(57)【要約】【課題】建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層とが厚み方向に規則的に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、ポリエステルＡおよびポリエステルＢがジオール誘導体およびジカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも３種類の成分から構成され、ポリエステルＢがそれらのうち１種の成分Ｘを１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下含んで成り、かつポリエステルＡが少なくとも成分Ｘを０．１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下含んで成ることを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層とが厚み方向に規則的に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、ポリエステルＡおよびポリエステルＢがジオール誘導体およびジカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも３種類の成分から構成され、ポリエステルＢがそれらのうち１種の成分Ｘを１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下含んでなり、かつポリエステルＡが少なくとも成分Ｘを０．１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下含んでなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
成分Ｘが１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
全光線透過率が８９％以上であり、ヘイズが１．５％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
ポリエステルＡを主成分とする層の厚みが１μｍ以上３０μｍ以下であり、ポリエステルＢを主成分とする層の厚みが０．１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
層数が２０層以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の積層フィルムを用いてなることを特徴とするガラス保護フィルム。
【請求項７】
請求項６記載のガラス保護フィルムが用いられてなることを特徴とする建材窓ガラスもしくはフラットパネルディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層フィルムに関するものである。
【０００２】
更に詳しくは、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラスの保護、建材用・車両用窓ガラスの保護に好適なフィルムであり、また農業用ハウス等の外装材として好適なフィルムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
ガラスは優れた光線透過性、ガスバリア性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されている。特に、建材用・車両用窓ガラスや、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイガラスの分野では、より高性能なガラスが提供されている。しかしながら、これらの用途では、より高いセキュリティーが求められる傾向にあり、それに伴い使用時において衝撃によるガラスの破損や破損によって起こされるガラスの飛散を従来以上に抑制することが求められている。
【０００４】
このようなガラス破損やさらに破損によって起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方法が種々提案されている。  例えば、耐引裂性に優れた多層に積層したフィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できることが記載されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１９０９９５号公報（第２頁）
【０００６】
【特許文献２】特開平６−１９０９９７号公報（第２頁）
【０００７】
【特許文献３】特開平１０−７６６２０号公報（第２頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の方法では耐引裂性フィルムにさらにハードコート層、導電層、反射防止層、近赤外線遮断層、電磁波遮蔽層、紫外線吸収層、粘着層などの加工を施す際、高温下にさらされるとヘイズが上昇し白化するという問題があった。
【０００９】
このため、従来の方法では、より高い透明性の求められる光学機能を併せ持つガラス保護フィルムの用途では使用することは困難な場合があった。
【００１０】
本発明は、かかる問題を解決し、ガラス保護フィルムに好適なフィルムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の積層フィルムは以下の構成からなる。
【００１２】
すなわち、ポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層とが厚み方向に規則的に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、ポリエステルＡおよびポリエステルＢがジオール誘導体およびジカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも３種類の成分から構成され、ポリエステルＢがそれらのうち１種の成分Ｘを１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下含んで成り、かつポリエステルＡが少なくとも成分Ｘを０．１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下含んでなる積層フィルムである。
【００１３】
また、上記積層フィルムからなるガラス保護フィルムである。
【００１４】
さらに、それらのフィルムを用いた窓ガラス、フラットパネルディスプレイである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
