(57)【要約】【課題】構造が簡単で、トレーが歯科用診療台の長手方向に対して略平行となるよう移動可能であり、且つトレーの移動軌跡をコンパクトになすと共に、術者の多様な診療作業にもトレーが的確に追随し得るトレー運動機構を備えた新規な歯科用診療台を提供する。【解決手段】座部１３近傍に固定された第一支軸２に基端が枢着され該支軸２の廻りに水平旋回可能とされた第一アーム３と、該第一アーム３の先端に軸回転可能に軸支された第二支軸４に基端が固定関係で支持された第二アーム５と、該第二アーム５の先端に水平回動可能に支持されたトレー６とを備えた歯科用診療台１であって、上記第一支軸２と第二支軸４とは連結手段８によって連結され、上記第一アーム３の第一支軸２周りの旋回に伴いこの連結手段８により第二支軸４の軸回転が規制され、第二アーム５は第一アーム３の旋回に連動してこの規制を受けて水平旋回し得るようにしたものとする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部近傍に固定された第一支軸に基端が枢着され該支軸の廻りに水平旋回可能とされた第一アームと、該第一アームの先端に軸回転可能に軸支された第二支軸に基端が固定関係で支持された第二アームと、該第二アームの先端に水平回動可能に支持されたトレーとを備えた歯科用診療台であって、上記第一支軸と第二支軸とは連結手段によって連結され、上記第一アームの第一支軸周りの旋回に伴いこの連結手段により第二支軸の軸回転が規制され、第二アームは第一アームの旋回に連動してこの規制を受けて水平旋回し得るようにしたことを特徴とする歯科用診療台。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科用診療台において、
上記連結手段が、第一支軸の偏芯位置と第二支軸の偏芯位置とを繋ぐ連結体からなることを特徴とする歯科用診療台。
【請求項３】
請求項２に記載の歯科用診療台において、
上記連結体が剛体製のリンクロッドからなることを特徴とする歯科用診療台。
【請求項４】
請求項３に記載の歯科用診療台において、
上記リンクロッドが多関節ロッドからなることを特徴とする歯科用診療台。
【請求項５】
請求項１に記載の歯科用診療台において、
上記連結手段が、第一支軸の周体と第二支軸の周体間に掛け渡されたベルト若しくはチェーンからなることを特徴とする歯科用診療台。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の歯科用診療台において、
上記連結手段が、その長手方向に沿って弾性を有するものであることを特徴とする歯科用診療台。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の歯科用診療台において、
上記トレーの第二アームに対する水平回動範囲を規制する規制手段が、トレーと第二アームとの間に設けられていることを特徴とする歯科用診療台。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の歯科用診療台において、
上記トレーは、第二アームの先端に軸回転可能に軸支された第三支軸に固定関係で支持され、該第三支軸は上記第二支軸に対して連結手段によって連結され、上記第二アームの第二支軸周りの旋回に伴いこの連結手段により第三支軸の軸回転が規制され、トレーは第二アームの旋回に連動しこの規制を受けて水平回動し得るようにしたことを特徴とする歯科用診療台。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の歯科用診療台において、
上記第二アームの第二支軸に対する固定関係がロック・アンロック可能なロック手段によりなされ、このロック手段のロックを解除することにより、第二アームが第二支軸に対し水平旋回可能とされることを特徴とする歯科用診療台。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の歯科用診療台において、
上記座部は基台部分に支持され、上記第一支軸はこの基台部分に設けられていることを特徴とする歯科用診療台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旋回可能なハンガーアームに支持された作業用トレーを側部に備えた歯科用診療台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記歯科用診療台における作業用トレーは、上面に充填物等の調製作業スペース或いは薬品やピンセット等の備品を置く為のスペースを備え、また一側部には各種ハンドピースを保持する為のハンドピースホルダーが、更にはモニター用ディスプレイ等が設けられている。歯科診療においては、診療台の背板を倒して患者を横臥状態にし、術者はその診療部位や診療態様に応じて患者頭部の廻りを移動しながら診療作業を行う。従って、術者がどのような診療位置にあっても、術者が作業し易い位置に上記トレーがあることが望ましく、その為トレーは診療台の側部に設置された旋回アーム（ハンガーアーム）機構に支持され、術者は絶えずトレーを手近に引き寄せて作業することができるようになされている。
