(57)【要約】【課題】無線通信装置の本来の利用目的以外の不正な利用を防止する。【解決手段】ユーザが複数の無線通信システムを提供する通信事業者と少なくとも１つの無線通信システムの使用契約を締結したときに、複数の無線通信システムに対応したＩＣカード２にユーザの管理情報を記録する。複数の無線通信システムと接続可能な無線通信装置１をユーザが利用する際にはＩＣカード２の存在を必須とし、かつＩＣカード２が存在する場合であっても、無線通信装置１がＩＣカード２の管理情報に基づいて複数の無線通信システムの利用可否を個別に判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが複数の無線通信システムを提供する通信事業者と少なくとも１つの無線通信システムの使用契約を締結したときに、前記複数の無線通信システムに対応した加入者識別カードにユーザの管理情報を記録する設定手順と、
前記加入者識別カードの提供を受けた前記ユーザが前記複数の無線通信システムと接続可能な無線通信装置を利用する際に、この無線通信装置が前記加入者識別カードの管理情報に基づいて前記複数の無線通信システムの利用可否を個別に判定する利用可否判定手順とを備えることを特徴とするユーザ契約管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のユーザ契約管理方法において、
前記無線通信装置が前記加入者識別カードの存否を判定し、前記加入者識別カードが存在しない場合は前記無線通信装置の利用を拒否する存否判定手順を備えることを特徴とするユーザ契約管理方法。
【請求項３】
請求項１記載のユーザ契約管理方法において、
前記管理情報は、前記ユーザに付加機能を提供するための付加情報を含むことを特徴とするユーザ契約管理方法。
【請求項４】
通信事業者が提供する複数の無線通信システムと接続可能な無線通信装置であって、
ユーザが複数の無線通信システムを提供する通信事業者と少なくとも１つの無線通信システムの使用契約を締結したときに前記ユーザに提供される加入者識別カードに記録されたユーザの管理情報に基づいて、前記複数の無線通信システムの利用可否を個別に判定する利用可否判定手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信装置において、
前記加入者識別カードの存否を判定し、前記加入者識別カードが存在しない場合は前記ユーザによる無線通信装置の利用を拒否する存否判定手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項４記載の無線通信装置において、
前記管理情報に含まれる付加情報に基づいて前記ユーザに付加機能を提供する付加機能提供手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば無線ＬＡＮサービスや携帯電話サービスなどの複数の無線通信システムが提供される環境下において、この複数の無線通信システムと接続可能な無線通信装置の不正利用を防止するユーザ契約管理方法および無線通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
日本を除く欧州、アジア、北米などの携帯電話機業界では、ＧＳＭ（Ｇｒｏｕｐ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ）方式においてＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを使用する利用形態が常識となっている（例えば、非特許文献１参照）。ＳＩＭカードは、国際標準化機構で定められた規格のＩＣカード（例えば、非特許文献２参照）を基に作成されるものである。ＳＩＭカードを使用することにより、通信事業者と携帯電話端末の分離、契約者番号（加入者番号等）のポータビリティが実現できるので、ユーザは、カードを差し替えることで自由に携帯電話端末を使い分けることが可能になる。
【０００３】
一方、我国では、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｙｅａｒ  ２０００）と呼ばれる規格に則った次世代携帯電話サービスが世界に先駆けて開始されている。このＩＭＴ−２０００ではＳＩＭカードの上位互換であるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードの使用が義務付けられており、我国においてもＳＩＭ（ＵＩＭ）カードの使用が今後より一般的に普及するものと考えられる。
【０００４】
ところで、近年の無線通信技術の発達により、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術を利用した高速広帯域な通信サービス（公衆無線ＬＡＮ）も登場しており、前述の携帯電話サービスと共に多種多様な無線通信システムが提供されている。これらの無線通信システムは、広範囲なサービスエリアを有しているものや、高速データ通信が可能なものなど各々特徴があり、ユーザは、複数の無線通信システムを用途に応じて使い分けている。
