(57)【要約】【課題】貨幣相当の価値や機能を有しているＩＣカード等の装置を、サービス利用時に提示する必要のない認証システムを提供する。【解決手段】外部より密着あるいは近接型などの距離から非接触で読み出し可能で、かつ個別の識別情報を記憶している情報媒体と、電子貨幣や決済機能を有し、近傍あるいは遠隔型の通信機能を有するＰＤＡなどの装置と、決済を行う端末装置からなるシステムにおいて、ＰＤＡなどの装置においては前記識別情報とＰＤＡ内の電子貨幣や決済機能を対応つける手段を有し、決済を行う端末装置には前記情報媒体に非接触でアクセスし、識別情報を読み出す手段と、ＰＤＡなどの処理装置に非接触でアクセスし、かつ電子貨幣や決済機能を用いて、読み出した識別情報で特定できるサービスに関して決済処理を行う手段を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と第２の端末と個別の識別情報を記憶する記憶手段を有する電子回路チップから成る情報システムにおいて情報サービスを実施するサービスシステムであって、
第１の端末は第２の端末との非接触の第１の通信インターフェイスと、前記電子回路チップの識別情報を第１の端末と対応付ける手段を有し、
第２の端末は第１の端末との非接触の第１の通信インターフェイスと、前記電子回路チップの識別情報を外部より接触あるいは非接触で読み出しことができる第２の通信インターフェイスを有し、
第１および第２の端末内は、それぞれの端末を識別する情報を予め格納し、予め前記電子回路チップの識別情報を第１の端末に設定することで第１の端末と電子回路チップを対応付けし、
第２の端末が該電子回路チップの識別情報を外部より接触あるいは非接触で読み出し、
第２の端末は、該電子回路チップの識別情報を対応付けられている第１の端末を検知し、
第１の端末と第２の端末において、情報サービスを実施することを特徴とするサービスシステム。
【請求項２】
第１の端末と第２の端末と個別の識別情報を記憶する記憶手段を有する電子回路チップから成る情報システムにおいて情報サービスを実施するサービスシステムであって、
第１の端末は第２の端末との非接触の第１の通信インターフェイスと、前記電子回路チップの識別情報を第１の端末と対応付ける手段を有し、
第２の端末は第１の端末との非接触の第１の通信インターフェイスと、前記電子回路チップの識別情報を外部より接触あるいは非接触で読み出しことができる第２の通信インターフェイスを有し、
第１および第２の端末内は、それぞれの端末を識別する情報を予め格納し、予め前記電子回路チップの識別情報を第１の端末に設定することで第１の端末と電子回路チップを対応付けし、
第２の端末が該電子回路チップの識別情報を外部より接触あるいは非接触で読み出し、
第１の端末が、該電子回路チップの識別情報を読み出した第２の端末を検知し、
第１の端末と第２の端末において、情報サービスを実施することを特徴とするサービスシステム。
【請求項３】
特許請求項１または２に記載のサービスシステムであって、
第１の端末が有する、該サービスを実施する機能の全て、あるいは一部をＩＣカードチップに格納し、該ＩＣカードチップを第１の端末に格納し、該ＩＣチップと第１の端末が連携して、該サービスを実施することを特徴とするサービスシステム。
【請求項４】
特許請求項１、２または３に記載のサービスシステムであって、
個別の識別情報を記憶する記憶手段が、非電子回路であることを特徴とするサービスシステム。
【請求項５】
特許請求項１、２または３に記載の情報システムにおいて、
第１の端末に対応付けられる個別の識別情報が生体情報であり、記憶媒体が生体であり、
第２の端末には生体情報を読み取るセンサが搭載されており、該センサを介して、該生体の生体情報を読み取ることを特徴とするサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報サービスを実現するサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道やバスなどの自動改札機による入場清算、出場清算、乗り越し清算などの実現方法としては、磁気カードやＩＣカードなどに予めチャージされた電子的な価値（金額）に対して、該当するサービスの対価を精算する方法がとられている。例えば鉄道における自動改札では、磁気カードを改札装置に挿入したり、通信距離が１０ｃｍ程度までの近接型非接触ＩＣカードを改札機の所定の位置にかざしたりすることで決済が行われており、クレジット決済などにおいても同様に、顧客はカードを提示することで、クレジット決済の処理が進められている。これらの状況は、例えば、非特許文献１に詳しい。