【０００３】
そして、作業効率の面から、上記トレーは最短距離で且つ無駄な動きを少なくして術者の手元に引き寄せられることが望ましい。また、設置スペースを小さくして診療スペースを有効活用する為にも、トレーの運動軌跡をできるだけコンパクトにすることが望まれる。また、近年歯科診療においては、虫歯の治療だけではなく、歯垢や歯石の除去或いは歯面の清掃診療等の、所謂予防診療或いは審美診療が重要視されるようになってきた。このような予防診療等の場合、虫歯治療のように特定の歯を対象とするのではなく、全ての歯を対象とすることになるから、術者は患者頭部の廻り（例えば９時の位置、１２時の位置、更には３時の位置間）を短時間で移動することが必要となる。
【０００４】
上記のように診療中の術者の移動範囲が広く且つ移動頻度が多くなると、益々その動きに円滑に追随することができ、且つ運動軌跡がコンパクトなトレーが求められることになる。特許文献１、２、３は、歯科診療装置におけるトレーの移動機構の例を示すものである。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭６２−２０２８２６号公報
【特許文献２】
実公平３−８２６６号公報
【特許文献３】
特公平６−３４８００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示された歯科用テーブル移動機構は、平行リンク機構を用いたものであり、ワークテーブル（トレー）は診療台に対して平行状態を保ったまま移動させることができる。しかし、トレーの移動軌跡は平行リンク（アーム）の旋回軌跡と一致するため、移動範囲が狭く、移動範囲を広くしようとするとアームを長くする必要があり、そのため移動軌跡に要するスペースが大きくなることが予想される。
【０００７】
また、特許文献２は、第１の水平アームと、第２の水平アーム間にモータ、ベルト及び複数の歯車等の駆動・伝達機構を介在させ、モータにより第１の水平アームを旋回させ、この旋回に伴う伝達機構の規制を受けた第２の水平アームの連動作用によって、ワークテーブル（トレー）を完全に診療台に平行に移動させんとするものである。この場合、トレーを移動させる為の余分なスペースを必要とせず、コンパクトな移動軌跡が得られるが、装置が複雑且つ大掛かりとなり、またトレーの移動はモータのオン・オフ操作によってなされ、手操作による微妙な位置調整が困難である。
【０００８】
特許文献３は、基台に旋回自在に支持された第１の腕と、その先端に旋回自在に支持された第２の腕とによりテーブル（トレー）の移動機構を構成し、これをエアシリンダ、太陽ギア、遊星ギア、第１及び第２の平行アームを介してリンクを構成して、第２の腕の旋回運動を規制することにより、トレーを診療台に略沿うよう移動させんとするものである。この例では、トレーの移動領域を小さくすることができるが、装置が複雑且つ大掛かりとなり、またトレーの移動はエアシリンダのオン・オフ操作によってなされるから、上記同様手操作による微妙な位置調整が困難である上に、術者の迅速な動きに追随し難いと言う点も指摘される。
【０００９】
本発明は上記のような実情に鑑みなされたものであり、構造が簡単で、トレーが歯科用診療台の長手方向に対して略平行となるよう移動可能であり、且つトレーの移動軌跡をコンパクトになすと共に、術者の多様な診療作業にもトレーが的確に追随し得るトレー運動機構を備えた新規な歯科用診療台を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る歯科用診療台は、座部近傍に固定された第一支軸に基端が枢着され該支軸の廻りに水平旋回可能とされた第一アームと、該第一アームの先端に軸回転可能に軸支された第二支軸に基端が固定関係で支持された第二アームと、該第二アームの先端に水平回動可能に支持されたトレーとを備えた歯科用診療台であって、上記第一支軸と第二支軸とは連結手段によって連結され、上記第一アームの第一支軸周りの旋回に伴いこの連結手段により第二支軸の軸回転が規制され、第二アームは第一アームの旋回に連動してこの規制を受けて水平旋回し得るようにしたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成において、第二支軸は、座部近傍に固定された第一支軸に連結手段により連結されているから、第一アームの第一支軸廻りの旋回時には、この連結手段によりその軸回転が規制される。そして、第二アームがこの第二支軸に固定関係で支持されているから、該第二アームの先端に水平回動可能に支持されたトレーは、上記規制を受けた第二アームの水平旋回運動に追随して、コンパクトな軌跡で移動することになる。このようなトレーの移動軌跡は診療台の側部に略沿ったものとなり、省スペース化が図られると共に、その移動は術者の手操作によりなされるから、診療時の術者の移動にも円滑に追随させることができる。
