Ｍ）をつけた製品にあとから装着可能である事を特徴とする（Ｆ）
【請求項５】
（Ａ）に絵や模様を施す事でデザイン面においても（Ｍ）だけではない効果をもつ事を特徴とする（Ｆ）
【請求項６】
（Ａ）にへこみや穴をあけたり、突起を設ける事により、デザイン的にも又すべり止め効果ももつ事を特徴とする（Ｆ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は磁石のまわりにはずれ防止用の金具をつけたネックレスやブレスレットなどの磁石式留め具に関するものである。
【０００２】
【先行技術文献情報】関連の先行出願として例えば  特開２００２−１２５７３０  特開平８−１８２５２１などがある
【従来の技術】従来、磁石式金具は磁石を雄雌ではめ込むタイプはうまくはまらなかったり、磁石がうすく磁石が少ない為、はずれやすい。
また、筒にはめ込むタイプは磁力は強いが、はずしにくく、ワイヤーなどが切れ易い。さらに構造を複雑にする
また筒にはめ込むタイプは磁力は強いが、はずしにくくワイヤーなどが切れやすい、さらに構造を複雑にするとはずしにくく特にブレスレットなど片手で操作する必要のあるものにははずれないなどの問題があった。
そこで磁石の厚みのあるものが、磁力も強く、希土類に比べ安価でデザイン的にも製品に合いやすいという事で最も多く使用されている。しかしこのタイプは磁力の効果で引っぱり方向には強いが、テーブルに手をついた時など磁石と磁石の接面に対し直接、力が加わると簡単にはずれてしまう問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明はそれらの欠点を除くためになされたもので、それを図面において説明すれば金具１内に磁石２を内蔵し、１ｃ部分に磁石３を装着する事により連結させるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】どの方向から力が加わっても１ａが壁となり、２つの磁石が折れまがる形ではずれてしまう
従来の欠点は防げる。また１ｂがＬ形になっている事により、磁石留め具３が完全筒形よりスムーズに１ｃに入りやすく、そして故意にはずす際は装着された３ｂに指を入れ３ａに力を加える事で３が折れまがる形で片手でも簡単に力もあまり必要なくはずす事ができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】このように１ｂが切り欠いている事がこの発明のポイントであり、１ｃの入口が広い為磁石３が入りやすく近づけただけで実に簡単に装着し、また１ａが壁となる事で図でみると図１の上方向から力が加わっても後方向からでも装着がはずれる事はなく、前方向から磁石３が押されても１ａが壁になり同様である。１ｂの角を丸くする事で万一の怪我を防止ができる。１ａを２つの磁石合計の長さより短くする事で３ａに指がかかってはずしやすく、また万一１ａ方向へ磁石３が折れまがる形のはずし方になっても簡単にはずす事が可能となる。
【０００６】
【発明の効果】単純な構造であるため加工しやすい。
またブレスレットなど片手でつけはずしをするものには大きな効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】磁石留め具の斜視図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１は筒状金具、１ａは１の最長部分、１ｂは１の切り欠き部分
１ｃは磁石３の導入部分、２は磁石、３は磁石、
３ａは接続時の磁石のはみ出し部分、３ｂは磁石どうしの接面
【図１】
2004167203.tif 000003
【図２】
2004167203.tif 000004
【図３】
2004167203.tif 000005
(57)【要約】【課題】取り扱い性と携帯性且つ収納性に優れた簡便粘着清掃具を提供する。【解決手段】テープの用途に適した間隔で切断用にミシン線（１）を設け、テープの内側面の長い辺の両端部分（２）または、それに加えてミシン線の内側の部分（３）、あるいはそのいずれかの部分を除いた面に粘着剤を塗布（４）し、外側面は粘着面と接しても付着しない剥離剤を塗布（５）してなる接着テープを、用途に適合した大きさの芯、あるいはこの接着テープの先端を折り曲げた部分を芯（６）として、折りたたみながら巻いて作製するもので、使用上必要な部分のみから成り、転がらない為、取り扱い性が良く又携帯用としても最適で、且つ剥離部分より容易に用途に応じた長さの常に新しい粘着テープを１枚ずつ剥離できる構成とした。【選択図】    図３
2004167201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープに、用途に適した間隔で切断用にミシン線（１）を設け、内側面はテープの長い辺の両端部分（２）または、それに加えて切断用ミシン線の内側部分（３）、あるいはそのいずれかの部分を除いた面に粘着剤を塗布（４）し、外側面には粘着面と接しても付着しない剥離剤を塗布（５）した粘着テープの先端を折り曲げた部分、又は使用上適した形体の芯（６）を中心に、用途に適合した長さの上記粘着テープを、折りたたみながら巻いた粘着テープの簡便粘着清掃具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、粘着テープ式で無駄の部分がない携帯にも収納にも取り扱いにも便利な埃取り清掃具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粘着テープ式埃取り清掃具は、筒型の芯を中心に、粘着面を外側としてテープを巻いたものであった。
