(57)【要約】【課題】個人を特定する情報の中でも、顔面情報による照合には最も注意をはらう必要があるにも関わらず、これまでの照合システムでは照合作業や照合処理の効率化にしか配慮がなされていなかったこと。【解決手段】被検者１が要注意人物と不一致であった場合に、顔面照合システム３から顔面照合を実行して少なくとも一度は疑ったことでいやな思いをさせてしまった（不快感を与えてしまった）被検者１に対する説明責任の実行と謝罪の意を示すことによって、被検者１の不快感を軽減する。さらに「私は（照合に用いた要注意種別）ではありません」を示す証明媒体６を所望するか問い合わせるユーモアによってその不快感をより軽減する。【選択図】　　図４
2004102355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔面情報を含む要注意人物の個人情報にどんな要注意の種別であるかを示す要注意種別が付与されており、付与された要注意種別ごとに該個人情報をグループ化してあらかじめ記憶する要注意人物情報データベースを有し、
検査者または被検者自身が操作する検査端末を介して、被検者が任意で提出した顔面情報認証媒体から該被検者の顔面情報を間接的に、または被検者本人から直接的に取得して、
前記要注意人物情報データベースから前記要注意種別単位で読み出した要注意人物の顔面情報と照合する顔面照合システムであって、
前記顔面情報認証媒体または前記被検者本人から前記被検者の顔面情報を取得する顔面情報取得手段と、
前記顔面情報取得手段が取得した前記顔面情報と、前記要注意人物情報データベースから前記要注意種別単位で取得した前記要注意人物の顔面情報とを照合する顔面情報照合手段と、
前記顔面情報照合手段が照合した顔面情報の照合結果に基づいて、前記被検者が前記要注意人物と一致したか否かを判定する顔面情報判定手段と、
前記顔面情報判定手段による判定の結果、前記取得した被検者が前記要注意人物と不一致であった場合に、前記要注意人物情報データベースから照合に用いた要注意人物の前記要注意種別を取得して、前記被検者の顔面情報を照合した前記要注意種別について説明する照合説明情報を作成する照合説明情報作成手段と、
前記照合説明情報作成手段によって作成された前記照合説明情報とともに、前記顔面情報判定手段から判定結果を取得して出力する情報出力手段と
を有することを特徴とする顔面照合システム。
【請求項２】
前記照合説明情報作成手段で作成した照合説明情報を記録し、照合に用いた前記要注意種別に関して被検者は要注意人物ではないことを示す証明媒体を発行する証明媒体発行手段をさらに有し、
前記情報出力手段が前記照合説明情報と前記照合結果を出力する際に、前記証明媒体を前記被検者が望むか否かを問い合わせる質問情報を出力し、
前記被検者が前記証明媒体の取得を望むことを示す証明媒体取得要望に関する返信信号を受信した場合には、前記証明媒体発行手段から前記証明媒体を発行することを特徴とする請求項１に記載の顔面照合システム。
【請求項３】
前記証明媒体発行手段は、前記顔面情報取得手段が取得した前記被検者の顔面情報を用いて、前記証明媒体に前記被検者の顔面情報を書き込むことを特徴とする請求項２に記載の顔面照合システム。
【請求項４】
前記証明媒体発行手段は、前記顔面情報認証媒体の有効期限を前記証明媒体の有効期限として書き込むことを特徴とする請求項２または３に記載の顔面照合システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載の顔面照合システムから発行されることを特徴とする証明媒体。
【請求項６】
少なくとも顔面情報を含む要注意人物の個人情報にどんな要注意の種別であるかを示す要注意種別が付与されており、付与された要注意種別ごとに該個人情報をグループ化してあらかじめ記憶する要注意人物情報データベースを有し、
検査者または被検者自身が操作する検査端末を介して、被検者が任意で提出した顔面情報認証媒体から該被検者の顔面情報を間接的に、または被検者本人から直接的に取得して、
前記要注意人物情報データベースから前記要注意種別単位で読み出した要注意人物の顔面情報と照合する顔面照合方法であって、
前記顔面情報認証媒体または前記被検者本人から前記被検者の顔面情報を顔面情報取得手段が取得すると、
前記顔面情報取得手段が取得した前記顔面情報と、前記要注意人物情報データベースから前記要注意種別単位で取得した前記要注意人物の顔面情報とを顔面情報照合手段で照合し、
前記顔面情報照合手段が照合した顔面情報の照合結果に基づいて、前記被検者が前記要注意人物と一致したか否かを顔面情報判定手段で判定し、
前記顔面情報判定手段による判定の結果、前記取得した被検者が前記要注意人物と不一致であった場合に、前記要注意人物情報データベースから照合に用いた要注意人物の前記要注意種別を取得して、前記被検者の顔面情報を照合した前記要注意種別について説明する照合説明情報を照合説明情報作成手段で作成して、
前記照合説明情報作成手段で作成された前記照合説明情報とともに、前記顔面情報判定手段から判定結果を取得して出力することを特徴とする顔面照合方法。
【請求項７】
前記照合説明情報作成手段で作成した照合説明情報を記録し、照合に用いた前記要注意種別に関して被検者は要注意人物ではないことを示す証明媒体を発行する証明媒体発行手段をさらに有し、
前記情報出力手段が前記照合説明情報と前記照合結果を出力する際に、前記証明媒体を前記被検者が望むか否かを問い合わせる質問情報を出力し、
前記被検者が前記証明媒体の取得を望むことを示す証明媒体取得要望に関する返信信号を受信した場合には、前記証明媒体発行手段から前記証明媒体を発行することを特徴とする請求項６に記載の顔面照合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顔面照合、特に顔面情報認証媒体または被検者本人から取得した顔面情報を用いて、要注意人物に関する照合をする顔面情報システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像入力装置によって生成された画像情報を、データベースに保存されている画像情報と照合するシステムとして、特開平１１−２６５４５１号公報が挙げられる。この先行技術では、比較的容量の大きい画像情報を効率よく照合するために分散照合処理するものである。なお、画像情報（公報に示す具体例は指紋）を説明するための付加情報が付与されており、画像情報で照合が確認された場合には、付加情報が人物を特定するための検索に用いられる。