【００１２】
請求項２の発明に係る歯科用診療台は、上記連結手段が、第一支軸の偏芯位置と第二支軸の偏芯位置とを繋ぐ連結体からなることを特徴とする。従って、第一アームとこの連結体によりリンク機構が構成されるから、第一アームの旋回が安定且つ円滑になされる。しかも、第二アームは、第二支軸に対して固定関係とされているから、第一アームの旋回時には該第二アームの動きがこの連結体の規制を受ける。この連結体の第一支軸及び第二支軸に対する連結位置並びに第二アームの第二支軸に対する固定位置を適宜定めることにより、第二アームの先端に支持されるトレーの移動軌跡を、第一アーム先端の移動軌跡より診療台側とし、且つ診療台の側部に略沿うような曲線（診療台の長手方向に対して略平行）とすることができる。
【００１３】
上記連結体としては、剛体製のリンクロッドからなるもの（請求項３）、このリンクロッドが多関節ロッドからなるもの（請求項４）、更に連結体がその長手方向に沿って弾性を有するもの（請求項６）が採用される。多関節のリンクロッドとすれば、このリンクロッドの作用により、上記第二アームの運動規制をより的確なものとすることができる。また、長手方向に沿って弾性を有するものとすると、弾性範囲内で第二アームの水平揺動が許容されることになるから、トレーの移動軌跡に幅を持たせることができ、取扱性が向上する。弾性を付与する手段としては、連結体全体を引張ばね或いはゴム条体とする他、剛性リンクロッドの一部をこれら弾性体に代えることも可能である。また、連結体としてはワイヤー等も採用可能である。
【００１４】
請求項５の発明に係る歯科用診療台は、上記連結手段が、第一支軸の周体と第二支軸の周体間に掛け渡されたベルト若しくはチェーンからなることを特徴とする。この構成によれば、第一支軸は固定されているから、第一アームの旋回時には、第二支軸は、この固定の第一支軸との間に掛け渡されたベルト若しくはチェーンにより回転規制される。従って、第二支軸に固定関係で支持された第二アームの先端に支持されたトレーは、この回転規制によりコンパクトな軌跡で移動することになる。そして、第二支軸の径を第一支軸の径より小さくし、また第二アームの第二支軸に対する固定位置を適宜設定することにより、トレーの移動軌跡を、第一アーム先端の移動軌跡より診療台側とし、且つ診療台の側部に略沿うような大きな曲率の曲線とすることができる。
【００１５】
この場合でも、ベルト若しくはチェーンの全部若しくは一部を弾性体で構成すれば（請求項６）、トレーの移動軌跡に幅を持たせることができ、その取扱性が向上する。また、チェーンが掛け渡される場合は当然であるが、ベルトを掛け渡す場合でも、第一支軸及び第二支軸の周体に歯車状の凹凸を形成してベルトとの滑りを防止することが望ましい。
【００１６】
請求項７の発明に係る歯科用診療台は、請求項１乃至６のいずれかの発明において、上記トレーの第二アームに対する水平回動範囲を規制する規制手段が、トレーと第二アームとの間に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
一般に歯科用診療台は、上記座部の一端に背板が起伏自在に連設され、且つこの背板の上端にはヘッドレストが傾動自在に取り付けられ、一方上記トレーの一側部には複数のハンドピースを繰出し自在に保持するハンドピースホルダーが設けられている。このような歯科用診療台において、本請求項の発明のように構成すれば、トレーは第二アームに対して水平回動可能に支持されているが、上記規制手段によりその回動範囲が規制され、第一アームの旋回時における上記連結手段で移動軌跡が規制された第二アーム及びトレーとの協働作用によって、どのようなトレーの位置にあっても、トレーを術者の診療作業に適した方向に向くようにすることができる。また、少なくともトレーがヘッドレスト上の患者の頭部近傍位置（２０ｃｍ程度）にあるときには、トレーに設けられたハンドピースホルダーから繰出されるハンドピースの先端が、ヘッドレストの上方空間（延長空間）に向くよう設定することができる。従って、診療作業が円滑になされると共に、診療中術者がハンドピースを繰出す際、診療台上に横臥した患者の頭部にハンドピースの先端が向くことがなく、患者に恐怖感を与えることがない。
【００１８】
請求項８の発明に係る歯科用診療台は、請求項１乃至６のいずれかの発明において、上記トレーは、第二アームの先端に軸回転可能に軸支された第三支軸に固定関係で支持され、該第三支軸は上記第二支軸に対して連結手段によって連結され、上記第二アームの第二支軸周りの旋回に伴いこの連結手段により第三支軸の軸回転が規制され、トレーは第二アームの旋回に連動しこの規制を受けて水平回動し得るようにしたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、第三支軸と第二支軸間を連結する連結手段により、第一アーム及び第二アームの水平旋回に連動するトレーの水平回動が規制される。この規制範囲を適宜設定することにより、請求項７の発明と同様に、トレーがどのような位置にあっても、トレーを術者の診療作業に適した方向に向くよう、また、少なくともトレーが患者頭部に接近した位置では、トレーに設けられたハンドピースホルダーからハンドピースを繰出す際に、診療台上に横臥した患者の頭部にハンドピースの先端が向かないようにすることができる。ここでの連結手段も、請求項２〜６に記載のものが同様に採用され得ることは言うまでもない。
