(57)【要約】【課題】消火器をはじめとした各種防災関連機器の設置から廃棄に至る一連の状況を総合管理することにより、メンテナンスや各種届出を容易にし、適正な廃棄を促進する。【解決手段】所定の箇所に設置された各個別の防災関連機器毎に装着されたデータキャリアと、該データキャリアに接近させて記録データの読み書きをおこなう情報端末機器と、該情報端末機器の読み書き情報記録を電子的に一元管理する総合管理システムとからなり、該総合管理システムにより防災関連機器の設置およびメンテナンス情報、および顧客管理、ならびに各種届出、防災機器廃棄等の各種情報について一元的に管理するようにした。　これにより設置やメンテナンスを要易にするとともに監督官庁への届出、さらには機器の廃棄に至る一連の管理を一元管理でき、大量の死傷災害発生等の事故を未然に防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の箇所に設置された各個別の防災関連機器毎に装着されたデータキャリアと、該データキャリアに接近させて該データキャリアに対し、記録データの読み書きをおこなう情報端末機器と、該情報端末機器の読み書き情報記録を電子的に一元管理する総合管理システムとからなり、該総合管理システムにより防災関連機器の設置およびメンテナンス情報、および顧客管理、ならびに各種届出、防災機器廃棄等の各種情報について一元的に管理するようにした防災関連機器の管理システム。
【請求項２】
各個別の防災関連機器毎に装着されたデータキャリアが、電磁誘導方式のＩＣチップであるところの請求項１に記載の防災関連機器の管理システム。
【請求項３】
データキャリアが金属対応仕様のものであるところの請求項１又は請求項２に記載の防災関連機器の管理システム。
【請求項４】
データキャリアが、高透磁率材料からなるコアを用い、あるいはコアに高透磁率シートを巻くことにより磁束を集中させ、金属体上での起電力を十分に確保できるようにすることによってアルミニウムやステンレスあるいは鉄などの金属に対して磁気減衰が殆どない金属対応仕様のものとした請求項１又は請求項２に記載の防災関連機器の管理システム。
【請求項５】
データキャリアに接近させて該データキャリアに対し、記録データの読み書きをおこなう情報端末機器が、必要データの入力と読み取りをおこなうことができる書き込み／読み取り／消去機能を有するものであるところの請求項１に記載の防災関連機器の管理システム。
【請求項６】
データキャリアに接近させて該データキャリアに対し、記録データの読み書きをおこなう情報端末機器が、必要データの入力と読み取りをおこなうことができる書き込み／読み取り／消去機能を有するとともに、該情報端末機器の読み書き情報記録を電子的に一元管理する総合管理システムのコンピュータ装置に接続可能であるところの請求項１に記載の防災関連機器の管理システム。
【請求項７】
検知器の読み書き情報記録を電子的に一元管理する総合管理システムのコンピュータ装置が、情報端末機器から送られたデータに基づいて書換が可能なサーバーを備えるものであるところの請求項１に記載の防災関連機器の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雑居ビルや大型ビル、あるいは工場、各種公共施設や一般家屋などに設置される消火器や消火栓、あるいはスプリンクラー装置をはじめとした各種の防災機器類における、それぞれのメンテナンスや、各種の届出、廃棄などの状況を適格に管理するための合理的なシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
消火器やスプリンクラー装置その他の各種防災機器に関しては多くの製造メーカーが存在し、また規模の大小を問わずビルや一般家庭などに対する設置や、その後のメンテナンスについても多くの業者がそれぞれ個別に対応している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために、例えば近年特に社会問題化している繁華街での雑居ビル火災のような場合においては、各戸に設置されているはずの防災機器に関し、施工者・所有者・管理者がそれぞれ異なり、また監督官庁等の管理が不十分であるところから防災機器が設置されていなかったり、あるいは設置されていてもメンテナンスが不十分で有効期限切れで機能しなかったり、または障害物の存在により事実上使用不能であったりすることが多く、結果として大量の死傷災害を招くことも少なくない。
【０００４】
さらに、建築後ある程度の年月を経た建物については、防災設備関連書類の整備も希薄となり、レイアウトや管理者の変更などの経時的要因により防災設備についての正確な情報が次第に把握し難くなり、その結果消防法などで定められた防災設備の管理が困難となりやすい。　また防災関連機器は金属製のものが多いという事情もあって、防災関連機器自体にＩＣチップなどの記憶素子を取り付ける発想は生じ難い。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、上記した課題を解決し、防災機器の製造メーカーや設置施工業者、および機器所有者・管理者等が異なっていても、その設置やメンテナンスおよび監督官庁への届出、さらには機器の廃棄に至る一連の管理を一元的におこなうことにより、これまでの上記した管理不十分に起因する大量の死傷災害発生等の事故を未然に防止することができるようにし、またメンテナンスや各種届出書類の作成作業を格段に容易且つ迅速にしたものである。
