(57)【要約】　　　（修正有）【課題】コネクタハウジングの外にある各フラットケーブルに繰り返し振動を与えた際のフラット導体の断線を防止する。【解決手段】フラットケーブル３ａ，３ｂのフラット導体の箇所に、接続端子７の各クリンプ片６を突き刺し、フラットケーブル３ａ，３ｂを突き抜けた各クリンプ片６を折り曲げ加締めて接続部８を形成した接続端子付きフラットケーブルを複数条を用いる。コネクタハウジング１１の多段の各端子収容室１０に各接続端子７をその接続部８と共にそれぞれ挿入する。コネクタハウジング１１から外に出ている各フラットケーブル３ａ，３ｂを相互に固定する。コネクタハウジング１１寄りの各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定位置は、コネクタハウジング１１に接近した位置で且つ各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定による外力が各接続部８に加わらない位置とする。【選択図】　図２
2004127741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラット導体がフラット絶縁被覆で被覆されたフラットケーブルの端部の前記フラット導体の箇所で該フラットケーブルに、接続端子が前記フラット導体に導通接続されて接続部が形成されている構造の接続端子付きフラットケーブルを複数条用い、多段に端子収容室を有するコネクタハウジングの前記各端子収容室に前記各フラットケーブルの前記接続端子をその接続部と共にそれぞれ挿入して該コネクタハウジングに係止させ、前記コネクタハウジングから外に出ている前記各フラットケーブルを相互に固定するコネクタ付きフラットケーブルの固定方法において、
前記コネクタハウジング寄りの前記各フラットケーブル相互の固定位置は、前記コネクタハウジングに接近した位置で且つ前記各フラットケーブル相互の固定による外力が前記各接続部に加わらない位置とすることを特徴とするコネクタ付きフラットケーブルの固定方法。
【請求項２】
フラット導体がフラット絶縁被覆で被覆されたフラットケーブルの端部の前記フラット導体の箇所で該フラットケーブルに、接続端子が前記フラット導体に導通接続されて接続部が形成されている構造の接続端子付きフラットケーブルが複数条用いられ、多段に端子収容室を有するコネクタハウジングの前記各端子収容室に前記各フラットケーブルの前記接続端子がその接続部と共にそれぞれ挿入されて該コネクタハウジングに係止され、前記コネクタハウジングから外に出ている前記各フラットケーブルが相互に固定されているコネクタ付きフラットケーブルの固定構造において、
前記コネクタハウジング寄りの前記各フラットケーブル相互の固定位置は、前記コネクタハウジングに接近した位置で且つ前記各フラットケーブル相互の固定による外力が前記各接続部に加わらない位置となっていることを特徴とするコネクタ付きフラットケーブルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器や自動車等の電気配線に使用されるコネクタ付きフラットケーブルの固定方法及びコネクタ付きフラットケーブルの固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気機器や自動車等の電気配線に、図３に示すように、平行に並設された複数の帯状導体よりなるフラット導体１が、ポリエチレンテレフタレートの如きフラット絶縁被覆２で一括被覆されたフラットケーブル３が用いられるようになってきている。この場合、フラット導体１は厚さが０．１５ｍｍ〜０．２　ｍｍ、幅が１．５　ｍｍ３．０　ｍｍ程度の銅やアルミニウムの帯板状となっている。
【０００３】
このフラットケーブル３の各フラット導体１には、図３に示すように、雌端子本体４に連設された接続板部５の幅方向の両側に複数のクリンプ片６を立設した構造のフラットケーブル接続端子７の各クリンプ片６を、図４に示すようにフラット導体１に対応する箇所で突き刺して接続板部５とフラット導体１との導通を取り、フラットケーブル３を突き抜けた各クリンプ片６を折り曲げて加締めて接続部８を形成することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この場合、各フラットケーブル接続端子７が或る程度自由に動けるように、隣接するフラットケーブル接続端子７の間でフラット絶縁被覆２にスリット９が入れられて切り裂かれている。
【０００５】
通常、このようにフラットケーブル３の各フラット導体１に接続されたフラットケーブル接続端子７は、図５に示すように横並びに端子収容室１０が設けられたコネクタハウジング１１に接続部８と共にそれぞれ収容され、係止されて使用される。
