(57)【要約】【解決手段】液槽６と、この液槽６内に収容される液体２から成る液体層５１とを備え、上記液体２が、上記液体層５１上に新生児１７を浮かせて収容することができる大きさの比重と、上記新生児１７が液体呼吸を行うことができる酸素溶解能力とを有している。【効果】新生児１７は、液体吸収を行うことができる酸素溶解能力を有する液体２から成る液体層５１上に浮いた状態で、保育などのために液槽６内に長期間収容されることができるので、このように長期間収容される新生児１７に床擦れが生じない。また、多量の酸素が溶解されている液体２が新生児１７の皮膚に直接に接触することになるので、新生児１７の皮膚呼吸が助長され、このために、新生児１７に床擦れが発生するのを生理的な面からも防止することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液槽と、この液槽内に収容される液体から成る液体層とを備え、
上記液体が、新生児を浮かせることができる大きさの比重と、上記新生児が液体呼吸を行うことができる酸素溶解能力とを有することを特徴とする新生児収容装置。
【請求項２】
上記液体呼吸可能な液体が、ペルフルオロカーボンおよびその置換体から成るグループのうちの少なくとも一種から成ることを特徴とする請求項１に記載の新生児収容装置。
【請求項３】
複数の開孔が設けられかつ上記液槽内に配された中床をさらに備え、
上記液体が上記中床の下方から上記液槽内に導入されるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の新生児収容装置。
【請求項４】
上記液体を上記液槽から取出して上記液槽に戻す循環路をさらに備え、
上記循環路中の上記液槽以外の箇所に、上記液体に上記循環路を強制循環させるためのポンプと、上記液体を所望の温度に制御するための制御機構とが配されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の新生児収容装置。
【請求項５】
上記液体の不足分を自動的に補給することができる補助タンク機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の新生児収容装置。
【請求項６】
新生児が液体呼吸を行うことができる酸素溶解能力を有する液体を液槽内に収容することによって構成した液体層上に新生児を浮かせて収容するようにしたことを特徴とする新生児収容方法。
【請求項７】
上記新生児と、上記液槽が設けられている液槽機構との間を少なくとも１本の固定用のベルトまたは紐で連結するようにしたことを特徴とする新生児収容方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未熟児などの新生児を保育したり各種の処置をしたりするなどのためにこの新生児を所定の環境を有する箇所に収容するようにした新生児収容装置および新生児収容方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
新生児、特に未熟児を保育したり各種の処置をしたりするためにこの新生児を所定の環境を有する箇所に収容するようにした新生児収容装置としては、実公平２−９７８９号公報に例示されているように、閉鎖型保育器が従来から知られている。
【０００３】
このような従来から知られている通常の閉鎖型保育器は、器台と、この器台上に配された臥床台と、この臥床台全体を覆うように上記器台に取付けられた上蓋（すなわち、フード）とを備えている。そして、上記臥床台上に配されたマットレス上に新生児を横臥させて収容するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように構成された閉鎖型保育器の場合には、新生児の皮膚が長期間にわたってマットレスに直接に接触することになるので、新生児に褥瘡（すなわち、床擦れ）が発生し易かった。
【０００５】
本発明は、従来から知られている通常の閉鎖型保育器の上述のような欠点を比較的簡単な構成でもって効果的に是正し得るようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その第１の観点によれば、液槽と、この液槽内に収容される液体から成る液体層とを備え、上記液体が、上記液体層上に新生児を浮かせて収容することができる大きさの比重と、上記新生児が液体呼吸（すなわち、肺胞による液体換気）を行うことができる酸素溶解能力とを有する新生児収容装置に係るものである。