【０００５】
複数の無線通信システムを使い分ける環境下では、１台で複数の無線通信システムに接続可能な無線通信装置（例えばネットワークカード）があるとユーザの利便性が向上するため、このような無線通信装置の登場が予想されている。また、この無線通信装置においても、正規ユーザかどうかを識別するために前述のＳＩＭ（ＵＩＭ）カードの利用が予想される。このような複数の無線通信システムに接続可能な無線通信装置として、ＧＳＭとＰＨＳの両者を併せ有する二重バンド携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【０００６】
【非特許文献１】
ハーテ（Ｌ．Ｈａｒｔｅ）他，「ＧＳＭスーパーホン（ＧＳＭ  ＳｕｐｅｒＰｈｏｎｅｓ）」，マクグロウヒル（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  ），１９９９年，ｐ．９９−１００，１１３−１１４，ＩＳＢＮ０−０７−０３８１７７−１
【非特許文献２】
「アイデンティフィケーションカード（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｃａｒｄｓ）」，ＩＳＯ７８１ｘ，国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ：ＩＳＯ）
【特許文献１】
特開２０００−３２５４５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＳＩＭ（ＵＩＭ）カードは、多種多様な無線通信システムで利用されることを想定していないため、以下のような問題点が発生することが予想される。例えば、無線ＬＡＮの場合、通信事業者から提供された無線通信装置を、この通信事業者が提供するサービスとは別の無線ＬＡＮに転用することが可能である。このため、無線ＬＡＮサービスと携帯電話サービスなど複数の無線通信システムの使用契約を通信事業者と締結したユーザは、複数の無線通信システムとの接続が可能な無線通信装置を通信事業者から提供された後に、携帯電話サービスを残して通信事業者との契約を解約したとしても、手元に残っている無線通信装置を使って別の無線ＬＡＮに接続することが可能である。このような無線通信装置の本来の利用目的以外の不正な利用は、通信事業者が想定した収益構造に多大な影響を及ぼす。以上のように、従来のＳＩＭ（ＵＩＭ）カードは多種多様な無線通信システムで利用されることを想定しておらず、ＳＩＭ（ＵＩＭ）カードを使用しても、無線通信装置の不正な利用を防止できないという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献１の二重バンド携帯電話機は、ＳＩＭカードが装着されたときにはＧＳＭを選択し、ＳＩＭカードが装着されていないときにはＰＨＳを選択するようにしており、無線通信装置（携帯電話機）が本来の利用目的以外に使用されることを想定していない。したがって、特許文献１の技術では、前記無線通信装置の不正な利用を防止することはできない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、無線通信装置の本来の利用目的以外の不正な利用を防止することができるユーザ契約管理方法および無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のユーザ契約管理方法は、ユーザが複数の無線通信システムを提供する通信事業者と少なくとも１つの無線通信システムの使用契約を締結したときに、前記複数の無線通信システムに対応した加入者識別カードにユーザの管理情報を記録する設定手順と、前記加入者識別カードの提供を受けた前記ユーザが前記複数の無線通信システムと接続可能な無線通信装置を利用する際に、この無線通信装置が前記加入者識別カードの管理情報に基づいて前記複数の無線通信システムの利用可否を個別に判定する利用可否判定手順とを備えるものである。
また、本発明のユーザ契約管理方法の１構成例は、前記無線通信装置が前記加入者識別カードの存否を判定し、前記加入者識別カードが存在しない場合は前記無線通信装置の利用を拒否する存否判定手順を備えるようにしてもよい。
また、本発明のユーザ契約管理方法の１構成例において、前記管理情報は、前記ユーザに付加機能を提供するための付加情報を含むようにしてもよい。
また、本発明は、通信事業者が提供する複数の無線通信システムと接続可能な無線通信装置であって、ユーザが複数の無線通信システムを提供する通信事業者と少なくとも１つの無線通信システムの使用契約を締結したときに前記ユーザに提供される加入者識別カードに記録されたユーザの管理情報に基づいて、前記複数の無線通信システムの利用可否を個別に判定する利用可否判定手段を有するものである。
