(57)【要約】【課題】大掛かりなシステムを構築せずに済み、利用者がクーポン等の内容を随時確認することができ、店舗から個々にカスタマイズされたクーポンの提供も別途受けることが可能な新規有用な携帯型電子価値利用端末を提供する。【解決手段】利用者により携帯して直接使用される利用者端末３を、取引に利用される電子クーポン情報を閲覧可能な第１の記憶領域Ａに蓄積する電子クーポン情報蓄積手段３１と、その電子クーポンを管理するために電子クーポン情報に関連づけられた管理情報を閲覧することが禁止されている第２の記憶領域Ｂに蓄積する管理情報蓄積手段３２と、店舗端末４との間でこれら電子クーポン情報及び管理情報の入出力を行う入出力部３０と、閲覧可能な第１の記憶領域Ａから電子クーポン情報を取り出して閲覧するための閲覧手段３３とから構成することとした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により携帯して直接使用されるものであって、取引に利用される電子価値に関する電子価値情報を閲覧可能な第１の記憶領域に蓄積する電子価値情報蓄積手段と、その電子価値を管理するために前記電子価値情報に関連づけられた管理情報を閲覧することが禁止されている第２の記憶領域に蓄積する管理情報蓄積手段と、店舗端末との間でこれら電子価値情報及び管理情報の入出力を行う入出力部と、前記閲覧可能な第１の記憶領域から電子価値情報を取り出して閲覧するための閲覧手段とを具備する携帯型電子価値利用端末。
【請求項２】
電子価値情報蓄積手段は、入出力部を介して店舗端末から取り込んだ電子価値情報を蓄積し、管理情報蓄積手段は、電子価値が利用される際に入出力部を介して店舗端末が読み出し使用情報を書き込んだ管理情報を再度入出力部を介し取り込んで更新する請求項１記載の携帯型電子価値利用端末。
【請求項３】
新たに取得する電子価値情報が既に取り込んで蓄積してある電子価値情報と同一対象の電子価値に係るものであるか否かを判断する判断手段と、同一対象であると判断した場合にそれらを統合した電子価値に係る電子価値情報を生成する電子価値情報生成手段とを具備し、前記電子価値情報蓄積手段は、既に取り込んで蓄積している電子価値情報に代えて統合した電子価値に係る電子価値情報を蓄積する請求項２記載の携帯型電子価値利用端末。
【請求項４】
電子価値情報蓄積手段は、利用可能な電子価値情報を店舗単位で閲覧可能なように第１の記憶領域に蓄積する請求項３記載の携帯型電子価値利用端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ装置で一元管理せずとも電子クーポンなどの電子価値を複数の店舗において有効利用可能とする携帯型電子価値利用端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまでに、商品・サービスを購入する際に適用可能なクーポンを自動的に選択し、また次の商品・サービスの購入に備えて適切なクーポンを抽出するための電子クーポンの利用方法及びシステムが開発されている（たとえば特許文献１など）。
【０００３】
このシステムにおいて、端末装置は、購入する商品・サービスが決定したとき、ＩＣカードに格納されるクーポン情報を検索して適用可能なクーポンが存在するか否かを判断する。サーバ装置は、端末装置から購入する商品・サービスの通知を受けたとき、クーポンを参照してクーポンが適用可能であればクーポンを適用して支払金額の精算をする。またサーバ装置は、顧客情報とクーポンを参照して当該顧客について次に購買が予想される商品・サービスのクーポン情報を抽出し、そのクーポン情報を端末装置へ送信する。