(57)【要約】【課題】装置のばらつきによらず、常時読み取り原稿の大きさに忠実な画像情報を得ることのできる画像読み取り装置を提供する。【解決手段】原稿Ｐを搬送ローラ２により搬送させながら画像読み取り手段１により読み取る画像読み取り装置において、画像搬送方向に沿って一定間隔に横線が引かれた補正チャートを読み込ませ、読み込んだ横線の間隔と実際の間隔との比から画像倍率を求め、この倍率から搬送ローラが所定の搬送速度となるように搬送ローラ２を駆動する搬送ローラ駆動モータ２を駆動制御する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を移動させるためのローラと、前記ローラを駆動するための駆動モータからなる原稿移動手段と、前記ローラにより移動された原稿の情報を読み取るための原稿読み取り手段を有する画像読み取り装置において、
特定画像が記録された補正原稿を前記ローラにより搬送し、前記原稿読み取り手段で得られる特定画像情報を基に、原稿を前記ローラにより所定速度で移動するように前記駆動モータの回転数を補正する補正手段を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記ローラは、前記原稿読み取り手段上に配置された搬送ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記ローラは、前記原稿読み取り手段に対し、原稿移動方向上流側に配置された搬送ローラと、原稿移動方向下流側に配置された排出ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記補正手段は、正規の前記特定画像と読み取った特定画像の原稿移動方向における倍率に基づいて前記駆動モータの回転数を補正することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
読み取り原稿を原稿移動手段により移動させながら画像読み取り手段で原稿画像を読み取る画像読み取り装置を有し、転写材搬送手段で搬送される転写材に前記画像読み取り装置で読み取られた画像情報に基づいて画像形成手段により画像を形成する画像形成装置において、
前記画像読み取り装置で特定画像が記録された特定原稿を読み取ることで得られる特定画像情報に基づいて前記転写材搬送手段による転写材搬送速度を補正する補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
読み取り原稿を原稿移動手段により移動させながら画像読み取り手段で原稿画像を読み取る画像読み取り装置と、像担持体駆動手段により駆動される像担持体上に前記画像読み取り手段で読み取った原稿画像に応じた画像情報を可視像として形成し、転写材に前記可視像を転写させる画像形成手段とを有する画像形成装置において、
前記画像読み取り装置で特定画像が記録された特定原稿を読み取ることで得られる特定画像情報に基づいて前記像担持体駆動手段による像担持体駆動速度を補正する補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像読み取り装置および画像形成装置に係り、特にイメージスキャナやファクシミリといった画像読み取り装置で読み取った画像の倍率変化を抑制する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ユーザーが所望の原稿画像を複写したり、電子情報としてファクシミリなどで相手に送信するための画像読み取り装置が広く普及している。
【０００３】
画像読み取り装置は大別すると、
１：原稿を移動させず、読み取り手段が移動するフラットベッドタイプ
２：原稿が移動し、読み取り手段は移動しないシートフィードタイプ
がある。これらのうち、前者のフラットベッドタイプの画像読み取り手段は複写機で長年用いられており、後者のシートフィードタイプの画像読み取り装置はファクシミリの原稿読み取り手段や、プリンターに任意に装着可能なイメージスキャナとして広く普及している。
【０００４】
ここで、シートフィードタイプの画像読み取り装置の構成を図９を用いて説明する。図９において、原稿Ｐは給紙ローラ３でピックアップされ、読み取り手段１（例えばコンタクトイメージセンサー）に接触対向で回転可能に設けられた搬送ローラ２によって搬送され、読み取り手段１で原稿画像が読み取られ、その画像情報を画像情報認識手段１１で認識し、画像情報記憶手段１３に蓄積する。そして原稿Ｐは装置外部に排出される。この形態は装置を構成する部品点数が少なく小型化が容易なため、小型プリンターに設置可能なイメージスキャナとして用いられることが多い。
