(57)【要約】【課題】せん断応力に依存しない新規な方法を採用することによって半透過反射層中のパール顔料を従来のものより高度に配向させた、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性に優れた半透過反射フィルムおよびそれを用いた液晶表示用積層体を提供する。また、半透過反射フィルムおよび液晶表示用積層体をせん断力に依存しないで製造する新規な方法を提供する。【解決手段】プラスチックフィルムの少なくとも一方の面にパール顔料を含有する半透過反射層を有する半透過反射フィルムにおいて、該半透過反射層中におけるパール顔料の少なくとも８０％以上がプラスチックフィルムの平面方向に１５°以下の配向角で配向していることを特徴とする半透過反射フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの少なくとも一方の面にパール顔料を含有する半透過反射層を有する半透明反射フィルムにおいて、半透過反射層中におけるパール顔料の少なくとも８０％以上がプラスチックフィルムの平面方向に１５°以下の配向角で配向していることを特徴とする半透過反射フィルム。
【請求項２】
半透過反射層に含有するパール顔料の平均粒径が３〜６０μｍであり、かつパール顔料の平均粒径（Ｄ）と半透過反射層の厚み（Ｔ）との比（Ｄ／Ｔ）が１．３以上３０以下であることを特徴とする請求項１に記載の半透過反射フィルム。
【請求項３】
波長５５０ｎｍにおける全光線反射率が少なくとも４０％以上、全光線透過率が少なくとも２０％以上であり、かつ全光線反射率と全光線透過率との和が８０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の半透過反射フィルム。
【請求項４】
半透過反射層側の面上に、さらに粘着層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の半透過反射フィルム。
【請求項５】
プラスチックフィルム側の面に、さらにハードコート層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半透過反射フィルム。
【請求項６】
プラスチックフィルムがポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半透過反射フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の半透過反射フィルムの半透過反射層側の面側に粘着層を介して偏光フィルムが貼り合わされた積層体において、波長５５０ｎｍにおける全光線反射率が少なくとも２０％以上、全光線透過率が少なくとも７％以上であり、かつ全光線反射率と全光線透過率との和が３０％以上であることを特徴とする液晶表示用積層体。
【請求項８】
プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、平均粒径が３〜６０μｍのパール顔料、バインダーおよび有機溶剤を含み、かつ液粘度が１０００ｍＰａｓ以下の半透過反射層形成用塗液を、パール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の半透過反射層の厚み（Ｔ）との比（Ｄ／Ｔ）が１．３以上３０以下となるように塗布し、乾燥することによって、パール顔料の少なくとも８０％以上がプラスチックフィルムの平面方向に１５°以下の配向角で配向した半透過反射層を形成することを特徴とする半透過反射フィルムの製造方法。
【請求項９】
塗液の粘度が３００ｍＰａｓ以下であることを特徴とする請求項８に記載の半透過反射フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法で製造した半透過反射フィルムの半透過反射層側に、粘着層を介して偏光フィルムを貼り合わせることを特徴とする液晶表示用積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半透過反射フィルムおよびそれを用いた積層体ならびにそれらの製造方法に関する。さらに詳しくは、反射光および透過光を用いたときの視認性に優れた液晶表示装置の光源部に用いられる半透過反射フィルムおよびそれを用いた液晶表示用積層体ならびにそれらの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶ディスプレイはＣＲＴディスプレイに比べ軽薄化・小型化が容易であり、また消費電力が少ない等のメリットから、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション、ＰＤＡ、携帯電話等の表示体として急速に普及してきている。しかしながら、液晶表示体は、その表示を見るためには液晶セルの視認される反対側からの透過光が必要なため、表示認識のための光源が必要であり、液晶表示体が省電力であるとはいえ携帯電話やＰＤＡといった携帯電子機器の表示においてその消費電力は大きく、これらの使用時間を制限する要因となっている。
【０００３】
この問題を解決するために、半透過反射型の液晶表示装置が用いられている。半透過反射型の液晶表示装置は外光を利用し、周囲環境が明るい時には反射光によって表示が認識でき、周囲環境が暗い時にはその半透過性を利用して内蔵された光源を点灯させることによって表示が認識できるようにしたものである。
【０００４】
しかしながら、半透過反射型の液晶表示装置においても、反射光による表示と透過光による表示の両方に於いて十分な視認性を確保することは非常に困難である。反射光による視認性を十分に得ようとすると透過光による視認性が極端に落ち、逆に透過光による視認性を十分に得ようとすると反射光による視認性が極端に落ちてしまうためである。
【０００５】
透過光および反射光の双方において良好な視認性を得る方法として、特開平８−１７９１２５号公報、特開平１１−２３１１１４号公報、特開平１１−２７１５１２号公報に、パール顔料（二酸化チタンにより被覆された平板状マイカ粒子）を含有した半透過反射層が提案されている。しかしながら、パール顔料が半透過反射層の平面方向に配向していない状態では良好な反射特性が得られにくいといった問題点がある。そこで、半透過反射層中のパール顔料を配向させる方法として、例えば半透過反射層を形成する塗液層にせん断応力を与える方法が提案されているが、この方法では、層厚調整部材と塗液層とのずり速度、または塗液供給部材と被塗布シートとのずり速度を調整する必要があり、また塗工速度とずり速度によって変動する外観との調整が容易でないといった欠点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第一の目的は、上記のような問題点や欠点の無い、新規な半透過反射フィルムおよびそれを用いた液晶表示用積層体ならびにそれらを製造する方法を提供することにある。