(57)【要約】【課題】作業指示や確認作業など、製造に関する作業の管理を効率的に行うことを可能とする製造管理方法を提供すること。【解決手段】工程データベースに格納された作業情報を所定の情報処理装置が作業者の移動体端末に送信する（ステップＳ２２）。移動体端末から作業者による作業結果を情報処理装置が受信する（ステップＳ２３）。情報処理装置が、作業結果と作業情報とを照合し、該照合の結果に基づき作業結果に異常が存在するか否かを判断する（ステップＳ２４，Ｓ２５）。作業結果に異常が存在しないと判断した場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、該作業結果を情報処理装置が作業結果データベースに登録する（ステップＳ２６）。以上により、製造に関する作業の管理を行う。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータベースに格納された作業情報を所定の情報処理装置が作業者の移動体端末に送信する第１のステップと、
前記移動体端末から前記作業者による作業結果を前記情報処理装置が受信する第２のステップと、
前記情報処理装置が、前記作業結果と前記作業情報とを照合し、該照合の結果に基づき前記作業結果が所定の要件を満足しているか否かを判断する第３のステップと、
前記第３のステップで前記作業結果が前記所定の要件を満足していると判断した場合、該作業結果を前記情報処理装置が第２のデータベースに登録する第４のステップと、
を含む製造管理方法。
【請求項２】
前記第３のステップで前記作業結果が前記所定の要件を満足していると判断した場合、該作業結果を前記情報処理装置が前記作業者の移動体端末に送信する第５のステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の製造管理方法。
【請求項３】
前記第３のステップで前記作業結果が前記所定の要件を満足していないと判断した場合、前記情報処理装置が、前記照合の結果に基づき、過去の異常に関する情報が格納された第３のデータベースを参照して前記作業結果の異常原因を推定する第６のステップを更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の製造管理方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が、前記推定した異常原因と関連づけて前記作業結果を該当する宛先に送信する第７のステップを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の製造管理方法。
【請求項５】
前記第１のデータベースが、前記作業者の作業内容に応じて階層化されたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の製造管理方法。
【請求項６】
前記作業結果が、作業対象物を撮像して得られた画像情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の製造管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船やロケットエンジンなどの製造作業を管理・支援するための製造管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に、ロケットエンジン等を製造する場合の１日の作業の流れを示す。事前に全工程が綿密に検討され、各工程での作業内容が決定される。各工程の作業には相当の日数を必要とし、現場では１日を単位として製造作業の管理が行われている。即ち、毎朝、作業前にミーティングを行い、作業管理者が作業指示書と製造物の図面とによりその日の作業内容を作業者に指示する（ステップＳ１０１）。作業者は、作業指示書に従って図面と現物とを照合しながら現場作業を行う（ステップＳ１０２）。
【０００３】
指示された作業が終了すると、作業に不具合がないかどうかの確認を行う（ステップＳ１０３）。この作業確認の結果、不具合がない場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）には、口頭による報告または書面による報告書を作成し、その日に指示された作業結果を報告して終了する（ステップＳ１０５）。これに対し、不具合が発見された場合には、インスペクション・タグと呼ばれる書面による報告書（以下、「不具合報告書」と称す。）を作成する（ステップＳ１０６）。そして、これを回覧することで関係部門に情報を伝達し、不具合に対する対策がとられる（ステップＳ１０７）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３７４５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、作業者に作業内容を指示する場合、その都度、作業指示書や図面を作業者に手渡さなければならず、作業内容の指示に時間を要していた。また、作業終了後の作業確認も負担になっていた。さらに、作業確認で不具合が発見された場合には報告書により関係部門に情報を伝達していたため、関係者全員に情報が伝達されるまでに相当の時間を要していた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、作業指示や作業確認など、製造に関する作業の管理や支援を効率的に行うことを可能とする製造管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。
即ち、請求項１に記載の発明に係る製造管理方法は、第１のデータベース（後述する工程データベースに相当する構成要素）に格納された作業情報を所定の情報処理装置が作業者の移動体端末に送信する第１のステップ（後述するステップ２２に相当する要素）と、前記移動体端末から前記作業者による作業結果を前記情報処理装置が受信する第２のステップ（後述するステップＳ２３に相当する要素）と、前記情報処理装置が、前記作業結果と前記作業情報とを照合し、該照合の結果に基づき前記作業結果が所定の要件を満足しているか否かを判断する第３のステップ（後述するステップＳ２４，Ｓ２５に相当する要素）と、前記第３のステップで前記作業結果が前記所定の要件を満足していると判断した場合、該作業結果を前記情報処理装置が第２のデータベース（後述する作業結果データベース１２に相当する構成要素）に登録する第４のステップと、を含む。
【０００８】
