(57)【要約】【課題】耐刷性が非常に高い平版印刷版を、感度が高い平版印刷原版から製版する。【解決手段】熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のα，β−エチレン性不飽和カルボニル基を有するエチレン性不飽和化合物または複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物および光熱変換剤を、平版印刷原版の画像形成層に用いる。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のα，β−エチレン性不飽和カルボニル基を有するエチレン性不飽和化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版。
【請求項２】
熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のα，β−エチレン性不飽和カルボニル基を有するエチレン性不飽和化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の塩に含まれるカルボン酸を熱分解し、塩から離脱した有機塩基とエチレン性不飽和化合物とを重合させる工程、そして、加熱していない領域の画像形成層を除去する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版。
【請求項４】
熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の塩に含まれるカルボン酸を熱分解し、塩から離脱した有機塩基とエポキシ化合物とを重合させる工程、そして、加熱していない領域の画像形成層を除去する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重合性化合物を含む画像形成層および親水性支持体からなる平版印刷原版に関する。また、本発明は、デジタル信号に基づくレーザー光の走査露光によって画像を記録できる平版印刷版の製版方法にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフィルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。
近年では、コンピュータが画像をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光のような指向性の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフィルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフィルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一致しないとの問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更するか、さらには無処理化することが望ましい。
【０００４】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷原版は、湿し水やインキ溶剤に可溶な感光層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
特許２９３８３９７号公報には、親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた感光層を親水性支持体上に設けた平版印刷原版が記載されている。同公報の記載によると、製版において、赤外線レーザー露光して熱可塑性疎水性重合体微粒子を熱により合体（融着）させて画像形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水及び／またはインキを供給することにより機上現像できる。この平版印刷原版は感光域が赤外領域であることにより、明室での取り扱い性も有している。
また、特開２００１−２７７７４０号、同２００２−２９１６２号、同２００２−４６３６１号および同２００２−１３７５６２号の各公報には、熱可塑性微粒子に代えて、熱反応性化合物を内包するマイクロカプセルを含む平版印刷原版が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特許２９３８３９７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献３】
特開２００２−２９１６２号公報
【特許文献４】
特開２００２−４６３６１号公報
【特許文献５】
特開２００２−１３７５６２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
熱可塑性微粒子を含む平版印刷原版では、微粒子が融着して形成される被膜の強度が不充分であるため、耐刷性が低いとの問題がある。そして、耐刷力を高めると機上現像性や、印刷での汚れ難さが劣化するといった、両立させるのが困難な問題があった。
熱可塑性微粒子に代えて、熱反応性化合物を内包するマイクロカプセルを用いることで、以上の問題は軽減されるが、充分には解決されていない。
本発明の目的は、耐刷性が高い平版印刷版を製版できる感度が高い平版印刷原版を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）および（４）の平版印刷原版、下記（２）および（５）の平版印刷版の製版方法および下記（３）および（６）の平版印刷方法を提供する。
【０００９】
（１）熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のα，β−エチレン性不飽和カルボニル基を有するエチレン性不飽和化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版。
【００１０】
（１１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物が疎水性微粒子に含まれている（１）に記載の平版印刷原版。
（１２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（１１）に記載の平版印刷原版。
（１３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物がマイクロカプセルに含まれている（１）に記載の平版印刷原版。
（１４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（１３）に記載の平版印刷原版。
（１５）カルボン酸が、スルホニル酢酸、プロピオル酸またはトリクロロ酢酸である（１）に記載の平版印刷原版。
（１６）有機塩基が、アミジン構造またはグアニジン構造を、二個、三個または四個有する（１）に記載の平版印刷原版。
（１７）エチレン性不飽和化合物が、アクリル酸またはメタクリル酸と多価アルコールとのエステルである（１）に記載の平版印刷原版。
【００１１】
（２）熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のα，β−エチレン性不飽和カルボニル基を有するエチレン性不飽和化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の塩に含まれるカルボン酸を熱分解し、塩から離脱した有機塩基とエチレン性不飽和化合物とを重合させる工程、そして、加熱していない領域の画像形成層を除去する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００１２】
（２１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物が疎水性微粒子に含まれている（２）に記載の製版方法。
（２２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（２１）に記載の製版方法。
（２３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物がマイクロカプセルに含まれている（２）に記載の製版方法。
（２４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（２３）に記載の製版方法。
（２５）カルボン酸が、スルホニル酢酸、プロピオル酸またはトリクロロ酢酸である（２）に記載の製版方法。
（２６）有機塩基が、アミジン構造またはグアニジン構造を、二個、三個または四個有する（２）に記載の製版方法。
（２７）エチレン性不飽和化合物が、アクリル酸またはメタクリル酸と多価アルコールとのエステルである（２）に記載の製版方法。
【００１３】
（３）熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のα，β−エチレン性不飽和カルボニル基を有するエチレン性不飽和化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の塩に含まれるカルボン酸を熱分解し、塩から離脱した有機塩基とエチレン性不飽和化合物とを重合させる工程、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水、油性インク、または擦りにより加熱していない部分の画像形成層を除去し、これにより平版印刷版を製版する工程、さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００１４】
（３１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物が疎水性微粒子に含まれている（３）に記載の平版印刷方法。
（３２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（３１）に記載の平版印刷方法。
（３３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物がマイクロカプセルに含まれている（３）に記載の平版印刷方法。
（３４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（３３）に記載の平版印刷方法。
（３５）カルボン酸が、スルホニル酢酸、プロピオル酸またはトリクロロ酢酸である（３）に記載の平版印刷方法。
（３６）有機塩基が、アミジン構造またはグアニジン構造を、二個、三個または四個有する（３）に記載の平版印刷方法。
（３７）エチレン性不飽和化合物が、アクリル酸またはメタクリル酸と多価アルコールとのエステルである（３）に記載の平版印刷方法。
【００１５】
（４）熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版。
【００１６】
（４１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエポキシ化合物が疎水性微粒子に含まれている（４）に記載の平版印刷原版。
（４２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（４１）に記載の平版印刷原版。
