(57)【要約】【課題】従来の画像形成装置では、重送が原因で発生するジャムの確率を下げること、ジャムの発生に対する適切な対策等を採ることが困難であった。【解決手段】超音波送受信器を重送検知手段として用いることにより、重送を検知する。そして、検知した重送信号に基づいて記録材の紙間間隔を拡大し、更に重送発生回数をカウントする。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部、該画像形成部における画像形成位置の上流に設けられ超音波送受信器からなる重送検知手段、記録材の搬送装置及び制御手段を有し、前記制御手段は前記重送検知手段の出力に基づいて前記搬送装置を制御し、重送が検知された場合に記録材の紙間間隔を拡大することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、記録材の搬送速度を下げることにより前記紙間間隔を拡大することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数枚の記録材の給紙における時間間隔を拡大することにより、前記紙間間隔を拡大することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送装置は複数の給紙路を有し、前記重送検知手段は該複数の給紙路の合流部に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記紙間間隔の拡大を行う制御において、記録材のサイズに応じての前記紙間間隔を変える制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
給紙部を有し、前記制御手段は、前記給紙部において記録材の入れ替え又は補充があったときは、前記搬送速度を元に戻す制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、重送が発生した画像形成ジョブにおいて下げた前記搬送速度を維持して画像形成を行い、新たな画像形成ジョブにおいて元の前記搬送速度で画像形成を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、重送を起こした記録材と、その次に搬送される記録材との間の紙間間隔を拡大する制御を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
重送発生回数をカウントするカウント手段を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の給紙部を有し、前記カウント手段は、各給紙部の重送発生回数をカウントすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
重送発生を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カウント手段の出力に基づいて、前記表示手段は、重送発生回数を表示することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カウント手段の出力に基づいて、重送発生回数のデータを記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項９、１０又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記カウント手段により検知されたカウント数に応じて前記紙間間隔を拡大することを特徴とする請求項９、１０、１２又は１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、特に、画像形成装置における記録材の搬送技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録材に画像を形成する画像形成装置においては、２枚以上の記録材が重なって搬送される重送現象を全くなくすことは極めて困難であり、重送を少なくする技術とともに、重送が発生した場合の対策が検討されている。
【０００３】
特に、電子写真方式の画像形成装置のような高速画像形成装置においては、重送防止に高度な技術が要求されるとともに、重送がジャムを発生させる確率が高くなるので、重送に対する対策が重要である。
【０００４】
このために、超音波により重送を検知する重送検知手段や、光により重送を検知する重送検知手段を画像形成装置に設けることが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画像形成装置においては、重送検知手段により重送が検知された場合に、記録材の搬送を停止するか又は記録材の搬送を直ちに停止することはしないが、重送を起こした記録材を記録媒体としての扱いではなく、不要紙として扱えるように、記録媒体と区別して排紙する搬送制御が用いられている。
