(57)【要約】【課題】　利便性の高い情報収集支援システム等を提供する。【解決手段】　サーバ装置２００は、案件情報登録手段２００ａ、案件情報判断手段２００ｂ、案件抽出手段２００ｃ、メッセージ送信手段２００ｄを有し、案件情報ＤＢ２１にアクセス可能とする。サーバ装置２００は、販売担当者１１から入力される案件情報を案件毎に案件情報ＤＢ２１に登録し、登録した案件情報の中に商談状況を判断するための所定の案件情報が含まれているかどうか案件毎に判断し、判断した結果、前記所定の案件情報の一部又は全てが不足していると判断した案件を抽出する。サーバ装置２００は、前記抽出された案件に応じた販売担当者１１に前記所定の案件情報を顧客から収集するように促すメッセージを送信する。【選択図】　図１
2004110810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ネットワークを介して接続された端末装置から商談に係る案件情報を収集するサーバ装置を有する販売活動における情報収集支援システムにおいて、
　販売担当者が収集した案件情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に入力する情報入力手段と、
　前記情報入力手段で入力された案件情報を蓄積する情報蓄積手段と、
　前記情報蓄積手段に蓄積された案件情報を分析し、各商談の状況を判断するのに必要な所定の情報が不足していないか否かを判別する情報分析手段と、
　前記販売担当者に入力した案件情報に不足があることを通知する不足通知手段と、
　を備えることを特徴とする情報収集支援システム。
【請求項２】
　前記不足通知手段は、前記販売担当者に当該不足している情報を収集するよう通知する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報収集支援システム。
【請求項３】
　前記不足通知手段は、前記販売担当者に、顧客から情報を聞き出すためのノウハウを通知する、
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報収集支援システム。
【請求項４】
　ネットワークを介して端末装置と接続されたサーバ装置であって、
　販売担当者によって操作される前記端末装置から、商談に関する案件情報を前記ネットワークを介して収集する情報収集部と、
　前記情報収集部が収集した案件情報を、販売担当者に関する情報、および、顧客に関する情報と対応付けて蓄積するデータベース部と、
　前記データベース部に蓄積されている案件情報を案件毎に分析し、各案件の状況を判別するのに必要な所定の情報が不足しているか否かを判別する情報分析部と、
　前記所定の情報が不足している場合、当該不足を通知するメッセージを作成するメッセージ作成部と、
　前記メッセージ作成部が作成したメッセージを、前記販売担当者によって操作される前記端末装置に前記ネットワークを介して送信するメッセージ送信部と、
　を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
　前記メッセージ作成部は、不足している情報を顧客から収集するよう当該販売担当者に要請するメッセージを作成する、
　ことを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
　前記情報分析部は、前記データベース部に蓄積された案件情報を分析し、各案件の案件情報が充足されたか否かを判別し、
　前記情報分析部が案件情報が充足されていると判別した場合、前記メッセージ作成部は、当該案件についての業務判断を当該販売担当者の管理者に要請するメッセージを作成し、
　前記メッセージ送信部は、前記メッセージ作成部が作成したメッセージを、当該案件の案件情報とともに前記管理者によって操作される前記端末装置に前記ネットワークを介して送信する、
　ことを特徴とする請求項４または５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
　前記データベース部は、顧客から情報を聞き出すノウハウ情報をさらに格納し、
　前記情報分析部は、前記データベース部に蓄積されている案件情報を分析して、ノウハウ情報を選択し、
　前記メッセージ送信部は、前記情報分析部が選択したノウハウ情報を、前記販売担当者によって操作される端末装置に送信する、
　ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
　前記情報収集部は前記データベース部に蓄積されている案件情報を分析して、当該案件の継続要否を判別する、
　ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
　ネットワークを介して相互に接続されたコンピュータ装置から構成されたコンピュータシステムによって業務案件情報を収集するための情報収集方法であって、
　販売担当者から案件情報を収集するステップと、
　前記収集された案件情報をデータベースに蓄積するステップと、
　前記データベースに蓄積された案件情報を案件毎に分析し、案件の状況を判断するのに必要な所定の情報が不足しているか否かを判別するステップと、
　前記所定の情報が不足していると判別された場合に、前記販売担当者に当該情報を補充すべきであると通知するとともに、顧客からの情報の聞き出し方のノウハウを提示して、顧客から当該不足情報を収集するよう要請するステップと、
　を備えることを特徴とする情報収集方法。
【請求項１０】
　前記データベースに蓄積された案件情報を分析して、案件情報が充足されたか否かを各案件毎に判別するステップと、
　案件情報が充足されたと判別された案件について、当該案件の継続要否の判断を前記販売担当者の管理者に要請するステップと、
　をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の情報収集方法。
【請求項１１】
　コンピュータに、
　販売担当者から案件情報を収集するステップと、前記収集された案件情報をデータベースに蓄積するステップと、前記データベースに蓄積された案件情報を案件毎に分析して、案件状況を判別するために必要な所定の情報が不足しているか否かを判別するステップと、前記所定の情報が不足していると判別された場合に、前記販売担当者に当該情報を補充すべきであると通知するとともに、顧客からの情報の聞き出し方のノウハウを提示して、顧客から当該不足情報を収集するよう要請するステップと、前記データベースに蓄積されている案件情報を分析して、案件情報が充足したか否かを判別するステップと、前記案件情報が充足していると判別された場合、前記販売担当者の管理者に、当該案件の継続要否の判断を要請するステップと、
　を備えた情報収集方法を実行させることを特徴としたプログラム。
【請求項１２】
　コンピュータに、
