(57)【要約】【課題】侵入禁止漁場に侵入しようとするマリンレジャーボート等の船舶を抑止でき、侵入があった場合でも侵入者を特定できることにより当事者への厳重注意を促すことが可能となる漁場侵入者監視システムおよび漁場侵入者監視方法を提供すること。【解決手段】測位手段１２へ侵入してはいけない漁場エリア１４を緯度および経度の座標データ１５にて登録させ、現在の位置情報と侵入禁止漁場の緯度および経度の座標データ１５とで測位手段１２で自動で照合をかけることで、侵入禁止の漁場エリア１４に侵入しているか否かの判断を自動で行う。侵入していると測位手段１２が判断した場合、任意の場所へ電子メールにて侵入を伝える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行し、当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定するとともに、当該特定した艇の位置軌跡を保存する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項２】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行し、当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定するとともに、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項３】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行し、当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存するとともに、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項４】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行し、当該艇が当該侵入禁止漁場エリアに侵入しているか否かの判断を行い、当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存するとともに、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項５】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアを緯度および経度の座標データ形式で登録するとともに、当該侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行し、当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行い、当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存するとともに、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項６】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアを緯度および経度の座標データ形式で登録するとともに、当該侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行し、当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行い、当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存するとともに、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項７】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視し、当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定するとともに、当該特定した艇の位置軌跡を保存する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項８】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視し、当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定するとともに、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項９】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて所定タイミングで実行し、当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存するとともに、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項１０】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視し、当該艇が当該侵入禁止漁場エリアに侵入しているか否かの判断を行い、当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存するとともに、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項１１】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアを緯度および経度の座標データ形式で登録するとともに、当該侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視し、当該ＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて測位した当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行い、当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存するとともに、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項１２】
関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアを緯度および経度の座標データ形式で登録するとともに、当該侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視し、当該ＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて測位した当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行い、当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する測位手段と、
前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられ、前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存するとともに、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ通報する船舶位置検索手段を有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視システム。
