(57)【要約】【課題】ねじに沿って相対移動する２つの部材の緩みを確実に防止すると共に、その固着を確実に防止することのできる釣り用具を提供すること【解決手段】ねじ２０に沿って相対移動する２つのナット２２，２４の対向する面間に挟持されたときに、これらの２つのナット２２，２４を互いに離隔する方向に付勢する柔軟性部材２６を備え、この柔軟性部材は、２つのナット間の相対移動量に対して、変形量を不規則に変化させ、軸方向に沿う付勢力の変動量が大きく形成される釣り用具。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじに沿って相対移動する２つの部材の対向する面間に挟持されたときに、これらの２つの部材を互いに離隔する方向に付勢する柔軟性部材を備え、この柔軟性部材は、２つの部材間の相対移動量に対して、変形量を不規則に変化させ、軸方向に沿う付勢力の変動量が大きく形成されることを特徴とする釣り用具。
【請求項２】
前記柔軟性部材は、小さな力で変形可能な第１可変形部と、この第１変形部よりも大きな力で変形する第２可変形部とを有する請求項１に記載の釣り用具。
【請求項３】
前記第１可変形部が第２可変形部よりも軸方向外側に配置され、前記２つの部材を軸方向に沿って相対移動したときに、第１可変形部が先に当接する請求項２に記載の釣り用具。
【請求項４】
前記第１可変形部は、軸方向の両側に配置される請求項３に記載の釣り用具。
【請求項５】
前記柔軟性部材は、リング状形状を有し、前記第１可変形部は、内周部と外周部との少なくとも一方に配置される請求項２に記載の釣り用具。
【請求項６】
ねじに沿って相対移動する２つの部材の対向する面間に挟持されたときに、これらの２つの部材を互いに離隔する方向に付勢する柔軟性部材を備え、前記２つの部材の少なくとも一方が、柔軟性部材に対向する面から突出する突起を有し、２つの部材間の相対移動量に対して、変形量を不規則に変化させることを特徴とする釣り用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釣り用具に関し、特に、ねじに沿って相対移動する２つの部材の対向する面間に柔軟性部材を挟持させ、これらの２つの部材間の緩みを防止した釣り用具に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
例えば実用新案登録第３０７０６８６号は、リールの固定脚に嵌挿して釣竿本体に固定する移動カラーを、ナットあるいはダブルナットで締着し、これらの移動カラーとナットとの間、あるいは、ダブルナット間に環状のゴムワッシャーを介在させることでナットの緩みを防止した釣竿のリール固定装置を開示する。このリール固定装置では、ゴムワッシャーがその弾性で付勢することにより、ナットの緩みを防止する。
【０００３】
しかし、このリール固定装置に用いられるゴムワッシャーは単なる環状体であるため、軸方向の変形量が小さく、したがって衝撃等の急激な力の作用でナットが僅かでも緩むと、付勢力が急激に消滅してしまう。また、ナットの締付力で弾性変形した状態では、ナットの当接面に対して広範囲の面で密着するため、ゴムワッシャーが固着しやすく、ナットの締付け解除がし難くなる。
【０００４】
本発明は、上述の事情に基づいてなされたもので、ねじに沿って相対移動する２つの部材の緩みを確実に防止すると共に、その固着を確実に防止することのできる釣り用具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の釣り用具は、ねじに沿って相対移動する２つの部材の対向する面間に挟持されたときに、これらの２つの部材を互いに離隔する方向に付勢する柔軟性部材を備え、この柔軟性部材は、２つの部材間の相対移動量に対して、変形量を不規則に変化させ、軸方向に沿う付勢力の変動量が大きく形成されることを特徴とする。
【０００６】