さらに詳しくは、半透過反射層を形成させるに際し、せん断応力に依存しない新規な方法を採用することによって半透過反射層中のパール顔料を従来のものより高度に配向させた、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性に優れた半透過反射フィルムおよびそれを用いた液晶表示用積層体を提供することにある。そして、本発明の第二の目的は、上記のような新規な半透過反射フィルムおよび液晶表示用積層体をせん断力に依存しないで製造する方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、プラスチックフィルムの少なくとも一方の面にパール顔料を含有する半透過反射層を有する半透過反射フィルムにおいて、該半透過反射層中のパール顔料の少なくとも８０％以上をプラスチックフィルムの平面方向に対し１５°以下の配向角で配向させることによって、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性に優れた半透過反射フィルムおよびそれを用いた液晶表示用積層体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係る半透過反射フィルムは、プラスチックフィルムの少なくとも一方の面にパール顔料を含有する半透過反射層を有し、該半透過反射層中におけるパール顔料の少なくとも８０％以上がプラスチックフィルムの平面方向に１５°以下の配向角で配向していることを特徴とする半透過反射フィルムである。さらには、半透過反射層に含有するパール顔料の平均粒径が３〜６０μｍであり、かつパール顔料の平均粒径（Ｄ）と半透過反射層の厚み（Ｔ）との比（Ｄ／Ｔ）が１．３以上３０以下である半透過反射フィルムである。
該半透過反射フィルムの好適な態様は、上記の諸条件を具備するのに加え、波長５５０ｎｍにおける全光線反射率が少なくとも４０％以上、全光線透過率が少なくとも２０％以上であり、かつ全光線反射率と全光線透過率の和が８０％以上である半透過反射フィルムである。
【０００９】
また、本発明の液晶表示用積層体は、上記の半透過反射フィルムと偏光フィルムとが貼り合わされた積層体であって、波長５５０ｎｍにおける全光線反射率が少なくとも２０％以上、全光線透過率が少なくとも７％以上であり、かつ全光線反射率と全光線透過率の和が３０％以上である液晶表示用積層体である。
【００１０】
さらに、半透過反射層側の面に、粘着層を有する半透過反射フィルムも本発明の好ましい態様として本発明に包含される。また、本発明に係る半透過反射フィルムまたは液晶表示用積層体では、プラスチックフィルム側の面に、さらにハードコート層を有することができる。そして、半透過反射フィルムおよびそれを用いた液晶表示用積層体に用いられるプラスチックフィルムがポリエステルフィルムであってもよい。
【００１１】
かかる本発明の半透過反射フィルムは、平均粒径が３〜６０μｍのパール顔料、バインダーおよび有機溶剤からなる塗液の粘度が１０００ｍＰａｓ以下の半透過反射層形成用塗液を、パール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の半透過反射層の厚み（Ｔ）との比（Ｄ／Ｔ）が１．３以上３０以下となるようにプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に塗布することによって、パール顔料の少なくとも８０％以上がフィルムの平面方向に１５°以下の配向角で配向した半透過反射層を形成することを特徴とする本発明の方法によって安定に製造することができる。この際、上記塗液の粘度は３００ｍＰａｓ以下、特に３０〜２５０ｍＰａｓ、であるのが好ましい。上記半透過反射フィルムを液晶表示装置の部材として使用する場合は、半透過反射層側の面側に粘着層を介して偏光フィルムを貼り付けて積層体を製造することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成をさらに詳細に説明する。
＜プラスチックフィルム＞
本発明における半透過反射フィルムは、基体となる透明なプラスチックフィルムと、そのプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、半透過反射層を形成する塗液を塗布後乾燥して形成させた均一な半透過反射層とから構成される。
【００１３】
本発明における基体の透明プラスチックフィルムとしては、その材質に特に制限はないが、好ましい例としてポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等からなるフィルムが挙げられる。これらのプラスチックフィルムのうち、機械特性や透明性の点からポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００１４】
かかるポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とからなる結晶性の線状飽和ポリエステルであることが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等を挙げることができる。この中でも、透明性の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが特に好ましい。またこれらポリエステルは、ホモポリマーをはじめ、フィルムの耐熱変形性を損なわない範囲で、主たる構成成分以外の共重合成分を適宜共重合したコポリマー、もしくは他の有機高分子化合物との混合物であっても良い。
【００１５】
上記の共重合成分としては、例えばジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、シュウ酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸類、またジオール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール等が挙げられる。なお、これらの共重合成分は１種のみでなく２種以上併用してもよい。これらの中で、製膜時の延伸性の点からイソフタル酸が特に好ましい共重合成分として挙げられる。これら共重合成分は全繰り返し単位の１０ｍｏｌ％以下、より好ましくは５ｍｏｌ％以下の範囲で使用される。
【００１６】
また、プラスチックフィルムを構成するポリエステルは、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸等のような３個以上のエステル形成性官能基を有する成分を極小量（実質的に線状のポリマーが得られる範囲）共重合したものであってもよい。あるいは、耐加水分解性を向上させるために例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコール等の１個のエステル形成性官能基を有する化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってもよい。
