(57)【要約】【課題】本発明は、画像の周辺減光補正に当たり、最小のユーザ操作で最大の補正効果を取ることの可能な画像処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の画像処理装置は、カメラで撮影した画像をユーザに呈示する呈示手段（ステップＳ１，Ｓ９）と、２つのパラメータをユーザに入力させる入力手段（ステップＳ２，Ｓ４）と、前記ユーザが入力した一方のパラメータに応じて前記画像に施すべき周辺減光補正の補正強度を、前記ユーザが入力した他方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正タイプをそれぞれ決定する決定手段（ステップＳ３，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ８）とを備えたことを特徴とする。【選択図】      図２
2004235932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺減光補正を施すべき画像をユーザに呈示する呈示手段と、
２つのパラメータをユーザに入力させる入力手段と、
前記ユーザが入力した一方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正強度を、前記ユーザが入力した他方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正タイプをそれぞれ決定する決定手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記決定手段により決定された補正強度及び補正タイプの補正特性で前記画像に対し周辺減光補正を施す補正手段を更に備えた
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
ユーザインタフェースを備えたコンピュータに対し、
周辺減光補正を施すべき画像をユーザに呈示する呈示手順と、
２つのパラメータをユーザに入力させる入力手順と、
前記ユーザが入力した一方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正強度を、前記ユーザが入力した他方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正タイプをそれぞれ決定する決定手順と
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理プログラムにおいて、
前記決定手順にて決定された補正強度及び補正タイプの補正特性で前記画像に対し周辺減光補正を施す補正手順を前記コンピュータに対し更に実行させる
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像の周辺減光を補正する画像処理装置に関する。また、本発明はコンピュータをその画像処理装置として動作させるための画像処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラで撮影した画像には周辺減光が生じている。
その画像が電子カメラで撮影したものであれば、コンピュータのアプリケーションソフトウエアなどでその周辺減光を補正することができる。
但し、周辺減光の強度や周辺減光のタイプ（周辺減光特性）は画像により様々なので、補正に当たっては、補正すべき画像の周辺減光特性を正確に求める必要がある。
【０００３】
ここで、周辺減光の要因は、カメラの撮影レンズの像面の各位置に到達する光束の光量がその撮影レンズに対する入射角度により異なること（コサイン４乗則）や、開口絞り以外の箇所で光束の一部がけられること（口径蝕）などにある。
したがって、画像の周辺減光特性は、その画像の撮影に用いた撮影レンズの種類、撮影時における撮影レンズの状態（ズーム位置、焦点調節リングの調節状態）などから、求めることができる。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、画像の撮影に用いられた電子カメラのメモリから撮影レンズの種類や撮影時の状態を示すレンズ情報や撮影情報を読み出し、コンピュータのアプリケーションソフトウエアなどでそれら情報に基づきその画像の正確な周辺減光特性を算出し、その周辺減光特性に応じた補正特性でその画像の周辺減光を補正するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９０９７９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、銀塩カメラで撮影した画像であってもそれがスキャナなどで電子化されていれば、電子カメラで撮影した画像と同様にアプリケーションソフトウエア上でその周辺減光を補正することが可能である。