端末装置は、受け取ったクーポン情報をＩＣカードに格納する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６０５３（要約書、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなものは、逐一サーバを通してクーポンを一元管理しなければならないため、システムが大掛かりになる上に、利用者がクーポンの内容を随時確認できるようなものでなく、さらに店舗ごとにクーポンの取扱いを異ならせるといったサービスの差別化を図る機会も失われ、利用者にとっても逆に受けられるサービスの選択の巾が狭められる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、大掛かりなシステムを構築せずに済み、利用者がクーポン等の内容を随時確認することができ、店舗から個々にカスタマイズされたクーポンの提供も別途受けることが可能な新規有用な携帯型電子価値利用端末を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の携帯型電子価値利用端末は、利用者により携帯して直接使用されるものであって、取引に利用される電子価値に関する電子価値情報を閲覧可能な第１の記憶領域に蓄積する電子価値情報蓄積手段と、その電子価値を管理するために前記電子価値情報に関連づけられた管理情報を閲覧することが禁止されている第２の記憶領域に蓄積する管理情報蓄積手段と、店舗端末との間でこれら電子価値情報及び管理情報の入出力を行う入出力部と、前記閲覧可能な第１の記憶領域から電子価値情報を取り出して閲覧するための閲覧手段とを具備するものである。
【０００９】
このようなものであれば、電子価値情報と管理情報とが連動するため、サーバ等で一元管理せずとも電子価値の発生、変動、消滅等を店舗サイドで有効に管理することができる。しかも、利用者は閲覧手段を通じて第１の記憶領域に蓄積されている電子価値情報を随時閲覧することができるため、店舗ごとに異なる電子価値が発行されてもこれに対応することができ、店舗はこれを前提として独自の電子価値を発行することでサービスの差別化を図ることができる。
【００１０】
電子価値が無制限に利用されることを的確に管理するためには、電子価値情報蓄積手段は、入出力部を介して店舗端末から取り込んだ電子価値情報を蓄積し、管理情報蓄積手段は、電子価値が利用される際に入出力部を介して店舗端末が読み出し使用情報を書き込んだ管理情報を再度入出力部を介し取り込んで更新するようにしておくことが望ましい。
【００１１】
電子価値情報を使い勝手の良いものにするためには、新たに取得する電子価値情報が既に取り込んで蓄積してある電子価値情報と同一対象の電子価値に係るものであるか否かを判断する判断手段と、同一対象であると判断した場合にそれらを統合した電子価値に係る電子価値情報を生成する電子価値情報生成手段とを具備し、前記電子価値情報蓄積手段は、既に取り込んで蓄積している電子価値情報に代えて統合した電子価値に係る電子価値情報を蓄積するようにしていることが望ましい。
【００１２】
各店舗ごとにカスタマイズされた電子価値を好適に閲覧するためには、電子価値情報蓄積手段は、利用可能な電子価値情報を店舗単位で閲覧可能なように第１の記憶領域に蓄積しておくことが効果的である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
この実施形態に係る携帯型電子価値利用端末３は、図１に示すように、複数の店舗に設置された店舗端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、…との間で電子価値である電子クーポンを取り扱うためのものである。この携帯型電子価値利用端末（以下、利用者端末と称する）３は、複数の利用者により直接携帯して使用されるものであって、ＣＰＵ、内部及び外部記憶装置、インターフェース等を備えた通常の汎用コンピュータによって構成されている。記憶装置は、プログラム領域及びデータ領域からなり、プログラム領域には電子クーポン情報や管理情報を記憶装置内の所定のデータ領域に書き込むためのプログラム、既に蓄積されている電子クーポン情報を取り出して閲覧するためのプログラム、新たに取得する電子クーポン情報が既に蓄積してある電子クーポン情報と同一か否かを判断するプログラム等が格納され、データ領域は閲覧可能な第１の記憶領域及び閲覧することが禁止された第２の記憶領域に区分され、電子クーポン情報及び管理情報の格納場所が確保されている。そして、ＣＰＵは、適宜前記プログラムやデータを読み込んで、所定の演算、加工を施し、周辺ハードリソースと協働して、図２に示す電子クーポン情報蓄積手段３１、管理情報蓄積手段３２、閲覧手段３３、判断手段３４及び電子クーポン生成手段３５としての役割を果たす。
