(57)【要約】【課題】対向する部材間の間隔調整を可能にするについて、全体のいたずらな大型化を阻止して、重量の増大化を回避し、搬送性や作業性に優れるようにすることで、特に、建入れ調整装置への利用に適するようにする。【解決手段】適宜の間隔を有して対向する一方部材Ａと他方部材Ｂとに架け渡す状態に連繋される一方側ワーク１と他方側ワーク２とを有する一方で、一方側ワーク１に基端側３１における螺条のネジピッチに対して先端側３２における螺条のネジピッチの方が小さくなるように設定された出力軸３の基端側３１が螺合されると共に他方側ワーク２に出力軸３の先端側３２が螺合されてなり、出力軸３の回動時に他方側ワーク２と一方側ワーク１との間が遠近されるとする。【選択図】        図１
2004150235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の間隔を有して対向する一方部材と他方部材とに架け渡す状態に連繋される一方側ワークと他方側ワークとを有してなると共に、一方側ワークに保持された出力軸の回動時に他方側ワークと一方側ワークとの間が遠近されてなる対向部材間間隔調整装置において、一方側ワークに出力軸の基端側が螺合されると共に他方側ワークに出力軸の先端側が螺合されてなる一方で、出力軸の基端側における螺条のネジピッチと出力軸の先端側における螺条のネジピッチとに差が設けられてなることを特徴とする対向部材間間隔調整装置
【請求項２】
一方側ワークあるいは他方側ワークの外周に設けられた連繋部が一方部材あるいは他方部材における被連繋部に連繋されてなる請求項１に記載の対向部材間間隔調整装置
【請求項３】
一方側ワークあるいは他方側ワークの外周に二股状に形成の連繋部が設けられると共に、この連繋部が挿し込みピンの介在下に一方部材あるいは他方部材における被連繋部に連繋されてなる請求項１に記載の対向部材間間隔調整装置
【請求項４】
出力軸における基端側の螺条と出力軸における先端側の螺条とが同一径にして同一方向の螺条とされると共に、出力軸における基端側の螺条と出力軸における先端側の螺条との境界部に両側の螺条の外径より大きい外径のランド部を有してなる請求項１に記載の対向部材間間隔調整装置
【請求項５】
一方側ワークに出力軸の基端側が螺合される一方で、他方側ワークが出力軸の先端側を螺合させるメインワークと、このメインワークの外周に螺装されるサブワークとからなり、サブワークの外周に設けられた連繋部が一方部材あるいは他方部材における被連繋部に連繋されてなる請求項１に記載の対向部材間間隔調整装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、対向する部材間の間隔調整を可能にする対向部材間間隔調整装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
対向する部材間の間隔調整を可能にする装置としては、従来から種々の提案があるが、その中に、たとえば、鉄骨で構築物を構築する際に利用する建入れ調整装置がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この対向部材間間隔調整装置たる建入れ調整装置は、ハウジング内に回動可能に収装されている出力軸における基端軸部を回動すると、ハウジング外に突出している出力軸における上端螺条部に螺装の上方ブラケットが回動を規制された状態下に上下動し、上記のハウジングに連設されて言わば固定状態にある下方ブラケットとの間を遠近させるとしている。
【０００４】
それゆえ、この建入れ調整装置にあっては、たとえば、上方ブラケットを上方の柱材に連結すると共に、下方ブラケットを下方の柱材に連結することで、この上下で対向する柱材間に出現する隙間を、すなわち、対向する部材間の間隔調整を可能にし得ることになる。
【０００５】
そして、この建入れ調整装置が下方の柱材の上端と上方の柱材の下端との間に形成される水平方向の隙間に架け渡すように三ヶ所ないしは四ヶ所に配置されると共に、選択された建入れ調整装置を作動することで、上方の柱材を垂直に立設し得ることになる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２６５６７３号公報（明細書中の段落００２５，同００２６，図２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した対向部材間間隔調整装置たる建入れ調整装置にあっては、これが利用される状況を鑑みると、大型化されて搬送性や操作性に劣ることになる可能性があると指摘される危惧がある。
