(57)【要約】【課題】不動産の借り主や購入者の過去の契約違反履歴を事前に認識可能とすることにより契約違反の防止を図ることができ、不動産会社社員の過去の不動産業務に係わる不正履歴を事前に認識可能とすることにより不動産業務に係わる不正行為の防止を図ること。【解決手段】各パソコン１１ａ〜１１ｎと通信網１２を介して通信を行うサーバ１３において、各パソコン１１ａ〜１１ｎから入力され、不動産の賃貸借並びに売買を仲介する業務を行う個人の予め定められた個人情報及び、個人の不動産業務に係わる不正行為又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録しておく。個人情報を用いた検索依頼があった場合にサーバー１３で、検索制御部２６でその個人情報を登録情報から検索し、個人情報の検出時に、その個人情報を含む不動産信用情報を、未検出時に未検出の情報を検索依頼元のパソコン１１ｂに通知する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ機能及び通信機能を有する多数の端末機と通信網を介して通信を行うサーバに、
端末機から入力され、不動産の賃貸借並びに売買を仲介する業務を行う個人の予め定められた個人情報及び、前記個人の不動産業務に係わる不正行為又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録する登録制御手段と、
端末機から前記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を前記データベースの登録情報から検索する検索手段と、
前記検索手段の検索による前記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする不動産信用情報検索システム。
【請求項２】
コンピュータ機能及び通信機能を有する多数の端末機と通信網を介して通信を行うサーバに、
端末機から入力され、不動産の借り主の予め定められた個人情報及び、前記借り主の不動産賃貸借に係わる契約違反又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録する登録制御手段と、
端末機から前記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を前記データベースの登録情報から検索する検索手段と、
前記検索手段の検索による前記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする不動産信用情報検索システム。
【請求項３】
コンピュータ機能及び通信機能を有する多数の端末機と通信網を介して通信を行うサーバに、
端末機から入力され、不動産の購入者の予め定められた個人情報及び、前記購入者の不動産売買に係わる契約違反又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録する登録制御手段と、
端末機から前記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を前記データベースの登録情報から検索する検索手段と、
前記検索手段の検索による前記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする不動産信用情報検索システム。
【請求項４】
前記登録制御手段は、不動産の賃貸借並びに売買を仲介する業務を行う個人の不動産業務に係わる不正行為又は被害が解消されたことを示す情報を端末機から受信した際に、その個人の不動産信用情報を前記データベースから即時又は所定期間後に削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の不動産信用情報検索システム。
【請求項５】
前記登録制御手段は、不動産の借り主の不動産賃貸借に係わる契約違反又は被害が解消されたことを示す情報を端末機から受信した際に、その借り主の不動産信用情報を前記データベースから即時又は所定期間後に削除する
ことを特徴とする請求項２に記載の不動産信用情報検索システム。
【請求項６】
前記登録制御手段は、不動産の購入者の不動産売買に係わる契約違反又は被害が解消されたことを示す情報を端末機から受信した際に、その購入者の不動産信用情報を前記データベースから即時又は所定期間後に削除する
ことを特徴とする請求項３に記載の不動産信用情報検索システム。
【請求項７】
前記通知手段は、前記検索手段により前記データベースから検出された前記不動産信用情報に、この情報の入力者への連絡必要の情報が含まれる場合、前記連絡必要の情報を前記不動産信用情報とともに検索依頼元の端末機へ通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の不動産信用情報検索システム。
【請求項８】
前記登録制御手段は、前記端末機を前記サーバに回線接続するための固有のＩＤ番号が割り当てられた会員の情報を前記データベースに登録し、
前記検索手段は、前記データベースから検出された前記不動産信用情報に、この情報を入力した会員への連絡必要の情報が含まれる場合、前記データベースに登録された会員の情報から連絡先情報を読み出し、
前記通知手段は、前記検索手段で読み出された連絡先情報を前記不動産信用情報とともに検索依頼元の端末機へ通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の不動産信用情報検索システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記データベースに登録されている前記不動産信用情報の内容を、端末機から修正又は削除の依頼に応じて修正又は削除する修正削除手段を備えた
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の不動産信用情報検索システム。
【請求項１０】
前記端末機は、前記通信網に接続された無線基地局を介して通信を行う携帯電話機であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の不動産信用情報検索システム。
