(57)【要約】【課題】本発明は、基材フィルム上に無機酸化物からなる蒸着薄膜層を少なくとも設けてなる蒸着フィルムおよびそれを用いた包装材料、特にそれを構成する基材フィルムと蒸着薄膜層との密着性を向上させ、食品や非食品および医薬品等の包装分野、特にレトルト殺菌等の加熱殺菌が必要な包装分野においても有効に活用できるようにした、強密着蒸着フィルムおよびそれを用いた包装材料の提供を目的とする。【解決手段】基材フィルム上に無機酸化物からなる蒸着薄膜層を少なくとも設けてなる蒸着フィルムにおいて、基材フィルムはポリエステルフィルムとする共に、蒸着薄膜層を設ける基材フィルムの表面は結晶化度を３０％以下とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に無機酸化物からなる蒸着薄膜層を少なくとも設けてなる蒸着フィルムであって、基材フィルムはポリエステルフィルムからなると共に、蒸着薄膜層が設けてある表面は結晶化度が３０％以下であることを特徴とする強密着蒸着フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、その構造中の全エステル単位の６０〜９０％がエチレンテレフタレート、１０〜４０％がエチレンイソフタレートであることを特徴とする請求項１記載の強密着蒸着フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムの表面には、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用したプラズマ前処理が施してあることを特徴とする請求項１または２記載の強密着蒸着フィルム。
【請求項４】
蒸着薄膜層を構成する前記無機酸化物が、酸化アルミニウム、酸化珪素或いはそれらの混合物のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の強密着蒸着フィルム。
【請求項５】
前記無機酸化物からなる蒸着薄膜層の上に、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を塗布、乾燥してなる複合膜層が設けてあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の強密着蒸着フィルム。
【請求項６】
前記金属アルコキシドが、テトラエトキシシランまたはトリイソプロポキシアルミニウム、或いはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の強密着蒸着フィルム。
【請求項７】
前記水溶性高分子が、ポリビニルアルコールまたはポリ（ビニルアルコール−Ｏ−エチレン）、セルロース、デンプンの少なくとも１種類以上を成分に持つことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の強密着蒸着フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の強密着蒸着フィルムにさらに包装材料構成層を積層して設けてなることを特徴とする包装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材フィルム上に無機酸化物からなる蒸着薄膜層を少なくとも設けてなる蒸着フィルムおよびそれを用いた包装材料であって、特に基材フィルムと蒸着薄膜層との密着性を向上させ、食品や非食品および医薬品等の包装分野、特にレトルト殺菌などの加熱殺菌が必要な包装分野においても有効に活用できるようにした、強密着蒸着フィルムおよびそれを用いた包装材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品や非食品および医薬品等の包装に用いられる包装材料は、包装される内容物の変質を抑制しそれらの機能や性質を保持するために、包装材料を透過する酸素、水蒸気、その他内容物を変質させる気体による影響を防止する必要があり、これらを遮断するガスバリア性などを備えることが求められている。そのため従来から、温度・湿度などの影響が少ないアルミニウムなどの金属箔をガスバリア層として用いた包装材料が一般的に用いられてきた。
【０００３】
ところが、アルミニウムなどの金属箔を用いた包装材料は、温度・湿度の影響が少なく、高度なガスバリア性を有するが、包装材料を透視して内容物を確認することができない、使用後の廃棄の際は不燃物として処理しなければならない、検査の際に金属探知器が使用できないなどの欠点を有し問題があった。
【０００４】
そこで、これらの欠点を克服した包装材料として、例えば特許文献１や特許文献２等に記載されているような、高分子フィルム上に真空蒸着法やスパッタリング法などの薄膜形成手段により酸化珪素、酸化アルミニウムなどの無機酸化物の蒸着薄膜層を形成した蒸着フィルムが開発されている。これらの蒸着フィルムは、透明性および酸素、水蒸気などのガス遮断性を有していることが知られ、金属箔などでは得ることのできない透明性、ガスバリア性を有する包装材料として好適とされている。
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の蒸着フィルムでは、基材フィルムと蒸着薄膜層の密着性が弱いために、ボイル処理やレトルト処理などの加熱殺菌処理を行うとデラミネーションを引き起こすという欠点があった。
【０００６】
この問題を解決するために、基材フィルムに対して予めプラズマ処理を施しておき、基材フィルムと蒸着薄膜層との密着性を改善しようとする試みは従来からなされていた。
【０００７】
しかし、基材フィルムへのプラズマ処理において、例えばインラインでプラズマ処理を行おうとすると、プラズマ発生のための電圧を印加する電極を基材フィルムのあるドラム側でなく、反対側に設置することになる。このようなセッティングをした場合、基材フィルムはアノード側に設置されることになるため、高い自己バイアスは得られず、結果として高い処理効果を発揮できないという問題点があった。
