(57)【要約】【課題】本発明は、インターネットを介してテストを行い、そのテスト結果を基に受講者の学力における相対的な位置評価や、科目や課程ごとの理解度を分析し、後の学習や復習に役立つ資料を受講者に提供することを目的とする。【解決手段】学習指導管理センターのサーバー機と複数の受講生の所有するクライアント機とから構成され、インターネットを通じて前記サーバー機の提供する問題集データから受講生が問題を選択し、解答を作成して前記学習指導管理センターのサーバー機に送信すると、前記学習指導管理センターのサーバー機より採点した結果を前記受講生に送信する学習システムにおいて、前記受講生が前記学習指導管理センターのサーバー機にログインしている間、前記受講生の動作をモニタリングしたモニタリング情報と、前記受講生のセッション管理情報とを組み合わせて前記受講生の解答時間を把握することを特徴とする学習システムである。【選択図】　　　図２
2004117947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習指導管理センターのサーバー機と複数の受講生の所有するクライアント機とから構成され、インターネットを通じて前記サーバー機の提供する問題集データから受講生が問題を選択し、解答を作成して前記学習指導管理センターのサーバー機に送信すると、前記学習指導管理センターのサーバー機より採点した結果を前記受講生に送信する学習システムにおいて、
前記受講生が前記学習指導管理センターのサーバー機にログインしている間、前記受講生の動作をモニタリングしたモニタリング情報と、前記受講生のセッション管理情報とを組み合わせて前記受講生の解答時間を把握することを特徴とする学習システム。
【請求項２】
前記採点した結果および解答時間等を各受講生単位に履歴として学習履歴データベースに保存することを特徴とする請求項１記載の学習システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、インターネットを介して受講生にテスト問題を配信し、解答してもらい、その結果を履歴として蓄積し、受講生の成績向上と経営者の営業資料とする学習システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−４９２９７号公報
【０００３】
近年、ＡＤＳＬやＣＡＴＶ、光ファイバによる高速なインターネット接続が一般家庭にも普及し、従来形のテキスト中心のデータ通信だけでなく、画像や映像あるいは音声といった総合的なデータ形式のデータ通信が現実のものとなっている。インターネット利用者は２０００年１２月の時点で３，０００万人を突破し、そのうち約６割が自宅のパソコンから、残りの約４割が学校や勤務先のパソコンからのインターネット利用者であるといわれている。自宅からのインターネット通信の割合は現在、さらに増加している。インターネット上を流れる情報も多様化してきている。それに伴う利用形態も多様化していて、メール通信やホームページの閲覧検索といった従来的に利用形態だけでなく、映画や動画の観賞、ネットオークション、インターネットテレビ、ネット会議といった新しい分野での利用形態が登場している。インターネットを利用した教育も新しい動きの一つである。
【０００４】
ゆとり教育が学力の低下を招いてきた。バブル経済が理工系離れを加速し、数学や理科に対する学力の低下を招いてきた。言葉の乱れは国語教育の衰退からきている。国際時代で英語教育が大切と言われて久しい。しかし、国語力のない人が英語が喋れたとしても、それは薄っぺらな知識しか身に付けることができない。喋れることは重要であるが、本当の知識は読書で身に付き、考える力は書くことから生まれる。この基本になるのが母国語である。米国や英国なら英語であり、フランスならフランス語である。日本人はまず日本語が使えて初めて知識を身に付ける道具を得たことになり、思考力の基礎を築いたことになる。医学部の入試で生物学が必要ないため、生物が理解できない。生物である人間を扱う医師が生物も知らずに、なんで真の人間治療ができようか。分数が理解できない人間が、経済学を理解することは難しい。現在の学問はボーダレスである。生物は生物学で扱ってきたが、現在では化学、物理、数学的手法を導入して、多角的に解明しようとしている時代である。大学生が高校レベルの知識がないばかりか、小中学校で教わるべき知識を身に付けていないと言われている。すべての大学生がそうというわけではないだろうが、基礎知識がない者までが大学に進める時代となってきていることが問題なのである。大学によっては、予備校の先生を招いて高校のカリキュラムを大学生に教えているところもあるという。
