(57)【要約】【課題】鉄道車両用台車枠の探傷作業を能率良く行えるようにする。【手段】ゴム状等のマグネット２８を有するベース２４に、移動ユニット２７を走行自在に取付ける。移動ユニット２７は、スライダー２６に取付けたケース２９と、ケース２９に取り付けた渦電流探傷方式のプローブ３１とを備えている。プローブ３１を探傷箇所に当てた状態で移動させることにより、ライン状に延びる探傷箇所を迅速かつ漏れなく探傷できる。また、渦電流探傷方法であるため台車枠の塗装を剥がす必要はなく、このため磁粉探傷法に比べて作業能率を格段に向上できる。【選択図】　　　図４
2004117138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両用台車枠の探傷箇所にセットされるベースに、渦電流探傷方式のプローブを、台車枠の表面に沿って走行し得るように移動自在に取付けている、
鉄道車両用台車枠の探傷用センサーユニット。
【請求項２】
鉄道車両用台車枠を載せる受け台と、請求項１に記載したセンサーユニットと、ディスプレイ付きの操作ユニットとを備えており、前記操作ユニットを、受け台の上方に水平移動自在に配置するか、又は、床上を移動自在なワゴンに搭載するかしている、
鉄道車両用台車枠の探傷設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両用台車枠の亀裂等を探傷するためのセンサーユニット及び此れを使用した探傷設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両用の台車枠には大きな荷重がかかるため、長時間使用し続けていると溶接箇所等に亀裂や腐食が発生したり、元々存在していた微小な亀裂が許容限度以上に成長したりすることがある。そこで、一定期間ごと又は一定走行距離ごとに探傷検査を行うことが法律で義務付けられている。
【０００３】
探傷方法には様々の方法があるが、鉄道車両用台車枠の探傷方法としては、一般に磁粉探傷法が採用されている。この磁粉探傷法は、内部に欠陥のある箇所を磁化してその表面に微細な磁粉を塗布すると、傷の存在によって生じる漏洩磁束のために磁粉が欠陥部の表面に凝集吸引されて磁粉のパターンに乱れが生じることを利用したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、台車枠の表面は殆ど例外なく防錆のために塗装されている一方、磁粉探傷法では探傷箇所の表面に磁粉を直接塗布する必要がある。このため、磁粉探傷の作業に当たっては、前工程として塗装の剥離とを行うと共に後工程として再塗装を行わねばならず、この塗装の剥離と再塗装とに多大の手間がかかるばかりか、剥離した塗料の処理も厄介であった。
【０００５】
また、探傷箇所の磁化（一般に残留磁気が利用される）、磁粉の塗布、磁粉の除去という一連の探傷作業自体も相当の時間が掛かって能率が悪かった。
【０００６】
更に、磁粉探傷法は磁粉の乱れを作業者が目視で確認するものであるため、評価に熟練を要すると共に、検査結果の記録は一々手作業で入力しなければならないため、データベース化に手間がかかる不便もあった。
【０００７】
他方、他の探傷方法として渦電流（或いは渦流）探傷方法がある。この渦電流探傷方法は、コイルによって金属の表面に交流磁場を与えたときに、金属内に傷があると誘起される渦電流が金属内部の不連続性に起因して変化して、この渦電流の変化が反作用としてコイルのインピーダンス変化をもたらすことを利用したもので、電流の波形の乱れから傷等の存在の有無を検知するものである。
【０００８】
そして、この渦電流探傷方法は塗装を剥がさなくても探傷できると共に、探傷作業自体も迅速に行うことができ、更に、検査データをコンピュータやメモリーに自動的に蓄積し処理できるといった多くの利点がある。
【０００９】
しかし、従来の渦電流探傷方法は、聴診器のような手持ち式のプローブを探傷箇所に当ててごく狭い範囲の傷等を検知するものである一方、台車枠の探傷においては、例えば、溶接箇所に沿って１０数ｃｍ〜数十ｃｍの範囲を検査しなければならないと言うように、一ヶ所の探傷箇所の範囲が広いため、従来の渦電流探傷方法を台車枠の探傷に適用しても、多大の手間が掛かるのみならず、検査漏れも懸念されることになり、このため、渦電流探傷方法は台車枠の探傷には使用されていなかった。
