(57)【要約】【課題】アンテナを内蔵する携帯機の落下時の衝撃を緩和することにより、落下強度を確保することを目的とする。【解決手段】携帯機１は、上部および下部カバー２、９で挟まれた内部に、基板５の下部カバー９側に表面実装されたアンテナ６を内蔵している。アンテナ６と下部カバー内面９４との間に、保護クッション７を挟み込む。保護クッション７は断面形状が二等辺三角形、平面形状が正方形の緩衝部を有し、緩衝部の頂点部分をアンテナ６の各アンテナ端子近傍に当たるように置かれ、組立時には、この緩衝部は圧縮される。これにより、各アンテナ端子に均等な力を作用させることができるので、携帯機１の落下によりケースへ衝撃が作用しても、緩衝部により、この衝撃を吸収、緩和して、アンテナ６の破損を防止することができる。【選択図】        図２
2004150184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機（１）が備える基板（５）に平行な裏面および前記携帯機のケース内面（９２）に平行な表面（６１）を有するパッケージを備え、前記基板と前記パッケージの裏面とは該パッケージ裏面上の所定点（Ｐ１、Ｐ２）に対して点対称の位置に配置された複数の接続部（６３ａ〜６３ｄ）で接続されることにより前記基板に表面実装されるアンテナ（６）の保護クッション（７）であって、
前記保護クッションは、弾性体で構成されるとともに、無荷重時の断面形状がそれぞれ該断面の中心線に対して線対称である第１接触部（７２ａ〜７２ｄ）および第２接触部（７５ａ〜７５ｄ）を有する緩衝部（７１ａ〜７１ｄ）を備え、
前記第１および第２接触部は、前記パッケージ表面と前記ケース内面との間の平行平板状の空間内に前記パッケージ表面と前記ケース内面とにそれぞれ挟まれて配置されるとともに、
前記第１接触部または第２接触部の一方は前記所定点に対して点対称となる前記パッケージ表面上の位置で前記パッケージ表面と接触することを特徴とする携帯機内蔵アンテナの保護クッション。
【請求項２】
前記緩衝部の第１または第２接触部の少なくとも一方は、前記線対称の対称線と直角方向の面上で、互いに平行な２組の辺を有する形状または円形の形状のいずれか一方を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯機内蔵アンテナの保護クッション。
【請求項３】
前記緩衝部の断面形状は、前記第１接触部が二等辺三角形の頂点を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯機内蔵アンテナの保護クッション。
【請求項４】
前記保護クッションは、前記パッケージ表面またはケース内面のいずれか一方に接する平行平板状の固定板（７４）を備え、前記第２接触部が前記固定板に一体的に形成されることを特徴とする請求項３に記載の携帯機内蔵アンテナの保護クッション。
【請求項５】
前記二等辺三角形の頂角は、４５度ないし６０度の範囲の値であることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯機内蔵アンテナの保護クッション。
【請求項６】
前記弾性体は、ショアー硬さが３０ないし５０の特性を有するシリコーンゴムであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の携帯機内蔵アンテナの保護クッション。
【請求項７】
前記携帯機のケースは、上部カバー（２）および下部カバー（９）とが、該上部カバーおよび下部カバーの内面を前記ケース内面として、該上部カバーおよび下部カバーの各外周部に設けられた係合部（２２、９１）で防水用シール部材（４０）を挟んで係合することにより構成され、
前記緩衝部が前記パッケージ表面とケース内面とにより挟まれることにより発生する反力が、前記係合部で挟まれることにより前記防水用シール部材が発生する反力の近傍値を上限値とすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の携帯機内蔵アンテナの保護クッション。
【請求項８】
