(57)【要約】【課題】携行容易であらゆる対象物に簡便に装着して摺動移動させる際に摩擦を低減して容易に移動可能とした摩擦抵抗軽減具を提供すること。【解決手段】可撓性を有する面状基体（１）に、複数の摩擦抵抗軽減体（２）を装着した。また、摩擦抵抗軽減体（２）を多数連結し、可撓性を有する面状に形成した。したがって、変形が容易であらゆるものに簡単に装着することができ、装着した状態で摩擦を軽減して物体の摺動移動などを容易に行うことができる。しかも、携行することも容易なので、いつでもどこでも必要に応じて使用することができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する面状基体に、複数の摩擦抵抗軽減体を装着したことを特徴とする摩擦抵抗軽減具。
【請求項２】
摩擦抵抗軽減体を多数連結し、可撓性を有する面状に形成したことを特徴とする摩擦抵抗軽減具。
【請求項３】
摩擦抵抗軽減体は、ボール状若しくはローラ状に形成され、回転自在としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦抵抗軽減具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が外側に位置するようにケーブルなどの線状物に巻着して配管内に挿通することを特徴とする摩擦抵抗軽減具の使用方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が外側に位置するように対象物に付着して、当該対象物を床面上で摺動移動させることを特徴とする摩擦抵抗軽減具の使用方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が上側に位置するように敷設して、同摩擦抵抗軽減具上を対象物が摺動可能としたことを特徴とする摩擦抵抗軽減具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、摩擦抵抗軽減具、及び同摩擦抵抗軽減具の使用方法に関し、あらゆる対象物に容易に装着できるようにして、当該対象物への摩擦力を軽減可能としたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば束ねた電気ケーブルなどを配管内に通す場合、予め配管出口側から引込用のロープなどを配管入口側へ逆方向へ通しておき、ケーブル束の先頭部分に前記ロープを結着し、引込側作業者と押込側作業者とで協働してケーブル束を挿通するようにしていた。
【０００３】
また、一般家庭やオフィスなどにおいて、箪笥、本棚などの収納具などに代表される比較的大型の重量物を移動させる場合、少し滑らせるだけで目的を達する場合であっても、どうしても複数人掛かりで持ち上げながらの移動作業となってしまう。これは、引越し業者などでも同様であり、重量物を移動させる場合、廊下などであっても複数の作業員で持ち運ぶことが多い。
【０００４】
そこで、引越し業者などは、重量物の移動に際し、下面に滑車などを設けた台車や、所謂ソロバンと呼ばれる摺動運搬具を利用していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した方法でケーブル挿通作業を行う場合、ケーブル束の径よりも配管の径が十分大きければまだしも、ケーブル束が大きくなればなるほどケーブル束と配管内周面との間に摩擦力が作用してケーブル挿通作業は困難なものになっていた。そして、かかる作業に対応する利便な道具などもない現状では、ケーブル束を力ずくで通さなければならないために、引き込み側と押し込み側とを合わせて数人掛りでの作業となることも珍しくない。
【０００６】
これでは、作業時間がかかる上に人件費の面でのコストが嵩むことになり、電気配線工事などを効率的に行うことができない。
【０００７】
また、引越し業者などが重量物運搬用に使用する台車やソロバンは、それ自体が大型で重いために取扱いが不便であり、また、業務に携行する場合はトラックなどの荷台に載置しておくしかなかった。
【０００８】
すなわち、これら台車やソロバンなどは各作業員がそれぞれ作業現場に手軽に携行できるものではないので、いざ、目前の移動対象物を少しでも楽に移動させようと思ってもこれらを取りに行くことが面倒になり、結局は数の力で移動させるか、一人であっても無理をしてしまうことが多かった。
【０００９】
