(57)【要約】【課題】動力計のトルク計測装置の検量のために用いるコンパクトな荷重装置を実現する。【解決手段】ａに示す状態からボールネジ８５を正方向に１回転すると、ｂに示すように昇降ステージ８９が上昇し最下端の検量用ウエイト７２を支持し、最下端の検量用ウエイト７２の重量がアーム３に加わらないようになる。また、さらに、ボールネジ８５を正方向に１回転すると、ｃに示すように、さらに昇降ステージ８９と昇降ステージ８９に支持された最下端の検量用ウエイト７２が上昇して、下から２番目の検量用ウエイト７２が最下端の検量用ウエイト７２上に支持され、下から２番目の検量用ウエイト７２の重量もアーム３に加わらないようになる。【選択図】図６
2004150845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置の荷重受部に対して検量用荷重を加える検量用荷重装置であって、
上下方向に並べて配置した複数のウエイトと、
昇降装置とを有し、
前記複数のウエイトの内の最も上のウエイトを除く各ウエイトは、当該ウエイトの一つ上のウエイトに釣支され前記一つ上のウエイトに荷重を加える下方位置と、前記一つ上のウエイトを下方より支持する上方位置との間を移動可能、かつ、前記下方位置と上方位置との間の中間位置にあるときに前記一つ上のウエイトに上下方向の力を加えないように、前記一つ上のウエイトに連結されており、
前記複数のウエイトの内の最も上のウエイトは、前記計測装置の荷重受部に釣支され前記荷重受部に荷重を加える下方位置と、前記荷重受部に上下方向の力を加えない上方位置との間を移動可能に、前記荷重受部に連結されており、
前記昇降装置は、前記複数のウエイトの内の最も下の前記ウエイトに他の前記ウエイトを介さずに作用して、前記最も下の前記ウエイトを上下に移動することを特徴とする検量用荷重可変装置。
【請求項２】
請求項１記載の検量用荷重装置であって、
前記昇降装置は、前記複数のウエイトの内の最も下の前記ウエイトの下方に配置された昇降ステージと、前記昇降ステージを上下に移動する、前記昇降ステージの下方に配置された移動機構とを有することを特徴とする検量用荷重装置。
【請求項３】
請求項２記載の検量用荷重装置であって、
前記移動機構は、回転に伴って前記昇降ステージを上下に移動する送りネジを有し、
前記ウエイトが一つ上のウエイトに釣支されている状態における当該ウエイトと前記一つ上のウエイトとの上下方向間隔は、前記送りネジのリードの自然数倍であることを特徴とする検量用荷重装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の検量用荷重装置であって、
前記計測装置はシャシーダイナモメータであって、前記荷重受部はシャシーダイナモメータの動力計に連結されたアームであることを特徴とする検量用荷重装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計測装置の検量のための荷重を操作する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、シャシーダイナモメータにおけるトルク計測装置の校正は、与えた既知のトルクに対してトルク計測装置が正しくトルクを計測するか否かを調べることにより行われる。
そして、トルク計測装置に与えるトルクの変更は、トルク計測装置に荷重を与えるアームに吊り下げる検量用ウエイトの個数を変更することにより行われる。ここで、従来は、このような検量用ウエイトの個数の変更は、作業員が検量用ウエイトの支持台の上に順次検量用ウエイトを一つ一つ重ねていったり、逆に支持台の上から検量用ウエイトを一つ一つ取り除いていくことにより行われることが多かった。
【０００３】
このために、シャシーダイナモメータにおけるトルク計測装置の校正の作業は負担が大きく、また、多くの作業時間を要するなどの問題があった。
そこで、このような検量用ウエイトの加減作業を機械的に支援する技術が提案されている（たとえば、実開平６−６５８４１号公報、特開平９−１１３３９６号公報）
図８は、実開平６−６５８４１号公報記載の検量用荷重装置の正面図を示し、その左半部は無荷重状態を示し、右半部は全荷重状態を示す。２０７は移動自在な台車、２０９は台車２０７上に高さ調整部２０８を介して形成された外枠であり、外枠２０９の両内側には突出したガイド部２０９ａが形成され、外枠２０９の上部中央には雌ねじ部２０９ｂが形成されている。