【００１７】
ポリエステルと混合させ得る有機高分子化合物としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのうち、主たるポリエステルとして用いたポリマー以外のポリエステル、あるいはポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン−２，７−ナフタレンジカルボキシレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール、およびこれらのコポリマー等を挙げることができる。これらの中でもポリブチレンテレフタレートが特に好ましい有機高分子化合物として挙げられる。なお、これらの有機高分子化合物は１種のみならず２種以上を併用してもよい。これら有機高分子化合物は、プラスチックフィルムの重量を基準として１０重量％、より好ましくは５重量％以下の範囲で使用される。
【００１８】
本発明のプラスチックフィルムを構成するポリエステルの固有粘度（オルトクロロフェノール，３５℃）は０．４０ｄｌ／ｇ〜１．５０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ〜１．２０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満の場合は引裂き強度をはじめ、半透過反射層の支持体としてプラスチックフィルムに要求される機械特性が不足することがある。他方、固有粘度が１．５０ｄｌ／ｇを越える場合は、原料製造工程およびフィルム製膜工程における生産性が損なわれる。
【００１９】
かかるプラスチックフィルム、特にポリエステルフィルムには、フィルムの巻取り時の滑り性や半透過反射層塗工等の加工時のハンドリングを良好なものとするため、滑剤を含有させることができる。かかる滑剤として、例えばシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機微粒子、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、架橋シリコーン樹脂等の有機微粒子が挙げられる。滑剤の平均粒径および添加量は、プラスチックフィルムが透明性を維持する範囲内であれば特に限定されないが、平均粒径は２０〜５０００ｎｍ、さらには６０〜３０００ｎｍであることが好ましく、添加量はプラスチックフィルムの重量を基準として０．１〜０．５重量％であることが好ましい。
【００２０】
本発明におけるプラスチックフィルムには、必要に応じ、前記滑剤以外に、安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。帯電防止剤は特に限定はされないが、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性を有する各種カチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩基、硝酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性を有するアニオン性帯電防止剤、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電防止剤、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性帯電防止剤等の各種界面活性剤型帯電防止剤、さらにはこれらを高分子化したものが好ましく使用できる。また、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性ポリマーやスズ、アンチモン等の酸化物系フィラーを分散したものも好ましく使用できる。さらには、帯電防止層として、銀、スズ等の金属層を気相成長法や真空蒸着法、スパッター法またはプラズマＣＶＤ法などの方法で設けたものであってもよい。
【００２１】
これら滑剤や添加剤等の添加は、プラスチック原料の重合段階で添加してもよく、またプラスチックフィルム製膜の際に添加してもよい。また、半透過反射層塗液中に添加してもよい。
【００２２】
本発明で用いられるプラスチックフィルムの厚みは５〜１２５μｍの範囲であることが好ましく、１５〜７５μｍの範囲内であることがより好ましい。１２５μｍを超えると過剰品質となるため好ましくない。また、厚みが５μｍ未満では半透過反射層の支持体として強度が不足する。
【００２３】
本発明で用いられるプラスチックフィルムは、単層で用いてもよく、共押出あるいはラミネートのいずれかの方式による任意の層数からなる多層構造であってもよい。
【００２４】
＜半透過反射層＞
プラスチックフィルムの少なくとも片面上に形成される半透過反射層は、パール顔料、およびパール顔料をプラスチックフィルム表面に密着させるバインダーとから構成される。具体的にはパール顔料およびバインダーと、さらに液粘度を調整する有機溶剤とを含有する塗液をプラスチックフィルム面上に均一に塗布し乾燥させることにより形成される。
【００２５】
本発明におけるパール顔料は、二酸化チタンにより被覆された平板状マイカ粒子であって、パール顔料として市販されているものである。二酸化チタンによる平板状マイカ粒子の表面の被覆率は１０％〜５０％の範囲である。本発明では該パール顔料の平均粒径は３〜６０μｍであることが好ましい。ここで「平均粒径」とは半透明反射層に含まれるパール顔料の平板状面の最大直径の平均値を指す。パール顔料の平均粒径が３μｍ未満の場合は、パール顔料が配向するために必要な層の厚みが薄くなり、十分な反射特性が得られない。またパール顔料の平均粒径が６０μｍを超える場合は塗膜の滑らかさがなくなり、また視認性も低下する。
【００２６】
本発明において、半透過反射層中のパール顔料の少なくとも８０％以上がプラスチックフィルムの平面方向に１５°以下の配向角で配向していることが必要である。ここで「配向角」とは、一定数のパール顔料の平板状面とプラスチックフィルムの平面とでなす角度の平均値を指す。具体的には、透過反射フィルムの任意の断面を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＪＳＭ−５２００）にて写真撮影し、任意の１００個のパール顔料について、該顔料の平板状の面のプラスチックフィルム面に対する配向角を測定して平均値を算出し、その値をもって「配向角」とする。半透過反射層に含有されるパール顔料のうち、１５°以下の配向角で配向しているパール顔料の割合が８０％未満の場合は、透過光および反射光両方で高い液晶表示の視認性を得ることができない。
