(57)【要約】【課題】ペットに対する健康管理意識が高い加入者を集めたペット保険システムを実現する。【構成】ペットに一定基準を満たす日常の健康管理を実施していてかつペット保険機構に対してペットについての会費を支払っている飼い主に対して前記ペットの医療費の一部を肩代わりして医療機関に支払うことを特徴とするペット保険システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットに一定基準を満たす日常の健康管理を実施していてかつペット保険機構に対してペットについての会費を支払っている飼い主に対して前記ペットの医療費の一部を肩代わりして医療機関に支払うことを特徴とするペット保険システム。
【請求項２】
請求項１のペット保険システムにおいて、日常の健康管理の程度に応じて前記肩代わりの比率が異なることを特徴とするペット保険システム。
【請求項３】
請求項１または２のペット保険システムにおいて、前記健康管理に対してペット保険機構が補助金を出すことを特徴とするペット保険システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかのペット保険システムにおいて、ペットの健康状態の履歴をペット保険機構が保管管理することを特徴とするペット保険システム。
【請求項５】
請求項４のペット保険システムにおいて、前記飼い主の求めに応じて前記健康状態の履歴を飼い主または飼い主が指定する機関に提供することを特徴とするペット保険システム。
【請求項６】
請求項４のペット保険システムにおいて、前記健康状態の履歴情報を第３の機関に提供することを飼い主が承諾して実施した場合に、前記飼い主に一定の特典を付与することを特徴とするペット保険システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかのペット保険システムにおいて、前記ペットが死亡した場合にその亡骸を病理解剖することに事前承諾することで飼い主に一定の特典を付与することを特徴とするペット保険システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】ペット保険システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】核家族化、高齢化、少子化などライフスタイルの多様化によって、ペットに癒しを求める人が増えている。全国でペットの飼主世帯は犬猫を中心に２００万世帯とも３００万世帯とも言われ、動物病院の数も７５００を超える。ところで、従来からペットの飼育、健康に関する情報は、ペットフードに関するホームページや、犬猫の動物病院などのホームページで提供されてきた。特願２０００−２９３４８３では、ペットの品種によっては、全てのペットの外観が近似しているため、そのペットが保険又は共済に加入しているか否かの特定が困難であるという問題によって、診療費の請求業務や支払い業務に時間を要し、煩雑であるとの課題に注目して、犬、猫その他のペットを保険又は共済に加入させ、そのペットが動物病院で診療を受ける場合に保険又は共済に加入していることを証明するためのペット用保険又は共済証として、飼い主及びペットを特定するための属性を表示する属性表示領域と、ペットの鼻紋、眼底写真、遺伝子構造その他の身体的特徴を表示する領域とを備えるアイディアや、ペットが動物病院で診療を受けたときに、診療履歴を機械読み取り可能に記憶しておく診療データ記憶部を備えることを特徴とするアイディアや、前記診療データ記憶部が追記可能な記憶手段であり、診療時に、その診療に関する内容が書き込まれ、更新されるものであることを特徴とするペット用保険又は共済証というアイディアが提案されている。