【０００５】
知識偏重教育が問題視されてきた。確かに偏重はよくない。だが、知識なくして創造はない。かつて円周率は３．１４と誰もが覚えていた。３．１４は、円周率が３．０でもなく、３．９でもないことを意味している。学校も週休二日制になり、学力の低下が心配されているのが現状である。一方、学校としてはより優秀な学生を選考したいと考えるのは当然であり、入試試験においては、学年に合わせた学力レベルのテストが行われる。学校の成績は絶対評価に変わるというが、入試においては相対評価になる。人間に相対的な優劣をつけない絶対評価の考え方は、教育現場としては決して間違っているものではないだろうが、学校や地域によって学力差がある。絶対評価の中には、この差が含まれていない。誰でも自由に上級の学校に入れ、その学校の定めた学力に達しない者は卒業させないという制度が、教育としては最も好ましい。それができない現状においては、相対評価による振分は当然のことであり、少子化の時代とはいえ、当分はなくなることはないであろう。
【０００６】
このような社会の動きの中で、生徒の塾通いはさらにエスカレートするだろうと予測されている。それともう一つの動きとしては、インターネットを利用した教育である。かつて受験生はラジオ講座で受験勉強をした。現在もラジオ講座は存在するが、テレビ講座が加わり、インターネット教育サービスが参入している。インターネットによる教育の利点はリアルタイムの双方向通信が行える点であり、全世界の教育をどこにいても受けられる点である。インターネット英会話はこの利点を最大限に生かしたものと言えよう。
【０００７】
インターネットを利用した教育サービス形態としては、授業形式のものとテスト形式のものがある。授業形式の教育サービスは学習を中心として学力の向上を図るものであり、テスト形式の教育サービスはテストとその解答を理解することによって自己評価と学力の向上を図るものである。現在ネットで配信されている『ｅ点』や『ＳＴ四進算数』は問題とその解答を配信するもので、動画を交えることによって受講生に飽きさせないように工夫されている。
【０００８】
自習形式の学習法としては、ＰＩ（Ｐｒｏｇｒａｍｉｎｇ　Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）がある。本を読むときに、時として字面だけを追いかけていて、内容を理解していないことがある。この欠点を補うために、時々質問を挿入することによって、注意を喚起する方法がＰＩの狙いである。例えば、図１はＰＩによる学習の一例である。説明２のあとに質問２を入れ、これに正解すれば説明３に飛び、不正解の場合には補助説明２−１、補助説明２−２となり、さらにそのあとに質問２−１を出し、正解すれば説明３に進める。もし不正解なら、ずっと前の説明１に戻って再度学習が要求される。すなわち、説明を読んだからといって理解しているわけではないので、理解できるまで同じ説明を何度も読まなければならない。このように、学習を完璧なものとすることがＰＩ学習である。ただ、理解力の速い人には効率的な学習ができるが、学力がなく、理解力に劣る受講生の場合には途中で嫌気がさし、学習を放棄する危険性もある。とくに低学年の受講生にはＰＩは必ずしも向いていない。その意味においては、前記の教育ソフトのように動画を交えて飽きさせない方法は教育サービスとして評価できる。
【０００９】
インターネットで配信しているソフトとしては、『ＴＬＴソフト』がある。このソフトは、自分の実力をチェックしつつ覚えるまで繰り返し演習することを目的として作成されたソフトである。ＰＩと同じ思想で作られているソフトではあるが、受講生のパソコンにインストール方式で利用する形態であるために、相対的な学力をチェックする形態にはなっていない。
【００１０】