【０００７】
本発明に用いられる液体呼吸可能な液体は、新生児を浮かせることができる大きさの比重を有している必要があるから、人間の比重０．９２３〜１．００２よりも大きい比重を有している必要がある。したがって、本発明に用いられる液体呼吸可能な液体の比重は、実用性の観点から見て一般的に、１．１〜２．５（２５℃）の範囲であるのが好ましく、１．２〜２．０（２５℃）の範囲であるのがさらに好ましい。また、上記液体のＯ２溶解度（２５℃）は、実用性の観点から見て一般的に、２０〜９０体積％の範囲であるのが好ましく、３０〜７５体積％の範囲であるのがさらに好ましい。さらに、上記液体の沸点は、実用性の観点から見て一般的に、６０〜２００℃の範囲であるのが好ましく、７５〜１８０℃の範囲であるのがさらに好ましい。
【０００８】
本発明において用いられる液体呼吸可能な液体としては、ペルフルオロカーボン化合物（すなわち、ペルフルオロカーボン類）を挙げることができる。そして、このようなペルフルオロカーボン類として、まず第１に、ペルフルオロカーボンを挙げることができる。さらに、このようなペルフルオロカーボンとしては、ペルフルオロベンゼン（Ｃ６Ｆ６）、ペルフルオロシクロヘキサン（Ｃ６Ｆ１２）、ペルフルオロヘプタン（Ｃ７Ｆ１６）、ペルフルオロイソブチレン（Ｃ４Ｆ１０）などを挙げることができる。なお、これらの液体のうちのペルフルオロヘプタン（Ｃ７Ｆ１６）は、比重１．７３、Ｏ２溶解度（２５℃）５９体積％および沸点８０℃であって、米国３Ｍ社から商品名「ＦＣ−８４」として販売されている。また、米国３Ｍ社から販売されている他のペルフルオロカーボンである商品名「ＦＣ−４０」（比重１．８７、Ｏ２溶解度（２５℃）３７体積％および沸点１５５℃）、「ＦＣ−７７」（比重１．７８、Ｏ２溶解度（２５℃）５６体積％および沸点９７℃）および「ＦＣ−４３」（比重１．８８、Ｏ２溶解度（２５℃）３６体積％および沸点１７４℃）も同様に、本発明において液体呼吸可能な液体として用いられることができる。
【０００９】
また、上記ペルフルオロカーボン類として、第２に、ペルフルオロカーボンの置換体（すなわち、ペルフルオロカーボン中のフッ素の一部（具体的には、１つまたは２つもしくは２つより多く）が置換基によって置換されたもの）を挙げることができる。そして、このような置換基は、臭素、ヨウ素、塩素などのフッ素以外のハロゲン族元素などの元素であるのが好ましく、また、水素以外の元素であるのが好ましい。なお、上記置換基が臭素またはヨウ素の場合には、液体呼吸可能な液体は放射線不透過性となるが、このような例としてＣＦ３（ＣＦ２）６ＣＦ２Ｂｒ（比重１．９１８ｇ／ｍｌ（２５℃）、酸素結合能５３ｍｌ／ｄｌ（１気圧３７℃）および蒸気圧１０．５ｍｍＨｇ（３７℃））を挙げることができる。したがって、本発明においては、上記液体呼吸可能な液体が、ペルフルオロカーボンおよびその置換体から成るグループのうちの少なくとも一種から成っているのが好ましい。さらに、液体呼吸可能な液体には、褥瘡（すなわち、床擦れ）、肺炎などを予防および／または治療する効果を有する各種の抗生物質を必要に応じて微量含ませることができる。
【００１０】
さらに、本発明の上記第１の観点においては、複数の開孔が設けられかつ上記液槽内に配された中床をさらに備え、上記液体が上記中床の下方から上記液槽内に導入されるのが好ましい。
【００１１】
本発明に用いられる液槽の内部空間および中床のそれぞれの長さは、実用性の観点から見て一般的に、４５〜１００ｃｍの範囲であるのが好ましく、５５〜８０ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、上記液槽の内部空間および上記中床のそれぞれの幅は、実用性の観点から見て一般的に、２５〜５０ｃｍの範囲であるのが好ましく、３０〜４４ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、上記液槽の深さ（中床を設けた場合には、上記中床の上面までの深さ）は、実用性の観点から見て一般的に、１５〜４０ｃｍの範囲であるのが好ましく、２０〜３２ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、中床を設けた場合における上記中床の下面から液槽の底面までの深さは、実用性の観点から見て一般的に、５〜２０ｃｍの範囲であるのが好ましく、７〜１５ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。