【００１５】
電子クーポン情報蓄積手段３１は、取引に利用される電子価値たる電子クーポンに関する電子クーポン情報を入出力部３０を介し取り込んで、閲覧可能な第１の記憶領域Ａに蓄積する。電子クーポンは、主として店舗の使用する店舗端末４から商品等を購入した際に与えられるもので、電子クーポン情報によって特定され、管理情報によって管理される無体の作為（割引、引換等の特典の付与）請求権である。電子クーポン情報は、店舗端末４において生成され、利用者のために必要となる情報であって、利用範囲等の電子クーポンの内容を特定する情報、つまり、その電子価値をどのように利用できるのかを把握することができるに足る情報からなる。具体的には、図３に示すように、電子クーポン識別子、取引情報、使用期限（または有効期限）、利用者情報、使用地域情報、現所有ポイント値（現所有金券額）などを含んでいる。
【００１６】
電子クーポン識別子は、電子クーポンごとにユニークな文字列として規定される。取引情報は、利用者が店舗における商品等の購入時（取引時）に付与される、やはり取引ごとにユニークな文字列である。使用期限（有効期限）は、電子クーポンが使用できる終期を表すもので、例えば８ビットの日時を表す文字列等で構成される。利用者情報は、利用者単位で付与されるＩＤ番号であり、利用者の特定に必要なものである。使用地域情報は、電子クーポンを利用できるエリアコード、国コード、店コード、店舗群コード、企業グループコードなどからなる。現所有ポイント（現所有金券額）は、例えば２００ポイント、５００円といった数値で表される。
【００１７】
管理情報蓄積手段３２は、電子クーポンを管理するために前記電子クーポン情報に関連づけられた管理情報を入出力部３０を介し取り込んで、閲覧することが禁止されている第２の記憶領域Ｂに蓄積する。これには、電子クーポンが利用される際に入出力部３０を介して店舗端末４が読み出し、使用情報を書き込んだ管理情報を再度入出力部３０を介し取り込んで更新することが含まれる。この管理情報は、店舗サイドで電子クーポンの有効性やクーポン処理を実行する必要上不可欠なもので、図４に示すように、電子クーポン識別子、電子クーポン種別、発行者識別、使用履歴情報、制限情報などからなる。
【００１８】
電子クーポン識別子は、前記電子クーポン情報におけると同様のもので、この管理情報が何れの電子クーポンを管理するものであるかを関連づけるタグになるものである。電子クーポン種別は、当該電子クーポンがポイント制であるか金券制であるかといった識別等を目的とするもので、文字列を組み合わせたコード等によって表される。
【００１９】
発行者識別は、電子クーポンの発行をなした店舗を特定するためのもので、当該店舗に付与されるＩＤ番号からなる。
【００２０】
使用履歴情報は、電子クーポンが使用される度に書き込まれるログファイルで、これには、例えば８ビットの文字列からなる日付情報や、使用ポイント数（使用金券額）、使用先店舗のＩＤ番号などが含まれる。
【００２１】
制限情報は、当該クーポンの使用が制限される情報（たとえば、１回で何ポイント以上は使えないといった禁止項目に関する情報や、何月何日まで使えないといったペナルティ情報など）を、コンピュータ処理可能な形式で書き込んだものである。
【００２２】
閲覧手段３３は、前記閲覧可能な第１の記憶領域Ａから電子クーポン情報を取り出してディスプレイ等に視認可能に表示させるためのものであり、ユーザーインターフェースを含む。前記電子クーポン情報蓄積手段３１は、この閲覧手段３３を通じて利用可能な電子クーポン情報を店舗単位で取り出して閲覧可能なように第１の記憶領域Ａに蓄積する。この閲覧手段３３によっては、閲覧が禁止されている第２の記憶領域Ｂを覗くことはできない。より具体的には、データ領域は図５に示すように閲覧領域と非閲覧領域とに区分され、さらに閲覧領域は固定領域部と書換領域部に分かれていて、非閲覧領域は禁止領域部であり、各々図示例のような各種情報が蓄積されている。