【００１０】
本発明は、このような現状を改善することを課題とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、前記した渦電流探傷方法が多くの利点を持っていることに着目し、台車枠についても能率良くかつ漏れなく探傷できるようにすべく研究と実験を重ねて、本願発明を完成させるに至った。
【００１２】
本願発明はセンサーユニットと探傷設備とを含んでおり、センサーユニットは、請求項１に記載したように、鉄道車両用台車枠の探傷箇所にセットされるベースに、渦電流探傷方式のプローブを、台車枠の表面に沿って走行し得るように移動自在に取付けるという構成になっている。
【００１３】
探傷設備は、請求項２に記載したように、鉄道車両用台車枠を載せる受け台と、請求項１に記載したセンサーユニットと、ディスプレイ付きの操作ユニットとを備えており、前記操作ユニットを、受け台の上方に水平移動自在に配置するか、又は、床上を移動自在なワゴン（搬送台車）に搭載するかしている。
【００１４】
【発明の作用・効果】
本願発明のセンサーユニットは、プローブを移動させながら探傷するものであるため、長く延びる探傷箇所を能率良くかつ正確に探傷することができる。このため、探傷箇所が多岐にわたると共に各探傷箇所がライン状に長く延びている台車枠についても、能率良く且つ漏れのない状態に探傷することができる。
【００１５】
また、例えば探傷箇所の端から何ｍｍの部分にどのような傷があるかといった履歴を正確に記録できるため、過去の履歴と照らし合わせて傷の成長を把握することが容易となり、このため、台車枠の安全性の管理も容易となる。
【００１６】
ところで、一つの台車枠には多数（一般には１０数ヶ所）の探傷箇所があるため、作業者は、台車枠の周囲を移動しながら作業を行って行くことになる。また、探傷作業では、センサーユニットに加えて、モニター画面やキー（或いはボタン）を備えた操作ユニットが必要であり、この操作ユニットも、作業者が視認及び操作できる状態で移動させる必要がある。
【００１７】
そして、従来の渦電流探傷方法では、把手付きでモニター画面付きの操作ユニットが使用されており、操作ユニットをワークの上に載せて作業を行っていたが、これでは、モニター装置に物が当たって破損したり、或いは、ワークの表面に凹凸があったり部品類を取付けたりしていると、操作ユニットを安定した姿勢に置くのに手間取るといった問題があった。
【００１８】
これに対して請求項２のように構成すると、操作ユニットは、台車枠に当たらない安全かつ安定した状態で作業者の近くに簡単に移動させることができるため、探傷場所の移行を素早く行うことができ、これにより、作業能率を一層向上させることができる。
【００１９】
請求項２のうち、操作ユニットを受け台の上方に配置する構成を採用すると、工具等の物が操作ユニットに当たることをより確実に防止できるため、安全性に優れており、また、操作ユニットの位置や姿勢を変える作業も簡単に行える利点がある。特に、実施形態において記載したように水平旋回式のアーム装置に吊る構成にすると、台車枠をクレーンで吊って受け台に載せ降ろしすることを支障無く行える利点がある。
【００２０】
他方、請求項２のうち、操作ユニットをワゴン（台車）に載せる構成を採用すると、ワゴンは安価に製造できる（或いは購入できる）ためコスト面において優れており、また、操作ユニットとして通常のパソコンを使用してこれをそのまま載せたり、他の工具類も一緒に載せたりというように多彩な使用ができるため、融通性において優れている。
【００２１】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（１）．第１実施形態（図１〜図１０）
図１〜図８では第１実施形態を示している。
【００２３】
▲１▼．概要
