(57)【要約】【課題】映像配信サービスを提供する１つ以上の事業者を映像配信プラットフォームにおける映像配信サービス事業者の新規収容を容易にする。【解決手段】ライセンスを取得したエンドユーザのみが視聴可能とするための暗号化を基本とする暗号化、不正コピーを防止するための情報や、著作権情報などをコンテンツに埋め込む電子透かし挿入、著作権情報やコンテンツ識別情報などを結合するコンテンツ管理情報結合等の複数の著作権保護手段を映像配信プラットフォーム２００を構成する著作権管理サーバ２３０で、複数の著作権保護手段の適用可否の設定を互いに依存することなく独立に行うことで、映像配信サービス事業者３００に対して、８つの著作権保護レベルを提供可能とする。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信サービス事業者が提供しようとする登録されたコンテンツを要求のあったエンドユーザに提供するコンテンツ配信管理方法において、
コンテンツ配信サービス事業者登録時に、登録されたコンテンツの著作権を管理する著作権管理手段を構成する複数の著作権保護手段の個々の適用の有無を選択して、前記コンテンツ配信サービス事業者著作権情報として初期設定し、前記コンテンツ配信サービス事業者著作権情報は、個々のコンテンツ登録時に設定変更可能とすることを特徴とするコンテンツ配信管理方法。
【請求項２】
コンテンツ配信サービスを提供する１つ以上のコンテンツ配信サービス事業者を収容することができ、該コンテンツ配信サービス事業者が提供しようとする登録されたコンテンツを要求のあったエンドユーザに提供するコンテンツ配信管理装置において、
複数の著作権保護手段と、登録されたコンテンツに対して前記複数の著作権保護手段を選択的に組み合わせることのできる著作権管理手段を有することを特徴とするコンテンツ配信管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ配信管理方法に関し、特に映像配信サービスを提供する１つ以上の事業者を収容した映像配信プラットフォームにおける映像情報（コンテンツ）の著作権管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、映像情報、すなわちコンテンツを提供するシステムとしては、最も基本的なものとして、各種のコンテンツをファイル化してサーバに蓄積し、エンドユーザからの要求により、エンドユーザからの要求に対応したコンテンツファイルをセンタ装置からダウンロードしてエンドユーザに提供するシステムがある。また、より技術的に高度なシステムとしていわゆるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）システムのように、サーバとエンドユーザとの間でインタラクティブに映像情報の配信制御を可能にしたシステムがある。さらに、映像配信サービス事業者が撮影した映像情報をエンドユーザに実時間でライブ形式により提供することが可能なシステムもある。
【０００３】
インターネットなどのＮＷ上に映像等のコンテンツデータを流通させる場合、コンテンツの著作権をもたない者及び流通させる権利をもたない者によるコンテンツの不正利用・改ざん・複製などの著作権または流通させる権利をもつ者の権利を侵害する行為を防止した上で流通させることが不可欠である。それらの行為を抑止または防止する著作権保護技術として、現状では、コンテンツへの電子透かしの挿入、コンテンツとＤＣＤ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ：流通コンテンツ記述子）の結合、ＤＲＭ暗号化処理などが考えられる。以下に、それぞれの著作権保護手段による、抑止効果ならびにコンテンツの取り扱い方法について説明する。
【０００４】
まず、コンテンツへの電子透かし挿入は、動画や静止画といったコンテンツに６４Ｂｉｔ程度の別の情報（例えばコンテンツを識別するＩＤなど）を埋め込むことができる。そのＩＤは埋め込まれたコンテンツに一部切り出し等の様々な編集・加工を施しても消えずに残ることが期待でき、ＩＤによるコンテンツ管理を実現できる。そのＩＤと著作権ＤＢを関連付けることで著作権管理を実現できる。万一、不正に複製（ファイルのコピーおよび画像・映像のキャプチャー）された場合であっても、複製されたデータから、予め挿入しておいた情報を抽出することが可能であり、その中から著作権情報を管理している情報（例えばコンテンツＩＤなど）を取得し、その情報を元にあらかじめ登録しておいたデータベースの情報と照合してコンテンツの著作権者の情報を提示することができる。（電子透かしを利用した不正探索に関する技術としては、特許文献１などがある。）
