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(57)【要約】【課題】あらかじめ製造しておいた、支柱付き独立基礎コンクリートに木材等の丸太を使用し、簡単に組立設置する事ができる丸太フェンス構造を提供するものである。【解決手段】あらかじめ製造しておいた、支柱付き独立基礎コンクリート２を直線上に等間隔に、地面７に水平に設置し、支柱３の上部より支柱直径の寸法よりも少し大きめの開口部９を設けた丸太４と、くさび５を交互に差込み、丸太４の最上部より上に突出した支柱３の外周部分にねじ込み可能な溝を設け、それに溝付きキャップ６を取り付け、丸太４と支柱３を一体化し、任意の高さに組立連結したものである。【選択図】        図１
2004150108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ製造しておいた、支柱付き独立基礎コンクリートを直線上に等間隔に、地面に水平に設置し、支柱上部より支柱直径の寸法より少し大きめの開口部を設けた丸太とくさびを交互に差込み任意の高さに組立連結する事を特徴とする丸太フェンス構造。
【請求項２】
丸太を支柱でジョイントする場合に、隣り合わせ同士の丸太を直径の半分までカットし、上下をかみ合わせ一本の丸太状に形成する事を特徴とする請求項１記載の丸太フェンス構造。
【請求項３】
最上部の丸太上部より、上に突出している支柱の外周部分にねじ込み可能な溝が設けられ、それに溝付きキャップを取り付け、丸太と支柱を一体化したことを特徴とした請求項１、２記載の丸太フェンス構造。
【請求項４】
固定フェンス及び、一時的な仮設フェンスのどちらにも設置ができ、何回も組立、撤去、再設置ができることを特徴とした請求項１、２、３記載の丸太フェンス構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、フェンス構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフェスン構造は、鋼製のものや樹脂製のものが主流である。
【０００３】
しかしながら、近年地産地消への動きが活発化してきており特に、木材を使用する積極的な取組みが推進され始め従来のフェンス構造では、時代にマッチングする事が出来にくくなってきている問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を改善し、あらかじめ製造しておいた支柱付き独立基礎コンクリートに、木材等の丸太を使用し簡単に組立設置また、撤去、再設置する事が容易にできる丸太フェンス構造を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の丸太フェンス構造は、あらかじめ製造しておいた支柱付き独立基礎コンクリートを直線上に等間隔に、地面に水平に設置し、支柱上部より支柱直径の寸法より少し大きめの開口部を設けた丸太とくさびを交互に差込み任意の高さに組立連結する事を特徴とするものである。
【０００６】
本発明の請求項２記載の丸太フェンス構造は、丸太を支柱でジョイントする場合に、隣り合わせどうしの丸太を直径の半分までカットし、上下をかみ合わせ一本の丸太状に形成する事を特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項３記載の丸太フェンス構造は、最上部の丸太上部より上に突出している支柱の外周部分に、ねじ込み可能な溝が設けられ、それに溝付きキャップを取り付け丸太と支柱を一体化したことを特徴としたものである。
【０００８】
本発明の請求項４記載丸太フェンス構造は、固定フェンス及び、仮設フェンスどちらにも設置ができ何回も組立、撤去、再設置ができることを特徴としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以上本発明の実施の一形態を図１、２、３を参照して詳細に説明する。図において１は、丸太フェンス２は、支柱付き独立基礎コンクリート３は、支柱で基礎コンクリートと一体化されこの支柱３に、丸太４とくさび５が交互に上部より差し込まれている。丸太４は、つなぎ合わせ部８のように、上下でつなぎ合わせ一体化されている。最上部支柱には、キャップ６がねじ込まれ固定されている。
【００１０】
また、図３に示すように支柱３の直径より少し大きめの円形開口部９が、丸太４に設けられている。これは、くさび５も同じである。
【００１１】
また、支柱付き独立基礎コンクリート２は、図２に示すように、吊り金具１０が設けられ、吊り上げ設置作業がスムーズに行えるようになっている。設置は、地面７に垂直に等間隔に配置されるものであり、組立連結する事により丸太フェンス１は、強固な度合いを増し従来の仮設フェンスのようにちょっとした風により転倒するようなことはない。
【００１２】
丸太フェンス構造１は、現場の境界の地形によりいろいろな角度のコーナーが生じた場合でも支柱３に差し込み式となっているために、どのような角度にも対応ができる仕組みになっている。
【００１３】
また、フェンスの高さ丸太の上下の間隔及び、支柱間は任意に選定することができるようになっている。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る請求項１記載の丸太フェンス構造によれば、あらかじめ製造しておいた支柱付き独立基礎コンクリートを直線上等間隔に地面に水平に設置し、支柱上部より丸太に支柱直径よりも少し大きめの開口部を設けた丸太とくさびを交互に差込み、任意の高さに組立連結するという簡単な作業である。また、強風などが発生した場合でもコンクリート基礎は、ある程度重量があり、それと連結一体化しているため、転倒を防止する事ができる構造である。
【００１５】
また、請求項２記載の丸太フェンス構造によれば、丸太同士のジョイントが一体化されているために堅固の度合いを増す構造となっている。
【００１６】
また、請求項３記載の丸太フェンス構造によれば、最上部をねじ込み式キャップで締め付け固定されることにより、フェンス全体が一体化されるという構造である。
【００１７】
さらに請求項４記載の丸太フェンス構造によれば、何回も設置、撤去、再設置が可能であるため、一時的な工事現場での使用には、最適な丸太フェンス構造なのである。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態により、丸太フェンス構造の正面図である。
【図２】図１に示す丸太フェンス構造の断面図である。
【図３】図２に示す丸太フェンス構造の基礎コンクリートを除いた上から見た平面図である。
【符号の説明】
１    丸太フェンス構造
２    支柱付き独立基礎コンクリート
３    支柱
４    丸太
５    くさび
６    キャップ
７    地面
８    つなぎあわせ部
９    開口部
１０  吊り金具
【図１】
2004150108.tif 000003
【図２】
2004150108.tif 000004
【図３】
2004150108.tif 000005
(57)【要約】【目的】本発明は建築、構築物の内壁材、外壁材、等として使用できる建築用パネルに関するものである。【構成】外装を形成する建築用パネルＡにおいて、端部に凹状の嵌合溝４ａ、５ａを形成した表面材１に、嵌合溝４ａ、４ｂ形状に対応した形状の嵌合凸部２ｃを形成した芯材２を嵌合した建築用パネルＡである。【選択図】        図１
