(57)【要約】【課題】再吸収性のポリマーバリア膜およびその適用方法を提供すること。【解決手段】広義の実施例において、骨成長を管理する方法、または一定の空間領域への骨成長を防止する方法は、本発明の再吸収性バリア膜を用いて空間的バリアを形成するステップを含んでいる。このバリア膜は、骨成長領域および非骨成長領域を位分離し、且つ骨が非骨成長領域の中に成長するのを防止する。【選択図】　　　図３
2004033745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨成長を管理する方法であって、実質的に平滑な骨成長側および実質的に平滑な非骨成長側を有する再吸収性ポリマー系材料の実質的に平坦なバリア膜を準備することを含み、該再吸収性ポリマー系材料の実質的に平坦なバリア膜は、前記骨成長側および非骨成長側の間に再吸収性ポリマー系材料の単一層を具備し、該再吸収性ポリマー系材料の単一層は実質的に均一な組成を有し、ここで、前記骨成長側および非骨成長側の間で測定される前記再吸収性ポリマー系材料の単一層の厚さは約１０ミクロン〜約３００ミクロンであり、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層は実質的に非多孔性であり、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層は、実質的にラクチドポリマーおよび二以上の環状エステルの共重合体からなる群から選択された材料を含んでなり、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層は、前記骨成長側および非骨成長側の間に平滑表面のバリアを維持するように適合され、且つ哺乳類身体中へのインプラントの初期移植から略２４月未満の期間内に哺乳類身体内に再吸収されるように適合される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記再吸収性ポリマー系材料はポリラクチドを含んでなる方法。
【請求項３】
請求項１に記載の補法であって、前記ポリマー系材料は、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）を含んでなり、前記空間的バリアは患者の骨キャビティーの中に形成される方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層の厚さは約１００ミクロンである方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層の厚さは約２００ミクロンである方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層は液体透過性でない方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記バリア膜は、抗骨剤、細胞移動に影響するための化学走性物質、細胞移動に影響するための阻害物質、細胞増殖に影響するためのマイトジェン成長因子、細胞分化に影響するための成長因子、および血管新生（新たな血管の形成）を促進する因子のうちの少なくとも一つを含浸される方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記バリア膜は滅菌包装の中にシールされる方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記バリア膜は瘢痕形成をも防止する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記バリア膜は組織癒着をも防止する方法。
【請求項１１】
脊髄管の中への骨成長を防止する方法であって：
実質的に平滑な骨成長側および実質的に平滑な非骨成長側を有する再吸収性ポリマー系材料の実質的に平坦なバリア膜準備する工程であって、該再吸収性ポリマー系材料の実質的に平坦なバリア膜は、前記骨成長側および非骨成長側の間に再吸収性ポリマー系材料の単一層を具備し、該再吸収性ポリマー系材料の単一層は実質的に均一な組成を有し、ここで、前記骨成長側および非骨成長側の間で測定される前記再吸収性ポリマー系材料の単一層の厚さは約１０ミクロン〜約３００ミクロンであり、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層は実質的に非多孔性であり、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層は、実質的にラクチドポリマーおよび二以上の環状エステルの共重合体からなる群から選択された材料を含んでなり、前記再吸収性ポリマー系材料の単一層は、前記骨成長側および非骨成長側の間に平滑表面のバリアを維持するように適合され、且つ哺乳類身体中へのインプラントの初期移植から略２４月未満の期間内に哺乳類の身体内に再吸収されるように適合される工程と；
骨成長領域と前記脊髄管との間に、実質的に平坦なバリア膜を用いて空間的バリアを形成する工程とを具備する方法。
【請求項１２】
骨のキャビティーにおける骨成長を管理する方法であって：
少なくとも一つの再吸収性バリア膜が骨成長領域および非骨成長領域を定義するように、且つ前記少なくとも一つのバリア膜が再吸収される前に前記各領域が前記少なくとも一つのバリア膜の反対側に配置されるように、少なくとも一つの再吸収可能なバリア膜を患者の骨のキャビティー中に挿入することを含み、前記少なくとも一つの再吸収性膜は、前記非骨成長領域中での骨成長を減少させることによって骨成長を管理する方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって：更に、
骨形態形成タンパク質を前記骨成長領域に投与して、前記骨成長領域における骨成長を高めることを具備する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記骨形態形成タンパク質は、前記骨成長領域に対向する前記少なくとも一つのバリア膜の表面に与えられる方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって：更に、