【請求項１３】
前記測位手段は、
前記侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行し、当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行う位置情報取得手段と、
前記判断の結果、前記艇が侵入していると判断した場合に任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する無線通信制御手段とを有する
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の漁場侵入者監視システム。
【請求項１４】
前記船舶位置検索手段は、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ電子メールを用いて通報する手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の漁場侵入者監視システム。
【請求項１５】
前記船舶位置検索手段に保存された前記艇の位置軌跡のデータを閲覧するクライアント端末を有する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の漁場侵入者監視システム。
【請求項１６】
前記クライアント端末は、前記船舶位置検索手段から前記漁場エリア侵入警告の内容を受け取る手段を有する
ことを特徴とする請求項１５に記載の漁場侵入者監視システム。
【請求項１７】
前記クライアント端末は、前記測位手段から前記漁場エリア侵入警告を受け取る手段を有する
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の漁場侵入者監視システム。
【請求項１８】
艇の位置を常時測定して測位データを生成する測位工程と、
あらかじめ艇でクルージングするエリアに存在し、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアの緯度と経度の数値データにて登録しておく工程と、
前記測位工程を実行して艇の測位データを常時取得しながら前記侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとの照合を行う工程と、
前記侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標範囲に前記艇の測位データが入っている場合に、当該艇が前記侵入禁止漁場エリアへ侵入したあるいは侵入しているとみなし、前記侵入禁止漁場エリアへの侵入を検知した旨を報知する工程と、
前記侵入禁止漁場エリア侵入の警告を受信し、侵入艇の位置軌跡を保存する工程とを有する
ことを特徴とする漁場侵入者監視方法。
【請求項１９】
前記侵入禁止漁場エリア侵入警告を受信した際にその旨を所定の連絡先に通報する工程を有する
ことを特徴とする請求項１８に記載の漁場侵入者監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、侵入を禁止または制限したい領域への侵入監視技術に関し、特に、ＧＰＳ端末技術等の船舶に搭載した位置検知手段を用いて、養殖場等の侵入禁止エリアへの第三者（漁業関係者以外の第三者（具体的には、釣り人やヨット遊びに興じている人、以降、部外者と呼ぶ））の侵入行為に対する警告を当該第三者に与える、または消波ブロックや暗礁、浅瀬などの障害物等に起因する危険エリアへの船舶の侵入行為（侵入未然行為や侵入既遂行為）に対する警報を当該船舶に与える漁場侵入者監視システムおよび漁場侵入者監視方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プレジャーボートの普及により漁業関係者以外の第三者（具体的には、釣り人やヨット遊びに興じている人、以降、部外者と呼ぶ）の人口が増加する傾向にある。このような部外者は漁業協同組合が定めた沿岸の漁場エリア（具体的には、漁場や養殖場あるいは生け簀）についての知識に乏しいことが多く、また自分の遊びのほうに注意力が削がれることが多い。このため、漁場エリアに部外者の操縦する船舶が不如意に侵入もしくは接近し、養殖用の魚網内で釣りを行ってしまう事件や、魚網にスクリューを絡ませて切断したまま現場から逃亡してしまうといった事件が多発しており漁業関係者にとっては大きな問題（以降、禁止領域侵入の問題（第１の問題）と呼ぶ）となっている。
【０００３】
また、上記部外者はマリーナや漁港、あるいは漁場エリアの海底状況や海路の知識に乏しいことが多く、消波ブロックや暗礁、浅瀬などの障害物等に起因する危険エリアへの船舶の侵入行為（侵入未然行為や侵入既遂行為）が発生することが多く、これが船舶の座礁や損傷、燃料（重油）流出事故を引き起こしてしまう事件も多発しておりこれも漁業関係者にとっては大きな問題（以降、海難事故の問題（第２の問題）と呼ぶ）となっている。
【０００４】
上記禁止領域侵入の問題（第１の問題）や海難事故の問題（第２の問題）にあっては、問題の発生現場が海上である為に侵入した（あるいは侵入している）船舶の特定が難しく、逃亡されてしまうと発見に困難を要するといった問題点もあった（第３の問題）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、これらの第１〜第３の諸問題に対する解決手段として、漁業関係者による監視が実施されていた。しかしながら、近年の、上記漁場エリア（具体的にはエリア数や分布面積）の拡大や上記禁止領域（同様に領域数や分布面積）の拡大に伴い、その監視（特に、夜間の監視）等は漁業関係者による人手だけでは十分とはいえなくなり、プレジャーボート等の船舶の管理を行うマリーナ側と漁業協同組合側とのトラブルが毎年起きているといった課題があった。
また、沖に設置された漁場エリアの監視、夜間の監視等は人間だけでは特に難しく、上記マリーナ側と漁業協同組合側とのトラブル数の増加に拍車をかけているのが現状であり、その早期の解決が望まれているといった課題もあった。
【０００６】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、侵入禁止漁場に侵入しようとするマリンレジャーボート等の船舶を抑止でき、侵入があった場合でも侵入者を特定できることにより当事者への厳重注意が促すことが可能となる漁場侵入者監視システムおよび漁場侵入者監視方法を提供する提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
【０００８】
本発明の請求項１記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行する。この状態で当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定する。このとき、当該特定した艇の位置軌跡を保存する。
【０００９】
本発明の請求項２記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行する。この状態で当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する。
【００１０】