　販売担当者から案件情報を収集するステップと、前記収集された案件情報をデータベースに蓄積するステップと、前記データベースに蓄積された案件情報を案件毎に分析して、案件状況を判別するために必要な所定の情報が不足しているか否かを判別するステップと、前記所定の情報が不足していると判別された場合に、前記販売担当者に当該情報を補充すべきであると通知するとともに、顧客からの情報の聞き出し方のノウハウを提示して、顧客から当該不足情報を収集するよう要請するステップと、前記データベースに蓄積されている案件情報を分析して、案件情報が充足したか否かを判別するステップと、前記案件情報が充足していると判別された場合、前記販売担当者の管理者に、当該案件の継続要否の判断を要請するステップと、
　を備えた情報収集方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、販売活動における情報収集支援システム、サーバ装置、情報収集方法、プログラム及び記録媒体、より詳細には、商談に係る案件情報の収集活動を支援するための販売活動における情報収集支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　販売活動において、商談の進捗状況に応じて設定される「商談熟度」に応じて各商談案件を登録することにより、販売担当者やその管理者などは、商談案件毎の進捗状況をその商談熟度に応じて適切に管理することができる。このような手法は、例えば、特許文献１などに記載されている。
【０００３】
　図１２は、販売活動における商談熟度ステップの一例を示す図である。図示するように、商談熟度は、「低熟度ステップ（レベル１）」、「中熟度ステップ（レベル２）」、「高熟度ステップ（レベル３）」に分類される。「低熟度ステップ」はさらに、「接点確保」、「リレーション確立」、「状況精査」からなり、「中熟度ステップ」は、「興味付け」、「ニーズ把握」、「課題の抽出」からなり、「高熟度ステップ」は、「本格提案」、「購買阻害要因の排除」、「受注」からなる。すなわち、商談熟度ステップは、合わせて９つのステップに分類されている。
【０００４】
　図１２において、販売担当者は、商談に係る案件情報を商談熟度ステップに応じて登録する際に、低熟度ステップや中熟度ステップから案件情報を登録していくと、案件登録数が増加していくことになる。この案件登録数の増加に伴い、成約に至る案件も増加してきている。しかしながら、販売担当者の管理者（上司等）は、商談熟度ステップ別に登録された案件毎に、販売担当者が顧客から収集した案件情報に基づいて販売戦略を検討し、その検討結果を販売担当者にコメントしたり、販売戦略の検討に際し必要となる案件情報が不足していた場合に、顧客から収集すべき案件情報を販売担当者に指示するなどのマネージメント業務の負担が増加することになる。
【特許文献１】特開２００２−２７９１５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、販売担当者から入力される商談に係る案件情報の中で商談状況を判断するための所定の案件情報が含まれているかどうか案件毎に判断し、その所定の案件情報が不足している場合に、その旨を販売担当者に通知できるようにした販売活動における情報収集支援システム、サーバ装置、情報収集方法、プログラム及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる情報収集支援システムは、
　ネットワークを介して接続された端末装置から商談に係る案件情報を収集するサーバ装置を有する販売活動における情報収集支援システムにおいて、
　販売担当者が収集した案件情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に入力する情報入力手段と、
　前記情報入力手段で入力された案件情報を蓄積する情報蓄積手段と、
　前記情報蓄積手段に蓄積された案件情報を分析し、各商談の状況を判断するのに必要な所定の情報が不足していないか否かを判別する情報分析手段と、
　前記販売担当者に入力した案件情報に不足があることを通知する不足通知手段と、
　を備えることを特徴とする。
【０００７】
　上記情報収集支援システムにおいて、
　前記不足通知手段は、前記販売担当者に当該不足している情報を収集するよう通知する、ことを特徴とする。
【０００８】
　上記情報収集支援システムにおいて、
　前記不足通知手段は、前記販売担当者に、顧客から情報を聞き出すためのノウハウを通知する、ことを特徴とする。
【０００９】
　上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるサーバ装置は、
　ネットワークを介して端末装置と接続されたサーバ装置であって、
　販売担当者によって操作される前記端末装置から、商談に関する案件情報を前記ネットワークを介して収集する情報収集部と、
　前記情報収集部が収集した案件情報を、販売担当者に関する情報、および、顧客に関する情報と対応付けて蓄積するデータベース部と、
　前記データベース部に蓄積されている案件情報を案件毎に分析し、各案件の状況を判別するのに必要な所定の情報が不足しているか否かを判別する情報分析部と、
　前記所定の情報が不足している場合、当該不足を通知するメッセージを作成するメッセージ作成部と、
　前記メッセージ作成部が作成したメッセージを、前記販売担当者によって操作される前記端末装置に前記ネットワークを介して送信するメッセージ送信部と、
　を備えることを特徴とする。
【００１０】
　上記サーバ装置において、
　前記メッセージ作成部は、不足している情報を顧客から収集するよう当該販売担当者に要請するメッセージを作成する、ことを特徴とする。
【００１１】
　上記サーバ装置において、
　前記情報分析部は、前記データベース部に蓄積された案件情報を分析し、各案件の案件情報が充足されたか否かを判別し、
　前記情報分析部が案件情報が充足されていると判別した場合、前記メッセージ作成部は、当該案件についての業務判断を当該販売担当者の管理者に要請するメッセージを作成し、
　前記メッセージ送信部は、前記メッセージ作成部が作成したメッセージを、当該案件の案件情報とともに前記管理者によって操作される前記端末装置に前記ネットワークを介して送信する、
　ことを特徴とする。
【００１２】
　上記サーバ装置において、
　前記データベース部は、顧客から情報を聞き出すノウハウ情報をさらに格納し、
　前記情報分析部は、前記データベース部に蓄積されている案件情報を分析して、ノウハウ情報を選択し、
　前記メッセージ送信部は、前記情報分析部が選択したノウハウ情報を、前記販売担当者によって操作される端末装置に送信する、
　ことを特徴とする。
【００１３】
　上記サーバ装置において、
　前記情報収集部は前記データベース部に蓄積されている案件情報を分析して、当該案件の継続要否を判別する、ことを特徴とする。
【００１４】
　上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる情報収集方法は、
　ネットワークを介して相互に接続されたコンピュータ装置から構成されたコンピュータシステムによって業務案件情報を収集するための情報収集方法であって、
　販売担当者から案件情報を収集するステップと、
　前記収集された案件情報をデータベースに蓄積するステップと、
