(57)【要約】【課題】大幅なコストアップを招くことなしに熱めに加温された状態のものを素手で保持することができると共に、冷却された状態においては、室温で保持した際の結露量を減少させることができる飲料水収容容器の提供。【解決手段】容器本体１部がアルミニウム、スチール等の金属により筒状に形成された飲料水収容容器であって、容器本体１における胴部１１の表面に円周方向所定間隔のもとに多数の溝２が並設され、胴部の外面に熱収縮性樹脂フィルム３を被せて熱収縮させることにより多数の溝２で構成される各凸部２１に熱収縮性樹脂フィルム３を当接支持させて各凹部２２と熱収縮性樹脂フィルム３との間に中空部４が形成され、熱収縮性樹脂フィルム３が各凸部２１と当接する部分の面積が、非当接部分のフィルム３の面に対する投影面積よりは狭くなるように溝２が形成される。【選択図】　　　　図１
2004026305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも容器本体部が金属製で略筒状に形成された胴部を有する飲料水収容容器であって、
前記筒状容器本体部の表面に凹部および／または凸部が形成され、
前記筒状容器本体部の外面にフィルムを被せることにより、前記凹部および／または凸部で構成される保持部表面の凸部にフィルムを当接支持させて各凸部とフィルムとの間に中空部が形成され、
前記保持部において、前記フィルムが各凸部と当接する部分の面積が、非当接部分のフィルム面に対する投影面積よりも狭くなるように前記凹部および／または凸部が形成されていることを特徴とする飲料水収容容器。
【請求項２】
前記フィルムが各凸部と当接する部分の面積が、フィルムが各凸部と当接する部分の面積と、非当接部分のフィルム面に対する投影面積を合計した面積の２０％以下となるように前記凹部および／または凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の飲料水収容容器。
【請求項３】
前記凹部および／または凸部が突条および／または溝として形成され、
前記フィルムが特定の一方向に延伸された熱収縮性を有するフィルムであり、前記フィルムの延伸方向が前記突条および／または溝の形成されている方向に直交するように前記フィルムが被せられていることを特徴とする請求項１または２に記載の飲料水収容容器。
【請求項４】
前記凹部および／または凸部が、前記筒状容器本体部の円周方向線および該円周方向線と直交する方向線の両方向線に対し所定の角度を持つように傾斜状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の飲料水収容容器。
【請求項５】
予め外面に所定の印刷が施された状態の前記筒状容器本体部に前記凹部および／または凸部が形成され、その外面に被せる前記フィルムの少なくとも一部が透明体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の飲料水収容容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に加温状態で販売されるコーヒー、紅茶、ココア等の飲料水を収容する金属製の飲料水収容容器の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の飲料水収容容器としては、例えば、特開２００１−４８２４９号公報に記載のものが知られている。この従来例の飲料水収容容器は、プラスチック製のボトルと、該ボトルを覆う断熱シートと、キャップからなる飲料水用容器であって、該ボトルのボディ部に複数の凹部および／または凸部が設けられており、さらに、前記断熱シートによって少なくともボディ部が覆われている構成としたものであった。
従来例では、上述のように複数の凹部および／または凸部が設けられたボトルのボディ部を断熱シートで覆った状態とすることにより、断熱シートによる断熱性に加え、ボトルと断熱シートとの間に空気の領域を設けることによって、容器の断熱性を一段と向上させ、これにより、冷却もしくは加温された飲料水の保冷、保温効果を高めることができるようにしたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来例の飲料水収容容器は、上述のように、プラスチックボトルを対象としており、ボトル自体の熱伝導率が小さいため、加温した状態でも素手で保持することが可能であるが、一度に飲みきれない容量のボトルにおいて、冷却もしくは加温された飲料水の保冷、保温効果を高めるために、ボトルのボディ部に複数の凹部および／または凸部を設け、その外面を断熱シートで覆って空気の領域を設けた構成としたものである。
