(57)【要約】【課題】ユーザが安心して利用可能で、かつ、多くの者に商取引の機会を与えられる代金支払いシステムを提供することを課題としている。【解決手段】ユーザがインタネット上にサイトを持っている所定のコンテンツプロバイダから有料サービス又は購入商品の代金を支払う方法において、ユーザが所定の代金徴収業者に対して支払い手続きを完了した後で、認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行し、該ユーザは前記コンテンツプロバイダのサイトで該認証キーを使用して前記有料サービス又は購入商品を受けられるようにしたことを特徴としている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがインタネット上にサイトを持っている所定のコンテンツプロバイダから有料サービス又は購入商品の代金を支払う方法において、ユーザが所定の代金徴収業者に対して支払い手続きを完了した後で、認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行し、該ユーザは前記コンテンツプロバイダのサイトで該認証キーを使用して前記有料サービス又は購入商品を受けられるようにしたことを特徴とする代金支払い方法。
【請求項２】
前記代金支払い手続きは、前記認証キー販売会社と委託契約をしている代金徴収業者に対して、該ユーザが該代金徴収業者に支払う代金と共に、前記コンテンツプロバイダからの有料サービス又は購入商品の代金を支払うことを契約する手続きであることを特徴とする請求項１に記載の代金支払い方法。
【請求項３】
前記認証キー販売会社は前記代金徴収業者から当該商品等に対する代金と所定額の手数料を徴収して、前記コンテンツプロバイダに当該商品等に対する代金を支払うことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れか１に記載の代金支払い方法。
【請求項４】
前記ユーザが前記コンテンツプロバイダから商品等の購入をしようとする際に前記ユーザは前記認証キー販売会社と委託契約している複数の代金徴収業者の中から支払い手続きをする代金徴収業者を選択できることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１に記載の代金支払い方法。
【請求項５】
前記認証キー販売会社は、前記コンテンツプロバイダから前記ユーザが購入する商品等の商品番号と代金金額に関する通知を該コンテンツプロバイダから受け取ると共に、契約している複数の代金徴収業者を該ユーザに対して提示して何れか１を選択させ、選択された代金徴収業者に対して、前記通知と共に該ユーザに連絡する連絡手段を通知して、該選択された代金徴収業者が暗証等の番号を確認可能にし、かつ該商品代金を課金して前記支払い手続きを可能にすることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１に記載の代金支払い方法。
【請求項６】
前記認証キー販売会社は、前記代金徴収業者から支払い手続きの完了の通知を受けたときは該ユーザに認証キーを発行すると共に、前記コンテンツプロバイダにその旨を通知して該ユーザが前記商品又はサービスを受けられるようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１に記載の代金支払い方法。
【請求項７】
前記代金徴収業者は、携帯電話の通話料を徴収する会社、インタネットの接続料を徴収するプロバイダ、クレジット代金を徴収するクレジット会社、金融機関、郵便局等であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１に記載の代金支払い方法。
【請求項８】
前記代金の支払方法において，前記ユーザが前記認証キー販売会社に対して直接に前記代金を電子マネーによる決済、現金振り込みによる決済又は現金による決済を希望する場合は、該決済の後に前記認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行して該コンテンツプロバイダの有料サービス又は購入商品の受領を可能にしたことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１に記載の代金支払いシステム。
【請求項９】
