(57)【要約】【課題】伝送装置の各種の設定を変更する伝送装置の設定変更方法に関し、設定変更が正常終了でない場合でも、自動的に元の状態に戻す。【解決手段】監視制御装置１から複数の伝送装置２に対してインバンド方式又はアウトバンド方式による監視回線６を介して設定変更を行う伝送装置の設定変更方法であって、監視制御装置１は、監視回線６を介して単一又は複数の伝送装置に設定変更情報を送出し、この設定変更情報を受信した伝送装置は、現在の設定情報を保持して、設定変更情報に従った設定変更処理を行い、この設定変更により、監視回線６を介した通信が可能か否かを判定し、正常通信が不可能の場合のみ、保持していた設定変更前の設定情報に従った設定状態に戻して、元の通信状態に復帰させる。【選択図】      図１
2004235791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御装置から複数の伝送装置に対して監視回線を介して設定変更を行う伝送装置の設定変更方法に於いて、
前記監視制御装置は、前記監視回線を介して単一又は複数の前記伝送装置に設定変更情報を送出し、該設定変更情報を受信した伝送装置は、現在の設定情報を保持して前記設定変更情報に従った設定変更処理を行い、該設定変更により前記監視回線を介した通信が可能か否かを判定し、正常通信が不可能の場合のみ、保持していた前記設定変更前の設定情報に従った設定状態に戻す過程を含む
ことを特徴とする伝送装置の設定変更方法。
【請求項２】
前記伝送装置は、前記監視制御装置からの前記設定変更情報を受信し、現在の設定情報を保持して前記設定変更情報に従った設定変更を行い、該設定変更により前記監視回線による通信が可能か否かを定期的に通信確認を行って判定し、所定時間内に通信可能とならない場合のみ、前記保持していた設定変更前の設定情報に戻す過程を含むことを特徴とする請求項１記載の伝送装置の設定変更方法。
【請求項３】
前記監視制御装置は、前記伝送装置に対する設定変更情報を送出する前に予告通知を送出し、該予告通知を受信した前記伝送装置は、前記監視制御装置に対して定期的に通信確認を行う手段を起動して前記監視回線の正常性を確認し、前記監視制御装置からの前記設定変更情報を受信し、現在の設定情報を保持して前記設定変更情報に従った設定変更を行い、該設定変更により前記監視回線による通信が可能か否かを前記定期的に通信確認を行う手段によって判定し、所定時間内に通信可能とならない場合のみ、前記保持していた設定変更前の設定情報に戻す過程を含むことを特徴とする請求項１記載の伝送装置の設定変更方法。
【請求項４】
前記監視制御装置は、前記伝送装置に対する設定変更情報送出時に、前記伝送装置に対する設定変更前の自装置に関連する設定情報を保持し、前記伝送装置に於ける設定変更後の前記監視回線による通信が可能か否かを判定し、通信不可の場合のみ、前記監視制御装置に於ける設定情報を設定変更前の設定情報に戻す過程を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の伝送装置の設定変更方法。
【請求項５】
前記伝送装置間で主信号を伝送する伝送路内に論理的に前記監視回線を形成し、該監視回線と前記監視制御装置との間を接続して、該監視制御装置から前記伝送装置に対して設定変更情報を送出する過程を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の伝送装置の設定変更方法。
【請求項６】
前記伝送装置間で主信号を伝送する伝送路とは別の物理的な監視回線を形成し、該監視回線と前記監視制御装置との間を接続して、該監視制御装置から前記伝送装置に対して設定変更情報を送出する過程を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の伝送装置の設定変更方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の伝送装置を伝送路を介して接続したデータ伝送システムに於いて、監視制御装置により各伝送装置を監視回線を介して監視及び制御を行い、各伝送装置の各種の設定を行う伝送装置の設定変更方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の伝送装置を伝送路を介して接続したデータ伝送システムに於いては、監視制御装置を監視回線を介して各伝送装置に接続し、監視制御装置は、各伝送装置の状態情報等を監視回線を介して収集し、又その監視回線を介して各伝送装置の伝送帯域の設定変更やアドレス等の設定変更等を行うものである。その監視回線としては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いるシステムや、伝送路の帯域の一部を用いたシステムが知られている。
【０００３】
図１２はデータ伝送システムの説明図であり、１０１は監視制御装置、１０２は伝送装置、１０３は伝送路、１０４は公衆網、１０５は架前端末、１０６は監視回線を示す。伝送路１０３を介して伝送装置１０２間が接続され、この伝送路１０３を介して主信号が伝送される。監視回線１０６は、この伝送路１０３の帯域設定等を利用して形成した場合を示し、又公衆網１０４を介して伝送路１０３と監視回線１０６とを形成することもできる。
【０００４】