【０００３】
これらの電子的な決済は、利用者の利便性を高めており、鉄道における自動改札清算処理を非接触のＩＣカードで実現する場合には、サービスの利用者がＩＣカードを所定に位置にかざすことで改札機のコントローラが清算処理を行うカードを特定し、コントローラと特定されたＩＣカード間で、入口清算処理や出口清算処理など、所定の処理を実施し、運賃がチャージされているＩＣカードから利用金額から差し引く。他の利用者のカードから誤って運賃が差し引かれることを防止するために、ＩＣカードを所定の位置にかざすことで、決済を行うＩＣカードを特定しており、ユーザがＩＣカードを所定の位置にかざすためには、ポケットやカバンからＩＣカードを取り出す手間を要する。また、ＩＣカードにはクレジットなどの決済を行う権限や料金清算用の金額がチャージされており、貨幣と同等の価値を有していることから、確実な管理を必要し、失うことのないように気をつける必要がある。
【０００４】
ユーザがポケットやカバンからＩＣカードを取り出す手間をなくす方法として、ＩＣカードのＩＣチップを時計に搭載した時計型のＩＣカードなどが開発されており、時計型の場合には利用の度にポケットやカバンからＩＣカードを取り出す手間を要さず、利便性が期待できる反面、特定の時計を利用する必要があり、利便性とファッション性の二者択一になる。
【０００５】
他の方法として、ＩＣカードとコントローラの間で、非接触で数メートルの通信距離を確保できるような無線、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮを使って決済することが考えられる。しかし、無線には指向性がなく、全方向に電波が届くため、改札を通過したＩＣカードだけでなく、電波の届く範囲にいる改札を通過する予定のないＩＣカードからも決済処理をしてしまうことになり、実現が難しい。
【０００６】
【非特許文献１】
高部、清水、大和、後藤、山口、伊藤、「ワイヤレスカードの現状と展望」、電子情報通信学会誌、１９９８．１、Ｖｏｌ．８１，  Ｎｏ．１，  ｐｐ．４１〜５０
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これらの電子決済などのサービスの利用に際しては、決済を行う対象のカード（利用者）を確定するために、カードを提示することが必要である。ポケットやカバンからカードを取り出し、提示するのは、利用者にとっては面倒なことであると同時に、チャージされた価値あるカードを出し入れすることで、ＩＣカードの紛失や盗難などの脅威に晒されている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、貨幣相当の価値や機能を有しているＩＣカード等の装置を、サービス利用時に提示する必要のないサービスシステムを提供する。
【０００９】
本発明は、その一態様において、外部より密着あるいは近接型などの距離から非接触で読み出し可能で、かつ個別の識別情報を記憶している情報媒体と、電子貨幣や決済機能を有し、近傍あるいは遠隔型の通信機能を有するＰＤＡなどの装置と、決済を行う端末装置からなるシステムにおいて、ＰＤＡなどの装置においては前記識別情報とＰＤＡ内の電子貨幣や決済機能を対応つける手段を有し、決済を行う端末装置には前記情報媒体に非接触でアクセスし、識別情報を読み出す手段と、ＰＤＡなどの処理装置に非接触でアクセスし、かつ電子貨幣や決済機能を用いて、読み出した識別情報で特定できるサービスに関して決済処理を行う手段を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本実施例では、鉄道における自動改札システムを対象として説明するが、本発明は図１で示されるような構成をもつシステム一般に適用可能である。
【００１１】
