Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ホルダーを反射板に仮係止できるように構成し、押込むだけのワンアクションでホルダーの係合を完了させて器具の取付け施工性も向上させた蛍光灯器具を提供する。【解決手段】長尺な蛍光ランプの路中央部でランプのゆれ・振動を抑える略Ｕ字形ホルダー７を備える蛍光灯器具において、反射板２の表面にホルダー１個に対し１対の嵌合穴を形成する。略Ｕ字形ホルダーの自由端側にはランプを着脱自在にでき、ゆれを抑える弾性を有するランプ保持部分を形成する。ランプ保持部と係止爪の間に仮係止できる凹部又は凸部を形成する。ホルダーのＵ字の底から立上る部分に反射板の穴に係合させる係止爪を形成する。【選択図】　　図１
2004134348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面開放形の断面コ字状の器具本体を備え、前記器具本体の開放面側を全面的に覆うようみこ配置される略Ｖ字形断面の反射板を備え、略Ｖ字形断面の反射板の両端部を閉じる一対の側板を備え、前記器具本体に前記反射板を着脱自在に装着する反射板取付金具を備え、長尺な蛍光ランプの路中央部でランプのゆれ・振動を抑える略Ｕ字形ホルダーを備える蛍光灯器具において、前記反射板の表面にホルダー１個に対し１対の嵌合穴を形成し、略Ｕ字形ホルダーの自由端側にはランプを着脱自在にでき、ゆれを抑える弾性を有するランプ保持部分を形成し、ランプ保持部と係止爪の間に仮係止できる凹部又は凸部を形成し、ホルダーのＵ字の底から立上る部分に反射板の穴に係合させる係止爪を形成し、前記ホルダーを反射板の嵌合穴に係合する過程において、ランプ保持部と係止爪の中間部に設けた凹部又は凸部で弾発的にホルダーが反射板に仮係止される。凹部又は凸部での弾発力に抗してホルダーをさらに押込むと、ホルダーのＵ字の立上り部に設けた係止爪が反射板の板厚を乗り越えて係合されるようゐこホルダーの形状を定めたことを特長とする蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ランプのゆれを抑えるホルダーを有する蛍光灯器具におけるホルダーと反射板の取り付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、略Ｖ字形断面の反射板表面にねじやリベットなどによりホルダーを固定する構造であった。
そのため、ホルダーを取付けて梱包する場合はホルダーが反射板より；突出してしまい、梱包する場合には箱の高さを大きくしホルダーに外力が加わり変形しないようみこ補強の付属を追加するなど包装材料を多く必要とした。また、梱包箱の容積が大きくなり輸送時の積載効率や保管時の容積効率が悪くなる問題が合った。一方、ホルダーを固定しないで固定ねじと一緒に付属して梱包すると施工者がホルダーの取付けをしなければならず施工性の面で問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ホルダーを反射板に仮係止できるように構成し、仮係止した状態で梱包可能として省包装を可能とすると伴に積載効率を改善し、押込むだけのワンアクションでホルダーの係合を完了させて器具の取付け施工性も向上させた蛍光灯器具を提供することみこある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、一面開放形の断面コ字状の器具本体を備え、前記器具本体の開放面側を全面的に覆うよ効こ配置される略Ｖ字形断面の反射板を備え、略Ｖ字形断面の反射板の両端部を閉じる一対の側板を備え、前記器具本体に前記反射板を着脱自在に装着する反射板取付金具を備え、長尺な蛍光ランプの略中央部でランプのゆれ。振動を抑える略Ｕ字形ホルダーを備える蛍光灯器具において、前記反射板の表面にホルダー１個に対し１対の嵌合穴を形成し、略Ｕ字形ホルダーの自由端側にはランプを着脱自在にでき、ゆれを抑える弾性を有するランプ保持部分を形成し、ランプ保持部と係止爪の間に仮係止できる凹部又は凸部を形成し、ホルダーのＵ字の底から立上る部分に反射板の穴に係合させる係止爪を形成し、前記ホルダーを反射板の嵌合穴に係合する過程において、ランプ保持部と係止爪の中間部に設けた凹部又は凸部で弾発的にホルダーが反射板に仮係止される。凹部又は凸部での弾発力に抗してホルダーをさらに押込むと、ホルダーのＵ字の立上り部に設けた係止爪が反射板の板厚を乗り越えて係合されるよ効こホルダーの形状を定めた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１から図４を用いて、本発明の実施形態について説明する。図示の蛍光灯器具は、一面開放形の断面コ字状の器具本体１を備え、前記器具本体１の開放面側を全面的に覆うようみこ配置される略Ｖ字形断面の反射板２を備え、略Ｖ字形断面の反射板２の両端部を閉じる一対の側板３を備え、前記器具本体員こ前記反射板２を着脱自在に装着する反射板取付金具４を備え、一対のランプソケットで保持される長尺な蛍光ランプ６の路中央部でランプのゆれ・振動を抑える弾性を有する略Ｕ字形ホルダー７を備える。反射板２のほぼ中央部にホルダーを取付けるための嵌合穴２１を設け、略Ｕ字形ホルダー７るこはランプ支持部７２、仮係止部７３、反射板へホルダーを固定する取付け爪７４、を備える。
弾性を有する略Ｕ字形ホルダー７を反射板の内側よりＦ嵌合穴２１に挿入していくと、仮係止部７３で反射板に仮止状態となる。さ拭こホルダーを挿入すると、反射板へホルダーを固定する取付け爪７４が反射板の嵌合穴２１を通過して反射板の表面に嵌合係止するとともるこ、ホルダーのＵ字の底部分７５が反射板の内面に突き当たりホルダーの固定が完了する。蛍光ランプを装着すると、ランプがホルダーの支持部７２で支持されランプのゆれ・振動を抑えることができ信頼性の高い蛍光灯器具を提供できる。また、仮係止めの状態とすることみこより＊器具全高さが低く抑えられ、梱包箱の高さも低くでき、包装材料の縮減と包装容積の低減による輸送コストの低減が図れる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、長尺な蛍光ランプの略中央部でランプのゆれ・振動を抑える弾性を有する略Ｕ字形ホルダーを反射板にねじ等の部品を用いることなくワンタッチで固定できるため施工性の良い蛍光灯器具を提供できる。
また、略Ｕ字形ホルダーを反射板に仮止め状態どすること＆こより器具全高さを低く効抑えられるので、梱包箱の高さを低くでき、包装材料の縮減と包装容積の低減による輸送コストの低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具の要部断面図である。
【図２】本発明によるランプホルダーと反射板の嵌合前の要部斜視図である。
【図３】（Ａ）は略Ｕ字形ホルダー取付け時の断面図を示し、（Ｂ）は略Ｕ字形ホルダーを反射板に仮固定した状態の断面図ある。
【図４】本発明器具の梱包状態字の器具高さを示す要部断面図である。
【図５】本発明器具の外観図である。
【図６】従来技術例を示す要部断面図兼梱包状態の器具高さを要部断面図である。
【符号の説明】
１：器具本体、２：反射板、４：反射板取付金具、７０：略Ｕ字形ホルダー、７３：仮係止部、７４：取付け爪
【図１】
2004134348.tif 000003
【図２】
2004134348.tif 000004
【図３】
2004134348.tif 000005
