(57)【要約】【課題】製剤の安定性、散布時における除草活性成分の水中拡散性が優れ、稲体に対して薬害のない湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を提供すること。【解決手段】２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下である除草活性成分と保護コロイド剤（ただし、水溶性セルロースエーテルを除く。）および水よりなることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下である除草活性成分と保護コロイド剤（ただし、水溶性セルロースエーテルを除く。）および水よりなることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤。
【請求項２】
　請求項１の保護コロイド剤がポリビニルアルコールであることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤。
【請求項３】
　請求項２のポリビニルアルコールが平均重合度２０００以下でケン化度が６９〜９０モル％であることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、製剤を水で希釈することなく容器からそのまま水田に滴下することにより散布でき、稲の移植前処理、移植同時処理、移植後処理のできる湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
　これまで、除草活性成分を水に懸濁して分散させた水性懸濁製剤についてはいくつか知られている。例えば、水溶解度が１００ｐｐｍ（２５℃）以下の除草剤原体を界面活性剤を用いて水に懸濁分散させた水性懸濁製剤に関するもの（特許文献１参照。）、１０μｍ以下の微細な水難溶性除草活性成分を水に懸濁させ粘度が１８０〜５００センチポイズ（２０℃）、初期の水面拡展速度が４．０ｃｍ／ｓｅｃ（２０℃）以上、表面張力が２５．０〜３１．０ｄｙｎｅ／ｃｍ（２５℃）の物理性を有する水懸濁水田用除草剤に関するもの（特許文献２参照。）、平均粒子径が０．５〜５．０μｍ、水溶解度が１００ｐｐｍ（２５℃）以下の除草活性化合物を界面活性剤を用いて水に懸濁させ、表面張力が３６〜６５ｄｙｎｅ／ｃｍ（２５℃）の物理性を有する除草用水性懸濁製剤に関するもの（特許文献３参照。）、除草活性化合物と界面活性剤、水からなり表面張力が３５〜６５ｄｙｎｅ／ｃｍ（２５℃）の物理性を有する除草用水性懸濁製剤に関するもの（特許文献４参照。）、疎水性除草成分（ブタミホス）とポリビニルアルコールまたはアラビアガム、それに増粘剤、水よりなる水中油型懸濁状除草組成物に関するもの（特許文献５参照。）、融点が３８〜１１０℃のペースト状あるいは固体の水不溶性殺生剤、ポリビニルアルコール、水溶性増粘剤および水よりなる水性懸濁状殺生剤組成物に関するもの（特許文献６参照。）などがある。
【０００３】
【特許文献１】特公平７−４７５２１号公報
【特許文献２】特開昭６２−８７５０１号公報
【特許文献３】特公平７−４７５２２号公報
【特許文献４】特開昭６２−２８９５０２号公報
【特許文献５】特開昭５５−１２４７０８号公報
【特許文献６】特開昭６１−１２６００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　水を分散媒とした湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤は、薬剤散布時に、水で希釈することなく容器からそのまま田面水に滴下できるため、安全性、経済性、省力化などの点で優れた剤型である。しかし、これまでの湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤は、長期貯蔵中に分散質が沈降したり、田面水中での除草活性成分の拡散が不充分なため、除草効果が充分発揮されなかったり、また、製剤処方中に非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤などの界面活性剤を含むため、散布時、稲体へ薬剤が付着しやすく薬害を発生するなどの問題を生じやすかった。
【０００５】
　従って、従来の湛水下水田への直接散布用水性懸濁剤に代わって製剤安定性、散布時における除草活性成分の水中拡散性が優れ、稲体に対して薬害のない水性懸濁製剤の開発が望まれており、本発明はこれらの要望に合致した湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　そこで本発明者らは、良好なる製剤安定性と水中拡散性の改善および薬剤の稲体への付着を防ぎ薬害を防ぐことを目的とし鋭意研究した。その結果、２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下の除草活性成分と、保護コロイド剤（ただし、水溶性セルロースエーテルを除く。）および水よりなる水性懸濁製剤がこれらの目的に対して優れた効果を示すことを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
　また、本発明の保護コロイド剤としてポリビニルアルコール、特に特定の平均重合度、ケン化度のポリビニルアルコールを使用することにより、製剤安定性、水中拡散性の良好な湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を見いだした。すなわち、第１の本発明の要旨とするところは、２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下である除草活性成分と、保護コロイド剤（ただし、水溶性セルロースエーテルを除く。）および水よりなることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤にある。
【０００８】
　本発明において使用しうる除草活性成分とは、２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下の除草活性成分であればよく、１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
【０００９】
