(57)【要約】【課題】複雑な機能をもつ高価な波形発生用ＩＣを用いることなく、多様なコンバージェンス補正波形を生成することができ、画面水平方向の中央部と両端部においてそれぞれ所望のコンバージェンス補正量を実現でき、画質の向上を実現できるコンバージェンス補正回路を提供する。【解決手段】コンバージェンス補正信号生成回路１００は水平同期信号に応じてパラボラ波形の補正信号を生成し、三角波発生回路１２０は、パラボラ補正信号に周期が一致し、一周期の真ん中に振幅の極値が設定される三角波を生成し、出力増幅回路１１０はパラボラ補正信号に三角波を加算し、当該加算結果に応じて補正電流を生成してコンバージェンスヨークに供給するので、補正電流のパラボラ波形の傾きを任意に制御することができ、スクリーン画面上任意の位置におけるコンバージェンスの補正量を自由に制御できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極線管のコンバージェンスずれを補正するコンバージェンス補正回路であって、
水平同期信号に応じて、所定のパラボラ波形をもつパラボラ補正信号を生成する補正信号生成回路と、
上記水平同期信号に応じて、上記パラボラ補正信号の一周期の真ん中に振幅の極値が設定される三角波を生成する三角波発生回路と、
上記パラボラ補正信号に上記三角波発生回路によって生成される上記三角波を加算し、当該加算の結果に応じて補正電流を発生し、コンバージェンスヨークに供給する出力増幅回路と
を有するコンバージェンス補正回路。
【請求項２】
上記三角波発生回路は、上記水平同期信号に応じて生成された方形波を積分する積分回路を有する
請求項１記載のコンバージェンス補正回路。
【請求項３】
上記三角波発生回路は、上記水平同期信号に応じて、上記パラボラ補正信号の一周期の真ん中に電圧が切り替わる方形波を生成する方形波発生回路と、
上記方形波発生回路によって発生された方形波を積分する積分回路と
を有する請求項１記載のコンバージェンス補正回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インライン型電子銃を用いた陰極線管（ＣＲＴ）において、電子銃によって放射された電子ビームのコンバージェンスを補正するコンバージェンス補正回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カラーテレビ受信機のＣＲＴにおいて、３原色の赤色（Ｒ），緑色（Ｇ），青色（Ｂ）にそれぞれ対応する３本の電子ビームが電子銃によって放射される。これらの電子ビームが電子レンズによってフォーカス（収束）が制御され、さらに陰極線管のネック部に設けられた補正用コイル及び磁石によってコンバージェンスずれ、ランデングずれなどの誤差が補正された上、偏向コイル（偏向ヨークとも呼ばれる）で発生する磁界によって所定の方向に偏向される。このため、スクリーン上でほぼ一点に収束された電子ビームが３色蛍光体に打ち込まれ、蛍光体にそれぞれ輝度が変調されたＲ，Ｇ，Ｂ３色の画素が表示される。そして、偏向ヨークにより発生する偏向磁場を制御して電子ビームをスクリーン上に走査させることによって、スクリーンにカラーの映像を表示することができる。
【０００３】
カラー映像を表示する陰極線管では、コンバージェンスずれが生じるとＲ，Ｇ，Ｂの３色に対応する３本の電子ビームがスクリーン上一点に収束することができなくなり、３色の画像の重ね合わせが悪くなるので、スクリーン上に色合いの不自然な画像が表示される。このため、カラー映像を表示する陰極線管ではコンバージェンスのずれを補正する必要がある。
【０００４】
コンバージェンスの補正は、陰極線管のネック部に設けられた補正用磁石または補正用コイルを用いて行われる。補正用コイルには、補正電流を入力して、磁場を発生することによりコンバージェンスずれを補正する。
【０００５】
以下、図面を参照しながら陰極線管の構成について説明する。
