(57)【要約】【課題】熱板溶着により透光カバーとランプボディとの溶着を行うように構成された車両用灯具の製造装置において、溶着作業効率を向上させるとともに発泡バリの発生を最小限に抑える。【解決手段】透光カバー１６の溶着予定面１６ｂと略同一表面形状で該溶着予定面１６ｂに沿って延びる加熱面１１２ａを有する発熱体１１２と、ランプボディ１４の溶着予定面１４ｂと略同一表面形状で該溶着予定面１４ｂに沿って延びる加熱面１２２ａを有する発熱体１２２とを備えた構成とし、これら発熱体１１２、１２２を該発熱体自体への通電により発熱する抵抗発熱体で構成する。これにより、加熱面１１２ａ、１２２ａを適正加熱温度まで短時間で昇温させるとともに、加熱面１１２ａ、１２２ａの温度コントロールを精度良く行えるようにする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光カバーとランプボディとが溶着されてなる車両用灯具を製造する装置であって、上記透光カバーおよびランプボディの溶着予定面を各々加熱した後、これら両溶着予定面を互いに圧着することにより上記溶着を行うように構成された車両用灯具の製造装置において、
上記透光カバーまたはランプボディの溶着予定面と略同一表面形状で該溶着予定面に沿って延びる加熱面を有する発熱体を備えてなり、
上記発熱体が、該発熱体自体への通電により発熱する抵抗発熱体で構成されている、ことを特徴とする車両用灯具の製造装置。
【請求項２】
上記発熱体が、該発熱体の加熱面全長にわたって略同一断面で形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の車両用灯具の製造装置。
【請求項３】
上記加熱が、上記発熱体の加熱面を上記溶着予定面に対して所定間隔をおいて近接配置した状態で行われるように構成されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の車両用灯具の製造装置。
【請求項４】
上記発熱体の加熱面に、セラミックコート層が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の車両用灯具の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、透光カバーとランプボディとが溶着されてなる車両用灯具を製造する装置に関するものであり、特に、上記溶着をいわゆる熱板溶着によって行うように構成された製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両用灯具の透光カバーとランプボディとを溶着する方法の１つとして、熱板溶着が知られている。
【０００３】
この熱板溶着においては、例えば「特許文献１」に記載されているように、透光カバーおよびランプボディの溶着予定面を発熱体を用いて各々加熱した後、両溶着予定面を互いに圧着することにより、透光カバーとランプボディとの溶着を行うようになっている。その際、発熱体は、透光カバーおよびランプボディの溶着予定面と略同一表面形状の加熱面を有するブロック状の金属部材に、熱源としてのカートリッジが埋設された構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２９７６０８号公報
【発明が解決しようとする課題】
熱板溶着を採用した場合には、透光カバーとランプボディとの溶着面の両側に発泡バリが不可避的に発生するが、この発泡バリは透光カバーを透して灯具外部から溶着面を観察したときに見えてしまうので、できるだけ発泡バリの発生を抑えてこれを目立たないようにすることが望まれる。
【０００５】
発泡バリの発生を最小限に抑えるためには、透光カバーおよびランプボディの溶着予定面を各々所定の適正溶着温度になるように加熱することが肝要である。そしてそのためには、金属部材の加熱面についても適正溶着温度に対応した所定の適正加熱温度まで加熱することが要請される。
【０００６】
しかしながら、上記「特許文献１」に記載された製造装置においては、カートリッジが金属部材に埋設されており、その加熱面に対する加熱がカートリッジの発熱に伴う伝導熱によって間接的に行われるので、加熱面を適正加熱温度まで昇温させるのに時間が掛かってしまい、溶着作業効率があまり良くない、という問題がある。また、加熱が間接的に行われるため、加熱面の温度コントロールを精度良く行うことが容易でなく、発泡バリの発生を最小限に抑える上でなお改善の余地がある。