【０００５】
また図１０に示す画像読み取り装置の構成では、原稿Ｐは給紙ローラ３でピックアップされ、搬送ローラ２によって読み取り手段１まで搬送される。そして読み取り手段１で画像が読み取られ、その画像情報を画像情報認識手段で認識し、画像情報記憶手段に蓄積する。読み取り手段１の通過後は排紙ローラ５によって、装置外部に排出される。この形態は先に示した図９の従来例に比べて部品点数は多いが、原稿の搬送安定性に優れているため、ファクシミリなど原稿を高速で読み取るのに適している。
【０００６】
どちらの形態においても画像読み取り装置で読み取り記憶した画像情報を、画像情報転送手段によってプリンターやファクシミリといった画像形成装置に送信して、紙などの転写材に原稿に基づいた画像を形成・出力し、ユーザーは所望の原稿と同様の画像を得、さらに相手に提供することが可能になるのである。また、読み取った画像情報をコンピュータに送信して、電子情報として保存することも可能である。
【０００７】
このような画像読み取り装置において、原稿を忠実に再現させるためには読み取り手段１を通過する原稿の搬送速度が一定であることが重要である。しかしながら、先に示したシートスルータイプの画像読み取り装置では、以下のような問題が生じた。
【０００８】
第１の問題：実際の原稿と、読み取った画像を画像形成装置によって出力した場合における画像の原稿送り方向の倍率が異なる。
【０００９】
これは、搬送ローラ２の外径は製造上のばらつきのため、同じ回転数で搬送ローラを回転させても、外径が異なればその周速は異なる。したがって、原稿の搬送速度が装置によってばらつき、読み取られた画像情報の段階で画像倍率が異なるために生じるのである。例えば、原稿の搬送速度が遅い場合に得られる画像は、速い場合に得られる画像に比べて、原稿の送り方向に間延びした画像となってしまう。
【００１０】
第２の問題：出力された画像において、原稿送り方向の位置によって画像倍率が異なる。
【００１１】
この第２の問題は図１０に示した従来の画像読み取り装置で発生することが多い。
【００１２】
このような画像読み取り装置において、原稿を等速で搬送するために搬送ローラ２と排紙ローラ５の周速は同等となるように設定する。
【００１３】
しかし、実際には搬送ローラ２と排紙ローラ５の外径にばらつきが存在するため、これらの周速にずれが生じる。したがって原稿一枚の中で原稿の搬送速度が変化してしまい、読み取られた画像情報の段階で、一枚の原稿の中で画像倍率が異なるのである。
【００１４】
このような状況を鑑み、上記した第１の問題を解決するためには、特開平６−１５２８７９号公報が開示されている。
【００１５】
これは、原稿位置検出センサを用いて、原稿の搬送速度を検知してこの結果に基づいて、原稿搬送ローラの回転速度を制御するものである。
【００１６】
この解決策によれば上記第１の問題に対して有効であるが、上記第２の問題を解決するには至らない。また、原稿搬送速度を検出するためのセンサを要するため、その取り付け誤差を考慮すると、その効果も不十分な場合がある。さらに、センサに付随する制御回路が必要であり、コストアップも招いてしまう。
【００１７】
以上の問題を鑑みて、本発明の目的は、装置のばらつきによらず常時、原稿の大きさに忠実な画像情報を得ることのできる画像読み取り装置および画像形成装置を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するための第１の発明は、原稿を移動させるためのローラと、前記ローラを駆動するための駆動モータからなる原稿移動手段と、前記ローラにより移動された原稿の情報を読み取るための原稿読み取り手段を有する画像読み取り装置において、特定画像が記録された補正原稿を前記ローラにより搬送し、前記原稿読み取り手段で得られる特定画像情報を基に、原稿を前記ローラにより所定速度で移動するように前記駆動モータの回転数を補正する補正手段を有することを特徴とする。
【００１９】
上記目的を解決するための第２の発明は、前記ローラは、前記原稿読み取り手段上に配置された搬送ローラであることを特徴とする。
【００２０】