特願２０００−３２７３８１では、ペットの属性値を有するペット情報を入力するペット情報入力部と、当該ペットの個体識別を行う識別手段により取得された当該ペットの識別情報を入力するペット識別情報入力部と、当該ペットの飼主である顧客情報を入力する顧客情報入力部と、当該ペットの保険契約の内容を入力する保険内容情報入力部と、前記入力されたペット情報、ペット識別情報、顧客情報及び保険内容情報を関連付けて蓄積する保険契約情報蓄積部と、ペットが死亡又は所定の傷病状態になったとき、該状態にあるペットのペット情報を入力する第二のペット情報入力部と、識別手段により取得された該死亡又は所定の傷病状態にあるペットの識別情報を入力する第二のペット識別情報入力部と、前記入力された第二のペット情報から前記保険契約情報蓄積部に蓄積されている当該ペットに関する蓄積情報を特定する情報特定部と、前記識別情報と前記特定された当該ペットのペット識別情報を比較する比較部と、前記比較部による比較結果から、当該状態にあるペットと保険契約情報蓄積部に蓄積されているペットとが同一である事判断する判断部と、前記判断部による判断結果に応じて、前記保険契約内容の履行の可否を通知する通知部とを具備するペット保険システムを提案している。
特願平８−２４６４４７では、新たな動物医療協会を設立することによりこの動物医療協会に関係するペットフード会社と動物病院の売上げ向上を図ること動物医療費軽減システムを提供するという課題を掲げて、本発明の動物医療費軽減システムは、動物食品会社が商品に点数ラベルを付す行程と、動物の飼い主が前記商品を購入し、その商品に付される点数ラベルを収集する行程と、獣医が前記点数ラベルにより飼い主負担の医療費を控除する行程と、獣医が動物医療協会に、あらかじめ取り決められた取り決めと点数ラベルとに相当する金額を請求する行程と、前記動物医療協会が各獣医からの点数ラベルの事務処理をし、その点数ラベルに応じた金額を各動物食品会社へ請求する行程と、前記動物食品会社が前記動物医療協会に前記請求分を支払う行程と、前記動物医療協会が前記各獣医に点数ラベルに相当する請求分を支払う行程とからなることを特徴とするアイディアを提案している。
【０００３】
【関連文献】特願２０００−２９３４８３、特願２０００−３２７３８１、特願平８−２４６４４７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のペット保険システムはいずれも入院等の医療費が高額になった場合に備えて、共済会としての会員を募っておいて突発的な高額出費に備えて日ごろから少しずつ会費を払っておく方式である。出費を平滑化する効果はあるが出費の総額は減ることはない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のペット保険システムは、ペットに一定基準を満たす日常の健康管理を実施していてかつペット保険機構に対してペットについての会費を支払っている飼い主に対して前記ペットの医療費の一部を肩代わりして医療機関に支払うことを第１の特徴とし、
第１の特徴に加えて、日常の健康管理の程度に応じて前記肩代わりの比率が異なることを第２の特徴とし、
第１または第２の特徴に加えて、前記健康管理に対してペット保険機構が補助金を出すことを第３の特徴とし、
第１から第３のいずれかの特徴に加えて、ペットの健康状態の履歴をペット保険機構が保管管理することを第４の特徴とし、
第４の特徴に加えて、前記飼い主の求めに応じて前記健康状態の履歴を飼い主または飼い主が指定する機関に提供することを第５の特徴とし、
第４の特徴に加えて、前記健康状態の履歴情報を第３の機関に提供することを飼い主が承諾して実施した場合に、前記飼い主に一定の特典を付与することを第６の特徴とし、
第１から第６のいずれかの特徴に加えて、前記ペットが死亡した場合にその亡骸を病理解剖することに事前承諾することで飼い主に一定の特典を付与することを第７の特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明のペット保険システムにおいて、ペットに一定基準を満たす日常の健康管理を実施していてかつペット保険機構に対してペットについての会費を支払っている飼い主に対して前記ペットの医療費の一部を肩代わりして医療機関に支払う第１の特徴を備える場合には、日常的にペットの健康管理に関心が高く日常からペットの健康管理費用を十分にかけている質の高い飼い主にとって有利なペット保険の条件を設定することで上記質の高い飼い主の加入比率を高めた維持運営するという立場のペット保険システムを作る。獣医により定期的に一定項目の健康診断を行っている飼い主がペット機構に定期的に一定額の保険の掛け金を納めている場合に、前記ペットが病気や怪我をした際には前記保険機構が医療費の一部を肩代わりして支払う。前記健康診断は毎月または半年に１回程度が最も適した頻度であり、掛け金と肩代わり代金については、掛け金総額と支払われた代金の実績値によって定期的に修正されることが好ましい。定期的に獣医がペットの健康診断を行うことで、加入対象ペットの個体同定も容易である。獣医がペットの個体としての特徴を熟知し、かつ、様々な健康管理データとして保管されていることでペットを取り違えることが少なくなる。
