(57)【要約】【課題】湿度センサを正常な状態で使用して処理状態の悪化等を防ぐことができる有機物処理装置を提供する。【解決手段】生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽外に配置されて外気湿度を検出する湿度センサ４１と、この湿度センサ４１を用いて検出された外気湿度に基づき所定の制御を行う制御手段（制御部１００）を備えた。具体例としては、処理槽内に投入する有機物の投入可能量を段階的に表示する投入可能量表示部１８ａを備え、制御手段（制御部１００）は湿度センサ４１を用いて検出された外気湿度と含水率センサ２１を用いて検出される処理槽内含水率とに基づき投入可能量表示部１８ａを制御して投入可能量を段階的に表示するようにした。【選択図】        図９
2004188301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽外に配置されて外気湿度を検出する湿度センサと、この湿度センサを用いて検出された外気湿度に基づき所定の制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項２】
前記処理槽内に投入する有機物の投入可能量を表示する投入可能量表示部を備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出された外気湿度を考慮して前記投入可能量表示部を制御することを特徴とする請求項１記載の有機物処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記湿度センサを用いた外気湿度の検出が正常に行われていないのを検知したときは、前記投入可能量表示は行わずに異常である旨を報知することを特徴とする請求項２記載の有機物処理装置。
【請求項４】
前記処理槽内の含水率を検出する含水率センサを備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出される外気湿度と含水率センサを用いて検出される処理槽内含水率とに基づき前記所定の制御を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項５】
前記処理槽内に投入する有機物の投入可能量を段階的に表示する投入可能量表示部を備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出された外気湿度と含水率センサを用いて検出される処理槽内含水率とに基づき前記投入可能量表示部を制御して投入可能量を段階的に表示することを特徴とする請求項４記載の有機物処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記処理槽内への投入口を開閉する蓋体が開閉されたのを検出したときは、前記投入可能量表示を投入不可あるいは極少とし、前記含水率センサによって検出される含水率が安定した後に前記外気湿度と含水率とに基づく投入可能量表示を行うことを特徴とする請求項５記載の有機物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する有機物処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置として、処理槽内の湿度を検出する湿度センサを備えて、処理槽内の湿度検出を行い、検出された湿度に基づき排気ファンを制御するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、処理槽内の含水率を検出する含水率センサを備えて、処理槽内の含水率検出を行い、検出された含水率に基づき攪拌体やヒータや排気ファン等の運転モードを制御するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３３３４２５号公報（図１）
【特許文献２】
特開２００１−１２１１２１号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように処理槽内に湿度センサを配置したものでは、比較的短期間で、槽内の腐食性ガスや結露等により湿度センサが損傷したり、所定の性能を維持できなくなることが想定される。
【０００６】
また、含水率センサの出力に基づいて運転モードを切り替えても外気湿度が高いときは処理槽内の水分蒸発量には限度ある。
【０００７】
従って、湿度センサが正常でない状態や外気湿度が高い状態のときに、多量の生ごみが投入されると、運転モードを「強」にしても水分が蒸発せずに、処理状態が悪化する虞がある。
