(57)【要約】【課題】ガゼットの形成の要否に応じて、ガゼット爪の駆動力伝達手段の作動を停止できるガゼット形成装置を提供すること【解決手段】ガゼット爪をエンドシーラの回転移動に同期させて内方に向けて往復移動させる駆動力伝達手段の途中に、駆動力の伝達を任意に継続・遮断可能なクラッチ機構４００を設ける。駆動力伝達手段は、エンドシーラの回転駆動軸から動力を取り出して揺動する揺動レバー３２０を有し、揺動レバーを一体回転する支軸部で入力側部材３２０ａと出力側部材３２０ｂとに分断し、両支軸３２４，３２６の端面同士間に軸方向に沿って移動して動力の継続・遮断を行うクラッチ板４２０を設ける。クラッチ板は、軸受け部材４１０に保持されて支軸方向に移動するシフター部材４３０ａで継続・遮断の２位置に切替移動し、シフター部材を切り替え位置保持手段４３０ｂで固定してクラッチを継続・遮断位置に保持する。【選択図】        図５
2004276986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物が所定間隔ごとに内包されて搬送されてくる筒状フィルムの所定部位を、所定の軌跡で公転移動する一対のエンドシーラ間に挟んで横方向にシールする自動包装機のエンドシール部に設けられ、前記エンドシーラによるシールに先だって前記筒状フィルムのエンドシール部位の前後にわたる進行方向両側面を、ガゼット爪にて内方に向けて押し込んで前記筒状フィルムの側面に折り目を付けてガゼットを形成するガゼット形成装置であって、
前記ガゼット爪を前記エンドシーラの公転移動に同期させて内方に向けて往復移動させる駆動力伝達手段の途中に、駆動力を任意に伝達・遮断切り替え可能なクラッチ機構を介在させたことを特徴とする自動包装機のガゼット形成装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達手段が、
前記エンドシーラを回転駆動する回転軸の軸端に取り付けられたカムと、そのカムに係合して揺動する揺動レバーとを有し、
前記クラッチ機構は、前記揺動レバーを分断して組み込まれ、その分断された入力側レバー部材と出力側レバー部材との連繋を継続・遮断して切り替えることを特徴とする請求項１に記載の自動包装機のガゼット形成装置。
【請求項３】
前記入力側レバー部材と出力側レバー部材とは各々一体的に回動する支軸を有し、
前記両支軸は軸受け部材によって同軸上に回動自在に軸支されて端面同士が所定間隔を空けて対向配置されており、
前記クラッチ機構は、
前記端面間に前記支軸の軸方向に沿って移動可能に設けられて両支軸の端面同士を継続する位置と遮断する位置との２つの位置に切り替え移動されるクラッチ板と、そのクラッチ板を該２つの位置に切り替えて保持する操作手段とを有していることを特徴とする請求項２に記載の自動包装機のガゼット形成装置。
【請求項４】
前記操作手段が、
前記支軸の軸方向に移動可能に前記軸受け部材に保持されて設けられ、前記クラッチ板の周縁部に係合してそのクラッチ板を前記継続位置または遮断位置に切り替え移動させるシフター部材と、
そのシフター部材の位置を固定して前記クラッチ板を前記継続位置または遮断位置に保持する切り替え位置保持手段とからなることを特徴とする請求項３に記載の自動包装機械のガゼット形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は自動包装機械のエンドシール部に設けられるガゼット形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
包装形態の一つとして図１に示すような、エンドシール部１の近傍のフィルム側面に、内方に折り込まれた折り目（ガゼット）２が形成されたガゼット付き包装体３がある。このガゼット付き包装体を製造するには、通常、ピロー包装機を用いてピロー包装処理をし、図２に示すように、最終工程のエンドシールを施す前（或いはそれと同時）に、筒状フィルム１５のエンドシールされる部位近傍の両側面を、ガゼット爪３１にて内方に押し込むことにより、ガゼット２を形成するようにしている。
【０００３】