２１０は雌ねじ部２０９ｂと螺合するとともに上端にハンドル２１０ａを有するハンドル付ねじ棒であり、ハンドル付ねじ棒２１０の下端には外枠２０９内においてウエイト支持枠２１１の上部が回転自在に連結され、ウエイト支持枠２１１内において、本装置によって荷重を加える被荷重体のアーム２０４の先端にウエイト支持部２０５が吊り下げられる。ウエイト支持部２０５には複数のウエイト２１２が上下動自在に支持され、各ウエイト２１２は下位にあるものより上位にあるものが次第に径が大きく形成され、各ウエイト２１２は各々の厚さｔ１、ｔ２等を変えることにより各々の重量が調整される。ウエイト支持枠２１１の内側下部には各ウエイト２１２を支持するための段部２１１ａが形成され、各段部２１１ａの径は下部になるに従って小さくなるように形成され、それぞれの段差ｈ１、ｈ２等は支持すべきウエイト２１２の厚さｔ１、ｔ２等より大きく形成されている。又、ウエイト支持枠２１１の外側にはガイド部２０９ａと係合するガイド部２１１ｂが形成されている。
上記構成において、検量時には台車２０７を移動させてウエイト支持枠２１１内の中央にアーム２０４の先端が位置するようにし、ウエイト支持部２０５のフック状の端をアーム２０４の先端に引っ掛ける。このとき、高さ調整部２０８の調整により図８の左半部に示すように各ウエイト２１２がウエイト支持枠２１１の各段部２１１ａに支持されるようにする。ここで、ハンドル付ねじ棒２１０を回転させ、ウエイト支持枠２１１をガイド部２０９ａ、２１１ｂに沿って下方に移動させると、まず最下位のウエイト２１２がウエイト支持部５の下端に係止されてアーム２０４に荷重として掛かり、以下次々と荷重として掛かるようになり、最終的には図８の右半部に示すようにすべてのウエイト２１２が荷重としてアーム２０４に掛かるようになる。検量が終了したらハンドル付ねじ棒２１０を逆回転させて再び図８の左半部の状態とし、ウエイト支持部２０５を検量アーム２０４から取り外し、台車２０７を移動させることにより元の状態に戻す。
次に、図９ａは、特開平９−１１３３９６号公報記載の検量用荷重装置の構成を示すものである。
図中において、３０６は複数の錘受、３０５ａは本装置によって荷重を加える被荷重体のアーム３０４の先端に吊り下げられたウエイト支持部３０５の下端に取り付けられたウエイト受板、３０６ａは最上段のウエイト６の上部に取り付けられ、吊り上げアーム３２５の先端の吊り上げ部３２５ｂに吊り上げられる吊り上げフック、３０６ｂは最下段のものを除いて各ウエイト３０６の側部に設けられた連結ピン、３０６ｃは最上段のものを除いて各ウエイト６の側部に設けられた連結フックである。
このような構成において、検量時には複数のウエイト３０６を載置した台車３０７をアーム３０４の先端近くまで移動し、一対の支柱３２０により水平方向移動レール３１９の先端を水平になるように支持する。ここで、吊り上げアーム３２５の吊り上げ部３２５ｂにウエイト３０６の吊り上げフック３０６ａを引っ掛け、上下方向駆動部３２６の駆動により吊り上げアーム３２５を上下方向移動レール３２４に沿って上昇させると、連結ピン３０６ｂと連結フック３０６ｃにより連結されたすべてのウエイト３０６が間隔をあけて吊り上げられる。次に、水平方向駆動部３２３の駆動により水平方向移動部３２２を水平方向移動レール３１９に沿って移動させ、アーム３０４の先端に吊り下げられたウエイト支持部３０５を各ウエイト３０６の凹部３０６ｄに挿通させる。
この状態が図９ｂに示した無荷重状態である。この状態で吊り上げアーム３２５を上下方向移動レール３２４に沿って下降させると、最下段のウエイト３０６から順々にウエイト支持部３０５のウエイト受板３０５ａ上に載置されるようになり、図９ｃに示す全荷重状態となる。検量が終了したら上記と逆の動作により各ウエイト３０６は再び台車３０７上に載置される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては以下のものがある。
【０００４】
【特許文献１】
実開平６−６５８４１号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平９−１１３３９６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図８に示した従来の検量用荷重装置によれば、各ウエイトの形状を異なったものとする必要があるために、各ウエイトの重量の精度良い調整が困難であり、また、ウエイトの製作に比較的高いコストを要する。
