(57)【要約】【課題】サービス利用者の個人情報をサービス利用者の使用許可を受けながら効率よく利用できるようにする。【解決手段】情報利用希望者は情報利用希望者入出力部（１４）から、所望の個人情報に対する利用許可要求を入力し、個人情報利用支援サーバ（１０）に送信して、要求情報を利用許可要求管理部（１３）に登録する。サービス利用者が利用許可要求管理部（１３）に管理されている要求情報を、サービス利用者用入出力部（１２）を用いて閲覧し、利用の可否を個人情報利用支援サーバ（１０）に送る。情報利用希望者は、情報利用希望者用入出力部（１４）を用いて、利用許可要求に対するサービス利用者の可否状況を閲覧し、許可された個人情報を適宜取得する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用者に所定のサービスを提供する情報システムに保持された上記サービス利用者の個人情報を管理する個人情報管理装置であって、
情報利用希望者の端末から、当該情報利用希望者が利用したい個人情報を特定した利用許可要求を受け取り、登録する利用許可要求登録手段と、
サービス利用者の端末に、上記利用許可要求登録手段に登録されている利用希望者の利用許可要求を閲覧するための情報を供給する利用許可要求閲覧情報供給手段と、
サービス利用者の端末から、上記利用許可要求登録手段に登録されている利用許可要求に対する可否の応答を受け取り、登録する可否応答登録手段と、
情報利用希望者の端末に、上記可否応答登録手段に登録されている可否の情報に基づいてサービス利用者から許可された情報を供給する手段とを有することを特徴とする個人情報管理装置。
【請求項２】
情報利用希望者の端末に、利用許可要求に対する可否状況を確認するための情報を供給する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の個人情報管理装置。
【請求項３】
上記個人情報は上記情報システムのログから抽出されるのものを含む請求項１または２記載の個人情報管理装置。
【請求項４】
上記利用許可要求に対して上記個人情報の開示レベルを指定した可否の応答が上記可否応答登録手段に登録される請求項１、２または３記載の個人情報管理装置。
【請求項５】
上記利用許可要求を登録した上記情報利用希望者に関する情報を上記サービス利用者に提供する請求項１、２、３または４記載の個人情報管理装置。
【請求項６】
個人情報の利用許可を与えたサービス利用者にインセンティブを与える請求項１〜５のいずれかに記載の個人情報管理装置。
【請求項７】
上記インセンティブは、上記情報利用希望者が与える請求項６記載の個人情報管理装置。
【請求項８】
閲覧を希望する利用許可要求の範囲をサービス利用者が設定する手段をさらに有する請求項１〜７のいずれかに記載の個人情報管理装置。
【請求項９】
情報利用希望者が、上記利用許可要求登録手段に登録されている、当該情報利用希望者の利用許可要求の内容を更新する手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の個人情報管理装置。
【請求項１０】
上記利用許可要求閲覧情報供給手段は、内容が更新された利用許可要求を、他の利用許可要求と区別して閲覧できるようにする情報を提供する請求項９記載の個人情報管理装置。
【請求項１１】
上記利用許可要求閲覧情報供給手段は、新たに登録された利用許可要求を、他の利用許可要求と区別して閲覧できるようにする情報を提供する請求項１または１０記載の個人情報管理装置。
【請求項１２】
サービス利用者に所定のサービスを提供する情報システムに保持された上記サービス利用者の個人情報を管理する個人情報管理装置であって、
情報利用希望者から、利用希望の個人情報の属性を特定する利用希望属性特定情報を受け取り、登録する手段と、
サービス利用者から、情報利用希望者に利用を許可する個人情報の属性を特定する利用許可属性特定情報を受け取り、登録する手段と、
利用希望属性特定情報および利用許可属性特定情報に基づいて、サービス利用者の個人情報を情報利用希望者に供給する手段とを有することを特徴とする個人情報管理装置。
【請求項１３】
サービス利用者に所定のサービスを提供する情報システムに保持された上記サービス利用者の個人情報を管理する個人情報管理方法であって、
情報利用希望者の端末から、当該情報利用希望者が利用したい個人情報を特定した利用許可要求を受け取り、登録する利用許可要求登録ステップと、
サービス利用者の端末に、上記利用許可要求登録ステップにおいて登録された利用希望者の利用許可要求を閲覧するための情報を供給する利用許可要求閲覧情報供給ステップと、
サービス利用者の端末から、上記利用許可要求登録ステップに登録された利用許可要求に対する可否の応答を受け取り、登録する可否応答登録ステップと、