【０００７】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、熱板溶着により透光カバーとランプボディとの溶着を行うように構成された車両用灯具の製造装置において、溶着作業効率を向上させるとともに発泡バリの発生を最小限に抑えることができる車両用灯具の製造装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、発熱体の構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００９】
すなわち、本願発明に係る車両用灯具の製造装置は、
透光カバーとランプボディとが溶着されてなる車両用灯具を製造する装置であって、上記透光カバーおよびランプボディの溶着予定面を各々加熱した後、これら両溶着予定面を互いに圧着することにより上記溶着を行うように構成された車両用灯具の製造装置において、
上記透光カバーまたはランプボディの溶着予定面と略同一表面形状で該溶着予定面に沿って延びる加熱面を有する発熱体を備えてなり、
上記発熱体が、該発熱体自体への通電により発熱する抵抗発熱体で構成されている、ことを特徴とするものである。
【００１０】
上記「発熱体」は、その加熱面として、透光カバーの溶着予定面を加熱するための加熱面のみを有するもの、ランプボディの溶着予定面を加熱するための加熱面のみを有するもの、透光カバーの溶着予定面を加熱するための加熱面とランプボディの溶着予定面を加熱するための加熱面とを有するもの、のいずれであってもよい。
【００１１】
また、この「発熱体」は、該発熱体自体への通電により発熱する抵抗発熱体で構成されたものであれば、その具体的構成は特に限定されるものではなく、例えば、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼、ＳＣＭ４４０等の合金鋼等が採用可能である。
【００１２】
【発明の作用効果】
上記構成に示すように、本願発明に係る車両用灯具の製造装置は、透光カバーまたはランプボディの溶着予定面と略同一表面形状で該溶着予定面に沿って延びる加熱面を有する発熱体を備えており、この発熱体が該発熱体自体への通電により発熱する抵抗発熱体で構成されているので、該発熱体の加熱面を適正加熱温度まで短時間で昇温させることができる。また、この発熱体の加熱面は該発熱体自体の発熱により直接加熱されるので、加熱面の温度コントロールを精度良く行うことができる。
【００１３】
したがって本願発明によれば、熱板溶着により透光カバーとランプボディとの溶着を行うように構成された車両用灯具の製造装置において、溶着作業効率を向上させるとともに発泡バリの発生を最小限に抑えることができる。そしてこれにより、透光カバーを透して灯具外部から溶着面を観察したときに、発泡バリをほとんど目立たない程の小さなものとすることができる。
【００１４】
しかも本願発明に係る車両用灯具の製造装置は、その発熱体が抵抗発熱体で構成されているので、従来のカートリッジ埋設型の発熱体に比して、熱効率の向上による消費電力の低減を図ることができるとともに発熱体の製作コスト低減および軽量化を図ることができる。
【００１５】
上記構成において、発熱体の具体的構成が特に限定されないことは上述したとおりであるが、この発熱体をその加熱面全長にわたって略同一断面で形成された構成とすれば、加熱面全体を略均一に加熱することができ、これにより加熱面の温度コントロールを一層精度良く行うことができる。
【００１６】
また上記構成において、透光カバーまたはランプボディの溶着予定面に対する加熱は、該溶着予定面に発熱体の加熱面を当接させた状態で行うようにしてもよいが、該溶着予定面に対して発熱体の加熱面を所定間隔をおいて近接配置した状態で行うようにすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００１７】
すなわち、溶着予定面に対して発熱体の加熱面を近接配置するだけであるので、透光カバーまたはランプボディの寸法に多少のバラツキがあったり製造装置に寸法精度誤差があっても、溶着予定面が加熱面との当接により変形してその両側に意図しない大きな発泡バリが発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００１８】