前記緩衝部の断面形状が円形をなすＯリング（７００）により構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯機内蔵アンテナの保護クッション。
【請求項９】
外部へ車両操作用の信号を送信する携帯機（１）であって、該携帯機は、
上部カバー（２）および下部カバー（９）とが、該上部カバーおよび下部カバーの各外周部に設けられた係合部（２２、９１）で防水用シール部材（４０）を挟んで係合することにより構成されるケース内に、
前記上部カバーおよび下部カバーの各内面をケース内面として、該ケース内面に平行に配置される基板（５）と、
該基板に平行な裏面および前記携帯機のケース内面に平行な表面（６１）を有するパッケージを備え、前記基板と前記パッケージの裏面とは該パッケージ裏面上の所定点（Ｐ１、Ｐ２）に対して点対称の位置に配置された複数の接続部（６３ａ〜６３ｄ）で接続されることにより前記基板に表面実装されるアンテナ（６）と、
弾性体で構成されるとともに、無荷重時の断面形状がそれぞれ該断面の中心線に対して線対称である第１接触部（７２ａ〜７２ｄ）および第２接触部（７５ａ〜７５ｄ）を有する緩衝部（７１ａ〜７１ｄ）を備え、該緩衝部の第１および第２接触部は、前記パッケージ表面と前記ケース内面との間の平行平板状の空間内に前記パッケージ表面と前記ケース内面とにそれぞれ挟まれて配置されるとともに、前記第１接触部または第２接触部の一方は前記所定点に対して点対称となる前記パッケージ表面上の位置で前記パッケージ表面と接触する保護クッションと、
を備えることを特徴とする携帯機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯機に内蔵されるアンテナの保護クッションおよびその保護クッションを用いた携帯機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両の遠隔操作の補助手段としてキーレスエントリシステムがある。このキーレスエントリシステムの送信機などの携帯機には、車両との通信に使用されるアンテナが内蔵されている。このアンテナは比較的重量が大きく、例えば、ユーザが携帯機をキーと一緒に落としたときの衝撃で、アンテナの基板にはんだ付けされた部分が基板から剥離したり、もしくはアンテナそのものが破壊される場合がある。このようなときには、接着剤にて接着補強する対策が取られるが、接着剤の塗り乾燥工程が必要となり、コストアップの要因となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記点に鑑みて、携帯機の落下時の衝撃を緩和することにより、落下強度を確保することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、携帯機（１）が備える基板（５）に平行な裏面および前記携帯機のケース内面（９２）に平行な表面（６１）を有するパッケージを備え、前記基板と前記パッケージの裏面とは該パッケージ裏面上の所定点（Ｐ１、Ｐ２）に対して点対称の位置に配置された複数の接続部（６３ａ〜６３ｄ）で接続されることにより前記基板に表面実装されるアンテナ（６）の保護クッション（７）であって、前記保護クッションは、弾性体で構成されるとともに、無荷重時の断面形状がそれぞれ該断面の中心線に対して線対称である第１接触部（７２ａ〜７２ｄ）および第２接触部（７５ａ〜７５ｄ）を有する緩衝部（７１ａ〜７１ｄ）を備え、前記第１および第２接触部は、前記パッケージ表面と前記ケース内面との間の平行平板状の空間内に前記パッケージ表面と前記ケース内面とにそれぞれ挟まれて配置されるとともに、前記第１接触部または第２接触部の一方は前記所定点に対して点対称となる前記パッケージ表面上の位置で前記パッケージ表面と接触することを特徴とする。
【０００５】
この発明によれば、弾性体の保護クッションを、裏面側で基板と所定点に対して点対称の位置の接続部で接続されたアンテナのパッケージの表面と、このパッケージ表面と平行なケース内面との間に、パッケージ表面と前記所定点に対して点対称の位置で緩衝部の第１または第２接触部の一方を接触させるとともに、緩衝部の他方の接触部をケース内面に接触させ、緩衝部がパッケージ表面とケース内面とにより挟み込まれるように配置するので、緩衝部の挟み込みにより発生する圧縮反力は、点対称の位置にある各接続部に均等に作用させることができ、これにより、携帯機の外部からの衝撃を緩衝部で均等に吸収して、アンテナの破損や接続部での剥離を防止することができる。