また、コンテンツを利用するユーザに対し事前に電子透かしが挿入されていることを通知しておくことにより、抑止効果が期待できる。
【０００５】
次にＤＣＤの結合について説明する。ＤＣＤは、コンテンツに結合されてコンテンツとともに流通する「流通コンテンツ記述子」（コンテンツのメタタグ情報）である。コンテンツのヘッダ部のユーザ領域等、コンテンツの再生などに影響しない領域にＤＣＤを挿入する形態であるＥｍｂｅｄｄｉｎｇ　Ｍｏｄｅｌと、コンテンツとは別ファイルにてＤＣＤを構成する形態であるＳｅｐａｒａｔｅ　Ｍｏｄｅｌの２種類の方式があるが、本件ではどちらかに限定するものではない。その目的は、コンテンツ属性情報（コンテンツ内容、著作権者問合せ先、利用条件など）を毎回、ＮＷ上に配置されたコンテンツ関連情報提供装置（著作者や著作権を管理するセンタデータベース等）に問合せなくとも、必要最小限の情報をローカルに参照できる。参照の方法としては、ＤＣＤハンドラというアプリケーションをＮＷに接続されたユーザ端末上にセッティングし、ＤＣＤのデータを取得・解析し、コンテンツ属性情報やサービスプロバイダ情報等をユーザに提供するシステムが提案されている。（特許文献２）
【０００６】
このシステムにおいて、ユーザ端末のＤＣＤハンドラは、ユーザからＤＣＤの内容を表示する要求を受け付け、保持しているＤＣＤ、ユーザポリシ、システムプロファイルをＮＷ上に配置されたコンテンツ関連情報提供装置に送信することによって、コンテンツに関する情報や利用可能なサービスプロバイダ情報をコンテンツ関連情報提供装置に問い合わせる。コンテンツ関連情報提供装置は、ＤＣＤハンドラからの要求に応じて、ＤＣＤに格納された情報以外にも、より詳しいコンテンツの情報や、さらに詳細なサービスプロバイダ情報をＤＣＤハンドラに送信し、ＤＣＤハンドラは、コンテンツ関連情報に基づいて、サービスプロバイダにアクセスしてコンテンツデータを取得し、該コンテンツデータに対する必要な処理を行い、ユーザに提供することも可能である。
【０００７】
また、ＤＣＤとコンテンツ関連情報提供装置との連携により、ＤＣＤ自体の改竄、コンテンツの改竄を容易に検出できる。ＤＣＤに保存されたハッシュ値と予めコンテンツ関連情報提供装置のＤＢに保存されたハッシュ値データを照合することにより、改ざんを検出することが可能となる。ＤＣＤの機能およびしくみを予めユーザに提示することにより、抑止効果が期待できる。また、万一、コンテンツを改ざんされた場合でも、改ざんを検出し、本来の権利に違反して不正に利用した者に対して、不正利用の停止ならびに損害賠償などの措置を講ずることが可能となる。
【０００８】
そして、最後にコンテンツのＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：デジタル著作権管理）暗号化について説明する。本システムでは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓＭｅｄｉａ　Ｒｉｇｈｔ　Ｍａｎａｇｅｒを利用した技術およびシステム構成例を提示する。
【０００９】
ＤＲＭは、デジタル化された音声や音楽、画像、動画像などの著作権管理を可能にするための技術で、デジタルメディアコンテンツを暗号化して、コンテンツを再生するための適切なライセンスを取得した者だけがアクセスできるようにするシステムであり、以下により、コンテンツの暗号化および再生が可能となる。
【００１０】
▲１▼デジタルメディアファイルをパッケージ化（デジタルコンテンツを一般に知られる公開鍵・秘密鍵暗号化により暗号化し、公開鍵とデジタルコンテンツをひとつのファイルに格納）する。パッケージ化されたメディア　ファイルは、ある鍵情報で暗号化され、ロックされている。この暗号を解く秘密鍵は、別途、該コンテンツとは別に暗号化されたライセンスとしてＷｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｒを格納したＮＷ上のライセンス管理サーバからユーザにコンテンツ視聴時に個別配布される。
【００１１】
