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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】金属との接着性に優れるシート基材を提供することにある。【解決手段】全芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステルアミド、半芳香族ポリエステル等の液晶性芳香族ポリエステルからなるシート、フィルム、不織布等の基材であって、該基材が、発煙硫酸、クロロ硫酸、塩化スルフリル、亜硫酸ガス、無水硫酸と電子供与性化合物とならなる錯体などをシート基材に接触させるスルホン化処理されてなることを特徴とするシート等の基材。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性芳香族ポリエステルからなるシート基材であって、該シート基材がスルホン化処理されてなることを特徴とするシート基材。
【請求項２】
シート基材が、フィルムであることを特徴とする請求項１記載のシート基材。
【請求項３】
シート基材が、不織布であることを特徴とする請求項１記載のシート基材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属との接着性に優れるシート基材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属と接着したシート基材の用途としては、例えばプリント配線板、プリプレグ、金属箔張積層板などが挙げられる。シート基材と金属間の接着性が悪い場合には、半田付けの際に膨れや剥離が生じやすい。これらのシート基材は、熱硬化性樹脂を含浸、硬化させて使用されるが多く、一般的には熱硬化性樹脂の改良が行われているが、例えば、液晶性芳香族ポリエステルからなるシート基材の場合には、熱硬化性樹脂の改良だけでは未だ不十分であるため、シート基材そのものの改質も必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来技術に見られる上記問題点を解決するものである。即ち本発明のの目的は、金属との接着性に優れるシート基材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため、液晶性芳香族ポリエステルからなるシート基材の表面改質に着目して鋭意検討した結果、スルホン化処理することによって、金属との接着性に優れるシート基材を実現できることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、液晶性芳香族ポリエステルからなるシート基材であって、該シート基材がスルホン化処理されてなることを特徴とするシート基材である。
【０００６】
本発明のシート基材は、フィルムであることが好ましい。
【０００７】
本発明のシート基材は、不織布であることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のシート基材について詳細に説明する。
【０００９】
本発明に用いられる液晶性芳香族ポリエステルとしては、全芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステルアミド、半芳香族ポリエステルなどが挙げられるが、これらの中でも、吸湿率が著しく低く、高周波領域での誘電率と誘電損失が小さい全芳香族ポリエステルが好ましい。例えば、芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸、芳香族ヒドロキシカルボン酸などのモノマーを組み合わせて、組成比を変えて合成される。例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸と２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸との共重合体が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１０】
本発明に用いられるシート基材としては、フィルム、不織布、織布などが挙げられるが、これらの中でも薄く均一にできやすいことから、フィルム、不織布が好ましい。
【００１１】
本発明におけるスルホン化処理とは、発煙硫酸、濃硫酸、クロロ硫酸、塩化スルフリル、亜硫酸ガス、無水硫酸と電子供与性化合物とからなる錯体などをシート基材と接触させて、シート基材にスルホン酸基を導入することを意味する。接触工程は、気相、液相のいずれでも良い。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例を用いて詳説する。本発明の内容は本実施例に限定されるものではない。
【００１３】
＜シート基材前駆体１の作製＞
液晶性芳香族ポリエステルの溶融体を押し出し機から押し出し成型して、厚み３０μｍのフィルムを作製し、これをシート基材前駆体１とした。
【００１４】
＜シート基材前駆体２の作製＞
液晶性芳香族ポリエステル繊維（繊度２．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を開綿し、カーディング法によりウェブを形成し、さらにニードルパンチ処理して、坪量３０ｇ／ｍ２のシート基材を作製し、これをシート基材前駆体２とした。
【００１５】
実施例１、２
シート基材前駆体１、２を、温度６０℃の発煙硫酸溶液中に２分間浸漬した。次いで、イオン交換水でシート基材を洗浄し、１２０℃のヤンキードライヤーで乾燥してスルホン化処理されたシート基材を得、それぞれシート基材１、２とした。
【００１６】
比較例１、２
シート基材前駆体１、２をスルホン化処理せず、そのままでそれぞれシート基材３、４とした。
【００１７】
上記の実施例１、２および比較例１、２で作製したシート基材１〜４ついて、以下の試験方法により評価を行い、結果を表１に示した。
【００１８】
＜銅箔ピール強度＞
銅箔には、厚み３５μｍの電解銅箔を用いた。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量２００）６５％とフェノール樹脂３５％の割合で混合し、メチルエチルケトンを加えて樹脂含有量が７０％の樹脂ワニスを調製した。シート基材１〜４に樹脂ワニスを塗布または含浸させ、１５０℃で５分間乾燥してプリプレグ１〜４を作製した。このプリプレグを５枚積層した両側に銅箔を配し、１８０℃、圧力４．９ＭＰａの条件で６０分間加熱加圧成型し、銅箔張積層板１〜４を作製した。銅箔張積層板１〜４のピール強度をＪＩＳ　Ｃ−６４８１に準拠して測定し、下記表１に示した。ピール強度が大きいほど、銅箔との接着性が良好なことを意味する。
【００１９】
＜半田耐熱性＞
銅箔張積層板１〜４を５０ｍｍ角に切断し、この試料を２８０℃の半田浴に２０秒間浸漬して取り出し、試料の外観を観察し、膨れや剥離の有無を下記表１に示した。膨れや剥離のないものは半田耐熱性が良好なことを意味する。
【００２０】
【表１】
2004026945.tif 000002
【００２１】
評価：
表１の結果から明らかなように、本発明で作製したシート基材は、スルホン化処理されてなるため、銅箔との接着性が良好で、半田耐熱性に優れていた。
【００２２】
一方、比較例１、２で作製したシート基材は、スルホン化処理されていないため、銅箔との接着性がやや悪く、半田耐熱性で劣っていた。
