(57)【要約】【課題】可変抵抗器の特性や配置位置のバラツキに関係されず、常に正確な用紙幅の検出を行うことができる給紙装置を提供する。【解決手段】給紙装置の用紙ガイド部材５２を最大用紙幅Ｌｓにし、そのときの可変抵抗器５８の抵抗値Ｒｓを求め抵抗値―用紙幅を座標軸とする平面上のＢ点とする。同様に最小用紙幅Ｌｂのときの可変抵抗器の抵抗値Ｒｂを求めＡ点とする。さらに、最大用紙幅と最小用紙幅との中間における用紙幅Ｌｃについて、可変抵抗器の抵抗値ｒｃを求めてＣ点とする。そして、隣接する２つの座標点ＡとＣとを直線ｍ１で結び、座標点ＣとＢとを直線ｍ２で結ぶ。実際に用紙Ｐを載置したときは、用紙ガイド部材５２を用紙の両側に密着させ、可変抵抗器の抵抗値がｒ１の場合、図６に示すように直線ｍ２から用紙幅Ｌ２を求めることができる。【選択図】        図６
2004345796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の幅を規制する移動可能な用紙ガイド部材と、該用紙ガイド部材の移動に連動する摺動子を備えた可変抵抗器と、該可変抵抗器の抵抗値を、前記用紙ガイド部材が測定可能な３個所以上について抵抗値−用紙幅を座標軸とする平面上の点として記憶する幅データ格納手段と、隣接する各２点を結ぶ直線を求める用紙幅算出手段と、いずれかの用紙幅の用紙がセットされたとき前記可変抵抗器の抵抗値から、対応する用紙幅を上記いずれかの直線の上に求めることで用紙サイズを判定する用紙サイズ判定手段とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
上記用紙サイズ判定手段が、併せて用紙の長さ方向のデータを取得することを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
上記３以上の用紙幅が、上記給紙装置が取り扱うことのできる最大用紙幅と、最小用紙幅とを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、用紙の幅方向のサイズ（「用紙幅」という）を判定することができる給紙装置と、この給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原稿や用紙などの用紙サイズ（Ａ４とかＢ４というサイズ）を検出する装置としては、用紙幅と用紙長さの双方を測定するのが原則である。このような装置として、たとえば、用紙の幅方向をガイドするガイド部材を可動自在に設け、この用紙ガイド部材を用紙幅に応じて移動させて、用紙ガイド部材の移動位置を検出することにより用紙幅を検知するものがある。用紙幅が分かれば、別途、用紙長さの情報を得ることで、用紙サイズを検出することができることになる。
【０００３】
なお、用紙長さの方の情報は必須ではなく、給紙装置や用紙サイズによっては、用紙幅から直ちに用紙サイズを確定できる場合もある。
【０００４】
上記用紙ガイド部材の移動位置を検出する手段としては、使用する用紙が定形サイズであればその定形サイズに応じた位置にマイクロスイッチ、リードスイッチ等の検出センサを設けるか、不定形用紙をも含めて用紙サイズの検出をする場合には、用紙ガイド部材の移動に応じてその値を連続的に変化する、たとえば、可変抵抗器を用いて検出する方法がある。
【０００５】
可変抵抗器を用いた装置としては、例えば特許文献１（特開昭５３−４２８２０号）に開示されたものがある。ただし、この技術は、用紙幅に応じてガイド部材が移動するものではなく、カセットに収納されている用紙サイズを検知するために、可変抵抗器の摺動子を装着されるカセットに応じて変位（移動）させるものである。この場合、カセット内に収納した用紙サイズに応じて、摺動子が移動できるようにカセット本体側を工夫している。これによりカセット内の不定形用紙のサイズを含めて各種の用紙サイズを検出できる。従って、上記検出素子による検出状態及び検出出力を基に原稿又は用紙サイズを容易に検出できることになる。
【０００６】
一般に、可変抵抗器を用いたものは、連続的に出力が変化するので、定形サイズだけでなく不定形サイズの検知をも行える点では有利である。しかし、各可変抵抗器での抵抗値のバラツキ、その可変抵抗器の配置位置のバラツキによる誤検知が問題となる。つまり、同一サイズのものでも個々の可変抵抗器の抵抗値のバラツキにより、装置毎で出力値が一定にならずサイズを誤検知する場合もあり、正確なサイズ検出を行えない。
