(57)【要約】【課題】建物内専用部（部屋）の警備状態設定忘れにより、共用部が警備状態に設定されないことを防止する。【解決手段】共用部６は常時警備状態に設定する。この状態で人が侵入すると、侵入センサ１０〜１２により侵入警報が発生して、防災センタ（図示しない）に通報される。今、例えばエレベーター５の扉１６が開くと共用部６の警備状態を一時解除する。これで、エレベーター５から降りた人が共用部６を通行しても侵入とはならない。上記の人が専用部２の前で個人認証装置２０で個人認証をして、ＯＫであれば電気錠１７が解錠して、人は専用部２に入室する。その後共用部は再度警備状態に入る。【選択図】　　　　図１
2004102434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に専用部と、常時警備状態に設定された共用部と、エレベーターとを有し、上記共用部は上記専用部及びエレベーターに面して配置され、上記共用部又は警備状態に設定された上記専用部に人が侵入すると侵入警報を発生する装置において、上記専用部の扉又は上記エレベーターの扉が開くと、上記共用部の警備状態を一時解除する警備一時解除手段を備えたことを特徴とする建物の警備装置。
【請求項２】
共用部の警備状態が一時解除中、専用部の扉又はエレベーターの扉が開くと、侵入警報よりも低レベルの警報を発生する低レベル警報出力手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の警備装置。
【請求項３】
時間帯により警報レベルを変化する警報レベル変化手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の建物の警備装置。
【請求項４】
共用部にカメラを設置し、低レベル警報出力手段の動作時、上記カメラを起動して上記共用部の状況を撮像して防災センタへ送出するカメラ監視手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の建物の警備装置。
【請求項５】
共用部の警備状態を解除する時間を、専用部ごとに設定する解除時間変更手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の警備装置。
【請求項６】
専用部の出入口近傍に特定個人を認証する個人認証装置を設置し、上記専用部からの退出時上記個人認証装置により上記特定個人が認証されると、共用部の警備状態の解除時間を延長する第１解除時間延長手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の警備装置。
【請求項７】
専用部の出入口近傍に特定個人を認証する個人認証装置と、時間を入力する時間入力装置とを設置し、上記専用部からの退出時上記個人認証装置により上記特定個人が認証され、かつ上記時間が入力されると、上記入力時間に応じて共用部の警備状態の解除時間を延長する第２解除時間延長手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の警備装置。
【請求項８】
個人認証装置で認証された特定個人ごとに、共用部の警備状態の解除時間の延長時間を設定する解除時間設定手段を設けたことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の建物の警備装置。
【請求項９】
専用部の出入口近傍に特定個人又は同一共用部を利用する個人を認証する個人認証装置を設置し、この個人認証装置により上記同一共用部を利用する個人が認証されると、上記共用部の警備状態の解除時間を延長する第３解除時間延長手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、専用部と共用部とエレベーターとを有する建物を警備状態にする装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物内には人が居住する部屋のような専用部と、すべての人が利用する共用部がある。これらの専用部及び共用部には人の侵入を感知する侵入センサが設置され、専用部又は共用部が警備状態に設定されているとき、人が侵入すると侵入警報が発生するようにしている。
従来、共用部の警備は、専用部の警備状態により設定されるようになっている。
