(57)【要約】【課題】廃水処理コストが低く、含まれる難生分解性物質の総量を効果的に低減できる廃水処理方法を提供する。【解決手段】活性汚泥槽を用いて、難分解性化合物を生分解し得る微生物を活性汚泥槽の流路の後半部に添加して廃水を処理することを特徴とする廃水処理方法、及び上記方法に用いる廃水処理装置。とくに活性汚泥槽が長路型流路を形成していることを特徴とする廃水処理装置。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性汚泥槽に難分解性化合物を生分解し得る微生物を添加して廃水を処理する方法において、該微生物は活性汚泥槽の流路の後半部に添加されることを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の廃水処理方法によって廃水を処理する装置であって、活性汚泥槽が長路型流路を形成していることを特徴とする廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃水処理装置及び廃水処理方法に関する。特に本発明は、活性汚泥槽と難生分解性化合物を分解できる微生物とを用いて廃水を処理する廃水処理装置及び廃水処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に工業廃水中の有機物の分解には、活性汚泥処理が行われているが、昨今では、従来の活性汚泥処理で分解できない化合物、例えばＥＤＴＡをはじめとする難生分解性キレート剤やトリハロメタンをはじめとする有機塩素系化合物、ノニルフェノール誘導体である各種界面活性剤の排出が環境汚染や環境負荷の増大に係るので社会的問題となっている。
これらの化合物は、従来の活性汚泥では生分解が困難であり、特にそれが高濃度（例えば２００ｐｐｍ以上）である場合には、その弊害は大きい。このような難生分解性物質を含む廃水は一般にＣＯＤ値が高く、処理方法としては、排出規制値以下に希釈して放流する希釈法が最も一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし希釈法は、使用する水のコストが高く、また排出される難生分解性物質の総量を低減するわけではないので、本質的な解決手段ではない。このため、排水処理コストが低く、かつ含まれる難生分解性物質の総量を本質的に低減する廃水処理方法が望まれている。
【０００４】
本発明の目的は、上記の問題を解決することであり、すなわち、難生分解性の化合物を含有する廃水から該化合物を効果的に除去する廃水処理装置及び廃水処理方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の目的は、下記の廃水処理方法及び廃水処理装置によって達成される。
１．活性汚泥槽に難分解性化合物を生分解し得る微生物を添加して廃水を処理する方法において、該微生物は活性汚泥槽の流路の後半部に添加されることを特徴とする廃水処理方法。
２．上記１に記載の廃水処理方法によって廃水を処理する装置であって、活性汚泥槽が長路型流路を形成していることを特徴とする廃水処理装置。
上記の本発明は、以下の形態により具現される。
即ち、本発明の第１の形態では、活性汚泥槽に難分解性化合物が分解可能な微生物を添加して廃水を処理する方法において、該微生物は活性汚泥槽の流路の後半部に添加される。
【０００６】
本発明の第２の形態では、本発明は、活性汚泥槽が長路型流路を形成していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第３の形態によると、本発明は、活性汚泥槽に難分解性の化合物を分解可能な微生物を添加して廃水を処理する廃水処理装置であって、処理前の廃水中の難分解性化合物の濃度に対応する特性値（例えばＣＯＤ）と処理後の該特性値との差を示す差情報を取得する差情報取得部と、差情報取得部が取得した差情報により特定される差が予め定められた値以下である場合に該微生物用の栄養源を処理槽に添加する添加部とを備えている。
【０００８】
本発明の第４の形態によると、本発明は、活性汚泥槽に難分解性の化合物を分解可能な微生物を添加して廃水を処理する廃水処理方法であって、処理前の廃水中の難分解性化合物の濃度に対応する特性値と処理後の該特性値との差を調査し、その差が予め定められた値以下である場合に、該微生物用の栄養源を処理槽に添加する。
【０００９】
本発明の第５の形態によると、本発明は、活性汚泥槽に難分解性の化合物を分解可能な微生物を添加して廃水を処理する廃水処理装置であって、処理前の廃水中の難分解性化合物の濃度に対応する特性値と処理後の該特性値との差を示す差情報を取得する差情報取得部と、差情報取得部が取得した差情報により特定される差が予め定められた値以下である場合に該微生物を処理槽に添加する添加部とを備えている。
【００１０】
本発明の第６の形態によると、本発明は、活性汚泥槽に難分解性の化合物を分解可能な微生物を添加して廃水を処理する廃水処理方法であって、処理前の難分解性の化合物濃度に対応する特性値と、処理後の該特性値との差とを調査し、その差が予め定められた値以下である場合に、該微生物を処理槽に添加する。
【００１１】
本発明の第７の形態によると、本発明は、長路型の流路を有する活性汚泥槽に難分解性の化合物が分解可能な微生物を添加して廃水を処理する廃水処理装置であって、該流路に流入する廃水中の難分解性化合物の濃度に対応する特性値と処理後の該特性値との差を示す差情報を取得する差情報取得部と、差情報取得部が取得した差情報により特定される差が予め定められた値以下である場合に処理槽に該微生物の栄養源を添加する添加部とを備えている。
【００１２】
本発明の第８の形態によると、本発明は、長路型の流路を有する活性汚泥槽に難分解性の化合物を分解可能な微生物を添加して廃水を処理する廃水処理方法であって、該流路に流入する廃水中の難分解性化合物の濃度に対応する特性値と処理後の該特性値との差とを調査し、その差が予め定められた値以下である場合に該処理槽に該微生物の栄養源を添加する。
【００１３】
本発明の第９の形態によると、本発明は、長路型の流路を有する活性汚泥槽に難分解性の化合物を分解可能な微生物を添加して廃水を処理する廃水処理装置であって、該流路に流入する廃水中の難分解性化合物の濃度に対応する特性値と処理後の該特性値との差を示す差情報を取得する差情報取得部と、差情報取得部が取得した差情報により特定される差が予め定められた値以下である場合に該処理槽に該微生物を添加する添加部とを備えている。
【００１４】
本発明の第１０の形態によると、本発明は、長路型の流路を有する活性汚泥槽に難分解性の化合物を分解可能な微生物を添加して廃水を処理する廃水処理方法であって、該流路に流入する廃水中の難分解性化合物の濃度に対応する特性値と処理後の該特性値との差とを調査し、その差が予め定められた値以下である場合に該処理槽に該微生物を添加する。
