(57)【要約】【課題】配達物に対する最適な配達方法を提示することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】配達物属性値の入力を受け付ける入力受付部２と、複数の配達方法を有するマスタ情報４にアクセス可能であり、配達物属性値に該当する配達方法をマスタ情報４から取得する取得部３と、取得部３により取得された配達方法から、いずれかの配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって選択する選択部５と、選択部５により選択された選択結果を出力する選択結果出力部６とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物属性値の入力を受け付ける入力受付部と、
複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセス可能であり、前記配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得部と、
前記取得部により取得された配達方法から、いずれかの配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって選択する選択部と、
前記選択部により選択された選択結果を出力する選択結果出力部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
配達物属性値の入力を受け付ける入力受付部と、
複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセス可能であり、前記配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得部と、
前記取得部により取得された配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって並び替える並び替え部と、
前記並び替え部により並び替えられた配達方法を出力する並び替え結果出力部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
並び替えられた配達方法に関する、ユーザからの選択を受け付ける選択受付部と、
ユーザに選択された選択結果を出力する選択結果出力部と、をさらに備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置において、前記あらかじめ決められた規則は、配達料金が安いことを基準として定められていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１、３または４記載の情報処理装置において、
前記選択結果出力部は、前記選択結果に応じたラベル印刷を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１、３ないし５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記選択結果に基づいた配送情報を送信する送信部をさらに備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１、３ないし６のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記選択結果に関する取引情報を蓄積する蓄積部と、
配達料金の請求に関する請求情報を受信する受信部と、
前記取引情報と前記請求情報とが一致するかどうかを確認する確認部と、をさらに備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の情報処理装置において、前記入力受付部に代えて、配達物から配達物属性値を取得する属性値取得部を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の情報処理装置において、
配達物から配達物属性値を取得する属性値取得部をさらに備え、
前記取得部は、前記入力受付部及び前記属性値取得部からの配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
配達物属性値の入力を受け付ける入力受付ステップと、
複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセスし、前記配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された配達方法から、いずれかの配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された配達方法を出力する選択結果出力ステップと、
を備えた情報処理方法。
【請求項１１】
配達物属性値の入力を受け付ける入力受付ステップと、
複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセスし、前記配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって並び替える並び替えステップと、
前記並び替えステップで並び替えられた配達方法を出力する並び替え結果出力ステップと、
を備えた情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の情報処理方法において、
前記入力受付ステップに代えて、配達物から配達物属性値を取得する属性値取得ステップを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１０または１１記載の情報処理方法において、
配達物から配達物属性値を取得する属性値取得ステップをさらに備え、
前記取得ステップでは、前記入力受付ステップで受け付けられた配達物属性値、及び前記属性値取得ステップで取得された配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセスし、入力及び／または取得された配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された配達方法から、いずれかの配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって選択する選択ステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセスし、入力及び／または取得された配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって並び替える並び替えステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報処理プログラムにおいて、
並び替えられた配達方法に関する、ユーザからの選択を受け付ける選択受付ステップをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１７】
請求項１４または１６記載の情報処理プログラムにおいて、前記選択の結果に関する取引情報を蓄積する蓄積ステップと、