【０００７】
個々の検出素子の検知感度を調整するものとしては、特許文献２（特開平１−３２０４０７号）がある。この検出素子は、発光ダイオードとフォトトランジスタとからなる光センサを直線上に複数組配置したものである。発光ダイオードを１つずつ点灯し、対応する光センサからの出力を調整することで、個々の光センサの出力レベルを揃えるようにしている。
【０００８】
また、用紙幅の誤検知を防止する用紙サイズ検知手段としては、特許文献３（特開平４−３７２８０６号）がある。ここに記載された用紙サイズ検知手段は、上記特許文献２と同様の光センサを用いるものであるが、コンタクトガラス上の原稿サイズを検知するのに用いられるものである。このような用紙サイズ検知手段は、原稿押さえカバーを開いた状態で検知することがあり、その場合、外来光の影響を受けて光センサが誤検知することがある。そこで、これを防止するために、発光手段が発光しないときの外来光を測定して補正するのである。
【０００９】
しかしながら、前記の検出素子や用紙サイズ検知手段は、連続的に出力を変化するものではないので、不定形サイズの検知を行うことはできない。また、これらで示された調整方法も、可変抵抗器には適用できない。
【００１０】
可変抵抗器方式のバラツキの原因は、位置ずれの問題と、可変抵抗器の特性に起因している。可変抵抗器の位置を精度よく決めることができ、かつ、全ての可変抵抗器において抵抗値変化が一致するように作成すれば、用紙幅の誤検知の問題は生じない。しかし、取り付け位置の精度を上げるためには、面倒な調整が必要となり、また各可変抵抗器の抵抗値変化を一致させるには、非常にコストが高くなる。
【００１１】
図８は可変抵抗器によって用紙幅を求める従来の方法を説明する図である。縦軸は抵抗値Ｒ、横軸は用紙幅Ｌを示す。従来は、次に説明するような方法で、可変抵抗器のバラツキの問題の解決を図ってきた。
【００１２】
まず、原稿台、ユニバーサルトレイ又は手差しトレイなどの給紙装置において、所定の位置に可変抵抗器を取り付ける。このときの取り付け位置は、厳密に位置決めする必要はなく、大凡の位置決めでよい。そして、この給紙装置で取り扱うことができる最大の用紙幅をＬｓとし、最小の用紙幅をＬｂとしたとき、最小の用紙幅Ｌｂにおける可変抵抗器の抵抗値Ｒｂを求めて抵抗値―用紙幅を座標軸とする平面上にプロットしてＡ点とする。次に、用紙ガイド部材を移動して最大用紙幅Ｌｓにおける可変抵抗器の抵抗値Ｒｓを求めてその座標点をＢ点とする。次に、Ａ，Ｂ点を結ぶ直線ｍを引き、この直線ｍの方程式を抵抗値と用紙幅との関係式としていた。用紙を所定の位置に載置して、用紙ガイド部材を移動して用紙の端部に当接し、そのときの抵抗値ｒ１を求め、直線ｍから用紙幅Ｌ１を読み取ることとする。
【００１３】
【特許文献１】
特開昭５３−４２８２０号
【００１４】
【特許文献２】
特開平１−３２０４０７号  第１図、第２図
【００１５】
【特許文献３】
特開平４−３７２８０６号  段落０００６、段落００１７
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法には、次に説明するような問題があった。実際の用紙幅の変化に対する抵抗値の変化は、図８の点Ａ，Ｂを結ぶ直線状に変化するものではなく、点Ａ，Ｂを通る例えば、曲線ｎのような特性を有する。すると、抵抗値ｒ１の場合、実際の用紙幅はＬ２となるのであるが、Ｌ１であると誤認してしまう。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の点に鑑み、可変抵抗器の特性のバラツキやその配置位置のバラツキに関係されず、常に正確な用紙幅の検出を行うことができる給紙装置と、これを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の給紙装置は、用紙の幅を規制する移動可能な用紙ガイド部材と、該用紙ガイド部材の移動に連動する摺動子を備えた可変抵抗器と、該可変抵抗器の抵抗値を、前記用紙ガイド部材が測定可能な３個所以上について抵抗値−用紙幅を座標軸とする平面上の点として記憶する幅データ格納手段と、隣接する各２点を結ぶ直線を求める用紙幅算出手段と、いずれかの用紙幅の用紙がセットされたとき前記可変抵抗器の抵抗値から、対応する用紙幅を上記いずれかの直線の上に求めることで用紙サイズを判定する用紙サイズ判定手段とを有することを特徴としている。