これでは、作業員の肉体的負担が大きくなり、健康面でも問題を生じるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決して、手軽に持ち運びができ、どのような対象物にも適応可能な摩擦抵抗軽減具、及び同摩擦抵抗軽減具の使用方法を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明では、可撓性を有する面状基体に、複数の摩擦抵抗軽減体を装着した。
【００１２】
請求項２記載の本発明では、摩擦抵抗軽減体を多数連結し、可撓性を有する面状に形成した。
【００１３】
また、請求項３記載の本発明では、上記摩擦抵抗軽減体は、ボール状若しくはローラ状に形成され、回転自在とした。
【００１４】
請求項４記載の本発明では、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が外側に位置するようにケーブルなどの線状物に巻着して配管内に挿通することとした。
【００１５】
請求項５記載の本発明では、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が外側に位置するように対象物に付着して、当該対象物を床面上で摺動移動させることとした。
【００１６】
請求項６記載の本発明では、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が上側に位置するように敷設して、同摩擦抵抗軽減具上を対象物が摺動可能とした。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る摩擦抵抗軽減具は、可撓性を有する面状基体に、複数の摩擦抵抗軽減体を装着したものである。
【００１８】
ここで、上記した可撓性を有する面状基体は、材料としては特に限定するものではなく、金属、合成樹脂、皮革、布、紙などが考えられる。可撓性を付与可能であれば木材なども利用可能である。
【００１９】
そして、これらの材料をシート状（薄板状）に形成して面状基体とし、同面状基体に摩擦抵抗低減具を装着するのである。なお、面状基体という概念は、シート状のみならず、網目などを有するもの、鎖状としたものを集合して面状に広がりをもたせたものなども含む。
【００２０】
上記摩擦抵抗軽減体は、ボール状若しくはローラ状に形成され、回転自在とすることができる。ここでボール状とした場合、合成樹脂製でも構わないが、特にベアリングに用いられる鋼球などを好適に用いることができ、また、ローラ状というのは、筒状のみならず、例えばソロバン玉のような断面視略菱形形状のもの含み、これも合成樹脂製、鋼製など材料は適宜決定することができる。
【００２１】
このような摩擦抵抗軽減体であれば、点接触、線接触となり、かつ回転することで摩擦抵抗を大幅に低減することが可能となり、対象物にかかる摩擦抵抗軽減具を取付けることで、対象物の摺動移動を容易に行うことができる。
【００２２】
また、摩擦抵抗軽減具の他の実施形態としては、上記した摩擦抵抗軽減体自体を多数連結して、可撓性を有する面状に形成してもよい。
【００２３】
すなわち、上述したようにボール状のもののうち、ベアリングのような構造でボールを支持し、さらにこれを前後左右に多数連結して面状にするか、ボールやローラ状のものであればそれらに貫通孔を設けて別途ワイヤ、鎖などの紐状体を挿通して多数直線状に、あるいは放射状に連結することができる。
【００２４】
そして、上述した面状の摩擦抵抗軽減具の大きさは、これを装着する対象物に合わせて適宜決定すればよい。
【００２５】
上述してきた摩擦抵抗軽減具の使用方法としては、摩擦抵抗軽減体が外側に位置するようにケーブルなどの線状物に巻着して配管内に挿通することが考えられる。
【００２６】
すなわち、例えば束ねた電気ケーブルなどを配管内に通す場合、予め電気ケーブルに、あるいは複数のケーブルを束ねた場合であればそのケーブル束に本摩擦抵抗軽減具を巻き付け、配管入口側から押し込んでいけば、摩擦抵抗軽減具によって、ケーブル（束）と配管内周面との間の摩擦が著しく軽減されるために、作業者一人であっても容易に挿通することが可能となる。
【００２７】
また、押込むだけでは難しい場合でも、出口側から引込用のロープなどを配管入口側へ逆方向へ通しておき、ケーブル（束）の先頭部分に前記ロープを結着して、引込側作業者の引き動作と押込側作業者の押し動作とによれば、摩擦力が大きく軽減されている分、従来に比べてケーブル（束）の挿通は容易となり、作業者も二人で十分であって、人件費なども抑えることができる。特に、ケーブル（束）が大きくて、配管との径の差がない場合などには、本摩擦抵抗軽減具が大きく役立つことになる。
【００２８】
