(57)【要約】【課題】案件の位置と決裁者の前後関係を一括して検索することが出来ると共に電子決裁経路上の定められた決裁者だけでなく移動経路上で離れている移動先から移動元に電子決裁案件を再送できる電子決裁案件移動経路管理装置、方法、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】まず、案件の決裁経路に沿った起案者及び決裁者の位置を示す座標データが割り振られ、起案者Ａから最終決裁者Ｈまでの案件の流れに従ってＩＤ欄２８、移動先欄２９、移動元欄３１、処理者欄３２、処理欄３３及び付箋欄３４からなる案件お移動経路レコード３０が作成され、移動経路テーブル２７に格納され記憶装置に保存される。ＨからＡに差し戻された案件が再起案されたときは、起案者Ａに一致する移動先欄２９のデータがある移動経路レコード３０が検索され、その移動先を移動元、その移動元を移動先として再起案案件が直接最終決裁者Ｈに送信される。【選択図】      図４
2004227023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子的に決裁を受けるべく起案者から起案された案件の電子決裁経路上における移動経路を管理する電子決裁案件移動経路管理装置であって、
前記電子決裁経路上の起案点から直列な主決裁経路に在る各決裁者に第１の座標を割り振る第１座標割振手段と、
前記決裁主経路の分岐点から分岐して合流点に合流する副決裁経路に在る各決裁者に第２の座標を割り振る第２座標割振手段と、
前記分岐点と合流点の間に存在する前記主決裁経路に在る各決裁者及び前記副決裁経路に在る各決裁者にそれぞれ第３の座標を割り振る第３座標割振手段と、
を備えたことを特徴とする電子決裁案件移動経路管理装置。
【請求項２】
前記案件が前記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも前記案件のＩＤデータ、該案件を受信する前記決裁者の前記第１、第２及び第３の座標から成る現在位置座標データ、受信者名データ、受信日データ、及び件名データから成る案件レコードを案件テーブル内に生成する案件レコード生成手段と、
前記案件が前記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも前記案件のＩＤデータ、移動先の前記第１、第２及び第３の座標データから成る移動先データ、移動元の前記第１、第２及び第３の座標データから成る移動元データ、移動元決裁者データ、及び決裁内容データから成る移動経路レコードを移動経路テーブル内に生成する移動経路レコード生成手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子決裁案件移動経路管理装置
【請求項３】
前記第１、第２及び第３の座標がそれぞれ昇順に割り振られている場合において、目標となる案件の現在位置を前記案件テーブル内の前記案件レコードの現在位置座標データから取得し、該現在位置の座標に対し、前記第１の座標が大きいか又は前記第１の座標及び前記第２の座標が同一で前記第３の座標が大きい決裁者の順に、前記案件が前記電子決裁経路上を流れる可能性があると判断する案件移動経路確認手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の電子決裁案件移動経路管理装置。
【請求項４】
前記移動経路テーブル内の前記移動経路レコードの移動元データと移動先データとを逆順にすることにより前記起案者から非承認決裁者へ再起案を直接流す再起案経路決定手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の電子決裁案件移動経路管理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して電子的に決裁を受けるべく起案者から起案された案件の電子決裁経路上における移動経路を管理する電子決裁案件移動経路管理方法であって、
前記電子決裁経路上の起案点から直列な主決裁経路に在る各決裁者に第１の座標を割り振る第１座標割振工程と、
前記決裁主経路の分岐点から分岐して合流点に合流する副決裁経路に在る各決裁者に第２の座標を割り振る第２座標割振工程と、
前記分岐点と合流点の間に存在する前記主決裁経路に在る各決裁者及び前記副決裁経路に在る各決裁者にそれぞれ第３の座標を割り振る第３座標割振工程と、
を含むことを特徴とする電子決裁案件移動経路管理方法。
【請求項６】
前記案件が前記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも前記案件のＩＤデータ、該案件を受信する前記決裁者の前記第１、第２及び第３の座標から成る現在位置座標データ、受信者名データ、受信日データ、及び件名データから成る案件レコードを案件テーブル内に生成する案件レコード生成工程と、
前記案件が前記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも前記案件のＩＤデータ、移動先の前記第１、第２及び第３の座標データから成る移動先データ、移動元の前記第１、第２及び第３の座標データから成る移動元データ、移動元決裁者データ、及び決裁内容データから成る移動経路レコードを移動経路テーブル内に生成する移動経路レコード生成工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項５記載の電子決裁案件移動経路管理方法
【請求項７】
前記第１、第２及び第３の座標がそれぞれ昇順に割り振られている場合において、目標となる案件の現在位置を前記案件テーブル内の前記案件レコードの現在位置座標データから取得し、該現在位置の座標に対し、前記第１の座標が大きいか又は前記第１の座標及び前記第２の座標が同一で前記第３の座標が大きい決裁者の順に、前記案件が前記電子決裁経路上を流れる可能性があると判断する案件移動経路確認工程を更に含むことを特徴とする請求項６記載の電子決裁案件移動経路管理方法。
【請求項８】