【００２０】
請求項９の発明に係る歯科用診療台は、上記第二アームの第二支軸に対する固定関係がロック・アンロック可能なロック手段によりなされ、このロック手段のロックを解除することにより、第二アームが第二支軸に対し水平旋回可能とされることを特徴とする。この構成によれば、必要によりロック手段のロックを解除することにより、第二アームを第二支軸廻りにフリーに水平旋回させることができる。例えば、トレー上に設置されたモニターディスプレイを患者側に向かせる場合、或いは診療中にハンドピースホルダーに保持されたハンドピースの先端部を補助者に取り替えさせる場合、更には診療台の側部を通行する人の邪魔にならないよう一時的にトレーを退避させる必要がある場合、等に有効である。
【００２１】
請求項１０の発明に係る歯科用診療台は、上記座部は基台部分に支持され、上記第一支軸はこの基台部分に設けられていることを特徴とする。上記トレーは、診療台の側部に沿って移動するように構成されるから、その第一アームの取付基部となる第一支軸は、座部の近傍に設置されることがスペースの有効活用上望ましく、座部に直接設ける場合の他、座部を支持する基台部分に設けることも望ましく採用される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について説明する。図１（ａ）（ｂ）は、本発明の歯科診療台の例を示す斜視図であり、（ａ）はトレーの水平旋回アームが座部に取付けられた例を、（ｂ）は同基台部分のベースプレートに取付けられた例を示す。両例の歯科用診療台１においては、床面上に据付けられるベースプレート１１とその上に設置される基台本体１２とにより基台部分１０が構成され、基台本体１２上には該基台本体１２に内蔵された不図示の昇降機構を介して座部１３が設置されている。
【００２３】
この座部１３の一端には背板１４が起伏自在に連設され、更にこの背板１４の上端にはヘッドレスト１５が傾動自在に取り付けられている。座部１３の他端には、フットレスト１６及びステップ１７が、互いに屈折可能に連成されている。図例の歯科用診療台１は、いずれも患者を横臥させて水平診療する場合の状態を示すが、座位診療をする場合、患者にうがいをさせる場合、或いは患者を入退出させる場合等においては、背板１４を起立させると共に、ステップ１７の水平状態を維持したままフットレスト１６を垂直に倒すことが可能なように、夫々の機構部が構成されている。
【００２４】
そして、図１（ａ）の場合は座部１３と背板１４の連設部分に、図１（ｂ）の場合は上記ベースプレート１１に、第一支軸２が夫々固設され、これら第一支軸２に、第一アーム３がその基端をして枢着され、第一支軸２の廻りに水平旋回可能とされている。この第一アーム３の先端部には、以下に詳述する第二支軸４及び第二アーム５等を介してトレー６が支持されている。このトレー６の一側部には、複数のハンドピース７１…を繰出し自在に保持するハンドピースホルダー７が付設されている。７０…は各ハンドピース７１…の作用媒体供給用ホースである。その他、図には示さないが、診療台１の他側部にはうがい用スピットンやデンタルライト用支柱が設置される。
【００２５】
図２は、図１（ａ）の歯科用診療台１の平面図であり、トレー６の移動状態を併せ示している。６１はトレー６に設けられたハンドルであり、術者はこのハンドル６１を把持し、トレー６を引き寄せ或いは押し出すように操作することにより、図のように実線位置や二点鎖線位置のように、術者の診療作業に適した位置にトレー６を位置決めすることができる。この術者によるハンドル６１の操作に伴い、第一アーム３が座部１３の取付部１３０に固設された第一支軸２の廻りに水平旋回すると共に、第二アーム５及びトレー６は後記する連結手段の規制を受けながら図のような移動をする。
【００２６】
図３は、第一アーム３及び第二アーム５の機構を示す拡大側面断面図であり、上記取付部１３０に第一支軸２が下向きに固設され、この第一支軸２には第一アーム３が基端部をして水平旋回可能に枢着されている。第一アーム３の先端部には第二支軸４が軸回転可能に支持されている。また、この第二支軸４には第二アーム５がその基端部をして固定関係で支持されており、該第二アーム５は先側に向け垂直上向きに曲成されてその先端部でトレー６を水平回動可能に支持している。上記第一支軸２及び第二支軸４の下端偏芯位置間には、連結手段としてのリンクロッド８が、枢着ピン８ａ、８ｂを介して連結されている。５１は、第二アーム５を第二支軸４に対して固定関係を維持する為のロック手段であり、このロック手段５１のロック解除をすれば、第二アーム５を第二支軸４に対してフリー旋回可能とすることができる。これの詳細については後記する。