▲２▼ユーザは、ＤＲＭ暗号化されたファイルを視聴するためには、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｒを格納したＮＷ上のライセンスを管理サーバの発行するライセンスを受領しなければならない。発行されたライセンスには、コンテンツの提供者が設定した権利条件（視聴回数・視聴時間・複製の可否など）が含まれる。また、暗号化されたコンテンツデータならびにライセンスに格納されたデータを復号化するための再生プログラムであるメディア　プレーヤーを用意する必要がある。
【００１２】
ユーザは、ＤＲＭ暗号化されたファイルとライセンスの入手ができたら、ライセンスに含まれている秘密鍵の情報とライセンスに含まれている「コンテンツの提供者が設定した権利条件」に従って、メディア　プレーヤーを利用してデジタルメディアファイルを再生できる。
【００１３】
これらのシステムでは、提供する映像（コンテンツ）に対して、暗号化、著作権情報の埋め込み・結合、不正コピー防止、改ざん防止などの著作権を保護する手段が施されるが、従来のシステムは複数の映像配信サービス事業者に対して、個別のシステム設計がなされていたため、システム構築時に著作権保護レベルが固定化され、個々のコンテンツごとに選択的に著作権保護レベルを設定できなかった。
【００１４】
現実に、サービス提供事業者ならびにコンテンツの著作権所有者は、提供するコンテンツの画質劣化を極度に嫌う傾向にある。現状の著作権保護処理を幾重にも施すことは、画質が劣化する懸念があるため、必要最小限の著作権保護処理をコンテンツの提供条件に応じて、可変的にかつ最小限に留めたいという要望もあるが、従来のシステムでは、そのような要望を実現することができなかった。
【００１５】
【特許文献１】
特開２００１−２０２４５２号
【特許文献２】
特開１１−６６０１０号
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来は、各映像情報を提供する映像配信サービス事業者ごとにシステムが構成されているため、映像配信サービス事業者の新規の収容があった場合には、著作権保護レベルなど提供されるサービス仕様が異なる場合には、別個にサーバを新設して新たにアプリケーションを開発するなどの必要があり、開発コストの増大や、サービス開始までの十分なリードタイムを見込まなければならなかった。
【００１７】
本発明の目的は、コンテンツ配信サービス事業者の新規収容を容易に行なうコンテンツ配信管理方法、装置、およびプログラムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンテンツ配信管理方法は、コンテンツ配信サービス事業者登録時に、登録されたコンテンツの著作権を管理する著作権管理手段を構成する複数の著作権保護手段の個々の適用の有無を選択して、コンテンツ配信サービス事業者著作権情報として初期設定し、コンテンツ配信サービス事業者著作権情報は、個々のコンテンツ登録時に、設定変更可能とする。
【００１９】
また、本発明のコンテンツ配信装置は、複数の著作権保護手段と、登録されたコンテンツに対して複数の著作権保護手段を選択的に組み合わせることのできる著作権管理手段を有する。
【００２０】
複数のコンテンツ配信サービス事業者を収容するコンテンツ管理装置（映像配信プラットフォーム）内に複数の著作権保護手段を内蔵し、複数の著作権保護手段の適用可否を各々独立に設定可能とすることにより、著作権管理を行うアプリケーションを新たに開発することなく、映像配信プラットフォームに新規映像配信サービス事業者を収容が容易となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明が適用された複数事業者向け映像配信システムの構成図である。
【００２３】
この映像配信システムは複数のエンドユーザ１００と、映像配信プラットフォーム２００と、複数の映像配信サービス事業者３００と、映像配信プラットフォーム事業者４００と、エンドユーザ１００と映像配信プラットフォーム２００を互いに接続するためのネットワーク５００で構成されている。
【００２４】