配達料金の請求に関する請求情報が受信された場合に、該請求情報と前記取引情報とが一致するかどうかを確認する確認ステップと、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関し、特に配達物の配達方法を選択、あるいは並び替えるものに関する。
【従来の技術】
従来、郵便物等の配達物を、重量を量る秤の上にのせると、自動的にその配達に必要な郵便料金が表示されるような装置が知られている。また、その郵便料金と郵便物の通数とを所定の期間単位で集計する装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２００１−４１８１０号公報（第１頁、第１図等）
【発明が解決しようとする課題】
配達物を配送する方法としては、郵便だけでなく、各種の宅配業者を利用することもでき、配達料金等の条件は、各事業主体（配達会社）により異なっている。したがって、どの方法により郵便物等を配送するのが適切であるかについては、ユーザが郵便や宅配業者の配達方法をそれぞれチェックしなければならず、ユーザにとって煩雑な作業であった。
さらに、郵便事業の自由化が実現されれば、多くの業者がこの分野に参入してくる可能性もあり、その場合には、各配達会社によって提供される配達方法も多岐にわたることとなり、ユーザは、さらに煩雑な作業を課せられることとなる。本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、ユーザにとって最適な配達方法を提示することができる情報処理装置、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、配達物属性値の入力を受け付ける入力受付部と、複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセス可能であり、前記配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得部と、前記取得部により取得された配達方法から、いずれかの配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって選択する選択部と、前記選択部により選択された選択結果を出力する選択結果出力部とを備えたものである。
この発明によれば、配達物を配達する配達方法が多数存在する場合でも、配達物に対する最適な配達方法を選択し、提示することができる。したがって、配達方法の選択に関する利便性を向上させることができる。より具体的には、多数の配達方法から配達物に最適な配達方法を探し出すという煩雑な作業から、ユーザが解放されることになる。また、多数の配達方法が複数の配達会社から提供されている場合であっても、各配達会社に配達方法について問い合わせることなどにより、各配達会社ごとの配達方法を取得するという作業が不要になる。
また、本発明による情報処理装置は、配達物属性値の入力を受け付ける入力受付部と、複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセス可能であり、前記配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得部と、前記取得部により取得された配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって並び替える並び替え部と、前記並び替え部により並び替えられた配達方法を出力する並び替え結果出力部とを備えたものである。
この発明によれば、配達物を配達する配達方法が多数存在する場合でも、配達物に対して最適な順に、その配達方法を並べ替えて提示することができる。したがって、配達方法の選択に関する利便性を向上させることができる。より具体的には、多数の配達方法から配達物に最適な順に配達方法を並べ替えるという煩雑な作業から、ユーザが解放されることになる。
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置において、並び替えられた配達方法に関する、ユーザからの選択を受け付ける選択受付部と、ユーザに選択された選択結果を出力する選択結果出力部とをさらに備えてもよい。
この発明によれば、ユーザは、自己の選択した配達方法を選択結果出力部の出力により確認することができる。
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置において、前記あらかじめ決められた規則は、配達料金が安いことを基準として定められていてもよい。
この発明によれば、配達物に対して最低価格の配達方法を提示できるため、配達料金のコストを削減することができる。
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置において、前記選択結果出力部は、前記選択結果に応じたラベル印刷を行うようにしてもよい。
この発明によれば、選択結果に応じたラベルを作成する労力を軽減、またはなくすことができ、ユーザに対する利便性をさらに向上させることができる。
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置において、前記選択結果に基づいた配送情報を送信する送信部をさらに備えてもよい。
この発明によれば、配送情報を送信することにより、ユーザが行わなければならない処理を軽減することができる。より具体的には、各配達会社に対して、取引要請を含む配送情報を送信する場合には、配達物を引き取りに来る旨をユーザが連絡する必要がなくなり、ユーザの負担を軽減することができる。また、各配達会社に対して、選択された配達方法の配達料金を含む配送情報を送信する場合には、その配達料金を各会社で蓄積しておくことにより、各配達会社が容易に決済をすることができる。さらに、各配達会社に対して、配達物を持参する旨を含む配送情報を送信する場合には、各配達会社は、その情報を基に配達の手配（どれぐらいの大きさのトラックが必要であるかの見積もりなど）などを事前に行うことができる。
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置において、前記選択結果に関する取引情報を蓄積する蓄積部と、配達料金の請求に関する請求情報を受信する受信部と、前記取引情報と前記請求情報とが一致するかどうかを確認する確認部とをさらに備えてもよい。
この発明によれば、請求情報と取引情報との照合を自動化することができる。その結果、その照合を手作業で行う場合に比べて、処理負担を軽減することができる。
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置において、前記入力受付部に代えて、配達物から配達物属性値を取得する属性値取得部を備えてもよい。
この発明によれば、自動的に配達物の属性値が取得されるため、ユーザの負担を軽減することができる。
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置において、配達物から配達物属性値を取得する属性値取得部をさらに備え、前記取得部は、前記入力受付部及び前記属性値取得部からの配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得してもよい。