また、店舗単位の閲覧は、例えば図８に示すように横列を１レコードとして店舗単位でリストアップすることもでき、特定の店舗のみを画面表示させることもできるようになっている。図において、縦の項目はＡ店、Ｂ店、Ｃ店、…と店舗ごとに発行された電子クーポンに分かれており、一番上に「共通」とあるのは共通クーポンである。この共通クーポンは、各店舗の取り極めによって何れの店舗においても発行でき、何れの店舗においても利用できるものである。このような共通クーポンは、各店舗端末４がＰＯＳ端末である場合に図１に想像線で示すセンターサーバ装置２から発行されることも想定したものである。また、横列に沿って、クーポン識別子、ポイント、取扱情報、使用期限、使用地域などの情報を閲覧することができる。
【００２３】
判断手段３４は、新たに取得する電子クーポン情報が既に取り込んで蓄積してある電子クーポン情報と同一対象の電子価値に係るものであるか否かを判断する。具体的には、電子クーポン情報の電子クーポン種別やクーポン識別子が同一か否か（異なる店舗端末４から共通の電子クーポン種別やクーポン識別子が出ている可能性がある場合は、これらと発行者識別同一とのアンドをとればよい）によって判断する。
【００２４】
電子クーポン情報生成手段３５は、上記において同一対象であると判断した場合にそれらを統合した電子価値に係る電子クーポン情報を生成する。すなわち、２つの電子クーポン情報を存在させるのではなく、そのポイント値など必要な情報を合算した１つの電子クーポン情報とするのである。この統合された電子クーポン情報が生成されると、前記電子クーポン情報蓄積手段３１は、既に取り込んで蓄積している電子クーポン情報に代えて、統合した電子クーポンに係る電子クーポン情報を上書きして蓄積する。
【００２５】
以上に述べた本利用者端末３には、ＰＣの他、ＰＤＡや電子書籍などの携帯型電子機器も含まれる。また、ＰＣで電子クーポン情報及び管理情報を電気通信回線１を通じてサーバ装置２から受信し、これらの情報を利用者端末３に移し変えて、店舗において店舗端末４にこれらの情報を取り込ませるようにすることを妨げるものではない。
【００２６】
一方、店舗端末４は、ＣＰＵ、内部及び外部記憶装置、インターフェース等を備えた通常の汎用コンピュータによって構成されるもので、店舗内に設置される。記憶装置は、プログラム領域及びデータ領域からなり、プログラム領域には利用者端末３から電子クーポン情報や管理情報を取り込んで格納するプログラムと、管理情報に書き込みを行うプログラムと、管理情報を書き込んだものに更新し、或いは利用者端末３に書き込み命令とともに返信するプログラムとが少なくとも格納されている。そして、ＣＰＵは、適宜前記プログラムやデータを読み込んで、所定の演算、加工を施し、周辺ハードリソースと協働して、情報読出手段４１、クーポン発行・処理手段４２、書込み手段４３としての役割を果たす。
【００２７】
情報読出手段４１は、入出力部４０を介して前記利用者端末３の記憶領域Ａ、Ｂに格納されている電子クーポン情報及び管理情報を取り込む。この間の通信は、赤外線通信、ブルートゥースなどのローカルワイヤレス無線通信などを用いることができる。或いは、電子クーポンの内容をバーコードによって利用者端末３上に表示させ、店舗端末４に接続したバーコードスキャナによって読み取るようにしてもよい。
【００２８】
クーポン発行・処理手段４２は、商品購入時にクーポンを発行する。発行ルールは各店舗毎に自由に規定することができ、それを自動化するためのコンピュータ読み取り可能なテーブルが記憶装置のデータ領域に格納されてよい。また、このクーポン発行・処理手段４２は、利用者端末３から電子クーポン情報を読み出してきた場合には、その中の現所有ポイントから今回商品等の購入に際して使用するポイントを減算し、残りのポイントを割り出す。この場合の利用制限（例えば使用できるポイントの上限）などは制限情報として格納してある。
【００２９】
