(57)【要約】【課題】可変周期型減揺水槽に設けられる空気ダクトの口径サイズが、騒音の発生や固有周期のずれを回避できる適切な大きさの口径サイズとなっている可変周期型減揺水槽を提供する。【解決手段】減揺水槽１を搭載する船舶の登録幅と減揺水槽を構成するフレームスペースに応じて、空気ダクト１中を流れる空気の流速が騒音発生限界である２５ｍ／ｓｅｃを越えないように、所定の式から求まる必要空気ダクト断面積Ｓに基づいて、空気ダクト５に設けるバルブ６の口径サイズが定められている。【選択図】　　　　　　図２
2004026042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録幅が９．０メートル以上で９．７メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を３フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを３００Ａまたは３５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項２】
登録幅が９．０メートル以上で９．７メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を４フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを３５０Ａまたは４００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項３】
登録幅が９．０メートル以上で９．７メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を５フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４００Ａまたは４５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項４】
登録幅が９．０メートル以上で９．７メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を６フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４５０Ａまたは５００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項５】
登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を３フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを３００Ａまたは３５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項６】
登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を４フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを３５０Ａまたは４００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項７】
登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を５フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４００Ａまたは４５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項８】
登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を６フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４５０Ａまたは５００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項９】
登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を７フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを５００Ａまたは５５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項１０】
登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を３フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４００Ａまたは４５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項１１】
登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を４フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４５０Ａまたは５００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項１２】
登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を５フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを５００Ａまたは５５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項１３】
登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を６フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを５５０Ａまたは６００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【請求項１４】
登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を７フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを６００Ａまたは６５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶の横揺れを抑制する可変周期型減揺水槽に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、船舶の横揺れ角を減少させるため、Ｕ字管型の減揺水槽が使用されている。この減揺水槽は、船舶の横揺れにより励起される、減揺水槽内の液体の移動の位相差を利用して減揺効果を得るものである。船体の動揺は波に対し９０度の位相差で起こるが、この場合、船の横播れ周期と減揺水槽の固有周期が等しいと、減揺水槽内の液体は船体の横揺れに対し９０度の位相遅れを生じ、波に対しては１８０度の位相遅れを生じる。この時、波によって生じる横揺れモーメントと、減揺水槽中の液体によって生じるモーメントは正反対の方向になり、船体に作用する横揺れモーメントが相殺されて減揺効果が得られることが知られている。