また、発熱体の加熱面を溶着予定面と当接させた場合には、この加熱面に対して離型促進のための表面処理を定期的に行うことが必要となるが、発熱体の加熱面を溶着予定面に対して近接配置した場合には、このような表面処理は不要となり、これによりメンテナンスが容易となる。
【００１９】
さらに、発熱体の加熱面を溶着予定面と当接させた場合には、透光カバーまたはランプボディを発熱体の加熱面から引き離す際にその溶着予定面に糸引き現象が発生しやすくなるが、発熱体の加熱面を溶着予定面に対して近接配置した場合には、このような糸引き現象が発生するおそれがなくなり、これにより糸引き部分が溶着後の車両用灯具の灯室内に残って外観不良を発生させてしまうのを未然に防止することができる。
【００２０】
この場合において、上記「所定間隔」の具体的な大きさは特に限定されるものではないが、５ｍｍ以下の値（例えば、０．３〜３．０ｍｍあるいは０．５〜１．０ｍｍ）に設定することが、熱効率良く短時間で溶着を行う上で好ましい。
また上記構成において、発熱体の加熱面にセラミックコート層を設けるようにすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２１】
すなわち、上記発熱体は、その発熱により熱エネルギを幅広い波長分布で放射する。しかもその波長分布は発熱温度により異なったものとなる。これに対し、加熱の対象となる透光カバーおよびランプボディは合成樹脂製であり、これらに吸収されやすい熱エネルギは中赤外線波長領域のものに限られている。一方、セラミックスは外部から熱エネルギを受けることにより２次的に熱エネルギを放射する性質があり、その際、特定の赤外線波長領域の熱エネルギを放射する性質がある。
【００２２】
そこで、発熱体の加熱面にセラミックコート層を設けておくことにより、透光カバーおよびランプボディに吸収されやすい中赤外線波長領域の熱エネルギを透光カバーおよびランプボディの溶着予定面に放射させることが可能となり、これにより加熱時間を一層短縮することができる。
【００２３】
上記「セラミックコート層」を構成するセラミックスの種類は特に限定されるものではないが、透光カバーおよびランプボディに対する吸収性の高い波長領域の熱エネルギを２次放射するものを用いることが好ましい。具体的には、発熱によりピーク波長２．７〜３．５μｍの赤外線を放射するセラミックスで構成することが好ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本願発明の一実施形態に係る製造装置を用いて行われる車両用灯具の製造工程を示す側面図であり、図２は、上記製造装置の一部を詳細に示す斜視図である。
本実施形態に係る製造装置について説明する前に、まず、その製造対象となる車両用灯具の構成について説明する。
【００２６】
図３は、製造対象となる車両用灯具を上向きに配置した状態で示す側断面図であり、図４は、図３のＩＶ部詳細図である。
【００２７】
これらの図に示すように、本実施形態において製造対象となる車両用灯具１０は、テールランプ等の標識灯であって、光源バルブ１２が挿着されたランプボディ１４と、このランプボディ１４に溶着された透光カバー１６とを備えてなっている。
【００２８】
透光カバー１６は、ＰＭＭＡ、ＰＣ等の熱可塑性樹脂材料で構成されており、その外周縁部には下方へ突出するシール脚１６ａが全周にわたって形成されている。この透光カバー１６は、左右方向に略円弧状に湾曲した表面形状を有しており、これに伴ってシール脚１６ａの先端面１６ｂも左右方向に略円弧状に湾曲している。
【００２９】
一方、ランプボディ１４は、ＡＡＳ、ＡＢＳ等の熱可塑性樹脂材料で構成されており、その前端開口部には上方へ短く突出する突起部１４ａが全周にわたって形成されている。この突起部１４ａは、透光カバー１６のシール脚１６ａと対向する位置に形成されており、その先端面１４ｂはシール脚１６ａの先端面１６ｂと同一形状で左右方向に略円弧状に湾曲している。
【００３０】
そして、この車両用灯具１０においては、透光カバー１６とランプボディ１４との溶着が、透光カバー１６のシール脚１６ａの先端面１６ｂとランプボディ１４の突起部１４ａの先端面１４ｂとの間において熱板溶着により行われている。その際、ランプボディ１４と透光カバー１６との溶着面の両側には、熱板溶着の採用により発泡バリＰが不可避的に発生するが、この発泡バリＰはかなり小さいものとなっている。