（４３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエポキシ化合物がマイクロカプセルに含まれている（４）に記載の平版印刷原版。
（４４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（４３）に記載の平版印刷原版。
（４５）カルボン酸が、スルホニル酢酸、プロピオル酸またはトリクロロ酢酸である（４）に記載の平版印刷原版。
（４６）有機塩基が、アミジン構造またはグアニジン構造を、二個、三個または四個有する（４）に記載の平版印刷原版。
（４７）エポキシ化合物が、１，２−エポキシエチルをエポキシ基として有する（４）に記載の平版印刷原版。
【００１７】
（５）熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の塩に含まれるカルボン酸を熱分解し、塩から離脱した有機塩基とエポキシ化合物とを重合させる工程、そして、加熱していない領域の画像形成層を除去する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００１８】
（５１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエポキシ化合物が疎水性微粒子に含まれている（５）に記載の製版方法。
（５２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（５１）に記載の製版方法。
（５３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエポキシ化合物がマイクロカプセルに含まれている（５）に記載の製版方法。
（５４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（５３）に記載の製版方法。
（５５）カルボン酸が、スルホニル酢酸、プロピオル酸またはトリクロロ酢酸である（５）に記載の製版方法。
（５６）有機塩基が、アミジン構造またはグアニジン構造を、二個、三個または四個有する（５）に記載の製版方法。
（５７）エポキシ化合物が、１，２−エポキシエチルをエポキシ基として有する（５）に記載の製版方法。
【００１９】
（６）熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の塩に含まれるカルボン酸を熱分解し、塩から離脱した有機塩基とエポキシ化合物とを重合させる工程、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水、油性インク、または擦りにより加熱していない部分の画像形成層を除去し、これにより平版印刷版を製版する工程、さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００２０】
（６１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエポキシ化合物が疎水性微粒子に含まれている（６）に記載の平版印刷方法。
（６２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（６１）に記載の平版印刷方法。
（６３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、カルボン酸と有機塩基との塩およびエポキシ化合物がマイクロカプセルに含まれている（６）に記載の平版印刷方法。
（６４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（６３）に記載の平版印刷方法。
（６５）カルボン酸が、スルホニル酢酸、プロピオル酸またはトリクロロ酢酸である（６）に記載の平版印刷方法。
（６６）有機塩基が、アミジン構造またはグアニジン構造を、二個、三個または四個有する（６）に記載の平版印刷方法。
（６７）エポキシ化合物が、１，２−エポキシエチルをエポキシ基として有する（６）に記載の平版印刷方法。
【００２１】
【発明の効果】
本発明では、熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩、および複数のα，β−エチレン性不飽和カルボニル基を有するエチレン性不飽和化合物または複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物を、平版印刷版の画像形成材料として使用することを特徴とする。
熱分解性カルボン酸と二酸乃至四酸有機塩基との塩は、常温では安定であるが、加熱するとカルボン酸が急激に分解し、有機塩基が塩から離脱する。有機塩基とエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物とが、重合反応することで、非常に強度の高いポリマー画像を形成できる。
以上の結果、本発明に従うと、感度が高い平版印刷原版から、耐刷性が高い平版印刷版を製版することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［カルボン酸と有機塩基との塩］
本発明では、塩を構成する酸成分として、熱分解性カルボン酸を用いる。熱分解性カルボン酸は、一般に、塩基プレカーサー（塩基発生剤）に用いられている。熱分解性カルボン酸としては、スルホニル酢酸、プロピオル酸およびトリクロロ酢酸が代表的である。スルホニル酢酸を用いた塩基プレカーサーについては米国特許４０６０４２０号明細書に、プロピオル酸を用いた塩基プレカーサーについては特開昭５９−１８０５３７号公報に、トリクロロ酢酸を用いた塩基プレカーサーについては英国特許９９８９４９号明細書に記載がある。
【００２３】
スルホニル酢酸は、下記式（Ｉ）で表されることが好ましく、プロピオル酸は、下記式（ＩＩ）で表されることが好ましい。
（Ｉ）Ａｒ１　−ＳＯ２　−ＣＨＲ１　−ＣＯＯＨ
（ＩＩ）Ａｒ２　−Ｃ≡Ｃ−ＣＯＯＨ
式（Ｉ）および（ＩＩ）において、Ａｒ１　およびＡｒ２　は、芳香族基である。芳香族基には、芳香族性炭化水素基および芳香族性複素環基が含まれる。
芳香族性炭化水素基は、フェニルまたはナフチルであることが好ましい。
芳香族性複素環基は、５員環、６員環またはそれらの縮合環を有することが好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子であることが好ましい。
芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ニトロ、シアノ、ヒドロキシル、カルボキシル、カルバモイル、スルファモイル、脂肪族基、芳香族基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒおよび−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、脂肪族基または芳香族基である。芳香族基の定義および例は、Ａｒ１　およびＡｒ２　と同様である。
【００２４】
脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基を意味する。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましい。脂肪族基は、分岐構造または環状構造を有していてもよい。
脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ニトロ、シアノ、ヒドロキシル、カルボキシル、カルバモイル、スルファモイル、芳香族基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒおよび−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、脂肪族基または芳香族基である。
式（Ｉ）において、Ｒ１　は、水素原子、脂肪族基または芳香族基である。脂肪族基および芳香族基の定義および例は、上記Ａｒ１　およびＡｒ２　と同様である。Ｒ１　は、水素原子であることが特に好ましい。
以下に、熱分解性カルボン酸の例を示す。
【００２５】
【化１】
2004114440.tif 000002
【００２６】
【化２】
2004114440.tif 000003
【００２７】
【化３】
2004114440.tif 000004
【００２８】
【化４】
2004114440.tif 000005
【００２９】
【化５】
2004114440.tif 000006
【００３０】
【化６】
2004114440.tif 000007
【００３１】
【化７】
2004114440.tif 000008
【００３２】
【化８】
2004114440.tif 000009
【００３３】
【化９】
2004114440.tif 000010
【００３４】
【化１０】
2004114440.tif 000011
【００３５】
【化１１】
2004114440.tif 000012
【００３６】
【化１２】
2004114440.tif 000013
【００３７】
【化１３】
2004114440.tif 000014
【００３８】
【化１４】
2004114440.tif 000015
【００３９】
【化１５】
2004114440.tif 000016
【００４０】
【化１６】
2004114440.tif 000017
【００４１】
【化１７】
2004114440.tif 000018
【００４２】
【化１８】
2004114440.tif 000019
【００４３】
【化１９】
2004114440.tif 000020
【００４４】
【化２０】
2004114440.tif 000021
【００４５】
【化２１】
2004114440.tif 000022
【００４６】
【化２２】
2004114440.tif 000023
【００４７】
【化２３】
2004114440.tif 000024
【００４８】
【化２４】
2004114440.tif 000025
【００４９】
【化２５】
2004114440.tif 000026
【００５０】
【化２６】
2004114440.tif 000027
【００５１】
【化２７】
2004114440.tif 000028
【００５２】
【化２８】
2004114440.tif 000029
【００５３】
【化２９】
2004114440.tif 000030
【００５４】
【化３０】
2004114440.tif 000031
【００５５】
【化３１】
2004114440.tif 000032
【００５６】
【化３２】
2004114440.tif 000033
【００５７】
【化３３】
2004114440.tif 000034
【００５８】
【化３４】
2004114440.tif 000035
【００５９】
【化３５】
2004114440.tif 000036
【００６０】
【化３６】
2004114440.tif 000037
【００６１】
【化３７】
2004114440.tif 000038
【００６２】
【化３８】
2004114440.tif 000039
【００６３】
【化３９】
2004114440.tif 000040
【００６４】
【化４０】