【図４】
2004134348.tif 000006
【図５】
2004134348.tif 000007
【図６】
2004134348.tif 000008
(57)【要約】【課題】環状蛍光ランプ口金部２１の角形セード３０正面部への近接を防止し、、環状蛍光ランプ２０の非発光部である口金部２１のセード３０外面への投影を防止する。【解決手段】器具本体１０外周部に器具本体１０・角形セード３０相互の配置を定め、器具本体１０・角形セード３０間の連結を相互の配置が保持されるように制限する規制手段を設ける。これにより、環状蛍光ランプ口金部２１の角形セード３０正面部への近接を防止する。【選択図】　　図１
2004134346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面から吊られる器具本体を備え、前記器具本体の下面に水平に配置する環状蛍光ランプを備え、前記器具本体に着脱自在に連結しかつ前記器具本体・環状蛍光ランプの少なくとも側面側を覆う角形セードを備え、前記環状蛍光ランプの口金部と前記角形セードの隅部が近接するように相互の配置を定め、前記器具本体・角形セード間の連結を前記の相互の配置が保持されるように制限する規制手段を備えたことを特徴とする吊下げ形環状蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
吊下げ形環状蛍光灯器具の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、角形セードは器具本体の外周に配置されるが、器具本体は円盤状である為、器具本体外周の円周上で移動し、器具本体・角形セード相互の配置が保持されない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、角形セードは器具本体の外周に配置されるが、器具本体は円盤状である為、器具本体外周の円周上で移動し、器具本体・角形セード相互の配置が保持されない。その為、環状蛍光ランプ口金部が角形セード正面部に近接し非発光部である口金部がセード外面に投影される可能性が有る。
本発明の目的は、環状蛍光ランプ口金部の角形セード正面部への近接防止であり、環状蛍光ランプの非発光部である口金部のセード外面への投影防止である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、器具本体外周部に器具本体・角形セード相互の配置を定め、器具本体・角形セード間の連結を相互の配置が保持されるように制限する規制手段を設ける。これにより、環状蛍光ランプ口金部の角形セード正面部への近接を防止する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１・２を用いて説明する。本発明器具は天井面から吊られる器具本体１０を備え、前記器具本体１０の下面に口金部２により固定され水平に配置される環状蛍光ランプ２０を備え、前記器具本体１０外周部に天板部３１をもって着脱自在に連結しかつ前記器具本体１０・環状蛍光ランプ２０の少なくとも側面側を覆う角形セード３０を備え、前記角形セード３０の隅部外面に非透光性の意匠部材３３を備える吊下げ形環状蛍光灯器具において、図１に示すように、器具本体１０外周部に規制突起１１、角形セード３０の天板部３１に受け部３２をそれぞれ設け、環状蛍光ランプ２０の口金部２１と角形セード３０の隅部が近接するように相互の配置を定め、前記器具本体１０・角形セード３０間の連結を前記の相互の配置が保持されるように制限する。
これにより、環状蛍光ランプ２０の非発光部である口金部２１が角形セード３０の正面部に近接しセード外面へ投影されるのを防ぐ。また図２に示すように、器具本体１０は角形セード３０の正面部に直行するように配置する吊りチェーン４０により天井面から吊下げられ、器具本体１０と室内壁面との相互の配置が保持される。よって、器具本体１０及び環状蛍光ランプ２０、角形セード３０、室内壁面相互の配置がそれぞれ保持、制限される。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、環状蛍光ランプの非発光部である口金部が角形セードの正面部に近接レセード外面に投影されるのを防ぎ、外観意匠の向上を計る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による器具本体・角形セード間の連結を相互の配置が保持されるように制限する規制構造を表わす。
【図２】その環状蛍光灯器具全体の斜視図である。
【符号の説明】
１０…器具本体、１１…規制突起、２０…環状蛍光ランプ、２１…口金部、３０…角形セード、３１…天板部、３２…受け部、３３…意匠部材、４０…吊りチェーン
【図１】
2004134346.tif 000003
【図２】
2004134346.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来技術の問題点である筺体内における多数及び他方向からのアース線接続の際、組立て・配線作業上非効率性を解決し、容易・確実なアース接続が可能となる筺体フレームへのアース装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、平板形状をした金属性のアース板と、該アース板を筺体フレーム面から隔てて支持するように該筐体フレームに接続するために所要の間隔をおいて配置された複数の金属製のスペーサと、多数のアース線を個別に前記アース板に接続するために前記アース板の外縁近傍に設けられた多数の個別接続用のアースボスとを備え、複数の前記スペーサは前記筺体フレームの導電面が確保された筺体アース面に取り付けられている構成を有した筺体フレームへのアース装置を提供することにより上記課題を解決したものである。【選択図】　　　図１
2004134700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板形状をした金属性のアース板と、該アース板を筺体フレーム面から隔てて支持するように該筐体フレームに接続するために所要の間隔をおいて配置された複数の金属製のスペーサと、多数のアース線を個別に前記アース板に接続するために前記アース板の外縁近傍に設けられた多数の個別接続用のアースボスとを備え、複数の前記スペーサは前記筺体フレームの導電面が確保された筺体アース面に取り付けられている筺体フレームへのアース装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筺体内に有する多数のアース線を、筺体フレームへ集中的にアース接続するための導電部材のアースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
筺体アース回路において、異なるアース線接続点の間での電位差をなくし、異なるアース線接続点の間あるいは、筺体フレームの各アース構造部間に異常なアース電流を流させず、即ち不要な雑音信号成分の発生を避ける回路として一点アースの回路技術がある。
また、金属フレームとアース接続端子とを接続する構成をしているものもある（例えば、特許文献１参照）。
図２は、上記の回路技術の適用例として、従来の筺体フレームへのアース装置のアース接続構成を示す概観図である。