本発明の請求項３記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行する。この状態で当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する。
【００１１】
本発明の請求項４記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行する。この状態で当該艇が当該侵入禁止漁場エリアに侵入しているか否かの判断を行う。当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する。
【００１２】
本発明の請求項５記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアを緯度および経度の座標データ形式で登録する。このとき、当該侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行する。この状態で当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで、当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行う。当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し、前記侵入をした艇の位置軌跡を保存する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ通報する。
【００１３】
本発明の請求項６記載の発明の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアを緯度および経度の座標データ形式で登録する。このとき、当該侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行する。この状態で当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行う。当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ通報する。
【００１４】
本発明の請求項７記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳ（全地球測位システム、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）またはＤＧＰＳＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ、測位誤差を補正することで高精度の位置測定が可能なＧＰＳ）を用いて常時監視する。この状態で当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定する。このとき、当該特定した艇の位置軌跡を保存する。
【００１５】
本発明の請求項８記載の発明の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視する。この状態で当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する。
【００１６】
本発明の請求項９記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて所定タイミングで実行する。この状態で当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し、前記侵入をした艇の位置軌跡を保存する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する
【００１７】
本発明の請求項１０記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアへの侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視する。この状態で当該艇が当該侵入禁止漁場エリアに侵入しているか否かの判断を行う。当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し、前記侵入をした艇の位置軌跡を保存する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の発生内容を当該管理者側へ通報する。
【００１８】
本発明の請求項１１記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアを緯度および経度の座標データ形式で登録する。このとき、当該侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視する。この状態で当該ＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて測位した当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行う。当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ通報する
【００１９】
本発明の請求項１２記載の発明は、測位手段と船舶位置検索手段とを備える。
前記測位手段は、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアを緯度および経度の座標データ形式で登録する。このとき、当該侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位をＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて常時監視する。この状態で当該ＧＰＳまたはＤＧＰＳを用いて測位した当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行う。当該判断の結果当該艇が前記侵入禁止漁場エリアに侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
前記船舶位置検索手段は、前記侵入禁止漁場エリアの管理を行う管理者側に設けられている。前記漁場エリア侵入警告を受け取った際に、前記通報を行った前記測位手段を搭載している艇を特定し前記侵入をした艇の位置軌跡を保存する。このとき、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ通報する
【００２０】
本発明の請求項１３記載の発明にあっては、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の漁場侵入者監視システムにおいて、前記測位手段は、位置情報取得手段と無線通信制御手段とを備える。
前記位置情報取得手段は、前記侵入禁止漁場への侵入を制限されている艇に設けられた状態で当該艇の測位を所定タイミングで実行する。この状態で当該艇の現在の緯度および経度の座標データと当該侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとを照合することで当該侵入禁止漁場エリアに当該艇が侵入しているか否かの判断を行う。
前記無線通信制御手段は、前記判断の結果、前記艇が侵入していると判断した場合に、任意の場所へ当該侵入の発生を漁場エリア侵入警告として無線で通報する。