【０００６】
前記緩衝部の第１または第２接触部の少なくとも一方は、請求項２に記載のように、前記線対称の対称線と直角方向の面上で、互いに平行な２組の辺を有する形状または円形の形状のいずれか一方の形状とすることができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記緩衝部の断面形状は、前記第１接触部が二等辺三角形の頂点を形成することを特徴とする。これにより、緩衝部は断面方向への圧縮力に対して、座屈することがなく、圧縮反力を発生することができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記保護クッションは、前記パッケージ表面またはケース内面のいずれか一方に接する平行平板状の固定板（７４）を備え、前記第２接触部が前記固定板に一体的に形成されることを特徴とする。これにより、固定板がパッケージ表面またはケース内面に接触配置され、保護クッションを固定することができる。
【０００９】
なお、前記二等辺三角形の頂角は、請求項５に記載のように、４５度ないし６０度の範囲の値とすることができる。
【００１０】
また、前記弾性体は、請求項６に記載のように、ショアー硬さが３０ないし５０の特性を有するシリコーンゴムとすることができる。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記携帯機のケースは、上部カバー（２）および下部カバー（９）とが、該上部カバーおよび下部カバーの内面を前記ケース内面として、該上部カバーおよび下部カバーの各外周部に設けられた係合部（２２、９１）で防水用シール部材（４０）を挟んで係合することにより構成され、前記緩衝部が前記パッケージ表面とケース内面とにより挟まれることにより発生する反力が、前記係合部で挟まれることにより前記防水用シール部材が発生する反力の近傍値を上限値とすることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、緩衝部が圧縮により発生する反力は、防水用シール部材が発生する反力の近傍値よりも小さい、すなわち、緩衝部に過大な反力を発生させないので、防水用シール部材の挟み込み効果、すなわち防水効果を減ずることがない。
【００１３】
なお、請求項８に記載のように、前記緩衝部の断面形状が円形をなすＯリング（７００）を保護クッションとして用いることが可能である。
【００１４】
さらに、本発明は、請求項９に記載のように、外部へ車両操作用の信号を送信する携帯機（１）であって、該携帯機は、上部カバー（２）および下部カバー（９）とが、該上部カバーおよび下部カバーの各外周部に設けられた係合部（２２、９１）で防水用シール部材（４０）を挟んで係合することにより構成されるケース内に、前記上部カバーおよび下部カバーの各内面をケース内面として、該ケース内面に平行に配置される基板（５）と、該基板に平行な裏面および前記携帯機のケース内面に平行な表面（６１）を有するパッケージを備え、前記基板と前記パッケージの裏面とは該パッケージ裏面上の所定点（Ｐ１、Ｐ２）に対して点対称の位置に配置された複数の接続部（６３ａ〜６３ｄ）で接続されることにより前記基板に表面実装されるアンテナ（６）と、弾性体で構成されるとともに、無荷重時の断面形状がそれぞれ該断面の中心線に対して線対称である第１接触部（７２ａ〜７２ｄ）および第２接触部（７５ａ〜７５ｄ）を有する緩衝部（７１ａ〜７１ｄ）を備え、該緩衝部の第１および第２接触部は、前記パッケージ表面と前記ケース内面との間の平行平板状の空間内に前記パッケージ表面と前記ケース内面とにそれぞれ挟まれて配置されるとともに、前記第１接触部または第２接触部の一方は前記所定点に対して点対称となる前記パッケージ表面上の位置で前記パッケージ表面と接触する保護クッションと、を備えるようにすることができる。