2004150158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を形成する建築用パネルにおいて、端部に凹状の嵌合溝を形成した表面材に、嵌合溝形状に対応した形状の嵌合凸部を形成した芯材を嵌合したことを特徴とする建築用パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築、構築物の内壁材、外壁材、等として使用できる建築用パネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、乾式の建築用パネルＡとしては、金属製表面材の裏面に断熱板を嵌合したり、合成樹脂発泡体を充填接着した、所謂金属サイディングが上市されている。（例えば、特許文献１〜３）
【０００３】
【特許文献１】
実開昭４９−１４４０２２号公報
【特許文献２】
実開昭５１−０６２６１５号公報
【特許文献３】
実開昭５３−０６９１１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１および２においては、芯材となる板材を挿入するには、表面材の成形途中で行う必要があった。また、特許文献３では表面材の裏面に形成する発泡体に突起を埋設したために、廃棄する場合には、表面材と芯材の分別がしにくく、表面材に芯材が付いた状態になる問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような欠点を除去するために、外装を形成する建築用パネルにおいて、端部に凹状の嵌合溝を形成した表面材に、嵌合溝形状に対応した形状の嵌合凸部を形成した芯材を嵌合した建築用パネルを提案するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に図面を用いて、本発明に係る建築用パネルの一実施例について詳細に説明する。すなわち、建築用パネルＡは図１、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、表面材１に、例えば合成樹脂発泡体からなる芯材２を形成した建築用パネルＡである。また、図３、図４は形成過程を示す断面図、図５は施工状態を示す断面図である。
【０００７】
建築用パネルＡの全体形状の一例としては図１に示すように、長尺で金属製の薄板からなる表面材１の裏面に芯材２を形成し、幅方向の一端に形成した雄型連結部４、他端に形成した雌型連結部５とから形成したものである。また、図５において、αは躯体、βは固定具である。
【０００８】
表面材１には、図２（ａ）に示すように、雄型連結部４に嵌合溝４ａ、雌型連結部５に嵌合溝５ａを形成するものである。
【０００９】
この嵌合溝４ａ、５ａは図２（ｂ）に示す芯材２の上下端部の嵌合凸部２ｃを嵌合し、表面材１と芯材２を一体化するものである。
【００１０】
芯材２は芯材２ａと芯材２ｂを一体化シート３で一体化し、一体化シート３部分で折り曲げが可能な状態にするものである。
【００１１】
一体化方法としては、図３に示すように芯材２を芯材２ａと芯材２ｂ間の切れ目６部分で折り曲げ、嵌合凸部２ｃを表面材１の凹部１ａの幅以下にして矢印方向に芯材２を押すことにより、図４に示すように嵌合凸部２ｃを嵌合溝４ａ、５ａに挿入し、図１に示すように嵌め込むものである。
【００１２】
表面材１は金属薄板、例えば鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等（勿論、これらを各種色調に塗装したカラー板を含む）の一種をロール成形、プレス成形、押出成形等によって各種形状に成形したもの、あるいは無機質材を押出成形、プレス成形、オートクレーブ養生成形等して各種任意形状に形成したものからなるものである。
【００１３】
芯材２は例えばポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム、塩化ビニルフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ユリアフォーム等の合成樹脂発泡体よりなるボード、あるいはこれら合成樹脂発泡体をシート材でサンドイッチした複合板、もしくは石膏ボード、セメント板、炭酸カルシウム板、珪酸カルシウム板、セラミック板、木片セメント板、炭酸マグネシウム板、シージングボード、シージングインシュレーションボード、合板等よりなるもの、さらにはこれらの複合板よりなるものである。
【００１４】
以上説明したのは本発明に係る建築用パネルの一実施例にすぎず、図６（ａ）〜（ｆ）〜図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように形成することもできる。
【００１５】
特に、図９（ａ）、（ｂ）、図１０（ａ）〜（ｄ）は接着剤７を形成した建築用パネルＡを示す断面図である。勿論、接着剤７を形成した一体化シート３（接着テープの片面テープ、あるいは両面テープ）を使用しても良いものである。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る建築用パネルによれば、▲１▼廃棄時の建築用パネルの分別が容易である。▲２▼両端部が嵌合溝で挟持されているために、芯材ははがれにくい。▲３▼施工後は芯材の裏面に躯体が存在するために、芯材がずれることがない。等の特徴、効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建築用パネルの代表例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る建築用パネルのを示す説明図である。
【図３】本発明に係る建築用パネルの形成方法の代表例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る建築用パネルの形成方法の代表例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る建築用パネルの施工状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る建築用パネルのその他の例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る建築用パネルのその他の例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る建築用パネルのその他の例を示す断面図である。
【図９】本発明に係る建築用パネルのその他の例を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る建築用パネルのその他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
α  躯体
β  固定具
Ａ  建築用パネル
１  表面材
１ａ  凹部
２  芯材
２ａ  芯材
２ｂ  芯材
２ｃ  嵌合凸部
３  一体化シート
４  雄型連結部
４ａ  嵌合溝
５  雌型連結部
５ａ  嵌合溝
６  切れ目
７  接着剤
【図１】
2004150158.tif 000003
【図２】
2004150158.tif 000004
【図３】
2004150158.tif 000005
【図４】
2004150158.tif 000006
【図５】
2004150158.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004150158.tif 000009
【図８】
