(57)【要約】【課題】オンラインの手続により電子証明書の更新を行うことができる電子証明書更新システムを提供する。【解決手段】電子証明書更新システム２が備える本人確認システム１０において、例えば、顧客端末６ａを介して送信された電子証明書及び顧客識別情報を含むログイン情報を受信し、受信したログイン情報に基づいて顧客の認証が行われる。顧客が認証された場合には、ログイン情報に基づいて認証された顧客が本人であることを示す本人確認情報が記憶されると共に、電子証明書の有効期限までの存続期間が所定の期間以下か否かが確認される。所定の期間以下の場合には、本人確認情報に基づいて本人であることが確認された顧客に対する電子証明書の発行を依頼する情報が、証明書発行管理システム２０を介して発行局システム３０に送信される。発行局システム３０において発行された電子証明書は、証明書発行管理システム２０を介して顧客端末６ａ及び本人確認システム１０に送信され、電子証明書の更新が行われる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の有する顧客端末とネットワークを介して接続されている電子証明書更新システムであって、
各顧客に対して発行された電子証明書及び顧客毎の顧客識別情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記顧客端末から前記ネットワークを介して送信される電子証明書及び顧客識別情報を含むログイン情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電子証明書及び顧客識別情報と、前記顧客情報記憶手段に記憶されている電子証明書及び顧客識別情報とを照合することにより顧客の認証を行う顧客認証手段と、
受信された前記ログイン情報に基づいて、前記顧客認証手段により認証された顧客が本人であることを示す本人確認情報を記憶する本人確認情報記憶手段と、
前記受信された電子証明書の有効期限を確認する有効期限確認手段と、
前記有効期限確認手段により前記電子証明書の有効期限までの存続期間が所定の期間以下であることが確認された場合に、前記本人確認情報記憶手段に記憶されている本人確認がなされた顧客の電子証明書を更新する電子証明書更新手段と、
前記電子証明書更新手段により更新された電子証明書を前記顧客端末に対して前記ネットワークを介して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする電子証明書更新システム。
【請求項２】
前記顧客端末に対して電子証明書の更新を行うか否かを確認するための更新確認情報を送信する更新確認情報送信手段と、
前記顧客端末から送信される電子証明書の更新を申請するための更新申請情報を受信する更新申請情報受信手段と、
前記顧客認証手段により認証された顧客本人により前記更新申請情報が送信されたことを、前記本人確認情報記憶手段に記憶されている本人確認情報に基づいて確認する本人確認手段とを更に備え、
前記電子証明書更新手段は、前記本人確認手段により前記更新申請情報が前記顧客認証手段により認証された顧客本人により送信されたことが確認された場合に、前記電子証明書の更新を行うことを特徴とする請求項１記載の電子証明書更新システム。
【請求項３】
前記電子証明書更新手段は、
電子証明書の発行を行う発行局に対して電子証明書の発行を依頼し、前記発行局から送信される電子証明書を受信することにより、電子証明書の更新を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子証明書更新システム。
【請求項４】
前記電子証明書更新手段は、
前記送信手段により前記顧客端末に前記更新された電子証明書が送信された場合には、前記顧客情報記憶手段に記憶されている電子証明書を無効にし、前記更新された電子証明書を有効にすることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の電子証明書更新システム。
【請求項５】
前記電子証明書更新手段は、