またテープ式でないものは、粘着シートを１枚ずつ重ねたものを剥離する形態のものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の粘着テープ式埃取り及びシート式清掃具には次のような欠点があった。
（イ）  テープを巻く中心部の芯が筒型で体積が大きく、携帯にも不向きで収納にも場所をとるものであった。
（ロ）  固定しにくく不安定で、外側面の粘着性と転がりやすくさでテープの剥離切断が困難であった。
（ハ）  凸凹面や細かい部分の埃は転がらせて使用するので付着が困難であった。
（ニ）  テープ式でなくシート式のものは、全体の露出部分が常に汚染されてしまう上、使用面積も一定のものとなってしまう欠点があった。
本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、テープの外側面に粘着面と接しても付着しない剥離剤を塗布（４）し、内側面には剥離時必要な部分を除いた面に粘着剤を塗布（３）し、用途に適した間隔で切断用ミシン線（１）を施し、テープの先端を折り曲げた部分または使用上適した大きさと硬さを有する形体の芯（５）に、用途に適合した長さのこのテープを折りたたみながら巻くようにした。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
テープに、用途に適した間隔で切断用にミシン線（１）を設け、内側面はテープの長い辺の両端部分（２）または、それに加えて切断用ミシン線の部分、あるいはそのいずれかの部分を除いた面に粘着剤を塗布（３）し、外側面には粘着面と接しても付着しない剥離剤を塗布（４）し、このテープの先端を折り曲げた部分あるいは使用上適した形体の芯（５）を芯として、用途に適合した長さの上記テープを折りたたみながら巻いて作成した粘着テープの簡便清掃具である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の折りたたみながら巻いた粘着テープの粘着清掃具は、
（イ）    使用上必要な部分のみから成り形体的に無駄が無い。
（ロ）    転がらず固定できる。
（ハ）    外側面は不要な物に付着すること無い。
（ニ）    剥離部分より容易に１枚づつ用途に応じた長さの常に新しい粘着テープを剥離できる。
（ホ）    常に使用面の無駄な露出部分が無く、清潔に取り扱いが出来る。
（ヘ）    切断したテープは凸凹面や細かい部分の塵や埃を、掌や指先でテープを押さえる事によって直接付着して効率よく除去することが出来る。
（ト）    携帯用としても使用でき、収納にも便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜刺図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の使用時に粘着テープを剥離した斜刺図である。
【符号の説明】
（１）  切断用ミシン線
（２）  テープの長い辺の両端部分
（３）  切断用ミシン線の内側部分
（４）  粘着剤塗布面
（５）  剥離剤塗布面
（６）  芯部分
【図１】
2004167201.tif 000003
【図２】
2004167201.tif 000004
【図３】
2004167201.tif 000005
(57)【要約】【課題】作製された事例のない炭素ドープされたＴｉＯ２からなる光触媒材料及びその作製法である。【解決手段】炭化チタンを空気もしくは酸素雰囲気中で焼成することにより高活性光触媒炭素ドープ二酸化チタンからなる光触媒材料の作製する。その炭化チタンの焼成条件により、炭化チタンからアナターゼ型又はルチル型の二酸化チタンからなる光触媒材料が作製される。【選択図】図１
2004167370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタンに炭素をドープすることによって得られる高活性光触媒炭素ドープ二酸化チタンからなる光触媒材料。
【請求項２】
炭化チタンを空気もしくは酸素雰囲気中で焼成することにより高活性光触媒炭素ドープ二酸化チタンからなる光触媒材料の作製方法。
【請求項３】
炭化チタンの焼成条件により、炭化チタンからアナターゼ型又はルチル型の炭素ドープ二酸化チタンからなる光触媒材料が作製される請求項２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭素ドープＴｉＯ２光触媒材料とその作製方法に関するものである。さらに詳しくは、ＴｉＣを空気中もしくは酸素雰囲気中にて高温で焼成する事によって得られる光触媒材料とその作製方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ＴｉＯ２は光触媒材料として様々な技術への利用が試みられてきた。現在でも、光触媒性能を向上させることを目的として、不純物を同化合物に対してドープする研究が盛んに行われている。
【０００３】
