(57)【要約】【課題】複数で使用する場合においても広範囲な暖房が同時に得られ、使用者に寒暖差を感じさせない暖房が得られる電気ストーブを提供する。【解決手段】棒状の発熱体ユニット１３、１６を内蔵した上ケース１２及び下ケース１５と、上ケース１２と下ケース１５とを回動自在に接合する第１の接合手段１８と、下ケース１５を支持する支持台２０とで構成とする。上ケース１２と下ケース１５とを相対的に左右に異なる方向へ回動させることができるので、左右方向の暖房が同時に連続して可能となり、居場所の異なる人が同時に使用する場合においても広範囲な暖房が同時に得られ、使用者に寒暖差を感じさせない暖房を得ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板を有し、かつ前方へ熱放射する棒状の発熱体ユニットをそれぞれ内蔵した複数のケースと、前記複数のケースを接合し、かつ少なくとも一つのケースを回転自在に接合する接合手段と、前記一つのケースに接合され、かつ最下に位置する下ケースを支持する設置用の支持台を備えた電気ストーブ。
【請求項２】
棒状の発熱体ユニットを内蔵した上ケース及び下ケースと、前記上ケースと前記下ケースとを回転自在に接合する接合手段と、前記下ケースを支持する設置用の支持台を備えた電気ストーブ。
【請求項３】
反射板を有し、かつ前方へ熱放射する棒状の発熱体ユニットをそれぞれ内蔵した複数のケースと、前記複数の各ケースを回転自在に接合する接合手段と、前記複数の各ケースのうち、最下に位置する下ケースを支持する設置用の支持台を備えた電気ストーブ。
【請求項４】
複数のケースまたは上ケース及び下ケースは、棒状の発熱体ユニットが上下方向に縦長となるように配置した請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電気ストーブ。
【請求項５】
下ケースと支持台は、下ケースを回転自在に接合する接合手段で接合してなる請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電気ストーブ。
【請求項６】
接合手段は、接合したケースを回転させる回動駆動手段を有してなる請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電気ストーブ。
【請求項７】
発熱体ユニットは、炭素系発熱体と、前記炭素系発熱体を覆う管体とからなる請求項１〜６のいずれかに記載の電気ストーブ。
【請求項８】
各ケースの発熱体ユニットは、選択的に通電可能に制御する構成にしてなる請求項１〜７のいずれかに記載の電気ストーブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気暖房器具に利用する電気ストーブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電気ストーブは、縦型石英管ヒータユニットを内蔵する縦長筐体状のケースと、このケースの上方ならびに下方に配設され、ケースを上下より回動自在に枢支する上部体およびスタンドと、このスタンドより上方に立設し、上部体と固着する支持体と、ケースを左右に首振揺動させる揺動駆動装置を構成しているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は、特許文献１に記載された従来の電気ストーブを示すものである。図１０において、１は前面が開口した縦長筐体状のケースで、２は縦長筐体状のケース１に配設された上部縦型石英管ヒータユニットで、３は同じく下部縦型石英管ヒータユニットである。４は上部縦型石英管ヒータユニット２の背面に設けられた放物線形状の上部反射板で、５は下部縦型石英管ヒータユニット３の背面に設けられた放物線形状の下部反射板である。６は縦長筐体状のケース１の上方に配設され、ケース１を回動自在に枢支する上部体で、７は上部体６を固定する天板で、８は天板７のほぼ中央に位置し、上部縦型石英管ヒータユニット２および下部縦型石英管ヒータユニット３の通電を入切する電源スイッチである。９は上部体６の背面に固着された支持体で、この支持体９の下端は、ケース１の下部に配設した設置用のスタンド１０が固定されている。また、ケース１の下部内には、ケース１を左右に首振揺動させる揺動駆動装置１１が埋設されている。
