(57)【要約】【課題】柱等の骨組みに床や壁を釘等で打ち付けて固定する場合、作業者は骨組みの正確な位置が目視できるわけではなく、見当をつけて作業をすることになる。このときに誤って通水管に釘を打ってしまい、管に穴を開けてしまう恐れがある。そこで、本発明は、施工現場での給水・給湯管の接続作業を削減でき、漏水による被害を最小限に抑えるとともに、通水管の取替えの際も、壁板や床板を取り外すことなく取り替えできる住宅における給水・給湯の配管施工方法を提供するものである。【解決手段】可撓性を有する通水管の両端に継手を予め接続し、保護管を敷設した後に前記通水管を前記保護管内に挿通し、前記通水管の両端に接続した継手を通水器具に接続するようにした。【選択図】  図３
2004150145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する通水管の両端に継手を予め接続し、保護管を敷設した後に前記通水管を前記保護管内に挿通し、前記通水管の両端に接続した継手を通水器具に接続することを特徴とする配管施工方法。
【請求項２】
可撓性を有する通水管の両端に継手を予め接続し、保護管を敷設した後に壁板または床板などの建築部材を施工し、次に前記通水管を前記保護管内に挿通し、前記通水管の両端に接続した継手を通水器具に接続することを特徴とする配管施工方法。
【請求項３】
前記通水管の一端には継手に替えて通水器具が予め接続されていることを特徴とする請求項１から請求項２に記載の配管施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの建物に用いられる通水管の配管施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の住宅などの建物に用いられる通水管の例を以下に説明する。図１５は従来の保護管付管の外観図、図１６は従来の保護管付管の施工状態斜視図である。例えば図１５のように所定の長さの通水管１に合成樹脂製の保護管２が工場などで事前に外嵌されるとともに前記通水管１の両端にも事前に継手３が接続され、この継手３により通水管１が保護管２内から抜け外れないように構成された保護管付の管というものがある。これは通水管１と継手３の接続という煩雑な作業を施工現場からなくすことを目的としており、施工現場では図１６のように通水管１の両端に接続されている継手３をヘッダー１１８のヘッダー側継手６または末端側継手７などの通水器具に接続するようになっている。
（特許文献１参照。）
また図示はしないが別の例として、通水管の一端に水栓が予め取り付けられ、他端には何も接続されていないものが提案されている。これは、通水管と水栓との接続作業を現場からなくすというものであり、施工現場において保護管を予め配管した後に、通水管を何も接続していない端部より保護管内に挿通する。この通水管は必要な長さより長くしてあるため、他端に接続されている水栓を設置位置に固定した後、通水管端部をヘッダーまでの必要長さに切断しヘッダーに接続する施工方法をとっている。
（特許文献２参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−９２１９１（第１−３、第１、２図）
【特許文献２】
特開平２０００−３４７５２（第３−４頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記構成では下記の課題を有している。
（第一課題）
前記特開平４−９２１９１号の管を用いると、まず予め保護管に挿通された通水管を建築現場に施工する。これは柱等の建築骨組を組立後、管をこの骨組みにサドル等を使用して骨組みに沿って固定する。次に柱等の骨組みに床や壁を釘等でを打ち付けて固定する。これは床板や壁板を骨組に押さえつけた状態で釘打ちを行うことになるが、このとき作業者は室内側より作業を行うため、骨組みの正確な位置が目視できるわけではなく、見当をつけて作業をすることになる。このときに誤って通水管に釘を打ってしまい、管に穴を開けてしまう恐れがある。この場合、管に穴が開いていることは住宅の完成後に水道の元栓を開き、水使用器具を使用するまで判らない。また管は壁裏もしくは床下という隠蔽部にあるため、そのままでは管の漏水部位すなわち管に釘が打たれている部位が特定できず、漏水部分を取り替える作業が必要となる場合は、住宅が完成した後に壁板や床板を剥がすという大掛かりな工事をすることになり、多大なコストが発生する。