【０００８】
すなわち、この種の建入れ調整装置によって移動される部材は、重量がトン単位になるほどに重いから、凡そ作業者の人力で直接移動できず、作業者による操作力を推力に変えるメカニズムの下でのみ移動し得ることになる。
【０００９】
ところで、上記した建入れ調整装置にあっては、出力軸の基端軸部に対する操作力が上端螺条部で生じる推力となってこの上端螺条部に螺合する上方ブラケットにダイレクトに伝播される構成となっている。
【００１０】
このとき、上端螺条部における螺条のネジピッチは一種類であるから、操作力に対する推力の比を極端に大きく設定できず、したがって、上記した構成の下で推力を大きくするには、上端螺条部における螺条のネジ径を大きくせざるを得なくなる。
【００１１】
そして、上記のネジ径を大きくする場合には、大きな操作力を要することになり、その結果、操作性が悪くなり、このとき、強度を保障する観点から、大型化されて重量も大きくなり、その結果、搬送性や作業性に劣ることになる。
【００１２】
ちなみに、出力軸の基端軸部における径に対して上端螺条部における螺条のネジ径を小さくする場合には、小さい操作力でもある程度の推力を保障し得ることになるが、推力が小さくなるばかりでなく、移動量も極めて小さくなり、精密装置や精密機械類への利用でない限り、極めて作業性に劣ることになる不具合がある。
【００１３】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、対向する部材間の間隔調整を可能にするについて、全体のいたずらな大型化を阻止して、重量の増大化を回避し、搬送性や作業性に優れるようにすることで、特に、建入れ調整装置に利用するなどで、その汎用性の向上を期待するのに最適となる対向部材間間隔調整装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明による対向部材間間隔調整装置の構成を、基本的には、適宜の間隔を有して対向する一方部材と他方部材とに架け渡す状態に連繋される一方側ワークと他方側ワークとを有してなると共に、一方側ワークに保持された出力軸の回動時に他方側ワークと一方側ワークとの間が遠近されてなる対向部材間間隔調整装置において、一方側ワークに出力軸の基端側が螺合されると共に他方側ワークに出力軸の先端側が螺合されてなる一方で、出力軸の基端側における螺条のネジピッチと出力軸の先端側における螺条のネジピッチとに差が設けられてなるとする。
【００１５】
このとき、出力軸の基端側の螺条におけるネジピッチに対して、出力軸の先端側の螺条におけるネジピッチの方を小さくする設定で、基端側の操作力に対する推力の比を大きくし得ることになる。
【００１６】
そして、上記した構成において、より具体的には、一方側ワークあるいは他方側ワークの外周に設けられた連繋部が一方部材あるいは他方部材における被連繋部に連繋されてなるとし、または、一方側ワークあるいは他方側ワークの外周に二股状に形成の連繋部が設けられると共に、この連繋部が挿し込みピンの介在下に一方部材あるいは他方部材における被連繋部に連繋されてなるとする。
【００１７】
このとき、連繋部は、一方側ワークおよび他方側ワークに一体に設けられてなるとするのが好ましく、また、被連繋部は、一方部材あるいは他方部材に開穿された孔、もしくは、一方部材あるいは他方部材に連結された他部材に開穿された孔を有してなるとするのが好ましい。
【００１８】
また、出力軸における基端側の螺条と出力軸における先端側の螺条とが同一径にして同一方向の螺条とされると共に、出力軸における基端側の螺条と出力軸における先端側の螺条との境界部に両側の螺条の外径より大きい外径のランド部を有してなるとする。
【００１９】
さらに、一方側ワークに出力軸の基端側が螺合される一方で、他方側ワークが出力軸の先端側を螺合させるメインワークと、このメインワークの外周に螺装されるサブワークとからなり、サブワークの外周に設けられた連繋部が一方部材あるいは他方部材における被連繋部に連繋されてなるとする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による対向部材間間隔調整装置は、ここでは、図１，図２および図３に示すように、建入れ調整装置として具現化されている。
【００２１】
このとき、図１および図２に示す建入れ調整装置は、図示しない柱材に連結される梁材に連繋されるとし、対向する部材たる梁材間に生じる隙間の遠近を調整することで、柱材を垂直に立設するとしている。
【００２２】