【０００６】
すなわち本発明は、所定の箇所に設置された各個別の防災関連機器毎に装着されたデータキャリアと、該データキャリアに接近させて該データキャリアに対し、記録データの読み書きをおこなう情報端末機器と、該情報端末機器の読み書き情報記録を電子的に一元管理する総合管理システムとからなり、該総合管理システムにより防災関連機器の設置およびメンテナンス情報、および顧客管理、ならびに各種届出、防災機器廃棄等の各種情報について一元的に管理するようにした防災関連機器の管理システムに関する。
【０００７】
上記した構成において、消火器などの防災機器が設置された場合には、その都度当該防災機器について、製造メーカー・製造年月日・設置場所・設置業者・次回メンテナンス期限などの情報を記録したデータキャリアを当該防災機器に取り付けるとともに、同じデータを情報端末機器を介するなどにより、該情報端末機器の読み書き情報記録を電子的に一元管理する総合管理システムのコンピュータ装置サーバーに送信接続して記録する。
【０００８】
またメンテナンスが完了した時点で、当該防災機器のデータキャリアに対し、情報端末機器によりメンテナンス年月日・メンテナンスの内容・メンテナンスをした業者・次回メンテナンス年月日等の記録情報を記録するとともに、同じ内容の記録データを、一元管理する総合管理システムのコンピュータ装置のサーバーに送信接続して記録する。
【０００９】
また必要に応じて、当該防災機器の設置・管理状況等に関する各種届出書類を作成し、これを書面にて、あるいはインターネットを介して管轄消防署などに提出する。　一方、一元管理する総合管理システムのサーバー側では、登録された多くの設置防災機器に関し、個別に管理してメンテナンス期限が近づいたものから順次メンテナンス業者などに連絡をし、またメンテナンス期限経過後にデータ更新のないものについて、個別に問い合せをおこなうなどの方法により、メンテナンスや廃棄の有無などについても監視する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の具体的な内容を図１〜２にあらわした実施例をもとに説明すると、図において１は防災関連機器、７は総合管理システム、８はメンテナンスシステム、９は届出システム、１０は廃棄管理システムをあらわす。　防災関連機器１は、消火器や消火装置のほかにスプリンクラー装置、あるいは消火栓その他の防災機器類の一切を含むものとする。　防災関連機器の一例として図２に一般的な消火器があらわされている。　消火器は消火薬剤が充填された管胴部２およびその上端に取り付けられた操作ヘッド部３とからなり、管胴部２に貼られたラベル４の片隅に、シートタイプのデータキャリア５が貼着されている。
【００１１】
データキャリア５は、原理的にはループコイル、またはコア入りコイルを一定の間隔で対向させて配置し、これに数１００ｋＨｚの信号電流を通電することにより、近傍に発生する誘導電磁界を情報伝送媒体として使用するようにした、所謂電磁誘導方式を利用するものであり、質問器（情報端末機器）側のループアンテナに印加された数１００ｋＨｚの無線周波電流によってアンテナ近辺に生じる磁界の変化により、応答器（データキャリア）側の受信アンテナに誘起する信号によって通信により、データの記録および読み取り・書き換え・末梢などって通信をおこなうことができる情報記憶媒体である。
【００１２】
本発明において使用されるデータキャリア５は１３．５６ＭＨｚ（５１２Ｂｙｔｅ）程度であって、高透磁率材料からなるコアを用い、あるいはコアに高透磁率シートを巻くことにより磁束を集中させ、金属体上での起電力を十分に確保できるようにすることによってアルミニウムやステンレスあるいは鉄などの金属に対して磁気減衰が殆どない金属対応仕様とし、しかもアンテナの大きさをシステムの要求に合わせて０．１ｍ以下の超小型ＩＣチップとし、これをシート状に構成したものを用いることができる。
【００１３】
また、データキャリア５の形状については、上記したシートタイプのものに限られるものではなく、このほかにもコインタイプのものや、円柱状タイプのものなど種々のものが存在し、防災関連機器１の種類や形状、あるいは構造如何により上記何れかのタイプのものを選択して使用することができる。
【００１４】
例えば前記した図２の消火器において、シートタイプのデータキャリア５に代えて、操作ヘッド部２の排圧栓ネジ６を利用し、この部分に円柱状タイプのデータキャリア５を嵌装させて取り付けることも可能である。　さらに防災関連機器１がスプリンクラー装置である場合においては、天井部に取り付けられたスプリンクラーヘッドの一部にコインタイプのデータキャリア５を装着することもできる。
【００１５】