前記送信手段により前記顧客端末に対して送信された前記更新された電子証明書が、前記顧客端末において正常に受信されなかった場合には、前記更新された電子証明書を無効とし、前記無効とされた電子証明書を再度有効にすることを特徴とする請求項４記載の電子証明書更新システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークを介して提供されるサービスを利用する顧客の正当性を確認するために用いられる電子証明書の更新を、ネットワークを介して行う電子証明書更新システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子証明書の信頼性を担保すべく、電子証明書には一定の有効期限が設けられ、電子証明書の有効期限が切れる毎に電子証明書の更新が行われている。電子証明書の更新は、例えば、有効期限が切れる毎に、顧客に対して秘密の顧客識別番号を配達記録郵便で送付し、送付された顧客識別番号を用いた顧客からの電子証明書の更新申請を受け付けることにより行われていた。
【０００３】
なお、既に顧客に対して発行されている有効期限内の電子証明書により顧客が本人であることを確認した後に、新たに他の電子証明書を発行する電子証明書発行システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この電子証明書発行システムは、顧客に対して発行可能な複数の電子証明書を予め登録し、有効期限内の電子証明書により本人確認がなされた顧客から発行可能な電子証明書の発行が要求された場合に、発行を要求された新たな電子証明書を発行している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−８６１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電子証明書の有効期限が切れる毎に配達記録郵便により顧客に対して秘密の顧客識別番号を送付している場合、オンラインで用いられる電子証明書を更新するために定期的にオフラインの手続をしなければならず、顧客及び発行者の双方にとって手続が煩雑になっている。また、電子証明書の更新を行うために、顧客に対して秘密の顧客識別番号を送付する場合には、その送付処理に手間が掛かると共に、電子証明書の更新に余分なコストが発生する。
【０００６】
この発明の課題は、オフラインの手続を経ることなく、オンラインの手続により電子証明書の更新を行うことができる電子証明書更新システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の電子証明書更新システムは、顧客の有する顧客端末とネットワークを介して接続されている電子証明書更新システムであって、各顧客に対して発行された電子証明書及び顧客毎の顧客識別情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記顧客端末から前記ネットワークを介して送信される電子証明書及び顧客識別情報を含むログイン情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された電子証明書及び顧客識別情報と、前記顧客情報記憶手段に記憶されている電子証明書及び顧客識別情報とを照合することにより顧客の認証を行う顧客認証手段と、受信された前記ログイン情報に基づいて、前記顧客認証手段により認証された顧客が本人であることを示す本人確認情報を記憶する本人確認情報記憶手段と、前記受信された電子証明書の有効期限を確認する有効期限確認手段と、前記有効期限確認手段により前記電子証明書の有効期限までの存続期間が所定の期間以下であることが確認された場合に、前記本人確認情報記憶手段に記憶されている本人確認がなされた顧客の電子証明書を更新する電子証明書更新手段と、前記電子証明書更新手段により更新された電子証明書を前記顧客端末に対して前記ネットワークを介して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載の電子証明書更新システムによれば、発行された有効な電子証明書及び顧客識別情報を用いてログインを行った顧客について、電子証明書の有効期限までの存続期間が所定の期間以下となっている場合には、本人であることが確認された顧客の電子証明書を更新する。従って、顧客は、ネットワークを介した手続、即ち、オンラインの手続のみにより容易に電子証明書を更新することができる。