上記目的を解決するための第３の発明は、前記ローラは、前記原稿読み取り手段に対し、原稿移動方向上流側に配置された搬送ローラと、原稿移動方向下流側に配置された排出ローラであることを特徴とする。
【００２１】
上記目的を解決するための第４の発明は、前記補正手段は、正規の前記特定画像と読み取った特定画像の原稿移動方向における倍率に基づいて前記駆動モータの回転数を補正することを特徴とする。
【００２２】
上記目的を解決するための第５の発明は、読み取り原稿を原稿移動手段により移動させながら画像読み取り手段で原稿画像を読み取る画像読み取り装置を有し、転写材搬送手段で搬送される転写材に前記画像読み取り装置で読み取られた画像情報に基づいて画像形成手段により画像を形成する画像形成装置において、前記画像読み取り装置で特定画像が記録された特定原稿を読み取ることで得られる特定画像情報に基づいて前記転写材搬送手段による転写材搬送速度を補正する補正手段を有することを特徴とする。
【００２３】
第６の発明は、読み取り原稿を原稿移動手段により移動させながら画像読み取り手段で原稿画像を読み取る画像読み取り装置と、像担持体駆動手段により駆動される像担持体上に前記画像読み取り手段で読み取った原稿画像に応じた画像情報を可視像として形成し、転写材に前記可視像を転写させる画像形成手段とを有する画像形成装置において、前記画像読み取り装置で特定画像が記録された特定原稿を読み取ることで得られる特定画像情報に基づいて前記像担持体駆動手段による像担持体駆動速度を補正する補正手段を有することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（第一の実施の形態）
本発明に係る第一の実施の形態について図１から図３を用いて説明する。第一の実施の形態の特徴は、画像読み取り装置を使用する前に所定の原稿画像を用いて、その読み取り結果に基づいて搬送ローラ駆動モータの回転数を補正することである。
【００２５】
図１は第一の実施の形態に係る画像読み取り装置の構成を示す概略図である。この画像読み取り装置は、Ａ４サイズ原稿を５０ｍｍ／ｓｅｃで搬送できるものとする。
【００２６】
給紙ローラ２は、図示矢印ａ方向に回転可能なφ１０．０のシリコーンゴム製ローラであり、給紙部１８に印字面が読み取り手段１に対向するようセットされた原稿Ｐを搬送ローラ２へと送る。
【００２７】
搬送ローラ２はφ１４．０のシリコーンゴム製であり、読み取り手段１に接触し図示矢印ｂ方向に回転可能に設けられ、初期設定回転数Ｄ０は６８２．３ｒｐｍ（１１．３７ｒｐｓ）である搬送ローラ駆動モータ１０から減速比０．１の不図示のギア列を介して６８．２ｒｐｍ（１．１３７ｒｐｓ）で回転し、その周速は５０ｍｍ／ｓｅｃとなる。
【００２８】
読み取り部１における原稿の搬送速度Ｖは搬送ローラ２の周速と等しくなるので５０．０ｍｍ／ｓｅｃとなる。これを標準の原稿搬送速度Ｖ０とする。但し、搬送ローラ２の外径がばらつくと、原稿搬送速度Ｖは変化する。搬送ローラ駆動モータ１０にはステッピングモータを用いる。搬送ローラ駆動モータ１０の単位時間当たりの回転数Ｄを制御することで、搬送ローラ２の回転数及び周速を制御できる。搬送ローラ駆動モータ１０は、入力されるパルス信号によって回転する。１パルス当たりのモータ回転角度をθ、１秒間当たりにモータに入力されるパルス数をＰとすると、搬送ローラ駆動モータの回転数Ｄ（ｒｐｓ）は、
Ｄ＝θ×Ｐ／３６０
搬送ローラ駆動モータ１０と搬送ローラ２の減速比をＧとすると、搬送ローラ２の回転数Ｒ（ｒｐｓ）は、
Ｒ＝Ｇ×Ｄ＝Ｇ×θ×Ｐ／３６０
となる。
【００２９】
したがって、θやＧを装置固有の設定値とすると、搬送ローラ２の回転数を制御するためには、単位時間にモータへ入力するパルス数Ｐを制御すれば良いのである。搬送ローラ駆動モータ１０に入力するパルス数ＰはＣＰＵによって制御する。
【００３０】
本実施の形態においてはθ＝７．５°、Ｇ＝０．１とし、初期設定値の入力パルス数Ｐ０＝５４６とすることで、搬送ローラ駆動モータ１０の初期設定回転数Ｄ０を１１．３７ｒｐｓとすることができる。
【００３１】
なお、搬送ローラ駆動モータ１０は、その回転数を可変調整できればステッピングモータに限定されるものではない。
【００３２】
読み取り手段１には、解像度３００ｄｐｉのコンタクトイメージセンサー（ＣＩＳ）を用いる。ＣＩＳは発光部・受光部・結像光学系を長手幅２１０ｍｍ×短手幅１０ｍｍ×高さ２０ｍｍの外装ケースに一体化したものである。外装ケースの原稿接触面は透明板ガラスとする。これによって原稿に光を照射し、その反射光を受光部で画像の濃淡に応じた電流信号として画像認識手段１１で認識し、原稿に基づいた画像情報を得ることができる。画像認識手段１１は、読み取った画像の画像パターンを解析する役割を担うものである。