また、図９に示した従来の検量用荷重装置によれば、ウエイトを被荷重部であるアームに着脱可能とするために、ウエイトの形状をコの字形状（馬蹄形）に構成する必要があるために、各ウエイトの重心の設定が困難であると共に、ウエイトの製作に比較的高いコストを要することになる。
そこで、本発明は、計測装置に適正に所望の検量用荷重を加えることができると共に、機構の簡略化による低価格化と省スペース化とを図ることができる計測装置の検量用加重装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題達成のために本発明は、計測装置の荷重受部に対して検量用荷重を加える検量用荷重装置を、上下方向に並べて配置した複数のウエイトと、昇降装置とより構成し、前記複数のウエイトの内の最も上のウエイトを除く各ウエイトを、当該ウエイトの一つ上のウエイトに釣支され前記一つ上のウエイトに荷重を加える下方位置と、前記一つ上のウエイトを下方より支持する上方位置との間を移動可能、かつ、前記下方位置と上方位置との間の中間位置にあるときに前記一つ上のウエイトに上下方向の力を加えないように、前記一つ上のウエイトに連結し、前記複数のウエイトの内の最も上のウエイトを、前記計測装置の荷重受部に釣支され前記荷重受部に荷重を加える下方位置と、前記荷重受部に上下方向の力を加えない上方位置との間を移動可能に、前記荷重受部に連結し、前記昇降装置によって、前記複数のウエイトの内の最も下の前記ウエイトに他の前記ウエイトを介さずに作用して、前記最も下の前記ウエイトを上下に移動するようにしたものである。
【０００８】
このような検量用荷重装置によれば、昇降装置によって前記最も下の前記ウエイトを上下に移動すると、計測装置の荷重受部に重量を加えるウエイトの数を操作することができる。すなわち、計測装置に所望の検量用荷重を加えることができるようになる。また、このために、個々のウエイトを各々移動操作するような機構は必要なく、前記最も下の前記ウエイトを上下に移動する機構のみを備えれば足りるので、検量用荷重装置の構成の簡略化と省スペース化が図られる。
【０００９】
ここで、これらのような検量用荷重装置においては、昇降装置を、前記複数のウエイトの内の最も下の前記ウエイトの下方に配置された昇降ステージと、前記昇降ステージを上下に移動する、前記昇降ステージの下方に配置された移動機構とより構成することができる。したがって、水平方向に大きなスペースを必要としないコンパクトな検量用荷重装置を実現することができる。
また、このような検量用荷重装置は、たとえば、全体をその上の支持する台車を設けて構成することにより、可移動型の装置として構成しても良い。この場合、検量時には、検量用荷重装置を台車毎前記計測装置の荷重受部に移動して固定し前記複数のウエイトの内の最も上のウエイトを前記計測装置の荷重受部に釣支した上で、検量用荷重装置を用いた検量を行う。また、検量用荷重装置の移動時には、前記複数のウエイトの内の最も上のウエイトを前記計測装置の荷重受部から取り外し、台車の固定を解除した上で、検量用荷重装置の移動を行う。
さて、以上のような検量用荷重装置においては、図９に示した従来の検量用荷重装置のように上方より最下部のウエイトを支持する機構の必要がないために、ウエイトの形状を単純化することができ、また、同一形状のウエイトを組み合わせて用いることができるようになる。特に、上述のように、検量用荷重装置を可移動型の装置として構成し、ウエイトを被荷重部であるアームに着脱可能とする場合においても、各ウエイトを、コの字形状（馬蹄形）に構成する必要がない。したがって、本検量用荷重装置によれば、ウエイトの重量や重心の設定や量産化が容易となり、その低価格化が期待できる。
【００１０】
なお、前記移動機構としては、回転に伴って前記昇降ステージを上下に移動する送りネジを採用し、前記ウエイトが一つ上のウエイトに釣支されている状態における当該ウエイトと前記一つ上のウエイトとの上下方向間隔を、前記送りネジのリードの自然数倍とすることも好ましい。このようにすることにより、送りネジの自然数回の回転を単位とする簡単な制御により、計測装置に重量を加えるウエイトの数を制御することができる。
【００１１】
なお、前記計測装置はシャシーダイナモメータであって、前記荷重受部はシャシーダイナモメータの動力計に連結されたアームであってよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、シャシーダイナモメータのトルク計測装置の校正への適用を例にとり説明する。