【０００６】
重送を起こした記録材に形成される画像は、画質、定着度等の面で劣る場合が多いので、このような処理が行われるが、重送が起こった場合にジャムが発生する確率が高いことに対する対策が十分でないという問題がある。
【０００７】
即ち、重送される記録材は、正常に搬送される記録材とは異なった挙動をするために、重送される記録材と続いて搬送される記録材が衝突してジャムが発生し易い。更には、重送は特定の給紙部において繰り返し発生する傾向があるが、このような傾向に対する対策がないために、特定の給紙部において重送が繰り返し発生するという問題がある。
【０００８】
従来の重送検知技術及び重送対策技術においてはこのような問題に対する対策は十分でなかった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、従来の重送検知技術及び重送対策技術における前記した問題を解決し、重送を確実に検知し、且つ、重送が発生した場合に付随して発生するジャムを抑制し、信頼性の高い画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の目的は下記の発明により達成される。
【００１１】
１．画像形成部、該画像形成部における画像形成位置の上流に設けられ超音波送受信器からなる重送検知手段、記録材の搬送装置及び制御手段を有し、前記制御手段は前記重送検知手段の出力に基づいて前記搬送装置を制御し、重送が検知された場合に記録材の紙間間隔を拡大することを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
２．前記制御手段は、記録材の搬送速度を下げることにより前記紙間間隔を拡大することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１３】
３．前記制御手段は、複数枚の記録材の給紙における時間間隔を拡大することにより、前記紙間間隔を拡大することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成装置。
【００１４】
４．前記搬送装置は複数の給紙路を有し、前記重送検知手段は該複数の給紙路の合流部に設けられたことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
５．前記制御手段は、前記紙間間隔の拡大を行う制御において、記録材のサイズに応じての前記紙間間隔を変える制御を行うことを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
６．給紙部を有し、前記制御手段は、前記給紙部において記録材の入れ替え又は補充があったときは、前記搬送速度を元に戻す制御を行うことを特徴とする前記２に記載の画像形成装置。
【００１７】
７．前記制御手段は、重送が発生した画像形成ジョブにおいて下げた前記搬送速度を維持して画像形成を行い、新たな画像形成ジョブにおいて元の前記搬送速度で画像形成を行うことを特徴とする前記２に記載の画像形成装置。
【００１８】
８．前記制御手段は、重送を起こした記録材と、その次に搬送される記録材との間の紙間間隔を拡大する制御を行うことを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１９】
９．重送発生回数をカウントするカウント手段を有することを特徴とする前記１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２０】
１０．複数の給紙部を有し、前記カウント手段は、各給紙部の重送発生回数をカウントすることを特徴とする前記８に記載の画像形成装置。
【００２１】
１１．重送発生を表示する表示手段を有することを特徴とする前記１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２２】
１２．前記カウント手段の出力に基づいて、前記表示手段は、重送発生回数を表示することを特徴とする前記１１に記載の画像形成装置。
【００２３】
１３．前記カウント手段の出力に基づいて、重送発生回数のデータを記憶する記憶手段を有することを特徴とする前記９、１０又は１２に記載の画像形成装置。
【００２４】
１４．前記制御手段は、前記カウント手段により検知されたカウント数に応じて前記紙間間隔を拡大することを特徴とする前記９、１０、１２又は１３に記載の画像形成装置。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置における重送検知回路のブロック図である。
