(57)【要約】【課題】製品コストを低減することができる蓄熱装置を提供する。また、伝熱管において破損の可能性の高い部分のみを選択的に且つ容易に交換することができる蓄熱装置を提供する。【解決手段】直方体状のケース２１，３１の長側面が相互に密接するように両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを配置し、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの全体を断熱材１３を介して外ケース１４内に収容するようにした。主たる強度は外ケース１４により確保するようにしたのでケース２１，３１の肉厚を薄くすることができ、材料コストを低減させることができる。また、メンテナンススペースＭＳ側に配置された蓄熱ユニット１２ａに水の最初の入口２３ａを設けるようにした。このため、メンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３及び側部断熱材４２ｂを取り外すだけで該蓄熱ユニット１２ａを容易に取り外すことができる。【選択図】        図２
2004271001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角筒状に形成した外ケースの各内面にそれぞれ密着するように複数の断熱材を配置し、各断熱材により形成された矩形空間内に、複数の直方体状の蓄熱ユニットを互いに隣接する長側面同士が接触するように収容し、
前記各蓄熱ユニットは、直方体状をなすと共に前記外ケースよりも薄肉に形成した蓄熱材収容ケースと、当該蓄熱材収容ケース内に充填された蓄熱材と、当該蓄熱材を加熱する加熱ヒータと、前記蓄熱材収容ケース内に配設されると共に内部に熱媒体が流され当該熱媒体と前記蓄熱材との間で熱交換を行う伝熱管とを、それぞれ備えた蓄熱装置。
【請求項２】
前記外ケースを、架台、当該架台の上面に固定された一対の短側面側側板、及び同じく一対の長側面側側板により構成し、
前記両長側面側側板により複数個組み合わせた各蓄熱ユニットの最も外側の長側面を、断熱材を介して互いに近接する方向へ締め付けるようにした請求項１に記載の蓄熱装置。
【請求項３】
前記蓄熱ユニットの長側面側にメンテナンススペースを設定すると共に、当該メンテナンススペースに面する蓄熱ユニットに熱媒体の最初の入り口を設けるようにした請求項１又は請求項２に記載の蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の蓄熱ユニットを備えた蓄熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の蓄熱装置としては、例えば次のような構成が知られている。即ち、蓄熱装置は複数の蓄熱ユニットに分割され、各蓄熱ユニットの伝熱管は直列又は並列に接続されており、この伝熱管の一方から水を供給すると、この水は各蓄熱ユニットの蓄熱材の熱により加熱され、他方から蒸気として取り出される（例えば特許文献１。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２４８９８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の蓄熱装置においては、次のような問題があった。即ち、蓄熱装置を複数の蓄熱ユニットに分割することで、現地組立方式での運搬作業の不便さが解消されるものの、各蓄熱ユニットの蓄熱容器はその個々の強度を容器自体で負担させるため、その形状を円筒容器としていた。よって、各蓄熱ユニット間での接触面積は非常に少なく、蓄熱装置全体の蓄熱効率を考える上では、蓄熱装置内に無駄な熱放出空間（円弧面接触によるその両端の扇状空間を指す）が存在することとなっていた。また、この熱放出空間は、組立完了時における装置全体の外形を楕円形の筒体となし、余分なスペースとして存在していた。さらに、各蓄熱ユニットの蓄熱容器は蓄熱材として硝酸塩が多用されることから、高価なステンレス鋼鋼材等が採用され、さらには前記強度を持たせる必要性からある程度以上の肉厚が必要とされ、材料コストが高騰化し、蓄熱装置の製品コストの低減には限界があった。
【０００５】
また、運転開始時、蓄熱材の熱により加熱された伝熱管に加熱前の水が供給されることによって伝熱管の水入口付近にはサーマルショック（熱衝撃）が発生する。即ち、伝熱管の水に接する側の内面と、蓄熱材に接する外面との間に温度差が生じることとなり、このため、伝熱管内部の熱収縮差等により伝熱管に亀裂等が発生し、特に伝熱管の水入口付近に破損故障が集中するおそれがあった。前記伝熱管が破損した場合は、この伝熱管の交換に際しては、前記特許文献１においては、蓄熱装置全体を分解し、水の入口側に位置する蓄熱ユニットを取り外す必要があり作業は面倒なものであった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、製品コストを低減することができる蓄熱装置を提供することにある。