【００２７】
本発明で用いられるバインダーは、パール顔料を配向性を保った状態で担持し、さらにプラスチックフィルム表面に密着させる結合剤の目的で用いられる。透明性のある公知の樹脂が用いられ、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂のいずれも好ましく使用される。中でも、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、および／または熱硬化性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが好ましく使用される。これらバインダー成分として用いられる樹脂は、１種のみでなく２種類以上併用してもよい。また、架橋剤を用いる場合には、メチロール化或いはアルキロール化したメラミン系、尿素系、アクリルアミド系等の化合物、エポキシ化合物、ポリイソシアネートから選ばれた少なくとも１種類を含有することが好ましい。
【００２８】
本発明における半透過反射層は、透過光および反射光双方での視認性を満たすため、パール顔料とバインダーとの割合が重量比で１０：９０〜７０：３０の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０：８０〜６０：４０の範囲である。パール顔料とバインダーとの重量比が１０：９０より小さい場合は、パール顔料が少なく十分な反射光が得られず、またパール顔料とバインダー顔料との重量比が７０：３０を超えると十分な透過光が得られ難くなる。
【００２９】
本発明における半透過反射層を形成する塗液の粘度は１０００ｍＰａｓ以下であることが好ましく、さらに３００ｍＰａｓ以下であることがより好ましい。塗液の粘度が１０００ｍＰａｓより高い場合、半透過反射層形成過程で、せん断応力に依存せずにパール顔料が配向するのに可能な流動性が得られず、十分な反射光が得ることが難しい。
【００３０】
乾燥後の半透過反射層の厚みとしては、２〜３８μｍの範囲が好ましく、５〜１５μｍの範囲がより好ましい。半透過反射層の厚みが２μｍ未満では、パール顔料の積層数が少なく十分な反射光が得られにくい。また、半透過反射層の厚みが２μｍ未満では、十分な反射光を得るほどにパール顔料の含有量をあげてしまうと、わずかな塗布厚みの違いが筋状に見えやすくなる。一方、半透過反射層の厚みが３８μｍより厚いと、塗膜中の残留溶剤を少なくするために塗工時の乾燥時間が長化し、生産性が低下してしまう。また、半透過反射層の厚みが３８μｍより厚いと、層中を通過する透過光の損失が大きくなり視認性を低下させる。
【００３１】
半透過反射層における、パール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の半透過反射層の厚み（Ｔ）との比（以下、Ｄ／Ｔ比と略記することがある）は１．３以上３０以下であることが好ましい。Ｄ／Ｔ比を１．３以上にすることで、塗工工程におけるせん断応力の付与、および層厚調整部材と塗液層、または塗液供給部材とプラスチックシートとのずり速度を調整することなく、パール顔料を配向させることが容易となり、良好な透過光および反射光での視認性が得られる。一方Ｄ／Ｔ比が１．３未満の場合は、パール顔料の配向が不規則になる結果、反射光の視認性が不十分となる。一方、半透過反射層におけるＤ／Ｔ比が３０を超えると、透過光および反射光での視認性が低下する。また、Ｄ／Ｔ比はより好ましくは、１．３５以上１５以下である。
【００３２】
＜粘着層＞
本発明で用いられる半透過反射フィルムは、半透過反射層側の面上に、さらに粘着層を有することで、偏光フィルムなどからなる液晶表示部またはバックライトと貼り合わせることができる。使用する粘着剤は特に限定されないが、アクリル系、ゴム系、ウレタン系の粘着剤が好ましく使用される。
粘着層の厚みは０．５〜６０μｍが好ましい。粘着層の厚みが０．５μｍより薄いと十分な粘着性が得られず、６０μｍを超えると端面からの粘着剤のはみ出しや巻取りが難しくなるなど、フィルムの製造工程における取り扱い性が低下する。また、粘着層の厚みは、より好ましくは２〜４０μｍである。
【００３３】
＜ハードコート層＞
本発明で用いられる半透過反射フィルムは、プラスチックフィルム側の面に、さらにハードコート層を有することで、半透過反射フィルムと液晶表示部またはバックライト部とが貼り合わされた中間部品を積み重ねて保管したり運搬する過程で、半透過反射フィルムに傷が発生するのを抑制し、最終製品の歩留まりを防止することができる。
ハードコート層に用いられる材料としては、例えばシラン系、放射線硬化系など通常用いられる材料を挙げることができるが、特に放射線硬化系のハードコート用材料が好ましく、中でも紫外線（ＵＶ）硬化系のハードコート用材料が好ましく用いられる。
ハードコート層の形成に用いられるＵＶ硬化性材料としては、ウレタン―アクリレート系、エポキシ―アクリレート系、ポリエステル―アクリレート系などが挙げられる。半透過反射フィルムにハードコート層を積層するには、半透過反射フィルムのプラスチックフィルム側の面に、ハードコート層を形成する材料を塗布し、加熱、放射線（例えば紫外線）照射等により該材料を硬化させる。
ハードコート層の厚みは０．５〜１０μｍが好ましい。ハードコート層の厚みが０．５μｍより薄いと、中間部品を十分に保護できず、１０μｍを超えると加熱または放射線による硬化が十分に得られずブロッキングを起こしやすくなる。また、ハードコート層の厚みは、より好ましくは１〜５μｍである。
【００３４】
＜全光線透過率ならびに全光線反射率＞
本発明の目的である透過光および反射光での十分な視認性を得るために、半透過反射フィルム、ならびにそれを用いた液晶表示用積層体の全光線透過率ならびに全光線反射率が次のような数値条件を満たすことが望ましい。ここで「全光線透過率」とは、紫外・可視分光光度計の５５０ｎｍにおける波長光を、半透過反射フィルムあるいは半透過反射フィルムを用いた積層体に照射した時の、フィルムを透過した光量の照射光量に対する百分率を指す。「全光線反射率」とはフィルムを反射した光量について、同様の測定法に従った値を指す。
【００３５】
本発明において、半透過反射フィルムの５５０ｎｍにおける全光線透過率が少なくとも２０％以上、さらに２５％以上であることがより好ましく、偏光フィルムと半透過反射フィルムとが貼り合わされた半透過反射型偏光フィルム積層体では、全光線透過率が少なくとも７％以上、さらに９％以上であることがより好ましい。半透過反射フィルムの全光線透過率が２０％に満たない場合は、偏光フィルムと貼り合わされた時の全光線透過率が７％を満たす事が困難となり、透過光における十分な視認性が得られない。
【００３６】