サービスの開始に先立ち、カードに金額をチャージする場合の決済処理を例えばクレジットで行う場合には、別途契約を済ませ、決済処理の対象の識別用のＩＤが割り当てられており、ここではＰＤＡ（１００１）のＩＤ（１００９）が登録済みとする。
【００１２】
図１は、本実施例におけるシステムの全体構成を示す図である。本システムは、識別可能な情報を有する情報媒体である電子回路チップ（１０２１）、電子回路チップに格納されている識別情報を登録し、清算用の価値をチャージし、乗車料金を清算するなどのサービスを実施するＰＤＡ（１００１）および装置端末（１０３１）から構成されている。
【００１３】
改札口においては、装置端末（１０３１）は改札機端末であり、チャージサービスポイントにおいては装置端末（１０３１）はチャージ装置端末である。電子回路チップ（１０２１）は、付属ＩＤ（１０２２）、送受信Ｉ／Ｆ（１０２３）からなり、指輪や腕時計や腕時計のベルト、あるいは衣服の袖口のボタンなど、個々のユーザが操作し易い位置に取り付けることができる。
【００１４】
電子回路チップ（１０２１）は、例えば、図３（ａ）に示すように、約０．３ｍｍ角の電子回路チップであり、薄型のほぼ直方体の形状を有している。また、電子回路チップ（１０２１）は、図３（ｂ）、（ｃ）に示すような回路を形成しており、メモリとその読み出し回路として機能する電子回路（３０１）とコンデンサ（３０２）とアンテナ（３０３）からなる。これらの回路は、（ｂ）に示すように、シリコンチップ（３０４）上に構成されており、メモリは書き換え不可能なメモリ部分（たとえば、ＲＯＭ）を含むものとする。また、電子回路チップ内のアンテナをチップに外付けし、チップとアンテナを固定することで外部からの読み出し距離を十分に得ることができる。
【００１５】
ここで、図１の電子回路チップ（１０２１）の付属ＩＤ（１０２２）は記憶回路（３０１）に相当し、送受信Ｉ／Ｆ（１０２３）は外部アンテナ（３０３）とこれらを制御する回路に相当する。これらの回路は、外部から与えられた電波により、アンテナ（３０３）にて電流を誘起し、電荷をコンデンサ（３０２）に蓄積する。そして、コンデンサ（３０２）に蓄積した電荷から得た電力を用いて、電子回路（３０１）に記憶されている情報をアンテナ（３０３）より電波を用いて送信するように動作する。すなわち、この電子回路チップに電波を与えることにより、外部より非接触で、電子回路チップの電子回路（３０１）に記憶された情報を読み出すことが出来る。
【００１６】
ＰＤＡ（１００１）は、ＭＰＵ（１００２）、メモリ装置（１００３）、送受信Ｉ／Ｆ（１００４）、ディスプレイ（１０１１）、入力用キー（１０１２）から構成される。メモリ装置（１００３）には、乗車料金清算や決済などのサービスの対象のＰＤＡやサービス契約者を識別するためのＩＤ（１００９）、ＩＤ固有で暗号系の秘密鍵（１００７）が格納されている。また、付属ＩＤ設定処理プログラム（１００６）、チャージ処理プログラム（１０１３）、決済処理プログラム（１００５）が格納されている。付属ＩＤ（１０１０）は付属ＩＤ設定処理プログラム（１００６）によって格納される。またチャージ額（１００８）はチャージ処理プログラム（１０１３）によって格納される。
【００１７】
改札機装置端末（１０３１）は、ＭＰＵ（１０３３）、メモリ装置（１０３５）、送受信Ｉ／Ｆ（１０３２）、（１０３４）、ディスプレイ（１０４０）から構成される。付属ＩＤ（１０２２）を格納した情報媒体（１０２１）と改札機装置端末（１０３１）は、送受信Ｉ／Ｆ（１０２３）と送受信Ｉ／Ｆ（１０３４）を介してデータの送受信を行い、無線通信される。
【００１８】
ＰＤＡ（１００１）と改札機装置端末（１０３１）は、送受信Ｉ／Ｆ（１００４）と送受信Ｉ／Ｆ（１０３２）を介してデータの送受信を行い、無線通信される。また、改札業務において、不正等が検知された際に、ユーザの進行を防止する開閉扉（１０４１）が接続されており、ＭＰＵ（１０３３）によって制御される。改札機装置端末（１０３１）は、必要に応じてセンタ側システムに接続され、管理される。
【００１９】