(57)【要約】【課題】従来の吊具ガイド装置ではレールが直交する部分にターンテーブルを設けなければ直交するレールに沿って移動することができなかった。【解決手段】本発明の吊具ガイド装置においては、断面略矩形状の吊具ガイドレールの内側幅に対応する外径の円形保持盤を上記吊具ガイドレール内に挿入し、上記円形保持盤によって支持した吊具ガイド保持ロッドを上記吊具ガイドレールの下面に形成したスリットを介して下方に延ばす。上記円形保持盤はその下面からその一部が突出して上記吊具ガイドレールの内面により支持される複数の回転自在な主球を有する。上記主球は奇数個であり円周方向に互いに離間して配置されている。【選択図】　図３
2004026390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネル状の吊具ガイドレールの内側幅に対応する外径の円形保持盤と、上記円形保持盤によって支持され、上記吊具ガイドレールの下面に形成したスリットを介して下方に延びる吊具ガイド保持ロッドとより成り、上記円形保持盤がその下面からその一部が突出して上記吊具ガイドレールの内底面により支持される、奇数個の円周方向に互いに離間して配置された回転自在な主球を有することを特徴とする吊具ガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吊具ガイド装置、特に、車いすから被介護者を吊り上げて移動し得るようにした吊具ガイド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図４に示すように天井１に沿って断面が略矩形のチャンネル状の吊具ガイドレール２を縦，横に敷設し、このレール２に沿って図５に示すような吊具ガイド４を走行せしめるようにした吊具ガイド装置は知られている。
【０００３】
上記吊具ガイド４は上記レール２内に挿入される立方体状のガイド本体５と、その両側前後に取り付けた走行ローラ６と、ガイド本体５の中央部から上記レール２の下面にレール２に沿って設けたスリット８と、このスリット８を通して延び、例えば被介護者のためのハンガー９を吊下するロッド１０とより成る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながらこのような従来の吊具ガイド装置では、図４に示すように縦，横に交叉したレール２の部分または直角に曲がる部分でガイド本体５の向きを変えようとした場合にはガイド本体５の走行用ローラ６の向きも変える必要があり、通常レール２の交叉部や屈曲部分には図６に示すように連結レール３を有するターンテーブル１１を用いる必要があり、構造が複雑でコスト高となる欠点があった。
【０００５】
本発明は上記のような欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の吊具ガイド装置は、チャンネル状の吊具ガイドレールの内側幅に対応する外径の円形保持盤と、上記円形保持盤によって支持され、上記吊具ガイドレールの下面に形成したスリットを介して下方に延びる吊具ガイド保持ロッドとより成り、上記円形保持盤がその下面からその一部が突出して上記吊具ガイドレールの内底面により支持される、奇数個の円周方向に互いに離間して配置された回転自在な主球を有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００８】
本発明においては図１〜図３に示すように、レール２内に嵌合されるレール２の内側の幅に対応する外径の円形保持盤１２を用いこの円形保持盤１２の中心にロッド１０を回転自在に且つナット７によって軸方向には抜けないように取り付ける。
【０００９】
上記円形保持盤１２は互いに重ね合わされ連結された２枚の円盤素子１３，１３と、小径の玉ベアリング１４を介して上記２枚の円盤素子１３，１３によって回転自在に挟持保持された９個の円周方向に互いに離間して配置した主球１５により構成し、上記主球１５は少なくともその下面の一部が下側の円盤素子１３に形成した円形穴１６から下方外部に突出し、上記レール２の内底面に摺触転動されるようにする。なお、１７は上記レール２のスリット８の下部に形成した縦溝、１８はこの縦溝１７に沿って上記ロッド１０と共に移動する上記ロッド１０のガイドローラである。
【００１０】
本発明の吊具ガイド装置は上記のような構成であるから、保持盤１２はレール２内で主球１５を介して滑らかに移動でき、また、保持盤１２は円形のためレール２の交叉する部分では保持盤１２の向きを変えることなくそのまま一方のレール２から他方のレール２に直交して移動することができるようになる。
【００１１】
なお、本発明の吊具ガイド装置においては図２に示すように円盤素子１３の下面の円形穴１６から突出した主球１５部分がレール２のスリット８に完全にはまり込んでレール２の内底面に円盤素子１３の下面の一部が直接接触するようになる場合があり、この状態では保持盤１２、従って吊具ガイド装置の移動が重くなる。従って上記主球１５の数は奇数として移動方向両端のうちの少なくとも１つの主球１５がスリット８に対向されない位置関係となるようにするのが好ましい。
【００１２】
【発明の効果】
上記のように本発明の吊具ガイド装置によればレール２の交叉部や屈曲部分に連結レール３及びターンテーブル１１を設ける必要がなく、廉価にでき、また、主球を用いたのでその走行が滑らかになる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吊具ガイド装置の縦断正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示す吊具ガイド装置の説明用斜視図である。
【図４】従来の吊具ガイド装置とレールの関係を示す平面図である。
【図５】従来の吊具ガイド装置とレールの関係を示す他の平面図である。
【図６】従来の吊具ガイド装置とレールの関係を示す他の平面図である。
【符号の説明】
１　天井
２　レール
３　連結レール
４　吊具ガイド
５　ガイド本体
６　ローラ
７　ナット
８　スリット
９　ハンガー
１０　ロッド
１１　ターンテーブル
１２　円形保持盤
１３　円盤素子
１４　玉ベアリング
１５　主球
１６　円形穴
１７　縦溝
１８　ガイドローラ
【図１】
2004026390.tif 000003
【図２】
2004026390.tif 000004
【図３】
2004026390.tif 000005
【図４】
2004026390.tif 000006
【図５】
2004026390.tif 000007
【図６】
2004026390.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、印刷された用紙を印刷終了後に用紙折畳み装置内で切断し、スタッカゲートから前記用紙を取り出してから印刷を再開しても、印刷装置側に残った前記用紙の先端が用紙折畳み装置から飛び出さないようにすることを課題とする。【解決手段】本発明は、用紙を印刷終了後に用紙折畳み装置内で切断し、スタッカゲートから前記用紙を取り出してから印刷を再開したとき、前記用紙が用紙折畳み装置からの飛出しを防ぐ用紙滑り止め部材をスタッカテーブルに取り付けたことを特徴とする。【選択図】　図１