【０００３】
しかし、船の横揺れ周期と減揺水槽の固有周期が大きく異なった場合、減揺水槽内の液体の生ずるモーメントが、波によって生ずる横揺れモーメントを効率よく抑えることができず、時には横揺れ角を増加させるように作用することが知られている。このため、減揺水槽の固有周期を変化させるため、空気ダクトの開度を調整したりするなど多くの発明、考案が行われたが、現在の可変周期型減揺水槽では、複数に分割した連結水路にダンパーを設置し、その開閉によって減揺水槽の固有周期を変化させる制御方法が行われている。（例えば、特許第３０４８８６５号、以下従来例と称する。）しかし、空気ダクトの開度調整により固有周期を変化させる方法は、空気ダクトの面積と減揺水槽内液体の移動時間の関係が明確化できずに、実用化されることは無かった。空気ダクトの開度調整による可変周期型減揺水槽が実用化できなかったことでも明らかなように、減揺水槽に設置する空気ダクトの最適ダクト径を設定する手法は確立されておらず、空気ダクトの口径決定には、減揺水槽の設計者の経験または過去の実績から類推した空気ダクト及び空気ダクト開閉のためのバルブ口径を決定していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
減揺水槽の適正な作動に必要な口径サイズの空気ダクト及びバルブを設置しなかった場合、すなわち、空気ダクト及びバルブの口径が小さい場合には、ウイングタンクと空気ダクトの接合部や空気ダクトに設置されたバルブを空気が高速の流れとなって通過するため大きな騒音が発生するという問題や、横揺れに伴って船体の左右に設置されたウイングタンク間を連結する連結水路を通過する動揺緩和流体の移動周期よりも空気ダクト及びバルブを通過する空気の移動周期が遅いため、減揺水槽周期が設計通り得られずに横揺れ角が増大する等の問題が発生していた。また、騒音や固有周期のずれを回避するため、必要以上の口径サイズの空気ダクト及びバルブを設置した場合、設置コストが増加する等の問題が生じていた。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、可変周期型減揺水槽に設けられる空気ダクトのバルブの口径サイズが、騒音の発生や固有周期のずれを回避できる適切な大きさの口径サイズとなっている可変周期型減揺水槽を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、本願の請求項１に記載の発明は、登録幅が９．０メートル以上で９．７メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を３フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを３００Ａまたは３５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【０００７】
また、本願の請求項２に記載の発明は、登録幅が９．０メートル以上で９．７メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を４フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを３５０Ａまたは４００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽。
【０００８】
また、本願の請求項３に記載の発明は、登録幅が９．０メートル以上で９．７メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を５フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４００Ａまたは４５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【０００９】
また、本願の請求項４に記載の発明は、登録幅が９．０メートル以上で９．７メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を６フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４５０Ａまたは５００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１０】
また、本願の請求項５に記載の発明は、登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を３フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを３００Ａまたは３５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１１】
また、本願の請求項６に記載の発明は、登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を４フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを３５０Ａまたは４００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１２】
また、本願の請求項７に記載の発明は、登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を５フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４００Ａまたは４５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１３】
また、本願の請求項８に記載の発明は、登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を６フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４５０Ａまたは５００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１４】
また、本願の請求項９に記載の発明は、登録幅が９．７メートル以上で１２．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を７フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを５００Ａまたは５５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１５】