【０００５】
（第二課題）
また前記特開平４−９２１９１号の管を用いると、配管の取り替えの際に問題を生じる。前述のように管の新設時は予め保護管２に挿通された通水管１を建築骨組みに沿って固定し、壁床の施工を行った後、両端部の継手３を使用して水栓やヘッダー１１８等の通水器具と接続する。通水管１は建築骨組みより寿命が短く、経年後通水管１を取替える必要がある。このときは前記通水管１端部の継手３の一方を切断して他方より保護管２から通水管１のみを引き抜いた後、新しい通水管１を保護管２に挿通して端部に継手３を接続する。その後前記継手３と通水器具を接続することになる。しかしながらこの方法では通水管１を保護管２に挿通する際は両者の間に発生する摩擦抵抗に抗する力を加えなくてはならない。この施工方法では管の新設の際に挿通時の摩擦抵抗を確認せずに保護管２を通水管１と共に固定するため、保護管２の曲がりが多い場合や曲げ半径が小さい場合では取り替えの際に摩擦抵抗の大きさに抗するだけの挿通力で挿通できず、やむなく壁床等を剥がして保護管２の固定位置を移動する必要があり、多大なコストが発生するという問題がある。
【０００６】
（第三課題）
さらに、特開平２０００−３４７５２号では、通水管１の一端にしか通水器具が接続されておらず他端には何も接続されていないため、施工現場で通水管１とヘッダー１１８など他の通水器具を接続することになる。施工現場での通水管１の接続作業には施工ミスや通水管１端部の傷つきにより漏水の恐れがあり、その接続部の水密性を確認をするために接続作業後、耐圧検査を実施する必要がある。この施工現場での耐圧検査の要領を以下に説明する。まず通水管１両端部を塞いで通水管１内部を密閉状態としたうえで、耐圧検査機から通水管に水を送り込んで圧力をかけ、一定時間（通常１時間程度）内で接続部から漏水がないことを確認する。これは手間と労力が非常にかかる作業になる。
【０００７】
（第四課題）
さらに特開平２０００−３４７５２号では耐圧検査にて漏水が発見された場合の処理が大変である。通水管１と通水器具との接続構造は通水管１との取り外し不可能なものと可能なものがあるが、前者では接続をやり直す場合、通水管１を途中で切断する必要があり、後者では取り外したのち傷を有する端部を切断しなくてはならない。いずれにしても当初調整を行い最良の長さにした管長が短くなり、この通水管１の長さが不足するため使用できず、一端に水栓が接続されている通水管１を新たに手配しなくてはならない。これはコストがかかるのみではなく、手配した後、前記水栓が接続されている通水管１を入手するまで建築工期が延びてしまうことや、使用不可能になった配管という廃棄物が建築現場にて発生してしまうという問題を有している。
そこで本発明では上記の問題点を解決するため、施工現場での給水・給湯管の接続作業を削減でき、漏水による被害を最小限に抑えるとともに、通水管の取替えの際も、壁板や床板を取り外すことなく取り替えできる住宅における給水・給湯の配管施工方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため本発明の請求項１では、配管施工方法において可撓性を有する通水管の両端に継手を予め接続し、保護管を敷設した後に前記通水管を前記保護管内に挿通し、前記通水管の両端に接続した継手を通水器具に接続するようにした。
【０００９】
これにより、予め継手が接続された通水管を施工現場へ出荷する前に、接続部分の漏水確認を工場で行うことができる。また施工された保護管に対し通水管を保護管に挿通しているため、挿通できることの確認を行うことができる。
【００１０】