図１（Ａ）は全体の概略斜視図、図２は平面視図であり、これらの図に示すように、探傷装置は、台車枠１が載る受け台２と、支柱３に水平旋回自在に取り付けたアーム装置４と、アーム装置４の先端にパイプ製吊り棒５を介して吊支した端末パソコン６と、作業者が手でも持ち運んで作業を行うセンサーユニット７と、作業エリアの外側に設けた行う制御ボックス（或いは制御用棚）８とを備えている。
【００２４】
制御ボックス８は内部に棚９を設けたキャビネット状（ラック状）になっており、内部に、センターパソコン１０や探傷制御用本体１１を配置している。また、制御ボックス８の前面には、水平状の姿勢に倒すことのできるカバー板１２を設けて、このカバー板１２にセンターパソコン１０のキーボード１０ａを載せることができるようになっている。なお、センターパソコン１０や探傷制御用本体１１などは別の場所に設置しても良い。
【００２５】
台車枠１は平面視で略Ｈ字状の形態であり、先端寄りの４ヶ所を前後一対の受け台２で支持するようになっている。各受け台２は、２本の支柱３の下端を横桟２ａで繋いだ形態になっており、横桟２ａは人の歩行の邪魔にはならない。言うまでもないが、受け台２は、作業の邪魔にならない限りどのような形態でも良い。前後の両受け台２をその下端において一体に連結しても良い。
【００２６】
実施形態では支柱３は床にアンカーボルトで固定されているが、移動式とすることも可能である。また、支柱３を使用せずにアーム装置４を壁や柱のような構造材に取付けることも可能である。
【００２７】
支柱３の上端には、バランスウエイト１３を備えたヘッド１４が水平旋回自在に取り付けられており、ヘッド１４に、第１及び第２の水平フレーム４ａ，４ｂより成るアーム装置４を取り付けている。２本のフレーム４ａ，４ｂの水平旋回の組合せにより、端末パソコン６を台車枠１の上方の任意の箇所に移動させることができる。
【００２８】
アーム装置４において両フレーム４ａ，４ｂとの平面角度が変わるとモーメントが変わるため、端末パソコン６とバランスウエイト１３との平衡が保たれるように、ヘッド１４に内蔵したモータによってバランスウエイト１３のはみ出し距離を自動調節できるようになっている。
【００２９】
なお、ヘッド１４の旋回をモータで動力的に行うことも可能である（端末パソコン６にある程度の力をかけるとＯＮとなり、力をかけるのを止めるとＯＦＦとなるように構成したら良い）。
【００３０】
▲２▼．端末パソコン
端末パソコン６は請求項に記載した操作ユニットの一例であり、図３に示すように、端末パソコン６はケース１６を備えており、ケース１６は吊り棒５に水平回転自在に取付けられている。吊り棒５を第２フレーム４ｂに回転自在に取付けても良いし、第２フレーム４ｂの先端に下向き垂下部を一体に設けて、その下端にケース１６を水平旋回自在に取付けても良い。
【００３１】
本実施形態では、メインケーブル１７を吊り棒５及び第２フレーム４ｂの外側に配置しているが、メインケーブル１７は吊り棒５及びアーム装置４に内蔵しても良い。吊り棒５を例えばテレスコープ式にすると共にロック手段を設けるなどして、端末パソコン６を高さ調節自在な構成とすることも可能である。
【００３２】
ケース１６は平面視で長方形に形成されており、その四周のうち面積が大きくて表裏反対側に位置した２つの面を開口して、一方の開口部に自動設定用表示操作部１８を設け、他方の開口部には手動設定用表示操作部１９を設けている。
【００３３】
自動設定用表示走査部１８は、予め設定された探傷条件に従って作業を行う場合に使用するもので、例えば、タッチパネル付きの液晶ディスプレイによって構成される。もちろん、表示部と操作部とを別態様にして、例えば、ブラウン管よりなる表示部と、タッチ式又はプッシュ式等のボタン群（或いはキー群）とで構成するなどしても良い。
【００３４】
手動設定用表示操作部１９は、探傷条件を手動で設定しながら作業を行うマニュール作業において使用するもので、液晶やブラウン管式等のディスプレイ（表示部）２０と、多数のボタン２１の群とを備えている（アナログ制御の場合は、摘まみを設ける場合もある）。なお、両操作部１８，１９とも、直接にボタンを押して操作することには限らず、リモコンで操作することも可能である。
【００３５】