書込手段４３は、使用後の残存ポイントを現所有ポイントとして電子クーポン情報の内容を更新するとともに、管理情報の中の使用履歴情報において、何月何日、どこの店舗で何ポイント使用したといった内容を盛り込んだレコードを新たに追加し、更に上記クーポン発行・処理手段４２で新たに電子クーポン情報及び管理情報が生成されている場合には、１レコード分を追加する書き込みを行う。また、この書込手段４３は、同様の書込みを利用者端末３内においてなすために書き込み命令とともにこれらの更新された情報を入出力手段４０を介して利用者端末３に送信する。これにより、利用者端末３内の電子クーポン情報が書き換えられ、新たに発行された電子クーポンに係る電子クーポン情報及び管理情報のレコードが追加される。
【００３０】
ここで、各装置や端末の処理内容について説明する。図６（ａ）〜（ｃ）は利用者端末３の処理内容を概略的に示すフローチャート、図７は店舗端末４の処理内容を概略的に示すフローチャートである。
【００３１】
利用者端末３は、図６（ａ）に示すように、利用者による閲覧要求操作があったか否かを判断し（Ｓ６３ａ）、ＹＥＳと判断した場合に電子クーポン情報をデータ領域からフェッチしてディスプレイ等に表示し（Ｓ６３ｂ）、ＮＯであればそのままエンドする。このとき、この電子クーポン情報は前述したように店舗単位で閲覧することができる。
【００３２】
また、この利用者端末３は、同図（ｂ）に示すように、読み出し命令があったかどうかを判断し（Ｓ６４ａ）、ＹＥＳであれば電子クーポン情報及び管理情報をフェッチして（Ｓ６４ｂ）、それを店舗端末４に送信する（Ｓ６４ｃ）。また、ステップＳ６４ａでＮＯであれば、書き込み命令があるか否かを判断し（Ｓ６５ａ）、ＹＥＳであれば店舗端末４から送られてくる電子クーポン情報及び管理情報を取り込んでそれらを上書き更新し（Ｓ６５ｂ），ＮＯであればステップ６４ａの前に戻る。そして、新たに電子クーポンが発行される際は、書き込み命令の際にそれが利用者端末３に認識できるようにしておき、利用者端末３が同図（ｃ）に示すようにステップＳ６６でその旨を認識すると、新たに取得する電子クーポン情報が既に取り込んで蓄積してある電子クーポン情報と同一対象の電子価値に係るものであるか否かを判断する判断ステップ（Ｓ６７）と、同一対象であると判断した場合にそれらを統合した電子クーポンに係る電子クーポン情報を生成する電子価値情報生成ステップ（Ｓ６８）とを実施し、前記電子クーポン情報蓄積手段３１によって既に取り込んで蓄積している電子クーポン情報を統合した電子クーポンに係る電子クーポン情報と置換する。
【００３３】
一方、店舗にて利用者が電子クーポンを利用する旨を明示した場合、店舗が使用する店舗端末４は、図７に示すように、利用者端末３に対し読み出し命令を出して（Ｓ７１）、電子クーポン情報及び管理情報を自身の記憶装置のデータ領域に格納する取得ステップ（Ｓ７２）を実施した後、電子クーポンが使用可能な否かを電子クーポン情報の有効期限、現ポイントや管理情報の制限情報などから判断し（Ｓ７３）、使用可能であれば前述した所定のクーポン処理を行い（Ｓ７４）、自身のデータ領域における電子クーポン情報及び管理情報の書き込み更新を行うとともに、利用者端末３に返信によって電子クーポン情報及び管理情報の書き込み命令をなす（Ｓ７６）。逆に、ステップＳ７３でＮＯであれば、電子クーポン使用不可の出力をなして（Ｓ７７）、プログラムを終了する。なお、ステップＳ７６の前に、当該店舗が電子クーポンが新たに電子クーポンの発行を予定しているか否か、或いは発行の条件を満たしているか否かを判断し（Ｓ７５ａ）、ＹＥＳの場合は管理情報に関連づけて電子クーポン情報及び管理情報を生成する。（第２の生成ステップＳ７５ｂ）。この場合、固有の電子クーポン情報及び管理情報がステップ７７において併せて書き込まれる（第２の書き込みステップ）。
【００３４】
なお、各店舗端末４は、サーバ装置２と接続されたＰＯＳ端末などであっても構わない。
【００３５】
以上のようにしてなる本実施形態の利用者端末３は、電子価値情報と管理情報とを連動させて取り扱うため、店舗に直接訪れても、サーバ等で一元管理せずとも店舗サイドで電子クーポンの発生、変動、消滅等を有効に管理することができる。しかも、利用者は閲覧手段３３を通じて第１の記憶領域Ａに蓄積されている電子クーポン情報を随時閲覧することができるため、店舗ごとに異なる電子クーポンが発行されてもこれに対応することができ、店舗はこれを前提として独自の電子クーポンを発行することによりサービスの差別化を図ることができる。