さらに、上記液槽の底面（中床を設けた場合には、予め設定された所定の液面から上記中床の上面）までの液体層の厚みは、実用性の観点から見て一般的に、１０〜２５ｃｍの範囲であるのが好ましく、１２〜１８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。なお、新生児は、液体層上に完全に浮いている必要は必ずしもなく、不完全に浮いていてもよい。本文において、「不完全に浮く」とは、液体層の厚みが小さいために新生児の身体および／または着用物の一部（例えば、おむつカバー）が上記液槽の底面（中床を設けた場合には、上記中床の上面）に接触することを意味し、「完全に浮く」とは、このような接触がないことを意味している。このように不完全に浮いていてもよい場合には、上記液体層の厚みは、実用性の観点から見て一般的に、６〜２５ｃｍの範囲であるのが好ましく、８〜１８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。
【００１２】
また、上記中床に設けられる開孔のそれぞれの面積は、これらの開孔がほぼ円形であると否とにかかわらず、実用性の観点から見て一般的に、８〜５０ｃｍ２の範囲であるのが好ましく、１２〜３８ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。さらに、上記中床に設けられる開孔の開口率（すなわち、中床の面積（長さ×幅）に対する開口全部の合計面積の比率）は、実用性の観点から見て一般的に、１０〜４０％の範囲であるのが好ましく、２０〜３０％の範囲であるのがさらに好ましい。
【００１３】
また、本発明の上記第１の観点においては、上記液体を上記液槽から取出して上記液槽に戻す循環路をさらに備え、上記循環路中の上記液槽以外の箇所に、上記液体に上記循環路を強制循環させるためのポンプと、上記液体を所望の温度に制御するための制御機構とが配されているのが好ましい。そして、上記ポンプによる液槽への液体の送り込み量は、通常の使用状態においては、実用性の観点から見て一般的に、毎分０．２〜５リットルの範囲であるのが好ましく、毎分０．４〜２．５リットルの範囲であるのがさらに好ましい。また、上記制御機構による上記液体の温度制御は、液槽内の液体の温度がそこに収容される新生児の体温とほぼ一致するように行われるのが好ましい。さらに、上記循環路中を強制循環される対象となる液体の量（すなわち、上記循環路内の液体の総量）は、上記中床を設けた場合（後述の第１の実施例に相当）には、実用性の観点から見て一般的に、３０〜１２０リットルの範囲であるのが好ましく、５０〜８０リットルの範囲であるのがさらに好ましく、また、上記中床を設けていない場合（後述の第２の実施例に相当）には、実用性の観点から見て一般的に、２０〜８０リットルの範囲であるのが好ましく、２５〜５０リットルの範囲であるのがさらに好ましい。
【００１４】
また、本発明の上記第１の観点においては、上記液体の不足分を自動的に補給することができる補助タンク機構をさらに備えているのが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明は、その第２の観点によれば、新生児が液体呼吸を行うことができる酸素溶解能力を有する液体を液槽内に収容することによって構成した液体層上に新生児を完全または不完全に浮かせて収容するようにした新生児収容方法に係るものである。そして、本発明の上記第２の観点においては、上記新生児と、上記液槽が設けられている液槽機構との間を少なくとも１本（好ましくは、２本またはそれよりも多く）の固定用のベルトまたは紐で連結するようにしている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明による新生児収容装置の第１および第２の実施例を図面を参照して説明する。
【００１７】
第１の実施例
まず、本発明による新生児収容装置の第１の実施例を図１〜図５を参照して説明する。
【００１８】