　このような除草活性成分として、例えば、ＭＣＰＢ、フェノチオール、クロメプロップ、ナプロアニド、ＣＮＰ、クロメトキシニル、ビフェノックス、ベンチオカーブ、エスプロカルブ、ジメピペレート、ブタクロール、プレチラクロール、テニルクロール、ブロモブチド、メフェナセット、ダイムロン、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、ジメタメトリン、オキサジアゾン、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾフェナップ、ジチオピル、ピペロホス、ＡＣＮ、シンメチリン、ピリブチカルブ、１Ｈ−ピラゾール−５−スルフォンアマイド，Ｎ−（（（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル））−１−メチル−４−（２−メチル−２Ｈ−テトラゾール−５−イル）（アジムスルフロン）、
１−｛［ｏ−（シクロプロピルカルボニル）フェニル］スルファモイル｝−３−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）尿素（ＡＣ−１４０）、１−（２−クロロベンジル）−３−（α，α−ジメチル−ベンジル）ウレア（ＪＣ−９４０）、３−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−１−［２−（２−メトキシエトキシ）フェニルスルホニル］−ウレア（シノスルフロン）、３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−１−（２−エトキシフェノキシスルホニル）ウレア（エトキシスルフロン）、３−［４−クロロ−５−（シクロペンチルオキシ）−２−フルオロフェニル］−５−イソプロピリデン−オキサゾリジン−２，４−ジオン（ＫＰＰ−３１４）、ブチル（Ｒ）−２−［４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ］プロピオネート（シハロホップブチル）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メシチルスルホニル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−カルボキサミド（ＣＨ−９００）、Ｓ−（Ｎ−（４−クロロフェニル）−Ｎ−イソプロピルカルバモイルメチル）−Ｏ，Ｏ−ジメチルジチオフォスファート（アニロホス）、メチル＝２−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）オキシ］−６−［１−（メトキシイミノ）エチル］ベンゾエート（ＫＵＨ−９２０）、２−［２−（３−クロロフェニル）−２，３−エポキシプロピル］−２−エチルインダン−１，３−ジオン（ＭＫ−２４３）、４−（２−クロロフェニル）−Ｎ−シクロヘキシル−４，５−ジヒドロ−Ｎ−エチル−５−オキソ−１Ｈ−テトラゾール−１−カルボキシアミド（ＮＢＡ−０６１）、３−［１−（３，５−ジクロルフェニル）−１−メチルエチル］−２，３−ジヒドロ−６−メチル−５−フェニル−４Ｈ−１，３−オキサジン−４−オン（ＭＹ−１００）、３−［２，４−ジクロル−５−（２−プロポニルオキシ）フェニル］−５−（１，１−ジメチルエチル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（オキサジアルギル）などがある。
【００１０】
　なお、これらの化合物名は「農薬ハンドブック１９９４年版」（社団法人・日本植物防疫協会発行）に記載の一般名等である。
【００１１】
　これらの、除草活性成分の製剤中の含有量は除草活性成分の種類によって任意に変えることができるが、製剤中に０．１〜６０重量％の範囲で添加すればよい。
【００１２】
　本発明に使用できる保護コロイド剤とは、例えば、ポリビニルアルコール、アラビアガム、ゼラチン、アルブミンのほか、水溶性大豆多糖類（商品名ソヤファイブ）、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。
【００１３】
　ポリビニルアルコールは、その重合度が２０００を超えると製剤粘度が高くなりすぎて水中での拡散性が悪いなどの問題がある。またケン化度が６９モル％未満では高温時にポリビニルアルコールの析出が著しくなり、９０モル％を超えると水に対する溶解度が悪く散布時の水中拡散性が悪いなどの問題がある。よって重合度２０００以下、ケン化度６９〜９０モル％が最も適したポリビニルアルコールであるといえる。
【００１４】
　ポリビニルアルコールとしては、例えば、クラレポバールＰＶＡ−４０５（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度５００、ケン化度８０〜８３モル％）、クラレポバールＰＶＡ−２１０（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度１０００、ケン化度８７〜８９モル％）、クラレポバールＰＶＡ−４２０（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度２０００、ケン化度７８〜８１モル％）、クラレポバールＬ−８（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度１０００以下、ケン化度６９．５〜７２．５モル％）などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。
【００１５】
　保護コロイド剤の製剤中の含有量は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％である。
【００１６】
　また、必要に応じて助剤として、例えば増粘剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐防黴剤、除草活性成分の安定化剤などを用いることができる。
【００１７】
　増粘剤としては、一般に使用されるものであればよく、例えば、キサンタンガム、トラガントガム、カゼイン、デキストリン、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。
【００１８】
　また、消泡剤としては、シリコン系、脂肪酸系物質など、凍結防止剤としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなど、防腐防バイ剤としては、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなど、除草活性成分の安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤などを添加してもよいが、ここに例示した補助剤に限定されるものではない。
【００１９】