それに対して、図３に示す建入れ調整装置は、柱材に直接連繋されるとし、対向する部材たる柱材間に生じる隙間の大小を直接調整することで、柱材を垂直に立設するとしている。
【００２３】
少し説明すると、まず、この発明による建入れ調整装置は、図１，図２および図３に示すように、基本的には、適宜の間隔を有して対向する一方部材Ａと他方部材Ｂとに架け渡す状態に連繋される一方側ワーク１と他方側ワーク２あるいは３とを有してなり、一方側ワーク１に保持された出力軸４の回動時に他方側ワーク２あるいは３と一方側ワーク１との間を遠近させることで、一方部材Ａと他方部材Ｂとの間に出現している隙間を大小調整するとしている。
【００２４】
このとき、図１および図２に示すところでは、一方部材Ａおよび他方部材Ｂがエレクションピースとされていて、図示しないが、このエレクションピースがＩ型鋼やＨ型鋼からなる梁材におけるフランジ部に溶接などによってあらかじめ一体的に連結されてなるとしている。
【００２５】
ちなみに、上記のエレクションピースについては、いわゆる作業の終了後に、溶断などされて撤去されるのが常態であるが、ときとして、問題がない場合に、フランジ部に連結されたままにされることがあるのも周知のとおりである。
【００２６】
そして、図３に示すところでは、一方部材Ａおよび他方部材ＢがＨ型鋼からなる柱材であり、建入れ調整装置がこの柱材におけるフランジ部（図示する部位）に直接連繋されるとしている。
【００２７】
つぎに、一方側ワーク１は、図示するところでは、ハンドルＨを有していて、このハンドルＨを利用することで、この建入れ調整装置の搬送を、および、この建入れ調整装置の所定位置へのセッティングなどを容易にし得るとしている。
【００２８】
ちなみに、このハンドルＨについては、図２，図３および図４に示すところにあっては、全体に図示することを省略して、破断した状態に図示している。
【００２９】
また、このハンドルＨについては、上記したように一方側ワーク１に保持されることに代えて、図示しないが、他方側ワーク２あるいは３に保持されるとしても良く、また、同じく図示しないが、いわゆる着脱可能に保持されてなるとしても良いことはもちろんである。
【００３０】
そして、この一方側ワーク１は、適宜の肉厚を有する板状に形成された螺装部１１に筒状に形成されたガイド部１２を一体に有する態様に形成されていて、螺装部１１の軸芯部に後述する出力軸４の基端側４１を回動操作可能に螺合させると共に、ガイド部１２の軸芯部に出力軸４の先端側４２を臨在させている。
【００３１】
また、この一方側ワーク１は、一方部材Ａに連繋される連繋部１３を有しており、図１および図２に示すところでは、この連繋部１３は、所定の機械的強度を有するピン状に形成されていて、一方側ワーク１の外周に一体に形成されてなるとしている。
【００３２】
そして、このピン状に形成された連繋部１３は、一方部材Ａにおける被連繋部に連繋されるとしており、この被連繋部は、図示するところでは、一方部材Ａに連結されているエレクションピースにあらかじめ開穿されている孔Ａ１を有していて、この孔Ａ１に連繋部１３を挿し込むとしている。
【００３３】
それに対して、図３に示すところでは、図４にも示すように、一方側ワーク１における螺装部１１の外周に二片を有する二股状に形成の連繋部１４が設けられてなるとしている。
【００３４】
そして、この二股状に形成された連繋部１４は、二片の間に一方部材Ａを臨在させながらこの二片および一方部材Ａを貫通する挿し込みピンＰの利用下に一方部材Ａにおける被連繋部に連繋されるとしている。
【００３５】
ちなみに、挿し込みピンＰは、一方部材Ａにおける被連繋部を構成する孔、すなわち、一方部材Ａたる柱材にあらかじめ開穿されているボルトやリベットなどの挿入用孔に挿入されるとしている。
【００３６】
なお、図１および図２に示す建入れ調整装置にあっては、これが梁材に連結したエレクションピースの上面に載置されるように配在されるから、連繋部１３がピン状に形成されていても不都合はない。
【００３７】
それに対して、図３に示す建入れ調整装置にあっては、これが柱材におけるフランジ部に横方向から直接隣設されるから、いわゆる抜け落ちないように、連繋部１４が二股状に形成されながら挿し込みピンＰの利用で柱材に対する連繋状態を維持し得るように配慮している。
【００３８】
また、図４に示すように、二股状に形成された連繋部１４が一方部材たる柱材のフランジ部を挟み込む際には、いわゆるガタツキの発生を阻止するために、適宜枚数のスペーサＳを介在させることがあるのは常態であろう。
【００３９】