　前記データベースに蓄積された案件情報を案件毎に分析し、案件の状況を判断するのに必要な所定の情報が不足しているか否かを判別するステップと、
　前記所定の情報が不足していると判別された場合に、前記販売担当者に当該情報を補充すべきであると通知するとともに、顧客からの情報の聞き出し方のノウハウを提示して、顧客から当該不足情報を収集するよう要請するステップと、
　を備えることを特徴とする。
【００１５】
　上記情報収集方法は、
　前記データベースに蓄積された案件情報を分析して、案件情報が充足されたか否かを各案件毎に判別するステップと、
　案件情報が充足されたと判別された案件について、当該案件の継続要否の判断を前記販売担当者の管理者に要請するステップと、
　をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
　上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
　コンピュータに、
　販売担当者から案件情報を収集するステップと、前記収集された案件情報をデータベースに蓄積するステップと、前記データベースに蓄積された案件情報を案件毎に分析して、案件状況を判別するために必要な所定の情報が不足しているか否かを判別するステップと、前記所定の情報が不足していると判別された場合に、前記販売担当者に当該情報を補充すべきであると通知するとともに、顧客からの情報の聞き出し方のノウハウを提示して、顧客から当該不足情報を収集するよう要請するステップと、前記データベースに蓄積されている案件情報を分析して、案件情報が充足したか否かを判別するステップと、前記案件情報が充足していると判別された場合、前記販売担当者の管理者に、当該案件の継続要否の判断を要請するステップと、
　を備えた情報収集方法を実行させることを特徴とする。
【００１７】
　上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかる記録媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
　を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
　上記のような構成を有する本発明により、販売担当者から入力される商談に係る案件情報の中で商談状況を判断するための所定の案件情報が含まれているかどうか案件毎に判断し、その所定の案件情報が不足している場合に、その旨を販売担当者に通知することができるため、販売担当者の情報収集活動を促進することができるとともに、不足している案件情報が何かを販売担当者に自動的に指摘することで案件の管理業務を効率化することができ、管理者の業務負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　本発明にかかる実施の形態を、以下図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の第１の実施形態にかかる「情報収集支援システム」の構成例を説明するための模式図である。図示するように、情報収集支援システム１は、ネットワーク１０、販売担当者１１が使用する端末装置１００、管理者１３が使用する端末装置１１０、および、商談に係る案件情報の収集活動を支援するためのサーバ装置２００から構成されている。本実施の形態における情報収集支援システム１は、企業などの事業体（以下、「事業体Ｒ」とする）における販売活動を支援するためのものであり、例えば、当該事業体のコンピュータネットワークシステムの一部に組み込まれて機能するものである。
【００２１】
　すなわち、図１に示すネットワーク１０は、当該事業体の社内ネットワークであり、所定のＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）やＷＡＮ（Wide Area Network：広域通信網）から構成され、サーバ装置２００と端末装置１００とを相互接続するものである。ここで、端末装置１００がサーバ装置２００と同一敷地内にある場合には、ネットワーク１０としてＬＡＮが用いられ、同一敷地内にない場合は、ネットワーク１０としてＷＡＮが用いられる。ＬＡＮは、例えば、IEEE802.3やIEEE802.11xなどに準拠したネットワークであり、TCP/IP (Transmission Control Protocol/Internet Protocol)などの所定の通信プロトコルに基づいてデータ通信を行う。また、ＷＡＮは、例えば、インターネットやＭＡＮ（Metropolitan Area Network）などから構成され、TCP/IPなどの所定の通信プロトコルに基づいてデータ通信を行うものである。すなわち、ネットワーク１０としては、有線、無線に限らず専用回線、電話回線等で接続されたインターネットや、インターネット技術を利用したイントラネットの形態でもよい。また、このネットワーク１０には、例えば、専用回線の使用、伝送データの暗号化、各端末装置を使用するユーザの認証等、様々な方法によるセキュリティ技術が適用されているものとする。
【００２２】
　端末装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータなどの情報端末装置から構成され、当該事業体の販売担当者１１によって操作され、当該販売担当者１１が顧客１２との間で行う商談に関する諸情報が入力される。端末装置１００は、所定の制御部、記憶部、入力部、出力部を備えることはもとより、ネットワーク１０を介してサーバ装置２００に接続可能な構成を有する。すなわち、ネットワーク１０としてＬＡＮを用いる場合は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの所定の通信装置を備え、ネットワーク１０としてＷＡＮを用いる場合は、例えば、モデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter：ターミナルアダプタ）など、使用するネットワークに応じた通信装置を備えるものとする。なお、図１においては、販売担当者１１が使用する端末装置１００がネットワーク１０を介してサーバ装置２００に接続されている構成を示しているが、複数の端末装置１００がネットワーク１０を介してサーバ装置２００に接続される形態としてもよい。
【００２３】
　端末装置１１０は、端末装置１００とほぼ同一の構成を有し、上記販売担当者１１を指揮・監督する管理者１３（例えば、上司）によって操作される端末装置である。
【００２４】
　各端末装置は、ディスクトップ型パーソナルコンピュータとして図示しているが、ネットワーク接続可能な携帯電話やモバイルコンピュータなどであってもよく、使用形態に応じた任意の装置とすることができる。また、企業等において、本情報収集支援システム１を利用可能な端末装置を複数台設置する場合、例えばＬＡＮ等によりネットワーク接続される。
【００２５】