前記移動経路テーブル内の前記移動経路レコードの移動元データと移動先データとを逆順にすることにより前記起案者から非承認決裁者へ再起案を直接流す再起案経路決定工程を更に含むことを特徴とする請求項６記載の電子決裁案件移動経路管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、ネットワークを介して電子的に決裁を受けるべく起案者から起案された案件の電子決裁経路上における移動経路を管理する処理を実行させる電子決裁案件移動経路管理プログラムであって、
前記電子決裁経路上の起案点から直列な主決裁経路に在る各決裁者に第１の座標を割り振る第１座標割振処理と、
前記決裁主経路の分岐点から分岐して合流点に合流する副決裁経路に在る各決裁者に第２の座標を割り振る第２座標割振処理と、
前記分岐点と合流点の間に存在する前記主決裁経路に在る各決裁者及び前記副決裁経路に在る各決裁者にそれぞれ第３の座標を割り振る第３座標割振処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電子決裁案件移動経路管理プログラム。
【請求項１０】
前記案件が前記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも前記案件のＩＤデータ、該案件を受信する前記決裁者の前記第１、第２及び第３の座標から成る現在位置座標データ、受信者名データ、受信日データ、及び件名データから成る案件レコードを案件テーブル内に生成する案件レコード生成処理と、
前記案件が前記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも前記案件のＩＤデータ、移動先の前記第１、第２及び第３の座標データから成る移動先データ、移動元の前記第１、第２及び第３の座標データから成る移動元データ、移動元決裁者データ、及び決裁内容データから成る移動経路レコードを移動経路テーブル内に生成する移動経路レコード生成処理と、
を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項９記載の電子決裁案件移動経路管理プログラム。
【請求項１１】
前記第１、第２及び第３の座標がそれぞれ昇順に割り振られている場合において、目標となる案件の現在位置を前記案件テーブル内の前記案件レコードの現在位置座標データから取得し、該現在位置の座標に対し、前記第１の座標が大きいか又は前記第１の座標及び前記第２の座標が同一で前記第３の座標が大きい決裁者の順に、前記案件が前記電子決裁経路上を流れる可能性があると判断する案件移動経路確認処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１０記載の電子決裁案件移動経路管理プログラム。
【請求項１２】
前記移動経路テーブル内の前記移動経路レコードの移動元データと移動先データとを逆順にすることにより前記起案者から非承認決裁者へ再起案を直接流す再起案経路決定処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１０記載の電子決裁案件移動経路管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して決裁を受けるべく起案された案件の電子決裁経路上における経路を管理する電子決裁案件移動経路管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ネットワークを介して電子的に決裁を受けるべく起案された案件の電子決裁経路上の移動経路を管理する装置がある。
【０００３】
図６は、そのような電子決裁経路上の決裁案件の移動経路を管理する装置による管理方法を説明する図である。同図に示す電子決裁経路は、案件の起案者Ａ、その案件の最初の決裁者Ｂ、次の決裁者Ｃ及びＤ、最後の決裁者Ｅから構成されている。
【０００４】
案件の起案者Ａは、或る部門たとえば総務部の一般社員であり、最初の決裁者Ｂは、例えば総務部の係長であり、次の決裁者Ｃは、例えば総務部の課長であり、これと並列な次の決裁者Ｄは、上記の案件の承認に不可欠な決裁者たとえば財務部の課長であり、そして、最後の決裁者Ｅは例えば総務部の部長である。同図に示す矢印ａは、上記案件の電子決裁経路上の流れの方向を示している。
【０００５】
そして、電子決裁経路上の決裁案件の移動経路を管理する装置は、電子決裁経路上において図６のような案件の流れがあるとき、起案者Ａ、及び決裁者Ｂ〜Ｅをそれぞれ電子決裁ルート上のノードと表現し、その前後関係を示す経路をリンクとして表現する。同図の例では、ノードは、ノードＮ１〜ノードＮ５で表現され、リンクは、リンクＬ１〜リンクＬ５で表現される。
【０００６】
ところで、一般に、承認の決裁を受けるべく電子決裁経路上に提出された案件は、電子決裁経路上の途中のノードで非承認（又は却下）となれば以降のノードにはその案件は回らないが、途中のノードで全て承認された場合は最後のノードまで案件が回ってくる。
【０００７】
したがって、案件が電子決裁経路上に提出された場合は、案件に決裁を下す時間の少ない多忙なノードのために、その案件が最後のノードまで回ると仮定した場合の、つまり途中のノードで全て承認されると仮定した場合の案件が各ノードに回ってくる量を予め知っておく必要がある。また、それらの案件がいつごろ回ってくる可能性があるのかも知っておく必要がある。
【０００８】
つまり、案件ごとの現在位置とその後の電子決裁経路上の流れ先（ノード）を予測する必要がある。そのためには、各案件ごとに、現在の案件の位置とそれ以降の案件が回ってくる可能性のあるノードとの関係を、データとして取り出しておく必要がある。
【０００９】
図７は、上記の電子決裁案件の流れ先を予測するためのノードとリンクの関係を示す従来のデータ表現方法による電子化されたデータ構成を示す図である。なお、図７は、図６に示した案件の流れを例にとって示している。
【００１０】
図７に示すように、データ構成は、先ず「開始→Ａ」（起案の流れの開始はＡから）、次に「Ａ→Ｂ」（ＡからＢへ）、続いて「Ｂ→Ｃ（分岐）」（Ｂから分岐してＣへ）と「Ｂ→Ｄ（分岐）」（Ｂから分岐してＤへ）、更に「Ｃ（合流）→Ｅ」（Ｃから合流してＥへ）と「Ｄ（合流）→Ｅ」（Ｄから合流してＥへ）、そして「Ｅ→終了」（Ｅで最終決裁）となっている。