エンドユーザ１００は、映像配信プラットフォーム２００に対してコンテンツの提供要求を行い、提供されたコンテンツを視聴できる装置を有している。映像配信プラットフォーム２００は映像配信プラットフォーム事業者４００が提供する１つ以上の映像配信サービス事業者向けの映像配信プラットフォームで、エンドユーザ１００とネットワーク５００を介して接続され、エンドユーザ１００のコンテンツ提供要求に応じて、要求されたコンテンツを提供する。映像配信サービス事業者３００は、１つ以上の映像配信サービス事業者向けの映像配信プラットフォーム２００と接続され、映像配信プラットフォーム２００に登録された映像配信サービス事業者オペレータ（図示せず）がエンドユーザ１００に提供するコンテンツを登録する。映像配信サービス事業者３００と映像配信プラットフォーム２００は、図１に示したように直接接続されてもよいし、ネットワークを介して接続されてもよい。また、映像配信プラットフォーム２００とエンドユーザ１００（エンドユーザ１〜エンドユーザｍ）を接続するネットワーク５００と、映像配信プラットフォーム２００と映像配信サービス事業者３００（映像配信サービス事業者１〜映像配信サービス事業者ｎ）を接続するネットワークとしては、光ネットワーク、インターネット、電話網等、どのようなものでもよい。
【００２５】
映像配信プラットフォーム２００は共通管理サーバ２１０とＡＰサーバ２２０と著作権管理サーバ２３０と課金・決済サーバ２４０から構成される。ＡＰサーバ２２０は、映像配信サービス事業者３００を登録する映像配信サービス事業者登録部２２１と、映像配信サービス事業者オペレータを登録する事業者オペレータ登録部２２２と、映像配信サービス事業者オペレータが提供しようとするコンテンツを登録し、要求のあったエンドユーザに要求されたコンテンツ配信する映像登録・配信部２２３と、エンドユーザ１００からの要求を受付け、認証処理をする要求受付・認証部２２４からなる。著作権管理サーバ２３０は登録したコンテンツの著作権を管理する機能を有し、課金・決済サーバ２４０はエンドユーザ１００に対する課金・決済機能を有する。
【００２６】
共通管理サーバ２１０は、ＡＰサーバ２２０、著作権管理サーバ２３０、課金・決済サーバ２４０との通信機能を有すると共に、ＡＰサーバ２２０、著作権管理サーバ２３０、課金・決済サーバ２４０の処理を制御する機能を有している。
【００２７】
映像配信サービス事業者登録部２２１は、映像配信プラットフォーム事業者４００が、映像配信プラットフォーム事業者４００が提供する映像配信プラットフォーム２００を利用して映像配信サービスを提供しようとする映像配信サービス事業者を登録する手段であり、登録された映像配信サービス事業者にはユニークなＩＤ情報が付与され該ＩＤを所有する者のみが映像配信プラットフォーム２００上でサービス提供が可能である。事業者オペレータ登録部２２２は、映像配信サービス事業者３００のサービス運用に係わる業務を遂行するための事業者オペレータを登録する手段で、映像配信プラットフォーム２００に登録し、ＩＤ情報を付与される。映像登録・配信部２２３は映像配信サービス事業者３００が作製した、定められたフォーマットに従ってエンコードされたバイナリファイルであるコンテンツの登録を受付け、要求のあったエンドユーザ１００に要求されたコンテンツを配信するための手段で、ストリーミングやライブ配信あるいは、ダウンロードサービスを提供する機能を持つ。コンテンツであるバイナリファイルの登録はインターネット経由、イントラネット経由などでよく、伝送手段を規定するものでない。要求受付・認証部２２４はエンドユーザ１００からの要求を受付け、正規のユーザであるかの認証をする機能を持つ。
【００２８】
著作権管理サーバ２３０はコンテンツごとに映像配信サービス事業者３００に付与されたＩＤ情報に関連づけられたＩＤ情報、メタ情報、配信条件を付与し、電子透かしやコンテンツ管理情報結合機能、コンテンツを対象に暗号化する機能、視聴可能期間などのライセンス属性情報の管理、パッケージング、ライセンスキー管理機能を持つ。
【００２９】
課金・決済サーバ２４０はオンラインサインアップおよびオンラインクレジット与信、月額固定料金およびコンテンツ単位などに対するＰＰｘ課金、クレジットカード決済機能を持つ。なお、映像登録・配信部２２３は、あたかも１つの機能のように表現されているが、アプリケーションの機能は全く独立して構成されている。要求受付・認証部２２４、課金・決済サーバ２４０についても同様である。
【００３０】
本発明による映像配信プラットフォームにおける著作権管理方法は、著作権管理サーバ２３０、ＡＰサーバ２２０、共通管理サーバ２１０が連携して動作することにより実現される。
【００３１】
デジタルコンテンツの著作権を保護する手段としては、現在、ライセンスを取得したエンドユーザのみが視聴可能とするための暗号化を基本とする暗号化管理情報（例えばＤＲＭ）、不正コピーを防止するための情報や、著作権情報などをコンテンツに埋め込む電子透かし挿入、著作権情報やコンテンツ識別情報などを埋め込むコンテンツ管理情報（例えばＤＣＤ）結合等による方法がある。