図５は、陰極線管の一構成例を示す概略図である。図示のように、陰極線管は漏斗状の形をしたガラスバブルで形成されている。ガラスバルブは、膨らんでいるコーン部２０と、細い円筒状のネック部１０の２つの部分からなる。コーン部の底面（スクリーン）２０ｂにＲ，Ｇ，Ｂの３色に対応する蛍光体がそれぞれ塗布され、この３色蛍光体に電子銃によって放射される３本の電子ビームを打ち込むとＲ，Ｇ，Ｂの３色をそれぞれ発光する。また、爆縮現象を防ぐためにコーン部２０の外壁に金属の補強バンド１８を設けるなどの防爆補強対策が施されている。
【０００６】
ネック部１０の先端には電子銃１１が設けられている。図６は、電子銃１１の一構成例を示す概略図である。図６に示すように、電子銃１１は、Ｒ，Ｇ，Ｂ３色にそれぞれ対応する３本の電子銃が水平方向に一直線に配置されている、いわゆるインライン型電子銃である。緑色（Ｇ）に対応する電子銃は中央に配置され、赤色（Ｒ）と青色（Ｂ）に対応する電子銃は、それぞれ両側に配置されている。中央に配置されている電子銃（Ｇに対応する）がネック部１０の管軸に一致する。
なお、図６に示すインライン型電子銃の他に、デルタ型電子銃なども実用化されているが、本発明では、このインライン型電子銃を対象とする。
【０００７】
電子銃１１からコーン部２０に向けて、管体の外周にピュリティ（色純化）磁石などを含む磁石セット１２、コンバージェンスヨーク１４、そして偏向ヨーク１６が順次外嵌されている。磁石セット１２には、ピュリティ磁石のほか、例えば、２極磁石、４極磁石及び６極磁石なども含まれ、これらの磁石はともに電子ビームの軌道を調整するための補正用磁石である。
【０００８】
コンバージェンスヨーク１４は、補正電流に応じて磁界を発生し、電流ビームのコンバージェンスずれを補正して、電子銃１１によって放出された３本の電子ビームをスクリーン２０ｂの蛍光面でほぼ一点に収束するように制御する。
偏向ヨーク１６は、それぞれ水平偏向ヨークと水平偏向ヨークによって構成されている。水平偏向ヨークに水平周期の偏向電流が入力され、垂直偏向ヨークに垂直周期の偏向電流が入力されるので、偏向ヨーク１６によって偏向磁場が発生され、このため電子ビームがスクリーン表面を走査し、映像が表示される。
【０００９】
コンバージェンスヨーク１４に入力される補正電流は、例えば、映像信号の水平周期に一致するパラボラ波形の電流である。当該パラボラ電流に応じて、コンバージェンスヨーク１４によって補正磁場が発生し、補正磁場によって電子銃１１から放射された電流ビームのコンバージェンスが補正される。
【００１０】
図７は、インライン型電子銃１１によってスクリーン上に入射した電子ビームのコンバージェンスずれを示す概念図である。図７（ａ）に示すように、電子ビームのコンバージェンスずれは、水平方向において変化する。即ち、水平方向において画面の中央部ではコンバージェンスずれがほとんどなく、中央部から離れるほどコンバージェンスずれが大きくなる。このため、コンバージェンスヨーク１４に、図７（ｂ）に示すように映像信号の水平周期に一致するパラボラ状の補正電流を供給することによって、コンバージェンス補正のための磁場強度を一水平周期の間変化させるように、即ち、画面の中央部に磁場強度を弱め、画面の両端に磁場強度を強めることによって、画面全体にわたって均一したコンバージェンス補正を実現できる。
【００１１】
図８は、こうしたコンバージェンス補正のための補正電流を生成する補正回路の一例を示している。図示のように、この補正回路は、コンバージェンス補正波形発生回路１００と出力増幅回路１１０を有している。
【００１２】
コンバージェンス補正波形発生回路１００は、例えば、半導体集積回路（ＩＣ）からなり、映像信号の水平周期に同期して所定の波形をもつパラボラ補正信号Ｓｃ  を出力する。補正信号Ｓｃ  が抵抗素子２を介して出力増幅回路１１０に出力される。