【００１１】
図８は、上記の従来の電子化されたデータ構成に基づいて得られる案件とその流れ先との関係を示す図である。すなわち上記のデータ構成からは、図８に示すように、先ず１番目には、「Ａ→Ｂ」の関係が得られる。
【００１２】
２番目には、「Ｂ→Ｃ」の関係が得られ、これと同時に最初の「Ａ→Ｂ」の関係から「Ａ→Ｃ」の関係も得られる。
３番目には、「Ｂ→Ｄ」の関係が得られると共に、最初の「Ａ→Ｂ」の関係から「Ａ→Ｄ」の関係も得られる。
【００１３】
４番目には、「Ｃ→Ｅ」の関係が得られ、これと同時に、２番目の「Ｂ→Ｃ」の関係から「Ｂ→Ｅ」の関係が得られ、更に最初の「Ａ→Ｂ」の関係から「Ａ→Ｅ」の関係も得られる。
【００１４】
５番目には、「Ｄ→Ｅ」の関係が得られ、これと同時に、３番目の「Ｂ→Ｄ」の関係から「Ｂ→Ｅ」の関係が得られ、更に最初の「Ａ→Ｂ」の関係から「Ａ→Ｅ」の関係も得られる。
【００１５】
図９は、上記の流れ先を示すデータから得られる案件決裁先予測テーブルである。図９に示すように、案件決裁先予測テーブルは、上から順に、Ａ→Ｂ、Ａ→Ｃ、Ａ→Ｄ、Ａ→Ｅ、Ｂ→Ｃ、Ｂ→Ｄ、Ｂ→Ｅ、Ｃ→Ｅ、及びＤ→Ｅ、となっている。この案件決裁先予測テーブルを見ることによって、案件が例えばＡに在るとすると、その案件が回る可能性のあるノードは、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥである。また、案件がノードＢの手元にあるとすれば、その案件が回る可能性のあるノードは、Ｃ、Ｄ及びＥである。また、案件がノードＣの手元にあるとすれば、その案件が回る可能性のあるノードはＥであり、案件がノードＤの手元にあるとすれば、その案件が回る可能性のあるノードはＥである。
【００１６】
このように、案件の在る位置が分かれば、その案件を承認したノードから案件が回ってくる可能性のあるノードが、どれとどのノードであるかが分かる。従来は、このように、図７に示した電子化されたデータ構成から、更に経路を辿って案件決裁先予測テーブルを作成する必要があったものである。
【００１７】
ところで、案件は、全ての決裁者から必ず承認されるというものではない。途中で非承認（又は却下）となる場合もあれば、途中では全て順調に承認されたにも係わらず最終の決裁者の段階で非承認（又は却下）となる場合もある。
【００１８】
図１０は、そのような電子決裁経路上の最終の決裁者の段階で案件が非承認となった場合の例を示す図である。同図に示すように、図６に示した案件の流れの中で、最終ノードＥで非承認となり案件が起案者Ａに差し戻されている。このような場合、途中のノードでは全て承認されているので、ノードＥが承認しなかった点のみを書き改めて再起案すれば最終ノードＥまで行って承認される可能性が十分にある。あるいは、ノードＥから訂正部分を指定されて再起案を提出するように指示（引き戻しの指示）が出される場合もある。
【００１９】
そのような場合には、最初の起案者Ａは、書き改めた再起案を、再起案々件として電子決裁経路上に提出する。この再起案々件は、再びノードＢ、Ｃ、Ｄを回って承認された後、最終ノードＥで承認されることになる。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したように、電子決裁経路上に提出された案件の流れる経路を検索するには、案件が在る位置のノードとその前後関係を示すリンクを一つ一つ辿ってノードとリンクの関係を示すデータを作り、次に移動元と流れ先との関係を示すデータを作り、そして最後に移動元とその全ての移動先のテーブルを作るという方法で調べていく必要があった。しかし、これでは手数が掛かりすぎて面倒であるという問題があった。
【００２１】
また、ノードＣとＤのように分岐して合流する決裁経路があった場合、先に先に決裁を終えて合流点で待っている決裁結果データ（例えばノードＣの決裁結果データ）に決裁が遅れて後から交流した決裁結果データ（例えばノードの決裁結果データ）が上書きされて、先に合流点で待っていた決裁結果データが消されてしまうという不都合なことが起きたりする。
【００２２】
また、途中のノードで承認が受けられた案件は、その後のノードで非承認となって起案者Ａに差し戻された場合、案件を非承認とした決裁者によって指摘されたごく一部分の修正だけで再起案できる場合が少なくない。そのような場合、原案件を既に承認しているノードの承認を重ねて受ける必要が無い場合が多い。
【００２３】
したがって、上述したように再起案の案件が最終ノードＥで承認されるまでに、再度ノードＢ、Ｃ、Ｄを回って二重に承認を受けることは、時間の無駄になる場合が多い。このような場合、再起案の案件は、差し戻し元に直接送るようにすることが望ましい。
【００２４】
ところが、そのような場合、従来の電子決裁経路上の移動経路を管理する装置では、案件の差し戻しを受けた起案者から、案件を非承認として案件を起案者に差し戻した決裁者に「直接」再起案の案件を再提出できる機能、すなわち電子決裁案件を移動経路上の移動先（案件の差し戻しを受けた起案者）から移動元（案件を差し戻した決裁者）に「直接」返すことができるという機能は実現されていなかったから、上記のように再起案の案件は、途中で二重に承認を受けながら差し戻し元（又は引き戻し元）に送られるという方法しかなかったものである。
【００２５】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、案件の位置と決裁者の前後関係を一括して検索することが出来ると共に電子決裁経路上の定められた決裁者だけでなく移動経路上で離れている移動先から移動元に電子決裁案件を再送できる電子決裁案件移動経路管理装置、方法、及びそのプログラムを提供することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
先ず、請求項１記載の発明の電子決裁案件移動経路管理装置は、ネットワークを介して電子的に決裁を受けるべく起案者から起案された案件の電子決裁経路上における移動経路を管理する電子決裁案件移動経路管理装置であって、上記電子決裁経路上の起案点から直列な主決裁経路に在る各決裁者に第１の座標を割り振る第１座標割振手段と、上記決裁主経路の分岐点から分岐して合流点に合流する副決裁経路に在る各決裁者に第２の座標を割り振る第２座標割振手段と、上記分岐点と合流点の間に存在する上記主決裁経路に在る各決裁者及び上記副決裁経路に在る各決裁者にそれぞれ第３の座標を割り振る第３座標割振手段と、を備えて構成される。
