(57)【要約】【課題】受注確度の変更により生じる在庫を確度の変更があった時点で再引き当てし、確度の低下した受注が失注した場合の在庫増加を抑制する。【解決手段】受注入力部１で利用者からの新規受注、受注内容変更、受注確度の変更を受け、確度低下指示部２からは予め定めた期間が経過する毎に受注確度低下指示を出力し、低下量算出部５では受注入力部１で受けた受注確度の変更を基に、あるいは確度低下指示部２から入力した指示を基に、受注からの製品減少数を算出し、引き当て量算出部７は受注入力部１で受けた新規受注または受注内容変更を基に、あるいは低下量算出部５からの製品減少数と該製品の受注内容を基に、受注内容の生産計画への引き当て量を算出し、スケジューリング部９は引き当て量算出部７からの引き当て量を基に生産計画をスケジューリングする。【選択図】                図１
2004227442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により新規受注、受注内容変更、受注確度の変更を入力する受注入力手段と、
予め定めた期間が経過する毎に受注確度低下指示を出力する確度低下指示手段と、
前記受注入力手段から入力した受注確度の変更を基に、あるいは前記確度低下指示手段から入力した指示を基に受注からの製品減少数を算出する低下量算出手段と、
前記受注入力手段から入力した新規受注または受注内容変更を基に、あるいは前記低下量算出手段から入力した製品減少数と該製品の受注内容を基に受注内容の生産計画への引き当て量を算出する引き当て量算出手段と、
前記引き当て量算出部から入力した引き当て量を基に生産計画をスケジューリングするスケジューリング手段を有することを特徴とするスケジューリングシステム。
【請求項２】
請求項１記載のスケジューリングシステムにおいて、
前記スケジューリング手段に接続されスケジューリング結果を出力するスケジューリング結果出力手段と、
前記スケジューリング手段に接続されスケジューリング結果に基づき部品の在庫量を調整する部品在庫量調整手段を有することを特徴とするスケジューリングシステム。
【請求項３】
請求項１記載のスケジューリングシステムにおいて、
前記低下量算出手段に接続され、受注投入者に確度低下の通知をする確度低下通知手段を有することを特徴とするスケジューリングシステム。
【請求項４】
請求項１記載のスケジューリングシステムにおいて、
前記低下量算出手段は、発注元との取引実績や受注投入者の受注実績あるいは天候による受注変化実績と、それに対応した受注量の低下割合が格納されたマスタファイルから受注量の低下割合を取得し、該取得した低下割合に基づき受注からの製品減少数を算出することを特徴とするスケジューリングシステム。
【請求項５】
請求項１記載のスケジューリングシステムにおいて、
前記低下量算出手段は、発注元との取引実績や受注投入者の受注実績あるいは天候による受注変化実績と、それに対応した受注量の低下割合が格納されたマスタファイルから受注量の低下割合を取得し、製品の納期を遅らす日数を算出することを特徴とするスケジューリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受注確度の変更により生じる中間品在庫をリアルタイムに再引き当てでき、失注（受注を失うこと）による中間品在庫及び製品在庫の増加を抑えることができるスケジューリングシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
受注を生産計画に引き当てるスケジューリングシステムにおいて、受注後に員数や納期が変更された場合は、これらが通知された時点で再スケジューリングを行っていたが、受注確度が低下する場合は、受注の投入者が納期直前まで上記の変更を通知しない場合があり、もし納期直前に受注が取消しとなった場合は、受注に引き当てられた製品は全て在庫となっていた。
また、受注確度が低下している受注に対して受注投入者からの変更の通知がない限り生産計画を引き当てたままにするために、より確度が高い受注が後に投入されても、この受注を引き当て可能な生産計画がない場合には受注を受けられないため、顧客の信用を低下させる可能性があった。
そこで従来は需要の予測時に受注確度の変動を予測して生産計画を立案する方法や、顧客の重要度を加味して生産計画の引き当てを行う方法が用いられていたが、受注後の受注確度の変更や納期間近になっての失注の結果として生じる在庫の増加に対しては、失注が決まってからでなければ対応することができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、受注確度の変更により生じる製品在庫及び中間品在庫を受注確度の変更があった時点で再引き当てすることができ、確度の低下した受注が失注した場合、これによる製品在庫及び中間品在庫の増加を抑制することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のスケジューリングシステムは、利用者により新規受注、受注内容変更、受注確度の変更を入力する受注入力手段と、予め定めた期間が経過する毎に受注確度低下指示を出力する確度低下指示手段と、前記受注入力手段から入力した受注確度の変更を基に、あるいは前記確度低下指示手段から入力した指示を基に受注からの製品減少数を算出する低下量算出手段と、前記受注入力手段から入力した新規受注または受注内容変更を基に、あるいは前記低下量算出手段から入力した製品減少数と該製品の受注内容を基に受注内容の生産計画への引き当て量を算出する引き当て量算出手段と、前記引き当て量算出部から入力した引き当て量を基に生産計画をスケジューリングするスケジューリング手段を備えている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明のスケジューリングシステムのブロック図である。
