(57)【要約】【課題】着用者の体圧が加わった状態でも開孔の立体形状が安定して維持され、また排泄された液の透過性に優れた吸収性物品の表面シートを提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品の表面シート１は、立体捲縮状態にある繊維及び熱融着繊維を含み且つ多数の開孔２が形成された不織布からなる。開孔２は、該不織布の上面から下面に向かって延出する該不織布によって取り囲まれて形成された導液管８を備えた立体開孔である。導液管８の少なくとも内表面には前記熱融着繊維の溶融固化によって形成されたフィルム化領域が存在していると共に該フィルム化領域における導液管８の厚さ方向内部はフィルム化しておらず通液性を有している。【選択図】    図２
2004275296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体捲縮状態にある繊維及び熱融着繊維を含み且つ多数の開孔が形成された不織布からなり、該開孔は、該不織布の上面から下面に向かって延出する該不織布によって取り囲まれて形成された導液管を備えた立体開孔であり、該導液管の少なくとも内表面に前記熱融着繊維の溶融固化によって形成されたフィルム化領域が存在していると共に該フィルム化領域における該導液管の厚さ方向内部はフィルム化しておらず通液性を有している吸収性物品の表面シート。
【請求項２】
前記不織布が、前記熱融着繊維を含む上層と前記立体捲縮状態にある繊維を含む下層とを有する多層構造からなり、該上層の少なくとも表面に前記フィルム化領域が存在しており、該下層が通液性を有している請求項１記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項３】
前記立体捲縮状態にある繊維が、捲縮が発現した潜在捲縮性繊維からなる請求項１又は２記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項４】
前記立体捲縮状態にある繊維は、前記熱融着繊維の融点以下の温度では融着しないものである請求項３記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項５】
請求項１記載の吸収性物品の表面シートの製造方法であって、
潜在捲縮性繊維及び熱融着繊維を含むウエブ又は不織布を、該潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度以上の温度で熱処理して該潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、次いで該熱融着繊維の融点以上で且つ捲縮状態にある該潜在捲縮性繊維の融点未満の温度に加熱された穿孔ピンを用い該ウエブ又は該不織布を穿孔して、導液管を備えた立体開孔を形成すると共にその形成と同時に該導液管の少なくとも内表面に存する前記熱融着繊維を溶融固化させて該内表面にフィルム化領域を形成する吸収性物品の表面シートの製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の吸収性物品の表面シートの製造方法であって、
潜在捲縮性繊維及び熱融着繊維を含むウエブ又は不織布を、該熱融着繊維の融点以上の温度に加熱された穿孔ピンを用いて穿孔して、導液管を備えた立体開孔を形成すると共にその形成と同時に該導液管の少なくとも内表面に存する前記熱融着繊維を溶融固化させて該内表面にフィルム化領域を形成し、次いで、該ウエブ又は該不織布を該潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度以上の温度で熱処理して該潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させる吸収性物品の表面シートの製造方法。
【請求項７】
前記穿孔に際して、前記ウエブ又は前記不織布を拘束手段に取り付けて、潜在捲縮性繊維の捲縮を規制する請求項６記載の吸収性物品の表面シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シートに関し、更に詳しくは開孔の立体形状が安定して維持され、また排泄された液の透過性に優れた吸収性物品の表面シートに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
立体形状の開孔を有する吸収性物品の表面シートが数多く知られている。例えば本出願人は先に、立体開孔における壁部及び底部が、通気性のほとんどないフィルム状構造になっている表面シートを提案した（特許文献１参照）。この表面シートは、吸収体に一旦吸収された液の逆戻り防止性に優れ、また液の隠蔽性にも優れる。更に、吸収性物品の着用中に着用者の体圧によって開孔の立体形状が潰れてしまうことも防止される。しかし、フィルム状構造になっていることに起因して、排泄された液が吸収体に速やかに移行することが阻止され、表面シートに液が滞留する場合がある。