【０００７】
しかし、銀塩カメラの多くはレンズ情報や撮影情報を記憶しないので、その画像の正確な周辺減光特性は未知であることが多い。
したがって、周辺減光の補正に当たっては、アプリケーションソフトウエア上でユーザが補正特性を調整する操作をしなければならない（因みにこのユーザによる操作は、電子カメラで撮影した画像であってもレンズ情報や撮影情報が入手できなかったときには同様に必要となる。）。
【０００８】
しかも、現在発売されているこの種のアプリケーションソフトウエアでは、ユーザによって調整可能なパラメータが１つであるため、画像上の位置により周辺減光が十分に補正できなかったり、画像上の位置により周辺減光が補正され過ぎたりすることがある。
その一方で、ユーザによって調整可能なパラメータが多過ぎてもユーザが混乱するばかりである。
【０００９】
そこで本発明は、画像の周辺減光補正に当たり、最小のユーザ操作で最大の補正効果を得ることの可能な画像処理装置を提供することを目的とする。
また本発明は、コンピュータをその画像処理装置として動作させるための画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の画像処理装置は、周辺減光補正を施すべき画像をユーザに呈示する呈示手段と、２つのパラメータをユーザに入力させる入力手段と、前記ユーザが入力した一方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正強度を、前記ユーザが入力した他方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正タイプをそれぞれ決定する決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記決定手段により決定された補正強度及び補正タイプの補正特性で前記画像に対し周辺減光補正を施す補正手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の画像処理プログラムは、ユーザインタフェースを備えたコンピュータに対し、周辺減光補正を施すべき画像をユーザに呈示する呈示手順と、２つのパラメータをユーザに入力させる入力手順と、前記ユーザが入力した一方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正強度を、前記ユーザが入力した他方のパラメータに応じて前記周辺減光補正の補正タイプをそれぞれ決定する決定手順とを実行させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の画像処理プログラムは、請求項３に記載の画像処理プログラムにおいて、前記決定手順にて決定された補正強度及び補正タイプの補正特性で前記画像に対し周辺減光補正を施す補正手順を前記コンピュータに対し更に実行させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
本実施形態は本発明が適用された画像処理システムの実施形態である。
図１は、本実施形態の画像処理システム１を説明する図である。
【００１６】
本実施形態の画像処理システム１は、コンピュータ１０、モニタ１１、入力器（以下、マウス１２、キーボード１３とする。）などからなる。
モニタ１１、キーボード１３、及びマウス１２はそれぞれコンピュータ１０に接続される。
コンピュータ１０には、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ（ＣＰＵ１０ａの処理に用いられるメモリである。）、ＣＤドライブ１０ｃ、ハードディスクドライブ１０ｄ、インタフェース回路１０ｆなどが備えられる。
【００１７】
キーボード１３、マウス１２、及びモニタ１１はそのインタフェース回路１０ｆを介してコンピュータ１０に接続される。
