(57)【要約】【課題】鉄筋ユニットを横置き状態で地組でき、かつ組上がった鉄筋ユニットを吊り込んで仮サポートに連結した後の立ち直し作業を簡単に行う。【解決手段】鉄筋コンクリート構造物の鉄筋ユニット２２を組立てるための治具１０であって、ヒンジ接合した開脚自在の少なくとも２つのアーム１２と、各アーム１２のヒンジ部位と開脚端のそれぞれに設けられて鉄筋を把持する鉄筋把持具１４と、前記各アーム１２のうち少なくともいずれかのアーム１２に設けられてこれを伸縮させる伸縮具１６とを備えるものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物の鉄筋ユニットを組立てるための治具であって、ヒンジ接合した開脚自在の少なくとも２つのアームと、各アームのヒンジ部位および開脚端にそれぞれ設けられて鉄筋を把持する鉄筋把持具と、前記各アームのうち少なくともいずれかのアームに設けられてこれを伸縮させる伸縮具と、を備えることを特徴とする鉄筋組立治具。
【請求項２】
前記鉄筋ユニットをなす面格子状の一対の鉄筋間において、対向する鉄筋各々を、前記鉄筋組立治具におけるヒンジ部位の鉄筋把持具とアーム開脚端の鉄筋把持具とにより把持することで前記鉄筋間を連結固定することを特徴とする請求項１に記載の鉄筋組立治具を用いた鉄筋工。
【請求項３】
前記鉄筋ユニットを立設させ、たわみが生じた場合、このたわみ量に応じて所定アームの前記伸縮具を伸縮させ、たわみ修正を行うことを特徴とする請求項２に記載の鉄筋工。
【請求項４】
前記伸縮具の伸縮によるたわみ修正を行うに際し、測距装置を用いて修正位置や修正量の設定を行うことを特徴とする請求項３に記載の鉄筋工。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄筋組立治具およびこれを用いた鉄筋工に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所などの階高が高い鉄筋コンクリート構造物の柱・壁の鉄筋組立てには、鉄筋の自立を支えるための内部足場が必要であり、鉄筋組立て作業はこの内部足場を利用して縦筋から横筋の順に組立てるようにしている。
【０００３】
図６は従来の内部足場を用いた鉄筋の現場組立作業を示すもので、まず（ａ）に示すように鋼材で構成された鉄筋組立架台１を仮設し、ついで（ｂ）に示すように、その周囲に最上部に荷捌き用ステージ２ａを形成した内部足場２を構築する。
その後は（ｃ）示すように、縦筋３を鉄筋組立架台１の側面に配置し、ついで（ｄ）に示すように、横筋４を下部側から順次配筋し、結束線を介して縦筋３に連結することで鉄筋が完成する。
この組立工において、鉄筋径が大きくなると一本一本の鉄筋が重くなり、鉄筋を組立てる場合は、鋼材で製作した鉄筋組立架台１から突出たスタッドジベル筋などからなる横筋受け１ａに横筋４を一旦仮置きしてから結束線で縦筋３に固縛している。
【０００４】
以上のように、階高が高い鉄筋コンクリート構造物の鉄筋組立てを行う場合には、鉄筋組立架台１の建込の後で、内部足場２とその最上段の荷捌き用ステージ２ａを構築するために、相当量の架設工事が必要となる。
その結果、鉄筋組立架台１および鉄筋組立て作業のための架設工事によるコスト増だけでなく、この内部足場上の作業がかなりの作業能率の低下を招き、工程上の問題を発生させる。
【０００５】
これらの問題を解消するものとして、鉄筋を横置きした状態で精度よく地組するための柱鉄筋先組用治具（特許文献１参照）や、このような治具を用いずに稲妻形剪断補強筋を用いて壁筋を横置きした状態で地組する方法（特許文献２）などが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２９４２１４号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平８−３２６３２０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
これら治具を用いた組立や、地組方法によれば、いずれの鉄筋も横置き状態で鉄筋を組上げることができるため、前述する鉄筋組立架台１や内部足場２などが不要であり、鉄筋組立場で先組みした鉄筋を現場に搬送し、クレーンなどで吊りおろすだけの作業でよい利点がある。
【０００９】
しかしながら、このような建込方法では、現場組立方式の場合に比べて、建込状態における鉛直精度が課題となる。すなわち、建込時には単に吊りおろすだけであるため、鉛直度が基準に合致するまでの計測と、いわゆる立ち直しと称する位置修正作業を交互に行わなければならず、仮サポートに鉄筋下部を固定するまでに長い時間がかかるものとなっていた。
【００１０】
