(57)【要約】【課題】売買データと、顧客データ及び営業員が手入力する日報や目論見書などの手入力データとを関連付けてコンプライアンスチェックできるようにする。【解決手段】売買データ１１の中の全てのデータ、顧客データ１２、及び日報１３ａと目論見書１３ｂからなる手入力データ１３は全て関連付けられ、夜間バッチ処理によってコンプライアンス用データ１５のテーブルに集約される。従って、コンプライアンス用データ１５のテーブルをアクセスすることにより、法令及び社内規定に準拠した内容でコンプライアンスチェックを行うことができる。このとき、コンプライアンス検索項目は機能別に分類されて画面に表示されるので、コンプライアンスチェックの対象となる内容を容易に確認することができる。さらに、検索結果は画面上に表示されるので証券取引が正当に行われているか否かをきめ細かく監視することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券の売買が適正に遵守されているか否かのコンプライアンスチェックを行う証券業務支援システムにおいて、
顧客の証券売買に関する情報を記憶する売買情報記憶手段と、
前記売買情報記億手段に記憶された情報に基づいて集計を行ったデータを記憶する集計データ記憶手段と、
顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段と、
顧客に対する目論見書の交付実績を登録する目論見書交付実績登録手段と、
顧客に関する所定の情報を顧客情報として記憶する顧客情報記憶手段と、
証券に関する売買情報、集計データ、営業日報、目論見書交付実績、及び顧客情報を関連付け、法令又は社内規定に準拠した検索条件に従って設定された検索項目でコンプライアンスチェックの検索を行い、その検索結果を記憶する検索結果記憶手段とを備えたことを特徴とする証券業務支援システム。
【請求項２】
さらに、コンプライアンスチェックの検索項目を機能別に分類した画面構成であり、且つそれぞれの検索項目毎に検索を実行するためのボタンを有し、検索項目表示画面として表示する検索項目表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の証券業務支援システム。
【請求項３】
さらに、前記検索結果記憶手段に記憶された検索結果を検索項目表示画面に検索結果表示画面として表示する検索結果表示手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の証券業務支援システム。
【請求項４】
前記検索条件は、証券業界で統一されている固定条件と任意に設定可能な可変条件とによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の証券業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券市場において証券の売買が適正に遵守されているか否かのコンプライアンスチェックを行う証券業務支援システムに関するものであり、より詳細には、証券会社向け顧客情報管理システム（ＴＭＡＰＳ）において詳細な顧客情報を活用することにより、営業員が証券の売買に関して不適格な営業活動を行っていないか否かをコンプライアンスチェックする証券業務支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、証券市場での顧客情報管理業務においては、不適格な勧誘を防ぐために種々の規定が定められている。つまり、顧客が取引を始める際には、証券会社が『証券取引法第４３条』に規定された「適合性の原則」に基づいて取引を実行することが定められている。具体的な一例としては、証券会社が、顧客の「氏名、住所及び連絡先」、「職業及び年齢」、「投資目的」、「資産の状況」、「有価証券投資の経験の有無」、及び「取引の種類」などを把握することなどが日本証券業協会の『公正慣習規則第９号』によって定められている。また、２００１年４月に施行された『金融商品販売法』においては、金融サービスでの利用者保護を図るために、金融商品販売者の顧客への重要事項の説明と目論見書の交付が義務づけられている。したがって、これに対応すべく、ＴＭＡＰＳでは、業務に繋がりのある「日報登録・照会機能」、「重要事項説明機能」、「目論見書管理機能」、及び「顧客情報表示機能」を連動させることによって、法令に対応した業務の効率化及びシステムの操作性向上を図っている。しかし、現状のＴＭＡＰＳは、証券売買に関する法令に対応した業務の遂行を補助するためのものであって、証券売買に関する法令が遵守されているか否かをチェックするコンプライアンスチェックを行うシステムにはなっていない。
【０００３】