ここで、上記ガゼット爪３１はリンク機構等の駆動力伝達手段によってエンドシール装置のエンドシーラ２４ａ，２４ｂの動きに同期させて内方に向けて往復駆動させるようにしており、その駆動力は上記エンドシーラ２４ａ，２４ｂを回転駆動させている回転軸から取り出している。
【０００４】
すなわち、エンドシーラ２４ａ，２４ｂの回転軸の端部にこれより駆動力を取り出すカムを設けるとともに、このカムにその回転運動を往復揺動回転運動に変換する揺動レバーを係合させて設ける。そして、係る揺動レバーの出力端と上記ガゼット爪３１とを適宜なリンク機構で機械的に連繋させて、揺動レバーの往復揺動運動を直線往復運動に変換しつつガゼット爪３１に伝達するようにしている。なお、係るガゼット形成装置は、例えば特許文献１等に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１１４２０３
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ピロー包装機は、高さ等その大きさの種々異なる多品種の被包装物に対して包装処理するようになっており、被包装物の種類に応じてガゼット２を形成したり、形成しなかったりする。例えば、被包装物の高さが低い場合などには、ガゼット２を形成しない。１つのピロー包装機で、このようにガゼット２を形成する包装体と形成しない包装体の２種類に対応するためには、従来、ガゼット爪３１を駆動力伝達手段に対して着脱自在に取り付けていた。これにより、ガゼット２を必要としない被包装物の包装を行うにあたっては、ガゼット爪３１を駆動力伝達手段から取り外すようにしていた。
【０００７】
しかしながら、そのようにガゼット爪３１を取り外した場合でも、係るガゼット爪３１を駆動するリンク機構は、ガゼット２を形成するか否かに拘わらず、そのピロー包装作業中においては絶えず動作させられていることになる。このため、係るリンク機構の摺動各部等を無駄に摩耗させてしまい、ガゼット成形の実働時間に比して、リンク機構部の損耗の進行は早く、耐久性の面で問題があった。さらに、リンク機構部の動作に伴い、ガゼット爪３１を取り付ける部材は、直線往復運動を行うことになり、その運動に伴い駆動力伝達手段から大きな音を発生することになる。係る音は、騒音となり、生産工場における環境の低下を招くので好ましくない。
【０００８】
特に、生産効率の向上から、単位時間あたりの生産個数を増加させると、駆動力伝達手段の動作も高速になり、上記した損耗や騒音の問題はより顕著に発生することになる。
【０００９】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、ガゼットの形成の要否に応じてガゼット爪に駆動力を伝達する駆動力伝達手段の動作を適宜簡易に停止させることができ、もって駆動力伝達手段の耐久性の向上を図ることができる自動包装機械のガゼット形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係る自動包装機械のガゼット形成装置では、被包装物が所定間隔ごとに内包されて搬送されてくる筒状フィルムの所定部位を、公転移動する一対のエンドシーラ間に挟んで横方向にシールする自動包装機のエンドシール部に設けられて、該エンドシーラによるシールに先だって該シール部位の前後に亘る進行方向両側面を、ガゼット爪にて内方に向けて押し込んで該筒状フィルムの側面に折り目を付けてガゼットを形成するガゼット形成装置において、該ガゼット爪を該エンドシーラの回転移動に同期させて内方に向けて往復移動させる駆動力伝達手段の途中に、該駆動力を任意に伝達・遮断切り替え可能なクラッチ機構を介在させるように構成した。
【００１１】
ここで、前記駆動力伝達手段が、前記エンドシーラを回転駆動する回転軸の軸端に取り付けられたカムと、そのカムに係合して揺動する揺動レバーとを有し、前記クラッチ機構は該揺動レバーを分断して組み込まれ、その分断された入力側レバー部材と出力側レバー部材との連繋を継続・遮断切り替えする構成とするとよい。
【００１２】
また、前記入力側レバー部材と出力側レバー部材とは各々一体的に回動する支軸を有し、前記両支軸は軸受け部材によって同軸上に回動自在に軸支されて端面同士が所定間隔を空けて対向配置されており、前記クラッチ機構は、前記端面間に前記支軸の軸方向に沿って移動可能に設けられて両支軸の端面同士を継続する位置と遮断する位置との２つの位置に切り替え移動されるクラッチ板と、そのクラッチ板を前記２つの位置に切り替えて保持する操作手段とを有している構成とすることもできる。