この発明の構成によれば、情報処理装置が第１のデータベースに格納された作業情報を移動体端末に送信するため、直接的に作業者に接触することなく、必要な作業情報を伝えられる。作業結果は情報処理装置で照合され、所定の要件を満足しない場合に不具合が存在すると判断される。所定の要件を満足する場合には第２のデータベースに作業結果が登録される。これにより、作業指示と作業確認と作業記録がなされる。即ち、この構成によれば、製造に関する各種の管理作業を一元的・集中的に行うことができ、製造管理を効率化することが可能になる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の製造管理方法において、前記第３のステップで前記作業結果が前記所定の要件を満足していると判断した場合、該作業結果を前記情報処理装置が前記作業者の移動体端末に送信する第５のステップを更に含むことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の製造管理方法において、前記第３のステップで前記作業結果が前記所定の要件を満足していないと判断した場合、前記情報処理装置が、前記照合の結果に基づき、過去の異常に関する情報が格納された第３のデータベースを参照して前記作業結果の異常原因を推定する第６のステップを更に含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の製造管理方法において、前記情報処理装置が、前記推定した異常原因と関連づけて前記作業結果を該当する宛先に送信する第７のステップを更に含むことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４の何れか１項に記載の製造管理方法において、前記第１のデータベースが、前記作業者の作業内容に応じて階層化されたことを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５の何れか１項に記載の製造管理方法において、前記作業結果が、作業対象物を撮像して得られた画像情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
図１に、この実施の形態に係る製造管理方法を運用するために使用されるシステムの全体構成を示す。同図に示すように、このシステムは、情報処理装置１０と、ローカルエリアネットワーク２０を介して情報処理装置１０に接続された移動体端末３０−１，３０−２，…，３０−ｎ（ｎは自然数）とから構成される。情報処理装置１０は、工程データベース１１、作業結果データベース１２、不具合データベース１３を有している。なお、説明の便宜上、移動体端末３０−１，３０−２，…，３０−ｎの任意の一つを指すときは「移動体端末３０」と記す。
【００１２】
ここで、情報処理装置１０は、このシステムのホストコンピュータであり、システム管理者の元に設置される。工程データベース１１は、製品製造のスケジュール、各製造工程における作業内容を説明した文書情報と、作業対象物である製造物の構造等を表した図面情報とを格納するものである。作業結果データベース１２は、終了した作業（作業結果）に関する情報を格納するためのものである。不具合データベース１３は、現場の作業で発生した不具合に関する情報を格納するためのものである。工程データベース１１は、作業者の作業内容に応じて階層化されている。即ち、例えばロケットエンジン等を、その構造上、複数のブロックに大分類し、大分類されたブロックをさらに中分類し、中分類されたブロックをさらに小分類する。このように階層化することによりカテゴリー別の検索を可能とし、膨大な作業情報の中から効率よく所望の情報を取得することを可能としている。分類数および階層の深さは任意である。
【００１３】
また、ローカルエリアネットワーク２０はいわゆる無線ＬＡＮとして構築されたもので、移動体端末３０−１，３０−２，…，３０−ｎはコードレスで情報処理装置１０に接続可能となっている。さらに、移動体端末３０−１，３０−２，…，３０−ｎは、例えばウェアラブル・コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話など、製造現場の作業者が携帯可能な情報端末である。この実施の形態では、製造現場での作業者の作業性を考慮して、移動体端末３０はウェアラブル・コンピュータであるものとするが、これに限らない。このウェアラブル・コンピュータには、表示装置であるディスプレイ（例えばヘッドマウント型）と、入力装置であるポインティング・デバイスが付属している。ヘッドマウント・ディスプレイには画像入力装置であるカメラと、音声入力装置であるマイクが内蔵されている。
【００１４】
次に、この実施形態の動作を、図２に示すフローに沿って説明する。
製造現場の作業者は、作業前に移動体端末３０を体に装着し、ローカルエリアネットワーク２０を介して情報処理装置１０との間の通信回線を確立させる。そして、移動体端末３０を操作して情報処理装置１０に作業情報を要求する（ステップＳ１１）。この作業情報は、その日の作業内容を指示するためのもので、作業対象物である製造物の図面情報（画像データ）と、作業内容を説明した文書情報とを含む。情報処置装置１０は、移動体端末３０から作業情報の要求を受信すると（ステップＳ２１）、工程データベース１１を検索して該当する文書情報と図面情報を取得し、これらを作業情報として要求元の移動体端末３０に送信する（ステップＳ２２）。
【００１５】
要求元の移動体端末３０では、情報処理装置１０から作業情報を受信すると（ステップＳ１２）、これを移動体端末３０に付属するディスプレイ（例えばヘッドマウント型）に表示する。基本的には、情報処理装置１０から送られてきた作業情報に従って作業を進めるが、必要に応じて、作業者が移動体端末３０を介して工程データベース１１の情報を取得することも可能である。ここで、工程データベース１１に格納された膨大な情報の中から、作業者が必要とする作業情報を表示させる過程において、作業者は、移動体端末３０に付属するポインティング・デバイスを使用して、最初に工程データベース１１における大分類の区分の中から該当する作業項目を指定し、以降、順次下層側の該当する分類の区分を繰り返し指定することにより、最終的に必要とする情報が分類された区分に辿り着く。情報処理装置１０は、作業者が最終的に辿り着いた区分の情報を作業情報として要求元の移動体端末３０に送信する。
【００１６】