一方、下記の特許文献１などには、株式売買の取引においてコンプライアンスチェックを行う証券業務支援システムの技術が開示されている。この技術は、証券売買の発生時に、売買を行おうとする顧客と、注意顧客データ及びその顧客の所属会社・系列会社体系などを記録したデータのリストとの照合を自動的に行い、売買を行おうとする顧客がリストに記載された顧客の場合は、売買の取引を中止するものである。これによって、インサイダ取引等の不当な取引を事前に防止することができる。また、このようなコンプライアンスチェックシステムによれば、売買データに関わるデータに対してのチェックを行い、常に正当な証券取引が行われるように監視することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３３５２３１号公報（段落番号０００８〜段落番号００１３、及び図１〜図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のコンプライアンスチェックシステムは、売買データに関わるデータに対してコンプライアンスチェックを行うことはできるが、証券会社が管理している顧客データや、営業員が手入力して管理している日報及び目論見書などの各種データを関連付けてコンプライアンスチェックを行うことはできない。つまり、「適合性の原則」に基づいて正当な取引が実行されているか否かを総合的な観点から見た場合は、完全には証券取引の正当性のチェックがなされていないのが現状である。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、売買データと、顧客データ及び営業員が手入力する日報や目論見書などの手入力データとを関連付けてコンプライアンスチェックすることができる証券業務支援システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の証券業務支援システムは、証券の売買が適正に遵守されているか否かのコンプライアンスチェックを行う証券業務支援システムにおいて、顧客の証券売買に関する情報を記憶する売買情報記憶手段と、売買情報記億手段に記憶された情報に基づいて集計を行ったデータを記憶する集計データ記憶手段と、顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段と、顧客に対する目論見書の交付実績を登録する目論見書交付実績登録手段と、顧客に関する所定の情報を顧客情報として記憶する顧客情報記憶手段と、証券に関する売買情報、集計データ、営業日報、目論見書交付実績、及び顧客情報を関連付け、法令又は社内規定に準拠した検索条件に従って設定された検索項目でコンプライアンスチェックの検索を行い、その検索結果を記憶する検索結果記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の証券業務支援システムは、証券市場における証券売買が適正に行われているか否かのコンプライアンスチェックを行うシステムであって、コンプライアンス検索内容が法令及び社内規定に準拠した内容であり、且つ、コンプライアンスチェックの対象データは、売買データに関わるデータと、顧客データや営業員が手入力する日報や目論見書などの手入力データとが関連付けられたデータとなっている。これによって、証券売買を行うときには、幅広いコンプライアンスチェックを行うことができると共に、極めて精度の高いコンプライアンスチェックを行うことができる。
【０００９】
また、本発明の証券業務支援システムは、さらに、コンプライアンスチェックの検索項目を機能別に分類した画面構成であり、且つそれぞれの検索項目毎に検索を実行するためのボタンを有し、検索項目表示画面として表示する検索項目表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の証券業務支援システムによれば、コンプライアンスチェックの検索項目が画面上で機能別に分類されているので、オペレータの操作性がよく、且つ綿密にコンプライアンスチェックを行うことができる。つまり、売買データに関する検索だけでなく、売買データと、顧客データまたは営業員が手入力した日報、日論見書等の手入力データとを関連付けながら機能別検索を行うことができるので、迅速且つ正確にコンプライアンスチェックを行うことができる。
【００１１】
また、本発明の証券業務支援システムは、さらに、検索結果記憶手段に記憶された検索結果を検索項目表示画面に検索結果表示画面として表示する検索結果表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の証券業務支援システムによれば、コンプライアンスチェックの対象となった項目の検索結果内容を画面上に表示することができるので、証券売買の実態を容易に確認することができる。従って、必要に応じて速やかに証券売買に関する是正手続きを行うことができる。例えば、証券売買が適正に行われていない場合には、管理者が担当者へアナウンスして証券売買の是正手続きを行わせることができる。