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では揺動駆動装置１１で左右に一定速度で首振揺動させられた縦長筐体状のケース１の上部縦型石英管ヒータユニット２と下部縦型石英管ヒータユニット３とは、同じタイミングで左右方向に同じに揺動するのである。従って、同じ居室内で居場所の異なる複数の人が暖まるのに使用する場合は、ケース１が揺動してきて上部縦型石英管ヒータユニット２と下部縦型石英管ヒータユニット３が向いた方向の人で、かつ一定時間だけの暖房しか得られず、すなわち定期的（間欠的に）にしか暖房が得られず、それぞれの使用者に寒暖差を感じさせるという問題を有していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６１−２４６５２３号公報（第４−５頁、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、居場所が違った使用者に寒暖差を感じさせない暖房が得られる電気ストーブを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気ストーブは、反射板を有し、かつ前方へ熱放射する棒状の発熱体ユニットをそれぞれ内蔵した複数のケースと、前記複数のケースを接合し、かつ少なくとも一つのケースを回転自在に接合する接合手段と、前記一つのケースに接合され、かつ最下に位置する下ケースを支持する設置用の支持台を備えたものである。
【０００８】
また本発明の電気ストーブは、棒状の発熱体ユニットを内蔵した上ケース及び下ケースと、上ケースと下ケースとを回転自在に接合する接合手段と、下ケースを支持する設置用の支持台を備えたものである。
【０００９】
上記各手段によれば、接合手段で回転自在に接合されたケース同士は、各ケースが異なる方向に向けられ棒状の発熱体ユニットが異なる方向に熱放射し、例えば左右方向の暖房が同時に可能となり、居場所の異なる人が同時に使用する場合においても広範囲な暖房が同時に得られ、使用者に寒暖差を感じさせない暖房を得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
上記した本発明の目的は、各請求項に記載した構成を実施の形態とすることにより達成できるので、以下には各請求項の構成に、その構成による作用効果を併記し併せて請求項記載の構成のうち説明を必要とする特定用語については詳細な説明を加えて本発明の実施の形態とする。
【００１１】
請求項１記載に係る発明は、反射板を有し、かつ前方へ熱放射する棒状の発熱体ユニットをそれぞれ内蔵した複数のケースと、前記複数のケースを接合し、かつ少なくとも一つのケースを回転自在に接合する接合手段と、前記一つのケースに接合され、かつ最下に位置する下ケースを支持する設置用の支持台を備えた電気ストーブである。
【００１２】
また請求項２記載に係る発明は、棒状の発熱体ユニットを内蔵した上ケース及び下ケースと、前記上ケースと前記下ケースとを回転自在に接合する接合手段と、前記下ケースを支持する設置用の支持台を備えた電気ストーブである。
【００１３】
上記各実施の形態によれば、接合手段で接合された棒状の発熱体ユニットを内蔵する各ケース同士は、一方に対し他方が異なる方向に向けることができるので、結果として各ケースが異なる方向に向き棒状の発熱体ユニットが異なる方向に熱放射し、例えば左と右方向の暖房が同時に可能となり、居場所の異なる人が使用する場合においても広範囲な暖房が同時に得られ、使用者に寒暖差を感じさせない暖房を得ることができる。
【００１４】
また請求項３記載に係る発明は、反射板を有し、かつ前方へ熱放射する棒状の発熱体ユニットを内蔵した複数のケースと、前記複数の各ケースを回転自在に接合する接合手段と、前記複数の各ケースのうち、最下に位置する下ケースを支持する設置用の支持台を備えた電気ストーブである。
【００１５】
上記実施の形態によれば、請求項１または２に記載の実施の形態と同様の作用効果を得られるのはもちろん、接合手段で回転自在に接合された各ケースは、それぞれ異なる位置に回転させて放射熱の方向を変えられるので、電気ストーブの安定性を考慮した所定高さの範囲において、２個、３個と上方へ積み重ねられたケースの数が増すほど、放射熱がどのケースの位置でも安定して得られ、かつ広範囲な暖房が可能になる。
【００１６】
請求項４記載に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電気ストーブで、棒状の発熱体ユニットが上下方向に縦長となるように各ケースを配置させたもので、設置面積が少なくなり、狭い場所でも設置することができる。また、発熱体ユニットの位置が高くなり、使用者の上体部まで暖房することができる。