この発明によれば、属性値取得部による取得が容易な配達物属性値については、属性値取得部により配達物属性値を取得し、属性値取得部による取得が容易でない配達物属性値については、入力受付部により配達物属性値の入力を受け付けることができる。したがって、所定の配達物属性値については、ユーザの手を介さずに情報処理装置に入力することができ、ユーザの負担を軽減することができる。
また、本発明による情報処理方法は、配達物属性値の入力を受け付ける入力受付ステップと、複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセスし、前記配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された配達方法から、いずれかの配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択された配達方法を出力する選択結果出力ステップとを備えたものである。
また、本発明による情報処理方法は、配達物属性値の入力を受け付ける入力受付ステップと、複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセスし、前記配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって並び替える並び替えステップと、前記並び替えステップで並び替えられた配達方法を出力する並び替え結果出力ステップとを備えたものである。
また、本発明による情報処理方法では、前記情報処理方法において、前記入力受付ステップに代えて、配達物から配達物属性値を取得する属性値取得ステップを備えてもよい。
また、本発明による情報処理方法では、前記情報処理方法において、配達物から配達物属性値を取得する属性値取得ステップをさらに備え、前記取得ステップでは、前記入力受付ステップで受け付けられた配達物属性値、及び前記属性値取得ステップで取得された配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得してもよい。
また、本発明による情報処理プログラムは、複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセスし、入力及び／または取得された配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された配達方法から、いずれかの配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
また、本発明による情報処理プログラムは、複数の配達方法を有するマスタ情報にアクセスし、入力及び／または取得された配達物属性値に該当する配達方法を前記マスタ情報から取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって並び替える並び替えステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
また、本発明による情報処理プログラムでは、前記情報処理プログラムにおいて、並び替えられた配達方法に関する、ユーザからの選択を受け付ける選択受付ステップをさらにコンピュータに実行させてもよい。
また、本発明による情報処理プログラムでは、前記情報処理プログラムにおいて、前記選択の結果に関する取引情報を蓄積する蓄積ステップと、配達料金の請求に関する請求情報が受信された場合に、該請求情報と前記取引情報とが一致するかどうかを確認する確認ステップとをさらにコンピュータに実行させてもよい。
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１による情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態１による情報処理装置の構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態１による情報処理装置１は、入力受付部２と、取得部３と、選択部５と、選択結果出力部６と、通信部７と、データ蓄積部８と、確認部９とを備える。
入力受付部２は、配達物属性値の入力を受け付け、その受け付けた配達物属性値を取得部３に渡す。ここで、配達物属性値とは、配達物に関する属性（例えば、配達物の重量や形状など）を示す値である。取得部３は、マスタ情報４にアクセス可能であり、入力受付部２に入力された配達物属性値に該当する配達方法をマスタ情報４から取得し、その取得した配達方法を選択部５に渡す。ここで、マスタ情報４は、複数の配達方法を有する。配達方法とは、所定の配達物を配達するための方法のことであり、配達物に関する条件（例えば、外形や重量など）や、配達に関する情報（例えば、配達を担当する会社や、配達にかかる日数など）などと対応している。
図２は、マスタ情報４の一例を示す図である。この例においては、横一列がそれぞれ一つの配達方法に対応しており、各配達方法には、その配達方法を提供している会社名や、配達所要日数、外形や重量の条件、料金などが含まれている。このマスタ情報４は、あらかじめ各配達会社と契約することにより、あるいは配達会社の提供している配達方法を調べておくことなどにより入手された各配達会社の配達方法が、データベース化されたものである。
選択部５は、取得部３により取得された配達方法から、いずれかの配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがって選択し、その選択結果を選択結果出力部６と、通信部７と、データ蓄積部８とに渡す。このあらかじめ決められた規則としては、例えば、配達料金が安いことを基準として定められるものがある。選択結果出力部６は、選択部５によって選択された選択結果を出力する。この出力としては、その選択結果を表示手段（ディスプレイ）に表示することによる出力、選択結果、または選択結果に応じた配達ラベルをプリンタで印刷することによる出力、所定の通信回線を介して、他の装置に送信することによる出力などがある。ここで、配達ラベルとは、配達に必要な事項、例えば、差出人の住所・名前や配達先の住所等が記載され、配達物に貼付されるラベルのことである。以下の説明では、ディスプレイに出力される場合について説明する。
通信部７は、選択部５から選択結果を受け取ると、その選択結果に基づいて配送情報を作成し、その配達を依頼する会社、すなわち選択された配達方法を提供する会社のサーバに、通信回線１０を介して配送情報を送信する。ここで、配送情報とは、選択結果と、この情報処理装置１に関する情報（例えば、情報処理装置１の所在地や、そのユーザのＩＤなど）と、配達物の引き取り要請とを含んでいる。なお、配達物の引き取り要請の代わりに、その会社の事業所まで配達物を持参する旨の情報であってもよい。また、選択結果についても、配達方法に関する全ての情報を含んでいる必要はなく、配達方法の名称、例えば、図２で示される最左欄の”定形郵便（２５ｇ）”などの配達方法の名称のみであってもよい。さらに、単に料金の集計のためにのみ情報を送信する場合には、配送情報は、ユーザを特定する情報と、料金の情報のみを含んでいればよい。また、通信部７は、通信回線１０を介して配達会社から配達料金の請求に関する請求情報を受信したときには、その請求情報を確認部９に渡す。