また、本願の請求項１０に記載の発明は、登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を３フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４００Ａまたは４５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１６】
また、本願の請求項１１に記載の発明は、登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を４フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを４５０Ａまたは５００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１７】
また、本願の請求項１２に記載の発明は、登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を５フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを５００Ａまたは５５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１８】
また、本願の請求項１３に記載の発明は、登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を６フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを５５０Ａまたは６００Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００１９】
また、本願の請求項１４に記載の発明は、登録幅が１２．０メートル以上で１６．０メートル未満の船舶に設置した、左右一対のシングルタイプのウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通させる連結水路と該一対のウイングタンク上部を連結する空気ダクトとを有する減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブとを備える可変周期型減揺水槽において、前記減揺水槽を７フレームスペースで構成し、前記バルブの口径サイズを６００Ａまたは６５０Ａとしたことを特徴とする可変周期型減揺水槽である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る可変周期型減揺水槽の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る可変周期型減揺水槽の一実施形態を示す図である。同図において、一実施形態の可変周期型減揺水槽は、船舶（図示せず）に配置され、動揺緩和流体Ｗが収容された一対のウイングタンク１ａ及び１ｂとウイングタンク１ａ及び１ｂの下部を連通させる連結水路２とウイングタンク１ａと１ｂの間に空気を流通させる空気ダクト５とを有する減揺水槽（アンチローリングタンク）１と、連結水路２に設けられ、その開閉によって減揺水槽１内部の動揺緩和流体Ｗの揺動周期を調整するダンパー３と、ダンパー３の開閉を制御するダンパー制御手段４と、空気ダクト５の中間に設けられ、その開閉により減揺水槽の作動と非作動を切り替えるためのバルブ６と、バルブ６の開閉を制御するバルブ制御手段７と、動揺検出器８からの動揺信号を統計処理し、その結果に基づいてダンパー及びバルブの開閉を判定する運転判定手段９とから構成されている。
【００２２】
さらに、可変周期型減揺水槽の一例について、図２を参照して説明する。同図においてウイングタンク１ａ、１ｂは、二つの連結水路２ａ、２ｂによって接続されて減揺水槽１を形成しており、動揺緩和流体Ｗが投入されている。連結水路２は、二つまたは三つ以上であってもよい。連結水路２ａには、動揺緩和流体Ｗの移動を妨げるダンパー３が設けられ、ダンパー３は駆動装置３ａで駆動する。ダンパー３が閉鎖されると、減揺水槽１内の動揺緩和流体Ｗの移動に制限を受け、移動周期に差異を与えることができる。
【００２３】
空気ダクト５には、空気の流通を遮断するためのバルブ６が設けられ、バルブ駆動装置６ａによって開閉する。従って、バルブ６を閉じると、ウイングタンク１ａ、１ｂ相互間を移動する動揺緩和流体Ｗが拘束される。
【００２４】
なお、図２中、ＢＴは減揺水槽１の外幅、ＢＤは減揺水槽１の内幅、ＬＴは減揺水槽１の長さ、ＨＤは連結水路２の高さを示している。
【００２５】
上記の可変周期型減揺水槽において、船が横揺れを起こすと、減揺水槽１中では動揺緩和流体Ｗが船の横揺れに励起され、連結水路２を通じて左右のウイングタンク１ａ、１ｂ間を移動すると共に、ウイングタンク１ａ、１ｂ中の空気も空気ダクト５を通じて左右のウイングタンク１ａ、１ｂ間を移動する。この時、空気の移動する量に比べて空気ダクト５及び空気ダクト５に設けられるバルブ６の口径が小さい場合、空気ダクト５に設けられたバルブ６中を流れる空気の流速が速くなり、空気ダクト取付部の面積変化や空気ダクト５に設置したバルブ６によって、空気の流れに乱流を生じて騒音を発生することが知られている。空気ダクト５中を流れる空気の流速が２５ｍ／ｓｅｃを越えると、騒音が起こり始めると共に両ウイングタンク１ａ、１ｂ間の空気に圧力差を生じ、動揺緩和流体Ｗの移動に遅れを生じるようになる。このため、空気ダクト５及び空気ダクト５に設置するバルブ６の口径サイズは両ウイングタンク１ａ、１ｂ間を移動する空気の流速が２５ｍ／ｓｅｃを越えない口径サイズの空気ダクト及びバルブとする必要がある。
【００２６】
ここで、上記のように空気ダクト５及び空気ダクトに設置するバルブ６を通過する空気の流速が２５ｍ／ｓｅｃとなる必要断面積Ｓは下記の（１）式により求められる。
【００２７】
【数１】
2004026042.tif 000003
【００２８】
上式で、最大傾斜角Φ＝１０度として求めた必要空気ダクト断面積Ｓより、空気ダクト５及び空気ダクト５に設置するバルブ６の口径サイズを決定すればよい。
【００２９】
なお、鋼船構造規則により標準的なフレームスペースは、（４５０＋２Ｌｓ：Ｌｓは船の長さ）ミリメートルであり、かつ、６１０ミリメートルを越えないように記載されている。実際の船舶においては、４５０ミリメートルから６１０ミリメートルのフレームスペースで構成されるのが一般的であるから、ここでは、４５０ミリメートル及び６１０ミリメートルのフレームスペースで説明を行う。
【００３０】
（実施形態１）
本願の請求項１〜４に記載の可変周期型減揺水槽の実施形態について説明する。
【００３１】
減揺水槽を搭載する総トン数５００トン前後の船舶の登録幅はおおよそ９．０メートル以上から９．７メートル未満の範囲に分布しているが、通常９．４メートルの登録幅の船舶が多いので、９．４メートル幅の船舶を例にとって説明する。
【００３２】
９．４メートル幅の船舶の場合、一般的に最短横揺れ周期は７秒もしくはそれ以上であるから、最短固有周期が７秒の減揺水槽を設計した場合の例として、減揺水槽外幅ＢＴ＝９．４メートル、減揺水槽内幅ＢＤ＝５．６メートル、連結水路高さＤＨ＝０．５５メートルとすると、減揺水槽の固有周期は約７秒となる。この固有周期と各フレームスペースで構成された減揺水槽１の長さＬＴ等によって、（１）式から必要空気ダクト断面積Ｓが求められ、それに基づいて設置するバルブ６の口径サイズを決定することができる。ちなみに、（１）式において、Ａ＝ＬＴ×（ＢＴ−ＢＤ）／２、Ｌ＝（ＢＴ＋ＢＤ）／４である。