本発明は、以上の課題を解決するものであって、鉄筋ユニットを横置き状態で簡単に地組でき、かつ組上がった鉄筋ユニットを吊り込んで仮サポートに連結した後の立ち直し作業も簡単に行えるようにした鉄筋組立治具およびこれを用いた鉄筋工を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の鉄筋組立用治具は、ヒンジ接合した開脚自在の少なくとも２つのアームと、各アームのヒンジ部位と開脚端のそれぞれに設けられて鉄筋を把持する鉄筋把持具と、前記各アームのうち少なくともいずれかのアームに設けられてこれをを伸縮させる伸縮具と、を備えることを特徴とする。従って、本発明では、面格子状の鉄筋間をこの組立治具により連結して鉄筋ユニットを構成できるため、先組鉄筋の組立に好適である。また同じ組立治具で、床筋の先組や現場組立もでき、この場合には従来は雑鍛治工で組立てていた鉄筋架台の必要がなくなる。
【００１２】
また、本発明の鉄筋工は、前記鉄筋ユニットをなす面格子状の一対の鉄筋間において、対向する鉄筋各々を、前記鉄筋組立治具におけるヒンジ部位の鉄筋把持具とアーム先端の鉄筋把持具とにより把持することで鉄筋間の連結固定することを特徴とする。従って、本発明では、鉄筋組立治具の使用により簡易な方法で鉄筋ユニットの組立および自立させることができる。
【００１３】
さらに、本発明の鉄筋工は、前記鉄筋ユニットを立設させ、たわみが生じた場合、このたわみ量に応じて所定アームの前記伸縮具を伸縮させ、たわみ修正を行うことを特徴とする。従って、本発明にあっては、吊り込み方式の欠点であった鉄筋組立治具の使用により鉄筋ユニットのたち直しが正確にできるので、躯体の仕上り精度が向上する。
【００１４】
さらに本発明では、前記伸縮具の伸縮によるたわみ修正を行うに際し、測距装置を用いて修正位置や修正量の設定を行うことにより、立ち直し作業を精度よく行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明に係る鉄筋組立治具を示している。このうち図１（ａ），（ｂ）は二脚タイプ、図２は三脚タイプ、図３は単脚タイプの組立治具である。
【００１６】
まず、図１における組立治具１０は、一端をコンパス状にヒンジ接合した開脚自在の一対のアーム１２と、両アーム１２のヒンジ部位および開脚端に配置されて鉄筋をクランプ状に把持する鉄筋把持具１４と、一方のアーム１２の中間にねじ込み式に設けられてこのアーム１２伸縮させるための伸縮用スリーブ１６と、両アーム１２の開脚端側に両端を固定された幅止筋１８とからなっている。
【００１７】
同図１（ｂ）は以上の組立治具１０を用いて面格子状に組立てられた上下の鉄筋２０を組立てて鉄筋ユニット２２とした場合の一部を示すもので、鉄筋把持具１４を上下の鉄筋２０のうちの縦筋にクランプすることによって、治具１０の高さ間隔に応じて鉄筋２０間を所定の間隔ｄに保持し、これによって一つの鉄筋ユニット２２が構成される。
【００１８】
なお、この例において、伸縮用スリーブ１６は双方のアーム１２に設けてもよいが、一方のアーム１２を基準とし、他方を伸縮に調整する方が合理的な調整を行うことができる。
【００１９】
次に、図２における三脚タイプの組立治具３０を説明する。なお、前記と同一部材には同一符号を用いて説明する。この組立治具３０は、一端を集結させて前記と同様ヒンジ結合により揺動可能に連結され、他端を三角形状に開脚した三本のアーム１２と、各アーム１２の連結端および開脚端に配置されて鉄筋をクランプ状に把持する鉄筋把持具１４と、各アーム１２のうちの一本の中間部にねじ込み式に設けられてこのアーム１２を伸縮させるための伸縮用スリーブ１６と、各アーム１２の開脚端側に正三角形状をなして掛渡された三本の幅止筋１８とからなっている。
【００２０】
この三脚タイプの組立治具３０では、三本のアーム１２によって三角錐形の立体に構成されるため、二脚タイプに比べてさらに拘束力が高いものとなる。またこの例においては、一本のアーム１２を伸縮可能としたが、全てのアーム１２を伸縮可能としてもよいし、一本を基準とし、他の二本を伸縮調整用としてもよい。
【００２１】
さらに、図３における単脚タイプの組立治具４０は、一本のアーム１２の上下にそれぞれ鉄筋把持具１４を配置したものである。この組立治具４０は主として間隔両鉄筋２０の間隔保持用として用いられので、他のタイプに比べて伸縮可能に構成する必要はない。
【００２２】
以上の各種組立治具１０，３０，４０における前記鉄筋把持具１４は、図１（ａ）および図３の一部に拡大して示すように、鉄筋径に応じて半円弧状に形成され、かつ前記各アーム１２の連結端に連結した固定ジョウ１４ａと、固定ジョウ１４ａにヒンジ１４ｂを介して開閉可能に連結された半円弧状の可動ジョウ１４ｃと、両ジョウ１４ａ，１４ｃの開閉端に形成されたフランジ１４ｄ同士を閉鎖状態に連結するボルト・ナット１４ｅとからなっている。
【００２３】
次に、以上の構成の組立治具１０，３０，４０を用いた前記鉄筋ユニット２２の組立手順および建込手順を図４，５を用いて説明する。