なお、図１においてＣＰＵ１０ａ及びモニタ１１が請求項における呈示手段に対応する。また、ＣＰＵ１０ａ、キーボード１３、マウス１２、及びモニタ１１が請求項における入力手段に対応する。また、ＣＰＵ１０ａが請求項における決定手段及び補正手段に対応する。
ハードディスクドライブ１０ｄ内のハードディスクには、モニタ１１、マウス１２、キーボード１３を用いたユーザインタフェース（以下、ＧＵＩ；Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅとする。）のプログラムが予めインストールされている。
【００１８】
よって、ユーザはコンピュータ１０（コンピュータ１０内のＣＰＵ１０ａ）に対し指示やデータを入力する際、モニタ１１上に表示されたポインタ（後述する図３の符号１０ｉ）をキーボード１３やマウス１２の操作で移動させ、モニタ１１上に表示された操作部（後述する図３の符号１５、１６など）を操作（選択）すればよい。
【００１９】
さらに、ハードディスクドライブ１０ｄ内のハードディスクには、画像処理プログラム（後述）も予めインストールされている。
インストールは、例えばコンピュータ１０に接続された不図示のインターネットを介して行われる。或いは、予めその画像処理プログラムの書き込まれたＣＤ−ＲＯＭ１４、及びＣＤドライブ１０ｃを介して行われる。
【００２０】
また、本実施形態の画像処理システム１においては、コンピュータ１０の所定の箇所（ハードディスクドライブ１０ｄ内のハードディスクなど）に、周辺減光補正を施すべき画像Ｉのファイル１０ｈが保存される。
このファイル１０ｈは、例えばコンピュータ１０に接続された電子カメラやスキャナなどの外部装置から転送されたものである。或いは、コンピュータ１０に接続された不図示のインターネットなどを介して他のコンピュータから転送されたものなどである。
【００２１】
以上の画像処理システム１において、コンピュータ１０内のＣＰＵ１０ａは、上記画像処理プログラムに従って以下の通り動作し、ファイル１０ｈに格納された画像Ｉに周辺減光補正を施す。
図２は、本実施形態の画像処理システム１におけるＣＰＵ１０ａの動作フローチャートである。また、図３は、画像処理中にモニタ１１上に表示される画像を示す図である。
【００２２】
なお、図２においてステップＳ１，ステップＳ９が請求項における呈示手順に対応する。また、ステップＳ２、ステップＳ４が請求項における入力手順に対応する。また、ステップＳ３、ステップＳ５、ステップＳ６、ステップＳ８が請求項における決定手順及び補正手順に対応する。
先ず、図３（ａ）に示すようなプレビュー画面がモニタ１１上に表示される（ステップＳ１）。
【００２３】
プレビュー画面には、プレビュー画像Ｉ’が配置されると共に、スライダー１５、ラジオ釦１６、決定釦１７などの操作部が配置される。
プレビュー画像Ｉ’は、ファイル１０ｈに格納された画像Ｉを簡易表示したものである。プレビュー画像Ｉ’の画像データは、ＣＰＵ１０ａが画像Ｉの画像データに対し所定の間引き処理を施すことなどで作成する（以下、プレビュー画像Ｉ’と区別するため、画像Ｉを「本画像」と称す。）。
【００２４】
このようなプレビュー画面は、本画像Ｉに対する周辺減光補正の補正特性を決定するに当たり、プレビュー画像Ｉ’に対する周辺減光補正をユーザが試験的に施すための画面である。
スライダー１５は、周辺減光補正の強度係数ｋ（請求項における「一方のパラメータ」に対応。）をユーザがコンピュータ１０に入力するための操作部である。
【００２５】
スライダー１５によれば、ユーザは、所定範囲内の所望する値を強度係数ｋとして入力することができる。
ラジオ釦１６は、周辺減光補正の補正タイプ（請求項における「他方のパラメータ」に対応。）をユーザがコンピュータ１０に入力するための操作部である。
ラジオ釦１６によれば、ユーザは、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣのうち所望するタイプを補正タイプとして入力することができる。
【００２６】
なお、初期状態（ステップＳ１の実行直後）のプレビュー画面では、プレビュー画像Ｉ’には何ら周辺減光補正が施されていない。また、初期状態におけるスライダー１５のポジションは、周辺減光補正の補正強度が「０」となるポジションである（プレビュー画像Ｉ’には最も頻繁に利用される周辺減光補正が施されており、スライダー１５のポジションがそれに対応するポジションになっていてもよい。）。