公開特許の中には『受講者個別カリキュラムを備えインターネットを介した教育支援システム』（特許文献１）のように、学習進度（進捗度）に応じた個別のカリキュラムの教材・問題提供をインターネットを介して支援するシステムもある。受講者個人あるいは教育機関・団体からの生徒端末機からの学習要求に応じて、予め登録されている個別教育カリキュラムから個別の教材・問題を選択して受講生に学習／テストを行い、テスト成績や理解度などの学習結果を知らせるとともに、受講者ごとのテスト成績や理解度評価を登録・記録しておく。また、教育機関・団体などの要求に従い、受講生のカリキュラムの変更等に応じて個別に教材を提供する手段を有している。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術で見てきたように、インターネットを利用した教育サービスシステムでは、教材の提供やテストの実施、またテスト結果による評価とその後の指導進路の決定などが行われている。しかしその方法は個人に向けられていて、受講生全体の相対的な評価というものが抜けている。人間の評価を相対的に行うことは必ずしも善とは言えないが、全国レベルで見てどの位置に自分が置かれているかを知る上において、相対的評価は欠かせない。また相対的な評価は人間のやる気を起こす一要素であることもまた事実である。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、インターネットを介してテストを行い、そのテスト結果を基に受講者の学力における相対的な位置評価や、科目や課程ごとの理解度を分析し、後の学習や復習に役立つ資料を受講者に提供することである。また本発明では、教育サービスを経営者の経営の助けとなる資料を提供することも視野に置いている。
【００１３】
また、受講生の相対的な位置評価などを、データベースで単に比較しようとするとかなりサーバに負荷がかかってしまうため、データベースの設計がかなり困難である。さらに、実際に子供達が問題を解くために要した時間を正確に測定することは、インターネットではアクセスポイントやインフラの環境、通信速度が異なっており、公平に測定することが難しい点などを解決することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、学習指導管理センターのサーバー機と複数の受講生の所有するクライアント機とから構成され、インターネットを通じて前記サーバー機の提供する問題集データから受講生が問題を選択し、解答を作成して前記学習指導管理センターのサーバー機に送信すると、前記学習指導管理センターのサーバー機より採点した結果を前記受講生に送信する学習システムにおいて、前記受講生が前記学習指導管理センターのサーバー機にログインしている間、前記受講生の動作をモニタリングしたモニタリング情報と、前記受講生のセッション管理情報とを組み合わせて前記受講生の解答時間を把握することを特徴とする学習システムである。
【００１５】
請求項２に記載された発明は、前記採点した結果および解答時間等を各受講生単位に履歴として学習履歴データベースに保存することを特徴とする請求項１記載の学習システムである。
【００１６】
インターネットを介する教育サービスでのテストは、教育管理センターからテスト問題を配信してから解答が寄せられるまでの間は、基本的に受講生任せになっている。しかし実際のテストでは、解答時間が重要になってくる。テスト会場で行われる試験では決められた時間内に何問できるかが、試験においては問われている。本発明においては、なるべく実際のテストと同じ形式で実行することを旨とし、その結果で受講生の理解度を測る。さらにテスト結果を蓄積することによって、受講生の学力を総合的に分析するとともに、他の受講生徒との位置関係も分析の対象とする。具体的には以下の学習システムとする。
【００１７】
インターネットを介してテストを行い、その解答を受講者に知らせるとともに、テスト結果を履歴として蓄積し、将来の学習効果を向上させるための分析と学習指導に役立てる学習システムにおいて、学習指導管理センターと複数の受講生から構成され、インターネットを通じて学習指導管理センターが作成した問題集から受講生は問題を選択し、解答を作成して該管理センターに送信すると、該管理センターのサーバーが採点した結果を受講生に送信する手段、学習指導管理センターのサーバー機は前記のテスト結果を各受講生単位に履歴として学習履歴データベースに保存するとともに、全受講生を対象にしたテストに対して順位づけを行い、各受講生の解答までの所要時間や成績順位を送信して知らせる手段から構成された。
【００１８】
解答までの時間測定は本発明においては重要な要素になっている。問題配信は学習指導管理センターよりホームページとして配信する。問題を含むホームページが受講生のディスプレイ画面に表示された時点でタイマーがスタートし、解答を送信する時点（または別のページに移る時点）でタイマーを停止し、スタートから停止までの時間が解答時間として記録される。通常のテストにおいては所要時間に制限がないが、問題を解く時間も試験においては重要な要素であり、以下の３種類の方法で時間も考慮したテスト方法を提供できる。