ユーザがインタネット上にサイトを持っているコンテンツプロバイダから有料サービス又は購入商品の代金支払いシステムにおいて、前記コンテンツプロバイダと前記コンテンツプロバイダと代金徴収を請け負っている認証キー販売会社と、該認証キー販売会社と代金徴収を契約し、独自の料金徴収を行っている代金徴収会社とから構成され、前記コンテンツプロバイダ、代金徴収会社は何れも該認証キー販売会社と回線で接続され、前記ユーザが前記コンテンツプロバイダから有料サービス又は購入商品の代金支払手続きを代金徴収会社に対して終了した後に、前記認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行して該コンテンツプロバイダの有料サービス又は購入商品の受領を可能にしたことを特徴とする代金支払いシステム。
【請求項１０】
前記ユーザが前記認証キー販売会社に対して該ユーザが該代金を電子マネーによる決済又は現金振り込みによる決済を選択し，かつ該決済をした後に前記認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行して該コンテンツプロバイダの有料サービス又は購入商品の受領を可能にしたことを特徴とする請求項９に記載の代金支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インタネット上のサイトからサービス又は商品の提供を受ける者が代金を支払うシステムに関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
インタネットを利用した商品販売や有料サービスの提供が広く行われつつある。これらの商取引において代金の決済方法が重要な課題の一つとなっている。従来はクレジットカードによる決済が広く行われてきた。即ち、ユーザがコンテンツ提供者（以下、コンテンツプロバイダという）のサイトで所定の欄にクレジットカードの番号を入力すると、それが暗号化されてコンテンツプロバイダに届き、それに基づいてクレジット会社が所定の金融機関から所定金額を引き落とし、決済が行われる。クレジットカードによる決済は現金が移動しないので、手続きが簡単で電子商取引に適した方法の１つと考えられる。しかし、クレジットカードの番号が暗号化されていても、コンテンツプロバイダ等の一般第三者の手を経るために悪用されたり、流失したりする危険性が伴うという問題がある。
【０００３】
また、従来行われてきた決済方式には、クレジットカード以外にもプリペイドカードによる決済、電子マネーによる決済、商品と代金を引き換える決済や振込みによる決済などの種種の決済方式がある。しかし、これらの決済方式は現金の移動を伴うために、手続きが複雑になり、電子商取引の障害になりかねないという問題がある。また、一部では携帯電話を利用した決済方法が行われている。しかし、本人確認のＩＤ情報をプロバイダに提供しており、個人情報漏洩防止等の観点から利用できるプロバイダを制限する必要があり、未だ広く普及していないために万人が使用できないという問題がある。
【０００４】
更に、上記の他に多くの代金支払いシステムが公開されている。例えば、公開特許公報、特開２００１−１０１２９８号にはインタネット及びパソコン通信経由における商取引の代金支払いシステムが記載されている。この発明は決済段階に進むと画面上に払込表のフォーマットが表示され、必要な記載事項と連動するバーコードが表示され、払込表に記載事項を記載した後にプリントアウトした払込票に基づいて郵便局や金融機関等に払い込むシステムである。このシステムは払込み手続きが必要であり、手続きが煩雑になるだけでなく払い込み料金が必要となり小額取引には利用が困難になる。また、公開特許公報、特開２００２−１７５４８７号には携帯電話網を用いた小額決済方式が開示されている。この方式ではプリペイド契約加盟しているインタネット接続可能な携帯電話の持ち主同士（支払者と受領者）からの依頼を受けて、一方のプリペイドから減額して他方のプリペイドに加算する方式である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上に説明したように、従来の支払い方式には何れも一長一短が有り、セキュリティも高く、しかも多くの利用者に利用しやすい決済システムが開発されていない。
この発明は、上述のような背景の下になされたもので、従来の決済システムを利用した簡易なシステムであって、しかもセキュリティが高く、ユーザが安心して利用可能で、かつ、多くの者に商取引の機会を与えられる代金支払いシステムを提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は以下の手段を採用している。即ち、
