(57)【要約】【構成】労使間トラブルの発生し易い問題である人事労務管理を少なくとも「就業規則・諸規程」、「賃金、賞与、退職金」、「人事」、「労働条件」、「危機管理」の５項目に分類した労使トラブル診断シートをプログラムし、この労使トラブル診断シートには、詳細な１０の質問種目をプログラムしてこの各質問種目の質問に答えた内容を労使トラブル診断結果として出力させるようにした労使トラブル診断システム。【効果】労使トラブルの芽を早期に発見できるためトラブルになってからの解決では、多大な費用と時間を要することになるのを防止できる。さらに、これまでの書類を作るといった手続代行業務からコンサルタント業務へというように、社会保険労務士の業務拡大のためのツールとなり、業務の掘り起こしができるものである。【選択図】　　　図４１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労使間トラブルの発生し易い問題である人事労務管理の項目として考えられる「就業規則・諸規程」、「賃金、賞与、退職金」、「人事」、「労働条件」、「危機管理」等の各個別の労使トラブル診断シートをプログラムし、この個別労使トラブル診断シートには、詳細な略１０の質問種目をプログラムして、この各質問種目の質問に答えた内容を個別労使トラブル診断結果として出力させるようにしたことを特徴とする労使トラブル診断システム。
【請求項２】
労使間トラブルの発生し易い問題である人事労務管理を少なくとも「就業規則・諸規程」、「賃金、賞与、退職金」、「人事」、「労働条件」、「危機管理」の５項目に分類した労使トラブル診断シートをプログラムし、この労使トラブル診断シートには、詳細な１０の質問種目をプログラムしてこの各質問種目の質問に答えた内容を労使トラブル診断結果として出力させるようにしたことを特徴とする労使トラブル診断システム。
【請求項３】
前記「就業規則・諸規程」、「賃金、賞与、退職金」、「人事」、「労働条件」、「危機管理」の詳細な１０の質問種目の質問に答えた内容を労使トラブル診断結果としてグラフ化したものと、トラブル発生の可能性が高い項目についてコメントの出ている項目をさらに詳細に診断した内容を労使トラブル診断結果として出せるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の労使トラブル診断システム。
【請求項４】
診断する企業の業種・業態・規模等に応じて設問や診断結果を変更できるようにＱ＆Ａ編集表のプログラムを組み入れたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の労使トラブル診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多発する労使トラブルを未然に防止することができるように事前、または事後に労使トラブルを診断するための労使トラブル診断システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、企業の労使トラブルが発生すると状況を社会保険労務士等に説明して、解決手段を相談するのが通常であった。
この従来の社会保険労務士等による解決は、確かに労使間の問題解決になるが、これはあくまでも労使トラブルが発生した事後解決であるため多大な費用と時間を要するし、企業の健全な発展にはなかなか繋がらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明に係る労使トラブル診断システムは、上記した従来の技術が有する問題点に鑑みなされたもので、次の課題を解決することが目的である。
昨今の労働・社会保険諸法令の制定・改正等は著しく、広汎にわたっており、しかも専門知識を要する部分が多く、企業の人事担当者が、日々人事労務管理を円滑に行っていくことは容易なことではない。また、労働者の就業意識の変化や、それに伴う就業形態の多様化・複雑化を大幅に増やす結果となっていて、「人事労務管理の落とし穴」となっている。このように多発する労使トラブルを未然に防止し、企業の健全な発展を可能にすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題の解決を図ったもので、次のような技術手段を採用した。請求項１記載の発明においては、労使間トラブルの発生し易い問題である人事労務管理の項目として考えられる「就業規則・諸規程」、「賃金、賞与、退職金」、「人事」、「労働条件」、「危機管理」等の各個別の労使トラブル診断シートをプログラムし、この個別労使トラブル診断シートには、詳細な略１０の質問種目をプログラムして、この各質問種目の質問に答えた内容を個別労使トラブル診断結果として出力させるという技術手段を採用した。
【０００５】
請求項２記載の発明においては、労使間トラブルの発生し易い問題である人事労務管理を少なくとも「就業規則・諸規程」、「賃金、賞与、退職金」、「人事」、「労働条件」、「危機管理」の５項目に分類した労使トラブル診断シートをプログラムし、この労使トラブル診断シートには、詳細な１０の質問種目をプログラムしてこの各質問種目の質問に答えた内容を労使トラブル診断結果として出力させるという技術手段を採用した。
【０００６】