データ蓄積部８は、選択部５からの選択結果を受け取ると、それを取引情報として蓄積しておく。確認部９は、通信部７から請求情報を受け取ったときには、データ蓄積部８に蓄積されている取引情報を参照し、請求情報と取引情報とが一致するかどうかを確認する。そして、一致した場合には決済を行い、一致しなかった場合にはユーザにエラーである旨を通知する。
次に、本実施の形態１による情報処理装置１の動作について説明する。
まず、情報処理装置１に配達物属性値が入力されてから、配達方法についての選択結果が送信されるまでの動作について説明する。
図３は、入力受付部２が配達物属性値を受け付けてから、選択結果が通信部７により、配達会社に送信されるまでの動作について示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０１において、入力受付部２は、情報処理装置１の外部からの配達物属性値の入力を受け付ける。この配達物属性値は、情報処理装置１のインターフェースとしての入力受付部２にユーザの手入力で入力されるものであってもよく、あるいは、その他の装置から所定の回線を介して受信部としての入力受付部２に送信されてくるものであってもよい。入力受付部２は、受け付けた配達物属性値を取得部３に渡す。
ステップＳ１０２において、取得部３は、入力受付部２からの配達物属性値を受け取り、マスタ情報４にアクセスして、その配達物属性値に該当する配達方法を取得する。例えば、マスタ情報４が図２で示されるものである場合には各行が一つの配達方法にあたるため、取得部３は、入力受付部２からの配達物属性値に該当する配達方法があるかどうかを、図２の表の２行目から順番に確認し、該当するものがあればそれを情報処理装置１に取り込むことにより、配達方法を取得する。取得部３により取得された配達方法は、選択部５に渡される。
ステップＳ１０３において、選択部５は、取得部３によって取得された配達方法から、あらかじめ決められた規則にしたがい、いずれかの配達方法を選択する。例えば、あらかじめ決められている規則が配達料金の安いことを基準としている場合には、取得部３からの配達方法を配達料金によってソートし、一番安い配達料金の配達方法を選択する。そして、その選択結果を、選択結果出力部６、通信部７、及びデータ蓄積部８に渡す。
ステップＳ１０４において、選択結果出力部６は、選択部５から受け取った選択結果を、所定の方法により出力する。例えば、選択結果出力部６がディスプレイである場合には、その選択結果をディスプレイに表示出力する。
ステップＳ１０５において、通信部７は、選択部５から受け取った選択結果に基づいて配送情報を作成する。そして、その配送情報を、選択結果に含まれている配達会社名に対応する配達会社のサーバに通信回線１０を介して送信する。
次に、通信部７が配達会社からの請求情報を受け取ってから、確認部９による確認を経て、決済等がなされる動作について説明する。
選択部５により選択された選択結果は、データ蓄積部８に取引情報として蓄積される。図４は、データ蓄積部８に蓄積されている取引情報の一例を示す図である。
図４で示されるように、データ蓄積部８で蓄積されている取引情報は、選択部５により選択された配達方法の全ての情報を含んでいなくてもよい。ここで、図４の表における一番左の”処理”の欄は、料金の支払い処理が終了したかどうかを示すフラグであり、支払い処理が終了していれば”済”となり、まだ終了していなければ”未”となっている。また、受付年月日の欄には、選択部５から選択結果を受け取った年月日が記載されている。
図５は、通信部７が配達会社からの請求情報を受け取ってから、確認部９による確認を経て、決済等がなされる処理を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１において、通信部７は、通信回線１０を介して、所定の配達会社から、請求情報を受け付け、その請求情報を確認部９に渡す。ここで、その請求情報には、配達会社の名称、請求の対象となっている受付年月日の範囲、請求金額が含まれている。
ステップＳ２０２において、確認部９は、通信部７から受け取った請求情報と、データ蓄積部８で蓄積されている取引情報とが一致するかどうかを確認する。ここで、請求情報と取引情報とが一致するかどうかは、以下のようにして判断される。
まず、確認部９は、請求情報に含まれる配達会社による配達であり、その請求の対象となっている受付年月日の範囲に含まれる取引情報を取り出す。そして、その取り出した取引情報の配達料金の合計を算出し、その合計金額が請求情報に含まれる請求金額と一致するかどうかを確かめる。その結果、両者が一致していれば、請求情報と取引情報とが一致したこととなり、一方、両者が一致していなければ、請求情報と取引情報とが一致しないこととなる。このように、請求情報と取引情報とが一致するか否かは、請求情報と、その請求情報に対応する取引情報とが一致するか否かにより判断される。両者が一致した場合には、ステップＳ２０３に進み、一致しない場合にはエラーとなり、確認部９は、図示しない表示手段によりエラーである旨をユーザに通知する。
ステップＳ２０３において、確認部９は、その請求情報に関する決済を行う。すなわち、所定の銀行のサーバに、その請求情報を発信した配達会社に対して、請求情報に含まれていた請求金額を支払う旨のデータを送信する。そして、その銀行のサーバにおいて、その請求金額に相当する代金が、情報処理装置１のユーザの口座から請求情報を発信した配達会社の口座に振り込まれることにより、決済が行われる。その決済の後、確認部９は、データ蓄積部８で蓄積されている取引情報のうち、その決済により支払い処理の終了したものについては、”処理”の欄のフラグを”未”から”済”に変更する。
次に、情報処理装置１の動作について、具体例を用いて説明する。以下の具体例においては、ユーザが、所定の配達物に関する配達物属性値を情報処理装置１に入力すると、最適な配達方法が選択されてディスプレイに表示され、また、その配達物の引き取り要請を含む配送情報が、その配達方法を提供する配達会社に送信される場合について説明する。
ユーザが配達を希望する配達物の外形がＡ４封筒で、重量が４５ｇ、配達先の地域が”その他”の地域であり、ユーザが翌日の配達を特に希望しないとする。ここで、”同一地域”、”隣接地域”とは、ユーザが発送する地域と配達先の地域とが、同一であるか、隣接していることをいう。例えば、近畿地方から発送する場合には、近畿地方内は”同一地域”であり、東海地方は”隣接地域”であるが、九州地方は”その他”となる。
図６は、配達物属性値の入力画面の一例を示す図である。ユーザは、図６に示す入力受付部２の表示にしたがい、配達を希望する配達物の配達物属性値をテンキーやマウス（図示せず）を用いて入力する。まず、重量の欄には、テンキーにより”４５”を入力する。次に、配達先は”その他”の地域であるため、”その他”のボタンをマウスでクリックする。さらに、外形はＡ４封筒であるため、入力画面に表示されている”Ａ４封筒”の左側の丸印をクリックして、黒く反転させる。なお、翌日の配達は希望しないため、”配達日”の右側の丸印は、そのままにしておく。このようにして、配達物属性値が入力受付部２に入力される（ステップＳ１０１）。そして内容を確認後、最後に入力画面右下の”決定”ボタンをマウスでクリックする。すると、入力した内容が取得部３に送られる。すなわち、この場合には、
配達所要日数：指定なし
外形：Ａ４封筒
地域：その他
重量（ｇ）：４５
という配達物属性値が取得部３に渡される。