また、本発明の無線通信装置の１構成例は、前記加入者識別カードの存否を判定し、前記加入者識別カードが存在しない場合は前記ユーザによる無線通信装置の利用を拒否する存否判定手段を有するようにしてもよい。
また、本発明の無線通信装置の１構成例は、前記管理情報に含まれる付加情報に基づいて前記ユーザに付加機能を提供する付加機能提供手段を有するようにしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態となる無線通信装置の１構成例を示すブロック図である。無線通信装置１は、図示しない情報端末装置が複数の無線通信システムと接続するための装置であり、情報端末装置に装着されたときに情報端末装置と通信するための情報端末インタフェース部１１と、無線通信装置１に着脱自在に装着されるＩＣカード（加入者識別カード）２と通信するためのＩＣカードインタフェース部１２と、無線ＬＡＮと通信するための無線ＬＡＮインタフェース部１３と、携帯電話網と通信するための携帯電話インタフェース部１４と、無線通信装置全体を制御する制御部１５とを有している。制御部１５は、存否判定手段と利用可否判定手段と付加機能提供手段とを構成している。なお、本実施の形態の携帯電話インタフェース部１４は、携帯電話網と接続するが、ＰＨＳ網と接続するようにしてもよい。
【００１２】
図２はＩＣカード２の１構成例を示すブロック図である。ＩＣカード２は、ＩＣカード全体を制御するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ  ）２１と、ＣＰＵ２１のプログラムが格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＣＰＵ２１のデータ処理用のメモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、情報蓄積用のメモリであるＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ  ）２４と、無線通信装置１への装着時に無線通信装置１と通信するための入出力インタフェース部２５とを有している。
【００１３】
図３はＩＣカード２が装着された無線通信装置１を使用する情報端末装置の１例を示す図である。図３（ａ）の例は情報端末装置３がＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の場合であり、図３（ｂ）の例は情報端末装置３がノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ）の場合である。
【００１４】
次に、以上のような無線通信装置１とＩＣカード２の動作について説明する。最初に、ユーザは、無線通信システムの使用契約を締結する通信事業者Ａを選定して、通信事業者Ａと複数の無線通信システム（本実施の形態では、無線ＬＡＮサービスと携帯電話サービス）の使用契約を締結する。通信事業者Ａは、使用契約を締結したユーザの管理情報をＩＣカード２のＥＰＲＯＭ２４に記録し、このＩＣカード２をユーザに提供する。
【００１５】
図４はＩＣカード２のＥＰＲＯＭ２４に記録される管理情報テーブルの１例を示す図である。管理情報テーブルに記録された管理情報は、ユーザ固有の加入者情報と、通信事業者固有の事業者情報と、ユーザと通信事業者との契約内容を表す契約情報と、ユーザに付加機能を提供するための付加情報とからなる。
【００１６】
加入者情報としては、ユーザ固有の電話番号１０１と、ユーザ固有の加入者ＩＤ番号１０２と、ＩＣカード固有のシリアル番号１０３とがある。事業者情報としては、通信事業者固有の事業者識別子１０４がある。契約情報１０５は、ユーザが利用可能な無線通信システムを示す情報で、契約情報１０５と利用可能な無線通信システムとの関係は例えば表１のように定義されている。
【００１７】
【表１】
［表１］
契約情報と利用可能な無線通信システムとの関係
2004349780.tif 000003
【００１８】
表１において、「×」は利用不可、「○」は利用可の状態を表す。例えば契約情報１０５が「０１」の場合、公衆無線ＬＡＮサービスが利用不可で、携帯電話サービスが利用可である。付加情報１０６は、本実施の形態のＩＣカード２の基本機能であるユーザ契約管理機能の他に、付加機能を提供するための情報である。
【００１９】
通信事業者ＡからＩＣカード２を受け取ったユーザは、このＩＣカード２を無線通信装置１に装着した上で、図３（ａ）、図３（ｂ）に示したように無線通信装置１を情報端末装置３に装着する。そして、ユーザは、情報端末装置３にインストールされた、無線通信機能を必要とするアプリケーションプログラム（例えばＷｅｂブラウザ、メーラー、ＩＰ電話など）を使用する場合、このアプリケーションプログラムを起動する。起動したアプリケーションプログラムは、無線通信装置１に対して無線通信システムとの接続を要求する。