【００２７】
その後、コンピュータ１０のＣＰＵ１０ａは、スライダー１５のポジションを参照し（ステップＳ２）、それに応じて強度係数ｋの値を設定する（ステップＳ３）。
また、ＣＰＵ１０ａは、ラジオ釦１６のポジションを参照し（ステップＳ４）、それに応じて補正タイプを設定する（ステップＳ５）。
【００２８】
そして、ＣＰＵ１０ａは、設定された強度係数ｋ及び補正タイプに基づく補正特性で、プレビュー画像Ｉ’の画像データに対し周辺減光補正を施す（ステップＳ６）。
なお、プレビュー画像Ｉ’のデータ量は本画像Ｉのデータ量よりも大幅に少ないので、このステップＳ６における周辺減光補正はリアルタイムで（プレビュー画面上にプレビュー画像Ｉ’を表示しながら）行われる。
【００２９】
よって、ユーザはプレビュー画像Ｉ’に対する周辺減光補正の様子をプレビュー画面上で確認しつつスライダー１５やラジオ釦１６を操作し（図３（ａ）（ｂ））、強度係数ｋの値と補正タイプとをそれぞれ変更することができる（ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６→ステップＳ７ＮＯ→ステップＳ２）。
【００３０】
図４は、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣそれぞれの補正タイプを説明する図である。図４において、横軸ｘは像高、縦軸は像高ｘにおける相対輝度である。
タイプＡの補正タイプは、図４（ａ）の特性カーブｆ０Ａ（ｘ）で表される周辺減光特性に適した補正タイプである。
タイプＢの補正タイプは、図４（ｂ）の特性カーブｆ０Ｂ（ｘ）で表される周辺減光特性に適した補正タイプである。
【００３１】
タイプＣの補正タイプは、図４（ｃ）の特性カーブｆ０Ｃ（ｘ）で表される周辺減光特性に適した補正タイプである。
これら３種類の周辺減光特性は、各種・各状態のカメラで撮影したときに発生し得る代表的な周辺減光特性である。
これら３種類の周辺減光特性を示す特性カーブｆ０Ａ（ｘ），ｆ０Ｂ（ｘ），ｆ０Ｃ（ｘ）は、例えば以下のようなシミュレーションにより予め求めることができる。
【００３２】
シミュレーションには、図５に示すようなカメラの撮影レンズのモデル（以下、「レンズモデル」と称す。）が使用される。
このレンズモデルにおいて、物体Ｏの各位置から射出する結像光束は、開口絞りＡＳ０を経由して像Ｉの各位置に結像する。
図５において、後側瞳ＡＳ１、前側瞳ＡＳ２は、撮影レンズにおいて口径蝕を生起させ得る複数の部材を代表させたものである。
【００３３】
像Ｉ上では、開口絞りＡＳ０に関するコサイン４乗則により周辺減光が生じると共に、後側瞳ＡＳ１、前側瞳ＡＳ２における口径蝕により周辺減光が生じる。
このレンズモデルにおいて、撮影レンズの種類や撮影条件（ズーム位置、焦点調節リングの調節状態、開口絞りＡＳ０の状態など）の変化は、開口絞りＡＳ０の位置Ｌ０、後側瞳ＡＳ１の位置Ｌ１、前側瞳ＡＳ２の位置Ｌ２、及び開口絞りＡＳ０の径Ｒ０、後側瞳ＡＳ１の径Ｒ１、前側瞳ＡＳ２の径Ｒ２の組み合わせの変化に相当する。
【００３４】
よって、シミュレーションでは、レンズモデルにおけるＬ０、Ｌ１、Ｌ２、及びＲ０、Ｒ１、Ｒ２の値をそれぞれを変化させ、そのときに生じた像Ｉの周辺減光特性を調べる。
その結果、各周辺減光特性は、主に図４に示したような３種類の特性カーブに分類されることが分かる。
【００３５】
図４に示した特性カーブｆ０Ａ（ｘ），ｆ０Ｂ（ｘ），ｆ０Ｃ（ｘ）の相違を具体的に説明すると、以下のとおりである。
特性カーブｆ０Ａ（ｘ）は、各像高に入射する各結像光束の何れにも口径蝕が生じておらず、コサイン４乗則にのみ従うような周辺減光特性を示している。
特性カーブｆ０Ｂ（ｘ）、ｆ０Ｃ（ｘ）は、周辺像高に入射する結像光束にのみ口径蝕が生じているような周辺減光特性を示している。
【００３６】
特性カーブｆ０Ｂ（ｘ）、特性カーブｆ０Ｃ（ｘ）は、口径蝕の生じ始める像高の互いに異なる２種類の周辺減光特性を示している。
特性カーブｆ０Ｂ（ｘ）で表される周辺減光特性の方が、特性カーブｆ０Ｃ（ｘ）で表される周辺減光特性よりも、口径蝕の生じ始める像高が低い。
ところで、シミュレーションによると、互いに同じ形状の特性カーブで表される周辺減光特性の中にも、互いの減光の程度が相違するものが含まれていることも分かる。