（１）所要時間無制限
（２）制限時間付き
（３）制限時間付きであり、制限時間を超えた場合には減点制
相対的な評価で同じ土俵でテストを実行しなければ、不公平が生じる。この点においては、（２）の制限時間付きテストが最も好ましい。しかし本発明では受講生が問題を解くことによって学習効果を挙げてもらうことを主目的としているために、（１）の所要時間無制限を採用しているが、解答時間（解答までに要した時間）も記録し、分析や自己評価で利用できるようにする。
【００１９】
また相対的な成績順位を出すためには、同じ問題を繰り返し行っても意味がない。従って、問題の配信には配信日時（実際にはテスト実施日時）を記録しておき、同じ日に何度も配信したりすることはせず、同じ問題を実施希望の場合には日にちを開けて配信する。ただし基本的に、相対順位を決める問題の場合、同一問題は二度実施しない。
【００２０】
問題結果は基本的にすべて学習履歴データベースに保存しておく。この蓄積データを用いて各種の分析を行い、総合的に受講生の学力を判断し、学習指導に役立てる。具体的に間違えた問題一覧、正解率ランキング、正解率に基づいて問題項目別のレーダーチャート等を作成して提示することによって、受講生自身による自己評価の材料にしてもらい、またシステムからは受講生の弱点や問題点を指摘し、今後の学習指導の指針とする。
【００２１】
一方、受講生全体の動向や傾向（受講者数、アクセス回数、項目別テスト受験率、項目別成績等）を動向調査データベースに集計して記録することによって、さまざまな経営方針の指針を本システムの経営者に提示する。具体的には受講生に関する情報をデータベースに記録することにより、毎日のユーザー（受講生）登録数の推移、全登録者に対する個々のテスト問題のテスト受講率（利用率）、難易度、正解率などを分析し、問題集の改良や今後の運営に役立てる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図を用いて説明する。図２は本発明のシステム構成図である。学習指導管理センター１と受講生２（記号の２は端末の意味でも使用）とからなり、インターネット９を介して情報のやり取りを行う。学習指導管理センターには学習指導管理サーバー機１１０が設置されていて、各種データベースを備えている。なお以下では学習指導管理センターは“管理センター”、学習指導管理サーバー機は“管理サーバー”およびデータベースは“ＤＢ”と記述する。
【００２３】
管理サーバーの管理下にある主なデータベースは、受講生管理ＤＢ１２１、学習履歴ＤＢ１２２、学習指導ＤＢ１２３、動向調査ＤＢ１２４などである。受講生管理ＤＢは、学習指導を受けるユーザー（受講生）の個人情報を管理しているデータベースである。該ＤＢへの書き込みは受講申し込み時、内容変更時および脱退時である。それ以外は読み取り専用である。登録項目は、以下のようなものである。
受講生識別子（ＩＤ）、パスワード、氏名、ニックネーム（ログイン名）、生年月日、住所、電話番号、ｅ−ｍａｉｌ、登録年月日、………
ＩＤとパスワードはユーザーが受講生となるときに管理サーバーが作成して、受講生に送信する。なおパスワードはユーザーが決める形式でもよい。他の項目はユーザーの申請による登録となる。
【００２４】
学習履歴ＤＢは受講生別に学習結果を登録保存しておくデータベースである。受講生管理ＤＢとはＩＤで結び付いている。登録項目には、以下のようなものがある。
ＩＤ、問題コード、実施時期（年月日時分）、解答時間、個々の問題答案・採点、合計点、成績順位、参加回数、正解率、解答・説明アクセスの有無、補強学習の要不要、補助問題の受講有無、自己評価、……
問題コードは学習指導ＤＢに登録されている問題を識別するコードであり、実施時期は受講生がこの問題に挑戦した年月日時分（問題を解き始めた開始時）である。解答時間は問題を解き始めた時間（実施時期の時分）から、解答をセンターに送信した時間までの間の時間である。問題コードごとに複数の問題（小コード付き）があり、個々の問題（小コードごと）の解答と採点結果が、個々の問題答案・採点であり、個々の問題の合計点が合計点である。成績順位は合計点に対しての相対的な成績位置である。参加回数は問題を解いた回数であり、正解率は参加回数に対する正解数の割合であり、解答・説明アクセスの有無は解答を送信した後にその問題に関する解答・説明を読んだかどうかの有無である。