出力増幅回路１１０は、図示のように、抵抗素子３と４からなる分圧部、演算増幅器５と抵抗素子６、７からなる増幅部を有している。分圧部により所定の基準電圧Ｖｒｅｆ  が発生され、演算増幅器５の非反転入力端子に入力される。一方、コンバージェンス補正波形発生回路１００から入力される補正信号Ｓｃ  が演算増幅器５の反転入力端子に入力される。
【００１３】
このため、出力増幅部１１０によって、補正信号Ｓｃ  及び基準電圧Ｖｒｅｆ  応じた補正電流が生成され、コンバージェンスヨーク８に出力される。このため、コンバージェンスヨーク８によって一水平周期に強度が変化するコンバージェンス補正磁場が生成され、ＣＲＴのスクリーンの水平方向にわたってコンバージェンスずれが均一に補正される。
【００１４】
【特許文献１】
特開平２００１−６９５２３号公報
【特許文献２】
特開平２０００−２５３２７１号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来のコンバージェンス補正回路は、補正信号Ｓｃ  を出力するコンバージェンス補正波形発生回路１００が既成のＩＣ回路を用いるため、出力可能なパラボラ波形の仕様が決まっている。即ち、図８に示す従来のコンバージェンス補正回路では、基準電圧Ｖｒｅｆ  を調整して出力するパラボラ電流Ｉｐのカットオフを調整するのみが可能であり、パラボラ電流の波形を調整することができないという不利益がある。
【００１６】
テレビ受信機の大画面化により、フォーカスずれの補正とのかかわりで、画面の水平方向において中心部と左右両端部で補正すべきコンバージェンスずれの量が単純なパラボラ波形では対応できなくなる。画面中間部と左右両端部におけるコンバージェンスの補正量を個別に変えたい場合、図９に示す回路を用いなければならない。
【００１７】
図９のコンバージェンス補正回路は、ＣＰＵ２００、ＲＯＭ２１０、同期信号発生部２２０、波形出力ＩＣ回路２３０、Ｄ／Ａ変換器２７０及び出力増幅部２８０を有している。また、波形出力ＩＣ回路２３０は、図示のように、ＲＡＭ２４０、演算回路２５０及びタイミング発生回路２６０を含む。
【００１８】
ＲＯＭ２１０は、予め作成された基本コンバージェンス補正信号の波形データを記憶し、電子ビームが画面を走査する位置に応じて、補正波形の補間データを作成し、ＲＡＭ２４０に記憶する。ＣＰＵ２００の制御に基づき、ＲＯＭ２１０から基本コンバージェンス補正波形データが読み出され、さらに、ＲＡＭ２４０に記憶されている補間データが読み出され、演算回路２５０によって、基本コンバージェンス波形に補間処理が施した波形データが計算される。この波形データがＤ／Ａ変換器２７０によってアナログの波形信号に変換され、出力増幅部２８０によって増幅され、コンバージェンス補正電流としてコンバージェンスヨーク８に出力される。
【００１９】
図９に示すコンバージェンス補間回路によって、テレビ受信機に個別に対応して、コンバージェンス補正量を制御することができ、基本のパラボラ波形に対して、各テレビ受信機ごとに異なる波形の補正信号を生成でき、複雑な補正電流を生成することが可能である。しかし、こうした補正波形を出力する波形出力ＩＣ２３０は高価であり、またこのような波形出力ＩＣを用いたコンバージェンス補正回路構成も複雑になり、テレビ受信機のコスト増を招いてしまう。
【００２０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複雑な機能をもつ高価な波形発生用ＩＣを用いることなく、多様なコンバージェンス補正波形を生成することができ、画面の中間部と端部においてそれぞれ所望のコンバージェンス補正量を実現でき、画質の向上を実現できるコンバージェンス補正回路を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のコンバージェンス補正回路は、陰極線管のコンバージェンスずれを補正するコンバージェンス補正回路であって、水平同期信号に応じて、所定のパラボラ波形をもつパラボラ補正信号を生成する補正信号生成回路と、上記水平同期信号に応じて、上記パラボラ補正信号の一周期の真ん中に振幅の極値が設定される三角波を生成する三角波発生回路と、上記パラボラ補正信号に上記三角波発生回路によって生成される上記三角波を加算し、当該加算の結果に応じて補正電流を発生し、コンバージェンスヨークに供給する出力増幅回路とを有する。
