(57)【要約】【課題】正確な廃棄物データを得ることができ、適切な廃棄物の管理ができる廃棄物データチェック装置を提供する。【解決手段】複数の領域から排出される廃棄物について、領域毎であって廃棄物の種類別に廃棄物量データを、記憶装置へストアし、複数の領域から排出された廃棄物が収集される収集領域における廃棄物の合計量を示す廃棄物合計量データを、廃棄物の種類別に前記記憶装置へストアする。ストアされた廃棄物量データを廃棄物の種類別に集計した集計廃棄物量データと、ストアされた廃棄物合計量データとを、廃棄物の種類別に比較し、比較の結果、集計廃棄物量データと廃棄物合計量データが一致しない場合に、一致しない廃棄物を告知する。【選択図】図４
2004110675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域から排出される廃棄物について、前記領域毎であって前記廃棄物の種類別に廃棄物量データを、記憶装置へストアするための第１のストア手段と、
前記複数の領域から排出された廃棄物が収集される収集領域における前記廃棄物の合計量を示す廃棄物合計量データを、前記廃棄物の種類別に前記記憶装置へストアする第２のストア手段と、
前記第１のストア手段によってストアされた前記廃棄物量データを前記廃棄物の種類別に集計した集計廃棄物量データと、前記第２のストア手段によってストアされた前記廃棄物合計量データとを、前記廃棄物の種類別に比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致しない場合に、一致しない前記廃棄物を告知する告知手段とを有することを特徴とする廃棄物データチェック装置。
【請求項２】
前記第１のストア手段は、前記複数の領域に対応して設けられた複数の端末装置によって、前記廃棄物量データを前記記憶装置へストアすることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物データチェック装置。
【請求項３】
前記告知手段は、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが、前記廃棄物の種類毎に予め決められた許容範囲内にあるか否かによって、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の廃棄物データチェック装置。
【請求項４】
前記告知手段は、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致しない場合に、電子メールを送信することによって一致しない前記廃棄物を告知することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の廃棄物データチェック装置。
【請求項５】
複数の領域から排出される廃棄物について、前記領域毎であって前記廃棄物の種類別に廃棄物量データを、記憶装置へストアし、
前記複数の領域から排出された廃棄物が収集される収集領域における前記廃棄物の合計量を示す廃棄物合計量データを、前記廃棄物の種類別に前記記憶装置へストアし、
ストアされた前記廃棄物量データを前記廃棄物の種類別に集計した集計廃棄物量データと、ストアされた前記廃棄物合計量データとを、前記廃棄物の種類別に比較し、
前記比較の結果、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致しない場合に、一致しない前記廃棄物を告知することを特徴とする廃棄物データチェック方法。
【請求項６】
廃棄物データのチェックを行うプログラムであって、
コンピュータに、
複数の領域から排出される廃棄物について、前記領域毎であって前記廃棄物の種類別に廃棄物量データを、記憶装置へストアする機能と、
前記複数の領域から排出された廃棄物が収集される収集領域における前記廃棄物の合計量を示す廃棄物合計量データを、前記廃棄物の種類別に前記記憶装置へストアする機能と、
ストアされた前記廃棄物量データを前記廃棄物の種類別に集計した集計廃棄物量データと、ストアされた前記廃棄物合計量データとを、前記廃棄物の種類別に比較する機能と、