本発明の積層フィルムは、ポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層とが厚み方向に規則的に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、ポリエステルＡおよびポリエステルＢがジオール誘導体およびジカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも３種類の成分から構成され、ポリエステルＢがそれらの内１種の成分Ｘを１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下含んで成り、かつポリエステルＡがすくなくとも成分Ｘを０．１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下含んで成らなければならない。このような構成をとることにより、高い引裂強度を有しながら、加工時に受ける熱履歴によって発生する白化が抑制されるため、高度な光学機能を併せ持つガラス保護フィルムを提供できるようになるものである。
【００１７】
本発明の積層フィルムでは、ポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層とが厚み方向に規則的に積層され、少なくとも５層以上の層からならなければならない。ここで、本発明のポリエステルを主成分とする層とは、そのポリエステルを少なくとも７０ｗｔ％以上含んで成る層のことであり、このポリエステルはホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。また、各層中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００１８】
一方、本発明の層数としては好ましくは、１０層以上であり、より好ましくは２０層以上である。層数が５層より少ない場合、十分な耐引裂性が得られず好ましくない。特に、本発明者らの各種の知見によれば、層数の上限は、特に限定されるものではなく、例えば、数１００層程度でも良いものであるが、生産面の点などから６００層や１０００層程度とするのが良い。このようなことから、本発明者らの知見によれば、好ましい層数の範囲は１０〜１０００層、より好ましくは２００〜６００層である。
【００１９】
本発明の積層フィルムは、少なくともポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層とを厚み方向に規則的に積層した構造を有していることが必要である。
【００２０】
ポリエステルＡ、ポリエステルＢ、ポリエステルＣの３種からなる場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものである。また、２種類のポリエステルからなる場合、それらが交互に積層された構造を有することが好ましい。
【００２１】
すなわち、本発明において、「少なくともポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層とが、厚み方向に規則的に積層した構造」とは、積層フィルム中のポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層との厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことを言い、ポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。
【００２２】
本発明のポリエステルＡおよびポリエステルＢは、ジオール誘導体およびジカルボン酸誘導体から選ばれる少なくとも３種類の成分から構成されなければならない。また、本発明では、ポリエステルＢがそれらの内１種の成分Ｘを１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下含んでなり、かつポリエステルＡが少なくとも成分Ｘを０．１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下含んでなる。ここで各成分量は、各層内に含まれる成分Ｘと同種のジカルボン酸誘導体もしくはジオール誘導体全体に対する割合である。より好ましくは、ポリエステルＢが成分Ｘを２０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下含んでなる。
【００２３】
また、ポリエステルＡが少なくともＸを０．２ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下含んでなるとより好ましい。ポリエステルＡを主成分とする層にＸが０．１ｍｏｌ％より少なく含まれている場合には、高温下での白化の原因である表面へのオリゴマー析出を抑制できず、ヘイズが上昇する。ポリエステルＡを主成分とする層にＸが１０ｍｏｌ％より多く添加されると白化抑制には効果があるものの、引裂強度が大幅に低減するものである。
【００２４】
このようにポリエステルＢと共通の成分Ｘを、ポリエステルＡを主成分とする層に特定量含有させることにより、オリゴマーの析出を防止し、高温下での白化を大幅に低減できるようになったものである。
【００２５】
本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸誘導体とジオール誘導体との重縮合体であるポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合体またはブレンド体であってもよい。
【００２６】
ここで、本発明のポリエステルＡとしては結晶性ポリマーであることが好ましく、またポリエステルＢとしては非晶性ポリマーであることが好ましい。また、各層を構成するポリエステルは、その引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１５５０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１７００ＭＰａ以上である。一般に熱可塑性樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａより低い場合には、室温下でも経時にて白化する傾向にあり、ヘイズが増加することから好ましくない。
【００２７】
本発明のジカルボン酸誘導体としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸などが挙げられ、またそれらをエステル化したものなどが挙げられる。また、ジオール誘導体としては１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２８】