【０００３】
ただし、これらのシステムは、個人（被検者に相当。被検査者とも言う）を示す画像情報を用いて照合処理をいかに効率よく実行するかに重点が置かれたものであり、画像情報を説明するための付加情報も、被検者の心情に配慮したものではなく、検査者側の都合に配慮したものに過ぎない。
【０００４】
また、証明書を発行するシステムとして、特開２００２−１５７３６５号公報が挙げられる。この先行技術では、証明書の有効期限切れに際し、証明書情報読取手段が読み取った旧証明書の情報を元に新たな証明書を発行するものである。この旧証明書と新たな証明書は同種のものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２６５４５１号公報（第２―３頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−１５７３６５号公報（第７、１０−１１頁、第３、６−７図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
例えば空港における出入国検査など、管轄が変わる境界であらかじめ定められた手順として（つまり、決まり事として）、個人そのものを示す顔面情報認証媒体の提出が任意で求められることが多くなっている。
【０００７】
なぜなら、我々は２００１年秋に米国で発生した同時多発テロの映像をメディアで目の当たりにし、その後急速に自国内のテロ対策を講じる米国と比較すると、その無防備さに危機感、危機管理が全くなされていないと日本の警察が批判にさらされているからである。また、日韓共催でサッカーのワールドカップが開催されるにあたってフーリガン（一般にサッカー競技観戦者の中でも熱狂的で、時に暴力行為におよぶ人たちの通称）対策が話題となるように、サッカーというスポーツの観戦者たちが騒ぎ始めると、単なる騒ぎだったものがやがて暴徒と化してしまうこともあるという現実を島国日本も知ってしまった。
【０００８】
よって、すべての人を何のチェック（照合）もしないままにすべて通過させてしまうわけにはいかなくなっており、何らかの照合はしなければならないことに日本の世論も総論としては合意が得られ始めている。
【０００９】
個人（被検者）が提出した自らの顔面情報認証媒体は、検査官（検査者）の目によって個人と照合される以外にも、検査官が操作する端末を介して、あらかじめデータベースに記憶される要注意人物情報と顔面情報を用いた顔面照合にも利用されることがある。また、パスゲートを通過するために被検者となる本人が自ら端末を操作することもある。
【００１０】
このような顔面照合は決まり事だとわかってはいても、自らが疑われていることに替わりはなく、人は自らに何のやましいことがなくても、疑われていると感じるだけで面白くないと思うものである。検査官がいる場合には、検査官はまず提出された顔面情報認証媒体が本人のものであるかを確認する。この際に、被検者は自分の顔をジロジロ見られるように感じることも多く、そのためにいやな思いをしたりする。
【００１１】
いや、むしろ自らに何のやましいことがない分、腹立たしいのかもしれない。これは「なぜ自分が疑われなければならないんだ」という気持ちの表れでもある。ましてや、その理由が告げられぬままに顔面情報認証媒体の提出が求められることは、到底納得の出来るものではない。つまり、顔写真などの顔面情報は最も個人を特定できる情報であり、被検者にとって顔面情報は正に自分そのものであると最も思える情報なのである。個人を特定する情報の中でも、顔面情報による照合には最も注意をはらう必要があるにも関わらず、これまでの照合システムでは照合作業／照合処理の効率化にしか配慮がなされていなかったという問題点があった。
【００１２】
さらに一方で、例えば警察などで不祥事が続いており、メディアがこぞって取り上げることもあって、警察機構（組織）に対する我々市民の不信感が広がっている。すると、普段はそれほど気にしていなかった不信感が、顔面情報認証媒体の提出が求められた瞬間に呼び起こされることになる。これは、その必要性を頭ではわかっていながら、気持ちではシックリこないわだかまりのようなものである。
【００１３】
つまり、検査官にとって顔面照合を実行することはその職務を全うするための行動ではあるが、そのための心理的協力が得られにくくなっていることが顔面照合システムを活用する上での問題点であった。
【００１４】
ただ、表面上の協力は得られるかもしれない。法律を盾にした職権という権限を使えば。しかしながら、問題の本質は表面上であっても協力が得られるかどうか、顔面照合というチェックが円滑に支障無く進められるかどうかにあるのではない。むしろ、被検者側の心理に不信感を増長させる機会（きっかけ）を与えていながら、その心理的フォロー（メンタルケア）がなされていないことに原因があった。
【００１５】
つまり、顔面照合システムには、被検者に対する心理的フォローがなされていないことが問題なのである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の本質は、被検者が要注意人物と不一致であった場合に、顔面照合を実行して少なくとも一度は疑ったことでいやな思いをさせてしまった（不快感を与えてしまった）被検者に対する説明責任の実行と謝罪の意を示すことである。謝罪の意は、直接的に「申し訳ありませんでした」「すみません」「ごめんなさい」と言わなくても、被検者に対して説明することで示すことが出来る。つまり、これは、説明責任を果たすことで完全に不快感が払拭できないまでも、被検者は「そういうことであれば、仕方ないか」などと思えるので、間接的に謝罪の意に相当する誠意を示していることになる。
【００１７】