【００２７】
この電子決裁案件移動経路管理装置は、例えば請求項２記載のように、上記案件が上記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも上記案件のＩＤデータ、該案件を受信する上記決裁者の上記第１、第２及び第３の座標から成る現在位置座標データ、受信者名データ、受信日データ、及び件名データから成る案件レコードを案件テーブル内に生成する案件レコード生成手段と、上記案件が上記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも上記案件のＩＤデータ、移動先の上記第１、第２及び第３の座標データから成る移動先データ、移動元の上記第１、第２及び第３の座標データから成る移動元データ、移動元決裁者データ、及び決裁内容データから成る移動経路レコードを移動経路テーブル内に生成する移動経路レコード生成手段と、を更に備えて構成される。
【００２８】
また、この電子決裁案件移動経路管理装置は、例えば請求項３記載のように、上記第１、第２及び第３の座標がそれぞれ昇順に割り振られている場合において、目標となる案件の現在位置を上記案件テーブル内の上記案件レコードの現在位置座標データから取得し、該現在位置の座標に対し、上記第１の座標が大きいか又は上記第１の座標及び上記第２の座標が同一で上記第３の座標が大きい決裁者の順に、上記案件が上記電子決裁経路上を流れる可能性があると判断する案件移動経路確認手段を更に備えて構成される。
【００２９】
また、この電子決裁案件移動経路管理装置は、例えば請求項４記載のように、上記移動経路テーブル内の上記移動経路レコードの移動元データと移動先データとを逆順にすることにより上記起案者から非承認決裁者へ再起案を直接流す再起案経路決定手段を更に備えて構成される。
【００３０】
次に、請求項５記載の発明の電子決裁案件移動経路管理方法は、ネットワークを介して電子的に決裁を受けるべく起案者から起案された案件の電子決裁経路上における移動経路を管理する電子決裁案件移動経路管理方法であって、上記電子決裁経路上の起案点から直列な主決裁経路に在る各決裁者に第１の座標を割り振る第１座標割振工程と、上記決裁主経路の分岐点から分岐して合流点に合流する副決裁経路に在る各決裁者に第２の座標を割り振る第２座標割振工程と、上記分岐点と合流点の間に存在する上記主決裁経路に在る各決裁者及び上記副決裁経路に在る各決裁者にそれぞれ第３の座標を割り振る第３座標割振工程と、を含んで構成される。
【００３１】
この電子決裁案件移動経路管理方法は、例えば請求項６記載のように、上記案件が上記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも上記案件のＩＤデータ、該案件を受信する上記決裁者の上記第１、第２及び第３の座標から成る現在位置座標データ、受信者名データ、受信日データ、及び件名データから成る案件レコードを案件テーブル内に生成する案件レコード生成工程と、上記案件が上記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも上記案件のＩＤデータ、移動先の上記第１、第２及び第３の座標データから成る移動先データ、移動元の上記第１、第２及び第３の座標データから成る移動元データ、移動元決裁者データ、及び決裁内容データから成る移動経路レコードを移動経路テーブル内に生成する移動経路レコード生成工程と、を更に含んで構成される。
【００３２】
また、この電子決裁案件移動経路管理方法は、例えば請求項７記載のように、上記第１、第２及び第３の座標がそれぞれ昇順に割り振られている場合において、目標となる案件の現在位置を上記案件テーブル内の上記案件レコードの現在位置座標データから取得し、該現在位置の座標に対し、上記第１の座標が大きいか又は上記第１の座標及び上記第２の座標が同一で上記第３の座標が大きい決裁者の順に、上記案件が上記電子決裁経路上を流れる可能性があると判断する案件移動経路確認工程を更に含んで構成される。
【００３３】
また、この電子決裁案件移動経路管理方法は、例えば請求項８記載のように、上記移動経路テーブル内の上記移動経路レコードの移動元データと移動先データとを逆順にすることにより上記起案者から非承認決裁者へ再起案を直接流す再起案経路決定工程を更に含んで構成される。
【００３４】
更に、請求項９記載の発明の電子決裁案件移動経路管理プログラムは、コンピュータに、ネットワークを介して電子的に決裁を受けるべく起案者から起案された案件の電子決裁経路上における移動経路を管理する処理を実行させる電子決裁案件移動経路管理プログラムであって、上記電子決裁経路上の起案点から直列な主決裁経路に在る各決裁者に第１の座標を割り振る第１座標割振処理と、上記決裁主経路の分岐点から分岐して合流点に合流する副決裁経路に在る各決裁者に第２の座標を割り振る第２座標割振処理と、上記分岐点と合流点の間に存在する上記主決裁経路に在る各決裁者及び上記副決裁経路に在る各決裁者にそれぞれ第３の座標を割り振る第３座標割振処理と、を上記コンピュータに実行させるように構成される。
【００３５】
この電子決裁案件移動経路管理プログラムは、例えば請求項１０記載のように、上記案件が上記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも上記案件のＩＤデータ、該案件を受信する上記決裁者の上記第１、第２及び第３の座標から成る現在位置座標データ、受信者名データ、受信日データ、及び件名データから成る案件レコードを案件テーブル内に生成する案件レコード生成処理と、上記案件が上記電子決裁経路上を流れることに応じて、少なくとも上記案件のＩＤデータ、移動先の上記第１、第２及び第３の座標データから成る移動先データ、移動元の上記第１、第２及び第３の座標データから成る移動元データ、移動元決裁者データ、及び決裁内容データから成る移動経路レコードを移動経路テーブル内に生成する移動経路レコード生成処理と、を上記コンピュータに更に実行させるように構成される。