【００２２】
また、本発明では、好適には、上記三角波発生回路は、上記水平同期信号に応じて生成された方形波を積分する積分回路を有する。
【００２３】
さらに、本発明では、好適には、上記三角波発生回路は、上記水平同期信号に応じて、上記パラボラ補正信号の一周期の真ん中に電圧が切り替わる方形波を生成する方形波発生回路と、上記方形波発生回路によって発生された方形波を積分する積分回路とを有する。
【００２４】
本発明によれば、補正信号生成回路によって水平同期信号に応じてパラボラ波形の補正信号が生成され、また、水平同期信号に応じて、上記パラボラ補正信号に周期が一致し、かつその一周期の真ん中に振幅の極値、例えば、レベル最大点または最小点が設定されている三角波が生成される。パラボラ補正信号に三角波が加算され、当該加算結果に応じて補正電流が生成され、コンバージェンスヨークに入力される。このため、加算後の補正信号においてパラボラ波形の傾きを任意に制御することができ、陰極線管のスクリーン画面上任意の位置におけるコンバージェンスずれの補正量を自由に制御することが可能になる。これによって、安価で簡素な補正回路によって所望のコンバージェンス補正を実現でき、画質の向上を実現できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
第１実施形態
図１は本発明に係るコンバージェンス補正回路の第１の実施形態を示す回路図である。
図示のように、本実施形態のコンバージェンス補正回路は、コンバージェンス補正波形発生回路１００、出力増幅回路１１０及び三角波発生回路１２０を有している。
【００２６】
コンバージェンス補正波形発生回路１００は、例えば、半導体集積回路（ＩＣ）からなり、水平同期信号ＨＤＶに同期して所定の波形をもつパラボラ補正信号Ｓｃ１及びのこぎり波Ｈ−ＳＡＷを出力する。パラボラ補正信号Ｓｃ１が抵抗素子２を介して出力増幅回路１１０に出力される。
【００２７】
出力増幅回路１１０は、図示のように、抵抗素子３と４からなる分圧部と、演算増幅器５と抵抗素子６、７からなる増幅部を有している。分圧部により所定の基準電圧Ｖｒｅｆ１が発生され、演算増幅器５の非反転入力端子に入力される。一方、コンバージェンス補正波形発生回路１００から入力されるパラボラ補正信号Ｓｃ１、三角波発生回路１２０によって生成される三角波ＴＲＡ、さらに、出力電流Ｉｐ  に応じて発生したフィードバック信号がともにが演算増幅器５の反転入力端子に入力される。
【００２８】
三角波発生回路１２０は、コンバージェンス補正波形発生回路１００から出力されるのこぎり波Ｈ−ＳＡＷを演算増幅器１２の非反転入力端子に入力する抵抗素子９、抵抗素子１０と１１からなる分圧部、演算増幅器１２、抵抗素子１３，１４及びキャパシタ１５からなる積分回路、ｎｐｎトランジスタ１６、ｐｎｐトランジスタ１８、及び抵抗素子１７，１９，２０からなるバッファ回路を有している。
【００２９】
抵抗素子１０と１１からなる分圧部は、基準電圧Ｖｒｅｆ２を発生して、演算増幅器１２の反転入力端子に入力する。
コンバージェンス補正波形発生回路１００によって出力されるのこぎり波Ｈ−ＳＡＷは、水平同期信号ＨＤＶと同じ周期を有している。
【００３０】
演算増幅器１２は、基準電圧Ｖｒｅｆ２とのこぎり波Ｈ−ＳＡＷとを比較して、パルス信号Ｓｐ  を出力する。ここで、基準電圧Ｖｒｅｆ２のレベルは、演算増幅器１２から出力されるパルス信号Ｓｐ  が、水平周期Ｈの半周期ごとにハイレベルとローレベルが切り替わる、即ちデューティが５０％の波形に制御されるように設定される。