【００２７】
図４は第一アーム３及び第二アーム５の機構を示す概略的平面図であり、図５は更にその動きを説明する図である。ここでリンクロッド８は棒状剛体からなることを示すが、これは板状のものであっても良い。図４において、第一アーム３を実線位置から二点鎖線位置へ（矢印Ａ方向に）、第一支軸２の廻りに水平旋回させんとすると、第一支軸２が固定であり、且つこの固定の第一支軸２の偏芯位置と第二支軸４の偏芯位置との間にリンクロッド８が連結されているから、このリンクロッド８の規制を受けて、第二支軸４は第一アーム３の先端部に対し図におけるＢ方向に相対回転する。しかも、第二アーム５が第二支軸４に対して、ロック手段５１により固定関係で支持されているから、この第二支軸４の相対回転に伴い、第二アーム５が第一アーム３に対して開くよう、第二支軸４の廻りに相対的に水平旋回する。
【００２８】
図５は上記の動作機構を更に詳細に説明する図であり、本図において２０は第一支軸２の軸心を、４０は第二支軸４の軸心を夫々示し、３０は両軸心を結ぶ線分、即ち第一アーム３の機構上の中心線を示す。また、８０は枢着ピン８ａ、８ｂを結ぶ線分であり、リンクロッド８の機構上の中心線である。また、５０は第二アーム５の同様の中心線である。即ち、これら軸心２０、４０、線分３０、８０、枢着ピン８ａ、８ｂによりリンク機構が構成される。
【００２９】
斯くして、軸心２０と枢着ピン８ａとは固定位置にあるから、図４のように第一アーム３がＡ方向に旋回移動すると、上記リンク機構は図５のような軌跡で動作する。そして、第二支軸４に対して第二アーム５が固定関係とされているから、軸心４０と枢着ピン８ｂとを結ぶ線分と、線分３０とが一定角度に維持される。その為、第一アーム３の旋回に伴い、線分５０が線分３０に対してＣ方向に開くように相対回転しながら、線分５０の先端部（第二アーム５の先端部）はＤに示す軌跡を描いて移動することになる。トレー６はこの第二アームの先端部に支持されるから、軌跡Ｄに沿って移動し、第一アーム３の先端部より診療台１寄りでその長手方向に略平行となるよう移動する。従って、その移動軌跡は極めてコンパクトであり、無駄な動きがなく、術者の診療作業に適した位置にトレー６を速やかに移動させることができる。尚、図４及び図５で第一アーム３を逆方向に旋回させれば、トレー６は軌跡Ｄを逆に辿ることは言うまでもない。
【００３０】
図６は図３におけるＸ部の拡大図を示す。図において、第二支軸４は第一アーム３の先端に軸受４１を介して軸回転可能に支持されている。また、この第二支軸４の上半部において、第二アーム５が軸受４２を介して水平旋回可能に支持されている。そして、第二アーム５は第二支軸４に対して、ロック手段５１により固定関係に維持されるようになされている。即ち、該ロック手段５１は、第二アーム５の筒壁に貫挿されるロックピン５１ａと、該ロックピン５１ａの後端に連接された操作ノブ５１ｂと、第二アーム５の周体に螺装された取付座５１ｃと、この取付座５１ｃとロックピン５１ａの大径部との間に弾装された圧縮ばね５１ｄと、第二支軸４の周体に開設されたロック孔５１ｅとより構成される。図例では、このロック孔５１ｅを第二支軸４の周方向に複数設け、第二支軸４に対する第二アーム５の固定位置を可変としているが、１個でも良い。
【００３１】
上記ロックピン５１ａは、圧縮ばね５１ｄにより第二支軸４の軸心方向に弾力付勢されており、その先端部をロック孔５１ｅに嵌り込ませれば、この互いの係合と圧縮ばね５１ｄの弾力により、第二支軸４に対する第二アーム５の固定関係が維持される。そして前述のように第二アーム５をフリー旋回させる必要が生じた時には、上記操作ノブ５１ｂを圧縮ばね５１ｄの弾力に抗して引張り、ロックピン５１ａの先端部をロック孔５１ｅから脱出させてロック解除することができる。そして、ロックピン５１ａの先端部を第二支軸４の周体に弾接させるようにしておけば、隣接するロック孔５１ｅ間では第二アーム５をフリー旋回させることができる。
【００３２】
図７は、図３におけるＹ部分の拡大図であり、図８（ａ）（ｂ）は図７におけるＺ−Ｚ線断面図である。図において、トレー６は第二アーム５の上向先端部に固設された第三支軸５３に対して、スラスト軸受６２を介して水平回動可能に支持されている。この水平回動は、回動規制手段６３によって規制される。即ち、この回動規制手段６３は、トレー６の下面に第三支軸５３と同心的に固設された円環部材６３ａと、この円環部材６３ａに形成された円弧状切欠部６３ｂと、第二アーム５の先端部周体に螺装されたストッパーピン６３ｃとよりなる。ストッパーピン６３ｃは上記円弧状切欠部６３ｂ内に収納され、この円弧状切欠部６３ｂ内でストッパーピン６３ｃの相対移動が許容される。
【００３３】