また、電子証明書の発行者においても、オンラインの手続のみにより電子証明書の更新を行うことができるため、容易かつ迅速に電子証明書の更新を行うことができると共に、電子証明書を更新するためのコストを低減することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の電子証明書更新システムは、前記顧客端末に対して電子証明書の更新を行うか否かを確認するための更新確認情報を送信する更新確認情報送信手段と、前記顧客端末から送信される電子証明書の更新を申請するための更新申請情報を受信する更新申請情報受信手段と、前記顧客認証手段により認証された顧客本人により前記更新申請情報が送信されたことを、前記本人確認情報記憶手段に記憶されている本人確認情報に基づいて確認する本人確認手段とを更に備え、前記電子証明書更新手段は、前記本人確認手段により前記更新申請情報が前記顧客認証手段により認証された顧客本人により送信されたことが確認された場合に、前記電子証明書の更新を行うことを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載の電子証明書更新システムによれば、顧客により電子証明書の更新が申請され、電子証明書の更新を申請した顧客が本人であることが確認された場合に電子証明書の更新を行う。従って、顧客の意思に基づいて電子証明書の更新を行うことができると共に、確実に顧客本人の電子証明書を更新することができる。
【００１１】
また、請求項３記載の電子証明書更新システムは、前記電子証明書更新手段が、電子証明書の発行を行う発行局に対して電子証明書の発行を依頼し、前記発行局から送信される電子証明書を受信することにより、電子証明書の更新を行うことを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載の電子証明書更新システムによれば、発行局において電子証明書が発行されているため、電子証明書の信頼性を確実に担保しながら、電子証明書の更新を容易に行うことができる。
【００１３】
また、請求項４記載の電子証明書更新システムは、前記電子証明書更新手段が、前記送信手段により前記顧客端末に前記更新された電子証明書が送信された場合には、前記顧客情報記憶手段に記憶されている電子証明書を無効にし、前記更新された電子証明書を有効にすることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載の電子証明書更新システムによれば、顧客端末に対して更新された電子証明書（更新電子証明書）が送信された場合には、更新前の電子証明書（旧電子証明書）を無効とし、更新電子証明書を有効にしている。従って、顧客が更新電子証明書を受け取った時点で旧電子証明書を無効にすることにより、旧電子証明書を用いた不正が行われることを的確に防止することができる。
【００１５】
また、請求項５記載の電子証明書更新システムは、前記電子証明書更新手段により、前記送信手段により前記顧客端末に対して送信された前記更新された電子証明書が、前記顧客端末において正常に受信されなかった場合には、前記更新された電子証明書を無効とし、前記無効とされた電子証明書を再度有効にすることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５記載の電子証明書更新システムによれば、顧客端末において更新電子証明書が正常に受信されなかった場合には、旧電子証明書を再度有効にしている。従って、顧客端末における更新電子証明書の受信に問題が発生した場合であっても、電子証明書を更新する前の状況を迅速に復旧し、再度オンラインの手続により電子証明書の更新を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、実施の形態に係る電子証明書更新システムについて説明する。なお、以下においては、証券会社に口座を開設している顧客が、ネットワークを介して口座の残高照会や証券取引等の処理を行う際に、口座を開設している顧客本人であることを証明するために用いられる電子証明書の更新を行う場合を例として説明する。
【００１８】
図１は、実施の形態に係る電子証明書更新システムを含むシステム全体のブロック構成図である。電子証明書更新システム２は、口座を開設している顧客に対して、インターネット等のネットワーク４を介した口座の残高照会、証券取引の依頼受付等のサービス（以下、「オンラインサービス」という。）を提供するシステムであり、証券会社に設置されている。この電子証明書更新システム２は、ネットワーク４を介して各々の顧客が有しているそれぞれの顧客端末６ａ、６ｂ、６ｃと接続されている。また、電子証明書更新システム２は、電子証明書の発行を行う発行局に設置されている発行局システム３０と接続されている。
【００１９】