次に、本実施形態に係る製造装置について説明する。
【００３１】
図１および２に示すように、本実施形態に係る製造装置１００は、透光カバー１６とランプボディ１４との溶着を行う際に使用される装置であって、水平面上に配置された支持プレート１０２の上下両面に１対の加熱用ユニット１１０、１２０が取り付けられてなっている。
【００３２】
そして、この製造装置１００においては、加熱用ユニット１１０により透光カバー１６の溶着予定面となるべきシール脚１６ａの先端面１６ｂを加熱するとともに、加熱用ユニット１２０によりランプボディ１４の溶着予定面となるべき突起部１４ａの先端面１４ｂを加熱した後、これら両溶着予定面１６ｂ、１４ｂを互いに圧着することにより上記溶着を行うようになっている。
【００３３】
支持プレート１０２の上面に配置された加熱用ユニット１１０は、透光カバー１６の溶着予定面１６を加熱するための発熱体１１２と、この発熱体１１２を支持する複数の支持ブラケット１１４と、これら各支持ブラケット１１４と発熱体１１２との間に介装された絶縁片１１６とを備えてなっている。
【００３４】
発熱体１１２は、透光カバー１６の溶着予定面１６ｂと略同一表面形状でかつ該先端面１６ｂよりも広幅で該先端面１６ｂに沿って環状に延びる加熱面１１２ａを有している。その際、この発熱体１１２は、その加熱面１１２ａの全長にわたって略同一断面で形成されており、その周方向の１箇所にはスリット１１２ｂが形成されている。
【００３５】
また、この発熱体１１２は、該発熱体１１２自体への通電により発熱する抵抗発熱体（例えば、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼、ＳＣＭ４４０等の合金鋼等）で構成されており、その加熱面１１２ａにはセラミックコート層１１８が設けられている、そして、この発熱体１１２におけるスリット１１２ｂの両側に位置する部分は、１対の端子部１１２ｃとして下方へ突出しており、これら両端子部１１２ｃにおいて発熱体１１２に対する給電が行われるようになっている。
【００３６】
一方、支持プレート１０２の下面に配置された加熱用ユニット１２０は、ランプボディ１４の溶着予定面１４ｂを加熱するための発熱体１２２と、この発熱体１２２を支持する複数の支持ブラケット１２４と、これら各支持ブラケット１２４と発熱体１２２との間に介装された絶縁片（図示せず）とを備えてなっている。
【００３７】
発熱体１２２は、ランプボディ１４の溶着予定面１４ｂと略同一表面形状でかつ該先端面１６ｂよりも広幅で該先端面１６ｂに沿って環状に延びる加熱面１２２ａを有している。その際、この発熱体１２２は、その加熱面１２２ａの全長にわたって略同一断面で形成されており、その周方向の１箇所にはスリット（図示せず）が形成されている。
【００３８】
また、この発熱体１２２は、上記発熱体１１２と同様、該発熱体１２２自体への通電により発熱する抵抗発熱体（例えば、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼、ＳＣＭ４４０等の合金鋼等）で構成されており、その加熱面１２２ａにはセラミックコート層１２８が設けられている、そして、この発熱体１２２におけるスリット１２２ｂの両側に位置する部分は、１対の端子部１２２ｃとして上方へ突出しており、これら両端子部１２２ｃにおいて発熱体１２２に対する給電が行われるようになっている。
【００３９】
各発熱体１１２、１２２のセラミックコート層１１８、１２８は、発熱によりピーク波長２．７〜３．５μｍの赤外線を放射するセラミックス（例えば、Ｓｉ酸化物、Ａｌ酸化物等）で構成されている。その際、これらセラミックコート層１１８、１２８はセラミック溶射により形成されており、その膜厚は０．５〜３．０ｍｍに設定されている。
次に、本実施形態に係る製造装置１００による透光カバー１６とランプボディ１４との熱板溶着工程について説明する。
【００４０】
まず、図１（ａ）に示すように、加熱用ユニット１１０の発熱体１１２に通電して該発熱体１１２をその加熱面１１２ａが６００℃程度になるように加熱するとともに、加熱用ユニット１２０の発熱体１２２に通電して該発熱体１２２をその加熱面１２２ａが６００℃程度になるように加熱する。これと同時に、加熱用ユニット１１０の上方において透光カバー１６をカバー保持治具（図示せず）で保持しておくとともに、加熱用ユニット１２０の下方においてランプボディ１４をボディ保持治具（図示せず）で保持しておく。