少なくとも一つの坑骨因子を投与して、前記非骨成長領域における骨組織の成長を阻害することを含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記少なくとも一つの抗骨因子は、前記非骨成長領域に対向する前記少なくとも一つのバリア膜の表面に与えられる方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性バリア膜は脊髄膜に隣接して挿入されて、前記患者の脊髄管の中への骨成長を低減する方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性バリア膜は、実質的にラクチドポリマーおよび少なくとも二つの環状エステルの共重合体からなる群から選択される材料を含んでなる方法。
【請求項１９】
請求項１２に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性バリア膜はポリラクチドを含んでなり、また前記少なくとも一つの再吸収性バリア舞うは液体に対して非透過性である方法。
【請求項２０】
請求項１２に記載の方法であって：更に、
前記少なくとも一つの再吸収性バリア膜を解剖学的構造体に取付けて、前記骨成長領域と前記非骨成長領域との間に固定された境界を設けることを含んでなる方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性バリア膜が筋肉に取付けられる方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性バリア膜が骨に取付けられる方法。
【請求項２３】
請求項１２に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性バリア膜が前記キャビティーの中に挿入されて、前記骨成長領域から前記非骨成長領域への細胞の移動を防止する方法。
【請求項２４】
請求項１２に記載の方法であって、更に、前記少なくとも一つの再吸収性膜上の予め定められた位置に細胞制御物質を備えた、前記少なくとも一つの再吸収性膜を形成することを含んでなる方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性膜は、実質的に前記膜の一方の側に細胞成長阻害剤を配置して形成される方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性膜は、実質的に前記膜の一方の側に細胞成長促進剤を配置して形成される方法。
【請求項２７】
請求項１２に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性膜はある速度で再吸収され、更に、前記少なくとも一つの再吸収性膜が再吸収される速度を制御することを含んでなる方法。
【請求項２８】
請求項１２に記載の方法であって、該方法は瘢痕形成を低減し、または組織融着を防止するのに有効である方法。
【請求項２９】
請求項１２に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性膜は３００ミクロン未満の厚さを有し、また前記膜は実質的に非多孔性である方法。
【請求項３０】
請求項１２に記載の方法であって、前記少なくとも一つの再吸収性膜はε−カプロラクトンおよびラクチドの共重合体を含んでなる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【関連出願の相互参照】
この出願は、２００２年２月２８日に出願された「骨成長を管理する方法」と題する米国特許出願番号６０／３６０，４６２号、および２００２年９月９日に出願された「骨成長を管理する方法」と題する米国出願番号６０／４０９，１０３号の利益を主張するものであり、これら出願の全体の内容を本明細書の一部として本願に援用する。
【０００２】
【発明の背景】
１．発明の分野：
本発明は一般に医療器具に関し、更に特定すれば、骨成長を管理する方法に関する。
２．関連技術の説明：
多血症は、骨形成または骨成長を高める必要性を有する一般的特徴に該当する。これらの症状には、骨切片欠損、歯周病、転移性骨疾患、溶骨性疾患、並びに軟骨欠損もしくは損傷の治癒または再生等の結合組織修復が有益である症状が含まれる。増進した骨成長の必要性を特徴とする一つの特別な症状は、椎間板損傷である。
【０００３】
骨成長を刺激するために、種々の骨誘導因子が用いられている。例えば、骨形態学的タンパク質（ＢＭＰｓ）は、拡張トランスフォーミング成長因子βスーパーファミリーに属する新規な因子である。それらは、脱ミネラル骨抽出液中の生物学的活性を特徴付ける初期の報告（Ｕｒｉｓｔ　Ｍ．　Ｓｃｉｅｎｃｅ　（１９６５）　３２：１６０−６７）に従って、遺伝子クローニング技術を使用することにより、Ｗｏｚｎｅｙ　Ｊ．　ｅｔ　ａｌ．，　Ｓｃｉｅｎｃｅ　（１９８８）　２４２：　１５２８−３４によって最初に同定された。組換えＢＭＰ２およびＢＭＰ４は、それらがラットの皮下組織の中に局部的に注射されたときに、新たな骨成長を誘導することができる（Ｗｏｚｎｅｙ　Ｊ．　Ｍｏｌｅｃ　Ｒｅｐｒｏｄ．　Ｄｅｖ　（１９９２）　３２：１６０−６７）。これらの因子は正常な骨芽細胞によって、それが分化すると共に発現され、インビトロでの骨芽細胞の分化および骨小結節形成、並びにインビボでの骨形成を刺激することが示されている（Ｈａｒｒｉｓ　Ｓ．　ｅｔ　ａｌ．，　Ｊ．　Ｂｏｎｅ　Ｍｉｎｅｒ　Ｒｅｓｓ　（１９９４）　９：８５５−６３）。
【０００４】
骨誘導因子は、それらが骨成長を促進して症状を治療できる点で有用である。しかし、このような骨誘導因子によってトリガーされる管理されない骨成長もまた、問題になる可能性がある。
例えば、椎間板損傷を治療する有効な方法は、椎間板切除術、または椎間板の一部もしくは全部の外科的除去に続いて、隣接する椎骨を融合することである。この融合は、隣接する椎骨を脊椎ケージで一緒にロックし、また骨誘導因子（例えばＢＭＰ）を椎骨の間に投与して、骨成長および隣接椎骨の融合を促進するすることにより達成されることが多い。しかし、投与された骨誘導因子は脊髄管の中の骨成長を生じる可能性があり、これは脊髄内圧亢進および神経狭窄を含む更なる問題を引き起こす可能性がある。
このような問題は、骨成長を管理する方法を用い、また該成長を脊髄管のような望ましくない領域から遠ざけることによって緩和し、または除去することができる。従って、骨成長を管理する改善された方法が必要とされている。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、再吸収性ポリマー骨成長バリア膜を提供することにより、これらの必要性に対処するものである。本発明はここに、潜在的な負の副作用を低減するために、経時的に比較的遅く身体内に吸収されるように加工された骨成長バリア膜、および望ましくない領域への骨成長の発生を管理し、緩和し、または除去する方法を開示する。この骨成長バリア膜は、略ミクロンレベルの厚さ、例えば１０〜３００ミクロンの厚さを有するように形成することができる。当該バリア膜は、フランジを融着した状態で予整形することができ、滅菌パッケージの中に保存することができる。一つの実施例では、骨成長を管理する方法を特徴とする。