【００３２】
本発明は、これら複数の著作権保護手段の適用可否の設定を映像配信プラットフォーム２００を構成する著作権管理サーバ２３０で互いに依存することなく独立に行うことで、映像配信サービス事業者３００に対して、８つの著作権保護レベルを提供可能とするものであって、以下に図２によってその方法を説明する。
【００３３】
図２において、６００は著作権管理のための処理を行うコンテンツ原本とコンテンツ原本に施す著作権処理を記述したＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルである。ＸＭＬファイルには、コンテンツＩＤ：コンテンツを一意に識別するための管理番号、著作権許諾事業者名、登録要求日時、透かしの有無、コンテンツ管理情報の有無、暗号化の有無、コンテンツ視聴可能開始日時、コンテンツ視聴可能終了日時、登録するサービス事業者のＩＤ，コンテンツ実体ファイル取り扱い方法（実体ファイルを自ら取りに行くか、指定の場所か）、コンテンツ実体ファイルの所在地（ＵＲＬ／絶対パス）の情報が含まれる。著作権管理サーバ２３０は、コンテンツ原本と、コンテンツ原本に施す著作権処理を記述したＸＭＬファイル６００を受け取り、電子透かし挿入、コンテンツ管理情報付加、暗号化処理を行う。著作権処理管理部２３１は、ＸＭＬファイル６００を解析し、著作権処理要求を電子透かし埋め込み部２３２、コンテンツ管理情報付加処理部２３３、暗号化処理部２３４に出す機能を有している。ＸＭＬファイル６００で指定された著作権処理要求は、著作権管理サーバ２３０に予め処理手順が定められており、ここでは、電子透かし埋め込み部２３２、コンテンツ管理情報付加処理部２３３、暗号化処理部２３４の順に行われるものとしているが、この順序は任意でよい。処理の進行は著作権処理管理部２３１で管理され、処理が終わり次第、順次次の処理要求を行うものである。
【００３４】
電子透かし埋め込み部２３２は、電子透かし挿入要求に対して、前記コンテンツ原本に電子透かしを挿入し、電子透かし挿入処理を行った電子透かしコンテンツ６０１を生成する。
【００３５】
コンテンツ管理情報付加処理部２３３は、コンテンツ管理情報の付加処理要求に対して、前記電子透かし挿入処理を行った電子透かしコンテンツ６０１に対して、コンテンツ管理情報をファイルのヘッダ部分に付加し、コンテンツ管理情報付加処理されたコンテンツ６０２を生成する機能を持っている。このとき、電子透かし挿入処理が要求されていない場合は、電子透かし埋め込み部２３２での処理は行われず、コンテンツ原本ファイルのヘッダ部分にコンテンツ管理情報を付加する。したがって、このとき生成されるコンテンツ管理情報付加処理されたコンテンツ６０２は電子透かし挿入処理がなされておらず、コンテンツ原本ファイルのヘッダ部分にコンテンツ管理情報が付加されたものである。
【００３６】
暗号化処理部２３４は、暗号化処理が要求されているとき、前記電子透かし処理、コンテンツ管理情報付加処理が終了したコンテンツ６０２に対して暗号化処理を行い、暗号化が終了したとき復号時に必要な情報を暗号化処理設定ファイル６０４に記述し、著作権処理完了コンテンツ６０３と暗号化処理設定ファイル６０４を生成して、保存する機能を持つ。
【００３７】
図３に著作権処理要求用ＸＭＬファイル６００の記述例を示す。図３において矩形で囲んだ３つの部分であり、上から順に電子透かし挿入処理、コンテンツ管理情報付加処理、暗号化処理に関する要求を記述している。楕円で囲まれた部分の数字が「１」の場合は、それぞれの処理を実行し、「０」の場合はそれぞれの処理が行われないように構築されている。したがって、これらの電子透かし挿入処理、コンテンツ管理情報付加処理、暗号化処理は互いに独立に設定されることとなり、表１に示すように、合計で８種類の設定が可能となる。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
後述するように、前記ＸＭＬの作成は映像配信サービス事業者オペレータが映像コンテンツの登録時に設定した情報に基づいて、共通管理サーバ２１０が作成する。
【００４０】
以上、著作権保護手段である電子透かし挿入処理、コンテンツ管理情報付加処理、暗号化処理の適用について、映像配信サービス事業者オペレータが映像コンテンツを登録するごとに、映像コンテンツへの適用可否を設定した情報に基づいて、著作権処理がなされる場合を説明した。
【００４１】