【０００８】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、湿度センサを正常な状態で使用して処理状態の悪化等を防ぐことができる有機物処理装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽外に配置されて外気湿度を検出する湿度センサと、この湿度センサを用いて検出された外気湿度に基づき所定の制御を行う制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
具体例としては、前記処理槽内に投入する有機物の投入可能量を表示する投入可能量表示部を備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出された外気湿度を考慮して前記投入可能量表示部を制御することを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、前記制御手段は、前記湿度センサを用いた外気湿度の検出が正常に行われていないのを検知したときは、前記投入可能量表示は行わずに異常である旨を報知することを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記処理槽内の含水率を検出する含水率センサを備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出される外気湿度と含水率センサを用いて検出される処理槽内含水率とに基づき前記所定の制御を行うことを特徴とするものである。
【００１３】
具体例としては、前記処理槽内に投入する有機物の投入可能量を段階的に表示する投入可能量表示部を備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出された外気湿度と含水率センサを用いて検出される処理槽内含水率とに基づき前記投入可能量表示部を制御して投入可能量を段階的に表示することを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記制御手段は、前記処理槽内への投入口を開閉する蓋体が開閉されたのを検出したときは、前記投入可能量表示を投入不可あるいは極少とし、前記含水率センサによって検出される含水率が安定した後に前記外気湿度と含水率とに基づく投入可能量表示を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図１１は本願発明の一実施形態の構成及び作用を示す図であり、この有機物処理装置は、微生物分解処理方式によるもので、微生物の担体（おが屑などの木質細片等）を収納して、生ごみ等の有機物が投入される上面開口の処理槽１が本体ケース２内に収容されて構成されている。
【００１７】
上記処理槽１は、図８に示すように、前後方向から見て下部側が後述の攪拌翼の回転軌跡に合わせた円弧状を成す断面略Ｕ字状に形成されている。
【００１８】
また、本体ケース２は、処理槽１の上面開口縁を覆う上ケース３と、処理槽１等が載置される下ケース４と、これら上下ケース３，４間の前面側にあって後述するストッカーが取り付けられる前ケース５、背面側を覆う後ケース６及び側面側から前面側の一部を覆うステンレス等の外装板金パネル７などから成っている。
【００１９】
上ケース３の上面は、処理槽１の上面開口に対応して開口し、微生物担体や生ごみ等を投入するための投入口８が形成され、この投入口８には、図２，図３に示すように上ケース３後部側に設けられた支軸９ａを中心に回動し、リッドスプリング９ｂにより開放する方向に付勢された蓋体９が設けられている。そして、上ケース３の前面側中央部には、手で押すことによって蓋体９を開けるためのハンドルレバー１０が設けられている。このハンドルレバー１０に形成された凹部１０ａに蓋体９の前端に形成された爪部９ｃが引っ掛かることにより、蓋体９は閉鎖され、ハンドルレバー１０を押して前記凹部１０ａと爪部９ｃの引っ掛かりを解除することにより、リッドスプリング９ｂの付勢力で開放するようになっている。また、上ケース３の両側部には、装置本体持ち運び用の取手部１１が形成されている。
【００２０】
一方、処理槽１内には、前後壁間に、複数の攪拌翼１２が立設された攪拌軸１３が正逆回転自在に設けられている。この攪拌軸１３は、両端側が処理槽１の前後壁に形成された軸受部１４，１４によって支持されると共に、後壁側の軸端が背面側に設けられたギアやプーリ等から成る減速駆動機構１５を介して、正逆回転駆動する攪拌用モータ１６に連結され、攪拌用モータ１６の回転が減速されて伝達されることにより、正逆回転駆動されるようになっている。
【００２１】
また、上記減速駆動機構１５の上方には、マイコンなどから成る制御部１００（図９に図示）等が搭載された制御基板１７が取り付けられており、この制御基板１７に搭載された制御部１００により本装置の各部が制御される。また、この制御基板１７の上方の上ケース３には、脱臭のオン／オフ操作や状態表示等を行う操作表示部１８が設けられている。蓋体９には、図１に示すように、蓋体９が閉鎖状態で各状態表示が見えるように、各状態表示ランプ等に対応する位置に孔が形成されて各状態表示ランプ等の内容表示（図示せず）がなされており、これにより表示パネル１９が構成されている。本実施形態においては、上記操作表示部１８に、後述するように生ごみの投入可能量を段階的に表示する投入可能量表示部１８ａが設けられている。