【０００６】
しかし、実際には、コネクタハウジング１１の端子収容室１０の配置に合わせ、フラット導体１の心線数やフラット導体１のサイズの異なる複数の端子付きフラットケーブルを重ね、フラットケーブル接続端子７を個々のフラット導体１のサイズ、心線数に対応した端子収容室１０に収容させる方法もとられている。
【０００７】
例えば、図６に示すように、小サイズ用コネクタハウジング部１１ａと大サイズ用コネクタハウジング部１１ｂとが一体になったコネクタハウジング１１の各端子収容室１０に、幅１．５　ｍｍの３心のフラット導体１を被覆したフラットケーブル３ａと、幅２．５　ｍｍの６心のフラット導体１を被覆したフラットケーブル３ｂとにそれぞれ接続されたフラットケーブル接続端子７が接続部８と共に収納される場合もある。
【０００８】
コネクタハウジング１１の外に出ているフラットケーブル３ａ，３ｂは重ねられて、コネクタハウジング１１から離れた適当な位置で粘着テープ１２の巻回によって固定部１３が形成されている。
【０００９】
一般に、このようなコネクタ付きフラットケーブルの配索は、従来のビニル絶縁電線のハーネスと異なり、絶縁層が硬く、丈夫であるため、上述のような複数の重ねられたフラットケーブルに対しても外装保護部材等を使用せず、重ねられたフラットケーブルがばらけない程度にフラットケーブルの長手方向に所定間隔で粘着テープ１２の巻回によって固定部１３を形成するのが通例であった。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１８４５４８号公報（図１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したようなフラット導体１の異心線数、異サイズのフラットケーブル３ａ，３ｂが重ねられた状態で、例えばコネクタハウジング１１から１５０　ｍｍ程度離れた位置で粘着テープ１２等によりこれらフラットケーブル３ａ，３ｂを部分止めすると、コネクタハウジング１１と固定部１３との間で外部振動によって複数の重ねられたフラットケーブル３ａ，３ｂが図７に破線で示すように不規則に波打ち、ハウジングエッジ１４で繰り返し曲げを受け、フラット導体１が断線し易い問題点があった。
【００１２】
本発明の目的は、複数のフラットケーブルに接続されたフラットケーブル接続端子がコネクタハウジングに収容された状態で、コネクタハウジングの外にある各フラットケーブルに繰り返し振動を受けても、フラット導体の断線を防止できるコネクタ付きフラットケーブルの固定方法及びコネクタ付きフラットケーブルの固定構造を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フラット導体がフラット絶縁被覆で被覆されたフラットケーブルの端部のフラット導体の箇所で該フラットケーブルに、接続端子がフラット導体に導通接続されて接続部が形成されている構造の接続端子付きフラットケーブルを複数条用い、多段に端子収容室を有するコネクタハウジングの各端子収容室に各フラットケーブルの接続端子をその接続部と共にそれぞれ挿入して該コネクタハウジングに係止させ、コネクタハウジングから外に出ている各フラットケーブルを相互に固定するコネクタ付きフラットケーブルの固定方法を対象とする。
【００１４】
本発明に係るコネクタ付きフラットケーブルの固定方法では、コネクタハウジング寄りの各フラットケーブル相互の固定位置は、コネクタハウジングに接近した位置で且つ各フラットケーブル相互の固定による外力が各接続部に加わらない位置とすることを特徴とする。
【００１５】
このようにコネクタハウジングに接近した位置で且つ各フラットケーブル相互の固定による外力が各接続部に加わらない位置で各フラットケーブルを相互に固定すると、コネクタハウジングとこのコネクタハウジングに接近した各フラットケーブル相互の固定部との間に振動による繰り返し曲げが発生せず、また各フラットケーブル相互の固定による影響も接続部に加わらず、ハウジングエッジでのフラット導体の断線を防止することができる。
【００１６】
また本発明は、フラット導体がフラット絶縁被覆で被覆されたフラットケーブルの端部のフラット導体の箇所で該フラットケーブルに、接続端子がフラット導体に導通接続されて接続部が形成されている構造の接続端子付きフラットケーブルが複数条用いられ、多段に端子収容室を有するコネクタハウジングの各端子収容室に各フラットケーブルの接続端子がその接続部と共にそれぞれ挿入されて該コネクタハウジングに係止され、コネクタハウジングから外に出ている各フラットケーブルが相互に固定されているコネクタ付きフラットケーブルの固定構造を対象とする。
【００１７】