請求項１記載の発明は、ユーザがインタネット上にサイトを持っている所定のコンテンツプロバイダから有料サービス又は購入商品の代金を支払う方法において、ユーザが所定の代金徴収業者に対して支払い手続きを完了した後で、認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行し、該ユーザは前記コンテンツプロバイダのサイトで該認証キーを使用して前記有料サービス又は購入商品を受けられるようにしたことを特徴としている。
請求項１記載発明は、認証キーシステムを採用して、支払いの円滑化を図ったことを主な特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記代金支払い手続きは、前記認証キー販売会社と委託契約をしている代金徴収業者に対して、該ユーザが該代金徴収業者に支払う代金と共に、前記コンテンツプロバイダからの有料サービス又は購入商品の代金を支払うことを契約する手続きであることを特徴としている。
請求項２記載発明は、既に代金徴収システムを構築している業者に代金の徴収を依頼することを主な特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記認証キー販売会社は前記代金徴収業者から当該商品等に対する代金と所定額の手数料を徴収して、前記コンテンツプロバイダに当該商品等に対する代金を支払うことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３に記載の発明において、前記ユーザが前記コンテンツプロバイダから商品等の購入をしようとする際に前記ユーザは前記認証キー販売会社と委託契約している複数の代金徴収業者の中から支払い手続きをする代金徴収業者を選択できることを特徴としている。
請求項４記載の発明は、ユーザが代金の支払いをする業者を選択できることを主な特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜請求項４に記載の発明において、前記認証キー販売会社は、前記コンテンツプロバイダから前記ユーザが購入する商品等の商品番号と代金金額に関する通知を該コンテンツプロバイダから受け取ると共に、契約している複数の代金徴収業者を該ユーザに対して提示して何れか１を選択させ、選択された代金徴収業者に対して、前記通知と共に該ユーザに連絡する連絡手段を通知して、該選択された代金徴収業者が暗証等の番号を確認可能にし、かつ該商品代金を課金して前記支払い手続きを可能にすることを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜請求項５に記載の発明において、前記認証キー販売会社は、前記代金徴収業者から支払い手続きの完了の通知を受けたときは該ユーザに認証キーを発行すると共に、前記コンテンツプロバイダにその旨を通知して該ユーザが前記商品又はサービスを受けられるようにしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１〜請求項６に記載の発明において、前記代金徴収業者は、携帯電話の通話料を徴収する会社、インタネットの接続料を徴収するプロバイダ、クレジット代金を徴収するクレジット会社、金融機関、郵便局等であることを特徴としている。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜請求項７に記載の発明において、前記代金の支払方法において，前記ユーザが前記認証キー販売会社に対して直接に前記代金を電子マネーによる決済又は現金振り込みによる決済又は現金による決済を希望する場合は、該決済の後に前記認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行して該コンテンツプロバイダの有料サービス又は購入商品の受領を可能にしたことを特徴としている。
請求項８記載発明は、ユーザに代金の直接支払いを認めてユーザの支払方法に融通性を持たせたことを主な特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、ユーザがインタネット上にサイトを持っているコンテンツプロバイダから有料サービス又は購入商品の代金支払いシステムにおいて、前記コンテンツプロバイダと前記コンテンツプロバイダと代金徴収を請け負っている認証キー販売会社と、該認証キー販売会社と代金徴収を契約し、独自の料金徴収を行っている代金徴収会社とから構成され、前記コンテンツプロバイダ、代金徴収会社は何れも該認証キー販売会社と回線で接続され、前記ユーザが前記コンテンツプロバイダから有料サービス又は購入商品の代金支払手続きを代金徴収会社に対して終了した後に、前記認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行して該コンテンツプロバイダの有料サービス又は購入商品の受領を可能にしたことを特徴としている。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記ユーザが前記認証キー販売会社に対して該ユーザが該代金を電子マネーによる決済又は現金振り込みによる決済を選択し，かつ該決済をした後に前記認証キー販売会社が該ユーザに認証キーを発行して該コンテンツプロバイダの有料サービス又は購入商品の受領を可能にしたことを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施形態】