【００１５】
なお上記の発明の形態は、本発明の方法及び装置の全てを列挙したものではなく、これらの諸形態の特徴をさらに組み合わせた形態も本発明に含まれる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態の記載は、その記載によって本発明の要諦を示すものであって、請求項に記載した本発明を限定するものではない。
なお、以下の本明細書の記述においては、「生分解」を単に「分解」、「難生分解」を単に「難分解」、「難生分解性の化合物」を「特定化合物」、「難分解性化合物すなわち特定化合物を分解可能な微生物」を「特定微生物」、と呼ぶこともある。
【００１７】
本発明は、活性汚泥槽の微生物と、特定化合物を分解可能な微生物すなわち特定微生物を共存させることにより、従来汎用の活性汚泥槽では分解できなかった特定化合物も同時に分解可能にする廃液処理装置と廃液処理方法を提供するものである。
従来汎用の活性汚泥槽は、公共下水道端末の廃水処理場、産業廃水処理場、事業場や住宅地の生活廃水端末処理施設に組み込まれていて、廃水浄化の中心的機能を担っており、該槽において、槽内に棲息している生分解性の微生物が空気の注入を受けながら廃水中に含まれる汚染物質を分解して消滅させ、廃水を浄化する機能を果たしている攪拌機構付きの水槽である。しかしながら、単純に従来汎用の活性汚泥槽に特定微生物を添加しても、活性汚泥槽に従来から存在する微生物（在来微生物）が優勢に活動し、特定微生物の活動が抑制され、特定化合物の分解が十分に進まないことが判明した。
本発明者は、特定微生物を活性汚泥槽の中で活動させる方法を検討した結果、活性汚泥槽の在来微生物の活動が低下する、活性汚泥槽の流路の後半以降に特定微生物を添加することにより、特定化合物の分解が十分に進行することを見出した。本発明はこの発見に基づくものである。従って本発明においては、活性汚泥槽はある程度の長路型流路とするのが好都合である。
【００１８】
以下本発明の活性汚泥槽について詳細に説明する。
（活性汚泥槽）
本発明に用いる活性汚泥は、一般に用いられているいずれの汚泥であってもよく、特定の標準汚泥である必要はない。例えば、都市下水の終末処理場、工場その他の大型施設の端末廃水処理場などから入手した返送汚泥を処理対象の廃水で馴化した汚泥を用いることができる。本発明では、特定微生物を一槽式の活性汚泥槽の流路の後半部に添加できる構造である限り従来汎用のいかなる活性汚泥槽をも用いることができる。
【００１９】
本発明には、上記のいかなる活性汚泥槽を少なくとも１槽用いることもできるが、とりわけ以下に示すような長路型流路を有するものが好ましい。
本発明でいう長路型流路とは、活性汚泥槽中の廃水流路が汚泥槽の深さＤｍに対して、廃水の最短流路長Ｌｍが比較的長くとられていることを意味する。具体的にはＬ／Ｄ値が１．５倍以上、好ましくは２〜２０倍、更に好ましくは２．５倍〜１５倍である。
【００２０】
本発明の活性汚泥槽の具体例を槽自体を長流路の構造としたものと槽内に堰などのしきりを設けて長流路化したものとに分けて、それぞれを模式的に図１と図２に示す。ただし、これらは一例であり、本発明に係る長流路槽は、これらに限定されるものではない。
図１及び図２において、矢印は処理される廃水の流れる方向を示す。図１では、ａは長方形の箱型活性汚泥槽、ｂは半管状の流路をもつ活性汚泥槽、ｃは半管状でかつ屈曲させて流路長を長くした活性汚泥槽、ｄは流路を螺旋半管状とした活性汚泥槽をそれぞれ模式的に示した図である。
図２では、ｅは流路がジグザグとなるようにし切り板を設けた箱型活性汚泥槽、ｆは、流路が上下するように堰を設けた箱型活性汚泥槽をそれぞれ模式的に示した見取り図である。既存の活性汚泥槽に仕切りを入れ、流路が長くなるように改造して使用するのも好ましい態様の一つである。
また、実施態様１の項に後述する図３に示す２区画式活性汚泥槽も別の好ましい態様の一つとして挙げられる。
【００２１】
本発明の活性汚泥槽の容積は、特に制約はないが、１ｍ３〜１００００ｍ３程度、好ましくは１０ｍ３〜５０００ｍ３程度であり、廃水量や廃水中の被分解物質の濃度や立地条件によって適宜選択することができる。
【００２２】
廃水を処理する処理槽の容量は、廃水量によって異なる。例えば処理槽における廃水の滞留時間が０．２日から２０日程度になるように調整される。特に処理槽における廃水の滞留時間が０．５日から５日程度になるように調整されるのが好ましい。処理槽は、複数段設けられてもよい。処理槽が複数設けられることによって、より効率良く短時間に小さなスペースで廃水を処理することができる。
【００２３】
本発明では、特定微生物の添加を少なくとも活性汚泥槽の流路の後半部分で行うことを特徴としている。活性汚泥槽では、汚泥中の生分解菌が流路のはじめの部分から存在しており、特定微生物を流路の前半部分に添加しても殆ど該微生物の活動は期待できず、実質的には後半部分に添加された特定微生物のみが有効に活動する。
本発明でいう活性汚泥槽の流路の後半部とは、必ずしも全流路長の１／２の部分以降を指すのではなく、流路中間部の特定微生物の活動が実質的に可能となる部分という意味で「後半部」という表現を用いている。実際には、流路の後半部とは全流路の後半部７０％又はそれより後部の流路を指し、好ましくは後半部６０％又はそれより後部の流路であるのがよい。しかしながら、特定微生物による特定化合物の分解を十分に行うには後半部の長さも必要であり、上記後半部は流路後部の少なくとも３０％を占めており、好ましくは少なくとも後部４０％を占めていることがよい。後半部が上記の範囲のいずれであるかは、廃水量や廃水中の被分解物質の性質や濃度及び流路の形状によって選択される。また、「流路の後半部に添加」とは「流路の後半部の最前部に添加」することを意味する。
【００２４】
本発明の廃水処理装置は、特定微生物を用いることによって廃水が含有する難生分解性物質すなわち特定化合物を分解する装置であり、特定化合物が分解すれば一般に廃水のＣＯＤ濃度を低減させられる。具体的には、本発明の廃水処理装置は、１００ｐｐｍから数万ｐｐｍ、多くの場合２００ｐｐｍから数千ｐｐｍの特定化合物に起因するＣＯＤ値を有する廃水のＣＯＤ値を、半減または１００ｐｐｍ程度に低減させることができる。
【００２５】
本発明の更なる利点は、汎用の活性汚泥処理装置を改造して使用することができるので、設備コストが少なくて済むことと、特定化合物以外の汚染物質すなわち廃水のＢＯＤの原因となっている汚染物質の低減処理すなわち活性汚泥処理も同時に行なわれることであり、したがって生分解性の汚染物質によるＢＯＤと特定化合物によるＣＯＤとを同時に低減することができることである。
【００２６】
本発明によって廃水から分解除去されるべき特定化合物とは、従来の活性汚泥ではほとんど分解されない化合物を指しており、具体的にはＭＩＴＩ法で生分解試験を行ったときの生分解率が５０％以下の化合物を指している。その中でも、本発明の廃水処理方法は、上記試験法による生分解率２５％以下、あるいは１５％以下、さらには１０％以下の生分解率が極度に低い化合物を生分解により除去するのに最も効果的である。