図１に、本実施形態に係るシャシーダイナモメータの全体構成を模式的に示す。ここで、図１ａはシャシーダイナモメータの上面模式図を、図１ｂはシャシーダイナモメータの側面模式図を示している。
図示するように、シャシーダイナモメータは、自動車駆動輪をローラ１上に配置して走行させ、ローラ１に連結した動力計２で自動車の各種特性を試験すると共に、動力計２に連結したアーム３を介してトルク計測装置（荷重計）４に加わるトルクを計測するものである。
【００１３】
図２に、このようなシャーシダイナモメータのトルク計測装置４の校正装置の構成を示す。
図示するように、校正装置は、それぞれシャーシダイナモメータのアーム３に連結された二つの荷重装置５と、各荷重装置５とトルク計測装置４に接続した校正制御装置６とより構成される。
そして、各荷重装置５は、複数の検量用ウエイトよりなるウエイトセット７と、荷重可変装置８とより構成される。
図３に、ウエイトセット７と荷重可変装置８の詳細構成を示す。
いま、図２を前面を表した図として、図３ａは図２の右側の荷重装置５の右側面を、図３ｂは図２の右側の荷重装置５のウエイトセット７の後面を、図３ｃは図２の右側の荷重装置５のウエイトセット７の左側面を、図３ｄは図２の右側の荷重装置５のウエイトセット７の前面を表している。ただし、本荷重装置５は、全体をその上の支持する台車を設けて構成することにより、可移動型の装置として構成しても良い。この場合、検量時には、荷重装置５をアーム３位置まで移動して固定し前記検量用ウエイトの内の最も上のウエイトをアーム３に釣支する。また、荷重装置５の移動は、前記検量用ウエイト内の最も上のウエイトをアーム３から取り外し、台車の固定を解除した上で行う。また、このように荷重装置５を移動可能に構成した場合において図２のアーム３の左右端に二つの荷重装置５によって同時に荷重を加える必要がない場合には、二つの荷重装置５に代えて、移動可能な一つの荷重装置５を設けて、この荷重装置５を図２のアーム３の左右端に適宜移動して、アーム３の各端に荷重を加えるようにしてもよい。
【００１４】
図３ａ〜ｄに示すように、ウエイトセット７は、上端検量用ウエイト７１に、複数の検量用ウエイト７２を順次、吊り下げた構成を有する。そして、ウエイトセット７は、校正実施時には、アーム３に上端検量用ウエイト７１を上端検量用ウエイト７１上部に設けた吊下部７１１で吊り下げることにより設置される。
【００１５】
図３ｅは、吊下部７１１を用いたアーム３への上端検量用ウエイト７１の吊り下げの構造を示したものであり、図示するように吊下部７１１に架設された中央がくびれたフックシャフト３１を、アーム３に枢支されたフック３２に設けられた孔３３に通すことにより、上端検量用ウエイト７１はアーム３に吊り下げられる。フック３２に設けられた孔３３の径は、フックシャフト３１の直径より大きくなっており、図中に破線で示すように、上端検量用ウエイト７１を、フックシャフト３１がフック３２に接触しない位置まで持ち上げることにより、アーム３に上端検量用ウエイト７１からの重量が加わらないようにすることができる。
【００１６】
さて、図４ａに示すように、上端検量用ウエイト７１は、上端ウエイト本体７１２と、ウエイト本体の上面に固定された吊下部７１１と、上端ウエイト本体７１２前面中央と左側面奥と右側面奥に各々固定された３つの足部７１３と、上端ウエイト本体７１２の後面中央と左側面手前と右側面手前に各々固定された３つの釣支ピン７１４とを有する。３つの足部７１３は下端が上端ウエイト本体７１２下面側に折り返された断面くの字形状のプレートであり、足部７１３の各下端が、上端検量用ウエイト７１の３つの足を形成する。
【００１７】
また、図３ｂに示すように、上端以外の検量用ウエイト７２は、中央に後述するボールネジやナットを通すための貫通孔７２１が設けられたウエイト本体７２２と、ウエイト本体７２２の前面中央と左側面奥と右側面奥に各々固定された３つの吊下プレート７２３と、ウエイト本体７２２の後面中央と左側面手前と右側面手前に各々固定された３つの釣支ピン７２４とを有する。そして、吊下プレート７２３の上部は、一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１の釣支ピン７１４／７２４に係り合う孔７２５が設けられている。