最近の研究では、ＴｉＯ２に対する非金属ドープに注目が集まっている。特開２００１−２０５１０３では、窒素をドープすることにより、ＴｉＯ２の光吸収帯が紫外域から可視域まで拡大し、結果として、可視光下でも光触媒性能を持つ材料の開発に成功したと報告されている。また、硫黄をドープした場合も同様の効果が得られる（特願２００２−１６１０６９）。さらに、フッ素ドープＴｉＯ２では、光応答性が向上するとともに光触媒性能が改善するといわれている。このように、ＴｉＯ２への非金属ドープは当該物質の光触媒性能を向上させる働きを有する事が示されており、非金属元素Ｃに対しても同様の効果が期待できる。しかしながら、Ｃドープ  ＴｉＯ２が作製されたという例は存在しない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の状況に基づいてなされており、作製された事例のない炭素ドープＴｉＯ２の作製を可能にするものである。本発明の課題は炭素ドープＴｉＯ２とその作製法を提供する事である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するものとして、ＴｉＣを焼成して得られる光触媒材料とその作製法を提供する。詳しくは、温度３００〜８００  ℃にて、空気もしくは酸素雰囲気中でＴｉＣを焼成する製造法をその態様としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明が提供する光触媒材料は、上記のとおり、ＴｉＣを焼成することによって得られるものである。本発明でのＴｉＣの焼成方法には特に制限はなく、電気炉などにて、空気中もしくは酸素雰囲気中で行なわれる。焼成温度は３００〜８００  ℃（好ましくは３５０  ℃前後）、時間は１〜  ２００時間（好ましくは１００時間前後）である。
【０００７】
本発明で用いるＴｉＣの形状にも特に制限はないが、粉末が好ましい。粉末ならば粒径が制御されたものが市販されている。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例を示し、さらに本発明について詳しく説明する。
（実施例１）
空気中にて３５０℃で１００時間だけ、ＴｉＣ粉末（粒径：０．９〜１．５μｍ）を熱処理した。得られた粉末結晶とＴｉＣ粉末結晶とのＸ線回折  （ＸＲＤ）  パターンの相違を図１に示す。図１の（ａ）は、炭化チタン（ＴｉＣ）を３５０℃で、１００時間熱処理して得られた粉末のＸＲＤ測定結果であり、図１の（ｂ）は、純粋なＴｉＣのＸＲＤ測定結果である。ＸＲＤの結果より、ＴｉＣが酸化されアナターゼ型ＴｉＯ２に変化したことが明らかになった。
【０００９】
元素分析装置が備え付けられた走査電子顕微鏡（ＳＥＭ／ＥＤＸ）測定によって、純粋なＴｉＯ２と比較して、本発明により作製したＴｉＯ２には２〜３倍の炭素が存在していることが分かった。以上の結果より、炭素ドープアナターゼＴｉＯ２が作製できたことが示された。
【００１０】
炭素ドープアナターゼＴｉＯ２と純粋なアナターゼＴｉＯ２に対する水の分解実験の結果を図２に示す。水の分解実験は、純水４００  ｍｌに各々の試料（１ｇ）を入れ、ＵＶランプ照射（光源：３００  ＷのＵＶランプ）中に生成される水素の量をガスクロマトグラフィーによって測定することにより行った。この実験の結果より、炭素ドープアナターゼ型  ＴｉＯ２が純粋な未ドープＴｉＯ２よりも高い光触媒性能を持つことが明らかになった。
【００１１】
図２の（ａ）は、ＴｉＣの焼成から作製された炭素ドープアナターゼ型ＴｉＯ２の紫外光照射時間に対する水の分解によって生成する水素の生成量を示し、また、図２の（ｂ）は、純粋なアナターゼ型ＴｉＯ２の紫外光照射時間に対する水の分解によって生成する水素の生成量を示している。
【００１２】
（実施例２）
ＴｉＣ粉末を空気中にて８００℃で２時間の熱処理後に得られた粉末結晶は、ＸＲＤ  パターンよりルチル型二酸化チタンであることが明らかとなった。それに続く、試料の元素分析からも、純粋な二酸化チタンと同じルチル型の酸化チタンの作製ができたことを確認した。
【００１３】
【発明の効果】
１．ＴｉＣを空気中で熱処理することによって、炭素ドープアナターゼ型ＴｉＯ２という新しい光機能材料を創製した。
【００１４】
２．炭素ドープアナターゼ型  ＴｉＯ２は、従来の市販用のアナターゼ型ＴｉＯ２より単位重量当たりで高い光触媒性能を持ち、新たな高活性光触媒材料として有効である。
【００１５】
３．ＴｉＣの焼成温度と焼成時間の変化によってルチル型とアナターゼ型酸化チタンを別々に作製することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】炭化チタン（ＴｉＣ）を３５０℃で、１００時間熱処理した後の試料（ａ）と純粋なＴｉＣ（ｂ）のＸＲＤ測定結果を示す図である。
【図２】ＴｉＣの焼成から作製された炭素ドープアナターゼ型ＴｉＯ２  （ａ）と純粋なアナターゼ型ＴｉＯ２  （ｂ）の水分解実験結果を示す図である。
【図１】
2004167370.tif 000003
【図２】
2004167370.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】サイドハンドルを装着することで電動工具本体の保持性及び操作性を高め、サイドハンドルの取付位置を変更可能とすることにより使用者に合わせた作業態勢を容易に実現することで作業効率の向上を図った携帯用電動工具を提供する。【解決手段】握り部１ｂに取付ボルト及び取付ナットを介して挟んで取付けられた一対のハンドルホルダ４の長手方向に沿った長円穴にサイドハンドル３を移動可能に取付け、サイドハンドル３の固定位置を任意に変更できるようにして疲れ難い作業態勢を採れるようにした。【選択図】  図１