【００３３】
まず、減揺水槽１が３フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００３４】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．０６０ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、２５０Ａ（０．０５１ｍ２）＜Ｓ＜３００Ａ（０．０７３ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては３００Ａが妥当である。
【００３５】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．０８２ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３００Ａ（０．０７３ｍ２）＜Ｓ＜３５０Ａ（０．０９１ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては３５０Ａが妥当である。
【００３６】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが３００Ａから３５０Ａに切り替わるフレームスペースは５４４ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５４３ミリメートルの場合は３００Ａを、フレームスペースが５４４〜６１０ミリメートルの場合は３５０Ａを設置する。
【００３７】
次に、減揺水槽１が４フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００３８】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．０８０ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３００Ａ（０．０７３ｍ２）＜Ｓ＜３５０Ａ（０．０９１ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては３５０Ａが妥当である。
【００３９】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１０９ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３５０Ａ（０．０９１ｍ２）＜Ｓ＜４００Ａ（０．１２０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして４００Ａが妥当である。
【００４０】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが３５０Ａから４００Ａに切り替わるフレームスペースは５０８ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５０７ミリメートルの場合は３５０Ａを、フレームスペースが５０８〜６１０ミリメートルの場合は４００Ａを設置する。
【００４１】
次に、減揺水槽１が５フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００４２】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１０１ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３５０Ａ（０．０９１ｍ２）＜Ｓ＜４００Ａ（０．１２０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては４００Ａが妥当である。
【００４３】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１３６ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４００Ａ（０．１２０ｍ２）＜Ｓ＜４５０Ａ（０．１５３ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして４５０Ａが妥当である。
【００４４】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが４００Ａから４５０Ａに切り替わるフレームスペースは５３７ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５３６ミリメートルの場合は４００Ａを、フレームスペースが５３７〜６１０ミリメートルの場合は４５０Ａを設置する。
【００４５】
次に、減揺水槽１が６フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００４６】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１２１ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４００Ａ（０．１２０ｍ２）＜Ｓ＜４５０Ａ（０．１５３ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては４５０Ａが妥当である。
【００４７】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１６４ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４５０Ａ（０．１５３ｍ２）＜Ｓ＜５００Ａ（０．１９０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして５００Ａが妥当である。
【００４８】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが４５０Ａから５００Ａに切り替わるフレームスペースは５７１ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５７０ミリメートルの場合は４５０Ａを、フレームスペースが５７１〜６１０ミリメートルの場合は５００Ａを設置する。
【００４９】
この実施形態においては、上記のようにして、登録幅が９．０メートル以上から９．７メートル未満の範囲の船舶に設置される周期可変型減揺水槽に設ける空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズを、前記（１）式から求まる必要空気ダクト断面積Ｓに基づいて、減揺水槽を構成するフレームスペースに対応して適切に定めているので、空気ダクト５及びバルブ６の口径が小さくて大きな騒音が発生するという問題や、減揺水槽周期が設計通り得られずに横揺れ角が増大する等の問題を防止することが可能となる。また、騒音の発生や固有周期のずれを回避するため、必要以上の口径サイズの空気ダクト及びバルブを設置する必要も無くなり、設置コストが増加する等の問題も解消することが可能となる。