本発明は、少なくとも顔面情報を含む要注意人物の個人情報にどんな要注意の種別であるかを示す要注意種別が付与されており、付与された要注意種別ごとに該個人情報をグループ化してあらかじめ記憶する要注意人物情報データベースを有し、検査者または被検者自身が操作する検査端末を介して、被検者が任意で提出した顔面情報認証媒体から該被検者の顔面情報を間接的に、または被検者本人から直接的に取得して、前記要注意人物情報データベースから前記要注意種別単位で読み出した要注意人物の顔面情報と照合する顔面照合方法であって、前記顔面情報認証媒体または前記被検者本人から前記被検者の顔面情報を顔面情報取得手段が取得すると、前記顔面情報取得手段が取得した前記顔面情報と、前記要注意人物情報データベースから前記要注意種別単位で取得した前記要注意人物の顔面情報とを顔面情報照合手段で照合し、前記顔面情報照合手段が照合した顔面情報の照合結果に基づいて、前記被検者が前記要注意人物と一致したか否かを顔面情報判定手段で判定し、前記顔面情報判定手段による判定の結果、前記取得した被検者が前記要注意人物と不一致であった場合に、前記要注意人物情報データベースから照合に用いた要注意人物の前記要注意種別を取得して、前記被検者の顔面情報を照合した前記要注意種別について説明する照合説明情報を照合説明情報作成手段で作成して、前記照合説明情報作成手段で作成された前記照合説明情報とともに、前記顔面情報判定手段から判定結果を取得して出力するようにした。
【００１８】
ここで言うところの要注意種別とは、例えば犯罪者、テロリスト、不法滞在者、フーリガンなどであり、顔面照合システムの利用目的によって異なるであろう、その利用目的が要注意人物とする対象のことである。また、ここで言うところの顔面情報認証媒体とは、被検者本人から任意で提出され、被検者本人の顔面情報を顔面照合システムに提供する媒体のことであり、具体的には運転免許証、資格免許証（例えば無線免許証、電気通信主任技術者、危険物取扱者など）、パスポート、顔写真付きクレジットカード、社員証、学生証、受験票、住民基本台帳カード、外国人登録証などである。なお、顔面情報認証媒体は、被検者本人の顔面情報が取得できればその種類および顔面情報の記録方式は何でもよい。
【００１９】
被検者に対する説明責任の実行とは、具体的に「実はどんな照合であったか」という照合内容の説明と、「あなたは要注意人物ではなかった」という照合結果を出力することである。検査端末を操作する検査者がいる場合には、この説明は検査者を介して、被検者に伝えられてもよい。
【００２０】
また、前記照合説明情報作成手段で作成した照合説明情報を記録し、照合に用いた前記要注意種別に関して被検者は要注意人物ではないことを示す証明媒体を発行する証明媒体発行手段をさらに有し、前記情報出力手段が前記照合説明情報と前記照合結果を出力する際に、前記証明媒体を前記被検者が望むか否かを問い合わせる質問情報を出力し、前記被検者が前記証明媒体の取得を望むことを示す証明媒体取得要望に関する返信信号を受信した場合には、前記証明媒体発行手段から前記証明媒体を発行するようにしてもよい。
【００２１】
検査端末を操作する検査者がいる場合には、この証明媒体発行の望むかどうかの質問は検査者を介して、被検者に伝えられてもよい。なお、この場合、検査者を介して伝達した質問の結果は、検査者によって顔面照合システムに入力され、被検者が証明媒体を希望するのであれば、その入力情報が顔面照合システムにとって証明媒体発行指示になる。
【００２２】
ここで言うところの証明媒体とは、「顔面照合の結果、被検者は要注意人物ではなかったこと（つまり、私は怪しくありません）」を示すものである。具体的には、例えば要注意種別がフーリガンであった場合に、証明媒体には「私はフーリガンではありません」と記載されている。
【００２３】
この証明媒体によると、「『私はフーリガンではありません』と記す証明媒体を発行しますが、いかがでしょう？」と訊ねるだけでも場が和む。このように聞くこと自体がすでにどこか滑稽なユーモアだから、被検者の気持ちが和むのである。被検者はユーモアを感じると、例えば「あまりムキになるのも大人気ないな」、「（顔面照合は）仕方のないことだ」などと許すことが出来る。
【００２４】
これまでの顔面照合システムでは、わざわざ証明媒体を発行する必然性はなかった。なぜなら、検査の対象となる顔面照合媒体さえあれば検査が実施できるわけで、検査側の都合からすれば全く必要がないことになる。
【００２５】
それに対して、本発明における顔面照合システムが発行する証明媒体は、いわば和み（なごみ）であり、ユーモアでもある。つまり、証明媒体とは「なぜ自分が疑われなければならないのか」という気持ちを持ってしまう被検者のうち、疑いの晴れた被検者に対して顔面照合後に和ますためのものであり、人の気持ちに配慮したユーモアである。
【００２６】
よって、ユーモアだから人の気持ちを和ませることが出来ることも多く、いやな思いをさせてしまった気まずさの解消に、ユーモアは有効となる。
【００２７】
なぜユーモアになるのかは説明するまでもないが、不審者（検査者側にとっては要注意人物）はわざわざ自分から「不審者ではない」などとは言わないものだからである。より具体的には不審者は周到に隠すか、不審な雰囲気をそのまま醸し出してしまっているかのどちらかであり、わざわざ説明などしない。不審者がするはずのない行動を敢えてするところに「おかしさ（滑稽さ、茶目っ気）」があり、ここがユーモアのユーモアたる所以となる。
【００２８】
別の見方をすれば、例えば照合の理由を何も説明しないなど、説明責任を果たさなかった場合には、権力に対する抵抗感や、検査側をあちら側と感じてしまうような排他意識を被検者に生じさせてしまう。に対して、例えば「実は…」とその理由を説明し、「職務とは言え、あなたを疑ってしまいました。（ごめんなさい）」という姿勢を示すことによって、それまでの抵抗感や排他意識が緩み、検査側をこちら側に感じる親近感が被検者に生じる効果も期待できる。
【００２９】
人の気持ちは理屈ではない。正しいことであれば理解が得られるものでは決してなく、いかに理解してもらえるかについての配慮と努力の姿勢が大切となる。また、物事には完璧はない。どんな優れたものでも批判する評論家は必ずいるため、自らが実施する行為に対して、その努力の姿勢をいかに見せるかを説明責任の範疇と考えるべきである。
【００３０】
さらに、証明媒体には顔面認証媒体から取得した個人の顔面情報から作成した顔写真を付与するとよい。こうすることで、被検者が証明媒体を見せる第三者にもわかりやすい証明媒体となる。
【００３１】
またさらに、顔面照合を実施した機関が証明媒体にその名を記すと、いわばお墨付きを与えたことになり、検査側に対する親近感が何もしないよりかは格段に増すことは間違いない。
【００３２】
またさらに、証明媒体の有効期限は顔面認証媒体の有効期限としてもよい。こうすることで、顔面認証媒体の期限が切れて更新された場合には、自らの安心感を継続するために被検者の方から顔面照合を申し出る場合もあり得る。
【００３３】