2004114440.tif 000041
【００６５】
【化４１】
2004114440.tif 000042
【００６６】
【化４２】
2004114440.tif 000043
【００６７】
【化４３】
2004114440.tif 000044
【００６８】
【化４４】
2004114440.tif 000045
【００６９】
【化４５】
2004114440.tif 000046
【００７０】
【化４６】
2004114440.tif 000047
【００７１】
【化４７】
2004114440.tif 000048
【００７２】
【化４８】
2004114440.tif 000049
【００７３】
【化４９】
2004114440.tif 000050
【００７４】
【化５０】
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【００７５】
【化５１】
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【００７６】
【化５２】
2004114440.tif 000053
【００７７】
【化５３】
2004114440.tif 000054
【００７８】
【化５４】
2004114440.tif 000055
【００７９】
【化５５】
2004114440.tif 000056
【００８０】
【化５６】
2004114440.tif 000057
【００８１】
【化５７】
2004114440.tif 000058
【００８２】
【化５８】
2004114440.tif 000059
【００８３】
【化５９】
2004114440.tif 000060
【００８４】
【化６０】
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【００８５】
【化６１】
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【００８６】
【化６２】
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【００８７】
【化６３】
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【００８８】
【化６４】
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【００８９】
【化６５】
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【００９０】
【化６６】
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【００９１】
【化６７】
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【００９２】
【化６８】
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【００９３】
【化６９】
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【００９４】
【化７０】
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【００９５】
【化７１】
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【００９６】
【化７２】
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【００９７】
【化７３】
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【００９８】
【化７４】
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【００９９】
【化７５】
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【０１００】
【化７６】
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【０１０１】
【化７７】
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【０１０２】
【化７８】
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【０１０３】
【化７９】
2004114440.tif 000080
【０１０４】
二酸乃至四酸有機塩基は、二個、三個または四個の塩基性部分構造を有する。塩基性部分構造は、第１アミン、第２アミン、アミジンおよびグアニジンからなる群より選ばれる有機塩基から、水素原子を一個または二個除いた原子団に相当することが好ましい。上記有機塩基は、アミジンまたはグアニジンであることが好ましい。
アミジン構造は、下記式（ＩＩＩ）で表される。
【０１０５】
【化８０】
2004114440.tif 000081
【０１０６】
式（ＩＩＩ）において、Ｒ１　、Ｒ２　、Ｒ３　およびＲ４　は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、いずれか二つが結合して、五員または六員の含窒素複素環を形成する。
脂肪族基および芳香族基の定義、例および置換基は、式（Ｉ）および（ＩＩ）で説明した脂肪族基および芳香族基と同様である。
グアニジン構造は、下記式（ＩＶ）で表される。
【０１０７】
【化８１】
2004114440.tif 000082
【０１０８】
式（ＩＶ）において、Ｒ１　、Ｒ２　、Ｒ３　、Ｒ４　およびＲ５　は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、いずれか二つが結合して、五員または六員の含窒素複素環を形成する。
脂肪族基および芳香族基の定義、例および置換基は、式（Ｉ）および（ＩＩ）で説明した脂肪族基および芳香族基と同様である。
【０１０９】
二個、三個または四個の塩基性部分構造を連結する連結基は、二価、三価または四価の炭化水素残基または複素環残基であることが好ましい。
以下に、二酸乃至四酸有機塩基の例を示す。
【０１１０】
【化８２】
2004114440.tif 000083
【０１１１】
【化８３】
2004114440.tif 000084
【０１１２】
【化８４】
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【０１１３】
【化８５】
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【０１１４】
【化８６】
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【０１１５】
【化８７】
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【０１１６】
【化８８】
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【０１１７】
【化８９】
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【０１１８】
【化９０】
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【０１１９】
【化９１】
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【０１２０】
【化９２】
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【０１２１】
【化９３】
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【０１２２】
【化９４】
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【０１２３】
【化９５】
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【０１２４】
【化９６】
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【０１２５】
【化９７】
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【０１２６】
【化９８】
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【０１２７】
【化９９】
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【０１２８】
【化１００】
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【０１２９】
【化１０１】
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【０１３０】
【化１０２】
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【０１３１】
【化１０３】
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【０１３２】
【化１０４】
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【０１３３】
【化１０５】
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【０１３４】
【化１０６】
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【０１３５】
【化１０７】
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【０１３６】
【化１０８】
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【０１３７】
【化１０９】
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【０１３８】
【化１１０】
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【０１３９】
【化１１１】
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【０１４０】
【化１１２】
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【０１４１】
【化１１３】
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【０１４２】
【化１１４】
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【０１４３】
【化１１５】
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【０１４４】