【００２６】
記録材Ｐの重送は超音波センサにより検知される。即ち、紙等の記録材Ｐに対して超音波ＵＳＷを当て、記録材Ｐを透過した超音波の強度を計測することにより、記録材Ｐの重送を検知することができる。
【００２７】
記録材Ｐを透過する超音波の強度は、原理的に、超音波ＵＳＷの入射面の数により変化する。従って、１枚より２枚、２枚より３枚の記録材Ｐを透過する超音波の強度がより大きく減衰し、記録材Ｐの厚さ等による透過波の強度の影響は少ない。
【００２８】
このように超音波の透過強度を計測することにより、記録材Ｐの重送を検知することができる。
【００２９】
図１において、ＰＬＧは、パルス発生回路、ＰＷＡは電力増幅回路、ＳＳＤはピエゾ素子を有し超音波を発生する送信器、ＳＲＤはピエゾ素子を有し、超音波を受信する受信器、ＯＣＳは共振回路、ＡＭＰは増幅回路、ＲＣＴは整流回路、ＣＭＰは検知出力を基準値ＲＶと比較する比較回路、ＯＰＴは出力回路、Ｇはガイドである。
【００３０】
パルス発生回路ＰＬＧからのパルスは電力増幅回路ＰＷＡで増幅され、送信器を発振させ超音波が発生する。記録材Ｐを透過した超音波ＵＳＷは受信器ＳＲＤで受信され、共振回路ＯＣＳ及び増幅回路ＡＭＰにより増幅され、整流回路ＲＣＴで整流後、比較回路ＣＭＰで基準値ＲＶと比較される。基準値ＲＶは記録材Ｐが２枚以上の時に出力が反転する値に設定される。従って、出力回路ＯＰＴは、例えば、１枚の記録材Ｐを検知したときにＨ（ハイ）であり２枚以上の記録材Ｐを検知したときにＨからＬ（ロー）状態に反転する。
【００３１】
図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す図である。
図２に示す電子写真画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、搬送装置Ｄから構成されている。
【００３２】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読取位置１３ａにて画像の読取が行われる。原稿読取が終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００３３】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の搬送速度ｖによる読取動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への搬送速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００３４】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００３５】
電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、ドラム状の感光体２１並びに、その外周に、帯電装置２２、現像装置２３、転写装置２４、分離装置２５、クリーニング手段２６及び光除電手段としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７から構成される。感光体２１は、光導電性化合物をドラム基体上に塗布形成したもので、例えば有機感光体（ＯＰＣ）が好ましく使用され、図示の時計方向に駆動回転される。
【００３６】
回転する感光体２１へは帯電装置２２による一様帯電がなされた後、露光光学系３０により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である露光光学系３０は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対して像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって潜像が形成される。本実施の形態の一例では画像部に対して露光を行い潜像を形成する。
【００３７】
感光体２１上の潜像は現像装置２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。搬送装置Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの記録材Ｐが収納された記録材収納手段としての給紙トレイ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃが設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙部４２が設けられている。給紙トレイ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃには、それぞれに対応して、記録材Ｐを１枚ずつ分離して給紙する給紙部４３１Ａ、４３１Ｂ、４３１Ｃが設けられ、これら給紙部により搬出された記録材Ｐは、搬送ローラ４３２を経てループ形成ローラ４３３に搬送される。