伝送装置１０２間の伝送方式として、ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）方式を適用した場合は、ＳＤＨフレームのセクションオーバーヘッドの、例えば、Ｄ１〜Ｄ１２バイトを利用したＤＣＣ（Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）による監視回線１０６又はＳＤＨフレームのペイロード内を利用した監視回線１０６とすることができる。又ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式を適用した場合は、例えば、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）セルを用いて監視回線１０６を構成することができる。又監視制御装置１０１と各伝送装置１０２との間を伝送路１０３とは別のＬＡＮで接続し、このＬＡＮを監視回線１０６とすることができる。
【０００５】
監視制御装置１０１は、監視回線１０６を介して各伝送装置１０２の状態情報の収集を行い、又各種の設定情報を送出し、伝送装置１０２に於ける伝送帯域の設定等を行うことができる。又各伝送装置１０２に架前端末１０５を接続し、この架前端末１０５から伝送装置１０２の各種の設定を行うことができる。
【０００６】
又伝送フレームに切替情報を付加して伝送することにより、メモリを含む第１，第２のインタフェース部に対して切替指示を行い、第１のインタフェース部から第２のインタフェース部に、又はその逆に切替えて、経路変更等を行う手段が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特許第２５７６８４８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来例の例えば図１２に於いて、各伝送装置１０２に架前端末１０５を接続して、伝送装置１０２の設定変更を行う手段は、分散配置されているそれぞれの伝送装置１０２の設置個所に保守要員が出掛ける必要があり、又複数の伝送装置のそれぞれに接続した架前端末１０５を操作して設定変更を行うものであるから、誤設定の可能性が大きい問題がある。これに対して、監視制御装置１０１から監視回線１０６を介して伝送装置１０２に対して設定変更情報を送出する手段は、監視制御装置１０１から一括して設定変更処理を行うことが可能である。
【０００９】
この場合、例えば、前述の特許文献１に示されているような伝送フレームによる切替情報を、設定変更情報としたとしても、各伝送装置１０２の設定変更が正常に行われなかった場合、伝送装置１０２間の伝送路１０３を介した主信号の伝送が不可能となる問題がある。このような問題が発生した場合、前述の架前端末１０５を伝送装置１０２に接続して設定変更を行うことになり、迅速な処理ができない問題があった。
本発明は、設定変更時に正常終了とならない場合でも、自動的に設定変更前の通信可能の状態に戻すことを可能とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の伝送装置の設定変更方法は、図１を参照して説明すると、監視制御装置１から複数の伝送装置２に対して監視回線６を介して設定変更を行う伝送装置の設定変更方法であって、監視制御装置１は、監視回線６を介して単一又は複数の伝送装置に設定変更情報を送出し、この設定変更情報を受信した伝送装置は、現在の設定情報を保持して、設定変更情報に従った設定変更処理を行い、この設定変更により、監視回線６を介した通信が可能か否かを判定し、正常通信が不可能の場合のみ、保持していた設定変更前の設定情報に従った設定状態に戻す過程を含むものである。
【００１１】
又伝送装置２は、監視制御装置１からの設定変更情報を受信し、現在の設定情報を保持して、受信した設定変更情報に従った設定変更を行い、この設定変更により、監視回線６による通信が可能か否かを定期的に通信確認を行って判定し、所定時間内に通信可能とならない場合のみ、保持していた設定変更前の設定情報に戻す過程を含むものである。
【００１２】
又監視制御装置１は、伝送装置２に対する設定変更情報を送出する前に予告通知を送出し、この予告通知を受信した伝送装置２は、監視制御装置１に対して定期的に通信確認を行う手段を起動して監視回線６の正常性を確認し、監視制御装置１からの設定変更情報を受信し、現在の設定情報を保持して、受信した設定変更情報に従った設定変更を行い、この設定変更により、監視回線６による通信が可能か否かを、定期的に通信確認を行う手段によって判定し、所定時間内に通信可能とならない場合のみ、保持していた設定変更前の設定情報に戻す過程を含むものである。
【００１３】
又監視制御装置１は、伝送装置２に対する設定変更情報送出時に、伝送装置２に対する設定変更前の自装置に関連する設定情報を保持し、伝送装置２に於ける設定変更後の監視回線６による通信が可能か否かを判定し、通信不可の場合のみ、監視制御装置１に於ける設定情報を設定変更前の設定情報に戻す過程を含むものである。
【００１４】
又伝送装置２間で主信号を伝送する伝送路３内に論理的に監視回線６を形成し、この監視回線６と監視制御装置１との間を接続して、監視制御装置１から伝送装置２に対して設定変更情報を送出する過程を含むことができる。又伝送装置２間で主信号を伝送する伝送路とは別のＬＡＮ等の物理的な監視回線６を形成し、この監視回線６と監視制御装置１との間を接続して、監視制御装置１から伝送装置２に対して設定変更情報を送出する過程を含むことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態の設定変更方法を適用するデータ伝送システムの一例を示すもので、１は監視制御装置、２は伝送装置、３は伝送路、４は公衆網、６は監視回線を示し、監視回線６は、主信号を伝送する伝送路３に、論理的に形成したインバンド方式を適用した場合を示す。なお、後述のように、監視回線６は、主信号を伝送する伝送路３とは物理的に異なるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等の回線により形成することができる。