本発明の請求項２では、配管施工方法において可撓性を有する通水管の両端に継手を予め接続し、保護管を敷設した後に壁板または床板などの建築部材を施工し、次に前記通水管を前記保護管内に挿通し、前記通水管の両端に接続した継手を通水器具に接続するようにした。
【００１１】
これにより、予め継手が接続された通水管を施工現場へ出荷する前に、接続部分の漏水確認を工場で行うことができる。また施工された保護管に対し通水管を保護管に挿通しているため、挿通できることの確認を行うことができる。また、壁板または床板などの建築部材の施工の際に誤って保護管敷設位置に釘を打った場合でも、この時点では保護管しか敷設しておらず通水管へは釘打ちされない。
【００１２】
本発明の請求項３では、配管施工方法において前記通水管の一端は、通水器具が予め接続されているようにした。
【００１３】
これにより施工現場では通水管の一端において通水器具と継手との接続作業が不要になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態１について、以下の図に基づいて説明を行う。
図２は本発明の実施の形態１における通水管１６の一部断面外観図である。この通水管１６を以下に製作手順に沿って説明する。まず架橋ポリエチレンにて成形された通水管１６の両端に継手１５の一端をカシメ接続する。この継手１５の他端は略円筒状の凸形状をなし、内周部は通水用の空間を形成すると共に外周部にはシール部材１７であるＯリングが２個配置されている。後述するが通水器具との接続時は通水器具の接続部の円筒形内周に前記シール部材１７が圧接され水密状態にシールすることになる。この状態にて通水管１６と継手１５は水密に接続されおり、両端の継手から水圧を印加することによる漏水の検査を行う。前記検査にて漏水の無いことを確認した後、シール部材１７の傷つき防止のための保護カバー１８を取り付ける。この通水管１６は所定の長さごとにまとめて製作しておくことができる。本例では、１ｍ、２ｍと１ｍ毎に製作しておく。このようにすることにより一本あたりの製作コストを抑えることができる。また複数の長さの通水管１６を保管するため、通水管１６の長さを記載した表示ラベル１９を両端の継手１５に貼り付けている。このようにすることにより倉庫での保管時に容易に識別できる。またこの長さの記載方法には数字（１ｍ、２ｍ等）や、記号（○、×、△等）、色等さまざまな方法があり、状況によって使い分けをすることができる。
【００１５】
前述のようにして製作した通水管１６を施工現場にて施工する手順について説明する。図１は本発明の実施の形態１における配管施工完了状態の概念図である。図１において上水道の給水本管から分岐された給水主管は水道メーター１３を介して水圧を一定圧力に減圧する減圧弁ユニット１４に接続配管される。ここで２本の配管に分岐され一方は給湯機１００を介して、また他方は直接、各々湯水のヘッダー９に接続配管される。またヘッダー９からは直接、または配管により途中に通水エルボ３９等の中間部材を経由して各水使用場所の水栓等の末端器具１０に接続配管される。これらの水道メーター１３、減圧弁ユニット１４、ヘッダー９、通水エルボ３９、末端器具１０はいずれも水または湯が通る通水器具である。この各通水器具間の接続配管として、前記図２に記載の通水管１６が配管される。施工手順としてはまず建築躯体に保護管８をサドル１０１を使用して固定したのち通水管１６を保護管８に挿通する。この手順について図３を用いて説明する。図３は保護管８端部に通水管１６を挿通する際の断面図である。図３において、通水管１６の端部には継手１５の一端が接続されており他端の前記円筒状凸形状部には、一端に穴２７を有する半球部２５を備える挿通保護キャップ２４が接続されている。この円筒状凸形状内周部は雌ネジ部３０を有しており、ここに端部の雄ネジ部２９をねじ込んだ状態で案内ガイド２６が穴２７を貫通して接続されている。この挿通保護キャップ２４は前記図２の保護カバー１８とは異なる。