(57)【要約】【課題】購入経費の節減を図ることのできる化学物質排出量・移動量削減の最適割付方法、管理支援システム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。【解決手段】化学物質別排出量・移動量の計画値と、化学物質別排出量・移動量目標値との大小を比較判定し、この大小を判定した結果、その差が大きい場合には、化学物質別排出量・移動量計画値が化学物質別排出量・移動量目標値に近似すると判定されるまで、変動量の割り付けパラメータとして設定し直され、この設定し直した取扱量計画値、化学物質別含有率計画値、および化学物質排出係数計画値に基づく乗算を繰り返し演算し、その演算結果と、化学物質別排出量・移動量目標値との差が小さいと判定された場合に、各計画値が化学物質排出量削減に対する最適の変動量で割り付けられる。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部門が取り扱う原材料・資材等の取扱量と、これら原材料・資材等のＭＳＤＳデータで示される化学物質別含有率と、製造工程別の化学物質排出係数とを乗算することにより、事業所から排出される化学物質の化学物質別排出量・移動量をコンピュータにより算出する方法であって、上記化学物質別排出量・移動量の削減目標値としての化学物質別排出量・移動量の目標値を策定する一方、上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値に設定し、これら各計画値を乗算して求められた化学物質別排出量・移動量の計画値と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との大小を比較判定し、この大小を判定した結果、その差が大きい場合には、上記化学物質別排出量・移動量計画値が上記化学物質別排出量・移動量目標値に近似すると判定されるまで、上記変動量の割り付けパラメータとして設定し直され、この設定し直した上記取扱量計画値、上記化学物質別含有率計画値、および上記化学物質排出係数計画値に基づく乗算を繰り返し演算し、その演算結果と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との差が小さいと判定された場合に、上記各計画値が化学物質排出量削減に対する最適の変動量で割り付けられているようにしたことを特徴とする化学物質排出量・移動量削減の最適割付方法。
【請求項２】
請求項１記載の化学物質排出量・移動量削減の最適割付方法において、上記化学物質別排出量・移動量は、大気・水域・土壌への移動量と、廃棄物による移動量と、製造品による移動量であり、これら各移動量は、製造工程内に属する各ゲートの出口で把握される上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数の乗算により上記各ゲート出口毎において化学物質の移動量の収支が計算され、上記各ゲート出口毎における上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値で設定し、これらの各ゲート出口毎に各計画値をパラメータとして変動させて乗算した結果に基づいて、上記化学物質別排出量・移動量の目標値との大小を比較判定するようにしたことを特徴とする化学物質排出量・移動量削減の最適割付方法。
【請求項３】
購入される原材料・資材等の取扱量と、これら原材料・資材等に関する化学物質別含有率と、製造工程別の化学物質排出係数に関するデータを、上記事業所の管理者が入力する事業所側コンピュータからネットワークを通じて計算管理センター側のコンピュータに送信し、この送信された情報に基づいて、化学物質別の排出量・移動量を算出する化学物質の管理支援システムであって、上記計算管理センター側のコンピュータは、上記化学物質別排出量・移動量の削減目標値として策定した化学物質別排出量・移動量の目標値を記録する一方、上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を格納する割り付け量データベースと、これら各計画値を乗算して求められた化学物質別排出量・移動量の計画値と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との大小を比較判定し、この大小を判定した結果、その差が大きい場合には、上記化学物質別排出量・移動量計画値が上記化学物質別排出量・移動量目標値に近似すると判定されるまで、上記変動量の割り付けパラメータとして設定し直され、この設定し直した上記取扱量計画値、上記化学物質別含有率計画値、および上記化学物質排出係数計画値に基づく乗算を繰り返し演算し、その演算結果と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との差が小さいと判定された場合に、上記各計画値が化学物質排出量削減に対する最適の変動量で割り付けられる目標管理の逆計算問題データベースとを備えたことを特徴とする化学物質排出量・移動量削減の管理支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の化学物質排出量・移動量削減の管理支援システムにおいて、上記化学物質別排出量・移動量は、大気・水域・土壌への移動量と、廃棄物による移動量と、製造品による移動量であり、これら各移動量は、製造工程内に属する各ゲートの出口で把握される上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数の乗算により得られた上記各ゲート出口毎における化学物質の排出による移動量、廃棄物による移動量、および製造品による移動量をそれぞれゲート移動量データベースに格納され、上記各ゲート出口毎における上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を割り付け量データベースに格納し、これらの各ゲート出口毎に各計画値をパラメータとして変動させて乗算した結果に基づいて、上記化学物