【０００４】
しかしながら、スチール、アルミニウム等の金属製飲料水収容容器にあっては、プラスチック等の合成樹脂製飲料水収容容器に比べて熱伝導率が大きいため、加温されたホット状態のものにあっては、素手で保持することができない場合がある。また、商品内容を示す印刷を施したフィルムにより、金属製容器の外面を覆うことがあるが、このようなフィルムは通常、断熱性が小さい。そのため、このように構成しても、素手で保持できない場合がある。金属缶の場合、表面温度が、５５℃を越えると、素手で保持する際に、個人差はあるものの、ほとんどの人が熱さを感じて缶を保持することができなくなる。そこで、従来例のように、容器の外面に特殊な加工を施したりフィルムの厚さを肉厚とした断熱シートで容器の外面を覆っておくことにより、素手で保持できるようにはなるが、断熱シートの追加は容器としてのコストを大幅にアップさせることになる。
【０００５】
また、冷却された状態のものにあっては、室温で保持した場合に、結露が生じる問題がある。冷蔵庫などで冷却した容器を室温に保持すると、表面に結露を生じ、容器表面の水滴が周囲の物に付着したり、容器を手で保持する場合に、手が濡れたり、容器が滑り易くなって保持しにくくなる不具合が生じる。この問題は、合成樹脂製の容器でも生じるが、熱伝導率の大きな金属容器にあっては、より顕著になる。
【０００６】
本発明は、上述の従来の問題点に着目してなされたもので、大幅なコストアップを招くことなしに熱めに加温された状態のものを素手で保持することができると共に、冷却された状態においては、室温で保持した際の結露量を減少させることができる金属製の飲料水収容容器を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明請求項１記載の飲料水収容容器は、少なくとも容器本体部が金属製で略筒状に形成された胴部を有する飲料水収容容器であって、前記筒状容器本体部の表面に凹部および／または凸部が形成され、前記筒状容器本体部の外面にフィルムを被せることにより、前記凹部および／または凸部で構成される保持部表面の凸部にフィルムを当接支持させて各凸部とフィルムとの間に中空部が形成され、前記保持部において、前記フィルムが各凸部と当接する部分の面積が、非当接部分のフィルム面に対する投影面積よりも狭くなるように前記凹部および／または凸部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明請求項２記載の飲料水収容容器は、請求項１記載の飲料水収容容器において、前記フィルムが各凸部と当接する部分の面積が、フィルムが各凸部と当接する部分の面積と、非当接部分のフィルム面に対する投影面積を合計した面積の２０％以下となるように前記凹部および／または凸部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明請求項３記載の飲料水収容容器は、請求項１または２に記載の飲料水収容容器において、前記凹部および／または凸部が突条および／または溝として形成され、前記フィルムが特定の一方向に延伸された熱収縮性を有するフィルムであり、前記フィルムの延伸方向が前記突条および／または溝の形成されている方向に直交するように前記フィルムが被せられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明請求項４記載の飲料水収容容器は、請求項１〜３のいずれかに記載の飲料水収容容器において、前記凹部および／または凸部が、前記筒状容器本体部の円周方向線および該円周方向線と直交する方向線の両方向線に対し所定の角度を持つように傾斜状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明請求項５記載の飲料水収容容器は、請求項１〜４のいずれかに記載の飲料水収容容器において、予め外面に所定の印刷が施された状態の前記筒状容器本体部に前記凹部および／または凸部が形成され、その外面に被せる前記フィルムの少なくとも一部が透明体であることを特徴とする。
【００１２】
【発明の作用および効果】
この発明請求項１記載の飲料水収容容器では、上述のように、金属製の飲料水収容容器における筒状容器本体部の表面に凹部および／または凸部が形成されると共に、その外面に被せたフィルムのうち、前記多数の凹部および／または凸部で構成された各凸部と当接する部分の面積が、非当接部分のフィルム面に対する投影面積よりも狭くなるように前記凹部および／または凸部が形成されることにより、熱めに加温された状態の容器を素手でもった場合、前記各凸部のうち、フィルムが当接する部分の面積がフィルムを介して手に接触する部分となり、それ以外の非当接部分は、各凹部とフィルムとの間に中空部が形成される。