【００１７】
請求項５記載に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電気ストーブで、下ケースと支持台は、下ケースを回転自在に接合する接合手段で接合してなるもので、各接合手段により下ケースは支持台に対して回転でき、前記下ケースに対して上ケースも回転できるので、各ケースがそれぞれ異なる方向に設定でき、全体として各ケースの棒状の発熱体ユニットにより異なる方向の広範囲な熱放射が可能になり、広範囲の暖房が可能になる。また、電気ストーブを持ち上げて暖房方向を変える必要がなくなり、使い勝手を向上することができる。
【００１８】
請求項６記載に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電気ストーブで、接合手段は接合したケースを回転させる回動駆動手段を有してなるもので、回転駆動手段として例えば、手動を利用した場合にはケースまたはケースの把手を手で持って所定角度に回転させることができ、また回転駆動手段として例えばタイミングモータを利用した場合にはケースを自動的に所定角度に回転させて固定し、または各ケースを異なるタイミングで自動的に所定角度の範囲で揺動させることも可能となり、回転操作が容易となり、また居場所の異なる人が同時に使用する場合においても広範囲な暖房が同時に得られる。
【００１９】
請求項７記載に係る発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の電気ストーブで、発熱体ユニットは炭素系発熱体と、この炭素系発熱体を覆う管体とで構成したもので、熱放射効率が高くなり、熱放射エネルギー量を多くすることができる。
【００２０】
請求項８記載に係る発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の電気ストーブにあって、各ケースの発熱体ユニットは、選択的に通電可能に制御する構成にしてなるもので、下ケースまたは上ケースの各発熱体ユニットをそれぞれ単独または同時に通電することが可能になり、使用者の使用する姿勢に対応しての暖房が行なえ、使い勝手を向上できる。
【００２１】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における電気ストーブの斜視図で、図２は、同実施例１における電気ストーブの概略縦断面図で、図３は、同実施例１における電気ストーブの上下ケースを同一方向に合せた状態を示す上面図で、図４は、同実施例１における電気ストーブの上ケースを下ケースと異なる方向に回動させた状態を示す上面図である。図５は、同実施例１における電気ストーブをテーブル等で使用する場合の一例を示す状態図で、図６は、同実施例１における電気ストーブを人が立った状態で使用する場合の一例を示す状態図で、図７は、同実施例１における電気ストーブを人が座った状態で使用する場合の一例を示す状態図である。
【００２３】
図１及び図２において、１２は前面を縦方向に開口した縦長円形筐体状の上ケースで、上部棒状の発熱体ユニット１３が縦方向に内蔵され、その背面には、発熱体ユニット１３を焦点とする反射板としての放物線形状の上部反射板１４が配設されている。１５は前面を縦方向に開口した縦長円形筐体状の下ケースで、下部棒状の発熱体ユニット１６が内蔵され、その背面には、発熱体ユニット１６を焦点とする反射板としての放物線形状の下部反射板１７が配設されている。１８は棒状の発熱体ユニットが上下方向に一直線状となるように、複数の上ケース１２と下ケース１５とを縦方向に一直線状に配設して、相対的に例えば９０度の角度で回転自在に接合した接合手段である第１の接合手段で、上ケース１２と下ケース１５との間に設けられている。
【００２４】
２０は上ケース１２と下ケース１５とを支持する電気ストーブの設置用の支持台で、下ケース１５の下部に一体に固着して設けられている。２１は上ケース１２と接合する天板で、その中央部には上部棒状の発熱体ユニット１３と下部棒状の発熱体ユニット１６の通電を入切操作する電源スイッチ２２が設けられている。また、上部棒状の発熱体ユニット１３と下部棒状の発熱体ユニット１６とは、炭素系発熱体２５と、この炭素系発熱体２５を覆う管体２６とから構成されている。
【００２５】