【００１６】
各伝送装置２は、監視制御装置１から監視回線６を介した設定変更情報を受信する手段と、設定変更情報に従って設定変更を行う手段と、設定変更前の設定情報を保持する手段と、設定変更が正常に行われたか否かを判定し、正常終了でない場合に、設定変更前の設定情報に従った設定状態に戻す手段と、監視制御装置１に対して応答情報を送出する手段とを備えている。
【００１７】
従って、監視制御装置１から監視回線６を介して設定変更情報を指定した単一の伝送装置２又は複数の伝送装置２に送出すると、伝送装置２は、受信した設定変更情報に従った設定状態に変更し、その設定変更により正常に通信が可能か否かを判定し、正常に通信が可能の場合は、正常終了として、監視制御装置１に正常終了応答を送出し、正常に通信ができない場合は、正常終了ではないから、保持した前の設定情報に従って、前の設定状態に戻して、監視制御装置１に異常終了応答を送出する。従って、設定変更前の状態に戻ることにより、正常通信が可能となる。
【００１８】
図２は、図１に於ける監視制御装置１の機能ブロック図であり、１１はデータ変更処理部、１２はデータ変更準備処理部、１３は監視回線処理部、１４はデータ管理部、１５は設定情報データベース、１６は判定処理部、１７は定期監視処理部を示す。
【００１９】
監視回線処理部１３は、伝送装置２との間の監視回線６（図１参照）を管理し、この監視回線６を介して伝送装置２との間の設定情報や応答情報等の送受信機能や設定データ変換機能等を含むものである。又データ管理部１４は、設定情報データベース１５を管理し、伝送装置２の各種設定データの書込み及び読出しを制御する機能を有し、データ変更準備処理部１２は、データ管理部１４を介して設定情報データベース１５から各種設定データを読出し、又データ管理部１４を介して設定情報データベース１５への各種設定データの書込みの制御を行う機能と、データ変更処理部１１と監視回線処理部１３と判定処理部１６と定期監視処理部１７との間で各種データの転送処理機能とを有するものである。
【００２０】
又データ変更処理部１１は、伝送路変更管理制御を行う機能と、監視回線処理部１３に対して伝送路変更依頼を行う機能とを有する。又定期監視処理部１７は、伝送装置２に対して定期的にメッセージ（コマンド）を送出する機能を有し、又判定処理部１６は、伝送装置からの応答メッセージの受信の有無等により、伝送装置との間の監視回線６が疎通状態か切断状態か等の判定機能と、データ変更準備処理部１２に対するデータ変更等の依頼を行う機能とを有する。
【００２１】
図３は、図１に於ける各伝送装置２の機能ブロック図を示すもので、２１はデータ変更処理部、２２はデータ変更準備処理部、２３は監視回線処理部、２４はデータ管理部、２５は設定情報データベース、２６は判定処理部２６、２７は定期監視処理部、２８は伝送路管理部、２９は対監視制御装置定期監視実施フラグを示す。
【００２２】
監視回線処理部２３は、監視制御装置１との間の監視回線６（図１参照）を管理し、監視回線６を介して監視制御装置１との間でメッセージの送受信処理を行う機能を有し、又データ管理部２４は、設定情報データベース２５を管理し、各種設定データの書込み及び読出しを制御する機能を有する。又データ変更処理部２１は、伝送路管理部２８に対して設定変更情報の送出依頼と、それに対する伝送装置からの正常終了又は異常終了の応答を受信処理する機能とを有する。
【００２３】
又データ変更準備処理部２２は、データ管理部２４に対して設定情報データベース２５から各種設定データの読出し又は書込みを依頼する機能と、データ変更処理部２１と監視回線処理部２３と判定処理部２６と定期監視処理部２７との間で各種データの転送処理の機能と、対監視制御装置定期監視実施フラグ２９のオン／オフを制御する機能とを有し、このフラグ２９がオンの時は、定期監視処理部２７に対して定期的にメッセージ送信を依頼し、オフの時は、そのメッセージ送信を停止させる。
【００２４】
又判定処理部２６は、監視制御装置１との間で通信が可能か否かを判定する機能と、判定結果をデータ変更準備処理部２２に転送する機能とを有する。又定期監視処理部２７は、監視制御装置１からの定期監視メッセージ（コマンド）の受信処理及びデータ変更準備処理部２２からの指示に従って監視制御装置１に対する定期メッセージの送出処理の機能を有する。又情報（監視回線情報を含む）の設定変更を行う機能を有する。又伝送路管理部２８は、データ変更処理部２１からの指示に従って、伝送路情報（監視回線設定情報を含む）の設定変更を行う機能を有する。なお、伝送装置２として伝送路を介した主信号の伝送処理機能は図示を省略している。
【００２５】
伝送装置２の設定変更の一例として、監視制御装置１から伝送装置２に対して伝送路変更の設定変更を行う場合、データ変更準備処理部１２は、データ管理部１４を介して変更前の設定データを読出して保持し、監視回線処理部１３に対して、伝送路変更の設定変更を行う伝送装置２に対する伝送路変更メッセージ送信依頼を行い、伝送装置２が正常受信したか否かを、この伝送装置２からのレスポンスの受信の有無により判定する。