【００１５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のキーレスエントリ用携帯機１の断面図であり、図２はその組立構成図である。なお、図１において、紙面上方を上部、下方を下部と称する。
【００１７】
携帯機１は、そのケースを構成する上部カバー２と下部カバー９とにより形成される内部空間内に、上部より、ノブ部材３、防水カバー４、上部面にスイッチ５１ａ〜５１ｃを、下部面にアンテナ素子６を備えた基板５、アンテナ素子６と下部ケース９との間にあって比較的重量の大きなアンテナ素子６への衝撃を緩和するクッション材７および電池ターミナル８１、電池ケース８２、ボタン電池８３、基板５を下部ケース９より支持するスペーサ８０の順に配置されている。なお図１中、基板５の下部面に形成されている回路素子は省略している。
【００１８】
上部カバー２は、樹脂フィルムの表面に透明保護膜が形成され裏面にメタリック印刷やカラー印刷がされた加飾フィルムをベース材樹脂ＢＰでインモールド成形したもので、キーリング用穴２０およびノブ用穴２１ａ〜２１ｃが設けられている。
【００１９】
ノブ部材３は同様の加飾フィルムをフォーミングして、凸状のノブ３１ａ〜３３１ｃを形成したもので、組立時にノブ用穴２１ａ〜２１ｃに挿入される。
【００２０】
防水カバー４は、シリコーンゴムで基板５の上部全体を覆うように、かつ、その外周部に断面が円形のＯリング状のシール部材４０が一体的に成形されている。
【００２１】
組付け時には、シール部材４０は上部カバー２と下部カバー９とのそれぞれの外周部に設けた外周係合部２２、９１に挟まれて断面が変形することにより、ケース内への水分の侵入を防止している。
【００２２】
基板５の上部にはノブ３１ａ〜３１ｃを介して押圧操作されるスイッチ５１ａ〜５１ｃが設けられ、下部にはアンテナ６が表面実装されている。
【００２３】
図３（ａ）はアンテナ６の方向マーク６２が付されたパッケージ表面６１の平面図、同（ｂ）はパッケージの側面図、同（ｃ）はアンテナ６の内部構造を示す図である。また、図４は、アンテナ６の等価回路を示す図である。
【００２４】
アンテナ６のパッケージは直方体形状であり、裏面（図３（ｂ）では紙面下側）の４隅にはアンテナ端子６３ａ〜６３ｄがパッケージ形状に沿って、パッケージの中心点Ｐ１に対して点対称の位置に設けられている。
【００２５】
この端子６３ａ〜６３ｄが基板５の所定位置に、はんだ付けにより表面実装されることにより、携帯機１の組付け時、パッケージ表面６１は基板５およびケース内面としての下部カバー９の内面に平行に配置される。
【００２６】
なお、アンテナ６の内部は、フェライト製の心６４に３つのアンテナコイル６５、６６、６７が巻かれており、その等価回路は、共通端子６３ａに対して、それぞれ並列接続されたＸ軸アンテナ６５およびＸ軸端子６３ｂ、Ｙ軸アンテナ６６およびＸ軸端子６３ｃ、Ｚ軸アンテナ６７およびＺ軸端子６３ｃで示される（図４）。
【００２７】
このように、アンテナ６は、フェライト心６４および３つのアンテナコイル６５〜６７を含んでいるので比較的重量の大きいものとなっている。したがって、携帯機１が落下するなどによりケースに衝撃が加わると、内蔵されるアンテナ６に作用する衝撃力（加速度）は大きなものになり、場合によっては表面実装される基板５との接続部であるはんだ付けされた端子部６３ａ〜６３ｄで剥離が生じたり、さらには、アンテナ６の内部で重量物であるフェライト心６４やアンテナコイル６５〜６７などの破損が発生する可能性がある。
【００２８】
そこで、本実施形態では、アンテナ６のパッケージ表面６１とケース内面としての下部カバー９の内面９４との間に、保護クッション７を介挿することにより、外部からアンテナ６に加わる衝撃力をこの保護クッション７で吸収し、アンテナ６の剥離や破損を防止している。以下、保護クッション７について説明する。
【００２９】
図５（ａ）は、本実施形態の保護クッション７の平面図であり、同（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図を表している。
【００３０】