実施形態１でユーザがパソコンからインタネット接続して商品、情報、或いはサービスを受ける場合の支払方法について説明する。実施形態２ではユーザがインタネット接続可能な携帯電話から電子商店街に接続して商品、情報、或いはサービスを受ける場合の支払方法について説明する。実施形態１も実施形態２も基本的な流れは一緒であるが、多少異なる点もあるので、実施形態２では異なる点に重点をおいて説明する。
【００１７】
＜実施形態　１＞
図１は本発明の実施形態１の支払いシステムにおける全体的流れを説明する図である。図２はユーザの行う手順の流れを示したフローチャートである。図３は認証キー販売会社の行う手順の流れを示したフローチャートで、図４は代金徴収業者の行う手順の流れを示したフローチャートである。以下、図面を参照してこの発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１において，１０はインタネット上の電子商店街であって、この商店街１０には複数のサイト１１ａ、１１ｂ、…が存在している。これらのサイト１１ａ、１１ｂ、…の持ち主は商品の販売や有料サービスの提供を行うコンテンツプロバイダ１２ａ、１２ｂ、…である。認証キー販売会社１３はコンテンツプロバイダ１２ａ、１２ｂ、…と認証キーを利用する代金徴収システムを契約している。即ち、コンテンツプロバイダ１２ａ、１２ｂ、…は代金の徴収を認証キー販売会社１３に委託契約している。認証キー販売会社１３はその代金の徴収を代金徴収業者１５に委託している。また、認証キー販売会社１３は自己のホームページ１３ｈをインタネット上に開いている。ホームページ１３ｈには認証キーシステムの説明、代金徴収業者１５の一覧が表示されている。なお、ホームページ１３ｈは認証キー販売会社１３によって管理されている。
【００１９】
代金徴収業者１５は、例えば電話の通話料を徴収する電話会社、クレジット会社、インタネットの接続プロバイダ等であって、自己の料金徴収システムを構築していると共に、認証キー販売会社１３と契約に基づいてコンテンツプロバイダ１２ａ、１２ｂ、…の商品代金やサービス料金を徴収する業務も行う。以下、商品、サービスを含めて商品等という。なお、代金徴収業者１５は個人の業者或いは会社のいずれであってもよい。　ユーザ１７はインタネットを利用してサイト１１ａ、１１ｂ、…のコンテンツプロバイダ１２ａ、１２ｂ、…から商品を購買、又は有料のサービスを受ける利用者である。なお、ユーザ１７のパソコンと、インタネット上の商店街１０、認証キー販売会社１３、代金徴収行者１５はインタネット（又は専用回線）で接続されている。
【００２０】
また、図１の右下に示す伝票１９は通知情報の内容を明確にするための電子伝票である。電子伝票１９にはコンテンツプロバイダを示す商店名、ユーザ１７が購入する商品又はサービスを特定する商品番号、価格、ユーザ１７が指定する代金の支払方法、代金徴収業者１５がユーザ１７と連絡するための連絡手段（例えば、Ｅ−メールのアドレス）、代金徴収業者１５がユーザ１７を確認するための暗証番号等、代金徴収業者１５が認証キー販売会社１３に知らせる手続きの終了を知らせる欄、認証キーを記載する欄等から構成されている。なお、認証キーは認証キー販売会社１３によって商品番号ごとに発行される暗号コードであって、商品等を受け取る場合に必要とされる。
【００２１】
以下に全体的な手続きの流れを説明する。まず、最初にユーザ１７がインタネット上の商店街１０のサイト１１（例えばサイト１１ｂ）で購入したい商品等を発見する。ユーザ１７はその商品等の品質、内容、価格等を検討して、代金の支払い方法を知りたいと思う。そこで、ユーザ１７はサイト１１ｂから認証キー販売会社１３のホームページ１３ｈにアクセスする（ステップＳ１）。ホームページ１３ｈに記載されている認証キーシステムの説明を読み、自己の支払い手続きが可能な代金徴収業者１５を見つけ、購入を決意する。そこで、元のサイト１１ｂに戻り、購入商品の商品番号ボタン（図示省略）をクリックする。更に選択した支払い方法を記載し、自己のＥ−メール宛先等の連絡方法を記載し、購入ボタンをクリックする。なお、以下の手続きにおいては、商品等の価格は商品自体の価格に手数料や税金も含めた合計金額を表示するものとする。なお、その際に明細書も表示可能にしてもよい。