両操作部１８，１９は背中合わせに配置されているため、ケース１６を水平旋回させると、いずれかの操作部１８，１９を選択して使用することができる。端末パソコン６の移動や水平旋回の便宜のため、ケース１６には把手２２を設けている。把手２２は各操作部１８，１９を設けた面に取付けても良い。なお、操作部１８，１９が鉛直面に対して傾くように、ケース１６を吊り棒５に対して首振り自在に取り付けることも可能である。
【００３６】
▲３▼．センサーユニット
次に、図４〜図６に基づいてセンサーユニット７を説明する。図４は斜視図、図５は平面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ視一部破断側面図である。
【００３７】
センサーユニット７は、上向き開口樋状のベース２４を備えており、ベース２４の両内側面（片面でも良い）に帯状のガイドレール２５を固定し、このガイドレール２５に移動自在に装着したスライダー２６に、移動ユニット２７を取付けている。
【００３８】
ベース２４の左右両端部下面には、台車枠１への固定手段の一例として、ゴム式マグネット（或いは磁性を持ったゴム）２８を取り付けている。ゴム式マグネット２８はベース２４の一体箇所に移動不能に取付けても良いし、磁力を利用して任意の位置に取付けても良い。ベース２４はアルミのようにできるだけ軽い素材で製造するのが好ましい。
【００３９】
移動ユニット２７は、スライダー２６に固定されたケース２７と、その上面に固定したブラケット板３０と、ブラケット板３０に取付けたプローブ３１と、駆動用モータ３２とを備えており、ケース２７には、ベース２４の片方の内側面に接触する駆動用ゴムローラ３３を回転自在に取付け、これにロータリーエンコーダ（図示せず）を接続するようになっている。
【００４０】
ケース２７の駆動は、モータ３２でゴムローラ３３を回転させることによって行っても良いし、ベース２４の内面にラックを設けて、これに、ケースに設けたピニオンギヤを噛み合わせるなど、様々の態様を採用できる。スライダーをリニアモータで駆動することも可能である。
【００４１】
ベース２４の底面には走行位置検知用（或いは視認用）のマーキング３４を印刷や刻印等の手段で施している。図６に一点鎖線で示すように、ケース２９の下面に、マーキング３４を読み取るセンサー３５を設けることにより、移動ユニット２７の走行位置（及び走行距離）を検知できる。走行位置（走行距離）の検知手段としては、ゴムローラ３３やピニオンギヤの回転をロータリーエンコーダで検出しても良い。
【００４２】
ブラケット板３０は、ベース２４の片面に沿って落ち込んだ段部３０ａが曲げ形成されており、この段部３０ａにプローブ３１を取付けている。この場合、プローブ３１はガイド筒３６に上下動自在に嵌め込まれていると共に、ばね３７に抗して上向き移動し得るようになっている。プローブ３１には、ばね受け３８と抜け止め用ストッパー３９とを設けいる。
【００４３】
図６のように、プローブ３１はその先端を台車枠１の表面に当てて移動し得るが、プローブ３１はばね３７に抗して上昇し得るため、台車枠１の表面に凹凸があっても、台車枠１の表面に接触した状態を保持したまま移動することができる。プローブ３１の下端部（先端部）にはコイル（後述する）を内蔵している。なお、図６では塗装膜は省略している。図６の符号Ｋは傷（亀裂）である。
【００４４】
ブラケット板３０の上面には、移動ユニット２７をＯＮ・ＯＦＦするスイッチ４０を設けている。また、ブラケット板３０はプローブ３１と反対側においてベース２４の外側にはみ出ており、このはみ出し部にストッパー兼用のドグ４１を固定している一方、ベース２４における外側面の両端寄り部位には、ドグ４１が当たるストッパー４２を設けている。
【００４５】
ドグ４１には検知手段の一例としてリミットスイッチ４３を設けており、このリミットスイッチ４３がストッパー４２に当たることにより、モータ３２の停止及び原点位置の確認が行われる。ガイドレール２５の両端部には、スライダー２６が当たる安全ストッパー４４を設けている。
【００４６】
移動ユニット２７の駆動態様には幾つか考えられる。先ず、探傷範囲から見ると、▲１▼探傷範囲には関係なく常に移動ユニット２７がストローク一杯の距離を走行して走査するように設定しておく態様と、▲２▼探傷箇所の広狭に応じて走査範囲を変更できる態様とに大別できる。