【００３７】
ステップＳ６における周辺減光補正がユーザの入力した補正タイプだけでなく強度係数ｋにも基づくのは、このためである。
ステップＳ６における周辺減光補正の具体的な方法は、以下のとおりである。
【００３８】
先ず、図４に示す３種類の特性カーブｆ０Ａ（ｘ），ｆ０Ｂ（ｘ），ｆ０Ｃ（ｘ）のうち、ステップＳ５にて設定された補正タイプに対応する特性カーブをｆ０（ｘ）とおく。
この特性カーブｆ０（ｘ）は、ステップＳ３にて設定された強度係数ｋにより、式（１）のとおり重み付けされる（式（１））。重み付け後の特性カーブをｆ（ｘ）とおいた。
【数１】
2004235932.tif 000003
図６（ａ）には、補正タイプがタイプＢに設定され、かつ、強度係数ｋが０．０，０．５，０．８のそれぞれに設定されたときの各特性カーブｆ（ｘ）を示した。
そして、周辺減光補正では、その特性カーブｆ（ｘ）を用いた次式（２）によって、各画素が変換される。つまり、この周辺減光補正の補正特性は、特性カーブｆ（ｘ）によって表される周辺減光特性の「逆特性」に相当する。
【数２】
2004235932.tif 000004
なお、ｖ（ｒ）は、画像（ここでは、プレビュー画像Ｉ’）上の像高ｒにおける補正前の画素値、ｖ’（ｒ）は、画像上の像高ｒにおける補正後の画素値である。
なお、式（１）に代えて式（３）を使用することもできる。式（３）は、重み付けの方式を「非線形」にしたものである。式（３）において「ｋ２」が強度係数である。式（３）において「ｈＨ」は最大像高（ここでは、１４．２ｍｍ）である。
【数３】
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この式（３）を使用したときの強度係数ｋ２と特性カーブｆ（ｘ）との関係は、図６（ｂ）のとおりである。
図６（ｂ）には、補正タイプがタイプＢに設定され、かつ、強度係数ｋ２が０．０，−０．２５，０．５のそれぞれに設定されたときの各特性カーブｆ（ｘ）（式（３）に基づく）を示した。
【００３９】
なお、式（１）、（３）の何れを使用する場合も、スライダー１５のスライド範囲と、設定される強度係数（ｋ又はｋ２）の値範囲とは、重み付け後の特性カーブｆ（ｘ）が大凡「ｆ（ｘ）＝１」〜「ｆ（ｘ）＝０」の範囲内に収まるよう対応づけられる。
さて、以上の周辺減光補正（ステップＳ６）に当たり、ユーザが入力するのは２つのパラメータ（ここでは、強度係数（ｋ又はｋ２），及び補正タイプ）のみである。
【００４０】
しかし、それら２つのパラメータの組み合わせによると、各種の特性カーブｆ（ｘ）を設定することが可能である。よって、各種の周辺減光補正が可能である。
しかも、モニタ１１上にはプレビュー画像Ｉ’に対する周辺減光補正の様子が表示される（図３（ａ）（ｂ））。
したがって、ユーザはその補正の様子を確認しつつスライダー１５やラジオ釦１６を操作するだけで、プレビュー画像Ｉ’に対し過不足の無い最適な周辺減光補正を施すことができる。
【００４１】
その後、補正後のプレビュー画像Ｉ’（例えば図３（ｂ））にユーザが満足すると、本画像Ｉに対しても同様の周辺減光補正を施すようコンピュータ１０に対し指示が入力される（ステップＳ７ＹＥＳ）。
プレビュー画面（図３（ａ）（ｂ））に配置された決定釦１７は、その指示を入力するための操作部である。
【００４２】
ＣＰＵ１０ａは、ステップＳ６における周辺減光補正と同じ補正特性で（式（２））、本画像Ｉの画像データに対しても周辺減光補正を施す（ステップＳ８）。
この本画像Ｉのデータ量はプレビュー画像Ｉ’のデータ量よりも大幅に多いので、このステップＳ８における周辺減光補正は一定量の時間を要すが、本画像Ｉに生じている周辺減光が詳細に補正される。
【００４３】
また、その周辺減光補正が本画像Ｉに対し最適であることは、プレビュー画像Ｉ’に対する周辺減光補正の際（ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６→ステップＳ７ＮＯ→ステップＳ２）にユーザが既に確認済みである。
そして本画像Ｉに対する周辺減光補正が終了すると、補正後の本画像Ｉが例えば図３（ｃ）のようにモニタ１１上に表示される（ステップＳ９）。
【００４４】
この表示によりユーザは、本画像Ｉに対する周辺減光補正の結果を、改めて確認することができる。