メモリ装置（１０３５）には、改札機装置端末を識別する装置ＩＤ（１０３９）、装置ＩＤ固有の暗号系の秘密鍵（１０３７）、ユーザの鍵を管理するユーザ鍵管理テーブル（１０３８）、決済処理プログラム（１０３６）が格納されている。ここでは、ユーザの鍵を管理するユーザ鍵管理テーブル（１０３８）には通過対象のＰＤＡ装置全てのＰＤＡ個別の秘密鍵（１００７）をテーブルとして格納しているが、ＰＤＡ固有のＩＤ（１００９）から個別の秘密鍵生成処理を施し、秘密鍵を生成することも可能である。秘密鍵生成処理としては、ＤＥＳなどの共通鍵暗号やＳＨＡ１などの一方向性関数を用いた実現方法が知られている。
【００２０】
メモリ装置（１００３）（１０３５）に格納される各種データやプログラムは、システムとして管理される情報であり、オンライン、あるいはオフラインでメモリ装置（１００３）（１０３５）に格納する。
【００２１】
次に、ＰＤＡ（１００１）に付属ＩＤ（１０１０）を設定する処理を示す。付属ＩＤ設定処理プログラム（１００６）を起動することで、ディスプレイ（１０１１）にＩＤと付属ＩＤを対応付けるためのガイダンスが表示される。図２はその一例であり、ＩＤ（２０１１）はＰＤＡ（１００１）のＩＤ情報であることを示す表示がなされており、ＩＤ情報（２０１２）にＩＤ（１００９）の値が表示される。付属ＩＤ（２０２１）（２０３１）は、自動改札サービスの対象を識別する付属ＩＤの入力の項であることを示しており、入力キー（１０１２）を介して情報媒体（１０２１）の付属ＩＤ（１０２２）の値を入力し、入力した値が付属ＩＤ情報（２０２２）に表示され、登録コマンド（２００２）を選択することで、メモリ装置（１００３）の付属ＩＤとして、付属ＩＤ（２０２２）の情報が登録される。
【００２２】
ＩＤには付属ＩＤ（２０２２）だけでなく、付属ＩＤ（２０２３）など、複数対応付けることが可能である。この対応付けは、付属ＩＤが対象になるサービスに関し、決済などの処理はＩＤに伴う契約に従い実施することを意味する。ここでは付属ＩＤの入力を入力キーにより行ったが、ＰＤＡ（１００１）に接続された専用のリーダを電子回路チップの付属ＩＤ情報をよみとり、入力設定してもよい。
【００２３】
図４において、本システムの全体のフローを示す。情報媒体（１０２１）、改札装置（１０３１）、ＰＤＡ（１００１）のそれぞれの処理を処理（４０１０）（４０２０）（４０３０）が示す。
【００２４】
ユーザは情報媒体（１０２１）を腕時計のベルトの内側など好みの場所に装着し、改札入出場で改札機装置端末（１０３１）の脇を通過する際に、改札機装置端末（１０３１）の送受信Ｉ／Ｆ（１０３４）からの読み取りが可能な所定の位置、あるいは所定の空間に、情報媒体（１０２１）を置く。改札機装置端末（１０３１）のＭＰＵ（１０３３）は送受信Ｉ／Ｆ（１０３４）と情報媒体（１０２１）の送受信Ｉ／Ｆ（１０２３）を介して、情報媒体（１０２１）内の付属ＩＤ（１０２２）を読み出し、ステップ（４０２１）において、付属ＩＤを受信する。
【００２５】
改札機装置端末のステップ（４０２２）とＰＤＡのステップ（４０３１）において、乗車料金の精算処理を行うに先立って、双方の端末が正当な端末であるかを確認するために、秘密鍵（１０３７）と秘密鍵（１００７）を用いて相互認証を行い、詳細は図５に示す。
【００２６】
相互認証が完了し、双方の端末が正当であると判断された後に、改札機装置端末のステップ（４０２３）とＰＤＡのステップ（４０３２）において、改札機装置端末（１０３１）はＰＤＡ（１００１）に対し、情報媒体（１０２１）の付属ＩＤ（１０２２）に関する清算処理を行う。詳細は図６に示す。
【００２７】
図５は図４におけるＰＤＡの処理（４０３１）と改札機装置の処理（４０２２）の処理を示す。相互認証の具体的な処理はＩＳＯ・ＩＥＣ９７９８に詳しく、ＤＥＳやトリプルＤＥＳなどを用いた対称鍵暗号、あるいは公知のアルゴリズムによる非対称鍵暗号のいずれを用いてもよく、秘密鍵（１００７）、鍵管理テーブル（１０３８）は、それぞれの暗号アルゴリズムに応じた鍵となる。ここでは、対称暗号系の認証アルゴリズムにより相互認証する場合を例に示す。
【００２８】
また、改札機装置（１０３１）とＰＤＡ（１０１１）は、送受信ＩＦ（１０３２）、（１００４）を介して通信を行う。ここでは無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）の汎用的な通信路を例に説明するが、無線ＬＡＮに限らず、システムの適性に応じた通信を用いることができる。