【００２４】
［鉄筋ユニットの組立手順］
鉄筋組立て場に鉄筋組立て用定盤を作り、所定の寸法・精度で図４（ａ）に示すように、両面の壁軸となる面格子状鉄筋２０を二枚組立てる。
【００２５】
次に組立時に下側となる鉄筋２０に図４（ｂ）に示すように、複数の二脚タイプおよび一脚タイプの組立治具１０，４０を取付けておく。
なお、本実施形態では二脚タイプと単脚タイプの組合わせを用いるが、三脚タイプの組立治具３０と一脚タイプの組立治具４０の組合わせ、あるいは三脚タイプの組立治具３０単独を複数本用いてもよい。
【００２６】
次に図４（ｃ）に示すように他方の鉄筋２０をクレーンで吊り降ろし、図４（ｄ）に示すように、各組立治具１０，４０の頂部を上部側鉄筋２０に鉄筋把持具１４を介して連結することで、鉄筋ユニット２２が組上がる。
なお、組立治具１０，４０で一体化した鉄筋ユニット２２の両面の鉄筋２２が吊上げたり移動したりするときにずれないように適切な間隔で組立治具１０，４０を取付けることが必要である。
【００２７】
［鉄筋ユニットの建込手順］
まず図５（ａ）に示すように、以上のようにして組立てられた鉄筋ユニット２２を現場に搬送し、クレーンを使用して所定の位置に吊りおろし、仮サポートで転倒しないように自立させる。
【００２８】
なお、鉄筋継手工法により仮固定方法は異なる。無収縮モルタル充填のスプライススリーブジョイントであれば、コンクリート天端に突出しているスリーブ孔に挿入する。溶接継手であれば、裏当て用スリーブを兼用する治具に挿入する。
【００２９】
次に、図５（ｂ）に示すように、鉄筋ユニット２２の足元の各鉄筋を下階の鉄筋に接合する。このとき、スプライススリーブジョイントであれば無収縮モルタルを充填する。溶接継手であれば溶接により接合する。この段階で、例えばノンプリズム式光波測距機５０を用いて、鉄筋ユニット２２の鉛直度を測定する。そして、図５（ｂ）の波線で示すごとく、鉄筋ユニット２２にたわみが生じ、傾いて配置されているのであれば、引続き測定しつつ、図５（ｃ）に示すごとく、作業員の手により、下部側に配置されている組立治具１０の伸縮用スリーブがついていないアームの把持具をいったん外して、伸縮用スリーブ１４をたわみ側とは反対方向に回すことにより、鉄筋ユニット２２は傾斜方向とは反対方向に傾動作させることにより、鉛直度を得られることになるのである。
【００３０】
つまり、傾斜状態にある場合には、高さ方向一端側のユニット幅を伸縮みさせることにより、その伸縮み方向に傾斜修正でき、もっとも作業のしやすい鉄筋ユニット２２の下部で回転操作することのみで傾斜修正が可能となる。
【００３１】
前記光波測距機１４は、レーザ光などによる入射光と反射光の位相差を利用した測距装置であり、上下、左右、出入り寸法などを電子的に精度よく計測できる測定機器として広く知られたものであり、従来の基準墨に対する下げ振りによる測定方法に比べて高精度に設定作業を行うことができる。
【００３２】
なお、以上の実施形態では、本発明を壁・柱用鉄筋に適用した場合を示したが、同じ組立治具で、床筋の先組や現場組立にも適用できる。現場組立に適用した場合、従来は雑鍛治工で組立てていた鉄筋架台の必要がなく、工程短縮と、労務、コストの削減が可能となる。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による鉄筋組立治具およびこれを用いた鉄筋工によれば、鉄筋ユニットを横置き状態で簡単に地組でき、かつ組上がった鉄筋ユニットを吊り込んで仮サポートに連結した後の立ち直し作業も簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明に係る二脚タイプの鉄筋組立治具およびこれによって組立てられた鉄筋ユニットの一部を示す正面図である。
【図２】同三脚タイプの鉄筋組立治具を示す斜視図である。
【図３】同単脚タイプの鉄筋組立治具を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は同組立治具を用いた鉄筋ユニットの組立手順を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は組上がった鉄筋ユニットの建込みおよび立ち直し作業を示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は従来の鉄筋架台および内側足場を用いた鉄筋の現場組手順を示す説明図である。
【符号の説明】
１０，３０  鉄筋組治具
１２  アーム
１４  鉄筋把持具
１６  伸縮用スリーブ（伸縮具）
２０  面格子状鉄筋
２２  鉄筋ユニット
５０  光波測距機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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