筺体内に組み込まれた各ユニット、パネル等からのリターン回路として、先端がラグ端子などで端末処理された多方向からのアース線（多数）２が、筺体フレーム４の所要の箇所に設けられた筺体アース面３に取り付けられたアースボス（集中用）１に一括して接続されアースに落とされる場合がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２０５６６１号公報（第４頁、段落００２３、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
多数、他方向からのアース線の接続に対して、１箇所のアースボスでの接続であったため、次のような組立て・配線作業上の非効率性が存在する。
▲１▼組み立て後に追加配線の接続などが生じた場合に、アースボスから全部又はその一部のアース線を取外して、再組立ての際の非効率的作業性の問題。
▲２▼１箇所のアースボスに多数のアース線の接続には、取り付後の機械的・電気的安定性の上から、集中取り付け数には限度があり、分割取り付けするためアースボスの数が増加する場合は、当初のアースボス付近に改めて別のアースボスを備えねばならない問題。
これらの問題により、アース電位不安定性が生じ易く、アース装置の電気的信頼性の低下をまねくことがある。
【０００５】
本発明の目的は、従来技術の問題点である筺体内における多数及び他方向からのアース線接続の際、組立て・配線作業上非効率性を解決し、容易・確実なアース接続が可能となる筺体フレームへのアース装置を提供することにある。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明による筺体フレームへのアース装置は、
平板形状をした金属性のアース板と、該アース板を筺体フレーム面から隔てて支持するように該筐体フレームに接続するために所要の間隔をおいて配置された複数の金属製のスペーサと、多数のアース線を個別に前記アース板に接続するために前記アース板の外縁近傍に設けられた多数の個別接続用のアースボスとを備え、複数の前記スペーサは　前記筺体フレームの導電面が確保された筺体アース面に取り付けられている構成を有するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明による筺体フレームへのアース装置の実施例は、図１に示されるように、円形、楕円形又は多角形等の平板形状をした金属性のアース板５と、アース板５を筺体フレーム面から隔てて支持するために取り付けるための金属製のスペーサ６と、アース板５を筺体フレーム面から隔ててアース板５のスペーサ６回りの回転止め支持として取り付けるための少なくとも１本の金属製の回転止めスペーサ７と、先端がラグ端子などで端末処理された多方向から多数のアース線２を個別にアース板５に接続するためにアース板５の外周に設けられた多数の個別接続用のアースボス８とを備え、スペーサ６及び回転止めスペーサ７は筺体フレームの導電面が確保された筺体アース面３に取り付けられている。
【０００８】
本発明による筺体フレームへのアース装置の実施例の作用は、筺体フレーム面から隔てたアース板５の外周に多数のアースボス８が設けてあることにより、多数のアース線２をアース板に接続する際、様々の方向から来るアース線を、多数のアースボス８のうち最近傍のアースボス位置に容易・確実に接続することができる。
アース板５が筺体アース面３から隔てて取り付けてあるので、アース板５の裏表の両面に多数のアース線２を接続することが可能である。アース板５の一方の面の接続が満杯となったときには、他方の面へ接続することができるので、接続点数の余裕性を有している。
アース板５の筺体アース面への取り付けは、最低２本の金属製のスペーサ６，７の使用により、アース板５の回転止めを兼ねた導電体支持構造ができ確実な導電性と構造堅牢性を持ったものとなる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の本発明の装置によれば、筺体内でのアースリターン回路の電位差が生じなく、電位差による雑音信号成分の発生が抑えられる電気的特性面を確保しつつ、筺体組み立て配線上、筺体内の多数、他方向からくるアース線を容易に、かつ確実性・拡張性を持たせて作業効率良く接続することが可能となり、更に全接続が同時に緩むことによる電位不安定が生じるようなことがなくなり、信頼性の高い１点アース方式が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる筺体フレームのアース接続構成を示す外観図である。
【図２】従来の筺体フレームのアース接続構成を示す外観図である。
【符号の説明】
１　アースボス（集中用）
２　アース線（多数）
３　筺体アース面
４　筺体フレーム
５　アース板
６　スペーサ
７　回転止めスペーサ
８　アースボス（個別用）
【図１】
2004134700.tif 000003
【図２】
2004134700.tif 000004
(57)【要約】【課題】外的なストレスを吸収し、出力巻線の断線を防止した昇圧トランス装置およびその巻線の処理方法を提供する。【解決手段】自励式インバータに使用される電磁誘導型の昇圧トランス装置の巻線の処理方法であって、前記昇圧トランス装置の巻線用ボビン２に、主力巻線に遊び部分を設けるための突起部を設け、巻線を前記突起部に引き回した後、前記突起部を折り除去した昇圧トランス装置の巻線の処理方法とする。【選択図】　図１
2004134638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自励式インバータに使用される電磁誘導型の昇圧トランス装置において、前記昇圧トランス装置のボビンに、主力巻線に遊び部分を設けた、折り除去された突起部が設けられたことを特徴とする昇圧トランス装置。
【請求項２】
自励式インバータに使用される電磁誘導型の昇圧トランス装置の巻線の処理方法において、前記昇圧トランス装置のボビン接続用ピンを埋め込んだ樹脂部分に、主力巻線に遊び部分を設けるための突起部を設け、巻線を前記突起部に引き回した後、前記突起部を折り除去したことを特徴とする昇圧トランス装置の巻線の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として自励式インバータ等に使用される電磁誘導型の昇圧トランス装置およびその巻線の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の昇圧トランス装置の説明図である。図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は平面図である。図３（ａ）の昇圧トランスにおいて、１１はフェライトコア、２１は巻線用ボビン、３１は接続用ピン、４１はフェライトコアと巻線用ボビンを固定する接着剤、５１は巻線、７１は出力巻線引出し部分である。
【０００３】
電磁誘導型の昇圧トランス装置を組み立てるには、巻線が終わった巻線用ボビン２１に対して、フェライトコア１１を両側から挿入して、フェライトコア１１の接合部分と巻線用ボビン２１を一緒に接着剤４１で接着、固定する。
【０００４】
図４は、従来の昇圧トランス装置およびその巻線の処理方法の説明図である。図４に示すように、従来の昇圧トランスでは、出力巻線の引き出し部分７１は、直線上に引っ張られて、接続用ピン３１に接続されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電磁誘導型の昇圧トランス装置は、出力巻線にφ０．０３からφ０．０７程度の極細線を用いている。このような、従来の電磁誘導型の昇圧トランス装置の組み立てにおいては、出力巻線の引き出し部分の遊びがなく、その結果、断線し易いという問題点があった。その理由は、巻線の線径が非常に細く、出力巻線に遊びがなく、外部からのストレスに弱いためである。
