(57)【要約】【課題】伝票を貼って送付する配達物を計量して配達料金を決定し表示する場合に、実際の配達物の重さに合った配達料金を表示する。【解決手段】郵便物に伝票が貼り付けられていることを判断すると、続いて、郵便物の重さＷが、５０ｇ以下か、８５ｇを越えて１００ｇ以下か、それとも１１０ｇを越えているかを判断し、これらいずれの範囲にも該当しない時には、郵便物２の重さＷが、５０ｇを越えて６０ｇ以下か、７５ｇを越えて８５ｇ以下か、それとも１００ｇを越えて１１０ｇ以下かを判断する。そして、５０ｇを越えて６０ｇ以下であれば、料金区分を１ランク下げて５４０円に決定し表示する。また、７５ｇを越えて８５ｇ以下であれば、料金区分を１ランク下げて５６０円に決定し表示する。また、１００ｇを越えて１１０ｇ以下であれば、料金区分を１ランク下げて５８０円に決定し表示する。【選択図】    図３
2004271206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物を計量する計量部と、配達物に伝票を貼って送付する送付形態を指定する送付指定手段と、所定の計量値幅毎に配達料金を設定した設定部と、配達物に伝票が貼付されているかを指定する伝票貼付指定手段と、前記送付指定手段で送付形態の指定が行われて前記計量部で配達物の計量が行われ、かつ、前記伝票貼付指定手段で伝票が貼付されていると指定された場合は、予め設定した伝票相当分の重さを考慮して前記設定部の計量値幅と配達料金の関係を変更し、前記計量部からの計量値をその変更した計量値幅に当て嵌めて配達料金を決定する決定手段と、前記計量部が計量した計量値及び前記決定手段が決定した配達料金を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする配達物計量システム。
【請求項２】
送付指定手段は、配達物に貼られた伝票を読み取って伝票を貼って送付する送付形態を自動的に指定することを特徴とする請求項１記載の配達物計量システム。
【請求項３】
伝票貼付指定手段は、配達物に貼られた伝票を読み取って伝票が貼られているのを自動的に指定することを特徴とする請求項１記載の配達物計量システム。
【請求項４】
配達物に伝票を貼って送付する送付形態を複数設定し、指定手段は、複数の送付形態から１つを指定し、設定部は、各送付形態に応じて所定の計量値幅毎に配達料金を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の配達物計量システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝票を貼って送付する配達物の配達物計量システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
配達票などの伝票を貼って送付する配達物としては、例えば、書留郵便物や速達郵便物などがある。例えば、配達物から配達情報を読み取って配達票ラベルにデータをプリントし、そのプリントした配達票ラベルを配達物に貼った後、重量測定手段で配達物の重量を測定し受領書を作成するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３１０１２０号公報（段落「０００５」など）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、配達票ラベルには複数枚重ねのものがあり、例えば、数グラム、中には十グラム程度の重量を持っているものもある。このような伝票を小包や宅配小荷物のようにある程度重量の大きいものに貼る場合にはその重さは問題にならないが、封書などの小包よりも十分に軽い郵便物などに貼る場合には伝票を貼ることで料金が１ランク上になる場合がある。例えば、郵便料金表によれば、定形外郵便物で一般書留の場合、５０ｇまで５４０円、７５ｇまで５６０円、１００ｇまで５８０円となっているが、伝票を貼らない前には７０ｇであった郵便物が伝票を貼ることで例えば８ｇ増えると７８ｇとなり、料金が１ランク上がることになる。
【０００５】