【００２２】
また、処理槽１の側面から底面側等には、図８に示すようにヒータ芯線２０ａがアルミ箔（図示せず）で覆われて成る面状ヒータ２０が貼り付けられており、上記制御部１００により、面状ヒータ２０に内装されたサーミスタを用いて、処理槽１内を微生物の活性化に適する温度範囲内（約４０℃〜６０℃）に維持するように制御される。
【００２３】
また、処理槽１の底部外面には、円弧状の最下部で後壁近くに、槽壁を介して非接触で処理槽１内の含水率が検出可能な光学式や熱容量式等の含水率センサ２１が取り付けられており、この含水率センサ２１や後述する湿度センサを用いて定期的に検出される処理槽１内の含水率や外気湿度等に基づき、制御部１００により運転モードの制御や後述する投入可能量等の状態表示が行われるようになっている。
【００２４】
一方、上記処理槽１の後壁上部には、一側に脱臭運転時に処理槽１内の排気を排出する脱臭排気排出口２２が形成され、他側には通常運転時に処理槽１内の排気を排出する通常排気排出口２３が形成されている。通常排気排出口２３には、掃除等のメンテナンスを容易に行えるように取り外し自在に装着されるフィルタ２４のみが備えられているが、脱臭排気排出口２２には、同じく掃除等のメンテナンスを容易に行えるように取り外し自在に装着されるフィルタ２５と共に、このフィルタ２５が取り外された状態で脱臭運転が行われても微粉の浸入を防ぐために、取り外し不可に固定されるフィルタ２６が備えられている。
【００２５】
上記通常排気排出口２３には、下方に延びる通常用排気ダクト２７が連結され、この排気ダクト２７は通常用排気ファン２８を介して下ケース４の背面側と下面側に開口する排気口２９に連通している。
【００２６】
一方、脱臭排気排出口２２には、下方に延びる脱臭用排気ダクト３０が連結され、この排気ダクト３０の下端側は処理槽１の下方に配置された脱臭ユニット３１と脱臭用排気ファン３２を介して前記排気口２９に連通している。すなわち、１つの排気口２９が通常排気用及び脱臭排気用として共用化されている。
【００２７】
上記脱臭ユニット３１は、上流側に管状ヒータ（シーズヒータ）３１ａが配置され、その下流側にセラミックでハニカム構造に形成された触媒３１ｂが配置され、それらが耐熱，耐食性を有するステンレス等の金属筒状体３１ｃ内に収納され、さらに断熱材３１ｄで覆われている。これにより、流入する排気がヒータ３１ａによって加熱され、この加熱された排気が触媒３１ｂを通ることにより触媒３１ｂが加熱されて、排気に含まれる臭気成分の酸化分解反応が促進されるようになっている。
【００２８】
また、上記脱臭用排気ファン３２は、排気経路を構成するファンケース３２ａ内に収納されているが、この脱臭用排気ファン３２を駆動するファンモータ３２ｂは排気経路外に配置されている。
【００２９】
また、図８に示すように、下ケース４の底面側には、外気を取り入れる吸気孔３３が形成されており、この吸気孔３３から取り入れられた外気は、脱臭ユニット３１や脱臭用排気ファン３２のモータ３２ｂの熱を奪いながら脱臭用排気ファン３２の外気吸込口３２ｃから吸い込まれ、脱臭ユニット３１を介して加熱された高温排気を希釈して、温度の低下した排気が排気口２９から外部に排出されるようになっている。さらに、本実施形態においては、上記外気吸気孔３３の内側近傍に外気湿度を検出するための湿度センサ４１が配置されており、この湿度センサ４１の出力は図９に示したように制御部１００に入力されるようになっている。
【００３０】
一方、図２，図３に示すように、処理槽１の底部から前壁下部にわたって、担体等の全量交換時用の底部排出口３４がシャッター３５により開閉可能に形成されている。上記底部排出口３４の下側には、前部下方に向けて傾斜する取り出し用ガイド３６が取り付けられ、シャッター３５を取り外すことにより、ガイド３６を経て本体ケース２の前側に交換時期に達した担体等を取り出すことができるようになっている。上記シャッター３５は、ネジ止めによって底部排出口３４を密閉した状態に固定されるようになっている。
【００３１】
また、上記取り出し用ガイド３６の下側には、前述したハンドルレバー１０と図示しないワイヤーで連結されて、足で踏むことにより前記蓋体９を開放するためのフットレバー３７が備えられている。
【００３２】
一方、処理槽１の前壁上部には、処理物をオーバーフローにより排出する上部排出口３８が形成されている。この上部排出口３８は前ケース５の前面側上部に露出している。
【００３３】
前ケース５の前面側凹部には、上部側に前記上部排出口３８に連通する流入口３９ａが形成されたストッカー３９が着脱自在に取り付けられるようになっている。このストッカー３９は、透明又は半透明樹脂で形成されており、内部に溜まった処理物が外から見えるように構成されている。