そして、この孔７２５は、その上縁が、一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１の釣支ピン７１４／７２４に係り合って当該検量用ウエイト７２が一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１によって釣支される位置と、当該検量用ウエイト７２の上面が一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１の下端に接する位置（当該検量用ウエイト７２が持ち上げられ当該検量用ウエイト７２の上面が一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１を下方より支持する位置）との間で移動可能な大きさを有している。また、３つの吊下プレート７２３の下端はウエイト本体下面側に折り返されており、各下端が、検量用ウエイト７２の３つの足を形成している。
【００１８】
ここで、図４ｃに示すように、吊下プレート７２３の孔７２５は上下端で狭まる形状を有し、釣支ピン７１４／７２４は軸方向についての中央が凹んだ形状を有している。このような形状により、図４ｃに示した検量用ウエイト７２が間隔をおいて一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１によって釣支された状態と、図４ｄに示した当該検量用ウエイト７２の上面が一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１の下端に接した状態（一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１を下方より支持する位置）の双方において、検量ウエイト間の相対位置関係が、図４ｃ、ｄにおける左右方向と吊下プレート７２３の板面と垂直な方向との双方について所定の関係となるようにすることができる。
【００１９】
さて、ウエイトセット７において、上端検量用ウエイト７１を除く検量用ウエイト７２は、前後が互い違いとなるように配置され、吊下プレート７２３の孔７２５に一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１の釣支ピン７１４／７２４を通した状態で配置される。なお、上端検量用ウエイト７１の直ぐ下の検量用ウエイト７２は、図４ｂの後面が上端検量用ウエイト７１の図４ａの前面と同じ側の面となる。
【００２０】
さて、図３に戻り、荷重可変装置８は、ベース８１、電磁ブレーキ８２付きのモータ８３、アクチュエータ８４、ボールネジ８５、モータ８３の軸の回転運動をボールネジ８５の回転運動に変換するギヤボックス８６、ボールネジ８５の回転角を検出するエンコーダ８７、ボールネジナット８８、昇降ステージ８９、ガイドシャフト９０、リニアガイド９１、ベアリング軸受９２を有する。
【００２１】
ボールネジナット８８とリニアガイド９１は昇降ステージ８９に固定されており、モータ８３のボールネジ８５の回転に伴い昇降ステージ８９はガイドシャフト９０に沿って上下に昇降する。また、アクチュエータ８４は校正制御装置６の指令に応じてモータ８３を駆動してボールネジ８５を回転し、エンコーダ８７は、ボールネジ８５の回転の回転角を検出し校正制御装置６に通知する。そして、電磁ブレーキ８２は、アクチュエータ８４がモータ８３の駆動を停止しているときには、モータ８３の回転軸をチャックし、その回転を抑止する。
【００２２】
ここで、エンコーダ８７は、たとえば、図５ａに示すようなスリット８７１を設けたボールネジ８５と共に回転する円盤８７２と、図５ｂに示すような円盤に照射した光線のスリット８７１による通過を検出する光センサ８７３との組み合わせなどを用いることができる。ここで、本実施形態ではスリット８７１の数を一つとし、３６０度単位（１回転）単位でボールネジ８５の回転を検出するようにしている。ただし、スリット８７１の数は、検出したい最小回転角に応じて設けるようにしてよい。
【００２３】
以下、このような荷重装置５の動作について説明する。
いま、一例として、各検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１に荷重可変装置８からの力が加わっておらず、各検量用ウエイト７２が一つ上の検量用ウエイト７２／上端検量ウエイト７１に釣支されている状態において各検量用ウエイト７２間（及び一番上の検量用ウエイト７２と上端検量ウエイト７１間）の間隔が５ｍｍであり、ボールネジ８５のリードが５ｍｍであるとする。そして、初期設定において、昇降ステージ８９の上面が、最下端の検量用ウエイト７２の下端より２．５ｍｍに下方の位置にあり、かつ、エンコーダ８７の円盤のスリット８７１が光線を通過させる位置に設定されているものとする。そして、ウエイトセット７の検量用ウエイト７２の数と上端検量ウエイト７１の数（１つ）の和をｎとする。また、各検量用ウエイト７２と上端検量ウエイト７１は同じ重量を有している。