この第１の実施例における新生児収容装置は、図１および図２に示すように、液槽機構１と、液体呼吸（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ）可能な液体２を制御するための制御機構３と、液体呼吸可能な液体２を補給するための補助タンク機構４とが横方向に順次一体的に結合された構造を有している。そして、制御機構３から液槽機構１まで延びている給液ライン（すなわち、給液管）５は、液槽機構１側に延長され、この延長部分には、液体２を液槽機構１の液槽６内に送り込むためのポンプ７と、液体２中の微細な粒子を除去するとともに除菌作用を有するフィルタ８とが設けられている。なお、ポンプ７は、図示の実施例の場合には、毎分最大３リットルの液体２を液槽６内に送り込むことができる。
【００１９】
液槽機構１は、図１および図２に示すように、上面開口１４を有する液槽６と、この液槽６をほぼ上下に２分（すなわち、上部空間１１と下部空間１２とに２分）するようにほぼ水平に配置されたほぼ平板形状の中床１３と、液槽６の上面開口１４を開閉することができる上蓋（すなわち、フード）１５とを備えている。そして、フィルタ８から液槽機構１まで延びている給液管５は、下部空間１２の一側面（すなわち、制御機構３側とは反対側の側面）の下端付近において、下部空間１２に連通している。また、中床１３には、この中床１３を上下方向に貫通する多数の開孔１６が形成されているので、液槽６に収容される液体呼吸可能な液体２は、上記開孔１６を通って上部空間１１と下部空間１２との間を移動し得るようになっている。さらに、上部空間１１の一側面（すなわち、制御機構３側とは反対側の側面）には、新生児１７を位置保持するための一対の固定用ベルトまたは固定用紐１８の一端部を係止するための前後一対の係止具１９が設けられている。
【００２０】
上蓋１５の前面および後面には、図２に示すように、医師、看護師などが左右の手を液槽機構１内にそれぞれ入れることができる前後一対の手入れ窓２１が設けられている。なお、これらの手入れ窓２１は、従来から一般的に知られている通常の閉鎖型保育器に設けられているしぼり窓、ワンタッチ開放窓などであってよい。また、上蓋１５の内側面の適当箇所には、上蓋１５の内部空間２７の湿度を測定するための乾湿計２２が設けられ、この測定された湿度の表示が外部から観察し得るようになっている。そして、上蓋１５には、１つまたは複数の外気換気孔２３が設けられ、これらの外気換気孔２３は、防塵のためにネット状フィルタ２４で覆われている。さらに、上蓋１５の上面には、取手２５が設けられている。
【００２１】
図２に示す上蓋１５は、液槽６から完全に取外せるようになっていてもよいし、その一側端部をヒンジ部（図示せず）を介して液槽６に回動可能に取付けられていてもよい。そして、液槽６の内周面には、図２に示すように、中床１３を支持するためのリング状などの突出部２６が設けられていてもよい。また、液槽６の上部空間１１および下部空間１２（ひいては、中床１３）ならびに上蓋１５の内部空間２７の長さＷ１および幅Ｄ１のそれぞれは、図示の実施例の場合には、約６５ｃｍおよび約３５ｃｍである。また、液槽６の上部空間１１の深さおよび下部空間１２の深さならびに上蓋１５の内部空間２７の高さのそれぞれは、図示の実施例の場合には、約２５ｃｍおよび約１０ｃｍならびに約１５ｃｍである。さらに、図５に示す中床１３の開孔１６は、図示の実施例の場合には、ほぼ円形であって、その直径は約５ｃｍである。また、中床１３に対する開孔１６の開口率は、図示の実施例の場合には、約２５％である。
【００２２】
制御機構３は、図２に示すように、液体制御室３１と、この液体制御室３１の上側に配設された制御ユニット部３２とを備えている。また、液体制御室３１内には、オーバーフロー室３３が設けられている。そして、このオーバーフロー室３３の上流側には、液槽６の上部空間１１に連通している１つまたは複数の開孔３４が設けられている。したがって、液槽６内で過剰になる液体２は、開孔３４を通ってこのオーバーフロー室３３に流れ込む。また、このオーバーフロー室３３の下流側には、汚物を除去するためのフィルタ（例えば、ネット状フィルタ）３５が配設され、このフィルタ３５は、液体制御室３１のオーバーフロー室３３以外の部分（以下、単に「液体制御室」という。）に面している。
【００２３】