しかし、上述した従来例のものは、配達物に配達票ラベルを貼った後に重量を測定しても配達票ラベルの重さを考慮していないため、配達物に配達票ラベルを貼らないで持って行った場合と郵便送付内容は同じにもかかわらず料金ランクが上がってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、配達物に伝票を貼って送付する送付形態を指定したときには、伝票の重さを加味して計量値幅と配達料金の関係を変更することで、実際の配達物の重さに合った配達料金を決定し表示できる配達物計量システムを提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、配達物を計量する計量部と、配達物に伝票を貼って送付する送付形態を指定する送付指定手段と、所定の計量値幅毎に配達料金を設定した設定部と、配達物に伝票が貼付されているかを指定する伝票貼付指定手段と、送付指定手段で送付形態の指定が行われて計量部で配達物の計量が行われ、かつ、伝票貼付指定手段で伝票が貼付されていると指定された場合は、予め設定した伝票相当分の重さを考慮して設定部の計量値幅と配達料金の関係を変更し、計量部からの計量値をその変更した計量値幅に当て嵌めて配達料金を決定する決定手段と、計量部が計量した計量値及び決定手段が決定した配達料金を表示する表示装置とを備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１に示すように、ベルトコンベア１を設け、このベルトコンベア１によって配達物、例えば郵便物２を図中矢印で示す方向に搬送するようになっている。そして、ベルトコンベア１による搬送の途中にはバーコードリーダ３が配置され、搬送される郵便物２に貼られた伝票からバーコードを読み取るようになっている。
【０００９】
すなわち、郵便物２に貼られる伝票には予めバーコードが印刷されており、バーコードリーダ３がこのバーコードを読み取った時には伝票が貼られた郵便物であることを自動的に判断し、かつ、どの送付形態になっているかも自動的に判断するようになっている。
前記ベルトコンベア１によって搬送される郵便物２はその先に配置された計量部４に乗せられて重さが計量され、計量が終了すると、スタッカー５に収納されるようになっている。
【００１０】
前記バーコードリーダ３及び計量部４はマイクロプロセッサ６に接続され、それぞれ制御されるようになっている。前記マイクロプロセッサ６には、また、操作部７と表示装置８が接続されている。
【００１１】
前記操作部７には、郵便物２の送付形態、例えば、書留、速達、速達書留等を指定するキーなどが設けられている。前記操作部７のキー及びバーコードリーダ３は送付形態を指定する指定手段を構成している。前記表示装置８は、重量表示器９、料金表示器１０及び料金境目表示ランプ１１を設けている。
【００１２】
前記マイクロプロセッサ６には、例えば、書留、速達、速達書留等によって送付形態Ａ、Ｂ、Ｃなど複数の送付形態の計量値幅と配達料金の関係が設定されている。すなわち、メモリに例えばテーブルとして設定されている。また、送付形態毎に貼る伝票の重さがテーブルに設定されている。そして、どの送付形態を指定するかは、前記バーコードリーダ３による伝票からのバーコードの読み取りによって自動的に行うか、前記操作部７のキー操作によって行うか選択できるようになっている。バーコードリーダ３を使用する場合は郵便物２をベルトコンベア１に乗せて搬送することになる。また、キー操作によって選択する場合は、オペレータが郵便物２を計量部４に直接乗せることになる。
【００１３】
図２は、伝票を貼って送付する郵便物の、一つの送付形態Ａの計量値幅と配達料金の関係を示す図で、この送付形態Ａの場合は、重さが５０ｇ以下の時には配達料金が５４０円、重さが５０ｇを越え７５ｇ以下の時には配達料金が５６０円、重さが７５ｇを越え１００ｇ以下の時には５８０円、重さが１００ｇを越えた時には６２０円であることを示している。なお、送付形態Ａにおいては貼る伝票の重さが１０ｇに設定されている。
【００１４】
図３は郵便物２を計量部４で計量する時の処理を示す流れ図で、先ず、Ｓ１にて、バーコードリーダ３からのバーコード情報、あるいは操作部７からのキー指定情報により、送付形態を判断する。そして、送付形態Ａを判断すると、続いて、Ｓ２にて、郵便物２を計量部４に乗せる。これにより、マイクロプロセッサ６は計量部４からの計量値を取り込み、表示装置８の重量表示器９に表示させる。なお、送付形態が送付形態Ａ以外であれば、他の送付形態の処理を行う。
【００１５】
続いて、Ｓ３にて郵便物２に伝票が貼り付けられているか否かを判断する。このＳ３の判断は、例えば、バーコードリーダ３からのバーコード情報であればこれは同時に伝票が貼られていることを自動的に判断する。そして、自動的に判断した時には、Ｓ４以降の郵便物２がどの重量範囲に有るかを判断する処理へ移行する。また、操作部７からのキー指定情報のときはオペレータが郵便物２に伝票が貼られているか否かを目視によって判断し伝票有無のキー操作を行う。そして、伝票有りのキー入力の時には、Ｓ４以降の郵便物２がどの重量範囲に有るかを判断する処理へ移行する。また、伝票無しのキー入力の時には、Ｓ５にて、通常の料金区分に従って料金を決定する。