取得部３は、マスタ情報４の有する複数の配達方法を、入力受付部２から受け取った配達物属性値に該当するかどうか一つひとつチェックし、該当するものを取得する。マスタ情報４が図２で示される内容である場合には、まず、取得部３は、その配達物属性値が図２で示される配達方法”定形郵便（２５ｇ）”に該当するかどうかをチェックする。この場合、配達所要日数と、地域の条件は満たしているが、外形と重量の条件は満たしていない。したがって、取得部３は、配達方法”定形郵便（２５ｇ）”を取得せず、配達物属性値が次の配達方法”定形郵便（５０ｇ）”に該当するかどうかをチェックする。この場合も、外形の条件を満たさないため、取得部３は配達方法”定形郵便（５０ｇ）”を取得しない。次に、配達方法”Ａ４郵便（５０ｇ）”については全ての条件を満たすため、取得部３は、その配達物属性値に該当すると判断し、その配達方法”Ａ４郵便（５０ｇ）”をマスタ情報４から取得する。このようにして、マスタ情報４の全てについてチェックを行い、配達物属性値に該当するものを取得する（ステップＳ１０２）。そして、その取得した配達方法を、選択部５に渡す。なお、入力受付部２に入力された外形が、”その他”の”２２ｃｍ×３０ｃｍ×１ｃｍ”と入力された場合には、取得部３は、その大きさが定型やＡ４封筒に該当するかどうかをチェックしてから、配達方法の取得を行う。例えば、”Ａ４封筒”が、２４ｃｍ×３３ｃｍ×３ｃｍと規定されていた場合には、取得部３は、その外形を”Ａ４封筒”と判断して、配達方法の取得を行う。
図７は、取得部３がマスタ情報４から取得した配達方法の一例を示す図である。図７で示す配達方法が取得されると、選択部５は、その配達方法を料金によってソートし、安い料金順に並べなおす。すると、図８で示されるようになり、配達方法”Ａ４郵便（５０ｇ）”が一番安いことが分かる。したがって、選択部５は、一番安い配達方法である”Ａ４郵便（５０ｇ）”を選択して、その選択結果を選択結果出力部６と、通信部７と、データ蓄積部８とに渡す（ステップＳ１０３）。選択結果出力部６、及びデータ蓄積部８に渡す選択結果は、配達方法の名称”Ａ４郵便（５０ｇ）”と、配達会社名”Ｘ社”と、配達料金”１５０円”とを含んでおり、通信部７に渡す選択結果は、配達方法の名称”Ａ４郵便（５０ｇ）”と、配達会社名”Ｘ社”とを含んでいる。
選択結果出力部６は、その選択結果を受け取ると、図９で示すように、その内容をディスプレイに表示する（ステップＳ１０４）。このようにして、ユーザは、最適な配達方法とその料金とを知ることができる。
通信部７は、選択部５からの選択結果を受け取ると、その選択結果に基づいて、図１０で示される、情報処理装置１の所在地とユーザ名、配達物の引き取り要請を含む配送情報を作成する。なお、通信部７は、図示しない記憶部にあらかじめ情報処理装置１の所在地とユーザ名とを保持しておき、それを基に配送情報を作成する。また、各配達会社名に対応づけた電子メールのアドレスもその記憶部に保持されており、通信部７は、その記憶部を参照することにより、作成した配送情報を、Ｘ社に対応する電子メールアドレスに送信する（ステップＳ１０５）。Ｘ社１１は、その電子メールを通信回線１０を介して受信すると、その配送情報にしたがって、配達物を引き取りに行く。そして、配達物は所定の配達先に配達される。
データ蓄積部８に渡された選択結果は、その時の日付に対応付けられて格納される。例えば、データ蓄積部８が、２００２年１１月１８日に配達方法の名称”Ａ４郵便（５０ｇ）”、配達会社名”Ｘ社”、及び配達料金”１５０円”を含む選択結果を受け取った場合には、図４で示されるように、その情報が取引情報として格納される。
次に、確認部９による確認処理について、具体例を用いて説明する。以下の具体例においては、Ｙ社が２００２年１１月分の請求として、Ｙ社からの２００２年１１月分の請求である旨と、請求金額が５４０円である旨とを含む請求情報を送信してきた場合について説明する。なお、データ蓄積部８で蓄積されている取引情報は、図４で示されるものとする。
通信部７によって受信されたその請求情報は、確認部９に渡される（ステップＳ２０１）。確認部９は、その請求情報を受け取ると、データ蓄積部８に蓄積されている取引情報を参照し、２００２年１１月分のＹ社による取引情報を取り出し、その金額の合計を求める。すると、１８０×３＝５４０円となり、請求情報に含まれる請求金額と一致するため、請求情報と取引情報とが一致すると判断する（ステップＳ２０２）。そして、取引銀行のサーバ（図示せず）に対して、Ｙ社の口座に５４０円を振り込む旨のデータを送信する。その後、その取引銀行においてＹ社への請求代金の振り込みが行われ、決済が終了する（ステップＳ２０３）。また、確認部９は、データ蓄積部８の取引情報のうち、Ｙ社の２００２年１１月分における処理の欄のフラグを、”済”に変更する。
以上のように、本実施の形態１による情報処理装置１によれば、配達物属性値の入力を受け付ける入力受付部２と、配達物属性値に該当する配達方法をマスタ情報４から取得する取得部３と、あらかじめ決められた規則にしたがい、取得部３により取得された配達方法から、いずれかの配達方法を選択する選択部５と、選択部３により選択された選択結果を出力する選択結果出力部６とを備えたことで、配達会社によって提供されている各種の配達方法がある場合でも、ユーザが配達を希望する配達物の属性に最適な配達方法を選択し、ユーザに提示することができる。その結果、ユーザは、数社の料金表や配達条件表などをチェックする煩雑な作業から解放されるため、ユーザに対する利便性を向上させることができる。また、その情報処理装置１が、配達料金の安いものを選択する場合は、ユーザに対して最低価格の配達方法を提示できるため、配達料金に対するコスト削減に貢献することができる。
さらに、選択結果に基づいた配送情報を作成し、その配送情報を送信する送信部（通信部７における送信機能の部分に相当）を備えたことで、配達物の配達を行う配達会社に対し、配達物の引き取り要請などを行うことができ、従来はユーザ自らが行っていた処理を自動化することができる。その結果、ユーザが行っていた処理を削減することができ、ユーザに対する利便性を向上させることができる。
さらにまた、選択結果に関する取引情報を蓄積するデータ蓄積部８と、配達料金の請求に関する請求情報を受信する受信部（通信部７における受信機能の部分に相当）と、取引情報と請求情報とが一致するかどうかを確認する確認部９と備えたことで、本来はユーザが行わなければならない、請求情報と取引情報との照合を自動化することでき、ユーザが行わなければならない処理の低減に資することができる。
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２による情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。
図１１は、本実施の形態２による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
図１１において、本実施の形態２による情報処理装置２０は、入力受付部２と、取得部３と、選択結果出力部６と、通信部７と、データ蓄積部８と、確認部９と、並び替え部２１と、並び替え結果出力部２２と、選択受付部２３とを備える。ここで、並び替え部２１、並び替え結果出力部２２、及び選択受付部２３以外の構成、及び動作は実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