【００２６】
又定期監視処理部１７により伝送装置２に対してポーリング等の定期監視を実施している場合、このポーリングによるレスポンスの有無を監視し、判定処理部１６に通知する。判定処理部１６は、ポーリングによる定期監視に対する応答有りの場合は、監視回線が正常であるから、データ変更準備処理部１２に対して、該当データの更新依頼を行う。データ変更準備処理部１２は、データ管理部１４に対して変更データを設定変更データベース１５への書込みを依頼する。
【００２７】
又ポーリング等の定期監視に対する応答無しの場合は、データ変更準備処理部１２に対して、変更前データに戻すように依頼する。データ変更準備処理部１２は、先に保持していた変更前のデータを設定情報データベース１５に書込むようにデータ管理部１４に依頼する。即ち、ポーリング等の定期監視に対する定期レスポンスを伝送装置から受信している場合の設定変更コマンドに対して、その後のポーリング等の定期監視に対するレスポンスが受信できない時は、設定変更処理の異常終了と判定して、前の設定状態に戻すことにより、以前の通信状態とすることができる。
【００２８】
又ポーリング等の定期監視を行わない伝送システムに於いては、伝送路変更の設定変更を行う場合、データ変更準備処理部１２は、データ管理部１４を介して変更前のデータを読出して保持し、監視回線処理部１３に対して、伝送路変更の設定変更を行う伝送装置２に対する伝送路変更メッセージ送信依頼を行い、伝送装置２からのレスポンス受信監視により、レスポンス受信の場合は、定期監視処理部１７に対して定期的にメッセージを送信するように依頼する。定期監視処理部１７は、定期的に送出するメッセージに対するレスポンスの有無を監視し、その有無の情報を判定処理部１６に転送する。判定処理部１６は、レスポンス有りの場合は、監視回線６が疎通状態であると判定して、データ変更準備処理部１２に対して該当データの更新を依頼する。
【００２９】
データ変更準備処理部１２は、データ管理部１４に対して、変更データの設定情報データベース１５への書込みを依頼し、定期監視処理部１７に対して定期的なメッセージの送信停止を依頼する。又判定処理部１６は、定期的なメッセージに対するレスポンスを受信できない場合、データ変更準備処理部１２に対して、変更前のデータに戻すように依頼し、データ変更準備処理部１２は、先に保持していた変更前のデータを、設定情報データベース１５に書込むようにデータ管理部１４に依頼し、定期監視処理部１７に対して定期的なメッセージの送信停止を依頼する。
【００３０】
又伝送装置２に於いては、監視回線処理部２３により、監視制御装置１からの伝送路変更コマンドを受信すると、データ変更準備処理部２２に対して、伝送路のデータ変更を依頼する。データ変更準備処理部２２は、データ管理部２４を介して、現在の設定データを設定情報データベース２５から読出して保持し、データ変更処理部２１に対して伝送路変更を依頼する。データ変更処理部２１は、伝送路管理部２８に対して伝送路データ変更に従った処理を実行させ、その結果をデータ変更処理部２１へ通知する。データ変更処理部２１は、データ変更準備処理部２２が、変更データを設定情報データベース２５へ書込むように、データ管理部２４に依頼し、監視回線処理部２３に対して、監視制御装置１への正常終了レスポンスの送信依頼を行う。それにより、伝送路変更処理が終了する。
【００３１】
その後、判定処理部２６に於いて、監視制御装置１との間の監視回線６を介した通信不可検出と判定すると、判定処理部２６は、データ変更準備処理部２２に対して伝送路変更を実行した伝送路の情報を変更前のデータに戻すデータ変更を依頼する。データ変更準備処理部２２は、先に保持していた変更前のデータによる変更依頼をデータ変更処理部２１に依頼し、その結果を受信して、データ変更準備処理部２２に通知する。データ変更準備処理部２２は、データ管理部２４に対して変更前のデータを転送して設定情報データベース２５への書込みを依頼する。これにより、変更前の設定データに従った状態に戻して、監視制御装置１との間の通信を復旧させることができる。
【００３２】
又対監視制御装置定期監視実施フラグ２９を用いる場合、監視制御装置１は、設定変更を行う前に、設定変更を行う旨の予告通知を伝送装置２に送信するもので、伝送装置２に於いては、この予告通知に従ってデータ変更準備処理部２２により対監視制御装置定期監視実施フラグ２９をオンとし、予告通知に対するレスポンスを監視制御装置１に送出する。そして、監視制御装置１から例えば伝送路変更の設定変更情報を受信して、設定変更を実行した後、データ変更準備処理部２２は、対監視制御装置定期監視実施フラグ２９がオンの場合、定期監視処理部２７に対して定期監視を依頼する。
【００３３】
定期監視処理部２７は、監視回線処理部２３に対して定期監視メッセージの送信を依頼し、それに対するレスポンス受信を監視する。レスポンス受信ができない場合は、その旨を判定処理部２６に通知する。判定処理部２６は、監視回線による通信が不可能と判定し、データ変更準備処理部２２へ、変更前のデータに戻すように依頼する。それにより、監視回線による通信が回復すると、データ変更準備処理部２２は、対監視制御装置定期監視実施フラグ２９をオフとし、定期監視処理部２７に対して定期監視メッセージの送信停止を依頼する。従って、伝送装置２に於いても、監視制御装置１からの設定変更に従った設定変更処理が正常終了しない場合に、前の設定状態に戻して、監視制御装置１との間の監視回線６による通信が可能の状態に自動的に戻すことができる。