これは保護カバー１８は通水管１６の保管時や輸送時のシール部材１７の傷つきを防止することが目的であるのに対し、挿通保護キャップ２４は保護管８へ通水管を挿通する際のシール部材１７の保護が目的であり、施工現場にて取り替えられる。挿通保護キャップ２４の端部は前述のように半球形状をしているため保護管８に挿通する際に保護管８との摩擦による挿通抵抗が小さくなる。また、前記案内ガイド２６は柔軟性をもつ棒形状をしており紡錘形状をした先端部２８を有する。このため、保護管８への挿通時にこの案内ガイド２６が保護管８に沿って曲がり、継手１５即ち通水管１６の挿通がしやすくなる。また前述のように案内ガイド２６の端部の雄ネジ部２９を継手１５の雌ネジ部３０に直接接続しているため、挿通時に案内ガイド２６に力が加わっても挿通保護キャップ２４には力がかからない。このため挿通保護キャップ２４を継手１５にネジ等で強固に固定する必要は無く、継手１５の円筒状凸形状部にかぶせるだけでよい。これにより作業が非常に簡単である。さらに挿通する際には通水管１６の周囲に消音テープ３１を巻きながら押し込んでいく。この消音テープ３１は、末端に位置する水栓金具などが止水時の急閉止によって発生する水撃作用による騒音を低減する働きをする。このように通水管１６を挿通していくと通水管１６の先端の継手１５は保護管８の他端に接続された給水ボックス３３に達する。この給水ボックス３３は壁内に壁面室内側に開口部を有する状態で固定されている。
【００１６】
挿通作業を終了後、給水ボックス３３に通水部材の一つである通水エルボ３９を取り付ける。このことについて図４、図６を用いて説明する。図４は給水ボックス３３の開口部正面から見た通水エルボ３９の取付完了状態の図、図６は前記通水エルボ３９を継手１５に取り付ける状態の斜視図である。図６に示すようにこの通水エルボ３９は全体がＬ形の通水部材で、一端は円筒形で内周が平滑であり外周端部に鍔部４２を有している。また他端はワンタッチ接続可能なソケット形状をなしている。まず前述の給水ボックス３３に達している継手１５に挿通のため取り付けられている挿通保護キャップ２４と案内ガイド２６を継手１５から取り外す。この後、継手１５の円筒状凸形状部に通水エルボ３９の鍔部４２を有する円筒部端を接続する。この円筒部内周面は継手１５のシール部材１７と圧接し、継手１５と通水エルボ３９は水密状態で接続される。継手１５は外周に鍔部４１を有し、継手１５と通水エルボ３９の接続状態では鍔部４１と鍔部４２が当接している。ここに金属製のファスナ４３を取り付ける。このファスナ４３は断面が内側に凹部形状をなす２つの腕部１１２を有しており、取り付け状態では、前記腕部１１２の凹部に鍔部４１、４２が嵌りこむ。こうすることにより使用時、内部に水圧がかかっても継手１５と通水エルボ３９が外れることはない。後述するがこうして取付が完了した後、給水ボックス３３の室内側に開口を設けた壁板１０６を取り付ける。この状態が図４である。
【００１７】
この通水管１６の他端は通水器具の一つであるヘッダー９に接続される。この状態について図５を用いて説明する。図５は通水管１６のヘッダー９への接続状態図である。まず通水管１６端部の継手１５に取り付けてある保護カバー１８を継手１５より取外した後、図５に示すようにヘッダー９の複数ある継手接続口１０２の一つに接続する。この継手接続口１０２は略円筒形で外周部に鍔部５０を有し内周面は平滑になっている。このため継手１５との接続時には継手１５のシール部材１７が前記内周面に圧接され、継手１５とヘッダー９が水密状態に接続される。このとき外周部は継手１５の鍔部４１と、ヘッダー９の継手接続口１０２の鍔部５０が当接状態になっており、前述の継手１５と通水エルボ３９の接続の場合と同様に金属製のファスナ４３を取り付けることにより、通水時にもヘッダー９と継手１５が外れることがない。
【００１８】
上述のように各通水器具間を通水管１６にて順次水密状態にて接続していく。挿通作業の中で通水管１６が挿通できないときは、保護管８の建築骨組みへのサドル１０１による固定位置が不適切で曲り半径が小さすぎるためである。このときはそれまで挿通した通水管１６の長さにより通水管１６がどの位置で挿通できなくなっているか、即ち保護管８のどの部位のサドル１０１の固定位置が影響しているのかが判り、このサドル１０１の位置を修正した後、当該通水管１６を再び挿通し、挿通作業を終える。