そして、上記した連繋部１４にあっては、図示するところでは、二股状に形成されてなるとしたが、この連繋部１４が機能するところからすれば、図示しないが、二股状でなく、一片のみからなる平板状に形成されてなるとしても良い。
【００４０】
そして、この連繋部１４が一片のみからなる平板状に形成される場合には、この連繋部１４を設けることになる一方側ワーク１あるいは他方側ワーク２における重量の軽減が可能になる点で有利となる。
【００４１】
以上のように形成されている一方側ワーク１に対して、他方側ワーク２は、図１および図３に示すところでは、いわゆる単体に形成されているが、図２に示すところでは、他方側ワーク３は、出力軸４の先端側４２を螺合させるメインワーク３１と、このメインワーク３１の外周に螺装されるサブワーク３２とからなるとしている。
【００４２】
このとき、図１および図３に示す他方側ワーク２と図２に示すメインワーク３１とは、基本的には、ほぼ同一の形状に形成されてなるとしている。
【００４３】
すなわち、図１および図３に示す他方側ワーク２は、適宜の肉厚を有する板状に形成された螺装部２１に筒状に形成されたガイド部２２を一体に有する態様に形成されている。
【００４４】
そして、螺装部２１の軸芯部に後述する出力軸４の先端側４２を回動可能に螺合させると共に、ガイド部２２を前記した一方側ワーク１におけるガイド部１２の外周にいわゆる沿わせる状態に介装させるとしている。
【００４５】
そしてまた、この他方側ワーク２にあっては、ガイド部２２の外周に、図１に示すところでは、連繋部２３を、また、図３に示すところでは、連繋部２４を有してなるとしている。
【００４６】
このとき、連繋部２３は、前記した連繋部１３と同様に形成されてなり、また、連繋部２３も前記した連繋部１４と同様に形成されてなるとしている。
【００４７】
ちなみに、連繋部２３が連繋されるのは、他方部材Ｂにあらかじめ開穿されている被連繋部を構成する孔Ｂ１、すなわち、ボルトやリベットなどの挿入用孔であり、また、連繋部２４が連繋されるのは、柱材におけるフランジ部である。
【００４８】
図１および図３に示す他方側ワーク２が以上のように構成されるのに対して、図２に示すメインワーク３１も、適宜の肉厚を有する板状に形成された螺装部３３に筒状に形成されたガイド部３４を一体に有する態様に形成されている。
【００４９】
そして、螺装部３３の軸芯部に後述する出力軸４の先端側４２を回動可能に螺入させると共に、ガイド部３４を前記した一方側ワーク１におけるガイド部１２の外周にいわゆる沿わせる状態に介装させるとしている。
【００５０】
さらに、このメインワーク３１にあっては、螺装部３３の外周からガイド部３４の外周にわずかに及ぶ程になる螺条３５を有するとしており、この螺条３５にサブワーク３２を螺装させるとしている。
【００５１】
このとき、サブワーク３２は、円筒状に形成されていて、外周に連繋部３６を有するとしており、この連繋部３６は、前記した他方側ワーク２に連設されている連繋部２３と同様に形成され、また、この連繋部２３と同様にして他方部材Ｂにおける被連繋部に連繋するとしている。
【００５２】
他方側ワーク３が以上のように形成されていることで、メインワーク３１に対して、サブワーク３２を大きいストロークで移動することが可能になる。
【００５３】
すなわち、一方側ワーク１における連繋部１３を一方部材Ａにおける被連繋部に連繋した後に、他方側ワーク３を他方部材Ｂにおける被連繋部に連繋するについて、被連繋部を構成する孔Ｂ１がいわゆる離れた位置にあるために、メインワーク３１を移動させるだけでは簡単に届かないような場面で、あらかじめメインワーク３１の外周でサブワーク３２を移動させておくことによって、連繋部３６を上記の孔Ｂ１に連繋させることが可能になる。
【００５４】
以上のように形成された一方側ワーク１と他方側ワーク２あるいは３に螺合される出力軸４は、図１および図２中の右側が基端側４１とされると共に、図１および図２中の左側が先端側４２とされている。
【００５５】
そして、図１および図２中で基端側４１の右端部が工具利用とされるであろう六角柱状の操作部４３とされ、基端側４１と先端側４２の境界部分にランド部４４が形成されてなるとしている。
【００５６】
そしてまた、この出力軸４における基端側４１が一方側ワーク１に螺合すると共に、先端側４２が他方側ワーク２あるいは３に螺合するとしており、このときに、基端側４１の螺条におけるネジピッチに対して先端側における螺条のネジピッチの方が小さくなるように設定されてなるとしている。
【００５７】