質別排出量・移動量の目標値との大小を比較判定を、目標管理の逆計算問題データベースのデータに基づいて行うようにしたことを特徴とする化学物質排出量・移動量削減の管理支援システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の方法の実施に用いるソフトウェアを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造企業が購入する原材料・資材等が、どのように購入され、どのように使用されているかを把握することで、製造企業の全社的または事業所全体として原材料・資材等の購入管理を容易にし、購入経費の節減を図るようにした化学物質排出量・移動量削減の最適割付方法、管理支援システム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特定化学物質（以下、場合によっては「化学物質」とも略称する）の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下において、ＰＲＴＲ（「Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」の略称である）法という）の規制対象となる特定化学物質の排出量・移動量を把握して計算し、その計算結果が規定値以上となる場合には、所管の自治体に届出書を作成して届け出ることが義務化されている。
【０００３】
かかる特定化学物質、すなわち、潜在的に有害な環境汚染物質の排出量・移動量を算出する方法およびその管理援助システムとして、例えば、特開２００２−１４９７８９号公報が公知である。この公報に記載の化学物質の排出量・移動量算出方法は、化学物質製品の使用量に対して、その排出先・移動先への排出・移動量の比率を示す排出係数を生産工程ごとに求めて記録する工程、使用者は使用した化学物質製品の購買品目、この化学物質製品を用いて生産品を生産するための生産工程、ＭＳＤＳ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ「化学物質安全性データシート」）データを含む基礎情報データを入力する工程、および、これらの基礎情報データに基づいて使用した化学物質の排出量・移動量を集計する工程を有するように構成したものである。
【０００４】
この算出方法によれば、事業者の生産工程における物質の移動経路に沿って排出係数を予め実測または予測しておき、この物質の投入量（取扱量）に、この排出係数を積算することによって、各経路（大気・水域・土壌への排出、廃棄物あるいは生産品としての移動）ごとの排出・移動量を求めることができる。そして、集計した結果は、使用者（事業者）に報告したり、この結果を用いてＰＲＴＲ法による報告書として出力したり、あるいは、大気・水域・土壌への排出量が増大した場合には、警告を出して生産計画の見直しを促したりすることができる。このように、生産工程ごとに排出係数を予め記録しておき、使用者が入力するデータを基にして生産工程ごとに化学物質の排出先・移動先への排出量・移動量を算出するため、使用者は簡単に排出量・移動量を知ることができる。
【０００５】
また、上記公報に記載された化学物質の管理援助システムは、デジタル通信網を介して使用者側コンピュータと、計算センター側コンピュータとを接続してなる管理援助システムであって、生産工程ごとに化学物質の排出・移動比率を示す排出係数を記憶した排出係数マスタと、ＭＳＤＳのデータ等を記憶したデータベースを備え、計算センター側コンピュータは、予め登録した使用者の申し込み、およびデータの入力に基づき、前記データベースのデータを用いて化学物質の排出量・移動量をＣＡＳ  ＮＯ．毎に集計し、使用者に報告するように構成したものである。
【０００６】
この管理援助システムによれば、計算センター側コンピュータでは、インターネットなどのデジタルデータ通信網を介して、使用者からの申し込みに基づいて、集計結果を使用者に送り、また、ＰＲＴＲ法に従った報告書を作成して使用者に送ったりすることができる。すなわち、使用者と計算センターとの間でデータの送受信を行えるので、データベースの内容は計算センターが管理して使用者自らはデータベースの内容を変更しなくても常に新しい内容のデータベースを利用することが可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものにあっては、ＰＲＴＲ法が要求している事業所から排出される特定化学物質別の実績（見積を含む。以下「実績」という）による排出量を計算することはできるが、この実績値の計算は、次のようにして行っていた。すなわち、製品に含有される化学物質別の含有率をＣ（「Ｃ」はマトリクスである）、部門の工程における原材料・資材等別の取扱量をＤ（「Ｄ」はマトリクスである）、化学物質の工程別の排出係数をＲ（「Ｒ」はマトリクスである）、化学物質別の排出量をＰ（「Ｐ」はマトリクスである）とすると、排出量Ｐは、次の式（１）で計算される。
【０００８】
含有率Ｃ×取扱量Ｄ×排出係数Ｒ→排出量Ｐ  （１）
【０００９】
しかしながら、ＰＲＴＲ法の趣旨により、事業所から排出される化学物質の排出量・移動量の削減を計画する必要性があり、かかる削減計画を迅速処理するには、原材料・資材等の購入量を適時に管理することが要請される。そのため、上記式（１）の排出量Ｐの計画値であるマトリクスＰ  の策定が必要となる（以下、斜体の記号は「計画値」を表す）。すなわち、次の式（２）による計算が必要となる。
【００１０】
排出量Ｐ→含有率Ｃ  ×取扱量Ｄ  ×排出係数Ｒ  （２）
【００１１】