【００２０】
図５は無線通信装置１とＩＣカード２の動作を示すフローチャートである。無線通信装置１の制御部１５は、情報端末インタフェース部１１を介して情報端末装置３から無線通信システムとの接続要求を受信した場合（図５ステップＳ１においてＹＥＳ）、自装置にＩＣカード２が装着されているかどうかチェックする（ステップＳ２）。
【００２１】
制御部１５は、自装置にＩＣカード２が搭載されていない場合、ＩＣカード２の未搭載により無線通信システムとの接続ができないことを示す接続不可応答を情報端末インタフェース部１１を介して情報端末装置３に返信する。この接続不可応答を受信した情報端末装置３は、ＩＣカード２の未搭載により無線通信システムとの接続ができない旨を画面表示等によりユーザに通知する（ステップＳ３）。
【００２２】
一方、自装置にＩＣカード２が搭載されている場合、無線通信装置１の制御部１５は、ＩＣカードインタフェース部１２を通じてＩＣカード２に対し情報の読出要求を送出する（ステップＳ４）。
ＩＣカードのＣＰＵ２１は、入出力インタフェース部２５を介して無線通信装置１から読出要求を受けた場合、ＥＰＲＯＭ２４に記録された管理情報を読み出して無線通信装置１に送信する（ステップＳ５）。
【００２３】
ＩＣカード２から管理情報を受け取った無線通信装置１の制御部１５は、この管理情報中の契約情報１０５に基づいて利用可能な無線通信システムを決定する（ステップＳ６）。例えば、契約情報１０５が「１１」であれば、無線ＬＡＮサービスと携帯電話サービスを利用可能と判断する。
【００２４】
続いて、無線通信装置１の制御部１５は、ＩＣカード２から受け取った管理情報の中に付加情報１０６が含まれているかどうか判断し（ステッＳ７）、付加情報１０６が含まれている場合には、この付加情報１０６に基づいて実行すべき付加機能を選択する（ステップＳ８）。付加情報１０６とこれに基づく付加機能については後述する。
【００２５】
次に、無線通信装置１の制御部１５は、利用する無線通信システムを決定して、この無線通信システムとの接続処理を開始する（ステップＳ９）。このとき、制御部１５は、ステップＳ６において利用可能な無線通信システムがないと判定した場合、通信事業者との契約が締結されていないために全ての無線通信システムが利用できないことを示す利用不可応答を情報端末装置３に返信する。この利用不可応答を受信した情報端末装置３は、無線通信システムが利用できない旨を画面表示等によりユーザに通知する（ステップＳ１０）。
【００２６】
無線通信装置１の制御部１５は、ステップＳ６において無線ＬＡＮサービスの利用が可能と判定し、かつステップＳ１の接続要求において無線ＬＡＮサービスとの接続が要求されている場合、ＩＣカード２から受信した管理情報中の加入者情報および事業者情報を無線ＬＡＮインタフェース部１３に渡して無線ＬＡＮとの接続を要求する。無線ＬＡＮインタフェース部１３は、無線ＬＡＮとの接続処理を行う（ステップＳ１１）。こうして、無線通信装置１（無線ＬＡＮインタフェース部１３）を介した情報端末装置３と無線ＬＡＮとの通信が開始される（ステップＳ１２）。
【００２７】
また、無線通信装置１の制御部１５は、ステップＳ６において携帯電話サービスの利用が可能と判定し、かつステップＳ１の接続要求において携帯電話サービスとの接続が要求されている場合、ＩＣカード２から受信した管理情報中の加入者情報および事業者情報と、前記接続要求に含まれる通信相手先情報（通信相手の電話番号）とを携帯電話インタフェース部１４に渡して携帯電話網との接続を要求する。携帯電話インタフェース部１４は、携帯電話網との接続処理を行う（ステップＳ１３）。こうして、無線通信装置１（携帯電話インタフェース部１４）を介した情報端末装置３と携帯電話網との通信が開始される（ステップＳ１４）。
【００２８】
なお、無線ＬＡＮインタフェース部１３または携帯電話インタフェース部１４において、事業者情報（事業者識別子１０４）は、通信環境設定プロファイル（例えば、ＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ−ＩＤ  ）、チャネル、認証方式、暗号化キー等）の選択に使用される。
【００２９】
次に、付加情報１０６とこれに基づく付加機能について説明する。付加情報１０６の例としては、本人性確認のための認証情報、カード利用期限情報、付加サービス使用権設定情報、無線通信システムの選択方法設定情報などがある。付加情報１０６に基づく付加機能の例としては、本人認証、ＩＣカード２の利用制限、通信事業者が提供する付加サービスの使用可否判断、無線通信システムの選択方法の設定などがある。
【００３０】