【００３４】
前述の監視制御装置１及び伝送装置２に於ける各部の動作は、インバンド方式のみでなく、監視制御装置１と伝送装置２との間をＬＡＮ等を用いた監視回線６により接続して、監視制御装置１から監視、制御を行うアウトバンド方式に於いても、同様の動作を行うことができる。
【００３５】
図４，図５は本発明の実施の形態のフローチャートを示し、監視制御装置１に於けるユーザインタフェースＧＵＩを用いてデータ変更操作を行う場合を示し、監視制御装置１の内部の設定の変更の有無を判定し（Ａ１）、監視制御装置１に於ける変更無しの場合は、変更対象装置（伝送装置）の該当データを、設定情報データベース１５（ＤＢ）から読出すようにデータ管理部１４に指示し、読出したデータを保持して（Ａ２）。変更該当データの変更依頼コマンドを対象装置（伝送装置）へ送信する（Ａ３）。そして、変更依頼コマンドに対する正常終了レスポンスを受信できたか否かを判定する（Ａ４）。
【００３６】
正常終了レスポンスを受信できない時又は異常終了レスポンスを受信した時、ユーザインタフェースＧＵＩ上に、異常終了のメッセージを表示する（Ａ５）。又正常終了レスポンスを受信できた時は、変更した該当データを、データ管理部１４を介して設定情報データベース１５に書込み（Ａ６）、そして、定常監視コマンド又は一定時間内のコマンドに対する正常レスポンス受信か否かを判定する（Ａ７）。
【００３７】
そして、正常レスポンス受信の場合は、監視回線が正常と判断する（Ａ８）。又正常レスポンスを受信できない時は、変更処理が失敗したと判断し、該当データを、先に保持した変更前データに戻し（Ａ９）、その変更前データを設定情報データベース１５に書込んで保存する（Ａ１０）。
【００３８】
又ステップ（Ａ１）に於いて、監視装置内の変更有りと判断した場合、変更対象装置（伝送装置）の該当データを設定情報データベース１５（ＤＢ）から読出して保持し（Ａ１１）、該当データの変更を実施し（Ａ１２）、データ変更正常終了か否かを判定し（Ａ１３）、正常終了できなかった場合は、該当変更データを、先に保持していた変更前データに戻す（Ａ１４）。又正常終了の場合は、変更した該当データを設定情報データベース１５（ＤＢ）へ書込んで保存する（Ａ１５）。
【００３９】
そして、定常監視コマンド又は一定時間内のコマンドに対する正常レスポンスを伝送装置から受信できたか否かを判定し（Ａ１６）、受信できた場合は、監視回線６は正常と判断する（Ａ１７）。又受信できなかった場合は、変更処理が失敗したと判断し、該当データを、先に保持していた変更前データに戻し（Ａ１８）、その変更前データを設定情報データベース１５（ＤＢ）に書込んで保存する（Ａ１９）。
【００４０】
図６，図７は本発明の実施の形態のフローチャートを示し、伝送装置２に於ける処理を示す。伝送装置２は、コマンドを受信すると、伝送路／監視回線の変更か否かを判定し（Ｂ１）、変更コマンドでない場合は、該当処理部へ転送して処理する（Ｂ２）。又変更コマンドの場合は、現在設定中の該当データを読出して保持し（Ｂ３）、その保持の処理が正常終了か否かを判定し（Ｂ４）、正常終了でなかった場合は、処理異常として（Ｂ１０）、異常レスポンスを送信する（Ｂ１１）。
【００４１】
又ステップ（Ｂ４）に於いて正常終了と判定した場合、該当データの変更を実施し（Ｂ５）、その変更処理が正常終了か否かを判定する（Ｂ６）。正常終了でなかった場合は、該当データを、先に保持していた変更前データに戻し（Ｂ７）、この変更処理が正常終了か否かを判定し（Ｂ８）、この変更処理が正常終了した場合、変更処理失敗のレスポンスを作成し（Ｂ９）、そのレスポンスを送信する（Ｂ１１）。又変更処理が正常終了しなかった場合は、処理異常のレスポンスを作成し（Ｂ１０）、そのレスポンスを送信する（Ｂ１１）。
【００４２】
又ステップ（Ｂ６）に於いて、変更処理が正常終了と判定した場合、変更した該当データを設定情報データベース２５（ＤＢ）へ書込んで保持し（Ｂ１２）、変更処理正常終了のレスポンスを作成し（Ｂ１３）、そのレスポンスを送信する（Ｂ１４）。そして、定常監視コマンド又は一定時間内にコマンド受信有りか否かを判定し（Ｂ１５）、受信有りの場合は、監視回線が正常と判断する（Ｂ１６）。又受信無しの場合は、伝送路／監視回線の変更処理が失敗したと判断し、該当データを、先に保持していた変更前データに戻し（Ｂ１７）、変更前データを設定情報データベース２５（ＤＢ）に書込んで保持する（Ｂ１８）。
【００４３】
前述のように、監視制御装置１と伝送装置２との何れも設定変更情報に従った設定変更処理が正常終了しなかった場合に、設定変更前の設定状態に自動的に戻すことができるから、監視制御装置１から監視回線６を介して各伝送装置２に対する設定変更処理を行った場合の異常終了に対して、変更前の正常状態に自動的に戻して、データ伝送を継続することができる。
【００４４】
図８は、本発明を適用したＳＤＨ伝送システムの要部を示すもので、３１は監視制御装置、３２ａ，３２ｂは伝送装置、３３ａ，３３ｂはクロック供給装置、３４はルータ、３５は伝送路、３６は１０ＢＡＳＥ−Ｔ等のＬＡＮを示す。
【００４５】
伝送装置３２ａ，３２ｂは伝送路３５を介して接続され、クロックに同期してＳＤＨフレームを伝送するものであり、その為のクロックを、クロック供給装置３３ａ，３３ｂから供給するものであるが、何れか一方のクロック供給装置を運用系とし、他方を待機系とする。又ＳＤＨフレームのセクションオーバーヘッド又はペイロードを利用して形成した監視回線のデータをルータ３４により抽出して監視制御装置３１に転送し、又監視制御装置３１からの各種情報を、ＳＤＨフレームのセクションオーバーヘッド又はペイロードに付加して伝送装置３２ａ，３２ｂに転送し、監視制御装置３１との間のＬＡＮ３６と伝送路３５とを含めて監視回線を構成している。