2004026332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置における印刷媒体である連続紙などの用紙折畳み装置において、印刷後の用紙を乗せるスタッカテーブルに用紙滑り止め装置を取り付けたことを特徴とする印刷装置の用紙折畳み装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷装置の用紙折畳み装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３、４に印刷装置の用紙折畳み装置の概略図を示す。図２に示すように、印刷された用紙２は、振り子５を、前記用紙２の山谷に合わせて振ることにより、前記用紙２のミシン目などの折畳み部をパドル３にあて、前記用紙２をスタッカテーブル１の上に折畳む。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成において、前記用紙２を印刷終了後用紙折畳み装置内で切断し、スタッカゲート４から前記用紙２を取り出してから印刷を再開すると、印刷装置側に残った前記用紙２の先端が、用紙折畳み装置から飛出し、ジャムやエラーが発生するという問題につながっていた。
【０００４】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決し、印刷装置側に残った用紙の先端が、用紙折畳み装置から飛出さないようにすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記印刷後の用紙を乗せるスタッカテーブルに用紙滑り止め装置を取り付けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１、２に本発明による印刷装置の用紙折畳み装置の概略図を示す。図１、２に示すように、本発明は、印刷後に用紙を乗せるスタッカテーブル１に用紙滑り止め部材６を設けたことを特徴としたものである。
【０００７】
本構成により、用紙２を印刷終了後、用紙折畳み装置内で切断し、スタッカゲート４から前記用紙２を取り出してから印刷を再開しても、印刷装置側に残った前記用紙２の先端は、スタッカテーブル１に取り付けた用紙滑り止め部材６により用紙折畳み装置からの飛出しを防ぐことができ、ジャムやエラーの発生を防ぐことができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、スタッカテーブルに用紙滑り止め部材を取り付けたことにより、前記用紙を印刷終了後用紙折畳み装置内で切断し、スタッカゲートから前記用紙を取り出してから印刷を再開しても、印刷装置側に残った前記用紙の先端は、用紙滑り止め部材により用紙折畳み装置からの飛出しを防ぐことができ、ジャムやエラーが発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による印刷装置の用紙折畳み装置の概略図で、印刷時の状態を示す。
【図２】本発明による印刷装置の用紙折畳み装置の概略図で、印刷後の用紙を取り出し印刷再開時の状態を示す。
【図３】従来技術における印刷装置の用紙折畳み装置の概略図で、印刷時の状態を示す。
【図４】従来技術における印刷装置の用紙折畳み装置の概略図で、印刷後の用紙を取り出し印刷再開時の状態を示す。
【符号の説明】
１はスタッカテーブル、２は用紙、３はパドル、４はスタッカゲート、５は振り子、６は用紙滑り止め部材である。
【図１】
2004026332.tif 000003
【図２】
2004026332.tif 000004
【図３】
2004026332.tif 000005
【図４】
2004026332.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のシート束整合装置は、シート束の搬送方向と、搬送方向に対して交差する方向の整合を同時に行っていたため、いずれかの方向の整合が十分に行われず、シート束の整合が乱れるという課題があった。【解決手段】本発明は、搬送されてきた１枚ないし複数枚のシートをシートの搬送方向に対して交差する方向にシートを整合した後、シートの搬送方向にシートを整合するように駆動制御を行う構成にしたことを特徴とする。【選択図】　図１
2004026335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが束状に積載されるシート積載部材と、前記シート積載部材に搬送され積載される１枚もしくは複数枚のシート束の搬送方向に交差する方向に両側から互いに接近離間可能な基準整合部材及び寄せ整合部材と、前記基準整合部材と前記寄せ整合部材とを移動させるそれぞれの駆動手段と、前記シート束の搬送方向に固定された基準整合部材と接近離間可能な寄せ整合部材と、前記寄せ整合部材を移動させる駆動手段と、前記両駆動手段をそれぞれ制御して、複数の基準位置の内、選択した基準位置にシート束の搬送方向に交差する方向にある前記基準整合部材を移動させてから、前記シート束の搬送方向に交差する前記寄せ整合部材を前記シート束のサイズに応じた位置に移動させて前記シート束を挟持して整合を行った後、前記シート束の搬送方向の前記寄せ整合部材を前記シート束のサイズに応じた位置に移動させて前記基準整合部材と挟持して前記シート束の整合を行い、前記それぞれの寄せ整合部材を前記シート束から離す駆動制御手段と、を備えたことを特徴とするシート束整合装置。
【請求項２】
前記シート束整合装置は、前記シート束の搬送方向に前記シート束を整合させた後、前記シート束の搬送方向に交差する方向に前記シート束を整合させる駆動制御手段と備えたことを特徴とするシート束整合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機器などの画像形成装置などにおけるシート束整合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシート束整合装置を示す概略構成を図４に、シート束を整合する動作を示す概略構成図を図５に示す。
【０００３】
図４において、基準整合部材１はモータ、ベルト等の駆動手段１ａにより、基準整合部材１に対向している寄せ整合部材２はモータ、ベルト等の駆動手段２ａにより、寄せ整合部材３は駆動手段３ａにより移動可能であり、それぞれが、選択された基準位置に位置している。また、図示されない画像形成装置により画像を形成された１枚ないし複数枚のシート束４がシート積載部材５に搬送される。基準整合部材６は寄せ整合部材３に対向する位置に固定されている。
図５において、シート束４を整合する場合、シート束４がシート積載部材５に搬送された後、寄せ整合部材２が駆動手段２ａにより、寄せ整合部材３が駆動手段３ａにより、同時にシート束４の整合を行うべき決められた位置に移動する。このとき、シート束４は基準整合部材１と寄せ整合部材２により挟持されシート束４の搬送方向に交差する方向の整合が行われ、また同時に、シート束４は図示の位置に固定された基準整合部材６と寄せ整合部材３により挟持されシート束４の搬送方向の整合が行われる。この後、寄せ整合部材２、寄せ整合部材３は図示されていない次に搬送されてくるシート束の整合を行う準備のため図４に示される選択された基準位置に移動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記シート束整合装置は、シート束の搬送方向と、搬送方向に対して交差する方向の整合を同時に行っていたため、いずれかの方向の整合が十分に行われず、シート束の整合が乱れるという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、搬送されてきた１枚ないし複数枚のシートをシートの搬送方向に対して交差する方向にシートを整合した後、シートの搬送方向にシートを整合するよう駆動制御を行う構成にすることにより、前記課題を解決するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下実施例図面を参照して本発明を説明する。本発明に係るシート束整合装置の構成を示す構成図を図１、シート束を整合する動作を示す概略構成図を図２、図３に示す。