【００２２】
上記した購入手続きが完了すると、電子伝票１９のイ欄（商店名、商品番号、価格）及びロ欄（支払方法、連絡手段）が記載された電子伝票１９がコンテンツプロバイダ１２ｂに送られ、コンテンツプロバイダ１２ｂから認証キー販売会社１３に送付される（ステップＳ２）。認証キー販売会社１３はこの電子伝票１９を選択されている代金徴収業者１５に送付する（ステップＳ３）。代金徴収業者１５はこの電子伝票１９をユーザ１７に送り（ステップＳ４）、ユーザ１７はハ欄に暗証番号、パスワード等を記載して、代金徴収業者１５に返送する（ステップＳ５）。代金徴収業者１５は課金の手続きを行って、手続きが完了した段階で、電子伝票１９のニ欄に「手続き完了」等を記載して認証キー販売会社１３に返送する（ステップＳ６）。認証キー販売会社１３はこの電子伝票１９を受け取った後、ホ欄に認証キーを記載してユーザ１７及びコンテンツプロバイダ１２ｂに送付する（ステップＳ７）。この電子伝票１９を受け取ったユーザ１７はサイト１１ｂを開き、認証キーを利用して商品の提供又はサービスを受ける（ステップＳ８）。
【００２３】
図２はユーザ１７の行う手順を示したフローチャートで、手続き内容を詳細に示す。ステップＳ２１では，ユーザ１７はインタネット接続してサイトショッピングを行う。サイトショッピングは商品等を購入目的であってもよいし、単なる冷かしで見る目的でも良い。ステップＳ２２では、購入したい商品等を発見し、更に商品等の内容、価格等を検討した結果、該商品等を購入希望する。購入希望しない場合はそのままサイトショッピングをするか中止する。ステップ２３では、購入を希望する場合は「支払い方法」と記載されている部分のＵＲＬをクリックしてホームページ１３ｈを開く。
【００２４】
ホームページ１３ｈにはこの支払いシステムの説明、代金徴収業者の一覧表及び手続きの説明等が載っている。ユーザ１７はこの説明を理解し、購入決定した場合は代金を支払う代金徴収業者１５を選択し、元のサイト１２ｂに戻る。そこで、購入したい商品等の商品番号を表すボタンをクリックするとイ欄の事項が記載された電子伝票１９が表示される。記載事項が違っている場合、又はクリックしたボタンが間違えた場合は取り消しボタンをクリックするとイ欄の記載事項が消去される。ステップＳ２４では、購入する場合は選択した支払方法を記載（或いはクリック）し、連絡用の自己のメールアドレス（又は電話番号）を記載し（ステップＳ２５）、購入ボタンをクリックする。
【００２５】
ステップＳ２６では、選択した支払い方法の代金徴収業者１５からの連絡を待つ。ステップＳ２７では、代金徴収業者１５から暗証番号、パスワード等を求める連絡がメール（又は電話）で送られてくるので、暗証番号等を入力してメールを返信する。尚、暗証番号は暗号化されて代金徴収業者１５に送られる。返送されてきた暗証番号等が正しければ手続きＯＫのメールが届き、間違っている場合は再度暗証番号等を求めるメールが届く。尚、ステップＳ２７，Ｓ２８の確認手続きはホームページを利用して行ってもよい。この場合はホームページの指示に従って手続きを行う。ＯＫメールが届いた場合は認証キーが送られて来るまで待つ。認証キーを受領した場合は（ステップＳ２９）、認証キーが記載されているメールを保存する。このメールには認証キーの他に商店名、商品番号等が記載されている。ステップＳ３０では、サイト１１ｂにアクセスして、認証キーを使用して商品等を受けることができる。
【００２６】
図３は認証キー販売会社１３の行う手続きのフローチャートを示す。認証キー販売会社１３の行う手続き、この他にホームページ１３ｈを管理する手続きがある。以下、図３に示す手続きを説明する。図３において、ステップＳ３１では、コンテンツプロバイダ１２から電子伝票１９を受け取り、その内容（例えば、連絡手段が記載されているか）をチェックする（ステップＳ３２）。内容がＯＫならば、ステップＳ３３で、その電子伝票１９をそのまま選択されている代金徴収業者１５に転送する。ステップＳ３４は代金徴収業者１５から「手続き完了」が記載された電子伝票１９を受け取ったときに、ステップＳ３５で認証キーの暗号コードを記載してユーザ１７に送付すると共に、サイト１１ｂのコンテンツプロバイダ１２ｂにも送付して、ユーザ１７がその後いつでも認証キーの使用が可能になるように指令する。ステップＳ３６では、代金徴収業者１５から商品代金と認証キー販売会社１３の手数料を受け取って、商品代金をコンテンツプロバイダ１２ｂに支払う。この手続きはステップＳ３１〜Ｓ３５に続いて行われる手続きではなく、例えば１ヶ月に１回行われる。