【００２１】
本発明の請求項１４記載の発明にあっては、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の漁場侵入者監視システムにおいて、前記船舶位置検索手段は、当該漁場エリア侵入警告の内容を当該管理者側へ電子メールを用いて通報する手段を有する。
【００２２】
本発明の請求項１５記載の発明にあっては、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の漁場侵入者監視システムは、前記船舶位置検索手段に保存された前記艇の位置軌跡のデータを閲覧するクライアント端末を有する。
【００２３】
本発明の請求項１６記載の発明にあっては、請求項１５に記載の漁場侵入者監視システムにおいて、前記クライアント端末は、前記船舶位置検索手段から前記漁場エリア侵入警告の内容を受け取る手段を有する。
【００２４】
本発明の請求項１７記載の発明にあっては、請求項１５または１６に記載の漁場侵入者監視システムにおいて、前記クライアント端末は、前記測位手段から前記漁場エリア侵入警告を受け取る手段を有する。
【００２５】
本発明の請求項１８記載の発明では、あらかじめ艇でクルージングするエリアに存在し、関係者以外は侵入を制限されている侵入禁止漁場エリアの緯度と経度の数値データにて登録しておく。
次に、測位工程を実行して艇の測位データを常時取得しながら前記侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標データとの照合を行う。このとき、前記侵入禁止漁場エリアの緯度および経度の座標範囲に前記艇の測位データが入っている場合に、当該艇が前記侵入禁止漁場エリアへ侵入したあるいは侵入しているとみなし、前記侵入禁止漁場エリアへの侵入を検知した旨を報知する。
上記測位工程とは、艇の位置を常時測定して測位データを生成する工程である。
前記侵入検知の放置を受け取った際に、前記侵入禁止漁場エリア侵入の警告を受信し、侵入艇の位置軌跡を保存する。
【００２６】
本発明の請求項１９記載の発明にあっては、請求項１８に記載の漁場侵入者監視方法では、前記侵入禁止漁場エリア侵入警告を受信した際にその旨を所定の連絡先に通報する。なお、上記所定連絡先には、侵入艇の操船者及び当該侵入艇の管理者側が選択できる。
【００２７】
本発明は、特に、侵入禁止漁場（上記侵入禁止エリアの一例）に侵入しようとする、あるいは上記危険エリアに侵入しようとするプレジャーボート等の船舶に対して注意を促してその侵入行為を抑止するために有効である。例えば、船舶（漁船やプレジャーボートなど）の侵入があった場合でも、当該船舶を特定しやすくなる。更には、当該船舶の乗船者への厳重注意・警告を行うことも可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の発明者らは、上記課題を解決し上記マリーナ側と漁業協同組合側とのトラブルを回避（または解消）するために試行錯誤を重ねた結果、人海戦術に頼ることなく誰（誰が所有するプレジャーボート等の船舶）が、いつ、どの上記侵入禁止漁場あるいは上記危険エリアに侵入しようとしているかあるいは侵入しているかを検知し判定し、船舶（漁船やプレジャーボートなど）の侵入があった場合に、当該船舶を特定して早期に注意を促してその侵入行為を抑止するとともに、当該船舶の乗船者への厳重注意・警告を行うシステムを想起（発明）するにいたった。本発明のシステムによれば、上述したようなマリーナ側と漁業協同組合側とのトラブルも防げ、マリンレジャーの海難事故防止に貢献できる。
【００２９】
上記課題を解決する本発明にあっては、無線通信制御手段内蔵の測位手段を各艇の操縦責任者へ携帯させ、測位手段自身に常時位置（艇の測位データ）を取得させる。測位手段へはあらかじめ艇でクルージングするエリアに存在する漁場エリアを緯度と経度（数値データ）にて登録しておく。
測位手段は、艇の位置（艇の測位データ）を常時取得しながら漁場エリアの緯度および経度の座標データとの照合を行い、漁場エリアの緯度および経度の座標範囲に上記艇の測位データが入っている場合に、当該艇が漁場エリアへ侵入した（あるいは侵入している）とみなし、漁協側の船舶位置検索手段へ漁場エリアへの侵入（漁場エリア侵入）を検知した旨を伝える。当該漁場エリア侵入警告を受信した漁協側の船舶位置検索手段は、侵入艇の位置軌跡を漁協側の船舶位置検索手段に保存するとともに、漁場エリア侵入警告を受信した際にその旨を連絡する先（あらかじめ登録済み、例えば、漁協側の管理者）にどの漁場エリア（例えば、どの地点の魚網）に何時何分、どこに所属の何という名前の艇が侵入した（あるいは侵入している）かという旨の通報（漁場エリア侵入警告）を送信する。
【００３０】
通報を受けた漁協側管理者は、上記侵入艇の操船者側及び／または上記侵入艇の管理者側の携帯電話に電子メールや通話で注意（警告）を促す。なお、本実施の形態にあっては、上記警告を守らない侵入艇のオーナーに対しては、当該侵入艇の管理者側（マリーナの管理者側）にも連絡して、協力を仰ぐことにしている。
【００３１】
また、漁協側の管理者へ夜間に通報が送られてきてリアルタイムに対処ができない場合や、外出して通報が受けられない場合でも、侵入艇の位置軌跡を漁協側の船舶位置検索手段に保存しているので、当該保存データを後日確認することで侵入の事実や侵入艇の位置軌跡を地図上で確認することも可能となる。
【００３２】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の漁場侵入者監視システム１００における測位手段を用いた漁場エリアと現在位置との照合処理を説明するための動作説明図である。図１において、１１はＧＰＳ衛星、１２は測位手段、１３はマリーナ会員艇、１４は漁場エリア、１５は漁場エリアの緯度および経度の座標データ、１６は漁協側の船舶位置検索手段（ウェブサーバー）、１７はクライアント端末（漁協側管理者の情報端末）、１８は位置情報取得手段、２０は無線通信制御手段、２２はＧＰＳ手段、１００は漁場侵入者監視システムを示している。図１を参照すると、本実施の形態の漁場侵入者監視システム１００は、漁協（漁業協同組合）側に設けられたウェブサーバー１６（メイン・サーバー）（漁協側の船舶位置検索手段）と、マリーナ会員の艇（マリーナ会員艇１３、例えば、プレジャーボート）に設けられた測位手段１２と、漁協側管理者（漁協事務員もしくは漁業協同組合員）側に設けられた情報端末１７（クライアント端末）を中心に構成されている。
【００３４】
ウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）にはＬＡＮ等のネットワークによってデータ通信可能な情報端末１７（クライアント端末）が接続されていてもよい。ＬＡＮ等のネットワークは、イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））等の有線ケーブル方式のＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）、携帯電話通信ネットワーク、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信ネットワーク等を用いることができる。
【００３５】