液体制御室３１内には、図２に示すように、液体２を攪拌してこの液体２の温度を均一化するための回転翼３６と、液体２を加熱するためのヒータ３７と、液体２の温度を検出するための温度センサ３８とがそれぞれ設けられている。そして、これらの回転翼３６、ヒータ３７および温度センサ３８を制御ユニット部３２により駆動および／または制御することによって、液体制御室３１内の液体２は、予め設定した温度にほぼ保持される。なお、この設定温度は、液槽６（特に、上部空間１１）内の液体２の温度がそこに収容される新生児１７の体温（例えば、３７．５℃）とほぼ一致するように、選定されるのが好ましい。また、給液管５の上流側は、液体制御室３１の下流側の下端付近に連通している。さらに、制御ユニット部３２には、電源ランプ４１と、各種の操作つまみ（図示せず）が設けられた操作パネル４２と、液体温度、設定液体温度などを表示する表示部４３とがそれぞれ設けられている。
【００２４】
補助タンク機構４は、図２および図３に示すように、液体２を補給するための補助タンク４４を取付けるタンク取付け部４５と、このタンク取付け部４５に取付けられた補助タンク４４の下方に形成される下方空間４６と、補助タンク機構４の底面から上方に向ってこの下方空間４６内を延びている弁作動杆４７とを備えている。そして、この下方空間４６は、１つまたは複数の開孔４９を介して液体制御室３１に連通している。また、補助タンク４４の液取出し口部４８には、開閉弁（図示せず）が設けられている。そして、液体２が入っている補助タンク４４がタンク取付け部４５に図２および図３に示すように上下を逆にして取付けられたときに、弁作動杆４７が液取出し口部４８の上記開閉弁を上方に向って押すので、この開閉弁が液取出し口部４８を開口するように往動する。したがって、液体２が下方空間４６の予め設定された所定の液面（ひいては、液体制御室３１の予め設定された所定の液面）Ｌ１まで満たされていなければ、補助タンク４４内の液体２がこの補助タンク４４から下方空間４６に向って流出する。
【００２５】
液槽６の予め設定された所定の液面Ｌ２は、開孔３４の下端の位置によってほぼ決定される。そして、この液面Ｌ２は、上記所定の液面Ｌ１と実質的に同一にまたは多少高くなるように選定されている。また、図示の実施例の場合には、通常の使用状態においてこの新生児収容装置で使用されている液体２（補助タンク４４内の液体２を除く液体２であって、後述の循環路内の総ての液体２）の量は、約６５リットルである。そして、液面Ｌ２から液槽６の上方空間１１の底面（すなわち、中床１３の上面）までの深さ（換言すれば、上方空間１１における液体層５１の厚み）は、図示の実施例の場合には、約１５ｃｍである。なお、中床１３は、上部空間１１に収容されて液体層５１上に完全に浮いている新生児１７に対して医師や看護師が各種の処置を行うときなどに、新生児１７が液体２中に過度に沈み込むのを防止するためである。また、中床１３は、給液管５の給液口５２から液槽６内に送り込まれた後に開孔３４からオーバーフロー室３３に流れ込む液体２の流れの水平方向成分が新生児１７に及ぶのを或る程度低減させることができる。
【００２６】
液槽機構１の液槽６および上蓋１５、制御機構３ならびに補助タンク機構４の壁面材料は、アクリル樹脂などの合成樹脂であってよい。また、液槽６の中床１３、上蓋１５の取手２５および給液管５も、同様に、アクリル樹脂などの合成樹脂から成っていてよい。そして、上蓋１５は、この上蓋１５および液槽６の内部を透視し得るように透明または半透明であるのが好ましく、また、上述の構成部分のうちの他の部分の一部または全部も、場合によっては透明または半透明であってよい。
【００２７】
図１〜図５に示す新生児収容装置に新生児１７を収容するに先立って、液槽６、液体制御室３１および補助タンク機構４の下方空間４６に液体呼吸可能な液体（例えば、ペルフルオロヘプタン（Ｃ７Ｆ１６））が収容される。なお、この液体収容操作は、液槽機構１の上蓋１５を開放してから、液体容器（図示せず）内の液体２を液槽６の上部開口１４から液槽６内に注入することによって行うことができる。そして、この注入によって、この注入された液体２は、液槽６から開孔３４を通ってオーバーフロー室３３内および液体制御室３１内に順次流入し、また、開孔４９を通って補助タンク機構４の下方空間４６に流入するとともに、給液管５にもその液流出口５３から流入する。また、液体２は、液槽６の下方空間１２からも給液口５２を通して逆流して給液管５に流入する。そして、液流出口５３および給液口５２から給液管５内に流入した液体２は、ポンプ７およびフィルタ８内にも流入する。さらに、補助タンク機構４のタンク取付け部４５に補助タンク４４を取付けると、液体２の不足分がこの補助タンク４４から下方空間４６に流出する。したがって、液体制御室３１および下方空間４６内の液体２は、所定の液面Ｌ１に達する。