【００１９】
全ての通水管１６の保護管８への挿通および継手１５の通水器具への接続が終了した後、床板や壁板の工事を行う。例として給水ボックス３３を水栓に接続する場合を図７を使用して説明する。図７は給水ボックス３３に取付した通水エルボ３９に水栓１１３を接続する場合の概要図である。図７において給水ボックス３３の前面に取り付けた壁板１０６の室内側より、カバー１１４を取り付ける。洗面カウンター１１５に水栓１１３を上面より取り付けた後、水栓１１３の２本の給水給湯管１１９を各々カバー１１４の開口部より突出している通水エルボ３９のソケット部に接続する。この給水給湯管１１９の端部１１７はプラグ形状をしており、前記ソケット部にワンタッチにて接続できるようになっている。なおここでは給水ボックス３３の例を説明したが、通水器具設置部の壁や床には全て開口部を有している。これは前述の給水ボックス３３のような開口部を有するボックス内部に収納される場合もあるが、そうではないヘッダー９等の場合には設置部の床や壁に点検口を有している。
【００２０】
つぎに経年後、通水管１６の取り替え作業について説明する。上述のように通水器具設置部はすべて開口部を有している。前述の通水エルボ３９とヘッダー９間の通水管１６を例にとって説明すると、まずヘッダー９の設置部床に設けられている点検口を開け、ヘッダー９と継手１５とを固定しているファスナ４３を取外す。つぎに給水ボックス３３の開口部から通水エルボ３９と継手１５とを接続しているファスナ４３を取外した後、給水ボックス３３側より通水管１６を引き出す。この引き出し作業の後、新しい通水管１６を前述の新設時と同様に挿通保護キャップ２４と案内ガイド２６を継手１５に接続し、給水ボックス３３側から保護管８に挿入する。挿通し終えた後、挿通保護キャップ２４と案内ガイド２６を継手１５より取り外し、ヘッダー９にファスナ４３にて接続、他端は保護カバー１８を継手１５より取り外し、継手１５を通水エルボ３９にファスナ４３にて固定する。このときの通水管１６の保護管８への挿通性については上述の新設時に確認しているため、取り替えの際に挿通できないことが判るということが無く、問題なく取り替え作業が終了する。上述のように取り替え作業を各通水管１６について順次行うことで通水管１６の取り替え作業は完了する。なお、ここでは例として給水ボックス３３の開口部より通水管１６の引き抜きおよび挿通を行う場合について説明したが、通水器具設置部すなわち通水管１６端部は全て壁または床の開口部に位置しているため、両端のどちらからでも引き抜きおよび挿入の作業は可能である。また継手１５には通水管１６の長さを表示した表示ラベル１９が貼り付けてあるため、事前に取り替える通水管１６の長さを確認することができ、予め必要な通水管１６を準備して取り替え作業をすることで、作業効率が大幅に向上する。
【００２１】
なお本発明の実施の形態１では、給水ボックス３３に通水エルボ３９を設置し、これを介して、水栓１１３を接続する例（図７）について説明したが、通水エルボ３９は必ずしも必要ない。例えば図８のように、継手１５をファスナ４３にて直接水栓１１６に接続してもよく、この場合通水管１６を保護管８に挿通後、給水ボックス３３開口部から取り出して水栓１１６に接続することができる。こうすることにより前述の通水エルボ３９を使用する場合と比べて接続箇所を一箇所減らすことができ、漏水の危険を小さくすることができる。
【００２２】