【０００３】
熱可塑性合成繊維からなるシートの一部から導液管を形成するとともに該導液管の下面開口端がリブによって形成されている吸収性物品の表面シートも知られている（特許文献２参照）。このリブは繊維の一部を溶融させてフィルム化させて形成される。従って、この表面シートには、前述した特許文献１記載の表面シートと同様の不都合がある。
【０００４】
一方、本出願人は、立体開孔における頂部から底部にかけて、該開孔を構成する不織布の厚みが漸次減少する表面シートも提案した（特許文献３参照）。この表面シートにおいては立体開孔に毛管力の勾配が発現し、その勾配が駆動力となって、排泄された液が速やかに吸収体へ導かれ表面シートに液残りが生じなくなる。この表面シートによれば、特許文献１及び２における不都合は生じないが、逆に吸収性物品の着用中に着用者の体圧によって開孔の立体形状が潰されやすくなってしまう。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２２８１７３号公報
【特許文献２】
特開平４−１５２９４５号公報
【特許文献３】
特開平８−２４６３２１号公報
【０００６】
従って、本発明は、着用者の体圧が加わった状態でも開孔の立体形状が安定して維持され、また排泄された液の透過性に優れた吸収性物品の表面シートを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、立体捲縮状態にある繊維及び熱融着繊維を含み且つ多数の開孔が形成された不織布からなり、該開孔は、該不織布の上面から下面に向かって延出する該不織布によって取り囲まれて形成された導液管を備えた立体開孔であり、該導液管の少なくとも内表面に前記熱融着繊維の溶融固化によって形成されたフィルム化領域が存在していると共に該フィルム化領域における該導液管の厚さ方向内部はフィルム化しておらず通液性を有している吸収性物品の表面シートを提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
また本発明は、前記表面シートの好ましい製造方法として、
潜在捲縮性繊維及び熱融着繊維を含むウエブ又は不織布を、該熱融着繊維の融点以上で且つ該潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度未満の温度に加熱された穿孔ピンを用いて穿孔して、導液管を備えた立体開孔を形成すると共にその形成と同時に該導液管の少なくとも内表面に存する前記熱融着繊維を溶融固化させて該内表面にフィルム化領域を形成し、次いで、該ウエブ又は該不織布を該潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度以上の温度で熱処理して該潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させる吸収性物品の表面シートの製造方法を提供するものである。
【０００９】
更に本発明は、前記表面シートの別の好ましい製造方法として、
潜在捲縮性繊維及び熱融着繊維を含むウエブ又は不織布を、該潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度以上の温度で熱処理して該潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、次いで該熱融着繊維の融点以上の温度に加熱された穿孔ピンを用い該ウエブ又は該不織布を穿孔して、導液管を備えた立体開孔を形成すると共にその形成と同時に該導液管の少なくとも内表面に存する前記熱融着繊維を溶融固化させて該内表面にフィルム化領域を形成する吸収性物品の表面シートの製造方法を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の吸収性物品の表面シート（以下、単に表面シートともいう）の斜視図が示されており、図２には図１に示す表面シートの縦断面の要部拡大模式図が示されている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本実施形態の表面シート１は、規則的に配列された多数の開孔２，２，・・を有し、上層３及びこれに隣接する下層４からなる２層構造の不織布から構成されている。上層３と下層４とは一体化している。上層３は表面シート１の表面１Ａ側に位置し、一方、下層３は裏面１Ｂ側に位置している。表面シート１の表面１Ａ側とは、表面シート１が吸収性物品に組み込まれる場合に着用者に対向する側を意味する。一方、裏面１Ｂ側とは、吸収性物品における吸収体に対向する側を意味する。
【００１２】