情報利用希望者の端末に、上記可否応答登録ステップにおいて登録された可否の情報に基づいてサービス利用者から許可された情報を供給するステップとを有することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項１４】
サービス利用者に所定のサービスを提供する情報システムに保持された上記サービス利用者の個人情報を管理する個人情報管理用のコンピュータ・プログラムであって、
情報利用希望者の端末から、当該情報利用希望者が利用したい個人情報を特定した利用許可要求を受け取り、登録する利用許可要求登録ステップと、
サービス利用者の端末に、上記利用許可要求登録ステップにおいて登録された利用希望者の利用許可要求を閲覧するための情報を供給する利用許可要求閲覧情報供給ステップと、
サービス利用者の端末から、上記利用許可要求登録ステップに登録された利用許可要求に対する可否の応答を受け取り、登録する可否応答登録ステップと、
情報利用希望者の端末に、上記可否応答登録ステップにおいて登録された可否の情報に基づいてサービス利用者から許可された情報を供給するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする個人情報管理用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者に所定のサービスを提供する情報システムに管理されているサービス利用者の個人情報を、プライバシーを保護しながら効率的に活用するための、個人情報管理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットやイントラネット上には多数の情報システムが設けられ、利用者にサービスを提供している。これら情報システムに登録されたサービス利用者の個人情報として、氏名や年齢などの登録情報に加え、アクセスログやメッセージログや購買ログなどの履歴情報が存在し、それらは組織活動分析や社会調査・市場調査などのデータとして利用されている。
【０００３】
しかし、それら個人情報の利用に関してはサービス利用者に対するインフォームドコンセント（説明と承諾）なしに利用されており、サービス利用者は、自分の個人情報がどのような目的で使用されているか把握できていないのが実情である。一方、組織活動分析や社会調査・市場調査などの目的で個人情報を利用したい情報利用希望者がこれら個人情報を利用する場合、情報の利用の目的、方法、範囲や情報提供に対する報酬などをＷｅｂページや電子メールなどによって対象となるサービス利用者に提示し承諾を得る方法が一般にとられており、手続きに時間がかかる。
【０００４】
利用者のプライバシを保護しつつ、利用者の個人情報を効率的に流通させることが望まれる。
【０００５】
なお、この発明と関連する先行技術としては、情報システムと通信ネットワークによるユーザ調査手法等がある（例えば特許文献１〜特許文献６）。これら先行技術では、ユーザが登録した情報やユーザの活動から自動的に集計されるログデータに対するプライバシー保護のためのインフォームドコンセントを意図したサービス機能は提供されていない。
【特許文献１】
特開２００１−２１６３６９
【特許文献２】
特開２００２−２４５１９
【特許文献３】
特開２００２−２４４７４
【特許文献４】
特開２００２−４９７３７
【特許文献５】
特開２００２−２４６７３
【特許文献６】
特開２００２−２４５６７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の事情を考慮したものであり、利用者のプライバシを保護しつつ、利用者の個人情報を効率的に流通させる技術を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。
【０００８】
本発明の原理的な構成によれば、サービス利用者の個人情報を利用したい情報利用希望者が、利用したい情報、利用の目的、方法、範囲や報酬などの利用許可要求を登録する手段と、サービス利用者が、前記登録された利用許可要求を閲覧でき、利用の許可・不許可を入力できる手段と、情報利用希望者が、利用許可要求の許可状況を確認でき、許可さえた範囲の個人情報をまとめて入手できる手段とによって、情報利用希望者が、サービス利用者の使用許可を受けながら効率よくサービス利用者の個人情報を利用することができる。
【０００９】
サービス利用者の許可により得られる個人情報は、名前や性別等の静的な情報のみでなく、サービス利用者が日常サービスを利用することで、サービスを提供する情報システムに蓄積されるログ等から解析され漸次変化するサービスの利用情報を含んでおり、サービス利用者が許可している期間は情報利用希望者はそのサービス利用者の変化するサービスの利用情報を入手できる。