このように、対象物が電気ケーブルなどのような場合、本摩擦抵抗軽減具は可撓性を有することから巻き付けることも容易であって、特に、摩擦抵抗軽減具に面ファスナなどを適宜設けておけば、巻き付けた状態での固定も容易で、作業性も向上する。
【００２９】
また、例えば配管の径がケーブル（束）の径よりも十分に大きい場合でも、ケーブル（束）の径も大きくて重量が嵩むような場合、配管の基端や終端の開口部の内面側に、本摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体がケーブル（束）側に位置するように取付けると、開口端エッジ部とケーブル（束）との間の摩擦抵抗が軽減されて、やはりケーブル（束）の挿通が容易となる。この場合であっても、本摩擦抵抗軽減具は可撓性を有することから配管開口部への取付けは極めて容易となる。なお、摩擦抵抗軽減具を配管内周面へ固定する場合は、接着テープなどを適宜用いればよい。
【００３０】
さらに、本実施形態における摩擦抵抗軽減具の使用方法の他の例として、例えば、本摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が外側に位置するように対象物に付着して、当該対象物を床面上で摺動移動させることもできる。
【００３１】
すなわち、一般家庭やオフィスなどにおいて、箪笥、本棚などの収納具などに代表される比較的大型の重量物を移動させる場合、少し滑らせるだけで目的を達する場合などに、かかる箪笥や本棚などの底面角部などに本摩擦抵抗軽減具を張着して滑らせれば容易に移動可能となる。
【００３２】
これは、引越し業者などでも同様であり、重量物を移動させる場合、上述したような使用方法を採用することで、作業合理化を図ることができる。
【００３３】
さらに、他の使用方法として、上述の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が上側に位置するように敷設して、同摩擦抵抗軽減具上を対象物が摺動可能とすることもできる。
【００３４】
この場合、本摩擦抵抗軽減具を廊下などに敷くことで、重量物などを持ち上げることなく滑らせて移動することが可能となる。
【００３５】
したがって、作業者の負担も軽減できるとともに、本摩擦抵抗軽減具は薄板状で可撓性があり、持ち運びも容易なので、いつでも必要に応じて使用することができる。
【００３６】
上述してきたように、本実施の形態では、摩擦抵抗軽減具を対象物の移動などに用いることができることを説明したが、あらゆる物に簡単に装着することができるので、対象物の移動については上述した例のみならず、あらゆるものの摺動移動に適用可能である。
【００３７】
また、摩擦抵抗を軽減できるということから、あらゆる状況への適用も可能であり、例えば、臀部にあてがって滑り台をすべるなど、滑り動作を目的とする遊びやレジャーなどに使用することも可能である。
【００３８】
なお、面状基板に摩擦抵抗軽減体を装着した摩擦抵抗軽減具の場合、摩擦抵抗軽減体は面状基板の一側のみに設けるだけでなく両面に設けてもよいし、摩擦抵抗軽減体を装着した面状基板を背中合わせで接着した構成としてもよい。
【００３９】
さらに、摩擦抵抗軽減体自体を多数連結して、可撓性を有する面状に形成したものは、上下に重ね合わせて使用することもできるし、予め、摩擦抵抗軽減体を上下二重の構造としたものとすることもできる。
【００４０】
【実施例】
以下、本実施例に係る摩擦抵抗軽減具、及びその使用方法について、図面を参照しながらより具体的に説明する。
【００４１】
（第１実施例）
図１は第１実施例に係る摩擦抵抗軽減具の斜視図、図２は同摩擦抵抗軽減具の要部拡大説明図、図３及び図４は同摩擦抵抗軽減具の使用法の一例を示す説明図である。
【００４２】
図１に示すように、摩擦抵抗軽減具Ａは、可撓性を有する面状基体１に、複数の摩擦抵抗軽減体２を装着した構成としている。
【００４３】
図１に示すように、面状基体１は矩形シート状（薄板状）に形成されており、摩擦抵抗軽減体２を装着する領域となる実装面１０と、左右（上下）の縁側に形成した縁部１１，１１と、同縁部１１，１１間に適宜本数設けた帯状面ファスナー部１２とに区画形成されている。同帯状面ファスナー部１２には、帯状面ファスナー１２と雌雄一対で使用する耳状面ファスナー部１３を連設しており、同耳状面ファスナー１３は、取扱い容易とするために、面状基体１から耳状に突出させて取付けている。なお、前記縁部１１は、適宜幅の帯状に形成しており、例えば摩擦抵抗軽減具Ａを長さ方向に連結して使用する場合などに、縁部１１同士を重ねて粘着テープなどで連結することができる。また、縁部１１については、その数や配設位置については適宜設定してよい。例えば、面状基体１の四辺それぞれに設けたり、対角線状に設けたり、所定間隔をあけて平行に複数本並設しても構わない。さらに、かかる縁部１１の表裏に雌雄の異なる面状ファスナーを設けてもよい。