【００１９】
上記用紙サイズ判定手段が、併せて用紙の長さ方向のデータを取得する構成としたり、上記３以上の用紙幅が、上記給紙装置が取り扱うことのできる最大用紙幅と、最小用紙幅とを含む構成としたりすることができる。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置は、上記のいずれかの構成の給紙装置を備えたことを特徴としている。
【００２１】
【作用】
給紙装置の用紙ガイド部材を最大用紙幅にし、そのときの可変抵抗器の抵抗値を求める。同様に最小用紙幅のときの可変抵抗器の抵抗値を求める。さらに、最大用紙幅と最小用紙幅との中間における用紙幅について、可変抵抗器の抵抗値を求める。これらを抵抗値―用紙幅を座標軸とする平面上に図６に示す座標点Ａ，Ｂ，Ｃのようにプロットする。そして、隣接する２つの座標点ＡとＣとを直線ｍ１で結び、座標点ＣとＢとを直線ｍ２で結ぶ。
【００２２】
実際に用紙を載置したときは、用紙ガイド部材を用紙の両側に密着させ、可変抵抗器の抵抗値を測定する。抵抗値がｒ１の場合、図６に示すように直線ｍ２から用紙幅Ｌ２を求めることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。同図に示す画像形成装置は、電子写真方式により用紙上に画像を形成する画像形成部１０、原稿の画像を読み取って画像データを出力する原稿読取部２０、画像形成部１０から排出された用紙Ｐに対してソーティング、ステープリング、パンチング等の後処理をする後処理部３０、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を定着する定着装置４０を有する。
なお、本発明で用紙という場合、複写紙の他に、原稿も含むものとしている。
【００２４】
転写手段１９でトナー像が担持させられた用紙Ｐは、定着装置４０に入る。定着装置４０は、加熱ローラとこの加熱ローラと圧接しながら回転する加圧ローラとを有する。加熱ローラの表面温度は、温度検出手段により検出され、その検出情報をもとに、加熱ローラに内蔵してなる加熱源が制御部を介してオン／オフ制御され、所定の範囲内に保たれるようになっている。
【００２５】
給紙装置１３には、複数枚の用紙Ｐが積層状態で収容されており、給紙開始信号により作動し、内部に収容された用紙Ｐを給紙ローラ１３１で、１枚ずつ分離して給紙する。給紙装置１４，１５も同様に、給紙ローラ１４１，１５１をそれぞれ有する。給紙装置１６は大容量のカセットを備えており、給紙ローラ１３１と同様の給紙ローラ１６１を有する。符号５０は手差しトレイを示し、この手差しトレイ５０は、用紙ガイド部材５２を有する。
【００２６】
原稿読取部２０は、原稿が載置される原稿給紙台２１、原稿を搬送し読取位置を形成するプラテンローラ２２、読取済み原稿が載置される原稿排紙台２３、像光を受光し画像信号に変換するイメージセンサ２４、及び原稿が載置されるプラテンガラス２５を有し、原稿給紙台２１に搭載した原稿をプラテンローラ２２で搬送しながら原稿を読み取るモード、または、プラテンガラス２５上に載置された原稿を読み取るモードにより読取を行う。
【００２７】
図２は、給紙装置の一例としての手差しトレイ５０を示す要部斜視図である。手差しトレイ５０は、ほぼ平らなベース５１の基端を画像形成装置本体にヒンジ結合し、開閉自在となっている。
【００２８】
ベース５１のやや画像形成装置本体寄りには、鏡面対称形状の用紙ガイド部材５２（５２ａ，５２ｂ）が設けられている。各用紙ガイド部材５２は、ベース５１から直角に立ち上がった垂直部分とベース５１上に拡がる水平部分とでＬ型になっており、両水平部分の上に用紙を載せるようになっている。また、これら左右の用紙ガイド部材５２ａ，５２ｂは、それぞれ長孔５３（５３ａ，５３ｂ）にスライド自在に取り付けられており、中心線ａからの距離が常に同一になるように、鏡面対称に移動可能な構成である。ここで、中心線ａは、用紙の搬送方向なので、一対の用紙ガイド部材５２ａ，５２ｂは、用紙の搬送方向と直交する方向に連動して移動することになる。