　サーバ装置２００は、販売担当者１１の端末装置１００から入力される情報をネットワーク１０を介して収集してデータベースに蓄積するとともに、蓄積した情報に基づいて、所定の情報を販売担当者１１に提供するためのものであり、例えば、当該事業体の本社等に設置される。なお、サーバ装置２００の設置場所はこれに限られず、例えば、販売会社側、もしくは外部のサービスプロバイダ側等、いずれの場所でもよく、各端末装置１００，１１０にネットワーク１０を介して接続されていればよい。サーバ装置２００の構成を図２を参照して説明する。
【００２６】
　図２は、サーバ装置２００の構成を示すブロック図である。図示するように、サーバ装置２００は、制御部２１０と、通信制御部２２０と、入力制御部２３０と、出力制御部２４０と、データベース部２５０と、プログラム格納部２６０と、から構成される。
【００２７】
　制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなる所定の記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）など）から構成され、サーバ装置２００の各部を制御するとともに、プログラム格納部２６０に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。
【００２８】
　通信制御部２２０は、例えば、所定のＮＩＣ（Network Interface Card）などの所定の通信装置から構成され、サーバ装置２００とネットワーク１０とを接続し、端末装置１００，１１０との通信を行う。
【００２９】
　入力制御部２３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置２３１を接続し、入力装置２３１から入力された、制御部２１０への指示などを受け付けて制御部２１０に伝達する。
【００３０】
　出力制御部２４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置２４１を接続し、制御部２１０の処理結果などを必要に応じて出力装置２４１に出力する。
【００３１】
　データベース部２５０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置などから構成され、端末装置１００から入力された情報を分類して蓄積する。データベース部２５０は、図１に示すような、案件情報ＤＢ２１、従業員情報ＤＢ２２、顧客情報ＤＢ２３、などから構成される。
【００３２】
　案件情報ＤＢ２１は、端末装置１００から入力される、商談に関する「案件情報」を蓄積する。図３に案件情報ＤＢ２１に蓄積される情報の例を示す。図示するように、案件情報ＤＢ２１には、例えば、「案件ＩＤ」、「顧客ＩＤ」、「販売担当者ＩＤ」、「提案商品」、「見積」、「納期」、「競合他社」などの情報が記録される。
【００３３】
　「案件ＩＤ」は、各商談毎に一意に割り当てられる識別情報である。
　「顧客ＩＤ」は、後述する顧客情報ＤＢ２３に記録されている顧客情報のうち、当該商談における顧客側担当者を特定するための識別情報である。
　「販売担当者ＩＤ」は、後述する従業員情報ＤＢ２２に記録されている販売担当者情報のうち、当該商談の販売担当者１１を特定するための識別情報である。
　「提案商品」は、販売担当者１１が提案した商品の商品構成を示す情報である。
　「見積情報」は、販売担当者１１が提示した見積を示す情報である。
　「納期」は、販売担当者１１が提示した納期を示す情報である。
　「競合他社」は、当該案件における競合他社に関する情報である。
【００３４】
　従業員情報ＤＢ２２は、当該事業体の従業員に関する情報を蓄積する。従業員情報ＤＢ２２に蓄積される情報の例を図４に示す。図示するように、従業員情報ＤＢ２２には、例えば、「従業員ＩＤ」、「属性情報」、「特性情報」などが記録される。
【００３５】
　「従業員ＩＤ」は、当該事業体の従業員に一意に割り当てられる識別情報のうち、当該販売担当者１１を示す識別情報である。
　「属性情報」は、当該販売担当者１１の属性を示す情報であり、例えば、氏名、所属部署、役職、電子メールアドレス、サーバ装置２００へのアクセス時に必要となるパスワード、および、当該販売担当者１１の管理者に関する情報、などの情報が記録される。ここで、電子メールアドレスは、当該販売担当者１１が用いる端末装置１００で受信可能な電子メールアドレスである。また、「管理者情報」には、少なくとも、当該管理者１３の従業員ＩＤおよび電子メールアドレスが記録される。この電子メールアドレスは、当該管理者１３が用いる端末装置１１０により受信可能な電子メールアドレスである。
　「特性情報」は、当該販売担当者１１の営業上の「強み」や「弱み」および「クセ」などといった特性を示す情報である。
【００３６】
　顧客情報ＤＢ２３は、顧客側の担当者に関する情報を蓄積する。顧客情報ＤＢ２３に蓄積される情報の例を図５に示す。図示するように、顧客情報ＤＢ２３には、例えば、「顧客ＩＤ」、「属性情報」、「業種」、「取引情報」、「特性情報」、「情報化進展レベル」、などの情報が蓄積される。
【００３７】
　「顧客ＩＤ」は、当該顧客側担当者に一意に割り当てられた識別情報である。
　「属性情報」は、当該顧客側担当者の属性を示す情報であり、例えば、氏名、所属組織、役職、などの情報である。
　「業種」は、当該顧客側担当者が所属する組織の業種や事業規模などを示す情報であり、例えば、従業員数や事業展開地域に関する情報などが記録される。
　「取引情報」は、当該顧客側担当者との過去の取引に関する情報であり、例えば、購入した商品やその数量などを示す情報が記録される。
　「特性情報」は、当該顧客側担当者の営業上の「強み」や「弱み」および「クセ」などといった特性を示す情報である。
　「情報化進展レベル」は、当該顧客側担当者が所属する組織における情報化の進展度合いを示す情報であり、例えば、インターネットの利用率やＰＣの普及率、社員の電子メール利用率、などに基づいて情報化の進展度合いを指標化したものである。
【００３８】
　なお、本実施形態では、案件情報ＤＢ２１，従業員情報ＤＢ２２，顧客情報ＤＢ２３を含むシステム構成について示しているが、本情報収集支援システム１は、従業員情報ＤＢ２２，顧客情報ＤＢ２３を含まない構成をとることも可能である。また、サーバ装置２００に案件情報ＤＢ２１，従業員情報ＤＢ２２，顧客情報ＤＢ２３が物理的に含まれていなくてもよく、例えば、各データベースが物理的に離散し、ネットワーク１０を介してサーバ装置２００に接続されていてもよい。
【００３９】
　図２に戻りサーバ装置２００の他の構成を説明する。
　プログラム格納部２６０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Read Only Memory）などの所定の記憶装置から構成され、制御部２１０が実行する種々の動作プログラムが格納されている。プログラム格納部２６０に格納される動作プログラムは、サーバ装置２００の基本動作を司る任意のＯＳ（Operating System：基本ソフトウェア）の他に、ＯＳと協働して後述する各処理を実現するための、以下に示すような動作プログラムが格納されているものとする。後述するサーバ装置２００による処理は、制御部２１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。