【０００８】
高い自己バイアスを得るためには、直流放電方式を用いることも出来るが、この方法で高いバイアスの電圧を得ようとすると、プラズマのモードがグローからアークへと変化するため、大面積に均一な処理を行うことは出来ないという問題点が生じていた。
【０００９】
【特許文献１】
米国特許第３４４２６８６号明細書
【特許文献２】
特公昭６３−２８０１７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、基材フィルムにプラズマ処理などの前処理が施されていなくても、基材フィルムとその上の無機酸化物からなる蒸着薄膜層間の密着性が優れていて、レトルトなどの加熱殺菌を行ってもデラミネーションが発生しない、強密着蒸着フィルムおよびそれを用いた包装材料の提供を課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するためになされ、請求項１記載の発明は、基材フィルム上に無機酸化物からなる蒸着薄膜層を少なくとも設けてなる蒸着フィルムであって、基材フィルムはポリエステルフィルムからなると共に、蒸着薄膜層が設けてある表面は結晶化度が３０％以下であることを特徴とする強密着蒸着フィルムである。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の強密着蒸着フィルムにおいて、前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、その構造中の全エステル単位の６０〜９０％がエチレンテレフタレート、１０〜４０％がエチレンイソフタレートであることを特徴とする。
【００１３】
さらにまた、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の強密着蒸着フィルムにおいて、前記基材フィルムの表面には、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用したプラズマ前処理が施してあることを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の強密着蒸着フィルムにおいて、蒸着薄膜層を構成する前記無機酸化物が、酸化アルミニウム、酸化珪素或いはそれらの混合物のいずれかであることを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の強密着蒸着フィルムにおいて、前記無機酸化物からなる蒸着薄膜層の上に、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を塗布、乾燥してなる複合膜層が設けてあることを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の強密着蒸着フィルムにおいて、前記載の金属アルコキシドが、テトラエトキシシランまたはトリイソプロポキシアルミニウム、或いはそれらの混合物であることを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の強密着蒸着フィルムにおいて、前記水溶性高分子が、ポリビニルアルコールまたはポリ（ビニルアルコール−Ｏ−エチレン）、セルロース、デンプンの少なくとも１種類以上を成分に持つことを特徴とする。
【００１８】
さらにまた、請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の強密着蒸着フィルムにさらに包装材料構成層を積層して設けてなることを特徴とする包装材料である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の強密着蒸着フィルムの一実施形態に係る概略の断面構成を示している。この強密着蒸着フィルムは、基材フィルム１上に無機酸化物からなる蒸着薄膜層２を少なくとも積層した構成を基本構造とするものである。図示の強密着蒸着フィルムは無機酸化物からなる蒸着薄膜層２上にさらに複合被膜層３が設けてある。
【００２０】
この強密着蒸着フィルムを構成する基材フィルム１はポリエステルフィルムからなると共に、蒸着薄膜層２が設けてある表面は結晶化度が３０％以下となっている。
【００２１】
基材フィルム１として使用するポリエステルフィルムは、１種あるいは複数のジカルボン酸と、同じく１種あるいは複数のジオールとを重縮合して得られるポリマーからなるフィルムである。ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸や、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。ジオールの例としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。これらの組合せには特に制限は無く、縮重合して得られるポリマーにおいてフィルム加工適性があれば良い。
【００２２】
上記の材料の中で、フィルムにした際の強度、耐熱性を考慮すると、エチレングリコールとテレフタル酸を縮合してなり、エチレンテレフタレート単位が６０〜９０％の範囲で構成されているポリエステルが好ましい。この場合、もしもエチレンテレフタレート単位が６０未満であると強度、耐熱性が共に劣ることになる。また、９０％より多くなると結晶性が高くなり、その上に設ける無機酸化物からなる蒸着薄膜層との密着性を向上させるという目的を果たせなくなる。
【００２３】
また、得られるポリマーにおいて主体となるエステル単位が上記したエチレンテレフタレートである場合、エチレングリコールとイソフタル酸を縮合したエチレンイソフタレート単位を１０〜４０％で共重合することが好ましい。エチレンイソフタレート単位はガラス転移点、熱成形条件がエチレンテレフタレートとほぼ同じであるため、フィルムへの加工が容易である。しかし、エチレンイソフタレートでなくても、上述したようなジカルボン酸、ジオールからなるエステル単位を含んでいれば、基材フィルム１を構成する材料としてとしては問題ない。