【００１３】
また、本発明の証券業務支援システムにおいて、上記の検索条件は、証券業界で統一されている固定条件と任意に設定可能な可変条件との２つによって構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の証券業務支援システムによれば、証券売買の状況に応じて、証券業界で統一されている固定条件で検索したり任意の検索条件で検索したりすることができる。このようにして、コンプライアンスチェックの行為が営業員に浸透することにより、社員のモラルの向上を図ることができると共に、証券売買に関するルール違反を予防することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の証券業務支援システムは、証券市場における証券の売買に関するコンプライアンスチェックを行うことができるシステムであって、証券売買に関する法令及び社内規定に準拠した全てのチェック項目をピックアップし、それらの項目を機能別に分類して検索画面を構成することにより、操作性がよく、且つ綿密にコンプライアンスチェックを行うことができるように構成したことを特徴としている。つまり、売買データに関する検索だけでなく、売買データと、顧客データまたは営業員が手入力した日報、日論見書等の手入力データとを関連付けして検索することにより、極めて精度の高いコンプライアンスチェックができるようになっている。さらに、「信用取引関係」、「口座属性」、「適合性・経済合理性」、「取引管理ツール」といった機能別に分類した画面にして検索できるようになっている。
【００１６】
このとき、コンプライアンスチェックの検索内容は全て法令及び社内規定に準拠した内容であり、その検索内容には、証券業界で統一化されていて証券業界の慣習に則した固定的な検索条件の内容と、ユーザサイドで検索条件を任意に設定することができる内容とがある。さらに、コンプライアンスチェックを行う対象データは、売買データに関わるデータ、及び顧客データに関連する諸データ、又は営業員が手入力する日報や目論見書などの手入力データなどであり、これらの各種データを関連付けして検索することができる。また、画面上でデータを検索する場合には、コンプライアンスチェックの検索項目を機能別に分類した画面構成となっているので、コンプライアンスチェックの対象となる検索内容を容易に確認することができ、且つ必要に応じて速やかに是正手続きを行うことができる。
【００１７】
以下、図面を用いて、本発明における証券業務支援システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明における証券業務支援システムを構築するためのシステム構成図例である。図１に示すシステムは、証券業務全体を管理する本店１とその配下の支店２とがデータを送受信するイントラネット環境３などのネットワークで接続された構成となっている。なお、複数の支店２がイントラネット環境３に接続されていても構わない。本店１は、顧客が売買する投資信託の口座番号などの顧客情報を管理するサーバ４と、サーバ４から転送される顧客情報や取引情報などを保有するデータベース５と、売買取引の行われた顧客に関する顧客情報や取引情報を表示したり支店２側へこれらの情報を送信したりする本店クライアント６とを備えている。また、支店２は、本店クライアント６から受信した顧客に関する顧客情報や取引情報を表示する支店クライアント７を備えている。
【００１８】
図２は、本発明における証券業務支援システムのデータベースに構築されているテーブル構成図である。図２に示すデータベースのテーブルは、売買データ１１、顧客データ１２、手入力データ１３、集計データ１４、及びコンプライアンス用データ１５の各テーブルによって構成されている。また、売買データ１１は、取引データ１１ａ、入出金データ１１ｂ、入出庫データ１１ｃ、建玉データ１１ｄ、及び保護残データ１１ｅのテーブルによって構成され、手入力データ１３は、日報１３ａ及び目論見書１３ｂのテーブルによって構成されている。なお、コンプライアンス用データ１５はコンプライアンスチェックの結果のデータを含んでいる。
【００１９】
図２において、矢印の流れは夜間バッチで集計されるデータの流れを示している。つまり、売買データ１１の中の全てのデータ（つまり、取引データ１１ａ、入出金データ１１ｂ、入出庫データ１１ｃ、建玉データ１１ｄ、及び保護残データ１１ｅ）は、夜間バッチで集計データ１４のデータベースのテーブルとコンプライアンス用データ１５のデータベースのテーブルに送信され、顧客データ１２と手入力データ１３と集計データ１４は、コンプライアンス用データ１５のデータベースのテーブルに送信される。このようにして、証券取引に関する全データは夜間バッチ処理でコンプライアンス用データ１５のデータベースのテーブルに集約される。