従って、円環部材６３ａがトレー６に一体固設されているから、トレー６は第三支軸５３に対して、ストッパーピン６３ｃの上記円弧状切欠部６３ｂ内での相対移動が許容される範囲内で、水平回動が可能とされる。図８（ａ）は、トレー６が時計方向には回転が可能であるが、反時計方向にはストッパーピン６３ｃの円弧状切欠部６３ｂの端壁部に対する係止により、その回転が阻止されている状態を示す。一方、図８（ｂ）は、逆にトレー６が反時計方向には回転が可能であるが、時計方向にはその回転が阻止されている状態を示す。即ち、トレー６は図８（ａ）及び図８（ｂ）の状態間で水平回動が許容される。
【００３４】
このように、トレー６は、第三支軸５３（第二アーム５の先端部）に対する水平回動が、上記規制手段６３により規制される。而して、上記円弧状切欠部６３ｂの形成位置及び円弧角度を適宜設定することにより、図２においてトレー６が動き得るすべての位置でも、術者の診療作業に適した位置にトレー６が向くよう、また、少なくともトレー６が患者頭部に接近した位置（図２の２点鎖線位置参照）にあるときには、この規制範囲内ではハンドピースホルダー７から繰出されるハンドピースの繰出し方向Ｅが、ヘッドレスト１５の上方位置（延長位置）に向くようになすことができる。従って、術者の診療作業の効率化が図られると共に、診療台１上に横臥する患者の頭部に対してハンドピースの先端部が向くことがなく、患者に恐怖感を与えることがない。尚、上記円弧状切欠部６３ｂの形成位置及び円弧角度は、図２に示すようにハンドピースホルダー７に平行な線に対する角度αが約１５°となるよう設定されることが適当とされる。
【００３５】
上記説明で理解される通り、トレー６が軌跡Ｄのように診療台１の側部に沿って移動するが、更に、軌跡Ｄのどの位置にあってもトレー６及びハンドピースホルダー７が診療台１（診療台１上の患者）に当たらないようにすることができる。即ち、図２において、第３支軸５３の軸心と診療台１の側部間距離Ｄ１、第３支軸５３の軸心とトレー６の側辺部間距離Ｄ２、第３支軸５３の軸心とハンドピースホルダー７の側辺部（保持されているハンドピース７１がハンドピースホルダー７の側辺部より突出している場合はハンドピース７１の先端部）間距離Ｄ３の関係が、Ｄ１＞Ｄ２或いはＤ１＞Ｄ３となるよう、第一アーム３及び第二アーム５の長さ、上記リンク機構の構成、第三支軸５３とトレー６との取付位置、及び上記規制手段６３の規制範囲を適宜調整することにより、これが可能とされる。従って、トレー６を軌跡Ｄに沿って移動させる場合、どの位置においてもトレー６或いはハンドピースホルダー７（ハンドピース７１）が診療台１や診療台１上の患者に当たることがなく、トレー６或いはハンドピースホルダー７が毀損する懸念がなく、また患者に不愉快な思いをさせることもない。
【００３６】
図９及び図１０は、第２の実施形態を示すものであり、上記第１の実施形態における連結手段としてのリンクロッド８に代え、ベルト（チェーンも可）８１を採用したものである。第一支軸２及び第二支軸４の下端には、夫々各軸２、４に同心的に歯車８１ａ、８１ｂが固設されており、これら歯車８１ａ、８１ｂに上記ベルト８１が掛け渡されている。第二支軸４側の歯車８１ｂは、第一支軸２側の歯車８１ａより径が小とされている。尚、この歯車８１ａ、８１ｂに代え接触抵抗の大きいプーリー状のものとすることも可能である。
【００３７】
上記構成の第２実施形態における動作を、図１０に基づき説明する。図において、第一アーム３がＡ方向に旋回しようとすると、第一支軸２、即ち歯車８１ａは固定であるから、ベルト８１に対しては見掛上歯車８１ａが反時計方向（反Ａ方向）に相対回転することになり、ベルト８１には反時計方向への引張力が付与される状態となる。この引張力が歯車８１ｂをＢ方向に回転させる力として作用し、第二支軸４に固定関係の第二アーム５はＣ方向に旋回し、トレー６が支持される第二アーム５の先端部分は、第一アーム３のＡ方向への旋回に伴い、Ｄのような軌跡を描いて移動することになる。従って、上記第１の実施形態と同様、その移動軌跡は極めてコンパクトであり、無駄な動きがなく、術者の診療作業に適した位置にトレー６を速やかに移動させることができる。
【００３８】
尚、図例では歯車８１ｂの径を歯車８１ａの径より小さくしており、これにより第一アーム３の旋回に伴う第二アーム５の旋回角を大きくすることができるのであり、この径の大小関係を適宜設定することにより、上記軌跡Ｄの形状を任意に変えることができる。また、第一アーム３を逆方向（反Ａ方向）に旋回させれば、第二アーム５の先端部分は軌跡Ｄを逆に辿ることは言うまでもない。その他の構成は第１の実施形態と同様であるので、共通部分には同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００３９】
図１１は、第３の実施形態を示すものであり、上記第１の実施形態における連結手段としてのリンクロッド８に代え、引張ばね８２を採用したものである。この引張ばね８２は、第一支軸２の下端偏心位置に設けられたピン８２ａと、第二支軸８２ｂの下端偏心位置に設けられたピン８２ｂとの間に張架されている。本実施形態においても、第一アーム３がＡ方向に旋回する際に、第二支軸４が上記リンクロッド８１と同様引張ばね８２により規制を受け、Ｂ方向に回転し、第二支軸４と固定関係の第二アーム５はＣ方向に旋回する。