請求項３記載の発明においては、請求項１、または請求項２に記載の発明に加えて、前記「就業規則・諸規程」、「賃金、賞与、退職金」、「人事」、「労働条件」、「危機管理」の詳細な１０の質問種目の質問に答えた内容を労使トラブル診断結果としてグラフ化したものと、トラブル発生の可能性が高い項目についてコメントの出ている項目をさらに詳細に診断した内容を労使トラブル診断結果として出せるという技術手段を採用した。
【０００７】
請求項４記載の発明においては、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明に加えて、診断する企業の業種・業態・規模等に応じて設問や診断結果を変更できるようにＱ＆Ａ編集表のプログラムを組み入れるという技術手段を採用した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る労使トラブル診断システムの開発をする背景は、以下のような事情から必要になったものである。
（１）平成不況の中、企業においては、激しい生き残り競争に打ち勝つため、様々な対策を講じているが、中には違法な労働条件で社員に就業を押し付ける企業があり、労使トラブルの原因となる。
（２）昨今の労働・社会保険諸法令の制定・改正等は著しく、広汎にわたっており、しかも専門知識を要する部分が多く、企業の人事担当者が日々人事労務管理を円滑に行っていくことは容易なことではなく、法律の解釈をめぐり労使トラブルの原因となる。
（３）若い世代を中心とした労働者の就業意識の変化（権利の主張等）や、就業形態の多様化、複雑化（パート、アルバイト、派遣、契約社員等が混在）が労使トラブルの原因となる。
（４）さらに、厚生労働省が発表した個別労働紛争解決制度の運用状況に関するデータによると、平成１３年１０月より１２月までの３ヶ月間において、総合労働相談コーナーにおいては、全図で約１２万件の相談が寄せられている（表１を参照）。但し、これらの相談は顕在化したものだけに過ぎず、労使間には相当数の労使トラブルの芽が潜んでいると思われる。
【０００９】
以上のような労使トラブルが多発していることから見て、これを未然に防止することができれば、企業の健全な発展に貢献することになる。人事労務管理に関する専門家である社会保険労務士は、このような労使トラブルの未然防止に貢献することが社会的使命であると考える。しかし、これまでに企業の人事労務管理全般（就業規則、労働条件、賃金、人事、今後の危機管理）を相関的に診断できるツールがなかった。このツールを作ることで、社会保険労務士等が人事労務管理について、業務提案ツール、営業ツールとして活用できるものを開発したものである。
【００１０】
また、企業の人事労務管理全般を診断するためには、前記したように５項目に分けて診断することが原則であるが、診断する企業の規模、業種、業態等に応じて５項目に限定せず、労使トラブルをトータルで診断するだけでなく、「就業規則診断」、「賃金システム診断」、「人事制度診断」等、さまざまな角度からの労使トラブル診断が行えるように個別の労使トラブル診断を展開できるものである。
【００１１】
その具体的な例としては、「就業規則・諸規程診断」、「賃金システム診断」、「退職金制度診断」、「人事制度診断」、「人事評価（考課）システム診断」、「募集・採用診断」、「安全衛生診断」、「労働災害防止診断」、「福利厚生診断」、「法改正対応度診断」、「高齢者活用診断」、「パート・アルバイト活用診断」、「能力開発診断」、「教育訓練診断」等がある。
【００１２】
そこで、本発明である労使トラブル診断システムの診断プログラムは、人事労務管理を（イ）就業規則・諸規程、（ロ）賃金・賞与・退職金、（ハ）人事、（ニ）労働条件、（ホ）危機管理の５つの項目に分類し、この５項目の問診により診断することで労使間トラブルの発生し易い問題について事前に診断できるように編集をした労使トラブル診断シートである。
【００１３】
大企業の相次ぐ倒産、金融不安の広がり等々、不況が定着してしまったかのような経済状況の中、企業としては、激しい生き残り競争に打ち勝つためにも本発明である労使トラブル診断システムを活用することで労使トラブルを未然に防ぐことを目的とするものである。
【００１４】
前記した労使トラブル診断シートは図１、図２に示すように５項目の（イ）就業規則・諸規程、（ロ）賃金・賞与・退職金、（ハ）人事、（ニ）労働条件、（ホ）危機管理のそれぞれに各１０の質問種目を設けて、これに対して回答してもらい、「ＹＥＳ」であればレ点を付けるか、「ＮＯ」であればレ点を付けることでトラブル発生の可能性が「高い〜低い」というコメントを出す労使トラブル診断結果一覧（図３〜図５）をプリントアウトできるようにする。
【００１５】
この労使トラブル診断結果一覧で「高い」のコメントの出ている質問種目に留意することが必要である等の診断ができる。さらに、労使トラブル診断結果として図６に示すように、棒線グラフ等各種のグラフを作図できるようにして、この結果をプリントアウトできるようにして、一目瞭然で問題点を理解できるようにする。
【００１６】
次いで、労使トラブル診断結果一覧でのコメントをさらに詳細に診断したもの（詳細な解説）を労使トラブル診断結果２として、図７〜図２３のように診断結果の問題点を詳細に指摘するものをプリントアウトできるようにするものである。
【００１７】