【００２０】
図２に示すようなデータベースのテーブル構成によれば、売買データ１１の中の全てのデータ（つまり、取引データ１１ａ、入出金データ１１ｂ、入出庫データ１１ｃ、建玉データ１１ｄ、及び保護残データ１１ｅ）、顧客データ１２、及び日報１３ａと目論見書１３ｂからなる手入力データ１３は全て関連付けられ、夜間バッチ処理によってコンプライアンス用データ１５のテーブルに集約される。従って、所定の検索条件でコンプライアンス用データ１５のテーブルをアクセスすれば、法令及び社内規定に準拠した内容で証券売買に関するコンプライアンスチェックを行うことができる。このとき、コンプライアンス検索項目は機能別に分類されて画面に表示されるので、コンプライアンスチェックの対象となる内容を容易に確認することができる。さらに、検索結果は画面上に表示されるので証券取引が正当に行われているか否かをきめ細かく監視することができる。
【００２１】
図３は、本発明における証券業務支援システムの構成を示すブロック図である。図３において、証券業務支援システム２１は、顧客の売買に関する情報を記憶する売買情報記憶手段２２と、売買情報記億手段２２の情報に基づいて集計を行ったデータを記憶する集計データ記憶手段２３と、顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段２４と、顧客に対する目論見書の交付実績を登録する目論見書交付実績登録手段２５と、顧客に関する所定の情報を顧客情報として記憶する顧客情報記憶手段２６と、証券に関する売買情報、集計データ、営業日報、目論見書交付実績、及び顧客情報などの各種情報の中から、法令又は社内規定に準拠した検索条件に従って設定された検索項目で情報検索を行い、その検索結果を記憶する検索結果記憶手段２７と、検索項目を機能別に分類した画面構成であり、且つそれそれの検索項目毎に検索を実行するためのボタンを有し、検索項目表示画面として表示する検索項目表示手段２８と、検索結果記憶手段２７に記憶された検索結果を検索項目表示画面に検索結果表示画面として表示する検索結果表示手段２９とを備えた構成となっている。
【００２２】
このように構成された証券業務支援システム２１は、証券市場において証券売買に関するコンプライアンスチェックを行うシステムであって、その検索内容は法令や社内親定に準拠した内容である。また、検索条件は、証券業界の慣習に即した固定的な検索条件とユーザが任意に設定できる検索条件とを備えている。さらに、検索を行う場合は、売買データと、顧客データまたは営業員の手入力した日報や目論見書などのデータとを関連付けて検索することができる。このとき、検索項目は機能別に分類されているので、ユーザにとっては検索し易い画面の構成となっている。
【００２３】
次に、実際の画面を用いて本発明における証券業務支援システムによってコンプライアンスチェックを行う実施例を説明するが、ここでは各コンプライアンス検索項目の内容に従って説明する。コンプライアンスメニューには、「信用取引関係」、「口座属性」、「適合性・経済合理性」、及び「取引管理ツール」の４項目のメニューがあり、これらの項目は画面上で自由に選択できるようになっている。
また、コンプライアンス検索の処理は、検索条件を入力して「検索」ボタンを押すと直ちにコンプライアンス検索結果が画面に表示される。なお、コンプライアンス検索結果の画面は、初期表示状態、検索中状態、及び検索結果表示状態の順序で切り替わるが、これらの切り替わり状態は本発明にとっては重要な要素ではないのでその説明は省略する。
【００２４】
先ず、コンプライアンスメニューの中から「信用取引関係」のメニューを選択してコンプライアンスチェックを行う場合について説明する。図４は、本発明における証券業務支援システムにおいて、検索項目を分類した４つの機能の中で「信用取引関係」のメニューを選択して検索を行う場合の検索画面例である。尚、図４の検索画面で検索を行う場合についてデータベースシステムの構成は特に規定しない。また、処理方式は全てソフトウェアによって実現するものとする。
【００２５】
先ず、図４を用いて「信用取引関係」のコンプライアンス検索項目の内容について説明する。「信用取引関係」の検索項目の中の「信用期日一覧」の検索内容は、建玉データに対して、期日、銘柄コードの検索条件を指定して対象となる建玉データを表示する。そして、この検索では、売買データ（つまり、建玉データ）を検索する。
【００２６】