2004167657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電動工具本体外枠部に長円穴を有するハンドルホルダを設け、ハンドルホルダに移動可能なサイドハンドルを取付けたことを特徴とする携帯用電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサイドハンドルを有する携帯用電動工具に関するものである。以下説明の便宜上携帯用電動工具を携帯用サンダとする。
【０００２】
【従来の技術】
携帯用サンダは、本体外枠が操作用握り部を兼ねた形状となっており、この部分を片手で持って使用するものである。片手で操作するため、長時間の使用は疲れるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のサンダは、上記の構造、操作により、水平及び上向き作業時、片手操作による長時間の使用で疲れ易く、また使用者の手の大きさなどの個人差により、握り難いという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記した問題をなくし、携帯用電動工具本体の保持性及び操作性を高め、かつ使用者に合わせた作業態勢を容易に実現可能とし、以って長時間使用しても疲れ難く、作業効率の向上を図れる携帯用電動工具を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、サイドハンドルを移動可能に装着して握り部とサイドハンドルを保持して両手で操作するようにするか、もしくはサイドハンドルを電動工具両側に取付け両サイドハンドルを両手で操作する構成にすることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施形態を示すサンダにより説明する。図１にサイドハンドル部２を装着したサンダ１の全体構造を示す。サンダ１は握り部１ａ及び胴体部１ｂを有し、胴体部１ｂを挟んで取付けられた一対のホルダ４にサイドハンドル３が移動可能に装着されている。一対のホルダ４には、胴体部１ｂに取付けるための取付穴４ａが各々設けられ、取付ボルト５と取付ナット６により固定されている。ホルダ４には、ハンドル固定ナット７を収納するための溝４ｂと、ハンドルボルト３ａが通る長円穴４ｃが設けられている。胴体部１ｂと溝４ｂに挟持されているハンドル固定ナット７に、ハンドルボルト３ａを回転させて締め付けることで、サイドハンドル３が取付け可能である。溝４ｂと長円穴４ｃは、ハンドルボルト３ａとハンドル固定ナット７が可動で、ハンドルボルト３ａとハンドル固定ナット７を締め付けることで、任意の位置に固定可能である。
【０００７】
以上の構成により、握り部１ａ及びサイドハンドル３を握る両手操作が可能となる。またサイドハンドル３を胴体部１ｂの両側に設けることにより、サイドハンドル３を握った両手操作が可能となる。またサイドハンドル３の固定位置を任意に設定することが可能となり、疲れ難い作業態勢での作業が可能となる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、両手で操作することができ、サイドハンドルの位置を任意に変更することができるため、携帯用電動工具の操作性を向上できる。従って、作業態勢を疲れ難くすることで、作業効率の向上を図れる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電動工具の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
１はサンダ、２はサイドハンドル部、３はサイドハンドル、４はホルダ、５は取付ボルト、６は取付ナット、７はハンドル固定ナット。
【図１】
2004167657.tif 000003
【図２】
2004167657.tif 000004
【図３】
2004167657.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】鋏を分解せずに裏研ぎが出来る鋏研磨機を提供する。【解決手段】クリップ型の研磨機１にダイヤ研磨研紙を貼り付け、本体にモーターとプーリーを取り付け、Ｒ形状の溝を設けたダイヤ研磨研紙に刃を当てて、鋏を挟んで引き、本体のベルト式研磨研紙によって鋏を研ぐ。【選択図】  図１
2004167664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼クリップ上部に弾力性のあるゴムを貼り、その上にマジックテープのオスを貼る。
▲２▼硬いゴムの上部にマジックテープのメスを貼り、下部にはダイヤ研磨研紙を貼る。
▲３▼クリップ下部には弾力性のあるゴムを貼り、その上にフェルトを貼る。
【請求項２】
▲１▼本体はモーターとプーリーを取り付ける。
▲２▼モーターとプーリーの間にベルト式研磨研紙を渡す。
▲３▼鋏を研磨する箇所にはＲ形状の溝がある。
【請求項３】