ところが、上記式（２）におけるＰ、Ｃ  、Ｄ  、およびＲ  は、部門、工程、化学物質および製造品の関数となるため、いわゆる逆計算問題となるが、上記従来装のものでは、このような逆計算問題を計算する手段がなかった。また、排出量の計画値Ｐの策定を行うとすると、どの部門の、どの工程の、どの化学物質の、どの製造品のＰ、Ｃ  、Ｄ  、およびＲ  について計画値を変動させるとよいのかを手探りで行わなければならず、相当の時間、工数、人手が必要となる問題がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みて工夫されたものであり、製造企業が購入する原材料・資材等を使用して排出される化学物質の排出量・移動量の削減を、逆計算問題の手法を適用してコンピュータにより算出して効率的に求めることを可能とし、製造企業の全社的または事業所全体としての原材料・資材等の購入管理を容易にし、購入経費の節減を図ることのできる化学物質排出量・移動量削減の最適割付方法、管理支援システム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明においては、次のような構成を採ることした。すなわち、請求項１記載の発明に係る化学物質排出量削減の最適割付方法は、各部門が取り扱う原材料・資材等の取扱量と、これら原材料・資材等のＭＳＤＳデータで示される化学物質別含有率と、製造工程別の化学物質排出係数とを乗算することにより、事業所から排出される化学物質の化学物質別排出量・移動量をコンピュータにより算出する方法であって、上記化学物質別排出量・移動量の削減目標値としての化学物質別排出量・移動量の目標値を策定する一方、上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値に設定し、これら各計画値を乗算して求められた化学物質別排出量・移動量の計画値と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との大小を比較判定し、この大小を判定した結果、その差が大きい場合には、上記化学物質別排出量・移動量計画値が上記化学物質別排出量・移動量目標値に近似すると判定されるまで、上記変動量の割り付けパラメータとして設定し直され、この設定し直した上記取扱量計画値、上記化学物質別含有率計画値、および上記化学物質排出係数計画値に基づく乗算を繰り返し演算し、その演算結果と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との差が小さいと判定された場合に、上記各計画値が化学物質排出量削減に対する最適の変動量で割り付けられているようにしたことを特徴とする。
【００１４】
この請求項１記載の発明によれば、コンピュータにより、原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた計画値とし、それら３つの計画値の乗算により得られた化学物質別排出量・移動量の計画値と、化学物質別排出量・移動量の削減目標値との大小を比較判定する。この比較判定の結果、その差が大きい場合には、さらに別の所定の変動量を割り付けた新たな３つの計画値、すなわち、取扱量の計画値と、化学物質別含有率の計画値と、化学物質別排出係数の計画値との乗算を行ない、得られた乗算結果を化学物質別排出量・移動量の削減目標値と比較判定する。こうして、化学物質別排出量・移動量の計画値が、削減目標値に近似すると判定されるまで、このような変動量を割り当てを繰り返して演算処理する。大小の比較判定が所定の範囲に収まったと判定される時点で、上記各計画値の最適な変動量で割り当てが行われたことになり、その結果、化学物質別排出量・移動量の削減目標値を、人手を要することなく、コンピュータにより短時間で、簡単、迅速、確実に得ることができるようになる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の化学物質排出量・移動量削減の最適割付方法に係り、上記化学物質別排出量・移動量は、大気・水域・土壌への移動量と、廃棄物による移動量と、製造品による移動量であり、これら各移動量は、製造工程内に属する各ゲートの出口で把握される上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数の乗算により上記各ゲート出口毎において化学物質の移動量の収支が計算され、上記各ゲート出口毎における上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値で設定し、これらの各ゲート出口毎に各計画値をパラメータとして変動させて乗算した結果に基づいて、上記化学物質別排出量・移動量の目標値との大小を比較判定するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
この請求項２記載の発明によれば、化学物質別排出量・移動量を、大気、水域、土壌への移動量と、廃棄物による移動量と、製造品による移動量とに分け、これらの各移動量を、製造工程内に属する各ゲート（工程ではない）の出口毎に把握して化学物質の移動量の収支計算していくようにする。そして、上記各ゲート出口毎における原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けて、化学物質別排出量・移動量の取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を設定する。これら各計画値を乗算して得られた結果を、化学物質別排出量・移動量の削減目標値と比較判定するようにしたので、各ゲート毎でよりきめ細かに、かつ精度よく削減のための変動量を最適に割り付けることが可能となり、それだけ、正確な化学物質別排出量・移動量の削減計画を策定し易くなるものである。