【００２４】
この場合、校正制御装置６は、検量用ウエイト７２×ｍ（ｍは０以上ｎ以下）の重量をトルク計測装置４に加えたい場合には、アクチュエータ８４をボールネジ８５を正回転方向（ボールネジナット８８を上に進める方向）に回転するように制御し、エンコーダ８７がボールネジ８５の（ｎ−ｍ）回転を検出するまで回転させる。そして、荷重が安定するに足る所定時間待ってから、トルク計測装置４の計測値を取り込み、加えた重量と対応づけて、後に解析可能なように保存する。
【００２５】
ここで、このようなボールネジ８５の回転により、昇降ステージ８９はボールネジ８５の１回転あたり５ｍｍ上昇する。したがって、図６ａに示す昇降ステージ８９の上面が、最下端の検量用ウエイト７２の下面より２．５ｍｍに下方の位置にある初期設定状態からボールネジ８５を正回転方向に１回転すると、図６ｂに示すように昇降ステージ８９が５ｍｍ上昇し、これに伴い最下端の検量用ウエイト７２が昇降ステージ８９に支持されて２．５ｍｍ上昇する。この状態において、最下端の検量用ウエイト７２の重量は、それより上の検量用ウエイト７２や上端検量ウエイト７１に加わっておらず、したがって、アーム３には最下端の検量用ウエイト７２を除く、検量用ウエイト７２及び上端検量ウエイト７１の重量のみが加わる。
【００２６】
次に、さらに、ボールネジ８５を正方向に１回転すると、図６ｃに示すように、昇降ステージ８９と最下端の検量用ウエイト７２が５ｍｍ上昇し、これに伴い下から２番目の検量用ウエイト７２が最下端の検量用ウエイト７２に支持されて２．５ｍｍ上昇する。この状態において、最下端の検量用ウエイト及び下から２番目の検量用ウエイト７２の重量は、それより上の検量用ウエイト７２や上端検量ウエイト７１に加わっておらず、したがって、アーム３には、最下端と下から２番目の検量用ウエイト７２を除く、検量用ウエイト７２及び上端検量ウエイト７１の重量のみが加わる。
【００２７】
以下、同様に、ボールネジ８５を正方向に１回転するたびに、図６ｄ〜ｆに示すように、アーム３に重量を加える検量用ウエイト７２の数が一つづつ減っていくことになり、最終的には図６ｆに示すように全ての検量用ウエイト７２と上端検量用ウエイト７１の重量がアームに加わらなくなる。また、図６ｆの状態から、ボールネジ８５を逆方向に１回転していくと、初めに上端検量用ウエイト７１の重量がアーム３に加わり、その後、アーム３に重量を加える検量用ウエイト７２の数が一つづつ増えていくことになる
すわわち、本実施形態によれば、ボールネジ８５を３６０度単位で回転する簡単な制御系で、アーム３に重量を加える検量用ウエイト７２の数を任意に操作することができる。
【００２８】
なお、図６ｆの全ての検量用ウエイト７２と上端検量用ウエイト７１の重量がアーム３に加わらない状態において、動力計２、トルク計測装置４を通常運用することも可能である。
ところで、以上のようなアーム３に重量を加える検量用ウエイト７２の数の操作過程において、各検量用ウエイト７２の水平方向の位置や姿勢は、前述のように各検量用ウエイト７２下面に三角形の頂点を構成するように配置した３つの足を設けていることと、前述した吊下プレート７２３の孔７２５と釣支ピン７１４／７２４の形状と、前述したフックシャフト３１とフック３２の孔３３の形状とにより安定化され、検量用ウエイト７２間の接触や離間によって水平方向の重心のずれや、アーム３に加わる力の傾きなどが生じることが抑止される。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について説明した。
ところで、以上の実施形態における荷重装置５は、たとえば、図７ａに示すように、アーム３に吊り下げた、下部にウエイト受部１０３を設けた吊下ポール１００によって、最下端の検量用ウエイト７２を支持するようにすると共に、昇降ステージ８９で上端検量用ウエイト１０１を下方より支持するようにしてもよい。
【００３０】
このようにした場合、図７ａのウエイト受部１０３に最も下の検量用ウエイト７２が支持されていない状態より、昇降ステージ８９を下降していくのに従って図７ｂ、ｃに示すように、吊下ポール１００のウエイト受部上１０３に、順次検量用ウエイト７２、上端検量用ウエイト１０１が重ねられていくことになるので、やはり、ボールネジ８５の回転を制御することにより、アーム３に重量を加える検量用ウエイト７２／状態検量用ウエイト１０１の数を任意に操作することができる。