前記比較の結果、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致しない場合に、一致しない前記廃棄物を告知するする機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物データチェック装置、廃棄物データチェック方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、複数の領域から排出される廃棄物についての廃棄物のデータのチェックを行う廃棄物データチェック装置、廃棄物データチェック方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題が注目され、企等業における適切な廃棄物処理管理が要求されている。企業は、汚泥、廃油等の廃棄物を廃棄するとき、廃棄された種々の廃棄物データの記録を取らなければならない（例えば、特許文献１参照）。例えば、企業の廃棄物置場に置かれた廃棄物のデータ、すなわち廃棄物置場に置かれた廃棄物毎の量のデータが、定期的に、例えば１ケ月毎に、廃棄物置場の担当者によって集計される。集計データは、マニュフェスト伝票等に記録される。企業等は、そのマニュフェスト伝票に記録されたデータに基づいて、廃棄物処理管理を行う。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２０２２３７号公報（第３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、廃棄物置場に置かれた廃棄物のデータのみを使用すると、廃棄物置場にある廃棄物の量を数え間違えたり、マニュフェスト伝票等へのデータ記入を間違えたりすると、実際に廃棄された廃棄物の種類と量が、管理上のデータと異なってしまう虞があった。万一、これらの間違いがあると、廃棄物処理管理を適切に行うことができないという問題が生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明は、正確な廃棄物データを得ることができ、適切な廃棄物の管理ができる廃棄物データチェック装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の廃棄物データチェック装置は、複数の領域から排出される廃棄物について、前記領域毎であって前記廃棄物の種類別に廃棄物量データを、記憶装置へストアするための第１のストア手段と、前記複数の領域から排出された廃棄物が収集される収集領域における前記廃棄物の合計量を示す廃棄物合計量データを、前記廃棄物の種類別に前記記憶装置へストアする第２のストア手段と、前記第１のストア手段によってストアされた前記廃棄物量データを前記廃棄物の種類別に集計した集計廃棄物量データと、前記第２のストア手段によってストアされた前記廃棄物合計量データとを、前記廃棄物の種類別に比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致しない場合に、一致しない前記廃棄物を告知する告知手段とを有する。
【０００７】
本発明の廃棄物データチェック方法は、複数の領域から排出される廃棄物について、前記領域毎であって前記廃棄物の種類別に廃棄物量データを、記憶装置へストアし、前記複数の領域から排出された廃棄物が収集される収集領域における前記廃棄物の合計量を示す廃棄物合計量データを、前記廃棄物の種類別に前記記憶装置へストアし、ストアされた前記廃棄物量データを前記廃棄物の種類別に集計した集計廃棄物量データと、ストアされた前記廃棄物合計量データとを、前記廃棄物の種類別に比較し、前記比較の結果、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致しない場合に、一致しない前記廃棄物を告知する。
【０００８】
本発明のプログラムは、廃棄物データのチェックを行うプログラムであって、コンピュータに、複数の領域から排出される廃棄物について、前記領域毎であって前記廃棄物の種類別に廃棄物量データを、記憶装置へストアする機能と、前記複数の領域から排出された廃棄物が収集される収集領域における前記廃棄物の合計量を示す廃棄物合計量データを、前記廃棄物の種類別に前記記憶装置へストアする機能と、ストアされた前記廃棄物量データを前記廃棄物の種類別に集計した集計廃棄物量データとストアされた前記廃棄物合計量データとを前記廃棄物の種類別に比較する機能と、前記比較の結果、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致しない場合に、一致しない前記廃棄物を告知するする機能とを実現させる。
【０００９】
本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録した記録媒体である。
このような構成によれば、正確な廃棄物データを得ることができ、適切な廃棄物の管理ができる廃棄物データチェック装置を実現することができる。
【００１０】
また、本発明の廃棄物データチェック装置において、前記第１のストア手段は、前記複数の領域に対応して設けられた複数の端末装置によって、前記廃棄物量データを前記記憶装置へストアすることが望ましい。