【００１３】
従って、容器本体の凸部のうち、手に接触する部分の割合が少なく、かつ、各凸部とはフィルムを介して接触することで手への熱の伝導が緩和され、これにより、熱めに加温された状態の容器でも素手で保持することができるようになるという効果が得られる。同様に、冷却された場合にあっては、フィルムが周囲の空気と接触する時、凸部に接触している部分のみが結露を生じ、凹部の間に中空部が形成されている領域には結露を生じることがないため、容器に付着する結露の量を低減させる効果が得られる。
また、フィルムは保温を目的とするものではなく、商品内容を示すラベルとして用いるものであるため、保温を目的とするため肉厚だったり特殊加工を要する断熱シートに比べて安価であり、従って、大幅なコストアップを招くこともない。
【００１４】
本発明請求項２記載の飲料水収容容器では、上述のように、前記フィルムが各凸部と当接する部分の面積が、前記フィルムが各凸部と当接する部分の面積と、非当接部分のフィルム面に対する投影面積を合計した面積の２０％以下となるように前記凹部および／または凸部が形成されることにより、熱めに加温された状態の容器を素手でもった場合、前記各凸部のうち、フィルムが当接する部分の面積がフィルムを介して手に接触する部分となり、それ以外の非当接部分は、各凹部とフィルムとの間に中空部が形成される。
【００１５】
従って、筒状容器本体部の凸部のうち、手に接触する部分の割合が極めて少なく、かつ、各凸部とはフィルムを介して接触することで手への熱の伝導が大幅に緩和され、これにより、熱めに加温された状態の容器でも素手で容易に保持することができるようになるという効果が得られる。同様に、冷却された場合にあっては、フィルムが周囲の空気と接触する時、フィルムと凸部が接触している部分の割合が少なく、従って、フィルム表面において結露を生じる部分の割合が小さいため、容器に付着する結露の量を大幅に低減させることができるようになるという効果が得られる。
また、フィルム表面が円筒面とは異なる表面（多面体状の表面等）を構成することで、筒状容器本体部の表面が鏡面のように光りを反射するので、これにより、美粧性が高まって、より客の目を引く容器となる。
【００１６】
請求項３記載の飲料水収容容器では、上述のように、前記フィルムが特定の一方向に延伸された熱収縮性を有するフィルムであり、前記フィルムの延伸方向が前記突条もしくは溝の形成されている方向に直交するようにフィルムが被せられている構成としたことで、フィルムとして熱収縮性を有するフィルムを用いた場合でも、凹部とフィルムとの間に中空部を形成することができる。即ち、特定の一定方向に延伸された熱収縮性を有するフィルムは、加熱された際に、延伸方向には非常に大きく収縮するが延伸方向に直交する方向には僅かしか収縮しない。例えば、ポリエステル、ポリエチレン等の樹脂で上述のような延伸フィルムを作成すると、その延伸方向における収縮率（収縮前後のフィルム長さの差／収縮前のフィルム長さ）が７０％〜８０％であるのに対し、延伸方向に直交する方向の収縮率はそれと比較して非常に小さい。従って、該フィルムの延伸方向が、突条もしくは溝の形成されている方向に直交するように、筒状容器本体部に該フィルムを装着した状態で熱風を吹き付けてフィルムを加熱すると、該熱収縮性を有するフィルムが突条もしくは溝の形成されている方向と直交する方向に収縮することで、多数の突条もしくは溝で構成される各凸部に熱収縮性を有するフィルムが当接支持され、熱収縮性を有するフィルムが隣接する両凸部間では直線状に張りつめられた状態となるもので、これにより、各凹部と熱収縮性を有するフィルムとの間に中空部を確実に形成することができる。
従って、中空部内に形成された空気層の断熱作用により、手への熱伝導を大幅に低減することができるようになる。
【００１７】