【００２７】
ホームページ１３ｈを管理する手続きのうち主な手続きは、代金徴収業者１５が変更された場合に遅滞なくホームページ１３ｈの記載を変更し、同時に契約している全てのサイトに注意を喚起するための警告をする必要がある。これによって、ユーザ１７は手続きを円滑に進めることができる。
【００２８】
図４は代金徴収業者１５の手続き手順を示す。図４において、ステップＳ４１では、代金徴収業者１５は選択されると認証キー販売会社１３から電子伝票１９を受け取る。ステップＳ４２では、電子伝票１９の連絡手段に記載されているメールの宛先にメールを送り、本人確認のために、暗証番号又はパスワード等を記載して返送してもらう。この場合、暗証番号又はパスワード等の記載は第三者に知られないように暗号化して、記載した文字等が黒丸等に変換させることが望ましい。
【００２９】
ステップＳ４３では、暗証番号等を確認できたら、ステップＳ４４で課金手続きを行う。確認ができない場合は再度ユーザに確認のためのメールを送付する。ステップＳ４５では伝票１９の手続き欄に「完」等の文字を記載すると共に暗証番号欄（ハ欄）を消去して電子伝票１９を認証キー販売会社１３に返送する。ステップＳ４６は
徴収した料金から徴収手数料を差し引いて、残額を認証キー販売会社１３に送金する。この手続きは例えば１ヶ月に１回行う。
【００３０】
＜実施形態　２＞
図５は本発明の実施形態２の支払いシステムにおける全体的流れを説明する図である。図５において、携帯電話２１はユーザ２１ｂのインタネット接続可能な携帯電話であり、ユーザ登録されている。商店街（ショッピングモール）２３はユーザ２１ｂの携帯電話会社（その接続プロバイダ）の商店街であってもよいし、他の商店街であってもよい。サイト２４ａ、２４ｂ、２４ｃはオープンサイト（又はユーザ２１ｂの携帯電話会社が行う料金回収代行サービスの対象となっていないサイト）である。なお、実施形態２は電話会社が料金回収代行を対象としていないサイトをターゲットとしているもので、公式サイトを排除するものではない。このコンテンツプロバイダ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）はサイト２４の所有者である。認証キー販売会社１３は実施形態１の場合と同様であり、コンテンツプロバイダ２５の委託を受けて認証キーを発行し、管理する。
【００３１】
ホームページ１３ｈは商店街２３の内部（同一の接続プロバイダ）にあってもよいし、他の商店街にあってＵＲＬによってリンクされているホームページでもよい。ホームページ１３ｈには実施形態１の場合と同様に認証キーシステムの説明と選択可能な代金徴収業者２７の一覧リスト（記号と一緒に）が掲載されている。なお、この一覧リストの中に、ユーザ２１ｂの携帯電話２１の電話会社を含めておくことが手続きの簡易化の意味から望ましい。このためには、主要な全ての携帯電話の電話会社と契約を結んでおく必要がある。代金徴収業者２７は認証キー販売会社１３の委託を受けてコンテンツプロバイダ２５の提供する商品、情報、サービス（以下、商品等という）の代金を徴収する業者である。なお、コンテンツプロバイダ２４、認証キー販売会社１３、代金徴収業者２７は各々インタネットで接続されている。
【００３２】
以下に、実施形態２における手続きの流れを説明する。ユーザ２１ｂは検索エンジンを利用して、或いは他の方法により、購入したい商品等を提供するサイト（例えば、サイト２４ａ）を発見し、代金の支払方法（又は購入方法）を知るためにホームページ１３ｈをアクセスする（ステップＳ５１）。ここで、代金支払い方法と支払い可能な代金徴収業者２７を見つけてサイト２４ａに戻る。サイト２４ａで、購入したい商品等の商品番号を指定し、クリックすると、支払方法を記載する欄と連絡方法を記載する欄が表示される。所定欄に支払いする代金徴収業者２７の記号を記入し、連絡欄にユーザ２１ｂのメール宛先、携帯電話番号を記載して、購入ボタンをクリックする。これらのデータを記載したメール伝票（実施形態１の電子伝票と同様のもの）がコンテンツプロバイダ２５ａに送付される。これで、第１段階の購入手続きが終了する。なお、実施形態１と異なり、携帯電話番号を記載させるのは、携帯電話は紛失や盗難がクレジットカード等に比べて容易に起こりやすいので、本人確認を容易にするためである。
【００３３】