本発明に係るコネクタ付きフラットケーブルの固定構造では、コネクタハウジング寄りの各フラットケーブル相互の固定位置は、コネクタハウジングに接近した位置で且つ各フラットケーブル相互の固定による外力が各接続部に加わらない位置となっていることを特徴とする。
【００１８】
このようにコネクタハウジングに接近した位置で且つ各フラットケーブル相互の固定による外力が各接続部に外力が加わらない位置で各フラットケーブルが相互に固定されていると、コネクタハウジングとこのコネクタハウジングに接近した各フラットケーブル相互の固定部との間に振動による繰り返し曲げが発生せず、また各フラットケーブル相互の固定による影響も接続部に加わらず、ハウジングエッジでのフラット導体の断線を防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明に係るコネクタ付きフラットケーブルの固定方法及びコネクタ付きフラットケーブルの固定構造の実施の形態の一例を示したもので、図１は本例の固定方法を適用したコネクタ付きフラットケーブルの斜視図、図２は図１の本例のコネクタ付きフラットケーブルの要部縦断面図である。なお、前述した従来例と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００２０】
本例のコネクタ付きフラットケーブルの固定方法では、コネクタハウジング１１寄りで重なり合っている各フラットケーブル３ａ，３ｂの相互の固定位置は、コネクタハウジング１１に接近した位置で且つ各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定による外力が各接続部８に加わらない位置とする。
【００２１】
このようにコネクタハウジング１１に接近した位置で且つ各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定による外力が各接続部８に加わらない位置で各フラットケーブル３ａ，３ｂを相互に、粘着テープ１２の巻回による固定部１３で固定すると、コネクタハウジング１１とこのコネクタハウジング１に接近した各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定部１３との間に振動による繰り返し曲げが発生せず、また各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定による影響も接続部８に加わらず、ハウジングエッジ１４でのフラット導体１の断線を防止することができる。
【００２２】
また、本例のコネクタ付きフラットケーブルの固定構造では、コネクタハウジング１１寄りで重なり合っている各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定位置は、コネクタハウジング１１に接近した位置で且つ各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定による外力が各接続部８に加わらない位置となっている。
【００２３】
相互に重ねられた状態で固定部１３で固定されているフラットケーブル３ａ，３ｂは、他の部分でも長手方向に所定間隔で粘着テープ１２ａの巻回による固定部１３ａで固定されている。
【００２４】
このようにコネクタハウジング１１に接近した位置で且つ各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定による外力が各接続部８に加わらない位置で各フラットケーブル３ａ，３ｂが相互に固定されていると、コネクタハウジング１１とこのコネクタハウジング１１に接近した各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定部１３との間に振動による繰り返し曲げが発生せず、また各フラットケーブル３ａ，３ｂ相互の固定による影響も接続部８に加わらず、ハウジングエッジ１４でのフラット導体１の断線を防止することができる。
【００２５】
本発明の効果を確認するために、前述したようなコネクタ付きフラットケーブルを実際の状況を想定した条件で振動をかけ、フラット導体１の断線の発生状況を試験した。
【００２６】