同様に、反射光での十分な視認性を得るためには、半透過反射フィルムの５５０ｎｍにおける全光線反射率が少なくとも４０％以上、さらに５０％以上であることがより好ましく、偏光フィルムと半透過反射フィルムとが貼り合わされた半透過反射型偏光フィルム積層体では、全光線反射率が少なくとも２０％以上、さらには２５％以上であることが好ましい。半透過反射フィルムの全光線反射率が４０％に満たない場合は、偏光フィルムと貼り合わされた時の全光線反射率が２０％を満たす事が困難となり、反射光における十分な視認性が得られない。
【００３７】
さらに、透過光および反射光の両方において十分に明るく視認性に優れた表示を得るためには、半透過反射フィルムの５５０ｎｍにおける全光線透過率と全光線反射率の和が８０％以上、さらに好ましくは９０％以上であり、偏光フィルムと半透過反射フィルムとが貼り合わされた半透過反射型偏光フィルム積層体の全光線透過率と全光線反射率の和が３０％以上、さらに好ましくは３５％以上である。全光線透過率と全光線反射率の和が上述の数値に満たない場合は、透過視認性または反射視認性のどちらかが優れていても他方が劣ることになり、半透過反射フィルムとして十分な性能を満たすことができない。
【００３８】
＜製造方法＞
本発明に係る半透過反射フィルムは、支持体となるプラスチックフィルムを最初に製膜した後、該プラスチックフィルムの少なくとも片面上に、パール顔料およびバインダーと、さらに液粘度を調整する有機溶剤とを含有する半透過反射層形成用塗液を塗布・乾燥する方法により製造される。
【００３９】
まず、上記プラスチックフィルムを構成する熱可塑性ポリマーは、逐次二軸延伸法や同時二軸延伸法などの公知の方法を用いて、二軸延伸フィルムに製膜される。例えば、ポリエステルフィルムでは、ポリマーを乾燥後、通常の押出温度、すなわち融点（以下、Ｔｍと表わす）以上、（Ｔｍ＋７０℃）以下の温度で溶融させ、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイなど）を通じて押出して得られたフィルム状溶融物を回転冷却ドラムの表面で急冷し、固有粘度０．４０〜１．５０ｄｌ／ｇの未延伸フィルムを得る。この工程でフィルム状溶融物と回転冷却ドラムとの密着性を高める目的で、フィルム状溶融物に静電荷を付与する静電密着法を使用することが好ましい。
【００４０】
このようにして得られた未延伸フィルムは、フィルム構成ポリマーのガラス転移温度（以下、Ｔｇと表わす）に応じ（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で縦軸方向に２〜６倍の範囲で延伸し、ついで横軸方向に２〜５倍の範囲で延伸し、二軸延伸フィルムとなる。さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。なお、二軸延伸フィルムの等方性を良好なものとするために前述の縦方向および横方向の延伸倍率をほぼ同じにすることが好ましい。
二軸延伸フィルムは、（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えばポリエチレンテレフタレートの場合は１８０〜２３５℃、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合は２２０〜２４０℃が好ましい熱固定温度条件として例示される。また、熱固定時間は５〜６０秒が好ましい。その後、熱収縮率を低下させる目的で、縦方向および／または横方向に、弛緩率０．５〜１５％の範囲で熱弛緩処理を行ってもよい。
このようにして得られた二軸延伸フィルムのフィルム厚みは５μｍ〜１２５μｍが適当である。
【００４１】
本発明における半透過反射層は、二軸延伸ポリエステルフィルムの結晶配向が完了する前の製膜時、または結晶配向が完了した製膜後に、少なくとも一方の面に１０００ｍＰａｓ以下、好ましくは３００ｍＰａｓ以下の粘度を有する半透過反射層形成用塗液を塗布し乾燥することで得られる。ここで、「結晶配向が完了する前」とは、ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状となした未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸延伸フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめた状態の二軸延伸フィルム（最終的に縦方向または横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。通常の工程においては縦方向に一軸延伸後に、該フィルム上に、パール顔料、バインダーを有機溶剤に溶解もしくは分散させた半透過反射層形成用塗液を均一に塗布するのが好ましい。
【００４２】
本発明では、塗液に含むパール顔料、バインダーとしては既に述べたものが使用される。有機溶剤は、半透過反射層を形成する塗液の粘度を１０００ｍＰａｓ以下に調節する目的で用いられる。粘度を調整するためには、バインダーと相溶性の良好な有機溶剤を用いるのが好ましく、例えば炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エーテル類、エステル類などが挙げられる。これら有機溶剤は１種のみでなく２種類以上併用してもよい。低沸点溶剤を用いた場合は、乾燥後の塗膜中の残留溶剤が少なくなるため、塗工速度を上げることが容易となるが、急激な蒸発により表面が荒れてしまい滑らかさが失われることがある。そこで、本発明では低沸点有機溶剤と高沸点有機溶剤の重量比が２０：８０〜９０：１０となる範囲内で低沸点有機溶剤と高沸点有機溶剤を併用することが好ましい。なお、本発明における「低沸点有機溶剤」および「高沸点有機溶剤」とは一般的な分類に準じるが、通常沸点が約１１０℃〜約２００℃あたりで区分される。好適な有機溶剤としては、例えばメチルエチルケトンとトルエンとの混合溶剤などが挙げられる。
【００４３】
プラスチックフィルム面への上記塗液の塗工方法としては、任意の公知の方法が採用でき、例えばリップダイレクト法、コンマコーター法、スリットリバース法、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、デップコート法等が好ましく挙げられる。熱硬化性樹脂をバインダーとして用いた場合には、各添加成分を含む塗液をプラスチックフィルムに塗布した後、加熱乾燥させて均一な塗膜（半透過反射層）を形成させる。加熱条件としては８０〜１６０℃で１０〜１２０秒間、特に１００〜１５０℃で２０〜６０秒間が好ましい。紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂をバインダーとして用いた場合には、一般的には予備乾燥を行った後紫外線照射を行い、塗膜を形成させる。
【００４４】