本発明の成分Ｘとしては、より好ましくは、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ダイマー酸、ポリアルキレンジカルボン酸などである。さらに好ましくは、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物などである。さらに好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールである。成分Ｘがこのような場合、本発明の目的とする耐引裂性・高透明性を効率よく同時に達成できる。ポリエステルＢが剛直でかつ衝撃吸収性に優れているため、衝撃によって伝わるクラックの伝播を抑制するため、耐引裂性や耐衝撃性の向上を達成できるものである。また、このようなポリエステルＢは、透明性に優れるとともに、常温にて経時変化し白化することがほとんどないので、視認性にも優れる。
【００２９】
本発明の積層フィルムでは、ポリエステルＡを主成分とする層の厚みが１μｍ以上３０μｍ以下であり、ポリエステルＢを主成分とする層の厚みが０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、ポリエステルＡを主成分とする層の厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であり、ポリエステルＢを主成分とする層の厚みが０．３μｍ以上３μｍ以下である。このような構成をとることにより、高い耐引裂性を得られるばかりか、白化の原因であるオリゴマーの析出をより抑制できるようになるものである。
【００３０】
本発明の積層フィルムでは、全光線透過率が８９％以上であり、ヘイズが１．５％以下であることが好ましい。より好ましくは、全光線透過率が９０％以上であり、ヘイズが１．０％以下である。これは視認性が重視されるガラス保護フィルムの用途では、表示が不鮮明になるためである。
【００３１】
本発明の積層フィルムでは、易滑層、易接着層、粘着層、反射防止膜、ハードコート層、近赤外線遮蔽層、電磁波遮蔽層、導電層、防汚層、結露防止層などが内部や表層に形成されていてもよい。これらの層としては、特に限定されず各種の従来から知られている技術等を用いることができる。これらの層を有することにより、窓やフラットディスプレイ等のガラス保護フィルムとして最適となる。
【００３２】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００３３】
ポリエステルＡおよびポリエステルＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００３４】
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。
【００３５】
ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３６】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３７】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。
【００３８】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与することも好ましい。
【００３９】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。
【００４０】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。より好ましくは１４０℃以上２５０℃以下である。
【００４１】
上述したような本発明の積層フィルムにおいて、全光線透過率が８９％以上であり、ヘイズが１．５％以下であることが好ましいが、そのような積層フィルムを実現するには、引張弾性率が１４００ＭＰａ以上のポリエステルから積層フィルムを構成するポリエステルを選択するとともに、フィルム中の粒子重量を０．１ｗｔ％以下にすることにより達成することができる。引張弾性率が１４００ＭＰａ以上のポリエステルの場合、実質的には室温下でガラス状態にあることから、経時変化による結晶化が抑制され、ヘイズアップの原因である球晶の生成が抑制されるものである。
【００４２】
また、より好ましくは、前述のとおり全光線透過率が９０％以上であり、ヘイズが１．０％以下であるものであるが、そのような積層フィルムを実現するには、フィルム内部の粒子量を０．０４ｗｔ％以下にするとともに、フィルム表面での反射を抑制するために低屈折率層を少なくとも片面に設けることにより達成することができる。
【００４３】
このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４４】
【実施例】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）引裂強度
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２（エレメンドルフ引裂法）に基づいて引裂強さ（ｇｆ）を測定した。この計測値に９．８を乗じて、測定したフィルムの厚みで除して引裂強度ｍＮ／μｍとした。
【００４５】
なお、この引裂強度は縦方向および横方向のそれぞれ２０サンプルの試験結果を平均化したものとした。なお、実質的に引き裂けなかった場合はオーバーレンジとして、３２００ｇｆとして計算した。
（２）全光線透過率およびヘイズ
直読式ヘイズメーター  ＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光源用）（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。なお、ｎ数は５回とし、その平均値を採用した。
（３）固有粘度
オルトクロロフェノールを溶媒として用い２５℃で測定した。なお、ｎ数は３回とし、その平均値を採用した。
（４）層構成および層厚み
フィルムの層構成は、フィルムをミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２０００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。
（５）引張弾性率
各層を構成する熱可塑性樹脂の引張弾性率は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ８８２−８８に従って行う。サンプルフィルムは２５℃の温度に制御したキャスティングドラム上で急冷固化し、公知の静電印加装置を用いてドラムとフィルムの密着性を向上させることにより得られた未延伸フィルムを用いた。
【００４６】