ところで、例えば、日本人はこれまで外国人が身の回りにいることが比較的少ない島国に暮らしているため、外見や風貌の違う外国人に不慣れであり、苦手でもある。日本に滞在する外国人の場合、そんな日本人から排他的な視線を感じてしまうこともよくある。もちろん、個人的に互いを知り合っている場合には、排他的視線は気にならない程度まで減少していくものであるが、自分のことを何も知らない大衆が溢れる公共の場ではそうもいかない。このような場合、排他的視線で見られていると感じるだけで気分がよいものではないが、例えば警察などのように見せた相手が納得するような機関のお墨付きがあれば、いざとなったらそれを見せればよいと思える。また、人の心理としては、そう思えるだけでも安心感が得られ、堂々としていられるものであり、さらに堂々としていれば益々不審者にはとても見えないという相乗効果が期待できる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る顔面照合システムの具体的実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態における第１のコンセプトを説明するブロック図である。
【００３６】
同図において、顔面照合を受ける被検者１にとって、自らの顔面情報認証媒体２とは、被検者１自身そのものであると言って良い。なぜなら、顔写真などの顔面情報は最も個人を特定できる情報であり、被検者１にとって顔面情報は正に自分そのものであると最も思える情報であるからである。
【００３７】
被検者１は、顔面照合システム３に対して顔面情報認証媒体２を提出する。顔面情報認証媒体２から被検者１の顔面情報を取得した顔面照合システム３は、要注意人物情報ＤＢ（データベース）４に記憶されている要注意人物の顔面情報と照合され、その照合結果を出力する。被検者１の中では、顔面照合させられた時点で一旦大きな不快感が生じるが、本発明の実施形態における顔面照合システム３では、顔面照合の結果不一致の場合には、顔面照合に関する説明を顔面照合システム３が示す誠意として被検者１に対して出力するので、被検者１がその説明に誠意を感じて納得することによって、被検者１の気持ちの中に生じた不快感が癒される。
【００３８】
顔面照合システム３から被検者１に対して出力される顔面照合に関する説明には、通常（不一致であった）結果を含み、謝意の言葉が記憶された謝意（謝意情報）ＤＢ５から謝意を表わす言葉を取得して付与されていることもある。
【００３９】
ここで言うところの要注意人物情報ＤＢ４とは、少なくとも顔面情報を含む要注意人物の個人情報にどんな要注意の種別であるかを示す要注意種別が付与されており、付与された要注意種別ごとに該個人情報をグループ化してあらかじめ記憶するデータベースのことである。顔面情報認証媒体２の取得は、一般に検査官と呼ばれる検査者７を介して行われてもよく、その際にはその手順が顔面照合システム３から検査者７に対する指示として出力されるとよい。また同様に、被検者１に対する顔面照合に関する説明や謝意を検査者７を介して、被検者１に伝えてもよい。
【００４０】
図２は、本発明の実施形態における第２のコンセプトを説明するブロック図である。
【００４１】
同図は、図１に示す顔面照合に関する説明に加えて、証明媒体６を所望するか否かを被検者１に問い合わせる場合である。同図において、顔面照合システム３は、「顔面照合の結果、被検者は要注意人物ではなかったこと（つまり、私は怪しくありません）」を示す証明媒体６を所望するかを問い合わせる質問情報を出力する。顔面照合システム３から出力された質問情報に対して被検者１が所望する旨の回答を顔面照合システム３は受け付けると、証明媒体６を発行する。なお、図１と同様に検査者７を介してもよい。
【００４２】
そもそも不審者（検査側にとっては要注意人物）はわざわざ自分から「不審者ではない」などとは言わない。より具体的には不審者は周到に隠すか、不審な雰囲気をそのまま醸し出してしまっているかのどちらかであり、わざわざ説明などしないものである。「顔面照合の結果、被検者は要注意人物ではなかったこと（つまり、私は怪しくありません）」を示す証明媒体６には、不審者がするはずのない行動を敢えてするところに「おかしさ（滑稽さ、茶目っ気）」があり、ここがユーモアのユーモアたる所以となる。ユーモアを感じた被検者１は、例えば「あまりムキになるのも大人気ないな」、「（顔面照合は）仕方のないことだ」などと許すことが出来ることによって、被検者１の気持ちの中に生じた不快感がさらに癒される。
【００４３】
図３は、従来の顔面照合システムが被検者の不快を増加させてしまう原理を被検者の心理モデルを用いて説明するブロック図である。
【００４４】
同図において、顔面照合システム３によって実施される要注意人物との照合が、被検者１側からよく見えないことから、被検者１は得体の知れない照合に対し自らが疑われている猜疑心が増殖し、大きな不快感が生じる。さらに、照合の結果が不一致、つまり、要注意人物に該当しなかったにも関わらず、照合に対する説明を怠ったことにより、被検者１の気持ちに生じた大きな不快感がさらに大きくなってしまうという問題点があった。
【００４５】
顔面照合システム３が顔面照合に対する説明を怠ることは、被検者１にとって一度は疑われたことに対する心理的なフォローがないと受け止められる。手順としてあらかじめ定めてあり、被検者１の気持ちの中でその処置に納得が出来ている場合には、さほど問題にはならない。ところが、被検者１が顔面情報認証媒体２を任意で提出する場合には、「なぜ、自分が疑われなければならないのか」、「そもそも、何のための必要なチェック（顔面照合）なのか」などの自然に湧き出る疑問の存在を軽視してはならないのである。なぜなら、顔面情報認証媒体２の提出自体が、被検者１にとって好意なのだから。
【００４６】
図４は、本発明の実施形態における顔面照合システムが被検者の不快を癒す原理を被検者の心理モデルを用いて説明するブロック図である。
【００４７】
同図は、図１に示すコンセプトに対応する。同図において、顔面照合システム３によって実施される要注意人物との照合が、被検者１側からよく見えないことから、被検者１は得体の知れない照合に対し自らが疑われている猜疑心が増殖し、大きな不快感が生じる。ただし顔面照合システム３は、「（自分の顔面情報が）何に使われているのだろう」と不安や猜疑心を募らせている被検者１に対して、照合結果が不一致と判定されるまで何も答えることは出来ない。これは、顔面照合の対象となるほとんどの被検者が善良な市民であり、これら善良な市民を守るための職務の全うであると言える。