表面シート１を構成する不織布としては、従来公知の不織布を特に制限なく用いることができる。例えば、カード法により製造された熱融着繊維ウエブを熱風処理して得られるサクションヒートボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布及びニードルパンチ不織布等の種々の不織布を、表面シートの具体的な目的や用途に応じて適宜選択することができる。これらの不織布における繊維の結合手段に特に制限はなく、例えば、バインダーによる結合や熱融着による結合を用いることができる。また、繊維の結合に代えて、スパンレース不織布等のように繊維の機械的な絡合を利用してもよい。所望の特性、特に滑らかな肌触りや、柔らかさを顕著に実現するためには、不織布として、カード法により得られた熱融着繊維ウェブを熱風処理し、強固な圧縮を与えずに不織布化したサクションヒートボンド不織布が最も好適に用いられる。
【００１３】
開孔２は、表面シート１の表面１Ａ側から裏面１Ｂ側に向かって延出する不織布によって取り囲まれて形成された導液管８を備えた立体開孔になっている。そして、導液管８の内表面２Ａは、表面１Ａからの連続面で形成されている。立体的になっている開孔２においては、図２に示すように、その周縁２Ｂが開孔２の下端に位置している。導液管８の態様としては、例えば円筒状や、導液管８の径が表面１Ａ側から裏面１Ｂ側に向かって漸次増加していく錐体状の形状が挙げられるが、図１及び図２に示すように、導液管８の径が表面１Ａ側から裏面１Ｂ側に向かって漸次減少していく逆錐体状の形状が好ましい。開孔２の横断面の形状に特に制限はなく、例えば楕円形、三角形又は四角形の開孔でもよいが、図１に示すように、異方性のない円形の開孔とすることが、表面シート１のソフト感を向上させ得る点から好ましい。
【００１４】
開孔２は、その下端２Ｂにおける開孔径が０．５〜３ｍｍ、特に０．７〜１．５ｍｍであることが、導液管８の安定維持性、液の透過性及び液の隠蔽性の向上の点から好ましい。液の透過性を向上させる点から、表面シート１の開孔率は３〜３０％であることが好ましく、５〜２５％であることが更に好ましく、１０〜２０％であることが一層好ましい。開孔率は、表面シート１をその表面１Ａ側から裏面１Ｂ側に投影した場合に形成される開孔２の面積を表面シート１の面積で除すことによって求められた値である。具体的には開孔径及び開孔率は以下の方法で測定される。
【００１５】
〔開孔径及び開孔率の測定方法〕
光源〔サンライト  ＳＬ−２３０Ｋ２；ＬＰＬ（株）社製〕、スタンド〔コピースタンドＣＳ−５；ＬＰＬ（株）社製〕、レンズ〔２４ｍｍ／Ｆ２．８Ｄニッコールレンズ〕、ＣＣＤカメラ〔（ＨＶ−３７；日立電子（株）社製）Ｆマウントによるレンズとの接続〕及びビデオボード〔スペクトラ３２００；カノープス（株）社製〕を用いて、表面シート１の裏面１Ｂ側の画像を取り込む。取り込まれた画像をＮＥＸＵＳ社製の画像解析ソフト（ｖｅｒ．３．０８）によって開孔の部分を二値化処理する。二値化処理された画像から円相当径を求めこれを開孔径とする。また二値化処理された部分の面積を全画像の面積で除すことで開孔率（％）を求める。開孔径の測定が困難な場合は、画面上で開孔の部分を塗りつぶす等の補助的な処理を行う。
【００１６】
隣り合う開孔２間は、頂部５を有するように表面１Ａ側に向けて凸状に湾曲している。また表面シート１における頂部５に対応する裏面１Ｂが、同じく表面１Ａ側に向けて凸状に湾曲している。即ち、隣り合う開孔２間がアーチ状となっている。そして、複数の頂部５が略直線的に連なり畝部６を形成している。畝部６，６，・・は多列になっている。隣り合う畝部６，６の間は溝部７となり、畝部６と溝部７とは平面部を有しないように交互に配列されている。畝部６は表面１Ａ側に向けて凸状に湾曲し且つ溝部７は裏面１Ｂ側に向けて凸状に湾曲している。溝部７には、所定間隔を置いて多数の開孔２，２，・・が形成されている。このような畝部６及び溝部７を形成することによって、畝部６及び溝部７と平行な方向と、それらに直角な方向とにおける曲げ特性（例えば、バルクソフトネス等）に異方性を付与することができ、表面シート１の身体へのフィット性や風合いが向上する。畝部６と溝部７とは交互に配列されており、溝部７は畝部６からの連続面で形成されている。隣り合う畝部６，６間の距離（即ち、頂部５，５間の距離）は、１〜６ｍｍ、特に１．５〜４ｍｍであることが好ましい。また、隣り合う溝部７間の距離も同様に１〜６ｍｍ、特に１．５〜４ｍｍであることが更に好ましい。畝部６及び溝部７の方向は、表面シート１の原反である不織布の製造時における機械方向と合致していてもよく、又は合致していなくてもよい。
【００１７】
上層３は、熱融着繊維から構成されている。熱融着繊維としては、熱可塑性樹脂から構成される芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維などが好適に用いられる。一方、下層４は、捲縮が発現した潜在捲縮性繊維から構成されている。潜在捲縮性繊維は、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によって螺旋状の立体捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮性繊維としてはその融点が、上層３に含まれている熱融着繊維の融点よりも高いものを用いる。これによって、後述するように、下層４をフィルム化することなく上層３の少なくとも表面を容易にフィルム化できる。つまり、潜在捲縮性繊維としては、捲縮発現の前後を問わず、上層３に含まれている熱融着繊維の融点以下の温度では融着しないものを用いる。熱融着繊維及び／又は潜在捲縮性繊維が２種以上の樹脂から構成されている場合には、該繊維の融点とは、最も融点の低い樹脂における当該融点をいう。なお、下層４には、該下層の強度を高める目的で熱融着繊維を含有させてもよい。