【００５０】
（実施形態２）
本願の請求項５〜９に記載の可変周期型減揺水槽の実施形態について説明する。
【００５１】
減揺水槽を搭載する総トン数７００トン前後の船舶の登録幅はおおよそ９．７メートル以上から１２．０メートル未満の範囲に分布しているが、通常１０．５メートルの登録幅の船舶が多いので、１０．５メートル幅の船舶を例にとって説明する。
【００５２】
１０．５メートル幅の船舶の場合、一般的に最短横揺れ周期は８秒もしくはそれ以上であるから、最短固有周期が８秒の減揺水槽を設計した場合の例として、減揺水槽外幅ＢＴ＝１０．５メートル、減揺水槽内幅ＢＤ＝６．２メートル、連結水路高さＤＨ＝０．５２メートルとすると、減揺水槽の固有周期は約８秒となる。この固有周期と各フレームスペースで構成された減揺水槽１の長さＬＴ等によって、（１）式から必要空気ダクト断面積Ｓが求められ、それに基づいて設置するバルブ６の口径サイズを決定することができる。ちなみに、（１）式において、Ａ＝ＬＴ×（ＢＴ−ＢＤ）／２、Ｌ＝（ＢＴ＋ＢＤ）／４である。
【００５３】
まず、減揺水槽１が３フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００５４】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．０６７ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、２５０Ａ（０．０５１ｍ２）＜Ｓ＜３００Ａ（０．０７３ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては３００Ａが妥当である。
【００５５】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．０９０ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３００Ａ（０．０７３ｍ２）＜Ｓ＜３５０Ａ（０．０９１ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては３５０Ａが妥当である。
【００５６】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが３００Ａから３５０Ａに切り替わるフレームスペースは４９３ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜４９２ミリメートルの場合は３００Ａを、フレームスペースが４９３〜６１０ミリメートルの場合は３５０Ａを設置する。
【００５７】
次に、減揺水槽１が４フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００５８】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．０８９ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３００Ａ（０．０７３ｍ２）＜Ｓ＜３５０Ａ（０．０９１ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては３５０Ａが妥当である。
【００５９】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１２０ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３５０Ａ（０．０９１ｍ２）＜Ｓ＜４００Ａ（０．１２０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして４００Ａが妥当である。
【００６０】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが３５０Ａから４００Ａに切り替わるフレームスペースは４６０ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜４５９ミリメートルの場合は３５０Ａを、フレームスペースが４６０〜６１０ミリメートルの場合は４００Ａを設置する。
【００６１】
次に、減揺水槽１が５フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００６２】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１１１ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３５０Ａ（０．０９１ｍ２）＜Ｓ＜４００Ａ（０．１２０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては４００Ａが妥当である。
【００６３】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１５０ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４００Ａ（０．１２０ｍ２）＜Ｓ＜４５０Ａ（０．１５３ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして４５０Ａが妥当である。
【００６４】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが４００Ａから４５０Ａに切り替わるフレームスペースは４８６ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜４８５ミリメートルの場合は４００Ａを、フレームスペースが４８６〜６１０ミリメートルの場合は４５０Ａを設置する。
【００６５】
次に、減揺水槽１が６フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００６６】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１３３ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４００Ａ（０．１２０ｍ２）＜Ｓ＜４５０Ａ（０．１５３ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては４５０Ａが妥当である。
【００６７】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１８１ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４５０Ａ（０．１５３ｍ２）＜Ｓ＜５００Ａ（０．１９０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして５００Ａが妥当である。