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、化学物質排出量削減の管理支援システムであって、購入される原材料・資材等の取扱量と、これら原材料・資材等に関する化学物質別含有率と、製造工程別の化学物質排出係数に関するデータを、上記事業所の管理者が入力する事業所側コンピュータからネットワークを通じて計算管理センター側のコンピュータに送信し、この送信された情報に基づいて、化学物質別の排出量・移動量を算出する化学物質の管理支援システムであって、上記計算管理センター側のコンピュータは、上記化学物質別排出量・移動量の削減目標値として策定した化学物質別排出量・移動量の目標値を記録する一方、上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を格納する割り付け量データベースと、これら各計画値を乗算して求められた化学物質別排出量・移動量の計画値と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との大小を比較判定し、この大小を判定した結果、その差が大きい場合には、上記化学物質別排出量・移動量計画値が上記化学物質別排出量・移動量目標値に近似すると判定されるまで、上記変動量の割り付けパラメータとして設定し直され、この設定し直した上記取扱量計画値、上記化学物質別含有率計画値、および上記化学物質排出係数計画値に基づく乗算を繰り返し演算し、その演算結果と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との差が小さいと判定された場合に、上記各計画値が化学物質排出量削減に対する最適の変動量で割り付けられる目標管理の逆計算問題データベースとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この請求項３記載の発明によれば、事業所側（使用者側）コンピュータを、インターネットなどのネットワークを介して計算管理センター側コンピュータと接続する一方、計算管理センター側コンピュータに、原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた計画値を格納する割り付け量データベースと、目標管理の逆計算問題データベースとを備えている。上記割り付け量データベースのデータを用いて、これら原材料・資材等の取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値の３つの計画値を乗算する。上記逆計算問題データベースのデータを利用して、その乗算した結果と、化学物質別排出量・移動量の削減目標値とを大小比較して判定し、その大小の差が、小さくなって上記削減目標値に近似するようになるまで、上記３つの計画値を種々変動させて乗算を繰り返して行う。このため、ネットワークを通じて事業所側コンピュータと、計算管理センター側コンピュータとの間でデータや指示などを送受信しながら、化学物質別排出量・移動量削減の最適割り付けを迅速に行え、化学物質別排出量・移動量削減を円滑に行えるようになる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の化学物質排出量・移動量削減の管理支援システムに係り、上記化学物質別排出量・移動量は、大気・水域・土壌への移動量と、廃棄物による移動量と、製造品による移動量であり、これら各移動量は、製造工程内に属する各ゲートの出口で把握される上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数の乗算により得られた上記各ゲート出口毎における化学物質の排出による移動量、廃棄物による移動量、および製造品による移動量をそれぞれゲート移動量データベースに格納され、上記各ゲート出口毎における上記原材料・資材等の取扱量、上記化学物質別含有率、および上記化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を割り付け量データベースに格納し、これらの各ゲート出口毎に各計画値をパラメータとして変動させて乗算した結果に基づいて、上記化学物質別排出量・移動量の目標値との大小を比較判定を、目標管理の逆計算問題データベースのデータに基づいて行うようにしたことを特徴とする。
【００２０】
この請求項４記載の発明によれば、計算管理センター側コンピュータに、化学物質の大気、水域、土壌への移動量と、廃棄物による移動量と、製造品による移動量とを、製造工程内に属する各ゲート（工程ではない）の出口毎に把握して化学物質毎の移動量を計算した結果を格納するゲート移動量データベースと、上記各ゲート出口毎における原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けて、化学物質別排出量・移動量の取扱量の計画値を格納した割り付け量データベースと、目標管理の逆計算問題データベースとが設けられている。このため、割り付け量データベースに格納されたデータを利用して、各ゲート出口毎における各計画値をパラメータとして変動させて、化学物質別排出量・移動量の計画値と、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を設定する。逆計算問題データベースのデータを利用して、これら各計画値を乗算して得られた結果と、化学物質別排出量・移動量の削減目標値とを比較判定するようにしているので、ネットワークを通じて事業所側コンピュータと、計算管理センター側コンピュータとの間でデータや指示などを送受信しながら、化学物質別排出量・移動量削減の最適割り付けを、各ゲートの出口毎に行え、化学物質別排出量・移動量削減の管理を、きめ細かく正確、かつ迅速に行えるようになる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の方法の実施に用いるソフトウェアを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を特徴とする。
【００２２】
この請求項５記載の発明によれば、化学物質別排出量・移動量の計画値が、削減目標値に近似すると判定されるまで、変動量の割り当てを繰り返して行って演算処理し、大小の比較判定が所定の範囲に収まったと判定される時点で、上記各計画値の最適な変動量で割り当てが行われる、というソフトウェアを記録媒体に記録しているので、事業者自身が、いわゆるスタンドアローンの態様で、このソフトウェアを用いて化学物質別排出量・移動量の削減計画策定を行うことが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の第１実施の形態を、図１乃至図６に基づき詳述する。図１はシステム構成図、図２は事業所側コンピュータとの間で、データの送受信が行われる計算センター側コンピュータの構成図、図３は購入時における原材料・資材に関するＭＳＤＳデータをインプットするデータ入力画面を示す図、図４は原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有量、および化学物質排出係数の変動量を最適に割り付けるフロー図である。