上部棒状の発熱体ユニット１３と下部棒状の発熱体ユニット１６は、電源スイッチ２２と同一位置に設けられているスイッチ等の通電選択手段２８の指示により、それぞれ単独通電または同時通電可能に制御手段２９により制御されるように構成されている。３０は上ケース１２の背面に設けた把手で、電気ストーブの持ち運びに使用するだけでなく、上ケース１２を９０度の角度において任意の角度に回転させる時に駆動しやすくするため、手動で上ケース１２を若干持ち上げ気味にしながら第一の接合手段１８を中心に回転させた後に手を離して固定位置にする手動による回転駆動の際における回転駆動手段として要素を持たせているものである。
【００２６】
さらに、第一の接合手段１８により９０度、回転可能に接合された上部棒状の発熱体ユニット１３を内蔵する上ケース１２と、支持台２０に接合して固定されている下部棒状の発熱体ユニット１６を内蔵する下ケース１５とは、図３に示すように上ケース１２と下ケース１５との上部反射板１４、下部反射板１７が同一方向に向かせた状態と、図４に示すように上ケース１２を下ケース１５に対して９０度回転させて下ケース１５の下部反射板１７と、上ケース１２の上部反射板１４が９０度異なる方向に向かせた状態にできるものである。
【００２７】
すなわち、図３に示すように上ケース１２と下ケース１５とが同一方向に向いている時は、発熱体ユニット１３、１６より発生する放射熱が直接もしくは上部反射板１４および下部反射板１７にて反射されることにより、上下のケース１２、１５は、同じ方向へ輻射暖房を行なえるようにしている。また、図４に示すように上ケース１２と下ケース１５が異なる方向を向いている時は、発熱体ユニット１３、１６より発生する放射熱が直接もしくは上部反射板１４および下部反射板１７にて反射されることにより、例えば上ケース１２からは右方向へ、下ケース１５からは左方向へ、回動角の範囲内で異なる方向へ同時に連続的な輻射暖房を行えるように構成している。
【００２８】
上記実施例における電気ストーブについて、以下その動作と作用を説明する。まず、電源スイッチ２２を閉じ、通電選択手段２８を操作すると、上部棒状の発熱体ユニット１３と下部棒状の発熱体ユニット１６が通電され、棒状の発熱体ユニット１３、１６より発生する放射熱が直接もしくは上部反射板１４および下部反射板１７にて反射され前方へ輻射される。
【００２９】
そして、図３に示すように上ケース１２と下ケース１５とが同一方向に向かわせた状態で使用している時は、上下のケース１２、１５が同じ方向に輻射暖房を行なうので、従来通りの一方向の暖房ができる。また、図４に示すように上ケース１２を回転させて下ケース１５と異なる方向に向わせた状態で使用する時は、上ケース１２と下ケース１５は、回動角の範囲内で異なる方向に同時に連続的な輻射暖房を行なうことができる。
【００３０】
すなわち、図５において角を境にしてテーブル２７等に向った居場所の異なる二人Ａ、Ｂは、上部棒状の発熱体ユニット１３を内蔵する上ケース１２を、下部棒状の発熱体ユニット１６を内蔵する下ケース１５に対して９０度回動させた状態で電気ストーブを、テーブル２７のコーナー部に配置させることによって、例えばＡ使用者の方向を向いた下ケース１５によりＡ使用者が身体の下部を、そしてＢ使用者の方向を向いた上ケース１２によりＢ使用者が身体の上部を、それぞれ同時に連続的な輻射暖房をすることができる。
【００３１】
また、図６に示すように、人が立った状態で使用する場合には通電選択手段２８により、上ケース１２に配置する上部棒状の発熱体ユニット１３だけを通電状態にして、輻射暖房することができる。また、図７に示すように、人が座った状態で使用する場合は通電選択手段２８により、下ケース１５に配置する下部棒状の発熱体ユニット１６だけを通電状態にして、輻射暖房することもできる。なお、このような使用形態では、上ケース１２と下ケース１５の向きは、それぞれが同一方向または異なっていても何ら支障のないものである。
【００３２】
以上のように、本実施例においては、棒状の発熱体ユニット１３、１６を内蔵した上ケース１２及び下ケース１５と、上ケース１２と下ケース１５とを回動自在に接合する第１の接合手段１８と、下ケース１５を支持する支持台２０とを備えたので、左右に異なる方向へ回動させることができるので、左右方向の暖房が同時に可能となり、居場所の異なる複数人で同時に使用する場合においても広範囲な暖房が同時に得られ、従来技術で云う使用者に寒暖差を感じさせない暖房を得ることができる。
【００３３】