2004150158.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004150158.tif 000012
(57)【要約】【課題】立坑用に圧入された鋼管類内の底部のような深い箇所でも掘削を可能とした掘削装置を提供する。【解決手段】昇降可能に吊持される上部本体１１と、この上部本体１１に、横方向に移動可能かつ傾動可能に支持された下部本体１２と、この下部本体１２に支持されたブレーカ１３とからなる構成とした。【選択図】  図１
2004150113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能に吊持される上部本体と、この上部本体に、横方向に移動可能かつ傾動可能に支持された下部本体と、この下部本体に支持されたブレーカとからなることを特徴とする掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば立坑用の鋼管類内の岩石を粉砕するのに好適な掘削装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
土木・建築工事において、立坑を構築する場合、孔壁の崩壊を防止するために、例えば鋼管類圧入装置を用いて大口径の鋼管、コンクリート杭のような鋼管類を地中に圧入しながら内部の土砂等を排出して掘削が行われる。通常、土砂の掘削および排出はクレーンにより吊持された開閉式のバケットで掴み出すことにより行われている。また、圧入中の鋼管類が大きな岩石に突き当たると、尖った先端を有する重錘を落下させることにより岩石を粉砕した後、その排出が行われている。ところが、この場合、振動と騒音が発生し、工事公害の問題が発生する。一方、従来、図５に示すように、ショベルタイプの掘削機５１が公知である。この掘削機５１は、走行体５２の前方に延びるショベルアーム５３にブレーカ５４を取付けたものである。そして、ブレーカ５４に対し、ショベルアーム５３を介して走行体５２の自重をできる限り作用させるようにして、ブレーカ５４を作動させ、地面に打撃を与え、その粉砕作業が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の掘削機の場合、掘削面が走行体５２と略同レベルにあれば、比較的支障なく工事が可能であるが、圧入中の鋼管類内を掘削するには、ショベルアーム５３と鋼管類とが干渉し合って工事が困難か、不可能になるという問題がある。
本発明は、斯る従来の問題点をなくすことを課題としてなされたもので、立坑用に圧入された鋼管類内の底部のような深い箇所でも掘削を可能とした掘削装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、昇降可能に吊持される上部本体と、この上部本体に、横方向に移動可能かつ傾動可能に支持された下部本体と、この下部本体に支持されたブレーカとからなる構成とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜４は、本発明に係る掘削装置１を示し、この掘削装置１は、大略、上部本体１１、下部本体１２およびブレーカ１３からなっている。
【０００６】
上部本体１１は、吊りワイヤ２１により吊持され、鋼管類Ｐ内にて昇降させられるガイドフレーム２２と、ガイドフレーム２２内に横架されたレール部材２３と、このレール部材２３に沿って横方向に摺動可能に支持されたスライド部２４とを有している。このスライド部２４の横方向の移動はガイドフレーム２２の内部にピン結合された油圧シリンダ２５により行われる。また、図示する例では、レール部材２３及びスライド部２４のそれぞれに穿設された貫通孔に嵌入するスライド固定ピン２６により横方向における４箇所の位置で固定されるようになっている。なお、本発明は固定位置を４箇所に限定するものではない。
【０００７】
下部本体１２は、スライド部２４の下部にてチルト用センターピン３１により支持され、このチルト用センターピン３１を中心として回転可能となっている。また、スライド部２４の下部と下部本体１２との間には、油圧シリンダ３２が介設され、この油圧シリンダ３２により下部本体１２が傾動させられる。図示する例では、スライド部２４の下部にチルト用センターピン３１を曲率中心とする円弧に沿って三つの貫通孔が穿設されるとともに、下部本体１２の上部には、図面上隠れて、表れていないが、一つの貫通孔が穿設され、図面上黒塗り状態で示されたチルト固定ピン３３により三つの傾動状態の内のいずれかに固定されるようになっている。
なお、本発明は選択可能な傾動状態の数を三つに限定するものではない。
【０００８】
ブレーカ１３は、下部本体１２に結合された駆動部４１と、駆動部４１の下方に突出し、駆動部４１により軸方向に加振される錐状のチゼル４２とからなっている。
【０００９】
上記構成からなる掘削装置１において、ブレーカ１３のチゼル４２の激しい振動に対して上部本体１１及び下部本体１２がカウンターウエイトとして作用し、チゼル４２は下方に向けて破砕力を生じる。そして、チゼル４２は、上部本体１１に対して相対的に、４箇所のそれぞれの位置において、三つの傾動状態のいずれかで作動可能となっている。
なお、ブレーカ１３の数は、掘削装置１の大きさに応じて２以上であってもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、昇降可能に吊持される上部本体と、この上部本体に、横方向に移動可能かつ傾動可能に支持された下部本体と、この下部本体に支持されたブレーカとからなる構成としてある。
このため、立坑用に圧入された鋼管類内の底部のような深い箇所でも隅々まで掘削が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る掘削装置の使用状態を示す一部断面正面図である。
【図２】図１に示す掘削装置の平面図である。
【図３】図１に示す掘削装置の一部断面側面図である。
【図４】図１に示す掘削装置の一部断面背面図である。
【図５】従来のブレーカの使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  掘削装置                  １１  上部本体
１２  下部本体                １３  ブレーカ
２１  吊りワイヤ              ２２  ガイドフレーム
２３  レール部材              ２４  スライド部
２５  油圧シリンダ            ２６  スライド固定ピン
３１  チルト用センターピン    ３２  油圧シリンダ
３３  チルト固定ピン          ４１  駆動部
４２  チゼル
【図１】
2004150113.tif 000003
【図２】
2004150113.tif 000004
【図３】
2004150113.tif 000005
【図４】
2004150113.tif 000006
【図５】
2004150113.tif 000007
(57)【要約】【課題】エンコーダーとして用いる磁気スケール用磁石材料を提供する。【解決手段】ロータリー型もしくはリニア型の磁気エンコーダー用永久磁石材料において、２つの異なるピッチ幅を有する磁気波形が重なって検出されることを特徴とするエンコーダー用磁石。また、２つの異なるピッチ幅を有する着磁層を重ねて着磁し、一つの感磁素子で検出した後電気回路処理により２波形に分離する磁気スケール用磁石材料。【選択図】      図１