【０００６】
従って、本発明の目的は、外的なストレスを吸収し、出力巻線の断線を防止した昇圧トランス装置およびその巻線の処理方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の昇圧トランス装置は、巻線用ボビンの出力巻線引出し部分に、出力巻線の遊びを設けるための、折り除去可能な突起部分を設け、巻線完了後に突起部を除去して出力巻線引出し部分に遊びを設ける昇圧トランス装置とする。
【０００８】
即ち、本発明は、自励式インバータ等に使用される電磁誘導型の昇圧トランス装置において、前記昇圧トランス装置のボビンに、主力巻線に遊び部分を設けるための、折り除去可能な突起部が設けられた昇圧トランス装置である。
【０００９】
また、本発明は、自励式インバータ等に使用される電磁誘導型の昇圧トランス装置の巻線の処理方法であって、前記昇圧トランスのボビン接続用ピンを埋め込んだ樹脂部分に、主力巻線に遊び部分を設けるための突起部を設け、巻線を前記突起部に引き回した後、前記突起部を折り除去した昇圧トランス装置の巻線の処理方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の形態による昇圧トランス装置およびその巻線の処理方法ついて、以下に図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態による昇圧トランス装置の説明図である。図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は平面図である。
【００１２】
図１の昇圧トランス装置にて、１はフェライトコアであり、２は巻線用ボビンであり、３は接続用ピンであり、４は接着剤、５は巻線である。巻線用ボビン２の端部には、接続用ピン３が埋め込まれている。ここで、巻線用ボビンの接続用ピン３が埋め込まれた樹脂部分に突起部６が設けられ、出力巻線の引き出し部分７は、この突起部６を迂回して接続用ピン３に接続されている。
【００１３】
また、図２は、本発明の実施の形態における昇圧トランス装置の巻線の処理方法の説明図である。図２（ａ）は、巻線を突起部に迂回した状態の説明図であり、図２（ｂ）は、突起部を折り除去した状態の説明図である。
【００１４】
ここで、図２（ａ）にて、出力巻線の遊び部分８は、出力巻線の遊びを設けるための突起部６ａに迂回した状態にて、形成されており、この状態にて突起部６ａの爪部分を折り除去する。　図２（ｂ）に示すように、出力巻線の遊び部分８が形成される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、外的なストレスを吸収し、出力巻線の断線を防止した昇圧トランス装置およびその巻線の処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における昇圧トランス装置の説明図。図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は平面図。
【図２】本発明の実施の形態における昇圧トランス装置の巻線の処理方法の説明図。図２（ａ）は、巻線を突起部に迂回した状態の説明図、図２（ｂ）は、突起部を折り除去した状態の説明図。
【図３】従来の昇圧トランス装置の説明図。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は平面図。
【図４】従来の昇圧トランス装置の巻線の処理方法の説明図。
【符号の説明】
１，１１　　フェライトコア
２，２１　　巻線用ボビン
３，３１　　接続用ピン
４，４１　　接着剤
５，５１　　巻線
６，６ａ　　（出力巻線の遊びを設ける）突起部
６ｂ　折り除去した後の突起部
７，７１　　出力巻線の引き出し部分
８　　出力巻線の遊び部分
【図１】
2004134638.tif 000003
【図２】
2004134638.tif 000004
【図３】
2004134638.tif 000005
【図４】
2004134638.tif 000006
(57)【要約】【課題】押しボタンの進退により２回路の開閉を同時的に行えるとともに、押しボタンの進退を直線性よく行える。【解決手段】押しボタン１の進退により内部の開閉接点要素を開閉可能としている。押しボタン１の内面中央に突出形成した筒２の先端部付近を第一の開閉接点要素（ゴム椀ばね３の内部の可動接片４と基板５上の固定接片６）の開閉駆動に供するとともに、前記筒２の外周に第二の開閉接点要素を構成する可動接片７の環状底面部８を嵌め合わせ、その両側に折り曲げ形成した一対の可動接片９、９の先端部付近を前記押しボタン１の進退に応じて一対の固定接片１０、１０に対して開閉可能としている。【選択図】　図１
2004134233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押しボタンの進退により内部の開閉接点要素を開閉可能とした押しボタンスイッチであって、押しボタンの内面中央に突出形成した筒の先端部付近を第一の開閉接点要素の開閉駆動に供するとともに、前記筒の外周に第二の開閉接点要素を構成する可動接片の環状底面部を嵌め合わせ、その両側に折り曲げ形成した一対の可動接片の先端部付近を前記押しボタンの進退に応じて一対の固定接片に対して開閉可能とした押しボタンスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のオーバードライブスイッチとして好適な押しボタンスイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１に開示されたオーバードライブスイッチでは、押しボタンの復帰力確保にゴム椀ばねを利用している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１００２６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記ゴム椀ばねは単に押しボタンの復帰力確保のためにのみ用いられているとともに、押しボタンの内部にて係止されている可動接片の配置がアンバランスなため、押しボタンの進退時に偏位が発生しやすいという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、押しボタンの進退により２回路の開閉を同時的に行えるとともに、押しボタンの進退を直線性よく行えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、押しボタンの進退により内部の開閉接点要素を開閉可能とした押しボタンスイッチであって、押しボタンの内面中央に突出形成した筒の先端部付近を第一の開閉接点要素の開閉駆動に供するとともに、前記筒の外周に第二の開閉接点要素を構成する可動接片の環状底面部を嵌め合わせ、その両側に折り曲げ形成した一対の可動接片の先端部付近を前記押しボタンの進退に応じて一対の固定接片に対して開閉可能とした押しボタンスイッチである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、押しボタン１の進退により内部の開閉接点要素を開閉可能とした押しボタンスイッチである。そして、押しボタン１の内面中央に突出形成した筒２の先端部付近を第一の開閉接点要素（ゴム椀ばね３の内部の可動接片４と基板５上の固定接片６）の開閉駆動に供するとともに、前記筒２の外周に第二の開閉接点要素を構成する可動接片７の環状底面部８を嵌め合わせ、その両側に折り曲げ形成した一対の可動接片９、９の先端部付近を前記押しボタン１の進退に応じて一対の固定接片１０、１０に対して開閉可能としている。