電子証明書更新システム２は、図１に示すように、サービスの提供を受ける顧客が本人であることの認証等を行う本人確認システム１０及び電子証明書の発行（電子証明書の更新）を管理する証明書発行管理システム２０を備えている。
【００２０】
図２は、電子証明書更新システム２が備える本人確認システム１０のブロック構成図である。本人確認システム１０は、この本人確認システム１０におけるデータの制御を行うデータ制御部１２を備えている。このデータ制御部１２には、顧客端末６ａ、６ｂ、６ｃ及び証明書発行管理システム２０との間の通信を制御する通信制御部１４、及び顧客を認証するための情報を顧客情報として記憶している顧客情報記憶部１６が接続されている。また、データ制御部１２には、認証された顧客が本人であることを確認するために用いられる本人確認情報を記憶する本人確認情報記憶部１８が接続されている。
【００２１】
顧客情報記憶部１６には、顧客情報、即ち、顧客が口座を開設している部店の番号（部店番号）、口座番号、顧客毎に設定されているオンラインサービスの提供を受けるための暗証番号を含む顧客識別情報及び顧客毎に発行されている有効期限内の電子証明書の情報が記憶されている。また、顧客情報には、顧客の住所、氏名、電話番号及び生年月日等の情報が含まれている。
【００２２】
また、本人確認情報記憶部１８には、本人確認情報、即ち、電子証明書更新システム２と顧客端末６ａ、６ｂ、６ｃとの間の通信毎に、顧客がログインを許可された顧客本人であることを確認するために用いられる情報が記憶されている。この本人確認情報は、どの顧客からの通信であるかを通信毎に一意に識別するために、ログインが許可された顧客毎に生成される。
【００２３】
図３は、電子証明書更新システム２が備える証明書発行管理システム２０のブロック構成図である。証明書発行管理システム２０は、この証明書発行管理システム２０におけるデータの制御を行うデータ制御部２２を備えている。このデータ制御部２２には、顧客端末６ａ、６ｂ、６ｃ、本人確認システム１０及び発行局システム３０との間の通信を制御する通信制御部２４、及び発行された電子証明書等を記憶するデータ記憶部２６が接続されている。
【００２４】
次に、図４のフローチャートを参照して実施の形態に係る電子証明書更新システムにおいて行われる処理について説明する。なお、以下においては、顧客が顧客端末６ａを用いて電子証明書更新システム２へのログインを行う場合を例として説明する。
【００２５】
まず、顧客端末６ａからネットワーク４を介して送信されるログイン情報を電子証明書更新システム２の本人確認システム１０において受信する（ステップＳ１０）。即ち、オンラインサービスの提供を求める顧客が、電子証明書更新システム２にログインすべく顧客端末６ａを介して入力した部店番号、口座番号、暗証番号及び電子証明書を含むログイン情報を、通信制御部１４を介して受信する。
【００２６】
次に、本人確認システム１０において、ログイン情報に基づいて顧客の認証を行う（ステップＳ１１）。即ち、ログイン情報に含まれている部店番号、口座番号、暗証番号及び電子証明書と顧客情報記憶部１６に記憶されている部店番号、口座番号、暗証番号及び電子証明書との照合を行う。
【００２７】
顧客のログインを許可しない場合には（ステップＳ１２）、ログインを許可しない旨のログイン不可通知を送信する（ステップＳ１３）。即ち、顧客の部店番号、口座番号、暗証番号又は電子証明書の何れか一つ以上が照合不一致となっている場合には、本人認証システム１０から通信制御部１４を介して顧客端末６ａに対して、例えば、「口座番号が異なっているため、ログインできません。」等のメッセージを含むログイン不可通知を送信して処理を終了する。なお、顧客システム６ａに対して送信されたログイン不可通知は、顧客情報記憶部１６に記憶される。また、ログインが許可されなかった顧客は、オンラインサービスの提供を受けることができない。
【００２８】
一方、ログインが許可された場合には（ステップＳ１２）、顧客本人を確認するために生成された本人確認情報を記憶する（ステップＳ１４）。即ち、顧客の部店番号、口座番号、暗証番号及び電子証明書の全てが照合一致となった場合には、ログインが許可された顧客を通信毎に確認するための情報である本人確認情報が生成され、本人確認情報記憶部１８に記憶される。例えば、ログイン情報に含まれている部店番号、口座番号、暗証番号のデータを暗号化し、この暗号化されたデータに、その日にログインが許可された顧客毎に識別番号を付与すること等により生成された本人確認情報が記憶される。また、この本人確認情報に基づく顧客が本人であることを示す情報が、電子証明書更新システム２と顧客端末６ａとの間で行われる通信毎に、電子証明書更新システム２と顧客端末６ａとの間で送受信される。従って、受信した本人確認情報に基づく顧客が本人であることを示す情報と、本人確認情報記憶部１８に記憶されている本人確認情報との照合が通信毎に行われ、顧客が本人であることが確認される。
