(57)【要約】　　　（修正有）【課題】作業者が手を添えて使用する動力式ねじ締付け工具の重量を支える吊り機構に、反動トルクを支える機構を具備させることによって手振れの発生を抑制し、複雑な計測制御装置を用いることなく、実用上充分な精度でねじ回転角を計測できるとともに、反動トルクの作業者への負担を軽減する工具吊り機構を提供する。【課題手段】駆動力発生手段にて発生した駆動力を、ケーシング１１内に配設したトルク付与手段を介して被駆動軸１２に伝達するように構成した動力式ねじ締付け工具１を吊り下げてその荷重を支持するように構成した動力式ねじ締付け工具吊り機構において、前記ケーシング１１が前記被駆動軸１２の回りに回転することを抑制する回転抑制機構を備える構成としている。【選択図】図１
2004114256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力発生手段にて発生した駆動力を、ケーシング内に配設したトルク付与手段を介して被駆動軸に伝達するように構成した動力式ねじ締付け工具を吊り下げてその荷重を支持するように構成した動力式ねじ締付け工具吊り機構において、
前記ケーシングが前記被駆動軸の回りに回転することを抑制する回転抑制機構を備えたことを特徴とする動力式ねじ締付け工具吊り機構。
【請求項２】
前記トルク付与手段は、
駆動力発生手段の駆動力にて回転駆動される回転部材によって発生させた衝撃トルクを被駆動軸に伝達する衝撃トルク伝達機構を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の動力式ねじ締付け工具吊り機構。
【請求項３】
前記トルク付与手段は、
駆動力発生手段の駆動力による回転力を減速させて発生させた回転トルクを被駆動軸に伝達する回転トルク伝達機構を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の動力式ねじ締付け工具吊り機構。
【請求項４】
前記回転抑制機構は、
Ｔ字状に連結された水平剛体と垂下剛体とからなり、
前記水平剛体の両端部はそれぞれ線状体によって吊り下げられ、
前記垂下剛体は、前記水平剛体の中央位置において前記水平剛体に直交する状態で垂下するように連結され、
前記垂下剛体の下端には、前記ケーシングが、前記被駆動軸の回りに回転不能な状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の動力式ねじ締付け工具吊り機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業者が手を添えて使用する動力式ねじ締付け工具において、作動時に発生する反動トルクによる手振れの発生を抑制する吊り機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、作業者が手を添えて使用する動力式ねじ締付け工具（例えば、手持ち式衝撃レンチ）で、大型のものは、その自重が、例えば１７ｋｇにもなり、荷吊り装置に吊り下げられて使用されることが多い。例えば、大型のインパクトレンチを台車に装着し、インパクトレンチは装着された状態でその向きを自由に変えることができ、高さも変えることができるように、昇降・揺動アームによって支持されているものが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
また、工場等の天井に旋回可能として配設されるアームから垂下される線状体によってインパクトレンチを支持する構成が提案されている。（例えば、特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１３８４５８号公報（第２頁、第３頁、図２）
【特許文献２】
特開平１０−３２９０４８号公報（第２頁、第３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したような従来の構成は、インパクトレンチの重量を支持する構成や、インパクトレンチの排気音を低減する機構は備えているが、インパクトレンチの作動時に発生する反動トルクによる手振れを抑制する構成は備えていない。
例えば、特許文献１においては、インパクトレンチと昇降・揺動アームとの連結部分が、インパクトレンチがその被駆動軸の回りに回転することを抑制するように構成されているとは記載されていない。