【０００６】
ここに記載する如何なる特徴または特徴の組合せも、このような組合せに含まれる特徴が相互に相反しないことが文脈、本明細書および当業者の知識から明かであれば、本発明の範囲内に含まれる。本発明の追加の利点および側面は、以下の詳細な説明および特許請求の範囲から明らかである。
【０００７】
【現時点での好ましい実施例の説明】
次に、添付図面に例示された、本発明の現時点での好ましい実施例を詳細に説明する。図面では可能な限り、同一もしくは同様の部分を示すために同一もしくは類似の参照番号を用いる。図面は単純化された形態であり、正確な縮尺ではないことに留意すべきである。ここでの開示に対する言及では、便宜性および明瞭性のためにのみ、添付図面に関して頂部、底部、右、左、上へ、下へ、越えて、上に、下に、真下に、背面、正面のような方向を示す用語が用いられる。このような方向性を示す用語は、如何なる意味でも、本発明の範囲を制限するものと解釈されるべきではない。
【０００８】
ここでの開示は図示された一定の実施例を参照しているが、これら実施例は例示として提示されるものであり、限定のために提示されるものではない。以下の詳細な説明の意図は、特許請求の範囲により定義される本発明の精神および範囲内に入り得る全ての変形例、代替例および均等物をもカバーすることである。
【０００９】
本発明は、脊髄管または軟骨のような望ましくない領域中への骨成長を防止するための適用を含む、バリア膜が装着される種々の外科的状況で使用できるバリア膜形態の再吸収性インプラントを提供する。
【００１０】
広義の実施例において、一定の空間領域内での骨成長を管理する方法、または骨成長の発生を低減もしくは排除する方法は、本発明の再吸収可能なバリア膜を用いて空間的バリアを形成する工程を含んでいる。このバリア膜は、制限されたまたは非骨成長領域から骨成長領域を分離する。
【００１１】
本発明の一つの側面に従えば、骨成長領域における骨成長は、ＢＭＰのような骨誘導因子を用いて刺激することができる。非骨成長領域は、骨が減少した速度で成長し、または全く成長しないのが望ましい空間的領域であると定義される。非骨成長領域は、骨誘導因子を実質的に含まないことができる。一つの実施例において、この非骨成長領域には、抗骨剤のような抗組織剤を満たしてもよい。もう一つの実施例に従えば、該バリア膜はコツ成長を管理し、骨成長領域を越えないで該領域内でのみ、管理された速度で骨を成長させる。例えば、骨は、本発明のバリア膜によって定義された生理学的境界を貫通して、またはこれを越えては成長せず、或いはもう一つの実施例では、該バリア膜を通して制御された低い速度で成長する。
【００１２】
本発明の好ましい実施例においては、脊髄損傷治療における骨成長を管理する方法が実施される。二つの隣接する椎骨を一緒に融合することによって、脊髄損傷の修復を達成することができる。椎骨を融合するための脊髄ケージの典型的な実施に関する詳細は、米国特許第６，０３３，４３８号および同第５，０１５，２４７号に開示されており、その内容を本明細書の一部として本願に援用する。
【００１３】
図１ａおよび図１ｂに示されているように、脊髄融合は、椎間板１０４を貫通して、融合すべき椎骨１０３の間に一以上のキャビティー１０６を形成することにより達成することができる。その後、この一以上のキャビティー１０６の中に脊髄ケージ１０２を挿入する。骨誘導因子を、キャビティー１０２の中に直接的に投与し、または脊髄ケージ１０２を通して間接的に投与して、骨成長および椎骨間の融合を誘導することができる。これらの修復プロセスに関する懸念は、骨が脊髄管１０８の中に成長して望ましくない副作用を生じ得ることである。
【００１４】
本発明に従えば、骨成長を管理しまたは骨成長を防止する方法は、少なくとも一つの本発明のバリア膜１０１を、骨内のキャビティーの中に挿入する工程を含んでいる。該キャビティーは外科的に形成してもよく、または疾患または損傷から生じたものであってもよい。一つの例において、脊髄管内での骨成長を管理する方法は、脊髄管１０８に対する近位表面を、少なくとも一つの本発明のバリア膜１０１でライニングする工程を含んでいる。例えば、バリア膜１０１は脊髄膜に隣接して、または脊髄膜内に配置すればよい。バリア膜でライニングすべき空間領域は、望ましいバリア作用を生じるために、予め定められた範囲および分布で加工すればよい。一つの実施例において、それを覆ってバリア膜が形成される空間領域は、骨内のキャビティーまたは脊髄管の中に骨が成長するのを防止するために有効である。
【００１５】
ここに開示されるバリア膜には、抗骨因子のような組織成長阻害剤を含浸させてもよい。骨組織の成長を選択的に阻害するための抗骨因子には、抗血管形成因子、並びにＦａｂ’、Ｆ（ａｂ）２、Ｆａｂｃ、およびＦｖ断片またはこれらの組合せを含むモノクローナル若しくはポリクローナル抗体が含まれ、これらはＴＧＦ−βスーパーファミリーのメンバーに対して有効である。従って、図１ｂを参照すると、脊髄ケージ１０２と共に使用される骨誘導因子から脊髄管１０８をシールドし、それによって脊髄管１０８内での骨形成を抑制または排除するために、バリア膜１０１を配置すればよい。
【００１６】
このバリア膜は、骨成長領域と非骨成長領域との間の固定された境界を確実に定義するように、解剖学的構造体に取りつけることができる。バリア膜を筋肉組織、他の軟組織または骨のような構造体に取付けるために、種々の手段を使用することができる。例えば、縫合糸またはステープルを使用して、バリア膜を脊椎傍筋に取付ければよい。もう一つの例として、再吸収性の骨ネジまたは骨タックを使用して、特にブリッジバリア膜を椎骨に固定してもよい。一定の実施においては、バリア膜材料を解剖学的キャビティーの中に詰め込む、または畳み込むことは、その位置を固定するために充分であるかもしれない。更に、バリア膜を固定するために、フィブリン密封剤または再吸収性シアノアクリレート接着剤のような接着剤を、単独で、または上記取り付け手段と組み合わせて利用してもよい。現在の好ましい実施例において、このバリア膜は、二極性電子焼灼装置を用いて、それを固定すべき硬組織および／または軟組織に直接的に熱結合され、超音波融着され、または下記で述べるようにしてシールされる。
【００１７】