【００４０】
従って、第二アーム５の先端部はＤの軌跡を描いて移動するが、引張ばね８２によりその長手方向に弾性が付与されるから、軌跡Ｄには引張ばね８２の弾性範囲内で幅ｄが許容される。その為、術者によるトレー６の移動操作の際、前記ハンドル６１の把持感触が良く、操作性が向上する。尚、引張ばね８２に代えゴム条体とすること、上記リンクロッド８の一部をこのような弾性体とすることも可能である。その他の構成は上記各実施形態と同様であるから、ここでも共通部分に同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００４１】
図１２は第４の実施形態を示すものであり、第１の実施形態における連結手段としてのリンクロッド８に代え、多関節ロッド８３を採用したものである。この多関節ロッド８３は、固定の第一支軸２の下端偏心位置に設けられた枢着ピン８３ａと、第二支軸４の下端偏心位置に設けられた枢着ピン８３ｂとの間に、２個の連結ピン８３ｃ、８３ｄを介して連結された３本の分割ロッド８３ｅ、８３ｆ、８３ｇから構成される。中間の２個の連結ピン８３ｃ、８３ｄは、第一支軸２の軸心及び第二支軸４の軸心を結ぶ線分に平行に第一アーム３内に形成されたガイド８３ｈ（図では２点鎖線で示すが、溝等が望ましく採用される）に沿って摺動可能とされている。
【００４２】
本実施形態においては、第一アーム３がＡ方向に旋回しようとすると、上記第１実施形態の場合と同様に、多関節ロッド８３の規制を受けて第二支軸４に回転力が付与される。この時、中間の連結ピン８３ｃ、８３ｄが関節となるから、上記規制力の一部が、この関節部分での分割ロッド８３ｅ、８３ｆ、８３ｇの相互の屈折により吸収される。従って、第二アーム５の先端部の移動軌跡に第３の実施形態のような幅が生じ、トレーの移動操作性が向上する。
【００４３】
また、この屈折の際に連結ピン８３ｃ、８３ｄに移動力が作用するが、この作用力によって連結ピン８３ｃ、８３ｄはガイド８３ｈに沿ってのみ摺動する。従って、枢着ピン８３ａ、８３ｂ、連結ピン８３ｃ、８３ｄの位置関係や、分割ロッド８３ｅ、８３ｆ、８３ｇの長さを適宜設定することにより、第一アーム３のＡ方向への旋回時には、末端の枢着ピン８３ｂには常に一方向の力、即ち第二支軸４をＢ方向に回転させるような力が作用するよう構成することができる。
【００４４】
因みに、連結ピン８３ｃ、８３ｄが第一アーム３の幅方向にも移動可能とされていると、分割ロッド８３ｅ、８３ｆ、８３ｇや連結ピン８３ｃ、８３ｄのその時の向きによっては、枢着ピン８３ｂに反Ｂ方向の力が作用することも生じ、第二アーム５の旋回方向が定まらず、トレー６の移動軌跡に無駄を生じることになるが、上記ガイド８３ｈによりそれを規制することができる。尚、その他の構成は上記各実施形態と同様であるので、ここでもその説明を割愛する。
【００４５】
図１３は第５の実施形態を示す図３と同様図であり、図１４はその動作説明図である。即ち、第１の実施形態に加え、第二支軸４の上端偏心位置に設けられた枢着ピン９ａと、第二アーム５の先端に軸回転可能に支持された第三支軸５３の下端偏心位置に設けられた枢着ピン９ｂとを、第１の実施形態のリンクロッド８と同様の連結手段としてのリンクロッド９を連結したものである。そして、トレー６は第三支軸５３に固定関係とされ、第二アーム５の先端部に対して第三支軸５３の軸心廻りに回動可能に支持されている。
【００４６】
従って、図１４に示すように、第一アーム３のＡ方向への旋回に伴い、第二支軸４がＢ方向へ回転すること、第二アーム５がＣ方向へ旋回すること、更には図には示さないが第二アーム５の先端部が図５と同様に軌跡Ｄを描いて移動することは、第１の実施形態と同様である。而して、本実施形態では、第二支軸４と第三支軸５３とがリンクロッド９により連結されており、上記第二支軸４のＢ方向への回転、即ち第二アーム５のＣ方向への旋回の際、このリンクロッド９の規制を受けて、第三支軸５３は第二アーム５の先端部に対する相対軸回転方向が規制される。この軸回転方向を図１４のＦ方向となるようリンクロッド９の取付位置等を適宜設定すれば、第一アーム３及び第二アーム５が図１４の実線位置から二点鎖線位置に移動する間、常にトレー６が術者の診療作業に適した位置に向くよう、また、少なくともトレー６が患者頭部に接近した位置においては、ハンドピースホルダー７からのハンドピースの繰出方向Ｅがヘッドレストの延長方向（ヘッドレストの上方）に向くようになすことができる。
【００４７】
このように、リンクロッド９の規制作用によって、トレー６が常に術者の診療作業に適した位置に向くよう自動的に設定されるから、術者の診療作業が円滑になされ、またハンドピースの繰出しの際に患者に恐怖感を与えることがなく、図７に示した規制手段６３と同様望ましく採用される。尚、図１４において、第一アーム３を逆方向に旋回させれば、トレー６も逆の軌跡を辿ることは言うまでもない。また、その他の構成は上記と同様であるので、ここでも共通部分に同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００４８】