【００４４】
また、本実施例では、面状基体１を丈夫な布製としており、折畳んだり、異形物の外形に沿って取付けたり、断面円形状のものであれば巻き付けたりすることができるようにしている。なお、面状基体１の素材としては、可撓性を有するものであれば布に限定するものではない。
【００４５】
図２に示すように、摩擦抵抗軽減体２はベアリングのような構造としており、ボール支持部２０に鋼製の球体２１を回転自在に支持するとともに、前記ボール支持部２０の座部２０ａを面状基体１に結着している。図中、２０ｂは前記座部２０ａの四箇所に設けた取付孔、２０ｃはボール支持用筒、２２は前記取付孔２０ｂに挿通して面状基体１と直接結着した結着材であり、ここでは線状の金属を用いて摩擦抵抗軽減体２を面状基体１に縫着状態に取付けている。なお、結着材２２についても、素材としては特に限定するものではなく、摩擦抵抗軽減体２を面状基体１に確実に固着できるものであればよく、例えば合成繊維などを用いることができる。また、摩擦抵抗軽減体２の面状基体１への取付けは、結着材２２を用いることなく、接着、リベット留めなどどのような方法を用いてもよい。
【００４６】
上記構成の摩擦抵抗軽減具Ａは、下記のように使用することができる。
【００４７】
すなわち、図３に示すように、例えば電気配線用のケーブルＢ１を束ねたケーブル束Ｂを配管３内に挿通する場合などにおいて、本実施例に係る摩擦抵抗軽減具Ａを、摩擦抵抗軽減体２が外側に位置するように前記ケーブル束Ｂに巻着し、配管３の内周面との間の摩擦抵抗を軽減することで、配管３内に容易に挿通可能とするものである。
【００４８】
このように、摩擦抵抗軽減具Ａを用いることで、配管３の入口側から押し込んでいけば、配管３の内周面と点接触し、なおかつ回転自在とした球体２１からなる摩擦抵抗軽減体２を多数設けた摩擦抵抗軽減具Ａによって、ケーブル束Ｂと配管３の内周面との間の摩擦が著しく軽減されることになり、作業者の肉体的負担についても大きく軽減することができるとともに、少数の作業者による作業で容易に挿通することが可能となる。
【００４９】
したがって、合理的な配線作業が行えるとともに、人員の削減も可能となるので電気工事などの全体コストを抑えることができる。
【００５０】
また、本摩擦抵抗軽減具Ａを用いれば、配管３内に挿通する際に、押込むだけでは難しい場合でも、従来のように、配管３の出口側から入口側へ引込用のロープあるいはワイヤを逆方向へ通しておき、ケーブル束Ｂの先頭部分に前記ロープあるいはワイヤを結着して、引込側作業者の引き動作と押込側作業者の押し動作とによれば、より容易にケーブル束Ｂの挿通が行える。特に、ケーブル束Ｂが大きくて、配管３との径の差がない場合などには、本摩擦抵抗軽減具Ａが大きく役立つことになるのは言うまでもない。
【００５１】
このように、対象物が上記したケーブル束Ｂなどのような場合、本摩擦抵抗軽減具Ａは可撓性を有することから巻き付けることも容易であって、特に、本摩擦抵抗軽減具Ａは面ファスナ１２，１３を具備することにより、巻き付けた状態での固定も容易で作業性も向上する。
【００５２】
また、例えば配管３の径がケーブル束Ｂの径よりも十分に大きい場合、配管３内での摩擦はさほど大きくなくても、ケーブル束Ｂの径が大きくて重量が嵩むような場合は、配管３の基端や終端の開口部の内面側に、本摩擦抵抗軽減具Ａを取付けることで、配管３の基端や終端の開口部のエッジ部分とケーブル束Ｂとの摩擦抵抗を軽減することができ、ケーブル束Ｂの挿通作業を容易に行うことができる。すなわち、この場合は、配管３の基端や終端の開口部の内面側に、摩擦抵抗軽減体２がケーブル束Ｂ側に位置するようにして取付ればよく、開口端エッジ部とケーブル束Ｂとの間の摩擦抵抗が軽減されて、やはりケーブル束Ｂの挿通が容易となるのである。なお、摩擦抵抗軽減具Ａを配管３の内周面へ固定する場合は、接着テープなどを適宜用いることができる。
【００５３】
また、本摩擦抵抗軽減具Ａの使用方法の一例として、摩擦抵抗軽減体２が外側に位置するように対象物に付着して、当該対象物を床面上で摺動移動させることもできる。
【００５４】