このようにして取得した作業情報に従って、作業者はその日の現場作業を行う。現場作業を終了すると、作業者は、付属のディスプレイに内蔵されたカメラを用いて作業対象物である製造物（特に作業部分）を撮像すると共に、これを音声情報（作業者のコメント）と共に作業結果として移動体端末３０に入力する。そして、この作業結果を移動体端末３０から情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１３）。情報処理装置１０は、移動体端末３０から作業結果を受信し（ステップＳ２３）、この作業情報に含まれる画像情報と、工程データベース１１に格納された元の作業情報に含まれる画像情報を照合し（ステップＳ２４）、作業結果が所定の要件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００１７】
ここで、照合の結果、作業結果と作業情報の画像が規格値内で一致し、所定の要件が満足されている場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、移動体端末３０から受信した作業結果をそのまま作業結果データベース１２に登録し（ステップＳ２６）、その日の作業者の作業内容を記録する。そして、情報処理装置１０は、作業に異常が認められなかった旨のメッセージを作業者の移動体端末３０に送信する（ステップＳ２７）。このメッセージを移動体端末３０が受信し（ステップＳ１４）、付属のディスプレイに表示する。このメッセージから作業者はその日の作業に異常がなかったことを確認する。
【００１８】
これに対し、照合の結果、作業結果と作業情報の画像に規格値を越える不一致が認められ、作業結果に不具合が存在する場合、すなわち作業結果が所定の要件を満足していない場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、情報処理装置１０は、不具合データベース１３に格納された過去の不具合を参照して異常原因を推定する（ステップＳ２８）。この異常原因の推定は、いわゆるエキスパートシステムを使用して行われる。このエキスパートシステムは、情報処理装置１０の機能の一部として実現され、不具合データベース１３に格納された過去の不具合と、これまでに解明された原因とを関連づけるものであり、この不具合データベース１３に格納された不具合に関する情報のうち、受信した作業結果に存在する不具合と一致または類似する情報に関連づけられる原因を推定原因として出力する。
【００１９】
このようにして異常原因を推定すると、情報処理装置１０は、推定した異常原因と関連づけて作業結果を該当する宛先の担当部署に送信する（ステップＳ２９）。この担当部署は異常原因に応じて適切に選択される。そのため、情報処理装置１０には、異常原因に応じた担当部署に関する情報が登録されている。推定された異常原因と作業結果に関する情報を受信した担当部署ではこれらの情報から対策を検討し、この検討結果に基づき作業者の移動体端末３０に対策作業を指示するための情報を送信する。この場合、上述のステップＳ１４では、移動体端末３０は、担当部署から対策作業に関する情報を受信し、その内容を付属のディスプレイに表示する。作業者は表示された対策情報に従って作業を実施する。
【００２０】
この実施の形態による効果をまとめる。
（１）現場での詳細情報の入手が迅速化される。即ち、このシステムによれば、現場の作業者と技術部門との間の情報が停滞することがなく、ペーパーレスで情報を配信することができる。従って、例えば設計の担当者が現場まで出向くことなく、作業に必要な情報を作業者に伝達することが可能となり、資料を持ち歩く必要ななくなる。
（２）現場での製造物（製品）と図面との照合が迅速化され、詳細図面や資料を持ち歩くことなく、作業確認をスムーズに行うことが可能になる。
（３）エキスパートシステムを使用して異常原因を推定するので、不具合が発生する度に関係者に照会する必要がなくなる。
【００２１】
（４）作業結果がデータベースに登録されるので、作業に関する報告書を作成する手間がなくなる。作業結果を確認する必要がある場合には、作業結果データベース１２をアクセスして必要な情報を検索すればよく、従って情報を迅速に関係部署に拡散することが可能になる。
（５）工程データベース１１、作業結果データベース１２、不具合データベース１３をアクセスすることにより、工場、設計部門、研究部門の各部署の作業状況に関する情報を即座に把握することが可能になる。また、各自が各データベースを通じて最近の情報を他の部署に配信することも可能になり、情報の共有化が促進され、作業を効率化することが可能になる。
【００２２】
以上、この発明の一実施形態および実施例を説明したが、この発明は、この実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、上述の実施形態では、ステップＳ２７において作業者側にメッセージを送信するものとしたが、これを省略し、単に作業結果をデータベースに登録するものとしてもよい。また、異常原因をエキスパートシステムにより推定し、その推定結果を担当部署に送信するものとしたが、例えば、その異常原因の内容によっては作業者側に直接送信し、現場での追加確認作業や対策を作業者に委ねるものとしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、作業情報を所定の情報処理装置が作業者の移動体端末に送信し、前記移動体端末から作業結果を前記情報処理装置が受信して作業結果に異常が存在するか否かを判断するようにしたので、作業指示や確認作業など、製造に関する作業の管理や支援を効率的に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る製造管理方法を運用するために使用されるシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る製造管理方法の流れを示すフローチャートである。
【図３】従来の製造の流れを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０；情報処理装置（ホストコンピュータ）、１１；工程データベース、１２；作業結果データベース、１３；不具合データベース、２０；ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、３０−１〜３０−ｎ；移動体端末（ウェアラブル・コンピュータ等）、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２９，Ｓ１０１〜Ｓ１０７；ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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