【００２４】
第１実施の形態のシステム構成の概要を、図１に基づいて説明する。計算センター側コンピュータ１は、インターネット等のネットワーク２を介して事業所側コンピュータ３に接続されている。計算センター側コンピュータ１は、例えばアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）や、化学物質別排出量・移動量を専門に営業する管理会社のコンピュータであってもよい。したがって、事業所は、計算センターと契約した登録会員（クライアント）である。計算センター側コンピュータ１には、ウェブサーバー４，データベースサーバー５，端末６等が設置されていて、ネットワーク２を通じて事業所側コンピュータ３との間でＭＳＤＳデータや化学物質別排出量・移動量等に関するデータの送受信ができる。それにより、事業所側コンピュータ３からの指示等に基づいて、ＰＲＴＲ法による化学物質別排出量・移動量の算出結果や、後述するＰＲＴＲ報告書作成部４ｂで作成された所定様式による報告書等の作成等を、図示されない電子メールサーバーを介して事業所側コンピュータ３に出力するようになっている。
【００２５】
また、ウェブサーバーには、図２に示されるように、次のような各種の処理機能が設けられている。すなわち、特定化学物質の取扱量・排出量を年次、あるいは月次集計する月次集計部４ａ、ＰＲＴＲ報告書を作成する報告書作成部４ｂ、逆計算問題処理部４ｃ等の機能部が設けられている。この特定化学物質の取扱量・移動量は、大気・水域・土壌への排出・移動量と、廃棄物（リサイクル品を含む）の移動による排出・移動量、および製造品の移動に伴う排出・移動量である。
【００２６】
また、上記逆計算問題処理部４ｃは、後述の割り付け量データベース５ｄ１に格納された原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を乗算して求められた化学物質別排出量・移動量の計画値と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との大小を比較判定し、この大小を判定した結果、その差が大きい場合には、上記化学物質別排出量・移動量計画値が上記化学物質別排出量・移動量目標値に近似すると判定されるまで、上記変動量の割り付けパラメータとして設定し直され、この設定し直した上記取扱量計画値、上記化学物質別含有率計画値、および上記化学物質排出係数計画値に基づく乗算を繰り返し演算し、その演算結果と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との差が小さいと判定された場合に、上記各計画値が化学物質排出量削減に対する最適の変動量で割り付けられるようにした目標管理のための逆計算問題の計算をおこなう部分である。
【００２７】
次に、ウェブサーバー５に接続しているデータベースサーバー５の構成を説明する。このデータベースサーバー５は、基礎データベース部５ａ、排出係数データベース部５ｂ、特定化学物質取扱量・移動量データベース部５ｃ、および逆計算問題解析部５ｄ等から形成されている。基礎データベース部５ａは、事業所（クライアント）の管理者が、例えば、図３に示すようなクライアント側の端末インプット画面に、ＭＳＤＳデータ等の情報（ＰＲＴＲ対象物質、含有率、工程別購入量等々）を入力し、その入力された各種の情報がネットワーク２経由で、原材料・資材等データベース５ａ１、部門別取扱量データベース５ａ２、および特定化学物質含有率データベース５ａ３に格納されるようになっている。
【００２８】
また、排出係数データベース部５ｂは、部門別排出係数データベース５ｂ１，および特定化学物質排出係数データベース５ｂ２を有し、これら各排出係数は、製造工程別、あるいは各製造工程内に属する各ゲート出口毎に、また、製造工程、あるいは各ゲートで使用する特定化学物質毎であって、大気中へ排出される比率、水域へ排出される比率、土壌中へ排出される比率、廃棄物（リサイクル品を含む）により移動する比率、および製造品により移動する比率を求め（設定）し、これら比率を排出係数とするのもで、これらは例えば、クライアントから入力されたこれら排出係数が記憶される。
【００２９】
また、特定化学物質取扱量・移動量データベース部５ｃには、ウェブサーバー４の特定化学物質取扱量・移動量月次集計部４ａで演算処理されたデータを格納する特定化学物質取扱量データベース５ｃ１，および特定化学物質移動量データベース５ｃ２が設けられている。
【００３０】
さらに、逆計算問題解析部５ｄは、ウェブサーバー４の逆計算問題処理部４ｃの計算に必要となる割り付け変動量を基礎データとして格納した割り付け量データベース５ｄ１，および化学物質別排出量・移動量削減量を策定して目標管理するために必要なデータを格納した目標管理のための逆計算問題データベース５ｄ２を備えている。
【００３１】
上記割り付け量データベース５ｄ１に格納される基礎データとしては、購入した原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた原材料・資材等の取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値、および原材料・資材等の取扱量の計画値（いずれも目標値）を策定する場合における割り付け量である。
【００３２】
上記目標管理のための逆計算問題データベース５ｄ２は、上記した逆計算問題処理部４ｃにおける削減策定に必要な変動量を最適な割り付け量となるように逆計算問題解法手法により計算して求めるために必要となるデータを格納している。