例えば、上記塗液をポリエステルフィルムに塗布する際は、必要に応じて密着性、塗工性を向上させるための予備処理として、ポリエステルフィルム表面に火炎処理、コロナ放電処理、プラズマ放電処理などの物理的表面処理を施すか、または製膜中または製膜後に有機樹脂系や無機樹脂系の塗料を塗布する化学的表面処理を施すことが好ましい。この際、乾燥後得られた半透過反射層の厚みが２〜３８μｍであり半透過反射フィルムの厚みが７μｍ〜１６３μｍで、パール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の半透過反射層の厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）は１．３以上３０以下となるように調整する。
【００４５】
上述の方法により得られた本発明の半透過反射フィルムは、良好な視認性を確保するために透明性が高いことが好ましく、具体的には可視光線透過率が９０％以上で、ヘーズが５％以下であることが好ましい。可視光線透過率が９０％未満またはヘーズが５％より大きいと透明性が乏しく、結果として半透過反射フィルムを偏光板と貼り合せた半透過反射型偏光フィルム積層体において、透過光で十分な視認性を得ることができない。
【００４６】
本発明においては、半透過反射フィルムの半透過反射層側の面に、さらに粘着層を設けてもよい。該粘着層は、プラスチックフィルムに半透過反射層を塗布・乾燥した後、更に公知の塗工方法を用いて塗布させてもよく、また離形フィルムに公知の塗工方法で予め粘着層を形成させた後、半透過反射フィルムの半透過反射層側の面に貼り付け、その後離形フィルムを剥がして半透過反射層側の面に粘着層を転写する方法であってもよい。また偏光フィルム側に公知の塗工方法で粘着層を塗布してもよい。最終的に製品として用いられる段階では、該粘着層を介して半透過反射フィルムと偏光フィルムとが積層される。
粘着層の塗布は、公知の任意の塗工方法が適用できる。例えば、キスコート法、バーコート法、ダイコート法、リバースコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤバーコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、合浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて適用するとよい。
【００４７】
本発明において、必要に応じ、半透過反射フィルムのプラスチックフィルム側の面に、さらにハードコート層を設けてもよい。該ハードコート層は、プラスチックフィルムに半透過反射層、粘着層を塗布・乾燥した後、公知の塗工方法で塗布し、硬化処理を行う。ハードコート層の塗布には、公知の任意の塗工方法が適用できる。例えば、キスコート法、バーコート法、ダイコート法、リバースコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤバーコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、合浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて適用するとよい。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、実施例中に「部」とあるのは「重量部」を示す。なお、各特性値は下記の方法で測定した。
（１）半透過反射層の厚み（Ｔ）
半透過反射フィルムの面に垂直な方向に切断を行い、走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＪＳＭ−５２００）にて断面を撮影し、半透過反射層の厚みを測定した。
（２）塗液の粘度
Ｂ型粘度計（（株）東京計器製、Ｂ８Ｍ型粘度計）を用いて２５℃における塗液の粘度を測定した。この時、１００ｍＰａｓ未満の粘度の時にはローターＮｏ．１、１００ｍＰａｓ以上２００ｍＰａｓ未満の時にはローターＮｏ．２、２００ｍＰａｓ以上５００ｍＰａｓ未満の時にはローターＮｏ．３、５００ｍＰａｓ以上の時にはローターＮｏ．４を用いて測定を行なった。
（３）パール顔料の配向角
半透過反射フィルムの任意の断面を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＪＳＭ−５２００）にて写真撮影し、任意の１００個のパール顔料について、該顔料の平面状の面のプラスチックフィルム面に対する配向角を測定して平均値を算出した。
（４）パール顔料の配向している割合
（３）の測定において、任意の１００個のパール顔料の配向角のうち、１５°以下であるパール顔料の割合を百分率で表わし、下記の基準で評価した。
○：パール顔料の８０％以上が１５°以下の配向角で配向
×：パール顔料の８０％未満が１５°以下の配向角で配向
（５）全光線透過率および全光線反射率
紫外・可視分光光度計（島津製作所製、製品名ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用い、５５０ｎｍにおける全光線透過率および全光線反射率を測定した。測定は半透過反射フィルム、および半透過反射フィルムと偏光フィルム（株式会社サンリッツ社製、製品名ＬＬ−８２−１８）とを貼り合わせた半透過反射型偏光フィルム積層体の両方について行った。
（６）透過光視認性および反射光視認性
半透過反射フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせた半透過反射型偏光フィルム積層体と、ＴＮ（ツィステッドネマチック）液晶を注入した液晶注入体と、半透過反射型偏光フィルム積層体に対して液晶注入体をはさんだ反対側に配置される偏光フィルムとから構成される液晶表示パネルを用いて測定した。透過光視認性は、液晶表示パネル背面より５Ｗの有機電界発光素子（ＥＬ）を用い、液晶表示パネルに任意の表示を行なった。反射光視認性は４０Ｗの蛍光灯を上方４５°の角度から照射し、液晶表示パネルに任意の表示を行なった。透過光または反射光における表示の視認性を下記の基準で評価した。
○：目視で表示の確認が容易
×：目視で表示の確認が困難
【００４９】
［実施例１］