【００１０】
サービス利用者が利用するサービスは、例えば、サービス利用者の行動の中心となるポータルサービスや、サービス利用者が購入活動を行うオンラインショッピングサービス等である。ポータルサービスの場合、サービス利用情報は、例えば、サービス利用者がポータルサービスの内どのようなサービスを利用したかという利用サービス履歴情報や、サービス利用者がどれだけの時間ポータルサービスの提供するサービスを利用したかという利用時間履歴情報が考えられ、オンラインショッピングサービスの場合、サービス利用情報は、例えば、商品の一覧情報からどの商品の詳細情報を閲覧したかという詳細閲覧商品情報や、どのような商品を購入したかという購入商品情報が考えられる。
【００１１】
さらに本発明を説明する。
【００１２】
本発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、サービス利用者に所定のサービスを提供する情報システムに保持された上記サービス利用者の個人情報を管理する個人情報管理装置に：情報利用希望者の端末から、当該情報利用希望者が利用したい個人情報を特定した利用許可要求を受け取り、登録する利用許可要求登録手段と；サービス利用者の端末に、上記利用許可要求登録手段に登録されている利用希望者の利用許可要求を閲覧するための情報を供給する利用許可要求閲覧情報供給手段と；サービス利用者の端末から、上記利用許可要求登録手段に登録されている利用許可要求に対する可否の応答を受け取り、登録する可否応答登録手段と；情報利用希望者の端末に、上記可否応答登録手段に登録されている可否の情報に基づいてサービス利用者から許可された情報を供給する手段とを設けるようにしている。
【００１３】
この構成においては、サービス利用者の使用許可に基づいてサービス使用者の個人情報を簡易に利用できる。
【００１４】
この構成において、情報利用希望者の端末に、利用許可要求に対する可否状況を確認するための情報を供給する手段をさらに設けてもよい。
【００１５】
また、上記個人情報は上記情報システムのログから抽出されるのものを含んでもよい。
【００１６】
また、上記利用許可要求に対して上記個人情報の開示レベルを指定した可否の応答が上記可否応答登録手段に登録されていてもよい。開示のレベルは、各レベルに属する情報群を予め指定しておいてもよいし、所定の規則に基づく計算を行いその数値に基づいてレベルを決定してもよい。
【００１７】
また、上記利用許可要求を登録した上記情報利用希望者に関する情報を上記サービス利用者に提供するようにしてもよい。
【００１８】
また、個人情報の利用許可を与えたサービス利用者にインセンティブを与えるようにしてもよい。
【００１９】
また、上記インセンティブは、上記情報利用希望者が与えるようにしてもよい。
【００２０】
また、閲覧を希望する利用許可要求の範囲をサービス利用者が設定する手段をさらに設けてもよい。
【００２１】
また、情報利用希望者が、上記利用許可要求登録手段に登録されている、当該情報利用希望者の利用許可要求の内容を更新する手段をさらに設けてもよい。この場合、上記利用許可要求閲覧情報供給手段は、内容が更新された利用許可要求を、他の利用許可要求と区別して閲覧できるようにする情報を提供するようにしてもよい。
【００２２】
また、上記利用許可要求閲覧情報供給手段は、新たに登録された利用許可要求を、他の利用許可要求と区別して閲覧できるようにする情報を提供するようにしてもよい。
【００２３】
本発明は装置またはシステムの態様で実装される場合に限られるものではなく、方法の態様で実現できることはもちろんであり、少なくともその一部をコンピュータプログラムとして実現できることも明らかである。
【００２４】
本発明の上述の側面および本発明の他の側面は特許請求の範囲に記載され、以下実施例を用いて詳細に説明される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用して個人情報利用支援システムの実施例について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施例を全体として示しており、この実施例では、個人情報利用支援サーバ（１０）を含むネットワーク構成により個人情報利用支援システムが構築されている。個人情報利用支援サーバ（１０）は、利用者にサービスを提供する情報システムをかねていてもよいし、利用者にサービスを提供する情報システムと別に構成されていてもよい。個人情報利用支援サーバ（１０）が複数の情報システムの各々の利用者情報を管理する構成となっていてもよい。
【００２７】