著作権保護手段である電子透かし挿入処理、コンテンツ管理情報付加処理、暗号化処理の適用の有無を、映像配信サービス事業者を登録する時、予め映像配信サービス事業者著作権情報として初期設定しておき、映像配信サービス事業者オペレータが映像コンテンツを登録するときの、著作権保護手段である電子透かし挿入処理、コンテンツ管理情報付加処理、暗号化処理適用可否についての手順を省略することが可能である。また、映像コンテンツによっては、初期設定を変更して登録する必要が生じたときのために、映像配信サービス事業者オペレータが映像コンテンツを登録するときに設定を変更して映像コンテンツを登録することもまた可能である。
【００４２】
初期設定値としては、電子透かし挿入処理、コンテンツ管理情報付加処理、暗号化処理の適用の有無について、それぞれ（１）設定なし、（２）ＯＮ：適用する、（３）ＯＦＦ：適用しない、を選択することができる。（１）の「設定なし」は、初期設定としては設定せず、映像配信サービス事業者オペレータが映像コンテンツを登録するときに、映像配信サービス事業者オペレータに対して、著作権保護手段である電子透かし挿入処理、コンテンツ管理情報付加処理、暗号化処理のそれぞれについて適用可否の判断を求めるものである。
【００４３】
図４は本発明による著作権処理フローであって、著作権保護手段である電子透かし挿入処理、コンテンツ管理情報付加処理、暗号化処理がどのように適用されるのかを説明する。ＡＰサーバ２２０、共通管理サーバ２１０、著作権管理サーバ２３０が連携して動作する過程が示されており、ステップ７００は映像配信サービス事業者著作権情報である初期設定値に対応する特徴的な処理であり、詳しくは図５にて説明する。
【００４４】
図４において、映像配信サービス事業者オペレータがＡＰサーバ２２０のコンソール（図示せず）またはＡＰサーバ２２０にネットワークを介して接続されたコンソールを操作して、ＡＰサーバ２２０からコンテンツ登録要求と、著作権処理パラメータ設定情報を共通管理サーバ２１０に送出する（ステップ７１０，７１１）と、共通管理サーバ２１０は、コンテンツ登録要求と著作権処理パラメータ設定情報を受け取り、著作権処理パラメータ設定情報に含まれる電子透かし処理パラメータ、コンテンツ管理情報付加処理パラメータ、暗号化処理パラメータを参照して取得し、含まれていないパラメータに関しては、初期設定値を参照して取得し（ステップ７２０）、著作権処理パラメータを設定する（ステップ７２１）。著作権処理に関する３つのパラメータを取得した共通管理サーバ２１０は、著作権処理要求用ＸＭＬを作成し（ステップ７２２、図３を参照）、著作権処理要求を著作権管理サーバ２３０に送出すると共に（ステップ７２３）、コンテンツ登録要求受付結果をＡＰサーバ２２０に返し（ステップ７２４）、ＡＰサーバ２２０のコンソール画面にコンテンツ登録要求受付画面を表示させる（ステップ７１２）。著作権処理要求を受けた著作権管理サーバ２３０は、著作権処理を行う（ステップ７４０）。著作権処理の具体的な内容は図２に示されているが、処理対象となる映像コンテンツは大きいことが普通であり、処理には数時間必要とすることもある。このため、共通管理サーバ２１０は、著作権処理要求を著作権管理サーバ２３０に送出した後は、一定間隔で著作権管理サーバ２３０に著作権処理結果を取得するためのポーリングを行い（ステップ７２５）、著作権処理結果を取得（ステップ７２６）、併せて暗号化処理設定ファイル６０４を取得する（ステップ７２７）。この後、暗号化処理設定ファイル６０４に含まれるライセンス生成に必要なコンテンツ復号用のキー情報の解析を行い（ステップ７２８）、そのキー情報とともに、あらためてコンテンツの視聴回数、視聴期間、複製の可否などのライセンス生成用パラメータをセットして、ライセンス生成要求をライセンスサーバ２５０に送出する（ステップ７２９）。ライセンスサーバ２５０は共通管理サーバ２１０からのライセンス生成要求に基づき視聴期間等のライセンスを生成、発行する。ライセンス生成要求後、共通管理サーバ２１０は著作権処理の完了したコンテンツを配信サーバ２６０に登録し（ステップ７３０）、コンテンツ登録結果通知をＡＰサーバ２２０に行い、ＡＰサーバ２２０のコンソールにコンテンツ登録結果画面を表示させる（ステップ７１３）。配信サーバ２６０はエンドユーザ１００の要求により配信する機能を持っているものであるが、ライセンスサーバ２５０とともに、独立した構成単位であり市販品として入手することが可能なものである。
【００４５】
次に、共通管理サーバ２１０が著作権処理パラメータの初期設定値を参照して、著作権処理パラメータ設定を行う処理を図５により説明する。