ここに開示した骨成長を管理する方法は、全厚欠損の治療に適用可能である。関節表面の全厚欠損には、その血管および骨髄と共に、硝子軟骨、石灰化した軟骨層、および肋軟骨下骨組織に対する損傷が含まれる。例えば、骨板は知覚神経末端を含んでいるから、全厚欠損は過酷な痛みを引き起こす可能性がある。このような欠損は、一般的には重篤な外傷から生じ、または骨関節炎のような変性関節疾患の最終段階の再に生じる。全厚欠損は、Ｂｕｃｋｗａｌｔｅｒ　ｅｔ　ａｌ．による論文（関節軟骨および膝関節機能：Ｂａｓｉｃ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　ａｒｔｈｒｏｓｃｏｐｙ　（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ：Ｒａｖｅｎ　Ｐｒｅｓｓ，　１９９０）　ｐｐ．１９−５６における「関節軟骨：組成、構造、傷に対する反応、および再生を促進する方法」）で述べられているように、時には出血および再生反応の誘導を導く。全厚欠損の場合、非骨成長領域は軟骨であり、本発明によれば、全厚欠損の治療後の軟骨組織への骨成長を防止する方法が与えられる。
【００１８】
一般に、関節における全厚欠損の再生は、全厚欠損の骨部分におけるに欠損を、骨／軟骨界面のレベルまで第一のマトリックスを充填することを含み、該マトリックスは動物組織の中に組込まれることになり、また一般的に生分解性である。例えば、その全体を本明細書の一部として本願に援用する米国特許第５，２７０，３００号を参照されたい。この第一のマトリックスは、例えば血管形成因子および骨形成因子を含むことができる。
【００１９】
本発明の一つの側面に従えば、次いで、骨欠損を充填している第一のマトリックスを、細胞に対して不透過性のバリア膜で覆うことができる。このバリア膜の一つの目的は、全厚欠損の場合に血管が軟骨層の中に浸潤するのを防止し、それによって骨が軟骨の中に成長するのを防止することである。例えば、軟骨中での血管の形成は、軟骨中での骨成長を刺激して、軟骨組織の完全な再生を阻害する可能性がある。本発明のバリア膜は、例えば熱ナイフまたはレーザを使用した熱接合により軟骨にシールすることによって、軟骨／骨接合における欠損のエッジにシールすることができる。
【００２０】
当該欠損部の残存している軟骨部分には、軟骨表面の頂部まで、第二のマトリックスを充填することができる。該マトリックス（例えば生分解性マトリックス）は、軟骨形成組成物を含有することができ、また動物組織の中で代謝され、または該組織に取り込まれるであろう。また、血管形成因子または骨形成因子を含有する第一のマトリックスも、これを他の欠陥に適用して再生を促進してもよい。一つの実施例においては、本発明の方法の使用により、さもなければ有効な関節機能の喪失、並びに関節の最終的な切除および置換に導き得るような、外傷性病巣および骨関節炎の形態の治癒が促進される。広義の実施例において、本発明のバリア膜は、ここに開示された方法に従って使用したときに骨成長を管理するのに有効な、如何なる材料で構成してもよい。好ましくは、当該バリア膜は再吸収性である。例えば、本発明のバリア膜は、再吸収性ポリマーのような如何なる生分解性材料で構成してもよい。好ましい実施例において、このバリア膜は生体反応性でない何れかの材料、即ち、顕著な抗原性または免疫原性の生物学的反応を誘導しない材料で形成される。本発明の膜は、再吸収性ポリマーのような、種々の生分解性材料で構成することができる。一つの実施例に従えば、本発明の膜を形成するために使用し得る非限定的ポリマーには、ラクチド（Ｌ、Ｄ、ＤＬ、またはこれらの組合せ）のポリマー（例えば共重合体）、グリコリド、トリメチレンカーボネート、カプロラクトン、および／またはそれらの物理的および化学的組合わせが含まれる。一つの実施例において、当該膜はポリラクチドを含んでなり、これはＬ−ラクチドおよびＤ，Ｌ−ラクチドの共重合体であることができる。例えば、この共重合体は、約６０から８０％のＬ−ラクチドおよび約２０〜４０％のＤ，Ｌ−ラクチドを含むことができ、好ましい実施例において、該共重合体はドイツ国のＢｏｅｈｒｉｎｇｅｒ　Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ　ＫＧから製造販売されるポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）７０：３０　Ｒｅｓｏｍｅｒ　ＬＲ７０８を含む。この材料から構成された膜は、組織癒着を遅延または防止し、瘢痕および／または炎症を減少させ、また哺乳動物の身体への移植後２４月以内に再吸収されることが分かった。
【００２１】
一つの実施例において、当該膜は一以上の環状エステル、例えばラクチド（即ち、Ｌ、Ｄ、ＤＬ、またはこれらの組合せ）、ε−カプロラクトン、およびグリコリドから誘導されたポリマー（例えばホモポリマーおよび／または共重合体）によって形成される。例えば、一つの実施例における当該膜は、約１〜９９％のε−カプロラクトンを含むことができ、もう一つの実施例は２０〜４０％のε−カプロラクトンを含むことができる。一つの例において、膜は６５：３５のポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）を含む。他の実施例では、ε−カプロラクトンと共に、またはその代替えとして、ブチロラクトン、バレロラクトンまたはジメチルプロピオラクトンを使用することができる。もう一つの実施例において、当該膜はラクチドおよびグリコリドを含む共重合体を含むことができ、これは上記のポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）よりも迅速に身体中に再吸収される。
【００２２】
本発明のポリマー（例えば共重合体）は、比較的単純な化学反応および処方を必要とする。本発明の再吸収性バリア膜は、好ましくは平滑で且つ多孔性である。更に、該バリア膜は、好ましくは身体中において生体吸収性である。（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）から製造され且つ予成形されたバリア膜は、外科手術時に、加熱アイロン、熱空気、加熱されたスポンジまたは熱水浴法を使用して、該材料をそのガラス転移温度にすることにより成形することができる。好ましくは、本発明の骨管理バリア膜は約３００ミクロン未満、好ましくは２００ミクロン未満、より好ましくは１０〜１００ミクロンの均一な厚さを有している。ここで定義したように、本発明の「バリア膜」は、１０ミクロン〜３００ミクロン、好ましくは１０〜１００ミクロンの厚さからなっている。
【００２３】