【００２９】
一対の用紙ガイド部材５２ａ，５２ｂを開いて間隔を拡げ、使用する用紙を両者の間に置き、手前側の用紙ガイド部材５２ａを掴んで押すと、手前側の用紙ガイド部材５２ａと奥側の用紙ガイド部材５２ｂとが同時に動いて用紙を両側から押圧し、用紙の幅方向の位置の不揃いを矯正することができる。用紙を画像形成装置本体側に押し込むと、用紙の先端が用紙センサ５９を押し、画像形成装置は、手差しトレイ５０に用紙がセットされたことを検知する。また、一対の用紙ガイド部材５２ａ，５２ｂの間隔から、セットされた用紙幅も検知される。
【００３０】
以上は、手差しトレイ５０を例として説明したが、図１に示す原稿給紙台２１も、この手差しトレイ５０と同様の構成となっている。また、両側の用紙ガイド部材５２ａ，５２ｂの双方が同時に移動するタイプで説明したが、両側の用紙ガイド部材のいずれか一方が移動するタイプでも同様である。
【００３１】
図３は、図１の給紙装置１３を上から見た図である。用紙Ｐは、矢印方向に進んで画像形成装置内に進入していく。用紙Ｐの主走査方向（進行方向と直交する方向）の長さ（用紙幅）を、用紙ガイド部材１３２で計測する。用紙ガイド部材１３２は、用紙Ｐの進行方向左側の用紙ガイド部材１３２ａと右側の用紙ガイド部材１３２ｂの２つからなり、用紙ガイド部材１３２ａは溝１３２ｃに沿って、用紙ガイド部材１３２ｂは溝１３２ｄに沿って左右対称な位置関係を保って移動し、用紙Ｐの左右両側に当接する。給紙装置１３は、用紙ガイド部材１３２に連動する摺動子を備えた可変抵抗測定器を有し、用紙Ｐの用紙ガイド部材１３２ａ，１３２ｂの距離が変化すると可変抵抗測定器の抵抗値が変化することで、用紙Ｐの用紙幅を検知することができる。
【００３２】
用紙Ｐは、主走査方向の位置が、幅規制部材１３２ｂ，１３２ｂで決められるが、副走査方向となる後端位置は、後端規制部材１３３により決められる。すなわち、後端規制部材１３３は、副走査方向（進行方向又は長さ方向）にスライド自在となっており、用紙Ｐの後端面に接触した位置に係止される。
【００３３】
符号１３４は反射型センサで、定型サイズの用紙Ｐをセットすると、後端規制部材１３３が反射型センサ１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃのいずれかの上に係止されることで、用紙ＰがＡ４であるとかＢ５Ｒである等の検出ができる。用紙サイズは、Ａ４，Ｂ４というように定型サイズであることから、幅方向のサイズが正確に測定できれば、長さ方向のサイズは大凡の測定でよい。このような理由から、この原稿長さを測定する反射型センサ１３４は、無段階ではなく、階段状の測定をするものとなっている。
【００３４】
なお、後端規制部材１３３についても、これに連動する摺動子を備えた可変抵抗器を有する構成とすることもできる。用紙Ｐの後端規制部材１３３の位置が変化すると可変抵抗器の抵抗値が変化し、用紙Ｐの長さを無段階で検知することができる。
【００３５】
図４は、給紙装置における用紙ガイド部材と可変抵抗器の構成例を示す図である。用紙ガイド部材５２ａには、長孔５３ａの下部にラック５２ｃが一体的に取り付けられ、同じく用紙ガイド部材５２ｂには、長孔５３ｂの下部にラック５２ｄが一体的に取り付けられている。ラック５２ｃとラック５２ｄとは中間に配置されたピニオン５４と対向する位置で噛み合っているので、一方の用紙ガイド部材の動きを他方の用紙ガイド部材へと伝達でき、用紙ガイド部材５２ａ，５２ｂはピニオン５４を中心として常に対称な位置を保つことができる。
【００３６】
ラック５２ｄには両面にラックが形成され、別のピニオン５５と噛み合い、このピニオン５５は、もう１つのラック５６と噛み合い、このラック５６には、摺動子５７が一体に設けられている。摺動子５７は、可変抵抗器５８に摺動自在に接触している。可変抵抗器５８は、図示しないブリッジ回路に組み込まれ、図４の右端から摺動子５７までの長さに対応する抵抗値Ｒが測定されることになる。抵抗値Ｒに対応する可変抵抗器５８の長さは、用紙ガイド部材５２ａ，５２ｂ間の距離Ｌが増加すれば減少し、距離Ｌが減少すれば増加する関係にある。そこで、抵抗値Ｒを測定することで、用紙ガイド部材５２ａ，５２ｂ間の距離Ｌを求めることができ、用紙Ｐの幅方向のサイズを求めることができる。