【００３３】
そして、上記目標管理の逆計算問題データベース５ｄ２に格納されるデータとしては、化学物質別排出量・移動量の削減目標値として策定される化学物質別排出量・移動量、および原材料・資材等の取扱量の計画値（いずれも目標値）、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を乗算して求められた化学物質別排出量・移動量の計画値と、上記した化学物質別排出量・移動量の目標値との大小を比較判定し、この大小を判定した結果、その差が大きい場合には、上記化学物質別排出量・移動量計画値が上記化学物質別排出量・移動量目標値に近似すると判定されるまで、さらに進めて上記変動量の割り付けパラメータとして設定し直される新たな取扱量計画値、化学物質別含有率計画値、および化学物質排出係数計画値がある。
【００３４】
また、本第１実施の形態においては、従来と同様に、製造工程を経て製造を終えた後には、事業所における化学物質毎（別）の排出量が、特定化学物質の取扱量・排出量月次集計部４ａで、上記式（１）の、含有率Ｃ×取扱量Ｄ×排出係数Ｒにより求められて集計され、事業所側コンピュータ３に報告することができる。
【００３５】
一方、クライアントが、特定化学物質の取扱量およびその排出量の最適割り付けを行って、化学物質排出量・移動量の削減の最適化を行う方法を、主として図４を参照して説明する。すなわち、クライアントは、化学物質別排出量・移動量の削減目標値としての化学物質別排出量・移動量の目標値を策定する。その策定に見合った目標値になるように、上記原材料・資材等別にその取扱量、上記化学物質別含有率、および工程別の化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量を取り込みステップＳ１）、割り付ける（ステップＳ２）。割り付けられた原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれの計画値を乗算することで求められた化学物質別排出量・移動量をの計画値と、化学物質別排出量・移動量の削減目標値との大小を比較判定する（ステップＳ３）。
【００３６】
この大小を判定した結果、その差が大きい場合には、化学物質別排出量・移動量計画値が、化学物質別排出量・移動量目標値に近似すると判定されるまで、ステップＳ１にリターンし、上記変動量の割り付けパラメータとして設定し直し（ステップＳ２）、この設定し直した上記取扱量計画値、上記化学物質別含有率計画値、および上記化学物質排出係数計画値に基づく乗算を繰り返し演算し、その演算結果と、上記化学物質別排出量・移動量目標値との差の大小を判定する（ステップＳ３）ステップを繰り返し行う。
【００３７】
そして、その差が小さいと判定された場合に、各計画値が化学物質排出量削減に対する最適の変動量で割り付けられていると判断され、化学物質排出量・移動量削減の削減計画が見いだされたことになり、この計算結果に基づいて原材料・資材等の購入計画を立てることが可能となる。
【００３８】
次に、上記逆計算問題の方法を、具体例を挙げて説明する。まず、或る部門の、或る工程の、或る特定化学物質における或る製品（購入原材料・資材等の製品名）別の排出量を製品別排出量Ｓという概念（Ｓはマトリクスである）を導入する（全ての製造工程で排出係数を１とした場合に相当する）。
次のような３段階の計算が行われるものである。
【００３９】
すなわち、第１段階は、事業所の実績Ｐ（化学物質別の排出量）から、製品別排出量Ｓを計算して、事業所の削減目標として策定した化学物質別の排出量・移動量の目標値としての計画値Ｐにより、製品別排出量の計画値Ｓを求める。このとき、排出係数も考慮に入れて、部門の工程別におけるＳと、部門の工程別における含有率Ｃ  、取扱量Ｄ  、排出係数Ｒ  完成させる。すると、例えば、図５に示した表のようなデータが得られたとする。なお、図５に示した表中における斜数字は、計画値マトリクスに、非斜数字は計画値でないマトリクスに対応する。
【００４０】
第２段階として、部門別の実績Ｐ（化学物質別の排出量・移動量）から製品別排出量Ｓを計算し、その結果を利用して部門の工程別におけるＳの展開をする。これにより、図６に示す表で、Ｓが求まる。
【００４１】
第３段階として、部門の工程別におけるＳから、部門の工程別の含有率Ｃ  、取扱量Ｄ  、排出係数Ｒ  を計算する。ここで、これらＣ  、Ｄ  、Ｒ  は、技術、コスト、実行可能時期等の制約を勘案しながら、全て、または一部を変動させながら、Ｓになるべく近くなるように、Ｃ  、Ｄ  、Ｒ  を選ぶ。
【００４２】
Ｃ  、Ｄ  、Ｒ  が決まったら、次の検算を式（３）に基づいて行う。すなわち、化学物質別排出量・移動量の目標値としての計画値Ｐと、次の含有率Ｃ  ×取扱量Ｄ  ×排出係数Ｒ  の計画値である計算結果との大小の差を比較判定する。その差が大なら、その程度により上記した第１段階、第２段階、第３段階のいずれかに戻り、再試行を実行するのである（逆計算問題による計算手法を実行したのである）。
【００４３】
含有率Ｃ  ×取扱量Ｄ  ×排出係数Ｒ  →排出量・移動量Ｐ  （３）
【００４４】
本第１実施の形態によれば、従来と同様に、対象事業所の判定、排出量・移動量の計算を行って各種届出資料やＭＳＤＳを自動的に作成でき、表型入力方式の採用でデータ入力を簡単に行え、計算センター側がデータベースを管理しているので、事業所（クライアント）側は、ＰＲＴＲ法の改正があっても常に最新の法規に基づく報告を受信することが可能となるのはもちろん、上記したことから明らかなように、特定化学物質毎の排出量・移動量の削減のための最適割り付けを迅速に行うことが可能となり、ひいては購入原材料・資材等の購入経費の節減、資源の有効活用の促進を良好に進めることができるようになる。
【００４５】