【００１３】
さらに、前記操作手段は、前記支軸の軸方向に移動可能に前記軸受け部材に保持されて設けられ、前記クラッチ板の周縁部に係合してそのクラッチ板を前記継続位置または遮断位置に切り替え移動させるシフター部材と、そのシフター部材の位置を固定して前記クラッチ板を前記継続位置または遮断位置に保持する切り替え位置保持手段とからなる構成とするとよい。
【００１４】
以上の構成に係る本発明によれば、ガゼットの形成が不要な場合には、ガゼット爪に往復移動力を伝達するリンク機構の途中に設けられたクラッチ機構を遮断状態にして、ガゼット爪を筒状フィルム側方の待避位置に後退させておくことで、ガゼット爪を取り外すことなく、これが包装作業の妨げになることを防止しつつ、簡易にそのガセット爪とこれに連なるリンク機構との作動を停止させることができる。そのため無駄にリンク機構の摺動各部を損耗させてしまうことを防止できる。もちろん、ガゼット爪を取り外すようにしてもかまわない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明に係るガゼット形成機構を有したエンドシール装置が取り付けられた自動包装機の一例を示している。同図に示すように、この自動包装機は、ピロー包装機を基本構成としている。つまり、帯状フィルム１１は原反ロール１２から多数のテンションローラ１３を介して連続して引き出され、その途中に配設された製袋器１４にて筒状に形成され筒状フィルム１５となる。
【００１６】
一方、製袋器１４の進行方向後方（上流側）には供給コンベア１６が配設され、この供給コンベア１６は、その搬出端が製袋器１４の入り口近傍に位置するように配置されている。そして、この供給コンベア１６は、一対のスプロケット１７，１７′間に渡設されたエンドレスチェーン１８と、このエンドレスチェーン１８の所定間隔ごとに配設されたフィンガー１９とを備えて構成されている。そして、このフィンガー１９にて被包装物２０が押送され、上記した筒状フィルム１５内に被包装物２０が所定間隔ごとに順次移載されるようになっている。
【００１７】
さらに、フィンガー１９にて押送された被包装物２０は、筒状フィルム１５とともに移動し、製袋器１４の次段に配設されたセンターシール装置２１にて加熱し、移送途中の筒状フィルム１５のフィルム重合端２２が熱シールされてセンターシールが施される。
【００１８】
そして、センターシールが施された筒状フィルム１５は、さらに前進し次段に配設されたエンドシール装置２４にて進行方向横方向にシール・カットが施されて包装体３が製造されるようになっている。また、本実施の形態では、エンドシール装置２４は、いわゆるボックスモーション型であり、上下一対のエンドシーラ２４ａ，２４ｂがそのシール面を常時対向させた状態のまま所定の軌跡で公転移動し、その移動途中で筒状フィルム１５の所定位置をシール並びにカットする。
【００１９】
具体的には、まず、上下の両エンドシーラ２４ａ，２４ｂの対向位置に、筒状フィルム１５のエンドシール位置、つまり、被包装物が存在しない部位が来ると、エンドシーラ２４ａ，２４ｂが筒状フィルム１５に向けて移動し、上下から挟み込む。次いで、その挟んだ状態を維持しながら一定時間筒状フィルム１５の移動に合わせて水平移動する。この移動中、筒状フィルム１５を加熱し、確実に熱シールする。そして、その後、上部エンドシーラ２４ａ内に配置したカッターにより、筒状フィルム１５の熱シールしたエンドシール部を横方向にカットして、先端（エンドシール装置２４の下流側）の筒状フィルムを分離し、包装体２５が製造される。その後、両エンドシーラ２４ａ，２４ｂが互いに筒状フィルム１５（エンドシール部）から離反するとともに、筒状フィルム１５の移動方向と逆方向に移動して元の位置に戻り、次のエンドシール処理に備えるようになっている。
【００２０】
なお、エンドシール装置２４を跨ぐとともに、下流側に延びるようにして配置された搬出コンベア２６は、エンドシーラ２４ａ，２４ｂの前後進移動に同期して空間部分２６ａが移動するような動きをし、エンドシール装置２４を通過する筒状フィルム１５や被包装物がスムーズに移動できるようにしている。係る構成は、通常のピロー包装機と同様である。