イーサネット（登録商標）等の有線ケーブル方式のＬＡＮとしては、例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ツイストペアケーブルを使ったイーサネット（登録商標）の接続方式）が使用できる。無線ＬＡＮとしては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等が使用できる。携帯電話通信ネットワークとしては、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒの略、８００ＭＨｚ／１．５ＧＨｚの周波数帯を使った日本標準のデジタル携帯電話方式のこと）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓの略、広帯域・符号分割多元接続方式。デジタル移動通信方式の１つ）等が使用できる。
【００３６】
ＰＨＳ通信ネットワークとしては、ＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄの略、ＰＨＳを利用したデジタル通信を可能にするために１９９５年５月に策定された伝送制御手順）等が使用できる。
【００３７】
図１を参照すると、本実施の形態の漁場侵入者監視システム１００の測位手段１２にあっては、あらかじめ、漁協（漁業協同組合）側が定めた侵入禁止漁場（すなわち、漁場エリア１４）が緯度および経度の座標データ１５（例えば、緯度、経度の順で記述されたＮ３５．３５．４５．５  Ｅ１３９．３４．６７．５やＮ３５．３７．５６．７  Ｅ１３９．３２．４５．５）にてＧＰＳ手段２２に登録されている。この測位手段１２には漁協とのデータ通信や後述する連絡情報の送信を行うための無線通信制御手段２０が設けられている。マリーナに存在する艇（マリーナ会員艇１３）に当該登録済みの測位手段１２をあらかじめそれぞれ携帯させておく。
【００３８】
測位手段１２は、ＧＰＳ手段２２を用いて各マリーナ会員艇１３の出港時にその位置の取得を開始し、その後は、位置情報取得手段１８を用いて所定時間毎に当該各マリーナ会員艇１３があらかじめ侵入禁止設定がされている漁場エリア１４に侵入していないか現在航行位置との照合を行う。当該位置照合の処理時に、漁場エリア１４の緯度および経度の座標データ１５とマリーナ会員艇１３の現在航行位置の緯度および経度の座標データ１５とが合致した場合、漁場エリア侵入とみなし、任意の連絡先へ連絡情報を無線通信制御手段２０を用いて送信する。
【００３９】
上記ＧＰＳ手段２２は、ＰＨＳや携帯電話の位置情報取得機能、あるいはＧＰＳ（全地球測位システム、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ、測位誤差を補正することで高精度の位置測定が可能なＧＰＳ）機能を用いて実現できる。またウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）から測位手段１２への遠隔制御と、艇の位置（測位データ（例えば、緯度および経度のデータ））を測定して漁協側へ送信するための無線通信制御手段２０は携帯電話とマイクロコンピュータを用いて実現できる。
【００４０】
上記ＰＨＳの位置情報取得機能とは、ＰＨＳ端末と基地局とが定期的に交信する電波を利用して半径１００ｍ〜５００ｍ程度の精度で位置を計測することで、現在航行位置を確認することができる機能である。応用システムとしてはＮＴＴドコモが提供する「イマドコサービス」がある。また、ＮＴＴドコモのインターネット接続サービス「ｍｏｐｅｒａ」（登録商標）上で、ブラウザ機能を搭載した端末で周辺の店舗情報などと連携した位置情報の提供を受けられる「ｍｏｐｅｒａ位置情報サービス」などもある。
【００４１】
上記携帯電話の位置情報取得機能とは、ＧＰＳＯｎｅ（ジーピーエスワン）（登録商標）、ｅｚｎａｖｉｇａｔｉｏｎ（イージーナビゲーション）（登録商標）などがある。ＧＰＳＯｎｅは、ＱＵＡＬＣＯＭＭ（クアルコム）社が開発した、ｃｄｍａＯｎｅ／ｃｄｍａ２０００端末向けの測位手段１２である。上記ＧＰＳ（全地球測位システム）を応用した技術で、衛星から取得したデータを基地局にそのまま送信し、実際の位置確定は基地局によって行う。ＧＰＳ衛星１１からの受信についても基地局から端末に衛星を探索するための情報が送信され、衛星からの受信開始に必要な時間を大幅に短縮している。ＧＰＳからの電波が届かない屋内では、基地局からの電波を利用して測位を行う。位置情報の精度は通常のＧＰＳと同等の５ｍ〜１０ｍレベルとなる。
【００４２】
ａｕ携帯電話の位置情報検索機能「ｅｚｎａｖｉｇａｔｉｏｎ」は、ＫＤＤＩ（ケイディーディーアイ株式会社）が同社の携帯電話サービス「ａｕ」（登録商標）の情報サービス「ＥＺｗｅｂ」（登録商標）で提供している、現在航行位置検索サービスである。同社販売の携帯電話のうち、５０００／３０００の両シリーズで利用できる。ｅｚｎａｖｉｇａｔｉｏｎでの現在航行位置の割り出しには、ＱＵＡＬＣＯＭＭ（クアルコム）社が提供している「ＧＰＳＯｎｅ」を利用している。対応端末にはＧＰＳ受信機が内蔵されており、ＧＰＳ衛星１１からの電波を受信するほか、基地局からの情報も利用して現在航行位置を割り出すシステムとなっている。このため、ｅｚｎａｖｉｇａｔｉｏｎの精度はＧＰＳ受信機と同等以上の高さを誇る。
【００４３】
上記「イマドコサービス」、ＧＰＳＯｎｅ（ジーピーエスワン）、ｅｚｎａｖｉｇａｔｉｏｎ（イージーナビゲーション）と同様に本実施の形態で利用可能なシステムとしては、ＮＴＴドコモのｉエリア（ｉ−ａｒｅａ）（登録商標）、Ｊフォンの地図情報サービス「Ｊ−Ｎａｖｉ」（登録商標）、ＤＤＩポケットの「位置情報サービス」、東京電話アステル（ＴＴＮｅｔ）（東京通信ネットワーク株式会社）の「Ｐナビ」（登録商標）などがある。
【００４４】
一方、ＧＰＳ（全地球測位システム、Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）は、人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステムであって、高度２００００ｋｍの６つの円軌道に４つずつ配された米国防総省が管理するＧＰＳ衛星１１からの電波を利用し、緯度、経度、高度などを数十メートルの精度で割り出すことができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、ＧＰＳ（全地球測位システム）の計測結果の誤差を修正して精度を高める技術であるＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）を用いることもできる。ＤＧＰＳは、位置の分かっている基準局が発信するＦＭ放送の電波を利用して、ＧＰＳの計測結果の誤差を修正して精度を高める手段である。基準局でＧＰＳによる測量を行い、実際の位置とＧＰＳで算出された位置のずれを中波やＦＭ放送などの地上波で送信することにより、ＧＰＳ衛星１１からの信号により計測した結果を補正する。通常のＧＰＳでは１００ｍ程度の誤差が生じるが、ＤＧＰＳによっておおむね５ｍ程度に誤差が軽減される。ただし、１００ｍの誤差は米国防総省が提供していたＧＰＳに安全保障を理由として故意にノイズが混入されていたために発生したものであり、ノイズ混入が行われなくなった現在ではＤＧＰＳを採用しなくても誤差は１０ｍ程度までに収まる。
【００４６】