一つの実施例において、バリア膜は二つの対向する表面を含んでいる。バリア膜の一方の側には、骨が成長する実質的に平滑な側または表面が存在し、他方の側には、患者に載置されたときに非骨成長領域に対面するように、非骨成長性の実質的に平滑な側が配置されている。
【００２４】
一つの実施例において、当該バリア膜は、骨成長に対するバリアとして効果的に働き得る如何なる形状で設けられてもよい。一つの実施例において、該バリア膜材料は、例えば各側に数センチメータの矩形の形状で設けられてもよく、或いは包装および滅菌の前に、製造業者によって特定の形状、構造および寸法に切断および成形することもできる。本発明の薄いバリア膜は、解剖学的構造の周囲に順応するように充分に可撓性であるが、より厚い構成については、熱水浴中で幾らか加熱するのが望ましいかもしれない。変形例においては、０．２５　ｍｍを越える厚さではより硬く且つ脆くなると共に、他の共重合体および／または他のモノマー、例えばεカプロラクトンを用いて形成することにより軟質化し得るような一定のポリラクチドを組込んで、骨管理用の再吸収性障壁の微小バリア膜を形成してもよい。更に、本発明のもう一つの側面に従えば、該バリア膜は、細胞制御のための物質、例えば細胞移動に影響するための化学走性物質、細胞移動に影響するための阻害物質、細胞増殖に影響するためのマイトジェン成長因子、細胞分化に影響するための成長因子、および血管新生（新たな血管の形成）を促進する因子のうちの少なくとも一つを含むことができる。好ましくは、該バリア膜には抗組織剤、例えば抗骨剤が含浸される。細胞制御物質は、薄いシート状のバリア膜上の予め定められた場所に配置すればよい。例えば、一般に細胞の成長および／または分化を阻害または低減する物質は、バリア膜の一方の表面（例えば、非骨成長領域に近接することになる表面）上に配置すればよい。同様に、一般に細胞の成長および／または分化を促進または増大させる物質は、バリア膜の一方の側（例えば、骨成長領域に近接することになる表面）上に配置すればよい。加えて、これら阻害物質および促進物質は、バリア膜の表面に亘って異なる領域での細胞成長率に影響するのを補助するために、当該膜の予め定められた位置において、該膜を通して分散されてもよい。
【００２５】
これらバリア膜の非常に薄い構造は、同じ材料による厚いバリア膜インプラントの吸収速度に比較して、インプラントの吸収率を実質的に促進すると思われる。しかし、バリア膜の身体への再吸収が速過ぎると、局部的ｐＨレベルの望ましくない低下が生じ、従って、例えば局部的炎症、不快感および／または外来抗体反応を導入／増大させると考えられる。更に、分解が早過ぎるバリア膜に生じる凹凸のある表面（例えば、ひび割れ、破れ、粗面化または薄片化した表面）は、例えば充分な治癒が生じる前に組織間での組織の乱れを生じて、潜在的な組織炎症および瘢痕をもたらす可能性がある。約２００ミクロン以下の厚さを有する本発明のバリア膜は、その抗瘢痕化機能が達成され且つ最適化されるように、実質的に分解する前に３週間を越える期間、より好ましくは少なくとも７週間の期間に亘って、その構造的一体性を維持するべきである。当該バリア膜は、その抗瘢痕形成機能を達成かつ最適化するために、該バリア膜が同じ材料の更に厚いバリア膜に比較して加速された速度で分解されない範囲で、実質的に分解する前に６月を越える期間、より好ましくは少なくとも１年に亘ってその構造的一体性を維持するべきである。従って、本発明のこの側面に従う再吸収性ポリマー製バリア膜は、比較的遅い速度で身体中に再吸収されるように設計される。また、該バリア膜の再吸収速度は選択的に制御されてもよい。例えば、該バリア膜は外科的処置からの患者の回復速度に応じて、異なった速度で分解するように製造することができる。従って、平均の患者に比較してより迅速に外科的処置から回復する患者には、例えば、バリア膜のポリマー材料に対して選択的で且つバリア膜をより迅速に分解させる薬剤を投与すればよい。或いは、ポリマー材料が例えば温度感受性であるか、または電気的チャージによって影響を受ける場合には、バリア膜が装着される領域を局部的に加熱または冷却し、或いは電気的チャージに曝して、個々の患者とって望ましい速度でバリア膜を溶解させればよい。
【００２６】
ここで使用する「非多孔質」の用語は、好ましい実施例によれば、一般に、水密で且つ流体透過性でない材料を意味する。しかし、本発明の変形例において、本発明の再吸収性バリア膜には、例えば、再吸収性バリア膜の表面の平滑性を実質的に崩壊させて組織の瘢痕化を起こさない範囲で、微小孔（即ち、流体透過性であるが、細胞透過性でない）が存在してもよい。限定的な応用のための実質的な変形例においては、細胞透過性であるが血管透過性でない小孔を作製し、使用してもよい。現在のところ好ましいものとして、再吸収製バリア膜は、実質的に非多孔質膜を生じるように、圧縮モールド法を使用して製造される。本発明のバリア膜材料は、半剛性の構成を有し、また略５５℃に加熱されたときに充分に起伏を付けることが可能である。現在の実施されているように、多くの薄いバリア膜は、加熱しない場合でも充分に起伏を付すことができる。
【００２７】
バリア膜の非多孔性および平滑性は、組織の乱れを減少させ、組織ガイダンスを向上し、瘢痕の形成を最小化することができる。更に、バリア膜材料の平滑で且つ連続した表面は、当該領域を横切る硬膜および局部組織の移動を容易にし、瘢痕組織の形成を誘導し得る摩擦および磨耗疲労を低減する。
【００２８】
当該材料は他の多くの外科的応用に使用することができ、これには眼窩床骨折の外科的修復、骨形成を促進するための保護シースとして、尿道解剖学の外科的修復および尿道狭窄の修復、頭蓋融合および前腕部骨折のための完了した矯正手術における骨癒合の予防、軟組織繊維症または骨成長の低減、段階的修復処置の際の出生前破裂臍ヘルニアのための一時的被覆として、歯と歯肉縁の間の案内組織再生、鼓膜修復、硬膜被覆および神経修復、心臓血管修復、ヘルニア修復、腱吻合術、一時的関節スペーサ、創傷包帯、瘢痕被覆、および胃壁裂症のための被覆としての適用が含まれる。
【００２９】
一つの実施例において、当該バリア膜は、瘢痕組織低減膜として、および／または組織癒着を防止するためにも有効である。このように、当該バリア膜は瘢痕低減再吸収性バリア膜と呼ぶこともできる。一つの実施例において、当該バリア膜は抗組織癒着膜としても有効である。一つの実施例において、本発明のバリア膜は、異常な瘢痕形成を導き且つ正常な生理学的機能を妨害し得るような、手術後の異常な繊維症的結合から組織を予防するために特に適している。
【００３０】