2004150843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリー型もしくはリニア型の磁気エンコーダー用永久磁石材料において、２つの異なるピッチ幅を有する磁気波形が重なって検出されることを特徴とするエンコーダー用磁石。
【請求項２】
ロータリー型もしくはリニア型の磁気エンコーダー用永久磁石材料において、２つの異なるピッチ幅を有する磁気層を重ねて着磁し、一つの感磁素子で検出した後、電気回路処理により２波形に分離することを特徴とするエンコーダー用磁石。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーボモータ等に使用する磁気スケール用磁石材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気スケール用の磁石材料は、例えば制御用モーター等に用いられ、モーターの回転角度を、磁気変化の検出によって制御する部品である。これに用いる磁石材料としては、例えば特許文献１に開示されているような、希土類ボンド磁石であるとか、特許文献２に開示されているようなフェライトの焼結体が用いられている。このような磁気スケール用磁石でも高性能なタイプとしてアブソリュート型が知られており、これは回転角度だけではなく、その絶対位置を認識できるタイプのもので通常は着磁幅の異なる着磁層を複数層設けることにより達成される。
【０００３】
図２は、従来の着磁幅の異なる着磁層を複数層設けた磁気スケール用磁石である。この図２に示すように、円筒形の磁気スケール用磁石１の側面に着磁幅と着磁高さ２の異なる２層着磁した場合を示すもので、このように２層以上に着磁する場合は、各層から出る磁力が他の層の磁場に影響を及ぼさないように数ｍｍ程度のギャップ３を設ける必要がある。従って、必然的に試料の高さがある程度必要となり、そのために製品の小型化が求められているような用途では使用が困難であった。また、磁力を検知するための素子を各層に配置する必要があるが、着磁が複数層にわたっている場合はそれぞれの素子の位置制御である製品と素子の距離、２つの素子の位置関係を精密に行う必要があり、実装時に素子の位置関係がずれて精度的に不良になる場合もあった。
【０００４】
【引用文献】
（１）特許文献１（特開２０００−６００８０号公報）
（２）特許文献２（特開平１０−３２５７３８号公報）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の絶対位置検出型エンコーダーにおいては、複数の着磁層を設けているために製品の高さが高くなり、小型化の要求に対応することが困難である。また、各層の感磁素子間の位置関係を精密に制御しなければ波形精度が落ちてしまうことから、製品の不良が出る場合が多いという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述したような問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、２つの異なるピッチ幅を有する着磁層を重ねて着磁し、一つの感磁素子で検出した後電気回路処理により２波形に分離する磁気スケール用磁石材料を提供するものである。その発明の要旨とするところは、
（１）ロータリー型もしくはリニア型の磁気エンコーダー用永久磁石材料において、２つの異なるピッチ幅を有する磁気波形が重なって検出されることを特徴とするエンコーダー用磁石。
（２）ロータリー型もしくはリニア型の磁気エンコーダー用永久磁石材料において、２つの異なるピッチ幅を有する磁気層を重ねて着磁し、一つの感磁素子で検出した後、電気回路処理により２波形に分離することを特徴とするエンコーダー用磁石にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明に係る磁気スケール用磁石の概略図である。この図に示すように、２つの異なるピッチ幅を有する着磁層を重ねて着磁する。その結果、２つの異なる磁気波形は重ねた状態の磁気波形３が形成される。この２つの異なる磁気波形を重ねて着磁することにより、製品の高さを従来と比較して著しく低くでき、また、一つの感磁素子４で２つの磁気波形を同時に検出し、ハイパスフィルターにて高周波成分を取り出し、ローパスフィルターにて低周波成分を取り出すことにより、磁石と素子の実装が容易であり、精度不良を最低限に抑え効率的に製造することが可能となるものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
供試材として、ガスアトマイズ法によりＭｎＡｌＣ粉末を作製し、カプセルに充填した後、７００℃に加熱し、押出し法により固化成形し、所定形状に加工し、寸法φ９．５５×長さ１０ｍｍ円筒状のものを用い、ヘッド着磁法により側面に一周２極の着磁をした後、その上から重ねて一周１００極の着磁を施した多層着磁した。その後着磁波形は３次元磁場解析装置によりギャップ８０μｍでの着磁波形を測定した後、ピッチ幅を解析し、その偏差を算出した。その時の評価として、製品高さと不良率を比較し、着磁幅１００極分の偏差が２％を超えるものを不良として１００個の製品について検査した。その結果を表１に示す。
【０００９】
【表１】
2004150843.tif 000003
【００１０】
表１に示すように、本発明例の場合は、磁気波形の様式として重ねて着磁し、その時の製品高さ５ｍｍでの不良率は１％であった。これに対し、比較例の場合は、磁気波形の様式として２層を並べて着磁し、その時の製品高さ１３ｍｍでの不良率は５％であった。これから判るように、本発明は比較例と比較して製品高さも低く、不良率も小さい製品を量産的に製造することが出来るようになった。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明による２つの異なる着磁波形を重ねて着磁することにより、製品の高さを従来と比較して著しく低くでき、また、一つの感磁素子で２つの着磁波形を同時に検出し、電気回路処理により波形を分離する方式をとるため、磁石と素子の実装も容易であり、精度不良を最小限に抑え効率的に製造出来る優れて効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る磁気スケール用磁石の概略図である。
【図２】従来の着磁幅の異なる着磁層を複数層設けた磁気スケール用磁石である。
【符号の説明】
１  磁気スケール用磁石
２  着磁高さ
３  磁気波形
４  感磁素子
【図１】
2004150843.tif 000004
【図２】
2004150843.tif 000005
(57)【要約】【課題】操作レバー２２２をソケット台２０の可動方向に対し垂直な水平方向に設けることにより、ランプ照射光の反射笠４０内での妨げとならないものを提供する。【解決手段】ソケット取付部２２１に操作レバー２２２をソケット台２０の可動方向に対し垂直な水平方向に設け、器具本体１０への固定部２１の内側に配置し、また外側から固定部２１をはさみ込むように固定板２１でソケット取付部２２１を固定することにより、操作レバー２２２の固定ガイド凸部２２４が固定部２１のガイド穴２１１位置で固定される。また、操作レバー２２２をすぼめることにより、固定ガイド凸部２２４が固定部２１のガイド穴２１１よりはずれ、解除状態となり上下方向へのスライドを可能とする。【選択図】　　図１
2004134334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に配置する器具本体を備え、前記器具本体の下面側に装着するソケット台を備え、前記ソケット台の下面側に装着する片口金形のランプソケットを備え、前記ランプソケットに下側から着脱自在に装着する片口金用の蛍光ランプを備え、前記器具本体に装着する反射笠固定具を備え、前記反射笠固定具へ下側から着脱自在に装着され前記蛍光ランプを覆う反射笠を備え、