上記無線通信制御手段２０としては、携帯電話通信手段や船舶無線手段が有効である。上記携帯電話通信手段としては、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒの略、８００ＭＨｚ／１．５ＧＨｚの周波数帯を使った日本標準のデジタル携帯電話方式のこと）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓの略、広帯域・符号分割多元接続方式。デジタル移動通信方式の１つ）、ＰＨＳ通信ネットワークが有効である。ＰＨＳ通信ネットワークとしては、ＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄの略、ＰＨＳを利用したデジタル通信を可能にするために１９９５年５月に策定された伝送制御手順）等が使用できる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の一実施の形態にかかる漁場侵入者監視方法を説明するためのフローチャートである。本実施の形態では、上記第１の実施の形態の上記測位手段１２が上記ＧＰＳ機能を備えたＧＰＳ手段２２を備えるとともに、上記無線通信制御手段２０として携帯電話およびマイクロコンピュータを用いたケースに特に注目して説明をする。なお、上記実施の形態ですでに説明をしたものについては重複を避けるためにその説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態にあっては、上記無線通信制御手段２０とＧＰＳ手段２２を備えた測位手段１２を各マリーナ会員艇１３のオーナー（操縦責任者）へ携帯させ、ＧＰＳ手段２２自身に常時位置（緯度と経度）を取得させる。ＧＰＳ手段２２へはあらかじめマリーナ会員艇１３でクルージングするエリアに存在する漁場エリア１４を緯度と経度（数値データ）１５にて登録しておく。
【００４９】
測位手段１２は、ＧＰＳ手段２２を用いてマリーナ会員艇１３の位置（マリーナ会員艇１３の測位データ（緯度および経度のデータ））を常時取得しながら漁場エリア１４の緯度および経度の座標データ１５と照合を行い、漁場エリア１４の緯度および経度の座標範囲に上記マリーナ会員艇１３の測位データが入っている場合に、当該マリーナ会員艇１３が漁場エリア１４へ侵入した（あるいは侵入している）とみなし、漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）へ漁場エリア１４への侵入（漁場エリア侵入）を検知した旨を無線通信制御手段２０を用いて伝える。
【００５０】
当該漁場エリア侵入の警告を受信した漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）は、無線通信制御手段２０から送られてくる、侵入しようとする（あるいは、すでに侵入してしまった）マリーナ会員艇１３の位置軌跡を保存するとともに、漁場エリア侵入警告を無線通信制御手段２０から受信した際にその旨を連絡するメールアドレス先（あらかじめ登録済み、例えば、漁協側管理者（漁協事務員もしくは漁業協同組合員）、またはマリーナ会員艇１３のオーナーもしくは操縦責任者）の情報端末１７（クライアント端末）に、どの漁場エリア１４（例えば、どの地点の魚網）に何時何分、どこに所属の何という名前のマリーナ会員艇１３が侵入した（あるいは侵入している）かという旨の電子メール（漁場エリア侵入警告）を送信する。
【００５１】
また、漁協側管理者（漁協事務員や漁業協同組合員）の情報端末１７（クライアント端末）へ夜間に電子メールが送られてきてリアルタイムに対処ができない場合や、休暇や会議中や外出で電子メールが閲覧できない場合でも、侵入しようとする（あるいは、すでに侵入してしまった）マリーナ会員艇１３の位置軌跡を漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）に保存しているので、当該保存データを後日確認することで侵入の事実や侵入艇の位置軌跡を地図上で確認することも可能となる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）が漁場エリア侵入警告を無線通信制御手段２０から受信した際にその旨を連絡するために、漁協側管理者（漁協事務員もしくは漁業協同組合員）、またはマリーナ会員艇１３のオーナーもしくは操縦責任者が、電子メールを受信して閲覧できる情報端末（例えば、情報端末１７（クライアント端末））を所持していること、当該電子メールをウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）から配信してもらうためのメールアドレスが当該ウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）に登録されていることが前提条件となる。
【００５３】
以下に、図２を参照して、本実施の形態を更に具体的に説明する。漁協側は、あらかじめプレジャーボート等のマリーナ会員艇１３の侵入を防ぎたい漁場エリア１４を緯度および経度の座標データ１５にてウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）に全箇所選出しておくとともに、当該選出した漁場エリア１４を測位手段１２（具体的には、ＧＰＳ手段２２）へ緯度および経度の座標データ１５にて全て登録する。当該侵入禁止エリアが登録された測位手段１２を各マリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者へ配布しておく。
【００５４】
各マリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者側には、出港時に測位手段１２の電源を入れ装置起動状態にて出港するルールを守ってもらう（ＳＴＥＰ１）。
【００５５】
出港したマリーナ会員艇１３に搭載された測位手段１２は、ＧＰＳ手段２２を用いてＧＰＳ衛星１１と常時交信を行って当該マリーナ会員艇１３の現在航行位置の取得を行うとともに（ＳＴＥＰ２）、前記登録された侵入禁止漁場の緯度および経度の座標データ１５と当該現在航行位置の緯度および経度の座標データ１５との照合を行う（ＳＴＥＰ３）。ウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）は同時に、侵入禁止漁場に侵入していないかを自動で照合し続ける。
【００５６】
測位手段１２は、上記ＳＴＥＰ３の照合処理の結果、前記現在航行位置の緯度および経度の座標データと侵入禁止漁場の緯度および経度の座標データ１５とが合致したときに漁場侵入と自動で判断するとともに（ＳＴＥＰ３→ＳＴＥＰ６→ＳＴＥＰ７）、漁場エリア侵入を無線通信制御手段２０を用いてウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）へ伝える（ＳＴＥＰ８）。
【００５７】
測位手段１２から漁場エリア侵入の警告を受信したウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）は、漁場侵入時に連絡するメールアドレス先（漁協側管理者（漁協事務員もしくは漁業協同組合員）のメールアドレス）にどの地点の魚網に何時何分、どのマリーナ所属の何と言うマリーナ会員艇１３が侵入した（あるいは侵入している）かという旨の電子メールを送信する（ＳＴＥＰ８）。
【００５８】