【請求項１１】
通信網を介して端末機から入力され、不動産の賃貸借並びに売買を仲介する業務を行う個人の予め定められた個人情報及び、前記個人の不動産業務に係わる不正行為又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録し、
端末機から前記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を前記データベースの登録情報から検索し、
前記検索による前記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する
ことを特徴とする不動産信用情報検索方法。
【請求項１２】
通信網を介して端末機から入力され、不動産の借り主の予め定められた個人情報及び、前記借り主の不動産賃貸借に係わる契約違反又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録し、
端末機から前記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を前記データベースの登録情報から検索し、
前記検索による前記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する
ことを特徴とする不動産信用情報検索方法。
【請求項１３】
通信網を介して端末機から入力され、不動産の購入者の予め定められた個人情報及び、前記購入者の不動産売買に係わる契約違反又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録し、
端末機から前記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を前記データベースの登録情報から検索し、
前記検索による前記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する
ことを特徴とする不動産信用情報検索方法。
【請求項１４】
前記検索により前記データベースから検出された前記不動産信用情報に、この情報の入力者への連絡必要の情報が含まれる場合、前記連絡必要の情報を前記不動産信用情報とともに検索依頼元の端末機へ通知する
ことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の不動産信用情報検索方法。
【請求項１５】
端末機を通信網に接続するための固有のＩＤ番号が割り当てられた会員の情報を前記データベースに登録し、
前記検索により前記データベースから検出された前記不動産信用情報に、この情報を入力した会員への連絡必要の情報が含まれる場合、前記データベースに登録された会員の情報から連絡先情報を読み出し、
前記読み出された連絡先情報を前記不動産信用情報とともに検索依頼元の端末機へ通知する
ことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の不動産信用情報検索方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不動産の賃貸借並びに売買を仲介する不動産業者が、不動産の借り主や購入者の過去の契約違反履歴を事前に認識することで契約違反を防止すると共に、不動産会社社員（従業員）の過去の不動産業務に係わる不正履歴を事前に認識することで不動産業務に係わる不正行為を防止するための不動産信用情報検索システム及び不動産信用情報検索方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、不動産業者がアパート、マンション、駐車場及び土地等の不動産物件の賃貸借又は売買を仲介する場合、所定の契約書に、借り主や購入者の氏名・本籍・電話番号・学校・勤務先等の個人情報を記載して貰い捺印後、借り主や購入者の希望する不動産物件を賃貸又は売買する方法が実施されている。なお、この不動産賃の仲介に関して、後述する本発明内容のシステムに該当する先行技術文献情報は見あたらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の不動産の仲介を行う方法においては、仮に、借り主が過去に賃貸滞納などの契約違反の常習者であった場合でも、不動産業者が仲介時に、その違反履歴を認識することができないため、再度違反が行われる可能性がある。同様に、購入者が契約違反の常習者であった場合でも、不動産業者が仲介時に、その違反履歴を認識することができないため、再度違反が行われる可能性がある。
【０００４】
また、仲介を行う不動産会社社員が、仲介手数料の抜き行為（業務上横領）や敷金返金の偽装行為（詐欺）などの不正行為の常習者であった場合でも、その不動産会社経営者又は管理者が、その不正履歴を認識することができないため、再度不正行為が行われる可能性がある。更に、先の不正行為を犯した個人が、新たに就職を希望する場合、採用試験時などではその不正履歴が判らないため、その個人を入社させた場合、再度不正行為が行われる可能性がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、不動産の借り主や購入者の過去の契約違反履歴を事前に認識可能とすることにより契約違反の防止を図ることができ、不動産会社社員の過去の不動産業務に係わる不正履歴を事前に認識可能とすることにより不動産業務に係わる不正行為の防止を図ることができる不動産信用情報検索システム及び不動産信用情報検索方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の不動産信用情報検索システムは、コンピュータ機能及び通信機能を有する多数の端末機と通信網を介して通信を行うサーバに、端末機から入力され、不動産の賃貸借並びに売買を仲介する業務を行う個人の予め定められた個人情報及び、上記個人の不動産業務に係わる不正行為又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録する登録制御手段と、端末機から上記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