　本発明の水性懸濁製剤は、代かき作業時以降の水田が湛水状態であれば水深には関係なく使用することができる。つまり田植え時のような土壌表面にわずかな水層が存在するような状態から、水田全面に水深３〜５ｃｍの水を張った状態まで、土壌表面が乾ききった状態でなければ散布が可能である。さらに潅漑水の入水時においても使用できる。田植えと同時に滴下処理をするような田植え時の水の少ない条件下であってもよく、処理すれば除草活性成分はある程度拡散し、その後の入水によってさらに均一となり、十分な除草効果を発揮することができる。
【００２０】
　また、稲の移植前、移植時、移植後の何れの時期においても散布することができる。さらに湛水直播水稲へも適用が可能である。
【００２１】
　本発明の水性懸濁製剤の散布は、原液をそれ以上の水に希釈することなく用いるか、あるいは少量の水を用いて２〜５倍の高濃度希釈液とし、水田に滴下処理を行えばよく、粒剤のように水田全面に均一散布する必要はない。また、散布の方法は、原液または高濃度希釈液を例えば５００ｍｌ容量のプラスチック製容器に入れて手振りするか、または加圧式散布機を用いて噴射または噴霧すればよい。さらに近年普及しているＲＣヘリコプターからの空中散布または滴下も可能である。また、潅漑水の流入に際して水田の水の取り入れ口（水口）で流入水に滴下処理を行い、流入水と共に水田に流し込んでもよい。
【００２２】
　本発明の水性懸濁製剤の単位面積当たりの施用量は特に制限はないが、散布作業労力及び経済効率の面より原液散布の場合は、１０アール当たり０．０５リットルから２リットルの範囲であり、好ましくは０．１リットルから１．５リットルの範囲である。また、高濃度希釈液（２倍〜５倍）での散布の場合は、１０アール当たり０．１リットルから６リットル、好ましくは０．２リットルから５リットルである。
【発明の効果】
【００２３】
　本発明の湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を実施することにより、次のような作用効果がもたらされる。第１に散布時に薬剤が稲体に付着することがないため、稲に対する薬害が少なく、しかも高い除草効果を示す。第２に長期にわたり製剤の安定性がよく、しかも田面水中での除草活性成分の拡散性がよい。第３に水を分散媒とした製剤であるため、発火性、引火性などの危険が少なく、人体に対する刺激性、臭気による環境衛生上の問題がない。第４に代かき作業時以降、稲の移植前、移植同時処理、移植後に散布でき、特に、稲の移植以降、湛水状態であれば、何れの時期においても散布でき、水で希釈することなく薬剤を容器に入れたまま畦畔より滴下するか、入水時に水口に滴下して流入水と共に流し込むだけでよく、薬剤散布作業が省力化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　次に、本発明の湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤の実施例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
　なお、実施例中の部は、すべて重量％を示す。
【実施例１】
【００２６】
　水６１部にアラビヤガム（商品名「アラビアゴムＨＰ粉末」五協産業株式会社製） ５部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とプロピレングリコール ３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型（Ｗｉｌｌｙ　Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ
ＡＧ製の商品名）を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【００２７】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液１０部を加え、スリーワンモータ（ＨＥＩＤＯＮ社製の商品名）を用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【実施例２】
【００２８】
　水７２．８部に水溶性大豆多糖類（商品名「ソヤファイブ−Ｓ−ＤＮ」不二製油株式会社製）１０部を溶解し、フェノチオール原体４．２部とプロピレングリコール３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。このとき粉砕液の温度が２０℃を超えないように冷却しながら粉砕を行った。
【００２９】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液１０部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【実施例３】
【００３０】
　水６３部に平均重合度６００、ケン化度９０．５〜９２．５のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−７０６」株式会社クラレ製）３部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とエチレングリコール３部を加え、４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製の商品名）を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【００３１】
　なお、粉砕用メディアとしては直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液１０部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【実施例４】
【００３２】
　水６６部に平均重合度５００、ケン化度８０．０〜８３．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０５」株式会社クラレ製）４部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とプロピレングリコール３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【００３３】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液６部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【実施例５】
【００３４】
　実施例４の製剤組成のうちポリビニルアルコールを表２に示したとおり平均重合度３００、ケン化度８６．５〜８９．５モル％（商品名「クラレポバールＰＶＡ−２０３」株式会社クラレ製）にした以外は実施例４に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例６】