更に、ねじに沿って相対移動する２つの部材の対向する面間に挟持されたときに、これらの２つの部材を互いに離隔する方向に付勢する柔軟性部材を備え、前記２つの部材の少なくとも一方が、柔軟性部材に対向する面から突出する突起を有し、２つの部材間の相対移動量に対して、変形量を不規則に変化させる釣り用具を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１から図３は、本発明の好ましい実施形態による釣り用具を示す。本実施形態の釣り用具は、例えば海釣り用の釣り竿として形成してあり、特に魚釣用リールを固定するためのリールシート１０に用いた例である。
【０００８】
このリールシート１０では、太径のグリップ８の先端から突出した継合部８ａに、中空構造のリールシート本体１２の後端側端部を例えば接着剤を用いて固定し、このリールシート本体１２の一側に、図示しないリールの取付脚部を載置するリール脚載置部１４を形成してある。また、グリップおよびリールシート本体を竿管外側に外嵌し、固定してもよい。このリール脚載置部１４に載置した取付脚部は、リールシート本体１２の先端側に固定した固定フード１６と、このリールシート本体１２上を軸方向に移動自在の移動フード１８とでこのリール脚載置部１４上に押圧され、固定される。符号１６ａ，１８ａは、それぞれリールの取付脚部を固定フード１６および移動フード１８に導入するための開口を示す。
【０００９】
本実施形態では、移動フード１８の軸方向移動を規制するため、リールシート本体１２の後端側の外周面に雄ねじ２０を形成してあり、この雄ねじ２０に螺合した２つのナット２２，２４を、この雄ねじ２０に沿って相対移動することができる。そして、これらの相対移動する２つの部材すなわち２つのナット２２，２４の対向する面間に挟持されたときに、これらの２つのナット２２，２４を互いに離隔する方向に付勢する柔軟性部材２６が、これらのナット２２，２４間に配置されている。これに代え、柔軟性部材２６を移動フード１８とナット２２との間に配置してもよい。この柔軟性部材は、ゴム弾性を有するものであれば、例えばウレタン樹脂等のエラストマー、および、天然または合成ゴム材等の適宜の材料で形成することができ、不透明材料に限らず、透明材料でもよく、その色についても、適宜の色を用いることができる。
【００１０】
図２および図３に示すように、柔軟性部材２６は、角部を丸めた略矩形の断面形状を有するリング状の本体部２６ａを有し、径方向の厚さｔが約２ｍｍで、軸方向の幅ｗが約２．５ｍｍに形成してある。この厚さｔと幅ｗとの関係は、ｗ＞ｔとなるいように形成することが好ましい。これは、柔軟性部材２６をリールシート本体１２の雄ねじ部２０に装着する際、本体部２６ａの内周側が外周側に移動する反転あるいは裏返り現象が起こるが、本体部２６ａから突出する突起２６ｂ（後述する）をナットの対向する作用部に配置するためである。
【００１１】
この柔軟性部材２６の軸方向両側、すなわちリールシート本体１２に装着したときにナット２２，２４に対向する側からは、それぞれ複数の突起２６ｂが軸方向外方に向けて突出する。図２にはそれぞれ３つの突起２６ｂを示してあるが、２つでもよく、例えば６つ等４つ以上であってもよい。本実施形態の突起２６ｂは、径方向の幅ｔ方向のほぼ中央位置で、周方向に沿って等間隔に配置され、本体部２６ａの両側で互いに重なることなく、互い違いに配置されている。それぞれの突起２６ｂを本体部２６ａの厚さｔのほぼ中央に配置することにより、本体部２６ａが反転した場合状態でも、突起２６ｂが対向するナットの側面と同じ位置で当接することができる。
【００１２】
これらの突起２６ｂは、適宜の形状に形成することが可能であり、本実施形態では、本体部２６ａの周方向に沿って円弧状に延び、その周方向の中央部が最も軸方向外方に向けて突出する。また、図２の（Ｂ）および図３に示す縦断面で見たときに、円弧状の断面形状を形成する。このような突起２６ｂは、その最大でも３ｍｍ程度で、好ましくは１ｍｍ程度の高さに形成することが好ましい。
【００１３】