【００２４】
上述したようなポリエステルフィルムからなる基材フィルム１は、その上に設ける無機酸化物からなる蒸着薄膜層２との間の密着を強固なものにするため、蒸着薄膜層２が形成される表面が非晶化されているか、結晶化度が３０％以下である必要がある。
結晶化度が３０％以下の結晶性の低いポリエステル、或いは結晶化されていないポリエステルは、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの高結晶性ポリエステルと比較して、構造変化が著しく、分子鎖が動きやすい。そのため、前記したような特性をその表面に有するポリエステルフィルムの上に蒸着を行うと、蒸着薄膜層形成直後からポリエステルフィルム中の分子鎖が動き、蒸着薄膜層と相互作用を起こすＣＯＯ基など官能基が表面に現れ易いため、基材フィルム１と蒸着薄膜層２との密着性が一段と向上する。
【００２５】
これに対し、高結晶性ポリエステルからなる基材フィルムを使用した場合は、その分子構造がリジットであるために、官能基が表面に現れず、その表面に蒸着薄膜層を設けた場合にはそれとの密着性が弱くなる。
従って、本発明の強密着蒸着フィルムの基材フィルム１として使用するに当たっては、基材フィルム１の表面の結晶化度が３０％以下、好ましくは１０％以下である必要がある。
【００２６】
この基材フィルム１は単層であっても複層構成であっても構わず、蒸着薄膜層を設ける面の結晶化度が３０％以下であれば良い。しかし、結晶化度の低いポリエステルフィルムは弾性率、耐熱性などの物性が高結晶性ポリエステルと比較して低いため、これを単層構成のフィルムとして基材フィルムに適用すると後加工が困難になる場合がある。そのため、本発明においては、蒸着薄膜層を設ける表面以外の部分は高結晶性ポリエステルフィルムが積層されてなる複層構成の基材フィルムを使用することが好ましい。例えば、基材フィルムの片面のみに蒸着薄膜層を設ける場合には、結晶性のポリエステルフィルムと非結晶のポリエステルフィルムからなる２層構成にしたり、基材フィルムの両面に蒸着薄膜層を設ける場合には、非結晶／結晶／非結晶の３層構成にするようにすれば良い。要するに、表面の非結晶の部分或いは結晶化度が３０％以下の部分以外は１層でも多層でも構わなく、それらの層は表面の非結晶或いは低結晶性の部分と剥離しない限りは、ポリエステルの構成単位、配向度、結晶化度などは限定されない。
【００２７】
上記のような多層フィルムを作成する際の積層方法も特に限定されない。例えば、それぞれのポリエステルを別々の押出機により共押出しする方法、結晶性ポリエステルフィルムを延伸して配向させたフィルムに非結晶ポリエステルを押出コーティングする方法、結晶化した配向フィルムと非結晶ポリエステルフィルムを別々に用意して軟化点以上の温度で貼り合わせる方法などが挙げられる。
【００２８】
また、上記のような基材フィルムの表面にはリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用したプラズマ前処理を施すことで、基材フィルムと蒸着薄膜層との密着性をさらに向上させることも可能である。このＲＩＥプラズマ前処理を行うことで、発生したラジカルやイオンを利用して基材フィルムの表面に官能基を持たせるなどの化学的効果と、表面をイオンエッチングして不純物等を飛ばしたり平滑化するといった物理的効果の２つの効果を同時に得ることが可能である。
【００２９】
基材フィルム１の厚みは特に制限を受けるものではないが、包装材料として一般的に設けられているプライマー層、無機酸化物からなる蒸着薄膜層、ガスバリア性被膜層などを形成した場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲が好ましく、特に６〜３０μｍとすることが好ましい。
【００３０】
次に無機酸化物からなる蒸着薄膜層２について、詳しく説明する。
この無機酸化物からなる蒸着薄膜層２は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、或いはそれらの混合物などの無機酸化物の蒸着薄膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気などのガスバリア性を有する層であればよい。また、各種殺菌耐性の付与を配慮するとこれらの中では、特に酸化アルミニウムおよび酸化珪素を用いることがより好ましい。但し、蒸着薄膜層２の構成材料としては、上述した無機酸化物に限定されず、上記条件に適合する材料であればその他の材料も適宜用いることが可能である。
【００３１】
この蒸着薄膜層２の厚さは、用いられる無機酸化物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択され得る。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア層としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外力が加わることにより、薄膜に亀裂を生じる恐れがあるので問題がある。より好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内にあることである。
【００３２】
このような無機酸化物からなる蒸着薄膜層２を基材フィルム１上に形成する方法としては種々在り、真空蒸着法や、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることが可能である。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましいが、蒸着材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。また蒸着薄膜層と基材フィルムの密着性および蒸着薄膜層の緻密性をより向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。また、蒸着薄膜層の透明性を上げるため、蒸着の際に酸素等の各種ガスなど吹き込む反応蒸着を用いても一向に構わない。