【００３６】
具体例として一つ挙げると、あるコンビニエンスストアのチェーン展開がされていると仮定して、各チェーン店は共通のクーポンサービス以外に固有の電子クーポンを発行している場合に、利用者端末３に電子クーポン情報を蓄積した利用者は、各々のチェーン店においてそれぞれがカスタマイズ化したポイントサービスを受けられるようになる。勿論、このようなチェーン店は、その店舗端末４がＰＯＳ端末となっている場合が殆どであるため、各チェーン店においてセンターが発行する共通の電子クーポンを享受できるようになり、各チェーン店は同様のサービス業を営みながら他店との差別化を図るために電子クーポン情報の取扱に種々工夫を凝らすことができるようになる。
【００３７】
また、この実施形態の電子クーポン情報蓄積手段３１は、入出力部３０を介して店舗端末４から取り込んだ電子クーポン情報を蓄積し、管理情報蓄積手段３２は、電子クーポンが利用される際に入出力部３０を介して店舗端末４が読み出し使用情報を書き込んだ管理情報を再度入出力部３０を介し取り込んで更新するようにしているため、電子クーポンが無制限に利用されることを的確に管理することができるようになる。
【００３８】
さらに、新たに取得する電子クーポン情報が既に取り込んで蓄積してある電子クーポン情報と同一対象の電子価値に係る場合に判断手段３４がこれを判断し、電子クーポン情報生成手段３５が統合した電子クーポン情報を新たに生成するようにしているので、同じような電子クーポン情報が利用者端末３に並列に存在するような見づらくて使い勝手の悪いものになることを有効に回避することができる。
【００３９】
さらにまた、電子クーポン情報蓄積手段３３は、利用可能な電子クーポン情報を店舗単位で閲覧可能なように第１の記憶領域Ａに蓄積しておくものであるため、各店舗ごとにカスタマイズされた電子価値を簡単、平易に閲覧することができ、使い勝手は更に良好なものとなる。
【００４０】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では必要に応じて電子クーポン情報を統合したが、逆に必要に応じて電子クーポン情報を分離させて使用できるようにすることも有効である。また、店舗端末がＰＯＳ端末である場合に、必要に応じてセンターで何らかの情報を統合管理することを本発明は排除するものではない。さらに、回数制限のあるクーポンを発行し、店舗において使用する度にその回数をデクリメントしていく処理をクーポン発行・処理手段に実施させることもできる。
【００４１】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成であるから、サーバ装置で一元管理せずとも電子クーポンなどの電子価値を複数の店舗において有効利用可能とする携帯型電子価値利用端末を新たに提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を適用したシステム全体の概要図。
【図２】同実施形態の機能ブロック図。
【図３】同実施形態で取り扱われる電子クーポン情報の内容を示す図。
【図４】同実施形態で取り扱われる管理情報の内容を示す図。
【図５】同実施形態におけるデータ領域の具体的な構成を示す図。
【図６】同実施形態における利用者端末の処理内容を概略的に示すフローチャート。
【図７】同実施形態における店舗端末の処理内容を概略的に示すフローチャート。
【図８】同実施形態における電子クーポン情報の閲覧形態を例示する図。
【符号の説明】
１…電気通信回線
３…利用者端末（携帯型電子価値利用端末）
４…店舗端末
３０…入出力部
３１…電子クーポン情報蓄積手段
３２…管理情報蓄積手段
３３…閲覧手段
３４…判断手段
３５…電子クーポン情報生成手段
４０…入出力部
４１…情報読出手段
４２…クーポン発行・処理手段
４３…書込手段
Ａ…第１の記憶領域
Ｂ…第２の記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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