【０００７】
図１において、基準整合部材１はモータ、ベルト等の駆動手段１ａにより、基準整合部材１に対向している寄せ整合部材２はモータ、ベルト等の駆動手段２ａにより、寄せ整合部材３は駆動手段３ａにより移動可能であり、それぞれが、選択された基準位置に位置している。また、図示されない画像形成装置により画像を形成された１枚ないし複数枚のシート束４がシート束積載部材５に搬送される。基準整合部材６は寄せ整合部材３に対向する位置に固定されている。
図２において、シート束４がシート束積載部材５に搬送された後、寄せ整合部材２が駆動手段２ａにより、シート束４の整合を行うべき決められた位置に移動する。このときシート束４は基準整合部材１と寄せ整合部材２により挟持されシート束４の搬送方向に交差する方向の整合が確実に行われる。
【０００８】
図３において、寄せ整合部材３が駆動手段３ａにより、シート束４の整合を行うべき決められた位置に移動する。このときシート束４は図示の位置に固定された基準整合部材６と寄せ整合部材３により挟持されシート束４の搬送方向の整合が確実に行われる。この後、寄せ整合部材２、寄せ整合部材３は図示されていない次に搬送されてくるシート束の整合を行う準備のため図１に示される選択された基準位置に移動する。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明のシート束整合装置は、整合するべきシート搬送方向と、シート搬送方向に交差する方向との両方向をそれぞれに整合することが出来るため、シート束を確実に整合することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシート束整合装置の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明のシート束整合装置の動作を示す構成図である。
【図３】本発明のシート束整合装置の動作を示す構成図である。
【図４】従来のシート束整合装置の一例を示す構成図である。
【図５】従来のシート束整合装置の動作を示す構成図である。
【符号の説明】
１は基準整合部材、１ａは駆動手段、２は寄せ整合部材、２ａは駆動手段、３は寄せ整合部材、３ａは駆動手段、４シート束、５はシート束積載部材、６は基準整合部材である。
【図１】
2004026335.tif 000003
【図２】
2004026335.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004026335.tif 000007
(57)【要約】【課題】面積に制限ある場所であっても、荷物の移動を可能にし、また、小型貨物自動車に搭載可能とすると共に、設置費用を最小限にする。【解決手段】小型貨物自動車Ｔの荷台Ｂに支柱１１を中心に旋回するブーム１４を設け、フック１５により荷物の吊上げ、移動を可能にすると共に、ブーム１４を、着脱可能なピン２０を取り外し、固定ピン１９を中心に上下方向に旋回させ、折りたたむことを可能にした。【選択図】　図１
2004026315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱にはめ込んだ旋回筒にブームを取り付け、支柱を中心に手動により旋回し、ブーム基部に荷物吊上げウインチを設け、ウインチから繰り出されたワイヤーロープが、ブーム先端のシーブを経てフックを介して荷物の揚げ降しを行い、ブーム折りたたみ可能の機構を備えたことを特徴とする荷役装置。
【請求項２】
支柱を小型貨物自動車の荷台に固定した、請求項１に該当する荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、貨物自動車に搭載されて、荷台に対して荷物の積み降ろしをするために利用される荷役装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記した荷役装置としては、例えば、貨物自動車のキャブと荷台との間のシャーシフレームに固定される支柱と、この支柱に上下方向に回動可能に支持されると共に、先端にワイヤを介してフックを吊り下げたブームとから主として構成される油圧クレーンが一般によく知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の貨物自動車の荷台に搭載される油圧クレーン（荷役装置）は、小型貨物自動車に搭載するには装置が大きすぎ、価格も高いという欠点を有していた。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、小型貨物自動車に搭載する簡便な荷役装置で、ブームを簡単に折りたためるようにして、狭い場所に設置可能とし、安全に小型貨物自動車に荷物の積み降しが可能である荷役装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係わる荷役装置は、固定された支柱と、支柱を中心に旋回可能としたブームと、ブームを折りたたみ可能にした機構を特徴としており、狭い場所などで簡便に利用できなかった従来の課題を解決するための手段としている。
【０００６】
本発明の請求項２に係わる荷役装置において、小型貨物自動車搭載可能な構造にしている。
【０００７】
【発明の作用】
本発明の請求項１に係わる荷役装置では、固定された支柱を中心として旋回するブームには、荷物揚げ降ろし装置を具備し荷物の吊上げ、吊り下げを行い、旋回させることにより荷物の移動がなされることになる。そして使用しないときは、ブームを折りたたむことにより、格納スペースが少なくて済むことになる。
【０００８】
本発明の請求項２に係わる荷役装置において、支柱を小型貨物自動車の荷台に固定することにより、小型貨物自動車の荷台に、荷物の積み込み積み降しを安全にすることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明に係わる荷役装置を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１ないし図４は本発明の請求項１、２に係わる荷役装置の一実施例を示している。
【００１１】
図１及び図２に示すように、この小型貨物自動車用荷役装置１は、小型貨物自動車Ｔにおける荷台Ｂ上に固定した支柱１１、１１にはめ込まれた旋回筒１２、１２に固定されたブーム取付フレーム１３に設けられた、固定ピン１９と着脱可能なピン２０により取付けられたブーム１４により構成されている。
【００１２】
ブーム１４の先端には、フック１５及びワイヤ１７により荷物を吊上げられるようにシーブ１６を備え、ブーム１４の基部にはワイヤ１７を巻取り、巻きだし可能な直流電動ウインチ１８を備え、小型貨物自動車のバッテリー電源から電力の供給を受け、直流電動ウインチ１８を駆動することを可能にしている。
【００１３】
図３に示すように、旋回筒１２は、スラスト軸受２３とラジアル軸受２４により支柱１１に取付けられ、ブーム１４及び付属品が略水平に旋回する構造となっている。
【００１４】
旋回筒１２には、ブーム取付フレーム１３がボルトナット２６により固定され、ブーム１４を固定ピン１９と着脱可能なピン２０により取付けている。着脱可能なピン２０を取り外すことにより、ブーム１４を折りたたむことが可能となる。