上記した第１段階の購入手続きが完了すると、商店名、商品番号、価格及び支払方法、連絡手段が記載された伝票がコンテンツプロバイダ２５ａから認証キー販売会社１３に送付される（ステップＳ５２）。認証キー販売会社１３はこの伝票を選択されている代金徴収業者２７に送付する（ステップＳ５３）。代金徴収業者２７はこの伝票に記載されているユーザの携帯電話２１にメールを送り（又は電話して）、ユーザ２１ｂの確認を求める（ステップＳ５４）。ユーザ２１ｂは携帯電話のＩＤ番号（ユーザ２１ｂが支払方法としてクレジット会社を選択した場合はクレジットカードの番号）を記載して代金徴収業者２７に返送する（ステップＳ５５）。なお、携帯電話の場合はメール内容（ＩＤ番号等）を暗号化することが困難であるので、この連絡はセキュリティの高い回線で行うことが望ましい。
【００３４】
代金徴収業者２７は課金の手続きを行って、手続きが完了した段階で、「手続き完了」等を記載して認証キー販売会社１３にメールを送付する（ステップＳ５６）。認証キー販売会社１３はこの通知を受け取った後、ユーザ２１ｂの携帯電話２１及びコンテンツプロバイダ２５ａに認証キー（暗号コード）を送付する（ステップＳ５７）。暗号コードを受け取ったユーザ２１ｂは、携帯電話２１又はパソコン（図示省略）からサイト２４ａを開き、認証キーを利用して商品の提供又はサービスを受ける（ステップＳ５８）。
【００３５】
これまでに説明してきた実施形態（実施形態１、２）によれば、以下の効果が得られる。即ち、支払いの手続きを終了した段階で、代金の決済前でも認証キーが発行されることからユーザにとっては円滑な手続きで商品購入等のサービスを受けることができるという効果と、支払方法を選択できるので、支払い金額の大小によって支払方法を変えたり、支払いに便利な方法を選択することがでできるという効果が得られる。また、暗証番号等の秘密データの送付がサイトのコンテンツプロバイダ等の第三者を経由しないので悪用される危険性が少なく安全な取引が可能になるという効果が得られる。
【００３６】
更に、代金の徴収システムとして既設のシステムを利用するために、システムの立ち上げが容易であり、円滑な運営も期待できることから広いユーザを獲得でき、かつ多くのコンテンツプロバイダを取り込むことが期待できるという効果がある。
【００３７】
以上、この発明の実施形態、実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、認証キーは、認証キー販売会社が発行し、コンテンツプロバイダ、ユーザに送るようにしているが、コンテンツプロバイダが発行し、認証キー販売会社に送るようにしてもよい。また、上記実施形態においては電子伝票を利用した場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、同様な内容を記載して通知をするようにしてもよい。
【００３８】
さらに、ユーザ自身による振込み、代金の送金、電子マネー、プリペイドカードによる支払いを認めて代金徴収業者の手続きを省くようにしてもよい。また、認証キー販売会社の窓口への直接支払い、或いはコンビニエンスストア等の代金徴収業者代理店への直接決済を含めてもよい。この場合は支払い手続きが完了した段階で認証キーを発行することになろう。また、特に小額を対象とする携帯電話による商取引の場合には、本人確認を認証キー販売会社が行って、その結果を代金徴収業者である携帯電話会社に通知するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、支払いの手続きを終了した段階で、代金の決済前でも認証キーが発行されることからユーザにとっては円滑な手続きで商品購入等のサービスを受けることができるという効果が得られる。また、代金の徴収システムとして既設のシステムを利用するために、システムの立ち上げが容易になるという効果が得られる。また、請求項５記載の発明では、暗証番号等が代金徴収業者以外の経路を通らないので、セキュリティの高いシステムの構築が可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】認証キーシステム全体の説明図である。
【図２】ユーザの手続きを示すフローチャートである。
【図３】認証キーの手続きを示すフローチャートである。
【図４】代金徴収業者の手続きを示すフローチャートである。
【図５】携帯電話を使用した場合の認証キーシステム全体の説明図である。
【符号の説明】
１０　　　　　インタネット上の商店街
１１　　　　　サイト（インタネット上の商店）
１３　　　　　認証キー販売会社
１５　　　　　代金徴収業者
１７　　　　　ユーザ
１９　　　　　電子伝票
２１　　　　　インタネット利用可能な携帯電話
２７　　　　　代金徴収業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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