【０００３】
例えば、特開２０００−０９０３７２号公報では、すべての専用部が警備状態となった時点で、共用部を警備状態に設定したり、専用部のいずれかが警備状態である場合に、共用部を警備状態に設定したりすることが示されている。
また、特開平１０−０４９７８５号公報では、専用部を警備状態に設定することを忘れた場合、共用部が警備状態に設定されないことがあるのを防止するため、専用部の警備状態を部屋ごとに見る／見ないの設定を行うことが示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の建物の警備装置では、ある部屋の警備状態を、共用部を警備状態にするかしないかの条件から除外するようにしているため、その部屋だけが警備状態解除の状態でも、共用部は警備状態に設定されてしまい、その部屋から出た人は侵入者として警報扱いを受けてしまう。すなわち、共用部の警備状態を確実に設定できないという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、専用部の警備状態設定忘れにより共用部が警備状態に設定されないことを防止できるようにした建物の警備装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１発明に係る建物の警備装置は、建物内に専用部と、常時警備状態に設定された共用部と、エレベーターとを有し、上記共用部は上記専用部及びエレベーターに面して配置され、上記共用部又は警備状態に設定された上記専用部に人が侵入すると侵入警報を発生する装置において、上記専用部の扉又は上記エレベーターの扉が開くと、上記共用部の警備状態を一時解除する警備状態一時解除手段を備えたものである。
【０００７】
また、第２発明に係る建物の警備装置は、第１発明のものにおいて、共用部の警備状態が一時解除中、専用部の扉又はエレベーターの扉が開くと、侵入警報よりも低レベルの警報を発生する低レベル警報出力手段を設けたものである。
【０００８】
また、第３発明に係る建物の警備装置は、第２発明のものにおいて、時間帯により警報レベルを変化する警報レベル変化手段を設けたものである。
【０００９】
また、第４発明に係る建物の警備装置は、第２発明のものにおいて、共用部にカメラを設置し、低レベル警報出力手段の動作時、上記カメラを起動して上記共用部の状況を撮像して防災センタへ送出するカメラ監視手段を設けたものである。
【００１０】
また、第５発明に係る建物の警備装置は、第１発明のものにおいて、共用部の警備状態を解除する時間を、専用部ごとに設定する解除時間変更手段を設けたものである。
【００１１】
また、第６発明に係る建物の警備装置は、第１発明のものにおいて、専用部の出入口近傍に特定個人を認証する個人認証装置を設置し、上記専用部からの退出時上記個人認証装置により上記特定個人が認証されると、共用部の警備状態の解除時間を延長する第１解除時間延長手段を設けたものである。
【００１２】
また、第７発明に係る建物の警備装置は、第１発明のものにおいて、専用部の出入口近傍に特定個人を認証する個人認証装置と、時間を入力する時間入力装置とを設置し、上記専用部からの退出時上記個人認証装置により上記特定個人が認証され、かつ上記時間が入力されると、上記入力時間に応じて共用部の警備状態の解除時間を延長する第２解除時間延長手段を設けたものである。
【００１３】
また、第８発明に係る建物の警備装置は、第６又は第７発明のものにおいて、個人認証装置で認証された特定個人ごとに、共用部の警備状態の解除時間の延長時間を設定する解除時間設定手段を設けたものである。
【００１４】
また、第９発明に係る建物の警備装置は、第１発明のものにおいて、専用部の出入口近傍に特定個人又は同一共用部を利用する個人を認証する個人認証装置を設置し、この個人認証装置により上記同一共用部を利用する個人が認証されると、上記共用部の警備状態の解除時間を延長する第３解除時間延長手段を設けたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４はこの発明の第１〜第４発明の一実施の形態を示す図で、図１は建物内の平面図、図２はカードリーダの正面図、図３はブロック線図、図４は動作フローチャートであり、図中同一符号は同一部分を示す。
【００１６】