【００２５】
学習指導ＤＢに学年別・科目別毎に問題と解答が登録されている。問題の系統としては、基本的に学校のカリキュラムに沿ったものとする。問題は実力テスト形式のものと学力補強用（関連問題）のものに分かれる。実力テスト形式の問題に対してのみ、受講生全体から見た相対的な順位や正解率などを算出し、受講生に知らせる。学力補強用の問題に関しては解答と説明文のみを受講生に知らせる。実力テスト形式問題は解答時間を考慮に入れるが、学力補強用テストでは解答時間は基本的に不問とする。この点に関して、具体例を挙げて説明する。
【００２６】
図３は受講生の端末に配信された問題である。画面中央に問題と解答欄（この場合は選択式）が表示され、問題を受けた日と問題の難易度が上部に表示される。問題を受信した時点でストップウォッチが時間を刻み始める。解答欄の番号をクリックして送信すれば、管理サーバーが受信して、採点を行う。ストップウォッチは受講生が送信した時点で止まり、ストップウォッチの動き始めから停止時間までの時間を解答時間と管理サーバーは判断する。採点結果はすぐに受講生端末に送信される。図４は、受講生の端末に送信され表示された解答画面である。この例では個人情報として解答時間、解答番号、正解番号、獲得ポイントが通知されている。またこの問題に関する全体の情報として、正解率、平均解答速度、参加人数が載っている。この受講生の解答時間は３分５秒であり、正解を答えたために、獲得ポイント３点が与えられている。これまでこの問題を解いた受講生は２８人で平均解答速度（解答までの平均所要時間）が１分３３秒であり、正解率が３２％（人数にして２８人中９人）である。解答が選択になっている場合には、でたらめに答えてもある程度の正解率は維持される。この問題では５択であるから、ランダムに答えても確率的には２０％の正解率が得られる。従って３２％の正解率は、よい結果とは言えない。この辺りの分析は将来の問題作りに反映させる。
【００２７】
図４の画面では個人評価欄が設けられている。この画面は全体の結果と自己の結果を判断し、自己評価を行うもので、ここの例では「再度、復習が必要」、「できれば復習しておきたい」、「完全制覇」のいずれかが自己評価として用意されている。受講生は自己評価をすることにより、復習時に苦手な問題を重点的に学習したり、今後の学習方法の指針として活用することができる。
【００２８】
自己評価に対して管理センターが手助けを行うこともできる。例えば、「復習要」あるいは「復習したい」と答えた受講生に対しては、問題の解答説明を送信し、問題の理解を深めてもらうこともできる（もちろん、完全制覇したと自己評価した人でも望めば解答説明文を入手できる）。図５は解答説明文で、受講生が画面上でリアルタイムに参照するだけでなく、文全体をダウンロードしてディスクに保存して繰り返し画面に表示したり、あるいはプリントアウトすることによって何度も復習することができる。解法のあとに関連問題が付いているので、再度同種の問題を解くことによって理解度を深めることもできる。
【００２９】
図６は、学習指導ＤＢの構造の一例である。学習指導ＤＢは学年別科目別に作られていて、基本的に図に示すようにジャンル別（例えば数列、図形の移動、相似、場合の数等の学習内容の種類別）に実力テスト用問題と関連問題とから構成されている。問題には問題コードが振られていて、システム上は該コードでダイレクトアクセスすることができる。ルートテーブルは目次になっていて、どのような問題が登録されているかを示すテーブルである。目次から学習の種類を選べば、問題コードが読み取られ（受講生からはコードは見られない）、ダイレクトに目次で選択した問題がアクセスできるようになっている。ただし受講生が実力テスト用問題を行っていないものについては、関連問題はアクセスできない。実力テスト用問題は受講生の現在の実力を測るもので、全受講生に対する相対的な成績や解答速度などの判断基準として使われる。関連問題は実力テスト用問題を行った受講生が、該問題に関連した問題を解くことによって実力のアップや、同種の問題を完璧なものにするための問題である。それぞれの問題には解答と説明文が用意されていて、問題を理解するために使用できる。上記の例では、問題の種類は順列・組み合わせ、図３の問題が実力テスト用問題、図５が解答および説明、説明文の最後に記述されている設問が関連問題である。関連問題もシステム的には集計を行っているが、受講生に対しては解答と説明文の提示のみを行い、他の受講生との関連した成績順位等の分析資料は作らない。というのも、関連問題は時間に縛られずに、また繰り返し何度でも自由に解いてよいものだからである。