【０００８】
図示の実施形態は、自動車のシフトレバー先端部付近を示し、筒状の本体１１の先端に筒状のエンドカバー１２が固定され、エンドカバー１２の内周にて押しボタン１がスライド可能である。エンドカバー１２の内端寄りに固定接片１０、１０を保持した筒体１３が固着され、さらにその内周側に基板５を固着した基台１４が定着内装されている。
【０００９】
図１の状態では、可動接片４と固定接片６は開、可動接片９と固定接片１０は閉である。図２のように押しボタン１が押圧されると、ゴム椀ばね３の弾性力に抗して押しボタン１が内部方向に進み、可動接片４と固定接片６は閉、可動接片９と固定接片１０は開になる。押しボタン１から手を放して開放してやると、ゴム椀ばね３の弾性復帰力により図１の状態に戻る。
【００１０】
本実施形態によれば、押しボタン１の進退により２回路の開閉を同時的に行えて開閉回路の複雑化に対応できるとともに、押しボタン１の進退を直線性よくスムーズに行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【図２】同押しボタン押圧時の断面図
【図３】同分解斜視図
【図４】同押しボタンの内面斜視図
【符号の説明】
１　押しボタン
２　筒
４　可動接片
６　固定接片
７　可動接片
８　環状底面部
９　可動接片
１０　固定接片
【図１】
2004134233.tif 000003
【図２】
2004134233.tif 000004
【図３】
2004134233.tif 000005
【図４】
2004134233.tif 000006
(57)【要約】【課題】制光部材の着脱を容易にするとともに破損のおそれを少なくした照明器具を提供する。【解決手段】白熱ランプなどの光源１が設けられ天井２に取り付けられる樹脂製などの本体３と、この本体３に取り付けられる制光部材４とを備え、前記制光部材４は横断面が略円弧状をなし、その上端付近でのみ前記本体３側に固定されるとともに、その上端は天井２に近接または当接した照明器具である。制光部材４は透光性である場合、その上端付近は前記本体３の上端から外向きに突出させた支持片６の端部に固定されることにより、前記本体３の外面から間隔をおいて設けられていると好ましい。【選択図】　図１
2004134112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が設けられ天井に取り付けられる本体と、この本体に取り付けられる制光部材とを備え、前記制光部材は横断面が略円弧状をなし、その上端付近でのみ前記本体側に固定されるとともに、その上端は天井に近接または当接した照明器具。
【請求項２】
天井に取り付けられる本体と、この本体の下面の片側に形成した凹部に設けた光源と、前記光源の側部を覆う横断面が略円弧状の制光部材とを備え、前記制光部材はその上端付近でのみ前記本体側に固定されるとともに、その上端は天井に近接または当接した照明器具。
【請求項３】
請求項１または２において、制光部材は透光性であり、その上端付近は前記本体の上端から外向きに突出させた支持片の端部に固定されることにより、前記本体の外面から間隔をおいて設けられた照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレ灯として好適な照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トイレ灯の公知例としては特許文献１が代表的である。この特許文献１では、セードのごとき制光部材は横断面が略円弧状をなした一側部開放形状であるが、その開放部が隣接するケースの溝に上側から挿入されて連接されているため、制光部材の取付安定性に難点を生じない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−４０７２８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１では、清掃などの際に制光部材のみを着脱したい場合には不向きであるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、制光部材の着脱を容易にするとともに破損のおそれを少なくした照明器具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、光源が設けられ天井に取り付けられる本体と、この本体に取り付けられる制光部材とを備え、前記制光部材は横断面が略円弧状をなし、その上端付近でのみ前記本体側に固定されるとともに、その上端は天井に近接または当接した照明器具である。さらに詳しく述べると、天井に取り付けられる本体と、この本体の下面の片側に形成した凹部に設けた光源と、前記光源の側部を覆う横断面が略円弧状の制光部材とを備え、前記制光部材はその上端付近でのみ前記本体側に固定されるとともに、その上端は天井に近接または当接した照明器具である。そして、制光部材は透光性である場合、その上端付近は前記本体の上端から外向きに突出させた支持片の端部に固定されることにより、前記本体の外面から間隔をおいて設けられると好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、白熱ランプなどの光源１が設けられ天井２に取り付けられる樹脂製などの本体３と、この本体３に取り付けられる制光部材４とを備え、前記制光部材４は横断面が略円弧状をなし、その上端付近でのみ前記本体３側に固定されるとともに、その上端は天井２に近接または当接した照明器具である。
【０００８】
さらに詳述すれば、この実施形態は、天井２に取り付けられる本体３と、この本体３の下面の片側に形成した凹部５に設けた光源１と、前記光源１の側部を覆う横断面が略円弧状の制光部材４とを備え、前記制光部材４はその上端付近でのみ前記本体３側に固定されるとともに、その上端は天井２に近接または当接した照明器具である。
【０００９】
制光部材４は透光性である場合、その上端付近は前記本体３の上端から外向きに突出させた支持片６の端部に固定されることにより、前記本体３の外面から間隔をおいて設けられていると好ましい。なお、制光部材４は例えばガラス製である。
【００１０】
さらに他の構成を述べると、天井２には金属製などの取付板７がねじ８で固定され、取付板７の下面に固着したねじ棒９が本体３を貫通しており、ねじ棒９の下端につまみねじ１０を螺合することにより、本体３が天井２に取り付けられている。取付板７からは３方向に前記支持片６が外向きに突出されている。そして、支持片６の端部は下向きに折り曲げられて、その折り曲げた箇所に固着された外向きのねじ１１が制光部材４の上端付近に通され、さらに、ねじ１１の先端につまみねじ１２が螺合されることにより制光部材４が支持固定されている。また、本体３の他側部の下面には内部に人体センサ（図示せず）を収めたレンズ１３が露出され、トイレに人が入ると本照明器具が点灯するように回路構成されている。また、光源１はソケット１４に装着されている。