【００１８】
図２に示すように、表面シート１においては、導液管８の内表面がフィルム化されている。更に詳しくは、導液管８の内表面を構成する上層３の表面が、該上層を構成する熱融着繊維の溶融固化によって連続してフィルム化されてフィルム化領域９となっている。フィルム化領域９は、導液管８の周縁２Ｂから所定高さ迄の領域の全域である。従って、表面シート１における頂部５及びその周辺の領域はフィルム化されておらず通液可能になっている。更に、導液管８はフィルム化領域９において、導液管８の厚さ方向内部がフィルム化しておらず通液性を有している。具体的には、上層３における下層４との界面近傍の領域及び下層４はフィルム化しておらず、通液性を有している。下層４に含まれている潜在捲縮性繊維どうしは熱融着していない。フィルム化とは、構成繊維が溶融されて複数本が融着し、繊維どうしの隙間が埋まったり、融着部の表面が平滑になった状態をいう。フィルム化領域は、導液管８の内表面の全域に形成されていなくてもよい。尤も液の透過性の観点から、導液管８の厚さ方向の１０％以上、特に３０％以上であって、且つ導液管８の周方向の７０％以上、特に８０％以上にわたってフィルム化領域が形成されていることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の表面シート１における導液管８にフィルム状態の部分が存在していることで導液管８に剛性が付与される。その結果、該表面シートを備えた吸収性物品の着用中、着用者の体圧が導液管８に加わってもその潰れが防止され、その立体形状が安定して維持される。その一方で、導液管８の厚さ方向内部はフィルム化していないので、導液管８の内部を通じての液の移行が速やかに起こり、表面シート１に液が滞留することが防止される。特にフィルム化していない領域は、主として立体捲縮が発現した潜在捲縮性繊維から構成されているので、液の透過が可能な空間が数多く形成されている。これによって導液管８の内部を通じての液の移行が一層速やかに起こる。従って、表面シート１は常にドライな状態が保たれ、肌へのべたつき等の不快感が生じにくくなる。
【００２０】
本実施形態の表面シート１における液の透過機構を更に詳しく説明すると図３に示す通りである。図３に示すように、表面シート１における液の流通経路には▲１▼〜▲３▼の３つが考えられる。▲１▼の経路は開孔２を通じての直接の液の透過である。▲２▼の経路は表面シート１の内部を通じての液の透過であり、この経路によれば、排泄された液は表面シート１の表面１Ａ側から該表面シート内に吸収され、導液管８の厚さ方向内部を通じて吸収体（図示せず）へと導かれる。前述した通り、導液管８の厚さ方向内部は主として立体捲縮が発現した潜在捲縮性繊維から構成されているので、液の透過空間が多数形成されており、該空間を通じて排泄された液が円滑に透過できるようになっている。▲３▼の経路は表面シート１の表面１Ａを伝っての液の透過である。この経路によれば、排泄された液はフィルム化した導液管８の表面を伝って流れる。フィルム化した部分には液が滞留しづらいので、液は速やかに吸収体へと導かれる。このように、本実施形態の表面シート１によれば、何れの経路を通っても、排泄された液は速やかに吸収体へと導かれ表面シート１に液残りが生じにくくなる。
【００２１】
本実施形態の表面シート１における上層３及び下層４の個々の坪量は、収縮及び開孔前の状態において、それぞれ以下の通りであることが好ましい。即ち、上層３の坪量は５〜４０ｇ／ｍ２、特に１０〜２０ｇ／ｍ２であり、下層４の坪量は５〜５０ｇ／ｍ２、特に１０〜３５ｇ／ｍ２であることが、フィルム化領域の形成のしやすさ、表面シート１の隠ぺい性、風合い、吸収性等の向上の点から好ましい。収縮及び開講後の状態の各層３，４の坪量は、収縮及び開孔前の状態における坪量に、後述する面積収縮率を乗じた値となる。また、収縮及び開孔によって形成された表面シート１自体の坪量は、１５〜１８０ｇ／ｍ２、特に２０〜１００ｇ／ｍ２であることが、表面シート１の風合い及び不織布の加工性の点から好ましい。
【００２２】