また、特許文献２においては、インパクトレンチと線状体との連結部分が、インパクトレンチがその被駆動軸の回りに回転することを抑制するように構成されているとは記載されていない。また、前記線状体を被覆する外装材が剛体であるとも、その外装体は、インパクトレンチがその被駆動軸の回りに回転することを抑制するように連結されているとも記載されていない。
従って、インパクトレンチが作動するときに発生する反動トルクによって手振れが発生しやすくなり、ねじの締付け制御に用いるねじ回転角の検出誤差が発生し、締付け制御の精度が低下するという問題があった。また、前記反動トルクが、作業者に伝わりやすく、作業者に大きな負担となるという問題があった。
【０００５】
なお、「反動トルク」とは、インパクトレンチやオイルパルスレンチ等の衝撃レンチ、またはナットランナを使用してねじ締結体の締付けもしくはゆるめ作業を行う場合に、被駆動軸に加えたトルクの反作用として発生するものである。
このようにして発生する反動トルクは、ケーシングを介して、衝撃レンチを手持ちして作業を行っている作業者に直接伝達し、作業者はその反動トルクを支えながら作業を行わなければならない。そして、その負担は極めて大きく疲労しやすいので、作業能率を低下させるという問題があった。
【０００６】
また、「手振れ」とは、手持ち式衝撃レンチで作業中に、作業者が支えている衝撃レンチのケーシング側が、その被駆動軸回りに回動してしまうことである。手振れが発生した場合には、その手振れ角度がそのまま衝撃レンチのケーシング側に設けている検出手段によって検出されてねじ回転角の検出誤差の要因になり得るものである。
【０００７】
なお、本明細書の中で述べる「手振れ」とは、以下の３つの場合をさす。
１．ねじ中心は移動しないかまたは直線的に移動した場合で、衝撃レンチがねじ中心に対して回転する場合。
２．ねじ中心がその中心点以外の或る点を中心に回転し、（例えば自動車用ホイール取付けねじ）衝撃レンチはそのねじに釣られて平行移動する場合。
３．ねじ中心がその中心点以外の或る点を中心に回転し、かつ衝撃レンチがねじ中心に対して回転する場合。
ただし、ねじ中心が直線的に移動し、衝撃レンチがそのねじに釣られて平行移動する場合は、本明細書の中で述べる手振れに含まない。
なお、以上のような「手振れ」の発生原因としては、衝撃レンチの反動トルクによる受身的な「手振れ」と、意識する／しないにかかわらずに作業者が衝撃レンチに加える力による能動的な「手振れ」とがある。発明者等の実験によれば、前者の「手振れ」は手振れ角度が５〜６度程度で、ごく短い周期で発生し、後者の「手振れ」は手振れ角度が２０〜５０度程度で、前者に比べて周期が長いものであった。
【０００８】
そこで、本発明は、作業者が手を添えて使用する動力式ねじ締付け工具の重量を支える吊り機構に、反動トルクを支える機構を具備させることによって手振れの発生を抑制し、複雑な計測制御装置を用いることなく、実用上充分な精度でねじ回転角を計測できるとともに、反動トルクの作業者への負担を軽減することを目的としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる動力式ねじ締付け工具吊り機構の請求項１では、駆動力発生手段にて発生した駆動力を、ケーシング内に配設したトルク付与手段を介して被駆動軸に伝達するように構成した動力式ねじ締付け工具を吊り下げてその荷重を支持するように構成した動力式ねじ締付け工具吊り機構において、前記ケーシングが前記被駆動軸の回りに回転することを抑制する回転抑制機構を備える構成としている。
請求項２では、前記トルク付与手段は、駆動力発生手段の駆動力にて回転駆動される回転部材によって発生させた衝撃トルクを被駆動軸に伝達する衝撃トルク伝達機構を含んでいる。
請求項３では、前記トルク付与手段は、駆動力発生手段の駆動力による回転力を減速させて発生させた回転トルクを被駆動軸に伝達する回転トルク伝達機構を含んでいる。
【００１０】
請求項４では、前記回転抑制機構は、Ｔ字状に連結された水平剛体と垂下剛体とからなり、前記水平剛体の両端部はそれぞれ線状体によって吊り下げられ、前記垂下剛体は、前記水平剛体の中央位置において前記水平剛体に直交する状態で垂下するように連結され、前記垂下剛体の下端には、前記ケーシングが、前記被駆動軸の回りに回転不能な状態で取り付けられている。
【００１１】
【作用】
