(57)【要約】【課題】近年、ネットワークを介した企業間コラボレーションが実現化され、プロジェクト単位の作業が発生している。従来技術ではプロジェクト毎の容量管理はできない。従って、ストレージサービス提供社では、プロジェクト毎の課金という付加価値の高いサービスの提供はできない。また、プロジェクトの増減の頻度が多くなった場合、上限値管理では、ストレージ管理者が常に各アプリケーションの上限値の設定を見直すため、管理作業の増大という問題が生じた。【解決手段】上記課題の解決のために、各アプリケーションによって共有される各ストレージ容量を管理し、各アプリケーションからのストレージ容量要求とプロジェクト情報を入手し、各プロジェクト毎の上限値を設定し、各プロジェクトに対して容量を割り当てる機能と、各プロジェクト毎の容量の上限値を設定しない場合、全プロジェクト向けの容量の上限値範囲内で自動的に容量を割り当てる機能を備えたシステムにより解決する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶手段と、該記憶手段に対応して設けられ、ストレージスイッチを経由してアクセスされるデータ容量取得手段と、プログラムからの該記憶装置へのアクセスを制御するデータアクセス制御手段とを有する計算機におけるデータ管理方法において、
前記データ容量取得手段は、対応する前記記憶手段を参照し、該記憶手段に格納されたデータ毎の使用量を保持し、
前記データアクセス制御手段では、複数の企業名称と該複数の企業で共同作業を行うプログラム名称と該プログラムが使用する記憶領域が格納された記憶手段と、該プログラムが使用できる記憶領域の容量における上限値とを対応付けて保持し、
所定時間が経過したとき、前記プログラムが使用する記憶領域を格納する記憶手段に対応する前記データ容量取得手段から該記憶領域における該プログラムが使用するデータの使用量を得て、前記プログラムに対応する上限値以上の場合は警告情報を該プログラムへ送ることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２】
複数企業間でネットワークを介した共同作業を行うコラボレーション環境においては、特定企業内のアプリケーションとストレージを共有する。複数企業で共有する各アプリケーションが使用するストレージ容量は、プロジェクト（共同作業）の数に応じてリアルタイムに増減する。そのような環境において、企業内の各アプリケーションによって共有される各ストレージ容量の変化を一定時間間隔で測定・管理する手段と、各アプリケーションからのストレージ使用要求とプロジェクト情報（数と識別子）を入手・管理する手段と、全ストレージ容量の中から全プロジェクト向けの容量の上限値、又は各プロジェクト毎の上限値をあらかじめ設定し、その範囲内で各プロジェクトに対する容量を割り当てる手段を備えることを特徴とするストレージデータ管理システム。
【請求項３】
請求項１のストレージデータ管理システムにおいて、あらかじめ設定された全プロジェクト向けの容量の上限値、又は各プロジェクト毎の上限値に対して、その容量を超えるデータ容量要求がある場合に、上限値警告メッセージを表示するとともにストレージアクセス制御部へ上限値エラーメッセージを送信する手段を特徴とするストレージデータ管理システム。
【請求項４】
請求項２のストレージデータ管理システムにおいて、上記上限値を超えるデータ要求に関するログを作成・管理する手段と、前記データ要求が、事前に定めた期間内に、事前に定めた頻度回数を越えた場合に、頻度警告メッセージを表示するとともにストレージアクセス制御部へエラーメッセージを送信する手段を特徴とするストレージデータ管理システム。
【請求項５】
請求項２のストレージデータ管理システムにおいて、上記各プロジェクト毎の容量の上限値を設定しない場合、全プロジェクト向けの容量の上限値範囲内で自動的に容量を割り当てる手段を特徴とするストレージデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
複数のプログラムによって共有される記憶装置に格納されたデータの容量を管理し、また、格納領域を割り当てるためのデータ管理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年普及してきたコラボレーション環境は、新しいタイプの協業であり、これを従来手法で行う場合は、全てのストレージ容量を論理的に１つのストレージとして管理する仮想化技術を用いて、各アプリケーション毎に全ストレージでの上限容量を事前に定めておき、その範囲でストレージ容量を管理する技術が知られている。
【０００３】
また、事前に定められた容量の上限値は、管理者の設定により変更や管理される。管理者は、プロジェクト毎に変動するデータ使用量をアプリケーションの上限値として監視し、必要に応じて操作により上限値を増減する。このような技術は、特開２００１−３５０７０７号に開示されている。
【特許文献１】
特開２００１−３５０７０７号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、次のような問題がある。