【００４７】
次に、移動ユニット２７の往復動の態様から見ると、▲３▼往動において走査したら元の位置（原点）に戻る態様と、▲４▼往動において走査したらそこで停止し、次の探傷のときに復動して一度原点に戻って往動し直す態様とが考えられる。
【００４８】
ストッパー４２は左右に２個あるが、いずれか一方又は両方を、ベース２４に、ガイド手段にて移動調節可能に装着することにより、移動ユニット２７の移動範囲を無段階的又は段階的に変更可能とすることも可能である。この場合、移動ユニット２７はリミットスイッチ４３がストッパー４４に当たることによって停止すると共に原点を規定されることになる。
【００４９】
移動ユニット２７には、給電用及び送受信用の端末ケーブル４５が接続されている。この端末ケーブル４５の先端にコネクタ（図示せず）を設けて、これを端末パソコン６に着脱できるようになっている。従って、センサーユニット７を使用しないときには、移動ユニット２７は安全な場所に保管しておくができる。
【００５０】
図６に一点鎖線で示すように、ベース２４に把手４６を取付けても良い。また、この把手４６を、端末パソコン６のケース１６に設けたフック（図示せず）に吊り下げできるようにしても良いのであり、こうすると、端末ケーブル４５に必ずしもコネクタを設ける必要はなく。更に、端末パソコン６は、その画面が前傾したり後傾したりするように首振り方式としても良い。
【００５１】
▲４▼．変形例
図７ではプローブ３１の取付け手段の別例を示している。（Ａ）はベース２４の長手方向から見た部分側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視平面図である。
【００５２】
この実施形態では、プローブ３１が取付けられたホルダー４８を、ボルト（ビス）４９によってブラケット板３０に上下旋回可能に取り付けている。このため、プローブ３１の姿勢を変更することができる。なお、プローブ３１の姿勢の変更は、ボルト４９を緩めることによって行っても良いし、ホルダー４８とブラケット板３０との間にゴム等の摩擦板５０を挟み込んで、摩擦に抗してホルダー４８を旋回させても良い。
【００５３】
なお、一つの端末パソコン６に複数（例えば２個）のセンサーユニット７を接続して、同時に複数人で探傷作業を行うことも可能である。
【００５４】
▲５▼．プローブの態様
渦電流探傷方法においてプローブ３１にはコイル５１が内蔵されている。コイル５１の態様としては、図８（Ａ）に示すように、コイル５１をプローブ３１の軸線回りに巻いている縦巻き方式が一般的であるが、図８（Ｂ）のようにプローブ３１の軸線と直交した一方向の回りに巻いた単純横巻き方式と、図８（Ｃ）に示すように、プローブ３１の軸線と直交した二方向の回りに巻いた直交横巻き方式とが考えられる。
【００５５】
そして、本願発明者が実験したところ、縦巻き方式は、プローブ３１の姿勢が変わっても傷を検出できるという方向性において優れているものの、表面粗さを傷として検知してしまうノイズ排除性と、傷の箇所が密着しているスリットの検出性において劣っていた。
【００５６】
他方、横巻き方式（特に直交横巻き方式）は、ノイズ排除性とスリット検出性とにおいて優れている。これらコイル５１の巻き方によるプローブ３１の検知特性は現場での状況に応じて使い分けたら良いが、全体的には、横巻き方式が優れていると言える。
【００５７】
▲６▼．探傷作業
次に、探傷作業の具体例を説明する。先ず、探査条件を自動設定した状態での作業について説明する。
【００５８】
まず、各装置やユニットのスイッチを入れてシステムを立ち上げると、端末パソコン６の自動設定用表示走査部１８に、設定条件が表示される。これには、台車枠１の種類等に応じて、使用電圧、周波数、傷が存在する場合の基準表示などが表示される。
【００５９】
次に、プローブ３１が正常に作動するか否か、試験片（図示せず）を走査させて感度を確認する。基準表示と実際の検知波形とに乖離がある場合は、自動設定用表示走査部１８を操作して感知調節を行う。