次に、本発明の最もシンプルな構成例として、図５に示したように、衝撃レンチ１に連結された１本の棒状の垂下剛体２２を、１本の線状体２４で吊り下げた構成例を選んで、本発明の作用効果を説明する。
図示したように、垂下剛体の長さＬと線状体の長さＬが等しい場合で、垂下剛体と線状体との結合部をｎ、張力をＴと仮定する。
静止状態では、衝撃レンチ１と垂下剛体２２からなる工具ユニットの自重により、点ｎでは張力Ｔでつり合っている。
【００１２】
工具ユニットが作動して反動トルクが発生すると、点ｎに荷重Ｐが作用して図５の（ａ）から（ｂ）のように変位した場合で説明する。なお、このとき張力Ｔは変化しないものと考える。
図５の（ｂ）において、
Ｐ＝２Ｔｓｉｎθが成り立つので、θ＝ｓｉｎ−１（Ｐ／（２Ｔ））
従って、反動トルクによる変位角θを小さくするためには、Ｐ／（２Ｔ）を小さくすればよいことになる。そのためには、衝撃レンチの質量を大きくしてそれと釣り合う張力Ｔを大きくすることや、垂下剛体の長さＬを長くして荷重Ｐを小さくすることが効果的である。
【００１３】
次に、図６に示したように、垂下剛体の長さと線状体の長さが等しくない場合で説明する。
【００１４】
そして、工具ユニットが作動して反動トルクが発生すると、点ｎに荷重Ｐが作用して図６の（ａ）から（ｂ）のように変位した場合で説明する。
図６の（ｂ）において、
Ｐ＝Ｔｓｉｎθ１＋Ｔｓｉｎθ２が成り立つので、
ｓｉｎθ２＝Ｐ／Ｔ−ｓｉｎθ１　　　　　　・・・・・▲１▼
θ２＝ｓｉｎ−１（Ｐ／Ｔ−ｓｉｎθ１）
なお、この場合も前記同様に張力Ｔは変化しないものと考える。また、線状体の張力と工具ユニットの張力とが等しいと考え、また、工具ユニットが反動トルクで変位した場合でも工具の中心は、図６の（ａ）と同様に、線状体を吊り下げている上部のフックの真下にあると見なしている。
【００１５】
ここで、式▲１▼に、
ｓｉｎθ１＝λ／Ｌ１
ｓｉｎθ２＝λ／Ｌ２　　但し、λは、荷重Ｐによる点ｎの変位。
を代入すると、
λ／Ｌ２＝Ｐ／Ｔ−λ／Ｌ１
従って、λ＝（Ｐ／Ｔ）×（Ｌ１Ｌ２／Ｌ）　但し、Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２
【００１６】
ここで、工具ユニットの振れ角度θ２が充分に小さいと仮定することができるので、
ｓｉｎθ２≒ｔａｎθ２　　従って、Ｌ２≒Ｌ２’
反動トルクをＭとすると、
Ｍ＝Ｐ×Ｌ２’≒Ｐ×Ｌ２
∴　λ＝Ｍ／Ｔ×Ｌ１／Ｌ
ここで、反動トルクＭが一定の場合で、Ｌが固定値と仮定すると、
λを小さくするには、Ｌ１を小さくすること、つまりＬ２を大きくすることと、Ｔを大きくすることが効果的であるといえる。
【００１７】
以上の説明でも明らかなように、反動トルクの影響を抑制するためには、工具ユニットの長さ、例えば垂下剛体の長さを長くすることが効果的である。
さらに、図７に示した例で比較すると、図７の（ａ）の形態より、（ｂ）の形態がより効果的であり、（ｃ）の形態はさらに効果的であると思われる。
【００１８】
また、ナットランナの場合には、図５の（ａ）の平衡状態をくずして図５の（ｂ）の状態へ変位させるに必要な荷重ＰによるトルクＰ×Ｌ以下の能力のナットランナであれば、ナットランナに必要とされている反力受け無しで、工具ユニットだけで使用することができる。
また、工具ユニットの端部を作業者が支えてやれば、さらに大きな能力のナットランナまで反力受け無しで使用することが可能となる。
【００１９】
なお、本発明においては、次の前提条件が成立するものとする。
・線状体の引張りによる伸びは僅少で無視できる範囲とする。また、線状体は充分な強度を備えているものとする。
・線状体の巻きぐせ等は無いものとする。
・線状体と、支持金具や荷吊り装置のフックとの結合部分の遊びは無視できる範囲とする。
・反動トルクに対して、支持金具と動力式ねじ締付け工具とは剛体と見なせるものとする。
【００２０】
なお、工具ユニットの変位としては、反動トルクによる変位だけでなく、作業者が加える力に起因するものも含まれている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる動力式ねじ締付け工具吊り機構を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は前記動力式ねじ締付け工具吊り機構の斜視図、図２は正面図である。
図１において、