【００２９】
次に、ログインを許可された顧客がログインを行う際に用いた電子証明書の有効期限までの存続期間が、所定の期間以下となっている場合には（ステップＳ１５）、顧客端末６ａに対して電子証明書の更新を行うか否かを確認するための更新確認情報を送信する（ステップＳ１６）。即ち、顧客に対して電子証明書の更新を行うか否か、例えば、「電子証明書の有効期限までの存続期間が３ヶ月以下となっています。電子証明書の更新を行いますか？」等の所定のメッセージを含む更新確認情報を通信制御部１４を介して顧客端末６ａに対して送信する。
【００３０】
ここで、顧客端末６ａにおいては、電子証明書更新システム２から送信された更新確認情報をネットワーク４を介して受信する。受信された更新確認情報は、図示しない表示部において、例えば、所定のメッセージと共に、更新を行うか否かを電子証明書更新システム２に対して通知するための「更新する（Ｙ）」、「更新しない（Ｎ）」等のボタンが表示される。従って、顧客は、電子証明書の更新を行う場合には、「更新する（Ｙ）」のボタンを、電子証明書の更新を行わない場合には、「更新しない（Ｎ）」のボタンをマウス等のポインティングデバイスを用いてクリックし、更新確認情報に対する返信を電子証明書更新システム２に対して送信する。
【００３１】
電子証明書更新システム２においては、ネットワーク４を介して顧客端末６ａから送信された電子証明書の更新を行わない旨の返信を受信した場合には（ステップＳ１７）、電子証明書を更新する処理を終了する。なお、電子証明書の更新を行わない旨を返信した顧客に対しては、希望するオンラインサービスが提供される。
【００３２】
一方、電子証明書の更新を行う旨の返信（更新申請情報）を受信した場合には（ステップＳ１７）、更新申請情報を送信した顧客が本人であることの確認を行う（ステップＳ１８）。ここで、更新申請情報は、電子証明書更新システム２の証明書発行管理システム２０において通信制御部２４を介して受信され、受信された更新申請情報が顧客本人により送信されていることの確認が本人確認システム１０において行われる。即ち、証明書発行管理システム２０においては、顧客端末６ａから送信された更新申請情報を受信する際に、本人確認情報に基づく顧客が本人であることを示す情報を受信している。従って、本人確認システム１０において、更新申請情報と共に受信された本人確認情報に基づく顧客が本人であることを示す情報と、本人確認情報記憶部１８に記憶されている本人確認情報とを照合することにより、更新申請情報がログインを許可された顧客本人により送信されたものであることを確認する。そして、例えば、更新申請情報が顧客本人により送信されたことが確認できた、又は、更新申請情報が顧客本人により送信されたことが確認できない等の確認結果が証明書発行管理システム２０に対して送信される。なお、確認結果は、本人確認情報に対応させて本人確認情報記憶部１８に記憶される。
【００３３】
本人であることが確認できなかった場合、即ち、証明書発行管理システム２０において、ログインを許可された顧客本人により更新申請情報が送信されたことが確認できなかった旨の確認結果を受信した場合には（ステップＳ１９）、電子証明書を更新する処理を終了する。
【００３４】
一方、更新申請情報が顧客本人により送信されたことが確認できた旨の確認結果を受信した場合には（ステップＳ１９）、発行局システム３０に対して、新たな電子証明書の発行を依頼する電子証明書発行依頼情報を通信制御部２４を介して送信し、新たな電子証明書の発行を依頼する（ステップＳ２０）。なお、送信された電子証明書発行依頼情報は、データ記憶部２６に記憶される。
【００３５】
発行局システム３０においては、証明書発行管理システム２０からの電子証明書発行依頼情報を受信し、受信した電子証明書発行依頼情報に基づいて電子証明書の発行を行う。ここで、電子証明書の発行が依頼された顧客が本人であることの確認は、本人確認システム１０において既に行われているため、改めて電子証明書の発行が可能か否かを確認することなく、電子証明書が発行される。なお、発行された電子証明書は証明書発行管理システム２０に対して送信される。