例えば、失敗による再手術に寄与する可能な因子として、硬膜癒着を指摘する証拠が存在する。脊髄損傷に続いて、または術後の外科的合併症として、硬膜外繊維症が生じる可能性がある。硬膜上および神経根周囲での高密度の瘢痕形成が、「椎弓切開術バリア膜」として以前に報告されており、その後の脊椎手術を技術的に更に困難にすることに関係している。椎弓切開術において、例えば、本発明の瘢痕低減再吸収性バリア膜は、望ましくは硬膜スリーブと椎弓切開術後の脊椎傍筋肉との間に挿入され、ラミナの髄質に露出されたブロックに容易に順応する。脊椎傍筋肉と硬膜外スペースとの間の障壁として当該バリア膜材料を配置することにより、覆っている筋肉および隣接の露出した海綿骨から硬膜外スペースへの細胞流出、および血管の侵入が低減されると思われる。更に、本発明のバリア膜材料は正常なその後の創傷治癒を妨げるようには見えず、同時に望ましくない癒着および瘢痕化を阻止する。
【００３１】
図２は椎弓切開術を図示しており、ここでは二つの椎骨２０および２２が分離され、ネジ２４およびロッド２６を使用して固定され、また薄膜（ｌａｍｉｎａ）の一部が除去されて、椎骨２２に窓２８（矩形の仮想線で示す）が残される。図２ｂは、椎骨２２の薄膜における窓２８の拡大図である。こうして、脊髄３０および出て行く神経根３２が露出される。本発明によれば、瘢痕低減再吸収性バリア膜が脊髄３０および出て行く神経根３２の両方の硬膜に適用され、それによって、出て行く神経根３２の近傍における術後瘢痕の発生を緩和または排除する。一つの変形例では、より厚いブリッジバリア膜が椎骨２０および２２の一方または両方に適用され、それによって窓をブリッジ（テント状に被覆）して覆う。このブリッジバリア膜は、種々の実施例に従って非多孔性、流体透過性、細胞透過性、または血管透過性であってよく、また隣接する筋肉組織が小孔（即ち、脊髄３０および出て行く神経根３２を含む脊髄ルーメン）の中に脱出するのを防止するために、好ましくは約０．５　ｍｍ〜２．０　ｍｍの厚さを備えている。種々の実施例によれば、このブリッジバリア膜は単独で、または瘢痕低減再吸収性バリア膜と組合せて使用してもよく、或いは、瘢痕低減再吸収性バリア膜はブリッジバリア膜を伴わずに使用してもよい。
【００３２】
本発明の一つの側面によれば、瘢痕低減再吸収性バリア膜を、例えば二極性電気焼灼装置を用いて脊髄３０および出て行く神経根３２の硬膜に熱接合し、超音波融着し、または同様に直接シールすることができる。このような装置は、当該バリア膜を種々の位置（たとえば縁部および中央の点）において、少なくともそのガラス転移温度、好ましくはその軟化点温度以上に加熱するために使用することができる。好ましい材料であるポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）のガラス転移温度は約５５℃であるのに対して、その軟化点温度は１１０℃以上である。この材料は隣接する組織と共に加熱されて、これら二つの成分がそれらの海面で接合される。もう一つの実施例では、この瘢痕低減再吸収性バリア膜は、椎骨２０および２２の一方もしくは両方に対して、または例えば筋肉もしくは他の軟組織に対して熱接合され、または直接シールすることができる。更にもう一つの実施例では、この瘢痕低減再吸収性バリア膜は、例えば該バリア膜が構造体の回りに巻回されてそれ自身に熱結合される用途において、それ自身に熱接合または直接シールすることができる。更に、バリア膜材料をそれ自身または身体組織に熱シールする技術は、固定を向上させるために、他の取付け方法と組合せてもよい。例えば、電気焼灼装置を使用することにより、バリア膜材料を二以上の熱シーリング（即ち熱融着）点を用いて正しい位置に暫定的に固定し、次いで縫合糸、ステープルまたは接着剤を加えて、バリア膜を正しい位置に固定してもよい。
【００３３】
次に図３を参照すると、予成形された瘢痕低減再吸収性バリア膜３４は、第一の融着フランジ３６および第二の融着フランジ３８を具備するように形成される。幹部分４０は脊髄３０を覆うように適合し、分岐部分４２は出て行く神経根３２を覆うように適合する。第一の融着フランジ３６は、第一のスリット４４および第二のスリット４６によって形成され、また第二の融着フランジ３８は、第一のスリット４８および第二のスリット５０によって形成される。適用に際して、予成形された瘢痕低減再吸収性バリア膜３４が、脊髄３０および出て行く神経根３２を覆って配置され、続いて第一の融着フランジ３６および第二の融着フランジ３８が、出て行く神経根の回りに少なくとも部分的に曲げられる。分岐部分４２の丸くした端部５２は、出て行く神経根３２の脊髄３０から最も遠い部分に適合する。現在実施されているように、第一の融着フランジ３６および第二の融着フランジは、出て行く神経根３２の周囲に巻回され、好ましくは神経根３２の下（即ち後）にタックされる。好ましい実施例では、次いで、第一の融着フランジが第二の融着フランジ３８に熱融着される。好ましくは、これらフランジは、出て行く神経根３２の周囲に全体的に巻回され、相互に重なるように切断される。第一の融着フランジ３６は、単独でまたは追加の熱融着工程と共に、第二の融着フランジ３８に縫合すればよく、これにより第一の融着フランジ３６を第二の融着フランジに固定すればよい。もう一つの実施例では、熱融着または縫合の何れをも使用しないで、出て行く神経根３２の回りに、フランジを（神経根３２の寸法に応じて）部分的または完全にタックするだけである。縫合を使用すべきとき、予成形された瘢痕低減再吸収性バリア膜３４は、任意の縫合アパーチャ６０と共に予成形および包装される。次いで、エッジ６４および６６は、脊髄３０に好ましくは熱融着される。二つのエッジ６８および７０は、第三の融着フランジ７２を形成する。第四の融着フランジ７４がスリット７６および７８によって形成され、第五の融着フランジ８０がスリット８２および８４によって形成される。これらの融着フランジは、融着フランジ３６および３８に関連して述べたのと同様の方法で固定すればよい。図１８に９０で示したように、熱融着は、予成形された瘢痕低減再吸収性バリア膜の他のエッジおよび表面に沿って更に確保される。更に、本発明のバリア膜には、脊髄突起を収容するために、例えば形状を変形した実施例における端部６４および６６にノッチを形成してもよい。このようなノッチの例が、図１８に９２で示されている。
【００３４】