請求項１で鋏の裏研ぎをして、請求項２で研磨をする鋏の研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋏を分解せずに、クリップ型の研磨機に鋏を挟んで引くだけで裏研ぎが出来、本体のベルト式研磨機に掛けて、鋏の刃を研ぐ機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来出回っている鋏研磨機は回転部分が円盤型になっており、その上に研磨研紙が付いたものである。この機械を使って研磨しようとすると、まず、鋏を分解してからでないと研磨機に掛けることが出来ない。更に研いでいく段階で研磨研紙を仕上げに行くに従って、目の粗いものから細かいものへと変えていかなければならない。そして、裏研ぎを長時間行うことによって鋏の反り、ヒネリを狂わせ鋏自体を壊す恐れがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、今、市販されているものは円盤型の研磨機が主流である。ところが円盤型研磨機はどうしても鋏を分解してからでないと、研ぐのが困難になり、尚且つ回転部分が高速に回転しているので、遠心力に負けてしまい、手先がズレてとんでもないところまで研磨してしまうトラブルが多いことや、仕上げていく段階で研磨研紙を変えていくなど手間が掛かり、ある程度専門的な知識や技術を習得した人でないと扱いが難しい。そこで当発明は誰でも簡単に、鋏を分解しないでそのままの状態で、鋏の研磨を出来ないものかと言う使用者の要望に応えるために、発明したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成を説明する。
（１）クリップ型の研磨機にダイヤ研磨研紙を貼り付ける。
（２）本体にはモーターとプーリーを取り付け、ベルト式研磨研紙を渡す。
（３）ベルト式研磨研紙の下にＲ形状の溝をつけてある。
【０００５】
【発明の実態の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、まず始めに鋏を分解せずに、研ぎたい刃をクリップ型研磨機▲１▼のダイヤ研磨研紙▲５▼に鋏の刃を当てて、その鋏を挟んで静かに２〜３回引く。これによって鋏の裏が研げる。ダイヤ研磨研紙は古くなったら取り替えられる様に、マジックテープが裏面に付いている。更に、ダイヤ研磨研紙の反対側にはフェルト▲６▼が貼り付けてあるので鋏を傷つける心配はない。
本体の研磨部分はベルト式で、モーター▲１２▼とプーリー▲１４▼の間にベルト式研磨研紙▲１０▼を渡したものである。鋏の刃がベルト式研磨研紙に接触する部分の下にＲ形状の溝▲１１▼をつけており、鋏を４０度〜４５度の角度でベルト式研磨研紙に押付けるように、刃元から刃中、刃先と動かしてゆき、今度は逆に戻るように刃先、刃中そして刃元とこれも２〜３回動かすだけで理想的な研磨が出来る。ベルト式研磨研紙は円盤型研磨研紙と違い鋏の刃が研紙に当たる部分が常に一定しているので、手元のズレがなくなる。更に、ベルト式研磨研紙は１番目の細かいものを採用しているので、少々のことでは研磨しすぎる心配はない。これで従来の鋏の切れ味と変わりはない。
【０００６】
【発明の効果】
これにより、専門的な知識や技術もいらず、誰でも簡単に鋏が研げてさらに、研ぎにかかる時間が従来の研ぎに要した時間の半分以下で、切れ味は従来のものと全然かわりがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】クリップ型研磨機の断面図
【図２】クリップ型研磨機の使用上視図
【図３】本体研磨機の斜視図
【図４】本体研磨機の上視図
【図５】本体研磨機の側視図
【図６】本体研磨機の使用上視図
【図７】本体研磨機の内部上視図
【図８】本体研磨機の内部側視図
【符号の説明】
▲１▼  クリップ
▲２▼  弾力性のあるゴム
▲３▼  マジックテープ
▲４▼  硬いゴム
▲５▼  ダイヤ研磨研紙
▲６▼  フェルト
▲７▼  スポンジ
▲８▼  透明プラスチックカバー
▲９▼  スイッチ
▲１０▼  ベルト式研磨研紙
▲１１▼  Ｒ形状の溝
▲１２▼  モーター
▲１３▼  コンデンサー
▲１４▼  プーリー
【図１】
2004167664.tif 000003
【図２】
2004167664.tif 000004
【図３】
2004167664.tif 000005
【図４】
2004167664.tif 000006
【図５】
2004167664.tif 000007
【図６】
2004167664.tif 000008
【図７】
2004167664.tif 000009
【図８】
2004167664.tif 000010
(57)【要約】【課題】押出成形用金型の吐出口から吐出される成形品に模様付けロールにより模様付けする際に、模様付けロール表面に材料が付着するのを抑制する。【解決手段】押出成形用金型の吐出口付近に設けられた模様付けロール（３）の内部に冷却手段（４）が配設される。【選択図】          図１
2004167810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形用金型の吐出口付近に設けられた模様付けロールの内部に冷却手段が配設されたことを特徴とする押出成形装置。
【請求項２】
模様付けロールの表面温度が露点以下に冷却される請求項１記載の押出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、押出成形装置に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、押出成形用金型の吐出口から吐出される成形品に模様付けロールにより模様付けする際に、模様付けロール表面に材料が付着するのを抑制することのできる押出成形装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住宅等の外装材としてセメント系無機質板が提供されている。その製造方法の一つに押出成形法が知られており、押し出し成形法では、図２に示したように、セメント含有の材料をオーガスクリューを備えた押出機を用い、その先端に配置された金型（１）に向けて押し出し、板状に成形している。成形品（２）には、その後、金型（１）の吐出口付近に配置された模様付けロール（３）により模様付けが行われる。