すなわち、一般家庭やオフィスなどにおいて、箪笥、本棚、荷物の入った段ボール箱などのように比較的大型のものや重量物の移動対象物を移動させる場合、例えば少し滑らせて移動させるだけでよい場合など、かかる箪笥や本棚やダンボールなどの底面角部などに本摩擦抵抗軽減具Ａを張着して滑らせれば容易に移動可能となる。ここで、移動対象物への摩擦抵抗軽減具Ａの張着方法は自由であって、単に移動対象物と床面などとの間に挟み込むだけでもよいし、テープ止め、あるいはその他の接着具などを用いてもよい。望ましくは、移動対象物からの取り外しが容易で移動対象物に張着痕跡が残らない方法とする。
【００５５】
また、さらなる使用方法の一例として、図４に示すように、上述の摩擦抵抗軽減具Ａを、摩擦抵抗軽減体２が上側に位置するように敷設して、同摩擦抵抗軽減具Ａ上を移動対象物が摺動可能となすこともできる。図中、Ｃは移動対象物としての段ボール箱、Ｄは廊下、Ｅは扉、Ｍは作業者である。
【００５６】
この場合、本摩擦抵抗軽減具Ａを廊下Ｄなどに敷くことで、重量物である段ボール箱Ｃを持ち上げることなく滑らせて移動することが可能となる。
【００５７】
したがって、作業者Ｍの負担も軽減できるとともに、本摩擦抵抗軽減具Ａは薄板状で可撓性があり、持ち運びも容易なので、いつでも必要に応じて使用することができ、引越し業者などが業務用に携行すれば極めて有益である。
【００５８】
以上説明したように、摩擦抵抗軽減具Ａを用いることで、対象物を摺動させる場合に点接触でかつ回転することから摩擦抵抗を大幅に低減することが可能となる。また、図４からも分かるように、本摩擦抵抗軽減具Ａの形状や大きさについては、用途に合わせて適宜決定すればよい。
【００５９】
（第２実施例）
ところで、本実施例に係る摩擦抵抗軽減具Ａの第２実施例として、図５に示す構成とすることもできる。
【００６０】
すなわち、面状基体１上に摩擦抵抗軽減体２を装着するのではなく、摩擦抵抗軽減体２を前後左右に多数連結して広がりをもたせ、多数の摩擦抵抗軽減体２自体で可撓性を有する面状に形成したものである。
【００６１】
図５に示した例では、摩擦抵抗軽減体２の構成は前述した実施例と略同様のものとしており、ここでの説明は省略するが、前後左右に隣接する摩擦抵抗軽減体２同士を、リング状とした金属製の連結材２３を介して連結している。この連結材２３の素材についても特に金属に限定するものではなく、摩擦抵抗軽減体２同士を確実に連結できるものであればよい。
【００６２】
上述してきた各実施例では、摩擦抵抗軽減体２の要部である球体２１はベアリングのような構造を有していることから、自在な方向に回転するので、摩擦抵抗を軽減させながらの摺動方向は限定されず、いかなる方向への摺動も容易に行える。
【００６３】
（第３実施例）
また、摩擦抵抗軽減体２をベアリングのような構造にするのではなく、図６に示すように、摩擦抵抗軽減体２を可撓性を有するワイヤなどの線状連結体４に多数連結した構造とすることができる。線状連結体４の材料としては金属製のワイヤなどの他、合成繊維なども好適に用いることができる。
【００６４】
本実施例では、摩擦抵抗軽減体２は球体２１そのものから構成されており、図６に示すように、多数の線状連結体４を一定間隔をあけて並設し、各線状連結体４に多数の球体２１を数珠繋ぎ状態に回転自在に連結している。そして、多数の球体２１はそれぞれ千鳥配列となるようにして面状に広がりをもつようにしている。したがって、この場合も第２実施例同様に面状基体１は不要となる。なお、図中、４１は線状連結体４がばらばらにならないように、線状連結体４同士を斜め格子状に連結した連結材であり、線状連結体４と同様の材料からなるものである。
【００６５】
本実施例では、摩擦抵抗軽減体２（球体２１）の回転方向は１つの直線方向に限定されるが、例えば図３や図４で示したように、移動対象物（ケーブル束Ｂや段ボール箱Ｃ）の進行方向が一定であれば何ら問題はない。
【００６６】
第３実施例の変形例を図７に示す。この変形例で第３実施例と異なるのは、摩擦抵抗軽減体２の形状のみであり、他の構成は同様であって、多数の線状連結体４を一定間隔をあけて並設し、各線状連結体４同士を連結材４１で接続する構造は同じである。
【００６７】
すなわち、摩擦抵抗軽減体２と摺動面との接触は線接触であってもよいことから、ここでは摩擦抵抗軽減体２を球体２１に代えてローラ状の摩擦抵抗軽減体２としている。また、本実施例におけるローラ状の摩擦抵抗軽減体２としては、所謂ソロバン玉のような断面視略菱形形状のローラ体２４としているが、断面視略菱形形状のローラ体２４に代えて、筒状のローラ体を採用できることは当然である。
【００６８】
（第４実施例）
図８を参照しながら、第４実施例に係る摩擦抵抗軽減具Ａについて説明する。本実施例に係る摩擦抵抗軽減具Ａが前述してきた第２、第３実施例の構成と異なるのは、図示するように、本実施例では、摩擦抵抗軽減体２を円筒状のローラ体２３より形成し、これらを線状連結体４を介して放射状に連結した点にある。本実施例では、３本のワイヤを線状連結体４として用い、各線状連結体４の交差部４ａに対して６個の円筒状のローラ体２３の一端が臨むように配列している。