【００３５】
　水６２部に平均重合度１７００、ケン化度８２．０〜８４．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−３１７」株式会社クラレ製）２部を溶解し、ＣＮＰ原体２７部とプロピレングリコール３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【００３６】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液６部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【実施例７】
【００３７】
　水６５部に平均重合度１０００、ケン化度８７．０〜８９．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−２１０」株式会社クラレ製）２部を溶解し、あらかじめＪｅｔ−Ｏ−ｍｉｚｅｒを用いて平均粒子径４μｍに微粉砕したＣＮＰ原体２７部と２％キサンタンガム水溶液６部を加え、スリーワンモータを用いて混合した後、ＴＫオートホモミキサーを用い、５０００ｒｐｍで２０分間撹拌して均一な水性懸濁製剤を得た。
【実施例８】
【００３８】
　実施例７の製剤組成のうち水を６３部とし、ポリビニルアルコールを表２に示したとおり平均重合度３００、ケン化度７８．５〜８１．５モル％（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０３」株式会社クラレ製）にした以外は実施例７に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例９】
【００３９】
　水６９部に平均重合度５００、ケン化度８６．５〜８９．５モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−２０５」株式会社クラレ製）４部を溶解し、あらかじめＪｅｔ−Ｏ−ｍｉｚｅｒを用いて平均粒子径４μｍに微粉砕したビフェノックス原体２１部と２％キサンタンガム水溶液６部を加え、スリーワンモータを用いて混合した後、ＴＫオートホモミキサーを用い、５０００ｒｐｍで２０分間撹拌して均一な水性懸濁製剤を得た。
【実施例１０】
【００４０】
　水８５．８部に平均重合度１７００、ケン化度８７．０〜８９．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−２１７ＥＥ」株式会社クラレ製）１部を溶解し、フェノチオール原体４．２部とプロピレングリコール３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。このとき粉砕液の温度が２０℃を超えないように冷却しながら粉砕を行った。
【００４１】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液６部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【実施例１１】
【００４２】
　実施例１０の製剤組成のうちポリビニルアルコールを表２に示したとおり平均重合度２０００、ケン化度７８．０〜８１．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４２０」株式会社クラレ製）にした以外は実施例１０に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１２】
【００４３】
　実施例１０の製剤組成のうち水を８３．８部とし、ポリビニルアルコールを表２に示したとおり平均重合度３００、ケン化度７８．５〜８１．５モル％（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０３」株式会社クラレ製）にした以外は実施例１０に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１３】
【００４４】
　水６５部に平均重合度５００、ケン化度７２．５〜７４．５モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−５０５」株式会社クラレ製）８部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とエチレングリコール３部を加え、４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製）を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【００４５】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液３部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【実施例１４】
【００４６】
　水６０部に平均重合度１０００以下、ケン化度６９．５〜７２．５モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＬ−８」株式会社クラレ製）７部を溶解し、ＣＮＰ原体２７部とエチレングリコール３部を加え、４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製）を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【００４７】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液３部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【実施例１５】
【００４８】
　水８６．８部に平均重合度１３００、ケン化度９２．５〜９４．５モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−６１３」株式会社クラレ製）３部を溶解し、フェノチオール原体４．２部とプロピレングリコール３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。このとき粉砕液の温度が２０℃を超えないように冷却しながら粉砕を行った。
【００４９】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液３部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【００５０】
（比較例１）