【００１１】
本実施形態によれば、制光部材４の着脱が容易であるため、清掃時などに至便であるとともに、破損のおそれも少ない。すなわち、制光部材４がその上端付近でのみ本体３側に固定されているにもかかわらず、その上端は天井２に近接または当接しているため、制光部材４に外力が加わっても天井２からの抵抗力で前記固定部分に無理なモーメント力が加わりにくくなり、前記固定部分や制光部材４が破損しにくい。また、制光部材４は透光性が好ましいが、本体３の外面から間隔をおいて設けられているので、本体３の影が制光部材４の上半部に投影されにくくなり、外観的に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す正面図
【図２】同上面図
【図３】同下面図
【符号の説明】
１　光源
２　天井
３　本体
４　制光部材
５　凹部
６　支持片
【図１】
2004134112.tif 000003
【図２】
2004134112.tif 000004
【図３】
2004134112.tif 000005
(57)【要約】【課題】Ｃｙｃｌｅ　ｔｏ　ｃｙｃｌｅ　ｊｉｔｔｅｒ　ＣＬＯＣＫをそのｊｉｔｔｅｒ値を把握、変更させるシステムを安価に提供することができる。【解決手段】遅延回路を用いてオリジナルクロックと遅延クロックを交互にエッジを選択することによりＪｉｔｔｅｒのあるクロックを生成することが可能となる。遅延回路の個数を選択することにより、Ｊｉｔｔｅｒの値を選択することができる。【選択図】　　　　図１
2004134844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＬＬでクロックを生成しているデジタル回路システムにおいて、そのＰＬＬでクロックを生成したクロックを他のＩＣで使用してそのＩＣ自身もＰＬＬを使用していて、かつそのＰＬＬのＣｙｃｌｅ　ｔｏ　ｃｙｃｌｅＪｉｔｔｅｒのマージンを確認するために、遅延させたクロックとオリジナルのクロックを選択することによりＪＩＴＴＥＲのあるクロックを生成する機能を持つ。
【請求項２】
上記ＪＩＴＴＥＲのあるクロックのＪＩＴＴＥＲ値を遅延回路の個数により把握しその遅延回路の個数を変更してＪＩＴＴＥＲ値を任意に変更することが可能な機能を持つ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＰＬＬをクロックに採用しているシステムに関してである。
【０００２】
特にＰＬＬのクロック入力にＰＬＬで生成したクロックを使用している場合においてである。
【０００３】
【従来の技術】
従来はクロックといえば水晶発振器で供給されるか、水晶振動子で生成されてきた。
【０００４】
しかしながらその基本周波数が高くなるにつれ水晶振動子、水晶発振器で生成するのがむずかしくなってきている。また、ＣＰＵの内部のキヤッシュ、アキュムレータ等を高速に動作させ、ＣＰＵの処理速度の向上を計るようになってきており、クロックの高周波数化のために与えられた入力クロックに対して何逓倍かの周波数のクロックにするその方法を採用するものが増えている。この与えられたクロックに対してそれ以上の周波数のクロックを生成する方法をＰＬＬという。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらＰＬＬで生成されたクロックは通常の水晶発振器で生成されるクロックよりｊｉｔｔｅｒが大きい。また、ＰＬＬに入力されるクロックのｊｉｔｔｅｒもその値が大きい場合ＰＬＬのロックがはずれるという、正常にクロックが発振できない状態になる。最近のシステム設計ではＰＬＬを複数使用しＰＬＬで生成されたクロックをＰＬＬを使用している半導体にクロックを使用せざるえないことを多くなってきており、またその場合に規程を逸脱して使用することもある。しかしながら、実際にどの程度のマージンをシステム上で持っているか判断することが難しかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明ではをＤｅｌａｙ用のバッファーを使用しオリジナルのクロックとＤｅｌａｙ用バッファーからのクロックのエッジを使用することにより意図的にＪｉｔｔｅｒｌｙ　Ｃｌｏｃｋを発生させることを可能とさせる手段である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を元にして本発明に関する説明をする。
【０００８】
図１の１番上のＯＲＩＧＩＮ　ＣＬＯＣＫがオリジナルのクロック、Ｄｅｌａｙ　Ｃｌｏｃｋがそのオリジナルのクロックに多少のＤｅｌａｙを付加したものである。
【０００９】
Ｊｉｔｔｅｒｌｙ　Ｃｌｏｃｋの基本はこのオリジナルのクロックとＤｅｌａｙ　Ｃｌｏｃｋのエッジを交互に選択するものである。遅れたクロックの立下りエッジでセレクターの選択をしていけば、毎回、毎回異なるエッジのクロックを選択することができこのようにするとＪｉｔｔｅｒのあるクロックを生成することが可能となる。
【００１０】
次に図２でこのＪｉｔｔｅｒｌｙ　Ｃｌｏｃｋを生成するための回路、ブロックを記載する
このようにオリジナルクロックに対して２−１Ｄｅｌａｙ　Ｂｕｆｆｅｒを挿入し、２−２のＳｅｌｅｃｔｏｒで交互にクロックを選択する。またこの際例えばＤｅｌａｙ　Ｃｌｏｃｋの立ち下がりエッジでどちらのクロックを選択するかを決定する方法もある。このような方法で図１で説明されたＪｉｔｔｅｒｌｙ　Ｃｌｏｃｋを発生させることも可能となる。
【００１１】
次にこの方法を応用して実際にＰＬＬのＪｉｔｔｅｒのマージンをみる方法を図３に記載する。
【００１２】
オリジナルクロックとＤｅｌａｙ　Ｂｕｆを１個で遅らせてＪｉｔｔｅｒｌｙＣｌｏｃｋを生成したものをＪＣＬＯＣＫ１で２個のＤｅｌａｙで遅らせたものがＪＣＬＯＣＫ２のようになる。ここで半導体の内部のプロセスが一定と考えるとＪＣＬＯＣＫ１とＪＣＬＯＣＫｎのＪＩＴＴＥＲ値はｎ倍になる。図４をもとにその説明をする。例えば半導体の内部でバッファーを使用した場合、内部の配線長が殆ど同じだとするとその各Ｂｕｆｆｅｒのディレイは大きく変わらないと判断できる。例えば、７個ディレイ用のバッファーを使用した遅れが１．４ｎｓとしたら１個のディレイ分は０．２ｎｓｅｃつまり、２００ｐＳになるので２００ｐＳのＪｉｔｔｅｒクロックが生成されることがわかる。このようにして比較的大きくＪｉｔｔｅｒが発生するＪｉｔｔｅｒｌｙ　Ｃｌｏｃｋの場合オシロスコープでも比較的容易に測定することができ、それより１個の場合のＪｉｔｔｅｒｌｙ　Ｃｌｏｃｋの値を算出して使用したいＪｉｔｔｅｒｌｙ　Ｃｌｏｃｋを選択することとする。
【００１３】
以下のようなクロックシステムを使用することによりシステムあるいは半導体のＰＬＬのＣｙｃｌｅ　ｔｏ　ｃｙｃｌｅ　ｊｉｔｔｅｒのマージンを計ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ＰＬＬを使用した半導体のＣｙｃｌｅ　ｔｏ　ｃｙｃｌｅ　Ｊｉｔｔｅｒ値のマージンを確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で前提となるＪＩＴＴＥＲＬＹ　ＣＬＯＣＫの図である。
【図２】本発明を説明するためのＪＩＴＴＥＲＬＹ　ＣＬＯＣＫ生成ＢＬＯＣＫ図である。
【図３】本発明を説明するためのＪＩＴＴＥＲＬＹ　ＣＬＯＣＫのブロック図である。
【図４】図３のタイミングチャートである。
【図１】
2004134844.tif 000003