１は手持ち式の衝撃レンチ（以下、単に衝撃レンチという。）であり、例えば圧縮空気を動力源としたものである。次に、本発明にかかる動力式ねじ締付け工具吊り機構（以下、単に吊り機構という。）の一つの実施形態を説明する。なお、以下の説明においては、衝撃レンチ１の被駆動軸１２を水平に保持した状態における位置関係を説明している。
【００２３】
２１は前記衝撃レンチ１のケーシング１１に固定された支持受けである。そして、垂下剛体２２が、前記衝撃レンチ１の被駆動軸１２を含む垂直な平面内で揺動可能に、水平軸２２２と支持受け２１によって、前記垂下剛体２２は前記ケーシング１１に対して取り付けられている。従って、垂下剛体２２は、ケーシング１１に対して、被駆動軸１２に直交する平面内では、被駆動軸１２回りには回転不能に取り付けられている。
【００２４】
２３は水平剛体であり、前記衝撃レンチ１の被駆動軸１２に垂直な平面内において前記水平軸２２２に平行且つ水平に配置されている。そして、水平剛体２３の長さ方向の中央部分が、前記垂下剛体２２の上端に挿通されている。さらに、前記水平剛体２３は前記垂下剛体２２の上端において、水平剛体２３の軸回りに（水平剛体２３の両端を結ぶ直線を軸として）回転可能に挿通されている。
従って、前記垂下剛体２２は、前記水平剛体２３の中央位置において前記水平剛体２３に直交するように取り付けられ、前記垂下剛体２２は前記水平剛体２３の両端を結ぶ直線の周りに回転可能であるが、垂下剛体２２と水平剛体２３とのなす角度は９０°に保たれるように取り付けられている。
前記水平剛体２３の両端は線状体としての吊り下げワイヤ２４１、２４２で吊り下げられている。そして、前記吊り下げワイヤ２４１、２４２の上端は、天井に設けられた走行レールに沿って走行可能な電動ホイスト２９のフック２９１に掛けられている。
なお、垂下剛体２２と水平剛体２３との連結体を支持金具と称し、この支持金具と衝撃レンチ１との連結体を工具ユニットと称する。
【００２５】
前記水平軸２２２は、衝撃レンチ１の被駆動軸に直交する平面内に水平に配設されており、前記垂下剛体２２は、衝撃レンチ１の被駆動軸を含む垂直な平面内に（即ち、前記水平軸２２２に直交するように）配設されている。また、前記水平剛体２３は、前記水平軸２２２と平行であり、前記水平剛体２３と二本の吊り下げワイヤ２４１、２４２とによって決定される平面は、衝撃レンチ１に水平方向の外力を加えていない状態では、衝撃レンチ１の被駆動軸に直交している。
従って、前記フック２９１、吊り下げワイヤ２４１、２４２、垂下剛体２２、水平軸２２２、及び水平剛体２３の各中心線は一つの平面に含まれており、その平面は衝撃レンチ１の被駆動軸に直交している。
【００２６】
なお、衝撃レンチ１の給気用のエアーホースは前記垂下剛体２２に沿って、もしくは垂下剛体２２の内部に挿通されて上方に至り、さらに高圧空気源（図示せず）と接続されている。給気用のエアーホースだけでなく、排気用のエアーホースや、制御用ケーブル類も、前記垂下剛体２２の内部に設けた空間を貫通させて露出しないように構成してもよい。この場合には、前記垂下剛体２２は中空のパイプ状の構造として、内部に給排気用のエアーホースや制御用ケーブル類を通すとよい。
【００２７】
前記垂下剛体２２の長さは、例えば２ｍ程度と充分な長さとし、水平剛体２３の長さは例えば１ｍ程度とする。
以上のように、前記水平軸２２２を備えた支持受け２１と、前記垂下剛体２２に回転可能に挿通された水平剛体２３とから構成された吊り機構によって、衝撃レンチ１をその被駆動軸方向（前方）に押したり（後方に）引いたりすることができる。この場合において、衝撃レンチ１は、水平剛体２３の中央位置において前記水平剛体２３に直交する平面内で移動可能となっている。
【００２８】
以上の構成の衝撃レンチ１において、
操作レバーを操作して被駆動軸１２を回転させると、被駆動軸１２から出力される衝撃トルクの反作用としてケーシング１１側に逆向きの反動トルクが発生する。
この反動トルクは、衝撃レンチ１のケーシング１１側を被駆動軸１２の回りに回転させようとする。このとき、垂下剛体２２が、ケーシング１１に対して被駆動軸１２回りには回転不能に取り付けられているので、反動トルクに対しては、衝撃レンチ１と垂下剛体２２とが一体化した剛体として作用する。同様にして、水平剛体２３も衝撃レンチ１と垂下剛体２２と一体化した剛体として作用する。
【００２９】