【００３３】
続いて複合被膜層３を説明する。この複合被膜層３はガスバリア性を持った被膜であり、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。コーティング剤としては、例えば、水溶性高分子を水系（水或いは水／アルコール混合）溶媒で溶解させたものに金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解などの処理を行ったものを混合した溶液を使用する。複合被膜層３はこの溶液を無機化酸化物からなる蒸着薄膜層２上にコーティング後、加熱乾燥し形成される。以下、コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。
【００３４】
前記コーティング剤に用いられる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）をコーティング剤に用いた場合にはガスバリア性が最も優れるので好ましい。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものである。ＰＶＡとしては例えば、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等用いることができるが、これ以外のものを用いても一向に構わない。
【００３５】
また金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ［Ｍ：Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５等のアルキル基］で表せる化合物である。具体的にはテトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］、トリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ３Ｈ７）３］などが挙げられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００３６】
また、コーティング剤中にはガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることも可能である。
【００３７】
コーティング剤の塗布方法としては、通常用いられているディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法などの従来公知の方法を用いることが可能である。
【００３８】
これらの塗布方法により形成される複合被膜層３の厚さは、コーティング剤の種類や加工機や加工条件によって最適条件が異なり、特に限定されるものではない。但し乾燥後の厚さが０．０１μｍ以下の場合は、均一な塗膜が得られなく十分なガスバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚さが５０μｍを超える場合は膜にクラックが生じ易くなるため問題となる場合がある。好ましくは０．０１〜５０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲にあることである。
【００３９】
以上、本発明の強密着蒸着フィルムについて述べたが、次に本発明の包装材料について説明する。
図２には本発明に係る包装材料の一実施形態の断面構成が示してある。この包装材料は基材フィルム１１の上に無機酸化物からなる蒸着薄膜層１２が少なくとも設けられており、基材フィルム１１はポリエステルからなると共に、蒸着薄膜層１２が設けられている表面は結晶化度が３０％以下であり、なおかつ無機酸化物からなる蒸着薄膜層１２の上に複合被膜層１３が設けられている点で前記した強密着蒸着フィルムと同様な構成となっているが、複合被膜層１３上にさらに包装材料構成層５が積層されている点で異なっている。
【００４０】
この包装材料構成層５は、基材フィルムと無機酸化物からなる蒸着薄膜との密着性に優れる強密着蒸着フィルムに包装材料としての適性を付与するために設ける層であり、具体的には、印刷層、介在フィルム層、シーラント層などである。
【００４１】
介在フィルム層は、製袋用の包装材料として使用した時に破袋強度や突き刺し強度を所定の強さに高めるために設けるもので、一般的に機械強度および熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどにより設ければ良い。この層の厚さは、材質や要求品質に応じて決められるが、一般的には１０〜３０μｍの範囲である。
【００４２】
また、シーラント層は袋状包装体などを形成する際に接着層とするために設けるものであり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびそれらの金属架橋物等の樹脂により形成される。この層の厚さは目的に応じて適宜決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。
【００４３】
図２示す包装材料においては、この包装材料構成層５は強密着蒸着フィルムの一方の面設けられているが、本発明の包装材料はこのような構成のものに限定されるものではなく、強密着蒸着フィルムのもう一方の面にも必要に応じて設けておいても良い。
【００４４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
［実施例１］
まず、ポリエチレンテレフタレート層／（テレフタル酸８０％／イソフタル酸２０％共重合体層）の二層構成になる二軸延伸基材フィルム（厚みは１２μｍ）を作成した。この二層構成になる基材フィルムの共重合体層の厚さは１μｍであった。
【００４６】