請求項４記載の飲料水収容容器では、上述のように、前記凹部および／または凸部が、前記筒状容器本体部の円周方向線および該円周方向線と直交する方向線の両方向線に対し所定の角度を持つように傾斜状に形成されているため、フィルムとして熱収縮性を有するフィルムを用いる場合に、延伸方向が円周方向または軸方向（円周方向に直交する方向）のいずれのフィルムであっても、凹部とフィルムとの間に中空部を形成することができる。即ち、各凹部および／または凸部が筒状容器本体部の円周方向線に沿って形成されていると、フィルムとして円周方向に延伸された熱収縮性を有するフィルムを用いた場合、熱収縮性を有するフィルムの収縮方向と各凹部の方向が一致するため、熱収縮性樹脂フィルムが凹部に沿って食い込んで空気層が形成されなくなるが、この請求項４におけるように各凹部および／または凸部が、少なくとも筒状容器本体部の円周方向線に対し所定の角度を持つように傾斜状に形成されることにより、隣接する両凸部で熱収縮性樹脂フィルムが支持された状態となるため、凹部とフィルムとの間に中空部を形成することができる。
【００１８】
請求項５記載の飲料水収容容器では、上述のように、予め外面に所定の印刷が施された状態の前記筒状容器本体部に前記突条もしくは溝が形成され、その外面に被せる前記フィルムの少なくとも一部が透明体で構成されているため、フィルムが多面体表面となり、筒状容器本体部の表面が鏡面のように光りを反射することにより美粧性が高まる効果に加えて、フィルムの透明部分では、見る角度により、光りの反射によって缶表面の印刷が見えたり見えなかったりする効果を生じ、より客の目を引く容器となる。
従って、飲料水の販売促進効果を高めることができるようになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（発明の実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１の構成を図１に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態１の飲料水収容容器を示す容器本体部分の一部切欠正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における要部拡大断面図を示す。
【００２０】
これらの図に示すように、この発明の実施の形態１では、容器本体（筒状容器本体部）１部分がアルミニウム等の金属製薄板でボトル型に形成されている。即ち、容器本体１の胴部１１が有底円筒状に形成されていて、その上部には半球面状の肩部１２を介して飲み口を備えた小径の首部１３が一体に形成され、この首部１３には、図示を省略したねじ蓋を螺合するための雄ねじ山１４が形成されている。
【００２１】
前記容器本体１における胴部１１の外面には、該胴部１１の円周方向線に対し直角に交わる方向に延びる凹部２２を構成する多数の溝２が近接状に並設されることにより、隣接する両溝２−２間に凸部２２が形成され、これにより、胴部１１の円周方向線に沿って多数の凸部２１と凹部２２とが交互に配置された状態となっている。
【００２２】
前記多数の溝２で構成される凸部２１と凹部２２を含む胴部１１の外周面には、商品の内容等を表示するラベルを構成する熱収縮性樹脂フィルム（フィルム）３が取り付けられている。この熱収縮性樹脂フィルム３は、熱を加えることによってその表面積が収縮する性質を有するフィルムであり、ポリエステル、ポリスチレン等の熱収縮性樹脂により胴部１１よりは大径の円筒状に形成されていて、延伸方向である円周方向に大きく収縮するように構成されたものが用いられている。また、缶胴の外面において、凸部２１と凹部２２が形成された領域の上部および下部には、凹凸の形成されていない領域が存在しているが、この部分はフィルム３が外周に取り付けられた際に、缶胴との密着性を高める目的で設けられている。この領域の位置、形状は、缶体を凹凸が形成された部分で保持する際に、邪魔にならないようにすることが好ましい。
【００２３】
即ち、円筒状の熱収縮性樹脂フィルム３を容器本体１における胴部１１の外周に被せた状態で、熱風等で熱を加えることにより、熱収縮性樹脂フィルム３が円周方向に熱収縮して縮径され、各凸部２１に当接支持された状態で取り付けが行われるもので、この状態においては、隣接する両凸部２１−２１間では熱収縮性樹脂フィルム３が直線状に張りつめられた状態となっており、このため、熱収縮性樹脂フィルム３と各凹部２２との間には空気層を構成する中空部４が形成された状態となっている。
【００２４】
この中空部４は、胴部１１を素手で持った時に、手が直接接触する熱収縮性樹脂フィルム３と凹部２２との間を空気層を介して非接触状態とすることにより、加温された飲料水が収容された容器本体１の熱が手に直接伝わるのを阻止する役目をなすと共に、冷却された飲料水が収容された容器本体１によってフィルムの全面が直接冷却されることを防ぎ、これにより、結露の発生を大幅に抑制する役目をなすものである。
【００２５】