表面シート１自体の厚さは、カトーテック株式会社製、ＫＥＳ−ＦＢ３圧縮試験機を用いて測定する。この試験機は、面積２ｃｍ２  の円形の圧縮面を持つ加圧部を下降−上昇させることにより、布やフィルム状の試料に圧縮−回復荷重を与え、その圧縮及び回復過程の一サイクルの圧縮荷重−圧縮変形量のヒステリシス曲線を得、そこから試料厚みを求めることができるものである。表面シート１を、２．５ｃｍ×２．５ｃｍの正方形に切りとり、これを試料として、圧縮試験機にセットする。そして、加圧速度０．０２ｍｍ／秒で加圧部を下降させてシートを５０ｇｆ／ｃｍ２の圧力が加わるまで加圧する。次いで加圧部の動作を下降から上昇に切り替え、シートに加わる圧力が０ｇｆ／ｃｍ２となるまで加圧部を上昇させる。この圧縮−回復過程を一サイクルとしたヒステリシス曲線を得る。得られたヒステリシス曲線から、圧縮過程における０．５ｇｆ／ｃｍ２でのシートの厚みを読み取る。シートの異なる５カ所において測定された厚みの平均値を、表面シート１の厚さとする。
【００２３】
本実施形態の表面シート１は好ましくは、以下に述べる方法で製造される。先ず、上層３及び下層４それぞれを構成する繊維ウエブを、カード機を用いてそれぞれ製造する。上層３を構成するウエブは熱融着繊維から構成されており、下層４を構成するウエブは捲縮が発現する前の潜在捲縮性繊維から構成されている。得られた繊維ウエブをそのまま、或いは所定の不織布製造方法によって不織布となした後に積層し、更に応じ両層を接合するためのエンボス処理を施す。エンボス処理の際には、下層４に含まれている潜在捲縮性繊維に捲縮が発現しないように、両層の積層体をピンテンター等の拘束手段に取り付けて捲縮を規制することが好ましい。下層４はその面内においてほぼ等方的に収縮することから、前記積層体を拘束手段に取り付ける場合には、その周囲全体を拘束手段に取り付けることが好ましい。次いで両層の積層体を、下層４に含まれている潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度以上の温度で熱処理して該潜在捲縮性繊維を螺旋状に立体捲縮させ収縮させる。収縮の結果、主として下層４内に液の透過が可能な空間が数多く形成される。この空間は、排泄された液の透過経路として作用する。熱処理の方法としては、エアスルー方式による熱風の吹き付けや赤外線の照射などが用いられる。収縮に際しては、潜在捲縮性繊維どうしの融着が起こらないように、熱処理の温度を調整する。収縮の程度は、面積収縮率で表して３０〜８０％、特に３０〜６０％であることが好ましい。
【００２４】
収縮の程度は、収縮後の寸法に合わせて前記積層体の周囲全体を、先に用いたピンテンター等の拘束手段に取り付けることで調整できる。面積収縮率は、収縮前の基準面積をＳ０とし、基準面積の収縮後の面積をＳ１とすると、以下の式で表される。
面積収縮率（％）＝（Ｓ０−Ｓ１）／Ｓ０×１００
【００２５】
次いで前記積層体に立体開孔を形成する。具体的には、前記積層体を、第１の押し型と第２の押し型との間に介在させ押圧する。第１の押し型は、前記積層体の搬送方向に沿って角錐又は円錐形状の多数の穿孔ピン（凸状ピン）を列状に有し且つ該列が多列に並設しているピンロールから構成されており、第２の押し型は第１の第１の押し型における多列の凸状ピンの間に嵌入する突条部を有する突条ロールから構成されている。このとき、上層３が第１の押し型に対向し且つ下層４が第２の押し型に対向するように前記積層体を押圧する。その結果、突条ロールの突条部によって、前述した頂部５が容易に形成され、しかも、ピンロールにおける凸状ピンの前記積層体への押圧により、前記積層体が穿孔されて導液管８を備えた開孔２が形成される。開孔後の不織布の厚さは開孔前よりも大きくなる。
【００２６】
穿孔に際しては、凸状ピンを所定温度に加熱しておく。加熱温度は、上層３に含まれている熱融着繊維の融点以上で且つ捲縮状態にある潜在捲縮性繊維の融点未満の温度とする。これによって、導液管８を備えた開孔２の形成と同時に該導液管の内表面に存する熱融着繊維を溶融固化させて該内表面にフィルム化領域９を形成する。導液管８の厚さ方向内部はフィルム化しないままになっている。このとき、先に述べたようにピンテンター等の拘束手段に前記積層体を取り付けて、潜在捲縮性繊維が更に捲縮することを規制することが好ましい。
【００２７】
本発明の表面シートの別の実施形態が図４に示されている。本実施形態の表面シート１は、図２に示す実施形態の表面シートに類似の構成をしている。両者が異なる点は、本実施形態の表面シート１では、シート１における裏面１Ｂ側が、表面１Ａ側に向けて凸上に湾曲している程度が、図２に示す実施形態の表面シートよりも小さい点である。即ち、本実施形態の表面シート１においては、その裏面１Ｂ側が吸収体と接触する面積が、図２に示す実施形態の表面シートよりも大きくなっている。その結果、本実施形態の表面シート１においては、吸収体への液の移行性が良好になる。この表面シート１の製造方法は次の通りである。先ず、上層３及び下層４それぞれを構成する繊維ウエブを、カード機を用いてそれぞれ製造し、得られた繊維ウエブをそのまま、或いは所定の不織布製造方法によって不織布となした後に積層し、更に応じ両層を接合するためのエンボス処理を施し積層体を得る。このとき該積層体をピンテンター等の拘束手段に取り付けることが好ましい。この積層体に対して前述の穿孔操作を行い導液管を備えた開孔を形成する。穿孔に際しては、凸状ピンを、上層３に含まれている熱融着繊維の融点以上で且つ捲縮状態にある該潜在捲縮性繊維の融点未満の温度に加熱しておく。これによって導液管の内表面に存する熱融着繊維のみを溶融固化させて該内表面にフィルム化領域を形成することができる。また下層４に含まれている該潜在捲縮性繊維どうしの融着を防ぐことができ、導液管の厚さ方向内部はフィルム化しないままにすることができる。このとき、積層体をピンテンター等の拘束手段に取り付けて潜在捲縮性繊維に捲縮が発現しないようにすることが好ましい。