【００２９】
無線ＬＡＮでは、グループの識別コードＥＳＳ−ＩＤをサービス固有のものにし、ユーザが自動改札サービスを利用する際、サービスアプリケーションの立ち上げと同時に、ＥＳＳ−ＩＤを選択し、無線通信を利用可能な状況にしておく。
【００３０】
改札機装置端末の決済処理（４０２２）はステップ（４０２１）で受信した付属ＩＤを発信し、付属ＩＤを関連する付属ＩＤとして登録しているＰＤＡは、ステップ（５０１１）において配信される付属ＩＤを検知し、乱数Ｒａを生成し、乱数Ｒａと付属ＩＤ（１０１０）とＩＤ（１００９）を送出する。改札機装置端末はステップ（５０２１）において、乱数Ｒａと付属ＩＤ（１０１０）とＩＤ（１００９）を受信し、受信したＩＤ（１００９）からＩＤ固有の秘密鍵をユーザ鍵管理テーブル（１０３８）から検索し、秘密鍵（１０３７）に設定する。検索した秘密鍵（１０３７）はＰＤＡ（１００１）の秘密鍵（１００７）と対応しており、ステップ（５０２２）において、秘密鍵を用いて暗号化処理を行い、この結果をＣ１とし、改札機装置端末はＣ１と、装置端末固有の装置ＩＤ（１０３９）、および乱数Ｒｂを生成し、これらをＰＤＡに対し送出する。
【００３１】
ＰＤＡ（１００１）は、ステップ（５０１２）において、受信したＣ１を秘密鍵（１００７）で復号し、その結果がステップ（５０１１）で送出した乱数Ｒａと付属ＩＤ（１０１０）とＩＤ（１００９）と一致するかを、ステップ（５０１２）で比較する。ステップ（５０１３）においてステップ（５０１２）の結果が一致であれば、ＯＫと判断し、一致しなければ、ステップ（５０１４）に進み、処理を中止する。
【００３２】
ステップ（５０１５）では、受信した装置ＩＤ（１０３９）および乱数Ｒｂに対し、秘密鍵（１００７）で暗号化処理をし、その結果をＣ２として、改札機装置端末に対し送出する。
【００３３】
改札機装置端末はステップ（５０２３）において、受信したＣ２を秘密鍵（１０３７）で復号し、その結果がステップ（５０２２）で送出した乱数Ｒｂと装置ＩＤ（１０３９）と一致するかを、ステップ（５０２３）で比較する。ステップ（５０２４）において、ステップ（５０２３）の結果が一致であれば、ＯＫと判断し、ステップ（４０２３）に進み、ＮＧであれば、ステップ（５０２５）に進み、処理を中止する。
【００３４】
ＰＤＡ（１００１）と改札機装置端末（１０３１）は、Ｒａ、Ｒｂを用いて共有しているメカニズムを用いて一時的な共通鍵を共有し、以降、この一時的な共通鍵を用いて、データは暗号化して送受信されるものとする。一時的な共通鍵は使われる暗号アルゴリズムに依存するが、ここでは暗号化処理については記さない。
【００３５】
図６は図４におけるＰＤＡの処理（４０３２）と改札機装置端末の処理（４０２３）の処理詳細を示す。以下の処理は先に共有した一時鍵を用いて暗号化し送受信するものとする。改札機装置はステップ（６０２１）において、利用者が正当であり、かつ決済処理が正常に終了することを想定し、開閉扉（１０４１）を開き、ＰＤＡにチャージされているチャージ残額（１００８）を読み出すコマンドを送出する。ＰＤＡ（１０１１）はステップ（６０１１）においてチャージ残額（１００８）を読み出し、送信する。
【００３６】
改札機装置端末のステップ（６０２２）において、チャージ残額（１００８）が十分であり、決済処理が可能かどうかを判断し、不可能であれば決済不可とし、ステップ（６０２３）において開閉扉（１０４１）を閉め、利用者の進行を止める。決済処理が可能であれば、ステップ（６０２４）においてタイマをセットし、乗車料金の引き去りコマンドをＰＤＡ（１００１）に送出する。ＰＤＡはステップ（６０１２）において、引き去り額をチャージ残額（１００８）から引き去り、更新した額をチャージ残額（１００８）に書き込み、処理完了通知を改札機装置端末に送信する。改札機装置端末はタイマ設定以内に完了通知を受信したならば、正常に処理を終了し、そうでなければステップ（６０２６）において処理不正として開閉扉を閉める。
【００３７】
図７は引き去り用の要求コマンドにおけるデータ構造を示しており、ＩＤ（７００１）、付属ＩＤ（７００２）、引き去り額（７００３）、端末ＩＤ（７００４）からなる。また、これらのデータに対し、デジタル署名データ（７００５）を付与することもできる。デジタル署名処理はセキュリティ一般の文献に詳述されている。デジタル署名については、ＰＤＡ内で検証してもよく、また、ログ情報としてＰＤＡ内に格納しておき、ログを検証する必要が生じたときに検証してもよい。