【００３１】
抵抗素子１３，１４及びキャパシタ１５で構成される積分回路は、演算増幅器１２から出力されるパルス信号Ｓｐ  を積分し、三角波を出力する。
【００３２】
トランジスタ１６、抵抗素子１７、さらに、トランジスタ１８と抵抗素子１９によって、それぞれエミッタフォロワが構成されている。こうして２段のエミッタフォロワによってバッファ回路が形成される。その結果、所定の振幅を持つ三角波ＴＲＡが生成され、抵抗素子２０を介して出力増幅部１１０に出力される。
【００３３】
図２は、本実施形態のコンバージェンス補正回路の各部分の信号波形を示す波形図である。以下、図１の回路図及び図２の波形図を参照しつつ、本実施形態のコンバージェンス補正回路の動作について説明する。
【００３４】
図２（Ａ）は、コンバージェンス補正波形発生回路１００によって出力されるのこぎり波Ｈ−ＳＡＷの波形を示している。前述したように、コンバージェンス補正波形発生回路１００は、入力される水平同期信号ＨＤＶに応じて、パラボラ補正信号Ｓｃ１及びのこぎり波Ｈ−ＳＡＷをそれぞれ出力する。
【００３５】
のこぎり波Ｈ−ＳＡＷが三角波発生回路１２０に入力される。そこで、のこぎり波Ｈ−ＳＡＷが基準電圧Ｖｒｅｆ２によってスライスされ、パルス信号Ｓｐ  が生成される。三角波発生回路１２０において、抵抗素子１０と１１によって分圧して得た基準電圧Ｖｒｅｆ２がパルス信号Ｓｐ  のデューティが５０％となるように、抵抗素子１０または１１の抵抗値が調整される。
【００３６】
演算増幅器１２から出力されるパルス信号Ｓｐ  が積分されて、図２（Ｃ）に示す三角波ＴＲＡが出力される。パルス信号Ｓｐ  のデューティが５０％となるように基準電圧Ｖｒｅｆ２が制御された結果、図２（Ｃ）に示すように、三角波ＴＲＡが水平周期Ｈに一致し、かつ振幅の最小点が一水平周期の真ん中にある。
【００３７】
図２（Ｃ）に示す三角波ＴＲＡが出力増幅回路１１０に入力される。出力増幅回路１１０において、コンバージェンス補正波形発生回路１００によって出力されるパラボラ補正信号Ｓｃ１と三角波ＴＲＡが加算され、加算結果に応じたパラボラ補正電流Ｉｐ  がコンバージェンスヨーク８に出力される。
【００３８】
図２（Ｄ）は、補正前のパラボラ補正信号Ｓｃ１と三角波ＴＲＡが加算した補正後の波形Ｓｃ２をそれぞれ示している。図示のように、パラボラ補正信号Ｓｃ１に三角波ＴＲＡが加算された結果、より傾きの大きいパラボラ波形を持つ補正信号Ｓｃ２が得られる。
【００３９】
図２（Ｅ）は、コンバージェンスヨーク８に供給される補正電流Ｉｐ  の波形を示している。ここで、比較のため、三角波ＴＲＡが加算される前のパラボラ補正信号Ｓｃ１に応じて生成される補正電流と三角波ＴＲＡが加算されたあとの補正Ｓｃ２に応じて生成される補正電流Ｉｐ  の両方が示されている。図示のように、三角波ＴＲＡを加算することによって、コンバージェンスヨーク８に供給される補正電流の傾きが調整される。
【００４０】
このように、本実施形態のコンバージェンス補正回路を用いることにより、通常と同じ画面の左右端部のコンバージェンス補正量を設定した場合、画面の中央部と左右両端部との間にある中間部分の補正量を自由に制御することができる。このため、種々のサイズ及び特性をもつＣＲＴに対応できるコンバージェンス補正回路を実現できる。
【００４１】
図３は、コンバージェンスヨーク８によって生成したコンバージェンス補正磁場によって、コンバージェンス補正が行われる状況を示す概念図である。
図３（ａ）に示すように、補正を行わない状態では、コンバージェンスずれによって、Ｒ，Ｇ，Ｂに対応する３本の電子ビームのうち、ＲとＢに対応する電子ビームが画面の両端において互いに反対する方向にずれて、３本の電子ビームがスクリーン上の一点に収束できなくなる。コンバージェンスずれは、画面上水平方向の中心部に近づくにつれて減少し、画面中心部では、コンバージェンスずれがほぼなくなる。