保護クッション７は、弾性体としてのショアー硬さ約４０のシリコーンゴムにより成形されており、図５（ａ）において正方形の４隅をわずかに切り欠いた形状、すなわち、平行な２組の緩衝部７１ａ、７１ｃおよび緩衝部７１ｂ、７１ｄを、点Ｐ２を中心とする点対称の位置に有している。
【００３１】
この緩衝部７１ａ〜７１ｄは、断面形状が高さＨ＝１．６ｍｍ、底辺長さ１．６ｍｍの二等辺三角形の頂点に当たる第１接触部７２ａ〜７２ｄと、この二等辺三角形の底辺部７３ａ〜７３ｄと一体的に成形されている厚さｔ＝０．５ｍｍの平板状の固定板７４の裏面に第２接触部７５ａ〜７５ｄとを備えている。すなわち第２接触部は二等辺三角形の底辺部７３ａ〜７３ｄに設けられた横×縦＝１．６×０．３の矩形の固定板底辺部７５ａ〜７５ｄに相当する。
【００３２】
また、固定板７４は、緩衝部７３ａ〜７３ｄに囲まれた同じく厚さｔ＝０．５ｍｍの正方形板を備え、固定板７４の裏面側（図５（ｂ）で紙面下側）をケース内面である下部カバー９の内面９４と接触し、保護クッション７、特に第２接触部７５ａ〜７５ｄを内面９４に固定するように配置される。
【００３３】
緩衝部７３ａ〜７３ｄの外周の一部には高さが第１接触部７２ａ〜７２ｄとほぼ等しい枠７６ｂ、７６ｄおよび７７ｂ、７７ｄが、緩衝部７１ａ〜７１ｄの外周を囲む正方形の対角部分を切り欠いた形状として成形されている。
【００３４】
向かい合う枠７６ｂおよび７６ｄは、他方の向かい合う枠７７ｂおよび７７ｄよりも肉厚とされ、枠７７ｂ、７７ｄの開口部７９ｂ、７９ｄ側に凹部７８ｂ、７８ｄが形成されている。この凹部７８ｂ、７８ｄは保護クッション７の組付け時、後述する基板押さえ９２ｂ、９２ｄが嵌められ下部カバー内面９４の面内の移動が抑制される。
【００３５】
一方、下部カバー９は、携帯機１の組付け時、防水カバー４の外周部に設けられたＯリング状のシール部材４０を上部カバー２の外周係合部２２とともに挟み込む外周係合部９１と、外周係合部９１より１段低い内面９４が組付け時、基板５の面方向と平行となるよう成形されている。さらに、内面９４の周辺部には組付け時基板５と内面９４とを一定間隔の平行状態に保つための柱状の基板押さえ９２ａ〜９２ｄ、９３が設けられている。
【００３６】
携帯機１の組付け時には、まず図６において、基板押さえ９２ｂおよび９２ｄを保護クッション７の開口部７９ｂおよび７９ｄに通し、凹部７８ｂおよび７８ｄに嵌め込んで、固定板７４の裏面、とくに第２接触部７５ａ〜ｄが下部カバー９の内面９４に密着するよう、内面９４に載置する。
【００３７】
次に、上部カバー２にノブ部材３を組み付け、さらに防水カバー４を組み付けた後、ボタン電池８３が所定位置に配置されている基板５を上部カバー２内に組み付ける。そして、この各部材を組み付けた上部カバー２と、上記保護クッション７を組み付けた下部カバー９とを嵌め合わせる。
【００３８】
この時、保護クッション７の点対称の中心Ｐ２（図５（ａ））の位置と、パッケージ表面６１の点対称の中心Ｐ１の位置とはパッケージ表面の面上（同時に下部カバー内面９４の面上）においてほぼ一致している。
【００３９】
これにより、防水カバー４のシール部材４０は、上部および下部カバーの外周係合部２２および９１により圧縮、変形することにより、ケース内部への水分の侵入を抑制している。このシール部材４０の圧縮による反力は、シール部材４０の表面粗さや携帯機１の通常の使用状況を考慮して、圧縮率が２０〜３５％の範囲となるよう、約２Ｎ（ニュートン）程度発生するようになっている。
【００４０】
一方、組付け後の保護クッション７の緩衝部７１ａ〜７１ｄは、アンテナ６のパッケージの４隅のそれぞれ点対称の位置に接触し、かつ、パッケージ表面６１と下部カバー内面９４とに挟まれて圧縮される。
【００４１】
なお、本実施形態では、後述するように、緩衝部７１ａ〜７１ｄの圧縮量ａを約１ｍｍとすることにより、保護クッション７の発生する圧縮反力とシール部材４０の圧縮反力とがほぼつりあうようになっている。
【００４２】
このように、緩衝部７１ａ〜７１ｄが、アンテナ６のパッケージ表面６１において点Ｐ１およびＰ２に対して点対称の位置であるとともに、アンテナ６の基板５との接続部であるはんだ付けのアンテナ端子部６３ａ〜６３ｄ付近の位置で、かつ、等しい圧縮量を発生することにより、アンテナ６の各端子６３ａ〜６３ｄにそれぞれ均等に力を発生させることができる。これにより、アンテナ端子６３ａ〜６３ｄのはんだ付け部の剥離を防止することができる。