【００３６】
また、この電子決裁案件移動経路管理プログラムは、例えば請求項１１記載のように、上記第１、第２及び第３の座標がそれぞれ昇順に割り振られている場合において、目標となる案件の現在位置を上記案件テーブル内の上記案件レコードの現在位置座標データから取得し、該現在位置の座標に対し、上記第１の座標が大きいか又は上記第１の座標及び上記第２の座標が同一で上記第３の座標が大きい決裁者の順に、上記案件が上記電子決裁経路上を流れる可能性があると判断する案件移動経路確認処理を上記コンピュータに更に実行させるように構成される。
【００３７】
また、この電子決裁案件移動経路管理プログラムは、例えば請求項１２記載のように、上記移動経路テーブル内の上記移動経路レコードの移動元データと移動先データとを逆順にすることにより上記起案者から非承認決裁者へ再起案を直接流す再起案経路決定処理を上記コンピュータに更に実行させるように構成される。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、一実施の形態としての電子決裁案件移動経路管理システムの構成を模式的に示す図である。同図に示すように、この電子決裁案件移動経路管理システムは、ネットワーク網１と、このネットワーク網１に接続された電子決裁案件移動経路管理サーバ装置２と、多数の社員端末３（３−１、３−２、３−３、・・・）で構成されている。
【００３９】
電子決裁案件移動経路管理サーバ装置２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４とこのＣＰＵ４にバス５を介して接続されたメモリ６、通信制御部７、表示部８、入力部９、及び記録装置１０から成る。
【００４０】
メモリ６は、少なくともプログラムファイル領域とデータファイル領域を備えており、データファイル領域には、ネットワーク網１を介して社員端末３間で送受信される後述するデータレコードが一時的に格納される。
【００４１】
通信制御部７は、モデム、モデムカード、又はモジュール等を接続するためのコネクタを有するＩ／Ｏ（入出力）インターフェースを備え、有線又は無線の専用回線を介してネットワーク網１と通信が可能であるように構成されている。
【００４２】
表示部８及び入力部９は、電子決裁案件移動経路管理サーバ装置２の保守・管理のための、電子決裁案件移動経路管理サーバ装置２のオペレータに対するマン・マシン・インターフェイス部分である。表示部８はＣＲＴ（ｃｏｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）又はＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置あるいはプラズマディスプレイを備えて、ＣＰＵ４からの制御の下に入力部９からの入力情報あるいはその入力情報に対応する各種の処理内容等からなる文字や画像を表示する。入力部９は、特には図示しないが、キーボードやタッチパネル、マウス装置、トラックボール装置、スティックポイント装置、又はフラットポイント装置等のポインティングデバイスを備えて、入力情報をＣＰＵ４に通知する。
【００４３】
記録装置１０は、特には図示しないが、例えばＨＤ（Ｍａｇｎｅｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＦＤ（ｆｌｏｐｐｙ  ｄｉｓｋ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ、カードあるいはスティック型のフラッシュメモリ等の各種の記録媒体を装着可能であり、必要に応じてこれらの記録媒体に自在にデータの転記が可能である。図１に示す例では、それらの記録媒体のうちのＨＤにおける主なデータ領域の構成を示している（以下、ＨＤを代表的に記録装置１０という）。
【００４４】
図１に示すように、記録装置１０は、文書管理サーバ領域１１、文書管理データベース領域１２、電子決裁サーバ領域１３、電子決裁データベース領域１４、及び特には図示しないが全体を制御するプログラム領域やデータを一時的に保管するワーク領域などを備えている。
【００４５】
上記の文書管理サーバ領域１１には、文書管理サーバが格納されている。文書管理サーバは、リレーショナル・データベース管理システムを動作させるソフトウエアで構成されている。
【００４６】
文書管理サーバは、社員端末３から発信される案件内容データを受け取ると、その案件内容データに、その案件内容データと一義的に対応付けられるＩＤを付与し、そのＩＤを付与された案件内容データを１レコードとして、文書管理データベース領域１２に予め構築されている案件内容テーブルに格納する。そして、文書管理サーバは、社員端末３からの要求に応じて案件内容テーブルの検索を行い、所望の案件内容データレコードを抽出して、所定の処理を行う。
【００４７】
また、電子決裁サーバ領域１３には、電子決裁サーバが格納されている。電子決裁サーバも、リレーショナル・データベース管理システムを動作させるソフトウエアで構成されている。電子決裁サーバは、詳しくは後述する起案された案件の電子決裁経路を管理するサーバである。電子決裁サーバは、社員の案件内容データがその決裁経路図データと共にネットワークに出力されたとき、決裁経路図データに基づいて、詳しくは後述する案件位置レコードと移動経路レコードを生成し、案件内容データとリンク付けを行い、その案件内容データとリンク付けされた案件位置レコードと移動経路レコードとを、電子決裁データベース領域１４に予め構築されている案件位置テーブルと移動経路テーブルとにそれぞれ格納する。電子決裁サーバは、案件が決裁経路上で決裁されるごとに、その決裁内容に応じて、案件位置テーブルと移動経路テーブルを検索し、当該案件に係わる案件位置レコードと移動経路レコードを抽出して、データの追加、書き換え、削除等の処理を行う。
【００４８】
また、記録装置１０の全体を制御するプログラム領域には、ＣＰＵ４に各種の処理を実行させる基本プログラムが格納されている。また、データを一時的に保管するワーク領域には、ＣＰＵ４による各種の処理において発生する中間処理データが一時的に保管される。