並び替え部２１は、あらかじめ決められた規則にしたがい、取得部３により取得された配達方法を並び替える。この規則とは、例えば、配達料金が安いことを基準として定められるものである。配達方法が並び替えられた結果は、並び替え結果出力部２２と、選択受付部２３とに渡される。並び替え結果出力部２２は、並び替え部２１によって並び替えられた配達方法を出力する。この出力としては、その並び替え結果を表示手段（ディスプレイ）に表示することによる出力、プリンタで印刷することによる出力、所定の通信回線を介して、他の装置に送信することによる出力などがある。選択受付部２３は、配達方法が並び替えられた結果に関する、ユーザからの選択を受け付ける。そして、ユーザが選択した選択結果を選択結果出力部６と、通信部７と、データ蓄積部８とに渡す。
次に、本実施の形態２による情報処理装置２０の動作について説明する。
まず、情報処理装置２０に配達物属性値が入力されてから、配達方法についての選択結果が送信されるまでの動作について説明する。
図１２は、入力受付部２が配達物属性値を受け付けてから、選択結果が通信部７により、配達会社に送信されるまでの動作について示すフローチャートである。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３以外のステップについては、実施の形態１の図３で示されるフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
ステップＳ２０１において、並び替え部２１は、取得部３によって取得された配達方法を、あらかじめ決められた規則にしたがい、並び替える。例えば、その規則が配達料金の安いことを基準としている場合には、取得部からの配達方法を配達料金によってソートし、その並び替え結果の各配達方法に対して１から始まるＩＮＤＥＸを付与して並び替え結果出力部２２と、選択受付部２３とに渡す。ステップＳ２０２において、並び替え結果出力部２２は、並び替え部２１から受け取った並び替え結果を、所定の方法により出力する。例えば、並び替え結果出力部２２がディスプレイである場合には、その並び替え結果をディスプレイに表示出力する。
ステップＳ２０３において、選択受付部２３は、ユーザからの並び替え結果に関する選択を受け付ける。その選択は、ステップＳ２０１において付与されたＩＮＤＥＸの値として入力される。この選択は、情報処理装置２０のテンキー（図示せず）を介して、ユーザの手入力で入力されるものであってもよく、マウス等を使用して選択されたものに対応するＩＮＤＥＸの値を入力するようにしてもよく、あるいは、そのＩＮＤＥＸの値は、その他の装置から所定の回線を介して送信されてくるものであってもよい。選択受付部２３は、受け付けた選択に対応する配達方法、すなわち入力されたＩＮＤＥＸの値に対応する配達方法を、選択結果出力部６、通信部７、及びデータ蓄積部８に渡す。
なお、通信部７が配達会社からの請求情報を受け取ってから、確認部９による確認を経て、決済等がなされる動作については、実施の形態１の図３で示されるフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
次に、情報処理装置２０の動作について、具体例を用いて説明する。以下の具体例においては、実施の形態１における具体例と同様の場合について説明する。なお、並び替え部２１、並び替え結果出力部２２、及び選択受付部２３に関わる部分以外については、実施の形態１の具体例と同様であり、その説明を省略する。
図７で示される配達方法が取得部３により取得され、並び替え部２１に渡されたとする。並び替え部２１は、その配達方法を配達料金によってソートし、安い料金順に並べなおすと共に、安いものから順に、１からはじまるＩＮＤＥＸを付与する（ステップＳ２０１）。その結果は、図１３で示されるようになる。並び替え部２１は、その並び替え結果を並び替え結果出力部２２と、選択受付部２３とに渡す。
並び替え結果出力部２２は、その並び替え結果を受け取ると、図１４で示すように、その内容をディスプレイ（図示せず）に表示する（ステップＳ２０２）。なお、図１４では、各配達方法に対して付与されたＩＮＤＥＸが明記されていないが、上から順番に１から始まるＩＮＤＥＸに対応している。
ユーザは、この並び替え結果を見て、所望の配達方法を選択する。配達料金が安い方がよい場合には、配達方法”Ａ４郵便（５０ｇ）”を選択すればよいし、できるだけ安く、かつ早く配達してほしい場合には、”Ｙ特急メール便”を選択すればよい。”Ａ４郵便（５０ｇ）”を選択する場合には、その”Ａ４郵便（５０ｇ）”の左端にある丸印をクリックして、黒く反転させる。そして、最後にその選択を決定するときには、ディスプレイ右下に表示されている”選択決定”ボタンをクリックする。すると、選択した内容が選択受付部２３に送られる。”Ａ４郵便（５０ｇ）”が選択された場合には、ＩＮＤＥＸとして、”１”が選択受付部２３に渡される。選択受付部２３は、並び替え部２１から受け取ったＩＮＤＥＸの付与された配達方法（図１３）を参照することにより、ユーザからの並び替えられた配達方法に関する選択が配達方法”Ａ４郵便（５０ｇ）”であることが分かる。そして、その選択結果を選択結果出力部６、通信部７、及びデータ蓄積部８に渡す（ステップＳ２０３）。この選択結果を選択結果出力部６等に渡す処理については、実施の形態１における説明と同様であるため、その説明を省略する。
なお、上記説明では、図１４のように表示された並び替え結果から、マウスを用いて選択を行う場合について説明したが、並び替え結果の出力と、それに対する選択はこれに限定されるものではなく、例えば、並び替え結果出力部２２により、ＩＮＤＥＸに対応付けられた配達方法の一覧（図１３類似のもの）を表示出力し、ユーザが所望の配達方法に対応するＩＮＤＥＸ値を選択受付部２３にテンキーを用いて入力することにより、ユーザからの選択を受け付けてもよい。
この後、選択結果出力部６による選択結果の出力や、通信部７による選択結果の送信などについては、実施の形態１の具体例と同様であり、その説明を省略する。ただし、選択結果出力部６から出力される選択結果については、図９で示されるものではなく、図１５で出力されるものとなる。ここで、並び替え結果出力部２２、及び選択結果出力部６の両者がディスプレイである場合には、共通のディスプレイを用いてもよい。
以上のように、本実施の形態２による情報処理装置２０によれば、配達物属性値の入力を受け付ける入力受付部２と、配達物属性値に該当する配達方法をマスタ情報４から取得する取得部３と、あらかじめ決められた規則にしたがい、取得部３により取得された配達方法を並び替える並び替え部２１と、並び替え部２１により並び替えられた配達方法を出力する並び替え結果出力部２２とを備えたことで、各種の配達方法の中から、ユーザに最適なものから順に並べられた配達方法を提示することができ、ユーザが配達方法を容易に選択できるようにすることができる。
また、並び替えられた配達方法に関する、ユーザからの選択を受け付ける選択受付部２３を備えたことで、その選択結果を配達物の引き取り要請の送信や、確認部９による自動的な決済などに用いることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３による情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。