このような構成によれば、各領域のデータを、各端末装置からストアするので、データ入力を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の廃棄物データチェック装置において、前記告知手段は、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが、前記廃棄物の種類毎に予め決められた許容範囲内にあるか否かによって、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致するか否かを判定することが望ましい。
このような構成によれば、このようにすれば、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致するか否かの判定を、予め決められた精度で確実に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の廃棄物データチェック装置において、前記告知手段は、前記集計廃棄物量データと前記廃棄物合計量データが一致しない場合に、電子メールを送信することが望ましい。
このような構成によれば、重量データが不一致の廃棄物の告知を、簡単で確実に行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
まず図１に基づき、本実施の形態に係わる廃棄物データチェックシステムの構成を説明する。ここでは、ある企業内の複数の職場から排出される廃棄物ついては、予め決められた期間毎に、各職場において廃棄物の種類と量についてデータがとられ、各職場からの廃棄物は、予め決められた廃棄物置場に置かれる。廃棄物置場では、廃棄物置場の担当者が、廃棄物置場の廃棄物を調べて、廃棄物の種類毎に量のデータをとる。なお、以下では、量として、重量を用いて説明するが、重量以外の数量、容積などの量であってもよい。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係わる廃棄物データチェックシステムの構成を示す構成図である。１は、センタ装置としてのウエブサーバ装置であり、各種データをストアするためのメモリ装置２が接続されている。ウエブサーバ装置１は、通信ネットワークであるイントラネット３を介して、各職場のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す。）４と、廃棄物置場用のＰＣ５に接続されている。各職場の担当者であるユーザは、ＰＣ４を用いて、自己の職場の責任範囲の場所である廃棄物管理領域６内から排出される廃棄物に関するデータを入力することによって、ウエブサーバ装置１のメモリ装置２のデータベースにデータをストア、すなわち登録する。すなわち、複数の職場の担当者は、それぞれが廃棄物について責任を持ち領域内から排出される廃棄物について、廃棄物の種類別に廃棄物の重量データを、ＰＣ４を用いて記憶手段であるメモリ装置２にストアするので、各職場の廃棄物データの入力を容易に行うことができる。
【００１５】
一方、廃棄物置場の担当者であるユーザは、ＰＣ５を用いて、廃棄物置場７内にある廃棄物に関するデータ、すなわち廃棄物毎の重量のデータを入力して、ウエブサーバ装置１のメモリ装置２のデータベースにデータを登録する。すなわち、廃棄物置場の担当者は、複数の領域である各職場の責任領域から排出された廃棄物が収集される領域である廃棄物置場に置かれた廃棄物について、廃棄物の種類別に、廃棄物の重量データすなわち合計重量データを、記憶手段であるメモリ装置２にストアする。
【００１６】
後述するように、各職場から送信されて登録された廃棄物データと、廃棄物置場７にある廃棄物に関するデータとが比較され、照合が行われる。各職場の担当者が、定期的に、例えば毎月決められた日までに、自己の職場から排出された廃棄物に関するデータを、センタ装置であるウエブサーバ装置１に登録する。各職場から排出された廃棄物は、廃棄物置場７に置かれるので、予め決められた時、例えば毎月月末の最終営業日というような日に、廃棄物置場７にある各種廃棄物の重量のデータは、各職場から送信された各種廃棄物の合計重量のデータと、理論的には一致するはずである。
【００１７】
図２は、各職場において作成される廃棄物レポートの画面である廃棄物データ入力画面の例を示す図である。上述したように、各職場の担当者が、定期的に、自己の職場から排出された廃棄物に関するデータを、センタ装置であるウエブサーバ装置１に登録する。その場合、ユーザである担当者は、ＰＣ４からウエブサーバ装置１にアクセスすると、図２に示す廃棄物データ入力画面をＰＣ４の表示装置上に生成するための画面データがウエブサーバ装置１からＰＣ４に送信される。ユーザは、図２に示す画面を用いて、ＰＣ４から自己の職場の廃棄物データをウエブサーバ装置１へ送信することができる。図２の廃棄物データ入力画面は、各職場の廃棄物レポート提出用画面ということもできる。