【００４１】
次に、同図（ｂ）に示すように、透光カバー１６を下降させて、発熱体１１２の加熱面１１２ａに近接配置するとともに、ランプボディ１４を上昇させて、発熱体１２２の加熱面１２２ａに近接配置する。このとき、発熱体１１２の加熱面１１２ａと透光カバー１６の溶着予定面１６ｂとの間隔ｄ１が０．５＜ｄ１＜１．０ｍｍ程度の値になるようにするとともに、発熱体１２２の加熱面１２２ａとランプボディ１４の溶着予定面１４ｂとの間隔ｄ２が０．５＜ｄ２＜１．０ｍｍ程度の値になるようにする。
【００４２】
そして、この状態を１０〜１５秒程度保持し、このとき発熱体１１２、１２２からセラミックコート層１１８、１２８を介して放射される赤外線の熱エネルギにより、透光カバー１６のシール脚１６ａにおける溶着予定面１６ｂの近傍部位およびランプボディ１４の突起部１４ａにおける溶着予定面１４ｂの近傍部位を加熱して軟化溶融させる。
【００４３】
その後、透光カバー１６を上昇させるとともにランプボディ１４を下降させた後、これら透光カバー１６とランプボディ１４との間から製造装置１００を除去し、最後に、同図（ｃ）に示すように、透光カバー１６の溶着予定面１６ｂとランプボディ１４の溶着予定面１４ｂとを互いに圧着することにより、両溶着予定面１６ｂ、１４ｂを確実に溶着する。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態に係る車両用灯具の製造装置１００は、透光カバー１６の溶着予定面１６ｂと略同一表面形状で該溶着予定面１６ｂに沿って延びる加熱面１１２ａを有する発熱体１１２と、ランプボディ１４の溶着予定面１４ｂと略同一表面形状で該溶着予定面１４ｂに沿って延びる加熱面１２２ａを有する発熱体１２２とを備えており、これら発熱体１１２、１２２がいずれも該発熱体自体への通電により発熱する抵抗発熱体で構成されているので、その加熱面１１２ａ、１２２ａを適正加熱温度まで短時間で昇温させることができ、これにより溶着作業効率を向上させることができる。また、各発熱体１１２、１２２の加熱面１１２ａ、１２２ａが該発熱体自体の発熱により直接加熱されるので、加熱面１１２ａ、１２２ａの温度コントロールを精度良く行うことができ、これにより発泡バリＰの発生を最小限に抑えることができる。
【００４５】
すなわち、図４に示すように、上記熱板溶着工程により透光カバー１６とランプボディ１４との溶着が完了した車両用灯具１０には、透光カバー１６のシール脚１６ａとランプボディ１４の突起部１４ａとの溶着面の両側に発泡バリＰが発生するが、この発泡バリＰは圧着の際に発生したものであり、そのはみ出し量は極僅かなものとなる。したがって、透光カバー１６を透して灯具外部から溶着面を観察したときに、発泡バリＰをほとんど目立たない程の小さなものとすることができる。
【００４６】
しかも本実施形態に係る車両用灯具の製造装置１００は、その発熱体１１２、１２２が抵抗発熱体で構成されているので、従来のカートリッジ埋設型の発熱体に比して、熱効率の向上による消費電力の低減を図ることができるとともに発熱体１１２、１２２の製作コスト低減および軽量化を図ることができる。
【００４７】
特に本実施形態においては、各発熱体１１２、１２２がその加熱面１１２ａ、１２２ａの全長にわたって略同一断面で形成されているので、各加熱面１１２ａ、１２２ａ全体を略均一に加熱することができ、これにより各加熱面１１２ａ、１２２ａの温度コントロールを一層精度良く行うことができる。
【００４８】
また本実施形態においては、透光カバー１６およびランプボディ１４の溶着予定面１６ｂ、１４ｂに対する加熱が、該溶着予定面１６ｂ、１４ｂに対して発熱体１１２、１２２の加熱面１１２ａ、１２２ａを所定間隔をおいて近接配置した状態で行われるようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００４９】
すなわち、溶着予定面１６ｂ、１４ｂに対して発熱体１１２、１２２の加熱面１１２ａ、１２２ａを近接配置するだけであるので、透光カバー１６およびランプボディ１４の寸法に多少のバラツキがあったり製造装置１００に寸法精度誤差があっても、溶着予定面１６ｂ、１４ｂが加熱面１１２ａ、１２２ａとの当接により変形してその両側に意図しない大きな発泡バリが発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００５０】