【００６８】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが４５０Ａから５００Ａに切り替わるフレームスペースは５１８ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５１７ミリメートルの場合は４５０Ａを、フレームスペースが５１８〜６１０ミリメートルの場合は５００Ａを設置する。
【００６９】
次に、減揺水槽１が７フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００７０】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１５５ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４５０Ａ（０．１５３ｍ２）＜Ｓ＜５００Ａ（０．１９０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては５００Ａが妥当である。
【００７１】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．２１１ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、５００Ａ（０．１９０ｍ２）＜Ｓ＜５５０Ａ（０．２３２ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして５５０Ａが妥当である。
【００７２】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが５００Ａから５５０Ａに切り替わるフレームスペースは５５２ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５５１ミリメートルの場合は５００Ａを、フレームスペースが５５２〜６１０ミリメートルの場合は５５０Ａを設置する。
【００７３】
この実施形態においては、上記のようにして、登録幅が９．７メートル以上から１２．０メートル未満の範囲の船舶に設置される周期可変型減揺水槽に設ける空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズを、前記（１）式から求まる必要空気ダクト断面積Ｓに基づいて、減揺水槽を構成するフレームスペースに対応して適切に定めているので、空気ダクト５及びバルブ６の口径が小さくて大きな騒音が発生するという問題や、減揺水槽周期が設計通り得られずに横揺れ角が増大する等の問題を防止することが可能となる。また、騒音の発生や固有周期のずれを回避するため、必要以上の口径サイズの空気ダクト及びバルブを設置する必要も無くなり、設置コストが増加する等の問題も解消することが可能となる。
【００７４】
（実施形態３）
本願の請求項１０〜１４に記載の可変周期型減揺水槽の実施形態について説明する。
【００７５】
減揺水槽を搭載する総トン数２０００トン前後の船舶の登録幅はおおよそ１２メートル以上から１６．０メートル未満の範囲に分布しているが、通常１４．０メートルの登録幅の船舶が多いので、１４．０メートル幅の船舶を例にとって説明する。
【００７６】
１４．０メートル幅の船舶の場合、一般的に最短横揺れ周期は９．５秒もしくはそれ以上であるから、最短固有周期が９．５秒の減揺水槽を設計した場合の例として、減揺水槽外幅ＢＴ＝１４．０メートル、減揺水槽内幅ＢＤ＝８．３メートル、連結水路高さＤＨ＝０．６５メートルとすると、減揺水槽の固有周期は約９．５秒となる。この固有周期と各フレームスペースで構成された減揺水槽１の長さＬＴ等によって、（１）式から必要空気ダクト断面積Ｓが求められ、それに基づいて設置するバルブ６の口径サイズを決定することができる。ちなみに、（１）式において、Ａ＝ＬＴ×（ＢＴ−ＢＤ）／２、Ｌ＝（ＢＴ＋ＢＤ）／４である。
【００７７】
まず、減揺水槽１が３フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００７８】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．０９９ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、３５０Ａ（０．０９１ｍ２）＜Ｓ＜４００Ａ（０．１２０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては４００Ａが妥当である。
【００７９】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１３５ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４００Ａ（０．１２０ｍ２）＜Ｓ＜４５０Ａ（０．１５３ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては４５０Ａが妥当である。
【００８０】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが４００Ａから４５０Ａに切り替わるフレームスペースは５４４ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５４３ミリメートルの場合は４００Ａを、フレームスペースが５４４〜６１０ミリメートルの場合は４５０Ａを設置する。
【００８１】
次に、減揺水槽１が４フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００８２】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１３２ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４００Ａ（０．１２０ｍ２）＜Ｓ＜４５０Ａ（０．１５３ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては４５０Ａが妥当である。
【００８３】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１７９ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４５０Ａ（０．１５３ｍ２）＜Ｓ＜５００Ａ（０．１９０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして５００Ａが妥当である。
【００８４】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが４５０Ａから５００Ａに切り替わるフレームスペースは５２１ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５２０ミリメートルの場合は４５０Ａを、フレームスペースが５２１〜６１０ミリメートルの場合は５００Ａを設置する。
【００８５】