【００２７】
本発明の対象である難分解性化合物を含有する廃水とは、特定化合物をそのままでは放流できない濃度レベルで含有する廃水を指す。具体的には、特定化合物をＣＯＤ規制値を超えて含有している工業用石鹸含有廃水、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＰＤＴＡ（１，３−プロパンジアミン四酢酸）等の有機アミノカルボン酸類を含む写真処理関連の廃水、パルプ工業やメッキ工業等の施設からの難生分解性のキレート剤含有廃水、中でも無電解メッキ廃水、工業用洗剤及び家庭用洗剤を扱う施設からの界面活性剤含有廃水、電機・機械産業施設からの有機塩素系溶剤含有廃水、有機化学工場からの有機溶剤含有廃水、食品工業の洗浄廃水などの廃水が挙げられる。しかし、本発明が対象としている廃水は、これらに限定されることなく特定化合物を直接放流できないレベルで含有するいずれの廃水であってもよい。
この種の廃水のＣＯＤ値は、当該地域の排出規制レベルを超えているが、多く場合１００ｐｐｍから数万ｐｐｍにわたっており、より多くの場合に２００から１０００ｐｐｍ程度である。
【００２８】
特定化合物濃度に対応する濃度とは、その特定化合物自身の濃度を例えば液体クロマトグラフィーをはじめとする種々の分析方法で求めることが可能であるが、ＣＯＤ値で代行させることも可能である。自動分析が短時間に可能ということで、ＣＯＤ値を測定するのが最も好ましい方法である。ＣＯＤ値の測定は、ＪＩＳ　Ｋ０１０２に規定されたＣＯＤＭｎ、ＣＯＤＯＨ、ＣＯＤＣｒのいずれの測定方法を選択してもよい。
【００２９】
ＣＯＤ値を測定する装置としては、例えば（株）ＣＯＳ製ＯＤ−１０００／１１００、ＨＯＲＩＢＡ製ＣＯＤＡ−２１１／２１２、日立ハイテクノロジーズ製平沼全自動ＣＯＤ測定装置　ＣＯＤ−１５００等の市販装置が挙げられるが、これらに限定されず、ＣＯＤ値を測定できる装置であればよい。
【００３０】
濃度測定は、活性汚泥槽の流路入口、出口の双方の濃度を測定する方法が好ましい。また、活性汚泥槽の流路入口、出口に加えて流路後半部の特定微生物の投入個所においても測定することが望ましい。
【００３１】
（特定微生物）
次ぎに、特定微生物について説明する。特定微生物は、個々の特定化合物ごとにそれを分解できる特定の分解菌があり、ある特定化合物に対して適合する特定微生物の組み合わせとなっている。
例えば、特定化合物が芳香族炭化水素系化合物（例えば、フェノール類）有機溶剤（例えば、トルエン、トリクロロエチレンなど）、有機塩素化合物（例えばダイオキシン、ＰＣＢなど）等に対しては、これらを分解するＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属に属する細菌、Ｍｅｔｈｙｌｏｓｉｎｕｓ、Ｍｅｔｈｙｌｏｍｏｎａｓ、Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｈｅｔｈｙｌｏｃｙｓｔｉｓ、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ、Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ、Ｓｐｉｒｉｌｌｕｍ、Ｖｉｂｒｉｏ、Ｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ａｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ、Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ、Ｄｅｓｕｌｆｏｔｏｍａｃｕｌｕｍ、Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ、Ｓａｒｃｉｎａ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ、Ｎｏｃａｒｄｉａ、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｐｓｅｕｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ、Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓの各属に属する微生物等を当該特定微生物として用いることがきる。
【００３２】
また、ＥＤＴＡなどの金属キレート剤やそれらが重金属と錯結合した重金属キレートなどを分解する能力を有する特定微生物には、バチルス属に属する細菌として、バチルス　エディタビダス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）　、バチルス　サブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）　、バチルス　メガテリウム（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍ）　、バチルス　スファエリカス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｐｈａｅｒｉｃｕｓ）　などがあげられる。これらは、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｅｄｔａｂｉｄｕｓ−１（微工研菌寄　第１３４４９号）、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ　ＮＲＩＣ　００６８　、Ｂ．　ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍ　ＮＲＩＣ　１００９　、Ｂ．　ｓｐｈａｅｒｉｃｕｓ　ＮＲＩＣ　１０１３　などとして容易に入手することができる。
【００３３】
別のＥＤＴＡ分解能を有する特定微生物としては、特開昭５８−４３７８２号に記載のシュードモナス属やアルカリゲネス属、Ａｐｐｌｉｄ　ａｎｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ　ｖｏｌ．５６，ｐ．３３４６−３３５３（１９９０）に記載のアグロバクテリウム属の菌種、Ａｐｐｌｉｄ　ａｎｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ　ｖｏｌ．５８，Ｎｏ．２，Ｆｅｂ．１９９２，ｐ．６７１−６７６に記載のＧｒａｍ−ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｉｓｏｌａｔｅが挙げられる。これらのうち、例えば、シュードモナス・エディタビダス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）　は、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−１（微工研菌寄第１３６３４号）として入手できる。