前記ソケット台は前記器具本体に固着する固定部を具備し、前記ソケット台は前記固定部に対して上下方向へスライドする可動部を具備し、前記ソケット台は前記可動部間を高さの異なる複数位置のうちの任意ひとつの位置で前記固定部に対して弾発的に着脱自在に係合する係合手段を具備し、前記ソケット台は前記係合を解除するための操作レバーを具備し、
前記操作レバーは前記反射笠よりも高所に位置するものであり、かつ水平方向に延在して前記反射笠取外し後に操作可能なものであり、
前記蛍光ランプのワット数に応じて前記可動部および当該蛍光ランプの高さを加減することを特徴とする片口金形蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソケット台の可動構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の図８器具では、ソケット台の可動において、操作レバーをソケット台の可動方向である上下方向に設けていたが、操作レバーが蛍光ランプと反射笠の間に位置するため、ランプ照射光の反射笠内での妨げとなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、操作レバーをソケット台の可動方向に対し垂直な水平方向に設けることにより、ランプ照射光の反射笠内での妨げとならないものを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、ソケット取付部に操作レバーをソケット台の可動方向に対し垂直な水平方向に設け、器具本体への固定部の内側に配置し、また、外側から固定部をはさみ込むように固定板でソケット取付部を固定することにより、操作レバーの固定ガイド凸部が固定部のガイド穴位置で固定され、また、操作レバーをすぼめることにより、固定ガイド凸部が固定部のガイド穴よりはずれ、解除状態となり上下方向へのスライド構造を可能とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１〜７を用いて説明する。図１は本発明ソケット台可動構造採用の照明器具全体を示しており、器具本体１０と本発明可動構造のソケット台２０、ランプソケット３０、反射笠４０及び反射笠固定具５０、蛍光ランプ６０より構成される。
図２は本発明ソケット台の詳細図を示し、図３は前記詳細図のＡ−Ａ’断面図を示し、図４は前記断面図の分解図を示している。
ソケット台２０は、器具本体１０へ固定する固定部２１とランプソケット３０を固定し可動する可動部２２より構成され、可動部２２はソケット取付部２２１とバネ性を持った操作レバー２２２及び固定板２２３より構成される。
【０００６】
操作レバー２２２には固定ガイド凸部２２４を設けてあり、ソケット取付部２２１に固定され、固定部２１の内側に配置される。また、その外側より、固定部２１をはさむように、固定板２２３がソケット取付部２２１に固定される。固定部２１には、操作レバー２２２の固定ガイド凸部２２４がはまり込むガイド穴２１１が設けてあり、固定ガイド凸部２２４がガイド穴２１１にはまり込む位置で固定される構造となる。
【０００７】
図５・６はそれぞれのガイド位置で固定された状態の本発明ソケット台姿図を示しており、操作レバー２２２を矢印Ｂの方向にすぼめることにより、固定ガイド凸部２２４がガイド穴２１１よりはずれ、解除状態となり矢印Ｃの上下方向へのソケット取付部２２１の可動が可能となる。
また、図７に示すように、操作レバー２２２は水平方向に位置するため、蛍光ランプ６０の反射笠４０内での照射光の妨げとなることはない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、蛍光ランプの反射笠内での照射光の妨げとなることなくソケットを上下方向にスライド可能なソケット台の可動構造を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明ソケット台可動構造採用の照明器具全体図である。
【図２】そのソケット台の詳細図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’断面図である。
【図４】図３の分解図である。
【図５】そのガイド位置で固定状態のソケット台姿図Ａである。
【図６】そのガイド位置で固定状態のソケット台姿図Ｂである。
【図７】そのソケット台施工時の断面図である。
【図８】従来におけるソケット台施工時の断面図である。
【符号の説明】
１０：器具本体、２０：ソケット台、２１：固定部、２１１：ガイド穴、２２：可動部、２２１：ソケット取付部、２２２：操作レバー、２２３：固定板、２２４：固定ガイド凸部、２２５：従来操作レバー、３０：ランプソケット、４０：反射笠、５０：反射笠固定具、６０：蛍光ランプ
【図１】
2004134334.tif 000003
【図２】
2004134334.tif 000004
【図３】
2004134334.tif 000005
【図４】
2004134334.tif 000006
【図５】
2004134334.tif 000007
【図６】
2004134334.tif 000008
【図７】
2004134334.tif 000009
【図８】
2004134334.tif 000010
(57)【要約】【課題】ランプ光東の低下を防止し、器具効率を向上させた効率の良い蛍光灯照明器具を提供する。【解決手段】蛍光ランプ３を使用する照明器具において、蛍光ランプ３の上部反射面に放熱用スリット６と通気性を備えたシート７を設ける。【選択図】　　図１
2004134332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプを使用する照明器具において、蛍光ランプの上部反射面に放熱用スリットと通気性を備えたシートを設けたことを特徴とする蛍光灯照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蛍光灯ランプを使用する照明器具に関する。。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蛍光灯照明器具は一般的に、図２、図３に示すような点灯装置を内蔵した器具本体と反射板と前記器具本体に固定されたランプソケットに装着された蛍光ランプで構成される。
一般的に蛍光ランプは図４に示すように、周囲温度２０℃のときに最適な特性になるように設計されており、その温度より高くても低くてもランプ光束や消費電力の低下やランプ短寿命の原因となる。
また、蛍光ランプの管壁温度は管端のフィラメント部は高温で長手中央部は最冷点となり、この温度差が大きい程、ランプ効率が向上するという特性がある。このように蛍光ランプを使用した従来の照明器具は、照明器具の形状や構造及び点灯装置や蛍光ランプの位置関係により、点灯装置や蛍光ランプの温度上昇が異なり、このためランプ光束や消費電力が変化する。
図３に示すような蛍光ランプの両側面を外郭で覆われ、また蛍光ランプ間に点灯装置が位置しているような照明器具の構造では、蛍光ランプの周囲温度が高くなり、このためランプ電流が増加し、その結果ランプ光東と消費電力が低下する。さらに、ランプ電流が増加すると点灯装置の温度も上昇するため、蛍光ランプへの影響も増幅される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記照明器具は、照明器具の形状や構造及び点灯装置や蛍光ランプの位置関係により、蛍光ランプの周囲温度や点灯装置の温度が上昇し、ランプ光東と消費電力が低下するため、規定の出力がでないという問題点があつた。