【００６０】
感度調節が終了したら探傷ステップに移行する。探傷ステップへの移行は、ボタン操作で行っても良いし、適正な感度の検知によって自動的に移行するようにプログラミングしておいても良い。
【００６１】
探傷ステップでは、図９に示すように、台車枠１の概要を表示して、探傷箇所と順序とが指示される。また、車番（台車番号）や台車形式のように対象台車枠１を特定する情報と、例えば探傷位置、探傷履歴が表示され、探傷したら、欠陥表示や探傷波形が表示される。これらの他に、検査日、検査者氏名、製造メーカー、製造番号、走行距離などの各種項目を表示（或いは入力）することも可能である。
【００６２】
スイッチ４０のＯＮによってセンサーユニット７のスイッチが入り、プローブ３１による走査が行われると共に、信号が端末パソコン６に伝送され、ＯＦＦスイッチによって伝送が停止される。そして、端末パソコン６に内蔵した演算装置によって波形の解析を行い、その結果をディスプレイに表示する。
【００６３】
許容範囲を超えた欠陥が発見された場合は、ランプの点滅やブザー等によって警報を発する。欠陥を確認するため、その部位だけ目視や磁粉探傷などの他の探傷方法で探傷しても良い。
【００６４】
ところで、渦電流探傷方法では波形の乱れから傷を探知するものであるが、単に波形だけを見ていても傷の存在や大きさなどを把握することが困難である。そこで、波形を解析し、傷の大きさや位置、裂け方法（例えば表面に沿って延びてるのか或いは深さ方向に延びているのか）を目視できるのが好ましい。
【００６５】
そこで、波形の乱れを解析した結果としての傷を例えば８字形の図形Ｓとして表示し、例えば、プローブ３１の走査方向をＸ方向、これと直交した方向をＹ方向、探傷箇所の厚さ方向をＺ方向と言うように３次元に設定して、傷の深さ位置や大きさ、亀裂方向などを図形Ｓの変化として表示することにより、傷の状態を目視によって容易に確認することができるようになっている。つまり、傷の状態を目視的（ビジュアル）に把握できる表示手段を備えている。
【００６６】
図形Ｓをどのように表示するかは特に制限はないが、例えば、傷Ｋが表面に沿って延びている場合は図形ＳもＸＹ平面に沿うように平らに広がる状態に表示し、厚さ方向に延びている場合はＺ軸方向に長く延びる状態に表示し、傷が大きいとその大きさに応じて表示するというように、できるだけリアルに表示するのが好ましい。
【００６７】
本実施形態では、手動設定用表示操作部１９の画面には波形の生の情報が常に表示されるようになっている。そして、この波形を解析して傷に似せた図形Ｓとした表示は、自動設定用表示操作部１８の画面で見ることができる。図形を画面に表示することは、キー又はボタンを押して前の画面を変えるか、又は元の画面の一部に図形用表示を挿入することによって行える。
【００６８】
このように、一々塗装を剥がすことなく必要に応じて傷の状態を目視で確認できるため、探傷作業を正確かつ能率良く遂行することができる。
【００６９】
１つの箇所の探傷を終えたら定められた順序に従って探傷位置を変えていく。探傷が済んだ部位は色彩や濃度を変えて表示する。このため同じ箇所を２度探傷してしまうことや、順序を間違えてしまうことを防止できる。センサーユニット７の取付け位置のミス等のために探傷し直す場合は、リセット又はクリアーボタンを押してやり直せば良い。
【００７０】
台車枠１の探傷では一般に溶接箇所での亀裂や気泡の検知が多く、その場合、探傷範囲は広狭異なる場合がある。この点については、例えば図１０に示すように、各探傷箇所ごとに詳細図を表示して探傷すべき範囲を明示すると、探傷漏れを無くせる利点がある。
【００７１】
全ての箇所の探傷が済んで合格の場合は、台車枠１はクレーンで吊り上げられて、他の部位の検査や組み立て等の工程に移行する。検査結果はパソコンに送信される。パソコンへの送信は全ての探傷が終わってから行っても良いし、各箇所での探傷が終了するごとに行っても良い。
【００７２】
なお、渦電流探傷方法においては、周波数が高いと探傷可能深さは浅くなり、周波数が低いと探傷可能範囲は深くなる特色がある。従って、各箇所又は特定の箇所を、周波数を複数段階（例えば１００ＫＨＺ　と２００ＫＨＺ　）に変えて繰り返し探傷することも可能である。或いは、探傷すべき範囲にある程度の巾がある場合は、走査位置をずらして何回か探傷したら良い。