「信用取引関係」の検索項目の中の「取引開始基準チェック」の検索内容は、信用新規取引有りで口座チェックなしの場合は、信用取引口座を開設する顧客であって、預り資産額が３００万円未満の顧客を抽出して、その顧客の預り資産額を表示する。そして、この検索では、顧客データ（つまり、信用取引口座開設）と夜間バッチで行った集計データ（つまり、預り資産額）とを検索する。もちろん、このときの検索条件は信用新規取引有りの口座チェックである。一方、信用新規取引有りで口座チェックありの場合の「取引開始基準チェック」の検索内容は、信用新規取引を行った顧客であって預り資産額３００万円未満の顧客を抽出して預り資産額を表示する。このときの検索内容は、売買データ（つまり、信用新規取引）と夜間バッチでの集計データ（つまり、預り資産）とである。また、このときの検索条件は信用新規取引有りの口座チェックである。
【００２７】
「信用取引関係」の検索項目の中の「信用顧客状況一覧（１）」、「信用顧客状況一覧（２）」、及び「信用顧客状況一覧（３）」の検索内容は、売買データの集計値（例えば、維持率、建玉金額など）に対して、維持率、建玉金額、及び評価損益の検索条件を指定して実行する。この検索では、売買データを夜間バッチにて集計を行い、集計データについて維持率や建玉金額などの検索を行う。このときの検索条件は維持率、建玉金額、及び評価損益である。
【００２８】
「信用取引関係」の検索項目の中の「信用建玉・代用証券同一銘柄」の検索内容は、同一銘柄にて建玉比率及び代用比率が規定の比率より大きい顧客の売買データを表示する。この検索では、売買データを夜間バッチにて集計を行い、その集計結果をコンプライアンス用結果テーブル（つまり、図２のコンプライアンス用データ１５のテーブル）ヘセツトして検索する。尚、このときの検索条件は特に限定しない。
【００２９】
次に、コンプライアンスメニューの中から「口座属性」のメニューを選択してコンプライアンスチェックを行う場合について説明する。図５は、本発明における証券業務支援システムにおいて、検索項目を分類した４つの機能の中で「口座属性」のメニューを選択して検索を行う場合の検索画面例である。
【００３０】
「口座属性」の検索項目の中の「本人確認書未受入口座一覧（方付住所）」の検索内容は、顧客データに対して本人確認方法が不明確な顧客を表示する。この検索では、顧客データを検索するが検索条件は特に限定しない。「口座属性」の検索項目の中の「クロス取引」の検索内容は、約定日、口座、銘柄、及び約定単価が全て同じであって、売りおよび買いが発生した約定データを表示する。この検索では、売買データ（つまり、取引データ）を検索するが検索条件は特に限定しない。
【００３１】
「口座属性」の検索項目の中の「代理人行為の要件・効力」の検索内容は、約定データの検索において法人及び代理人名が不明確である顧客の約定データの場合に表示する。この検索では、顧客データ（つまり、法人及び代理人名）と売買データ（つまり、取引データ）を検索するが、検索条件は特に限定しない。「口座属性」の検索項目の中の「本人確認書未受入取引発生口座一覧」の検索内容は、本人確認方法が未入力であって、取引、入出金、及び入出庫データが発生した顧客のデータを表示する。この検索では、顧客データ（つまり、本人確認方法名）と売買データ（つまり、取引、入出庫、及び入出金データ）を検索するが検索条件は特に限定しない。
【００３２】
次に、コンプライアンスメニューの中から「適合性・経済合理性」のメニューを選択してコンプライアンスチェックを行う場合について説明する。図６は、本発明における証券業務支援システムにおいて、検索項目を分類した４つの機能の中で「適合性・経済合理性」のメニューを選択して検索を行う場合の検索画面例である。
【００３３】
「適合性・経済合理性」の検索項目の中の「投資目的と商品性格」の検索内容は、顧客の投資目的が利回り安定重視にも関わらず、エクイティ商品の約定データが発生している場合はその約定データを表示する。この検索では、顧客データ（つまり、投資目的）と売買データ（つまり、取引データ）を検索するが検索条件は特に限定しない。「適合性・経済合理性」の検索項目の中の「未成年者、高齢者変動商品勧誘」の検索内容は、顧客が未成年者もしくは高齢者であるにも関わらず、エクイティ商品の約定データが発生している場合は、その約定データを表示する。この検索は、顧客データ（つまり、年齢）と売買データ（つまり、取引データ）を検索するが、このときの検索条件としては未成年者、高齢者の何れか又は両方を指定する。
【００３４】
「適合性・経済合理性」の検索項目の中の「目論見書交付記録未登録」の検索内容は、投信データの買付けが発生しているにも関わらず、目論見書が交付されていないとか、すでに交付済みであるが１年以上前の交付である場合、その約定データを表示する。この検索では、手入力データ（つまり、目論見書発行）と売買データ（つまり、取引データ）を対象とし、夜間バッチにて集計を行い、その集計結果をコンプライアンス用結果テーブル（つまり、図２のコンプライアンス用データのテーブルへセットして検索を行う。但し、このときの検索条件は特に限定しない。