【００４９】
ＣＰＵ４は、内蔵の例えばフラッシュＲＯＭ（電気的に内容を書き直せる読み出し専用メモリ）等に格納されているＯＳ（基本制御ソフト）を順次読み出し、このＯＳに従って全体の動作を制御しながら、記録装置１０から電子決裁サーバ及び文書管理サーバをメモリ６にそれぞれ順次読み出して、電子決裁サーバの管理する電子決裁経路に従って、文書管理サーバや電子決裁サーバによる上述した処理を実行する。
【００５０】
社員端末３は、例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）或はＬＡＮ端末等の一般にネットワーク上においてクライアントと称される端末である。これら社員端末３は、電子決裁案件移動経路管理サーバ装置２の上記の文書管理サーバや電子決裁サーバと連動して動作する。尚、社員端末３は、パソコンやＬＡＮ端末と限ることなく、社内ＬＡＮに対し直接または外部からインターネットを通じて間接に接続可能なインターフェースを有するものであれば、電子手帳、携帯電話、超小型コンピュータ等のモバイル型の端末装置であってもよい。
【００５１】
図２（ａ）  は、社員端末３により案件内容データと共に作成される決裁経路イメージデータの例を示す図であり、同図（ｂ）  は、その決裁経路イメージデータに基づいて電子決裁サーバにより自動的に作成される決裁路地図データのデータ構成を示す図である。
【００５２】
同図（ａ）  に示す決裁経路イメージデータ１５の例では、起案者Ａから決裁者Ｂ、決裁者Ｂから決裁者ＣとＥに分岐している。決裁者Ｃからは決裁者Ｄを経て分岐側と合流する。決裁者Ｅからは決裁者Ｆ及びＧを経て主経路側へ合流する。そして、合流したのち最終決裁者Ｈに繋がっている。なお、分岐点や合流点の設定位置は任意である。
【００５３】
このような決裁経路イメージデータ１５に対応して、電子決裁サーバは同図（ｂ）  に示す決裁路地図データ１６を作成する。決裁路地図データ１６は、同図（ｂ）  に示すように、各案件に一義的に付与されるＩＤデータ（同図（ｂ）  の例では「ＩＤ−１」）と、ノードを特定するデータ（同図（ｂ）  の例では起案者の「Ａ」、決裁者の「Ｂ〜Ｈ」）と、本発明になるノードの座標データから成る。
【００５４】
起案者Ａの座標データは、案件の始点（起案点）であるので座標（０，０，０）で示される。本例では、この座標を座標（Ｓｔｅｐ，Ｌｉｎｅ，Ｂｏｘ）という座標名で表現される。Ｓｔｅｐ座標は、第１の座標としての座標であり、Ｌｉｎｅ座標は第２の座標としての座標であり、そしてＢｏｘ座標は第３の座標としての座標である。
【００５５】
上記のＳｔｅｐ座標は、図の矢印ｂで示す電子決裁経路上の起案点から直列な主決裁経路方向に在る決裁点としてのノードの位置を示している。このように起案点から直列な主決裁経路方向に在るノードつまり決裁点に第１の座標であるＳｔｅｐ座標を順次昇順に割り振っていく。
【００５６】
したがって、決裁者ノードＢは主決裁経路の２番目にあるので、そのＳｔｅｐ座標は、起案点のＳｔｅｐ座標「０」から２番目の「１」である。そして、この決裁者ノードＢは、主決裁経路上にあるので、主決裁経路上の位置を示すＳｔｅｐ座標以外のＬｉｎｅ座標及びＢｏｘ座標の座標値はそれぞれ「０」である。また決裁者ノードＣ及びＥは主決裁経路から見てそれぞれ３番目にあるので、そのＳｔｅｐ座標は、起案点のＳｔｅｐ座標「０」から３番目の「２」である。
【００５７】
ここで、分岐点１７から合流点１８までの間にある全ての決裁者ノードは起案点から見て主決裁経路上の同一位置にあるとみなされる。したがって、分岐点１７から合流点１８までの間にある決裁者ノードＣ及びＥ以外の他の決裁者ノードＤ、Ｆ、Ｇにも、分岐の最初の決裁者ノードと同一のＳｔｅｐ座標すなわち「２」が割り振られる。
【００５８】
次に、決裁者ノードＣは主決裁経路上にあるのでＬｉｎｅ座標は「０」であり、決裁者ノードＥは主決裁経路から分岐した副決裁経路上にあるので、そのＬｉｎｅ座標として、決裁者ノードＣのＬｉｎｅ座標の「０」の次の座標値「１」が割り振られる。副決裁経路上にある他の決裁者ノードＦ及びＧのＬｉｎｅ座標にも同様に「１」が割り振られる。
【００５９】
また、分岐点１７から合流点１８までの間にある各決裁者ノードには第３の座標としてのＢｏｘ座標が割り振られる。すなわち分岐後の最初の決裁者ノードＣ及びＥのＢｏｘ座標は「０」であり、決裁者ノードＤは、分岐後の最初の決裁者ノードＣから２番目であるのでＢｏｘ座標は「１」である。同様に決裁者ノードＦも分岐後の最初の決裁者ノードＥから２番目であるのでＢｏｘ座標は「１」である。そして、決裁者ノードＧは分岐後の最初の決裁者ノードＥから３番目であるのでＢｏｘ座標は「２」である。
【００６０】
そして、合流後の最後の決裁者ノードＨは、決裁経路上にあり且つ起案点から数えて４番目にあるのでＳｔｅｐ座標は「３」、Ｌｉｎｅ座標及びＢｏｘ座標はそれぞれ「０」である。
【００６１】
このように、一例として同図（ｂ）  に示されるように、各ノードの電子決裁経路上の位置を座標値で示すことにより、決裁者ノードの座標（Ｓｔｅｐ、Ｌｉｎｅ、Ｂｏｘ）の大小を比較するのみで案件と決裁者との前後関係が直ちに判別することができるようになる。
【００６２】
すなわち、ＣＰＵ４は、案件がいずれかの決裁者ノードに在るとき、図２（ｂ）  に示す決裁路地図データ１６から、その案件が存在する決裁者ノードの座標に対し、Ｓｔｅｐ（第１の座標）が大きいか、又はＳｔｅｐ（第１の座標）とＬｉｎｅ（第２の座標）が等しくてＢｏｘ（第３の座標）が大きい決裁者ノードの順に案件が電子決裁経路上を流れる可能性があると判断することができる。
【００６３】
図３は、実際に案件が電子決裁経路上を流れるに応じて、記録装置１０の電子決裁データベース領域１４に予め構築されている案件位置テーブルに作成される案件位置レコードのデータ構成を示す図である。
【００６４】