本発明の目的は、ランプ光東の低下を防止し、器具効率を向上させた効率の良い蛍光灯照明器具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、蛍光ランプの上部反射面に放熱用スリットを設けることにより、室内の空気が蛍光ランプ外周を通り天井内へと対流するため、蛍光ランプの最冷点付近の熱を低下させることができる。このため、蛍光ランプの効率を向上させることが可能となり、ランプ光束の低下を防止し、器具効率を向上させた効率の良い蛍光灯照明器具を提供できる。また、前記放熱用スリットには通気性を備えた反射板と同系色のシートを設け、天井内の換の落下を防止するとともに反射効率を低下させないようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面で説明する。図１は、蛍光灯照明器具の一実施例を示し、蛍光ランプ（５）の側面を覆うように形成された器具本体（１）に取付られたランプソケット（３）に前記蛍光ランプ（５）が装着される。前記器具本体（１）に固定された点灯装置（４）は、前記蛍光ランプ（５）の中間に位置し、前記器具本体（１）に係合固定された反射板（２）により覆われた構造となつてテいる。
このような構造の場合、前記蛍光ランプ（５）の周囲温度が高くなり、このためランプ電流が増加し、その結果ランプ光東と消費電力が低下し、規定の出力がでないという問題が生ずる、このため、前記蛍光ランプ（５）の上部器具本体（１）（反射面）に放熱用スリット（６）を設けることにより、室内の空気が蛍光ランプ外周を通り天井内へと対流し、前記蛍光ランプ（５）の最冷点付近の熱を低下させることができる。このため、前記蛍光ランプ（５）の効率を向上させることが可能となり、ランプ光東の低下を防止し、器具効率を向上させ、た効率の良い蛍光灯照明器具を提供できる。また、前記放熱用スリット（６）には通気性を備えた反射板と同系色の通気性シート多（７）を設け、天井内の挨の落下を防止するとともに反射効率を低下させないようにしている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明よれば、蛍光ランプ管壁の最冷点温度を低下させ傾向ランプの効率を向上させるため、ランプ光束の低下を防止し、器具効率を向上させた効率の良い蛍光灯照明器具が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具の傾斜図である。
【図２】その断面図である。
【図３】従来器具の断面図である。
【図４】蛍光ランプの周囲温度の影響による特性図である。
【符号の説明】
１：器具本体、２：反射板、３：蛍光ランプ、４：点灯装置、５：ランプソケット、６：放熱用スリット、７：通気性シート
【図１】
2004134332.tif 000003
【図２】
2004134332.tif 000004
【図３】
2004134332.tif 000005
【図４】
2004134332.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】塵埃が溜まるオーバーハングが解消され、掃除が容易になり、別部品を設ける必要が無く、コストの安い器具を提供する。【解決手段】透光カバー５をオーバーハングの無い皿状とし、周縁部に外向きに延在し、器具本体１垂下縁に接する鍔６・７を設け、その鍔に本体に係合する引掛部を複数設ける。【選択図】　　図１
2004134335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に装着され縁側に下向きに垂下する垂下縁が附属する器具本体を備え、前記器具本体の下面縁側寄りの位置に等間隔に装着される取付具を備え、前記器具本体の下面側に着脱自在に装着される環状蛍光ランプを備え、前記器具本体の下面側に配置され前記環状蛍光ランプを下側から覆う皿状の合成樹脂製の透光カバーを備え、前記透光カバーの周縁部に外向きほぼ水平に延在する主鍔および補助鍔を形成し、上側の主鍔は下側の補助鍔よりも延在寸法の短かなものであり、前記透光カバーを垂直軸回りに回動して着脱させる回転引っ掛け形手段によって前記各取付具・主鍔間を着脱自在に係合し、前記係合状態では前記垂下縁の先が前記補助鍔上面に軽く当接する形態としたことを特徴とする天井直付け形環状蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具の透光カバー部の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
環状蛍光灯器具の透光カバーは、透過性のある合成樹脂製で圧空成形で成形され、開口部からオーバーハングを成した形状をしている。さらに、開口部は器具本体に係合する引掛部が複数設けられ、一つの部品で透光カバーを構成している。
また、インジェクション成形で成形された透光カバーは、別部品を設けてオーバーハング形状にして器具本体に係合する引掛部を形成し、透光カバーを構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の透光カバーはオーバーハング形状をしているため、透光カバー内部に侵入した塵埃を取り出すのに透光カバーを逆さにしてもオーバーハング部に溜まってしまい取り出すことに苦慮していた。本発明はこれを解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、透光カバーをオーバーハングの無い皿状とし、周縁部に外向きに延在し、器具本体垂下縁に接する鍔を設け、その鍔に本体に係合する引掛部を複数設けることとした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１に示す器具本体１は、天井面に装着し、縁側に下向きに垂下する垂下縁２を設け、前記器具本体１の下面縁側寄りの位置に等間隔に装着されるコの字状の取付具３を備え、前記器具本体１の下面側に着脱自在に装着される環状蛍光ランプ４を備え、前記器具本体１の下面側に配置され前記環状蛍光ランプ４を下側から覆う皿状の合成樹脂製の透光カバー５を備え、前記透光カバー５の周縁部に外向きほぼ水平に延在する主鍔６および補助鍔７を形成し、上側の主鍔６は下側の補助鍔７よりも延在寸法の短かなものであり、前記透光カバー５を垂直軸回りに回動して着脱させる回転引っ掛け形手段によって前記各取付具３・主鍔６間を着脱自在に係合する。
図２に前記係合状態を示す。前記主鍔６は、前記取付具３のコの字内面に保持され、前記垂下縁２の先が前記補助鍔７上面に軽く当接する。これにより、取付後の前記透光カバー５のガタツキ及び虫や埃の侵入を抑制する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、塵埃が溜まるオーバーハングが解消され、掃除が容易になる。また、別部品を設ける必要が無いため、コスト低減になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具の分解斜視図である。
【図２】その係合状態を示す要部拡大断面図である。
【図３】その器具天体を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