（１）「通信プログラム」：通信制御部２２０を制御し、ネットワーク１０を介して端末装置１００との通信を行うプログラム
（２）「ＤＢ制御プログラム」：データベース部２５０を制御し、データの入出力等を行うプログラム
（３）「情報分析プログラム」：データベース部２５０に蓄積された情報を分析するプログラム。
（４）「メールサーバプログラム」：サーバ装置２００をメールサーバとして機能させるためのプログラムであり、情報分析プログラムの分析結果に基づいて所定の電子メールを作成するとともに、作成した電子メールの送信や受信した電子メールの管理を行う。
（５）「ウェブサーバプログラム」：サーバ装置２００をウェブサーバとして機能させるためのプログラムであり、主に、端末装置１００がサーバ装置２００にアクセスする際のインターフェースとなるウェブページを提供するために、ウェブサイトの構築・管理ならびに種々のウェブページの作成・更新などを行う。
【００４０】
　サーバ装置２００の制御部２１０が、プログラム格納部２６０に格納されたこれらのプログラムを実行することで、図１に示すような、案件情報登録手段２００ａ、案件情報判断手段２００ｂ、案件抽出手段２００ｃ、メッセージ送信手段２００ｄ、情報収集方法設定手段２００ｅ、などが実現される。
【００４１】
　案件情報登録手段２００ａは、端末装置１００から入力される案件に関する情報を案件毎に案件情報ＤＢ２１に登録する。
【００４２】
　案件情報判断手段２００ｂは、案件情報登録手段２００ａにより登録された案件情報の中に商談状況を判断するための所定の「必須情報」が含まれているかどうか案件毎に判断する。ここで「必須情報」とは、図３に示す情報のうち、例えば、商品構成に関する情報（提案商品）、商品の見積もりに関する情報（見積）、商品の納期に関する情報（納期）、競合他社に関する情報（競合他社）などのうちのいずれか１又は複数を少なくとも含むものとする。この必須情報は、上記のような情報に限らず、例えば、案件に応じた「販売担当者のコメント」や「顧客の反応」などの情報を含んでいてもよく、管理者１３が商談状況を判断する際に必要とする情報を任意に設定しておくことができる。
【００４３】
　案件抽出手段２００ｃは、案件情報判断手段２００ｂにより所定の案件情報の一部又は全てが不足していると判断された案件を抽出する。
　また、案件抽出手段２００ｃは、次回顧客を訪問する際に収集予定の案件情報に関する項目の入力を販売担当者１１から受け付けて、その受け付けた案件情報に関する項目に基づいて所定の案件情報を収集できるかどうか判断し、判断した結果、所定の案件情報の一部又は全てが不足すると判断された案件を抽出する。これは販売担当者１１が次回顧客を訪問する際に、顧客から収集すべき案件情報に対応した項目を入力することにより、入力された項目に基づいてサーバ装置２００において当該案件に不足している案件情報がないかどうか判断できるようにしたものである。
【００４４】
　メッセージ送信手段２００ｄは、案件情報判断手段２００ｂにより所定の案件情報が不足していると判断された案件を抽出した場合に、その抽出した案件に応じた販売担当者１１に所定の案件情報を顧客から収集するように促すメッセージを端末装置１００に送信する。
【００４５】
　情報収集方法設定手段２００ｅは、従業員情報ＤＢ２２に蓄積されている情報を販売担当者毎に抽出し、抽出した情報に応じた情報収集方法（ノウハウ）を設定する。この「情報収集方法」とは、従業員情報ＤＢ２２に予め登録されている販売担当者１１の特性（例えば「強み」や「弱み」など）に応じた最適な情報の聞き出し方のことをいい、販売担当者１１それぞれの特性に応じて設定するものである。
【００４６】
　なお、サーバ装置２００は、メッセージ送信手段２００ｄ，情報収集方法設定手段２００ｅを含まない構成としてもよい。また、サーバ装置２００の形態としては、ネットワーク１０に接続するためのサーバ、各ユーザを認証するためのサーバ等の階層構造を持ったサーバ機能を有するコンピュータとしてもよく、上述した各手段が有する機能を実行するためのプログラムが格納されていればよい。このプログラムには、各手段をユーザが使用する際に、操作が容易になるようにＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）を備えるようにするとよい。
【００４７】
　また、本発明における各実施形態の説明に際し、サーバ装置２００を１つの装置として示しているが、上述のごとく様々な種類のネットワークを介してその機能を分散させてもよい。
【００４８】
　次に、上記のように構成された情報収集支援システム１を用いた動作の概要を説明する。ここでは、サーバ装置２００による「不足情報通知処理」を図６に示すフローチャートを参照して説明する。サーバ装置２００は、上述した各プログラムを随時実行することで上記案件情報登録手段２００ａ、案件情報判断手段２００ｂ、案件抽出手段２００ｃ、メッセージ送信手段２００ｄ、および、情報収集方法設定手段２００ｅが連携して機能することで後述する各処理を行う。また「不足情報通知処理」は、端末装置１００がサーバ装置２００にアクセスすることを契機に開始される。すなわち、サーバ装置２００は、「ウェブサーバプログラム」の実行により、端末装置１００がアクセスできるウェブページを作成し、ネットワーク１０を介してアクセス可能に提示する。また、各販売担当者に割り当てられたユーザＩＤおよびパスワードに基づいた利用者認証を行って、端末装置１００のアクセスの許否を行う。
【００４９】
　端末装置１００からの正当なアクセスがあると、サーバ装置２００の案件情報登録手段２００ａは、日常の販売活動において収集した案件情報の入力を販売担当者１１の端末装置１００から受け付けて（ステップＳ１０１）、受け付けた案件情報を案件情報ＤＢ２１に登録して案件活動履歴として情報を案件毎に蓄積する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
　次に、サーバ装置２００の案件情報判断手段２００ｂが、案件情報ＤＢ２１に登録された案件情報の中に商談状況を判断するための所定の必須情報が含まれているか案件毎に判断する（ステップＳ１０３）。案件情報判断手段２００ｂにより、所定の必須情報の一部又は全てが不足していると判断された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、案件抽出手段２００ｃが、案件情報ＤＢ２１から該当するレコードを抽出する（ステップＳ１０４）。なお、この処理は、端末装置１００からの入力毎に逐次行われてもよく、あるいは、バッチ処理により行われてもよい。
【００５１】
　つぎにメッセージ送信手段２００ｄが、ステップＳ１０４で抽出されたレコードに示される販売担当者１１の従業員ＩＤに基づき、従業員情報ＤＢ２２から当該販売担当者１１の電子メールアドレスを取得する。メッセージ送信手段２００ｄはまた、メールサーバプログラムの実行により、所定の必須情報が不足している旨および不足している情報を顧客から収集するよう促すメッセージを含んだ電子メール（以下、「補充要請メール」とする）を作成して、取得した電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