【００２８】
ついで、ポンプ７を始動させると、このポンプ７による液体２の強制循環が行われる。なお、この液体２の循環路は、図２に示すように、
ポンプ７→給液管５→フィルタ８→給液管５→下部空間１２→中床１３の開孔１６→上部空間１１→開孔３４→オーバーフロー室３３→フィルタ３５→液体制御室３１→給液管５→ポンプ７
である。したがって、液槽６（ひいては、上部空間１１）内の液体２も所定の液面Ｌ２に達し、この場合、必要に応じて、補助タンク４４から液体２が補給される。
【００２９】
図２に示すポンプ７の上記始動と同時にまたは相前後させて、制御ユニット部３２によって液体制御室３１内の液体２の温度を予め設定した所定の温度にほぼ保持させる。なお、このような液体温度制御は、従来から一般的に知られている方法でもって行うことができる。そして、液体２が所定の温度にほぼ保持されたら、ポンプ７による液体２の送り込み量をできるだけ少なくする。なお、図示の実施例においては、この送り込み量（すなわち、通常の使用状態における液体２の送り込み量）は、毎分０．８リットルである。
【００３０】
ついで、上蓋１５を開いて液槽６（ひいては、上部空間１１）の上面開口１４を開放させる。ついで、図２および図４に示すように、予めおむつおよびおむつカバー５４を着用させた新生児、特に未熟児１７を上向きまたは横向きに横たわらせた状態で液体層５１上に配置して、この液体層５１上に完全または不完全に浮かせる。この場合、新生児１７の頭部５５が給液口５２側に配されるとともに、足５６が液流出口としての開孔３４側に配されるようにする。このとき、アルキメデスの原理に従って、新生児１７の下側の部分は液体層５１内に浸漬されるとともに、上側の部分は液面Ｌ２から上方に露出している。なお、新生児、特に未熟児１７は、身体全体に対する肺の大きさの割合が大きいから、液体層５１上に完全に浮いた新生児１７の身体全体の１／６〜１／３位を液面Ｌ２から上方に露出させることができる。
【００３１】
新生児１７は、図２および図４に示すように、一対の固定用ベルトまたは固定用紐１８によって液槽６内のほぼ所定の位置に保持される。なお、これら一対のベルトまたは紐１８のそれぞれの一端は、おむつ、おむつカバー５４などに予め係止されていてもよいし、あるいは、新生児１７を液槽６に収容するときに、おむつカバー５４などに予め取付けられたループ状または半ループ状の布製などの係止具（図示せず）に容易に取外せるように結びつけられてもよい。そして、一対のベルトまたは紐１８のそれぞれの他端は、液槽６側の係止具１９に予め係止されていてもよいし、あるいは、新生児１７を液槽６に収容するときに、係止具１９に容易に取外せるように結びつけられてもよい。さらに、新生児１７は、シャツ、パンツなどの下着や帯紐などの着用物を着用することができる。したがって、一対のベルトまたは紐１８のそれぞれの一端は、おむつおよびおむつカバー５４以外のこれらの着用物に係止されてもよい。また、一対のベルトまたは紐１８のそれぞれをＴ字形状に構成し、これらＴ字形状の水平部分を帯紐（すなわち、着用物）として新生児１７の腰に巻付けるとともに、垂直部分の自由端部を係止具１９に係止するようにしてもよい。さらに、新生児１７の身体の上に毛布、薄い掛け布団などを上方から掛けることもできる。そして、新生児１７が上述のようにシャツ、パンツなどの下着を着用したり新生児１７の身体の上に毛布や掛け布団を掛けたりする場合には、液槽６内の液体２の温度を新生児１７の体温よりも多少低くすることができる。
【００３２】
図２および図４に示す新生児１７は、前記循環路を循環する液体２の流れによって、頭部５５側から足５６側に向う小さな力を受ける。したがって、上述のように一対のベルトまたは紐１８によって液槽６側の一対の係止具１９に連結されていると、これら一対のベルトまたは紐１８の両端を結ぶ線によってほぼ四角形（図示の実施例の場合には、ほぼ等角台形）が形成される。このために、新生児１７、特にその腰部は、液槽６の上部空間１１内のほぼ所定の位置に保持される。
【００３３】
上述のように上部空間１１内のほぼ所定の位置に保持される新生児１７は、図２および図４に示すように、従来から一般的に知られている通常の閉鎖型保育器の場合と同様に、液体層５１上に横になって完全または不完全に浮かんだ状態で液槽６内に収容されて保育されることができる。この場合、上蓋１５内（ひいては、液槽６の上部空間１１）には、外気換気孔２３から外気が侵入するので、液体２中の酸素濃度が減少しようとすると、この外気中の酸素が必要に応じて液体２に溶解する。