それゆえ、この出力軸４にあって、たとえば、操作部４３を一回転させるときに基端側４１のネジピッチが２．５となるのに対して先端側４２のネジピッチが２．０となる場合には、他方側のワーク２あるいは３は、２．５−２．０＝０．５ピッチだけ前進することになる。
【００５８】
したがって、上記した出力軸４にあっては、上記の設定のときに、その移動量の１／５だけを他方側ワーク２あるいは３の移動量とし得ることになり、その分、操作力に対して大きい推力を発現し得ることになる。
【００５９】
また、この装置にあっては、出力軸４が両側のワーク１，２の軸芯部を貫通するとしているから、ワーク１，２の軸芯線と出力軸４の軸芯線とが偏芯している場合に比較して、嵩張りを小さく抑えることが可能になり、装置のいわゆるコンパクト化を実現し易くなる。
【００６０】
ちなみに、この出力軸４にあっては、基端側４１と先端側４２との境界部分にいずれの側の螺条におけるネジ径よりも同径以上の径となるランド部４４を有してなるから、出力軸４を回動し過ぎることで、この出力軸４が一方側ワーク１あるいは他方側ワーク２，３から抜け落ちるような不具合の招来を未然に阻止できることになる。
【００６１】
前記したところは、この発明による対向部材間間隔調整装置が建入れ調整装置として具現化された場合を例にして説明したが、この発明が意図するところからすれば、凡そ対向する部材間の間隔を広狭調整する限りには、その他の、たとえば、加工機械装置類に具現化されるとしても良いことはもちろんである。
【００６２】
また、前記したところでは、出力軸４における螺条が中央のランド部４４を挟んで同一ネジ径で同一方向の螺条に設定されてなるとしたが、これに代えて、図示しないが、ターンバックル原理のように、同一ネジ径でありながら逆方向の螺条とされても良いことはもちろんである。
【００６３】
そして、前記したところでは、出力軸４を回動させる操作部４３が出力軸４の基端側４１に配在されてなるとしたが、これに代えて、図示しないが、操作部４３が出力軸４における先端側４２に配在されてなるとしても良いことはもちろんである。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明にあっては、出力軸を一回転させるときに基端側のネジピッチに対して先端側のネジピッチの方が小さくなるように設定されているから、他方側ワークを差動ネジ原理で移動させ得ることになり、それゆえ、出力軸に対する操作力に対して大きい推力を発現し得ることになる。
【００６５】
そして、請求項２の発明にあっては、この装置が水平部材間における隙間調整に最適となる。
【００６６】
また、請求項３の発明にあっては、この装置が縦方向部材間における隙間調整に最適となる。
【００６７】
さらに、請求項４の発明にあっては、回し過ぎた出力軸が一方側ワークあるいは他方側ワークから抜け落ちる不具合の招来を未然に阻止できる。
【００６８】
そしてさらに、請求項５の発明にあっては、連繋部を被連繋部に連繋するにあって、連繋部と被連繋部を構成する孔が大きく離れていても、メインワークに対するサブワークの移動で、上記の大きな離れを解消できることになる点で有利となる。
【００６９】
その結果、この発明によれば、対向する部材間の間隔調整を可能にするについて、全体のいたずらな大型化を阻止して、重量の増大化を回避し、搬送性や作業性に優れるようにすることで、特に、建入れ調整装置に利用するなどで、その汎用性の向上を期待するのに最適となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による対向部材間間隔調整装置を示す縦断面図である。
【図２】他の実施形態による対向部材間間隔調整装置を図１と同様に示す図である。
【図３】さらに他の実施形態による対向部材間間隔調整装置を示す正面図である。
【図４】図３に示す対向部材間間隔調整装置における平面図である。
【符号の説明】
１  一方側ワーク
２，３  他方側ワーク
４  出力軸
１１，２１，３３  螺装部
１２，２２，３４  ガイド部
１３，１４，２３，２４，３６  連繋部
３１  メインワーク
３２  サブワーク
３５  螺条
４１  基端側
４２  先端側
４３  操作部
４４  ランド部
Ａ  一方部材
Ａ１，Ｂ１  孔
Ｂ  他方部材
Ｈ  ハンドル
Ｐ  挿し込みピン
Ｓ  スペーサ
【図１】
2004150235.tif 000003
【図２】
2004150235.tif 000004
【図３】
2004150235.tif 000005
【図４】
2004150235.tif 000006