【００３３】
画像認識手段１１には、搬送ローラ駆動モータ１０へ入力するパルス数Ｐを補正するための倍率補正回路１５を接続する。倍率補正回路１５は入力するパルス数Ｐを記憶する。そしてＣＰＵ１６は、補正したパルス数Ｐを倍率補正回路１５より読み込み、これに基づいて搬送ローラ駆動モータ１０を回転させる。
【００３４】
画像認識手段１１で認識された画像情報は、画像情報記憶手段１３にビットマップ情報として蓄積される。そして、このビットマップ情報を、画像情報転送手段１４によって画像形成装置２０やコンピュータに送信し、原稿に基づいた画像や電子情報を得ることができる。
【００３５】
次に、本実施の形態の特徴である搬送ローラ駆動モータ１０の回転数を補正するための工程について図２及び図３を用いて詳しく説明する。本実施の形態において、この工程は画像読み取り装置の製造時に実施するが、これに限定するものではない。
【００３６】
この補正工程では図２に示す原稿画像（以下、補正チャートと称する）を用いる。本実施の形態において、補正チャートはＡ４サイズ紙に、長さ２００ｍｍ、幅０．５ｍｍの横線を、１０．０ｍｍ（これをΔＬとする）間隔で２０本描いたものである。ΔＬは予め、ＣＰＵに記憶させておく。尚、この画像パターンは原稿の搬送速度変化を検知できれば、これに限定されるものではない。
【００３７】
この補正チャートを給紙部１８にセットし、不図示のスタートボタンを押すことで、搬送を開始し、読み取り手段１で画像を読み取らせる。
【００３８】
読み取られた画像情報は画像認識手段１１に送られ、読み取ったライン画像の横線間隔を算出し、その平均値を計算する。これをΔＬ１とし、倍率補正回路１５でΔＬ／ΔＬ１を求める。これを搬送ローラ駆動モータ１０の初期設定回転数Ｄ０＝１１．３７ｒｐｓに乗じたものを補正後の搬送ローラ駆動モータ回転数Ｄ１とする。そして、このＤ１を得るために搬送ローラ駆動モータ１０へ入力するパルス数Ｐ１を
Ｐ１＝（３６０／θ）×Ｄ１
と決定して、倍率補正回路１５に記憶させる。これで補正工程は終了する。
【００３９】
そして、補正された入力パルス数Ｐ１に基づいた搬送ローラ駆動モータ回転数Ｄ１で通常の画像読み取り動作を実行する。
【００４０】
次に本実施の形態の効果について詳しく述べる。
【００４１】
例えば搬送ローラ２として、その外径がφ１４．５と製造上のばらつきの範囲内で標準値よりも大きなものを用いた場合を例に説明する。このとき、補正工程を実行するとΔＬ１は９．６５ｍｍとなった。これは標準よりも大きな搬送ローラ２を用いたにも関わらず、搬送ローラ駆動モータ１０を初期設定値回転数Ｄ０＝１１．３７ｒｐｓで回転させたので、搬送ローラ２の周速及び原稿搬送速度Ｖが
Ｖ＝１４．５×π×Ｄ０×Ｇ＝５１．７６ｍｍ／ｓｅｃ
となり、標準原稿搬送速度のＶ０＝５０．０ｍｍ／ｓｅｃより速くなったためである。すなわちこの場合、読み取られる画像が原稿の送り方向に３．５％縮小されてしまうのである。そこで、搬送ローラ駆動モータ１０の回転数Ｄを上記の補正工程を用いて補正すると、補正後の搬送ローラ駆動モータの回転数Ｄ１は
Ｄ１＝Ｄ０×（ΔＬ／ΔＬ１）＝１１．３７×（１０／１０．３５）＝１０．９９（ｒｐｓ）
となる。次にこのＤ１を得るために搬送ローラ駆動モータ１０へ入力するパルス数Ｐ１を計算すると、
Ｐ１＝（３６０／θ）×Ｄ１＝（３６０／７．５）×１０．９９＝５２８
となる。
【００４２】
これによって搬送ローラの周速Ｖが
Ｖ＝１４．５×π×Ｄ１×Ｇ＝１４．５×π×１０．９９×０．１＝５０．０ｍｍ／ｓｅｃ
となり、標準原稿搬送速度Ｖ０と等しい５０ｍｍ／ｓｅｃに調整できる。
【００４３】
したがって、本補正工程を製造する画像読み取り装置すべてに適用することで、搬送ローラの外径のばらつきによらず原稿の搬送速度を常時、標準原稿搬送速度に調整できるので、画像読み取り装置の個体間の原稿送り方向の画像倍率の差を抑制できるのである。すなわち出力される画像の倍率を元の原稿と同様にでき、原稿画像に忠実な画像を得ることが可能な画像読み取り装置を提供できるのである。また、搬送ローラの製造時の外径公差を広げることも可能になるので、搬送ローラならびに装置のコストダウンも実現できる。