【００２８】
次に前記積層体を、下層４に含まれている潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度以上の温度で熱処理して該潜在捲縮性繊維を螺旋状に立体捲縮させ収縮させる。収縮の結果、主として下層４内に液の透過が可能な空間が数多く形成される。この空間は、先に述べた通り排泄された液の透過経路として作用する。収縮に際しては、先に述べたようにピンテンター等の拘束手段に前記積層体を取り付けて、該積層体の面積収縮率を前述の範囲内とすることが好ましい。
【００２９】
次に、前記の各実施形態の表面シート１を具備する吸収性物品を、生理用ナプキンを例にとり図面を参照して説明する。図５には、本実施形態の表面シート１を具備する吸収性物品としての生理用ナプキンの斜視図が示されている。図５に示す生理用ナプキン１０は、本実施形態の表面シート１、液不透過性の裏面シート（図示せず）及び吸収体（図示せず）を具備している。表面シート１は、少なくとも着用者の排泄部に対応する領域に開孔２を有している（図５においては表面シート１の全域に開孔２が形成されている）。表面シート１における畝部６及び溝部７の方向は、ナプキン１０の長手方向と合致している。ナプキン１０が本実施形態の表面シート１を具備することによって、斯かるナプキン１０は、表面シート１に液残りの少ないものとなり、ドライ感に優れた良好な装着感を呈するものとなる。また立体開孔の潰れが生じにくいので、一旦吸収体に吸収された液の逆戻りが起こりにくくなり、これによってもドライ感に優れた良好な装着感を呈するものとなる。
【００３０】
本発明においては、立体捲縮状態にある繊維として、螺旋状の捲縮が発現した状態の潜在捲縮性繊維に代えて、機械捲縮によって三次元の捲縮が付与された捲縮繊維を用いてもよい。この場合のシートの製造方法は次の通りである。予め機械捲縮された捲縮繊維、及び該捲縮繊維の軟化点未満の温度で軟化する熱融着繊維を含むウエブを、該熱融着繊維の軟化点以上で且つ捲縮繊維の軟化点未満の温度に加熱された穿孔ピンを用いて該ウエブを穿孔して、導液管を備えた立体開孔を形成すると共にその形成と同時に該導液管の少なくとも内表面に存する前記熱融着繊維を溶融固化させて該内表面にフィルム化領域を形成する。機械捲縮された捲縮繊維の材質や構造については特に制限はなく、熱融着繊維の軟化点よりも高い軟化点を有するものであればよい。
【００３１】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては導液管８の内表面が連続してフィルム化していたが、導液管８の内表面は不連続にフィルム化していてもよい。更に、導液管８の内表面に加えて外表面もフィルム化させてよい。導液管８の外表面をフィルム化させる場合には、表面シートを構成する不織布を、熱融着繊維を含む上層と、立体捲縮状態にある繊維を含む中間層と、熱融着繊維を含む下層との３層構造となし、該立体捲縮状態にある繊維として、該熱融着繊維の融点以下では融着しないものを用いればよい。
【００３２】
また、前記実施形態においては表面シートは２層構造のものであったが、これに代えて表面シートを単層構造となしてもよい。また前述した通り３層以上の多層構造となしてもよい。
【００３３】
また、表面シート１の縦断面形状は図２等に示されるものに限られず、例えば特開平４−１５２９４５号公報の第３図ないし第７図に示すような形状であってもよい。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００３５】
〔実施例１〕
（１）上層の製造
熱融着繊維として、大和紡績株式会社製の芯鞘型複合繊維（商品名ＮＢＦ−ＳＨ、芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：ポリエチレン、芯／鞘重量比＝５／５、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を用いた。鞘であるポリエチレンの融点は１３０℃であった。カード機を用いてこの繊維を解繊しウエブとなし、次いでこのウエブをエアスルー方式で熱処理（１２０℃）し坪量１２ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を得た。
【００３６】
（２）下層の製造