　端末装置１００で補充要請メールを受信すると、当該販売担当者１１は、当該通知に基づいて、不足している情報を顧客から収集し、収集した案件情報（以下、「補充情報」とする）を端末装置１００からサーバ装置２００に入力する。
【００５３】
　サーバ装置２００の案件情報登録手段２００ａは、端末装置１００から補充情報を受け付け、案件情報ＤＢ２１の当該レコードに追加登録する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
　補充情報が案件情報ＤＢ２１に追加登録されると、メッセージ送信手段２００ｄは、当該販売担当者１１の従業員ＩＤに基づき、従業員情報ＤＢ２２から当該販売担当者１１の管理者１３を特定し、当該管理者１３の電子メールアドレスを取得する。メッセージ送信手段２００ｄはさらに、補充情報が追加登録されたレコードの内容、および、当該内容に基づく判断を要請する電子メール（以下、「判断要請メール」とする）を作成し、取得した電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
　管理者１３は管理者側端末装置１１０で判断要請メールを受信し、受信した情報に基づいて案件毎に商談を継続するかどうかなどの判断を行う。なお、上記ステップＳ１０３において所定の案件情報が登録されている場合、すなわち、登録された案件情報に不足がない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）は、ステップＳ１０７に移行して、登録された案件情報を管理者側端末装置１１０に送信する。そして、管理者１３はサーバ装置２００から送信された案件情報に基づいて案件毎に商談を継続するかどうか判断する。
【００５６】
　上記動作により、販売担当者１１から入力される商談に係る案件情報の中で商談状況を判断するための所定の必須情報が含まれているかどうか案件毎に判断され、その所定の必須情報が不足している場合に、その旨を販売担当者１１に通知することができるため、販売担当者１１の情報収集活動を促進することができる。また、不足している情報が何かを販売担当者１１に自動的に指摘することができるので、商談案件の管理業務を効率化することができ、管理者１３の業務負担を軽減することができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
　上記第１の実施の形態では、登録された案件情報を管理者１３に通知することにより、管理者１３が商談継続の是非などの業務判断をおこなったが、この判断をサーバ装置２００がおこなってもよい。この場合の「業務判断処理」を図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
　まず、上記第１の実施の形態の「不足情報通知処理」（図６）におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理により、サーバ装置２００に所定の必須情報を含んだ案件情報が登録されると（ステップＳ２０１）、サーバ装置２００の案件情報判断手段２００ｂは、データベース部２５０にアクセスし、登録された案件情報、当該案件を担当する販売担当者情報、および、当該案件の顧客側担当者の情報を抽出して分析し、当該商談の継続是非を判断する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
　ここで案件情報判断手段２００ｂは、例えば、登録された案件情報に基づいて当該商談の熟度ステップや、当該販売担当者１１の過去の実績、当該顧客側担当者の過去の購入履歴などから、当該商談を継続すべきか否かを判別する。
【００６０】
　案件情報判断手段２００ｂが商談を継続すべきと判断した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、メッセージ送信手段２００ｄは、その旨を示す電子メール（以下、「継続通知」とする）を作成して、当該販売担当者１１の電子メール宛に送信して（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００６１】
　一方、案件情報判断手段２００ｂが商談を継続すべきではないと判別した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、メッセージ送信手段２００ｄは、その旨を示す電子メール（以下、「断念通知」とする）を作成して、当該販売担当者１１および管理者１３の電子メール宛に送信して（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００６２】
　上記処理によれば、商談継続の是非をサーバ装置２００で判断するので、管理者１３の負担が軽減され、業務効率が向上する。なお、上記ステップＳ２０２で行う業務判断は相談継続の是非に限られず、その他の業務判断であってもよい。例えば、登録された案件情報に基づいて、販売担当者の変更の要否を判断したり、あるいは、提案すべき商品を選出するなどしてもよい。
【００６３】
（第３の実施の形態）
　上記第１および第２の実施の形態においては、販売担当者１１が登録した案件情報に不足がある場合、情報の補充を促す旨の通知を行ったが、その際に、当該不足している情報を顧客から適切に聞き出すためのノウハウ（情報収集方法）を通知するようにしてもよい。この場合、サーバ装置２００のデータベース部２５０には、案件情報ＤＢ２１、従業員情報ＤＢ２２、および、顧客情報ＤＢ２３の他に、ノウハウＤＢ２４（不図示）が構成される。
【００６４】
　このノウハウＤＢ２４には、対象となる項目、販売担当者１１の特性、顧客担当者１２の特性、顧客の情報化進展レベル、などの組み合わせに応じた適切な情報収集方法（ノウハウ）を示す情報（アドバイス情報）が蓄積されている。この場合、ノウハウＤＢ２４に蓄積される情報収集方法は、情報収集方法設定手段２００ｅによって設定される。
【００６５】
　この場合の「ノウハウ通知処理」を図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
　まず、図６に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０４により、サーバ装置２００の案件抽出手段２００ｃが、必須情報が不足している案件情報のレコードを抽出すると（ステップＳ３０１）、案件情報判断手段２００ｂが、抽出されたレコードに基づいて、不足情報、販売担当者１１、および、顧客担当者１２を特定する（ステップＳ３０２）。
【００６７】
　案件情報判断手段２００ｂによる特定に基づき、案件抽出手段２００ｃが、データベース部２５０の従業員ＤＢ２２から当該販売担当者１１の特性情報を抽出するとともに、顧客情報ＤＢ２３から当該顧客担当者１２の特性情報を抽出する（ステップＳ３０３）。