従って、前記熱収縮性樹脂フィルム３が各凸部２１と当接する部分の面積の割合が少なくともその他の非当接部分、即ち、前記中空部４の表面積よりは狭くなるように前記溝２の並設ピッチが設定されることが必要であり、好ましくは凸部２１と当接する部分の面積の割合が小さければ小さい程、手への熱の伝わり方を少なくすることができ、また、結露の量を減少させることができる。
【００２６】
なお、前記各溝２によって形成される両凸部２１−２１間のピッチＰは、凸部２１の半径と凹部２２の半径の差Ｄおよび各凹部２２の深さＨ（フィルム面と凹部２２との距離）との関係を考慮して設定される。即ち、前記Ｄの大きさが同一の場合、ピッチＰが大きくなるほど、前記Ｈの深さは小さくなり、ある大きさのピッチＰでフィルムは３は凹部２２に接触して、中空部４が形成されなくなってしまう。胴部１１の材質や板厚等との関係で、Ｄの大きさには限界があるため、熱収縮性樹脂フィルム３と各凹部２２との間に所定の中空部４を維持可能な深さＨを確保できる範囲においてピッチＰが設定される。そして、前記所定の中空部４とは、少なくとも手で握った時の押圧力では少なくとも熱収縮性樹脂フィルム３が凹部２２に接触する可能性のない程度の深さの中空部４である。
【００２７】
なお、前記各溝２によって形成される両凸部２１−２１間の並設ピッチＰが３．５ｍｍになると共に、その外面に厚み５０μｍのポリエステル製熱収縮性樹脂フィルム３を熱収縮により装着した状態で、該熱収縮性樹脂フィルム３が各凸部２１と当接する部分の幅Ｗが０．２５ｍｍ、各凹部２２の深さＨが０．２３ｍｍとなるように凸部２１と凹部２２の形状を設定した結果、良好な断熱効果が得られた。ちなみに、この例の場合は、缶胴の縦方向における溝２の長さが等しいので、熱収縮性樹脂フィルム３が各凸部２１と当接する部分の面席と、当接する部分の面積と非当接部分のフィルム面への投影面積を合計した面積との割合は、当接部分の幅ＷとピッチＰとの比に等しくなり、Ｗ：Ｐ＝０．２５：３．５に設定されたことになる。
【００２８】
次に、この発明の実施の形態１の作用・効果を説明する。
この発明の実施の形態１の飲料水収容容器では、上述のように構成されるため、熱めに加温された状態の容器本体１の胴部１１を素手でもった場合、前記各凸部２１のうち、熱収縮性樹脂フィルム３が当接する部分の面積（幅Ｗ）のみが熱収縮性樹脂フィルム３を介して手に接触し、それ以外の部分は、各凹部２２と熱収縮性樹脂フィルム３との間に形成された中空部４により胴部１１とは非接触状態の熱収縮性樹脂フィルム３が手に接触する状態となる。
【００２９】
従って、各凸部２１のうち、手に接触する部分の割合が少なく、かつ、各凸部２１とは熱収縮性樹脂フィルム３を介して間接的に接触することで手への熱の伝導が緩和され、これにより、飲料水が熱めに加温された状態でも熱伝導率の大きいアルミニウム製の胴部１１を素手で保持することができるようになるという効果が得られる。
【００３０】
また、熱収縮性樹脂フィルム３は保温を目的とするものではなく、商品内容を示すラベルとして用いるものであるため、保温を目的とするため肉厚だったり特殊加工を要する断熱シートに比べて安価であり、従って、大幅なコストアップを招くこともない。
【００３１】
また、前記溝２が、前記容器本体１の円周方向線に対し直角に交わる状態に形成されているため、フィルムとして円周方向に延伸されている熱収縮性樹脂フィルム３を用いた場合でも、凹部２２と熱収縮性樹脂フィルム３との間に中空部４を形成することができる。即ち、熱収縮性樹脂フィルム３に熱風等を吹き付けると、該熱収縮性樹脂フィルム３がその延伸方向である円周方向に収縮し、多数の溝２で構成される各凸部２１に熱収縮性樹脂フィルム３が当接支持されることで、熱収縮性樹脂フィルム３が隣接する両凸部２１−２１間では直線状に張りつめられた状態となるもので、これにより、各凹部２２と熱収縮性樹脂フィルム３との間に中空部４を確実に形成することができる。
従って、中空部４内に形成された空気層の断熱作用により、手への熱伝導を大幅に低減することができるようになる。
【００３２】
次に、発明の他の実施の形態について説明する。なお、この他の発明の実施の形態の説明にあたっては、前記発明の実施の形態１と同様の構成部分には同一の符号を付けてその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３３】
（発明の実施の形態２）