【００３６】
証明書発行管理システム２０においては、発行局システム３０から送信された電子証明書を通信制御部２４を介して受信することにより（ステップＳ２１）、電子証明書の更新を行う。なお、受信された電子証明書は、電子証明書発行依頼情報に対応させてデータ記憶部２６に記憶される。
【００３７】
次に、データ記憶部２６に記憶されている新たに発行された電子証明書を顧客端末６ａに対して送信し（ステップＳ２２）、送信完了後に顧客端末６ａと電子証明書更新システム２との間の通信を切断する（ステップＳ２３）。即ち、この時点における顧客端末６ａと電子証明書更新システム２との間の通信は、更新前の電子証明書（旧電子証明書）を用いて確立されている。従って、新たに発行された電子証明書（更新電子証明書）の顧客端末６ａに対する送信が完了した時点で、強制的に顧客をログアウトさせることによって旧電子証明書を用いて確立された通信を切断する。
【００３８】
次に、旧電子証明書と更新電子証明書との切り替えを行う（ステップＳ２４）。即ち、証明書発行管理システム２０から、データ記憶部２６に記憶されている更新電子証明書を通信制御部２４を介して、本人確認システム１０に対して送信する。本人確認システム１０においては、通信制御部１４を介して更新電子証明書を受信し、顧客情報記憶部１６に記憶されている旧電子証明書を削除して無効にし、更新電子証明書を記憶して有効にすることによって電子証明書の切り替えを行う。なお、旧電子証明書は、所定の期間、更新電子証明書のバックアップとして顧客情報記憶部１６に記憶されている。
【００３９】
顧客端末６ａにおいては、更新電子証明書の受信が完了すると同時に、強制的にログアウトが行われて電子証明書更新システム２との間の通信が切断された旨の通知と共に、受信した更新電子証明書を用いて再度ログインを行うことを求める通知が図示しない表示部に表示される。即ち、更新電子証明書が正常に受信されたことを確認すべく、更新電子証明書を用いたログインを促す旨の通知が表示される。
【００４０】
従って、顧客は、顧客端末６ａを用いて更新電子証明書を含むログイン情報を電子証明書更新システム２に対してネットワーク４を介して送信し、再度ログインを行う。この時、更新電子証明書が正常に受信されている場合には、上述のステップＳ１１における処理と同様の処理により顧客の認証が行われ、顧客が認証された場合にはログインが許可される。一方、更新電子証明書のデータが正常に受信されていない場合には、本人認証システム１０において顧客情報記憶部１６に記憶されている更新電子証明書と、ログイン情報に含まれている更新電子証明書とが照合不一致となり、ステップＳ１３における処理と同様の処理によりログイン不可通知が送信される。
【００４１】
ここで、更新電子証明書のデータが正常に受信されていないためにログインが許可されなかった顧客は、例えば、証券会社に対して電話することにより更新電子証明書を用いたログインに失敗した（ログイン不可通知を受信した）旨の連絡を行う。証券会社においては、本人確認システム１０の顧客情報記憶部１６に、顧客端末６ａに対して送信されたログイン不可通知が記憶されているか否かにより、連絡を受けた顧客のログインが許可されなかったことを確認する。即ち、第三者が顧客に成りすまし、顧客の情報を不正に入手しようとすることを防止するために、顧客の連絡内容の正当性を確認する。顧客の連絡内容の正当性が確認された場合には、旧電子証明書を有効にする処理を行う。即ち、顧客情報記憶部１６に記憶されている更新電子証明書を削除して無効にし、バックアップとして記憶されている旧電子証明書を有効にし、旧電子証明書を用いて再度のログインを行うことを可能にする。
【００４２】
この実施の形態に係る電子証明書更新システムによれば、顧客に対して発行されている電子証明書の有効期限までの存続期間が所定の期間以下となっている場合には、本人確認情報に基づいて本人であることが確認された顧客に対して新たに電子証明書の発行を行うことにより電子証明書を更新している。従って、顧客に対して配達記録郵便により秘密の顧客識別番号を送付することなく、ネットワークを介したオンラインの手続のみにより容易に電子証明書の更新を行うことができる。
【００４３】