【００３８】
記録材Ｐはレジストローラ４４に突き当たって停止し、記録材のループが形成される。
【００３９】
レジストローラ４４は感光体２１上のトナー像形成と同期して記録材Ｐを画像形成位置である転写位置に搬送する。なお、レジストローラ４４と転写装置２４との間に設けられた転写前ローラ４３４は設けられ転写位置への記録材Ｐの搬送を安定化させている。転写装置２４はコロナ放電によりトナー像を記録材Ｐに転写し、トナー像が転写された記録材Ｐは定着装置５０を通過して定着処理された後に排紙皿６４に排紙される。
【００４０】
なお、両面画像形成においては、転写後の記録材Ｐは反転搬送路６５を経てレジストローラ４４に給紙される。
【００４１】
図１に示す重送検知回路における重送検知手段としての送信器ＳＳＤ及び受信器ＳＲＤは図示のように、レジストローラ４４の上流部に配置される。重送検知手段は給紙部４３１Ａ、４３１Ｂ、４３１Ｃの下流に設けられるが、複数の給紙トレイ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ及び手差し給紙部４２からの給紙路が合流した給紙路に設けることが望ましい。重送検知手段をこのように配置することにより、１個の重送検知手段により、全ての給紙部における重送を検知することができる。レジストローラ４４の直ぐ上流には記録材Ｐを検知するセンサＰＳが設けられる。
【００４２】
次に、重送検知情報に基づいた制御について説明する。
図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置における給紙制御部のブロック図である。制御手段ＣＲは図１における出力回路ＯＰＴ、センサＰＳからの情報に基づいて、図２における給紙部４３１Ａ、４３１Ｂ、４３１Ｃの駆動モータＭ１〜Ｍ３、手差し給紙部４２の駆動モータＭ４並びに、搬送ローラ４３２及びループ形成ローラ４３３の駆動モータＭ５を駆動制御する。
【００４３】
通常の給紙動作においては、制御手段ＣＲはモータＭ１〜Ｍ４のいずれかを駆動して、給紙トレイ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ又は手差し給紙部４２から給紙し、モータＭ５を作動させて記録材Ｐをレジストローラ４４に供給する。
【００４４】
そして、センサＰＳの記録材先端検知から所定時間記録材Ｐを搬送してレジストローラ４４の上流に記録材Ｐのループを形成する。ループ形成後に、レジストローラ４４が起動して記録材Ｐを感光体２１と転写装置２４間の転写位置に搬送する。トナー像の転写後、記録材Ｐは定着装置５０を通過して定着処理され排紙される。
【００４５】
給紙部４３１Ａ、４３１Ｂ、４３１Ｃ又は手差し給紙部４２からレジストローラ４４までは、記録材Ｐは、画像形成が行われるプロセス搬送速度よりも高い搬送速度で搬送され、レジストローラ４４による搬送以降では、記録材Ｐは前記プロセス搬送速度で搬送される。
【００４６】
記録材Ｐの重送が検知された場合に、制御手段ＣＲはループ形成ローラ４３３より上流における記録材Ｐの搬送速度を下げる制御を行う。即ち、出力回路ＯＰＴの重送検知の出力に基づいて、モータＭ１〜Ｍ４のいずれか及びモータ５を制御して、記録材Ｐの搬送速度を下げる。この制御により記録材Ｐの紙間間隔が拡大して、重送が発生した場合におけるジャムの発生及び重送の発生が抑制される。図４のフローチャートを参照して重送が検知された場合の制御を説明する。
【００４７】
記録材Ｐの搬送を行い（Ｓ１）、重送が検知されない場合には（Ｓ２のＮＯ）画像形成を行い、画像形成した記録材Ｐを排紙する（Ｓ６、Ｓ７）。重送が検知された場合に（Ｓ２のＹＥＳ）、重送の発生回数をカウントアップし（Ｓ３）、更に、重送を検知した記録材Ｐの次の記録材Ｐの給紙における搬送速度を下げる（Ｓ４）。重送発生回数のカウントはカウント手段としての制御手段ＣＲにより行われる。
【００４８】
このような搬送速度低下制御により、複数枚が重なって搬送される記録材Ｐの後端と、後続の記録材Ｐの先端との間隔が拡大する。その結果、重送記録材Ｐと後続記録材Ｐとの衝突など、重送に起因するジャムの発生が避けられる。更に、Ｓ３におけるカウントアップ値を記憶手段ＭＲ（図３に示す）に格納することが行われる。また更には、重送発生が表示手段ＬＣＤ（図３に示す）に表示される。
【００４９】