【００２１】
そして、本実施の形態では、エンドシール装置２４の前後に、ガゼット形成装置３０が設けられている。このガゼット形成装置３０は、図２に示すように、筒状フィルム１５の側面両側に位置するガゼット爪３１と、そのガゼット爪３１を移動させる駆動力伝達手段（後述）を備えている。
【００２２】
ガゼット爪３１は、両エンドシーラ２４ａ，２４ｂに連結され、高さ方向は所望の位置を維持しながら一体に前後進移動する。そして、筒状フィルム１５のうち、被包装物が収納されている部分が通過している間は、図示の位置から外側に移動し、その先端３１ａが筒状フィルム１５の側面よりもさらに外側の待機位置に位置している。
【００２３】
そして、図示するように、両エンドシーラ２４ａ，２４ｂの前後にそれぞれ被包装物２０が存在し、両エンドシーラ２４ａ，２４ｂ間には筒状フィルム１５のみが存在するような相対位置関係のときに、各ガゼット爪３１が内側（筒状フィルム側）に向かって移動する。そして、その先端３１ａが筒状フィルム１５の側面に接触し、それを内方に押し込むことにより、筒状フィルム１５の側面に図示のようなガゼット（折り目）２が形成される。
【００２４】
図４は、ガゼット形成装置３０が設けられたエンドシール装置２４を示している。図示するように、エンドシール装置２４の上下一対のエンドシーラ２４ａ，２４ｂは、エンドシール装置２４の機枠２４１の両側部に設けられた基盤２４２に軸支された回転軸２４３にカム２４４を介して連繋されている。そして、回転軸２４３が回転すると係るカム２４４はその回転運動を所定軌跡の公転運動に変換して両エンドシーラ２４ａ，２４ｂに伝達するようになっている。この際、両エンドシーラ２４ａ，２４ｂは、共に鉛直方向を保持されて、互いのシール面が常時対向した状態のまま所定の軌跡で公転移動させられるようになっている。
【００２５】
そして、ガゼット爪３１を内外方向に往復直線移動させる駆動力伝達手段は、機械的なリンク機構３００から構成される。このリンク機構３００は、上記した上側エンドシーラ２４ａの回転軸２４３から駆動力を取り出してガゼット爪３１を内外方向に移動させるようになっている。すなわち、リンク機構３００は、上記回転軸２４３の軸端部に一体的に取り付けられた円筒溝カム３１０と、この円筒溝カム３１０のカム溝３１１に入力端が係合して揺動する揺動レバー３２０と、この揺動レバー３２０の出力端に回動自在にピン結合された連接棒３３０と、この連接棒３３０の他端がピン結合されるとともに機枠２４１にリニアガイド３４０を介して往復直線移動自在に設けられたスライダー３５０とから構成される。そして、係るスライダー３５０に上記ガゼット爪３１が取り付けられている。
【００２６】
ところで、本発明では、上記リンク機構３００の途中に駆動力の伝達・遮断を行うクラッチ機構４００を設けている。そして、本実施の形態にあっては、リンク機構３００の上記揺動レバー３２０を入力側レバー部材３２０ａと出力側レバー部材３２０ｂとの２つに分断して分割形成し、係る両レバー部材３２０ａ，３２０ｂ間にその連繋を継続・遮断するクラッチ機構４００を組み込んで介在させている。
【００２７】
図５〜図１１は、係るクラッチ機構４００が組み込まれた揺動レバー３２０を示している。図示するように、上記揺動レバー３２０は、支点となる回動支軸部で入力側レバー部材３２０ａと出力側レバー部材３２０ｂとに分断されている。そして、入力側レバー部材３２０ａと出力側レバー部材３２０ｂとは各々一体的に回動する支軸３２４，３２６を有し、両支軸３２４，３２６はエンドシール装置２４の機枠２４１に固定される軸受け部材４１０によって同軸上に回動自在に軸支され、その端面同士が所定間隔を空けて対向配置されている。
【００２８】
クラッチ機構４００は、上記両支軸３２４，３２６の端面間に軸方向に沿って移動可能に設けられており、両支軸３２４，３２６の端面同士を継続する位置と遮断する位置との２つの位置に切り替え移動されるクラッチ板４２０と、このクラッチ板４２０を適宜任意に２つの位置に切り替えて保持するための操作手段４３０とを有している。
【００２９】