情報端末１７（クライアント端末）を用いて当該メールを受信した漁協側管理者（漁協事務員もしくは漁業協同組合員）は、侵入した（あるいは侵入している）マリーナ会員艇１３のマリーナ会員艇１３のオーナーもしくは操縦責任者に対して、測位手段１２の無線通信制御手段２０、またはマリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者が所持している携帯電話等を介して注意を促す（ＳＴＥＰ８）。
【００５９】
一方、ウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）は、上記ＳＴＥＰ３の照合処理の結果、当該マリーナ会員艇１３の現在航行位置の取得を測位手段１２から行い、当該マリーナ会員艇１３が漁場エリア１４と離れている海上に存在していると判断したときは、侵入監視を続行する（ＳＴＥＰ３→ＳＴＥＰ４→ＳＴＥＰ５）。
【００６０】
（第３の実施の形態）
以下に、図３乃至図５を参照して上記第２の実施の形態の漁場侵入者監視システム１００で行われる漁場侵入者監視方法を説明する。なお、上記各実施の形態ですでに説明をしたものについては重複を避けるためにその説明を省略する。図３乃至図５は、本発明の他の実施の形態に係る漁場侵入者監視方法を説明する図である。
【００６１】
本実施の形態の漁場侵入者監視システム１００は、県内に存在する少なくとも一ヶ所以上のマリーナ会員の艇（マリーナ会員艇１３、例えば、プレジャーボート）を位置検索し、漁協側の管理する漁場へ侵入する艇を管理する。
【００６２】
例えば、図５に示すように県内に存在する２ヶ所のマリーナ（マリーナＡとマリーナＢ）の会員の艇５２ａ，５２ｂ，５４ａ，５４ｂ（上記マリーナ会員艇１３）の海上で位置を検索（測位）し、漁協側管理下の漁場へ侵入する艇（侵入しようとする艇や侵入しそうな艇、侵入してしまっている艇など）を管理する。
【００６３】
本実施の形態では、ウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）および情報端末１７（クライアント端末）（漁協側職員や関係者等の管理者側が出航している艇の海上での位置を地図上にて確認するための端末）を漁協側に設置している。上記マリーナ（具体的には、マリーナＡとマリーナＢ）にはこのウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）は設置していない。
【００６４】
なお、ウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段は必要に応じてマリーナ（具体的には、マリーナＡとマリーナＢ）側に設置してもよい。その場合、マリーナ側の職員（管理者）でも侵入禁止漁場に侵入しようとしている自会員の艇（上記マリーナ会員艇１３）や侵入しそうな自会員の艇（上記マリーナ会員艇１３）、侵入してしまっている自会員の艇（上記マリーナ会員艇１３）などを管理できるようになる。このため、漁協側の管理とは独立して自会員の艇（上記マリーナ会員艇１３）の管理ができるようになる。また、管理主体を増強することができ、漁協側での侵入管理に加えてまたは独立してマリーナ側でも侵入管理を実行できるようになる。
【００６５】
以下、本実施の形態の漁場侵入者監視システム１００の動作と運用方法を説明する。
【００６６】
ステップ１：マリーナ会員艇１３の入出港のスケジュール（日時）をマリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者があらかじめ漁協側へ申告する。ウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）では、上記艇入出航のスケジュールに合わせて自己のタイマー機能を用いて、当該スケジュールを申告している艇に搭載されている測位手段１２が起動しているか（電源がＯＮになって動作モードになっているか）をチェックするために、当該測位手段１２と通信して自動に当該測位手段１２から一回位置情報を取得する処理を実施する。
【００６７】
なお、本実施の形態では、ウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）で上記ステップ１の処理を実行したが、これに限定されるものではなく、上記情報端末１７（クライアント端末）を用いても上記ステップ１の処理を同様に実行できる。上記情報端末１７（クライアント端末）を用いて上記ステップ１の処理を実行することにより、漁協側管理者１７（漁協事務員や漁業協同組合員）がわざわざ漁協のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）まで出向かなくとも、自由に上記ステップ１の処理を行うことができるようになるといった効果を奏する。
【００６８】
ステップ２：漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）を用いて位置検索を行った艇の位置軌跡（ログ）を船舶位置検索手段に記録する。
【００６９】
ステップ３：あらかじめ定められた漁場エリア１４をウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）側に登録しておく。
【００７０】
ステップ４：マリーナ会員艇１３に搭載されている測位手段１２は、ＧＰＳ手段２２を用いて当該マリーナ会員艇１３の海上での位置（具体的には、緯度と経度）を一定時間間隔または外部からの要求に応じて測定する。
【００７１】
ステップ５：測位手段１２は、当該マリーナ会員艇１３が漁場エリア１４内に侵入した（あるいは侵入している）とき、「侵入」したことを漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）へ無線通信制御手段２０を用いて自動で電子メールにて警告する。
【００７２】
ステップ６：これに応じてウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）では、上記電子メール受信時に「警告音」を鳴動させ「パトランプ」を点灯させるとともに、マリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者へも電子メールにて警告を促す。
【００７３】
ステップ７：上記電子メールにて確認した漁協側管理者１７（漁協事務員や漁業協同組合員）は、情報端末１７（クライアント端末）でマリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者へ携帯電話で連絡し、警告を促す。
【００７４】
なお、本実施の形態では、漁協側管理者１７（漁協事務員や漁業協同組合員）が不在時は、侵入した（あるいは侵入している）マリーナ会員艇１３の位置軌跡を確認し、後日警告を促す（侵入時のメール配信先は何件か登録できるようにする）ことができる。
【００７５】
（第４の実施の形態）
以下に、図１および図２を参照して上記漁場侵入者監視方法におけるマリーナ会員艇１３の入出港管理処理を説明する。なお、上記各実施の形態ですでに説明をしたものについては重複を避けるためにその説明を省略する。
まず、「Ａ艇」のマリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者はあらかじめ「出港・帰港」の日程、時間を漁協側へ連絡しておく。
【００７６】
出港時にあっては、「Ａ艇」のマリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者は漁協側へ届けた出港時間前に測位手段１２の電源を入れておき、この状態で出港することで出港時間になると、自動で漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）から「電源ＯＮかどうか確認」の意味で一回位置取得が行われる。