また、本発明の別の目的は、伝熱管において破損の可能性の高い部分のみを選択的に且つ容易に交換することができる蓄熱装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、四角筒状に形成した外ケースの各内面にそれぞれ密着するように複数の断熱材を配置し、各断熱材により形成された矩形空間内に、複数の直方体状の蓄熱ユニットを互いに隣接する長側面同士が接触するように収容し、前記各蓄熱ユニットは、直方体状をなすと共に前記外ケースよりも薄肉に形成した蓄熱材収容ケースと、当該蓄熱材収容ケース内に充填された蓄熱材と、当該蓄熱材を加熱する加熱ヒータと、前記蓄熱材収容ケース内に配設されると共に内部に熱媒体が流され当該熱媒体と前記蓄熱材との間で熱交換を行う伝熱管とを、それぞれ備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記外ケースを、架台、当該架台の上面に固定された一対の短側面側側板、及び同じく一対の長側面側側板により構成し、前記両長側面側側板により複数個組み合わせた各蓄熱ユニットの最も外側の長側面を、断熱材を介して互いに近接する方向へ締め付けるようにしたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記蓄熱ユニットの長側面側にメンテナンススペースを設定すると共に、当該メンテナンススペースに面する蓄熱ユニットに熱媒体の最初の入り口を設けるようにしたことを要旨とする。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、蓄熱材収容ケースの強度は外ケースにより確保される。このため、蓄熱材収容ケースには必要以上の強度を持たせる必要がなく、蓄熱材収容ケースを外ケースよりも肉薄に形成可能となる。また、蓄熱材収納ケースを外ケースよりも肉薄とすることにより、各蓄熱ユニットの互いに隣接する長側面間の密着度が増す。このため、複数個の結合であっても各蓄熱ユニット間の熱伝達効率が確保される。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、各蓄熱ユニットにおいて互いに隣接する長側面同士が接触する方向に押圧され、両長側面間の接触圧が高められる。このため、各蓄熱ユニット間の良好な面接触状態が得られ、熱伝達効率が確保される。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１および請求項２に記載の発明の作用に加えて、メンテナンススペースに面する蓄熱ユニットに熱媒体の最初の入り口が設けられる。このため、熱媒体の供給に伴うサーマルショック等に起因して亀裂等の損傷の発生が最も多い伝熱管を含む蓄熱ユニットの取外しが簡単となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を蓄熱装置に具体化した第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、蓄熱装置１１は複数の直方体状の蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを備えており、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂは全体として立方体状をなすように組み合わせられている。両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂは全体を断熱材１３により覆われた状態で外ケース１４内に収容されている。
【００１５】
（蓄熱ユニット１２ａ）
蓄熱ユニット１２ａの蓄熱材収納ケースとしてのケース２１は、外ケース１４よりも薄肉（本件実施形態では厚さ１．５ｍｍ程度）のステンレス鋼鋼材等の高価な金属性材料からなり、有底四角筒状のケース本体２１ａと当該ケース本体２１ａの上部開口部を閉鎖するように固定された蓋体２１ｂを備えている。ケース本体２１ａは互いに対向する一対の長側壁２１ｃ，２１ｄ及び両長側壁２１ｃ，２１ｄに直交する短側壁２１ｅ，２１ｆを備えている。
【００１６】
ケース本体２１ａ内にはマグネシア及び硝酸塩を主成分とする蓄熱材（図１では一部のみを図示する。）２２が充填されていると共に、内部に熱媒体としての水が流通される伝熱管２３が配設されている。
【００１７】
伝熱管２３は蛇行状に形成された複数本（本実施形態では２本）の管がそれらの配置間隔が均一となるように並列配置されると共に、互いに直列に接続されることにより形成されている。伝熱管２３の両端はそれぞれ蓋体２１ｂを貫通して外部に導出されている。
【００１８】
ケース本体２１ａ内において、伝熱管２３を構成する互いに並列配置された２本の管と管との間には複数（本実施形態では２つ）のヒータ収容部材２４が埋設されている。ヒータ収容部材２４はステンレス鋼鋼材等の熱伝導性を有する金属材料により上部が開口した有底筒状に形成されている。ヒータ収容部材２４の上部開口部は蓄熱材２２の上面と蓋体２１ｂとの間に形成された空間内に位置している。
【００１９】