この発明の実施の形態２の飲料水収容容器は、図３（容器本体部分の一部切欠正面図）、および、図４（図３のＩＶ−ＩＶ線における要部拡大断面図）に示すように、前記容器本体１における胴部１１の外面に多数並設される溝２が、胴部１１の円周方向線および該円周方向線に対し直交する方向線の両方向線に対し所定の角度を持つように傾斜状に形成されている点が、前記発明の実施の形態１とは相違したものである。
【００３４】
前記溝２の傾斜角度は任意であるが、胴部１１の円周方向線に対する傾斜角度が極端に小さいと、円周方向に延伸されている熱収縮性樹脂フィルム３の熱収縮方向との関係でフィルム３が凹部２２の内底部方向に食い込む程度が大きくなるため、好ましくない。
【００３５】
そこで、この発明の実施の形態２では、前記溝２が胴部１１の円周方向線に対し、約３０°の角度を持って傾斜状に形成することにより、熱収縮性樹脂フィルムの延伸方向が円周方向の場合でも、円周方向に直交する方向の場合でも、熱収縮性樹脂フィルム３と各凹部２２との間に十分な空間部４を確保することを可能にしたものである。
【００３６】
（発明の実施の形態３）
この発明の実施の形態３の飲料水収容容器は、図５（容器本体部分の一部切欠正面図）、および、図６（図５のＶＩ−ＶＩ線における要部拡大断面図）に示すように、前記容器本体１における胴部１１の外面に多数並設される溝２が、胴部１１の円周方向線に沿って形成されると共に、フィルムとして熱収縮性を有しない貼着フィルム３０を用いている点が、前記発明の実施の形態１、２とは相違したものである。
【００３７】
以上のように、溝２が、胴部１１の円周方向線に沿って形成されていると、前述のようにフィルムとして円周方向に延伸された熱収縮性樹脂フィルム３を用いることができない。即ち、溝２が、胴部１１の円周方向線に沿って形成されていると、前述のように、熱収縮性樹脂フィルムの収縮方向（延伸方向）と各凹部の方向が一致するため、熱収縮性樹脂フィルムが凹部に沿って食い込んで空気層が形成されなくなる。そこで、この発明の実施の形態３では、フィルムとして熱収縮性を有しない貼着フィルム３０を用い、この貼着フィルム３０を胴部１１の外面に貼着することにより、各凹部２２と貼着フィルム３０との間に中空部４が形成されるようにしたものである。
従って、この発明の実施の形態３においても、前記発明の実施の形態１、２とほぼ同様の効果が得られるようになる。
【００３８】
（発明の実施の形態４）
この発明の実施の形態４の飲料水収容容器は、図示は省略するが、予め外面に所定の印刷が施された状態の胴部１１に溝２が形成され、その外面に被せる前記フィルムが透明体で構成されているため、凸部と透明フィルムの作用により、筒状容器本体の表面が鏡面のように光りを反射し、また、見る角度によって、光りの反射により、缶表面に印刷が見えたり、見えなかったりする効果を生じる。これにより、美粧性が高まり、より客の目を引く容器となる。
従って、飲料水の販売促進効果を高めることができるようになる。
【００３９】
次に、凸部２１間ピッチＰは変更することなしに、ビード（凸部２１）の断面形状を変化させることにより、凸部２１とフィルムとの接触面積を８％〜１００％の範囲で変化させたサンプルを作成し、モニターテストを行った結果を図７の表に示す。このモニターテストは、２０人のモニターに対し、約５５℃に加温したボトル型缶のサンプルを素手で保持して開栓してもらい、その結果、問題なく保持できる場合は○、熱さを感じるものの保持できる場合は△、熱くて保持できない場合は×、という方法で評価してもらい、それぞれのサンプルについて、○、△および×と評価した人数から、○と評価した人の割合（○率　）、○と評価した人と△と評価した人の人数を合わせた人数の割合（○＋△率）、×と評価した人数の割合（×率）を算出した。
【００４０】
その結果、図７の表に示すように、フィルムとの接触面積が２０％以内であれば、○＋△率が１００％であり、８％以内になると○率が７０％以上であった。従って、凸部２１とフィルムとの接触面積の最も好ましい数値範囲は１０％以下と考えられ、また、接触面積が２０％以下であれば、実用上十分な断熱効果が得られると考えられる。
【００４１】
同様に、凸部２１間ピッチＰは変更することなしに、ビード（凸部２１）の断面形状を変化させることにより、凸部２１とフィルムとの接触面積を８％〜１００％の範囲で変化させたサンプルを作成し、フィルムに生じる結露量を測定した結果を図８の表に示す。
この測定では、内容量３５０ｍｌ用のボトル型缶の各サンプルに水を３５０ｍｌ充填し、約５℃の冷蔵庫において十分に冷蔵した後、気温４０℃、湿度９０％の恒温恒湿槽に５分間保持した。その後、サンプルの胴部に紙タオルを巻き付け、紙タオルに移動した結露量を測定した。