また、顧客においては、オンラインサービスの提供を受けるためにログインを行った際に、電子証明書の有効期限までの存続期間が所定の期間以下となっている場合には、電子証明書更新システムからの更新確認情報に基づいて更新の申請を行うことができる。即ち、秘密の顧客識別番号が送付された場合のように、電子証明書の更新を行うために、別途、顧客識別番号を用いた申請を行うことなく、電子証明書の更新を申請することができる。従って、ログイン手続の際に容易、かつ、迅速に電子証明書の更新を申請することができ、電子証明書を更新する際の顧客に掛かる負担を軽減することができる。
【００４４】
また、証券会社においては、顧客に対して秘密の顧客識別番号を送付する処理を省くことができるため、電子証明書を更新するための手間を軽減することができると共に、電子証明書の更新を低減できる。また、顧客から電子証明書を更新する旨の更新申請情報を受信した場合に、電子証明書の更新を行っているため、顧客の意思を確認した上で適切に電子証明書の更新を行うことができる。
【００４５】
また、上述の実施の形態に係る電子証明書更新システムによれば、顧客端末に対する更新電子証明書の送信が完了した場合には、旧電子証明書を無効にし、更新電子証明書を有効にしている。従って、第三者が旧電子証明書を用いて顧客に成りすます等、旧電子証明書を用いた不正なログイン等を適切に防止することができる。
【００４６】
また、上述の実施の形態に係る電子証明書更新システムによれば、顧客端末において更新電子証明書が適切に受信されなかった場合には、再度、旧電子証明書を有効にしている。即ち、更新電子証明書を用いたログインが許可されなかった場合には、顧客からの連絡内容を確認した後に更新電子証明書を無効にし、旧電子証明書を有効にしている。従って、迅速に電子証明書の更新前の状態を復旧し、再度の更新を容易に行うことができる。
【００４７】
なお、上述の実施の形態に係る電子証明書更新システムにおいては、部店番号、口座番号及び暗証番号に基づいて生成された本人確認情報を記憶しているが、ログインの際に本人であることが認証された顧客を、一意に特定することが可能な情報に基づいて生成された情報を本人確認情報として記憶するようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
この発明によれば、発行された有効な電子証明書及び顧客識別情報を用いてログインを行った顧客について、電子証明書の有効期限までの存続期間が所定の期間以下となっている場合には、本人であることが確認された顧客の電子証明書を更新する。従って、顧客は、ネットワークを介した手続、即ち、オンラインの手続のみにより容易に電子証明書を更新することができる。また、電子証明書の発行者においても、オンラインの手続のみにより電子証明書の更新を行うことができるため、容易かつ迅速に電子証明書の更新を行うことができると共に、電子証明書の更新コストを低減することができる。
【００４９】
また、顧客端末に対して更新された電子証明書（更新電子証明書）が送信された場合には、更新前の電子証明書（旧電子証明書）を無効にし、更新電子証明書を有効にしている。従って、顧客が更新電子証明書を受け取った時点で旧電子証明書を無効とすることにより、旧電子証明書を用いた不正が行われることを的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る電子証明書更新システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る本人確認システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る証明書発行管理システムのブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る電子証明書の更新処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
２…電子証明書更新システム、４…ネットワーク、６ａ、６ｂ、６ｃ…顧客端末、１０…本人確認システム、１２…データ制御部、１４…通信制御部、１６…顧客情報記憶部、１８…本人確認情報記憶部、２０…証明書発行管理システム、２２…データ制御部、２４…通信制御部、２６…データ記憶部、３０…発行局システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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