【図２】
2004134844.tif 000004
【図３】
2004134844.tif 000005
【図４】
2004134844.tif 000006
(57)【要約】【課題】移動局からのデータを複数基地局装置が受信した場合、各基地局が受信したデータを全て合成して中央装置に伝送されることにより、中央装置に出力するデータのＳ／Ｎが悪い基地局があると、中央装置で受信するデータのＳ／Ｎも悪くなるという欠点がある。この欠点によってデータ通信を行うことができなくなるという不具合が発生するため、中央装置で受信するデータのＳ／Ｎが悪くなるという欠点を除去することを目的とする。【解決手段】着信した基地局全ての信号を合成して中央装置へ伝送するのではなく、下位基地局からの信号を受信したか否かに応じて受信ラインを接，断制御することにより、１基地局からの受信データのみを中央装置に伝送できる様にする。【選択図】　　　図１
2004134885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数基地局と複数移動局からなり基地局装置は、直列に接続し受信した信号を合成して中央装置に伝送するシステムで、
移動局にデータ通信装置を備え、移動局からのデータを基地局を介し中央装置に伝送する基地局伝送方法において、
基地局装置は、無線送受信と、受話路をスイッチするスイッチ部と着信時に下位局からの信号を合成する合成部で構成されると共に中央装置と接続され、
受信信号ラインのスイッチを制御する制御部は、無線送受信機からの着信信号と下位基地局からの受信信号を接続し、下位よりデータを受信した場合、自局が着信状態にあっても下位局の信号を優先とし、自局の受信信号を中央装置へ送らないようにすることで複数基地局の着信によるＳ／Ｎ劣化を防止することを特徴とする基地局伝送方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数基地局と複数移動局からなり、複数基地局を直列に接続し、移動局からのデータを中央装置へ伝送するとき、所定の基地局を介して伝送する基地局伝送方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動局からの信号を複数基地局が受信した場合、それぞれの基地局装置が受信ラインを接続するため、着信した基地局全ての信号が合成され中央装置へ伝送される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の技術は、複数の基地局が着信した場合、全ての信号が合成されるためＳ／Ｎの悪い基地局がある場合、その基地局のＳ／Ｎ以下となってしまい、データ通信できない問題がある。
【０００４】
又、基地局間の通信ラインが長い場合、遅延が発生することで合成された信号に歪が発生し、Ｓ／Ｎが劣化しデータが伝送できなくなる欠点があった。
【０００５】
又、高機能な基地局としては、基地局間でＳ／Ｎ比較通信を行い最良基地局のみを中央装置へ接続する様に制御しているが、Ｓ／Ｎ通信部とその信号を伝送するための回線が必要となる問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、これらの欠点を解決するために、着信した基地局全ての信号を合成して中央装置へ伝送するのではなく、１基地局の信号のみを中央装置に伝送することでＳ／Ｎの劣化を防止する様にしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施例を説明する。
【０００８】
図１は本発明のブロック図を示す。
図１に示すように、移動局１と基地局２−１〜２−ｎの複数基地局と、その複数基地局に基地局ライン１４を介して接続される中央装置１５を含み、移動局と中央装置間で通信を行なうシステムである。移動局１は、送受信機４と通話路切替え部５とデータ信号発生部６で構成する。基地局２−１〜２−ｎは、送受信機４と受信路スイッチ１１と受信ライン合成機１２とスイッチ制御部１３と送信制御部１０で構成する。
【０００９】
移動局装置１はアンテナ３で受信した信号を送受信機４で復調し、復調音声を出力端子７より出力する。
【００１０】
一方、送信信号は、送話端子８より入力し送受信機４で変調し、アンテナ３より出力する。データ送信時は、情報入力端子９より情報を入力しデータ信号発生部６でデータ信号を発生させ、通話路切替え部５を切替え制御し送受信機４で変調しアンテナ３よりデータ信号を出力する。
【００１１】
基地局装置は、移動局１からデータ信号をアンテナ３で受信し、送受信機４で復調し、着信情報をスイッチ制御部１３に伝送する。
【００１２】
スイッチ制御部１３は、下位基地局の信号を入力しデータ内容を判断し下位基地局からデータが受信された場合は、受信路ラインスイッチ１１を断する様に制御する。下位基地局からデータが受信できない場合は、受信路ラインスイッチ１１を接する様に制御する。
【００１３】
よって、下位基地局からデータがない場合は、送受信機で復調した信号が合成機１２を経由し中央装置１５へ接続されデータ復調機１７でデータを復調する。
【００１４】
基地局２からの無線送信は、中央装置１５の送信制御部１６より制御信号と通信信号を発生し、基地局装置２の無線制御部１０により送信制御信号を検出して送受信機４を制御する。
【００１５】
又、音声通話時、下位基地局から受信した信号がない事を判断するまでに時間を要するため、スイッチ制御部１３は、送受信機４が着信した時、第一に受信ラインスイッチ１１を接する様に制御し、下位基地局のデータを検出しない場合はそのまま受信路ラインスイッチ１１をＯＮにした状態を継続するように制御する。
【００１６】
そのため、下位基地局からのデータが受信されるまで受信信号が合成されるが、移動局１から送信するデータの先頭にスイッチ制御部１３が検出するデータを設定することにより、第２に設定された移動局のデータは、スイッチ制御部１３が制御した後に中央装置１５に伝送され、１基地局の受信データが中央装置に接続する様に動作するものである。
【００１７】
【発明の効果】
複数の基地局装置が移動局からのデータを着信しても中央装置には１基地局の受信したデータのみ接続することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である移動無線通信システムの移動局装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施例である移動無線通信システムの基地局装置、中央装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１：移動局
２−１〜２−ｎ：基地局
３：アンテナ
４：送受信機
５：通話路切替え部
６：データ信号発生部
７：出力端子
８：送話端子
９：情報入力端子
１０：送信制御部
１１：受信路ラインスイッチ
１２：受信ライン合成機
１３：スイッチ制御部
１４：基地局ライン
１５：中央装置
１６：送信制御部
１７：データ復調機
【図１】
2004134885.tif 000003
【図２】
2004134885.tif 000004
(57)【要約】【課題】金管楽器の音色を高めるにあたって、熟練職人の技術に対する依存度の少ない構造を具備したピストンバルブの提供。【解決手段】上バネ式のバネ内包型ピストンバルブにおいて、奏者に操作される操作部と、吹き入れられた空気の進路を切り換えるバルブ部と、前記操作部とバルブ部との間に介在し内包したバネ１によって前記両者に復元力を与える機構部とを具備し、棒状の金属棒２を前記操作部の下端面から前記バネ１の中空部に向けて突設したピストンバルブ。【選択図】　　　図１