【００３０】
学習履歴ＤＢは受講生ＩＤで受講生管理ＤＢと関連づけられ、受講生が受けた問題のテスト実行日時や成績およびその時点の順位等を問題コードごとに記録するデータベースである。動向調査ＤＢは、受講生全体のテスト受講状況やテスト成績・解答時間を問題コード単位で記録している。上記（図４の画面）の「みんなのバトル結果」である正解率、平均解答速度、参加人数は動向調査ＤＢに記録されている内容を問題コードでアクセスして受講生に送ったものである。当然、この内容を受け取った受講生の行った結果も動向調査ＤＢに反映されている。
【００３１】
以上のように日々の受講生の学習結果は学習履歴ＤＢに蓄積され、その結果を集約して形の学習結果と付加的情報は動向調査ＤＢに蓄積される。図７は、学習履歴ＤＢから受講生個人の成績表を表示した画面である。この例では、受講生がこれまで問題を解いた回数や正解率に加え、問題項目別の正解率に基づいたレーザーチャートが示されている。これにより、受講生は自分の弱点が一目瞭然に判断でき、重点的に復習すべき単元（問題の種類）がすぐにわかる。また動向調査ＤＢを使えば、全受講生に対する相対順位も示すことができるから、受講生の相対的な位置も把握することが可能である。
【００３２】
図８は、ある受講生の解けなかった問題の学習履歴を表示した例である。図では、受講生本人と他の受講生とのテスト結果を比較して表示してある。本人の学習履歴は学習履歴ＤＢよりアクセスし、他の受講生に関する情報は動向調査ＤＢよりアクセスして表示してある。図の表では解けなかった問題について、問題の種類、難易度、解答時間を一覧表示し、具体的にどの問題の種類の、どこに問題があるかを把握することができる。この例では解けなかった問題であるために、解答時間は参考程度にしかならないが、逆に解けた問題の同様の一覧表においては、正解しても他の受講生に比べて極端に時間が掛かっている場合は、問題点として認識する必要がある。なぜなら、学校の試験や入試試験では問題を解く速さも重要な要素となるからである。このほか「自己評価別問題一覧」、「難易度別問題一覧」、「単元別問題一覧」などの提示も可能であり、さまざまな角度から自己分析するための資料が提供できる。またシステムが分析を行い、問題個所を色分けして表示することによって、問題個所を喚起することもできる。
【００３３】
図９はランキングの表示例である。問題の正誤によってポイント（得点）が付与される場合を想定しており、獲得したポイントの高い順にランキングを表示している。ランキングは全受講生が閲覧できるため、他の受講生を意識することによって、競争意識を喚起することができる。また自分の順位を確かめることによって、学習の励みとなる。なお、順位で表示される受講生名はニックネーム（受講生管理ＤＢに登録されている項目）で表示し、本人以外は他の受講生に誰だか分からないようにする。
【００３４】
以上の情報は、学習履歴ＤＢの関連データを総なめしてデータを集計し、加工することによって得られるものである。しかし受講生が多い場合、常に学習履歴ＤＢから上記の情報を加工していたのでは、リアルタイムの閲覧に対して時間が掛かりすぎる危険性がある。そのため、動向調査ＤＢに集約データを、学習履歴ＤＢにデータを追加するときに一緒に集計して登録する。例えば、図９のランキング表の獲得ポイントは、学年別科目別に受講した受講生ＩＤに対してポイントを加算していくようにする。また平均解答時間は、各問題ごとの解答時間を加算していくとともに、テスト回数（問題を解いた数）を加算して、合計解答時間とテスト回数のみを動向調査ＤＢに記録し、閲覧時に
平均解答時間＝合計解答時間÷テスト回数
と求め、一覧表に表示する。図８の他のバトラーのバトル結果欄の「正解率」も、問題の種類ごとに正解者数と参加人数を登録しておけば、
正解率＝正解者数÷参加人数
で求められる。
【００３５】
動向調査ＤＢには登録者数の推移も登録しておく。受講生管理ＤＢでは現在登録されている受講生の個人情報は分かるが、登録者数の推移は分からない。この推移を知るには、動向調査ＤＢに
年月日、現在の総登録者数、本日の登録者数、本日の脱会者数