を上記データベースの登録情報から検索する検索手段と、上記検索手段の検索による上記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する通知手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の不動産信用情報検索システムは、コンピュータ機能及び通信機能を有する多数の端末機と通信網を介して通信を行うサーバに、端末機から入力され、不動産の借り主の予め定められた個人情報及び、上記借り主の不動産賃貸借に係わる契約違反又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録する登録制御手段と、端末機から上記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を上記データベースの登録情報から検索する検索手段と、上記検索手段の検索による上記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する通知手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の不動産信用情報検索システムは、コンピュータ機能及び通信機能を有する多数の端末機と通信網を介して通信を行うサーバに、端末機から入力され、不動産の購入者の予め定められた個人情報及び、上記購入者の不動産売買に係わる契約違反又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録する登録制御手段と、端末機から上記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を上記データベースの登録情報から検索する検索手段と、上記検索手段の検索による上記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知する通知手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、上記登録制御手段は、不動産の賃貸借並びに売買を仲介する業務を行う個人の不動産業務に係わる不正行為又は被害が解消されたことを示す情報を端末機から受信した際に、その個人の不動産信用情報を上記データベースから即時又は所定期間後に削除することを特徴としている。
【００１０】
また、上記登録制御手段は、不動産の借り主の不動産賃貸借に係わる契約違反又は被害が解消されたことを示す情報を端末機から受信した際に、その借り主の不動産信用情報を上記データベースから即時又は所定期間後に削除することを特徴としている。
【００１１】
また、上記登録制御手段は、不動産の購入者の不動産売買に係わる契約違反又は被害が解消されたことを示す情報を端末機から受信した際に、その購入者の不動産信用情報を上記データベースから即時又は所定期間後に削除することを特徴としている。
【００１２】
また、上記通知手段は、上記検索手段により上記データベースから検出された上記不動産信用情報に、この情報の入力者への連絡必要の情報が含まれる場合、上記連絡必要の情報を上記不動産信用情報とともに検索依頼元の端末機へ通知することを特徴としている。
【００１３】
また、上記登録制御手段は、上記端末機を上記サーバに回線接続するための固有のＩＤ番号が割り当てられた会員の情報を上記データベースに登録し、上記検索手段は、上記データベースから検出された上記不動産信用情報に、この情報を入力した会員への連絡必要の情報が含まれる場合、上記データベースに登録された会員の情報から連絡先情報を読み出し、上記通知手段は、上記検索手段で読み出された連絡先情報を上記不動産信用情報とともに検索依頼元の端末機へ通知することを特徴としている。
【００１４】
また、上記サーバは、上記データベースに登録されている上記不動産信用情報の内容を、端末機から修正又は削除の依頼に応じて修正又は削除する修正削除手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
また、上記端末機は、上記通信網に接続された無線基地局を介して通信を行う携帯電話機であることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の不動産信用情報検索方法は、通信網を介して端末機から入力され、不動産の賃貸借並びに売買を仲介する業務を行う個人の予め定められた個人情報及び、上記個人の不動産業務に係わる不正行為又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録し、端末機から上記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を上記データベースの登録情報から検索し、上記検索による上記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知することを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の不動産信用情報検索方法は、通信網を介して端末機から入力され、不動産の借り主の予め定められた個人情報及び、上記借り主の不動産賃貸借に係わる契約違反又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録し、端末機から上記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を上記データベースの登録情報から検索し、上記検索による上記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の不動産信用情報検索方法は、通信網を介して端末機から入力され、不動産の購入者の予め定められた個人情報及び、上記購入者の不動産売買に係わる契約違反又は被害の内容を示す情報を含む不動産信用情報を、データベースに登録し、端末機から上記個人情報を用いた検索依頼を受信した際に、その個人情報を上記データベースの登録情報から検索し、上記検索による上記個人情報の検出時に、この検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元の端末機に通知し、未検出時に未検出の情報を同端末機に通知することを特徴としている。