上記軸受け部材４１０は、直方体状を呈した２つの軸受片４１１，４１２を連結板４１３でコ字状に繋いで一体的に形成している。そして、入力側レバー部材３２０ａの軸受片４１１の方が側方に長く突出させ、係る軸受片４１１の突出端面がエンドシール装置２４の機枠２４１にボルトで固定されるようになっている。各軸受片４１１，４１２は所定の間隔を空けられて対向されており、それぞれ同軸に軸受孔４１４，４１５が形成されている。
【００３０】
入力側レバー部材３２０ａは、その一端に円筒溝カム３１０のカム溝３１１に係合するカムフォロワ３２１が取り付けられる。また、他端には回転を規制された支軸３２２が、上記カムフォロワ３２１とは反対面側に突出して一体的に設けられている。この支軸３２２は軸受片４１１の軸受孔４１４に外側から回動自在に嵌合挿通されて支持され、係る支軸３２２の先端には拡径された円盤状の駆動側係合片３２３が一体的に固着されて取り付けられる。さらに、係る駆動側係合片３２３の外周部には、入力側レバー部材３２０ａの長手方向を指向する位置に一対の係合凹部３２４が切り欠き形成されている。
【００３１】
一方、出力側レバー部材３２０ｂの一端には、リンク機構３００の連接棒３３０の軸端に取り付けられているピンを係合させるための軸孔３２５が設けられ、他端には上記と同様に回転を規制された支軸３２６が突出して一体的に設けられている。この支軸３２６は軸受片４１２の軸受孔４１５に回動自在に嵌合挿通されて支持されるとともに、縮径形成された先端側の小径部３２７に円盤状の被動側係合片３２８が一体的に固着されて取り付けられる。さらに、係る被動側係合片３２８には、出力側レバー部材３２０ｂの長手方向と直交する方向を指向する位置に一対の係合突起３２９が、小径部３２７と平行に突出形成されている。
【００３２】
クラッチ板４２０は、上記対向配置される両係合片３２３，３２８とほぼ同じ大きさの６角形状をなし、その中心部には上記出力側レバー部材３２０ｂの支軸３２６における小径部３２７に摺動自在に嵌合する嵌合孔４２１が設けられている。また、対向する両側辺部分には、上記出力側レバー部材３２０ｂの被動側係合片３２８から突出する係合突起３２９が係合する係合凹部４２２が一対で設けられている。さらに、駆動側係合片３２３に対面するクラッチ板４２０の板面には、係る駆動側係合片３２３の係合凹部３２４に係脱可能に係合する係合突起４２３が一対で設けられている。
【００３３】
ここで、クラッチ板４２０は、これを支持する出力側レバー部材３２０ｂの小径部３２７上を、上記係合突起４２３の突出量以上のストロークで摺動移動可能で、これにより係る係合突起４２３と係合凹部３２４との係合が係脱され得るようになっている。一方、出力側レバー部材３２０ｂの係合片に形成される係合突起３２９は常時クラッチ板４２０の係合凹部４２２に係合しており、係るクラッチ板４２０の摺動ストローク以上の突出長を有している。また、さらにクラッチ板４２０にはその外周部から径方向外方に突出して係合軸４２４が設けられ、係る係合軸４２４にはローラ４２５が取り付けられていて、係るローラ４２５は下記の操作手段４３０に係合されるようになっている。
【００３４】
すなわち、この操作手段４３０は、上記小径部３２７上のクラッチ板４２０を軸方向に沿って摺動移動させることにより、クラッチ板４２０の係合突起４２３と入力側レバー部材３２０ａの駆動側係合片３２３における係合凹部３２４とを係脱させて、クラッチ板４２０の位置を継続位置と遮断位置との２つのポジションに切り替えシフト操作するものであり、前記両支軸３２４，３２６の軸方向に移動可能に前記軸受け部材４１０に保持されて設けられている。そして、この操作手段４３０は、前記クラッチ板４２０の周縁部に係合して係るクラッチ板４２０を継続位置または遮断位置に切り替え移動させるシフター部材４３０ａと、このシフター部材４３０ａの位置を固定してクラッチ板４２０を継続位置または遮断位置に保持する切り替え位置保持手段４３０ｂとからなる。
【００３５】
シフター部材４３０ａは、一対のＬ字状を呈するシフトプレート４３１，４３１と、両シフトプレート４３１，４３１を対向させて平行に繋ぐ２本の連結棒４３２，４３３とからなる。シフトプレート４３１，４３１は、軸受け部材４１０の連結板４１３の厚みに略等しい幅の狭幅部４３１ａと、２つの軸受片４１１，４１２の離間寸法に略等しい幅の広幅部４３１ｂとでＬ字状に形成されている。そして、狭幅部４３１ａの両端部がそれぞれ上記連結棒４３２，４３３によって相互に連結されており、その狭幅部４３１ａが軸受け部材４１０の連結板４１３の側面を挟んで連結板４１３に取り付けられている。