潜在捲縮性繊維（ポリプロピレンを芯成分とし、エチレン−プロピレンランダム共重合体を鞘成分とした熱収縮性を示す芯鞘型複合繊維、繊度２．２ｄｔｅｘ、大和紡績株式会社製、捲縮開始温度９０℃）を原料として用い、上層と同様にカードウエブを製造した。鞘であるエチレン−プロピレンランダム共重合体の融点は１３９℃であった。このウエブに対して、凹凸ロールと平滑ロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール装置（ロール温度：エンボス面１４５℃）を用いてエンボス加工を施した。凹凸ロールの個々のエンボス点は円形でありそのエンボス面積は０．００５５ｃｍ２であった。機械方向に沿うエンボス点中心間の距離（ピッチ）は１．４ｍｍ、横方向に沿うエンボス点中心間の距離（ピッチ）は１．４ｍｍであった。エンボス面積率は２８％であった。得られたヒートエンボス不織布の坪量は２０ｇ／ｍ２であった。
【００３７】
（３）積層体の製造
両不織布を積層し、凹凸ロールと平滑ロールとの組み合せからなる熱エンボスロール装置に通し、両不織布を接合一体化し積層体を得た。凹凸ロールの温度は１５５℃に設定した。凹凸ロールのエンボスパターンは、いわゆる千鳥状のパターンであり、個々のエンボス点は円形でそのエンボス面積は０．０４７ｃｍ２であった。機械方向に沿うエンボス点中心間の距離（ピッチ）は７ｍｍ、横方向に沿うエンボス点中心間の距離（ピッチ）は７ｍｍ、斜め４５℃の方向に沿うエンボス点中心間の距離は５ｍｍであった。エンボス面積率は７．２％であった。
【００３８】
（４）潜在捲縮性繊維の捲縮
積層体を１３０℃に加熱した熱乾燥機内にて１〜３分間熱処理し下層の潜在捲縮性繊維を収縮させた。この際、所望の収縮率とするために、収縮後の寸法に合わせて積層体の四辺をピンテンターに固定し、それ以上の収縮を規制した。収縮率は表１に示す通りであった。収縮後の積層体の坪量は６０ｇ／ｍ２であった。
【００３９】
（５）開孔の形成
収縮後の積層体に立体開孔を形成した。開孔は、積層体を第１の押し型と第２の押し型との間に介在させ押圧することで形成した。第１の押し型は、先端が円錐形状となっている多数の穿孔ピンが、積層体の搬送方向に沿って列状に配置され且つ該列が多列に並設されているピンロールから構成されており、第２の押し型は第１の第１の押し型における多列の穿孔ピンの間に嵌入する突条部を有する突条ロールから構成されていた。穿孔ピンの径は１．５ｍｍであり、ピンロールは１３０℃に加熱されていた。このようにして、図１及び図２に示す立体開孔を有する不織布を得た。開孔率及び厚みはそれぞれ表１に示す通りであった。
【００４０】
〔実施例２〕
潜在捲縮性繊維の捲縮と開孔の形成との順序を逆にし、また上下層の坪量及び収縮率を表１に示す通りとした以外は実施例１と同様にして図４に示す立体開孔を有する不織布を得た。開孔率及び厚みはそれぞれ表１に示す通りであった。
【００４１】
〔比較例１〕
花王株式会社製の生理用ナプキンであるロリエさらさらクッションスリムウィングなし（販売名「ロリエ  ＵＮ−ｆ−１１」）の表面シートを用いた。この表面シートは、芯鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：ポリエチレン、芯／鞘の重量比５／５、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）をカード機によってウエブとなし、該ウエブをエアスルー法によって不織布化したものである。そして、直径１．５ｍｍの穿孔ピンによって図１に示す立体開孔が形成されている。
【００４２】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた不織布（表面シート）について、疑似血液吸収後における低荷重及び高荷重下での白色度を測定した。その結果を以下の表１に示す。表１には、不織布における上層及び下層それぞれの坪量、不織布製造時の面積収縮率、開孔部における不織布の厚み、開孔率も併せて記載されている。
【００４３】
〔疑似血液吸収後における低荷重及び高荷重下での白色度の測定〕
（１）疑似血液の調製
２Ｌのビーカーにイオン交換水１５００ｇを入れ、マグネティックスターラーで撹拌しながら、カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学（株）製，  ＣＭＣ−Ｎａ〕５．３ｇを入れる（この溶液を「Ａ」とする）。次に、１Ｌのビーカーにイオン交換水５５６ｇを入れ、スターラーで撹拌しながら塩化ナトリウム〔関東化学（株）製〕２７．０ｇ及び炭酸水素ナトリウム〔ＮａＨＣＯ２  ，関東化学（株）製〕１２ｇを入れて完全に溶解させる（この溶液を「Ｂ」とする）。更に、３Ｌのビーカーにグリセリンを９００ｇ量り取り、前記（Ａ）及び（Ｂ）を加えて撹拌する。更に、ノニオン系の界面活性剤「エマルゲン９３５」〔製造販売元  花王（株）〕の濃度（界面活性剤／水）＝１ｇ／Ｌの水溶液１５ｍｌと、食用赤色２号〔発売元：アイゼン（株），保土ヶ谷化学工業（株）、製造元：ダイワ化成（株）〕２９．６ｇを加えて撹拌する。このようにして得られた溶液を、ガラス濾過器を用いて吸引濾過し、その濾液を疑似血液とする。尚、疑似血液の調製の際には、上述した界面活性剤に代えて、他のノニオン系の界面活性剤を用いることもでき、同様の結果を得ることができる。但し、界面活性剤の使用量を、最終的に得られる疑似血液のガラス表面に対する接触角が３５〜４０゜の範囲になるように調整する必要がある。前記接触角は、接触角測定装置（協和界面科学（株），ＦＡＣＥ接触角計  ＣＡ−Ａ型）を用い、エタノール洗浄後のガラス表面において測定する。