無線通信装置１の制御部１５は、付加情報１０６が認証情報の場合、この認証情報を無線通信装置１の認証手段または情報端末装置３の認証手段に送り、認証手段が認証情報に基づいて本人認証を行う（ステップＳ８）。認証情報を用いることにより、セキュリティ機能を高めることができ、第三者によるなりすましを防止することができる。
【００３１】
無線通信装置１の制御部１５は、付加情報１０６がカード利用期限情報で、かつカード利用期限情報で指定された利用期限に達していない場合、ＩＣカード２を利用してよいと判断する（ステップＳ８）。一方、カード利用期限情報で指定された利用期限を過ぎている場合、制御部１５は、ＩＣカード２の利用期限が過ぎているために全ての無線通信システムが利用できないことを示す利用不可応答を情報端末装置３に返信して、ＩＣカード２の利用を拒否する。この利用不可応答を受信した情報端末装置３は、ＩＣカード２の利用期限が過ぎている旨を画面表示等によりユーザに通知する（ステップＳ８）。例えば、カード利用期限情報が「２００４０６３０」に設定されている場合、２００４年の６月３０を過ぎると、ＩＣカード２を利用することができなくなる。こうして、通信事業者は、ＩＣカード２の利用期限を自身の都合で設定することができる。
【００３２】
無線通信装置１の制御部１５は、付加情報１０６が付加サービス使用権設定情報の場合、通信事業者が提供する付加サービスの使用可否を付加サービス使用権設定情報に基づいて判断する（ステップＳ８）。通信事業者が提供する付加サービスとしては、例えばローミング、利用エリア、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ  ）サービスなどがある。制御部１５は、無線通信システムとの接続時に、付加サービス使用権設定情報で使用が許可されている付加サービスをユーザに提供する。
【００３３】
無線通信装置１の制御部１５は、付加情報１０６が選択方法設定情報の場合、この選択方法設定情報に基づいて無線通信システムの選択方法を設定する（ステップＳ８）。前述のステップＳ９の処理では、契約情報１０５で定義された利用可能な無線通信システムの中から情報端末装置３の接続要求に応じて無線通信システムを選択していたが、情報端末装置３から指定を受けることなく、無線通信システムを自動的に選択することも可能である。
【００３４】
選択方法設定情報に基づいて設定される無線通信システムの選択方法としては２通りある。第１の選択方法は、無線通信装置１の制御部１５が、ステップＳ６において利用可能と判定した各無線通信システムの電波状態をチェックして、最も電波状態がよい無線通信システムを選択する方法である。
【００３５】
第２の選択方法は、ユーザが使用契約を締結した各無線通信システムに予め優先順位を設定しておき、無線通信装置１の制御部１５が、ステップＳ６において利用可能と判定した各無線通信システムの中から最も優先順位が高いものを選択する方法である。このときの選択方法設定情報（各無線通信システムの優先順位）は、ユーザが予め優先順位を決定し、ユーザが決定した優先順位を通信事業者が付加情報１０６としてＩＣカード２に記録する。
こうして、無線通信装置１の制御部１５は、第１の選択方法または第２の選択方法に従って、利用する無線通信システムを決定する（ステップＳ９）。
【００３６】
次に、ユーザが使用契約を締結した無線通信システムのうち一部を解約する場合の処理について説明する。ユーザは、例えば携帯電話サービスを解約して、無線ＬＡＮサービスのみ継続利用したい場合、ＩＣカード２を通信事業者Ａに提出する。通信事業者Ａは、ユーザから預かったＩＣカード２の管理情報の内容を変更して、ＩＣカード２をユーザに返却する。
【００３７】
ユーザが通信事業者Ａと無線ＬＡＮサービスおよび携帯電話サービスの使用契約を締結していた場合、ＩＣカード２の管理情報テーブルに記録された契約情報１０５は「１１」に設定されている。ここで、ユーザが携帯電話サービスの解約を希望しているので、通信事業者Ａは、契約情報１０５を「１０」に設定変更すればよい。こうして、設定変更されたＩＣカード２がユーザに返却されると、ＩＣカード２の契約情報１０５が「１０」に変更されているので、以後は無線ＬＡＮサービスのみ利用が可能となる。
【００３８】
次に、ユーザが通信事業者Ａとの契約を全て解約する場合について説明する。通信事業者Ａは、ユーザから提出されたＩＣカード２の管理情報テーブルから自身の事業者識別子１０４を消去し、契約情報１０５を「００」（全て使用不可）に設定変更し、自身が提供する付加サービスに関わる付加情報１０６があれば、この付加情報１０６も消去する。こうして、設定変更されたＩＣカード２がユーザに返却されると、以後はこのＩＣカード２で通信事業者Ａの無線通信システムを利用することはできなくなる。なお、通信事業者Ａとの契約を全て解約する場合は、ユーザにＩＣカード２を返却しなくてもよい。