【００４６】
映像配信サービス事業者オペレータが映像コンテンツ登録時にＡＰサーバ２２０からコンテンツ登録要求、および著作権処理パラメータ設定情報が共通管理サーバ２１０へ送出される（ステップ８０１）。コンテンツ登録要求および著作権処理パラメータ設定を受け取り、共通管理サーバ２１０が著作権処理要求用ＸＭＬファイル作成（ステップ８１２）までのプロセスがステップ８００に示されている。コンテンツ登録要求および著作権処理パラメータ設定を受け取った共通管理サーバ２１０は、初期設定値を参照し、取得する（ステップ８０２）。初期設定値は図５に示すように記憶装置に保存されている。順序は任意であるが、ここではまず電子透かし処理パラメータの設定のため、電子透かし処理に関する初期設定値が設定されているかどうかを判断する（ステップ８０３）例について説明する。ここで電子透かし処理に関する初期設定値がなされていないときは、著作権処理パラメータ設定に含まれる画面設定値から電子透かし処理に関するパラメータを電子透かし処理に関するパラメータとして、セットする（ステップ８０５）。一方、ステップ８０３において、電子透かし処理に関する初期設定がなされている場合は、著作権処理パラメータ設定に電子透かし処理に関するパラメータ変更記述があるか判断し、無しの場合は初期設定値のままとし、変更記述がある場合は著作権処理パラメータ設定に含まれる画面設定値から電子透かし処理に関するパラメータを電子透かし処理に関するパラメータとしてセットする（ステップ８０５）。
【００４７】
なお、図示していないが、ステップ８０４を経由せず、直接ステップ８０３からステップ８０５へ進んだ場合は、著作権処理パラメータ設定に含まれる画面設定値の中に電子透かし処理に関するパラメータがあるか判断し、無い場合は著作権処理パラメータ設定の再送出を促す経路は用意されている。以下同様にして、コンテンツ管理情報付加処理に関するパラメータ設定（ステップ８０６、ステップ８０７、ステップ８０８）、暗号化処理に関するパラメータ設定（ステップ８０９、ステップ８１０、ステップ８１１）についても行われ、著作権処理要求用ＸＭＬファイルが作成される（ステップ８１２）。
【００４８】
なお、本発明は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の映像配信サービス事業者を収容する映像配信プラットフォーム内に複数の著作権保護手段を内蔵し、複数の著作権保護手段の適用可否を各々独立に設定可能とすることにより、著作権管理を行うアプリケーションを新たに開発することなく、映像配信プラットフォームに新規映像配信サービス事業者を収容が容易となり、サービスの向上につなげることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された映像配信システムの構成図である。
【図２】著作権管理サーバ２３０の仕組みを示す図である。
【図３】著作権処理要求用ＸＭＬファイルの例を示す図である。
【図４】著作権処理のフローチャートである。
【図５】著作権処理パラメータの設定のフローチャートである。
【符号の説明】
１００　　エンドユーザ
２００　　複数事業者向け映像配信プラットフォーム
２１０　　共通管理サーバ
２２０　　ＡＰサーバ
２２１　　映像配信サービス事業者登録部
２２２　　事業者オペレータ登録部
２２３　　映像登録・配信部
２２４　　要求受付・認証部
２３０　　著作権管理サーバ
２３１　　著作権処理管理部
２３２　　電子透かし埋め込み部
２３３　　コンテンツ管理情報付加処理部
２３４　　暗号化処理部
２４０　　課金・決済サーバ
２５０　　ライセンスサーバ
２６０　　配信サーバ
３００　　映像配信サービス事業者
４００　　映像配信プラットフォーム事業者
５００　　ネットワーク
６００　　ＸＭＬファイル
６０１　　電子透かしコンテンツ
６０２　　電子透かし＋コンテンツ管理情報
６０３　　処理完了コンテンツ
６０４　　暗号化処理設定ファイル
７１０〜７４０，８０１〜８１２　　ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004110277.tif 000006
【図４】
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【図５】
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