【化１１６】
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【０１４５】
【化１１７】
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【０１４６】
【化１１８】
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【０１４７】
【化１１９】
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【０１４８】
【化１２０】
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【０１４９】
【化１２１】
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【０１５０】
【化１２２】
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【０１５１】
【化１２３】
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【０１５２】
【化１２４】
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【０１５３】
【化１２５】
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【０１５４】
【化１２６】
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【０１５５】
【化１２７】
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【０１５６】
【化１２８】
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【０１５７】
【化１２９】
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【０１５８】
【化１３０】
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【０１５９】
【化１３１】
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【０１６０】
【化１３２】
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【０１６１】
【化１３３】
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【０１６２】
【化１３４】
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【０１６３】
【化１３５】
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【０１６４】
【化１３６】
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【０１６５】
【化１３７】
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【０１６６】
【化１３８】
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【０１６７】
【化１３９】
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【０１６８】
【化１４０】
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【０１６９】
【化１４１】
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【０１７０】
【化１４２】
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【０１７１】
【化１４３】
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【０１７２】
【化１４４】
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【０１７３】
【化１４５】
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【０１７４】
【化１４６】
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【０１７５】
【化１４７】
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【０１７６】
【化１４８】
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【０１７７】
【化１４９】
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【０１７８】
【化１５０】
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【０１７９】
【化１５１】
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【０１８０】
【化１５２】
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【０１８１】
【化１５３】
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【０１８２】
【化１５４】
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【０１８３】
【化１５５】
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【０１８４】
【化１５６】
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【０１８５】
カルボン酸と有機塩基との組み合わせについて、特に制限はない。
カルボン酸と有機塩基との塩の添加量は、画像形成層全固形分の５乃至８０質量％が好ましく、１０乃至７０質量％がより好ましく、１５乃至６０質量％がさらに好ましく２０乃至５０質量％が最も好ましい。
【０１８６】
［エチレン性不飽和化合物］
本発明の第１の態様では、複数のα，β−エチレン性不飽和カルボニル基を有するエチレン性不飽和化合物を用いる。α，β−エチレン性不飽和カルボニル基は、−ＣＯ−Ｃ（α）Ｒ１　＝Ｃ（β）Ｒ２　−で定義される二価の基である。Ｒ１　およびＲ２　は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基である。脂肪族基および芳香族基の定義、例および置換基は、式（Ｉ）および（ＩＩ）で説明した脂肪族基および芳香族基と同様である。
エチレン性不飽和化合物は、下記式（Ｖ）で表されることが好ましい。
（Ｖ）Ｌ１　（−ＣＯ−ＣＲ１　＝ＣＲ２　Ｒ３　）ｎ
【０１８７】
式（Ｖ）において、Ｌ１　は、ｎ価の連結基である。Ｌ１　は、ｎ価のフェノール残基、ｎ価のアルコール残基またはｎ価のアミン残基であることが好ましく、ｎ価のアルコールの残基またはｎ価のアミン残基であることがさらに好ましい。すなわち、Ｌ１　は、Ｌ２　（−Ｏ−）ｎ　またはＬ２　（−ＮＨ−）ｎ　であることが好ましい。上記Ｌ２　は、ｎ価の連結基であって、好ましくはｎ価の脂肪族基である。式（Ｖ）において、Ｒ１　、Ｒ２　およびＲ３　は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基である。脂肪族基および芳香族基の定義、例および置換基は、式（Ｉ）および（ＩＩ）で説明した脂肪族基および芳香族基と同様である。Ｒ１　が水素原子またはメチルであり、Ｒ２　およびＲ３　が水素原子であることが好ましい。言い換えると、−ＣＯ−ＣＲ１　＝ＣＲ２　Ｒ３　の部分は、アクリロイルまたはメタクリロイルであることが好ましい。Ｒ１　、Ｒ２　およびＲ３　が水素原子であることがより好ましい。言い換えると、−ＣＯ−ＣＲ１　＝ＣＲ２　Ｒ３　の部分は、アクリロイルであることがより好ましい。
エチレン性不飽和化合物は、アクリル酸またはメタクリル酸と多価アルコールとのエステル、またはアクリル酸またはメタクリル酸と多価アミンとのアミドであることがさらに好ましい。エチレン性不飽和化合物は、アクリル酸と多価アルコールとのエステル、またはアクリル酸と多価アミンとのアミドであることが最も好ましい。
【０１８８】
式（Ｖ）において、ｎは、２以上の整数である。
エチレン性不飽和化合物については、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
エチレン性不飽和化合物は、α，β−エチレン性不飽和カルボニル基を側鎖に含むポリマーであってもよい。エチレン性不飽和化合物がポリマーである場合、重合反応はポリマーの架橋反応として機能する。
エチレン性不飽和化合物の使用量は、カルボン酸と有機塩基との塩の分子構造や使用量に応じて決定する。カルボン酸と有機塩基との塩における塩基部分の総モル数に対して、α，β−エチレン性不飽和カルボニル基の総モル数が０．１乃至１００当量であることが好ましく、０．５乃至５０当量であることがさらに好ましく、１乃至２５当量であることが最も好ましい。
【０１８９】
［エポキシ化合物］
本発明の第２の態様では、複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物を用いる。エポキシ基は、分子内の二個の炭素原子に一個の酸素原子が直接結合している環状構造を意味する。環は、飽和環であることが好ましい。また、環は、３員環であることも好ましい。
エポキシ化合物は、下記式（ＶＩ）で表されることが好ましい。
【０１９０】
【化１５７】
2004114440.tif 000158
【０１９１】
式（ＶＩ）において、Ｌ１　は、ｎ価の連結基である。
式（ＶＩ）において、Ｒ１　、Ｒ２　およびＲ３　は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基である。脂肪族基および芳香族基の定義、例および置換基は、式（Ｉ）および（ＩＩ）で説明した脂肪族基および芳香族基と同様である。Ｒ１　とＲ２　またはＲ２　とＲ３　が互いに結合して環を形成してもよい。
式（ＶＩ）において、Ｒ１　、Ｒ２　およびＲ３　が水素原子であることが特に好ましい。言い換えると、エポキシ化合物は、１，２−エポキシエチルをエポキシ基として有することが特に好ましい。
【０１９２】
式（ＶＩ）において、ｎは、２以上の整数である。
エポキシ化合物については、特開２００２−０４６３６１号公報に記載がある。
エポキシ化合物は、エポキシ基を側鎖に含むポリマーであってもよい。市販されているエポキシ樹脂を、エポキシ化合物として用いることもできる。エポキシ化合物がポリマーである場合、重合反応はポリマーの架橋反応として機能する。