また本発明の実施の形態１では案内ガイド２６を取り付けて通水管１６を押し込む例にて説明したが、この例に限定されるものではない。すなわち通水管１６の保護管８への挿通は前述のように押し込む場合の他に、保護管８の他端よりワイヤーを挿通し、保護管８より出てきたワイヤーの端部を通水管１６の端部に接続し、保護管他端よりワイヤーを引くことで挿通する方法がある。この方法にて挿通する場合は案内ガイドの形状が前述の場合と異なっている。図９はこの案内ガイド１２０を、通水管１６端部の継手１５に取り付けている状態の断面図である。図９において、継手１５の端部には前述のように挿通保護キャップ２４が取り付けられており、この挿通保護キャップ２４の穴２７を貫通する形で案内ガイド１２０の雄ネジ部２９が継手１５の雌ネジ部３０にねじ込まれて固定されている。また案内ガイド１２０はワイヤー接続用の穴１２１を有している。保護管８への挿通の際は保護管８の一端よりワイヤー（図示せず）を挿通し他端より出てきたワイヤー端部を穴１２１に接続する。その後、前述のワイヤー挿入元よりワイヤーを引き、通水管１６を挿通する。この際、前述のように案内ガイド１２０の雄ネジ部２９を直接継手１５の雌ネジ部３０に接続しているため挿通保護キャップ２４に力がかかることは無く、挿通保護キャップ２４の強度は挿通時の保護管８との摩擦力のみを考慮すればよいので低コストで製作することができる。
【００２３】
さらに本発明の実施の形態１では、継手１５の鍔部４１が継手と一体の場合にて説明をしたが、これに限定されるものではない。通常、鍔部４１が継手１５を一体の場合では、継手１５の外径の最大部が鍔部４１になる。このことついて説明する。継手１５と通水部材との接続の際にファスナ４３にて接続するがに、このときファスナ４３にて挟み込むための鍔部４１が必要である。ファスナ４３は形状を対称形にすると使い勝手がよく、対称形にするためには継手１５を接続する通水部材の鍔部（例えば図４、図６の鍔部４２）と外径を同一寸法にしなくてはならない。このため鍔部４１が最大になってしまう。通常であればこの状態で、保護管８への挿通は問題ないが、特に内径の小さな保護管８に挿通使用とする場合はこの鍔部４１が保護管８の内面との間で大きな摩擦抵抗を発生し挿通が難しくなる。この場合は、鍔部４１を継手１５と別部材とする方法をとることができる。この例を図１０、図１１を用いて説明する。図１０は鍔部を外し、挿通保護キャップ２４と案内ガイド２６を継手１２３に取り付けた状態の断面図。図１１は継手１２３を保護管に挿通後、鍔部１２２を接続した状態の断面図である。図１１において略円筒形の継手１２３の外周には雄ネジ部１２４を有しており、ここに外周部に凸形状を有する略円筒形の鍔部１２２の内周の雌ネジ部１２５をねじ込み固定している。この状態においてはファスナ４３が挟み込む鍔部１２２を有するため通水部材との接続が可能である。この継手１２３を保護管８に挿通する際は、図１０のように鍔部１２２が接続されていない継手１２３に、挿通保護キャップ２４と案内ガイド２６が接続されている。このときの最大外径は、図１１の状態より小さくなっている。この状態にて挿通することにより内径の小さな保護管に対しても、挿通しやすくなる。
【００２４】
以上のように本発明の実施の形態１では、通水管１６両端に予め継手１５を取り付けて施工現場に輸送しているため、従来のように施工現場で通水管の傷つきによる接続不良により、水栓が予め取り付けられた通水管を無駄にして建築現場で廃材を発生させてしまうということがない。さらに通水管の新設時に保護管への挿通性を確認しているため通水管の取り替え時に保護管への挿通ができず問題になることはない。
【００２５】
つぎに本発明の実施の形態２として、壁や床板を施工後、通水管を保護管に挿通する例について図１２、図１３を使用して説明する。図１２は住宅の骨組みに保護管を施工した状態を示す斜視図、図１３は保護管施工後、壁板および床板を施工した状態の斜視図である。図１２において住宅の基礎１０３の上に土台１０４および柱１０５等の骨組みが施工される。この骨組みに対し、保護管８が基礎１０３から２階の給水ボックス（図示せず）に柱１０５に沿って施工されている。その際、保護管８は柱１０５にサドル１０１を使用して固定されている。
【００２６】