なお、このとき、モニタ１１上には、補正後の本画像Ｉと同時に、保存釦１９などの操作部が配置される。
ユーザは、この保存釦１９を選択することにより、コンピュータ１０に対し補正後の本画像Ｉを保存するよう指示することができる（ステップＳ１１ＹＥＳ）。
【００４５】
ＣＰＵ１０ａは、補正後の本画像Ｉの画像データに基づいてファイルを作成し、コンピュータ１０のハードディスクなど不揮発性メモリのユーザが指定した領域、或いは予め決められた領域にそのファイルを保存し（ステップＳ１２）、画像処理を終了する。
なお、モニタ１１上には、保存釦１９と同時に戻り釦１８が配置されてもよい。
【００４６】
戻り釦１８は、ユーザがプレビュー画面（図３（ａ）（ｂ））を再度表示し、プレビュー画像Ｉ’及び本画像Ｉに対する周辺減光補正を再度実行するための釦である。ＣＰＵ１０ａは、戻り釦１８が選択されたことを確認すると（ステップＳ１０ＹＥＳ）、ステップＳ１以降の処理を再度実行する。
以上、本実施形態の画像処理システムによれば、最小のユーザ操作（２つのパラメータの入力）で最大の補正効果（過不足の無い補正効果）が得られる。
【００４７】
なお、上記ステップＳ８（及び／又はステップＳ６）において実行される周辺減光補正が仮に過度になると、補正後の本画像Ｉ（及び／又はプレビュー画像Ｉ’）にリトーンジャンプや目立ったノイズの生じる可能性がある。
【００４８】
そこで、本実施形態の画像処理プログラムに次の機能を付加してもよい。
すなわち、ステップＳ８（及び／又はステップＳ６）において式（２）により画素値ｖ（ｒ）を変換する際、補正係数（ここでは（１／ｆ（ｒ）））と所定の閾値とを比較し、その補正係数が閾値よりも大きいと判断されたときにはその補正係数を小さい値に変更する。つまり、補正係数（１／ｆ（ｒ））に上限を設ける。
【００４９】
また、画像処理プログラムに次の機能を付加してもよい。
すなわち、ステップＳ６，ステップＳ８において式（２）により画素値ｖ（ｒ）を変換する際、予め階調変換の施された画素値ｖ（ｒ）については、その階調変換を考慮した補正式を適用する。
なお、本実施形態の画像処理システムにおいては、設定可能な補正タイプをタイプＡ、タイプＢ、タイプＣの３種類としたが、３種類以上になるよう画像処理プログラムを変更してもよいことは言うまでもない。
【００５０】
（変形例）
また、本実施形態の画像処理プログラムを、図７に示すようにタイプＡとタイプＢとの間の所望のタイプや、タイプＢとタイプＣとの間の所望のタイプが設定可能となるよう変更してもよい。
図７に示すプレビュー画面上には、補正タイプをユーザが入力するための操作部としてスライダー１６’が配置される。
【００５１】
スライダー１６’によれば、ユーザは、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣの他、タイプＡとタイプＢとの間の所望のタイプ、タイプＢとタイプＣとの間の所望のタイプをも補正タイプとして入力することができる。
なお、タイプＡとタイプＢとの間のタイプに対応する特性カーブｆ０ＡＢ（ｘ）、タイプＢとタイプＣとの間のタイプに対応する特性カーブ０ＢＣ（ｘ）については、特性カーブｆ０Ａ（ｘ）、ｆ０Ｂ（ｘ）、ｆ０Ｃ（ｘ）を用いた所定の補間演算（例えば線形補間）により求められる。
【００５２】
［第２実施形態］
図８、図９、図１０、図１１を参照して本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態は、第１実施形態と同様、本発明が適用された画像処理システムの実施形態である。ここでは、第１実施形態の画像処理システムの変形例（図７参照）との相違点についてのみ説明する。
【００５３】
本実施形態の画像処理システムにおいても、ユーザは、第１実施形態の変形例と同様、補正タイプとして連続的な各種のタイプを入力することができる。
例えば、図８に示すように、プレビュー画面上には補正タイプをユーザが入力するための操作部としてスライダー２６が配置される。
但し、本実施形態の特性カーブｆ０（ｘ）は、第１実施形態の変形例の特性カーブとは異なり、以下のようなシミュレーションにより求められる。
【００５４】