を項目として設けておき、新たに会員になる受講生（本日の登録者）、会員離脱者（本日の脱会者）を毎日記録しておくことによって、図１０のような登録者推移分布表を表示することができる。また登録・脱会時にアンケート用意し、新規登録者、脱会者にアンケートを記述してもらい、動向調査ＤＢに記録しておけば、本システムの問題点や改良点が見えてくる。もちろん図の登録者推移分布表やアンケート内容はシステム経営者や運営者（システム管理者や問題作成者など）が見るものであり、受講生が閲覧することはできない。
【００３６】
図１１は、問題別の分析結果表示例である。この例では、問題（問題コード）ごとの解答の偏りや解答時間を頻度分布で表示している。これにより、問題ごとの解答の傾向を知ることができ、この傾向を解析してのちの学習指導に生かす。例えば図５の解答・説明文に、間違えやすい考え方を指摘、記述することによって、受講生にのちの学習に生かしもらうようにすることができる。仮に図３の問題の答えてとして「▲１▼２４」の解答が多い場合には、「１、２、３、４の４種類のカードから３桁の整数は何通りできるか」と解釈した受講生が多かったと判断することができる。４種類のカードから順番を付けて３枚のカードを取り出して３桁の整数を作ると、この順列組み合わせは、
４×３×２すなわち２４
となるからである。このことは、多くの受講生に問題文の「何枚も」という部分が理解されていなかったことになる。問題文に問題がある場合には問題文の改良を行い、受講生に問題がある場合には、（要点）にその旨を説明するなどの改良を行う。
【００３７】
図１１の表において、難易度欄直後の欄は正解率、最後の欄は問題ごとの受講率（解答とした人数の割合＝解答者数÷全登録者数）を表している。順列・組み合わせの正解率は２７％と、極端に悪い。ところが難易度は「易」になっている。このことは、容易と問題作成者が判断したが、実際には受講生にとっては難しい問題であったことになる。このような結果を踏まえ、今後、難易度の表示を「難」に変更するなどの改良が必要なことを意味している。一方、受講率は２５％前後で、ほぼ一定している。このことは、受講する人（問題に挑戦する人）は特定の人に限られ、やる人とやらない人の色分けがはっきり出ている。このような場合、この分析結果から、受講率の低い人を対象に「なぜ受講しなかったか」を知るための、アンケートを電子メールを送信し、調査することもできる。その結果を踏まえ、問題の改良や学習指導方針に反映させる。
【００３８】
最後に、インターネットにおける学習システムの機能例を図１２で説明する。この例では太郎というニックネーム（ログイン名）をもつ受講生が「今日の問題」を解く場合のプロセスを示している。図中、実線の矢印は受講生が移動するページの移り変わりを示し、点線の矢印はシステム処理を示している。また実線の四角は受講生が画面で閲覧できるページを表し、点線の四角は受講生には見えないページ（主にデータベースとのアクセス処理を行うためのページ）を表している。
【００３９】
まず本システムをログインすると、メニューを選択する画面が現れる（ｍａｉｎ．ａｓｐ）。「今日の問題」をクリックすると、「太郎」という受講生がすでに今日の問題を解いているかどうかを調べるために、データベース（学習履歴ＤＢ）に問い合わせを行う。太郎が今日の問題を解いてない場合には、今日の問題を開始するためのページ（ｇｏｎｇ．ａｓｐ）に移動する。ここで「スタート」ボタンをクリックすると、太郎が今日の問題を見たという情報をデータベースに記録する（ｇｌａｎｃｅ．ａｓｐ）。今日の問題を同一受講生が何度も解答することは、問題出題者側としては好ましくない。なぜなら、相対的順位を付けるときに不公平が生じるからである。そこで本システムでは、データベースに今日の問題を解いたかどうかを示す情報を記録し、同一受講生がすでに解いた今日の問題を何度も解くことを防止する。記録およびチェックの方法としては、今日の問題の問題コードを学習履歴ＤＢに書き込み、問題コードが該ＤＢに登録されているかどうかで判断してもよい。
【００４０】
ｇｏｎｇ．ａｓｐ画面で「スタート」ボタンをクリックすると、ｔｏｄａｙ＿ｑ．ａｓｐページが受講生に表示される。このページには今日の問題、計測時間、解答の選択肢および解答ボタンが表示される。受講者が選択した解答や解答に要した時間はデータベースに記録され、次のページ（ｔｏｄａｙ＿ａｎｓ．ａｓｐ）で太郎の採点結果や全受講者の正解率等の情報が表示される。また、太郎が自己評価の選択項目をクリックすることにより、データベースにその情報が蓄積される（ａｄｄ＿ｒｉｒｅｋｉ．ａｓｐ）。この自己評価をもとに、のちに各受講生が苦手に思っている問題をピックアップして参照することができ、復習や重点的な学習に役立てることができる。