【００３４】
さらに別のＥＤＴＡ分解能を有する微生物としては、海洋性菌類であるバチルス・エディタビダス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）及びメソフィロバクター・エディタビダス（Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）　が挙げられる。この有機アミノカルボン酸類分解菌バチルス・エディタビダス（Ｂａｃｉｌｌｕｓｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）は、Ｂａｃｉｌｌｕｓｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ　−Ｍ１（微工研菌寄第１４８６８号）及びＢａｃｉｌｌｕｓ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ　−Ｍ２（微工研菌寄第１４８６９号）の属する種である。又、有機アミノカルボン酸類分解菌メソフィロバクター・エディタビダス（Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）　は、Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−Ｍ３（微工研菌寄第１４８７０号）の属する種である。
【００３５】
界面活性剤分解性菌としては、例えばＵＳ４２７４９５４号公報に記載のシュウドモナスフルオレッセンス３ｐ（ａｔｃｃ３１４８３）を挙げることができる。これらの微生物の適用対象となる廃水は、例えば、アニオン系、ノニオン系あるいはカチオン系の界面活性剤含有排水、とりわけいわゆるハードな界面活性剤と呼ばれる生分解性に乏しい界面活性剤含有排水、なかでもスルホン酸基含有界面活性剤含有排水である。
【００３６】
また、フェノール類やクレゾール類化合物を分解する微生物としては、例えばＵＳ４３５２８８６号及び４５５６６３８号公報に記載のシュウドモナスプチダｃｂ−１７３（ａｔｃｃ３１８００）を挙げることができる。これらの微生物の適用対象となる廃水は、例えば、フェノール樹脂工場排水、クレゾール樹脂工場排水、ビスフェノールＡなどから得られるポリフェノール類の工場排水や、それらのフェノール系樹脂を扱う製版工程やフォトレジスト形成工程から排出されるフェノール類含有排水である。
【００３７】
なお、投与される特定微生物としては、既に単離されている上記微生物のほか、土壌等から目的に応じて新たにスクリーニングしたものも利用でき、複数の株の混合系でもよい。なお、スクリーニングにより分離したものの場合それが未同定のものでも良い。
【００３８】
（特定微生物の投与）
廃液を処理する処理槽には、廃水１立方メートルあたり特定微生物の乾燥重量で１００ｇから５０ｋｇが添加される。より好ましくは廃水１立方メートルあたり乾燥重量で５００ｇから５０００ｇの特定微生物が添加される。本発明においては、特定微生物は、直接添加されてもよいし、担体に固定化した状態で添加されてもよい。この添加量の一部又は全部は返送汚泥中の特定微生物によって添加されてもよい。
ここで担体とは、特定微生物を固定化する媒体であり、例えば活性炭粒子、炭素繊維、または高分子ゲル等である。担体を用いた方が微生物の活性が高く、より好ましい態様である。また特定微生物に代えて、特定微生物中の分解酵素を添加してもよい。
【００３９】
特定微生物を包括固定化する方法としては、公知の各種方法を用いることができる。最も一般的には、合成高分子の含水ゲル中に固定化する方法（特開平１０−２６３５７５号に記載）が挙げられる。また活性炭粒子に固定化する方法（特開平１１−７７０７４号に記載）や、炭素繊維布に固定化する方法（特開平１１−２０７３７９号に記載）でもよい。
【００４０】
（栄養源の投与）
廃水処理装置は、特定微生物の分解能力が低下した場合に、特定微生物の栄養源を好ましくは処理槽の流路後半部に添加する。具体的には、廃水処理装置は、特定微生物の生育に適当な炭素源、窒素源となる有機栄養源及び／又は無機栄養源からなる栄養源を処理槽に添加する。有機栄養源としては、例えばポリペプトン、酵母エキス、肉エキス、糖蜜等が添加される。また無機栄養源としては、例えば各種リン酸塩、マグネシウム塩が添加される。例えば水処理装置は、０．００１〜５重量％の有機栄養源と、当該有機栄養源の０．１〜１重量％の無機栄養源を添加する。より好ましくは、廃水処理装置は、０．０１〜１重量％の有機栄養源と、当該有機栄養源の０．１〜１重量％の無機栄養源を添加する。
【００４１】
また廃水処理装置は、栄養源に代えて特定微生物そのものを添加してもよい。ここで添加する特定微生物の種類については、予め添加されている特定微生物と同様であるので説明を省略する。また廃水処理装置は、担体に固定化した状態で特定微生物を添加してもよいし、担体に固定化しないで特定微生物を直接添加してもよい。
【００４２】
一方、活性汚泥（特定微生物ではなく）の活性（生分解能）が低下した場合には、活性汚泥中の微生物の栄養源を処理槽の流路の最前部に添加するのが好ましい。活性汚泥の栄養源は、具体的には上記の特定微生物用栄養源と同じである。又は栄養源の添加に代えて返送汚泥量を増加させることもよい。あるいは、栄養源の供給と汚泥微生物の供給の両方であってもよい。
【００４３】
なお、廃水処理装置は、処理槽流路の前半部、後半部をそれぞれ攪拌しながら栄養源または微生物を添加してもよいが、流路を廃水が移動する過程で攪拌がなされるので、該攪拌は酸素の供給に必要な程度であればよく、前半部と後半部が混合し合う攪拌は好ましくない。
栄養源または特定微生物が流動性の状態　（液体やスラリー）で添加される場合には、廃水処理装置は、処理槽内の曝気または攪拌機等による攪拌を行いながら、送液ポンプまたは手動にて溶液タンクまたは容器から栄養源又は微生物を添加する。栄養源または微生物が粉体等の固体である場合に、廃水処理装置は、投入ホッパーや運搬器具を介して栄養源を投入する。このように廃水処理装置が廃水を流路にそって移動させながら栄養源または微生物を添加することにより、微生物または栄養源は、流路内を移動しながら混合され、分散される。
【００４４】
また廃水処理装置は、栄養源と特定微生物の双方を処理槽に添加してもよい。最も好ましい形態としては、廃水処理装置は、栄養源を添加した後、数日間ＣＯＤ値の変化を確認し、微生物の活性の低下の程度が回復しない場合に、微生物の添加を行う。このとき、廃水処理装置は、さらに微生物を添加しても、ＣＯＤ値の低下程度が回復しない場合には、廃水を希釈してもよい。これにより廃水処理装置は、確実にＣＯＤ値の低下した廃水を排水することができる。次に、一例として真中に仕切りを入れて２区画とした１槽式の活性汚泥槽を有する廃水処理装置を図を用いて説明する。