また、本実施例では、棒状の発熱体ユニット１３、１６が上下方向に縦長の一直線線状となるように、棒状の発熱体ユニット１３、１６を内蔵する上ケース１２と下ケース１５を配置させたので、設置面積が少なくなり、狭い場所でも設置することができる。また、発熱体ユニットの位置が高くなり、使用者の身体の比較的に上部まで暖房することができる。
【００３４】
また、本実施例では、棒状の発熱体ユニット１３、１６を、炭素系発熱体２５と、この炭素系発熱体２５を覆う管体２６とで構成しているので、放射熱効率が高くなり、放射熱エネルギー量を多くすることができる。
【００３５】
また、本実施例では、上ケース１２の発熱体ユニット１３と下ケース１５の発熱体ユニット１６は、通電選択手段２８により、それぞれ単独通電、そして同時通電の選択的な通電可能に制御されるので、下ケース１５または上ケース１２の各発熱体ユニット１３、１４をそれぞれ単独または同時に通電することができ、使用者の使用する姿勢に対応しての暖房が行なえ、使い勝手を向上できる。
【００３６】
なお、本実施例では上ケース１２と下ケース１５の二つを縦方向に一直線状に配設して第一の接合手段１８で上ケース１２と下ケース１５を所定角度の回転可能に接合しているが、これに限定されるものではなく、電気ストーブの安定性を考慮した所定高さの範囲において、上ケースを２個、３個と上方へ積み重ね、かつ各ケースを接合手段で所定角度の回転可能に上方へ接合してもよいもので、ケースの複数の数が増すほど、放射熱がどの位置でも安定した広範囲な暖房が同時に可能になる。
【００３７】
また、本実施例では電源スイッチ２２と通電選択手段２８を別々に使用しているが、これを一体にして上ケース１２用の電源スイッチと、下ケース１５用の電源スイッチと、前記二つの電源スイッチを切断する電源ＯＦＦのスイッチにしても良い。
【００３８】
（実施例２）
図８は、本発明の実施例２における電気ストーブの概略縦断面図である。本実施例は、下ケースを支持台に接合手段で回転自在に接合した点で実施例１の発明と異なり、それ以外の同一構成並びに作用効果を奏する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略し、異なるところを中心に説明する。
【００３９】
下ケース１５は、支持台２０に接合手段である第２の接合手段１９により、上ケース１２に対し相対的に９０度の角度まで回転自在に接合している。
【００４０】
上記実施例において、実施例１で説明したと同様の作用効果を得られるものである。そして、上ケース１２と下ケース１５の各暖房方向を変えて使用するときは、上ケース１２と下ケース１５を持って支持台２０の上において、互いに異なる方向へ回すことで回転させ、上ケース１２の発熱体ユニット１３と下ケース１５の発熱体ユニット１６を異なる方向に向けられ、それぞれが異なる目的方向の暖房を行うことができる。
【００４１】
つまり、それぞれの上ケース１２と下ケース１５が支持台２０に対し回転できるので、各ケース１２、１５をそれぞれ異なる方向に設定して各ケースの棒状の発熱体ユニット１３、１６により、異なる方向に熱放射ができ、同時に連続して広範囲の暖房を行うことができる。また、上ケース１２と下ケース１５が支持台２０に対しそれぞれ回転できるので、把手３０を持って上ケース１２を持ち上げ気味にしなくても、異なる暖房方向の設定及び同一の暖房方向に戻す操作が楽に行うことができる。
【００４２】
以上のように本実施例では、複数の各ケースによる暖房方向の設定操作が容易に行うことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００４３】
（実施例３）
図９は、本発明の実施例３における電気ストーブの概略縦断面図である。本実施例は、上ケースと下ケースを回転自在に接合している接合手段に回転駆動手段としての機能を持たせた点で実施例１及び２の発明と異なり、それ以外の同一構成並びに作用効果を奏する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略し、異なるところを中心に説明する。
【００４４】
第１の接合手段１８は、上ケース１２を回転させるタイミングモータ等の回動駆動手段２３を有している。３１はマイクロコンピュータ及びその周辺回路からなる制御手段で、通電選択手段２８の指示により発熱体ユニット１３、１６のそれぞれ単独通電及び同時通電の制御を行うとともに、さらに外部からの指示により、回動駆動手段２３を制御し、回動駆動手段２３により上ケース１２を任意の回転角度で首振りの揺動させる制御シーケンス及び上ケース１２を任意の方向に向けるため、ある角度に回転させて固定する制御シーケンスを実行するプログラムを格納している。