【００４６】
例えば、クロック供給装置３３ａを運用系として伝送装置３２ａ，３２ｂに対してクロックを供給し、伝送装置３２ａ，３２ｂは、供給されたクロックに同期してＳＤＨフレームの伝送を行う状態に於いて、監視制御装置３１から伝送装置３２ｂに対して待機系のクロック供給装置３３ｂからクロックの供給を受ける設定変更コマンド（クロック供給装置３３ａ→３３ｂ）を受信したとすると、伝送装置３２ｂのデータ変更準備処理部２２（図３参照）に対してデータ変更依頼を行う。
【００４７】
データ変更準備処理部２２は、データ管理部２４を介して設定情報データベース２５から現在の設定データ（クロック供給装置３３ａ）を読出して保持し、データ変更処理部２１に対して、クロック供給装置３３ａ→３３ｂのデータ変更依頼を行う。データ変更処理部２１は、伝送路管理部２８に対してクロック供給装置３３ａからクロック供給装置３３ｂの切替えを実施させ、その結果を受信し、又データ変更準備処理部２２へ通知する。データ変更準備処理部２２は、変更データ（クロック供給装置３３ｂ）を設定情報データベース２５へ書込むようにデータ管理部２４へ依頼し、監視回線処理部２３に、監視制御装置３１への応答送信依頼を行い、設定変更処理が完了する。
【００４８】
前述の設定変更を、伝送装置３２ａ，３２ｂに対して同時に実施させた場合は、クロック供給装置３３ｂから伝送装置３２ａ，３２ｂにクロックが供給されるので、伝送装置３２ａ，３２ｂに於ける同期伝送が可能となるが、伝送装置３２ｂに対してのみ、クロック供給装置３３ａからクロック供給装置３３ｂに切替える設定変更を行った場合、伝送装置３２ａ，３２ｂの同期がとれない状態となり、監視回線として通信不可となる。
【００４９】
この監視回線の通信不可の状態を判定処理部２６に於いて判定すると、データ変更準備処理部２２に対して、設定変更を実施した設定情報（クロック供給装置３３ｂ）を変更前の設定情報（クロック供給装置３３ａ）に戻すデータ変更依頼を行う。データ変更準備処理部２２は、先に保持していた変更前データ（クロック供給装置３３ａ）に変更するようにデータ変更処理部２１に依頼する。データ変更処理部２１は、伝送路管理部２８に対して、クロック供給装置３３ｂからクロック供給装置３３ａに戻すように指示し、その設定情報を、設定情報データベース２５に書込むようにデータ管理部２４に指示する。それによって、クロック供給装置３３ａからのクロックが伝送装置３２ｂにも供給される状態となって、監視回線は疎通状態に戻ることになる。なお、伝送装置３２ａ，３２ｂに対して、クロック供給装置３３ａからクロック供給装置３３ｂに同時に切替える設定変更を行う場合は、伝送装置３２ａ，３２ｂ間の同期伝送が可能となるから、正常終了の場合は、監視回線の通信不可となる状態は発生しない。
【００５０】
又図８に於いて、監視制御装置３１から伝送装置３２ａ，３２ｂに対して定期的なポーリングによるレスポンスの有無を確認し、伝送装置３２ａ，３２ｂと監視回線とを含めて正常性の確認を行うことができる。このようなポーリングを行うシステムに於いて、前述のように、クロック供給装置３３ａからクロック供給装置３３ｂに切替える設定変更を行う場合、設定変更処理が完了するまでは前述の処理動作を繰り返すことなるが、伝送装置３２ａ，３２ｂに対するクロック供給装置が異なることから、同期伝送が不可能となり、伝送装置３２ｂまでの監視回線は通信不可となる。従って、伝送装置３２ｂは、監視制御装置３１からの定期的なポーリングの受信が不可能となり、判定処理部２６は、前述と同様に、設定情報を元に戻すようにデータ変更準備処理部２２に通知することにより、変更前の設定状態に戻ることになる。それによって、設定変更により不通状態の監視回線は疎通状態に戻ることができる。
【００５１】
又設定変更前に、監視制御装置３１から設定変更を行う伝送装置３２ｂに予告通知を行うシステムに於いては、その予告通知によって伝送装置３２ｂの定期監視処理部２７は、監視制御装置３１に対するポーリングを開始する。このポーリングによる監視制御装置３１からのレスポンス受信により監視回線の正常性を確認し、監視制御装置３１からの設定変更情報のクロック供給装置３３ａからクロック供給装置３３ｂの切替えの設定変更コマンドを受信すると、データ変更準備処理部２２に対してデータ変更依頼を行う。そして、データ変更処理は前述と同様の動作により行うもので、重複した説明は省略する。
【００５２】
又データ変更が完了した後、定期監視処理部２７は定期的なポーリングを継続するものであるが、伝送装置３２ａ，３２ｂがそれぞれ異なるクロック供給装置３３ａ，３３ｂからのクロックで動作を開始することにより、伝送装置３２ｂの定期監視処理部２７は、監視制御装置３１からのレスポンスを受信できなくなり、判定処理部２６は、変更前の設定状態に戻るようにデータ変更準備処理部２２に依頼し、前の設定状態に戻ることにより、監視回線が元に戻って、監視制御装置３１からのレスポンスを受信できる状態となる。
【００５３】
このような定期的なポーリングを、監視制御装置３１の定期監視処理部１７に於いても行うシステムに於いては、前述の伝送装置３２ａ，３２ｂのクロック同期がとれない状態に設定変更した場合、ポーリングに対するレスポンスを監視制御装置３１と伝送装置３２ｂとに於いてそれぞれ受信できない状態となり、この状態を判定処理部１６，２６で判定し、伝送装置３２ｂは設定変更前の状態に戻すことにより、相互のレスポンス受信が可能となるから、前の状態に戻ったことを確認することができる。