ヒータ収容部材２４にはＵ字状のヒータ２５が上部開口部を介して上方から挿入されている。ヒータ収容部材２４内には硝酸塩が充填されており、これによりヒータ収容部材２４の内面とヒータ２５との隙間が埋められている。ヒータ２５の両端はそれぞれ蓋体２１ｂを貫通して外部に導出され、リレー回路（図示略）等を介して電源（図示略）に接続されている。
【００２０】
（蓄熱ユニット１２ｂ）
蓄熱ユニット１２ｂの蓄熱材収納ケースとしてのケース３１は、外ケース１４よりも薄肉（本件実施形態では厚さ１．５ｍｍ程度）のステンレス鋼鋼材により有底四角筒状に形成されたケース本体３１ａと当該ケース本体３１ａの上部開口部を閉鎖するように固定された蓋体３１ｂを備えている。ケース本体３１ａは互いに対向する一対の長側壁３１ｃ，３１ｄ及び両長側壁３１ｃ，３１ｄに直交する短側壁３１ｅ，３１ｆを備えている。
【００２１】
ケース本体３１ａの長辺の長さ（即ち、長側壁３１ｃ，３１ｄの図２における左右方向の長さ）は前記ケース本体２１ａの長辺の長さ（即ち、長側壁２１ｃ，２１ｄの図２における左右方向の長さ）と同じに設定されている。ケース本体３１ａの短辺の長さ（即ち、短側壁３１ｅ，３１ｆの図２における上下方向の長さ）は前記ケース本体２１ａの短辺の長さ（即ち、短側壁２１ｅ，２１ｆの図２における上下方向の長さ）よりも長く設定されている。本実施形態ではケース本体３１ａの短辺の長さとケース本体２１ａの短辺の長さとの比が２：１となるように短側壁２１ｅ，２１ｆ及び短側壁３１ｅ，３１ｆの長さがそれぞれ設定されている。ケース本体３１ａの高さ（ケース本体３１ａの底面から蓋体３１ｂの上面までの距離）は前記ケース本体２１ａの高さ（ケース本体２１ａの底面から蓋体２１ｂの上面までの距離）と同じに設定されている。
【００２２】
ケース本体３１ａ内には蓄熱材２２が充填されていると共に、内部に熱媒体としての水が流通される伝熱管３３が配設されている。伝熱管３３は蛇行状に形成された複数本（本実施形態では４本）の管がそれらの配置間隔が均一となるように並列配置されると共に、互いに直列に接続されることにより形成されている。伝熱管３３の両端はそれぞれ蓋体３１ｂを貫通して外部に導出されている。ケース本体３１ａ内において、伝熱管３３を構成する互いに並列配置された４本の管と管との間には複数（本実施形態では４つ）のヒータ収容部材２４が埋設されている。ヒータ収容部材２４にはヒータ２５が収容されると共に硝酸塩が充填されている。このヒータ収容部材２４の内外の構成については前述と同様のため、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
（断熱材）
断熱材１３は、両ケース２１，３１を組み合わせて一体としたときの両ケース２１，３１の底面を覆う底部断熱材４１、同じく外側面を覆う４つの側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ、同じく上面を覆う上部断熱材４３を備えている。底部断熱材４１、側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ及び上部断熱材４３はそれぞれ珪酸カルシウム等により厚板状（本実施形態では厚さ７５ｍｍ程度）に形成され強度を有している。各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの高さはそれぞれ両ケース２１，３１の高さよりも高くなるように設定されている。底部断熱材４１と側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄは後記する外ケース１４の内周面に密着することにより矩形空間を形成する。この矩形空間内に前記両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂが収容される。
【００２４】
（外ケース）
図１及び図２に示すように、外ケース１４は架台５１、一対の短側面側側板５２、一対の長側面側側板５３及び屋根５４を備えている。短側面側側板５２及び長側面側側板５３はそれぞれ軟鋼により形成されている（本実施形態では厚さ３．２ｍｍ程度）。各短側面側側板５２及び長側面側側板５３はその四側縁部を外側に折り曲げられており、短側面側側板５２の長辺側の両側縁部は長側面側側板５３に対する固定部５５を形成している。また、短側面側側板５２及び長側面側側板５３において外側に折り曲げられた下部側縁部は、それぞれ短側面側側板５２及び長側面側側板５３を架台５１に固定するための折曲部５２ａ、５３ｃとされている。折曲部５２ａ，５３ｃにはそれぞれボルト挿通孔５２ｄ，５３ｄ（長孔）が形成されている。
【００２５】
そして、架台５１、短側面側側板５２及び長側面側側板５３は上部が開口した四角筒状をなすように組み合わせられている。即ち、図１及び図２に示すように、架台５１の上面において、両長側面側側板５３，５３を互いに対向するように離間配置し、その両長側面側側板５３，５３間には両短側面側側板５２，５２が配置されている。そして、折曲部５２ａ、５３ｃのボルト挿通孔５２ｄ，５３ｄにそれぞれボルト６２ａを挿通して架台５１の下方からナット６２ｂを締め付けることにより、短側面側側板５２及び長側面側側板５３はそれぞれ架台５１に固定されている。