しかも、発熱体１１２、１２２の加熱面１１２ａ、１２２ａを溶着予定面１６ｂ、１４ｂと当接させた場合に定期的に行うことが必要となる離型促進のための表面処理が不要となるので、メンテナンスが容易となる。また、発熱体１１２、１２２の加熱面１１２ａ、１２２ａを溶着予定面１６ｂ、１４ｂと当接させた場合に発生する糸引き現象も発生するおそれがなくなるので、糸引き部分が溶着後の車両用灯具１０の灯室内に残って外観不良を発生させてしまうのを未然に防止することができる。
【００５１】
その際、本実施形態においては、各溶着予定面１６ｂ、１４ｂを加熱する際における該溶着予定面１６ｂ、１４ｂと発熱体１１２、１２２の加熱面１１２ａ、１２２ａとの間隔ｄ１、ｄ２が０．５〜１．０ｍｍに設定されているので、熱効率良く短時間で溶着を行うことができる。
【００５２】
さらに本実施形態においては、発熱体１１２、１２２の加熱面１１２ａ、１２２ａにセラミックコート層１１８、１２８が設けられているので、透光カバー１６およびランプボディ１４に吸収されやすい中赤外線波長領域の熱エネルギを透光カバー１６およびランプボディ１４の溶着予定面１６ｂ、１４ｂに放射させることが可能となり、これにより加熱時間を一層短縮することができる。
【００５３】
具体的には、各発熱体１１２、１２２のセラミックコート層１１８、１２８は、発熱によりピーク波長２．７〜３．５μｍの赤外線を放射するセラミックスで構成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５４】
すなわち、発熱体１１２、１２２から放射される熱エネルギの波長分布はその発熱温度により変化するが、セラミックコート層１１８、１２８の表面からは、合成樹脂製の透光カバー１６およびランプボディ１４に吸収されやすい中赤外線（すなわち波長２．７〜３．５μｍの赤外線）をピークとする波長分布で熱エネルギが２次放射されるので、これにより透光カバー１６およびランプボディ１４の熱エネルギ吸収効率を高めることができる。
【００５５】
しかも本実施形態においては、上記セラミックコート層１１８、１２８がセラミックス溶射により形成されているので、その膜厚を薄く設定することができ、これによりセラミックコート層１１８、１２８の断熱作用による加温効果の低下やクラックの発生を未然に防止することができる。また、セラミックス溶射の採用により、本実施形態のように発熱体１１２、１２２の加熱面１１２ａ、１２２ａの表面形状が３次元的に変化している場合であっても、容易にセラミックコート層１１８、１２８を形成することができる。
【００５６】
なお上記実施形態においては、発熱体１１２、１２２の適正加熱温度が６００℃程度であるものとして説明したが、加熱対象となる透光カバー１６やランプボディ１４の材質等に応じて、これとは異なる温度に設定するようにしてもよいことはもちろんである。
【００５７】
また上記実施形態においては、製造対象となる車両用灯具１０が標識灯である場合について説明したが、他の種類の車両用灯具に対しても、上記実施形態と同様の構成を採用することにより上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係る製造装置を用いて行われる車両用灯具の製造工程を示す側面図
【図２】上記製造装置の一部を詳細に示す斜視図
【図３】上記実施形態において製造対象となる車両用灯具を上向きに配置した状態で示す側断面図
【図４】図３のＩＶ部詳細図
【符号の説明】
１０  車両用灯具
１２  光源バルブ
１４  ランプボディ
１４ａ  突起部
１４ｂ  溶着予定面としての先端面
１６  透光カバー
１６ａ  シール脚
１６ｂ  溶着予定面として先端面
１００  製造装置
１０２  支持プレート
１１０、１２０  加熱用ユニット
１１２、１２２  発熱体
１１２ａ、１２２ａ  加熱面
１１２ｂ  スリット
１１２ｃ、１２２ｃ  端子部
１１４、１２４  支持ブラケット
１１６  絶縁片
１１８、１２８  セラミックコート層
Ｐ  発泡バリ
【図１】
2004345094.tif 000003
【図２】
2004345094.tif 000004
【図３】
2004345094.tif 000005
【図４】
2004345094.tif 000006