【００１５】
図４に示すように、ブーム１４は、固定ピン１９を中心に上下方向に旋回し、支柱１１に設けられたブーム収納フレーム２１とピン２２により格納する。その際フック１５はフック掛け２５に引掛けることにより収納する。
【００１６】
本発明に係わる荷役装置の詳細な構成は、上記した実施例に限定されるものでなく、直流電動のウインチ１８を、交流の電動ウインチや、手動のウィンチとすることも当然可能である。
【００１７】
また支柱１１と旋回筒１２に、旋回装置と電動モータなどの動力を設けて、旋回を遠隔制御することも可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明請求項１に係わる荷役装置では、上記した構成としたため、折りたたみ格納が可能なため格納スペースが小さく済み、設置したステージに荷物の積み込み積み下ろしを効率よく行うことが可能で、設置費用も比較的少なくて済むという、優れた効果がもたらされる。
【００１９】
また、請求項２に係わる荷役装置では、上記した構成としたため、荷台面積の小さい小型貨物自動車に搭載しても、十分な荷役スースを確保でき、荷台上に安全に荷物の積み込み、積み降ろしができるという、優れた効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる荷役装置の一実施例を示す、小型貨物自動車の荷台に搭載した状態の側面説明図である。
【図２】図１に示した荷役装置の平面説明図である。
【図３】図１に示した荷役装置の拡大側面説明図である。
【図４】図１に示して荷役装置のブーム折りたたみ時の説明図である。
【符号の説明】
１　小型貨物自動車用荷役装置（荷役装置）
１１　支柱
１２　旋回筒
１３　ブーム取付フレーム
１４　ブーム
１５　フック
１６　シーブ
１７　ワイヤ
１８　直流電動ウインチ
１９　固定ピン
２０　着脱可能なピン
２１　ブーム収納フレーム
２２　ピン
２３　スラスト軸受
２４　ラジアル軸受
２５　フック掛け
２６　ボルトナット
Ｂ　荷台
Ｔ　小型貨物自動車
【図１】
2004026315.tif 000003
【図２】
2004026315.tif 000004
【図３】
2004026315.tif 000005
【図４】
2004026315.tif 000006
(57)【要約】【目的】この発明は、レジ袋を保持するためのスタンドを、簡単な構造で、しかも安価に提供できる事を目的とする。【構成】台座の上部に、ほぼレジ袋幅で２本の足棒を立ち上げて設けると共に、その足棒の上部先端に、レジ袋の持ち手を保持すべく掛止部を設けたことを特徴とした、レジ袋用保持スタンド。【選択図】　図３
2004026491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座の上部に、ほぼレジ袋幅で２本の足棒を立ち上げて設けると共に、その足棒の上部先端に、レジ袋の持ち手を保持すべく掛止部を設けたことを特徴とした、レジ袋用保持スタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
ゴミは、焼却によるダイオキシン発生の問題等から、燃えるゴミとプラスティック類が分別されるようになり、また、再生利用されるペットボトルや金属類など、数種類のゴミ袋に分別して出すようになっている。本発明に使用される袋は、一般的な買い物のときに商品を入れる、店側で用意した、通称レジ袋と言われている形状のものである。レジ袋は、袋の投入口両脇に持ち手の付いたポリ袋で、色や大きさも多種類製造されていて、価格も安価で口を閉じやすいことから、今後ゴミ袋として利用する自治体が増加すると考えられる。本発明は、レジ袋の持ち手を保持し自立すべきスタンドを、安価に提供する事を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ袋用の袋保持器具に、円形のゴミ投入口に袋を内側より差し入れ、外側に折って絞る取り付け方法のものや、財布のがま口のように開閉自在な投入口に、メーカー側規格のポリ袋を取りつけられる袋保持器がある。現在ゴミの分別は厳しくなり、各自治体に指定されたゴミ袋以外使用することができなくなっている、ゴミ袋のポリ袋は、各自治体により、色、形は様々であるが、持ち手の無い単なる四角形の袋が多く使用されている。それら袋に直接ゴミを投入する事は可能であるが、美観が損なわれることから、箱型のダストボックスが開発されている。ダストボックスは２，３個所の部屋に蓋が付いて仕切られ、各部屋ごとに種々のゴミ袋を入れられるようになっている。近年は、更に高級感のある家具調の物も出回るようになった。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
従来の袋保持器は袋を取り付けるのに、両手を使って袋の口部分を挟み込んだり、縛ったりするため面倒であった。又ダストボックスはレジ袋を使用することも可能であるが、レジ袋の持ち手部分が邪魔な存在となることと、蓋を開けてゴミの出し入れをしなくてはならないため、両手を使わなくてはならず、更に袋一杯になったときは、袋を引っ掛けて破ってしまうこともある。又屋外での展示会やイベント会場にダストボックスを持ち出すのに、かさばるので都合が悪く、更に高価である等の問題があった。従って、安価で扱いやすい、レジ袋専用の保持スタンドが欲しいとの要望に応えるため、開発され今日に至ったものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
台座の上部に、ほぼレジ袋幅で２本の足棒を立ち上げて設けると共に、その足棒の上部先端に、レジ袋の持ち手を保持すべく掛止部を設けたことを特徴としたものである。
【０００５】
【実施例１】
本発明に使用するレジ袋Ｒは、図２で示すもので、袋の上部投入口Ｒ２両脇に持ち手Ｒ１がついているものである。この発明の代表的な実施例として、図１の分解した図で理解できるように、台座１は左右の脚１１、及び脚１１に横板１２を重ね略Ｈ字型のものとし、その両端に、略レジ袋Ｒ幅で２本の足棒２及び足棒２を立ち上げ、足棒の下側内部に、図では見えないがメスネジが切られたものに、下側よりオスネジ１３によって固定され一体化したものとして図３に示されている。更に足棒２及び足棒２の上部先端に、略くの字型の掛止部３、掛止部３を設けたものとしている。台座１の形状は略Ｈ字型としているが、一枚からなる四角形の物でも良く、形状にこだわるものではない。またくの字型の掛止部３の形状も、Ｌ字型，Ｕ字型なども採用可能であり、風でレジ袋Ｒが飛ばされず、引っ掛けやすく、しかも外しやすいものであれば、洗濯バサミのようにバネを使用し弾力の利いたものでも良い。上記のレジ袋用保持スタンドは、分解可能なものとして説明したが、溶接等で一体化されたものも勿論含まれる。
【０００６】
【作用】
本発明のレジ袋用保持スタンドを使用するときは、レジ袋Ｒの両側持ち手Ｒ１，Ｒ１を掛止部３に差し込むだけで簡単に使用開始することができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明のレジ袋用保持スタンドは、簡単な構造で組み立てやすく安価に製作することができる。又レジ袋Ｒの着脱は、たとえ袋が満杯になっても片手で簡単に行う事ができ、引っ掛けて袋を破る事もない。更にイベント会場などに持ち込むときは、かさばらず簡単に持ち運びができ、据え付け場所をとらない。以上の事からレジ袋Ｒ形状のゴミ袋及びそのスタンドは、今後多いに普及するものと期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】分解状態の斜視図である。