【００３４】
さて、以上の構成において、本装置の使用開始時には、予め一定量の微生物担体を処理槽１内に投入しておく。そして、生ごみを処理するときは、蓋体９を開けて投入口８から処理槽１内に生ごみを投入して蓋体９を閉じる。蓋体９を閉じると、これを図示しない検出手段が検出し、その出力や前述した含水率センサ２１や湿度センサ４１の出力に基づいて制御基板１７上に実装された制御部１００が攪拌用モータ１６、面状ヒータ２０及び通常用排気ファン２８等への通電制御を開始する。
【００３５】
攪拌用モータ１６への通電制御により、攪拌翼１２が立設された攪拌軸１３が間欠的に（例えば３０分周期で１分間ずつ２分間）正逆回転して担体と有機物とを攪拌混合すると共に、面状ヒータ２０への通電制御により処理槽１内の温度を微生物の活性化に最適な範囲に維持して、担体に培養される微生物により有機物を二酸化炭素と水に分解して堆肥化する。
【００３６】
また、通常用排気ファン２８への通電制御により、処理槽１内の湿った空気を排気口２９より外部へ排出し、処理槽１内が高湿度状態となるのを防止すると共に、処理槽１内の空気が外部に排出されるのに伴い、下ケース３の底部に形成した吸気孔３３等から本体ケース２内に新鮮な外気を取り入れ、処理槽１内に微生物の活性化に必要な酸素を供給する。
【００３７】
上記運転制御時においては、定期的に、含水率センサ２１を用いて処理槽１内の含水率が検出され、また、湿度センサ４１を用いて上記吸気孔３３から取り込まれる外気の湿度が検出される。そして、検出された含水率と外気湿度とに基づき、制御部１００は、操作表示部１８の投入可能量表示部１８ａに例えば図１０に示すような投入可能量表示を段階的に表示する。
【００３８】
すなわち、含水率が「低」のときは、外気湿度を考慮して、外気湿度が「低」のとき最も水分蒸発量が多くなって処理槽１内の処理可能量が最大となるので、投入可能量も「最大」とする。また、外気湿度が「中」のとき水分蒸発量は少なくなるが含水率が「低」であるので、投入可能量は「多め」とする。また、外気湿度が「高」のときは水分蒸発量は更に少なくなるが含水率が「低」であるので、投入可能量は「標準」とする。
【００３９】
一方、含水率が「中」のときは、外気湿度を考慮して、外気湿度が「低」のとき最も水分蒸発量が多くなるので、投入可能量は「多め」とする。また、外気湿度が「中」のときは水分蒸発量が少なくなり含水率も「中」であるので、投入可能量は「標準」とする。また、外気湿度が「高」のときは水分蒸発量は更に少なくなり含水率が「中」であるので、投入可能量は「少な目」とする。
【００４０】
そして、含水率が「高」のときは、外気湿度を考慮して、外気湿度が「低」のとき最も水分蒸発量が多くなるが、投入可能量は「少な目」とする。また、外気湿度が「中」のときは水分蒸発量が少なくなり含水率も「高」であるので、投入可能量は「少な目」を維持する。また、外気湿度が「高」のときは水分蒸発量は更に少なくなり含水率も「高」であるので、投入可能量は「最少」とする。
【００４１】
また、投入可能量を段階的に表示する投入可能量表示部１８ａとしては、例えば図１１に示すように、複数のランプや液晶表示等により、投入可能量が多くなるに従って、図１１の左側から順次点灯してゆくように構成する。
【００４２】
図１１の例では、本装置の最大処理量が２ｋｇの場合を示しており、右端まで点灯すると投入可能量は最大の２ｋｇを示し、途中に、上記「少な目」の具体例として、台所シンクに置かれる三角コーナー：７００ｇや、「標準」として１．２ｋｇといった目安を設けて、段階的に表示できるようにしている。
【００４３】
以上のように、含水率センサ２１を用いて検出される処理槽１内の含水率と湿度センサ４１を用いて検出される外気湿度とに基づき、投入可能量を段階的に表示することで、使用者に、処理槽１内の処理状態が悪化することなく処理可能な投入可能量を分かりやすく知らせることができ、含水率に加えて外気湿度を考慮することで水分蒸発量が加味されているので、より確実に処理状態が悪化するのを防止できる。
【００４４】
また、本実施形態においては、投入口８を開閉する蓋体９が開閉されたのを検出したときは、前述した投入可能量表示を投入不可（図１１の左端）あるいは極少とし、含水率センサ２１によって検出される含水率が安定した後に前述したような外気湿度と含水率とに基づく投入可能量表示を行うようにしている。これにより、生ごみ投入直後（蓋体９開閉直後）で、攪拌翼１２による処理槽１内の攪拌が十分に行われていないときに検出される含水率に基づき、投入可能量表示が例えば「最大」や「多め」と表示されて、それに基づき生ごみが連続的に投入されることによって処理状態が悪化するのも防ぐことができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、湿度センサ４１が処理槽１外の吸気孔３３近傍に設置されているので、処理槽１内の腐食性ガスや結露等により湿度センサ４１が損傷したり、所定の性能を維持できなくなるのを防ぐことができると共に、外気湿度を正確に検出することができる。