【００４５】
（実施態様１）
以下に述べる実施態様１は、廃水のＢＯＤ値が比較的低く、廃水処理の目的が難分解性化合物を分解して該化合物に由来するＣＯＤを低減することが主な目的である場合の態様である。この場合には、活性汚泥槽の流路の前半は、汎用の活性汚泥処理と同じ態様であるので省略し、ここでは本発明に係る態様について説明する。
図３は、本発明の典型的実施形態に係る廃水処理装置１０の概略図である。廃水処理装置１０は、調整槽１００と、第１のＣＯＤ測定部１１０と、活性汚泥槽の前半部（第１区画と呼ぶ）２００と、第２のＣＯＤ測定部２５０と、活性汚泥槽の後半部（第２区画と呼ぶ）３００と、第３のＣＯＤ測定部３５０と、処理済み廃水調整槽４６０とを備える。
【００４６】
調整槽１００は、廃水を調整し、第１区画２００に移す。例えば調整槽１００は、廃水の流量、ｐＨ、及び温度を、第１区画２００が含有する微生物に適するように調整する。
【００４７】
第１区画２００及び第２区画３００の容量比は、廃水の性質によって適した比を選択できる。例えば第１区画２００及び第２区画３００の容量は、廃水の滞留時間が第１区画２００と第２区画３００合わせて０．２日から２０日程度になるように調整される。特に第１区画２００及び第２区画３００の容量は、廃水の滞留時間が第１区画２００と第２区画３００合わせて０．５日から５日程度になるように調整されるのが好ましい。廃水は、第１区画２００に所定期間滞留すると、第２区画３００に移され、さらに所定期間滞留すると、処理済み廃水調整槽４６０に移される。
【００４８】
第１区画２００には、返送汚泥が、そして必要があれば新しい活性汚泥も、添加される。第２区画３００には、特定微生物が添加され、場合によっては特定微生物量を補う意味で返送汚泥の一部も添加される（返送汚泥には特定微生物も存在する）。第２区画３００に添加される特定微生物は、廃水に含まれる難生分解性物質を分解する。特定微生物の添加位置、すなわち図３における第１区画２００と第２区画３００のしきり部、すなわち前半部から後半部への移行点は全流路長のはじめから５０％の位置にあるが、この仕切り部の位置は廃水の種類や性質に応じて全流路長のはじめから３０％の位置よりも後の適当な個所が選択される。好ましくは全流路長のはじめから４０％の位置よりも後、より好ましくは５０％の個所が選択される。
【００４９】
第２区画３００が含有する特定微生物は、予め処理対象の廃水に馴化させておく。例えば第２区画３００は、ＣＯＤ濃度が０．５ｇ／ｌから２０ｇ／ｌ、好ましくはＣＯＤ濃度が０．３ｇ／ｌから１４ｇ／ｌの廃水に馴化させた特定微生物を添加する。本実施の形態では、第２区画３００が含有する特定微生物は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−１を、ポリペプトン０．５％、酵母エキス０．１％、Ｃｕ−ＥＤＴＡ０．０１％、１／３０Ｍリン酸緩衝液５００ｍｌ、ｐＨ６０の培養液に３７度で７日間静置培養を行うことにより馴化させたものである。
本実施の形態では、特定微生物は、担体に固定化した状態で添加される。
【００５０】
第１のＣＯＤ測定部１１０は、調整槽１００から第１区画２００に廃水が移される前に廃水のＣＯＤ濃度を測定する。第１のＣＯＤ測定部１１０は、例えば第１区画２００の廃水の入口付近（流路最前部）に設置される。また第１のＣＯＤ測定部１１０は、調整槽１００に設置されてもよく、特定微生物を添加する前の廃水のＣＯＤ濃度を測定できる位置に配置されていればよい。
【００５１】
第２のＣＯＤ測定部２５０は、第１区画２００から第２区画３００に廃水が移される前に、廃水のＣＯＤ濃度を測定する。好ましくは第２のＣＯＤ測定部２５０は、例えば第２区画３００への廃水の流入口直前に設置される。すなわち第２のＣＯＤ測定部２５０は、第１区画２００から第２区画３００に廃水を移す直前における廃水のＣＯＤ濃度を測定できる位置に配置されていればよい。
【００５２】
第３のＣＯＤ測定部３５０は、第２区画３００から処理済み廃水調整部４６０に廃水が移される際に、廃水のＣＯＤ濃度を測定する。第３のＣＯＤ測定部３５０は、第２の処理槽３００の廃水流路の出口付近に設置されるのが好ましいが、第２区画３００において処理された後の廃水のＣＯＤ濃度を測定できる位置に配置されていればよい。
【００５３】
第２区画３００は、特定微生物の添加部３１０と、ｐＨ調整部３２０と、攪拌部３３０と、栄養源添加部３４０とを有する。ｐＨ調整部３２０は、第２区画３００内の廃水のｐＨを測定し、予め設定されたｐＨ値になるように調整する。ここでは、ｐＨ調整部３２０は、第２区画３００に添加される特定微生物に適したｐＨに調整する。ｐＨ調整部３２０は、例えばｐＨが６．０程度になるように第２区画３００内の廃水を調整する。攪拌部３３０は、第２区画３００内の廃水を攪拌する。攪拌部３３０は、機械式の装置により、廃水を攪拌してもよい。本実施の形態では、攪拌部３３０は、曝気することにより廃水を攪拌する。フィルタ３４０は、第２区画３００内の特定微生物を固定化した担体及び廃水から、廃水を分離する。
【００５４】
栄養源添加部３４０は、特定微生物の分解能力が低下した場合に、特定微生物の栄養源を第２区画３００に添加する。具体的には、添加部３１０は、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低い場合に、特定微生物の生育に適当な炭素源、窒素源となる有機栄養源及び／又は無機栄養源からなる栄養源を、第２区画３００に添加する。
有機栄養源としては、例えばポリペプトン、酵母エキス、肉エキス、糖蜜等が添加される。また無機栄養源としては、例えば各種リン酸塩、マグネシウム塩が添加される。ここで栄養源添加部２４０は、０．００１〜５重量％の有機栄養源と、当該有機栄養源の０．１〜１重量％の無機栄養源を添加する。より好ましくは、添加部３１０は、０．０１〜１重量％の有機栄養源と、当該有機栄養源の０．１〜１重量％の無機栄養源を添加する。
【００５５】
さらに特定微生物添加部３１０は、特定微生物の栄養源を添加した後、一定期間、例えば３０日経過後も、第１のＣＯＤ測定部１１０が測定したＣＯＤ濃度と、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低く効果が高められない場合に廃水に含まれる難生分解性物質を分解する特定微生物そのものを第２区画３００に添加する。
【００５６】
この場合、添加部３１０は、廃水１立方メートルあたり乾燥重量で１０ｇ以上５０ｋｇ以下の特定微生物を第２区画３００に添加する。より好ましくは、添加部３１０は、廃水１立方メートルあたり乾燥重量で２０ｇ以上５０００ｇ以下の特定微生物を第２区画３００に添加する。