【００４８】
よって問題の本質は、顔面照合処理によって被検者１の気持ちの中に不快感を生じさせてしまうことにはない。むしろ、顔面照合処理の後に照合内容に関する説明と、不一致であった照合結果、つまり要注意人物ではなかったことを示すことで、被検者の気持ちの中に一旦生じた不快感を減少させる心理的フォローを行うことが大切であると言える。一度は疑わなくてはならない。ただ、一度は疑ったのだから謝らないといけない。きちんと説明をする誠意だけでも、相手が許してあげようと納得する気持ちになるなら、それは謝意であると言える。
【００４９】
図５は、本発明の実施形態における顔面照合システムが被検者の不快を癒す原理を被検者の心理モデルを用いて説明するブロック図である。
【００５０】
同図は、図２に示すコンセプトに対応する。同図において、図４に示す心理モデルに引き続いて、顔面照合システム３は「証明書（証明媒体６）を発行しましょうか？」と問い合わせを被検者１に問い合わせをする。この問い合わせそのものだけでは単なる問い合わせに過ぎないが、被検者１と顔面照合システム３（検査者７）との間に一時的とは言え、緊張関係があった直後にユーモアを含む質問で問い合わせるギャップが、さらにユーモアの効果を増加させている。ユーモアを感じた被検者１の気持ちの中に一旦生じた不快感をさらに減少させる心理的フォローとなる。なお、この質問を被検者１に与える場合には、具体的な謝意をこの際に加えてもよい。
【００５１】
図６は、本発明の実施形態における顔面照合システムに関わる被検者と検査者の具体的心情を示すブロック図である。
【００５２】
同図は、統計的に９０数％以上の善良な被検者１と職務を全うする検査者７との間に生じる具体的な心情を示している。ここでの具体的なシーンは空港を想定している。同図において、両者が相対する前の感想としては、検査者７は例えば「この国を水際で守っているのは我々だ。悪いヤツは一人も見逃さない」などと使命感に燃えている。対して、被検者１は例えば「何をやらされているのか全く知らされていない、不安だな」などと思っており、検査者７の真摯な気持ちなど知る由もなく、両者の事前の意識合わせは無いに等しいことを示している。
【００５３】
さらに、検査中（顔面情報照合中）の検査者７は（善良な被検者１の中にも要注意人物が紛れ込んでいるので、疑いが晴れるまではスキを与えないように）おそらく無駄な言葉は一切発しないような、言わば無言のような状態で作業をしている。対して、被検者１は例えば「何で無言なの？恐い顔」「人の顔をジロジロ見るなぁ」「一体、パスポート（個人等価物。被検者１そのもの）の何を見ているのだろう？」「怪しい者ではないとちゃんとわかってくれるだろうか？」などと想いは様々であり、両者の間に不必要なコミュニケーションが無い状態が、被検者１の不安、猜疑心、不快感に拍車を掛けていく。
【００５４】
検査完了後に、顔面照合システム３から被検者１に対して今、実施した検査に関して説明するようにと指示が出るので、検査者７はこの指示に従って被検者１に説明をする。例えば「今回は、・・・などのチェックを致しました」という照合説明と、例えば「不快な思いをされたでしょうが、御協力ありがとうございました」などの謝意が検査者７を介して、被検者１に伝えられる。対して、被検者１は例えば「なるほど。そうだったのか」と理解できるので、この理解が被検者１の中で納得感になっていく。
【００５５】
さらに、顔面照合システム３から出力される指示に従って検査者７が、被検者１に対して例えば「御希望でしたら、『私は・・・ではありません』を示す証明書を発行いたしますが、いかがでしょうか？」と問い合わせる。これを聞いた被検者１は、なんだかおかしいその質問に例えば「わっはっは。そんなバカな」とユーモアを感じ、「でも、面白いかも」と思うと、「発行してもらおうかな」とそのユーモアを楽しんでみようと思うようになる。このように顔面照合システム３からユーモアを感じ取った被検者１は、そう言ってくれた検査者７に、ひいては顔面照合システム３に対して好感を持つに至る。被検者１の印象が好転したのだ。
【００５６】
図７は、本発明の実施形態における顔面照合システムのシステム全体図である。
【００５７】
同図は、図１に示すコンセプトに対応する。同図において、顔面照合システム３は、被検者１本人または被検者１が任意で提出した顔面情報認証媒体２から被検者１の顔面情報を取得する検査端末８と、検査端末８が取得した被検者１の顔面情報と要注意人物情報ＤＢ４から取得した要注意人物の顔面情報と照合する照合処理以降を担う顔面照合システム制御部９から構成されている。なお、検査端末８の操作は被検者１自らが行っても、検査者７が行ってもよい。また、要注意人物情報ＤＢ４は複数の顔面照合システム制御部９で活用できるように制御部の外部に設置されているが、顔面照合システム制御部９の内部にあってもよい。
【００５８】
顔面照合システム制御部９には、顔面情報取得手段である検査端末８が取得した被検者１の顔面情報と要注意人物情報ＤＢ４から要注意種別単位で取得した要注意人物の顔面情報と照合する顔面情報照合手段１０と、顔面情報照合手段１０が照合した顔面情報の照合結果に基づいて、被検者１が要注意人物と一致したか否かである一致度合を判定する顔面情報判定手段１１と、顔面情報判定手段１１による判定の結果、取得した被検者１が要注意人物と不一致であった場合に、要注意人物情報ＤＢ４から照合に用いた要注意人物の要注意種別を取得して、被検者１の顔面情報を照合した要注意種別について説明する照合説明情報を作成する照合説明情報作成手段１２と、照合説明情報作成手段１２によって作成された照合説明情報とともに、顔面情報判定手段１１から判定結果を取得して出力する情報出力手段１３とから構成されている。
【００５９】
顔面情報判定手段１１ではあらかじめ定める基準を持ち、顔面情報照合手段１０で照合した結果の一致度合が、その基準よりを上回った場合に両者の顔面情報は一致していると判定するとよい。なお、要注意種別とは、例えば、犯罪者、テロリスト、不法滞在者、フーリガンなどであり、顔面照合システムの利用目的によって異なるであろう、その利用目的が要注意人物とする対象のことである。
【００６０】
図８は、本発明の実施形態における顔面照合システムのシステム全体図である。
【００６１】