この後、壁板１０６および床板１０７を施工する。図１３において、破線１１０は壁板１０６および床板１０７の裏側にある柱１０５および土台１０４の外形線、破線１１１は同じく壁板１０６および床板１０７の裏側にある保護管８の外形線である。壁板１０６および床板１０７は柱１０５および土台１０４に釘１０８にて固定される。この際、施工者は壁板１０６および床板１０７を柱１０５および土台１０４に押し付け、室内側より釘打ち作業を行う。このため釘打ち位置がずれることもあり、釘１０９のように保護管８に相対する位置に打ちつけた場合には釘１０９が保護管８を傷つけ、最悪は貫通することになる。
【００２７】
つぎに、通水管１６を保護管８に挿通する。図示はしないが本発明の実施の形態２においても全ての通水器具設置部には壁板１０６および床板１０７に開口部を有しており、その開口部より通水管１６を挿通することができる。通水管１６の挿通については本発明の実施の形態１の場合と同じである。この挿通作業を前記釘１０９が打ち込まれている保護管８に対して行うと、挿通保護キャップ２４が保護管８中の釘１０９のところまで挿通されたときに釘１０９に当たりそれ以上挿通できない。このときの挿通長さは作業者が把握できるため、保護管８のどの部位に釘１０９が打たれているか判る。このためその釘１０９を抜き、正しい位置に打ち変えることができる。その後、通水管１６を挿通することができる。
【００２８】
本発明の実施の形態２では、壁１０６や床１０７を施工後、通水管１６を保護管８に挿通するため、施工者が誤って釘を保護管に打った場合でも、そのときは通水管１６は保護管８内にはなく、通水管１６を傷つけて漏水させることはない。
【００２９】
つぎに本発明の実施の形態３として予め通水管の一端に継手を、他端に通水器具を取付けている例を図１４を用いて説明する。通水器具とは前述のように水を分岐するヘッダーや、配管の末端に位置する水栓器具、あるいは水栓器具に接続するための通水エルボ等で水を通水する器具全てである。図１４は予め一端に継手を、他端に通水器具を取り付けた通水管１６の外観図である。そして、通水器具の例として、エルボ、ヘッダーそして水栓が取り付けられたものである。図１４（Ａ）は各通水管６６の一端には継手１５が取り付けられており、他端には通水エルボ６８が取り付けられている。また図１４（Ｂ）は各通水管６６の一端には継手１５が取り付けられており、他端にはヘッダー６９が取り付けられている。また図１４（Ｃ）は各通水管６６の一端には継手１５が取り付けられており、他端には水栓器具７０が取り付けられている。この状態で設備の整った工場にて生産され、漏水検査を行った後、施工現場に出荷される。
【００３０】
施工現場では保護管８を建築骨組みに取り付けた後、通水管６６を継手１５側より保護管８に挿通する。また一端に複数の通水管６６が接続されている水栓器具７０やヘッダー６９の場合には、接続されている全ての通水管６６を保護管８に挿通する。この後、通水器具を設置場所に固定する。
【００３１】
以上のようにすることにより、両端に継手を有する通水管を使用した場合と比べ継手と通水器具との接続部が無くなり、より漏水の危険の少ない通水経路を構成することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、配管施工方法において可撓性を有する通水管の両端に継手を予め接続し、施工現場において、保護管を敷設した後に前記通水管を前記保護管内に挿通し、そして前記通水管の両端に接続した継手を通水器具に接続するようにしたので、予め継手が接続された通水管を施工現場へ出荷する前に、接続部分の漏水確認を工場で行うことができる。（第三、第四課題）また施工された保護管に対し通水管を保護管に挿通しているため、挿通できることの確認を行うことができる。（第二課題）このため、施工現場で通水管と継手の接続とそれに伴う漏水検査という手間のかかる作業をする必要が無く、無駄な通水管という廃材を発生させない、低コストな給水配管を実現できる。また通水管の取り替え作業を短工期で行うことができ、取り替え時に発生する費用を低減することができる。
【００３３】