【００３４】
液体２の比重が比較的大きいので、液体層５１は、液槽６内の新生児１７の身体だけでなく、おむつおよびおむつカバー５４、さらには新生児１７の大便や小便もその液面Ｌ２付近に浮かせることができる。したがって、新生児１７の大便および小便の処理は、従来から一般的に知られている通常の閉鎖型保育器の場合と同様に、マットレスや敷き布団の代りとなる液体層５１上で行うことができる。なお、おむつおよびおむつカバー５４は、それぞれ、一般的に市販されているほぼＴ字形状のおむつおよびおむつカバーであってよい。また、手入れ窓２１を利用したり、あるいは、上蓋１５を開放状態にして液槽６の上面開口１４を開放したりすることによって、新生児１７に対して上述のような大便及び小便の処理以外にも各種の処置を施すことができる。さらに、新生児１７を液槽６から取出すときには、上述のように液槽６に収容する場合とは逆の操作を行えばよい。
【００３５】
上述のように構成された新生児収容装置に収容されている新生児１７は、液体層５１上に横になって完全または不完全に浮かんだ状態で、保育などのために液槽６内に長期間収容されることができる。したがって、長期間収容される新生児１７に褥瘡（すなわち、床擦れ）が生じない。また、多量の酸素が溶解されている液体２が新生児１７の皮膚に直接に接触することになるので、新生児１７の皮膚呼吸が助長され、このために、新生児１７に床擦れが発生するのを生理的な面からも防止することができる。さらに、上蓋１５の内部空間および液槽６の上方空間１１（ただし、液面Ｌ２よりも上方の部分）において液体２の蒸気量が大きくなるようにしておけば、新生児１７の不感蒸泄（すなわち、不感蒸散）を効果的に防止することができる。
【００３６】
第２の実施例
つぎに、本発明による新生児収容装置の第２の実施例を図６および図７を参照して説明する。なお、この第２の実施例の新生児収容装置は、液槽６および液体制御室３１の具体的構造が異なることを除いて、既述の第１の実施例の新生児収容装置と実質的に同一の構造であるので、既述の第１の実施例の新生児収容装置と同一の部分については、共通の符号を付してその説明を適当に省略する。
【００３７】
図６および図７に示す第２の実施例の新生児収容装置が既述の第１の実施例の新生児収容装置と実質的に相違している点は、
（ａ）  第２の実施例の液槽６が第１の実施例の下部空間１２を有していないこと、
（ｂ）  上記（ａ）項に記載の相違点にともなって、第２の実施例の液体制御室３１の大きさが第１の実施例の液体制御室３１の大きさよりも低減されていること、
（ｃ）  上記（ｂ）項に記載の相違点にともなって、液流出口５３付近における給液管５の形状が相違していること、
のみである。
【００３８】
上記（ａ）項に記載の点について具体的に説明すると、この第２の実施例の場合には、図６に示すように、第１の実施例の場合に設けた中床１３が液槽６に設けられていなくて、第１の実施例の場合の中床１３に相当するものは液槽６の底板６１である。したがって、この第２の実施例の場合には、上記中床１３に相当する上記底板６１に開孔１６が存在しないことを除いて、液槽６が全体として第１の実施例の場合の上部空間１１と実質的に同一の構成および同一の形状である。このために、この第２の実施例の場合には、第１の実施例の場合の上部空間１１に相当する液槽空間が存在するのみであって、下部空間１２に相当する液槽空間は存在しないので、給液口５２は上部空間１１に相当する液槽空間の底面付近に開口している。
【００３９】
また、上記（ｂ）項に記載の点について具体的に説明すると、この第２の実施例の場合には、図６に示すように液槽６のスペースが第１の実施例の場合よりも小さくなっているのに合わせて液体制御室３１内の液体２の量を少なくするために、この液体制御室３１の底板６２が底上げされて浅くなっている。さらに、上記（ｃ）項に記載の点について説明すると、底板６２の上記底上げにともなって、図６および図７に示すように、液流出口５３の位置が高くなっているので、この液流出口５３から逆Ｌ字状に延びる給液管５の上下方向の長さが大きくなっている。したがって、図１〜図５に示す第１の実施例の新生児収容装置で使用されている液体２（補助タンク４４内の液体２を除く循環中の液体２）の量が既述のように約６５リットルであるのに対し、図６および図７に示す第２の実施例の新生児収容装置の場合の循環中の液体２の量は、約３５リットルと少なくなる。そして、第２の実施例の新生児収容装置にいても、第１の実施例の新生児収容装置の場合と同様にして、新生児１７の収容を行うことができる。