【００７７】
出港中にあっては、測位手段１２の「単独測位ゾーン監視機能」（後述）により、現在航行位置と漁場エリア１４の照合を行い続けて監視を続ける。
帰港時にあっては、あらかじめ漁協側へ連絡しておいた帰港時間になったら「帰港」と漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）で判断し終了になる。このとき、システム的には特に動作は発生しない。
【００７８】
（第５の実施の形態）
以下に、図１および図２を参照して上記漁場侵入者監視方法における「漁場に侵入した（あるいは侵入している）場合」の処理を説明する。なお、上記各実施の形態ですでに説明をしたものについては重複を避けるためにその説明を省略する。
【００７９】
ステップ１：「Ａ艇」が漁協側の指定した漁場エリア１４に侵入した（あるいは侵入している）場合、侵入したことを自動で漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）に電子メールが送信され、警告音を鳴動させるとともにパトランプを点灯させる。このとき、マリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者へも警告の電子メールが届く。
【００８０】
ステップ２：漁協側管理者１７（漁協事務員や漁業協同組合員）がウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）または情報端末１７（クライアント端末）を操作して、どのマリーナ会員艇１３が漁場エリア１４に侵入した（あるいは侵入している）かを確認する。
【００８１】
ステップ３：漁協側の指定した漁場エリア１４に侵入した（あるいは侵入している）マリーナ会員艇１３が「Ａ艇」であると確認できた際に、漁協側管理者１７（漁協事務員や漁業協同組合員）が「Ａ艇（マリーナ会員艇１３）オーナー」の携帯電話へ電話を入れ、警告を促す。なお、前述したように、測位手段１２の無線通信制御手段２０を用いて当該警告を促すことも可能である。
【００８２】
（第６の実施の形態）
本実施の形態では、上記第１乃至第５のいずれかに記載の実施の形態において、出港しているマリーナ会員艇１３の測位手段１２に設けられたＧＰＳ手段２２自身が、あらかじめ設定した漁場の緯度および経度の座標データ１５（漁場の範囲）と現在航行位置の照合を行う点に特徴を有している。なお、上記実施の形態ですでに説明をしたものについては重複を避けるためにその説明を省略する。
【００８３】
（第７の実施の形態）
本実施の形態では、上記第１乃至第６のいずれかに記載の実施の形態において、測位手段１２が単独測位ゾーン監視機能を実行して緯度および経度の座標データ１５（漁場範囲）内に自艇（マリーナ会員艇１３）が存在した場合に「侵入」とみなし無線通信制御手段２０を用いて漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）もしくは登録先アドレスへメールにて通報する点、これに応じて漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）側が警告音の鳴動及びパトランプの点灯により漁協側管理者１７（漁協事務員や漁業協同組合員）へ知らせる点に特徴を有している（端末単独ゾーン監視機能）。なお、上記実施の形態ですでに説明をしたものについては重複を避けるためにその説明を省略する。
【００８４】
上記端末単独ゾーン監視機能を実行することで以下に示す効果を奏する。まず第１の効果は、測位手段１２自身で上記ゾーン監視することにより、ランニングコストの低減に貢献できることである。
【００８５】
また第２の効果は、測位手段１２自身で上記ゾーン監視することにより、位置登録の回数を最小限にことができるようになることである。
【００８６】
また第３の効果は、測位手段１２でも監視を実行するので、漁協側のウェブサーバー１６（漁協側の船舶位置検索手段）の監視処理負荷をできるだけ省くことができることである。
【００８７】
また第４の効果は、入出港管理を測位手段１２で行うことができるので、人による入出港管理登録の作業を省くことができることである。
【００８８】
また第５の効果は、入出港管理を測位手段１２で行うことができるので、マリーナをゾーンとみなして「ゾーン監視」を実行できるようになることである。
【００８９】
（第８の実施の形態）
本実施の形態では、上記第１乃至第７のいずれかに記載の実施の形態において、漁協側管理者（漁協事務員や漁業協同組合員）の情報端末１７（クライアント端末）が、マリーナ会員艇１３のオーナーや操縦責任者の携帯電話へ連絡し警告を促す点、また、電子メールで警告配信も可能な点に特徴を有している。なお、上記実施の形態ですでに説明をしたものについては重複を避けるためにその説明を省略する。
【００９０】
なお、本発明が上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変更され得ることは明らかである。また上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。また、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【００９１】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
すなわち、漁協側が定めた侵入禁止漁場エリア内への船舶侵入を防ぐことができるようになり、海上における漁業協同組合と艇（マリンレジャーボート等）との共存を図れるようになる。その結果、特に、漁協側とマリーナとのトラブルも避けられ、楽しく安全なマリンレジャーに貢献することができるようになるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の漁場侵入者監視システムにおける測位手段を用いた漁場エリアと現在位置との照合処理を説明するための動作説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態にかかる漁場侵入者監視方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る漁場侵入者監視方法を説明する図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る漁場侵入者監視方法を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る漁場侵入者監視方法を説明する図である。
【符号の説明】
１１・・・ＧＰＳ衛星
１２・・・測位手段
１３，５２ａ，５２ｂ，５４ａ，５４ｂ・・・マリーナ会員艇
１４・・・漁場エリア
１５・・・漁場エリアの緯度および経度の座標データ１５
１６・・・漁協側の船舶位置検索手段（ウェブサーバー）
１７・・・クライアント端末（漁協側管理者の情報端末）
１８・・・位置情報取得手段
２０・・・無線通信制御手段
２２・・・ＧＰＳ手段
１００・・・漁場侵入者監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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