【００４２】
上述したコンバージェンスずれを補正するために、本実施形態のコンバージェンス補正回路によって生成したパラボラ状の補正電流Ｉｐ  をコンバージェンスヨーク８に出力することによって、画面の中央部と左右両端部に異なる強度の磁場が発生するので、それぞれの位置に発生するコンバージェンスずれが適宜補正され、図３（ｂ）に示すように、画面上の任意の位置においてＲ，Ｇ，Ｂに対応する３本の電子ビームをほぼ一点に収束させることができる。また、スクリーンのサイズ及びＣＲＴの特性の差により、画面の任意の位置に生じるコンバージェンスずれの量が異なるので、本実施形態のコンバージェンス補正回路を用いることにより、補正電流Ｉｐ  のパラボラ波形の傾きを自由に制御することができ、個々のＣＲＴに対してコンバージェンスのずれを最適に補正することができる。
【００４３】
なお、図１に示す本実施形態のコンバージェンス補正回路において、パラボラ補正信号Ｓｃ１を出力増幅回路１１０に出力する抵抗素子２及び三角波ＴＲＡを出力増幅回路１２０に出力する抵抗素子２０の抵抗値を変えることにより、コンバージェンスヨーク８に出力する補正電流Ｉｐ  のパラボラ波形の傾きを自由に変化させることが可能である。従って、これらの抵抗素子を適宜調整することによって、ＣＲＴの表示画面の水平方向に任意の場所におけるコンバージェンス補正量を自由に制御することが可能である。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、一水平周期の中心に頂点をもつ三角波ＴＲＡを生成し、振幅を適宜調整された三角波ＴＲＡを固定の波形をもつパラボラ補正信号Ｓｃ１に加算することで、傾きを自由に制御できるパラボラ信号Ｓｃ２を生成できる。当該補正後のパラボラ信号Ｓｃ２に応じて補正電流Ｉｐ  を生成し、コンバージェンスヨーク８に供給することにより、ＣＲＴの表示画面において画面の中央部と左右両端部、さらにその中間部分において、コンバージェンス補正量を任意に制御することができる。
【００４５】
第２実施形態
図４は本発明に係るコンバージェンス補正回路の第２の実施形態を示す回路図である。
図示のように、本実施形態のコンバージェンス補正回路は、コンバージェンス補正波形発生回路１００、出力増幅回路１１０及び三角波発生回路１３０を有している。なお、図４においては、図１に示す第１の実施形態のコンバージェンス補正回路と同一の構成部分には共通の符号を付して表記している。
【００４６】
本実施形態のコンピュータ補正回路において、三角波発生回路１３０は、第１の実施形態の三角波発生回路１２０と異なる構成を有する。以下、本実施形態の三角波発生回路１３０を中心に説明する。
【００４７】
三角波発生回路１３０は、図４に示すように、キャパシタ２１、抵抗素子２２，２３からなる微分回路、トランジスタ２４、抵抗素子２５及びキャパシタ２６からなる積分回路を有し、さらに、第１の実施形態の三角波発生回路１２０とほぼ同じように、抵抗素子１０，１１からなる分圧部、演算増幅器１２と抵抗素子１３，１４、キャパシタ１５からなる積分回路、さらにｎｐｎトランジスタ１６、ｐｎｐトランジスタ１８、及び抵抗素子１７，１９，２０からなる２段直列接続のバッファ回路を有している。
【００４８】
本実施形態の三角波発生回路１３０において、外部から入力される水平同期信号ＨＤＶがキャパシタ２１と抵抗素子２２，２３からなる微分回路によって微分され、さらにトランジスタ２４、抵抗素子２５及びキャパシタ２６からなる積分回路によって、例えば、のこぎり波が生成される。当該のこぎり波が抵抗素子９を介して、演算増幅器１２の非反転入力端子に入力される。一方、抵抗素子１０と１１によって生成した基準電圧Ｖｒｅｆ２が演算増幅器１２の反転入力端子に入力される。これらの入力信号に応じて、演算増幅器１２によってパルス信号が出力される。
【００４９】