2004117715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上バネ式のバネ内包型ピストンバルブにおいて、
奏者に操作される操作部と、吹き入れられた空気の進路を切り換えるバルブ部と、前記操作部とバルブ部との間に介在し内包したバネ（１）によって前記両者に復元力を与える機構部とを具備し、棒状の金属棒（２）を前記操作部の下端面から前記バネ（１）の中空部に向けて突設したピストンバルブ。
【請求項２】
上バネ式のバネ内包型ピストンバルブにおいて、
奏者に操作される操作部と、吹き入れられた空気の進路を切り換えるバルブ部と、前記操作部とバルブ部との間に介在し内包したバネ（１）によって前記両者に復元力を与える機構部とを具備し、棒状の金属棒（２）を前記バルブ部の上端面から前記バネ（１）の中空部に向けて突設したピストンバルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金管楽器の音程調節を行うピストンのピストンバルブに関するものであって、特に、音質向上を目的とした技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、上バネ式のバネ内装型ピストンバルブは、奏者に操作される操作部と、吹き入れられた空気の進路を切り換えるバルブ部と、前記操作部とバルブ部との間に介在し内包したバネによって前記両者に復元力を与える機構部とを具備し、当該機構部は、長手方向に沿ってガイド溝が穿設された中空のピストン軸台と、当該中空部に装填されたバネと、当該バネの下限を規制し前記ガイド溝に沿って動くバルブガイドと、同バネの上限を規制すべく前記ピストン軸台の上開口部を封鎖する上位バネ抑えとで構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
金管楽器は、音色を高めるべく管の太さ、厚み、ベル形状等、種々の工夫が施されているが、曲げ加工や組立加工、殊にベルの製作作業は専ら手作業によって行われることからも明らかな様に、金管楽器の製作技術は、一種の成熟した古典的職人芸という見方も強く、熟練職人の感覚的な要素が楽器の仕上がりを大きく左右する。よって、空気漏れ、管の連結不良、或いはバルブの動き等といった常識的な条件以外の面では、音色を高める為の確固とした構造が新規開拓されることは、今日では極めて希であると言ってよい。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであって、金管楽器の音色を高めるにあたって、熟練職人の技術に対する依存度の少ない構造を具備したピストンバルブの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明によるピストンバルブは、上バネ式のバネ内包型ピストンバルブにおいて、奏者に操作される操作部と、吹き入れられた空気の進路を切り換えるバルブ部と、前記操作部とバルブ部との間に介在し内包したバネによって前記両者に復元力を与える機構部とを具備し、棒状の金属棒を前記操作部の下端面、又は前記バルブ部の上端面から前記バネの中空部に向けて突設したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるピストンバルブの実施の形態をトランペットのピストンを例として図面に基づき説明する。
この例におけるピストンバルブは、トランペットのバルブケーシング３に装填される上バネ式のバネ内包型ピストンバルブであって、奏者に操作される操作部と、吹き入れられた空気の進路を切り換えるバルブ部と、前記操作部とバルブ部との間に介在し内包したバネ１によって前記両者に復元力を与える機構部とで構成される。
【０００７】
前記操作部は、図の如く、奏者の指が接する押し金具４が装着された円盤状の押し金５と、前記吹き入れられた空気の進路を切り換えるバルブ部の進退に適当なストロークを造り出すピストン軸６とを螺合したものである。
【０００８】
前記機構部は、長手方向に沿ってガイド溝７が穿設された中空のピストン軸台８と、当該中空部９に装填され当該ピストンバルブの進退に伴って伸縮するバネ１と、当該バネ１の下限を規制し、当該ピストンバルブの進退に伴って前記ガイド溝７に沿って移動するバルブガイド１０と、同バネ１の上限を規制すべく前記ピストン軸台８の上開口部を螺合により封鎖する上位バネ押さえ１１とで構成されている。尚、当該上位バネ押さえ１１は、前記操作部のピストン軸６の下端と一体化され、前記上位バネ押さえ１１の中央から垂直に前記ピストン軸６が起立した状態となる。
【０００９】
また、前記バルブ部は、研磨されたピストン管１４であって、バルブケーシング３の側面に連結された複数のパイプ１２による管路を適宜連結する複数の空洞１３が、研磨されたピストン管１４の摺動面を異なる二方向へ横切る形で設けられており、前記機構部のピストン軸台８の下端に、螺合により連結されている。
【００１０】
当該例においては、上記ピストンバルブの構成に加えて、前記上位バネ押さえ１１の下面中央から前記バネ１の中空部に向けて、厚みが前記ピストン管１４の４分の１から５分の１程度であって前記ピストンの進退ストローク程度の長さに設定された棒状の金属棒２であり、当該例においては円柱状の真鍮棒が垂直に突設されている。当該金属棒２は、取付部分にビビリが生じないようにハンダ付け或いは螺合といった形で緩みなく固定されることと、その周囲のバネ１と接触しないことが必要となる。
【００１１】
当該金属棒２の存在によって、音色に詰まりを生じることなく深みが出たことが人の聴覚によって客観的に確認できる。上記作用は、同様の金属棒２を図１（ロ）の如く前記バルブ部の上端から前記バネの中空部に向けて突設した場合にも同様に得ることができ、金属棒２としてステンレス等、他の素材、或いは、角柱状といった他の形を採用しても同様に得ることができる。
【００１２】
楽器の音色に関わる条件は、極めて微妙なものであって上記音色改善の原因を明確に説明することは今のところ出来ないが、奏者の唇からマウスピースを経て管に与えられた振動と、当該振動を受けて発生する前記金属棒２の振動とが相俟って、金管内部から発せられる音に何らかの好条件をもたらすものと推測することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の如く、本発明によるピストンバルブによれば、金管楽器の音色を高めるにあたって、熟練職人の技術に対する依存度の少ない構造がピストンバルブという形で提供できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）（ロ）
本発明によるピストンバルブ例示した説明図である。
【図２】本発明によるピストンバルブの装填状態の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　バネ，２　金属棒，３　ケーシング，
４　押し金具，５　押し金，６　ピストン軸，
７　ガイド溝，８　ピストン軸台，
９　中空部，１０　バルブガイド，１１　上位バネ押さえ，１２　パイプ，
１３　空洞，１４　ピストン管
【図１】
2004117715.tif 000003
【図２】
2004117715.tif 000004