第１の特徴に加えて、日常の健康管理の程度に応じて前記肩代わりの比率が異なる第２の特徴を備える場合には、定期健診の頻度や検診項目に応じて、前記ペットが病気や怪我で治療を行った場合の肩代わりの比率を変えるシステムを予め提示しておいて飼い主はそのシステムを理解した上で加入および定期健診を実施する。比率を変える計算式としては定期健診が６ヶ月に１回の加入対象ペットが治療を行った場合にその治療費の３０％を肩代わりするのに対して、３ヶ月に１回の加入対象ペットでは４０％、１ヶ月に１回の加入対象ペットでは５０％といった回数に応じた設定、特定の病気に対して特別な定期健診を実施していた場合にその病気にかかって治療を行った場合には治療費の７０％を支払うといった内容に応じた設定、回数と内容の両方を組み合わせた設定、などである。
第１または第２の特徴に加えて、前記健康管理に対してペット保険機構が補助金を出す第３の特徴を備える場合には、定期健康診断の費用のうちの１０％を保険機構が負担する、または、特定の病気についての予防的な健康診断に対しては奨励金として一定額の補助を実施する。
第１から第３のいずれかの特徴に加えて、ペットの健康状態の履歴をペット保険機構が保管管理する第４の特徴を備える場合には、ペットの定期健診や治療の履歴をペット保険機構が紙ベースまたは電子媒体として保管して、いつでも活用できるカルテとして管理する。電子的に管理する場合にはペットの電子カルテということになる。このカルテ、電子カルテはペット保険システムの管理運営等に活用する。
第４の特徴に加えて、前記飼い主の求めに応じて前記健康状態の履歴を飼い主または飼い主が指定する機関に提供する第５の特徴を備える場合には、ペットのカルテ、電子カルテを保険機構が管理していて、飼い主が必要な時にその内容を飼い主または飼い主が指定する医療機関などに提供する。
第４の特徴に加えて、前記健康状態の履歴情報を第３の機関に提供することを飼い主が承諾して実施した場合に、前記飼い主に一定の特典を付与する第６の特徴を備える場合には、例えばペットの健康食品の販売会社にペットの上記履歴情報を提供することで前記販売会社は効率的に自社の健康食品の広告・販売促進活動を展開できる。このことで前記ペット保険機構は前記販売会社から収入が得られる場合があるのでその収入に見合った対価を前記飼い主に還元する趣旨で飼い主に対して一定の特典を付与する。特典としては掛け金の割引や一時金の支払いや物品の付与という形態が挙げられる。
第１から第６のいずれかの特徴に加えて、前記ペットが死亡した場合にその亡骸を病理解剖することに事前承諾することで飼い主に一定の特典を付与する第７の特徴を備える場合には、定期健診や治療の履歴が残っているペットは獣医学的に貴重であるという観点で、今後のペット治療の改善やペット医療薬の開発に対して価値があるので、死亡後の亡骸を病理解剖したいという要求がある。ペットの飼い主はペットが死亡した直後または実際に死を迎えようとしているペットを目の前にした場合には、病理解剖が今後の獣医学上または製薬上に貢献するということがわかっていても感傷的になりなかなか病理解剖を許可しない。病理解剖を許可することでそのペットに対して十分に健康管理をしてあげられるという精神的な貢献度という点でもペット保険をかける際に病理解剖に関する契約まで済ませておくことで、必要な病理解剖の機会を促進する。