【００３５】
「適合性・経済合理性」の検索項目の中の「過当回転売買管理」の検索内容は、過当回転売買による売買損益発生口座を抽出し、売買データの集計値（つまり、預り資産回転率や損益合計など）に対して、預り資産回転率及び損益合計の条件を指定して実行する。このときの検索は、売買データを夜間バッチにて集計して行う。「適合性・経済合理性」の検索項目の中の「投信・債券短売口座」の検索内容は、投信、債券銘柄の売却が発生した場合に、保有日数が３０日未満、６０日未満、及び９０日未満の検索条件を指定して売買データの検索を実行する。
【００３６】
「適合性・経済合理性」の検索項目の中の「外債短期売買管理」の検索内容は、外国債券の売却が発生した場合に、保有日数が３０日未満、６０日未満、及び９０日未満の検索条件を指定して売買データの検索を実行する。「適合性・経済合理性」の検索項目の中の「外債同一通貨乗換管理」の検索内容は、外国債券の同一通貨にて乗り換えが発生した約定データを抽出する。ここで、外国債券の買いデータが発生した場合に、３０日以内に同一通貨にて外国債券の売却データが発生していたとき、その対象データを表示する。この検索では売買データを検索するが検索条件は特に限定しない。「適合性・経済合理性」の検索項目の中の「投信乗換売買管理」の検索内容は、投資信託にて乗り換えが発生した約定データを抽出する。ここで、投資信託の買いデータが発生した場合は、６０日以内に投資信託にて売却データが発生していたときにその対象データを表示する。この検索では売買データを検索するが検索条件は特に限定しない。
【００３７】
次に、コンプライアンスメニューの中から「取引管理ツール」のメニューを選択してコンプライアンスチェックを行う場合について説明する。図７は、本発明における証券業務支援システムにおいて、検索項目を分類した４つの機能の中で「取引管理ツール」のメニューを選択して検索を行う場合の検索画面例である。
【００３８】
「取引管理ツール」の検索項目の中の「遠隔地口座現金入出金」の検索内容は、遠隔地登録されている顧客の現金入出金を抽出する。この検索では、手入力データ（つまり、願客の遠隔地設定）と売買データ（つまり、入出金データ）を検索するが検索条件は特に限定しない。「取引管理ツール」の検索項目の中の「休眠口座取引開始一覧」の検索内容は、前回の取引、前回の入出金、及び前回の入出庫データから１３ケ月以上期間があいた顧客を抽出し、その期間（つまり、休眠期間）を表示する。この検索では、売買データ（つまり、取引、入出金、入出庫データ）から顧客の稼動最終日を算出し、その稼動最終日と当日の売買データとを比較し、取引を行っていない期間が１３ケ月以上経過していた顧客をコンプライアンス用結果テーブル（つまり、図２のコンプライアンス用データ１５のテーブル）ヘセットして検索する。尚、この処理は夜間バッチにて集計されるが検索条件は特に限定しない。
【００３９】
「取引管理ツール」の検索項目の中の「日計り取引チェック」の検索内容は、約定日、口座、銘柄が全て同じで、売りおよび買いが発生した約定データに対して、実現損益の検索条件を指定して売買データ（つまり、取引データ）を検索する。
「取引管理ツール」の検索項目の中の「同調的売買チェック」の検索内容は、約定データに対して一扱者が約定日、銘柄、及び売買区分が全て同じで、複数の顧客に対して売買を行っているデータを抽出する。この検索では、売買データ（つまり、取引データ）を検索するが、検索条件は顧客数（つまり、口座数）である。
【００４０】
「取引管理ツール」の検索項目の中の「取引データと日報チェック」の検索内容は、約定データが発生しているにもかかわらず日報が作成されていない場合に、その対象顧客を表示する。この検索では、手入力データ（つまり、日報）と売買データ（つまり、取引データ）を対象として夜間バッチにて集計を行い、その集計結果をコンプライアンス用結果テーブル（図２のコンプライアンス用データ１５のテーブル）ヘセットして検索する。尚、検索条件は特に限定しない。
【００４１】
「取引管理ツール」の検索項目の中の「信用口座の入出金チェック」の検索内容は、信用取引口座開設顧客の現金入出金データを抽出する。この検索では、顧客データ（つまり、信用取引口座開設）と売買データ（つまり、入出金データ）を検索するが検索条件は特に限定しない。「取引管理ツール」の検索項目の中の「特別職業の取引チェック」の検索内容は、証券市場が開催している時間帯に売買注文が不可能と思われる職業である開業医、官公庁職員、及び教職員などの特別職業に就く顧客の約定データを抽出する。この検索は、顧客データ（つまり、職業）と売買データ（つまり、取引データ）を検索するが検索条件は特に限定しない。