【００４３】
なお、この緩衝部７１ａ〜７１ｄ（以下では、添字ａ〜ｄを省略する）の圧縮量は、次のような知見に基づき決定している。
【００４４】
圧縮に対して緩衝部７１は、（１）押圧により緩衝部が座屈しない（座屈が生じるとアンテナ保護のための弾性力を発生できなくなるため）、（２）各アンテナ端子６３に均一に弾性力を与える（不均一な力では一部の作用力の小さなアンテナ端子が基板から剥離するため）、（３）シール部材４０の圧縮反力を越えた過大な圧縮反力を発生しない（シール部材４０での防水性を阻害するため）、という３つの要件を満たす必要がある。
【００４５】
上記（１）に対しては、緩衝部７１の断面形状を線対称とし、断面の対称線上の一方の第１接触部７２の接触面積を小さくしたもの、すなわち、断面が二等辺三角形または円形もしくは半円形の形状とすることにより、座屈を防止できる。本実施形態では二等辺三角形としている。
【００４６】
上記（２）に対しては、アンテナ６のパッケージ表面６１と下部ケース９の内面９４との間隔に発生しうる組付け精度上のばらつきに対して、圧縮反力の変動が小さくなる断面形状とする。この組付け精度上のばらつきは、基板５の面精度および各アンテナ端子６３でのはんだ付けの精度や保護クッション７の制作精度などのばらつきによって生ずる。
【００４７】
また、上記（３）に対しては、緩衝部７１の発生反力の目標値を、シール部材４０の発生反力と同程度、すなわち約２Ｎ程度とする。
【００４８】
次に、緩衝部７１の形状寸法の具体例について説明する。図７（ａ）に示す緩衝部７１の二等辺三角形断面形状に対して、図７（ｂ）に示す、タイプ▲１▼〜▲３▼の３種の寸法について、圧縮量であるストローク（単位：ｍｍ）とそのストロークを発生させるために必要な荷重（圧縮力）との関係を調べた。図８にその結果を示す。
【００４９】
図８より、第１接触部７２に相当する二等辺三角形の頂角θが小さくなるほど、ストローク量に対する荷重変化量が小さくなることがわかる。ただし、頂角θは小さくなりすぎると、緩衝部７１の制作精度上の問題の他に、実際の荷重付与により座屈が発生するという問題がある。その座屈を生じさせないための下限値はθ＝約４５度と考えられる。
【００５０】
本実施形態では、目標値として、ストローク（圧縮量）が１ｍｍに対して、荷重（反力）が２〜３Ｎとなる断面形状（高さＨ＝１．６ｍｍ、底辺長さＬ＝１．６ｍｍ、頂角θ＝５３．１°の二等辺三角形・・・タイプ▲１▼）を選定した。すなわち、本実施形態では、緩衝部７１は無荷重時の高さＨ＋ｔ＝１．６＋０．５＝２．１（ｍｍ）より、圧縮量ａ＝１（ｍｍ）とすると、１．１ｍｍの高さまで圧縮されることとなる。
【００５１】
これにより、上記（１）〜（３）の要件を満たす緩衝部７１を有する保護クッション７を得ることができた。
【００５２】
以上のように、本実施形態は、携帯機１のケース内部にあって、基板５の片側面を防水カバー４で覆い、その防水カバー４の外周部に設けたＯリング状のシール部材４０をケースの外皮を構成する上部カバー２と下部カバー９とにより挟み込んでシール部材４０を圧縮変形することによりケース内部への水分の侵入を防いでいる。さらに、基板５の防水カバー４と反対面上に表面実装されたアンテナ６と下部カバー９の内面９４との平行平板状の隙間にシリコーンゴム製の弾性体でできた保護クッション７を圧縮させて介在させることにより、携帯機１の落下時のアンテナ６への衝撃を吸収、緩和させることができ、これによりアンテナ６の基板５からの剥離やアンテナ６自体の損傷を防止することができる。
【００５３】