その労使トラブル診断における５項目の詳細（診断キーワード）については概略、以下のようなもの等が挙げられる。
１．就業規則・諸規程
就業規則の作成・届出、賃金規程の有無、退職金規程の有無、パート・アルバイト用就業規則の有無、役員退職慰労金支給規程の有無、慶弔見舞金規程の有無、育児・介護休業規程の有無、セクハラ防止規程の有無、安全衛生管理規程の有無、就業規則・諸規程の社員への周知義務
２．賃金・賞与・退職金
賃金の支給根拠、公平・公正な人事考課、賃金カット・降給、割増賃金の計算方法、賞与の支給基準・根拠、退職金の計算方法・退職金の支給根拠、退職金の支払方法、退職金原資の確保
３．人事
労働契約の方法、採用基準、適正診断、試用期間、人事異動、配置転換、懲戒処分、解雇、定年、定年後の再雇用
４．労働条件
労働時間、休憩、休日、時間外・休日労働に関する労使協定、年次有給休暇、休職、復職、労働保険への加入、社会保険への加入
５．危機管理
法令や就業規則の周知、社員の守秘義務、競合会社への転職制限（競業忌避義務）、社員への安全配慮義務、業務上災害における民事賠償、健康診断の実施、インターネット・メールなどの私的使用禁止、セクハラ防止、男女別求人
【００１８】
また、図２４〜図４０に示すように設問や診断結果をその企業の業種、業態、規模等に応じて変更できるようにＱ＆Ａ編集表のプログラムを用意するものである。なお、この図２４〜図４０に示した設問、診断結果は一例であり、種々変更できるものである。さらに、経営者、管理者が雇用者に対して、どのような考え方を持っているか等の設問を加えることも可能である。
【００１９】
このプログラムは、例えばマイクロソフト社の表計算ソフト「ＥＸＣＥＬ２０００」や、その他のソフトウェアでスムーズに動作するように設計されたものである。そして、使用方法としては、
１．労使トラブル診断シート等の印刷は、診断に当って労使トラブル診断シートをプリントアウトし使用するもので、印刷については通常のパソコンと同様に「ファイル」メニューより、「印刷」を実行することで各種プリントアウトできるようにするものである。
２．診断方法は、最初に会社名等の企業情報を入力し、次に労使トラブル診断シートにあるチェックボックスをクリックし、「ＹＥＳ」ならレ点を付けるものである。
３．Ｑ＆Ａ編集表（図２４〜図４０参照）の活用方法としては、本発明の労使トラブル診断システムの診断プログラムでは、診断結果２（今後の取り組みポイント、法令、根拠等、詳細な解説）にある各質問種目ごとのコメントを自由に設定することができるようにする。但し、初期設定では、図７〜図２３に示すモデルコメントが入っているので、必要に応じてコメントを修正することができるようにしてある。
４．評価基準については、本発明の労使トラブル診断システムの診断プログラムでは、労使トラブル診断結果１のグラフにある全体評価のコメントが、トラブル回避度合いに応じて変化し、一実施例の目安としてＡ評価（８０％〜）、Ｂ評価（６０％〜８０％）、Ｃ評価（４０％〜６０％）、Ｄ評価（〜４０％）の評価になるが、Ａ評価の場合は、現行可とするが動向を注視する。Ｂ評価の場合は、一部検討を要する。Ｃ評価の場合は、全体的に早急に見直すことを奨める。Ｄ評価の場合は、大至急見直すことが必要であることを診断結果として知らせるようにする。
【００２０】
以上のように労使トラブルの診断が可能であるので、労使トラブルが起きそうな企業、労使トラブルが起きてしまった企業等に対し、今後の未然防止策の提案、今後の危機管理対策（人事労務管理制度の見直しや就業規則等の整備・見直し）を提案することができる。
【００２１】
次に、活用事例としての具体例を数種類説明する。
１．コンピュータソフトウェア開発業のＣ社を診断した例：労働時間の管理があってないような労働条件や割増賃金の支払いに関する労使トラブルの芽を発見・診断結果をもとに、改善策を提案、労働条件、賃金規定の見直しを行った。
２．２４時間営業の食料品販売店を営むＡ社を診断した例：深夜勤務による割増賃金計算の方法や社員の健康管理、交替制勤務による労働時間の管理等に問題があることが判明、診断結果をもとに改善策を提案、現在の人事・労務管理全般及び今後の危機管理対策を検討するよう提案した。
３．社員の入れ替わりが激しいと嘆いていた警備業を営むＹ社を診断した例：採用基準が明確になっておらず、また採用に際して口約束が多く、後になって「聞いていた労働条件と違う」という理由ですぐに退社してしまう者が多いことが判明、求人の見直しから労働条件、人事制度の見直しを検討するよう提案した。
４．解雇通知を出した社員から解雇の無効の訴えがあったＤ社を診断した例：就業規則等において、解雇事由や解雇の手続きについて明確に定められていなかったことが判明、就業規則を始め、社内規定全般を見直す必要があることを提案した。
【００２２】
また、労使トラブル診断の流れは、図４１のように依頼までの流れ２パターンと、その後の労使トラブル診断が行われるまでの流れをフロー図として示したものである。なお、診断結果は過去と現在、現在と未来を比べられるように保存するようにする。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、以上の構成を採用した結果、次のような効果を得ることができる。
（１）労使トラブルの芽を早期に発見できるためトラブルになってからの解決では、多大な費用と時間を要することになるのを防止できる。
（２）これまでの書類を作るといった手続代行業務からコンサルタント業務へというように、社会保険労務士の業務拡大のためのツールとなり、業務の掘り起こしができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る労使トラブル診断シートを示す説明図である。
【図２】同労使トラブル診断シートを示す説明図である。
【図３】本発明に係る労使トラブル診断結果一覧を説明する説明図である。
【図４】同労使トラブル診断結果一覧を示す説明図である。
【図５】同労使トラブル診断結果一覧を示す説明図である。
【図６】本発明の労使トラブル診断結果１を示す説明図である。
【図７】本発明の労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図８】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図９】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１０】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１１】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１２】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１３】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１４】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１５】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１６】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１７】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１８】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図１９】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図２０】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図２１】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図２２】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図２３】同労使トラブル診断結果２を示す説明図である。
【図２４】本発明のＱ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図２５】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図２６】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図２７】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図２８】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図２９】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３０】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３１】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３２】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３３】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３４】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３５】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３６】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３７】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３８】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図３９】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図４０】同Ｑ＆Ａ編集表を示す説明図である。
【図４１】本発明の労使トラブル診断の流れを示すフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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