１…器具本体、２…垂下縁、３…取付具、４…環状蛍光ランプ、５…透光カバー、６…主鍔、７…補助鍔
【図１】
2004134335.tif 000003
【図２】
2004134335.tif 000004
【図３】
2004134335.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】連結が可能でレイアウト性や意匠性を向上させると伴に、環境負荷を低減しリサイクル性を向上させた環境に配慮した低コストの電池内蔵形非常用照明器具を提供する。【解決手段】非常点灯用内蔵電池７の収納部を器具本体１部品取付面１ａより天井面９へ突出させ、前記非常点灯用内蔵電池７を反射板２内に収納可能とすることにより、一般器具と同一全長の薄形形状の電池内蔵形非常用照明器具を提供する。【選択図】　　図１
2004134336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプを使用する天井直付形照明器具において、非常点灯用内蔵電池の収納部を器具本体部品取付面より天井面側へ突出させたことを特徴とする電池内蔵形非常用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蛍光灯ランプを使用する電池内蔵形非常用照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
天井直付形で薄形（例えば器具全高：４０ｍｍ相当）形状の電池内蔵形非常用照明器具（例えば管径φ２５ｍｍ高周波点灯専用ランプ：Ｈｆランプなど）は、図３に示すように、点灯装置を内蔵した器具本体と反射板と前記器具本体に固定されたランプソケットに装着された蛍光ランプで構成され、非常点灯用部品は器具断面寸法の制約から、器具端部に収納部を設けた構造が一般的となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記電池内蔵形非常用照明器具は、非常点灯用部品を器具端部に収納しているため、器具全長寸法が一般形器具より長く、このため連結で使用することができず、レイアウト性や意匠性に問題があった。また、器具構造も一般形器具より複雑であることから、使用材料増、製作工数増による環境負荷の増大や、分解性の悪化によるリサイクル性の低下、さらにコスト高の問題があった。
本発明の目的は、連結が可能でレイアウト性や意匠性を向上させると伴に、環境負荷を低減しリサイクル性を向上させた環境に配慮した低コストの電池内蔵形非常用照明器具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、非常点灯用内蔵電池の収納部を器具本体部品取付面より天井面へ突出させ、前記非常点灯用内蔵電池を反射板内に収納可能とすることにより、一般器具と同一全長の薄形形状の電池内蔵形非常用照明器具を提供することが可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１・図２で説明する。図１・図２は、天井直付薄形電池内蔵形非常用照明器具の一実施例を示し、蛍光ランプ５の側面を覆うように形成された器具本体１に取付られたランプソケット３に前記蛍光ランプ５が装着される。前記器具本体１に固定された点灯装置４と非常用電源装置６と非常点灯用内蔵電池７は、前記蛍光ランプ５の中間に位置し、器具本体１に係合固定された反射板２により覆われた構造となっている。
通常、天井面９と器具本体１の部品取付面１ａは３ｍｍ程度のギャップが設けられており、非常点灯用内蔵電池７を収納する内蔵電池収納部８は、前記部品取付面１ａより天井面９側へ突出させることにより、前記非常点灯用内蔵電池７を反射板２内に収納可能としている。
このため、点灯用部品や非常点灯部品を反射板内に収納することが可能となり、一般形器具と同一全長の薄形形状の電池内蔵形非常用照明器具を提供することができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、一般形器具と同形状の電池内蔵形非常用照明器具を提供できるため、連結使用が可能であり、レイアウト性や意匠性に優れている。また、構造も簡素化となることから、使用材料低減、製作工数低減、輸送効率向上などの環境負荷の低減や、分解性向上によるリサイクル性の向上など、環境に配慮した製品の提供が可能となり、低コスト化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具の分解斜視図である。
【図２】その断面図である。
【図３】従来器具の斜視図である。
【符号の説明】
１…器具本体，１ａ…部品取付部，２…反射板，３…ランプソケット，４…点灯装置、５…蛍光ランプ，６…非常用電源装置，７…非常点灯用内蔵電池，８…内蔵電池収納部、９…天井面
【図１】
2004134336.tif 000003
【図２】
2004134336.tif 000004
【図３】
2004134336.tif 000005
(57)【要約】【課題】照明器具に照明用ルーバーを装着する場合、手で照明用ルーバーを掴むルーバー枠１０の立ち上がり面部１０−２と上側面部に折り曲げ時のＲ（丸み）がついて、手を怪我するなどの要因を無くすことができる構造を提供する。【解決手段】ルーバー枠１０とルーバー片２０の固定方法についてスポット溶接に代わる方法として、ルーバー片２０の両端上部に折り曲げ区域を形成し、その折り曲げ区域の弾性を利用することでルーバー片２０をルーバー枠１０に挿入して外れないようにする。【選択図】　　図１
2004134337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長寸の一対のルーバー枠を備え、短寸の多数のルーバー片を備え、前記各ルーバー枠を並行に配置し、前記各ルーバー片を前記ルーバー枠を跨ぐように配置し、前記各ルーバー枠の断面形状は立上がり面部と該立上がり面部の下端から外向き水平に折曲がる下側水平面部と該立上がり面部の上端から外向き水平に折曲がる上側水平面部を含むコ字状を呈し、前記立上がり面部・上側水平面部相互間の折線の箇所に該折線と直行するする向きの枠側スリットを形成し、以上のような枠側スリットを前記各ルーバー枠について多数個形成し、前記各ルーバー片の両端部に下向きの片側スリットを形成し、前記各片側スリットをそれに対応する前記枠側スリットに係合するように前記各ルーバー枠・各ルーバー片を組み付け、前記各ルーバー片の両端上部に折曲げ区域を形成し、前記各折曲げ区域を前記枠側スリットへの挿入は可能だが抜出しはできない弾性折曲げ区域としたことを特徴とする照明用ルーバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具に装着し、ランプの光を遮光するための梯子形状をした照明用ルーバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の照明用ルーバーは、長寸の一対のルーバー枠の立ち上がり部にルーバー片を位置決めするためのスリットを形成し、ルーバー枠に直交するルーバー片の両端にルーバー枠のスリットに係合する片側スリットと曲げ部を形成しており、ルーバー枠とルーバー片の固定は、ルーバー枠のスリットにルーバー片のスリットを合わせて挿入した後、ルーバー枠の立ち上がり面部とルーバー片の折り曲げ部をスポット溶接により行っている。