同図は、図２に示すコンセプトに対応する。同図において、顔面照合システム３は、さらに照合説明情報作成手段１２で作成した照合説明情報を記録し、照合に用いた要注意種別に関して被検者１は要注意人物ではないことを示す証明媒体６を発行する証明媒体発行手段１４を有し、情報出力手段１３が照合説明情報と前記照合結果を出力する際に、証明媒体６を被検者１が望むか否かを問い合わせる質問情報を出力し、被検者１が証明媒体６の取得を望むことを示す証明媒体取得要望に関する返信信号を受信した場合には、証明媒体発行手段１４から証明媒体６を発行する。
【００６２】
図９は、本発明の実施形態における顔面照合システムのハードブロック図である。
【００６３】
同図において、検査端末は具体的にいわゆるスキャナであり、被検者１が提出した被検者１本人の顔面情報認証媒体２から顔面情報を読み取って、顔面照合システム制御部９に送信する役割を担う。具体的に媒体読み取り部１５、光源部１６、操作部１７で構成され、操作部１７のスタートボタン押下により光源部１６から顔面情報認証媒体２に向けて顔面情報を読み取るための光が照射され、その反射光を媒体読取部１５にて読み取ることによって被検者１の顔面情報を取得して、顔面照合システム制御部９に画像データの形式で送信する。なお、操作部１７の機能は顔面照合システム制御部９に設けたＨＭ（ヒューマンマシン）入出力部１８に含まれる場合もある。
【００６４】
顔面照合システム制御部９は、具体的にＨＭ入出力部１８、演算部１９、メモリ部２０、送受信部２１で構成され、演算部１９ではメモリ部２０にあらかじめ記憶された処理プログラムに基づいて、検査端末８から送信された被検者１本人の顔面情報の画像データから顔面情報を切り出し、送受信部２１にて要注意人物情報ＤＢ４から取得した要注意人物の顔面情報と顔面情報に含まれる特徴量を照合して、その一致度合があらかじめ定める基準を越えているか否かを判定する。照合結果など、顔面照合システム３から検査者７に対して出力される情報はＨＭ入出力部１８の出力部を介して出力し、被検者１からの証明媒体６の発行に関する回答を検査者７を通じて、入出力部１８の入力部を介して受け付ける。なお、要注意人物情報ＤＢ４は、顔面照合システム制御部９の内部にあってもよい。発行部２２は、証明媒体６を発行する、いわゆるプリンタであり、ＨＭ入出力部１８から被検者１が証明媒体６を所望する旨を示す回答情報を受け付けた場合に、証明媒体６を発行する。証明媒体６を発行する際には、その印刷面または証明媒体６全体をラミネートフィルムなどの印刷面保護シートで覆うと証明媒体６の偽造防止に役立つ。なお、印刷面保護シートで証明媒体６を覆うなどの加工処理は発行部２２で自動的に処理してもよいし、検査者７がいる場合には検査者７に指示をして加工処理を行わせてもよい。
【００６５】
図１０は、本発明の実施形態における要注意人物情報ＤＢのデータベース構造の具体例を説明するブロック図である。
【００６６】
同図において、種別情報とは例えば犯罪者、テロリスト、不法滞在者、フーリガンなどであり、顔面照合システムの利用目的によって異なるであろう、その利用目的が要注意人物とする対象のことであり、それぞれ個人情報をグループ化して記憶している。個人情報によっては複数の要注意人物の種別に属する場合もある。これら個人情報の中には少なくとも顔面情報の他に、指紋情報、声紋情報などの個人を特定するために有効な情報や、例えば犯罪歴、検挙記録などの履歴情報なども合わせて記録されているとよい。
【００６７】
図１１は、本発明の実施形態における顔面照合システムの機能ブロック図である。
【００６８】
同図は、図１に示すコンセプトに対応する。同図において、顔面照合システム３は、被検者１が提出した顔面情報認証媒体２から被検者１本人の顔面情報を取得する機能と、取得した顔面情報と要注意人物情報ＤＢ４から読み出した要注意人物の顔面情報とを照合する機能と、照合結果に基づいて要注意人物と一致したか否かを判定する機能と、照合結果が不一致であった場合には顔面照合に用いた要注意人物の種別情報を要注意人物情報ＤＢ４から取得する機能と、取得した要注意人物の種別情報に基づいて照合した種別について説明する照合説明情報を作成する機能と、照合結果を出力する機能とを有する。照合結果を出力する機能は、判定結果が不一致であった場合には照合説明情報とともに照合結果を出力する機能となり、判定結果が一致した場合にはしかるべき措置を講じるよう指示を検査者７側に出力する。また、判定結果が不一致であった場合には謝意（情報）ＤＢ５から謝意の言葉を読み出して、照合説明情報を作成する機能にて照合説明情報を作成する際に付与して、照合結果を出力する機能にて同時に出力してもよい。
【００６９】
図１２は、本発明の実施形態における顔面照合システムの機能ブロック図である。
【００７０】
同図は、図２に示すコンセプトに対応する。同図において、顔面照合システム３は、判定結果が不一致であった場合には照合説明情報を作成する機能にて被検者１が証明媒体６を所望するか否かを問い合わせる質問情報を照合説明情報を作成する際に付与して、さらに、顔面照合システム３からの被検者１から質問情報による問い合わせに対して被検者１からの回答を受け付ける機能と、被検者１からの回答が証明媒体６を所望する旨の回答であった場合に証明媒体６を発行する機能とを有する。
【００７１】
図１３は、本発明の実施形態における顔面照合システムの演算部におけるフローチャートである。
【００７２】
同図は、被検者１が照合の結果、要注意人物でなく、被検者１が証明媒体６の発行を所望した場合である。同図において、検査者７は被検者１に対して検査（顔面照合）開始を案内し、顔面情報認証媒体の提出を要求する。要求に対して被検者１は任意で自らの顔面情報が記録された顔面情報認証媒体２を検査者７に提出し、検査者７が提出された顔面情報認証媒体２を顔面照合システム３へ取り込む処理を実行する。顔面情報認証媒体２を検査者７を介して取得した顔面照合システム３は、顔面情報認証媒体２から被検者１の顔面情報をスキャンし（ＳＴ１３０１）、検査の目的に合わせて要注意人物の顔面情報を要注意人物情報ＤＢ４から要注意種別ごとに取得し（ＳＴ１３０２）、複数の要注意人物の顔面情報を読み出された場合には、読み出された複数の顔面情報それぞれに対して照合処理をし（ＳＴ１３０３）、一致度合があらかじめ定める基準を越えるか否かを判定し（ＳＴ１３０４）、照合説明情報を作成し（ＳＴ１３０５）、不一致であった結果を作成した照合説明情報とともに検査者７に対して出力する。顔面照合システム３からＨＭ入出力部１８を介して照合結果を受け取った検査者７は、被検者１に対して検査結果を説明するとともに照合説明情報に基づく検査理由の説明をする。さらに検査者７は、被検者１に対して証明媒体６の発行要否を確認するために質問情報に基づく問い合わせをする。対して、被検者１が証明媒体発行を所望する旨の回答を検査者７が受け取ると、顔面照合システム３に対して証明媒体６作成・発行の指示をＨＭ入出力部１８を介して入力する。検査者７から証明媒体６作成・発行の指示を受け付けた顔面照合システム３は、証明媒体６の作成処理をし（ＳＴ１３０６）、証明媒体を発行する。顔面照合システム３が発行した証明媒体６を受け取った検査者７は、証明媒体６を被検者１に手渡しして、証明媒体６に関する説明と謝意を伝える。