次に、得られた基材フィルムの共重合体層の上に電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、酸化アルミニウムからなる蒸着薄膜層を２０ｎｍの厚みで成膜して、実施例１に係る強密着蒸着フィルムを作成した。
【００４７】
［実施例２］
実施例１で使用した基材フィルムに対して以下の条件にてリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用したプラズマ前処理を施した。この時、電極には周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。
【００４８】
（プラズマ処理条件）
印加電力・・１００Ｗ
処理時間・・０．１ｓｅｃ
処理ガス・・アルゴン
処理ユニット圧力・・２．０Ｐａ
【００４９】
続いて、前記工程においてプラズマ前処理を施した基材フィルムの一方の面に、電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、酸化アルミニウムからなる蒸着薄膜層を２０ｎｍの厚みで成膜し、実施例２に係る強密着蒸着フィルムを作成した。
【００５０】
［実施例３］
基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート層／（テレフタル酸９０％／イソフタル酸１０％共重合体層）の二層構成になる二軸延伸基材フィルム（総厚は１２μｍ、共重合体層の厚みは１μｍ）を使用した以外は、実施例２と同様の方法で実施例３に係る強密着蒸着フィルムを作成した。
【００５１】
［比較例１］
ポリエチレンテレフタレート単体の二軸延伸基材フィルム（厚みは１２μｍ）を使用し、この一表面に電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、酸化アルミニウムからなる蒸着薄膜層を２０ｎｍの厚みで成膜し、比較例１に係る蒸着フィルムを作成した。
【００５２】
［比較例２］
ポリブチレンテレフタレート単体の二軸延伸基材フィルム（厚みは１２μｍ）を使用し、この一表面に電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、酸化アルミニウムからなる蒸着薄膜層を２０ｎｍの厚みで成膜し、比較例２に係る蒸着フィルムを作成した。
【００５３】
＜実施例４〜６、比較例３〜４＞
そして、実施例１〜３と比較例１〜２に係る各蒸着フィルムに対しては、それらの蒸着薄膜層の上に、以下のようにして複合被膜層、延伸ナイロン層（包装材料構成層）、未延伸ポリプロピレン層（包装材料構成層）を順次形成、積層し、実施例１の強密着蒸着フィルムをベースとする実施例４に係る包装材料、実施例２の強密着蒸着フィルムをベースとする実施例５に係る包装材料、実施例３の強密着蒸着フィルムをベースとする実施例６に係る包装材料、並びに比較例１の蒸着フィルムをベースとする比較例３に係る包装材料、比較例２の蒸着フィルムをベースとする比較例４に係る包装材料をそれぞれ作成した。
【００５４】
＜複合被膜層の形成＞
まず、次に示すＡ液とＢ液を配合比（ｗｔ％）で６／４に混合して得られるコーティング剤をグラビアコート法により蒸着薄膜層上に塗布した後、乾燥させ、厚み０．４μｍの複合被膜層をそれぞれ形成し。
【００５５】
（Ａ液）
テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液。
（Ｂ液）
ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）。
【００５６】
＜延伸ナイロン層と未延伸ポリプロピレン層の形成＞
次に、上記工程で設けられた複合被覆層上には、二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用い、ドライラミネートにより延伸ナイロン層（厚み１５μｍ）と未延伸ポリプロピレン層（厚み７０μｍ）の各包装材料構成層を順次形成、積層し、実施例４〜６と比較例３〜４に係るレトルト用包装材料をそれぞれ作成した。
【００５７】
＜評価１＞
上記各レトルト用包装材料の複合被覆層と延伸ナイロン層（包装材料構成層）間のラミネート強度を、オリエンテック社製のテンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２５０を用いて測定した（ＪＩＳ  Ｚ１７０７準拠）。但し、測定の際には測定部位を水で湿潤させながら行った。結果を表１に示す。
【００５８】
＜評価２＞
また、上記各レトルト用包装材料を用いて４辺をシール部とするパウチを作成し、内容物として水を充填した。その後、１２１℃−３０分間のレトルト殺菌をパウチに対して行い、目視によりレトルト後の包装状態を観察した。結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2004345152.tif 000003
【００６０】
【発明の効果】
本発明は以上のような構成であるので、基材フィルム上に密着性を向上させるための処理を施すこともなく、基材フィルムと無機酸化物からなる蒸着薄膜層間の優れた密着性を確保することができ、レトルトなどの加熱殺菌を行った場合においても、ラミ浮き、デラミネーションなどが発生しない。
また本発明の包装材料は、食品およびレトルト食品、医薬品や電子部材等の非食品等の包装分野においても実用上の効果が大いに期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の強密着蒸着フィルムの概略の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の包装材料の概略の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１、１１・・・基材フィルム
２、１２・・・蒸着薄膜層
３、１３・・・複合被膜層
５      ・・・包装材料構成層
【図１】
2004345152.tif 000004
【図２】
2004345152.tif 000005