図１において、１は建物、２〜４はそれぞれ部屋からなる専用部、５は同じく専用部を構成するエレベーター、６は専用部２，３と専用部４，５とに面して設けられた共用部、７〜９は専用部２〜４に設置され人の存在を検知する侵入センサ、１０〜１２は共用部６に設置された侵入センサ、１３〜１５は専用部２〜４と共用部６との間に設けられた扉、１６はエレベーター５の扉、１７〜１９は扉１３〜１５に設置された電気錠である。
【００１７】
２０〜２２は専用部２〜４の扉１３〜１５の近傍に設置され、居住者が所持するカードの内容を読み取るカードリーダからなる個人認証装置、２３は共用部６の一隅に設置され、共用部６の状況を撮像するカメラである。
図２（Ａ），（Ｂ）において、Ｈは操作手順を表示する表示部、Ｋ１は「０」「１」〜「９」のキーからなるテンキー、Ｋ２は「Ｔ」「Ｇ」「Ｍ」「Ｄ」「＊」「＃」のキーからなる特殊キーである。なお、カードをリードするための溝等は省略してある。
【００１８】
図３において、１３ａ〜１６ａは専用部の扉１３〜１５及びエレベーター５の扉１６の開閉状態を示す扉信号、２５は防災センタ（図示しない）に設置された警報装置、２６はコンピューターで構成された制御器で、ＣＰＵ２６Ａ、プログラムやデータを記憶するメモリ２６Ｂ、入力回路２６Ｃ及び出力回路２６Ｄを有しており、入力回路２６Ｃには侵入センサ７〜１２、個人認証装置２０〜２２が接続され、扉信号１３ａ〜１６ａが入力される。また、出力回路２６Ｄには電気錠１７〜１９、カメラ２３及び警報装置２５が接続されている。
【００１９】
次に、この実施の形態の動作を図４を参照して説明する。
ステップＳ１で共用部６は警備状態（侵入センサ１０〜１２によって監視状態になっている。）に設定されている。
ステップＳ２で侵入センサ１０〜１２がオンになるのを待ち、侵入センサ１０〜１２がオンになると、ステップＳ１０へ飛んで侵入警報を発生する。
【００２０】
一方、ステップＳ１で共用部６が警備状態に設定されているとき、ステップＳ３でエレベーター５の扉１６が開くのを待つ。今、エレベーター５がこの階に到着し、扉が開いたとすると、扉信号１６ａが制御器２６へ入力され、ステップＳ４で共用部６の警備状態を一定時間解除する。このため、エレベーター５から降車した人が共用部６へ入ると、侵入センサ１０〜１２はオンとなるが警備状態は一時的に解除されているため、侵入警報は発生しない。
【００２１】
次に、共用部６へ入った人は、専用部２の前まで移動し、個人認証装置２０のテンキーＫ１で暗証番号を入力して個人認証をする。その人がその部屋に入れるかは、あらかじめ個人の登録作業をしておく。ステップＳ５で認証結果がＯＫかを判定する。認証結果がＮＧの場合はステップＳ７へ飛ぶ。ＯＫの場合はステップＳ６へ進み、一定時間電気錠１７を解錠する。その後人が扉１３を開いて入室する。
【００２２】
ステップＳ７で一定時間（共用部６の警備の一時解除時間）が経過するのを待ち、一定時間が経過すると、ステップＳ８で共用部６は警備状態が再設定される。ステップＳ９で侵入センサ１０〜１２がオンになると、ステップＳ１０で侵入警報が発生する。
つまり、その階床にあるどの専用部２〜４にも正規に入室しない人が、共用部６に長時間いる場合、共用部６の警備状態が一時的に解除されている一定時間は侵入警報は発生しないが、その後共用部６が警備状態に設定されると、侵入警報が発生することになる。
【００２３】
次に、ステップＳ４で共用部６の警備状態が一定時間解除中にステップＳ１１で例えば専用部２の扉１３が開いたことが、扉信号１３ａによって検出されると、ステップＳ１２で低レベル警報が発生する。これは、共用部６の警備状態が一時的に解除されているときに、例えば専用部２から出るために扉１３を開いたとき、共用部６にいる人が、個人認証することなく入室することを防ぐためであり、侵入ではないが低レベル警報を発生するものである。
【００２４】
ステップＳ１３でカメラ２３を起動して共用部６の状況を撮像して防災センタ等へ送出し、該当する扉付近の状況を監視する。
ステップＳ１２による低レベル警報は、昼間などの人の出入が多い場合だけに適用してもよい。また、時間帯により警報レベルを変化させる警報レベル変化手段を設けてもよい。また、昼間はこの警報が例えば１０回出た場合に、カメラ２３を起動するようにしてもよい。警報レベルの設定は、制御器２６内にテーブルを設けて設定する。また、時間帯の認識も時計（タイマ）などを用いて設定する。