【００１８】
図２において、１１は、ＰＣ４の表示装置に表示されるウインドウ等の画面表示枠であり、１２は、職場名を入力するための部署名入力部である。ユーザは、部署名入力部１２に職場名を入力する。ユーザは、図２の画面中の産業廃棄物データ入力部１３に、産業廃棄物毎に、廃棄物の重量のデータを入力し、図２の画面中の一般廃棄物データ入力部１４に、一般廃棄物毎に、廃棄物の重量のデータを入力する。
【００１９】
図２では、産業廃棄物の中の「汚泥」という分類の中にある「乾電池」は０．１ｋｇの廃棄量であり、「廃油」という分類の中にある「有機溶剤」は０．５ｋｇの廃棄量であり、「廃油」という分類の中にある「シリコン」は０．５ｋｇの廃棄量であることのデータが入力された状態の例が示されている。同様に、一般廃棄物の中の「可燃ゴミ」という分類の中にある「一般可燃ゴミ」は２ｋｇであることのデータが入力された状態の例が示されている。
【００２０】
このように、廃棄物は、予め決められた分類に従って廃棄物の量が管理されなければならないので、ユーザは図２に示す画面を用いて自己の職場から排出された廃棄物のデータをウエブサーバ装置１へ送信する。本実施の形態では、イントラネット３を用いたウエブシステムであるので、各職場のＰＣ４から送信された廃棄物データは、ウエブサーバ装置１のメモリ装置２内のデータベースにストアされる。
【００２１】
一方、廃棄物置場の担当者であるユーザも、図２に示す画面を用いて、廃棄物置場に置かれた廃棄物の廃棄物毎の重量のデータをウエブサーバ装置１のメモリ装置２のデータベースに登録する。
【００２２】
会社全体の廃棄物の処理管理の責任者（以下、廃棄物処理管理者という。）は、定期的に、図２の画面を用いてメモリ装置２のデータベースに登録された各職場から排出された廃棄物の種類毎の廃棄物の合計重量データと、廃棄物置場７に置かれた廃棄物毎の廃棄物の重量データとの照合を行い、照合結果をチェックする。よって、廃棄物処理管理者は、ＰＣ１に予めインストールされたソフトウエアプログラムを実行することによって、図３に示すような画面を、ＰＣ１の表示装置上に表示させる。なお、そのソフトウエアプログラムの処理の流れは、図４を用いて後述する。
【００２３】
図３は、各職場の廃棄物データと廃棄物置場の廃棄物データの比較を示す廃棄物データ比較画面の例を示す図である。図３において、２１は、ＰＣ４の表示装置に表示されるウインドウ等の画面表示枠であり、２２は、各職場から排出された廃棄物の合計重量が表示されるカラム欄であり、２３は、廃棄物置場に置かれた廃棄物の重量が表示されるカラム欄である。カラム欄２２には、各職場のＰＣ４から送信されてメモリ装置２に登録された廃棄物毎の重量データを予め決められた分類に従って合計した値が、表示される。カラム欄２３には、廃棄物置場のＰＣ５から送信されてメモリ装置２に登録された廃棄物置場７の廃棄物毎の重量データが、予め決められた分類に従って表示される。ここでは、図３に示された廃棄物の分類は、ＰＣ４及びＰＣ５において、廃棄物データを図２の画面上で入力するときの分類と同じであるが、図２の分類と異なっていてもよい。
【００２４】
図３に示すように、図３の画面中の産業廃棄物データ合計表示部２５に、予め決められた分類に従った産業廃棄物毎に、廃棄物の重量データが、全職場の合計重量データと廃棄物置場の重量データとが並んで比較できるように、それぞれカラム欄２２と２３に表示される。同様に、図３の画面中の一般廃棄物データ合計表示部２６に、予め決められた分類に従った一般廃棄物毎に、廃棄物の重量データが、全職場の合計重量データと廃棄物置場の重量データとが並んで比較できるように、それぞれカラム欄２２と２３に表示される。
【００２５】
図３では、カラム欄２２に示される全職場の廃棄物データの合計において、産業廃棄物の中の「汚泥」という分類の中にある「乾電池」は、５０．０ｋｇの廃棄量であり、「廃油」という分類の中にある「有機溶剤」は１００．０ｋｇの廃棄量であり、「廃油」という分類の中にある「シリコン」は７０．０ｋｇの廃棄量であり、「廃酸」という分類の中にある「バッテリー」は１０．０ｋｇの廃棄量であることのデータが表示された状態が示されている。同様に、一般廃棄物の中の「可燃ゴミ」という分類の中にある「一般可燃ゴミ」は１００．０ｋｇであることのデータが、カラム欄２２に表示された状態の例が示されている。
【００２６】