また、このような突起２６ｂは、本体部２６ａよりも小さな力で変形可能な大きさ及び形状であれば、どのような形状にも形成することができる。図示の実施形態のように本体部２６ａと突起２６ｂとを同一材料で一体に形成することに代え、本体部２６ａと突起２６ｂとを別部材で形成することも可能である。いずれの場合も、突起２６ｂを小さな力で変形可能な第１可変形部として形成し、本体部２６ａを第１可変形部よりも大きな力で変形する第２可変形部に形成することで、柔軟性部材２６をナット２２，２４で両側から押圧したときに、その相対移動量に対して柔軟性部材２６自体の変形量が不規則に変化する。このため、矩形あるいは円形状断面に形成した場合に比して、このような突起２６ｂにより、ナット２２，２４を軸方向に押圧する付勢力の変動幅すなわち変動量が大きく形成される。更に、図示しない第３可変形部等複数の可変形部を形成してもよい。
【００１４】
このように柔軟性部材２６の軸方向に沿う付勢力の変形量を不規則に変化させて軸方向付勢力の変動量を大きく形成することができるものであれば、上述のように周方向に間隔を置いて形成することに代え、突起２６ｂを周方向に連続させてもよく、あるいは、本体部２６ａの周部に沿って螺旋状に形成することも可能である。この場合の螺旋形状は、連続した突条で形成してもよく、あるいは、本体部２６ａの内周面および外周面には設けずに、軸方向の両側にのみ形成した不連続の突条で形成してもよい。
【００１５】
図４は、このような柔軟性部材２６がナット２２，２４間に締めつけられて挟持されたときの作用を示す。
図４の（Ａ）に示すように、柔軟性部材２６がナット２２，２４の対向する面に当接した状態から、雄ねじ２０に沿ってナット２４をナット２２に向けてねじ込む。ナット２２が移動フード１８およびリールの取付脚部を介して固定フード１６で移動を阻止されているため、ナット２４がナット２２に対して移動する。これにより、図４の（Ｂ）に示すように、最初に小さな力で変形可能な第１可変形部である突起２６ｂが、ナット２４の移動量に対応して一定の比率で圧縮される。ナット２２，２４はこの柔軟性部材２６により、互いに離隔する方向に付勢され、ナット２２の緩みしたがって移動フード１８のがたつきが防止される。
【００１６】
ナット２４を更に締め込んで、図４の（Ｃ）に示す状態とすると、突起２６ｂが完全に変形され、より大きな力で変形される第２可変形部である本体部２６ａが圧縮されるようになる。このとき、本体部２６ａは、ナット２４の移動量に対する突起２６ｂの変形量とは異なる比率で変形される。このため、柔軟性部材２６の全体の変形量は、柔軟性部材２６とナット２２，２４とが当接した状態から本体部２６ａが完全に圧縮されるまでのナット２２，２４間の相対移動量に対して不規則に変化する。
【００１７】
図４の（Ｃ）に示すように、柔軟性部材２６の側面の全体すなわち本体部２６ａがナット２２，２４の対向する面と接触した状態では、柔軟性部材２６は、突起２６ｂの位置する中央領域Ｋで強い力で付勢し、一方、この突起２６ｂが存在しない半径方向内側および外側領域Ｊでは弱い力で付勢する。このため、接触面内で作用する力が不均一となり、ナット２２，２４の対向面に固着し難い。また、このように本体部２６ａがナット２２，２４に当接した状態では、例えばナット２４が他の物体と衝突して回動されても、図４の（Ｂ）に示すように、突起２６ｂが当接する状態となり、ナット２４の緩みが防止される。
【００１８】
なお、柔軟性部材２６が透明あるいは半透明材料で形成されている場合には、その透明度から圧縮状態を検知することが可能であり、例えば図４の（Ｂ）に示す様態を検知した際には、更にナット２４を締め込んで図４の（Ｃ）の状態に戻すことができる。柔軟性部材２６の全体を着色し、あるいは突起２６ｂを本体部２６ａと別個の色で着色した場合も、その色の変化から柔軟性部材の圧縮状態を検知することが可能である。また、移動フード１８を１つのナット２２のみで締付ける場合には、柔軟性部材２６は、移動フード１８とナット２２との間に配置する。この場合も、上述と同様に作用する。
【００１９】