抵抗素子１０と１１の抵抗値を適宜制御することによって、演算増幅器１２から出力されるパルス信号は、水平周期に一致し、かつデューティが５０％の波形に制御される。
演算増幅器１２から出力されるパルス信号が、抵抗１３，１４及びキャパシタ１５からなる積分回路によって積分され、水平周期をもつ三角波ＴＲＡが出力される。さらに、当該三角波ＴＲＡの最小点が一水平周期の中央に現れるように制御される。
【００５０】
三角波ＴＲＡは抵抗素子２０を介して出力増幅回路１１０に出力される。出力増幅回路１１０において、コンバージェンス補正波形発生回路１００から入力されるパラボラ補正信号と三角波ＴＲＡが加算され、当該加算の結果に応じて、補正電流Ｉｐ  が生成される。そして、補正電流Ｉｐ  がコンバージェンスヨーク８に入力されるので、当該コンバージェンスヨーク８によって生成された磁場により、電子ビームのコンバージェンスずれが補正される。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、コンバージェンス補正波形発生回路１００により、水平周期に一致したパラボラ補正信号Ｓｃ１が生成され、三角波発生回路１３０において、水平同期信号ＨＤＶに応じて、水平周期に一致し、かつパラボラ補正信号Ｓｃ１の１周期の真ん中に振幅の最小点がくる三角波ＴＲＡが生成される。出力増幅回路１１０においてパラボラ補正信号Ｓｃ１と三角波ＴＲＡが加算され、当該加算の結果に応じて補正電流Ｉｐ  が生成される。このため、出力される補正電流Ｉｐ  のパラボラ波形の傾きを自由に制御することができ、画面の中央部と左右の端部、及びその中間部のコンバージェンス補正量を自由に制御可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のコンバージェンス補正回路によれば、一定の波形をもつパラボラ補正信号を出力する簡素な機能をもつ補正信号発生用集積回路を用いて、当該集積回路によって発生されるパラボラ補正信号に同期して、かつパラボラ補正信号の一周期の真ん中に中心点がくる三角波の補正信号を生成し、パラボラ補正信号に振幅が一定に制御される三角波を加算することにより、パラボラ補正信号の傾きを任意に制御でき、これに応じて補正電流を発生してコンバージェンスヨークに供給することによって、画面の中央部及び左右両端部のコンバージェンス補正量が制御でき、さらにその中間部分の任意の位置におけるコンバージェンス補正量を自由に調整できる利点がある。
本発明のコンバージェンス補正回路を用いることにより、機能が簡素で安価なパラボラ信号生成用集積回路を用いながら、パラボラ波形の傾きや振幅を任意に制御できる補正電流を生成可能であり、さらに回路の構成を複雑化することなく、小規模で安価な回路によって種々の仕様をもつ陰極線管に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンバージェンス補正回路の第１の実施形態を示す回路図である。
【図２】コンバージェンス補正回路の動作を示す波形図である。
【図３】スクリーン上にコンバージェンスずれを補正する状況を示す概念図である。
【図４】本発明に係るコンバージェンス補正回路の第２の実施形態を示す回路図である。
【図５】陰極線管の一構成例を示す構成図である。
【図６】インライン型電子銃の構成を示す概念図である。
【図７】コンバージェンスずれによる画面上の画素の位置を示す図である。
【図８】従来のコンバージェンス補正回路の一例を示す回路図である。
【図９】従来のコンバージェンス補正回路の他の構成例を示す回路図である。
【符号の説明】
１００…コンバージェンス補正波形発生回路、１１０…出力増幅回路、１２０，１３０…三角波発生回路、ＶＣＣ…電源電圧、ＧＮＤ…接地電位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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