先ず、ＣＰＵ４は、図３に示すように、記録装置１０の電子決裁データベース領域１４に予め構築されている案件位置テーブル１９に、図２（ｂ）  に示した決裁路地図データ１６に記述されている電子決裁経路上におけるノード（起案者ノードＡ、決裁者ノードＢ〜Ｅ）の位置を示す座標（Ｓｔｅｐ，Ｌｉｎｅ，Ｂｏｘ）に基づいて、案件の流れに従って移動元と移動先を記録した５つのデータ項目からなる案件位置レコード２１を作成し且つ更新する。
【００６５】
各案件位置レコード２１は、案件に一義的に対応するＩＤ欄２２のＩＤデータ、案件の現在位置を示す現在位置欄２３の現在位置座標データ、案件の受け取り先を示す受信者欄２４の受信者データ、その受信日を示す受信日欄２５の受信日データ、及び案件の件名を示す件名欄２６の件名データからなる。
【００６６】
案件が移動する（決裁される）つど、電子決裁サーバによって、当該案件に係わる案件位置レコード２１の現在位置欄２３、受信者欄２４、及び受信日欄２５の各データが書き換えられる。
【００６７】
これにより、ＣＰＵ４は、所望の案件が現在どの決裁者ノードに渡されているかを知りたいときは、所望の案件に一義的に付与されているＩＤ欄２２のＩＤデータを検索キーとして案件位置テーブル１９を検索し、所望の案件位置レコード２１を検出し、その検出した案件位置レコード２１の現在位置欄２３の現在位置座標データを抽出することによって、案件の現在位置を直ちに知ることができる。そして、案件の現在位置が判れば、図２（ｂ）  に示す決裁路地図データ１６を参照し、座標データを比較することによって、前述したように、その案件が回ってくる可能性のあるノードが、どれとどれであるかが直ちに判明する。
【００６８】
図４（ａ）  は、図２（ａ）  に示した決裁経路上における決裁の流れの中で途中の決裁者ノードでは全て決裁処理が「承認」となったが、最終決裁者ノードＨによって案件が非承認となり、起案者ノードＡに差し戻された状態を模式的に示す図であり、図４（ｂ）  は、このときＣＰＵ４によって、記録装置１０の電子決裁データベース領域１４に予め構築されている移動経路テーブルに作成される移動経路レコードのデータ構成を示す図である。
【００６９】
図４（ｂ）  に示すように、移動経路テーブル２７に作成される移動経路レコード３０のデータ構成は、ＩＤ欄２８、移動先欄２９、移動元欄３１、処理者欄３２、処理欄３３、及び付箋欄３４で構成されている。
【００７０】
ＩＤ欄２８には案件と一義的に対応するＩＤデータが格納される。移動先欄２９には案件の移動先となる起案又は決裁者ノードの座標データが格納される。移動元欄３１には案件の移動元となる起案又は決裁者ノードの座標データが格納される。処理者欄３２には案件の移動元の起案又は決裁者ノードを特定する氏名、コード、記号等のデータが格納される。処理欄３３には起案、承認、又は差戻（非承認）を示すデータが格納される。そして付箋欄３４には例えばテキスト文などからなる短く簡単な申し送りメモ等のデータが格納される。
【００７１】
なお、図４（ｂ）  には、同図（ａ）  の流れに沿って分かり易く示すために、同一ＩＤデータで他のデータ項目のデータ内容が異なる移動経路レコード３０を複数示しているが、実際には、移動経路テーブル２７には、分岐がない限り（分岐したときは合流した時点で）、ＩＤデータが異なる最新の移動経路レコード３０のみが残され、それよりも古い同一ＩＤデータの移動経路レコード３０は、移動経路テーブル２７から削除され、不図示の履歴データベースに格納される。
【００７２】
このように全ての移動経路レコード３０が履歴データベースに格納されて保存されることにより、例えば主決裁経路上で分岐した決裁者ノードＣとＤの、例えば異なる申し送りメモが書き込まれた案件レコードが主決裁経路上で合流したときに、先に合流点で待機している案件レコードが後から合流した案件レコードによって上書きされて、先に合流点で待機していた案件レコードの申し送り内容が消去されてしまうという不都合が回避される。
【００７３】
また、ＣＰＵ４は、特には図示しないが、起案そのものの内容を示すデータファイルも起案者Ａにリンクさせた起案レコードとして、この起案レコードをデータベース化して、記録装置１０の文書管理データベース領域１２に構築されているデータベース上に保存している。
【００７４】
また、上記の図４（ａ），（ｂ）  に示す例では、案件が最終決裁者ノードＨから起案者Ａに差し戻されている（なお、差し戻し元は最終決裁者ノードと限るものではなく、図４（ａ）  は分かり易く一例として示したものである）。
【００７５】
このような場合、差し戻された案件に係わる図４（ｂ）  に示す移動経路レコード３０における付箋欄３４の申し送りメモの内容によっては、決裁者ノードＨが承認しなかった点のみを書き改めて再起案すれば決裁者ノードＨによって承認される可能性が十分にある。その場合、原案件を既に承認している途中の決裁者ノードＢ〜Ｇの承認を重ねて受ける必要が無い場合が多いことは前述した。
【００７６】
したがって、そのような場合は再起案の案件を再度決裁者ノードＢ〜Ｇに回わして二重に承認を受ける必要はなく、直ちに決裁者ノードＨの決裁を受けるように出来ればよい。
【００７７】
そのような場合、上述した本発明の決裁経路管理方法によれば、移動経路レコード３０に移動先欄２９と移動元欄３１のデータが格納されていることにより、これらのデータをキーコードとして、起案者Ａから差し戻し元の最終決裁者ノードＨに、最起案した案件を直接送付することが容易にできるようになる。
【００７８】
先ず、ＣＰＵ４は、起案の差し戻しが、どの位置の決裁者ノードから発せられたものであるかを知る場合、つまり案件の差し戻し元を検索する際は、図４（ｂ）  に示す移動経路テーブル２７を参照し、案件の起案者ノードの座標データ「（０，０，０）」と一致する座標データを移動先欄２９に持っている移動経路レコード３０を検索して抽出する。そして、その抽出した移動経路レコード３０の移動元データとしての移動元欄３１の座標データ「（３，０，０）」と、移動先データとしての移動先欄２９の座標データ「（０，０，０）」を逆順にする、つまり入れ替えて、再起案用の新たな移動経路レコードを作成する。
【００７９】
図５（ａ）  は、ＣＰＵ４によって前述した案件の差し戻し元を検索する処理において得られたデータに基づいて作成された再起案の決裁経路を示す移動経路レコードを示す図であり、同図（ｂ）  は、その移動経路レコードの示す経路にしたがって、再起案の案件が直接最終決裁ノードＨに転送される状態を模式的に示す図である。