ポリエステル樹脂（日立化成工業株式会社製、「エスペル１５１０」、半透過反射層のバインダーとして使用）６０部およびパール顔料（メルクジャパン社製、製品名「イリオジン＃１２３」、平均粒径２０μｍ）４０部にメチルエチルケトンを加え分散させたものに、さらにメチルエチルケトン５０部とトルエン５０部の混合溶剤を加え、液の粘度を２００ｍＰａｓに調整し、半透過反射層形成用塗液を調製した。この塗液を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、「テトロン」フィルム、Ｇ２−３８μｍ厚）の片面にコンマコーターを用いて塗布し、１３０℃、１分間乾燥させて厚さ８μｍの半透過反射層を有する半透過反射フィルムを得た。このとき半透過反射層中のパール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の層の厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）は２．５である。一方、離形フィルム（帝人株式会社製、「ピューレックスフィルムＳ３１」）上にアクリル系粘着剤（東洋インキ製造株式会社製、製品名「オリバインＢＰＳ３２３３Ｄ」）をメチルエチルケトンにて希釈後、グラビアコーターを用いて塗布し、１３０℃、２分間乾燥させ厚さ５μｍの粘着層を得た。この粘着層を有する離形フィルムを、半透過反射フィルムの半透過反射層面に貼り付けた後、離形フィルムを剥がして半透過反射層上に粘着層を有する半透過反射フィルムを得た。この粘着層を有する半透過反射フィルムを、該粘着層を介して偏光フィルム（株式会社サンリッツ社製、製品名「ＬＬ−８２−１８」）に貼り付け、半透過反射型偏光フィルム積層体を得た。
【００５０】
この半透過反射型偏光フィルム積層体と、ＴＮ液晶を注入した液晶注入体、および半透過反射型偏光フィルム積層体に対して液晶注入体をはさんだ反対側に配置される偏光フィルムとから液晶表示パネルを作成した。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５１】
［実施例２］
ポリエステル樹脂（日立化成工業株式会社製、「エスペル１５１０」）７５部およびパール顔料（メルクジャパン社製、製品名「イリオジン＃１２３」、平均粒径２０μｍ）２５部にメチルエチルケトンを加え分散させたものに、さらにメチルエチルケトン５０部とトルエン５０部の混合溶剤を加え、液の粘度を２００ｍＰａｓに調整し半透過反射層形成用塗液を調製した。この塗液を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、「テトロン」フィルム、Ｇ２−３８μｍ厚）の片面にコンマコーターを用いて塗布し、１３０℃、１分間乾燥させ厚さ１４μｍの半透過反射層を有する半透過反射フィルムを得た。このとき半透過反射層中のパール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の層の厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）は１．４である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを作成した。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５２】
［実施例３］
ポリエステル樹脂（日立化成工業株式会社製、「エスペル１５１０」）４０部、およびパール顔料（メルクジャパン社製、製品名「イリオジン＃１２３」、平均粒径２０μｍ）６０部にメチルエチルケトンを加え分散させたものに、さらにメチルエチルケトン５０部とトルエン５０部の混合溶剤を加え、液の粘度を２００ｍＰａｓに調整し半透過反射層形成用塗液を調製した。この塗液を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、「テトロン」フィルム、Ｇ２−３８μｍ厚）の片面にコンマコーターを用いて塗布し、１３０℃、１分間乾燥させ厚さ５μｍの半透過反射層を有する半透過反射フィルムを得た。このとき半透過反射層中のパール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の層の厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）は４．０である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを作成した。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５３】
［実施例４］
平均粒径が５０μｍのパール顔料を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ８μｍの半透過反射層を有する半透過反射フィルムを得た。このとき半透過反射層中のパール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の層の厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）は６．３である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを得た。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５４】
［実施例５］
ポリエステル樹脂（日立化成工業株式会社製、「エスペル１５１０」）７５部およびパール顔料（メルクジャパン社製、製品名「イリオジン＃１２３」、平均粒径２０μｍ）２５部にメチルエチルケトンを加え分散させたものに、さらにメチルエチルケトン５０部とトルエン５０部の混合溶剤を加え、液の粘度を８０ｍＰａｓに調整し半透過反射層形成用塗液を調製した。この塗液を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、「テトロン」フィルム、Ｇ２−３８μｍ厚）の片面にコンマコーターを用いて塗布し、１３０℃、１分間乾燥させ厚さ１０μｍの半透過反射層を有する半透過反射フィルムを得た。このとき半透過反射層中のパール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の層の厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）は２．０である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを作成した。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５５】
［比較例１］
半透過反射層の厚さを２０μｍにした以外は実施例２と同様にして半透過反射フィルムを得た。この半透過反射層中のＤ／Ｔは１．０である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを得た。このときの半透過反射層形成用塗液を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工するずり速度は１．２５×１０６ｓｅｃ−１である。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５６】
［比較例２］