図２は本発明に基づく場合と、従来の場合の処理フローを比較したものである。
図３は受注確度に変更が生じた場合におけるその後の計画見直し処理を説明するための図である。
図４は本発明の実施例で使用する入力及び出力ファイルの内容の例を示した図である。
まず、図１に示すスケジューリングシステムのブロック図について説明する。
受注入力部１は、新規受注または受注内容変更または受注確度の変更を受注投入者が入力する部分である。
ここで入力された新規受注あるいは受注内容の変更は図４に示す４０１の内容で受注マスタ３に反映され、受注内容を工場の生産計画に引き当てる引き当て量算出部７で算出された引き当て量と、図４に示す内容４０３に対する生産計画マスタ８と、図４に示す内容４０４の初期在庫マスタ１２とを使用して生産計画引き当てスケジューリング部９で生産計画をスケジューリングする。
スケジューリングの結果は、スケジューリング結果出力部１０より図４に示す４０６の内容で引き当て情報として出力される。
【０００６】
また、受注投入者により受注入力部１から入力された受注確度の変更、あるいは一定期間ごとに確度低下指示部２から発生する各受注に対する指示により、指示対象の受注における受注投入者、発注元、発注品目をキーとして発注元・受注投入者実績マスタ４（図４に示す内容４０２）から取得する確度低下割合、を基に低下量算出部５において、指示された受注に対する減少数を算出する。
そして、この減少数と、受注番号をキーとして受注マスタ３（図４に示す内容４０１）により取得する対象受注とを基に引き当て量算出部７で算出された引き当て量を、生産計画引き当てスケジューリング部９で生産計画をスケジューリングする。
スケジューリングを行った結果、部品在庫量調整部１１で部品の在庫量を調整する。
【０００７】
上記低下量算出部５には確度低下通知部６が接続され、確度低下通知部６は受注投入者にアラームを出力して、確度低下割合を通知し、受注確度の確認を促す。
発注元・受注投入者実績マスタ４には、発注元との取引実績や受注投入者の受注実績あるいは天候による受注変化実績と、それに対応した受注量の低下割合が格納されている。
なお、低下量算出部５は、受注量の低下割合に基づき指示された受注に対する減少数を算出しているが、減少数に代えて、納期を遅らす日数を算出するようにしてもよい。
低下量算出部５は、確度低下割合に季節変動等、期間による補正を行う場合は、発注元・受注投入者実績マスタ４で定義される期間補正ＩＤをキーとして図４に示す内容４０５の期間補正マスタ１３から補正率を取得し、これを使用する。
【０００８】
次に図２を引用しながら、本実施例における処理動作の例、並びに従来技術における処理動作の例を説明する。
Ａを中間品Ｘと中間品Ｙからなる製品、Ｂを中間品Ｘと中間品Ｚからなる製品とする。
４月１日に引き当て優先度が１０の製品Ａが１００個受注入力部１に入る（処理２０１）。
優先度とは受注自体に設定されるもので、この値が小さい順に生産計画への引き当てが行われるものとする。
このとき１００個の製品Ａを製造する生産計画が引き当てられ、これにより１００個のＸと１００個のＹが確保され、生産計画引き当てスケジューリング部９においてスケジューリングが行われる（処理２０２）。
確度低下指示部２が確度低下の指示を発生させる期間を１週間とすると、４月８日になったとき製品Ａの４月１日の受注の確度を確度低下指示部２が自動的に下げる（処理２０３）。
発注元・受注投入者実績マスタ４を参照して低下割合を求めた結果、投入者が「担当１」、発注元が「発注１」とすると図４に示すデータ４０２のように２０％となる。
さらに同日に引き当て優先度が９の製品Ｂの１００個の受注が入る。
これらにより引き当てを再計算すると、まず優先度の高い４月８日に受注した製品Ｂの１００個に対してＸが１００個、Ｚが１００個確保され、
次に４月１日に受注した製品Ａの１００個が２０％低下した結果、この４月１日受注の製品Ａに対して、Ｘが８０個、Ｙが８０個確保される（処理２０４）。
この結果、４月８日受注の製品Ｂのためにに確保されるべきＸの１００個のうちの２０個は、４月１日受注の製品Ａのために確保されていたＸの２０個が回され、４月８日には新規にＸが８０個とＺが１００個確保された状態となり、２０個のＹが確保された状態から開放される。
従来は確度の自動的な低下も確保された状態の解除もないので、４月８日には新たにＸが１００個、Ｚが１００個確保され、確保した状態の開放は失注とならない限り行われない。
【０００９】
そして、４月１５日になったとき４月１日の受注と４月８日の受注の確度を自動的に下げるが、４月８日の製品Ｂの受注に対して受注投入者により受注確度を１００％に戻す指示が受注入力部１に投入された場合はこれが採用される。