【００４４】
なお、この補正工程は、補正チャートを装置とともにユーザーに提供することでユーザーが適時実施することも可能である。これによれば搬送ローラの外径の環境変化・経時変化にも対応できるため、装置がどのような使用状態においても確実に、画像倍率の変化を抑制することができる。
（第二の実施の形態）
本発明に係る第二の実施の形態について、図４から図６を用いて説明する。
【００４５】
本実施の形態の特徴は、画像読み取り装置を使用する前に所定の原稿画像を用いて、その読み取り結果に基づいて、複数のローラ駆動モータの回転数を補正することで原稿１ページ内で生じる部分的な画像倍率の変化を抑制することである。
【００４６】
図４は第二の実施の形態に係る画像読み取り装置の構成を示す概略図である。
【００４７】
本実施の形態の画像読み取り装置は、給紙ローラ３、搬送ローラ駆動モータ１０によって図示矢印ｂ方向に回転駆動される搬送ローラ２、搬送ローラ２に対して接触して図示矢印ｃ方向に従動回転可能に設けられた搬送コロ４、原稿画像を読み取るための読み取り手段１、読み取り手段１で得られた画像情報を認識する画像情報認識手段１１、画像情報を蓄積する画像情報記憶手段１３、排紙ローラ駆動モータ１２により図示矢印ｄ方向に回転駆動される排紙ローラ５、排紙ローラ５に対して接触して図示矢印ｅ方向に従動回転可能に設けられた排紙コロ６からなる。
【００４８】
搬送ローラ２及び排紙ローラ５はφ１４．０のシリコーンゴムローラであり、搬送コロ４及び排紙コロ６はφ１０．０の樹脂製円筒状部材である。搬送ローラ駆動モータ１０と搬送ローラ２、及び排紙ローラ駆動モータ１２と排紙ローラ５の間にはそれぞれ不図示の減速ギア列が設けられている。これら減速ギア列の減速比Ｇはともに０．１とする。
【００４９】
読み取り手段１は、先の第一の実施の形態と同様、ＣＩＳを用いる。搬送ローラ２のニップから、読み取り手段１までの距離は５０ｍｍ、読み取り手段１から排紙ローラ５のニップ部までの距離は８０ｍｍとする。
【００５０】
搬送ローラ駆動モータ１０と排紙ローラ駆動モータ１２をともに回転数Ｄ０＝１１．３７ｒｐｓで回転することで、φ１４．０のシリコーンゴムローラからなる搬送ローラ２と排紙ローラ５はともに６８．２ｒｐｍ（１．１３７ｒｐｓ）で回転する。この場合、原稿を標準速度Ｖ０＝５０ｍｍ／ｓｅｃで搬送することができる。しかし、これらのローラの外径はともに製造時に０．５ｍｍ程度のばらつきをもつ。したがって、これらのローラの外径が同一でない限り、原稿の搬送速度は原稿一枚中で変化し、画像の倍率が変化するのである。
【００５１】
これを補正するための工程について図４及び図５を用いて説明する。本実施の形態においては、この補正工程は画像読み取り装置の製造時に実施するが、これに限定されるものではない。
【００５２】
本補正工程では先の第一の実施の形態と同様に図２に示す補正チャートを用いるものであり、図５に示す補正工程のフローチャートに基づいて本実施の形態の動作を説明する。
【００５３】
この補正チャートを装置の給紙部１８にセットし、不図示のスタートボタンを押すことで搬送を開始し、読み取り手段１で読み取らせる（Ｓ２１）。その際、搬送ローラ駆動モータ１０と排出ローラ駆動モータ１２は初期設定回転数Ｄ０で駆動される。
【００５４】
画像認識手段１１で読み取った画像の横線間隔を算出し、その平均値を原稿先端から８０ｍｍに相当する領域と、それ以降の領域とに分割して計算する（Ｓ２２）。これらを各々ΔＬ２，ΔＬ３とする。
【００５５】
そして倍率補正回路１５でΔＬ／ΔＬ２，ΔＬ／ΔＬ３を求める（Ｓ２３）。ΔＬ／ΔＬ２を搬送ローラ駆動モータ１０の回転数Ｄ０に乗じたものを補正後の搬送ローラ２の回転数Ｄｆと（Ｓ２４）、ΔＬ／ΔＬ３を排紙ローラ駆動モータ１２の回転数Ｄ０に乗じたものを補正後の排紙ローラ駆動モータ１２の回転数Ｄｈとする（Ｓ２５）。
【００５６】
次に、Ｄｆ，Ｄｈを得るための入力パルス数Ｐｆ，Ｐｈを先の第一の実施の形態と同様の方法で算出し（Ｓ２６、Ｓ２７）、ＣＰＵ１６に記憶させる（Ｓ２８）。以上で補正工程を終了する。
【００５７】
次に本実施の形態の効果を検証するための検証実験を行なった。
【００５８】
本検証実験において、排紙ローラ５をφ１４．３、搬送ローラ２をφ１３．８とし、搬送ローラ駆動モータ１０と排紙ローラ駆動モータ１２の回転数はＤ０＝１１．３７ｒｐｓと同一に設定しておく。したがって本実施の形態において搬送ローラ２の周速Ｖｆは、