次に、減揺水槽１が５フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００８６】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１６５ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、４５０Ａ（０．１５３ｍ２）＜Ｓ＜５００Ａ（０．１９０ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては５００Ａが妥当である。
【００８７】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．２２４ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、５００Ａ（０．１９０ｍ２）＜Ｓ＜５５０Ａ（０．２３２ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして５５０Ａが妥当である。
【００８８】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが５００Ａから５５０Ａに切り替わるフレームスペースは５１８ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５１７ミリメートルの場合は５００Ａを、フレームスペースが５１８〜６１０ミリメートルの場合は５５０Ａを設置する。
【００８９】
次に、減揺水槽１が６フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００９０】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．１９９ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、５００Ａ（０．１９０ｍ２）＜Ｓ＜５５０Ａ（０．２３２ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては５５０Ａが妥当である。
【００９１】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．２６９ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、５５０Ａ（０．２３２ｍ２）＜Ｓ＜６００Ａ（０．２６９ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして６００Ａが妥当である。
【００９２】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが５５０Ａから６００Ａに切り替わるフレームスペースは５２５ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５２４ミリメートルの場合は５５０Ａを、フレームスペースが５２５〜６１０ミリメートルの場合は６００Ａを設置する。
【００９３】
次に、減揺水槽１が７フレームスペースで構成される場合の必要空気ダクト断面積Ｓと、設置する空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズについて説明する。
【００９４】
フレームスペースが４５０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．２３１６４ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、５５０Ａ（０．２３１５７ｍ２）＜Ｓ＜６００Ａ（０．２７７ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとしては６００Ａが妥当である。
【００９５】
フレームスペースが６１０ミリメートルの場合は、（１）式より必要空気ダクト断面積Ｓを求めると、Ｓ≒０．３１４ｍ２となる。この断面積値はＪＩＳ規格に対応させると、６００Ａ（０．２７７ｍ２）＜Ｓ＜６５０Ａ（０．３２６ｍ２）となるから、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズとして６５０Ａが妥当である。
【００９６】
そして、必要空気ダクト断面積Ｓによって、空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズが６００Ａから６５０Ａに切り替わるフレームスペースは５３８ミリメートルとなるので、フレームスペースが４５０〜５３７ミリメートルの場合は６００Ａを、フレームスペースが５３８〜６１０ミリメートルの場合は６５０Ａを設置する。
【００９７】
この実施形態においては、上記のようにして、登録幅が１２．０メートル以上から１６．０メートル未満の範囲の船舶に設置される周期可変型減揺水槽に設ける空気ダクト５及びバルブ６の口径サイズを、前記（１）式から求まる必要空気ダクト断面積Ｓに基づいて、減揺水槽を構成するフレームスペースに対応して適切に定めているので、空気ダクト５及びバルブ６の口径が小さくて大きな騒音が発生するという問題や、減揺水槽周期が設計通り得られずに横揺れ角が増大する等の問題を防止することが可能となる。また、騒音の発生や固有周期のずれを回避するため、必要以上の口径サイズの空気ダクト及びバルブを設置する必要も無くなり、設置コストが増加する等の問題も解消することが可能となる。
【００９８】
【発明の効果】
本発明の周期可変型減揺水槽では、空気ダクトに設けるバルブの口径サイズが、減揺水槽を搭載する船舶の登録幅と減揺水槽を構成するフレームスペースに応じて、空気ダクト中を流れる空気の流速が騒音発生限界である２５ｍ／ｓｅｃを越えないように、所定の式から求まる必要空気ダクト断面積に基づいて定められているので、従来のように設計者の経験または過去の実績から類推して空気ダクト及びバルブの口径を決定したものでは無く、空気ダクト及びバルブの口径が小さくて大きな騒音が発生するという問題や、減揺水槽周期が設計通り得られずに横揺れ角が増大するといった問題を防止することができる。
【００９９】
また、騒音の発生や固有周期のずれを回避するため、必要以上の口径サイズの空気ダクトを設置する必要も無くなり、設置コストが増加する等の問題も解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る可変周期型減揺水槽の一実施形態の説明図である。
【図２】図１における可変周期型減揺水槽の斜視図である。
【符号の説明】
１　減揺水槽
１ａ、１ｂ　ウイングタンク（シングルタイプ）
２、２ａ、２ｂ　連結水路
３　ダンパー
３ａ　ダンパー駆動装置
４　ダンパー制御手段
５　空気ダクト
６　バルブ
６ａ　バルブ駆動装置
７　バルブ制御手段
８　動揺検出器
９　運転判定手段
ＢＴ　減揺水槽の外幅
ＢＤ　減揺水槽の内幅
ＬＴ　減揺水槽の長さ
ＨＤ　連結水路の高さ
【図１】
2004026042.tif 000004
【図２】
2004026042.tif 000005