【００６８】
　次に案件抽出手段２００ｃは、ステップＳ３０２で特定された不足情報、および、ステップＳ３０３で抽出された各特性情報に基づいて、ノウハウＤＢ２４からアドバイス情報を取得する（ステップＳ３０４）。
【００６９】
　メッセージ送信手段２００ｄは、ステップＳ３０４で取得されたアドバイス情報を含んだ電子メール（以下、「アドバイスメール」とする）を作成し、当該販売担当者１１の電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ３０５）。
【００７０】
　図９は、ステップＳ３０５で送信されるアドバイスメール３０の表示例を示す図である。図示するように、アドバイスメール３０には、当該案件についての不足情報３１、および、顧客からの聞き出し方を示すアドバイス情報３２などが含まれる。ここで、端末装置１００に表示する項目は本例に限定されず、任意に設定することができる。本例によると、販売担当者１１は、「競合他社に関する情報」が、顧客Ａの案件に不足している案件情報であることがわかり、顧客Ａからこの案件情報を収集するように販売活動を行う。この際、アドバイス情報３２に最適な情報の聞き出し方が設定されている場合、販売担当者１１はこの聞き出し方を参考にして顧客から情報収集を行うことができる。
【００７１】
　以後、図６に示すステップＳ１０６〜Ｓ１０７、あるいは、図７に示すステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様の処理を行うことにより、補充情報の追加登録および所定の業務判断がなされる。
【００７２】
　このような構成によれば、販売担当者１１の「強み／弱み」や、顧客側の担当者の「クセ」などを考慮した情報の聞き出し方を的確にアドバイスでき、販売担当者１１はより効果的な情報収集活動を行うことができる。すなわち、当該顧客担当者から不足情報を聞き出す方法を、自動的かつ迅速に販売担当者１１に通知することができるので、不足情報を速やかに取得することができ、業務効率が向上する。なお、上記実施の形態では、販売担当者１１および顧客担当者１２双方の特性に基づいて適切な情報取得方法を決定したが、いずれかの特性に基づいて決定してもよい。
【００７３】
　また、情報収集方法設定手段２００ｅは、販売担当者１１又は顧客側の担当者それぞれの特性に関する情報に基づいてグループに分類し、分類したグループに応じた情報収集方法を設定するようにしてもよい。
【００７４】
　上記各実施の形態では、一の装置から構成されるサーバ装置２００を例示したが、サーバ装置２００の構成は任意のものを採用することができる。
【００７５】
　図１０は、本発明が適用される販売活動における情報収集支援システム１の他の構成例を説明するための図で、サーバ装置２００は、ＳＦＡ（Sales Force Automation）サーバ３００、ＤＢサーバ４００からなり、管理者１３が使用する端末装置１１０とネットワーク１０を介して接続されている。本実施形態におけるサーバ装置２００は、異なる機能を有する２つのサーバ装置により構成されるものである。まず、販売担当者１１は、日常の販売活動において収集した案件情報を端末装置１００からＳＦＡサーバ３００に入力し（Ｓ１）、ＳＦＡサーバ３００は入力された案件情報をＤＢサーバ４００に送信し（Ｓ２）、ＤＢサーバ４００はＳＦＡサーバ３００から送信された案件情報を案件情報ＤＢ２１に登録して案件活動履歴として情報を案件毎に蓄積する（Ｓ３）。
【００７６】
　次に、ＤＢサーバ４００は、案件情報ＤＢ２１に登録された案件情報の中に商談状況を判断するための所定の案件情報が含まれているかどうか案件毎に判断し、判断した結果、所定の案件情報の一部又は全てが不足していると判断した案件を抽出し（Ｓ４）、抽出した案件に所定の案件情報が不足していることを通知するための情報をＳＦＡサーバ３００に送信する（Ｓ５）。また、ＳＦＡサーバ３００において、案件情報ＤＢ２１に登録された案件情報の中に商談状況を判断するための所定の案件情報が含まれているかどうか案件毎に判断し、所定の案件情報の一部又は全てが不足していると判断した案件を抽出する処理を行うようにしてもよい。次に、ＳＦＡサーバ３００は、上記抽出した案件に不足している案件情報を収集するように促すメッセージを販売担当者１１に送信する（Ｓ６）。この際、管理者１３は、販売担当者１１に送信された内容を確認することができる（Ｓ７）。
【００７７】
　ＳＦＡサーバ３００（メッセージ送信手段２００ｄ）から上記メッセージを送信された販売担当者１１は、そのメッセージに応じた案件情報を顧客から収集し、ＳＦＡサーバ３００は、顧客から収集した案件情報の入力を販売担当者１１から受け付けて、その受け付けた案件情報を案件情報ＤＢ２１に登録する。この際、ＳＦＡサーバ３００（メッセージ送信手段２００ｄ）から送信したメッセージに応じた案件情報が案件毎に案件情報ＤＢ２１に登録されると、ＳＦＡサーバ３００は、その登録された案件情報を案件毎に管理者側端末装置１１０に送信し、管理者１３はＳＦＡサーバ３００から送信された案件情報に基づいて案件毎に商談を継続するかどうか判断することができる。
【００７８】
　また、別の実施形態として、ＳＦＡサーバ３００又はＤＢサーバ４００は、ＳＦＡサーバ３００（メッセージ送信手段２００ｄ）から販売担当者１１に送信されたメッセージに応じた案件情報が案件毎に案件情報ＤＢ２１に登録されると、登録された案件情報に基づいて案件毎に商談を継続するかどうか判断し、判断した結果を管理者１３及び／又は販売担当者１１に通知するようにしてもよい。
【００７９】
　上記構成によれば、商談状況を判断するために不足している案件情報の収集活動を支援し、その結果、収集した案件情報を案件情報ＤＢ２１に登録することにより、登録された案件情報に基づいて管理者１３は当該案件に対して継続などの判断を迅速かつ的確に行うことができるため、案件の決着が早くなり、販売活動の生産性が向上するとともに、管理者１３はより多くの販売担当者１１をマネージメントすることができるようになるため、人的資源を効率的に活用することができる。
【００８０】
　図１１は、本発明が適用される販売活動における情報収集支援システム１の他の構成例を説明するための図で、サーバ装置２００は、ＳＦＡサーバ３００，ＤＢサーバ４００からなる。本実施形態におけるサーバ装置２００は、異なる機能を有する２つのサーバ装置により構成されるものである。図１０に示した実施形態との違いは、従業員情報ＤＢ２２，顧客情報ＤＢ２３を有している点である。
【００８１】
　まず、販売担当者１１は、日常の販売活動において収集した案件情報を端末装置１００からＳＦＡサーバ３００に入力し（Ｓ１１）、ＳＦＡサーバ３００は入力された案件情報をＤＢサーバ４００に送信し（Ｓ１２）、ＤＢサーバ４００はＳＦＡサーバ３００から送信された案件情報を案件情報ＤＢ２１に登録して案件活動履歴として情報を案件毎に蓄積する（Ｓ１３）。
【００８２】