図１において、個人情報利用支援サーバ（１０）は、サービス利用者の個人情報管理部（１１）と情報利用者の利用許可要求管理部（１３）を実現するデータベースと、サービス利用者用入出力部（１２）と情報利用希望者用入出力部（１４）を実現するＷｅｂサーバによって構成されている。また、ネットワークは企業内ＬＡＮなどいかなるネットワークにも適宜採用できるが、ここではインターネット（２０）を例に挙げる。このインターネット（２０）を介して、個人情報利用支援サーバ（１０）とサービス利用者端末（２１）と情報利用希望者端末（２２）とがネットワーク結合されている。
【００２８】
サービス利用者端末（２１）と情報利用希望者端末（２２）は、例えばインターネット接続機能付きの携帯電話機であってもよいし、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、Ｗｅｂ閲覧機能付きＴＶ及びゲーム機などでもよい。ここでサービス利用者とは、ネットワーク上の各種サービスを利用するために、サービスを提供する情報システムに登録された登録者を意味する。情報システムの管理者は登録者の円滑な利用とサービスの保守などの目的で、登録者の個人情報として、氏名や年齢などの登録情報に加え、アクセスログやメッセージログや購買ログなどの履歴情報管理情報を集約管理するのが一般的である。情報システムは、利用者のために、例えば電子商取引を行うシステム、情報検索を行うシステム、ファイル管理を行うシステム、インターネットアクセスを提供するシステム等である。
【００２９】
本発明の個人情報利用支援サーバ（１０）は、各種データベースを付帯し、ＵＲＬを指定してアクセスしたサービス利用者端末（２１）と情報利用希望者端末（２２）に対してＨＴＴＰリスエスト／レスポンスのやり取りを行う。ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、インターネットを介したＷｅｂサーバとクライアントコンピュータとの間で、ＨＴＭＬ文書を送受信するための通信プロトコルである。
【００３０】
本実施例においては、例えば、まず情報利用希望者が、情報利用希望者端末（２２）（クライアント）を用いて、情報利用希望者入出力部（１４）（ＨＴＭＬ文書で記述）のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を個人情報利用支援サーバ（１０）に送信する。これに対し個人情報利用支援サーバ（１０）は、報利用希望者入出力部（１４）のＨＴＭＬ文書（例えば図４にＷＷＷブラウザの表示イメージとして示すような「個人情報利用希望申請フォーム」というＨＴＭＬ文書）を情報利用希望者端末（２２）に送信する。情報利用希望者は情報利用希望者入出力部（１４）から、所望の個人情報に対する利用許可要求を入力し、個人情報利用支援サーバ（１０）に送信することで、要求情報を利用許可要求管理部（１３）に登録する。
【００３１】
サービス利用者が利用許可要求管理部（１３）に管理されている要求情報を、サービス利用者用入出力部（１２）を用いて閲覧し、利用の可否を個人情報利用支援サーバ（１０）に送る。利用許可要求管理部（１３）は、各要求情報ごとにサービス利用者の可否の情報を管理する。例えば、図２に示すように、利用許可要求管理部（１３）において、利用許可要求登録部１３１により要求情報を管理し、可否応答登録部１３２によりサービス利用者の利用許可要求ごとの可否を管理する。利用許可要求登録部１３１では、利用許可要求ごとに利用許可要求ＩＤが付され、要求する個人情報の属性が記述される。可否応答登録部１３２では、利用許可要求を許可する応答について利用許可要求のＩＤ、サービス利用者のＩＤ等が記録される。利用許可要求を許可する応答に、どのレベルまで、あるいはどの内容を利用させるかを特定する内容を付加して、管理してもよい。また、個人情報の属性について利用許可の可否を可否事前登録部１３２に事前に登録してもよい。事前登録に内容でサービス利用者に提示する利用許可要求をスクリーニングしてもよい。
【００３２】
情報利用希望者は、情報利用希望者用入出力部（１４）を用いて、利用許可要求に対するサービス利用者の可否状況を閲覧し、許可された個人情報を適宜取得する。
【００３３】
図３は、サービス運用の基本フローを示す。
【００３４】
図３において、まず、情報利用希望者は、情報利用希望者端末（２２）からログイン認証を行って個人情報利用支援サーバ（１０）にアクセスし、情報利用希望者用入出力部（１４）より、所望の個人情報に対する利用許可要求を入力する。この場合、あらかじめどのような種類の個人情報が入手可能かといった情報を知る必要があり、それらの情報は個人情報管理部（１１）の情報を統計処理するなどして、個人が特定できない範囲で、種類や数量を情報利用希望者用入出力部（１４）を通じて表示する。