【００３７】
図５は、画像形成装置の制御装置部分のブロック図である。画像形成装置には、主制御部１１０、幅データ格納手段１２０、用紙幅算出手段１３０、用紙サイズ判定手段１４０とが設けられている。これらはコンピュータからなり、ＣＰＵの他に、フラッシュメモリ等の記憶手段を有し、ＨＤＤ等の記憶手段にインストールされたプログラムに従って、画像形成動作全体を制御し、必要な情報の記憶をする。幅データ検出手段は、可変抵抗器５８である。
【００３８】
画像形成装置には、表示入力手段２００が設けられている。この表示入力手段２００は、液晶のタッチパネルと、テンキー等の押しボタンスイッチとを有し、画像形成装置が処理しているジョブの現況を表示したり、画像形成条件（用紙サイズ、倍率、複写枚数等）を入力したり、入力された画像形成条件を表示したりするものである。表示入力手段には、「用紙幅設定モード」及び「用紙幅判定モード」の選択画面が含まれている。
【００３９】
可変抵抗器５８の抵抗値Ｒは常時監視されており、用紙ガイド部材５２の位置が変化するとその抵抗値Ｒが計測されるようになっている。
【００４０】
幅データ格納手段１２０は、用紙ガイド部材５２の間隔、すなわち、用紙サイズと、抵抗値Ｒとを関連つけて記憶する。すなわち、測定データを用紙サイズ−抵抗値の座標系における座標点、たとえば、図８に示すＡ点やＢ点として記憶する。
【００４１】
用紙幅算出手段１３０は、抵抗値Ｒが求められたら、その抵抗値Ｒに対応する用紙の幅を算出するものである。図８で説明すると、抵抗値ｒ１から直線ｍを用いて用紙幅Ｌ１を求める動作を行う。
【００４２】
用紙サイズ判定手段１４０は、用紙幅算出手段１３０で求めた用紙幅Ｌ１に対応する用紙サイズがＡ４縦であるとかＢ５横であるといった判定をする。なお、この用紙サイズの判定には、用紙の長さ方向のデータを長さデータ検出手段１５０から求めて判定することになる。
【００４３】
長さデータ検出手段１５０としては、たとえば、図３に示す反射型センサ１３４を用いることができる。あるいは、用紙送りローラが用紙を送り出すのに要する時間を用いてもよい。
【００４４】
図６は、可変抵抗器によって用紙幅を求める本発明の方法を説明する図である。本発明では、用紙サイズの検知において、補正制御をすることに特徴がある。具体的には、図６に示すように、Ａ点、Ｂ点の中間にＣ点を求め、点Ａ，Ｃを結ぶ直線ｍ１と、点Ｃ，Ｂを結ぶ直線ｍ２とを求めるのである。
【００４５】
給紙装置に用紙を載置し、用紙ガイド部材５２を移動して用紙の幅に合わせたとき、可変抵抗器５８の抵抗値がｒ１であれば、この値と、点Ｃの抵抗値ｒｃとを比較する。そして、ｒ１＜ｒｃであれば、直線ｍ２により用紙幅Ｌ２を求める。このように、点Ａ，Ｂの中間に点Ｃを求め、直線ｍをｍ１とｍ２に分けることによって、用紙幅の測定誤差を少なくすることができる。
【００４６】
なお、点Ａ，Ｂの中間のＣ点であるが、Ａ，Ｂ点の中間であればよく、特に限定されない。また、Ｃ点は１個所でなく、複数個所求め直線もｍ１，ｍ２の他に、ｍ３，ｍ４……と求めることとしてもよい。Ｃ点に該当する個所を多数設けるほど、誤差の少ない測定ができることになる。
【００４７】
図７は、用紙サイズ検知の制御をするフローチャートである。この用紙サイズ検知補正は、主として、画像形成装置を組み立てたときや、可変抵抗器５８を交換したときに行うものであるが、使用中に用紙サイズの誤検知がされるときなど必要に応じて行うことができる。
【００４８】
まず最初に、表示入力手段２００で用紙幅設定モードが選択されているか否かを検知する（Ｓ１１）。選択されている場合は、サイズ調整の指示がされているかどうかを判断する（Ｓ１２）。サイズ調整の指示があると、用紙ガイド部材５２をたとえば、最大用紙幅Ｌｓに移動し、これを第１のサイズの幅データとして幅データ格納手段１２０に格納する。これは、図６において、点Ａを求めるのに該当する（Ｓ１３）。
【００４９】
次に、用紙ガイド部材５２を最小用紙幅Ｌｂに合わせ、これを第２のサイズの幅データとして幅データ格納手段１２０に格納する。これは、図６において、点Ｂを求めるのに該当する（Ｓ１４）。