この試験に試用したフラットケーブルは、幅１．５　ｍｍの３心のフラット導体の端子付きフラットケーブル１枚と、幅２．５　ｍｍの６心のフラット導体の端子付きフラットケーブルとの２枚をそれぞれ重ね、各端子をコネクタハウジングの端子収容室に収納し係止させたコネクタ付きフラットケーブルである。このコネクタ付きフラットケーブルを用いて、コネクタハウジング端から１５０　ｍｍ離れた位置で粘着テープの巻回により固定部で固定して従来品を形成し、コネクタハウジング端から２０ｍｍ離れた位置で粘着テープの巻回により固定部で固定し、且つコネクタハウジング端から１５０　ｍｍ離れた位置でも粘着テープの巻回により固定部で固定して本発明品を形成した。これら従来品と本発明品のコネクタ付きフラットケーブルでは、各フラットケーブルのフラット絶縁被覆として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせてフラット絶縁被覆を形成したフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）と、ポリエチレンテレフタレートの押出し被覆でフラット絶縁被覆を形成した絶縁押出し型フレキシブルフラットケーブル（ＥＦＦＣ）との２種類をそれぞれ用意した。
【００２７】
従来品と本発明品のフラット絶縁被覆がそれぞれ２種類のコネクタ付きフラットケーブルに次のような条件で振動を与えた。
【００２８】
2004127741.tif 000003
試験結果は、表１に示す通りである。
【００２９】
【表１】
2004127741.tif 000004
この表１から、ＦＦＣ、ＥＦＦＣとも明らかに部分留めを追加した本発明構造によるものが、フラット導体の断線に対して非常に強いことが判明した。
【００３０】
なお、本例では、フラットケーブルの固定を粘着テープで行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、異音防止に使われる粘着層付きウレタン若しくは発泡材を使用することもできるし、ゴム製等の固定クリップを用いても同様の効果をあげることができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明に係るコネクタ付きフラットケーブルの固定方法では、コネクタハウジングに接近した位置で且つ各フラットケーブル相互の固定による外力が各接続部に加わらない位置で各フラットケーブルを相互に固定するので、コネクタハウジングとこのコネクタハウジングに接近した各フラットケーブル相互の固定部との間に振動による繰り返し曲げが発生せず、また各フラットケーブル相互の固定による影響も接続部に加わらず、ハウジングエッジでのフラット導体の断線を防止することができる。
【００３２】
また、本発明に係るコネクタ付きフラットケーブルの固定構造では、コネクタハウジングに接近した位置で且つ各フラットケーブル相互の固定による外力が各接続部に加わらない位置で各フラットケーブルが相互に固定されているので、コネクタハウジングとこのコネクタハウジングに接近した各フラットケーブル相互の固定部との間に振動による繰り返し曲げが発生せず、また各フラットケーブル相互の固定による影響も接続部に加わらず、ハウジングエッジでのフラット導体の断線を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコネクタ付きフラットケーブルの固定構造の実施の形態の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の本例のコネクタ付きフラットケーブルの要部縦断面図である。
【図３】従来のフラットケーブルと接続端子の接続前の状態を示す斜視図である。
【図４】従来のフラットケーブルと接続端子の接続後の状態を示す斜視図である。
【図５】従来の接続端子付きフラットケーブルを、水平向きの端子収容室を有するコネクタハウジングに挿入する前の状態を示す斜視図である。
【図６】従来のコネクタ付きフラットケーブルの斜視図である。
【図７】従来のコネクタ付きフラットケーブルに振動が加わった状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１　フラット導体
２　フラット絶縁被覆
３，３ａ，３ｂ　フラットケーブル
４　端子本体
５　接続板部
６　クリンプ片
７　フラットケーブル接続端子
８　接続部
９　スリット
１０　端子収容室
１１　コネクタハウジング
１１ａ　小サイズ用コネクタハウジング部
１１ｂ　大サイズ用コネクタハウジング部
１２　粘着テープ
１３　固定部
１４　ハウジングエッジ
【図１】
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【図２】
2004127741.tif 000006
【図３】
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【図４】
2004127741.tif 000008
【図５】
2004127741.tif 000009
【図６】
2004127741.tif 000010
【図７】
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