【００７３】
図１４は、本発明の実施形態における顔面照合システムの演算部におけるフローチャートである。
【００７４】
同図は、被検者１が照合の結果、要注意人物でなく、被検者１が証明媒体６の発行を所望しなかった場合である。同図において、検査者７は被検者１に対して検査（顔面照合）開始を案内し、顔面情報認証媒体の提出を要求する。要求に対して被検者１は任意で自らの顔面情報が記録された顔面情報認証媒体２を検査者７に提出し、検査者７が提出された顔面情報認証媒体２を顔面照合システム３へ取り込む処理を実行する。顔面情報認証媒体２を検査者７を介して取得した顔面照合システム３は、顔面情報認証媒体２から被検者１の顔面情報をスキャンし（ＳＴ１４０１）、検査の目的に合わせて要注意人物の顔面情報を要注意人物情報ＤＢ４から要注意種別ごとに取得し（ＳＴ１４０２）、複数の要注意人物の顔面情報を読み出された場合には、読み出された複数の顔面情報それぞれに対して照合処理をし（ＳＴ１４０３）、一致度合があらかじめ定める基準を越えるか否かを判定し（ＳＴ１４０４）、照合説明情報を作成し（ＳＴ１４０５）、不一致であった結果を作成した照合説明情報とともに検査者７に対して出力する。顔面照合システム３からＨＭ入出力部１８を介して照合結果を受け取った検査者７は、被検者１に対して検査結果を説明するとともに照合説明情報に基づく検査理由の説明をする。さらに検査者７は、被検者１に対して証明媒体６の発行要否を確認するために質問情報に基づく問い合わせをする。対して、被検者１が証明媒体発行を不要の旨の回答を検査者７が受け取ると、検査者７は被検者１に謝意を伝える。
【００７５】
図１５は、本発明の実施形態における顔面照合システムの演算部におけるフローチャートである。
【００７６】
同図は、被検者１が照合の結果、要注意人物であった（要注意人物の疑いがあった）場合である。同図において、検査者７は被検者１に対して検査（顔面照合）開始を案内し、顔面情報認証媒体の提出を要求する。要求に対して被検者１は任意で自らの顔面情報が記録された顔面情報認証媒体２を検査者７に提出し、検査者７が提出された顔面情報認証媒体２を顔面照合システム３へ取り込む処理を実行する。顔面情報認証媒体２を検査者７を介して取得した顔面照合システム３は、顔面情報認証媒体２から被検者１の顔面情報をスキャンし（ＳＴ１５０１）、検査の目的に合わせて要注意人物の顔面情報を要注意人物情報ＤＢ４から要注意種別ごとに取得し（ＳＴ１５０２）、複数の要注意人物の顔面情報を読み出された場合には、読み出された複数の顔面情報それぞれに対して照合処理をし（ＳＴ１５０３）、一致度合があらかじめ定める基準を越えるか否かを判定し（ＳＴ１５０４）、要注意人物と一致したために適切な措置を検査者７に対して指示する（ＳＴ１５０５）。検査者７は措置指示に基づいて、被検者１を詳細取り調べをするために別室へ案内する。
【００７７】
図１６は、本発明の実施形態における顔面照合システムから出力される画面の具体例（出力画面例）を示す図である。
【００７８】
同図は、図７、図８に示す情報出力手段１３により顔面照合システム制御部９が有するＨＭ入出力部１８が出力する出力画面例であり、図１５に示すフローチャートにて被検者１が要注意人物と一致すると判定された場合である。同図において、スキャナ画像とは、図９における検査端末８の媒体読取部１５が顔面情報認証媒体２から読み取った画像を画面に表示したものであり、読み取り画像からさらに顔領域を画像検索して切り出した画像を画面右上に拡大して検査者７に見やすく表示している。候補１〜候補３で示される顔画像は、要注意人物情報ＤＢ４から読み出した要注意人物の顔面情報との照合の結果、顔面情報の特徴量に関して類似度の高い候補人物の顔画像であり、図例では犯罪歴などとともに表示している。候補人物画像が多数ある場合には、表示画面に上下矢印キーを設けて画面スクロールして確認できるよう配慮がなされるとよい。
【００７９】
図１７は、本発明の実施形態における顔面照合システムから出力される画面の具体例（出力画面例）を示す図である。
【００８０】
同図は、図７、図８に示す情報出力手段１３により顔面照合システム制御部９が有するＨＭ入出力部１８が出力する出力画面例であり、図１３または図１４に示すフローチャートにて被検者１が要注意人物と一致せず、被検者１は要注意人物ではなかったと判定された場合の検査者７に向けた出力画面例である。同図において、出力画面中の「どの要注意人物とも似ていません」の表示は検査結果（照合結果）の説明であり、同様に「ＩＤ証を返却し、顔照合をした理由を説明してください」の表示は検査理由の説明（照合説明情報）であり、同様に「証明書が必要な場合は、以下のボタンを押してください」の表示は証明媒体発行要否確認（質問情報）である。
【００８１】
図１８は、本発明の実施形態における顔面照合システムから出力される画面の具体例（出力画面例）を示す図である。
【００８２】
同図は、図７、図８に示す情報出力手段１３により顔面照合システム制御部９が有するＨＭ入出力部１８が出力する出力画面例であり、顔面照合システム３を検査者７が操作せず、被検者１が単独で操作するような形態の顔面照合システムにおいて、図１３または図１４に示すフローチャートにて被検者１が要注意人物と一致せず、被検者１は要注意人物ではなかったと判定された場合の被検者１に向けた出力画面例である。同図において、出力画面中の「今回は、フーリガンのチェックを致しました」の表示は検査理由の説明（照合説明情報）であり、同様に「その結果、どのフーリガンとも一致しませんでした」の表示は検査結果（照合結果）の説明であり、同様に「この照合結果による証明書が必要な場合は、以下のボタンを押してください」の表示は証明媒体発行要否確認（質問情報）である。なお、図例に示すように出力画面中に「不快な思いをされたでしょうが、御協力ありがとうございました」と謝意を示す言葉を表示してもよい。