塗工方式をリバースコーターにて二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとアプリケーターロールのずり速度を３×１０４ｓｅｃ−１として塗工した以外は比較例１と同様にして半透過反射フィルムを得た。この半透過反射層中のＤ／Ｔは１．０である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを得た。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５７】
［比較例３］
塗工方式をリバースコーターにて二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとアプリケーターロールのずり速度を３×１０４ｓｅｃ−１とし塗工し、半透過反射層の厚みを４０μｍとした以外は比較例１と同様にして半透過反射フィルムを得た。この半透過反射層中のＤ／Ｔは０．５である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを得た。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５８】
［比較例４］
ポリエステル樹脂（日立化成工業株式会社製、「エスペル１５１０」）６０部、およびパール顔料（メルクジャパン社製、製品名「イリオジン＃１２３」、平均粒径２０μｍ）４０部にメチルエチルケトンを加え分散させたものに、さらにメチルエチルケトン５０部とトルエン５０部の混合溶剤を加え、塗液の粘度を１５００ｍＰａｓに調整した以外は実施例１と同様にして、厚さ８μｍの半透過反射層を有する半透過反射フィルムを得た。この半透過反射層中のＤ／Ｔは２．５である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを作成した。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００５９】
［比較例５］
ポリエステル樹脂（日立化成工業株式会社製、「エスペル１５１０」）６０部、およびパール顔料（メルクジャパン社製、製品名「イリオジン＃１２３」、平均粒径２０μｍ）４０部にメチルエチルケトンを加え分散させたものに、さらにメチルエチルケトン５０部とトルエン５０部の混合溶剤を加え、塗液の粘度を１５００ｍＰａｓに調整した以外は実施例１と同様にして、厚さ２０μｍの半透過反射層を有する半透過反射フィルムを得た。この半透過反射層中のＤ／Ｔは１．０である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを得た。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００６０】
［比較例６］
半透過反射層の厚さを２０μｍにした以外は実施例５と同様にして半透過反射フィルムを得た。このとき、半透過反射層中のパール顔料の平均粒径（Ｄ）と乾燥後の半透過反射層の厚み（Ｔ）の比（Ｄ／Ｔ）は１．０である。得られた半透過反射フィルムを用い、実施例１と同様の方法で半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルを得た。得られた半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体、液晶表示パネルの特性を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2004271541.tif 000002
【００６２】
表１に示すように、各実施例の半透過反射フィルムは、半透過反射層を形成する塗液の粘度が１０００ｍＰａｓ以下で、かつＤ／Ｔ比が１．３以上、パール顔料の配向角が１５°以下であるパール顔料の割合が８０％以上あり、パール顔料がプラスチックフィルムの平面方向に対して平行に配向しているため、半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体いずれも全光線透過率、全光線反射率の要求特性を満たし、結果として液晶表示パネルの透過光視認性、反射光視認性が良好であった。
【００６３】
一方、比較例１、２はいずれも、半透過反射層を形成する塗液の粘度は１０００ｍＰａｓ以下であるものの、Ｄ／Ｔ比が１．３未満であるため、ずり速度によらずパール顔料の配向角が大きくなり、パール顔料の配向性が十分でなかった。比較例３は、比較例１、２と同じくＤ／Ｔ比が１．３未満であるが、半透過反射層を厚くすることで反射特性は良化した。しかしながら、パール顔料の配向性が不十分なため、厚みが増えるに従い光の損失が大きくなり、全光線透過率ならびに透過光視認性が悪化した。
【００６４】
また、比較例４はＤ／Ｔ比は１．３以上であるが、半透過反射層を形成する塗液の粘度が１０００ｍＰａｓを超えるため、パール顔料の配向が不十分であり、半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体いずれも全光線反射率が不十分な値しか得られず、液晶表示パネルの反射光視認性が悪化した。比較例５はＤ／Ｔ比が１．３未満で、さらに透過反射層を形成する塗液の粘度が１０００ｍＰａｓを超えるため、パール顔料の配向が不十分であったが、半透過反射層を厚くすることで反射光視認性は良化した。しかしながら厚みを増やして反射光視認性が良好な領域になると、パール顔料の配向不十分により光の損失が大きくなり半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体いずれも全光線透過率が不十分な値しか得られず、液晶表示パネルの透過光視認性が悪化した。
比較例６も、比較例１、２と同様に半透過反射層を形成する塗液の粘度は１０００ｍＰａｓ以下であるものの、Ｄ／Ｔ比が１．３未満であるため、パール顔料の配向角が大きくなり、十分な配向性が得られなかった。結果、半透過反射フィルム、半透過反射型偏光フィルム積層体いずれも全光線反射率が不十分な値しか得られず、液晶表示パネルの反射光視認性が悪化した。
【００６５】
【発明の効果】
本発明より得られた半透過反射フィルムおよびそれを用いた積層体は、半透過反射層を形成させるに際し、せん断応力に依存しない製造方法によって半透過反射層中のパール顔料を従来のものより高度に配向させるといった効果が得られ、透過光および反射光両方での液晶表示の視認性に優れ、液晶表示装置に使用可能な半透過反射フィルムおよびそれを用いた液晶表示用積層体を提供することができる。
例えば、本発明の半透過反射フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせた半透過反射型偏光フィルム積層体は、ＴＮ（ツィステッドネマチック）液晶を注入した液晶注入体と、半透過反射型偏光フィルム積層体に対して液晶注入体をはさんだ反対側に配置される偏光フィルムとを、この順で積層して、透過光および反射光両方での視認性に優れた液晶表示パネルとすることができる。