【０００５】
企業同士がお互いの事業・技術を補完しあうことで、お互いの企業の競合力を強化する戦略が普及してきた。その協業の手段としてネットワークを介した企業間コラボレーションが実現化されてきている。このコラボレーション環境においては、プロジェクトという論理的な作業単位が発生し、各プロジェクトは更に細かいプロジェクトへと分類される。これらのプロジェクトの数は、相手の企業の数や協業する内容によってリアルタイムに増減する。このような環境に対して、従来技術ではプロジェクト毎の容量管理はできない。従って、ストレージサービス提供社では依然としてアプリケーション毎の課金であり、プロジェクト毎の課金という付加価値の高いサービスの提供はできない。また、プロジェクトの増減の頻度が多くなった場合、従来の上限値管理では、ストレージ管理者が常に各アプリケーションの上限値を監視し、設定を見直さなければならず、管理作業が増大するという課題があった。また、監視をしない場合、膨大な空き容量の放置による無駄の発生や、頻繁に上限値を超過する要求に対する警告メッセージに悩まされるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、管理者の管理作業を軽減するために、プロジェクトの使用容量を管理するデータ管理方法およびシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数企業間でネットワークを介した共同作業を行うコラボレーション環境において、企業内の各アプリケーションによって共有される各ストレージ容量の変化を一定時間間隔で測定・管理し、各アプリケーションからのストレージ使用要求とプロジェクト情報（数と識別子）を入手・管理し、全ストレージ容量の中から全プロジェクト向けの容量の上限値、又は各プロジェクト毎の上限値をあらかじめ設定し、その範囲内で各プロジェクトに対する容量を割り当てる機能を備えたものである。
【０００８】
また、あらかじめ設定された全プロジェクト向けの容量の上限値、又は各プロジェクト毎の上限値に対して、その容量を超えるデータ容量要求がある場合に、上限値警告メッセージを表示するとともにストレージアクセス制御部へ上限値エラーメッセージを送信する機能を備えたものである。
【０００９】
さらに、上限値を超えるデータ要求に関するログを作成・管理し、そのデータ要求が、事前に定めた期間内に、事前に定めた頻度回数を越えた場合に、頻度警告メッセージを表示するとともにストレージアクセス制御部へエラーメッセージを送信する機能を備えたものである。
【００１０】
また、各プロジェクト毎の容量の上限値を設定しない場合、全プロジェクト向けの容量の上限値範囲内で自動的に容量を割り当てる機能を備えたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明を複数企業間でネットワークを介した共同作業を行うコラボレーション環境に適用した場合のシステムの構成を示す図である。企業Ａ社１２３は企業Ｂ社１１２、企業Ｃ社１１３と、インターネット１２２を介した共同研究事業を進めるためのプロジェクト１２４を立ち上げている。また、企業Ａ社１１１は企業Ｄ社１１４、企業Ｅ社１１５と、インターネット１２２を介した共同開発事業を進めるためのプロジェクト１２５を立ち上げている。企業Ａ社１１１は、自社内にストレージ１０１、１０２、１０３を有し、また各ストレージにはデータ容量取得部１０４、１０５、１０６を有し、ストレージスイッチ１２０、ネットワークスイッチ１２１を介して、ストレージアクセス制御部１０８、１０９を経由してアプリケーション１１０、１１１にストレージ容量を供給する。ストレージ管理サーバ１０７は、ストレージスイッチ１２０及びネットワークスイッチ１２１を介して接続している。アプリケーション１１０は、インターネット１２２を介して、企業Ｂ社１１２の有するアプリケーションクライアント１１６と、企業Ｃ社１１３の有するＷＥＢブラウザー１１７と接続し、ＣＡＤデータなどを共有しながら研究を進める。
【００１３】
例えば、ＷＥＢブラウザー１１７からインターネット１２２を経由してアプリケーション１１０にあるＣＡＤデータを編集する。編集されたＣＡＤデータは、書込み要求とともにストレージアクセス制御部からＬＡＮ（ネットワークスイッチ１２１）を経由してストレージ管理サーバへ渡される。そこで使用許可が下りたら、必要なストレージへ書き込まれる。どの書込みをどのストレージへ割り当てるかは、従来の仮想化技術に従うこととする。アプリケーション１１１は、インターネット１２２を介して、企業Ｄ社１１４の有するアプリケーションクライアント１１４と、企業Ｅ社１１５の有するＷＥＢブラウザー１１９と接続し、設計部品データなどを共有しながら開発を進める。
【００１４】
図２は、図１で示した企業Ａ社１２３内の前記ストレージ管理サーバ１０７をさらに詳細化したものである。ストレージ容量監視部２０１は、ストレージ１０１、１０２、１０３のストレージ容量情報をデータ容量取得部１０４、１０５、１０６を介してリアルタイムに入手する。前記データはストレージ容量管理部２０２にて管理される。アプリケーション１１０からのデータ参照要求はストレージアクセス制御部１０８を介して各ストレージへ参照要求を出し、要求した情報をアプリケーション１１０へ渡す。