【００１９】
また、上記検索により上記データベースから検出された上記不動産信用情報に、この情報の入力者への連絡必要の情報が含まれる場合、上記連絡必要の情報を上記不動産信用情報とともに検索依頼元の端末機へ通知することを特徴としている。
【００２０】
また、端末機を通信網に接続するための固有のＩＤ番号が割り当てられた会員の情報を上記データベースに登録し、上記検索により上記データベースから検出された上記不動産信用情報に、この情報を入力した会員への連絡必要の情報が含まれる場合、上記データベースに登録された会員の情報から連絡先情報を読み出し、上記読み出された連絡先情報を上記不動産信用情報とともに検索依頼元の端末機へ通知することを特徴としている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る不動産信用情報検索システムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
この図１に示す不動産信用情報検索システム１０は、本システム１０を統括管理する会社に設置された管理用パソコン（パーソナルコンピュータ）１１ａと、本システム１０を利用する会員である多数の不動産会社に設置された会員用パソコン１１ｂ〜１１ｎと、各パソコン１１ａ〜１１ｎが接続された電話回線又は専用回線などの通信網（含むインターネット）１２と、通信網１２に接続されたサーバ１３とを備えて構成されている。但し、各パソコン１１ａ〜１１ｎに代え、通信網１２に接続された図示せぬ無線基地局と通信を行う携帯電話機を用いてもよい。
【００２４】
サーバ１３は、図２に示すように、送受信部２１と、入力画面表示制御部２２と、会員情報登録制御部２３と、個人情報登録制御部２４と、登録情報修正削除制御部２５と、検索制御部２６と、検索結果通知制御部２７と、会員情報記憶部２８と、問題社員情報記憶部２９と、家賃滞納者情報記憶部３０とを備え、各々の構成要素２１〜３０がバス接続されて構成されている。なお、各記憶部２８〜３０によってデータベースが構成されている。
【００２５】
送受信部２１は、通信網１２を介して各パソコン１１ａ〜１１ｎと種々の情報データの送受信を行うものである。
【００２６】
入力画面表示制御部２２は、図３〜図１３に示す各入力画面（後述で詳細に説明する）を各パソコン１１ａ〜１１ｎに表示するための入力画面情報を、送受信部２１及び通信網１２を介して各パソコン１１ａ〜１１ｎへ通知する制御を行うものである。
【００２７】
会員情報登録制御部２３は、管理用パソコン１１ａにおいて入力されたのち通信網１２を介して送受信部２１で受信された会員情報（会員である不動産会社の名称、住所、電話番号などの固有の情報）を、会員情報記憶部２８に記憶して登録する制御を行うものである。
【００２８】
個人情報登録制御部２４は、各パソコン１１ａ〜１１ｎにおいて入力されたのち通信網１２を介して送受信部２１で受信された個人情報である問題社員情報又は家賃滞納者情報を、問題社員情報記憶部２９又は家賃滞納者情報記憶部３０に記憶して登録する制御を行うものである。
【００２９】
ここで、問題社員情報とは、不動産会社社員が、仲介手数料の抜き行為（業務上横領）や敷金返金の偽装行為（詐欺）などの不動産業務に係わる不正行為を行った際の被害の内容、並びに問題社員の個人情報（住所、氏名、生年月日などの固有情報）である。
【００３０】
家賃滞納者情報とは、不動産の借り主が、過去に家賃滞納などの契約違反を行った際の滞納状況及び契約違反の内容、並びに借り主の個人情報（住所、氏名、生年月日などの固有情報）である。但し、問題社員情報並びに家賃滞納者情報を、不動産信用情報とも称す。
【００３１】
また、個人情報登録制御部２４は、不動産会社社員の不動産業務に係わる不正行為又は被害が解消されたことを示す情報を各パソコン１１ａ〜１１ｎから受信した際に、その個人の不動産信用情報をデータベースから削除する。また、不動産の借り主の不動産賃貸借に係わる契約違反又は被害が解決されたことを示す情報を受信した際に、その借り主の不動産信用情報をデータベースから削除する。その削除は即時又は所定期間後に行われる。
【００３２】
登録情報修正削除制御部２５は、各記憶部２８〜３０に登録された情報を修正又は削除する制御を行うものである。この制御は、各パソコン１１ａ〜１１ｎにおいて入力されたのち通信網１２を介して送受信部２１で受信された登録情報修正削除情報に応じて行われる。
【００３３】
検索制御部２６は、管理用パソコン１１ａにおいて入力されたのち通信網１２を介して送受信部２１で受信された会員情報と一致する会員の登録情報を、会員情報記憶部２８から検索する制御を行うと共に、各パソコン１１ａ〜１１ｎにおいて入力されたのち通信網１２を介して送受信部２１で受信された問題社員情報又は家賃滞納者情報と一致する個人情報を、問題社員情報記憶部２９又は家賃滞納者情報記憶部３０から検索する制御を行うものである。また、検索制御部２６は、登録情報の中からパソコン入力された個人情報と一致する問題社員情報又は家賃滞納者情報が検索された際に、その検索情報に後述で説明する指名手配中である旨が設定されている場合、その指名手配を行った会員の連絡先を、会員情報記憶部２８から検索する制御を行う。
【００３４】
検索結果通知制御部２７は、検索制御部２６での検索結果に係わる所定の情報を、送受信部２１及び通信網１２を介して各パソコン１１ａ〜１１ｎへ通知する制御を行うものである。
【００３５】
次に、入力画面表示制御部２２の制御によって各パソコン１１ａ〜１１ｎに表示される図３〜図１３に示す各入力画面の説明を行う。
【００３６】
図３に示す固有のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びパスワードの入力画面３１は、各パソコン１１ａ〜１１ｎが、最初にサーバ１３にアクセスした際に表示されるものである。この入力画面３１には、本不動産信用情報検索システムを統括管理する管理者のＩＤ又は会員のＩＤを入力するＩＤ入力欄、管理者又は会員のパスワードを入力するパスワード入力欄、ログイン釦、入力情報をリセットするためのリセット釦が表示される。