【図２】レジ袋の斜視図である。
【図３】レジ袋を取り付けた斜視図である。
【符号の説明】
１　　　台座
１１　脚
１２　横板
１３　オスネジ
２　　　足棒
３　　　掛止部
Ｒ　　　レジ袋
Ｒ１　持ち手
Ｒ２　投入口
【図１】
2004026491.tif 000003
【図２】
2004026491.tif 000004
【図３】
2004026491.tif 000005
(57)【要約】【課題】スクライブ加工時のカレット不具合発生を防止し、スクライブ及びブレーク加工を一台の装置で連続的に行えるようなスクライブ・ブレーク加工装置の提供を目的とする。【解決手段】ガラス基板等の基板のスクライブ及びブレークの加工装置において、基板を載置する定盤と、この定盤にスクライブカッター配設穴を設けて定盤の下から上部に向けて臨むようにスクライブカッターが備えられ、定盤の上部に基板を押え支持する押え刃を備え、定盤の一部に定盤折り曲げ部を備えた。【選択図】　図１
2004026545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板等の基板のスクライブ及びブレークの加工装置において、基板を載置する定盤と、この定盤にスクライブカッター配設穴を設けて定盤の下から上部に向けて臨むようにスクライブカッターが備えられ、定盤の上部に基板を押え支持する押え刃を備え、定盤の一部に定盤折り曲げ部を備えたことを特徴とする基板のスクライブ・ブレーク加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示等に広く使用されているガラス基板スクライブ及びブレーク加工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示等に広く使用されているガラス基板は、必要な大きさに割断して使用される。
また液晶基板は、二枚のガラス基板を重ね合わせ、その間に液晶を封入した構造になっていて、所定の配線等をし、多数の表示要素をマトリックス状に形成し、所定の大きさに割断加工され、生産されている。
【０００３】
このようなガラス基板等の基板の割断加工方法としては、従来、図３に示すようにスクライブ機１０２の定盤に基板１を載し、スクライブカッター１０６等にて上部からスクライブ線を刻設し、次に搬送装置１０４にて基板１をブレーク機１１２に移載し、上部から押え刃１０３にて叩き衝撃を加えたり、曲げ応力を加えて上記スクライブ線に沿ってブレーク（割断）していた。
しかし、上部からスクライブカッター等でスクライブ線を入れる方法では、基板の表面にカレットが発生して基板の表面品質が低下する。
また、スクライブ線は均一深さに刻設されないとブレーク品質に悪影響を与えるので定盤の平面度に高い精度が要求される。
また、スクライブ機とブレーク機が別々に備えられ、その間に基板を移載するための搬送装置が必要になり、工程が長く、生産タクトが長くなる。
装置の据付けスペースも大きいといった技術的課題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に内在する技術的課題を解決すべくスクライブ加工時のカレット不具合発生を防止し、スクライブ及びブレーク加工を一台の装置で連続的に行えるようなスクライブ・ブレーク加工装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、ガラス基板等の基板のスクライブ及びブレークの加工装置において、基板を載置する定盤と、この定盤にスクライブカッター配設穴を設けて定盤の下から上部に向けて臨むようにスクライブカッターが備えられ、定盤の上部に基板を押え支持する押え刃を備え、定盤の一部に定盤折り曲げ部を備えた。
【０００６】
このように、基板を定盤に載置した状態で、下側からスクライブカッター等にてスクライブ線を入れるようにしたことにより、ガラスの切りカスが下に落下し、カレットに起因する不具合が発生しにくくなる。
また、下側から基板の裏面にスクライブ線を入れる際に、上側の表面から押え刃で基板を支持する構造にしたことにより、定盤には高い精度が要求されることなく、スクライブ品質が安定する。
【０００７】
定盤の一部に定盤折り曲げ部を備えたことにより、基板を定盤に真空吸着等の吸着手段にて吸着させた状態で、基板のスクライブ線に沿って曲げ応力を加えることが可能になり、スクライブ機構とブレーク機構が一台の装置に簡単な構造にて組み込むことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の望ましい実施の形態を以下、図面に基づいて説明する。
図１に本発明に係る基板のスクライブ・ブレーク加工装置の要部構成図を示す。
図１（イ）に示すように、加工装置の定盤２上に基板１が載置されると、基板が前進移動し、定盤に設けたスクライブカッター配設穴４の上部に据付けられる。
このスクライブカッター配設穴４の上方には、下降して基板の表面を押え支持するように押え刃３が備えられている。
この部分の断面要部を図２（イ）に示す。
定盤のスクライブカッター配設穴４には、スクライブカッター６が上昇、下降及び基板に沿って走行自在に配設されている。
基板の表面上部から押え刃３が下降して来て、基板を軽く押え保持した状態にて、下側からスクライブカッター６が基板の裏面を走行してスクライブ線７を入れる。
【０００９】
スクライブ線７が入った基板は、図１（ハ）に示すように定盤折り曲げ部５の上に移動する。
この部分の断面要部を図２（ロ）に示す。
定盤の一部が折り曲げられるようになっている。
なお、図示を省略したが、定盤には吸着手段等が備えられ、基板に定盤の折り曲げ動作に合わせて曲げ応力が負荷されるようになっている。
これにより、基板がスクライブ線７に沿ってブレーク８される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明においては、基板の裏面（下面）からスクライブ線を入れる構造にしたので、カレット発生起因による不具合を防ぎ、そのまま、定盤折り曲げ部で連続的にブレークが出来るようになったので、コンパクトで生産性の高い装置となる。
また、下面から基板にスクライブ線を入れる際に、上部より押え刃で基板を保持する構造にしたので、基板を載置する定盤の精度が従来法に比較して高くなくてもスクライブ品質がより安定するので装置が安価に製作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る基板のスクライブ・ブレーク装置を示す。
【図２】スクライブ及びブレーク加工の状態を示す。
【図３】従来のスクライブ及びブレーク機を示す。
【符号の説明】
１　　基板
２　　定盤
３　　押え刃
４　　スクライブカッター配設穴
５　　定盤折り曲げ部
６　　スクライブカッター
７　　スクライブ線
８　　ブレーク線
【図１】
2004026545.tif 000003
【図２】
2004026545.tif 000004
【図３】
2004026545.tif 000005