測定はインストロンタイプの引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて測定した。幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、引張弾性率を求めた。なお、ｎ数は１０回とし、その平均値を採用した。
（６）加熱強制試験
四辺をアルミ製の枠に固定したフィルムを、雰囲気温度１５０℃下の空気中ににフィルムを６０分間放置した後、室温下に取り出した。この取り出したフィルムについて、ヘイズを測定し白化度合いを判定した。ヘイズが３％より低い（小さい）場合を○、３％以上の場合を×とした。
（実施例１）
ポリエステルＡとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  ９８ｗｔ％とエチレングリコールに対し１，４−シクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された固有粘度０．７５の共重合ポリエチレンテレフタレート（３０ｍｏｌ％ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）  ２ｗｔ％を用いた。またポリエステルＢとしてエチレングリコールに対し１，４−シクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された固有粘度０．７５の共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた。ここで、本発明の共重合成分Ｘとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、ポリエステルＡ中のＸの成分量としては０．５４ｍｏｌ％である。これらポリエステルＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、ポリエステルＡの引張弾性率は、１８００ＭＰａであり、ポリエステルＢの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。
【００４７】
ポリエステルＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、ポリエステルＡが１６層、ポリエステルＢが１５層からなる厚み方向に交互に積層された構造とし、両表層部分がポリエステルＡとなった。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝１０になるよう、吐出量にて調整した。
【００４８】
このようにして得られた計３１層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００４９】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に２．８倍延伸後、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面にポリエステル／メラミン樹脂／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００５０】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
（実施例２）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、ポリエステルＡとしてＰＥＴ９６ｗｔ％  ３０ｍｏｌ％ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ４ｗｔ％とした。得られた結果は表１に示す。
（実施例３）
実施例１と同様の装置・条件で、延伸フィルムを得た。但し、積層厚み比が１／１となるように吐出量を調整するとともに、積層数を１５層になるように積層装置の構成を変更した。得られた結果は表１に示す。
（実施例４）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、ポリエステルＢとして固有粘度０．７２の２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンをエチレングリコールに対して３０ｍｏｌ％共重合した共重合ＰＥＴ（３０ｍｏｌ％ＢＰＡ共重合ＰＥＴ）を用いた。また、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  ９８ｗｔ％と固有粘度０．７２のエチレングリコールに対し２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート（３０ｍｏｌ％ＢＰＡ共重合ＰＥＴ）  ２ｗｔ％を用いた。得られた結果は表１に示す。
（比較例５）
実施例１と同様の装置・条件で、次の計３１層からなる延伸フィルムフィルムを得た。但し、ポリエステルＡとしてＰＥＴ８０ｗｔ％  ３０ｍｏｌ％ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ２０ｗｔ％とした。得られた結果は表１に示す。
（比較例１）
実施例１と同様の装置・条件で、次の計３１層からなる延伸フィルムフィルムを得た。但し、ポリエステルＡとしてＰＥＴ  １００ｗｔ％とした。得られた結果は表１に示す。
（比較例２）
実施例１と同様の装置・条件で、延伸フィルムを得た。但し、積層装置の構成を変更して積層数を３層とした。得られた結果は表１に示す。
（比較例３）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、ポリエステルＢとして固有粘度０．７５のエチレングリコールに対し１，４−シクロヘキサンジメタノールが７０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート（７０ｍｏｌ％ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）とした。得られた結果は表１に示す。
【００５１】
【表１】
2004345156.tif 000002
【００５２】
【表２】
2004345156.tif 000003
【００５３】
【発明の効果】
本発明により、耐引裂性と高透明性を両立し、かつ高透明性が熱履歴によっても低下しない積層フィルムを提供できるようになるものであり、特に、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムに好適なフィルムを提供できる。また、本発明の後退要件により、特に高い引裂強度と高い透明性を得ることができるようになり、高級建材用窓ガラスやフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムに好適となるものである。