Ｖｆ＝１３．８π×Ｄ０×Ｇ＝１３．８×π×１１．３７×０．１＝４９．２６ｍｍ／ｓｅｃ
であり、標準の原稿搬送速度Ｖ０＝５０ｍｍ／ｓｅｃよりも遅い。また、排紙ローラ５の周速Ｖｈは、
Ｖｈ＝１４．３π×Ｄ０×Ｇ＝１４．３×π×１１．３７×０．１＝５１．０５ｍｍ／ｓｅｃ
と、標準の原稿搬送速度Ｖ０＝５０ｍｍ／ｓｅｃ及び搬送ローラの周速Ｖｆより速い。
【００５９】
このとき、読み取り手段１を通過する原稿の搬送速度Ｖは、図６の破線で示すように変化する。
【００６０】
すなわち、原稿の先端から８０ｍｍまでは、原稿の搬送に対して搬送ローラ２のみが寄与するので、原稿の搬送速度Ｖは搬送ローラ２の周速Ｖｆと等しい４９．２６ｍｍ／ｓｅｃとなる。その後、原稿の先端から８０ｍｍ以降、すなわち原稿先端が排紙ローラ５と排紙コロ６に挟まれた後は、原稿搬送速度は排紙ローラ５の周速Ｖｈ＝５１．０５ｍｍ／ｓｅｃとなる。すなわち、原稿一枚の中での原稿搬送速度が変化するのである。
【００６１】
この状態で読み取り手段１で読み取られた画像の原稿送り方向の倍率は、原稿先端８０ｍｍまでは標準的な原稿搬送速度５０ｍｍ／ｓｅｃよりも遅いために画像が拡大され、原稿先端８０ミリメートル以降は標準的な原稿搬送速度５０ｍｍ／ｓｅｃよりも速いために画像が縮小されるのである。
【００６２】
これに対して本実施の形態で説明した補正方法を実行すると、まず画像認識手段１１にて、ΔＬ２＝１０．１５ｍｍ、ΔＬ３＝９．７９ｍｍが得られる。これは原稿の先端から８０ｍｍまでに画像は１．５％拡大され、その後は２．１％縮小されていることを示す。次に倍率補正回路１５にて、
Ｄｆ＝Ｄ０×ΔＬ／ΔＬ２＝１１．３７×１０／９．８５＝１１．５４ｒｐｓ
Ｄｈ＝Ｄ０×ΔＬ／ΔＬ３＝１１．３７×１０／１０．２１＝１１．１４ｒｐｓ
が算出され、これを基に
Ｐｆ＝（３６０／θ）×Ｄｆ＝（３６０／７．５）×１１．５４＝５５４
Ｐｈ＝（３６０／θ）×Ｄｈ＝（３６０／７．５）×１１．１４＝５３５
が求められ、Ｐｆ、Ｐｈを倍率補正回路１５に記憶しておく。以上で補正工程が終了する。そして、実際にユーザーが通常の画像読み取り動作を実行する場合には、ＣＰＵ１６が倍率補正回路１５に記憶されたＰｆ，Ｐｈを基に搬送ローラ駆動モータ１０及び排紙ローラ駆動モータ１２を駆動するので、搬送ローラ２及び排紙ローラ５の周速Ｖｆ，Ｖｈは、
Ｖｆ＝１３．８×π×Ｄｆ×Ｇ＝１３．８×π×１１．５４×０．１＝５０．０ｍｍ／ｓｅｃ
Ｖｈ＝１４．３×π×Ｄｈ×Ｇ＝１４．３×π×１１．１４×０．１＝５０．０ｍｍ／ｓｅｃ
となり、標準原稿搬送速度Ｖ０＝５０ｍｍ／ｓｅｃと等しく補正できる。
【００６３】
したがって、原稿１枚中での読み取り部を通過する原稿搬送速度を図６の太線で示すように一定にできるため、画像倍率の部分的な変化を抑制することができるのである。
【００６４】
以上、本実施の形態によれば、本補正工程を、製造する画像読み取り装置の全てに適用することで、搬送ローラ及び排紙ローラの外径の製造ばらつきによらず、原稿の搬送速度を常時、原稿１枚の中で標準原稿搬送速度に調整できるので、原稿１枚の中での原稿送り方向の画像倍率の差を抑制できるのである。
【００６５】
すなわち、出力される画像の倍率が、原稿１枚の中で変化せず、原稿画像に忠実な画像を得ることが可能な画像読み取り装置を提供できるのである。
【００６６】
また、搬送ローラ及び排紙ローラの製造時の外径公差を広げることも可能になるので、搬送ローラならびに装置のコストダウンも実現できる。
【００６７】
なお、この補正工程は、補正チャートを装置とともにユーザーに提供することでユーザーが適時実施することも可能である。これによれば搬送ローラ及び排紙ローラの外径の環境変化・経時変化にも対応できるため、装置がどのような使用状態においても確実に、画像倍率の変化を抑制することができる。
（第三の実施の形態）
本発明に係る第三の実施の形態について図７及び図８を用いて説明する。
【００６８】
本実施の形態の特徴は、画像読み取り装置と像担持体としての感光ドラムを用いた電子写真式のプリンタとを一体化した複合機としての画像形成装置において、画像読み取り時の倍率の変化に応じて、画像読み取り装置の搬送手段の回転数を補正するのではなく、画像形成装置に含まれる像担持体の回転速度を補正することで、原稿に対して忠実な画像を得ることである。
【００６９】
本実施の形態の構成について図７を用いて説明する。
【００７０】