データキャリア５には、所定の情報が記録可能である。　一例を挙げれば、メーカーで入力する情報、販売店で入力する情報、および点検管理で入力する情報などである。　さらにメーカーで入力する情報としては、例えば防災機器種類、製造番号、型式番号、メーカーコード、使用温度範囲、薬剤重量、総重量、放射時間、放射距離、試験圧力、加圧ガス容器、協会検定、国家検定、製造年月日、出荷年月日、販売先、価格、その他予備などの項目があり、これらは原則として最後まで消去されることがない。
【００１６】
また販売店で入力する情報としては、例えば購入者名、住所、電話番号、使用区分、入荷年月日、販売年月日、販売金額、システム番号、管理番号、その他予備などの項目があり、これらは原則的に書き込みおよび消去が可能にされている。　さらに点検管理で入力する情報は、主にメンテナンス業者が使用するもので、例えば設置（購入）年月日、当初点検年月日、点検会社名、点検者名、最終交換年月日、交換会社名、交換者名、最終点検年月日、点検会社名、点検者名、その他予備などの項目があり、これらは原則的に書き込みおよび書き換え又は消去が可能にされている。
【００１７】
また情報端末機器としては汎用のリーダ／ライタを用いることができる。　この場合、ＰＨＳや携帯端末等の通信機器に接続ができ、読み込んだデータや書き込んだデータ等をインターネットを介して管理システムのサーバに記録可能なものであれば一層好ましい。　またこの場合において汎用のカード差しこみ型ＰＤＡを用いると、リーダ／ライタとデータ通信との両方を１台の機器により実現することができて合理的である。
【００１８】
さらに情報端末機器からの読み書き情報記録を電子的に一元管理する総合管理システム７のコンピュータ装置については、サーバーを備えたコンピュータである必要があり、製造メーカーから出荷する製品に、あらかじめ製造メーカー名や出荷先などの情報を入力することによって日々の機種別生産実績や販売店別販売実績を数値的に管理でき、生産計画や販売計画の貴重なデータベースとして活用することができる。
【００１９】
さらにメンテナンスシステム８は、各種防災関連機器１にデータキャリア５を個別に取り付けることにより、消防法で定められた防災機器の点検業務、例えば６ヶ月の機能点検と１年の総合点検、さらに耐用年数を超えた場合の償却・交換作業などを迅速に処理し、所有者並びに所轄の消防署などへの報告を容易にするものである。
【００２０】
なお情報端末機器に積算ソフトを組み込むと、点検の時期や点検内容、点検対象個数などを、さらにメンテナンス費用の見積りなどについても、あらかじめユーザー（所有者）に通知することも可能である。　さらに情報端末機器に点検箇所の配置図を書き込んでおくと点検すべき防災機器の確認が容易となり、しかも点検に際しての合否の判定や、交換された機器の情報、さらには設置レイアウトの変更などによって追加された機器情報等が得意先毎に書き込まれ、以後の継続管理が容易となる。
【００２１】
また届出システム９については、防災関連機器１の設置等に関して消防署等に対する幾多の届出業務を容易にすることができる。　例えば消防法によって定められた防護設備に関しては、ａ．国によって決められた認証の取得がなければ販売できない。　ｂ．設置しようとする防護設備の工事に着工しようとする日の１０日前までに消防庁又は消防署に着工届を提出しなければならない。　ｃ．消防設備の維持管理として、６ヶ月の機能点検、１年の総合点検が決められており、それらは消防庁又は所轄消防署に報告されなければならない。
【００２２】
などの各種届出義務が課されており、これらに関する大量の届出書類や点検作業の省力化、および正確な情報を得るための手段として機能する。　これらの消防長や所轄消防署に届けるべき書類については、防災関連機器１に付されたデータキャリア５を含めて周辺機器のＩＴ化を促進することにより、図面や書類などをＦＤ化し、あるいは将来的には消防庁や所轄消防署にパソコン等の情報機器を設置することにより、無線通信によるペーパーレス管理が可能となり、各種の届出や点検報告などの迅速化・省力化をはかることができる。
【００２３】
また設置された防災関連機器１のデータキャリア５に保証機能をも持たせ、メーカー出荷時、あるいは施工業者による施工時に、一定期間の保証書を記録させることによって、保証機能のほかに届出書類との正誤確認も容易にすることができる。
【００２４】
次に廃棄管理システム１０は、防災関連機器１が設置された後、一定の耐用期間を経た場合に不法投棄がなされることのないように、製造者責任の立場から監視することを目的とするものである。　すなわち消火器を中心とした防災機器類の廃棄問題に関しては、現在のところ殆ど問題視されてはいないが、将来的には環境保護および製造者責任の見地から、それらの適正な廃棄についてのルール作りを今のうちから徹底しておかなければならない。
【００２５】