エポキシ化合物の使用量は、カルボン酸と有機塩基との塩の分子構造や使用量に応じて決定する。カルボン酸と有機塩基との塩における塩基部分の総モル数に対して、エポキシ基の総モル数が０．１乃至１００当量であることが好ましく、０．５乃至５０当量であることがさらに好ましく、１乃至２５当量であることが最も好ましい。
【０１９３】
［疎水性ポリマー］
平版印刷原版の画像形成層は、疎水性ポリマーを含むことができる。エチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物がモノマーである場合、疎水性ポリマーはカルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物のバインダーとして機能する。なお、エチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物がポリマーである場合は、化合物そのものが疎水性ポリマーとして機能できる。言い換えると、後述する疎水性ポリマーの側鎖に、前述したα，β−エチレン性不飽和カルボニル基またはエポキシ基を導入してもよい。
疎水性ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素またはポリウレタンを含む主鎖が特に好ましい。
【０１９４】
疎水性ポリマーの主鎖は、置換基を有することができる。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、メルカプト、カルボキシル、スルホ、硫酸エステル基、ホスホノ、リン酸エステル基、シアノ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ＋　（−Ｒ）３　、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒおよび−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。カルボキシル、スルホ、硫酸エステル基、ホスホノおよびリン酸エステル基は、水素原子が解離していても、塩の状態になっていてもよい。
主鎖の複数の置換基が結合して、脂肪族環または複素環を形成してもよい。形成される環は、主鎖とスピロ結合の結合の関係になっていてもよい。形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、上記主鎖の置換基に加えて、オキソ（＝Ｏ）が含まれる。
【０１９５】
アルカリ性溶出液で処理することにより加熱していない部分の画像形成層を除去する場合、疎水性ポリマーは、酸性基を有することが好ましい。酸性基は、疎水性ポリマーをコポリマーとして、一部の繰り返し単位に導入することが好ましい。酸性基は、カルボキシルまたはカルボン酸無水物が好ましい。
疎水性ポリマーの分子量は、質量平均で、５百乃至１００万であることが好ましく、千乃至５０万であることがより好ましく、２千乃至２０万であることがさらに好ましく、５千乃至１０万であることが最も好ましい。
エチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物とは別に疎水性ポリマーを用いる場合、疎水性ポリマーは、画像形成層に５乃至９０質量％含まれていることが好ましく、３０乃至８０質量％含まれていることがさらに好ましい。
【０１９６】
［微粒子およびマイクロカプセル］
カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物を含む微粒子を画像形成層に分散させることができる。微粒子は、疎水性ポリマー（エチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物がポリマーである場合を含む）を用いて形成できる。カルボン酸と有機塩基との塩、エチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物は、微粒子の表面部分に局在してもよい。
疎水性ポリマーから微粒子を形成する場合、疎水性ポリマーを乳化重合反応で合成することが好ましい。乳化重合反応であると、疎水性ポリマーの合成と同時に微粒子を形成することができる。乳化重合反応は、ラテックスの製造に一般に用いられている反応条件を採用すればよい。
均質な微粒子を形成するため、乳化重合反応において界面活性剤を使用することが好ましい。カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用できる。界面活性剤の使用量は、モノマーの総量の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
重合反応は、重合開始剤（連鎖移動剤）を用いることが好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーの総量の０．０５乃至１０質量％であることが好ましい。
【０１９７】
微粒子は、５乃至５００ｎｍの粒子サイズを有することが好ましく、１０乃至３００ｎｍの粒子サイズを有することがさらに好ましい。粒子サイズ分布は、なるべく均一であることが好ましい。
二種類以上の微粒子を混合して用いてもよい。
疎水性ポリマー微粒子は、疎水性ポリマーを有機溶媒（好ましくは、水と混和しない有機溶媒）に溶解し、これを分散剤を含む水溶液中と混合して乳化し、さらに熱を加えて、有機溶媒を除去しながら微粒子状に固化させることによって製造することもできる。
【０１９８】
カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物を含むマイクロカプセルを、画像形成層に分散することもできる。
マイクロカプセルは、公知のコアセルベーション法（米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号の各明細書記載）、界面重合法（英国特許９９０４４３号、米国特許３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号の各公報記載）、ポリマー析出法（米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号の各明細書記載）、イソシアネート・ポリオール壁形成法（米国特許３７９６６６９号明細書記載）、イソシアネート壁形成法（米国特許３９１４５１１号明細書記載）、尿素・ホルムアルデヒド壁もしくは尿素・ホルムアルデヒド−レゾルシノール壁形成法（米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号の各明細書記載）、メラミン−ホルムアルデヒド壁もしくはヒドロキシセルロース壁形成法（米国特許４０２５４４５号明細書記載）、モノマー重合によるｉｎ　ｓｉｔｕ　法（特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各明細書記載）、スプレードライング法（英国特許９３０４２２号、米国特許３１１１４０７号の各明細書記載）、あるいは電解分散冷却法（英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号の各明細書記載）により製造できる。
【０１９９】
マイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤することが好ましい。そのためには、マイクロカプセルの壁材として、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドおよびこれらの混合物を用いることが好ましい。ポリウレアおよびポリウレタンが特に好ましい。マイクロカプセル壁に、上記の疎水性ポリマーを用いてもよい。
マイクロカプセルの平均粒径は、０．０１乃至２０μｍが好ましく、０．０５乃至２．０μｍがさらに好ましく、０．１０乃至１．０μｍが最も好ましい。
マイクロカプセルは、カプセル同志が熱により融合してもよい。すなわち、マイクロカプセル内包物のうち、塗布時にカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出したもの、または、マイクロカプセル壁に浸入したものが、熱により化学反応を起こせば良い。
カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物は、一般にマイクロカプセルのコア部分に含ませるが、シェル部分に存在させることもできる。エチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物がポリマーである場合は、それらのポリマーでマイクロカプセルのシェルを構成することもできる。
二種類以上のマイクロカプセルを併用してもよい。
微粒子またはマイクロカプセルの画像形成層への添加量は、固形分換算で、１０乃至８０質量％であることが好ましく、１５乃至６０質量％であることがさらに好ましい。
【０２００】
マイクロカプセルを画像形成層に添加する場合、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された熱反応性官能基を有する化合物の、マイクロカプセル外への拡散が促進される。
溶剤としては、アルコール、エーテル、アセタール、エステル、ケトン、多価アルコール、アミド、アミン、脂肪酸を用いることができる。好ましい溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが含まれる。二種類以上の溶剤を併用してもよい。
溶剤の添加量は、塗布液の５乃至９５質量％が好ましく、１０乃至９０質量％がさらに好ましく、１５乃至８５質量％が最も好ましい。
【０２０１】
［親水性ポリマー］
カルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物を微粒子またはマイクロカプセルに添加して使用する場合、親水性ポリマーを微粒子またはマイクロカプセルのバインダーとして画像形成層で使用することが好ましい。
親水性ポリマーの親水性基としては、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホ、アミノまたはアミド結合が好ましい。カルボキシルおよびスルホは、塩の状態であってもよい。
親水性ポリマーとしては、様々な天然または半合成ポリマーあるいは合成ポリマーが使用できる。
天然または半合成ポリマーとしては、多糖類（例、アラビアゴム、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース、そのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム）またはタンパク質（例、カゼイン、ゼラチン）を用いることができる。
【０２０２】
ヒドロキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート、ポリヒドロキシブチルメタクリレート、ポリヒドロキシブチルアクリレート、ポリアリルアルコール、ポリビニルアルコールおよびポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミドが含まれる。
カルボキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびそれらの塩が含まれる。
その他の親水性基（例、アミノ、多数のエーテル結合、親水性複素環基、アミド結合、スルホ）を有する合成ポリマーの例には、ポリエチレングリコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド、メタクリルアミドおよび２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩が含まれる。
【０２０３】
親水性合成ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。親水性合成ポリマーの繰り返し単位と、疎水性合成ポリマー（例、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン）の繰り返し単位とを含むコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーおよびビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）が含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
二種類以上の親水性ポリマーを併用してもよい。
画像形成層中に親水性ポリマーは、２乃至４０質量％含まれることが好ましく、３乃至３０質量％含まれることがさらに好ましい。
【０２０４】
［光熱変換剤］
光熱変換剤は、光を吸収し、光エネルギーを熱エネルギーに変換して、発熱する機能を有する物質である。
光熱変換剤は、微粒子またはマイクロカプセルの内部に存在させることができる。光熱変換剤を微粒子またはマイクロカプセルの外部（親水性バインダー中）に添加してもよい。
光熱変換剤が吸収する光の波長（最大吸収波長）は、７００ｎｍ以上（赤外光）であることが特に好ましい。赤外光を吸収できる顔料、染料または金属微粒子を、光熱変換剤として好ましく用いることができる。
【０２０５】
赤外吸収顔料については、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載がある。
特に好ましい赤外吸収顔料は、カーボンブラックである。
赤外吸収顔料を疎水性ポリマー中または疎水性ポリマーの微粒子の内部に添加する場合は、顔料に疎水化（親油化）処理を行うことができる。疎水化処理としては、親油性樹脂を顔料表面にコートする方法がある。
赤外吸収顔料を親水性ポリマー中に分散させる場合は、顔料に親水化処理を行うことができる。親水化処理としては、親水性樹脂を顔料表面にコートする方法、界面活性剤を顔料表面に付着させる方法、あるいは、反応性物質（例、シリカゾル、アルミナゾル、シランカップリング剤、エポキシ化合物、イソシアナート化合物）を顔料表面に結合させる方法を採用できる。
顔料の粒径は、０．０１乃至１μｍであることが好ましく、０．０１乃至０．５μｍであることがさらに好ましい。
顔料を親水性ポリマー中に分散させる場合、インク製造やトナー製造に用いられる公知の分散技術が適用できる。
【０２０６】
赤外吸収染料については、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊、「化学工業」１９８６年５月号Ｐ．４５〜５１の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（１９９０）シーエムシーに記載がある。
好ましい赤外吸収染料は、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料（特開昭５８−１１２７９３号、同５８−２２４７９３号、同５９−４８１８７号、同５９−７３９９６号、同６０−５２９４０号、同６０−６３７４４号の各公報記載）、アントラキノン染料、フタロシアニン染料（特開平１１−２３５８８３号公報記載）、スクアリリウム染料（特開昭５８−１１２７９２号公報記載）、ピリリウム染料（米国特許３８８１９２４号同４２８３４７５号の各明細書、特開昭５７−１４２６４５号、同５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号の各公報記載）、カルボニウム染料、キノンイミン染料およびメチン染料（特開昭５８−１７３６９６号、同５８−１８１６９０号、同５８−１９４５９５号の各公報記載）である。
【０２０７】
赤外吸収染料については、米国特許４７５６９９３号、同５１５６９３８号の各明細書および特開平１０−２６８５１２号公報にも記載がある。
市販の赤外吸収染料（例えば、エポライトＩＩＩ−１７８、エポライトＩＩＩ−１３０、エポライトＩＩＩ−１２５、エポリン社製）を用いてもよい。
メチン染料がさらに好ましく、シアニン染料（英国特許４３４８７５号、米国特許４９７３５７２号の各明細書、特開昭５８−１２５２４６号、同５９−８４３５６号、同５９−２１６１４６号、同６０−７８７８７号の各公報記載）が最も好ましい。シアニン染料は、下記式で定義される。
Ｂｏ−Ｌｏ＝Ｂｓ
上記式において、Ｂｓは、塩基性核であり；Ｂｏは、塩基性核のオニウム体であり；そして、Ｌｏは、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。
赤外吸収染料の場合、Ｌｏは、７個のメチンからなるメチン鎖であることが好ましい。
【０２０８】
赤外吸収染料を画像形成層の親水性ポリマー中に添加する場合は、親水性の染料を用いることが好ましい。
一方、赤外吸収染料を疎水性ポリマー微粒子内に添加する場合は、比較的疎水性の染料を用いることが好ましい。
【０２０９】
金属は、一般に自己発熱性を有している。従って、赤外、可視または紫外領域に吸収をもつ金属、特に赤外領域に吸収をもつ金属は、光熱変換機能を有している。
金属微粒子を構成する金属は、光照射によって熱融着することが好ましい。具体的には、融点が１０００℃以下であることが好ましい。
金属微粒子を構成する金属としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｇｅ、Ｒｅ、Ｓｂおよびそれらの合金が好ましく、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｇｅ、ＰｂおよびＳｎがより好ましく、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、ＧｅおよびＰｂがさらに好ましく、Ａｇ、ＡｕおよびＣｕが最も好ましい。
【０２１０】
合金の場合、低融点金属（例、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｓｎ）と、自己発熱性が高い金属（例、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｗ、Ｇｅ）とを組み合わせることもできる。また、光吸収が大きい金属（例、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ）の微粒子と他の金属の微粒子とを組み合わせて用いることもできる。
金属微粒子は、表面を親水性化処理することによって、親水性ポリマー中に分散することが好ましい。表面親水性化処理としては、親水性物質（例、界面活性剤）による表面処理、親水性物質との表面化学反応、あるいは親水性ポリマー被膜の形成のような手段を採用できる。保護コロイド性の親水性高分子皮膜を設けるなどの方法を用いることができる。親水性物質との表面化学反応が好ましく、表面シリケート処理が最も好ましい。鉄微粒子の表面シリケート処理では、７０℃のケイ酸ナトリウム（３％）水溶液に鉄微粒子を３０秒浸漬する方法によって表面を充分に親水性化することができる。他の金属微粒子も同様の方法で表面シリケート処理を行うことができる。
金属微粒子に代えて、金属酸化物微粒子または金属硫化物微粒子を用いることもできる。
微粒子の粒径は、１０μｍ以下であることが好ましく、０．００３乃至５μｍであることがさらに好ましく、０．０１乃至３μｍであることが最も好ましい。光熱変換剤の画像形成層への添加量は、５乃至５０質量％であることが好ましく、７乃至４０質量％であることがさらに好ましく、１０乃至３０質量％であることが最も好ましい。
【０２１１】
［画像形成層の他の任意成分］
画像形成層には、画像形成後の画像部と非画像部との区別を目的として、着色剤を添加することができる。着色剤としては、可視領域に大きな吸収を有する染料または顔料を用いる。着色剤の例には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）およびメチレンブルー（ＣＩ５２０１５）が含まれる。着色剤として用いられる染料については、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載がある。酸化チタンのような無機顔料も着色剤として用いることができる。
着色剤の添加量は、画像形成層の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
【０２１２】
画像形成層に無機微粒子を添加してもよい。微粒子を構成する無機化合物は、酸化物（例、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、二酸化チタン）または金属塩（例、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム）が好ましい。
無機微粒子の平均粒径は、５ｎｍ乃至１０μｍが好ましく、１０ｎｍ乃至１μｍがさらに好ましい。
無機微粒子は、画像形成層に１．０乃至７０質量％含まれることが好ましく、５．０乃至５０質量％含まれることがさらに好ましい。
【０２１３】
画像形成層には、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）または含フッ素界面活性剤を添加することができる。
界面活性剤は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０２１４】
画像形成層に柔軟性を付与するため、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の例には、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチルおよびオレイン酸テトラヒドロフルフリルが含まれる。
可塑剤の画像形成層への添加量は、０．１乃至５０質量％であることが好ましく、１乃至３０質量％であることがさらに好ましい。
【０２１５】
［画像形成層の形成］
画像形成層は、各成分を適当な液状媒体中に溶解、分散または乳化して塗布液を調製し、支持体上に塗布し、および乾燥して液状媒体を除去することにより形成することができる。塗布液に使用する液状媒体の例には、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエンおよび水が含まれる。二種類以上の液体を混合して用いてもよい。
塗布液の全固形分濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。
【０２１６】
塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤を添加することができる。フッ素系界面活性剤（特開昭６２−１７０９５０号公報記載）が特に好ましい。界面活性剤の添加量は、塗布液の固形分量に対して０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０５乃至０．５質量％であることがさらに好ましい。
画像形成層の乾燥塗布量は、０．５乃至５．０ｇ／ｍ２　であることが好ましい。
【０２１７】
［親水性支持体］
親水性支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。具体的には、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
【０２１８】
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【０２１９】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【０２２０】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ２　、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ２　であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ２　であることがさらに好ましい。
【０２２１】
［水溶性オーバーコート層］
親油性物質による画像形成層表面の汚染防止のため、画像形成層の上に、水溶性オーバーコート層を設けることができる。
水溶性オーバーコート層は、印刷時に容易に除去できる材料から構成する。そのためには、水溶性の有機ポリマーから水溶性オーバーコート層を構成することが好ましい。水溶性の有機ポリマーの例には、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、アラビアガム、セルロースエーテル（例、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルローズ）、デキストリンおよびその誘導体（例、ホワイトデキストリン、酵素分解エーテル化デキストリンプルラン）が含まれる。
水溶性の有機ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）およびビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマーが含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６５質量％以上であることが好ましい。
二種類以上の水溶性有機ポリマーを併用してもよい。
【０２２２】
オーバーコート層に、前記の光熱変換剤を添加してもよい。オーバーコート層に添加する光熱変換剤は、水溶性であることが好ましい。
オーバーコート層の塗布液には、ノニオン界面活性剤（例、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル）を添加することができる。
オーバーコート層の塗布量は、０．１乃至２．０ｇ／ｍ２　であることが好ましい。
【０２２３】
［画像状加熱工程］
平版印刷原版は、画像状に露光し、光熱変換剤により光エネルギーを熱エネルギーに変換して画像を形成する。
露光方法には、アナログデータである原稿（オリジナル）を介しての露光と、オリジナルのデータ（通常はデジタルデータ）に対応させた走査露光とがある。
オリジナルを介しての露光では、光源としてキセノン放電灯または赤外線ランプが用いられる。キセノン放電灯のような高出力の光源を使用すれば、短時間のフラッシュ露光も可能である。
走査露光は、レーザー、特に赤外線レーザーを用いることが一般的である。赤外線の波長は、７００乃至１２００ｎｍであることが好ましい。赤外線は、固体高出力赤外線レーザー（例えば、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー）が好ましい。
【０２２４】
光熱変換剤を含む画像形成層にレーザーを走査露光すると、光熱変換剤によりレーザーの光エネルギーが熱エネルギーに変換される。そして、平版印刷原版の加熱部分（画像部）において、塩に含まれるカルボン酸が熱分解し、塩から離脱した有機塩基とエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物とが重合して硬化する。
【０２２５】
例えば、カルボン酸（Ａ−１４）と有機塩基（Ｂ−７２）との塩を用いると、以下に示すように、露光部においてカルボン酸が熱分解して、有機塩基（Ｂ−７２）が塩から離脱する。
【０２２６】
【化１５８】
2004114440.tif 000159
【０２２７】
塩から離脱した有機塩基（Ｂ−７２）とエチレン性不飽和化合物（例、ペンタエリスリトールテトラアクリレート）とは、以下に示すように重合する。
【０２２８】
【化１５９】
2004114440.tif 000160
【０２２９】
また、塩から離脱した有機塩基（Ｂ−７２）とエポキシ化合物（例、イソシアヌル酸トリグリシジルエステル）とは、以下に示すように重合する。
【０２３０】
【化１６０】
2004114440.tif 000161
【０２３１】
これに対して、平版印刷原版の非加熱部分（非画像部）のカルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物には変化がない。
【０２３２】
［製版工程および印刷工程］
画像状に加熱した平版印刷原版は、現像することにより、平版印刷版を製版できる。
画像形成層がカルボン酸と有機塩基との塩およびエチレン性不飽和化合物またはエポキシ化合物を含む均一な層である場合、画像形成層に酸性基を有するポリマーを導入することで、アルカリ性溶出液により非加熱部分（非画像部）を溶出することができる。
微粒子またはマイクロカプセルが画像形成層に分散している場合は、水または水性溶媒により非加熱部分（非画像部を除去することができる。ただし、非画像部を除去する処理（現像処理）を実施しなくても、画像状に加熱した平版印刷原版を直ちに印刷機に装着し、インクと湿し水を用いて通常の手順で印刷するだけでも、製版と印刷を連続して実施することができる。すなわち、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で、印刷機を稼動させると、湿し水、インク、または擦りにより非加熱部分（非画像部）の画像形成層を除去することができる。
なお、レーザー露光装置を有する印刷機（特許２９３８３９８号公報記載）を用いると、平版印刷原版を印刷機シリンダー上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、その後に湿し水又はインクをつけて機上現像する（露光〜印刷を連続して処理する）ことも可能である。
また、製版した印刷版をさらに全面加熱して、画像部に残存する未反応の化合物を反応させ、印刷版の強度（耐刷性）をさらに改善することもできる。
【０２３３】
【実施例】
［実施例１］
（アルミニウム支持体の作製）
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ　０．３０％、Ｓｉ　０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ０．０１３％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０合金の溶湯に清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理を行った。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０２３４】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和して、スマット除去処理を行った。
【０２３５】
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２　、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２　を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和して、スマット除去処理を行った。
【０２３６】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として２０質量％硫酸水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２　の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２　の陽極酸化皮膜を作成した。
この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２　であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは、０．２５μｍであった。
【０２３７】
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８．０ｇに、カルボン酸（Ａ−１４）と有機塩基（Ｂ−７２）との塩１．０ｇ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート３．０ｇ、質量平均分子量が４万のベンジルメタクリレート／２−ヒドロキシメチルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合モル比＝６０／２０／２０）４．０ｇ、下記の光熱変換剤（１）１．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３６．０ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に水２４ｇを加え、４０℃で３時間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．４質量％、微粒子の平均粒径は０．１９μｍであった。
【０２３８】
【化１６１】
2004114440.tif 000162
【０２３９】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）およびポリビニルアルコール０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、アルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０２４０】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、２５０ｍＪ／ｃｍ２　の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