【００３１】
しかし、この構成や先に図９に示した従来の構成に比べ、前述した昇降ステージ８９によって最下端の検量用ウエイト７２を支持する構成の方が以下の点で利点がある。
すなわち、図７の構成は、図３に示した最下端の検量用ウエイト７２をその直下に設けた機構により上昇下降操作する構成に比べ、地面より離れた位置にある上端検量用ウエイト１０１を上昇下降する必要があため構造が比較的大型化する。
また、常に吊下ポール１００の比較的大きな重量がアーム３に加わってしまうことを避けることができない。
また、異なる対象に適用する場合、スペース上の問題や検量用ウエイト７２の所要数などに応じて、図７に示した構成では吊下ポール１００の長さ等を変更する必要があるが、吊下ポール１００の長さ等を変更するとアーム３に加わる重量が変化するため、これに応じて少なくとも最下端の検量用ウエイト７２の重量も変更する必要が生じる。すなわち、検量用ウエイト７２の共用化ができない。なお、図３に示した構成は、所要数に応じて、検量用ウエイト７２の連結数を変更して用いることができる。
【００３２】
ところで、以上では、シャシーダイナモメータのトルク計測装置４の校正への適用を例にとり説明したが、本実施形態に係る荷重装置５は、加える荷重を変化させながら行う任意の計測装置の検量に同様に適用可能である。
また、以上では、ボールネジ８５のリードと検量用ウエイト間の間隔を一致させたが、これは必ずしも一致させる必要はない。ただし、制御の簡易化の観点からは検量用ウエイト間の間隔をボールネジ８５のリードの整数倍とすることが好ましい。また、以上では昇降ステージ８９の移動機構にボールネジ８５を用いたが、これは、必要とされる精度等に応じて油圧シリンダその他の移動機構を用いるようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、計測装置に適正に所望の検量用荷重を加えることができると共に、低価格化と省スペース化とを図ることができる計測装置の検量用荷重装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るシャシーダイナモメータの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る校正装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るウエイトセットと荷重可変装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る検量用ウエイトの構造を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るエンコーダの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る荷重装置の動作を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る荷重装置の他の構成例を示す図である。
【図８】従来の検量用荷重装置の構成を示す図である。
【図９】従来の検量用荷重装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１：ローラ、２：動力計、３：アーム、４：トルク計測装置、５：荷重装置、６：校正制御装置、７：ウエイトセット、８：荷重可変装置、３１：フックシャフト、３２：フック、３３：孔、７１：上端検量用ウエイト、７２：検量用ウエイト、８１：ベース、８２：電磁ブレーキ、８３：モータ、８４：アクチュエータ、８５：ボールネジ、８６：ギヤボックス、８７：エンコーダ、８８：ボールネジナット、８９：昇降ステージ、９０：ガイドシャフト、９１：リニアガイド、９２：ベアリング軸受、１００：吊下ポール、７１１：吊下部、７１２：上端ウエイト本体、７１３：足部、７１４：釣支ピン、７２１：貫通孔、７２２：ウエイト本体、７２３：吊下プレート、７２４：釣支ピン、７２５：孔、８７１：スリット、８７２：円盤、８７３：光センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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