【００３７】
図４に示すメニュー画面４１は、入力画面３１のログイン釦のクリックによってログインされた際に表示されるものである。このメニュー画面４１には、問題社員データベースに係わる１．データベースへの登録の記述行、２．登録データの修正削除の記述行、３．データベースの検索の記述行と、家賃滞納者データベースに係わる４．データベースへの登録の記述行、５．登録データの修正削除の記述行、６．データベースの検索の記述行とが表示される。
【００３８】
図５に示す問題社員の個人情報入力画面５１及び、図６に示す問題社員による被害内容入力画面６１は、メニュー画面４１における１．データベースへの登録の記述行がクリックされた際に表示されるものである。
【００３９】
問題社員の個人情報入力画面５１には、氏名の入力欄、読み仮名（フリガナ）の入力欄、読み仮名（アルファベット）の入力欄、性別のチェック設定部、外国人登録番号の入力欄、生年月日の入力欄、住所の入力欄、本籍の入力欄、運転免許証番号の入力欄、住民票コード番号の入力欄、宅建資格の有無の入力欄、前職の会社名の入力欄が表示される。
【００４０】
問題社員による被害内容入力画面６１には、退社したときの理由（持ち逃げ・使い込み・詐欺・家主データの持ち逃げ）のチェック設定部、被害金額（５０万円未満・５０万円〜１００万円・１００万円〜２５０万円・２５０万円〜５００万円・５００万円〜１０００万円・１０００万円以上）のチェック設定部、被害届提出有無（提出済み・未提出）のチェック設定部、被害届受理番号の入力欄、被害内容を書き込むためのメモの入力欄、顔写真・添付ファイルの入力欄、本案件の解決状況（解決済み・未解決）のチェック設定部、前述した指名手配をかけるための連絡必要の有無（必要・不要）のチェック設定部、入力内容をデータベースに登録するための登録釦、リセット釦、メニュー画面４１へ戻るためのメニューへ戻る釦が表示される。
【００４１】
図７に示す問題社員登録情報の修正削除入力画面７１は、メニュー画面４１における２．登録データの修正削除の記述行がクリックされた際に表示されるものである。問題社員登録情報の修正削除入力画面７１には、氏名の入力欄、読み仮名（フリガナ）の入力欄、読み仮名（アルファベット）の入力欄、登録日の入力欄、修正削除を行う登録情報の検索の実行釦、リセット釦、メニューへ戻る釦が表示される。
【００４２】
図８に示す問題社員情報のデータベース検索入力画面８１は、メニュー画面４１における３．データベースの検索の記述行がクリックされた際に表示されるものである。問題社員情報のデータベース検索入力画面８１には、氏名の入力欄、読み仮名（フリガナ）の入力欄、読み仮名（アルファベット）の入力欄、生年月日の入力欄、運転免許証番号の入力欄、宅建主任者番号の入力欄、住民票コード番号の入力欄、検索の実行釦、リセット釦、メニューへ戻る釦が表示される。
【００４３】
図９に示す家賃滞納者の個人情報入力画面９１、図１０に示す家賃滞納者による滞納状況入力画面１０１、及び図１１に示す家賃滞納者による契約違反入力画面１１１は、メニュー画面４１における４．データベースへの登録の記述行がクリックされた際に表示されるものである。
【００４４】
家賃滞納者の個人情報入力画面９１には、氏名の入力欄、読み仮名（フリガナ）の入力欄、読み仮名（アルファベット）の入力欄、性別のチェック設定部、外国人登録番号の入力欄、住民票コード番号の入力欄、生年月日の入力欄、本籍の入力欄、運転免許証番号の入力欄、以前住んでいた住所の入力欄、電話番号の入力欄、勤務先：会社名：住所：電話番号の入力欄、前職の会社名の入力欄が表示される。
【００４５】
家賃滞納者による滞納状況入力画面１０１には、居住年月の入力欄、滞納額の入力欄、滞納状況（未払い・一部払い・弁済中・弁済完了）のチェック設定部、滞納した部屋の間取り（１Ｋ・１ＤＫ・２ＤＫ・２ＬＤＫ・３ＤＫ・３ＬＤＫ）のチェック設定部、家主連絡先：氏名：住所：電話番号の入力欄、連帯保証人：氏名：住所：電話番号：勤務先：勤務先電話番号の入力欄、同居人氏名の入力欄が表示される。
【００４６】
家賃滞納者による契約違反入力画面１１１には、契約違反の内容（動物飼育・騒音・転貸・暴言暴力行為・集会・特約違反）のチェック設定部、事故歴の発生年月：内容の入力欄、顔写真・添付ファイルの入力欄、前述した指名手配をかけるための連絡必要の有無（必要・不要）のチェック設定部、登録釦、リセット釦、メニューへ戻る釦が表示される。
【００４７】
図１２に示す家賃滞納者登録情報の修正削除入力画面１２１は、メニュー画面４１における５．登録データの修正削除の記述行がクリックされた際に表示されるものである。家賃滞納者登録情報の修正削除入力画面１２１には、氏名の入力欄、読み仮名（フリガナ）の入力欄、読み仮名（アルファベット）の入力欄、住民票コード番号の入力欄、登録日の入力欄、修正削除を行う登録情報の検索の実行釦、リセット釦、メニューへ戻る釦が表示される。
【００４８】
図１３に示す家賃滞納者情報のデータベース検索入力画面１３１は、メニュー画面４１における６．データベースの検索の記述行がクリックされた際に表示されるものである。家賃滞納者情報のデータベース検索入力画面１３１には、氏名の入力欄、読み仮名（フリガナ）の入力欄、読み仮名（アルファベット）の入力欄、住民票コード番号の入力欄、保証人の名前の入力欄、生年月日の入力欄、検索の実行釦、リセット釦、メニューへ戻る釦が表示される。
【００４９】
次に、このような構成の不動産信用情報検索システム１０による不動産信用情報の登録、修正削除、検索の各処理を説明する。
【００５０】
例えば、本不動産信用情報検索システム１０を適用する旨の契約を交わした社員Ａが、不動産業務に係わる不正行為を行った場合に、その不動産会社（会員Ｂとする）の経営者又は管理者が、会員用パソコン１１ｂを使用して、その問題社員Ａの個人情報をデータベースに登録するものとする。
【００５１】