【００６９】
かかる構成によっても摩擦抵抗軽減体２自体を多数連結することで、可撓性を有する面状に形成することができ、しかも、この場合は、互いに隣接した各ローラ体２３の回転方向がそれぞれ異なっているので、移動対象物（例えばケーブル束Ｂや段ボール箱Ｃ、あるいはその他重量物など）の移動方向は一定でなくても構わず、自在に摺動移動させることが容易となる。
【００７０】
上述してきたように、第１〜第４実施例で説明した摩擦抵抗軽減具Ａは、携行することが容易であって、しかも、対象物の大きさ、形状などにかかわらず簡単に装着することができ、装着した状態では、対象物の摺動移動に際して摩擦抵抗を大きく軽減することができるので、移動を容易に行うことができる。
【００７１】
【発明の効果】
発明は上記のような形態で実施されるもので、以下の効果を奏する。
【００７２】
（１）請求項１記載の本発明では、可撓性を有する面状基体に、複数の摩擦抵抗軽減体を装着したことにより、変形が容易であらゆるものに簡単に装着することができ、装着した状態で摩擦を軽減して物体の摺動移動などを容易に行うことができる。しかも、携行することも容易なので、いつでもどこでも必要に応じて使用することができる。
【００７３】
（２）請求項２記載の本発明では、摩擦抵抗軽減体を多数連結し、可撓性を有する面状に形成したことにより、上記（１）同様に、変形が容易であらゆるものに簡単に装着することができ、装着した状態で摩擦を軽減して物体の摺動移動などを容易に行うことができる。しかも、携行することも容易なので、いつでもどこでも必要に応じて使用することができる。
【００７４】
（３）請求項３記載の本発明では、上記摩擦抵抗軽減体はボール状若しくはローラ状に形成され、回転自在としたことにより、摩擦抵抗軽減体は点接触、線接触となって、摩擦を効果的に軽減することができる。
【００７５】
（４）請求項４記載の本発明では、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が外側に位置するようにケーブルなどの線状物に巻着して配管内に挿通することとしたので、ケーブルと配管内周面との間の摩擦を軽減し、ケーブル挿通作業を容易に行うことができる。特に、ケーブルが電気工事などに用いる電気ケーブルなどの場合、工事の合理化が行え、作業コストを低減することができる。
【００７６】
（５）請求項５記載の本発明では、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が外側に位置するように対象物に付着して、当該対象物を床面上で摺動移動させることとしたので、対象物と床面との間の摩擦を低減して、対象物の摺動移動を大きな力を要することなく容易に行うことができる。
【００７７】
（６）請求項６記載の本発明では、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦抵抗軽減具を、摩擦抵抗軽減体が上側に位置するように敷設して、同摩擦抵抗軽減具上を対象物が摺動可能としたので、対象物の摺動時の摩擦を低減して、対象物の摺動移動を大きな力を要することなく容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る摩擦抵抗軽減具の斜視図である。
【図２】同摩擦抵抗軽減具の要部拡大説明図である。
【図３】同摩擦抵抗軽減具の使用法の一例を示す説明図である。
【図４】同摩擦抵抗軽減具の使用法の一例を示す説明図である。
【図５】第２実施例に係る摩擦抵抗軽減具の説明図である。
【図６】第３実施例に係る摩擦抵抗軽減具の説明図である。
【図７】第３実施例に係る摩擦抵抗軽減具の変形例を示す説明図である。
【図８】第４実施例に係る摩擦抵抗軽減具の説明図である。
【符号の説明】
Ａ　摩擦抵抗軽減具
Ｂ　ケーブル束
１　面状基体
２　摩擦抵抗軽減体
４　線状連結体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004026339.tif 000005
【図４】
2004026339.tif 000006
【図５】
2004026339.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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