　次に、ＤＢサーバ４００は、案件情報ＤＢ２１に登録された案件情報の中に商談状況を判断するための所定の案件情報が含まれているかどうか案件毎に判断し、判断した結果、所定の案件情報の一部又は全てが不足していると判断した案件を抽出し（Ｓ１４）、抽出した案件に所定の案件情報が不足していることを通知するための情報をＳＦＡサーバ３００に送信する（Ｓ１５）。ここで上記Ｓ１４において、ＤＢサーバ４００は従業員情報ＤＢ２２から販売担当者１１の特性に関する情報を含む個別情報を、顧客情報ＤＢ２３は顧客（顧客側の担当者）の特性に関する情報を含む顧客情報を抽出し、抽出した個別情報及び顧客情報を上記所定の案件情報が不足していることを通知するための情報と併せてＳＦＡサーバ３００に送信するようにしてもよい。また、ＳＦＡサーバ３００において、案件情報ＤＢ２１に登録された案件情報の中に商談状況を判断するための所定の案件情報が含まれているかどうか案件毎に判断し、所定の案件情報の一部又は全てが不足していると判断した案件を抽出する処理を行うようにしてもよい。
【００８３】
　次に、ＳＦＡサーバ３００は、上記個別情報や、顧客情報に応じた情報収集方法（例えば、情報の聞き出し方など）を設定し、設定した情報収集方法を、当該案件に不足している案件情報を収集するように促すメッセージと併せて販売担当者１１に送信する（Ｓ１６）。この際、管理者１３は、販売担当者１１に送信された内容を確認することができる（Ｓ１７）。
【００８４】
　ＳＦＡサーバ３００（メッセージ送信手段２００ｄ）から上記メッセージ及び情報収集方法を送信された販売担当者１１は、その情報収集方法を用いてメッセージに応じた案件情報を顧客から収集し、ＳＦＡサーバ３００は、顧客から収集した案件情報の入力を販売担当者１１から受け付けて、その受け付けた案件情報を案件情報ＤＢ２１に登録する。この際、ＳＦＡサーバ３００（メッセージ送信手段２００ｄ）から送信したメッセージに応じた案件情報が案件毎に案件情報ＤＢ２１に登録されると、ＳＦＡサーバ３００は、その登録された案件情報を案件毎に管理者側端末装置１１０に送信し、管理者１３はＳＦＡサーバ３００から送信された案件情報に基づいて案件毎に商談を継続するかどうか判断することができる。
【００８５】
　また、別の実施形態として、ＳＦＡサーバ３００又はＤＢサーバ４００は、ＳＦＡサーバ３００（メッセージ送信手段２００ｄ）から販売担当者１１に送信されたメッセージに応じた案件情報が案件毎に案件情報ＤＢ２１に登録されると、登録された案件情報に基づいて案件毎に商談を継続するかどうか判断し、判断した結果を管理者１３及び／又は販売担当者１１に通知するようにしてもよい。
【００８６】
　本発明によると、商談状況を判断するために不足している案件情報の収集活動の際に、販売担当者１１の「強み／弱み」や、顧客側の担当者の「クセ」などを考慮した情報の聞き出し方等を的確にアドバイスし、その結果、収集した案件情報を案件情報ＤＢ２１に登録することにより、登録された案件情報に基づいて管理者１３は当該案件に対して継続などの判断を迅速かつ的確に行うことができる。
【００８７】
　以上、本発明にかかる情報収集支援システムを用いた各実施形態の機能を中心に説明してきたが、本発明は、販売活動における情報収集支援方法としての形態をとることも可能である。また、この各機能を有する情報収集支援システムと同様に、コンピュータに情報収集支援システムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、あるいは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００８８】
　本発明による情報収集支援の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、その他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムの機能をコンピュータに実行させ、情報収集支援の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる情報収集支援の機能を実行することができる。
【００８９】
　以上説明したように、本発明によれば、販売担当者から入力される商談に係る案件情報の中で商談状況を判断するための所定の案件情報が含まれているかどうか案件毎に判断し、その所定の案件情報が不足している場合に、その旨を販売担当者に通知することができるため、販売担当者の情報収集活動を促進することができるとともに、不足している案件情報が何かを販売担当者に自動的に指摘することで案件の管理業務を効率化することができ、管理者の業務負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態である販売活動における情報収集支援システムの構成例を説明するための図である。
【図２】図１に示すサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す案件情報ＤＢに蓄積される情報の例を示す図である。
【図４】図１に示す従業員情報ＤＢに蓄積される情報の例を示す図である。
【図５】図１に示す顧客情報ＤＢに蓄積される情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる「不足情報通知処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる「業務判断処理」を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態にかかる「ノウハウ通知処理」を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示す処理で表示される「アドバイス情報」の表示例を示す図である。
【図１０】本発明が適用される販売活動における情報収集支援システムの他の構成例を説明するための図である。
【図１１】本発明が適用される販売活動における情報収集支援システムの他の構成例を説明するための図である。
【図１２】販売活動における商談熟度ステップの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
　　　１　情報収集支援システム
　　１０　ネットワーク
　１００　販売担当者側端末装置
　１１０　管理者側端末装置
　２００　サーバ装置
　　２１　案件情報ＤＢ
　　２２　従業員情報ＤＢ
　　２３　顧客情報ＤＢ
　　２４　ノウハウＤＢ
　３００　ＳＦＡサーバ
　４００　ＤＢサーバ
【図１】
2004110810.tif 000003
【図２】
2004110810.tif 000004
【図３】
2004110810.tif 000005
【図４】
2004110810.tif 000006
【図５】
2004110810.tif 000007
【図６】
2004110810.tif 000008
【図７】
2004110810.tif 000009
【図８】
2004110810.tif 000010
【図９】
2004110810.tif 000011
【図１０】
2004110810.tif 000012
【図１１】
2004110810.tif 000013
【図１２】
2004110810.tif 000014