会員用パソコン１１ｂからサーバ１３へのアクセス操作が行われると、入力画面表示制御部２２の制御によって図３に示す入力画面３１が表示される。この入力画面３１において、会員ＢのＩＤ及びパスワードが入力されたのちログインが実行されると、入力されたＩＤ及びパスワードが通信網１２を介してサーバ１３の送受信部２１で受信される。この受信されたＩＤ及びパスワードは、入力画面表示制御部２２によって検証され、正しければ図４に示すメニュー画面４１をディスプレイ表示するための情報が、送受信部２１及び通信網１２を介して会員用パソコン１１ｂへ通知される。これによって、会員用パソコン１１ｂにメニュー画面４１が表示される。なお、ＩＤ及びパスワードが正しくない場合は、メニュー画面４１は表示されず、入力画面３１が表示された状態となる。
【００５２】
会員Ｂがメニュー画面４１において、１．データベースへの登録の記述行をクリックすると、このクリック実行情報が通信網１２を介してサーバ１３の送受信部２１で受信され、入力画面表示制御部２２によって、図５に示す問題社員の個人情報入力画面５１及び図６に示す問題社員による被害内容入力画面６１をディスプレイに表示する情報が、会員用パソコン１１ｂへ通知される。これによって、会員用パソコン１１ｂに入力画面５１及び６１が表示される。
【００５３】
ここで、会員Ｂは入力画面５１に問題社員Ａの個人情報を入力及び設定すると共に、入力画面６１に問題社員Ａが起こした被害内容情報を入力及び設定する。この入力及び設定時に内容の誤りに気付き、入力及び設定内容を取り消す場合は、リセット釦をクリックして内容を取り消し、再度入力及び設定を行う。
【００５４】
入力及び設定後に、登録釦がクリックされると、問題社員Ａの個人情報及び被害内容情報が通信網１２を介して送受信部２１で受信される。この受信された情報は、個人情報登録制御部２４の制御によって問題社員情報記憶部２９に登録される。
【００５５】
この登録後、会員Ｂが登録内容の誤りに気付き修正又は削除を行う場合、入力画面６１においてメニューへ戻る釦をクリックすると、メニュー画面４１が表示されるので、ここで、２．登録データの修正削除の記述行をクリックする。この実行に応じて入力画面表示制御部２２の制御によって図７に示す問題社員登録情報の修正削除入力画面７１が表示される。
【００５６】
この入力画面７１において、問題社員Ａの必要な個人情報を入力し、検索の実行釦をクリックすると、登録情報修正削除制御部２５の制御によって問題社員情報記憶部２９から問題社員Ａの登録情報が検索されて読み出され、会員用パソコン１１ｂに問題社員Ａの個人情報及び被害内容情報が表された入力画面５１，６１が表示される。ここで、修正又は削除を行い、再び登録釦をクリックすると、修正又は削除された問題社員Ａの個人情報及び被害内容情報がデータベースに登録される。この登録は、上書き登録でもよく、また、修正又は削除時の読み出し時に記憶部２９から該当情報を削除し、修正又は削除後の登録操作で再登録されるようにしてもよい。
【００５７】
次に、他の会員Ｃである不動産会社の経営者又は管理者が、就職希望者に対する調査を行う場合に、会員用パソコン１１ｎで行う際の処理を説明する。
【００５８】
会員用パソコン１１ｎの入力画面３１において、会員ＣのＩＤ及びパスワードが入力されたのちログインが実行され、入力画面表示制御部２２によって正しいと検証されると、会員用パソコン１１ｎにメニュー画面４１が表示される。
【００５９】
会員Ｃがメニュー画面４１において、３．データベースの検索の記述行をクリックすると、このクリック実行情報が通信網１２を介してサーバ１３の送受信部２１で受信され、入力画面表示制御部２２の制御によって会員用パソコン１１ｎに図８に示す問題社員情報のデータベース検索入力画面８１が表示される。
【００６０】
この入力画面８１において、就職希望者の必要な個人情報を入力し、検索の実行釦をクリックすると、検索制御部２６による検索制御が行われる。この制御は、図１４のフローチャートに示すように、ステップＳ１において、就職希望者の個人情報が、問題社員情報記憶部２９に登録された個人情報と照合され、ステップＳ２において、その就職希望者の個人情報に該当する登録情報が存在するか否かが判断される。この判断結果、該当しなければ（ＮＯ）、ステップＳ３において、検索結果通知制御部２７の制御によって該当無しの情報が会員用パソコン１１ｎへ通知され、ディスプレイに該当無しの内容が表示される。これによって、会員Ｃは、就職希望者が過去に不動産業務に係わる不正行為が無かったことを認識することができる。
【００６１】
ここで、就職希望者が実は上記問題社員Ａであったとすると、ステップＳ２において、該当する（ＹＥＳ）と判断される。この場合、ステップＳ４において、指名手配中が否かが判断される。つまり、問題社員による被害内容入力画面６１において、連絡必要の有無（必要・不要）のチェック設定部に必要、不要の何れが設定されたか否かが判断される。この結果、連絡不要と設定されていれば、ステップＳ４で指名手配中でない（ＮＯ）と判断され、ステップＳ５において、問題社員情報記憶部２９に登録された問題社員Ａの個人情報及び被害内容情報が、検索結果通知制御部２７の制御によって会員用パソコン１１ｎへ通知され、ディスプレイに表示される。これによって、会員Ｃは、就職希望者が過去に不動産業務に係わる不正行為を犯していたことと、その被害内容を認識することができる。
【００６２】
一方、連絡必要と設定されていれば、ステップＳ４で指名手配中（ＹＥＳ）と判断され、ステップＳ６において、検索制御部２６の制御によって会員情報記憶部２８から、その指名手配を行った例えば会員Ｂの連絡先が検索され、この会員Ｂの連絡先が、問題社員Ａの個人情報及び被害内容情報と共に、検索結果通知制御部２７の制御によって会員用パソコン１１ｎへ通知され、ディスプレイに表示される。この表示において、会員Ｂの連絡先は、連絡必要とバナーで表示され、そのバナーをクリックすると、会員Ｂの連絡先が表示されるようにする。なお、直接連絡先を表示するようにしてもよい。
【００６３】
この表示によって、会員Ｃは、就職希望者が過去に不動産業務に係わる不正行為を犯していたことと、その被害内容を認識することができる。また、ここでは、その就職希望者を会員Ｂが指名手配中であることを認識することができるので、会員Ｂに連絡すると共に会員Ｂから不正行為の詳細を聞くことも可能となる。