【００５７】
すなわち、本実施の形態では、まず栄養源添加部３４０は、栄養源を第２区画３００に添加する。その後、一定期間経過した後に、さらに第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低い場合に、添加部３１０にて特定微生物を第２区画３００に添加しているが、これに代えて、始めに第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低い場合に、栄養源を添加しないで、特定微生物を添加部３１０にて第２区画３００に添加してもよい。
【００５８】
なお、栄養源を添加する前における、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差に対する比較対象としての「予め定められた値」と、栄養源を添加した後における、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差に対する比較対象としての「予め定められた値」とは、同一の値でもよいし、異なる値でもよい。
【００５９】
処理済み廃水調整槽４６０は、第２区画３００に含まれる汚泥を蓄え、当該廃水の上澄みを外部に排水する。さらに、処理済み廃水調整槽４６０は、第１区画２００及び第２区画３００における分解処理を補完してもよい。即ち、処理済み廃水調整槽４６０は、第１区画２００及び第２区画３００で処理できなかった有機物や無機物を分解除去してもよい。
【００６０】
また処理済み廃水調整槽４６０は、調整部４２０と、曝気部４３０と、必要の場合に他の排水にて希釈水を供給する希釈水供給部４５０と排水ポンプ４５０とを有する。調整部４２０は、廃水を中和する中和剤や処理済み廃水調整槽４６０内の特定微生物の栄養剤等を処理済み廃水調整槽４６０に注入する。曝気部４３０は、曝気する。排水ポンプ４５０は、処理済み廃水調整槽４６０内の廃水の上澄みを外部に排水する。排水ポンプ４５０は、排水検査部を有してもよい。排水検査部は、排水ポンプ４５０が排水する液体の含有物の量を検査する。処理済み廃水調整槽４６０は、排水ポンプ４５０が排水した廃水を希釈水で希釈する。
【００６１】
図４は、本実施の形態に係る廃水処理方法を示すフローチャートである。ここでは、第２区画３００の廃水処理方法を説明する。まず、廃水処理装置１０は、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差を算出する（Ｓ１００）。次に廃水処理装置１０は、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低い場合に（Ｓ１０２）、栄養源を第２区画３００に添加する（Ｓ１０４）。
【００６２】
次に廃水処理装置１０は、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差を算出する（Ｓ１０６）。廃水処理装置１０は、栄養源を添加してから所定期間が経過するまで、Ｓ１０６の動作を定期的に行う（Ｓ１０８）。廃水処理装置１０は、栄養源を添加してから所定期間が経過した場合に、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低いか否かを判断する（Ｓ１１０）。廃水処理装置１０は、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低いと判断した場合に、特定微生物を第１処理槽２００に添加する（Ｓ１１２）。
【００６３】
次に廃水処理装置１０は、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差を算出する（Ｓ１１４）。廃水処理装置１０は、特定微生物を添加してから所定期間が経過するまで、Ｓ１１４の動作を定期的に行う（Ｓ１１６）。廃水処理装置１０は、特定微生物を添加してから所定期間が経過した場合に、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低いか否かを判断する（Ｓ１１８）。次に廃水処理装置１０は、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低いと判断した場合に、廃水を希釈する（Ｓ１２０）。
【００６４】
一方、Ｓ１０２、Ｓ１１０、及びＳ１１８において、廃水処理装置１０は、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値以上であると判断した場合に、Ｓ１００にジャンプする。
【００６５】
なお、第２区画３００の廃水処理方法については、第１区画２００の廃水処理方法と同様のフローであるので、説明を省略する。
【００６６】
図５は、図４におけるＳ１００、Ｓ１０６、及びＳ１１４の詳細な動作を示すフローチャートである。第２のＣＯＤ測定部２５０は、廃水のＣＯＤ濃度を測定する（Ｓ２００）。次に廃水は第２区画３００に移される。第２区画３００は、廃水に含まれる有機物を、特定微生物を用いて分解する（Ｓ２０２）。次に第３のＣＯＤ測定部３５０は、廃水のＣＯＤ濃度を測定する（Ｓ２０４）。次に廃水処理装置１０は、Ｓ３００において第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度と、Ｓ２０４において第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差を算出する（Ｓ２０６）。
【００６７】
（実施態様２）
廃水が特定化合物由来のＣＯＤのほかに、生分解性物質由来のＢＯＤを実質的レベルで有する廃水である場合は、前期実施態様１における第１区画２００における活性汚泥によるＢＯＤ低減処理も廃水処理管理上で重要となる。このような場合について本実施態様で説明する。
【００６８】
第１区画２００は、栄養源添加部２４０と、ｐＨ調整部２２０と、攪拌部２３０と、フィルタ２４０とを有する。ｐＨ調整部２２０は、第１区画２００内の廃水のｐＨを測定し、予め設定されたｐＨ値になるように調整する。ここでは、ｐＨ調整部２２０は、第１区画２００に添加される活性汚泥に適したｐＨに調整する。ｐＨ調整部２２０は、例えばｐＨが６．０程度になるように第１区画２００内の廃水を調整する。攪拌部２３０は、第１区画２００内の廃水を攪拌する。攪拌部２３０は、機械式の装置により、廃水を攪拌してもよい。本実施の形態では、攪拌部２３０は、曝気することにより廃水を攪拌する。
【００６９】
栄養源添加部２４０は、活性汚泥中の微生物の生分解能力が低下した場合に、活性汚泥中の微生物の栄養源を第１区画２００に添加する。具体的には、添加部２１０は、第１のＣＯＤ測定部１１０が測定したＣＯＤ濃度と、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低い場合に、特定微生物の生育に適当な炭素源、窒素源または有機栄養源無機塩からなる栄養源を、第１区画２００に添加する。ここでは、廃水中のＢＯＤの測定は日時を要するので、実際的な代用特性値としてＣＯＤＭｎが選択されている。