アプリケーション要求処理部２０４にて、アプリケーション１１０からのストレージ容量要求（書込み要求）とプロジェクト情報をストレージアクセス制御部１０８を介して入手し、ストレージ容量管理部２０２にて、上限値チェックを行い、問題がなければデータ格納先のストレージ情報をストレージアクセス制御部へ送信する。上限値チェックでエラーが発生した際には、警告メッセージ処理部２０３にてログの生成とストレージアクセス制御部１０８へ上限値エラーメッセージを送信する。
【００１５】
図３は、各ストレージに常駐し、容量を監視するデータ容量取得部の処理手順を示すフローチャートである。データ容量取得部１０４、１０５、１０６は、ストレージ容量情報の要求をストレージ管理サーバ１０７より受信した場合（ステップ３０１）、必要な容量情報をストレージ管理サーバ１０７へ送信する（ステップ３０２）。エージェント停止コマンドを受けた場合、エージェントの機能を停止する（ステップ３０３）。
【００１６】
図４は、前記ストレージ管理サーバでのストレージ容量情報の入手・管理処理手順を示すフローチャートである。ストレージ容量監視部２０１では常に時間を測定し（ステップ４０１）、一定時間間隔に達した場合（ステップ４０２）、全ストレージに対して容量情報の要求を送信する（ステップ４０３）。各ストレージからの容量情報を受信した場合（ステップ４０４）、全ストレージの容量を１つの論理ボリュームとして管理する（ステップ４０５）。各ストレージからの容量情報を受信しなかった場合（ステップ４０４）、エラーメッセージを画面に表示する（ステップ４０７）。
【００１７】
図５は、各アプリケーションに常駐し、ストレージ容量要求を監視するストレージアクセス制御部の処理手順を示すフローチャートである。ストレージアクセス制御部１０８、１０９は、アプリケーション１１０、１１１からのストレージ容量要求を受信し（ステップ５０１）、ストレージ管理サーバ１０７へストレージ容量要求を送信する（ステップ５０２）。ストレージ管理サーバ１０７より上限値エラーを受信した場合、ステップ５０１へ戻る。ストレージ管理サーバ１０７よりデータ格納先のストレージ情報を受信した場合（ステップ５０４）、データを指定されたストレージへ送信する（ステップ５０５）。エージェント停止コマンドを受けた場合、エージェントの機能を停止する（ステップ５０６）。
【００１８】
図６は、前記ストレージ管理サーバでのストレージ容量要求の受信からデータ格納先の通知までの処理手順を示すフローチャートである。図２のアプリケーション要求処理部２０４にて、各ストレージアクセス制御部からのストレージ容量要求とプロジェクト情報を受付る（ステップ６０１）。ストレージ容量管理部２０２にて、要求を受け付けた時点での全ストレージの空き容量と要求された容量とを比較する（ステップ６０２）。その結果、プロジェクト向けに設定された容量全体に対して空き容量がない場合（ステップ６０３）、エラーログを生成する（ステップ６０６）。容量を超えるデータ容量要求の回数と、ある一定期間の間に決められた回数を比較し（ステップ６０７）、それを越えない場合は、警告メッセージ処理部２０３は上限値警告メッセージを画面に表示し（ステップ６０８）、ストレージアクセス制御部へ上限値エラーメッセージを送信する（ステップ６１０）。容量を超えるデータ容量要求が、ある一定期間の間に決められた回数を越えた場合、警告メッセージ処理部２０３は上限頻度警告メッセージを画面に表示し（ステップ６０９）、ストレージアクセス制御部へ上限値エラーメッセージを送信する（ステップ６１０）。
【００１９】
ストレージ容量管理部２０２にて、全ストレージの空き容量と要求された容量とを比較し、プロジェクト向けに設定された容量全体に対して空き容量がある場合（ステップ６０３）、個別プロジェクトに対して上限値を設定している場合（ステップ６０４）、
要求がその上限値を超えていないか比較し（ステップ６０５）、越えていなければストレージアクセス制御部へデータ格納先のストレージ情報を送信する（ステップ６１１）。個別プロジェクトの上限値に対して、その要求が越えている場合（ステップ６０５）、前記ステップ６０６以降の手順によりエラー処理を行う。
【００２０】
図７は、各企業の個別プロジェクトに対し、ある時点での容量を管理するテーブルである。プロジェクトに参加している企業識別子７００とそのプロジェクトを管理するプログラム名称７０１と各プロジェクトの識別子７０２をストレージアクセス制御部から取得し、それらプロジェクト毎の使用容量７０３を常に監視・管理する。また、必要に応じてプロジェクト毎の上限値７０４を設定する。例えば、プロジェクト３に対しては、企業００１及び企業００３に１００ＭＢの上限値が設定されている。また、同じプロジェクト４に対しては、企業００２と企業００３の上限値は別となる。本例中の「−」記号は「空いていれば自由に割当てられる」ことを意味する。これにより、使用容量が頻繁に上下動し、その上限値が予測できない、多数のプロジェクトを持つ環境では、上限値を決めないで自動に割り振ることで上限管理作業を軽減する。また、ストレージサービスプロバイダーにおいて上限値７０４を細かく設定することでより細かい課金システムを実現できる。上限値７０４を越えた場合、その頻度７０５を管理し、事前に定められた警告上限値７０６を越えた場合、警告を出す。