【００３６】
ここで、狭幅部４３１ａの内面にはその長手方向全長に亘って摺動溝４３５が形成されており（図１１参照）、この摺動溝４３５は連結板４１３の側面に突出形成された案内レール４１６に摺動自在に係合し、両レバー部材３２０ａ，３２０ｂの支軸３２４，３２６の軸方向に沿って相対移動可能になっている。
【００３７】
シフトプレート４３１の広幅部４３１ｂは連結板４１３の両端に固定された軸受片４１１，４１２間の空間を覆うように側方に延びていて、係る広幅部４３１ｂにはクラッチ板４２０のローラ４２５が係合する係合溝４３６が設けられている。そして、この係合溝４３６はクラッチ板の４２０揺動回転に伴うローラ４２５の揺動ストロークを許容する長さに形成されている。一方、狭幅部４３１ａ同士を連結する連結棒４３３は角棒状をなしており、狭幅部４３１ａ間に挟まれて設けられ、連結板４１３における出力レバー部材側の端面に対面している。
【００３８】
そして、係る連結棒４３３の中央部に切り替え位置保持手段４３０ｂが設けられている。この切り替え位置保持手段４３０ｂは、ネジ送り機構として機能するネジ付きの回転軸４３４ａを有した操作ノブ４３４からなる。すなわち、回転軸４３４ａが、連結棒４３３を貫通して回転自在に挿通され、その先端は軸受け部材４１０の連結板４１３の端面に向けて延びている。この操作ノブ４３４は、連結棒４３３に対する軸方向への相対移動が、係る連結棒４３３を挟んで回転軸４３４ａに取り付けられた一対のスリーブ４３７によって規制されている。また、回転軸４３４ａの先端側にはネジ部４３４ｂが形成されていて、係るネジ部４３４ｂは連結板４１３の端面に設けられた雌ねじ部４１３に螺合されている。つまり、操作ノブ４３４を回転させてその螺合長を変化させると、シフトプレート４３１と軸受け部材４１０との回転軸４３４ａ方向に対する相対位置が変化し、これにより移動側であるシフトプレート４３１、つまりシフター部材４３０ａが軸受け部材４１０上を揺動レバー３２０の支軸３２４，３２６の軸方向に沿って移動することになる。
【００３９】
つまり、操作ノブ４３４を回転させてシフター部材４３０ａを揺動レバー３２０の支軸３２４，３２６の軸方向に移動させることによって、このシフター部材４３０ａにローラ４２５が係合したクラッチ板４２０が共に移動する。よって、シフター部材４３０ａが所定の継続位置あるいは遮断位置に達するまで操作ノブ４３４を回転させて移動させることで、クラッチ板４２０を継続位置と遮断位置とに切り替えて係る位置に保持させることができる。
【００４０】
従って、以上のように構成されたガゼット形成装置３０を備えたピロー包装機にあっては、ガゼット付き包装体３を製造する場合には、操作手段４３０の操作ノブ４３４を回転操作してシフター部材４３０ａの位置を所定の駆動力伝達位置に移動させて、クラッチ板４２０を駆動力伝達の継続ポジションに保持する。
【００４１】
クラッチ板４２０が係る継続位置にあると、クラッチ板４２０の係合突起４２３は入力側レバー部材３２０ａの支軸３２４の軸端に設けられている駆動側係合片３２３の係合凹部３２４に係合する。このため、エンドシーラ２４ａの回転軸に設けられた円筒溝カム３１０の溝カム３１１に一端が係合して往復揺動する入力側レバー部材３２０ａの支軸３２４の揺動回転力が、クラッチ板４２０に伝わって一体的に揺動回転する。この時、クラッチ板４２０のローラ４２５はシフトプレート４３１の係合溝４３６内を移動してその揺動が許容される。また、クラッチ板４２０はその係合凹部４２２が、出力側レバー部材３２０ｂの支軸３２６の端部に設けられた被動側係合片３２８の係合突起３２９に常時係合しているため、係る出力側レバー部材３２０ｂも一体的に揺動する。
【００４２】
この出力側レバー部材３２０ｂの揺動運動は、その出力端に連結された連接棒３３０を介してスライダー３５０に往復直線運動として伝達され、係るスライダー３５０に取り付けられたガゼット爪３１がエンドシーラ２４ａの公転運動に同期して筒状フィルム１５の内外方向に往復移動されることになる。