【００８３】
図１９は、本発明の実施形態における証明媒体の具体例を示す図である。
【００８４】
同図において、顔照合証明書（証明媒体６）の中に「私はフーリガンではありません」「あなたがフーリガンではないことを証明します」と記載することで人の気持ちに配慮したユーモアとすることが出来る。また、この証明書に図１７、図１８に示す顔領域切り出し画像を付与することで、被検者１がこの証明書を見せる第三者にもわかりやすいものとなる。さらに、この証明書には例えば６ヶ月間の有効期限があり、記載しておくとよい。最後に謝意としての「ご協力ありがとうございました」と、お墨付きとも言える発行機関としての例えば「××警察署」と記載することで証明媒体６としての効果も高まる。
【００８５】
図２０は、図１９とは別の場合の証明媒体の具体例を示す図である。
【００８６】
同図は、図１９に比べて記載内容を出来るだけシンプルにした場合の具体例である。同図において、証明媒体６の中の「Ｉ´ｍ　ｎｏｔ　ａ　Ｈｏｏｌｉｇａｎｓ！」と「私はフーリガンではありません」がユーモアに相当する。同様に「不快な思いをされたでしょうが、御協力ありがとうございました。」が謝意に相当する。
【００８７】
なぜ、このような証明媒体６が顔面照合システム３に必要なのかと訝しげに思う人に対しては、例えば以下のような説明をすれば比較的理解してもらえやすい。「もちろん、あなたを含め多くの人は疑われる必要のない人ばかりです。でも、その中に混じっている、ごくわずかの疑わしき人たちと区別するためには、一度あなたも疑わなくてはならなかったのです。ただ、疑ったままでは不快な気持ちだけがあなたの中に残ります。そこで、照合の結果とその理由をシステムから説明します。これが私たちの考える『謝意』の気持ちです。一度は疑ってしまったのだから、それについてはまずきちんと説明する。つまり、これは最低限必要な誠意であり、謝意の気持ち。さらに、例えばフーリガンの照合であれば、『私はフーリガンではありません』と書かれた、あなたの顔写真入りの照合証明媒体の発行も可能です。もちろん、これはユーモアに過ぎませんが、私たちはこんなユーモアを大切にしていきたいのです。」
【００８８】
【発明の効果】
以上記載の本発明によれば、顔面照合システムによって実施される要注意人物との照合が被検者側からよく見えないことから、被検者は得体の知れない照合に対し自らが疑われている猜疑心が増殖し、大きな不快感が一度は生じるが、顔面照合処理の後に照合内容に関する説明と、不一致であった照合結果、つまり要注意人物ではなかったことを示すことで、被検者の気持ちの中に一旦生じた不快感を減少させる心理的フォローを行うことが出来る。
【００８９】
さらに、顔面照合システムから「証明書（証明媒体）を発行しましょうか？」などの問い合わせを被検者にすることによって、この問い合わせ自体がユーモアであるために、ユーモアを感じた被検者にとって自らの気持ちの中に一旦生じた不快感がさらに減少していく心理的フォローとすることが出来る。これは被検者と検査者（顔面照合システム）との間に緊張関係があった直後であるだけにユーモアを含む質問で問い合わせるギャップが、さらにユーモアの効果を増加させている。
【００９０】
別の見方をすれば、例えば照合の理由を何も説明しないなど、説明責任を果たさなかった場合には、権力に対する抵抗感や、検査側をあちら側と感じてしまうような排他意識を被検者に生じさせてしまうが、例えば「実は…」とその理由を説明し、「職務とは言え、あなたを疑ってしまいました。（ごめんなさい）」という姿勢を示すことによって、それまでの抵抗感や排他意識が緩み、検査側をこちら側に感じる親近感が被検者に生じる効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における第１のコンセプトを説明するブロック図
【図２】本発明の実施形態における第２のコンセプトを説明するブロック図
【図３】従来の顔面照合システムが被検者の不快を増加させてしまう原理を被検者の心理モデルを用いて説明するブロック図
【図４】本発明の実施形態における顔面照合システムが被検者の不快を癒す原理を被検者の心理モデルを用いて説明するブロック図
【図５】本発明の実施形態における顔面照合システムが被検者の不快を癒す原理を被検者の心理モデルを用いて説明するブロック図
【図６】本発明の実施形態における顔面照合システムに関わる被検者と検査者の具体的心情を示すブロック図
【図７】本発明の実施形態における顔面照合システムのシステム全体図
【図８】本発明の実施形態における顔面照合システムのシステム全体図
【図９】本発明の実施形態における顔面照合システムのハードブロック図
【図１０】本発明の実施形態における要注意人物情報ＤＢのデータベース構造の具体例を説明するブロック図
【図１１】本発明の実施形態における顔面照合システムの機能ブロック図
【図１２】本発明の実施形態における顔面照合システムの機能ブロック図
【図１３】本発明の実施形態における顔面照合システムの演算部におけるフローチャート
【図１４】本発明の実施形態における顔面照合システムの演算部におけるフローチャート
【図１５】本発明の実施形態における顔面照合システムの演算部におけるフローチャート
【図１６】本発明の実施形態における顔面照合システムから出力される画面の具体例（出力画面例）を示す図
【図１７】本発明の実施形態における顔面照合システムから出力される画面の具体例（出力画面例）を示す図
【図１８】本発明の実施形態における顔面照合システムから出力される画面の具体例（出力画面例）を示す図
【図１９】本発明の実施形態における証明媒体の具体例を示す図
【図２０】図１９とは別の場合の証明媒体の具体例を示す図
【符号の説明】
１　被検者
２　顔面情報認証媒体
３　顔面照合システム
４　要注意人物情報ＤＢ
５　謝意（謝意情報）ＤＢ
６　証明媒体
７　検査者
８　検査端末
９　顔面照合システム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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