【００３８】
本実施例では、ユーザの端末としてＰＤＡを例に示したが、非接触の通信機能を有する携帯電話やＰＣ、ＩＣカードなどを用いてもよい。
【００３９】
また、本実施例では、電子回路チップに予め変更が困難なＩＤが格納されており、これを付属ＩＤとしたが、付属ＩＤを利用者が自由に設定できる情報とすることもできるし、生体情報やパスワードなどの情報にすることも可能である。
【００４０】
生体情報を用いる場合には、識別情報格納媒体として生体を用い、改札機装置端末には生体をキャッチするセンサが搭載される。生体情報として、例えば指紋を用いる場合には、ユーザは予め指紋情報、あるいは指紋情報から所定の変換によって生成した情報を識別情報としてＰＤＡの付属ＩＤとして登録しておく。ユーザは改札機装置端末の脇を通過する際に、センサに指紋を設置し、指紋情報をよみとり、指紋情報、あるいは指紋情報から所定の変換によって生成した情報を識別情報として用いることで本サービスを実現できる。
【００４１】
情報媒体としては、例えばバーコードなどの識別情報でもよく、ＰＤＡに接続された専用の読み取り装置やカメラなどを介して入力してよい。
【００４２】
また、本実施例ではＰＤＡ（１００１）の処理は、ＭＰＵ（１００２）で全て処理するものとして記載したが、ＰＤＡの処理またはデータの一部、あるいは全てを実現するＩＣカードチップをＰＤＡ内に格納して、ＰＤＡとＩＣカードチップで連携して処理を行ってもよい。
【００４３】
次に、チャージ処理を示す。ＰＤＡのチャージ処理プログラム（１０１３）を起動し、チャージ端末装置との間で処理を行う。ここでチャージ処理は、先に記載した決済処理の図５、６と同様に処理される。しかし、チャージ処理プログラム（１０１３）は、改札業務に比べ利用頻度は低く、利便性の要求が改札に比べて高くないことから、必ずしも付属ＩＤを用いた図４の処理に従わず、チャージ端末（１０３１）との間で、ＰＤＡ（４０２０）のＩＤ（１００９）の契約に基づくクレジット決済や現金などを利用して処理することも可能である。
【００４４】
以上述べたように、例えば自動改札などにおけるサービスを実行する端末装置とサービスをうけるユーザ側の端末装置との間で、チャージ額や決済機能が格納されたユーザ側の端末装置を、サービスを受ける際に提示することなく、カバンやポケットなどにしまっておくことができ、安全性と利便性を向上することができる。また、サービス開始のトリガをかける情報媒体は安価な電子回路チップやバーコードなどで実現でき、セキュリティ上の管理を必要としないことから、使い捨て利用も可能である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、貨幣相当の価値や機能を有しているＩＣカード等の装置を、サービス利用時に提示する必要のないサービスシステムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例におけるシステム構成を示す図である。
【図２】実施例における付属ＩＤ設定画面を示す図である。
【図３】実施例における記憶媒体のハード構成を示す図である。
【図４】図１における処理フローを示す図である。
【図５】図４における認証処理フローを示す図である。
【図６】図４における決済処理フローを示す図である。
【図７】図６における決済データの形式を示す図である。
【符号の説明】
３０１、３１１：電子回路、３０２、３１２：コンデンサ、３０３、３１３：アンテナ、３０４：シリコンチップ、１０４：電子回路チップ、１００１：ＰＤＡ、１００２、１０３３：ＭＰＵ、１００３、１０２２、１０３５：メモリ、１００４、１０２３、１０３２、１０３４：送受信Ｉ／Ｆ、１０１１、１０４０：ディスプレイ、１０１２：入力キー、１０４１：開閉扉、１０３１：改札装置、１０２１：情報媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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