【００７３】
例えば条件を変えて詳細に探傷したい場合や、自動設定部位とは異なる部分を探傷したい場合などは、手動設定用表示操作部に所定事項を入力することによって行えば良い。
【００７４】
本実施形態のように、端末パソコン（端末モニター装置）に自動設定作業用操作部と手動設定作業用操作部と背中合わせ状に設けると、モニターユニットが大型化及び複雑化することを回避できると共に、両機能の選択も頗る簡単となるため使い勝手が良くなる。
【００７５】
（２）．第２実施形態（図１１〜図１２）
図１１及び図１２では、センサーユニット７の別例である第２実施形態を示している。図１１は斜視図、図１２は使用状態での側面図である。
【００７６】
本実施形態ではベース２４は横断面略Ｌ形に形成されており、ベース２４における水平部２４ａの上面にガイド手段の一例としてのリニアガイドレール５２を固定し、このリニアガイドレール５２に、リニアモータ（図示せず）で駆動される移動ブロック５３を装着している。
【００７７】
移動ブロック５３には、蝶ボルトのような摘まみ付きねじ５４によってリンク５５を上下回動自在に取付け、リンク５５の先端には包み付きねじ５４でホルダー４８を回動自在に取付け、ホルダー４８にプローブ３１を取付けている。リンク５５とホルダー４８との姿勢を変えることにより、プローブ３１の姿勢と高さとを自在に変更できる。
【００７８】
ベース２４の上端縁にはラック５６固定している一方、移動ブロック５３には、ラック５６に噛み合うピニオンギア５７を備えたロータリーエンコーダ５８を固定している。ベース２４には、ゴム式マグネット２８がブラケット５９を介して摘まみ付きねじ５４で固定されている。この場合、ブラケット５９におけるねじの挿通穴を上下長手の長穴とすることにより、ベース２４の高さと傾きを調節できるようにしている。
【００７９】
図示していないが、本実施形態でも、移動ブロック５３にはセンサー付きドグを設け、ベース２４にはストッパーを設けている。
【００８０】
（３）．第３実施形態（図１３）
図１３では第３実施形態を示している。この実施形態では、操作ユニットは、センターパソコンと端末パソコンとを兼用する共通パソコン６２からなっており、この共通パソコン６２をワゴン６３に載せている。ワゴン６２はキャスター６４を備えていてい移動自在である。共通パソコン６２のディスプレイには探傷作業のための各種の情報が表示され、また、キー又はマウスの操作によって各種の入力を行える。
【００８１】
ワゴン６２には移動用の把手６５を設けている。また、内部には、工具類の格納などの各種用途に使用できる中間棚６６を設けている。天板６７のうち３辺に沿った箇所には、共通パソコン６２の脱落を防止する柵６８を設けている。
【００８２】
第１実施形態のようにデスクトップタイプのセンターパソコン１０を設けると共に、端末パソコンとして通常のパソコンを使用することも可能である。また、第１実施形態の端末パソコン６をワゴン６２に載せて使用することも可能である。センターパソコン１０を中間棚６６に設置して、天板６７に端末パソコンを載せることも可能である。
【００８３】
共通パソコン６２としてノート型パソコンを使用する場合は電池で駆動できるので、必ずしも共通パソコン６２への給電用のケーブルは必要ない。センサーユニット７を駆動するための電源は電池を使用しても良いし、ケーブルから給電しても良い。ワゴン６２に載せる共通パソコン６２がデスクトップ型の場合は、給電用のケーブルが必要になる。この給電用ケーブルは床に這わせても良いし、天井やアーム装置から垂らしても良い。
【００８４】
図１３に一点鎖線で部分的に示すように、ワゴン６２に支柱６９を設けて、この支柱３に第１実施形態と同様の端末パソコン６を取付けることも可能である。この場合は、天板６７にセンターパソコン１０を載置しても良い。
【００８５】
（４）．第４実施形態（図１４）