【００８０】
図５（ａ）に示すように、再起案の案件の送付用に作成される移動経路レコード３５は、図４（ｂ）  の移動経路テーブル２７を参照して案件の差し戻し元を検索する処理において、案件の起案者ノードの座標データ「（０，０，０）」に一致する移動先欄２９のデータを有する移動経路レコード３０を検出したことにより得られるデータに基づいて作成される。
【００８１】
すなわち、図４（ｂ）  の移動経路テーブル２７の最下段にある移動経路レコード３０の移動先欄２９のデータを、図５（ａ）に示す移動経路レコード３５の移動元欄３１のデータとし、同じく図４（ｂ）  の移動経路テーブル２７の最下段にある移動経路レコード３０の移動元欄３１のデータを、図５（ａ）  に示す移動経路レコード３５の移動先欄２９のデータとして、この移動経路レコード３５は作成されている。そして、処理者欄３２には再起案者を示す「Ａ」が格納され、処理欄３３には「再起案」のデータが書き込まれている。
【００８２】
これによって、この再起案された案件は、図５（ｂ）  に示すように、再起案の起案者Ａから、決裁経路上の途中の決裁者Ｂ〜Ｇを経由することなく直ちに最終決裁者Ｈ向けの決裁用案件として最終決裁者Ｈの社員端末３に送信される。
【００８３】
このように、電子決裁案件が差戻し又は引戻しによって電子決裁経路上を移動した際には、テーブルとして記録されている移動経路上の移動元と移動先の座標データから、電子決裁経路上の離れた位置にいる差戻し元や引戻し元の決裁者に起案者から再起案を直接再送することが容易にできるようになる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子決裁経路上の起案者及び決裁者の位置を起案者を始点とする階層構造の座標を用いてデータ化するので、案件の存在する位置と決裁者との位置関係を各座標値の大小関係で示すことができ、これにより、案件の前後にいる決裁者を一括して容易に検索することができるようになって便利である。
【００８５】
また、電子決裁経路上の流れる案件の決裁内容に移動元と移動先の座標値を付加するので、分岐して合流した案件の決裁内容が一方から他方に上書きされることなく移動元と移動先の座標値の違いによって別決裁内容として区別することができ次段の決裁者は前段の決裁者の意見を常に正しく汲み取ることができる。
【００８６】
また、同様に電子決裁経路上の位置を座標を用いてデータ化したので、電子決裁案件を電子決裁経路上の次の決裁者に移動させる機能だけでなく、電子決裁案件が承認や差戻し又は引戻しによって電子決裁経路上を移動した際に、電子決裁案件の移動経路上の移動元と移動先を座標データとして記録することができ、これにより、たとえば電子決裁経路上の離れた位置にいる差戻し元や引戻し元の決裁者に起案者から再起案を直接再送することができて決裁に要する手数と時間が短縮されて仕事の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態としての電子決裁案件移動経路管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）  は社員端末により作成される決裁経路イメージデータの例を示す図、（ｂ）  は決裁経路イメージデータに基づいて自動的に作成される決裁路地図データのデータ構成を示す図である。
【図３】案件が電子決裁経路上を流れる応じて予め構築されている案件位置テーブルに作成される案件位置レコードのデータ構成を示す図である。
【図４】（ａ）  は決裁経路上の決裁の流れで最終決裁者ノードＨによって案件が非承認となり起案者ノードＡに差し戻された状態を模式的に示す図、（ｂ）  はこのときＣＰＵによって移動経路テーブルに作成される移動経路レコードのデータ構成を示す図である。
【図５】（ａ）  はＣＰＵによる案件差戻し元の検索処理において得られたデータに基づいて作成された再起案の決裁経路を示す移動経路レコードを示す図、（ｂ）  はその移動経路レコードの示す経路にしたがって再起案の案件が直接最終決裁ノードＨに転送される状態を模式的に示す図である。
【図６】従来の電子決裁経路上の決裁案件の移動経路を管理する装置による管理方法を説明する図である。
【図７】従来の電子決裁案件の流れ先を予測するためのノードとリンクの関係を示すデータ表現方法による電子化されたデータ構成を示す図である。
【図８】従来の電子化されたデータ構成に基づいて得られる案件とその流れ先との関係を示す図である。
【図９】従来の流れ先を示すデータから得られる案件決裁先予測テーブルである。
【図１０】従来の電子決裁経路上の最終の決裁者の段階で案件が非承認となった場合の例を示す図である。
【符号の説明】
Ｎ１〜Ｎ５  ノード
Ｌ１〜Ｌ５  リンク
ａ    電子決裁経路の流れ方向
１    ネットワーク網
２    電子決裁案件移動経路管理サーバ装置
３（３−１、３−２、３−３、・・・）  社員端末
４    ＣＰＵ（中央演算処理装置）
５    バス
６    メモリ
７    通信制御部
８    表示部
９    入力部
１０  記録装置
１１  文書管理サーバ領域
１２  文書管理データベース領域
１３  電子決裁サーバ領域
１４  電子決裁データベース領域
１５  決裁経路イメージデータ
１６  決裁路地図データ
１７  分岐点
１８  合流点
１９  案件位置テーブル
２１  案件位置レコード
２２  ＩＤ欄
２３  現在位置欄
２４  受信者欄
２５  受信日欄
２６  件名欄
２７  移動経路テーブル
２８  ＩＤ欄
２９  移動先欄
３１  移動元欄
３２  処理者欄
３３  処理欄
３４  付箋欄
３５  再起案用移動経路レコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004227023.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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