尚、第２〜第５の実施形態においても、第００３５欄で記載したように、各構成部分の適宜設定により、トレー６の移動軌跡のどの位置においても、トレー６或いはハンドピースホルダー７が診療台１の側部或いは診療台１上の患者に当たらないようにすることができることは言うまでもない。また、第一アーム３の旋回範囲を適宜ストッパー等により（第１実施形態では第一アーム３のケーシングをストッパーとすることができる）規制するようにすれば、起立状態の背板１４の背後にトレー６が回りこまないようにすることができ、これにより背板１４を倒した際に不意にトレー６に当たって、トレー６等を毀損させるようなことも防止できる。更に、本発明は例示の歯科用診療台に限らず、他の歯科用診療台にも適用されることは言うまでもない。特に第一支軸２の取付位置は、図１（ａ）（ｂ）のような場合に限定されず、座部１３の近傍であれば、例えば床面に設けること、或いは天井から垂下されたハンガー部材等に設けること、等も採用可能である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、第一アームの第一支軸廻りの旋回時には、連結手段により第二支軸の軸回転が規制され、しかも、第二アームが第二支軸に固定関係で支持されているから、該第二アームの先端に支持されたトレーは、上記規制を受けた第二アームの水平旋回運動に追随して、コンパクトな軌跡で移動する。このようなトレーの移動軌跡は診療台の側部に略沿ったものとなり、移動領域の省スペース化が図られると共に、その移動は術者の手操作によりなされるから、予防診療のように短時間で患者の頭部周辺を広範囲に移動しながら行う診療時でも、術者の移動に円滑に追随させることができ、効率的な診療を行うことができる（請求項１〜６、１０）。
【００５０】
また、連結手段として、多関節のリンクロッドや、長手方向に沿って弾性を有するものを採用すれば、トレーの移動軌跡に幅ができ、トレーのハンドル操作感触が良く、その操作性が向上する（請求項４、６）。
【００５１】
更に、第二アームの先端部に対するトレーの回動規制手段を設け、この規制範囲を適宜設定するようにすれば、第一アームを水平旋回させ、トレーを診療台の側部に沿って移動させる際、常にトレーが術者の診療作業に適した方向に向くよう設定できるから、これにより診療作業の円滑化が図れ、またトレーがどのような位置あっても、トレーに設置されたハンドピースホルダーから繰出されるハンドピースの先端部が、診療台に横臥する患者の頭部に向かないような設定も可能であるから、患者に恐怖感を与えることがない。このような特性は、上記予防診療の場合のように、短時間で患者の頭部周辺を広範囲に移動しながら行う診療時に特に有効である（請求項７、８）。
【００５２】
加えて、第二アームの第二支軸に対する固定関係をロック・アンロック可能なロック手段によりなすようにすれば、ロック手段のロックを解除することにより、第二アームを第二支軸廻りにフリーに水平旋回させることができるから、一時的にトレーを退避させる必要がある場合等、診療対応等に応じた臨機応変な対応が可能となる（請求項９）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の歯科診療台の例を示す斜視図であり、（ａ）はトレーの水平旋回アームが座部に取付けられた例を、（ｂ）は同基台部分のベースプレートに取付けられた例を示す。
【図２】図１（ａ）の歯科用診療台をトレーの移動状態と共に示す平面図である。
【図３】第一アーム及び第二アームの第１の実施形態に係る機構を示す拡大側面断面図である。
【図４】同機構を示す概略的平面図である。
【図５】上記の動作機構を更に詳細に説明する図である。
【図６】図３におけるＸ部の拡大図である。
【図７】図３におけるＹ部の拡大図である。
【図８】図７におけるＺ−Ｚ線断面図であり、（ａ）（ｂ）は動作の変化状態を示す。
【図９】第２の実施形態の図３と同様図である。
【図１０】同図５と同様図である。
【図１１】第３の実施形態の動作説明図である。
【図１２】第４の実施形態の図４と同様図である。
【図１３】第５の実施形態の図３と同様図である。
【図１４】同図４と同様図である。
【符号の説明】
１      歯科用診療台
１０    基台部分
１３    座部
２      第一支軸
３      第一アーム
４      第二支軸
５      第二アーム
５１    ロック手段
５３    第三支軸
６      トレー
６３    規制手段
７      ハンドピースホルダー
７１    ハンドピース
８、８１、８２、８３    連結手段（連結体）
９      連結手段
【図１】
2004290429.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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