【００２１】
図８は、図７のテーブルにおいてプロジェクトの数が少ない時点での容量を管理するテーブルである。図７と図８を比較すると、ある時間間隔でのプロジェクト数の上限の激しさと、それによる上限管理の難しさが理解できる。
【００２２】
図９は、全ストレージに対し、社内で定常的に使用するアプリケーション全体の容量割当て９０１と、上下増の激しいプロジェクト全体の容量割当て９００を管理するテーブルである。管理サーバの管理者は、企業Ａ社１２３の外からインターネットを経由して、プロジェクト全体の容量割当て９００の機能を操作することができる。これにより、プロジェクト毎に頻繁に発生する警告を回避することができる。図中の記号「ａｌｌ」は、空いている容量全てを」意味する。
【００２３】
図１０は、社内で定常的に使用するアプリケーションに対し、ある時点での容量を管理するテーブルである。社内アプリケーションは定常的にある一定の容量を使用し、その変動は上下動が激しくないことから、アプリケーション１０００に対して、使用する容量１００１は上限値１００２によって監視・制限される。上限値１００２を越えた場合、その頻度１００３を管理し、事前に定められた警告上限値１００４を越えた場合、警告を出す。
【００２４】
【発明の効果】
本発明により、短い時間間隔で頻繁に上下動する容量要求に対して、プロジェクト単位での上限値管理を設けることで、ストレージサービスプロバイダーによる、細かい課金管理が可能となる。
【００２５】
また、プロジェクト単位での上限値を事前に決めることなく、自動的に最適な容量を割り当てることができるので、管理者の管理作業を軽減することができる。
【００２６】
さらに、ストレージ全体の容量を一括管理し、空き容量に対して自動割り当てを実施するので、ストレージ全体の膨大な空き容量の放置による資産の無駄を軽減することができる。
【００２７】
さらに、同じプロジェクトからの、頻繁に容量を超過する要求を管理することで、潜在的な全ストレージ容量の不足を察知し、設備投資によるストレージ全体の容量増加を推奨することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】図２は、図１で示したストレージ管理サーバをさらに詳細化した図である。
【図３】図３は、各ストレージに常駐し、容量を監視するデータ容量取得部の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、前記ストレージ管理サーバでのストレージ容量情報の入手・管理処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、各アプリケーションに常駐し、ストレージ容量要求を監視するストレージアクセス制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、前記ストレージ管理サーバでのストレージ容量要求の受信からデータ格納先の通知までの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、各企業の個別プロジェクトに対し、ある時点での容量を管理するテーブルである。
【図８】図８は、図７のテーブルにおいてプロジェクトの数が少ない時点での容量を管理するテーブルである。
【図９】図９は、全ストレージに対し、社内で定常的に使用するアプリケーション全体の容量割当て６０１と、上下増の激しいプロジェクト全体の容量割当て６００を管理するテーブルである。
【図１０】図１０は、社内で定常的に使用するアプリケーションに対し、ある時点での容量を管理するテーブルである。
【符号の説明】
１０１　ストレージ
１０２　ストレージ
１０３　ストレージ
１０４　データ容量取得部
１０５　データ容量取得部
１０６　データ容量取得部
１０７　ストレージ管理サーバ
１０８　ストレージアクセス制御部
１０９　ストレージアクセス制御部
１１０　アプリケーション（ＣＡＤ）
１１１　アプリケーション（ＰＤＭ）
１１２　Ｂ社システム
１１３　Ｃ社システム
１１４　Ｄ社システム
１１５　Ｅ社システム
１１６　アプリケーションクライアント
１１７　Ｗｅｂブラウザー
１１８　アプリケーションクライアント
１１９　Ｗｅｂブラウザー
１２０　ストレージスイッチ
１２１　ネットワークスイッチ
１２２　インターネット
１２３　Ａ社
１２４　共同開発プロジェクト
１２５　共同開発プロジェクト
２０１　ストレージ容量監視部
２０２　ストレージ容量管理部
２０３　警告メッセージ処理部
２０４　アプリケーション要求処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004110321.tif 000011
【図１０】
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