【００４１】
【発明の効果】
インターネットを利用した従来の教育サービスシステムは、問題とその解説が中心になっている。また学習診断による進捗度合いで学習を進めていく教育サービスシステムもあるが、受講生個人に対する診断であり、他者との関係を考慮した総合的な診断は扱ってはいない。その点、本発明の学習システムでは、受講生の学習結果を分析するだけでなく、他の受講生との関連も分析している。このため、他と比較して自分の学力を総合的に判断することができる。もちろん、他者との関係だけでなく、本人自身の分析も細部にわたって行っているために、今の学力において何が欠けているか、今後の学習に何が必要かなどが総合的に見えてくる。例えば上記で例示したレーザーチャートを見れば、どの分野の力が劣っているか、どの点が自慢できるかなどが総合的・客観的・視覚的に判断できる。
【００４２】
他の受講生との相対位置すなわち成績順位や、個々の問題または問題の種類ごとの他との比較データは、自分の置かれている立場を客観的に見つめる材料となる。特に成績順位は競争意識を呼び起こし、学習意欲をかき立てる効果をもっている。また順位を見ることによって、学習の動機付けにもなる。学校教育において、過度の競争意識は好ましくないとゆとり教育が強調され、その結果として学力の低下を招いてきた。スポーツやゲームが面白いのは他と競って、他に勝つことを目指すからである。人を蹴落とすことと、他と競って勝とうとする努力は別の次元のものでなければならない。本発明が目的としているのは、競争意識を喚起することによって学習に邁進してもらうための動機付けにある。その動機付けの手段として相対位置の提示である。もちろん、単に競争心による学習意欲の喚起だけでなく、本発明では他との比較によって、現在の自分の学力を判断する材料を提供することも、教育において重要な要素として取り入れている。
【００４３】
本発明のもう一つの特徴は、システム経営者や運営者に対して経営・運営上の資料の提供と分析が行えることである。受講生全体の解答を分析することによって、今後どのような問題を提供し、どのような学習指導をしていけばよいかの指針を提示することができる。受講生（会員）数の推移や問題の受講率などから、経営状態を知り、またどこに問題があるかなどを判断することができる。問題点があるときには、受講率の低い受講生にアンケートを送信したり、受講率の低い問題に対しては廃止や改良を行うことによって、受講率を上げる改善策を見つけるための判断材料とすることができる。以上のように本発明を用いれば、受講生にとっては学習指針となる資料と分析結果が得られ、システム関係者にとっては経営上あるいはシステム運営上有用な資料と分析結果が得られるところに、本発明の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術におけるＰＩ学習を説明するためのフローチャートである。
【図２】本発明の学習のシステム構成図である。
【図３】本発明の学習システムにおける今日の問題の画面の説明図である。
【図４】図３に対する結果表示画面の説明図である。
【図５】図３の問題に対する解法・説明文の例を説明するための図である。
【図６】本発明の学習システムにおける学習指導ＤＢの構造例の説明図である。
【図７】本発明の学習システムでの、受講生個人の成績表と分析内容の表示画面図である。
【図８】本発明の学習履歴の表示画面図である。
【図９】本発明の学習システムによるランキング表示画面図である。
【図１０】本発明の学習システムによる日ごとの登録者数の推移の表示画面図である。
【図１１】本発明の学習システムの問題別分析結果の表示画面図である。
【図１２】本発明の学習システムの機能例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　　学習指導管理センター（管理センター）
１１０　　学習指導管理サーバー機（管理サーバー）
１２１　　受講生管理データベース
１２２　　学習履歴データベース
１２３　　学習指導データベース
１２４　　動向調査データベース
２　　　　受講生または端末
９　　　　インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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