【００３５】
続いて、サービス利用者はサービス利用者端末（２１）から個人情報利用支援サーバ（１０）にアクセスし、サービス利用者用入出力部（１２）より、情報利用要求がでている情報および許可の可否の状態を一覧する。次に、サービス利用者は、許可の可否の状態の新規設定や変更を行う。　その後、情報利用希望者は、報利用希望者入出力部（１４）から、あらかじめ登録した要求情報に対するサービス利用者からの許可・不許可の集計情報を確認する。
【００３６】
最後に、許可したサービス利用者の人数が情報利用希望者が必要とする人数である場合、情報利用希望者は報利用希望者入出力部（１４）から、データをダウンロードする。
【００３７】
この実施例で実現したシステムにおいては、サービス利用者および情報利用希望者は、ログイン認証を通過してから個人情報利用支援サーバ（１０）の入出力を行う。
【００３８】
また、システム管理上、サービス利用者の新規登録時に登録されている個人情報やサービス利用時間などの個人情報に関する利用許可要求は、情報利用希望者から入力される前から、利用許可要求項目のデフォルト項目として利用許可要求管理部に登録されている。
【００３９】
情報利用希望者は、より多くのサービス利用者から利用許可を得るために、サービス利用者の利用許可の判断に影響を与える情報として、利用したい個人情報に加え、利用の目的、方法、範囲や報酬を登録し提示できる。また、利用の範囲については、サービス利用者が妥当な内容を選択できるように、複数のレベルを提示したり、利用許可期間を入力したりすることができる。それら情報は、情報利用希望者用入力部（１４）から入力し、利用許可要求管理部（１３）に蓄積される。
【００４０】
一方で、サービス利用者が利用許可要求の可否に対応した報酬を確認する場合、利用許可要求管理部（１３）のデータに基づいてサービス利用者用入出力部（１２）が生成するＷｅｂページ上で、サービス利用者が利用許可を可にした項目について、サービス利用者が得られる数量的な報酬（例えば、ポイントや電子マネーなど）を加算表示したり、物品的な報酬（例えば、図書券、テレホンカード、グッズなど）をリスト表示したりする。
【００４１】
近年、データマイニング技術を応用したプロファイリングが行われている。これは、性別、年齢、購買履歴などの、複数の個人情報の組み合わせに対して統計処理や多変量解析を行い、ユーザ像を推定しユーザ行動を予測する手法である。
【００４２】
このような個人情報の組み合わせによって生成さえるプロファイル情報についても、情報利用者は、個々の個人情報と同じく、登録し提示できる。
【００４３】
一方で、サービス利用者が自分の個人情報の個々について重要度を数値と演算方法（例えば積や和）で設定する手段を提供し、個人情報を組み合わせて使用される場合に、組み合わせられる個人情報の重要度をそれらの数値の演算によって計算し、計算結果の数値に制限値を設けることで組み合わせ利用に関する可否を自動的に制限することができる。
【００４４】
単純な演算方法の例としては、
【００４５】
個人情報と演算方法と数値を以下のように設定し、
【数１】
（名前（積５））
（年齢（和３））
（性別（和２））
（利用時間（和１））
組み合わせ利用上限値を
【数２】
（演算結果＜１５）
と設定した場合、
年齢と性別と利用時間を組み合わせる場合は、（和　２　２　１）となり、演算結果は５となるため可となる。
【００４６】
名前と年齢を組み合わせる場合は、（積　５　（和　３））となり、演算結果は１５となるため不可となる。
【００４７】
名前と利用時間を組み合わせる場合は、（積　５　（和　１））となり、演算結果は５となるため可となる。
【００４８】
これらの重要度の数値および算出式は、利用許可要求管理部（１３）に登録管理され、情報利用希望者端末（２２）から情報利用者が利用許可の状況を確認する際に演算結果が反映され提示される。
【００４９】
また上述のような数値や演算式を用いて利用要求の可否を決定するのでなく、図５（個人のプロフィールの情報）や図６（個人の利用履歴の情報）に示すようなＨＴＭＬ文書（フォーム）を用いて、利用を許可する、あるいは利用を禁止する情報の属性を予め登録しておき、自動的に利用要求の可否を決定するようにしてもよい。
【００５０】
また上述の数値や演算式、情報の属性を事前に登録しておき、この登録内容でスクリーニングした利用要求のみをサービス利用者に閲覧可能にし、あるいはハイライトして閲覧可能にし、限定された範囲の利用要求に対して可否を応答するようにしてもよい。
【００５１】