活性汚泥に対する有機栄養源としては、例えばポリペプトン、酵母エキス、肉エキス、糖蜜等が添加される。また無機栄養源としては、例えば各種リン酸塩、マグネシウム塩が添加される。ここで添加部２１０は、０．００１〜５（質量／容量）％の有機栄養源と、当該有機栄養源の０．１〜１（質量／容量）％の無機栄養源を添加する。より好ましくは、添加部２１０は、０．０１〜１（質量／容量）％の有機栄養源と、当該有機栄養源の０．１〜１（質量／容量）％の無機栄養源を添加する。
【００７０】
さらに添加部２４０は、特定微生物の栄養源を添加した後、一定期間、例えば３０日経過後も、第１のＣＯＤ測定部１１０が測定したＣＯＤ濃度と、第２のＣＯＤ測定部２５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低い場合に廃水に含まれる返送汚泥の増量又は新たな活性汚泥そのものを第１区画２００に添加する。
以上の第１区画における操作をフローチャートで改めて示すことはしないが、そのフローは、図４に示した第２区画における操作のフローチャートの「微生物添加Ｓ１１２」を「活性汚泥の添加又は返送汚泥の増量Ｓ１１２」に置き換え、「希釈処理Ｓ１２０」を「第２区画Ｓ１２０」に替える以外は操作としては図４のフローチャートと同じである。また、その操作の中のＣＯＤ測定操作のフローは、図５のフローチャートに示した第２区画におけるＣＯＤ測定操作Ｓ１００、１０６及び１１４における「ＥＤＴＡ分解菌処理Ｓ２０２」を「活性汚泥処理Ｓ２０２」に置き換える以外は操作としては図５と同じである。
【００７１】
（実施態様３）
本実施態様も、廃水が特定化合物由来のＣＯＤのほかに、生分解性物質由来のＢＯＤを有する廃水であって、特定化合物の分解除去という本発明の主な目的以外に廃水中のＢＯＤの低減も廃水処理管理上必要な場合の態様である。
実施態様２は、生分解性物質のＢＯＤが生分解性物質が有するＣＯＤと比例関係にあって第１区画のＣＯＤ値が生分解性物質に起因するＢＯＤ値の代用特性として利用できる場合であり、処理される廃水中の特性化合物の濃度状態の把握とＢＯＤの把握とが共通の手段すなわちＣＯＤ値の測定で行えるという利点を有する。しかしながら、廃水の性質上ＣＯＤ値をＢＯＤの代用特性とするのが好ましくない場合や、廃水の生分解性と特定化合物濃度とを分離把握する必要がある時などには、第１区画２００において処理されている廃水の管理はＣＯＤではなくＢＯＤそのもの又はよりＢＯＤに近い適切な代用特性を選択して行う必要がある。
【００７２】
実施態様３では、実施態様２における第１区画２００の廃水管理をそのような特性の測定とそれによる管理に置きかえるものであり、そのほかについては実施態様２と同じである。
【００７３】
本実施態様では、廃水中の溶存酸素濃度を代用特性として選択する。溶存酸素濃度は、ＢＯＤ値との対応がよいので簡易ＢＯＤメーターとして用いられている。本実施態様に適用できるＢＯＤメーターとしては例えば（株）コア・中四国カンパニー製のＩＣＨ自動ＤＯ測定装置及び日本環境技術（株）製の自動ＢＯＤ測定装置を挙げることができる。これらはいずれもＢＯＤの代用特性値として溶存酸素濃度を電解法によって迅速に求めるものである。
【００７４】
本実施態様では、図３において第１の測定部１１０はＣＯＤに代えて、溶存酸素濃度（ＤＯ）を測定して換算ＢＯＤ値を表示する（以下この測定で得られる溶存酸素濃度をＤＯ又は換算ＢＯＤと呼ぶ）。第２の測定部２５０は、第１区画の廃水処理管理のためのＤＯすなわち換算ＢＯＤ測定装置と第２区画の廃水処理管理のためのＣＯＤ濃度の測定装置とを有している。第１の測定部１１０が測定した換算ＢＯＤと第２の測定部２５０の換算ＢＯＤ測定装置が測定した換算ＢＯＤとの差が、予め定められた値より低い場合に、第１の添加部２１０は活性汚泥中の生分解菌の生育に適当な炭素源、窒素源または有機栄養源無機塩からなる栄養源を、第１区画２００に添加する。
【００７５】
第２の測定部２５０のＣＯＤ濃度測定装置が測定したＣＯＤ濃度と、第３のＣＯＤ測定部３５０が測定したＣＯＤ濃度との差が、予め定められた値より低い場合に、第２の添加部３１０は、特定微生物の生育に適当な炭素源、窒素源または有機栄養源無機塩からなる栄養源を、第２区画３００に添加する。活性汚泥中の微生物用の栄養源と特性微生物用の栄養源は同じであってよい。
上記の第１区画における活性汚泥の活性の測定及び処理されている廃水の管理以外は、本実施態様３は、前記態様２と同じであるので省略する。
なお、ＢＯＤの代用特性の選択には、さらにＢＯＤ１などのＪＩＳ　Ｋ０１０２によるＢＯＤ５の測定における１日目のデータを利用してもよく、その場合に用いることができる測定装置としては、例えば日本環境技術（株）製の週休２日制対応型ＢＯＤ測定装置を挙げることができる。
【００７６】
（その他の実施態様）
（１）特定化合物を含む廃水が生分解性成分を少量しか含まず、廃水のＣＯＤ値がほぼ特定化合物に由来するＣＯＤによって占められていて生分解性成分に由来するＣＯＤが廃液処理管理に影響しないレベルである場合には、実施態様１における第２のＣＯＤ測定部２５０におけるＣＯＤ測定値は、第１のＣＯＤ測定部１１０におけるＣＯＤ測定値と大きな相違はない。したがって、実施態様１における第２のＣＯＤ測定部２５０におけるＣＯＤ測定を、第１のＣＯＤ測定部１１０におけるＣＯＤ測定に変更して特定化合物含有廃水の廃液処理槽入り口と出口のＣＯＤ値の差によって廃液処理管理を行うことも可能である。
【００７７】
（２）また、特定化合物を含む廃水が生分解性成分をも実質的なレベルで含有していて、廃水のＣＯＤ値が特定化合物に由来するＣＯＤのほかに生分解性成分に由来するＣＯＤをも無視しがたいレベルで含んでいる場合について、実施態様２で述べたが、その場合に、第１のＣＯＤ測定部１１０におけるＣＯＤ測定値と第２のＣＯＤ測定部２５０におけるＣＯＤ測定値との差に注目して排水処理管理の生分解性に係る部分を行う代わりに、ＣＯＤ測定をＢＯＤ測定、例えばＢＯＤ５に代わるＢＯＤ１（１日の試験）に変えてもよい。
【００７８】
【実施例】
次に実施例を用いて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
（実施例１）
＜特定微生物の培養＞
表１は、本実施例１に用いたＥＤＴＡの銅錯体を含む特定微生物用培養液５００ｍｌの組成を示す。ＥＤＴＡの銅錯体を含む培養液５００ｍｌを１２０℃で２０分間オートクレープにて殺菌したのち、殺菌した培養液に特定微生物のＢａｃｉｌｌｕｓ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−１を接種し、３７℃で７日間静置培養を行って試験用の特定微生物を得た。
【００７９】
【表１】