【００４４】
（２）白色度の測定
実施例及び比較例で得られた不織布（表面シート）の下に、吸収体及び裏面シートを配置し、常法に従い図５に示す形態の生理用ナプキンを得た。裏面シート及び吸収体は、それぞれ、花王株式会社製  ロリエさらさらクッションスリムウイングなし（販売名：ロリエ  ＵＮ−ｆ−１１）に用いられている裏面シート（ポリエチレンフィルム製）及び吸収体（厚み４．５ｍｍ、坪量２００ｇ／ｍ２  のフラッフパルプ中に吸水ポリマー（アクリル酸・アクリル酸ナトリウム塩共重合体）４０ｇ／ｍ２  を配合したものを、更に１６ｇ／ｍ２  の吸収紙で包んだ構成）を用いた。得られたナプキンをその表面シートが上方を向くように水平に載置し、その上に図６に示す円筒付きのアクリル板を載置した。このとき、アクリル板上に重りを置き、ナプキンに５ｇ／ｃｍ２及び５０ｇ／ｃｍ２の荷重が加わるようにした。アクリル板の寸法は長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚み８ｍｍ、円筒の高さは５０ｍｍ、内径は１０ｍｍであった。また、アクリル板にも同径の孔が設けられていた。アクリル板は、それに設けられている孔がナプキンの中心部に位置するように載置した。この状態下に疑似血液６ｇを１０ｍＬのビーカーに入れ、円筒内に静かに注入する。注入量は３ｇとし、約５秒で注入を完了させた。注入完了後３００秒間放置してから、重り及びアクリル板を取り除き、ナプキンにおける表面シートの白色度を、日本電色工業（株）製の簡易型分光色差計ＮＦ３３３（商品名）を用いて測定した。投光パイプは３０φ、試料台は３０ｍｍφを用いた。標準合わせを行った後、試料台にナプキンをその表面シートが投光側を向くように載せた。次にナプキンにおける測定面とは逆の面に、色差計に付属の試料押さえ板（黒色板）を置いた。測定は、１つのナプキンについて、疑似血液注入部位における異なる場所で計５回測定した。この平均値を白色度とした。
【００４５】
【表１】
2004275296.tif 000003
【００４６】
表１に示す結果から明らかなように、各実施例の表面シートを備えたナプキンにおいては、低荷重下及び高荷重下の何れにおいても表面シートの白色度が高く、吸収体に一旦吸収された疑似血液の逆戻りが防止されていることが判る。表には示していないが、実施例の表面シートにおいては、開孔の内表面に、熱融着繊維の溶融固化によって形成されたフィルム化領域が存在していた。またフィルム化領域における該開孔の厚さ方向内部（下層の部分）における潜在捲縮性繊維どうしは熱融着しておらずフィルム化していなかった。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品の表面シートは、導液管の少なくとも内表面にフィルム化領域が形成されており、該導液管の剛性が高められているので、着用者の体圧が加わった状態でも開孔の立体形状が安定して維持され、それによって吸収体に一旦吸収された液の逆戻りが防止される。また本発明の吸収性物品の表面シートは、導液管の厚さ方向内部がフィルム化しておらず通液性を有しているので、排泄された液の透過性に優れ、液残りが少ないものとなる。従って該表面シートを備えた吸収性物品は、ドライ感に優れ良好な装着感を呈する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸収性物品の表面シートを示す斜視図である。
【図２】図１に示す表面シートの縦断面の要部を拡大して示す模式図である。
【図３】図１に示す表面シートにおける液の流れを示す説明図である。
【図４】本発明の表面シートの別の実施形態における縦断面の要部を拡大して示す模式図（図２相当図）である。
【図５】図１に示す表面シートを具備する生理用ナプキンを示す斜視図である。
【図６】表面シートの白色度の測定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  吸収性物品の表面シート
１Ａ  表面
１Ｂ  裏面
２  開孔
２Ａ  内表面
２Ｂ  周縁
３  上層
４  下層
５  頂部
６  畝部
７  溝部
８  導液管
９  フィルム化領域
１０  生理用ナプキン（吸収性物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004275296.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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