したがって、今後製造される防災関連機器１については、製造業者又は輸入業者が個別にデータキャリア５を取り付けるとともに、これに廃棄に必要な条件等の情報をあらかじめ記録しておき、廃棄に際して適性な廃棄処分をできるようにする。　またマニフェスト等の事務処理を簡便かつ迅速に処理できるようにし、当該防災関連機器１に関して、製造から廃棄処分に至る一貫した情報を一元管理することにより、廃棄処分に対する最終的な責任者の特定を可能とし、これによって不法投棄などの違法行為の減少をはかるものである。
【００２６】
上記した構成において、消火器その他の防災関連機器１に対し、製造時にいずれかの箇所にデータキャリア５を取り付けるとともに、製造者としての必要情報（例えば機種名・機種番号・製造者名・製造年月日・廃棄方法等）を記録して出荷する。　また販売業者または施行業者は、防災関連機器１の設置をおこなった際に、情報端末機器を用いて当該防災関連機器１のデータキャリア５に、当該設置業者としての必要情報（例えば機器所有者・設置業者・設置場所・設置年月日・次回メンテナンス期日・所轄消防署への届出等）を記録しておくとともに、それまでに記録されているデータキャリア５の全ての記録情報を、インターネットを介して総合管理システム７のコンピュータサーバーに送信して記録させる。
【００２７】
さらに、総合管理システム７では、該システム７のサーバーに記録された情報をもとに、メンテナンス期限を管理し、期限が到来したものについて順次メンテナンスシステム（メンテナンス業者）８に通知し、消防法で定められた防災機器の点検業務、例えば６ヶ月の機能点検と１年の総合点検、さらに耐用年数を超えた場合の償却・交換作業などを迅速に処理し、所有者並びに所轄の消防署などへの報告などのメンテナンスを実施する。
【００２８】
また、総合管理システム７からの指示がない場合においても、メンテナンス業者が現場に赴き、設置されている防災関連機器１のデータキャリア５に情報端末機器を接近させて記録情報を読み込むことにより、当該機器のメンテナンス時期を簡単に調べることができる。
【００２９】
さらに情報端末機器に収集された記録情報は、前記した総合管理システム７のコンピュータサーバーに送信して、国により定められた所定の点検報告書に記載できるように加工し、これを規定の様式により出力印刷して所轄消防署等に提出する。　なおこの場合の様式は防災設備機器１の種類如何によって、それぞれ異なった様式とされているが、このシステムの採用により大量の書類と作業量を大幅に軽減することができる。
【００３０】
さらに届出システム９に関しては、防災関連機器１のデータキャリア５に予め記録されている認証年月日や基本性能情報を情報端末機器により読み出し、予め情報端末機器に登録されている設置場所の情報と照合することによって、防災関連機器１の設置場所の登録をおこなうとともに、これを総合管理システム７のサーバーに登録することによって得意先の設置状況を正確に把握し、また所轄官庁などへの登録事務を容易にする。
【００３１】
また廃棄管理システム１０に関しては、防災関連機器１が廃棄された際に廃棄した業者がマニフェスト伝票を作成し、同時に総合管理システム７のサーバー上に登録されている当該機器に関する記録を抹消し、また必要に応じてこの末梢データを関連する各省庁などにも転送してデータを正常化させる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は上記した通り、所定の箇所に設置された各個別の防災関連機器毎に装着されたデータキャリアと、該データキャリアに接近させて記録データの読み書きをおこなう情報端末機器と、該情報端末機器の読み書き情報記録を電子的に一元管理する総合管理システムとからなり、該総合管理システムにより防災関連機器の設置およびメンテナンス情報、および顧客管理、ならびに各種届出、防災機器廃棄等の各種情報について一元的に管理するようにした防災関連機器の管理システムである。
【００３３】
したがって、防災機器の製造メーカーや、設置施工業者、および機器所有者・管理者等が異なっていても、その設置やメンテナンスおよび監督官庁への届出、さらには機器の廃棄に至る一連の管理を一元的におこなうことができ、これにより、これまでの既述した管理不十分に起因する防災関連機器の設置のバラツキや機能不十分による大量の死傷災害発生等の事故を未然に防止することができるとともに、メンテナンスや各種届出書類の作成作業を格段に容易且つ迅速にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である防災関連機器管理システムの概略の構成をあらわしたブロック図。
【図２】管胴部にデータキャリアを取り付けた状態の消火器の要部斜視図。
【符号の説明】
１　　　　　防災関連機器
２　　　　　消火器の管胴部
３　　　　　ヘッド部
４　　　　　ラベル
５　　　　　データキャリア
６　　　　　排圧栓ネジ
７　　　　　総合管理システム
８　　　　　メンテナンスシステム
９　　　　　届出システム
１０　　　　廃棄管理システム
【図１】
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【図２】
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