「取引管理ツール」の検索項目の中の「一定期間入出金なし取引」の検索内容は、６ケ月以上入出金を行っていないのに、約定データが発生した顧客を抽出する。この検索では、売買データ（つまり、入出金データ）から顧客の入出金最終日を算出し、その入出金最終日が６ケ月以上経過している顧客に対して当日の売買データ（つまり、取引データ）を検索する。尚、検索条件は特に限定しない。
【００４２】
以上説明したように、従来の証券業務支援システムの技術は、営業員が売買発生時の取引前に実施するコンプライアンスチェックであるのに対し、本発明による証券業務支援システムは、証券業務の管理者や監査員が営業員の行った取引・契約・勧誘行為に対して事後に実施するチェックである。また、チェック内容及びチェック対象となるデータを格納するデータベースの構成及び構造も、従来に比べて、売買データ、顧客データ、日報及び目論見書などの手入力データというように細分化されている。
【００４３】
また、本発明による証券業務支援システムによるチェックシステムは、企画スタッフや管理者向けのシステムであるが、本店、支店の何れの端末からでもアクセスしてコンプライアンスチェックを行うことができる。例えば、監査部の担当者が、毎日朝一番で本店又は支店の端末から前日のデータを対象にコンプライアンスチェックを行うことができる。さらに、コンプライアンスチェック用に収集されたデータは１日経てば消える仕組みになっているので、従来技術に比べてデータベースのディスク容量を増やす必要がない。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の証券業務支援システムによれば、データベースに蓄積されている業務データ、顧客データ、及び手入力データの関連付ができることによって、幅広いコンプライアンスチェックを実行することができる。また、コンプライアンス検索項目を画面毎に分類することができるので、検索者の操作性を一段と向上させることができる。さらに、簡単な検索操作でコンプライアンスチェックを行うことができるので、必要に応じて速やかに証券売買に関する是正手続きを行うことができる。例えば、証券売買が適正に行われていない場合は、管理者が担当者にアナウンスして是正手続きを行わせることができる。また、コンプライアンスチェックの行為が営業員に浸透することにより、社員のモラルの向上を図ることができると共に、証券売買に関するルール違反を予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における証券業務支援システムを構築するためのシステム構成図である。
【図２】本発明における証券業務支援システムのデータベースに構築されているテーブル構成図である。
【図３】本発明における証券業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明における証券業務支援システムにおいて、検索項目を分類した４つの機能の中で「信用取引関係」のメニューを選択して検索を行う場合の検索画面例である。
【図５】本発明における証券業務支援システムにおいて、検索項目を分類した４つの機能の中で「口座属性」のメニューを選択して検索を行う場合の検索画面例である。
【図６】本発明における証券業務支援システムにおいて、検索項目を分類した４つの機能の中で「適合性・経済合理性」のメニューを選択して検索を行う場合の検索画面例である。
【図７】本発明における証券業務支援システムにおいて、検索項目を分類した４つの機能の中で「取引管理ツール」のメニューを選択して検索を行う場合の検索画面例である。
【符号の説明】
１  本店、２  支店、３  イントラネット環境、４  サーバ、５  データベース、６  本店クライアント、７  支店クライアント、１１  売買データ、１１ａ取引データ、１１ｂ  入出金データ、１１ｃ  入出庫データ、１１ｄ  建玉データ、１１ｅ  保護残データ、１２  顧客データ、１３  手入力データ、１３ａ日報、１３ｂ  目論見書、１４  集計データ、１５  コンプライアンス用データ、２１  証券業務支援システム、２２  売買情報記憶手段、２３  集計データ記憶手段、２４  営業日報記憶手段、２５  目論見書交付実績登録手段、２６  顧客情報記憶手段、２７  検索結果記憶手段、２８  検索項目表示手段、２９  検索結果表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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