このシミュレーションに使用されるレンズモデルは、図５に示したレンズモデルにおいて、Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２の値をそれぞれ所定値（以下、Ｌ０＝２４ｍｍ，Ｌ１＝２４−９．６ｍｍ，Ｌ２＝２４＋９．６ｍｍ，Ｒ１＝７．２ｍｍ，Ｒ２＝１６．８ｍｍとする。）に固定したものである。
シミュレーションでは、このレンズモデルのＲ０（開口絞りＡＳ０の半径）の値のみを所定範囲内（Ｒ０＜１２ｍｍ）で連続的に変化させ、そのときに生じる周辺減光特性カーブの連続的な変化が調べられる。
【００５５】
Ｒ０の値が連続的に変化すると、周辺減光特性カーブも図８下部に示すように連続的に変化する。
本実施形態の特性カーブｆ０（ｘ）は、Ｒ０に応じて変化するこの周辺減光特性カーブである。
図８下部に示した各特性カーブｆ０（ｘ）は、Ｒ０＝２．１４（このときのレンズモデルのＦ値は５．６）、Ｒ０＝３．００（このときのレンズモデルのＦ値は４．０）、Ｒ０＝４．２９（このときのレンズモデルのＦ値は２．８）、Ｒ０＝６．００（このときのレンズモデルのＦ値は２．０）、Ｒ０＝８．５７（このときのレンズモデルのＦ値は１．４）、Ｒ０＝１２．００（このときのレンズモデルのＦ値は１．０）であるときの各周辺減光特性カーブである。
【００５６】
これを実現するため、本実施形態の画像処理システムのコンピュータ１０（図１参照）は、上記シミュレーションで求まる各Ｒ０と各ｆ０（ｘ）との対応関係、又は、Ｒ０とｆ０（ｘ）との関係式を、メモリ１０ｂなどに予め記憶する。
そして、ユーザが補正タイプとしてコンピュータ１０に入力するのは、Ｒ０の値（つまり、レンズモデルのＦ値）である。よって、本実施形態のＣＰＵ１０ａは、ステップＳ４，ステップＳ５に代えて、スライダー２６のポジションを参照すると共にこのＲ０の値を設定するという手順を実行する。
【００５７】
さらに、ステップＳ６，ステップＳ８におけるＣＰＵ１０ａは、設定されたＲ０の値（レンズモデルのＦ値）に対応する特性カーブｆ０（ｘ）を前記予め記憶された対応関係又は関係式に基づいて求め、その特性カーブｆ０（ｘ）とユーザの入力した補正係数（ｋ又はｋ２）とに基づく補正特性で第１実施形態と同様に周辺減光補正を実行する。
【００５８】
図９（ａ）には、Ｒ０の値が８．５７に設定され、かつ、強度係数ｋの値が０．０，０．５，０．８に設定されたときの各特性カーブｆ（ｘ）（式（１）に基づく）を示した。
図９（ｂ）には、Ｒ０の値が８．５７に設定され、かつ、強度係数ｋ２の値が０．０，−０．２５，０．５に設定されたときの各特性カーブｆ（ｘ）（式（３）に基づく）を示した。
【００５９】
図１０、図１１は、本実施形態の画像処理システムの適用例を示す図である。
図１０、図１１では、適用画像の周辺減光の特性カーブｇ（ｘ）と、ユーザの入力に従って設定された特性カーブｆ（ｘ）とを同一座標で示した。特性カーブｆ（ｘ）が特性カーブｇ（ｘ）に近いほど、補正効果が高い。
【００６０】
図１０（ａ）は、焦点距離１４ｍｍ，開放Ｆ値２．８のレンズを用いＦ値を２．８に設定して撮影した画像に対する適用例である。
この適用例では、Ｒ０＝１２．００（このときのレンズモデルのＦ値は１．０），ｋ＝０．２が設定された。
図１０（ｂ）は、焦点距離１４ｍｍ，開放Ｆ値２．８のレンズを用いＦ値を４．０に設定して撮影した画像に対する適用例である。
【００６１】
この適用例では、Ｒ０＝７．０５（このときのレンズモデルのＦ値は１．７），ｋ＝０．５が設定された。
図１１（ａ）は、焦点距離２８ｍｍ，開放Ｆ値１．４のレンズを用いＦ値を１．４に設定して撮影した画像に対する適用例である。
この適用例では、Ｒ０＝２．１４（このときのレンズモデルのＦ値は５．６），ｋ＝−０．１が設定された。
【００６２】
図１１（ｂ）は、焦点距離８５ｍｍ，開放Ｆ値１．８のレンズを用いＦ値を１．８に設定して撮影した画像に対する適用例である。
この適用例では、Ｒ０＝６．６５（このときのレンズモデルのＦ値は１．８），ｋ＝０．５が設定された。
何れの適用例でも、実際に撮影に使用したレンズの種類・状態がレンズモデルとは異なるが、ユーザの適正な入力によって、特性カーブｇ（ｘ）に極めて近い特性カーブｆ（ｘ）がそれぞれ設定されていることが分かる。
【００６３】
したがって、図１０、図１１によれば、本実施形態の画像処理システムによっても、最小のユーザ操作（２つのパラメータの入力）で最大の補正効果（過不足の無い補正効果）が得られることが分かる。
［第１実施形態の別の変形例］