【００１６】
Ｓ５による料金の決定は、図２に示す区分に従って行われる。そして、Ｓ６にて、決定した料金を料金表示器１０に表示する。すなわち、郵便物２の重さＷが８０ｇであれば料金表示器１０に５８０円が表示される。また、郵便物２の重さＷが１０５ｇであれば料金表示器１０に６２０円が表示される。
【００１７】
前記Ｓ４においては、郵便物２の重さＷが、５０ｇ以下か、８５ｇを越えて１００ｇ以下か、それとも１１０ｇを越えているかを判断する。そして、これのいずれかに該当する場合は、Ｓ５により料金の決定が行われ、Ｓ６にて決定された料金が料金表示器１０に表示される。すなわち、ここでは、郵便物２の重さＷがこの範囲の時には郵便物２に伝票が貼ってあっても貼ってなくても配達料金の判定が規定通りに行われると判断している。
【００１８】
しかし、郵便物２の重さＷが上記範囲のいずれにも該当しない時には、続いて、Ｓ７にて料金が境目にあることを判断し、料金境目表示ランプ１１を点灯して報知する。続いて、Ｓ８にて、郵便物２の重さＷが、５０ｇを越えて６０ｇ以下かを判断する。そして、郵便物２の重さＷがこの範囲であれば、Ｓ９にて、料金区分を１ランク下げて５０ｇ以下と同じ５４０円に決定する。そして、Ｓ６にて、決定した料金を料金表示器１０に表示する。
【００１９】
郵便物２の重さＷが、５０ｇを越えて６０ｇ以下の範囲でなければ、続いて、Ｓ１０にて、郵便物２の重さＷが、７５ｇを越えて８５ｇ以下かを判断する。そして、郵便物２の重さＷがこの範囲であれば、Ｓ１１にて、料金区分を１ランク下げて７５ｇ以下と同じ５６０円に決定する。そして、Ｓ６にて、決定した料金を料金表示器１０に表示する。
【００２０】
郵便物２の重さＷが、７５ｇを越えて８５ｇ以下の範囲でなければ、続いて、Ｓ１２にて、郵便物２の重さＷが、１００ｇを越えて１１０ｇ以下であると判断し、料金区分を１ランク下げて１００ｇ以下と同じ５８０円に決定する。そして、Ｓ６にて、決定した料金を料金表示器１０に表示する。
【００２１】
このように、郵便物２に伝票を貼って送付する送付形態Ａのときには、通常は計量部４で計量した郵便物２の重さが、５０ｇを越え７５ｇ以下の時には配達料金が５６０円、重さが７５ｇを越え１００ｇ以下の時には５８０円、重さが１００ｇを越えた時には６２０円であるのに対し、５０ｇを越えて６０ｇ以下の範囲のときには１ランク下げて５４０円とし、７５ｇを越えて８５ｇ以下の範囲のときには１ランク下げて５６０円とし、１００ｇを越えて１１０ｇ以下の範囲のときには１ランク下げて５８０円としている。これは、郵便物２に貼る伝票の重さ１０ｇを加味して計量値幅と配達料金の関係を変更していることを示している。
【００２２】
このような変更を行うことで、伝票を貼った郵便物も本来の伝票を貼らない状態での計量値幅と配達料金との関係で配達料金を決めることができ、実際の郵便物の重さに合った配達料金を料金表示器１０に表示することができる。
【００２３】
なお、ここでは送付形態Ａについて述べたが他の送付形態についても同様である。他の送付形態においてはそれぞれの送付形態に応じて設定された計量値幅と配達料金との関係及び使用する伝票の重さから、伝票の重さを加味して計量値幅と配達料金の関係を変更して配達料金を決定すればよい。
なお、この実施の形態においては配達物として郵便物を使用した場合を例として述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、宅配業者が扱う配達物にも適用できるものである。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、配達物に伝票を貼って送付する送付形態を指定したときには、伝票の重さを加味して計量値幅と配達料金の関係を変更することで、実際の配達物の重さに合った配達料金を決定し表示できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム全体の概略構成図。
【図２】同実施の形態における送付形態Ａの計量値幅と配達料金の関係を示す図。
【図３】同実施の形態における郵便物を計量部で計量する時の処理を示す流れ図。
【符号の説明】
２…郵便物、３…バーコードリーダ、４…計量部、６…マイクロプロセッサ、７…操作部、８…表示装置。
【図１】
2004271206.tif 000003
【図２】
2004271206.tif 000004
【図３】
2004271206.tif 000005