【００６４】
次に、本不動産信用情報検索システム１０を適用する契約を交わした不動産の借り主Ｄが、契約違反を行った場合に、その不動産を仲介した不動産会社（会員Ｂとする）の担当者が、会員用パソコン１１ｂを使用して、その家賃滞納者Ｄの個人情報をデータベースに登録する処理を説明する。
【００６５】
会員用パソコン１１ｂの入力画面３１でのログイン後に表示されたメニュー画面４１において、４．データベースへの登録の記述行がクリックされると、入力画面表示制御部２２の制御によって、図９に示す家賃滞納者の個人情報入力画面９１、図１０に示す家賃滞納者による滞納状況入力画面１０１及び図１１に示す家賃滞納者による契約違反入力画面１１１が、会員用パソコン１１ｂに表示される。
【００６６】
ここで、会員Ｂは入力画面９１に、家賃滞納者Ｄの個人情報、入力画面１０１に滞納状況の内容情報、入力画面１１１に契約違反の内容情報入力及び設定する。この入力及び設定時に内容の誤りに気付き、入力及び設定内容を取り消す場合は、リセット釦をクリックして内容を取り消し、再度入力及び設定を行う。
【００６７】
この後、登録釦がクリックされると、家賃滞納者Ｄの個人情報、滞納状況の内容情報及び契約違反の内容情報がサーバ１３へ送信され、個人情報登録制御部２４の制御によって家賃滞納者情報記憶部３０に登録される。
【００６８】
この登録後、会員Ｂが登録内容の誤りに気付き修正又は削除を行う場合、入力画面１１１においてメニューへ戻る釦をクリックすると、メニュー画面４１が表示されるので、ここで、５．登録データの修正削除の記述行をクリックする。この実行に応じた入力画面表示制御部２２の制御によって図１２に示す家賃滞納者登録情報の修正削除入力画面１２１が表示される。
【００６９】
この入力画面１２１において、家賃滞納者Ｄの必要な個人情報を入力し、検索の実行釦をクリックすると、登録情報修正削除制御部２５の制御によって家賃滞納者情報記憶部３０から家賃滞納者Ｄの情報が検索されて読み出され、会員用パソコン１１ｂに家賃滞納者Ｄの個人情報、滞納状況の内容情報及び契約違反の内容情報が表された入力画面９１，１０１，１１１が表示される。ここで、修正又は削除を行い、再び登録釦をクリックすると、修正又は削除された家賃滞納者Ｄの個人情報、滞納状況の内容情報及び契約違反の内容情報がデータベースに登録される。この登録は、上書き登録でもよく、また、修正又は削除時の読み出し時に記憶部３０から該当情報を削除し、修正又は削除後の登録操作で再登録されるようにしてもよい。
【００７０】
次に、他の会員Ｃである不動産会社の経営者又は管理者が、新規の賃貸希望者に対する調査を行う場合に、会員用パソコン１１ｎで行う際の処理を説明する。
【００７１】
会員用パソコン１１ｎの入力画面３１でのログイン後に表示されたメニュー画面４１において、６．データベースの検索の記述行がクリックされると、入力画面表示制御部２２の制御によって会員用パソコン１１ｎに図１３に示す家賃滞納者情報のデータベース検索入力画面１３１が表示される。
【００７２】
この入力画面１３１において、賃貸希望者の必要な個人情報を入力し、検索の実行釦をクリックすると、検索制御部２６による検索制御が行われる。この制御は、図１４のフローチャートに示すように、ステップＳ１において、賃貸希望者の個人情報が、家賃滞納者情報記憶部３０に登録された個人情報と照合され、ステップＳ２において、その賃貸希望者の個人情報に該当する登録情報が存在するか否かが判断される。この判断結果、該当しなければ（ＮＯ）、ステップＳ３において、検索結果通知制御部２７の制御によって該当無しの情報が会員用パソコン１１ｎへ通知され、ディスプレイに該当無しの内容が表示される。これによって、会員Ｃは、賃貸希望者が過去に契約違反行為が無かったことを認識することができる。
【００７３】
ここで、賃貸希望者が実は上記家賃滞納者Ｄであったとすると、ステップＳ２において、該当する（ＹＥＳ）と判断される。この場合、更にステップＳ４において、指名手配中が否かが判断される。つまり、家賃滞納者による契約違反入力画面１１１において、連絡必要の有無（必要・不要）のチェック設定部に必要、不要の何れが設定されたか否かが判断される。この結果、連絡不要と設定されていれば、ステップＳ４で指名手配中でない（ＮＯ）と判断され、ステップＳ５において、家賃滞納者の個人情報入力画面９１、滞納状況入力画面１０１並びに契約違反入力画面１１１で入力された家賃滞納者Ｄの個人情報、滞納状況の内容情報及び契約違反の内容情報が、検索結果通知制御部２７の制御によって会員用パソコン１１ｎへ通知され、ディスプレイに表示される。これによって、会員Ｃは、賃貸希望者が過去に契約違反を犯していたことを認識することができる。
【００７４】
一方、連絡必要と設定されていれば、ステップＳ４で指名手配中（ＹＥＳ）と判断され、ステップＳ６において、検索制御部２６の制御によって会員情報記憶部２８から、その指名手配を行った例えば会員Ｂの連絡先が検索され、この会員Ｂの連絡先が、家賃滞納者Ｄの個人情報、滞納状況の内容情報及び契約違反の内容情報と共に、検索結果通知制御部２７の制御によって会員用パソコン１１ｎへ通知され、ディスプレイに表示される。この表示において、会員Ｂの連絡先は、連絡必要とバナーで表示され、そのバナーをクリックすると、会員Ｂの連絡先が表示されるようにする。なお、直接連絡先を表示するようにしてもよい。
【００７５】
この表示によって、会員Ｃは、賃貸希望者が過去に契約違反を犯していたことと、その内容や滞納状況などを認識することができる。また、ここでは、その賃貸希望者を前の会員Ｂが指名手配中であることを認識することができるので、会員Ｂに連絡すると共に会員Ｂから契約違反の詳細を聞くことも可能となる。
【００７６】
このように、本実施の形態の不動産信用情報検索システム１０によれば、不動産の借り主や購入者の過去の契約違反履歴をデータベースに登録しておき、照合によって事前に認識可能としたので、契約違反の防止を図ることができる。同様に不動産会社社員の過去の不動産業務に係わる不正履歴を事前に認識可能としたので、不動産業務に係わる不正行為の防止を図ることができる。また、認識情報に、指名手配中の情報や指名手配を行っている会員の情報を含ませたので、契約違反や不正行為の事前防止をより効果的に図ることが可能となる。