利用許可要求や許可判断が円滑に行えるために、利用許可要求管理部（１３）において、情報が変更されたことを検出し通知する。情報利用希望者が利用許可要求を追加・変更した場合、サービス利用者に通知する。通知の方法は、例えば、追加・変更した項目に「新規」のマークを挿入し点滅させる。また、サービス利用者がログインした際に、ダイアログウインドウに通知する。あるいは、サービス利用者のポータルページに通知メッセージとサービス利用者用入出力部へのＵＲＬを挿入する。あるいは、電子メールを提供しているサービスの場合、サービス利用者へ電子メールで通知するなどの方法がある。情報利用希望者が既にある利用許可要求を変更した場合に、サービス利用者が設定した許可状況をリセットし（初期値として否に設定）し、上記と同様に変更を通知する。
【００５２】
サービス利用者が利用許可判断を設定・変更した場合、情報利用希望者に通知する。通知の方法は、例えば、設定・変更された情報利用要求項目を登録した情報利用希望者がログインした際に、ダイアログウインドウに通知する。あるいは、情報利用希望者のポータルページに通知メッセージと情報利用希望者入出力部へのＵＲＬを挿入する。あるいは、電子メールを提供しているサービスの場合、情報利用希望者へ電子メールで通知するなどの方法がある。
【００５３】
情報利用希望者は、目的の数の許可が得られたことをいち早く知る方法として、許可の目標値を利用許可要求管理部（１３）の要求項目に対応させて登録する。そして、利用許可要求管理部（１３）は情報が更新されるたびに利用許可の数と目標値を比較し、目標値に到達した時点で上記に示した通知手段をつかって情報利用希望者に通知する。
【００５４】
最後に、情報利用希望者は、許可を得られた個人情報をデータファイルとしてダウンロードする。
【００５５】
情報利用希望者は、情報利用希望者用入出力部（１４）の許可項目を参照し、許可状況を確認し、目的の数が得られていた場合は、ダウンロードを指定することにより、個人情報管理部（１１）の個人情報か許可された範囲のデータをテーブル形式に変換したファイルを情報利用希望者端末（２２）にダウンロードする。
【００５６】
医療業務や法律業務などの情報システムで、個人情報の利用が個人に不利益を及ぼす危険性の高いシステムでは、サービス利用者が退会するなどにより登録を抹消することを明示的に保証することでサービス利用者の信頼と安心を保証できる。その場合、利用許可要求管理部（１３）の利用許可要求項目の中にデフォルトで「退会時には、個人情報の全て消去する」という項目を設け、設定値をデフォルトで「はい」に設定する。
【００５７】
さらにプライバシーに配慮した設定として、情報利用希望者からの利用許可要求の有無に関わらず、システムに保持されている個人情報を利用許可要求管理部（１３）の利用許可要求項目の中にデフォルトで全て表示し、設定値をデフォルトで「開示しない」に設定する。
【００５８】
システムの拡張手段として、個人情報管理部（１１）に管理される情報として、他のサービスの情報（例えば、電話の使用料金やクレジットカード履歴など）を入力あるいは参照できるようにすることによって、他の情報システムにある個人情報の利用許可に関しても、情報利用希望者による利用許可要求、サービス利用者による可否の指示、情報利用希望者による可否の確認ができることができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、サービス利用者のプライバシ等を保護した上でサービス利用者の個人情報を簡易に流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の個人情報利用支援サーバを含むネットワーク構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例の利用要求および可否応答を説明する図である。
【図３】本発明の実施例の運用手順例を示す流れ図である。
【図４】情報利用希望者が個人情報の利用申請する画面例を示す説明図である。
【図５】サービス利用者が、個人のプロフィールの登録情報の許可を設定するの画面例を示す説明図である。
【図６】サービス利用者が、個人の利用履歴情報を許可を設定するの画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０　　個人情報利用サーバ
１１　　個人情報管理部
１２　　サービス利用者用入出力部
１３　　利用許可要求管理部
１４　　情報利用希望者用入出力部
２０　ネットワーク
２１　サービス利用者端末
２２　情報利用希望者端末
【図１】
2004102913.tif 000003
【図２】
2004102913.tif 000004
【図３】
2004102913.tif 000005
【図４】
2004102913.tif 000006
【図５】
2004102913.tif 000007
【図６】
2004102913.tif 000008