図１６は、本実施の形態３による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
図１６において、本実施の形態３による情報処理装置３０は、入力受付部２と、取得部３と、選択部５と、選択結果出力部６と、通信部７と、データ蓄積部８と、確認部９と、属性値取得部３１とを備える。ここで、属性値取得部３１以外の構成、及び動作は、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
属性値取得部３１は、配達物から配達物属性値を取得する。ここで、属性値取得部３１が配達物から取得する配達物属性値は、例えば、配達物の重量や、外形、あるいは配達地域などである。配達物の重量を取得する場合の属性値取得部３１は、重量測定器であり、また、配達地域を取得する場合の属性値取得部３１は、あらかじめ配達物に記載されている住所や、郵便番号、あるいは配達地域を示す所定の番号等をスキャンし、その記載されている住所などをテキストデータに変換して、その住所等に対応する地域が”同一地域”か、”隣接地域”であるかなどを判断するものである。取得された配達物属性値は取得部３に渡される。
次に、本実施の形態３による情報処理装置３０の動作について説明する。
まず、配達物属性値に基づいて配達方法が選択され、その選択結果が送信されるまでの動作について説明する。
図１７は、属性値取得部３１が配達物属性値を取得し、また入力受付部２が配達物属性値を受け付けてから、選択結果が通信部７により、配達会社に送信されるまでの動作について示すフローチャートである。なお、ステップＳ３０１以外のステップについては、実施の形態１の図３で示されるフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
ステップＳ３０１において、属性値取得部３１は、配達物から所定の方法により配達物属性値を取得する。また、入力受付部２は、情報処理装置１の外部からの配達物属性値の入力を受け付ける。そして、属性値取得部３１、及び入力受付部２は、取得した配達物属性値、及び受け付けた配達物属性値を、取得部３に渡す。
なお、通信部７が配達会社からの請求情報を受け取ってから、確認部９による確認を経て、決済等がなされる動作については、実施の形態１の図３で示されるフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
次に、情報処理装置３０の動作について、具体例を用いて説明する。以下の具体例においては、実施の形態１における具体例と同様の場合について説明する。なお、属性値取得部３１に関わる部分以外については、実施の形態１の具体例と同様であり、その説明を省略する。
図１８は、本実施の形態３による情報処理装置３０の一具体例について示す模式図である。
図１８において、情報処理装置３０の属性値取得部３１は、配達物の重量を測定するものである。まず、ユーザは、はかり台４２の上に配達物４０をのせる。すると、情報処理装置３０の内部にある重量測定器としての属性値取得部３１により、その配達物４０の重さが測定される。例えば、配達物４０が４５ｇの場合には、その”重量：４５ｇ”としての配達物属性値が取得されたこととなり、その取得された配達物の重量”４５ｇ”は、配達物属性値として取得部３に渡される。次に、情報処理装置３０の入力受付部２としてのタッチパネル４１には、図１９で示されるように、配達先の選択をユーザに要求する画面が表示される。ユーザは、この表示にしたがって、配達物４０の配達先を指定する。配達物４０の配達先が”その他”の地域である場合には、ユーザは図１９で示される配達先のうち、”その他”のボタンを指で押す。すると、図２０で示される外形の選択を要求する旨の画面が表示される。ユーザは、この表示にしたがって、配達物４０の外形を選択する。”定型”や”Ａ４封筒”でない場合には、”その他”を選択して、四角の枠内に、上向き三角印、あるいは下向き三角印のボタンを操作することにより、配達物の大きさを入力していく。配達物４０の外形が”Ａ４封筒”である場合には、ユーザは図２０で示される外形の選択肢のうち、”Ａ４封筒”のボタンを押す。すると、次に図２１で示される配達日についての選択要求が表示される。翌日の配達を希望しない場合には、右側の”希望しない”ボタンを押す。すると、これによって入力受付部２への配達物属性値の入力が終了し、
配達所要日数：指定なし
外形：Ａ４封筒
地域：その他
という配達物属性値が取得部３に渡される（ステップＳ３０１）。
この後、取得部３による配達方法の取得や、選択部５による選択などについては、実施の形態１の具体例と同様であり、その説明を省略する。
以上のように、本実施の形態３による情報処理装置３０によれば、配達物から配達物属性値を取得する属性値取得部３１を備えたことで、ユーザが手入力などにより配達物属性値を入力する手続きを簡易化することができる。
なお、上記実施の形態３では、属性値取得部３１と、入力受付部２とを備えた構成について説明したが、入力受付部２が必要でない場合には、取得部３に配達物属性値を渡す構成要素として、属性値取得部３１のみを備えるようにしてもよい。
また、上記実施の形態３では、属性値取得部３１を、実施の形態１による情報処理装置に対して付加した構成の情報処理装置について説明したが、実施の形態２による情報処理装置に対して属性値取得部を付加することにより、情報処理装置を構成してもよい。
なお、上記各実施の形態において、選択結果出力部６がプリンタである場合には、その選択結果（例えば図９）を印刷してもよく、あるいは選択結果に応じたラベル印刷を行ってもよい。ラベル印刷を行う場合には、配達会社ごとの配達ラベルを手差しで入れ替えるようにしてもよく、各配達会社で共通の配達ラベルを用意しておき、その共通ラベルに印刷するようにしてもよく、あるいは、各配達会社の配達ラベルに対応した複数のプリンタを用意しておき、選択結果に対応する配達会社のプリンタを用いてラベル印刷を行うようにしてもよい。ここで、ラベルに印刷される内容は、選択結果に含まれる選択された配達方法の名称や配達料金などだけでもよく、あるいは、あらかじめユーザ（配達物の発送者）の住所や名前を所定の記憶手段に記憶しておき、選択結果出力部６が、その住所等を読み出して印刷するようにしてもよい。また、配達物属性値、もしくはその他の情報として、配達先の住所や名前も入力されている場合には、その配達先の住所や名前もラベルに印刷するようにしてもよい。
さらに、配達先の住所や名前が入力された場合には、そのデータをデータ蓄積部８に配達先情報として蓄積しておき、次回、蓄積されている配達先への配達を希望する場合には、その配達先情報から配達先を選択できるようにしてもよく、あるいは、配達先ＩＤのような所定の番号を入力することにより、住所等の入力を省略できるようにしてもよい。
また、上記各実施の形態において、配達物属性値は上記説明のものに限定されない。例えば、配達物が冷蔵品、あるいは冷凍品である場合には、冷蔵指定、あるいは冷凍指定を配達物属性値として入力、あるいは取得できるようにしてもよい。
また、上記各実施の形態において、通信部７からの配送情報の送信については、電子メールで送信する場合について説明したが、その配送情報の送信方法は電子メールに限定されるものではなく、例えば、図１０で示される内容をＦＡＸにより自動送信してもよく、あるいは電話を用いてその内容を自動音声により送信するようにしてもよい。