次に、本発明の第２実施の形態を説明する。本第２実施の形態が、上記第１実施の形態と異なる点は、第１実施の形態では、最終製造工程を経た後における化学物質の排出量・移動量に基づいて、事業所（会社）の削減方針を計画する場合であったが、本第２実施の形態では、時系列的な流れに沿った各製造工程に属する各ゲート毎の最後の出口で、化学物質の収支を把握し、その把握したデータに基づいて削減計画を策定するようにした点で相違し、その他の構成は共通する。工程毎ではなく、ゲート毎としたのは、例えば、他品種少量生産体制下の場合には、製造品によっては、顧客の要求仕様が異なり、それに伴い製造処理も相違するため、工程ではなく、よりスパンの短いゲート毎の処理内容を意識したものである。
【００４６】
すなわち、本第２実施の形態では、図７に製造工程図に示すように、機械加工工程、塗装工程、溶接工程等がある場合に、各工程毎でなく、各工程の中を、より小さな作業工程であるゲートとして捉え、各ゲートの出口において、大気・水域・土壌へ排出される排出量、廃棄量（リサイクル品も含む）によって移動する移動量、最終工程後から製造品毎による移動量を、それぞれ算出し、その算出結果を算出結果保存データベース１０を記録する。このデータベース１０は、図８においては、特定化学物質取扱量・排出量データベース部５ｃの、各ゲート毎の排出による移動量データベース１０ａ、各ゲート毎の廃棄による移動量データベース１０ｂ、および各ゲート毎の製造品による移動量データベース１０ｃで形成されている。
【００４７】
他方、図９に示す原材料・資材等と化学物質含有率に関する含有率マトリクスは、図８の特定化学物質含有率データベース５ａ３に、また、図１０に示される原材料・資材等のインプット取扱量のマトリクスは、図８の部門別取扱量データベース５ａ２に、さらに、図１１に示す各ゲート毎における原材料・資材等毎の、各方向へ移動する排出量・移動量に関するデータは、図８の移動配分係数データ５ｂ３にそれぞれ格納されている。
【００４８】
また、図８のデータベースサーバー５には、図示はしないが、最終ゲートを出た後で、求められた製造品毎のアウトプットデータ、すなわち、製造品毎のＭＳＤＳ取扱量（成分％、重量）、排出物ＭＳＤＳ取扱量（成分％、重量）、および廃棄物ＭＳＤＳ取扱量（成分％、重量）を格納するデータベースが設けられているものである。
【００４９】
本第２実施の形態において、化学物質の排出量・移動量の削減量を策定のための計算を主として図１２を参照して説明する。すなわち、各ゲート毎において、化学物質、原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数（大気・水域・土壌への移動配分係数、廃棄物による移動配分係数）のそれぞれを、パラメータとして所定の変動量で割り付ける（ステップＳ１）。原材料・資材等の取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値により、パラメータに基づくモデルを作成し（ステップＳ２）、シミュレーションする（ステップＳ３）。シミュレーションした計算結果が、化学物質排出量・移動量を削減する目標値との大小を比較して判定する（ステップＳ４）。大小比較の差が、最適解に近似するまで、ステップＳ１にリターンして別の新たなパラメータを取り込んでモデルを作成し直し、上記ステップＳ２，Ｓ３を再試行し、化学物質別排出量・移動量の目標値を逆計算問題により計算して求めていく。
【００５０】
本第２実施の形態は、上記のように構成されているので、各ゲート毎で大気等、廃棄物、製造品による化学物質の移動を漏れなく把握しており、また、各ゲート毎に設定されている移動配分係数、各化学物質、およびその取扱量をパラメータとして変動させることで、逆計算モデルを容易に作成でき、その作成したモデルをシミュレーション計算できるため、人手を要することなく、迅速に化学物質排出量・移動量削減の最適割付を行うことができるようになる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は上記各実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれるものである。
例えば、上記第１、第２の各実施の形態では、化学物質の排出量・移動量の削減の最適割り付けを、ネットワークを介してデータを送受信することで実行できるようにした場合について説明したが、この代わりに、最適割り付けを行うプログラム、すなわち、コンピュータが読み取り可能なソフトウェアを記憶した記憶媒体に格納する態様に構成することもできる。これによれば、スタンドアローン型のコンピュータにも適用でき、事業者がこの記録媒体を使用することにより、自ら最適割り付けを行うことができる。
また、ネットワークとしてインプットを例に挙げて説明したが、ＷＡＮ、ＬＡＮ、イントラネット等のネットワークであっても適宜適用できるのは、言うまでもない。
また、第１実施の形態、および第２実施の形態に示した逆計算問題の計算の他に、いわゆる最小二乗法を適用して求めることも可能である。
【００５２】
【発明の効果】
上記したように、請求項１記載の化学物質別排出量・移動量の最適割り付け方法によれば、コンピュータにより、原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた計画値とし、それら３つの計画値の乗算により得られた化学物質別排出量・移動量の計画値と、化学物質別排出量・移動量の削減目標値との大小を比較判定する。この比較判定の結果、その差が大きい場合には、さらに別の所定の変動量を割り付けた新たな３つの計画値、すなわち、取扱量の計画値と、化学物質別含有率の計画値と、化学物質別排出係数の計画値との乗算を行い、得られた乗算結果を化学物質別排出量・移動量の削減目標値と比較判定する。こうして、化学物質別排出量・移動量の計画値が、削減目標値に近似すると判定されるまで、このような変動量を割り当てを繰り返して演算処理する。大小の比較判定が所定の範囲に収まったと判定される時点で、上記各計画値の最適な変動量で割り当てが行われたことになり、その結果、化学物質別排出量・移動量の削減目標値を、人手を要することなく、コンピュータにより短時間で、簡単、迅速、確実に得ることができる効果を奏する。