図４は、予成形された本発明のもう一つの実施例による、二つの出て行く神経根３２および９８に適用するための瘢痕低減再吸収性バリア膜を示している。図５は、図４の実施例と同様であるが、脊髄の四つの出て行く神経根に適用するために適合された、本発明のもう一つの予成形された実施例による瘢痕て源再吸収性バリア膜を示している。例えば、分岐部分１００は、その構造および動作において、図３の実施例の分岐部分４２に類似しており、また他の分岐部分１０２は、出て行く神経根９８を収容するように構成されている。図５には、同様の素子が１００ａ、１０２ａ、１００ｂおよび１０２ｂで示されている。図６〜図１６の実施例は、異なる解剖学的構造体を収容するための他の構成が図示されている。例えば、図７、図１０、図１２、図１４および図１５の構成は、例えば、突起をバリア膜の中心を通して延出させた状態で基底部分の回りに適合するように、円錐構造に形成されるように設計されている。図６〜図１７に図示した実施例は、それらの周縁に形成された縫合孔を有し、またそれらの多くは、細胞および血管の透過孔を有するように示されている。
【００３５】
本発明によれば、予成形された瘢痕低減再吸収性バリア膜は、その後の外科医による使用のために、予成形され且つ滅菌された包装の中に密封される。本発明の瘢痕低減再吸収性バリア膜の目的は、鋭いエッジおよび表面を低減することであるから、該バリア膜の穿孔は、たとえ程度は比較的小さくとも、摩擦、組織の乱れおよび炎症を少なくするためにエッジを丸くするのを促進する助けになると思われる。即ち、瘢痕低減再吸収性バリア膜の表面および如何なる鋭いエッジも、空気中の水分への該バリア膜の露出に反応して経時的に僅かに減損し、それによって丸いエッジを形成できると思われる。これは著しくマイナーな効果であると思われる。更に、移植の直前の如何なる初期加熱も、予め切断されたバリア膜をガラス温度に加熱できるから、切断、予包装および／または包装されたバリア膜に対する滅菌プロセス（Ｅビームまたは熱）によって、如何なる鋭いエッジも更に丸くすることができる。更に、非常に薄い本発明の瘢痕低減再吸収性バリア膜は、これらの現象に対して特に感受性である可能性があり、また恐らくはより顕著に、取扱いによる引裂きまたは損傷を受け易いので、瘢痕低減再吸収性バリア膜を予成形することはその一体性を維持するために有益である。
【００３６】
幾つかの瘢痕低減バリアゲルと比較して、この瘢痕低減再吸収性バリア膜の一つの実施例をラットでの研究で試験したところ、良好な結果が得られた。即ち、本発明のバリア膜材料および従来の瘢痕組織低減ゲルを、夫々の体重が４００ｇプラス数グラムである５２匹の雄スプラーグ・ドーリー系ラット成体の脊椎の回りに挿入した。背部正中切開を行って、身体Ｌ４からＬ７の骨背部（ｂｏｎｙ　ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ）を露出させ、外科用ルーペーを用いて、Ｌ５およびＬ６レベルで両側椎弓切除術を行った。椎弓切除術に続いて、顕微鏡を用いて硬膜を内側に後退させて（左に、次いで右に）、Ｌ５／Ｌ６の椎間板を露出させ、２６ゲージの針を使用して両側制御された椎間板損傷を実施した。止血および灌注の後、両方の椎弓切除部位の全体に抗炎症剤を適用した。
【００３７】
これらのラットを五つの群に分けて治療した：１）手術をしない正常対照群、２）椎弓切除のみの非治療群、３）椎弓切除部位への０．１　ｃｃの高分子量ヒアルレロナン（ｈｙａｌｅｒｏｎａｎ：ＨＡゲル）適用群、４）椎弓切除部位への０．１　ｃｃのＡｄｃｏｎ−Ｌ瘢痕組織低減ゲル適用群、５）椎弓切除部位を覆う本発明のバリア膜挿入群。通常の方法で傷を閉じ、生存期間は３週間であった。
【００３８】
夫々のラットを致死させた後、腹部側アプローチを使用して、Ｌ５切片を両側で切り離した。前腕部（長さ１　ｃｍ）内の神経根の一部を含む神経根切片を切除した。更に、腹部アプローチを使用して硬膜を露出させた。Ｌ４の尾側身体からＬ７の頭部側身体へと、全ての付着した瘢痕を含む硬膜を除去した（長さ１．５　ｃｍ）。このサンプルから脂肪を抽出し、次いで真空乾燥し、ヒドロキシプロリン含量からコラーゲンの量およびコラーゲンのパーセントを決定することにより、該サンプルを生化学的に分析した。全コラーゲン量はミリグラムで表し、コラーゲンパーセントは脂肪を含まない乾燥重量として表した。
【００３９】
各処置群は、Ｆｉｓｈｅｒの複数比較対ｔ検定を用いて、正常対照群、および手術し且つ治療しなかった対照群の両方と比較した。加えて、変数の一方向分析を使用して治療郡を比較した。治療せずに椎弓切除のみを行った検体では、コラーゲンパーセントが硬膜内で２倍以上に増大した（ｐ値は０．０００９）。非治療郡では、硬膜および神経根の両方において、コラーゲンパーセントが有意に増大した（ｐ値は夫々０．００１および０．００５）。ＨＡゲル（ｐ　＝　０．０１０）、Ａｄｃｏｎ−Ｌ（ｐ　＝　０．００４）、または本発明のバリア膜（ｐ　＝　０．００２）を用いた治療は、硬膜における全コラーゲンの量を有意に減少させた。同様に、これはコラーゲンパーセントについても当てはまり、その値は、ＨＡゲル（ｐ　＝　０．０１５）、Ａｄｃｏｎ−Ｌ（ｐ　＝　０．０４１）、または本発明のバリア膜（ｐ　＝　０．０１１）である。本発明のバリア膜は、ＨＡゲルおよびＡｄｃｏｎ−Ｌと比較して、全コラーゲンおよびコラーゲンパーセントの両方について略５０％以上の減少を示す傾向があった。神経根において、全コラーゲンおよびコラーゲンパーセントは、ＨＡゲル、Ａｄｃｏｎ−Ｌまたは本発明のバリア膜の何れを用いた治療によっても有意に変化しなかった。
【００４０】
全コラーゲンおよびコラーゲンパーセントのこれら生化学的測定は、椎弓切除後の瘢痕形成に関する定量的データの入手を可能にした。このモデルにおける全体の観察および生化学的分析は、治療しなかった椎弓切除瘢痕が、明かに望ましくない結果である硬膜物質の背部への癒着に至ることを示した。ＨＡゲルまたはＡｄｃｏｎ−Ｌの単独適用は、硬膜のレベルでは有益な効果を示した。しかし、ＨＡゲルの半減期は２４時間未満で、またＡｄｃｏｎ−Ｌは略４週間以内に再吸収され、これは更に長期の研究が行われ得ることを示唆している。加えて、Ａｄｃｏｎ−Ｌは背部側創傷の治癒を遅延させる能力を有し、創傷感染および／または創傷縫合披裂（製品パンフレット当り１％未満の研究群が経験する悪影響の幾つか）を導く可能性がある。他方、本発明のバリア膜は覆っている筋肉を隔離して、細胞の輸送および血管の内部成長に対して強力に保護するように見え、また正常な背部創傷治癒を妨害するようには見えない。本発明のバリア膜自体を使用することにより得られた結果に対する可能な改善が、例えばバリア膜の下の抗炎症剤ゲルと共に、当該バリア膜を使用することによって得ることができる。加えて、瘢痕組織低減バリア膜は、図１の二つの椎骨２０および２２に関連して示したような、骨欠損を安定化させるための固定装置と組合せて使用することができる。
【００４１】