【００４３】
一方、包装体にガゼットを形成しない場合には、操作手段４３０の操作ノブ３４３を上記とは逆方向に回転操作してシフター部材４３０ａの位置を所定の駆動力遮断位置に移動させて、クラッチ板４２０を駆動力伝達の遮断ポジションに保持する。この遮断ポジションでは、クラッチ板４２０は出力側レバー部材３２０ｂの支軸３２６の端部に設けられた被動側係合片３２８側に近接移動されて、入力側レバー部材３２０ａの駆動側係合片３２３からは離間しており、クラッチ板４２０の被動側係合突起４２３は係合片３２３の係合凹部３２４から離脱している。
【００４４】
このため、入力側レバー部材３２０ａの揺動運動はクラッチ板４２０には伝達されず、出力側レバー部材３２０ｂとこれに繋がる連接棒３３０，スライダー３５０，ガゼット爪３１は動作せずに、その作動が停止される。よって、ガゼット爪３１の位置を包装作業の妨げにならない側方の待避位置に退けておけば、自動包装機はガゼットのない包装体を支障なく製造し、この間、リンク機構３００におけるクラッチ板４２０以降の動力伝達経路を構成する各機構部品は全く動作されることがないから、これらの機構部品の摺動各部に無駄な損耗が生じることはなく、もって係る駆動伝達手段をなすリンク機構３００の耐久性が可及的に向上されるようになる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る自動包装機のガゼット形成装置によれば、ガゼットの形成が不要な場合には、ガゼット爪に往復移動力を伝達する駆動力伝達手段の途中に設けられたクラッチ機構を遮断状態にして、ガゼット爪を筒状フィルム側方の待避位置に後退させておくことで、係るガゼット爪が包装作業の妨げになることを防止しつつ、簡易にそのガセット爪とこれに連なるリンク機構との作動を停止させることができる。そのため、駆動力伝達手段の摺動各部を無駄に損耗させてしまうことを防止でき、係る駆動力伝達手段の耐久性を可及的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガゼット付き包装体の一例を示す図である。
【図２】本発明と従来例とに共通するガゼット形成装置の要部を示す斜視図である。
【図３】ガゼット付き包装体の包装機の好適な一実施の形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係るガゼット形成装置が設けられたエンドシール装置を示す斜視図である。
【図５】ガゼット形成装置の動力伝達手段をなすリンク機構に介在されるクラッチ機構の斜視図である。
【図６】図５に示すクラッチ機構を同図中の矢印ａ方向からみた正面図である。
【図７】同上、矢印ｂ方向からみた平面図である。
【図８】同上、矢印ｃ方向からみた底面図である。
【図９】同上、矢印ｄ方向からみた背面図である。
【図１０】図６中のｅ−ｅ線矢視断面図である。
【図１１】上記クラッチ機構の分解斜視図である。
【符号の説明】
２  ガゼット
１１  帯状フィルム
１４  製袋器
１５  筒状フィルム
１６  供給コンベア
２４  エンドシール装置
２５  包装体
２６  搬出コンベア
３０  ガゼット形成装置
３１  ガゼット爪
３００  リンク機構
３１０  円筒溝カム
３２０  揺動レバー
３２０ａ  入力側レバー部材
３２０ｂ  出力側レバー部材
３２４，３２６  支軸
４００  クラッチ機構
４１０  軸受け部材
４２０  クラッチ板
４３０  操作手段
４３０ａ  シフター部材
４３０ｂ  切り替え位置保持手段
【図１】
2004276986.tif 000003
【図２】
2004276986.tif 000004
【図３】
2004276986.tif 000005
【図４】
2004276986.tif 000006
【図５】
2004276986.tif 000007
【図６】
2004276986.tif 000008
【図７】
2004276986.tif 000009
【図８】
2004276986.tif 000010
【図９】
2004276986.tif 000011
【図１０】
2004276986.tif 000012
【図１１】
2004276986.tif 000013