画像読み取り装置３０として図１に示した形態を用い、画像形成装置２００として解像度６００ｄｐｉ、Ａ４サイズ紙を１分間に６枚出力可能なレーザービームプリンターを用いた場合を例に説明する。
【００７１】
画像読み取り装置３０で原稿画像を読み取り、読み取られた画像は画像認識手段１１、画像情報記憶手段１３、画像転送手段１４を経て画像処理回路２０７へ送られ、画像に対応したレーザーＯＮ／ＯＦＦ信号を生成する。また、画像認識手段１１で得られた情報から駆動モータ２１１の回転数を補正するための倍率補正回路１５、倍率補正回路１５で決められたモータ回転数を基に駆動モータ回転数を制御するＣＰＵ１６を有する。
【００７２】
画像形成装置２００は、静電潜像及び可視トナー像を保持するための像担持体としての感光ドラム１０１、感光ドラム１０１表面を均一に帯電するための帯電装置１０５、感光ドラム１０１上に形成された静電潜像を顕在化させるための現像装置１０２、感光ドラム１０１上の残存トナーを除去するためのクリーニング装置１０３をコンパクトに一体化したプロセスカートリッジ１００及び感光ドラム１０１のトナー像を転写材Ｐに転写するための転写装置２０３、転写材Ｐ上のトナー像を加熱定着するための定着装置２０４からなる。感光ドラム１０１上への静電潜像は、感光ドラム１０１上を帯電装置１０５で均一に帯電した後、画像処理回路２０７で生成されたレーザーＯＮ／ＯＦＦ信号に基づいてレーザー光を露光装置２１０から感光ドラム１０１に照射することで得られる。
【００７３】
感光ドラム１０１はφ２４のＯＰＣ感光体とし、初期設定値ｋ０＝８ｒｐｓで回転する駆動モータ２１１から減速比０．１の不図示のギア列を介して、０．８ｒｐｓすなわち周速Ｖｄｒ＝６０．２ｍｍ／ｓｅｃで図示矢印ｆ方向に回転する。これを標準的な像担持体周速とする。転写材の搬送速度はＶｄｒに等しい。駆動モータ２１１にはステッピングモータを用い、倍率補正回路１５で決定した入力パルス数によってその回転数を補正できる。
【００７４】
本実施の形態での画像倍率補正工程について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。この工程は画像形成装置の製造時に行うが、これに限定されるものではない。
【００７５】
画像読み取り装置で図２に示す補正チャートの読み取りを行う（Ｓ３１）。そして、画像認識手段１１にてライン間隔ΔＬ１を求め（Ｓ３２）、ΔＬ／ΔＬ１を計算し（Ｓ３３）、この結果に基づき倍率補正回路１５で補正後の駆動モータ２１１の回転数Ｋ１を決定する（Ｓ３４）。
【００７６】
更に、Ｋ１を得るための入力パルス数Ｊ１を算出し（Ｓ３５）、Ｊ１を倍率補正回路に記憶させておく（Ｓ３６）。以上で駆動モータ２１１の回転数補正工程を終了する。その後、通常の画像読み取り及び画像形成動作時には、補正されたパルス数Ｊ１に基づいて駆動モータ２１１を回転させる。
【００７７】
本実施の形態の具体的な効果について説明する。
【００７８】
画像読み取り装置の搬送ローラの外径が標準よりも大きなφ１４．３である場合を例に説明する。
【００７９】
この場合、補正工程を実施するとΔＬ１＝９．８ｍｍとなる。これは元の原稿に対して原稿の送り方向で２％縮小されていることを意味する。次に倍率補正回路１５にて、
Ｋ１＝Ｋ０×ΔＬ／ΔＬ１＝８×１０／１０．２＝７．８４ｒｐｓ
を得る。そしてこの回転数Ｋ１を得るための入力パルス数Ｊ１は、
Ｊ１＝（３６０／θ）×Ｋ１＝（３６０／７．５）×７．８４＝３７６
となる。これを倍率補正回路１５に記憶させる。そして、通常の画像読み取り及び画像形成動作は、補正されたパルス数Ｊ１に基づいて行うので、補正後の像担持体１０１の周速Ｖｄｒ１は、
Ｖｄｒ１＝２４π×Ｋ１×Ｇ＝２４π×７．８４×０．１＝５９．０８ｍｍ／ｓｅｃ
となる。すなわち画像形成装置２００の標準的な像担持体１０１の周速Ｖｄｒ＝６０．２ｍｍ／ｓｅｃよりも遅くするのである。
つまり、画像情報の段階で画像の原稿送り方向の画像倍率は２％縮小されているので、像担持体１０１の周速を上記のごとく約２％遅くすることで、像担持体１０１に形成される画像の倍率を元の原稿と同一に補正できるのである。
【００８０】
以上のように本実施の形態によれば、本補正工程を製造する画像読み取り装置及び画像形成装置すべてに適用することで、搬送ローラの外径のばらつきによる原稿の搬送速度の変化に応じて、像担持体の回転数を補正できるので、画像読み取り装置及び画像形成装置の個体間の原稿送り方向の画像倍率の差を抑制できるのである。