【０００３】
この模様付けに際して、通常、模様付けロール（３）への材料の付着を抑制するために、模様付けロール（３）の表面に離型剤が塗布されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、成形品（２）に付ける模様が複雑であると、模様付けロール（３）の表面形状も複雑となるため、離型剤を全面に均一に塗布することが難しくなる。その結果、模様付けロール（３）の表面温度は、成形品（２）の模様付けにつれて次第に上昇し、材料が、模様付けロール（３）の表面に付着して硬化し、剥しにくくなる。メンテナンスが難しくなる。また、塗布している離型剤は、一般に灯油であるため、取扱いが難しいという側面もある。
【０００５】
一方、樹脂成形品については、溶融した樹脂を冷却ロールで押圧して硬化させることが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、押出成形用金型の吐出口から吐出される成形品に模様付けロールにより模様付けする際に、模様付けロール表面に材料が付着するのを抑制することのできる押出成形装置を提供することを解決すべき課題としている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１４１４４３号公報
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、押出成形用金型の吐出口付近に設けられた模様付けロールの内部に冷却手段が配設されたことを特徴とする押出成形装置（請求項１）を提供する。
【０００９】
また、この出願の発明は、模様付けロールの表面温度が露点以下に冷却されること（請求項２）を一態様として提供する。
【００１０】
以下、図面に沿ってこの出願の発明の押出成形装置についてさらに詳しく説明する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、この出願の発明の押出成形装置における模様付けロールの概要を示した要部断面図である。
【００１２】
この出願の発明の押出成形装置では、図１に示したように、押出成形用金型の吐出口付近に設けられた模様付けロール（３）の内部に冷却手段（４）が配設されている。冷却手段（４）としては、たとえば、スパイラル状の流路を設け、冷却水が流れるようにしたものが例示される。
【００１３】
このように、この出願の発明の押出成形装置では、押出成形用金型の吐出口付近に設けられた模様付けロール（３）の内部に冷却手段（４）が配設されているため、模様付けロール（３）の表面温度の上昇が抑制される。したがって、成形品の表層が冷却され、硬化を抑えることができる。この効果は、前述の特許文献に記載された樹脂成形品の硬化とは逆である。成形品の硬化の抑制により、離型剤を塗布しなくとも、模様付けロール（３）の表面に材料が付着するのが抑制される。仮に材料が付着するようなことがあったとしても、模様付けロール（３）は冷却されているため、材料は硬化することなく、容易に剥すことができる。冷却水を使用する場合には、取扱いが問題となっている灯油を使用せずにすむため、安全となる。
【００１４】
この出願の発明の押出成形装置では、好ましくは、模様付けロール（３）の表面温度を露点以下に冷却する。これにより、模様付けロール（３）の表面に結露水が発生し、材料の付着がより効果的に抑制される。冷却手段（４）として設けた流路に冷却水を流す場合、その温度は、露点以下とするには２０℃以下が適当である。
【００１５】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施形態によって限定されるものではない。模様付けロール、冷却手段の構成及び構造等の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、押出成形用金型の吐出口から吐出される成形品に模様付けロールにより模様付けする際に、模様付けロール表面に材料が付着するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明の押出成形装置における模様付けロールの概要を示した要部断面図である。
【図２】押出成形装置の要部を示した概要図である。
【符号の説明】
１    金型
２    成形品
３    模様付けロール
４    冷却手段
【図１】
2004167810.tif 000003
【図２】
2004167810.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】繊細な感覚と高度な造形表現、さらにガラスの素材そのものの美しさを表現する。【解決手段】立体長方形（８ｃｍ×８ｃｍ×１０ｃｍ）のインゴット４個と（１６ｃｍ×１６ｃｍ×４ｃｍ）のインゴット１個合わせて５個のインゴットで１つの作品に仕上げる。  Ａ面、Ｂ面、Ｃ面、Ｄ面、Ｅ面に前もって、加工し、加工作業中にできたキズなどを元の状態になるように磨き作業を行う。最初に１と２のＢ面３と４のＤ面を合わせ、次に１  ２のＡＣ面と３  ４のＡＣ面を合わせます。最後に４個をＥ面の上に乗せ全ての接する面を接着して完成する。【選択図】          図１