【００３９】
次に、ユーザが通信事業者Ａとの契約を全て解約した後、新たに通信事業者Ｂと契約を締結する場合の処理について説明する。このとき、ユーザは、通信事業者Ｂと携帯電話サービスの使用契約を締結するものとする。通信事業者Ｂは、ＩＣカード２の管理情報テーブルに、自身の事業者識別子１０４と、値を「０１」に設定した契約情報１０５と、自身が提供する付加サービスに関わる付加情報１０６とを記録し、このＩＣカード２をユーザに提供する。こうして、ユーザは、通信事業者Ｂの携帯電話サービスを利用することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、複数の無線通信システムと接続可能な無線通信装置１の例としてネットワークカードを例に挙げて説明しているが、これに限るものではなく、複数の無線通信システムと接続可能な携帯電話機やＰＨＳでもよいし、車両または情報家電に搭載された無線通信装置でもよい。車両の場合には、移動中は携帯電話や衛星通信を使用し、停車中は無線ＬＡＮやブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ）を使用するといった各々の無線アクセスの長短を考慮した無線通信装置が考えられる。情報家電の場合には、ＭＤなどの可搬型の製品であれば、車両と同様の無線通信装置が考えられる。また、宅内機器の場合には、ブロードバンドの情報伝達が必要なものは無線ＬＡＮ等の広帯域通信を使用し、遠方からリアルタイムに情報転送したい場合はポケットベルや携帯電話などを使用するといった無線通信装置が考えられる。
【００４１】
また、ＩＣカード２をＩＳＯ７８１ｘ規格に則ったカードとすることで、クレジットカードやキャッシュカード等との連携も可能となり、電子決済や本人性確認機能などＩＣカード２の応用範囲を拡大することができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザが複数の無線通信システムを提供する通信事業者と少なくとも１つの無線通信システムの使用契約を締結したときに複数の無線通信システムに対応した加入者識別カードにユーザの管理情報を記録し、加入者識別カードの提供を受けたユーザが複数の無線通信システムと接続可能な無線通信装置を利用する際に、この無線通信装置が加入者識別カードの管理情報に基づいて複数の無線通信システムの利用可否を個別に判定するようにしたので、ユーザは、通信事業者が提供する複数の無線通信システムのうち、通信事業者と使用契約を締結している無線通信システムのみを使用することができ、通信事業者にとっては、無線通信装置の本来の利用目的以外の不正な利用を防止することができる。その結果、通信事業者は、正確な収益予測に基づいたサービス提供が可能となり、自社サービス利用のみを目的として価格競争力を持たせた無線通信装置を提供することが可能となる。
【００４３】
また、無線通信装置が加入者識別カードの存否を判定し、加入者識別カードが存在しない場合は無線通信装置の利用を拒否するようにしたので、加入者識別カードを所持していない第三者による無線通信装置の不正な利用を防止することができる。
【００４４】
また、管理情報内に付加情報を設定することにより、ユーザに付加機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態となる無線通信装置の１構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるＩＣカードの１構成例を示すブロック図である。
【図３】ＩＣカードが装着された無線通信装置を使用する情報端末装置の１例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態においてＩＣカードに記録される管理情報テーブルの１例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における無線通信装置とＩＣカードの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…無線通信装置、２…ＩＣカード、３…情報端末装置、１１…情報端末インタフェース部、１２…ＩＣカードインタフェース部、１３…無線ＬＡＮインタフェース部、１４…携帯電話インタフェース部、１５…制御部、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…ＥＰＲＯＭ、２５…入出力インタフェース部。
【図１】
2004349780.tif 000004
【図２】
2004349780.tif 000005
【図３】
2004349780.tif 000006
【図４】
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【図５】
2004349780.tif 000008