さらに、４月１５日に新たに引き当て優先度４の製品Ａの１００個の受注が入る。
このとき、まず最も優先度の高い４月１５日の製品Ａの受注に対して１００個のＸと１００個のＹが確保され、
次に４月８日の受注に対して１００個のＸと１００個のＺが確保され、
最後に４月１日の受注に対して、さらに確度が低下して４０％の引き当て減少とすると、Ｘが６０個とＹが６０個の中間品が確保され、Ｘの２０個とＹの２０個が開放対象となるが、この開放対象の各２０個は４月１５日受注の製品Ａに回され、４月１５日に新たに確保される中間品はＸが８０個とＹが８０個となる。
【００１０】
このようにして期間が経過し、４月２２日が４月１日の受注の確度低下分のＸの４０個とＹの４０個を確保することが可能な最終日とすると、この日に受注投入者に対して受注確度の確認が行われる（処理２０５）。
この結果、受注通りであれば、確度低下分のＸの４０個とＹの４０個を生産計画に引き当て、すなわち１００個のＸと１００個のＹを出荷日に出荷する（処理２０７）。この場合、在庫は０となる（処理２０８）。
確度の低下による引き当て数の低下の通りであれば、６０個のＸと６０個のＹを、そのまま出荷日に出荷を行う（処理２０９）。この場合も、在庫は０となる（処理２１０）。
失注であれば出荷は０となり（処理２１０）、６０個のＸと６０個のＹが在庫となる（処理２１２）。
従来は１００個のＸと１００個のＹが引き当て可能な日に受注の最終的な確認が行われ（処理２１６）、これを過ぎた後に失注がなければ１００個のＸと１００個のＹは出荷され（処理２１７）、在庫は０となるが（処理２１８）、失注すると出荷は０となり（処理２１９）、１００個のＸと１００個のＹが在庫となる（処理２２０）。
従来は他の受注に失注による在庫を引き当てできるのはこの後となり、本発明では確度低下分を再引き当て可能とすることにより確度低下時に他の受注に引き当てることができ、他の受注を受け入れることができる確率が上がる。また、失注がない場合は従来と同じように生産計画への引き当てを行うことができる。
受注確度が受注投入者により変更される場合及び、受注の出荷日や数量等の受注内容が変更される場合は、変更時点で引き当ての再スケジューリングを行う。
これらの結果を基にして、確度変更時に増産あるいは減産を決めるのではなく、Ｘ、Ｙ、Ｚの在庫量の推移を確認しながら増産や減産を決めるので、全体として失注による中間品在庫の増加を抑えることができる。
【００１１】
次に図３を引用しながら、本実施例における部品在庫調整動作を説明する。
図３は、或る製品の日別生産計画画面を示し、この画面は製品毎に用意される。
或る製品の日毎の生産計画を表示する画面３０１において受注確度が低下したとき、その受注から引き当てられる生産計画３０２の状態が変わる。すなわち、図３において斜線を施した受注分は、受注の確度が低下したことを示している。
操作者は、この画面を見ることにより、どの製品のどの生産計画を引き当てている受注の確度が変更されたかを知ることができる。
操作者は、その製品の部品構成を示す画面３０３を表示させ、その表示在庫状況を知りたい部品を指定して、指定した部品の日毎の在庫推移３０７及び使用先の製品の生産計画３０６を表示する画面３０４に遷移させ、予め定めた増産指示レベル３０９または減産支持レベル３０８を超えているかを画面で確認することができ、増産及び減産の指示を出すことができる。
また、この画面とは別に、部品の在庫数からこの部品を用いて、該部品を使用するどの製品がどれだけ製造できるかを示す画面３０５に遷移させ、その画面の表示結果を基に部品の増産及び減産の意思決定を支援することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、受注確度の低下が発生した時点で、確度低下分の引き当てを他の受注に当てることが可能となり、これにより他の受注を受け入れることができる確率を上げることができる。
また、確度変更時に増産あるいは減産を決めるのではなく、中間品の在庫量を確認しながら、増産や減産を決めるので、全体として失注による中間品在庫の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるスケジューリングシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に基づく処理フローの例を示す図である。
【図３】本発明の実施例に基づく、受注確度に変更が生じた場合におけるその後の計画見直し処理を説明するための図である。
【図４】本発明の実施例における入出力データの内容例を示す図である。
【符号の説明】
１    受注入力部
２    確度低下指示部
３    受注マスタ
４    発注元・受注投入者実績マスタ
５    低下量算出部
６    確度低下通知部
７    引当量算出部
８    生産計画マスタ
９    生産計画引き当てスケジューリング部
１０    スケジューリング結果出力部
１１    部品在庫量調整部
１２    初期在庫マスタ
１３    期間補正マスタ
【図１】
2004227442.tif 000003
【図２】
2004227442.tif 000004
【図３】
2004227442.tif 000005
【図４】
2004227442.tif 000006