さらに、保護クッション７の緩衝部７１を、アンテナ６のパッケージ表面６１の中心に対してアンテナ端子６３と同様、点対称となる位置に、かつアンテナ素子６３近傍の位置に第１接触部７２を配置することにより、緩衝部７１がアンテナ６へ作用する力は各アンテナ端子６３に対して均等に作用させることができ、これにより一部のアンテナ端子６３の剥離発生を防止することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、緩衝部７１の断面形状を線対称形状である二等辺三角形とし、その頂点を第１接触部７２としてパッケージ表面６１に当接し、断面の他方の第２接触部７５をパッケージ表面６１と平行な下部カバー９の内面９４に接触させて、パッケージ表面６１と下部カバー内面９４とにより圧縮するように配置するので、緩衝部７１の圧縮ストロークに対して発生する反力の変化が比較的小さいため、パッケージ表面６１と下部カバー内面９４との間隔が不均一であっても緩衝部７１の圧縮圧力の変動は小さく、これにより各アンテナ端子６３に均等に力を作用させることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、保護クッション７に用いたシリコーンゴムのショアー硬さを約４０としたが、これ以外でも３０ないし５０の範囲であれば、必要な保護クッションの衝撃吸収能力が得られる。
【００５６】
さらに、上記実施形態では、緩衝部７１の二等辺三角形の断面の頂角を５３．１°としたが、これに限らず、４５°≦θ≦６０°の範囲であれば、圧縮ストロークに対する荷重特性より、荷重変動幅が比較的小さい、保護クッションとして良好な緩衝部が得られる。
【００５７】
また、上記実施形態では、保護クッション７の第２接触部７５を下部カバー内面９４へ固定するための固定板７４の厚みｔを０．５ｍｍとしたが、０．１ｍｍないし０．５ｍｍの範囲であれば、図８に示したストローク−荷重特性を用いて緩衝部７１のパラメータ（ｈ１、Ｌ、圧縮代ａ）を決定することができる。
【００５８】
さらに、上記実施形態では保護クッション７の形状を、アンテナ６のパッケージ形状と相似な正方形としたが、これに限らず、図９に示すように、市販の断面が円形のＯリング７００を用いてもよい。この場合、Ｏリングの直径をアンテナ６のパッケージの１辺長さよりわずかに小さいものとし、点対称中心としてのＯリングの中心をパッケージ表面６１の中心と一致して配置する。これにより、Ｏリング断面の円周上の第１接触部および第２接触部はアンテナ６の各端子６３近傍の点対称位置でパッケージ表面６１に力を作用させることができるので、各端子６３に均等に力を与えてアンテナ６の衝撃からの保護を可能にする。
【００５９】
さらに、図９（ｂ）に示すように、Ｏリング７００を下部ケース９に設けた基板押さえのうち、アンテナ６の外周部分の対角の一対の基板押さえ９２ｂ、９２ｄに掛けて使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の携帯機の断面図である。
【図２】本実施形態の携帯機の組立構成図である。
【図３】（ａ）は本実施形態のアンテナのパッケージの上面図、（ｂ）はパッケージの側面図、（ｃ）はアンテナ内部の構成を示す図である。
【図４】本実施形態のアンテナの等価回路を示す図である。
【図５】（ａ）は本実施形態の保護クッションの上面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図６】本実施形態の携帯機の下部カバーの内側の上面図である。
【図７】（ａ）は保護クッションの緩衝部の断面形状を表す図、（ｂ）は断面形状の寸法を表す図表である。
【図８】図７（ｂ）に示した３種類の寸法における、圧縮ストロークと圧縮に必要な荷重との関係線図である。
【図９】（ａ），（ｂ）はともに保護クッションの他の例を示す図である。
【符号の説明】
１…携帯機、２…上部カバー、２２…外周係合部、３…ノブ部材、
４…防水カバー、４０…シール部材、５…基板、６…アンテナ、
６３ａ〜６３ｄ…アンテナ端子、７…保護クッション、
７１ａ〜７１ｄ…緩衝部、７２ａ〜７２ｄ…第１接触部、７４…固定板、
７５ａ〜７５ｄ…第２接触部、８３…ボタン電池、９…下部カバー、
９１…外周係合部、９２ａ〜９２ｄ、９３…基板押さえ、
９４…ケース内面としての下部カバー内面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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