即ち、前記反動トルクに対しては、衝撃レンチ１と垂下剛体２２と水平剛体２３とが一体化した剛体として作用するので、衝撃レンチ１だけの場合に比較して、大きな腕長さ（前述したＬ２）と、大きな慣性モーメントとを持つ。従って、前記反動トルクによる衝撃レンチ１のケーシング１１の回転もしくは変位は著しく抑制される。
このようにして反動トルクの影響を抑制するので、ねじ回転角の測定誤差を抑制することができるとともに、作業者の負担が軽減されるのである。
【００３０】
さらに、天井の走行レールに沿って走行可能な電動ホイスト等のように、水平位置（Ｘ軸、Ｙ軸方向）及び上下高さ（Ｚ軸方向）を制御可能な荷吊り装置によって吊り下げることによって、所望の位置のねじ締結体を締めつけることやゆるめることが可能となる。そして、天井から吊り下げる構成としたため、台車方式と異なり、作業床面に段差や障害物がある場合でも優れた作業性が得られる。
また、衝撃レンチ１は垂下剛体２２に対して、被駆動軸周りには回転できないが、垂直面内では（水平軸２２２まわりには）回転可能であるので、水平方向のねじ締結体だけでなく、斜め方向等のねじ締結体も上記同様に締めつけることやゆるめることが可能となる。
【００３１】
さらに、図３に示したように、衝撃レンチ１を前方に突き出して、若干前方に位置するねじ締結体の締めつけもしくはゆるめ作業をすることも可能になる。この場合には、締めつけもしくはゆるめ作業が終了した場合には、衝撃レンチ１を押し出す力を抜いて衝撃レンチ１を引き戻すことによって、ねじ締結体と分離することができる。
【００３２】
上述した構成の吊り機構に代えて、図４に示したような種々の構成の吊り機構が可能である。
図４の（ａ）〜（ｃ）は、垂下剛体を１本の線状体で吊り下げた構成例である。
図４の（ｄ）〜（ｆ）は、垂下剛体を２本の線状体で吊り下げた構成例であり、２本の線状体と荷吊り装置のフックとの関係を比較する説明図である。
図４の（ｇ）〜（ｋ）は、垂下剛体と水平剛体からなる支持金具を２本の線状体で吊り下げた構成例である。
図４の（ｉ）〜（ｋ）は、前記支持金具を２本の線状体で吊り下げた構成例であり、２本の線状体と荷吊り装置のフックとの関係を比較する説明図である。
【００３３】
上述した各種の吊り機構を比較すると、支持金具（例えば、垂下剛体）の長さを長くする方が効果的である。
また、線状体は短い方が効果的であり、線状体は、１本より２本以上の方が効果的である。但し、複数本の場合には、各線状体を衝撃レンチの中心線に沿って前後に並べても効果的ではない。
また、２本以上の線状体で吊る場合には、各線状体間の開き角度が大きい方が効果的である。また、２本以上の線状体は、衝撃レンチの中心線を含む垂直面に対して対称に設ける必要はない。
【００３４】
衝撃レンチの場合には、ケーシングや支持金具の慣性モーメントを大きくするように構成するとよい。
但し、回転する部分（ロータ、衝撃力発生部、被駆動軸）の慣性モーメントは同じとする。
【００３５】
また、図８に示したように、衝撃レンチ１Ａの左右の側面に水平な腕２２Ａを設け、この腕２２Ａを、門型の枠２３Ａに対して（前記腕２２Ａを軸として）回動可能に取り付けて、前記枠２３Ａを例えば２本の線状体２４１Ａ、２４２Ａで荷吊り装置（図示せず。）に吊り下げる構成としてもよい。
このように、水平な軸（腕２２Ａ）によって垂直面内で回動可能に支持することによって、横向きのねじ締結体だけでなく、上下向きや斜め向きのねじ締結体にも対応できる。
【００３６】
図８の場合には、衝撃レンチ１Ａ、腕２２Ａ、及び枠２３Ａが剛体となって工具ユニットを構成している。
特に、上向きのねじ締結体を締付けもしくはゆるめるために、衝撃レンチの被駆動軸を下向きにして作業する場合には、図９に示すように、被駆動軸１２に連結したソケット体１３をねじ締結体が貫通している面Ｓから若干浮かし加減で作業することによって、衝撃レンチの自重を線状体に負担させることで手振れ防止が可能になる。
【００３７】
支持金具の形状は、棒状やＴ字状に限定されるものではなく、弓形や板状のように種々の形状を採用することができる。
ナットランナのように、同じ大きさの反動トルクが継続して作用する場合：
この場合、反動トルクに応じた量だけ動力式ねじ締付け工具の振れ角度が発生して釣り合う。或る大きさの反動トルクが発生すると、動力式ねじ締付け工具が回動する速さは速くても遅くても、一旦釣り合う角度まで回動変位して、その位置で安定するため、釣合い角度は、慣性モーメントには影響されない。また、支持金具を手で保持すればさらに大きな反動トルクに対しても振れを防止できる。