次に、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給し、次にインクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４３０００枚であった。
【０２４１】
［実施例２］
（微粒子分散液の調製）
ペンタエリスリトールテトラアクリレートに代えて、質量平均分子量が１０６０、エポキシ当量が８７５〜９７５である市販のエポキシ樹脂（エピコート１００４、ジャパンエポキシレジン（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．１質量％、微粒子の平均粒径は０．３１μｍであった。
【０２４２】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例１と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４２０００枚であった。
【０２４３】
［実施例３］
（微粒子分散液の調製）
ペンタエリスリトールテトラアクリレートに代えて、イソシアヌル酸トリグリシジルエステルを用いた以外は、実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．３質量％、微粒子の平均粒径は０．２６μｍであった。
【０２４４】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例１と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４００００枚であった。
【０２４５】
［実施例４］
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８．０ｇに、カルボン酸（Ａ−１４）と有機塩基（Ｂ−７２）との塩１．０ｇ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート３．０ｇ、質量平均分子量が４万のベンジルメタクリレート／２−ヒドロキシメチルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合モル比＝６０／２０／２０）４．０ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３６．０ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に水２４ｇを加え、４０℃で３時間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．４質量％、微粒子の平均粒径は０．２２μｍであった。
【０２４６】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）、ポリビニルピロリドン０．５ｇおよび下記の光熱変換剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
【０２４７】
【化１６２】
2004114440.tif 000163
【０２４８】
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０２４９】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１と同様に、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、３７０００枚であった。
【０２５０】
［実施例５］
（微粒子分散液の調製）
ペンタエリスリトールテトラアクリレートに代えて、質量平均分子量が１０６０、エポキシ当量が８７５〜９７５である市販のエポキシ樹脂（エピコート１００４、ジャパンエポキシレジン（株）製）を用いた以外は、実施例４と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．２質量％、微粒子の平均粒径は０．２８μｍであった。
【０２５１】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例１と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４４０００枚であった。
【０２５２】
［実施例６］
（微粒子分散液の調製）
ペンタエリスリトールテトラアクリレートに代えて、イソシアヌル酸トリグリシジルエステルを用いた以外は、実施例４と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１２．８質量％、微粒子の平均粒径は０．２５μｍであった。
【０２５３】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例１と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、３７０００枚であった。
【０２５４】
［実施例７］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０ｇ、市販のイソシアナートオリゴマー（ＭＲ２００、日本ポリウレタン工業（株）製）８ｇ、カルボン酸（Ａ−１４）と有機塩基（Ｂ−７２）との塩４ｇ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート６ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）４ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、テトラエチレンペンタミンの１質量％水溶液５０ｇを加え、室温で３０分、さらに６５℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．１質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３５μｍであった。
【０２５５】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）およびポリビニルアルコール０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０２５６】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１と同様に、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４６０００枚であった。
【０２５７】
［実施例８］
（マイクロカプセル分散液の調製）
ペンタエリスリトールテトラアクリレートに代えて、質量平均分子量が１０６０、エポキシ当量が８７５〜９７５である市販のエポキシ樹脂（エピコート１００４、ジャパンエポキシレジン（株）製）を用いた以外は、実施例７と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１７．９質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３１μｍであった。
【０２５８】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例７と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４００００枚であった。
【０２５９】
［実施例９］
（マイクロカプセル分散液の調製）
ペンタエリスリトールテトラアクリレートに代えて、イソシアヌル酸トリグリシジルエステルを用いた以外は、実施例７と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．３質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３７μｍであった。
【０２６０】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例７と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４３０００枚であった。
【０２６１】
［実施例１０］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０ｇ、市販のイソシアナートオリゴマー（ＭＲ２００、日本ポリウレタン工業（株）製）８ｇ、カルボン酸（Ａ−１４）と有機塩基（Ｂ−７２）との塩４ｇ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート６ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、テトラエチレンペンタミンの１質量％水溶液５０ｇを加え、室温で３０分、さらに６５℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．０質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．２９μｍであった。
【０２６２】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルピロリドン０．５ｇおよび実施例４で用いた光熱変換剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０２６３】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１と同様に、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４１０００枚であった。
【０２６４】
［実施例１１］
（マイクロカプセル分散液の調製）
ペンタエリスリトールテトラアクリレートに代えて、質量平均分子量が１０６０、エポキシ当量が８７５〜９７５である市販のエポキシ樹脂（エピコート１００４、ジャパンエポキシレジン（株）製）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．２質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３３μｍであった。
【０２６５】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例１０と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、３６０００枚であった。
【０２６６】
［実施例１２］
（マイクロカプセル分散液の調製）
ペンタエリスリトールテトラアクリレートに代えて、イソシアヌル酸トリグリシジルエステルを用いた以外は、実施例１０と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．１質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３９μｍであった。
【０２６７】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例１０と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、３９０００枚であった。