【００２５】
上記はエレベーター５から降りて専用部２に入室する場合について説明したが、その逆に専用部２から出てエレベーター５に乗る場合や、別の専用部３，４に入室する場合も同様である。すなわち、共用部６を通る間の時間だけ、共用部６の警報状態は一時解除されるので、侵入警報とはならない。その後、エレベーター５に乗るか別の専用部３，４に入室すれば、その後共用部６が警備状態に復旧しても、侵入警報は発生しない。
ここで、ステップＳ１，Ｓ３，Ｓ４は警備一時解除手段を、ステップＳ４，Ｓ１１，Ｓ１２は低レベル警報出力手段を、ステップＳ１３はカメラ監視手段を構成している。
【００２６】
このようにして、共用部６は常時警備状態に設定されており、専用部２〜４の警備状態の設定と連動して共用部６を警備状態に設定するものではないので、専用部２〜４の警備状態の設定忘れにより、共用部６が警備状態に設定されないということはなくなり、高い警備性を保つことが可能となる。
【００２７】
そして、専用部２〜４の扉１３〜１５又はエレベーター５の扉１６が開くと、共用部６の警備状態は一時解除され、共用部６を通行しても侵入警報は発生しない。専用部２〜４が警備状態になっていない場合も、共用部６は警備状態が維持されるが、専用部２〜４から出てきた人は侵入者とはみなさず、共用部６の警備状態を一時的に解除することで、侵入警報は発生しない。これは、専用部２〜４に入室するには、事前に専用部２〜４の入口に設置された個人認証装置２０〜２２で認証して、専用部２〜４への入室を許可された者しか入室していないからである。
【００２８】
実施の形態２．
この発明の第５発明の一実施の形態を示し、図１〜図４を流用する。
この実施の形態では、専用部３の扉１４が開いたときに、共用部６の警備状態を一時解除する時間をＴ２とする。同様に、専用部２の扉１３が開いたときの時間をＴ１とすると、Ｔ１＞Ｔ２となるような設定を、各専用部２〜４ごとに可変設定する解除時間変更手段を設けたものである。
これで、専用部３からエレベーター５までの距離は、専用部２からエレベーター５までの距離よりも短いため、移動に要する時間は短い。つまり、共用部６の警備状態の一時解除時間は、できる限り短く設定する方が、警備性を高く保つことが可能となる。
【００２９】
実施の形態３．
この発明の第６〜第８発明の一実施の形態を示し、図１〜図４を流用する。
この実施の形態では、個人認証装置２０〜２２を操作し、個人認証がＯＫの場合、共用部６の警備状態を一時解除する時間が延長される第１解除時間延長手段を設ける。また、個人認証装置２０〜２２を操作し、延長する時間を設定する第２解除時間延長手段を設けてもよい。
個人認証をする場合は、図２（Ａ）の表示部Ｈの指示に従い、例えば４けたの暗証番号をテンキーＫ１により入力する。
【００３０】
共用部６の警備状態の一時解除時間を設定する場合は、上記個人認証に続いて特殊キーＫ２の「Ｔ」キーを押す。そして、図２（Ｂ）の表示部Ｈの指示に従い、テンキーＫ１を操作して延長時間を設定する。
これにより、隣の専用部へ行く場合は短い延長時間が設定され、エレベーター５に乗る場合など、エレベーター５が到着するまでの時間が長くなるような場合は、長い延長時間が設定される。
【００３１】
また、認証により個人を特定した結果、その個人により延長時間を可変に設定する解除時間設定手段を設けてもよい。例えば、歩く速度の個人差に応じて延長時間を設定する。これらの延長時間もできる限り短く設定する方が、高い警備性を保つことが可能となる。
【００３２】
実施の形態４．
この発明の第９発明の一実施の形態を示し、図１〜図４を流用する。
この実施の形態では、例えば専用部２からエレベーター５に乗る場合、途中の専用部３の個人認証装置２１で個人認証をして、共用部６の警備状態を一時解除する時間を再延長するようにしたものである。
このため、専用部２には入室できるが、専用部３には入室できない人でも、同じ共用部６を共用するグループとして登録しておく。
【００３３】
個人認証装置２１では、個人の照合だけでなく、グループでの照合も行い、その専用部３には入室できなくても、同一共用部６を共用する人かを判断する。このグループ登録及びグループ認証は制御部２６が実行する。グループ認証がＯＫの場合、共用部６の警備状態の一時解除時間を更に延長する第３解除時間延長手段を設ける。