【００５０】
次に、用紙ガイド部材５２を最大と最小の中間の適当な間隔に合わせる。そして、このときの可変抵抗器５８の抵抗値ｒｃを求め、用紙ガイド部材５２の間隔Ｌｃを求め、これを第３のサイズの幅データとして幅データ格納手段１２０に格納する。これは、図６において、点Ｃを求めるのに該当する（Ｓ１５）。
【００５１】
次に、第１と第３の用紙幅データから、直線１（図６に示す直線ｍ１）の方程式を求める（Ｓ１６）。同様にして、第３と第２の用紙幅データから、直線２（直線ｍ２）の方程式を求める（Ｓ１７）。以上で、図６に示す点Ａ，Ｂ，Ｃと直線ｍ１，ｍ２を求めることができる。
【００５２】
Ｓ１１に戻り、用紙幅判定モードが選択されているか否かを判断する（Ｓ２１）。用紙幅判定モードとは、給紙装置が空になっていて、新たな原稿又は複写紙が載置されるべき状態を指す。用紙幅判定モードが選択されている場合は、用紙が積載されるのを待つ（Ｓ２２）。用紙が積載されたら、用紙ガイド部材を用紙の両側に当て、抵抗値ｒ１を測定する。この抵抗値ｒ１から積載された用紙幅が第３の用紙幅以上であるか、未満であるかを判断する（Ｓ２３）。用紙幅が第３の用紙幅以上であれば、直線１で用紙幅を判定し（Ｓ２４）、用紙幅が第３の用紙幅未満であれば、直線２で用紙幅を判定する（Ｓ２５）。
【００５３】
以上により検出されるのは、用紙幅であって、用紙サイズではない。そのため、たとえば、Ｂ５サイズの用紙を横向きに配置したのと、Ｂ４サイズの用紙を縦向きに配置したのでは、用紙幅は同一になる。したがって、用紙サイズを決定するには、用紙の長さ方向のデータが必要になる。一方、給紙装置によっては、使用できる用紙サイズが２，３種類に限定されるものがある。たとえば、Ａ４とＢ５の用紙しか使用できないものでは、用紙幅だけで用紙サイズを判定できることになる。そこで、用紙の長さ方向のデータが必要な場合には、図３に示す反射型センサ１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃや、用紙幅の場合と同様な可変抵抗器から、用紙の長さ方向のデータを取得するとか、給紙装置から用紙を送り出す給紙ローラの送り出しに要する時間を測定することによって、用紙の長さ方向のデータを取得するようにすればよい。その場合、長さ方向のデータは、大凡のサイズが分かればよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明の給紙装置によれば、可変抵抗器の抵抗値を、前記用紙ガイド部材が測定可能な３個所以上について抵抗値−用紙幅を座標軸とする平面上の点として記憶する幅データ格納手段と、隣接する各２点を結ぶ直線を求める用紙幅算出手段とを有するので、正確な用紙幅の検出を行うことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】給紙装置の一例としての手差しトレイを示す要部斜視図である。
【図３】図１の給紙装置を上から見た図である。
【図４】給紙装置における用紙ガイド部材と可変抵抗器の構成例を示す図である。
【図５】画像形成装置の制御装置部分のブロック図である。
【図６】可変抵抗器によって用紙幅を求める本発明の方法を説明する図である。
【図７】用紙サイズ検知の制御をするフローチャートである。
【図８】可変抵抗器によって用紙幅を求める従来の方法を説明する図である。
【符号の説明】
Ｐ      用紙
Ａ，Ｂ，Ｃ    点
ｍ１，ｍ２    直線
Ｌ      用紙幅
Ｒ      抵抗値
５２（５２ａ，５２ｂ）    用紙ガイド部材
５７    摺動子
５８    可変抵抗器
１２０  幅データ格納手段
１３０  用紙幅算出手段
１４０  用紙サイズ判定手段
【図１】
2004345796.tif 000003
【図２】
2004345796.tif 000004
【図３】
2004345796.tif 000005
【図４】
2004345796.tif 000006
【図５】
2004345796.tif 000007
【図６】
2004345796.tif 000008
【図７】
2004345796.tif 000009
【図８】
2004345796.tif 000010