2004167764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数（２〜５０個）のインゴット（ガラスの塊）に必要なデザインの削り込みと磨き作業終了後、そのデザイン面を合わせ接着剤で接着１つの立体（正方形  長方形  三角  四角  五角  円／柱又は錐）の形などにしてデザインをガラスに包み込めることを目的とする製品を仕上げる技法である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ガラス工芸の中のグラヴィールという技法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
グラヴィールという技法とは、本来彫刻技法全般が含まれます。通常は銅製のグラインダーで、ガラスの器に彫刻を施す技法（カパー、ウィール、エングレーヴィング）を指しています。ボヘミアやドイツで盛んになったグラヴィールはこの方法によるものである。
【０００３】
グラヴィールとは、ガラスの表面加工の中で最も高い熟練度と繊細な感覚と高度な造形表現が必要とされ、さらにガラスの素材そのものの美しさが要求される技術です。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、ブロック表面やグラスでの作業には立体という形には限界があり、その為細かい細工での表現が多い為である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラスを接着する前  内側にくる面に必要なデザインを削り込んでいく  その後に必要ない所と作業中に出来たキズなどに磨きをかける。次にデザインが立体になるように接し面同士を接着していく  １つの集合体の中にデザインを包み込むことによって  デザインが立体に見える製品が出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
今回すでに作成済みの作品があり、それに関してはインゴットを隣接させた事によって立体感を出すことを実現した。
【０００７】
【実施例】
立体長方形（８ｃｍ×８ｃｍ×１０ｃｍ）のインゴット４個と（１６ｃｍ×１６ｃｍ×４ｃｍ）のインゴット１個合わせて５個のインゴットで１つの作品に仕上げます。  図１の１〜５の５個のインゴットそれぞれに加工します。１のインゴットＡ面とＢ面に、２のインゴットにはＢ面とＣ面に、３のインゴットにはＡ面とＤ面に、４のインゴットにはＣ面とＤ面に、５のインゴットにはＥ面に、加工が全て終わったあと図１にある点線部分と加工作業中にできたキズなどを元の状態になるように磨き作業を行って仕上げます。図２では組み立ての説明です。最初に図２のように（１）と（２）のＢ面を合わせ同じように（３）と（４）のＤ面を合わせます。次に（１）（２）のＡＣ面と（３）（４）のＡＣ面を合わせます。最後に４個のインゴットを５のインゴットのＥ面の上に乗せ全ての接する面に接着を施しす完成である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のインゴットの包み込みは、デザインをインゴット（ガラスの塊）の中に包み込むことで立体感を表現した。
【図面の簡単な説明】
【図１】インゴットの包み込の加工の段階を示した説明図である。（実施例１）
【図２】インゴットの包み込みの組み立て段階を示した説明図である。（実施例２）
【図３】インゴットの包み込みの完成を示した説明図である。（実施例３）
【符号の説明】
デザインの直線      削りのみ部分
デザインの点線      削りの後磨く部分
【図１】
2004167764.tif 000003
【図２】
2004167764.tif 000004
【図３】
2004167764.tif 000005
(57)【要約】【課題】造作材２０表面に貼着したとき造作材２０表面の凹凸２０ｃが表れるのを防止でき、かつ仮押さえが可能で、貼り直しが容易な造作材用化粧シート１０を提供すること。【解決手段】薄手の軟質プラスチック製化粧シート本体１１の裏面に化粧シート本体１１に比べて厚手の硬質プラスチック製裏打ちシート１２を接着し、造作材２０の表面に凹凸２０ｃがあっても化粧シート本体１１が凹凸２０ｃに沿って貼り付かないようにして、化粧シート１０の表面にその凹凸２０ｃが表れるのを防止する。裏打ちシート１２に断面略Ｖ字形の平行溝１２ａを多数形成したので、平行溝１２ａに沿って滑らかに湾曲させることで、造作材２０の表面に皺が生じることなく貼着できる。【選択図】  図２
2004167762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質プラスチック製化粧シート本体の裏面に、多数の平行溝を形成した硬質プラスチック製裏打ちシートを接着し、該裏打ちシートの外面に粘着材を塗布したことを特徴とする造作材用化粧シート。
【請求項２】