同様に、カラム欄２３示される廃棄物置場の廃棄物データにおいて、産業廃棄物の中の「汚泥」という分類の中にある「乾電池」は、５０．０ｋｇの廃棄量であり、「廃油」という分類の中にある「有機溶剤」は１００．０ｋｇの廃棄量であり、「廃油」という分類の中にある「シリコン」は７０．０ｋｇの廃棄量であり、「廃酸」という分類の中にある「バッテリー」は１２．０ｋｇの廃棄量であることのデータが表示された状態が示されている。同様に、一般廃棄物の中の「可燃ゴミ」という分類の中にある「一般可燃ゴミ」は１００．０ｋｇであることのデータが、カラム欄２３に表示された状態の例が示されている。
【００２７】
そして、カラム欄２４で示される、全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場の廃棄物の重量データとの差において、「廃酸」という分類の中にある「バッテリー」は、プラス２．０ｋｇである、すなわち、全職場の廃棄物の合計重量より、廃棄物置場の廃棄物の重量が２ｋｇ分だけ多いことが表示されている。その表示は、図３に示す廃棄物データ比較画面を示すことによって、廃棄物処理管理の担当者に対して、集計した廃棄物重量データと、廃棄物置場における廃棄物の合計重量データが一致しない廃棄物があることを告知するための表示である。その他の廃棄物については、全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場の廃棄物の重量データとに差がないことが表示されている。次に、図４を用いて、図３の表示を行うための処理について説明する。
【００２８】
図４は、廃棄物データの照合を行う処理の流れを示すフローチャートである。図４の処理は、廃棄物処理管理者が、図３に示す廃棄物データ比較画面を表示させるためのコマンドをＰＣ１に対して与えたときに、実行される。まず、各職場からの廃棄物データを集計する（ステップ（以下、Ｓと略す）１）。この集計処理は、メモリ装置２のデータベースにストアされた各職場のＰＣ４から送信された廃棄物の重量データを、予め決められた分類に従って廃棄物毎に集計する処理である。
【００２９】
次ぎに、廃棄物置場のＰＣ５から送信された廃棄物データと、Ｓ１において集計した全職場の全廃棄物データとを比較、すなわち、廃棄物毎に２つの重量データの差をとることによって比較する（Ｓ２）。そして、その差が０（ゼロ）でない廃棄物があるか、すなわち全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場７の廃棄物の重量データとが不一致の廃棄物があるか否かを判定する（Ｓ３）。不一致の廃棄物があると、Ｓ３でＹＥＳとなって、Ｓ４の処理に移行する。Ｓ４では、差が０（ゼロ）でない廃棄物の差分重量を、その廃棄物について図３のカラム欄２４に表示する。なお、図３では、差のデータが表示されているのに加えて、一致している場合は、０（ゼロ）も表示されている。
【００３０】
従って、会社における、あるいは工場における全廃棄物の管理に責任を有する者である廃棄物処理管理者は、図３の廃棄物データ比較画面に表示された表を見ると、直ちに廃棄物の中で各職場から申請された廃棄物の重量と廃棄物置場７に置かれた廃棄物の重量とに差が生じている廃棄物があることがわかる。その担当者は、その差が生じた原因の調査をして、正しいデータを把握するための行動に速やかに移ることができる。
定期的に図４の処理を実行したときに、図３に示すように重量データに不一致があった場合、例えば、廃棄物処理管理者は、電話や電子メールによって、廃棄物置場７の担当者と、全職場あるいは不一致の廃棄物に関連する職場の担当者へ、重量データが不一致の廃棄物を告知する処理を、図４の処理の後に続けて、自動的に実行するようにしてもよい。さらに、再度、その不一致の廃棄物の重量を確認し、修正があれば、図２の廃棄物データ入力画面を用いて修正された廃棄物データを入力するように指示も、その告知するメッセージの中に含めるようにしてもよい。特に、電子メールを用いて重量データが不一致の廃棄物をテキストデータで告知することは、簡単で確実な方法である。
【００３１】
再度、廃棄物の重量の確認がされたことが、全ての、あるいは一部の職場の担当者から連絡があり、図２の廃棄物データ入力画面を用いて修正された廃棄物データが入力されている場合、廃棄物処理管理者は、図５に示す処理をＰＣ１に実行させる。
【００３２】
図５は、その月報作成を含めた不一致レポートの出力処理の流れを示すフローチャートである。