【００５４】
図９は、本発明を適用したＡＴＭ伝送システムの要部を示し、４１は監視制御装置、４２ａ，４２ｂは伝送装置、４３はＡＴＭセルを伝送する伝送路を示す。このＡＴＭセルを用いて監視情報や設定変更情報等を転送する監視回線を、伝送路４３上に形成することになる。
【００５５】
又監視制御装置４１と伝送装置４２ａとがＶＰアドレス＝０〜２５５の使用が可能であり、伝送装置４２ｂはＶＰアドレス＝０〜２５５の中のＶＰアドレス＝３（内部通信用）のみを使用不可能とし、現在ＶＰアドレス＝２を用いて通信を行っているとし、監視制御装置４１のＶＰアドレスを２→３に変更する処理と、伝送装置４２ｂのＶＰアドレスを２→３に変更する処理とを同時に行う場合、監視制御部４１からの設定変更情報（ＶＰアドレス２→３）を伝送装置４２ｂの監視回線処理部２３により受信すると、伝送装置４２ｂのデータ変更準備処理部２２に対してデータ変更（ＶＰアドレス２→３）を依頼する。
【００５６】
データ変更準備処理部２２は、データ管理部２４を介して設定情報データベース２５から現在の設定データ（ＶＰアドレス＝２）を読出して保存し、データ変更処理部２１へデータ変更依頼を行う。データ変更処理部２１は、伝送路管理部２８へ該当伝送路のデータ変更（ＶＰアドレス＝２→３）を依頼し、伝送路管理部２８はＶＰアドレスのデータ変更を実行し、その結果をデータ変更処理部２１へ通知し、それにより、データ変更処理部２１は、データ変更準備処理部２２に通知する。データ変更準備処理部２２は、変更データ（ＶＰアドレス＝３）を設定情報データベース２５へ書込むようにデータ管理部２４に依頼し、監視回線処理部２３に対して、監視制御装置への応答送信依頼を行い、ＶＰアドレス変更処理が完了する。
【００５７】
又監視制御装置４１に於いては、伝送装置４２ｂに対するＶＰアドレス変更を行う時、データ変更準備処理部１２は、データ管理部１４を介して設定情報データベース１５から変更前のデータ（ＶＰアドレス＝２）を読出して保持し、監視回線処理部１３に対して、伝送装置４２ｂへの設定変更コマンドの送信依頼を行う。これに対する伝送装置４２ｂからのレスポンスを受信する。又データ変更準備処理部１２は、監視制御装置４１内の変更を行う為、データ変更処理部１１に対して監視回線のデータ変更（ＶＰアドレス＝２→３）を依頼する。
【００５８】
データ変更処理部１１は、監視回線処理部１３に対してデータ変更（ＶＰアドレス＝２→３）依頼を行う。それにより、監視回線処理部１３は、データ変更（ＶＰアドレス＝２→３）を実行し、その結果をデータ変更処理部１１へ通知し、データ変更処理部１１は、その通知内容をデータ準備処理部１２へ通知する。それにより、監視制御装置４１内のＶＰアドレス変更が完了する。
【００５９】
伝送装置４２ｂに於いては、ＶＰアドレス＝３を内部通信用に使用する為、監視制御装置４１と伝送装置４２ｂとの間の通信は不可能となる。この為、伝送装置４２ｂの判定処理部２６及び監視制御装置４１の判定処理部１６に於いては、監視回線の通信不可の検出により、データ変更準備処理部１２，２２に於いて保持していた変更前のデータ（ＶＰアドレス＝２）に戻す処理を実行して、監視回線の通信を復旧することができる。
【００６０】
又監視制御装置４１から伝送装置４２ａ，４２ｂに対する定期的なポーリングを行い、レスポンス受信により正常性の確認を行うシステムに於いては、前述のポーリングを適用した場合と同様に、設定変更後のポーリングに対するレスポンス受信の有無により、監視回線が通信不可か否かの判定を行うことができる。
【００６１】
図１０は、本発明の実施の形態を適用するデータ伝送システムの概要説明図であり、図１と同一符号は同一部分を示し、７は１０ＢＡＳＥ−Ｔ等によるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を示し、主信号を伝送する伝送路３とは物理的に異なるＬＡＮ７により監視回線６を形成した場合を示す。即ち、監視回線６をアウトバンド方式により形成した場合を示す。又監視制御装置１及び伝送装置２は、それぞれ図２及び図３に示す機能を有するものである。
【００６２】
図１１は、ＩＰプロトコルを用いた設定変更方法の説明図であり、５１は監視制御装置、５２ａ，５２ｂは伝送装置、５３は伝送路、５７は１０ＢＡＳＥ−Ｔ等のＬＡＮ、５６は監視回線を示す。この監視回線５６は、ＬＡＮ５７によって形成され、又主信号は、伝送装置５２ａ，５２ｂ間を接続する伝送路５３を介して伝送される。又ＩＰアドレスとして、監視制御装置５１は、１０．１５０．６２．１００、伝送装置５２ａは、１０．１５０．８５．１、伝送装置５２ｂは、１０．１５０．８５．２が設定されている場合を示す。
【００６３】
従って、監視制御装置５１の設定情報データベース１５（図２参照）には、設定情報の一つとして、自装置と伝送装置５２ａ，５２ｂとのＩＰアドレスが格納されており、又伝送装置５２ａ，５２ｂの設定情報データベース２５（図３参照）には、それぞれ自装置と監視制御装置とのＩＰアドレスが格納されている。
【００６４】