図５は、柔軟性部材の種々の変形例を示す。
図５の（Ａ）に示す柔軟性部材３６は、内部に空間３８を形成してある。そして、この空間３８の両側に本体部３６ａを形成し、内周部および外周部３６ｂに小さな力で変形可能な第１可変形部を形成してある。本体部３６ａは、第１可変形部３６ｂが変形した後、これよりも大きな力が作用したときに変形する。この空間３８は、全周に形成する他、周方向に間隔を置いて形成することも可能である。いずれの場合も、本体部３６ａが変形した状態では、中央領域が強い力で付勢し、この半径方向内側および外側領域では弱い力で付勢する。
【００２０】
図５の（Ｂ）に示す柔軟性部材４６は、側面に溝４８を形成し、この溝の外側と内側とに突起４６ｂを形成する。本体部４６ａが圧縮された状態では、中央部領域が弱い力で付勢し、この内側および外側領域が強い力で付勢する。また、図５の（Ｃ）に示す柔軟性部材５６は、円形断面のリングをねじって外周面に凹凸を形成したものである。螺旋状の突条が上述の突起と同様に作用する。この場合、単に、ねじっただけでは部材の剛性が増大してしまい、作用効果が減少する。このため、初期段階から捩り形状に形成しておくことが好ましい。
【００２１】
図６は、柔軟性部材６６を押圧するナット２２の側面に突起２３を形成したリールシートを示す。この突起２３は、周方向に連続してもよく、あるいは、間隔を置いて形成してもよい。更に、ナット２４の対向面にも設けることができる。いずれの場合も突起２３が柔軟性部材６６を押圧する状態では、柔軟性部材６６は小さな力で変形し、したがってナット２２，２４を付勢する力も小さい。そして、突起２３が柔軟性部材６６内に嵌入すると、ナット２２の対向する面の全体が柔軟性部材６６を押圧する。このため、ナット２２，２４間の相対移動量に対して、柔軟性部材６６が突起２３に接触して変形される状態から対向する面の全体に接触して変形されるまでの変形量が不規則に変化する。
なお、柔軟性部材６６は、円形または多角形状断面等適宜の形状に形成することができる。また、各実施形態および変形例に示すそれぞれの柔軟性部材を様々に組合せることも可能である。例えば上述の空間３８を柔軟性部材２６，４６，５６，６６に組み合わせることも可能である。
【００２２】
図７は、釣り用具として、釣り竿７０の竿尻に螺合する尻栓７２に用いた実施形態を示す。
この尻栓７２は、竿尻の雌ねじ７４にねじ込まれ、竿管７０の後端面と尻栓７２の対向面との間で柔軟性部材７６を締付けて挟持する。この柔軟性部材７６は、上述の実施形態および変形例に示すものを単独であるいは様々に組合せた形態のいずれのものであってもよい。この場合に合っても、図６に示すように、竿管７０の後端面あるいは尻栓７２の対向面から突起を突出させてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上明らかなように、本発明によると、柔軟性部材の軸方向に沿う付勢力の変動量が大きいため、釣り用具のねじに沿って相対移動する２つの部材の緩みを確実に防止すると共に、その固着を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施形態によるリールシートの部分断面図。
【図２】図１のリールシートに用いる柔軟性部材を説明する正面図および断面図。
【図３】図２に示す柔軟性部材の一部の拡大断面図。
【図４】柔軟性部材を２つのナット間で締付ける状態を順に示す説明図。
【図５】柔軟性部材の種々の変形例を示す説明図。
【図６】他の実施形態による２つのナットと柔軟性部材との関係を示す断面図。
【図７】更に他の実施形態による竿管の竿尻部の断面図。
【符号の説明】
１０…リールシート、１２…リールシート本体、２０…雄ねじ、２２，２４…ナット、２６…柔軟性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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