【０００７】本発明の実施例１を説明する。図１は実施例１の手続きの流れを示したものである。ペットの飼い主から本発明のペット保険システムに加入したい旨の申し入れをペット保険機構が受けた場合に、まず、ペット定期健康診断を受診する意志があるかを確認する。ペット保険機構が設定した基準のペット定期健康診断を受診する意志がなければ、このペット保険システムに加入していただくメリットが少なく、また、保険機構側ではペットに対して定期的に健康診断を行う飼い主に加入していただきたいということなので、加入をお断りすることになる。ペット定期健康診断としては半年に１回もしくは３ヶ月に１回もしくは１ヶ月に１回のいずれかのペースを原則として、受診内容は獣医師によるペットの外観診断や聴診、そして検尿や検便である。さらに、飼い主からの日常のヒヤリングも獣医師によって行う。ヒヤリング内容としては、ペットの食事や散歩、日常のペットの生活環境といったものであり、予め決めたヒヤリングリストに従って実施する。
【０００８】飼い主がペットの定期健康診断を受診する意志を確認できたら、次にペット保険の掛け金を定期的に支払う意志を確認する。支払う意志がなければ加入をお断りすることになる。ペット保険機構としては、前記ペット定期健康診断の頻度や内容に応じて治療費を保険機構が支払う肩代わり料金が異なる点などを説明して、その条件を飼い主側に十分に検討していただいた上で、加入するペット保険を個別に設定する。設定した内容で了解がとれれば次のステップであるペットと飼い主の資格調査に移る。設定条件については保険機構と飼い主で十分に練り上げて決定する。
【０００９】ペットと飼い主の資格調査としては、ペットの健康診断やその血統からの病歴についての調査を行う。飼い主に対しては掛け金を支払う経済根拠があるかといった内容が主になる。以上の内容を総合的に判断して加入を受理する。
【００１０】実施例２について図２を用いて説明する。ペット保険加入時のオプション設定についてである。本ペット保険システムでは健康診断情報が定期的、長期的に得られて蓄積管理されるので、この履歴情報は商業的にも獣医学的にも貴重なものである。この情報を例えばペットフード会社に提供すればペットフードの好みやペットフードによる健康への影響などが分析できる可能性がある。また、獣医関係の医療機関においてもペットの貴重なデータとして医学や製薬の観点で必要である。ペット保険機構ではこの価値ある情報を第３者機関に提供することで得た収入によって掛け金負担の低減や肩代わり支払いの増額を行うというオプションを備えているので第３者へペット健康管理履歴情報を提供してよいかの意志確認を行い、提供許諾の条件に応じて掛け金負担の低減や治療費肩代わり率の増額の特典を付与する。ペット健康管理情報を記名で提供する場合、匿名で提供する場合、ペット健康管理情報の全部を提供する場合、一部を提供する場合、提供相手を限定しない場合、する場合などの条件に対して、ポイントが付与されて、そのポイントを掛け金負担の軽減に適用してもよいし、肩代わり比率の増額に適用してもよい。また、その両方に分けて使用してもよい。
【００１１】本発明の実施例３について図３を用いて説明する。ペット死亡時に病理解剖を許諾するかのオプションに関するものである。予め病理解剖許諾を行って、特定の獣医学医療機関との間で病理解剖許諾契約を行うと、それに応じた特典が付与される。特典としては掛け金負担の低減や肩代わり比率の増額ということに加えて、ペットが病気や怪我をした場合に優先的に治療を受けたり入院できたりといった待遇特典を選ぶこともできる。
【００１２】
【発明の効果】本発明のペット保険システムではペットの健康管理に高い関心をもち、実際に健康管理を実践している飼い主とそのペットを選択的に保険加入者とすることができるので質の高い保険が実践できる。また、そこで得られるペットの健康管理履歴データをペット保険機構の財産として運用することで、掛け金負担の低減や肩代わり比率の増加等のサービス向上に反映させられる。また、このサービス向上が魅力となり、さらに加入者が増えることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明実施例１の手続き流れ図である。
【図２】は本発明実施例２の手続き流れ図である。
【図３】は本発明実施例３の手続き流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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