それでも、万一異常が生じた場合を想定して、本実施形態では、湿度センサ４１により検出される外気湿度が、予め設定された湿度範囲から逸脱したり、長時間検出湿度が変化しない等により、正常に行われていないのを検知したときは、前述したような投入可能量表示は行わずに異常である旨を、例えば上記投入可能量表示部１８ａを点滅させることにより報知するようにしている。これにより、湿度センサ４１に万一異常が生じた場合にも、間違った投入可能量表示による生ごみ投入によって処理状態が悪化するのを防ぐことができると共に、使用者に湿度センサ４１の異常を速やかに知らせることができるので、メンテナンス等の対策を早急に行うことができる。
【００４６】
また、湿度センサ４１により検出される外気湿度を考慮した制御は、上記投入可能量表示に限らず、攪拌用モータ１６や面状ヒータ２０や排気ファン２８，３１等の運転モードを制御するようにしても有効である。すなわち、含水率センサ２１により検出される含水率が「高」ときに、運転モードを「強」で運転しても、湿度センサ４１により検出される外気湿度が「高」であれば、飽和水蒸気量により水分蒸発量が抑えられるので、運転モードを「強」で運転しても余り意味がないため、運転モードを「標準」に切り替えるようにすることにより、電力消費量を削減し、ランニングコストを抑制することができる。
【００４７】
一方、前述した通常排気により排出される排気の臭いが気になるときには、操作表示部１８に設けられた脱臭運転スイッチをオンにする。脱臭運転スイッチがオンになると、制御部１００により、通常用排気ファン２８への通電が停止されると共に、脱臭ユニット３１の管状ヒータ３１ａ及び脱臭用排気ファン３２への通電が開始されることにより、処理槽１からの排気が脱臭ユニット３１への脱臭用排気ダクト２７に流れるようになる。これにより、外部に悪臭が排出されるのを防ぐことができる。
【００４８】
すなわち、脱臭運転時の排気は、脱臭用排気ファン３２が駆動されることにより、図４〜図８に矢印ａで示すように、処理槽１内から脱臭排気排出口２２のフィルタ２５，２６を通して、脱臭用排気ダクト３０を通過した後、脱臭ユニット３１内を通り、脱臭用排気ファン３２を介して排気口２９から外部に排出される。このときの排気は、脱臭ユニット３１内にて、管状ヒータ３１ａで高温（２００℃以上）に熱せられ、触媒３１ｂにて酸化反応し、脱臭される。
【００４９】
また、通常運転時の排気は、通常用排気ファン２８が駆動されることにより、矢印ｂで示すように、処理槽１内から通常排気排出口２３のフィルタ２４を通して、通常用排気ダクト２７を通過し、通常用排気ファン２８を介して排気口２９から外部に排出される。
【００５０】
このように、いずれか一方の排気経路からの排気を共用化された１つの排気口２９から常に排気することにより、排気口２９からの排気圧で虫等の浸入を防止することができ、シャッター等の開閉機構や切替機構を備えることなく、簡単且つ安価な構成で、衛生面の向上が図れる。
【００５１】
また、両排気経路に共用化されている排気口２９は、脱臭運転時は正圧となる。この排気口２９から上方に延びている通常用排気ダクト２７は処理槽１内に連通しており、脱臭運転時、処理槽１内は負圧となることにより、脱臭ユニット３１で加熱されて脱臭用排気ファン３２から排出される排気（廃熱）の一部が通常用排気ダクト２７内を矢印ａ１で示すように処理槽１内へ循環される。
【００５２】
このように、脱臭運転時、排気（廃熱）の一部を処理槽１内に循環させて再利用することで、処理槽１内を暖めるための面状ヒータ２０の通電率が減少したり、脱臭用の管状ヒータ３１ａの通電率が減少することにより、ランニングコストを抑制することが可能となる。
【００５３】
また、脱臭運転時に、処理槽１内の処理物が乾燥して飛散した微粉は、取り外し自在に装着されたフィルタ２５によって脱臭ユニット３１内への浸入が防止されるが、万一、掃除等のメンテナンスのために上記フィルタ２５を取り外した後に装着するのを忘れて脱臭運転が行われた場合にも、取り外し不可に固定されたフィルタ２６が設けられているので、上記同様、脱臭ユニット３１内への微粉の浸入を防止することが可能となる。
【００５４】
このように、脱臭運転時において、取り外し自在のフィルタ２５の装着の有無に拘わらず、処理槽１内で飛散する微粉が脱臭ユニット３１内に浸入するのを防ぐことができ、安価な構成で、安全性の向上が図れる。また、微粉が触媒３１ｂに付着して目詰まりするようなことも防ぐことができるので、触媒３１ｂの長寿命化を図ることができる。
【００５５】