また、配管施工方法において可撓性を有する通水管の両端に継手を予め接続し、施工現場において、保護管を敷設した後に壁板または床板などの建築部材を施工し、次に前記通水管を前記保護管内に挿通し、そして前記通水管の両端に接続した継手を通水器具に接続するようにしたので、予め継手が接続された通水管を施工現場へ出荷する前に、接続部分の漏水確認を工場で行うことができる。（第三、第四課題）また施工された保護管に対し通水管を保護管に挿通しているため、挿通できることの確認を行うことができる。（第二課題）また壁板または床板などの建築部材の施工の際に誤って保護管敷設位置に釘を打った場合でも、この時点では保護管しか敷設しておらず通水管へは釘打ちされない。（第一課題）このため釘打ちによる漏水をなくすことができ、漏水の心配の無い給水配管を実現できる。また、再述するが、施工現場で通水管と継手の接続とそれに伴う漏水検査という手間のかかる作業をする必要が無く、無駄な通水管という廃材を発生させない、低コストな給水配管を実現できる。また、スムーズな通水管の取り替え作業を、短工期で行うことができ、取り替え時に発生する費用を低減することができる。
【００３４】
さらに、配管施工方法において前記通水管の一端は、通水器具が予め接続されているようにしたので、施工現場では通水管の一端において通水器具と継手との接続作業が不要になる。このため、施工現場での接続箇所が削減できることで施工者による接続ミスによって発生する漏水の可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における配管施工状態の概念図
【図２】本発明の実施の形態１における通水管の一部断面外観図
【図３】本発明の実施の形態１における保護管への通水管挿通作業状態の断面図
【図４】本発明の実施の形態１における通水エルボ取付完了状態図
【図５】本発明の実施の形態１における通水管のヘッダーへの接続状態図
【図６】本発明の実施の形態１における通水エルボ取付状態斜視図
【図７】本発明の実施の形態１における通水エルボに水栓を接続する場合の概要図
【図８】本発明の実施の形態１における通水管継手を水栓に直接接続する場合の概要図
【図９】本発明の実施の形態１における保護管への通水管挿通時の通水管端部の断面図
【図１０】本発明の実施の形態１における保護管への通水管挿通時の通水管端部の断面図
【図１１】本発明の実施の形態１における継手に鍔部材を接続した状態の断面図
【図１２】本発明の実施の形態２における住宅の骨組みへの保護管施工状態図
【図１３】本発明の実施の形態２における壁板および床板を施工した状態の斜視図
【図１４】本発明の実施の形態３における通水管の外観図
【図１５】従来の保護管付管の外観図
【図１６】従来の保護管付管の施工状態斜視図
【符号の説明】
１  通水管
２  保護管
３  継手
６  ヘッダー側継手
７  末端側継手
８  保護管
９  ヘッダー
１０  末端器具
１３  水道メーター
１４  減圧弁ユニット
１５  継手
１６  通水管
１７  シール部材
１８  保護カバー
１９  表示ラベル
２４  挿通保護キャップ
２５  半球部
２６  案内ガイド
２７  穴
２８  先端部
２９  雄ネジ部
３０  雌ネジ部
３１  消音テープ
３３  給水ボックス
３９  通水エルボ
４１  鍔部
４２  鍔部
４３  ファスナ
５０  鍔部
６６  通水管
６８  通水エルボ
６９  ヘッダー
７０  水栓器具
１００  給湯機
１０１  サドル
１０２  継手接続口
１０３  基礎
１０４  土台
１０５  柱
１０６  壁板
１０７  床板
１０８  釘
１０９  釘
１１０  破線
１１１  破線
１１２  腕部
１１３  水栓
１１４  カバー
１１５  洗面カウンター
１１７  端部
１１６  水栓
１１８  ヘッダー
１１９  給水給湯管
１２０  案内ガイド
１２１  穴
１２２  鍔部
１２３  継手
１２４  雄ネジ部
１２５  雌ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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