【００４０】
以上において、本発明の第１および第２の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これら第１および第２の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００４１】
例えば、上述の第１および第２の実施例においては、液槽機構１、制御機構３および補助タンク機構４を一体的に結合させているが、これらの機構１、３、４のうちのいずれか１つまたは複数を個別に分離させた構造としてもよく、この場合には、これらの機構の相互の結合を給液管５と同様の送液管で行うことができる。
【００４２】
また、上述の第１および第２の実施例においては、液体２の温度を検出するための温度センサ３８を液体制御室３１内に配したが、液槽６内に配して液体層５１中の液体２の温度を直接に検出するようにしてもよい。
【００４３】
また、上述の第１の実施例においては、ほぼ平板形状の中床１３を液槽６内にほぼ水平に配置するようにしたが、中床１３は、何れかの方向に多少傾斜した状態で配置されていてもよく、また、必ずしもほぼ平板形状である必要はなくて、ほぼ中央部分が下方に向ってくぼんでいる湾曲形状などであってもよい。
【００４４】
また、上述の第１および第２の実施例においては、液槽６の上面開口１４を上蓋１５で覆うようにしたが、液体呼吸可能な液体２として比較的沸点の高いものを用いることなどによって、上記上蓋１５を省略することも可能である。
【００４５】
さらに、上述の第１および第２の実施例においては、上蓋（すなわち、フード）１５および液槽６（ただし、液面Ｌ２よりも上側）内の空気は液体層５１を形成している液体２によってほぼ適温に保持されているので、上記空気の温度を制御するための空気温度制御機構は設けられていないが、従来から一般的に知られている通常の閉鎖型保育器の場合と同様に、このような空気温度制御機構を設けることもできる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、新生児は、液体吸収を行うことができる酸素溶解能力を有する液体から成る液体層上に浮いた状態で、保育などのために液槽内に長期間収容されることができる。したがって、長期間収容される新生児に床擦れが生じない。
【００４７】
また、多量の酸素が溶解されている液体が新生児の皮膚に直接に接触することになるので、新生児の皮膚呼吸が助長され、このために、新生児に床擦れが発生するのを生理的な面からも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による新生児収容装置の第１の実施例における新生児収容装置全体の、上蓋を取外した状態における平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】図１に示す新生児収容装置全体の、新生児を収容しかつ上蓋を取外した状態における平面図である。
【図５】図１に示す中床の平面図である。
【図６】本発明による新生児収容装置の第２の実施例における新生児収容装置全体の、図２に相当する縦断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【符号の説明】
１      液槽機構
２      液体呼吸可能な液体
３      制御機構
４      補助タンク機構
５      給液管
６      液槽
７      ポンプ
８      フィルタ
１１    上部空間
１２    下部空間
１３    中床
１６    開孔
１７    新生児
１８    固定用のベルトまたは紐
３１    液体制御室
３３    オーバーフロー室
３４    開孔（液流出口）
５１    液体層
５４    おむつカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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