　水６２部に界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート２部（商品名「ソルポール９８３８Ｐ」東邦化学工業株式会社製）とリグニンスルホン酸ナトリウム塩（商品名「ソルポール９０４７Ｋ」東邦化学工業株式会社製）２部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とプロピレングリコール３部を加えて混合し、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【００５１】
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液１０部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【００５２】
（比較例２）
　実施例２の水溶性大豆多糖類にかえて界面活性剤としてポリオキシエチレンスチレン化フェノールエーテルホスフェート（商品名「ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ　ＦＬ」ローヌ・プーラン社製）３部を用い、水を７９．８部にした以外は実施例２と同じ組成物と操作により、均一な水性懸濁製剤を得た。
【００５３】
（比較例３）
　実施例３のポリビニルアルコールにかえて界面活性剤としてジオクチルスルホサクシネート（商品名「アエロールＣＴ−１Ｌ」東邦化学工業株式会社製）３部を用いた以外は実施例３と同じ組成物と操作により、均一な水性懸濁製剤を得た。
【００５４】
（比較例４）
　水６６部に界面活性剤としてポリオキシエチレンキャスターオイル２部（商品名「ソルポールＣＡ３０」東邦化学工業株式会社製）とリグニンスルホン酸ナトリウム塩（商品名
ソルポール９０４７Ｋ 東邦化学工業株式会社製）２部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とプロピレングリコール３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【００５５】
　なお、粉砕用メディアとしては直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液６部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【００５６】
（比較例５）
　実施例７のポリビニルアルコールにかえて界面活性剤としてポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（商品名「ソルポールＯＰ−１０」東邦化学工業株式会社製）２部を用いた以外は実施例７と同じ組成物と操作により均一な水性懸濁製剤を得た。
【００５７】
（比較例６）
　実施例１０のポリビニルアルコールにかえて界面活性剤としてポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（商品名「ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ　ＢＳＵ」ローヌ・プーラン社製）３部を用い、水を８３．８部にした以外は実施例１０と同じ組成物と操作により均一な水性懸濁製剤を得た。
【００５８】
（比較例７）
　実施例１３のポリビニルアルコールにかえて界面活性剤としてアルキルフェノールエチレンオキサイド・プロピレンオキサイドブロックコポリマー（商品名「ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ　４９７／Ｐ」ローヌ・プーラン社製）４部を用い、水を６９部とした以外は実施例１３と同じ組成物と操作により均一な水性懸濁製剤を得た。
【００５９】
　次に試験例により本発明の水性懸濁製剤の有用性を示す。
【００６０】
（試験例１）水稲付着および薬害試験
　１／５０００アールのワグネルポットに水田土壌を充填し、水を加えて化成肥料（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１７：１７：１７）２ｇを混入し代かきを行った後、２．５葉期の水稲苗（品種：日本晴）をポットあたり２本移植した。試験は１処理区３ポット（合計６本）で実施し、水稲移植５日後に実施例に準じて調製した水性懸濁製剤５０μｌを水稲の第２葉の葉身中央部に葉面より１ｃｍの高さからマイクロシリンジで滴下して葉身に薬剤が付着した株数を調査した。また薬剤処理５日後に下記の基準により水稲薬害程度を調査した（表１〜表２中の薬害程度は６株の平均値）。結果は表１〜表２に示す。
【００６１】
　調査基準
　０：薬害なし
　１：付着部に薬痕が残る
　２：付着葉の１／４以下が褐変
　３：付着葉の１／４〜１／２が褐変
　４：付着葉の１／２〜３／４が褐変
　５：付着葉の３／４以上が褐変
　６：付着葉が枯死
　７：付着葉が枯死し、さらに新葉（第４葉）の１／２以下が褐変
　８：付着葉が枯死し、さらに新葉（第４葉）の１／２以上が褐変
　９：付着葉および新葉が枯死
１０：稲全体が枯死
【００６２】
（試験例２）長期保存安定性試験
　実施例に準じて調製した水性懸濁製剤３０ｍｌを容量３０ｍｌ（φ１７ｍｍ×長さ１８０ｍｍ）の試験管に入れ、密栓をし、２０℃または４０℃の恒温室に静置する。２０℃で３か月、４０℃で３か月後の分離状態を試験管中の懸濁層が下層に沈降し、上層に生じた水層（上スキ層）と全層の高さ（ｃｍ）を測定し、懸濁安定性を下記式により算出した。結果は表１〜表２に示す。
【００６３】
【数１】
2004026845.tif 000002
【００６４】
（試験例３）拡散性試験
　１区画の面積が９（３ｍ×３ｍ）の試験区（湛水深５ｃｍ）を作り、その中央（Ａ点）に実施例に準じて調製した試料を水面から１ｍよりピペットで表１〜表２に示した処理薬量の面積相当量を直接滴下した。処理３時間後に試験区の中央（Ａ点）および４隅（Ｂ〜Ｅ点の各地点）についての水深５ｃｍ〜水面までの水をおのおの２０ｍｌずつ採取し、水中の除草活性成分濃度をＨＰＬＣにて分析した。
【００６５】
　なお、水の採取は、内径１ｃｍ長さ８ｃｍのガラス管を用い、田面水へガラス管を深さ５ｃｍまで静かに入れ、ガラス管上部にゴム栓をし、静かに引き抜き、田面水約４ｍｌを採取し、この操作を同一地点で５回繰り返して、１地点あたり合計２０ｍｌの水を採取する方法を用いた。そして、拡散性は、次式により除草活性成分が試験区内の水中に均一に拡散した場合の理論水中濃度に対する割合で示した。
【００６６】
【数２】
2004026845.tif 000003
【００６７】
　結果は表１〜表２に示す。
【００６８】
【表１】
2004026845.tif 000004
【００６９】
【表２】
2004026845.tif 000005