このため、製作工数がかかり安価な照明用ルーバーを提供することが困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決したルーバーを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するため、ルーバー枠とルーバー片の固定方法についてスポット溶接に代わる方法として、ルーバー片の両端上部に折り曲げ区域を形成し、その折り曲げ区域の弾性を利用することでルーバー片をルーバー枠に挿入すると外れないようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１を利用して説明する。図１に示すように長寸の一対のルーバー枠１０を備え、短寸の多数のルーバー片２０を備え、前記各ルーバー枠１０を平行に配置し、前記各ルーバー片２０を前記ルーバー枠１０を跨ぐように配置し、前記各ルーバー枠１０の断面形状は立上がり面部１０−２と該立上がり面部１０−２の下端から外向き水平に折曲がる下側水平面部１０−１と該立上がり面部１０−２の上端から外向き水平に折曲がる上側水平面部１０−３を含むコ字状を呈し、前記立上がり面部１０−２・上側水平面部１０−３相互間の折れ線の箇所に該折れ線と直行する向きの枠側スリット１０−４を形成する。
また、ルーバー片２０には両端部に下向きの片側スリット２０−１を形成し、前記ルーバー片２０の両端上部に折り曲げ弾性区域２０−３を設けている。実際の組立としては、前記ルーバー枠１０の片側スリット１０−４に係合するように各ルーバー片２０の片側スリット２０−１を係合させて組付けている。組付け後は、前記ルーバー片２０の折り曲げ区域２０−３によりルーバー枠１０からルーバー片２０が外れることは無い。
以上、説明のような構造であれば、ルーバー枠１０とルーバー片２０の係止が簡単にできるため安価な照明用ルーバーを提供することができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、照明器具に照明用ルーバーを装着する場合、手で照明用ルーバーを掴むルーバー枠の立ち上がり面部と上側面部に折り曲げ時のＲ（丸み）がついており、手を怪我するなどの要因も無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るルーバー枠の斜視図である。
【図２】その要部拡大分解斜視図である。
【符号の説明】
１０…ルーバー枠、１０−１…下側水平面部、１０−２…立ち上がり面部、１０−３…上側水平面部、１０−４…枠側スリット、２０…ルーバー片、２０−１…片側スリット、２０−２…折り曲げ部、２０−３…折り曲げ弾性区域
【図１】
2004134337.tif 000003
【図２】
2004134337.tif 000004
(57)【要約】【課題】管径２５．０〜２６．Ｏｍｍ及び約３８ｍｍの直管形蛍光ランプを使用する天井直付用ランプ露出形蛍光灯器具のランプ取付け構造において、一般蛍光ランプが使用できる構造の器具を提供する。【解決手段】金属製のランプホルダー１４を器具のほぼ中央部に設けることにより始動時の放電距離を約１／２にし始動の補助効果が得られ、外気温の影響やランプ表面の汚れによる始動特性の変化に関係なく一般蛍光ランプ１３を使用することが出来る。【選択図】　　図１
2004134340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所に配置する器具本体を備え、前記器具本体の下面側に相対向する一対のランプソケットを設け、前記器具本体の下面に沿って水平に配置され一対の前記ランプソケット間に着脱自在に装着される直管形蛍光ランプを備え、前記直管形蛍光ランプは管外径が２５．０〜２６ｍｍ又は約３８ｍｍであり長さが２３００〜２４００ｍｍであり、前記直管形蛍光ランプを下側から覆う透光カバー等がなく該ランプが下側に露出する露出形であり、前記器具本体の下面側であって一対の前記ランプソケットの中間位置に金属性のランプホルダを設け、前記直管形蛍光ランプを着脱自在に保持しかつ金属製のランプホルダーは反射板及び器具本体と電気的に導通しており、低温時又は蛍光ランプの表面が汚れ蛍光ランプ表面の抵抗値が低かしても、前記金属製ランプホルダにより始動補助効果を定めたことを特徴とする天井用露出形蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管径２５．〜２６．ｍｍ及び約３８ｍｍであり長さが２３００〜２４００ｍｍの直管形蛍光ランプを着脱自在に取り付けられた天井直付け用ランプ露出形蛍光灯器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来品は管径約３８．Ｏｍｍで長さ２３００〜２４００ｍｍの直管形蛍光ランプを着脱自在に取り付ける構造で有り、特定の場所に取り付ける器具の場合は器具に近接導体を設けるか、外面ストライプ付の蛍光ランプを使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、管径２５．０〜２６．Ｏｍｍ及び約３８ｍｍの直管形蛍光ランプを使用する天井直付用ランプ露出形蛍光灯器具のランプ取付け構造において、一般蛍光ランプが使用できる構造の器具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、金属製のランプホルダーを器具のほぼ中央部に設けることにより始動時の放電距離を約１／２にし始動の補助効果が得られ、外気温の影響やランプ表面の汚れによる始動特性の変化に関係なく一般蛍光ランプを使用することが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図３を用いて、本発明の実施形態について説明する。図示の蛍光灯器具は管径２５．０〜２６．０ｍｍ又は約３８ｍｍの直管形蛍光ランプ１３を保持する一対ランプソケット１２と直管形蛍光ランプ１３を点灯する点灯装置１５を保護する反射板１１及び器具本体１０を備える。器具本体１０の下面には直管形蛍光ランプ１３を保持する金属製のランプホルダー１４を備える。金属製のランプホルダー１４は管径２５．０〜２６．０ｍｍ又は約３８ｍｍの直管形蛍光ランプ１３を保持するため、器具本体１０のほぼ中央に略Ω形と凸形を組合わせた形状としＡ寸法を約Φ２５．０ｍｍ、又は約Φ３６ｍｍ以下とすることによって、管径２５．０〜２６．０ｍｍ又は３８ｍｍの直管形蛍光ランプ１３を保持することができ金属製のランプホルダーは反射板１１又は本体１０に取付けられ反射板１１及び本体１０は電気的に導通されているために始動補助効果が得られランプが脱落することを防止することができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は器具本体のほぼ中央に略Ω形と凸形を組合わせた形状としＡ寸法を約Φ２５．ｍｍ又は約Φ３６ｍｍ以下とすることによって、管径２５．０〜２６．０ｍｍ又は３８ｍｍの直管形蛍光ランプは保持することが出来外気温の影響やランプ表面の汚れによる始動特性の変化に関係なく一般蛍光ランプを使用することが出来る、またランプが脱落することを防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る天井用直付ランプ露出形器具の斜視図である。
【図２】同器具の断面図である。
【図３】そのランプホルダーの側面図である。
【符号の説明】
１０：本体、１１：反射板、１２：ランプソケット、１３：蛍光ランプ、１４：金属製のランプホルダー、１５：点灯装置
【図１】
2004134340.tif 000003
【図２】
2004134340.tif 000004
【図３】
2004134340.tif 000005