【００３８】
衝撃レンチのように、反動トルクがごく短時間で増減し、かつ、慣性モーメントが大きい場合：
この場合、反動トルクをＱ、慣性モーメントをＩ、角加速度をαとすると、
Ｑ＝Ｉ×α
の関係が成り立つ。従って、角加速度αは、慣性モーメントＩに反比例している。つまり、慣性モーメントが大きい程角加速度は小さいことになり、反動トルクで動き始めにくいということになる。
【００３９】
従って、衝撃レンチの場合には、数十ミリセカンド程度で反動トルクが増減し、また最大反動トルクの発生は十ミリセカンド程度であるため、最大反動トルクに応じた振れ角度まで回動変位する前に反動トルクが減少してしまい、振れ角度は最大反動トルクに応じた振れ角度よりも小さくなってしまう。即ち、慣性モーメントを大きくすることが衝撃レンチの振れ角度を小さくすることに効果的に作用するのである。
慣性モーメントを大きくするために、衝撃レンチの被駆動軸の軸線に近い個所より遠い個所の質量を増加させることが効果的である。つまり、衝撃レンチの支持金具の端部付近（衝撃レンチから離間した部分付近）に錘等を設けることも効果的である。
【００４０】
なお、動力式ねじ締付け工具としては、インパクトレンチやオイルパルスレンチ等の衝撃レンチだけでなくナットランナも含む。そして、その動力源としては、圧縮空気や電気を用いるものを含み、電気を用いるものにおいては充電式も含むものである。
電動ホイストのフックには、ワイヤーロープスリング、ベルトスリング、巻き上げ用チェーンスリング等のように剛体でなく折り曲げ可能な線状体を引掛けて、衝撃レンチに取り付けられた支持金具を吊り下げる。
また、電動ホイストに代えて電気チェーンブロック、チェーンブロック等の荷吊り装置を使用することができる。
さらには、前記荷吊り装置を用いずに、前記線状体を直接建屋の梁等に取り付けてもよい。また、前記線状体を用いずに、前記荷吊り装置のフックで、衝撃レンチに取り付けられた支持金具を直接吊り下げてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上のようにして、本発明によれば、作業者が手を添えて使用する動力式ねじ締付け工具の重量を支える吊り機構に、反動トルクを支える機構を具備させることによって手振れを抑制し、複雑な計測制御装置を用いることなく、実用上充分な精度でねじ回転角を計測できるとともに、反動トルクの作業者への負担を軽減できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる動力式ねじ締付け工具吊り機構の実施の形態の斜視図である。
【図２】前記動力式ねじ締付け工具吊り機構の正面図である。
【図３】前記動力式ねじ締付け工具吊り機構を被駆動軸側へ押し出した状態の一部断面側面図である。
【図４】動力式ねじ締付け工具吊り機構の種々の形態を説明する正面図である。
【図５】本発明の動力式ねじ締付け工具吊り機構の作用を説明する背面図である。
【図６】本発明の動力式ねじ締付け工具吊り機構の作用を説明する背面図である。
【図７】本発明の動力式ねじ締付け工具吊り機構の作用を説明する正面図である。
【図８】本発明の動力式ねじ締付け工具吊り機構の別の形態の斜視図である。
【図９】図８の動力式ねじ締付け工具吊り機構に用いるソケット体の近傍の拡大断面図である。
【符号の説明】
１　衝撃レンチ、動力式ねじ締付け工具
１１　ケーシング
１２　被駆動軸
２１　支持受け
２２　垂下剛体
２２２　　水平軸
２３　水平剛体
２４１、２４２　　　　吊り下げワイヤ、線状体
２９　　電動ホイスト、荷吊り装置
２９１　　フック
２２、２３　　支持金具
１、２２、２３　　工具ユニット
【図１】
2004114256.tif 000003
【図２】
2004114256.tif 000004
【図３】
2004114256.tif 000005
【図４】
2004114256.tif 000006
【図５】
2004114256.tif 000007
【図６】
2004114256.tif 000008
【図７】
2004114256.tif 000009
【図８】
2004114256.tif 000010
【図９】
2004114256.tif 000011