その結果を図８の表に示す。いずれの実施の形態においても、比較例と比べて結露量が少なく、また、接触面積が小さい程、結露量が少なくなっている。この測定結果から、フィルムとの接触面積が小さい程、結露量が少なくなる効果が顕著になることが認められた。
【００４２】
以上発明の実施の形態を図面により説明したが、具体的な構成はこれらの発明の実施の形態に限られるものではない。
例えば、発明の実施の形態では、容器本体１部分がアルミニウム等の金属性薄板でボトル型に形成されたものを例にとったが、手で持てる略筒状の胴部を備えたものであれば全体の容器形態は任意であり、その他に、例えば缶胴と缶底が一体に形成された、所謂２Ｐ缶や、円筒状の缶胴に底蓋が巻締められた所謂３Ｐ缶等の缶容器であってもよい。
【００４３】
また、発明の実施の形態では、胴部１１の円筒面を内方へ押し込んで溝２を形成することにより、隣接する両溝２−２間に凸部２１を形成し、凸部２１と凹部２２を交互に配置した状態としたが、胴部１１の円筒面を外方へ押し出して突条を形成し、隣接する両突条間に凹部を形成し、これにより、凸部と凹部を交互に配置するようにしてもよい。
【００４４】
また、発明の実施の形態では、容器本体１の構成材料としてアルミニウムを例に上げたが、その他にアルミニウム合金、スチール等の任意の金属で構成されたものに適用することができる。
また、発明の実施の形態１、２では、フィルムとして熱収縮性樹脂フィルム３を用いたが、発明の実施の形態３におけるように熱収縮性を有しない貼着フィルムを用いるようにしてもよい。
【００４５】
また、発明の実施の形態３では、熱収縮性を有しない貼着フィルムを用いたが、熱収縮性樹脂フィルムを用いて、その延伸方向缶胴の円周方向に直交する方向となるように取り付けることができる。
また、発明の実施の形態２では、胴部１１の円周方向線に対する溝の角度を約３０°に設定した例を示したが、発明の実施の形態３におけるようにフィルムとして熱収縮性を有しない貼着フィルムを用いる場合や、熱収縮性樹脂フィルムを用い、その延伸方向が缶胴の円周方向に直交する方向となるよう取り付ける場合には、前記角度を任意に設定することができる。
【００４６】
また、発明の実施の形態では、凹部２２および／または凸部２１を直線状に形成したが、波状や円弧状等に形成してもよい。
また、発明の実施の形態では、凹部２２および／または凸部２１を、同一の方向線に沿った１種類のみで構成させたが、格子状等のように、方向の異なる２種類以上の方向線に沿った２種類以上の凹部２２および／または凸部２１で構成するようにしてもよい。
また、発明の実施の形態では、凹部２２および／または凸部２１を線状の溝として形成したが、点状の突起や窪み等によって凹部２２および／または凸部２１を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態１の飲料水収容容器を示す容器本体部分の一部切欠正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における要部拡大断面図である。
【図３】発明の実施の形態２の飲料水収容容器を示す容器本体部分の一部切欠正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における要部拡大断面図である。
【図５】発明の実施の形態３の飲料水収容容器を示す容器本体部分の一部切欠正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における要部拡大断面図である。
【図７】モニターテストを行った結果を示す表である。
【図８】結露量の測定を行った結果を示す表である。
【符号の説明】
１　容器本体
１１　胴部
１２　肩部
１３　首部
２　溝
２１　凸部
２２　凹部
３　熱収縮性樹脂フィルム（フィルム）
３０　貼着フィルム（フィルム）
４　中空部
Ｈ　凹部の深さ
Ｐ　凸部間ピッチ
Ｗ　熱収縮性樹脂フィルムと凸部とが当接する部分の幅
【図１】
2004026305.tif 000003
【図２】
2004026305.tif 000004
【図３】
2004026305.tif 000005
【図４】
2004026305.tif 000006
【図５】
2004026305.tif 000007
【図６】
2004026305.tif 000008
【図７】
2004026305.tif 000009
【図８】
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