図１９は、上記で述べた種々のラット群についての試験で得たコラーゲンパーセントを示す棒グラフを表している。本発明のバリア膜についての結果はＭａｃｒｏｐｏｒｅとしてラベルされており、ＭＡＣ＋ＨＡで示した最後の結果は、ＨＡゲルと共に述べた本発明のバリア膜についてのものである。これらの結果は、ＨＡゲルまたはＡｄｃｏｎ−Ｌに対する顕著な改善、および組織成長因子βおよびＤｅｃｏｒｉｎとして知られる材料と比較したときの有意な改善が存在することを示している。
【００４２】
出願人は、米国特許出願第０９／８０５，４１１号、並びにここで引用した全ての特許、および他の参照文献の全体の開示を、本明細書の一部として本願に援用する。
【００４３】
以上は本発明の好ましい実施例の完全な説明であるが、種々の代替え、変形および等価物を使用してもよい。更に、特許請求の範囲に記載した範囲内において、他の一定の変形が実施され得ることは明かであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】図１は、脊椎ケージを使用した二つの椎骨の融合プロセス、および脊髄管の中への骨成長を防止するための構造を示している。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａにおける椎骨の断面図である。
【図２ａ】図２ａは、椎骨の後部アーチ（ラミナ）の一部を外科的に除去する椎弓切開術を示す図である。
【図２ｂ】図２ｂは、図２ａの拡大図である。
【図３】図３は、本発明の第一の予成形された実施例による、現存する脊髄の神経根に適用するための瘢痕低減再吸収性バリア膜を示している。
【図４】図４は、本発明の第二の予成形された実施例による、二つの現存する脊髄神経根に適用するための瘢痕低減再吸収性バリア膜を示している。
【図５】図５は、本発明の第三の予成形された実施例による、四つの現存する脊髄神経根に適用するための瘢痕低減再吸収性バリア膜を示している。
【図６】図６ａは、本発明の第四の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図６ｂは、本図６ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図７】図７ａは、本発明の第五の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図７ｂは、本図７ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図８】図８ａは、本発明の第六の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図８ｂは、本図８ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図９】図９ａは、本発明の第七の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図９ｂは、本図９ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１０】図１０ａは、本発明の第八の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図１０ｂは、本図１０ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１１】図１１ａは、本発明の第九の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図１１ｂは、本図１１ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１２】図１２ａは、本発明の第十の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図１２ｂは、本図１２ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１３】図１３ａは、本発明の第十一の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図１３ｂは、本図１３ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１４】図１４ａは、本発明の第十二の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図１４ｂは、本図１４ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１５】図１５ａは、本発明の第十三の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図１５ｂは、本図１５ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１６】図１６ａは、本発明の第十四の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図１６ｂは、本図１６ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１７】図１７ａは、本発明の第十五の予成形された実施例による、瘢痕低減再吸収性バリア膜の頂面図である。図１７ｂは、本図１７ａに示した瘢痕低減再吸収性バリア膜の断面図である。
【図１８】図１８は、ラットの脊椎に装着された本発明の瘢痕低減再吸収性バリア膜を図示しており、インプラントの対向端において脊椎の二つの棘突起が突出している。
【図１９】図１９は、本発明の瘢痕低減バリア膜を幾つかの他の材料および対象と比較した研究結果を示す棒グラフであり、外科処置の約３週間後に硬膜中および硬膜周囲に存在するコラーゲン％を示している。
【符号の説明】
２０，２２…椎骨、２４…ネジ、２６…ロッド、２８…窓２８、３０…脊髄、３２，９８…神経根、３４…瘢痕低減再吸収性バリア膜、３６…第一の融着フランジ、３８…第二の融着フランジ、４０…幹部分、４２，１００，１０２…分岐部分、４４，４８…第一のスリット、４６，５０…第二のスリット、５２…丸くした端部、６２…任意の縫合アパーチャ、６４，６６，６８，７０…エッジ、７２…第三の融着フランジ、７４…第四の融着フランジ、７６，７８…スリット、８０…第五の融着フランジ、８２，８４…スリット
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【外国語明細書】
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