【００４５】
３２は電源スイッチ２２と同一位置に設けられている任意回転角度揺動設定手段で、手動の操作で上ケース１２を任意の回転角度で首振りの揺動させるための指示を制御手段３１に行うものである。３３は電源スイッチ２２と同一位置に設けられている任意回転角度固定設定手段で、手動の操作で上ケース１２を任意の方向に向けるため、ある角度に回転させて固定するための指示を制御手段３１に行うものである。
【００４６】
上記実施例において、実施例１で説明したと同様の作用効果を得られるものである。さらに、任意回転角度固定設定手段３３を操作すると、この指示を受けた制御手段３１は回動駆動手段２３を制御し、上ケース１２は回動駆動手段２３により自動的に回転され任意の設定角度で固定される。従って、上ケース１２と下ケース１５は相対的に異なる方向に自動的に向き、上ケース１２の発熱体ユニット１３と下ケース１５の発熱体ユニット１６を異なる方向に向けて目的方向の暖房を行うことができる。もちろん、上ケース１２の向きを元通りに、下ケース１５と合わせる時も任意回転角度固定設定手段３３を元通りにする操作をすれば良い。
【００４７】
また、任意回転角度揺動設定手段３２を操作すると、この指示を受けた制御手段３１は回動駆動手段２３を制御し、上ケース１２は回動駆動手段２３により自動的に任意の設定角度範囲で首振り回転をする。従って、一方で固定状態の下ケース１５により、目的の一方向の暖房を連続して行いつつ、他方で設定角度範囲の首振りする上ケース１２により、広範囲の暖房を行うことができ、電気ストーブの全体としては従来の技術のものよりも、寒暖差を軽減して広範囲の暖房を行うことができる。
【００４８】
以上のように本実施例では、上ケース１２の暖房方向を、制御手段３１により回動駆動手段２３で自動的に設定でき、暖房方向の設定操作が容易になり使い勝手を向上できるとともに、さらに上ケース１２の暖房方向を、制御手段３１により回動駆動手段２３で揺動させられ、下ケースとの共同で電気ストーブ全体として寒暖差を軽減した広範囲の暖房を行うことができる。
【００４９】
なお、本実施例では回動駆動手段２３を第一の接合手段１８にのみ設けたが、この回動駆動手段２３を実施例２における第二の接合手段１９にも設けて、本実施例と同様の制御を行えるようにすれば、本実施例と同等以上の作用効果を期待できるものである。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、異なる暖房方向を同時に連続して行うことができて広範囲な暖房が同時に得られ、居場所の異なる人に寒暖差を感じさせない暖房を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における電気ストーブの斜視図
【図２】同実施例１における電気ストーブの概略縦断面図
【図３】同実施例１における電気ストーブの上下ケースを同一方向に合せた状態を示す上面図
【図４】同実施例１における電気ストーブの上ケースを下ケースと異なる方向に回動させた状態を示す上面図
【図５】同実施例１における電気ストーブをテーブル等で使用する場合の一例を示す状態図
【図６】同実施例１における電気ストーブを人が立った状態で使用する場合の一例を示す状態図
【図７】同実施例１における電気ストーブを人が座った状態で使用する場合の一例を示す状態図
【図８】本発明の実施例２における電気ストーブの概略縦断面図
【図９】本発明の実施例３における電気ストーブの概略縦断面図
【図１０】従来の電気ストーブの斜視図
【符号の説明】
１２  上ケース
１３  上部棒状の発熱体ユニット
１４  上部反射板（反射板）
１５  下ケース
１６  下部棒状の発熱体ユニット
１７  下部反射板（反射板）
１８  第１の接合手段（接合手段）
１９  第２の接合手段（接合手段）
２０  支持台
２３  回動駆動手段
２５  炭素系発熱体
２６  管体
２８  通電選択手段
２９、３１  制御手段
３２  任意回転角度揺動設定手段
３３  任意回転角度固定設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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