(57)【要約】【課題】強度の優れたモリブデン等の金属を部分的に用いたシードチャックからの、ウェーハの金属汚染を低減し、金属汚染が少なく強度特性のすぐれたシードチャックを提供する。【解決手段】シードチャックのワイヤーと直結する部分に強度の高い金属製冶具を用い、シードを保持する部分は前記金属製冶具とネジ等で結合した炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材製冶具とし、金属汚染防止のため、前記金属製冶具のほぼ全面を炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材でカバーする。【選択図】　図１
2004026527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シードチャックの、少なくとも吊り下げ用ワイヤーあるいはロッドと結合する部分は金属製であり、シードが貫通する部分をのぞく表面が炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材であることを特徴とするＣＺ法単結晶引き上げ用シードチャック。
【請求項２】
シードチャック下部の、シードを保持する部分が、炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材のみからなる請求項１記載のＣＺ法単結晶引き上げ用シードチャック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チョクラルスキー法を用いる半導体単結晶引き上げ装置のシードチャックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＺ法では、種結晶（シード）を融液に接触後、ダッシュネック法でシード絞りを行って無転位化し、その後肩部形成を経て、所定直径のボディー部形成を行う。この場合、シードはシードチャックによって保持され、さらにシードチャックはワイヤーあるいは及びロッドの下端につり下げられた構造になっている。シードチャックは耐熱性や強度の面からモリブデン製のものが使用されることが多い。モリブデン等の金属製シードチャックを用いた場合、耐熱性金属であるとはいえ高温に長時間さらされることから単結晶を汚染する可能性がある。
【０００３】
モリブデン等の金属製シードチャックからの金属汚染の問題に対してシードチャックのシード取り付け部に炭素繊維／炭素複合材を用いる方法（特開平９−２４９４８８）があるが、この方法では結晶の金属汚染をが避けがたい。また、シードチャック全体を一体成形の炭素材または炭素繊維／炭素複合材で作る特許が出願されている（特開平７−１０６８７号）。この方法では、金属汚染の問題は避けられるが、炭素材の強度、靭性は金属材料に比べ低いという問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
半導体結晶の高品質化に伴い、シリコン結晶にも高純度が要求されるようになってきている。このためシリコン単結晶を製造する半導体単結晶引き上げ装置にも高純度化への配慮が必要となってきており、シードチャックに使用されているモリブデン等の金属からの汚染も低減する必要がある。また、３００ｍｍ結晶では、結晶が大重量化するため、シードチャックの強度、靭性も十分高いものが必要となってきている。特に、吊り下げ用ワイヤーあるいは及びロッドとシードチャックの結合部は、応力集中等で、炭素材では破壊しやすく、金属の高い強度と靭性が要求される。本発明は、金属の高い強度と靭性を有しながら、シードチャック構成金属からの汚染を低減可能な、単結晶引き上げ用シードチャックホルダーを提供しようというものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載した発明は、シードチャックの、少なくとも吊り下げ用ワイヤーあるいは及びロッド結合する部分は金属製であり、シードが貫通する部分をのぞく表面が炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材であることを特徴とするＣＺ法単結晶引き上げ用シードチャックである。
【０００６】
本発明の請求項２に記載した発明は、シードチャック下部の、シードを保持する部分が、炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材のみからなる請求項１記載のＣＺ法単結晶引き上げ用シードチャックである。
【０００７】
少なくとも、シードチャックの吊り下げ用ワイヤーあるいは及びロッド結合する部分をモリブデン等の耐熱性金属とすることで、シードチャックに十分な強度と靭性をもたせることが可能となる。そして、シードチャックの、吊り下げ用ワイヤーあるいは及びロッドと、シードが貫通する部分をのぞく全体を炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材で覆うことにより結晶の金属汚染が低減可能である。さらに、金属製チャック本体を炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材で被覆することにより、金属製チャックの温度も低下するため強度面でも好ましい。
【０００８】
なお、シードチャックの下部は、非常に脆い単結晶シリコンをチャッキングするため、応力集中しにくい構造とせざるを得ず、この場合は炭素材あるいは及び及び炭素繊維／炭素複合材のみからなる構造でも十分な強度が得られる。
【０００９】
ここで、金属製部分に被せる炭素材は、当然シードチャックにあとからかぶせる必要があり、上下あるいは左右に分割可能な構造とする必要がある。本発明のシードチャックは、強度と純度の両面で優れており、近年の３００ｍｍ結晶引き上げ等に用いると高純度の結晶が、結晶落下等のトラブルもなく得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を、実施例に基づき説明する。
【００１１】
【実施例】
（実施例）図１は本発明に係わるシードチャックである。吊り下げワイヤー６は、モリブデン製冶具４と結合される。モリブデン製冶具４は、炭素繊維／炭素複合材製シードホルダー２とネジ３で結合される。単結晶シード１は、シードチャック２にセットされる。モリブデン冶具４は、炭素材製カバー５でほぼ全面をカバーされ、炉内に露出しないようにする。
【００１２】
本発明のモリブデン製冶具４が炭素材５で全面カバーされたシードチャックと、比較例として本発明のシードチャックから炭素材製カバー５をとりはずしシードチャック上部でモリブデン製冶具が露出したシードチャックを用い、直径２００ｍｍ、Ｐ型、電気比抵抗１５−１０Ωｃｍのねらいでシリコン単結晶を引き上げた。これらの結晶から、肩部からの距離３００ｍｍの距離でウェーハを切り出し、ライフタイムを測定した。この結果を図２に示す。本発明のシードチャックを用いて製造したウェーハは、モリブデン冶具が露出したシードチャックを用いて製造したウェーハと比べ、ウェーハ外周部でのライフタイム低下が少なく、シードチャックからの金属汚染が少ないことがわかる。
【００１３】
【発明の効果】本発明のシードチャックは、ワイヤーやロッドとの結合部をモリブデン等の金属とすることにより良好な強度を有し、さらに表面を炭素材あるいは及び炭素繊維／炭素複合材でカバーすることによりシードチャックからの汚染を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシードチャックの構成を示す図面である。
【図２】ライフタイム測定結果を示す図である。
【図１】
2004026527.tif 000003
【図２】
2004026527.tif 000004