なお、図１２に示すような各特性カーブｆ０（ｘ）に対応する各タイプが補正タイプとして設定され得るよう、第１実施形態の画像処理プログラムを変更してもよい。
【００６４】
図１２に示す各特性カーブｆ０（ｘ）は、上記第２実施形態と同様のレンズモデルにおいてＲ０のみを所定範囲内（Ｒ０＜１２ｍｍ）で離散的に変化させたときに生じる各周辺減光特性カーブである。
なお、これらの特性カーブは、図８に示した各特性カーブをそれぞれ規格化したものである。
【００６５】
［その他］
上記各実施形態は、汎用コンピュータを画像処理装置として動作させる実施形態であるが、画像処理専用のコンピュータ（画像処理装置）にも本発明を適用できる。
【００６６】
【発明の効果】
以上本発明によれば、画像の周辺減光補正に当たり、最小のユーザ操作で最大の補正効果を得ることの可能な画像処理装置が実現する。
【００６７】
また本発明によれば、コンピュータをその画像処理装置として動作させるための画像処理プログラムが実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の画像処理システム１を説明する図である。
【図２】第１実施形態の画像処理システム１におけるＣＰＵ１０ａの動作フローチャートである。
【図３】画像処理中にモニタ１１上に表示される画像を示す図である。
【図４】タイプＡ、タイプＢ、タイプＣそれぞれの補正タイプを説明する図である。
【図５】撮影レンズのレンズモデルを示す図である。
【図６】第１実施形態における強度係数と特性カーブｆ（ｘ）との関係を示す図である。
図６（ａ）には、補正タイプがタイプＢ（特性カーブｆ０Ｂ（ｘ））に設定され、かつ、強度係数ｋが０．０，０．５，０．８のそれぞれに設定されたときの各特性カーブｆ（ｘ）（式（１）に基づく）を示した。
図６（ｂ）には、補正タイプがタイプＢ（特性カーブｆ０Ｂ（ｘ））に設定され、かつ、強度係数ｋ２が０．０，−０．２５，０．５のそれぞれに設定されたときの各特性カーブｆ（ｘ）（式（３）に基づく）を示した。
【図７】第１実施形態の変形例を説明する図である。
【図８】第２実施形態を説明する図である。
【図９】第２実施形態における強度係数と特性カーブｆ（ｘ）との関係を示す図である。
図９（ａ）には、Ｒ０の値が８．５７に設定され、かつ、強度係数ｋの値が０．０，０．５，０．８に設定されたときの各特性カーブｆ（ｘ）（式（１）に基づく）を示した。
図９（ｂ）には、Ｒ０の値が８．５７に設定され、かつ、強度係数ｋ２の値が０．０，−０．２５，０．５に設定されたときの各特性カーブｆ（ｘ）（式（３）に基づく）を示した。
【図１０】第２実施形態の画像処理システムの適用例を示す図である。
図１０（ａ）は、焦点距離１４ｍｍ，開放Ｆ値２．８のレンズにおいてＦ値を２．８に設定して撮影した画像に対する適用例である。
図１０（ｂ）は、焦点距離１４ｍｍ，開放Ｆ値２．８のレンズにおいてＦ値を４．０に設定して撮影した画像に対する適用例である。
【図１１】第２実施形態の画像処理システムの適用例を示す図である。
図１１（ａ）は、焦点距離２８ｍｍ，開放Ｆ値１．４のレンズにおいてＦ値を１．４に設定して撮影した画像に対する適用例である。
図１１（ｂ）は、焦点距離８５ｍｍ，開放Ｆ値１．８のレンズにおいてＦ値を１．８に設定して撮影した画像に対する適用例である。
【図１２】第１実施形態の別の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
１  画像処理システム
１０  コンピュータ
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  メモリ
１０ｃ  ＣＤドライブ
１０ｄ  ハードディスクドライブ
１０ｈ  ファイル
１０ｆ  インタフェース回路
１０ｉ  ポインタ
１１  モニタ
１２  マウス
１３  キーボード
１４  ＣＤ−ＲＯＭ
Ｉ  画像（本画像），    像
Ｉ’  プレビュー画像
１５，１６’，２６  スライダー
１６  ラジオ釦
１７  決定釦
１８  戻り釦
１９  保存釦
Ｏ  物体
ＡＳ０  開口絞り
ＡＳ１  後側瞳
ＡＳ２  前側瞳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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