【００５３】
また、請求項２記載の発明によれば、化学物質別排出量・移動量を、大気、水域、土壌への移動量と、廃棄物による移動量と、製造品による移動量とに分け、これらの各移動量を、製造工程内に属する各ゲート（工程ではない）の出口毎に把握して化学物質の移動量の収支計算していくようにする。そして、上記各ゲート出口毎における原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けて、化学物質別排出量・移動量の取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を設定する。これら各計画値を乗算して得られた結果を、化学物質別排出量・移動量の削減目標値と比較判定するようにしたので、各ゲート毎でよりきめ細かに、かつ精度よく削減のための変動量を最適に割り付けることが可能となり、それだけ、正確な化学物質別排出量・移動量の削減計画を策定し易くできる効果を奏する。
【００５４】
また、請求項３記載の発明によれば、事業所側（使用者側）コンピュータを、インターネットなどのネットワークを介して計算管理センター側コンピュータと接続する一方、計算管理センター側コンピュータに、原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けた計画値を格納する割り付け量データベースと、目標管理の逆計算問題データベースとを備えている。上記割り付け量データベースのデータを用いて、これら原材料・資材等の取扱量の計画値、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値の３つの計画値を乗算する。上記逆計算問題データベースのデータを利用して、その乗算した結果と、化学物質別排出量・移動量の削減目標値とを大小比較して判定し、その大小の差が、小さくなって上記削減目標値に近似するようになるまで、上記３つの計画値を種々変動させて乗算を繰り返して行う。このため、ネットワークを通じて事業所側コンピュータと、計算管理センター側コンピュータとの間でデータや指示などを送受信しながら、化学物質別排出量・移動量削減の最適割り付けを迅速に行え、化学物質別排出量・移動量削減を円滑に行える効果を奏する。
【００５５】
また、請求項４記載の発明によれば、計算管理センター側コンピュータに、化学物質の大気、水域、土壌への移動量と、廃棄物による移動量と、製造品による移動量とを、製造工程内に属する各ゲート（工程ではない）の出口毎に把握して化学物質毎の移動量を計算した結果を格納するゲート移動量データベースと、上記各ゲート出口毎における原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有率、および化学物質排出係数のそれぞれを、所定の変動量で割り付けて、化学物質別排出量・移動量の取扱量の計画値を格納した割り付け量データベースと、目標管理の逆計算問題データベースとが設けられている。このため、割り付け量データベースに格納されたデータを利用して、各ゲート出口毎における各計画値をパラメータとして変動させて、化学物質別排出量・移動量の計画値と、化学物質別含有率の計画値、および化学物質排出係数の計画値を設定する。逆計算問題データベースのデータを利用して、これら各計画値を乗算して得られた結果と、化学物質別排出量・移動量の削減目標値とを比較判定するようにしているので、ネットワークを通じて事業所側コンピュータと、計算管理センター側コンピュータとの間でデータや指示などを送受信しながら、化学物質別排出量・移動量削減の最適割り付けを、各ゲートの出口毎に行え、化学物質別排出量・移動量削減の管理を、きめ細かく正確、かつ迅速に行える効果を奏する。
【００５６】
また、請求項５記載の発明によれば、化学物質別排出量・移動量の計画値が、削減目標値に近似すると判定されるまで、変動量の割り当てを繰り返して行って演算処理し、大小の比較判定が所定の範囲に収まったと判定される時点で、上記各計画値の最適な変動量で割り当てが行われる、というソフトウェアを記録媒体に記録しているので、事業者自身が、いわゆるスタンドアローンの態様で、このソフトウェアを用いて化学物質別排出量・移動量の削減計画策定を行える効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るシステム構成図である。
【図２】計算センター側コンピュータのシステム構成図である。
【図３】原材料・資材に関するＭＳＤＳデータをインプットするデータ入力画面を示す図である。
【図４】原材料・資材等の取扱量、化学物質別含有量、および化学物質排出係数の変動量を最適に割り付けるフロー図である。
【図５】最適割り付けを求めるための第１段階の表である。
【図６】同じく、第２段階の表である。
【図７】第２実施の形態におけるゲート毎との算出を説明する図である。
【図８】図２と同様に、計算センター側コンピュータのシステム構成図である。
【図９】含有率マトリクスの基礎となるデータを示した表である。
【図１０】インプット取扱量を示す表である。
【図１１】ゲート毎の移動配分係数を示す表である。
【図１２】最適割り付けのフロー図である。
【符号の説明】
１…計算センター側コンピュータ
２…インプット
３…事業所側コンピュータ
４…ウェブサーバー
４ａ…特定化学物質取扱量・排出量月次集計部
４ｂ…ＰＲＴＲ報告書作成部
４ｃ…逆計算問題処理部
５…データベースサーバー
５ａ…基礎データベース部
５ｂ…排出係数データベース部
５ｃ…特定化学物質取扱量・排出量データベース部
５ｄ…逆計算問題解析データベース部
１０ａ…各ゲート毎の排出による移動量データベース
１０ｂ…各ゲート毎の廃棄による移動量データベース
１０ｃ…各ゲート毎の製造品による移動量データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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