図１４ではセンサーユニット７の別例である第４実施形態を示している。（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分平面図である。
【００８６】
この実施形態では、センサーユニット７は、ベース２４は断面略涙滴型で中空状に形成されており、ベース２４の内部にスライダー７０を配置している。スラは、ベース２４に内蔵したガイド軸７１に沿って移動自在であると共に、ねじ軸７２によって駆動される。ねじ軸７２はベース２４の一端部に内蔵したモータ７３で駆動される。ベース２４の他端部には、ねじ軸７２の回転を検知するロータリーエンコーダ（図示せず）を内蔵している。
【００８７】
本実施形態では移動ユニット２７はベース２４で完全に囲われており、作業者がベース２４を両手で掴んで、巾狭の端面２４ａを探傷箇所に接触させて動かないように押さえた状態でスイッチを押してプローブ３１を走査することにより、探傷を行う。そして、狭隘な探傷箇所に配置できるように、ベース２４は、プローブ３１を囲っている部分が巾狭となるように断面を略涙滴形又は無花果形に形成している。
【００８８】
プローブ３１の走査状態を目視で確認できるように、ベース２４のうち少なくともプローブ３１を囲っている部分はアクリル等の透明な樹脂製とするのが好ましい。図示していないが、ベース２４の外面のうち人が手で掴む部分にはスイッチを設けている。ベース２４にはゴム式マグネットのような固定手段を設けても良い。
【００８９】
（５）．その他
本発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化することができる。
【００９０】
例えば、移動式のセンサーユニットと聴診器タイプのプローブとを併用しても良い。プローブからの信号は無線で送信することも可能である（この場合は、移動ユニット２７の駆動は電池で行うことになる）。操作距離の異なる（例えば５０ｍｍ用，１００ｍｍ用，１５０ｍｍなど）を用意しておいて、探傷エリアの長さに応じて使い分けることも可能である。
【００９１】
端末パソコン等の操作ユニットを吊り下げる場合、吊り下げ手段としては第１実施形態のようなアーム装置を使用することには限らず、例えば、作業エリアを跨ぐような門型でキャスター付きの枠を使用するなどしても良い。ワゴンは、操作ユニットを載せることのできる機能と自在に移動させ得る機能とがあれば、その形態と問わない。
【００９２】
なお、操作ユニットを吊り下げたりワゴンに載せたりすることは、センサーユニットにおいてプローブが移動式であることとは切り離して独立した発明となり得る。また、本発明は車両用台車枠以外のワークの探傷にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の概略斜視図げてある。
【図２】平面視図である。
【図３】端末パソコンの斜視図である。
【図４】センサーユニットの斜視図である。
【図５】センサーユニットの平面図である。
【図６】変形例を示す図で、（Ａ）はセンサーユニットの部分的な斜視図、（Ｂ）をセンサーユニットを端末パソコンに吊り下げた状態の図である。
【図７】移動ユニットの変形例を示す図である。
【図８】プローブにおけるコイルの巻き態様を示す図である。
【図９】モニター画面の一例を示す図である。
【図１０】モニター画面の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態を示す図である。
【図１２】第２実施形態の使用状態を示す断面図である。
【図１３】第３実施形態を示す斜視図である。
【図１４】第４実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１　鉄道車両用の台車枠
２　受け台
３　支柱
４　アーム装置
５　吊り棒
６　端末パソコン
７　センサーユニット
８　制御ボックス
１１　センターパソコン
２４　ベース
２７　移動ユニット
３１　プローブ
６２　共通パソコン
６３　ワゴン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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