また、取り外し自在のフィルタ２５は掃除等のメンテナンスが容易に行えると共に、取り外し不可のフィルタ２６も、取り外し自在のフィルタ２５の万一の装着忘れがない限り、当該フィルタ２５によって微粉が濾過された排気が通るので、長期間にわたって掃除等のメンテナンスは不要となる。それでも掃除が必要になった場合には、ブラシを用いたり、掃除機で吸い取ることにより、掃除することは可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように本願発明によれば、生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽外に配置されて外気湿度を検出する湿度センサと、この湿度センサを用いて検出された外気湿度に基づき所定の制御を行う制御手段を備えたことにより、湿度センサを正常な状態で使用して処理状態の悪化等を防ぐことができる。
【００５７】
具体例としては、前記処理槽内に投入する有機物の投入可能量を表示する投入可能量表示部を備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出された外気湿度を考慮して前記投入可能量表示部を制御することにより、使用者に処理槽内の処理状態が悪化することなく処理可能な投入可能量を知らせることができ、外気湿度を考慮することで水分蒸発量が加味されているので、処理状態が悪化するのを防止できる。
【００５８】
さらに、前記制御手段は、前記湿度センサを用いた外気湿度の検出が正常に行われていないのを検知したときは、前記投入可能量表示は行わずに異常である旨を報知することにより、湿度センサに万一異常が生じた場合にも、間違った投入可能量表示による生ごみ投入によって処理状態が悪化するのを防ぐことができると共に、使用者に湿度センサの異常を速やかに知らせることができるので、メンテナンス等の対策を早急に行うことができる。
【００５９】
また、前記処理槽内の含水率を検出する含水率センサを備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出される外気湿度と含水率センサを用いて検出される処理槽内含水率とに基づき前記所定の制御を行うことにより、含水率に加えて外気湿度を考慮することで、より確実に処理状態の悪化等を防ぐことができる。
【００６０】
具体例としては、前記処理槽内に投入する有機物の投入可能量を段階的に表示する投入可能量表示部を備え、前記制御手段は前記湿度センサを用いて検出された外気湿度と含水率センサを用いて検出される処理槽内含水率とに基づき前記投入可能量表示部を制御して投入可能量を段階的に表示することにより、使用者に、処理槽内の処理状態が悪化することなく処理可能な投入可能量を分かりやすく知らせることができ、含水率に加えて外気湿度を考慮することで水分蒸発量が加味されているので、より確実に処理状態が悪化するのを防止できる。
【００６１】
また、前記制御手段は、前記処理槽内への投入口を開閉する蓋体が開閉されたのを検出したときは、前記投入可能量表示を投入不可あるいは極少とし、前記含水率センサによって検出される含水率が安定した後に前記外気湿度と含水率とに基づく投入可能量表示を行うことにより、生ごみ投入直後（蓋体開閉直後）で、処理槽内の攪拌が十分に行われていないときに検出される含水率に基づき、投入可能量表示が行われて、それに基づき生ごみが連続的に投入されるといったことによって処理状態が悪化するのも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係る有機物処理装置の全体斜視図。
【図２】同じく、左側面側から見た中央縦断面図。
【図３】同じく、その蓋体が開放された状態を示す中央縦断面図。
【図４】同じく、背面側から見た要部縦断面図。
【図５】同じく、左側面側から見た要部縦断面図。
【図６】同じく、底面側から見た要部横断面図。
【図７】同じく、右側面側から見た要部縦断面図。
【図８】同じく、前面側から見た要部縦断面図。
【図９】上記実施形態の制御系統の要部を示すブロック図。
【図１０】同じく、投入可能量表示例を表で示した説明図。
【図１１】同じく、投入可能量表示部の一例を示す説明図。
【符号の説明】
１  処理槽
２  本体ケース
３  上ケース
４  下ケース
８  投入口
９  蓋体
１２  攪拌翼
１３  攪拌軸
１５  減速駆動機構
１６  攪拌用モータ
１７  制御基板
１８  操作表示部
１８ａ  投入可能量表示部
１９  表示パネル
２０  面状ヒータ
２１  含水率センサ
２２  脱臭排気排出口
２３  通常排気排出口
２７  通常用排気ダクト
２８  通常用排気ファン
２９  排気口
３０  脱臭用排気ダクト
３１  脱臭ユニット
３２  脱臭用排気ファン
３３  吸気孔
４１  湿度センサ
１００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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