なお、図４に示すように重送が検知されない場合には画像形成を行うが、重送が検知された場合には、画像形成を行うことなく排紙することが望ましい。しかしながら、重送が検知された場合にも画像形成を行ってもよい。ただし、いずれの場合にも、重送が発生した場合には良好な画像が形成されない確率が高いので、重送された記録材Ｐを画像情報として用いないことが望ましい。このために、通常の排紙皿には重送記録材Ｐを排紙せず、不用紙として特別の排紙皿に排紙することが行われ、制御手段ＣＲはステップＳ４において、排紙路の切換を行う。更にまた、重送を起こした記録材Ｐの次に搬送される記録材Ｐに重送記録材Ｐに形成すべきであった画像を形成することが望ましい。このために、図示のように、重送を起こした記録材Ｐの排紙（Ｓ５）の後にステップＳ１に戻って、記録材Ｐを再給紙し、ステップＳ６において再給紙した記録材Ｐに画像を形成する。ステップＳ６において形成される画像は重送を起こした記録材Ｐに形成すべきであった画像である。
【００５０】
記憶手段ＭＲに記憶された重送発生回数は操作部ＯＰ（図３に示す）の操作により表示手段ＬＣＤに随時表示される。従って、定期メンテナンス時等において重送発生の状況を見ることができる。
【００５１】
図５は以上説明した搬送制御のタイムチャートである。図において縦軸は走行する記録材Ｐの位置を示し、横軸は時間を示す。また、Ｌ１はスタート位置、即ち、給紙部４３１Ａ、４３１Ｂ、４３１Ｃ（図２に示す）による給紙位置を、Ｌ２はレジストローラ４４（図２に示す）の位置（レジスト位置）を、Ｌ３は排紙位置をそれぞれ示し、実線は記録材Ｐの先端走行軌跡を、点線は記録材Ｐの後端走行軌跡をそれぞれ示す。
【００５２】
通常制御において記録材Ｐ１〜Ｐ３は時間間隔Ｔ１をもって給紙位置Ｌ１から給紙され、レジスト位置Ｌ２において時間ｔ停止した後に再スタートし、排紙される。スタート位置Ｌ１からレジスト位置Ｌ２までは搬送速度αをもって走行し、レジスト位置Ｌ２から排紙位置Ｌ３までは搬送速度βをもって走行する。α＞βであるように設定される。
【００５３】
図示の例は３枚目の記録材Ｐ３において重送が検知された場合を示す。
レジスト位置Ｓ２の上流位置ＬＤにおいて時間ＴＤに重送が検知されたときに、重送検知信号に基づいて制御手段ＣＲ（図３に示す）は、搬送速度、即ち、スタート位置Ｓ１からレジスト位置Ｓ２までの搬送速度をαからγに落とす。この制御によって、レジスト位置Ｌ２から排紙位置Ｌ３までの搬送路における紙間間隔、即ち、先行記録材の後端と後続記録材の先端との間隔は、３枚目の記録材Ｐ３と４枚目の記録材Ｐ４（重送記録材を１枚とする）については、Ｄ２となる。そして、定常搬送における紙間間隔Ｄ１に対してＤ１＜Ｄ２となる。
【００５４】
重送が発生した記録材Ｐ３よりも後の記録材、即ち、記録材Ｐ４、Ｐ５・・・は図示のように、時間間隔Ｔ１及び搬送速度γをもって給紙される。
【００５５】
なお、搬送速度をαからγに低下させた場合に、必要な紙間間隔を確保するために給紙部における給紙の時間間隔はＴ１からＴ２に延長される。
【００５６】
このように、重送が発生したときに重送発生記録材と次の記録材間の紙間間隔を広くすることにより重送によるジャムの発生が抑制される。
【００５７】
図６は重送が発生したときに記録材の搬送速度を変更する代わりに給紙間間隔を変更して重送によるジャムの発生を防止した搬送制御の他の例のタイムチャートである。
【００５８】
図示のように、記録材Ｐ３の重送が時間ＴＤにおいて検知された場合に、次の記録材Ｐ４の給紙タイミングを遅らせることにより、記録材Ｐ３と記録材Ｐ４の給紙開始の時間間隔を定常時間間隔Ｔ１より長い時間間隔Ｔ２とする。そして、記録材Ｐ４以降については、定常時間間隔Ｔ１で給紙する。この制御により、レジスト位置Ｌ２から排紙位置Ｌ３までの紙間間隔は、重送発生記録材と次の記録材についてＤ１からＤ２に拡大されてジャムの発生が抑制される。
【００５９】
ジャムを発生させない紙間間隔は記録材のサイズにより異なる、従って、図５，６における紙間間隔Ｄ２がサイズに対応して異なる値になるように、図５における搬送速度β（給紙部からレジスト部までの搬送速度）又は図６の位置Ｌ１における時間間隔Ｔ２（給紙部の給紙間隔）を記録材の給紙間隔に応じた値に設定することが望ましい。
【００６０】
図６に示す制御は図７に示すフローチャートにより実行される。
図７の制御は、図４におけるステップＳ４がステップＳ４Ａに変更されていることを除いて図４と同一である。ステップＳ４Ａにおいては、重送を起こした記録材Ｐとそれに続く記録材Ｐとの間の紙間間隔を拡大する制御が行われる。これは、時間間隔Ｔ１をＴ２に延長することにより行われる。
【００６１】