【００７７】
また、上記実施の形態の不動産信用情報検索システム１０では、借り主の不動産信用情報である個人情報、滞納状況及び契約違反の内容情報の登録、修正又は削除、検索を行う場合について説明したが、借り主を不動産の購入者に置き換えても、同様に、不動産の購入者の不動産信用情報である個人情報、不動産売買に係わる契約違反及び被害の内容情報の登録、修正又は削除、検索を行うことができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の不動産信用情報検索システム又は不動産信用情報検索方法によれば、不動産業務に係わる不正行為や、不動産の賃貸借や売買に係わる契約違反を犯した個人の情報並びに、その内容及び被害状況を不動産信用情報としてデータベースに登録しておき、個人情報を用いた検索依頼があった場合に、その個人情報をデータベースの登録情報から検索し、この検索による個人情報の検出時に、検出された個人情報を含む不動産信用情報を検索依頼元に通知し、未検出時に未検出の情報を同検索依頼元に通知するようにした。これによって、検索依頼者は、被検索者が不動産業務に係わる不正行為や、不動産の賃貸借や売買に係わる契約違反を犯したか否かを認識することができる。
【００７９】
また、検索された不動産信用情報に、この情報の入力者への連絡必要の情報が含まれる場合、連絡が必要であることと連絡要求者の情報を、不動産信用情報とともに検索依頼元へ通知するようにしたので、被検索者が指名手配中であることを認識することができ、連絡要求者に不正行為や違反の詳細を聞くことも可能となる。
【００８０】
従って、不動産の借り主や購入者の過去の契約違反履歴を事前に認識可能とすることにより契約違反の防止を図ることができ、不動産会社社員の過去の不動産業務に係わる不正履歴を事前に認識可能とすることにより不動産業務に係わる不正行為の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る不動産信用情報検索システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記不動産信用情報検索システムにおけるサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンのＩＤ及びパスワードの入力画面を示す図である。
【図４】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンのメニュー画面を示す図である。
【図５】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの問題社員の個人情報入力画面を示す図である。
【図６】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの問題社員による被害内容入力画面を示す図である。
【図７】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの問題社員登録情報の修正削除入力画面を示す図である。
【図８】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの問題社員情報のデータベース検索入力画面を示す図である。
【図９】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの家賃滞納者の個人情報入力画面を示す図である。
【図１０】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの家賃滞納者による滞納状況入力画面を示す図である。
【図１１】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの家賃滞納者による契約違反入力画面を示す図である。
【図１２】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの家賃滞納者登録情報の修正削除入力画面を示す図である。
【図１３】上記不動産信用情報検索システムにおけるパソコンの家賃滞納者情報のデータベース検索入力画面を示す図である。
【図１４】上記不動産信用情報検索システムにおける検索制御部の検索処理と検索結果の通知処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０　不動産信用情報検索システム
１１ａ　管理用パソコン
１１ｂ〜１１ｎ　会員用パソコン
１２　通信網
１３　サーバ
２０　送受信部
２２　入力画面表示制御部
２３　会員情報登録制御部
２４　個人情報登録制御部
２５　登録情報修正削除制御部
２６　検索制御部
２７　検索結果通知制御部
２８　会員情報記憶部
２９　問題社員情報記憶部
３０　家賃滞納者情報記憶部
３１　家賃滞納者情報のデータベース検索入力画面
４１　メニュー画面
５１　問題社員の個人情報入力画面
６１　問題社員による被害内容入力画面
７１　問題社員登録情報の修正削除入力画面
８１　問題社員情報のデータベース検索入力画面
９１　家賃滞納者の個人情報入力画面
１０１　家賃滞納者による滞納状況入力画面
１１１　家賃滞納者による契約違反入力画面
１２１　家賃滞納者登録情報の修正削除入力画面
１３１　家賃滞納者情報のデータベース検索入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004110756.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004110756.tif 000011
【図１０】
2004110756.tif 000012
【図１１】
2004110756.tif 000013
【図１２】
2004110756.tif 000014
【図１３】
2004110756.tif 000015
【図１４】
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