2004033807.tif 000002
【００８０】
＜特定微生物の馴化＞
特定化合物を含有する試験用廃液として表２に示す組成の無電解メッキのモデル廃液を調製した。本モデル廃液のＣＯＤ濃度は、３００ｐｐｍであった。表２に示すモデル廃液を２Ｌのビーカーに入れ、表１に示す組成の培養液で馴化させた上記特定微生物、即ちＢａｃｉｌｌｕｓ　ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−１を、乾燥重量で４００ｍｇモデル廃液に添加した。ビーカーを緩く攪拌した状態で、２０ｍｌ／時間の速度で、モデル廃液をビーカー底部に補充した。オーバーフローしたモデル廃液は、定期的に捕集し、そのＣＯＤ値を測定して馴化されたことを確認した。
【００８１】
【表２】
2004033807.tif 000003
【００８２】
＜廃液処理試験＞
図６のＡ及びＢの２種の試験用処理槽と上記モデル廃液とを用いて廃液処理試験を連続的に行った。処理槽Ａは、仕切りがなく、したがって流路も長くない比較用処理槽であり、処理槽Ｂは仕切りが３枚入った長流路型の本実施例の槽である。いずれも容量は１リットルである。
Ａ及びＢの両方の槽に標準活性汚泥を入れた。ここで標準活性汚泥とは、ＪＩＳ　Ｋ０１０２（工場排水試験方法）２１ａ）項に記載の植種又はこれと同特性の汚泥である。さらに以下のように特定微生物を添加した。
Ａ−１：汚泥のみ
Ａ−２：汚泥とさらに槽全体に特定微生物を添加
Ｂ−１：汚泥のみ
Ｂ−２：汚泥とさらに流路の後半に特定微生物を添加（添加位置は全流路の中央部）
特定微生物添加後、上記モデル廃液の連続処理試験を開始し、開始から１、２、３、４週間経過した排出液のＣＯＤ濃度を測定し、その結果を表３に示す（表中のＷは週を意味する）。
【００８３】
【表３】
2004033807.tif 000004
【００８４】
表３の結果は、比較例であるＡ−１，Ａ−２及びＢ−１のＣＯＤ低減量がいずれもごく僅か（低減率４〜１０％）であるのに対して、本発明例の長流路型の処理層を用い、流路の後半部に特定微生物を添加したＢ−２ではＥＤＴＡ錯体が分解されてＣＯＤが顕著に低下していることを示している。また、本実施例でも４週間経過時点では、ＣＯＤ値の若干の増加が見られ、処理能力（分解活性）が低下してきていることがわかる。
【００８５】
本実施例に係る廃水処理の態様（図６Ｂを用いた態様Ｂ−２）で、投入液のＣＯＤ濃度、即ち流入液のＣＯＤ測定部が測定したＣＯＤ濃度と、排出液のＣＯＤ濃度、即ち第２のＣＯＤ測定部が測定したＣＯＤ濃度との差が１５０ｐｐｍ（分解率５０％）より少なくなった場合に、栄養源を廃水に添加するように設定した。その場合は、廃水処理装置は、酵母エキス２０ｇと、ポリペプトン２０ｇとを栄養源として廃水に添加することとした。表３に示すように、４週間経過時点で投入液のＣＯＤ濃度と、排出液のＣＯＤ濃度との差が１３０ｐｐｍとなったので、栄養源をモデル廃液に添加した。
【００８６】
【表４】
2004033807.tif 000005
【００８７】
表４は、栄養源添加直後さらに試験を続行して得た栄養源添加から１、２、３、４週間経過した後の排出液のＣＯＤ濃度を示す。表４に示すように、排出液の残留ＣＯＤ濃度は、再び低下した。即ち添加された特定微生物は、栄養源の添加によって再活性化して廃液処理を順調に行ったことを示した。
【００８８】
（実施例２）
実施例１では、特定微生物そのものをモデル廃液に添加したが、これに代えて実施例２では、高分子ゲル（ＫＰパール　関西ペイント製）に担持させた特定微生物を添加した。また実施例１のＢ−２では、特定微生物のＥＤＴＡ分解能力が低下した場合に、栄養源を添加したが、これに代えて実施例２では、担持させた特定微生物を添加した。その他の培養液、モデル廃液の組成は、実施例１と同様であるので説明を省略する。特定微生物を担持させる担体としては、粒径３ｍｍの球状の包括固定化担体を用いた。
【００８９】
表５は、Ｂ−２において特定微生物添加後、１、２、３、４週間経過した経過した排出液のＣＯＤ濃度を示す。表５に示す排出液のＣＯＤ濃度は、実施例１の表３に示す排出液のＣＯＤ濃度より低い濃度を示しており、特定微生物そのものを添加する方法より、担持させた特定微生物を添加する本実験の方がより効率的にＣＯＤが低下しており、好ましい態様である。
【００９０】
【表５】
2004033807.tif 000006
【００９１】
表５に示すように、４週間経過時点で投入液のＣＯＤ濃度と、排出液のＣＯＤ濃度との差が１５０ｐｐｍ（分解率５０％）となったので、担持させた特定微生物をモデル廃液に添加した。
【００９２】
表６は、特定微生物添加直後、１、２、３、４週間経過した後の排出液のＣＯＤ濃度を示す。表６に示すように、排出液のＣＯＤ濃度は、再び低下した。即ち特定微生物の補充によって廃液処理能力ははじめの状態に復して廃液処理を順調に行ったことを示した。
【００９３】
【表６】
2004033807.tif 000007
【００９４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。
【００９５】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、活性汚泥槽を用いてその流路の後半部に難生分解性化合物分解菌を添加して難生分解性化合物を含む廃水を処理する本発明の処理方法及び処理装置によれば廃水処理コストが低く、含まれる難生分解性物質の総量を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃水処理装置の活性汚泥槽の形態の例を示す概略模式図である。
【図２】本発明の別の形態の廃水処理装置の活性汚泥槽例の概略模式図である。
【図３】本発明の一形態の廃水処理装置の構成を示す概略図である。
【図４】本実施の形態に係る廃水処理方法を示すフローチャートである。
【図５】図４におけるＳ１００、Ｓ１０６、及びＳ１１４の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１に用いた廃水処理装置の活性汚泥槽の概略模式図であり、図Ａは比較用の、図Ｂは本発明例の活性汚泥槽である。
【符号の説明】
１０　廃水処理装置
１００　調整槽
１１０　第１のＣＯＤ測定部
２００　第１区画
２１０　添加部
２２０　ｐＨ調整部
２３０　攪拌部
２４０　フィルタ
２５０　第２のＣＯＤ測定部
３００　第２区画
３１０　添加部
３２０　ｐＨ調整部
３３０　攪拌部
３４０　フィルタ
３５０　第３のＣＯＤ測定部
４２０　調整部
４３０　曝気部
４４０　希釈水供給部
４５０　排水ポンプ
４６０　処理済み廃水調整槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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