例えば、監視制御装置５１から、伝送装置５２ａに対して、現在のＩＰアドレスから、１０．１５０．８５．１０１のＩＰアドレスに変更するコマンドを送出したとすると、伝送装置５２ａは、監視回線処理部２３（図３参照）により受信して、データ変更準備処理部２２に対してＩＰアドレスのデータ変更を依頼する。データ変更準備処理部２２は、データ管理部２４を介して設定情報データベース２５から現在の設定情報のＩＰアドレス＝１０．１５０．８５．１を読出して保持し、データ変更処理部２１に対してＩＰアドレスのデータ変更を依頼する。データ変更処理部２１は、伝送路管理部２８に対してＩＰアドレスのデータ変更を依頼する。
【００６５】
伝送路管理部２８は、ＩＰアドレスを１０．１５０．８５．１から１０．１５０．８５．１０１に変更し、正常終了としてデータ変更処理部２１に通知する。データ変更処理部２１は、変更ＩＰアドレス＝１０．１５０．８５．１０１を、設定情報データベース２５へ書込むことをデータ管理部２４に依頼すると共に、監視回線処理部２３に対して、監視制御装置５１への正常終了応答送信依頼を行う。これにより、設定変更が完了する。
【００６６】
そして、監視制御装置５１に於ける設定情報として、伝送装置５２ａのＩＰアドレスを１０．１５０．８５．１０１に変更した場合は、監視回線５６は通信可能となるが、監視制御装置５１に於いて設定変更していない場合、伝送装置５２ａと監視制御装置５１との間の監視回線５６は通信不可の状態となる。この通信不可の状態を伝送装置５２ａの判定処理部２６に於いて検出判定すると、データ変更準備処理部２２に対して変更前のＩＰアドレスに戻すようにデータ変更依頼を行う。
【００６７】
データ変更準備処理部２２は、先に保持していた変更前のＩＰアドレスに戻すように依頼する。データ変更準備処理部２２は、保持していた変更前のＩＰアドレス＝１０．１５０．８５．１にデータ変更するようにデータ変更処理部２１に依頼する。データ変更処理部２１は、伝送路管理部２８に対してＩＰアドレスのデータ変更を依頼し、伝送路管理部２８からの正常終了通知を受けると、データ変更準備処理部２２へ正常終了を通知する。データ変更準備処理部２２は、データ管理部２４に対して、変更前のＩＰアドレス＝１０．１５０．８５．１を転送して、設定情報データベース２５への書込みを依頼する。それによって、変更前の設定データに戻すことができるから、監視回線５６は通信可能の状態に復旧する。
【００６８】
又前述の各実施の形態に於ける監視制御装置５１の定期監視処理部１７によるポーリングによって監視回線５６の正常性の確認を行う手段、設定変更情報を送出する前の予告通知の手段、伝送装置５２ａ，５２ｂに於ける対監視制御装置定期監視実施フラグ２９の設定による定期監視処理部２７から監視制御装置５１に対する定期的なポーリングの実施の手段等についても、ＩＰアドレス設定変更過程に適用することができる。即ち、主信号を伝送する伝送路と物理的に異なるＬＡＮ７等を用いた監視回線による設定変更は、前述の主信号を伝送する伝送路内に論理的に形成した監視回線による設定変更のそれぞれの実施の形態を適用することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、主信号を伝送する伝送路３を介して接続した複数の伝送装置２と、監視制御装置１との間を、伝送路内に論理的に形成した監視回線６又は伝送路と物理的に異なる回線により形成した監視回線により接続し、監視制御装置１から単一又は複数の伝送装置に対する各種の設定変更を行う場合、監視制御装置１又は伝送装置２は、設定変更前の設定情報を一時保持し、設定変更情報に従った設定変更を実行した後、監視制御装置１との間の監視回線６による通信が可能か否かを判定し、通信可能の場合は正常終了とするが、通信不可の場合は、一時的に保持していた設定変更前の設定情報に戻す処理を行うものであり、監視制御装置１及び各伝送装置２は、設定変更時に於ける正常終了とならない場合に、自動的にそれぞれ元の設定状態に戻すことができる。従って、監視制御装置１からオペレータの指示に従った伝送装置２の設定変更に於いて、異常終了の場合も、自動的に元の状態に復帰させることができるから、データ伝送システムの監視、制御の信頼性を向上することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用するデータ伝送システムの概要説明図である。
【図２】監視制御装置の機能ブロック図である。
【図３】伝送装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態のフローチャートである。
【図８】ＳＤＨ伝送システムの説明図である。
【図９】ＡＴＭ伝送システムの説明図である。
【図１０】本発明の適用するデータ伝送システムの概要説明図である。
【図１１】ＩＰプロトコルを用いた設定変更方法の説明図である。
【図１２】データ伝送システムの説明図である。
【符号の説明】
１  監視制御装置
２  伝送装置
３  伝送路
４  公衆網
６  監視回線
【図１】
2004235791.tif 000003
【図２】
2004235791.tif 000004
【図３】
2004235791.tif 000005
【図４】
2004235791.tif 000006
【図５】
2004235791.tif 000007
【図６】
2004235791.tif 000008
【図７】
2004235791.tif 000009
【図８】
2004235791.tif 000010
【図９】
2004235791.tif 000011
【図１０】
2004235791.tif 000012
【図１１】
2004235791.tif 000013
【図１２】
2004235791.tif 000014