まず、図４のＳ４において全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場７の廃棄物の重量データとが不一致だった廃棄物について、全職場の廃棄物の重量データを再度集計する（Ｓ１１）。次に、廃棄物置場７の廃棄物データとＳ１１で集計した廃棄物データとを比較、すなわち、不一致だった廃棄物毎に２つの重量データの差をとることによって比較する（Ｓ１２）。Ｓ１２における比較は、図４のＳ４において全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場７の廃棄物の重量データとが不一致だった廃棄物についてのみ行われる。
【００３３】
Ｓ１２の比較の結果、全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場７の廃棄物の重量データとが不一致の廃棄物のデータがあるか否かを判断する（Ｓ１３）。不一致のデータがなければ、Ｓ１３でＮＯとなって、図３のデータを含めた廃棄物の月報を作成する（Ｓ１４）。ここでは、廃棄物処理管理者は、１ケ月に一度の割合で、図４の処理は実行されるので、Ｓ１４では月報を作成しているが、２週間に１度、四半期毎等の報告であってもよい。正確なデータに基づく月報が作成されることで、企業は、適切な廃棄物処理管理を行っているということができる。
【００３４】
Ｓ１３でＹＥＳの場合、すなわち、依然として全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場７の廃棄物の重量データとが不一致の廃棄物のデータがある場合は、不一致レポートが作成される（Ｓ１５）。不一致レポートは、図３に示す集計表を含むレポートであり、不一致データがあることがわかるデータと、例えば、不一致レポートは、不一致データに関する原因を調査するように指示も記載されている。そして、この不一致レポートは、廃棄物置場７、及び全職場あるいは関連する職場に、紙で配布あるいは電子メールで配布されることによって、各職場に対して廃棄物の廃棄及びデータ収集に注意を喚起することができる。
【００３５】
なお、上述した図４のＳ３及び図５のＳ１３において、不一致データがあるか否かの判断は、重量データの比較において、許容幅をもって判断される。すなわち、全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場７の廃棄物の重量データとを比較する場合、これら２つのデータが予め決められた許容範囲内の差しか有しない場合は、一致と判断し、これら２つのデータが予め決められた許容範囲を越える差を有する場合は、不一致と判断する。
【００３６】
例えばプラスマイナス５％を許容幅とすれば、全職場の廃棄物の合計重量データと廃棄物置場７の廃棄物の重量データのいずれか一方の重量が、他方の重量のプラスマイナス５％以内にあるか否かによって、一致か否かが判断される。このようにすれば、一致不一致の判断を、予め決められた精度で確実に行うことができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、正確な廃棄物データを得ることができるので、適切な廃棄物の管理ができる廃棄物データチェック装置を実現することができる。
【００３８】
本明細書における各「部」は、実施の形態の各機能に対応する概念的なもので、必ずしも特定のハードウエアやソフトウエア・ルーチンに１対１には対応しない。従って、本明細書では、以下、実施の形態の各機能を有する仮想的回路ブロック（部）を想定して実施の形態を説明する。また、本実施の形態における各手順の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実行し、あるいは実行毎に異なった順序で実行してもよい。
【００３９】
なお、以上説明した動作を実行するプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明の廃棄物データチェックシステムを実現することができる。
【００４０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の廃棄物データチェックシステムの構成図。
【図２】廃棄物レポートの画面である廃棄物データ入力画面の例を示す図。
【図３】廃棄物データの比較を示す廃棄物データ比較画面の例を示す図。
【図４】廃棄物データの照合を行う処理の流れを示すフローチャート。
【図５】不一致レポートの出力処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１，４，５　ＰＣ
２　メモリ装置
３　イントラネット
６　廃棄物管理領域
７　廃棄物置場
【図１】
2004110675.tif 000003
【図２】
2004110675.tif 000004
【図３】
2004110675.tif 000005
【図４】
2004110675.tif 000006
【図５】
2004110675.tif 000007