図５、６では、重送が発生したときに発生回数がカウントされる。即ち、カウント手段としての制御手段ＣＲは、給紙トレイ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ及び手差し給紙部４２の各々について重送発生回数をカウントする。従って、どの給紙部において重送が発生しやすいかについての情報が得られる。この情報に基づいてオペレータは適切にサービスコールを行うことができるとともに、サービススタッフは、適切なメンテナンスを行うことが可能になる。
【００６２】
図４、５に示す搬送速度の変更を行った場合に、重送が発生した給紙部において、記録材Ｐの入れ替え又は補充が行われたときには、搬送速度を元の定常搬送速度に戻すことが望ましい。図８はこのような搬送速度の復帰制御のフローチャートである。ステップＳ１０において記録材Ｐの入れ替え又は補充が感知された場合に、ステップＳ１１において、搬送速度を元に戻す。記録材Ｐの入れ替え又は補充は給紙トレイ４１Ａ、４１Ｂ又は４１Ｃの着脱を検知するセンサの出力に基づいて行われる。或いは、給紙トレイ４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃのそれぞれに設けられた紙センサにより、記録材Ｐの装填又は記録材Ｐサイズの変更が検知された場合に、図８に示す搬送速度の復帰制御を行ってもよい。
【００６３】
更には、重送が発生した場合に、重送が発生したジョブについては、変更した搬送速度で給紙を行い、次の新たな画像形成ジョブにおいて元の搬送速度で給紙を行ってもよい。
【００６４】
図４以下に示し前記に説明した実施の形態は、重送が発生した場合に、直ちに重送を起こした記録材Ｐを不要処理するとともに、ジャムの発生を防止する対策を採っているが、重送の発生によりジャム発生の確率は高くなるものの、重送が直ちにジャム発生とはならない場合が少なくない。装置によっては、重送の発生はジャムの発生確率を引き上げるが、直ちに対策を採るのではなく、時間をおいて、後に対策を採ることによっても、十分な装置もある。
【００６５】
このような装置構成の変化に柔軟な重送対策として、制御手段ＣＲにより重送回数をカウントし、例えば、２〜５回のように所定回数の重送が検知された場合に前記した対策、即ち、搬送速度を下げるか又は給紙タイミングを遅らせる制御を行う制御を行ってもよい。
【００６６】
【発明の効果】
記録材が複数枚同時に給紙部において搬出される重送によりジャムが発生する場合が多いが、請求項１〜８のいずれかの発明により、重送が起こった場合に、紙間間隔を拡大するので、重送を原因とするジャムの発生を良好に防止することができる。
【００６７】
請求項４の発明により、１個の重送検知手段で各給紙部における重送を検知することができる。
【００６８】
請求項５の発明により、各種サイズの記録材に対して適正な紙間間隔の拡大を行うので、各種サイズの記録紙に対して等しくジャムの発生確率が低下する。
【００６９】
請求項６又は７の発明により、重送発生時における搬送制御が自動的に正常時における搬送制御に復帰するので、画像形成効率等の画像形成機能は常に最高性能に維持される。
【００７０】
請求項９、１０又は１３の発明により、重送発生のデータが保存されるので、オペレータによるサービスコール、サービススタッフによるメンテナンスを適切に行うことが可能になる。
【００７１】
請求項１１又は１２の発明により、重送状情報が適切にオペレータやサービススタッフに伝達される。
【００７２】
請求項１２〜１４のいずれかの発明により、重送の発生状況に応じて適切に装置を制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置における重送検知回路のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における給紙制御部のブロック図である。
【図４】搬送制御の一例のフローチャートである。
【図５】搬送制御の一例のタイムチャートである。
【図６】搬送制御の他の例のタイムチャートである。
【図７】搬送制御の他の例のフローチャートである。
【図８】搬送速度の復帰制御のフローチャートである。
【符号の説明】
ＳＳＤ　送信器
ＳＲＤ　受信器
ＯＰＴ　出力回路
ＣＲ　制御手段
ＰＳ　センサ
ＭＲ　記憶手段
ＯＰ　操作部
Ｍ１〜Ｍ５　モータ
Ｄ１　Ｄ２　紙間間隔
α、β、γ　搬送速度
【図１】
2004026349.tif 000003
【図２】
2004026349.tif 000004
【図３】
2004026349.tif 000005
【図４】
2004026349.tif 000006
【図５】
2004026349.tif 000007
【図６】
2004026349.tif 000008
【図７】
2004026349.tif 000009
【図８】
2004026349.tif 000010