前記平行溝を断面略Ｖ字形に形成したことを特徴とする請求項１に記載の造作材用化粧シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は造作材用化粧シートに関し、より詳しくは、古くなって汚れたり、傷付いたドア枠、引き戸枠、窓枠、笠木、巾木、廻り縁等の造作材をリフォームするため、その表面に貼着して使用するに好適な化粧用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、古くなった造作材のリフォームには、図４に示すように厚さが０．１５ｍｍ程度の軟質プラスチック製化粧シートａの裏面の全面に粘着テープｂを接着したものが使われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の造作材リフォーム用化粧シートは、粘着テープｂの保護紙を剥がして造作材ｃの表面に貼着したとき、図５に示すように、薄手の化粧シートａが造作材ｃの表面に傷付いて出来た凹凸ｄに沿って貼り付くので、凹凸ｄがそのまま表れてしまい、造作材ｃの見栄えが悪くなる。
また、粘着面積が大きく、粘着力が強いので、一度くっつくと剥がしにくい。そのため、仮押さえが出来ないので、皺にならないように貼り難い。
本発明はかかる問題点に鑑み、造作材表面に出来た凹凸が表れるのを防止でき、かつ仮押さえが可能で、貼り直しが容易な造作材用化粧シートを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る造作材用化粧シートは上記目的を達成するため、軟質プラスチック製化粧シート本体の裏面に、多数の平行溝を形成した硬質プラスチック製裏打ちシートを接着し、該裏打ちシートの外面に粘着材を塗布したことを特徴とする。
そして、好ましくは前記平行溝を断面略Ｖ字形に形成する。
【０００５】
【発明の作用・効果】
本発明に係る造作材用化粧シートは、軟質プラスチック製化粧シート本体の裏面に硬質プラスチック製裏打ちシートを接着したので、造作材表面に凹凸があっても化粧シート本体が凹凸に沿って貼り付くことはなく、化粧シートの表面にその凹凸が表れない。
裏打ちシートに多数の平行溝を形成したので、硬質プラスチックにも拘わらず、平行溝に沿って湾曲させることができる。そのため、造作材の曲面にも貼着できる。
粘着材を裏打ちシートの表面全面に塗布するのではなくて、外面だけに塗布したので、粘着面積が少なく、そのため仮押さえや貼り直しが可能であり、貼着時、化粧シートの表面に皺が生じるのを防止できる。
平行溝を断面Ｖ字形にすることで、化粧シートを造作材表面に沿って滑らかに湾曲させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施形態に係る造作材用化粧シートの断面図、図２は同シートの保護紙を省いた裏面の斜視図である。当該化粧シート１０は軟質プラスチック製の化粧シート本体１１と、その裏面に接着した硬質プラスチック製の裏打ちシート１２、裏打ちシートの外面に貼着した保護紙１３を備えている。
【０００７】
本実施形態に係る化粧シート１０では、化粧シート本体１１の材質に厚さ０．１５ｍｍのオレフィンシートを用いている。また、裏打ちシート１２の材質にＡＢＳ樹脂を用いている。
【０００８】
裏打ちシート１２には断面形状が略Ｖ字形で深さが０．３〜０．５ｍｍの多数の平行溝１２ａが成形されている。また、裏打ちシート１２の外面、すなわち平行溝１２ａの内部を除く表面にはアクリル系粘着材１４が塗布され、粘着材１４層に保護紙１３を貼り付けている。
【０００９】
本実施形態に係る造作材用化粧シート１０の構造は以上の通りであって、図３に示すように、造作材２０をリフォームするには、保護紙１３を剥がし、造作材２０の一面２０ａに貼り付ける。その際、化粧シート１０を皺にならないように面２０ａに仮押さえした後、強く押し付ける。仮押さえのとき皺が生じたら剥がして貼り直す。次ぎに、化粧用シート１０を折り曲げて造作材２０の隣接する面２０ｂに貼り付ける。
【００１０】
本実施形態に係る造作材用化粧シート１０は、薄手の軟質プラスチック製化粧シート本体１１の裏面に化粧シート本体１１に比べて厚手の硬質プラスチック製裏打ちシート１２を接着したので、造作材２０の表面に凹凸２０ｃがあっても化粧シート本体１１が凹凸２０ｃに沿って貼り付くことはなく、従って、化粧シート１０の表面にその凹凸２０ｃが表れることはない。また、裏打ちシート１２に断面略Ｖ字形の平行溝１２ａを多数形成したので、硬質プラスチックにも拘わらず、平行溝１２ａに沿って滑らかに湾曲させることができる。そのため、造作材２０の直角を成す２面２０ａ，２０ｂにも一枚の化粧シートを皺が生じることなく貼着できる。さらに、粘着材１４を裏打ちシート１２の表面全面に塗布するのではなくて、外面だけに塗布したので、粘着面積が少なく、そのため化粧シート１０の仮押さえや貼り直しが可能であり、貼着時、化粧シート１０の表面に皺が生じるのを未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る造作材用化粧シートを示す断面図である。
【図２】同化粧シートの保護紙を省いた裏面の斜視図である。
【図３】同化粧シートを貼り付けた造作材を示す断面図である。
【図４】従来の化粧シートを示す断面図である。
【図５】従来の化粧シートを貼り付けた造作材を示す断面図である。
【符号の説明】
１０…造作材用化粧シート、１１…化粧シート本体、１２…裏打ちシート、１２ａ…平行溝、１３…保護紙、１４…粘着材、２０…造作材、２０ｃ…凹凸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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