また、上記各実施の形態において、各配達会社が複数の配達方法を提供している場合について説明したが、所定の配達会社が単一の配達方法のみを提供している場合には、配達方法の選択には、配達会社、すなわち配達に関する取引先の選択も含まれることとなる。
また、上記各実施の形態において、選択部５や並び替え部２１で用いられる規則としては、配達料金が安いことを基準としているものについて説明したが、この規則はこれ以外のものでもよく、例えば、最短の期間で配達されることを基準としてもよい。さらに、配達料金が安いこと、及び配達所要日数が短いことの２つを基準としてもよい。この場合には、各基準ごとに重み付けをする係数を決めておき、その重みをつけられた配達料金と配達所要日数とを足したもの（重み付け結果）の最小のものから選択する、あるいは並べ替えるようにすればよい。具体的には、配達料金に対する重み付けを１とし、配達所要日数に対する重み付けを１００とした場合には、図２の”定型郵便（２５ｇ）”の重み付け結果は、３８０となる。
また、上記各実施の形態において、データ蓄積部８で蓄積される取引情報としては、図４のように示される取引情報の場合について説明したが、取引情報は図４で示されるものに限定されるものではなく、例えば、さらにユーザの内部部門である”研究第１プロジェクト００１”や”研究第２プロジェクト００８”等の項目も有しており、各部門ごとに配達料金の管理を行うことができるようにしてもよい。
また、上記各実施の形態においては、マスタ情報４は、情報処理装置の外部にあるものとして説明したが、情報処理装置等がマスタ情報を装置内に有しているようにしてもよい。また、所定のサーバがマスタ情報を有していてもよく、あるいは、各配達会社が会社ごとのマスタ情報を会社のサーバに有しており、情報処理装置は、その会社ごとのサーバにアクセスすることにより、マスタ情報にアクセスするようにしてもよい。
また、上記各実施の形態において、取得部や選択部、確認部などの各構成要素は、ハードウェアにより構成してもよく、あるいは、それら各構成要素のうち、プログラム制御によるソフトウェアにより構成することができる要素については、ソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等の処理手段が実行することにより、その要素を構成してもよい。
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、配達物を配達する配達方法が多数存在する場合でも、配達物に対する最適な配達方法を提示することができ、配達方法の選択に関する利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１によるマスタ情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１による情報処理装置の動作について示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１によるデータ蓄積部に蓄積されている取引情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１による情報処理装置の動作について示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１における、配達物属性値の入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１による取得部によりマスタ情報から取得された配達方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１において、取得された配達方法が配達料金によりソートされた結果を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１による選択結果出力部により出力された選択結果の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１による通信部により送信される配達情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態２による情報処理装置の動作について示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２による並び替え部により並び替えられた配達方法の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２による並び替え結果出力部により出力された並び替え結果の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２による選択結果出力部により出力された選択結果の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態３による情報処理装置の動作について示すブローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態３による情報処理装置の具体例について示す模式図である。
【図１９】本発明の実施の形態３による情報処理装置のタッチパネルの表示を示す一例である。
【図２０】本発明の実施の形態３による情報処理装置のタッチパネルの表示を示す一例である。
【図２１】本発明の実施の形態３による情報処理装置のタッチパネルの表示を示す一例である。
【符号の説明】
１、２０、３０  情報処理装置
２  入力受付部
３  取得部
４  マスタ情報
５  選択部
６  選択結果出力部
７  通信部
８  データ蓄積部
９  確認部
１０  通信回線
１１  Ｘ社
１２  Ｙ社
１３  Ｚ社
２１  並び替え部
２２  並び替え結果出力部
２３  選択受付部
３１  属性値取得部
４０  配達物
４１  タッチパネル
４２  はかり台
【図１】
2004227202.tif 000003
【図２】
2004227202.tif 000004
【図３】
2004227202.tif 000005
【図４】
2004227202.tif 000006
【図５】
2004227202.tif 000007
【図６】
2004227202.tif 000008
【図７】
2004227202.tif 000009
【図８】
2004227202.tif 000010
【図９】
2004227202.tif 000011
【図１０】
2004227202.tif 000012
【図１１】
2004227202.tif 000013
【図１２】
2004227202.tif 000014
【図１３】
2004227202.tif 000015
【図１４】
2004227202.tif 000016
【図１５】
2004227202.tif 000017
【図１６】
2004227202.tif 000018
【図１７】
2004227202.tif 000019
【図１８】
2004227202.tif 000020
【図１９】
2004227202.tif 000021
【図２０】
2004227202.tif 000022
【図２１】
2004227202.tif 000023