このようにして、単独の延長時間は短く設定されていても、通り道の個人認証装置２１で延長時間を再延長することができるため、侵入警報の誤発生を防ぐことが可能となる。
【００３４】
この場合、個人認証装置２０〜２２としては、非接触形のものを使用すれば、個人認証装置２０〜２２に対して特別な操作をしなくてもよい。カードを所持していれば、非接触形個人認証装置に接近するだけで、認証処理が行われ、延長時間の再延長をすることが可能となる。
【００３５】
その他の実施の形態．
警報は防災センタ等へ送出されるものとしたが、これに限るものではなく
、個人認証装置２１にブザーを設けて鳴動させるようにしてもよい。
低レベルの警報の一例として、ブザーの音を変えるか、ブザーを鳴動させ
ず、表示だけのものとする。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したとおりこの発明の第１発明では、専用部の扉又はエレベーターの扉が開くと、共用部の警備状態を一時解除するようにしたので、共用部は常時警備状態に設定されており、専用部の警備状態の設定忘れにより、共用部が警備状態に設定されないということはなくなり、高い警備性を保つことができる。また、専用部やエレベーターから出て来た人を侵入者と扱わないようにすることができる。
【００３７】
また、第２発明では、共用部の警備状態が一時解除中、専用部の扉又はエレベーターの扉が開くと、侵入警報よりも低レベルの警報を発生するようにしたので、専用部から出るために扉を開いたとき、共用部にいる人が個人認証することなく入室することを警告することができる。
【００３８】
また、第３発明では、時間帯により警報レベルを変化するようにしたので、警報レベルを侵入の発生しやすい時間帯に応じた値に設定することができる。
【００３９】
また、第４発明では、低レベル警報が出力されると、カメラを起動して共用部の状況を撮像して防災センタへ送出するようにしたので、防災センタで共用部の該当する扉付近を監視することができる。
【００４０】
また、第５発明では、共用部の警備状態を解除する時間を専用部ごとに設定するようにしたので、共用部の警備状態の一時解除時間を短く設定して、警備性を高く保つことができる。
【００４１】
また、第６発明では、専用部からの退出時、出入口近傍の個人認証装置により特定個人が認証されると、共用部の警備状態の解除時間を延長するようにしたので、専用部の位置に応じて解除時間を設定することができる。
【００４２】
また、第７発明では、専用部からの退出時、出入口近傍の個人認証装置により特定個人が認証され、かつ時間が入力されると、入力時間に応じて共用部の警備状態の解除時間を延長するようにしたので、行先までの距離に応じて解除時間を設定することができる。
【００４３】
また、第８発明では、個人認証装置で認証された特定個人ごとに共用部の警備状態の解除時間の延長時間を設定するようにしたので、例えば歩く速度の個人差に応じて解除時間を設定することができる。
【００４４】
また、第９発明では、個人認証装置により同一共用部を利用する個人が認証されると、共用部の警備状態の解除時間を延長するようにしたので、単独の延長時間は短く設定されていても、通り道の個人認証装置で延長時間を再延長することができ、侵入警報の誤発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す建物内の平面図。
【図２】図１の個人認証装置の正面図で、（Ａ）は操作案内時、（Ｂ）は延長時間設定案内時。
【図３】この発明の実施の形態１を示すブロック線図。
【図４】この発明の実施の形態１を示す動作フローチャート。
【符号の説明】
１　建物、　２〜４　専用部（部屋）、　５　専用部（エレベーター）、
６　共用部、　７〜１２　侵入センサ、　１３〜１６　扉、　１３ａ〜１６ａ　扉信号、　１７〜１９　電気錠、　２０〜２２　個人認証装置（カードリーダ）、　２３　カメラ、　２５　警報装置、　２６　制御器。
Ｓ１，Ｓ３，Ｓ４　警備一時解除手段、　Ｓ４，Ｓ１１，Ｓ１２　低レベル警報出力手段、　Ｓ１３　カメラ監視手段。
【図１】
2004102434.tif 000003
【図２】
2004102434.tif 000004
【図３】
2004102434.tif 000005
【図４】
2004102434.tif 000006