【００８１】
すなわち、出力される画像の倍率を元の原稿と同様にでき、原稿画像に忠実な画像を得ることが可能な画像読み取り装置及び画像形成装置を提供できるのである。また、搬送ローラの製造時の外径公差を広げることも可能になるので、搬送ローラならびに装置のコストダウンも実現できる。
【００８２】
なお、この補正工程は、補正チャートを装置とともにユーザーに提供することでユーザーが適時実施することも可能である。これによれば搬送ローラの外径の環境変化・経時変化にも対応できるため、装置がどのような使用状態においても確実に、画像倍率の変化を抑制することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態においては画像形成装置としてレーザービームプリンタを用いたが、インクジェットプリンターや熱転写プリンタなどでもその原稿搬送速度を補正することで同様の効果を得ることができる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１から４に係る発明によれば、ローラの外径の製造ばらつきによらず、原稿の移動速度を画像読み取り装置の個体間の原稿送り方向の画像倍率の差を抑制でき、更には、原稿１枚の中で標準原稿搬送速度に一定に調整できるので、原稿１枚の中での原稿送り方向の画像倍率の差を抑制できる。
【００８５】
このため、出力される画像の倍率が、原稿１枚の中で変化せず、原稿画像に忠実な画像を得ることが可能な画像読み取り装置を提供できる。
【００８６】
また、搬送ローラ及び排紙ローラの製造時の外径公差を広げることも可能になるので、搬送ローラならびに装置のコストダウンも実現できる。
【００８７】
請求項５に係る発明によれば、ローラの外径のばらつきによる原稿の搬送速度の変化に応じて、転写材の搬送速度を補正できるので、画像読み取り装置及び画像形成装置の個体間の原稿送り方向の画像倍率の差を抑制できる。
【００８８】
このため、出力される画像の倍率を読み取り原稿と同様にでき、原稿画像に忠実な画像を得ることが可能な画像形成装置を提供できる。
【００８９】
また、画像読み取り装置の原稿移動手段としてのローラの製造時の外径公差を広げることも可能になるので、該ローラならびに装置のコストダウンも実現できる。
【００９０】
請求項６に係る発明によれば、画像読み取り装置のローラの外径のばらつきによる原稿の搬送速度の変化に応じて、像担持体の回転数を補正できるので、画像読み取り装置及び画像形成装置の個体間の原稿送り方向の画像倍率の差を抑制できる。
【００９１】
このため、出力される画像の倍率を元の原稿と同様にでき、原稿画像に忠実な画像を得ることが可能な画像形成装置を提供できる。
【００９２】
また、画像読み取り装置の原稿移動手段としてのローラの製造時の外径公差を広げることも可能になるので、該ローラならびに装置のコストダウンも実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施の形態に係る画像読み取り装置の構成を示す概略断面図
【図２】本発明に係る各実施の形態の補正工程で用いる補正チャート画像のイメージ図
【図３】第一の実施の形態に係る搬送ローラ駆動モータの回転数の補正工程を示すフローチャート
【図４】第二の実施の形態に係る画像読み取り装置の構成を示す概略断面図
【図５】第二の実施の形態に係る搬送ローラ及び排紙ローラ駆動モータの回転数の補正工程を示すフローチャート
【図６】第二の実施の形態における原稿搬送速度の変化を示すグラフ
【図７】第三の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図
【図８】第三の実施の形態に係る駆動モータの回転数の補正工程を示すフローチャート
【図９】従来の画像読み取り装置の構成を示す概略断面図
【図１０】従来の画像読み取り装置の構成を示す概略断面図
【符号の説明】
１　読み取り手段
２　搬送ローラ
５　排紙ローラ
１０　搬送ローラ駆動モータ
１２　排紙ローラ駆動モータ
１５　倍率補正回路
１００　プロセスカートリッジ
１０１　像担持体
２００　画像形成装置
２１１　駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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