(57)【要約】【課題】移行中栓付きキャップを容器体口頸部へ螺合させる際、該キャップ内に装着されている移行中栓が邪魔となって、キャップの螺合が不便となることを解消した。【解決手段】移行中栓１１付きキャップ１を、容器体口頸部２１外面へ浅く螺合させた状態で、口頸部２１に移行中栓１１が触れないよう形成した。【選択図】　図１
2004026274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移行中栓付きキャップにおいて、
容器体口頸部２１へ浅く螺合させて、キャップ周壁３の雌ねじ条４下端部が口頸部雄ねじ条２２の上端部と螺合した位置で、口頸部２１に移行中栓１１が触れないよう形成した
ことを特徴とする移行中栓付きキャップ。
【請求項２】
上記移行中栓１１を、底壁１２外周から起立する周壁１３上端に外向きフランジ１４を付設させて形成し、かつ周壁の上部外径を口頸部内径よりも大に、かつ周壁下部外径は口頸部内径よりも小に形成した
ことを特徴とする、請求項１記載の移行中栓付きキャップ。
【請求項３】
雌ねじ条４下端部と雄ねじ条２２上端部とが螺合する位置で、中栓周壁１３の下部が口頸部２１の上部内へ遊挿可能に形成した
ことを特徴とする、請求項２記載の移行中栓付きキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移行中栓付きのキャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば実公昭５７−３９６６　号が示すように移行中栓付きのキャップが知られている。該キャップは該キャップ嵌合用の容器体口頸部に嵌合させる中栓を、予めキャップ内へ装着させておき、容器体口頸部外面へキャップ周壁を螺合すると、該キャップ締付けにより上記中栓が口頸部内へ緊密に嵌合され、中栓は口頸部へ嵌合させたままで、キャップだけが外れるよう設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記中栓としては、上記公報に示されている、注出孔付きの口蓋形、又注出孔付きの中栓形のほか、底壁外周から容器体口頸部内面へ嵌合させる周壁を起立し、該周壁上端に外向きフランジを付設した、容器体口頸部閉塞形の中栓も知られているが、該閉塞形中栓の場合は周壁上面を閉塞する頂壁を有しないため、キャップに対する中栓の位置が不安定となり易く、口頸部外面へ中栓付きキャップを浅く嵌合させたとき、螺合開始に先だって中栓底部が容器体口頸部の上端部へ接して螺合が困難となり、キャップ押下げにより強制的に中栓底部を口頸部の上端部内へ嵌合させた後でなければ口頸部に対するキャップの螺合が出来ない場合があった。このようなことは、上記他のタイプの中栓においても生ずることがある。
【０００４】
本発明は上記困難が生ずることがなく、移行中栓付きキャップを容器体口頸部へ螺合させることが容易としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、移行中栓付きキャップにおいて、
容器体口頸部２１へ浅く螺合させて、キャップ周壁３の雌ねじ条４下端部が口頸部雄ねじ条２２の上端部と螺合した位置で、口頸部２１に移行中栓１１が触れないよう形成した。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に、上記移行中栓１１を、底壁１２外周から起立する周壁１３上端に外向きフランジ１４を付設させて形成し、かつ周壁の上部外径を口頸部内径よりも大に、かつ周壁下部外径は口頸部内径よりも小に形成した。
【０００７】
第３の手段として、上記第２の手段を有すると共に、雌ねじ条４下端部と雄ねじ条２２上端部とが螺合する位置で、中栓周壁１３の下部が口頸部２１の上部内へ遊挿可能に形成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面について説明すると、１は頂壁２外周から周壁３を垂下するキャップで、その周壁内面には雌ねじ条４を周設している。その周壁の上部下半は中内径部５とし、かつその下端部には係合突条６を周設し、上部上半は小内径部７としている。
【０００９】
１１は移行中栓で、底壁１２外周から周壁１３を起立し、その周壁上端には外向きフランジ１４を付設している。該外向きフランジ外周部は薄肉の弾性板１５で形成しており、その外向きフランジを上記キャップの中内径部５内面へ圧接させて移行中栓をキャップ内へ装着させている。弾性板１５は係合突条６内径より大外径とし、移行中栓の抜け落ちを防止している。
【００１０】
上記周壁１３は上半部を大外径の厚肉部１３ａ　に、かつ下半を小外径の薄肉部１３ｂ　に形成しており、上半部の下部外面へはシール突条１３ｃ　を周設し、又下半の下部外面は下方小外径のテーパ状としている。
【００１１】
尚図示例では底壁１２の側方一部から柱１６を起立し、該柱上端にプルリング１７を横設して、プルリング付きの中栓としている。
【００１２】
２１は上記移行中栓付きキャップ１を螺合させる容器体の口頸部で、外面へ雄ねじ条２２を周設している。
【００１３】
該口頸部２１と上記移行中栓付きキャップ１とは次のような関係を有する。
【００１４】
まず、中栓周壁１３の下半外径は口頸部２１の内径よりも小径であって口頸部の上部内へ遊挿可能とし、上半外径は口頸部内径よりも大とし、強制的に押下げすることで中栓周壁上半は口頸部２１内へ水密に嵌合可能とする。
【００１５】
又図１が示すようにキャップ周壁３を容器体口頸部２１の上部へ浅く螺合させて、雌ねじ条４下端部と雄ねじ条２２上端部とが螺合する位置で、中栓周壁１３の下部が、口頸部２１の上部内へ遊挿されるよう設ける。
【００１６】
上記図１の状態からキャップ１を螺降させ、締付けすると、移行中栓１１も共に螺降することで、図２のように周壁上半は強制的に弾性に抗し縮径されて口頸部２１内へ押込みされ、移行中栓の外向きフランジ１４下面は口頸部上端面へ、又周壁１３の上半部外面は口頸部の上部内面へ、それぞれ圧接する。該状態からキャップ１を螺脱すると、移行中栓１１は口頸部内へ嵌合されたままで、キャップだけが外れることとなる。移行中栓１１を外す場合は図示例のようにプルリングを付設した場合はそのプルリング上方引上げで行えばよく、プルリングを付設しない場合は外向きフランジ一部を押上げることで行うことが出来る。
【００１７】
尚移行中栓１１は弾性ある合成樹脂材で一体成形している。
【００１８】
【発明の効果】
請求項１記載のようにすることで、移行中栓付きキャップであっても、容器体口頸部へのキャップ螺合に際して、そのキャップに内装された移行中栓が邪魔となってそのキャップ螺合が不便となることはない。
【００１９】
請求項２のようにすることで、口頸部２１へキャップを浅く螺合させた状態で、中栓周壁下部が口頸部内面へ触れないようにすることが容易である。
【００２０】
請求項３のようにすることで、中栓周壁の高さを充分な高さとすることが出来、口頸部内面と中栓周壁外面との密接部分の長さを必要かつ充分な長さとすることが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明キャップを容器体口頸部へ浅く螺合させた状態で示す断面図である。
【図２】図１キャップを螺降させ、かつ締付けた状態で示す断面図である。
【符号の説明】
１…キャップ　　　　　　　　　　　　４…雌ねじ条
１１…移行中栓　　　　　　　　　　１３…中栓周壁
２１…口頸部　　　　　　　２２…雄ねじ条
【図１】
2004026274.tif 000003
【図２】
2004026274.tif 000004