【００２６】
固定部５５には複数の挿通孔５５ａがその長手方向に沿うように形成されている。また、長側面側側板５３の両側縁部にはそれぞれ貫通孔５３ａが前記固定部５５の挿通孔５５ａと同じ数だけ長側面側側板５３の長手方向に沿うように形成されている。図１及び図２に示すように、短側面側側板５２の外面における両固定部５５，５５間には、水平方向（架台５１に平行）に延びる複数の補強リブ５２ｂが上下方向において所定間隔毎に設けられている。長側面側側板５３の外面において、それぞれ外側に折り曲げられた両側縁部間には、水平方向に延びる複数の補強リブ５３ｂが上下方向において所定間隔毎に設けられている。各補強リブ５２ｂ、５３ｂにより、外ケース１４は両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを十分に保持可能な程度に強化されている。
【００２７】
外ケース１４の外周には外装パネル６３が設けられている。即ち、外装パネル６３は各短側面側側板５２及び長側面側側板５３の外側からそれぞれ各補強リブ５２ｂ、５３ｂを介して装着されており、各短側面側側板５２及び長側面側側板５３と外装パネル６３との間にはそれぞれ所定の隙間が形成されている。短側面側側板５２及び長側面側側板５３と外装パネル６３との間に形成された隙間は、空気断熱層Ａを構成している。
【００２８】
（蓄熱装置の組付方法）
次に、蓄熱装置１１の組付方法を説明する。まず架台５１上に底部断熱材４１を介して両ケース２１，３１を載置する。この際、両ケース２１，３１が全体として立方体状をなすように、且つ両ケース２１，３１の長側壁２１ｃ，３１ｄ（長側面）が隣接するように載置する。
【００２９】
次に、両ケース２１，３１の外側を所定の間隔をもって各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄにより覆う。そして、各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの外側を両短側面側側板５２，５２及び両長側面側側板５３，５３により、さらに覆う。
【００３０】
そして、前記貫通孔５３ａ及び挿通孔５５ａにボルト６１ａを挿通してナット６１ｂを締め付けることにより、両短側面側側板５２，５２及び両長側面側側板５３，５３を一体化する。また、両短側面側側板５２，５２及び両長側面側側板５３，５３の下部に形成された折曲部５２ａ，５３ｃのボルト挿通孔５２ｄ，５３ｄにボルト６２ａを挿通し、架台５１の下方からナット６２ｂを締め付けることにより、両短側面側側板５２，５２及び両長側面側側板５３，５３をそれぞれ架台５１に固定する。
【００３１】
この状態において、組立用治具を介して伝熱管２３，３３及びヒータ２５を収容したヒータ収容部材２４を、各ケース２１，３１内における所定の位置に保持し、各ケース２１，３１内に蓄熱材２２を加温しながら充填する。この蓄熱材２２の充填作業に伴い、外ケース１４よりも薄肉の各ケース２１，３１を構成する各長側壁２１ｃ、２１ｄ、３１ｃ、３１ｄ及び短側壁２１ｅ、２１ｆ、３１ｅ、３１ｆは、蓄熱材２２の重量と熱膨張により各々外方へ膨らむ。当然ながら膨らむ度合いは短側壁２１ｅ、２１ｆ、３１ｅ、３１ｆに比べ各長側壁２１ｃ、２１ｄ、３１ｃ、３１ｄ側が格段に大きくなることは述べるまでもない。
【００３２】
各ケース２１，３１は、この膨らみにて互いに隣接する長側壁２１ｃ、３１ｄが相互に密着するとともに、他の長側壁２１ｄ、３１ｃ及び短側壁２１ｅ、２１ｆ、３１ｅ、３１ｆは各々その外周に位置した側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄに密着する。この後、組立用治具は取り除かれ、蓄熱装置１１の組立作業が完了となる。
【００３３】
従って、当初薄肉であった両ケース２１，３１が側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを介して短側面側側板５２及び長側面側側板５３に密着して一体化することにより、両ケース２１，３１の蓄熱材２２の収納容器としての強度が維持される。即ち、両ケース２１，３１の蓄熱材２２の収納容器としての強度は短側面側側板５２及び長側面側側板５３により維持されることとなる。
【００３４】
（蓄熱装置の組付状態）
次に、蓄熱装置１１の組付状態を説明する。
各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの上面間には上部断熱材４３が載置されており、この上部断熱材４３とケース２１，３１の蓋体２１ｂ，３１ｂとの間には所定の隙間が形成されている。この隙間は後述のフレキシブル配管６２の着脱作業等を行う伝熱管接続室６４とされている。
【００３５】
蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３の入口２３ａは側部断熱材４２ｃ及び短側面側側板５２を貫通して外部に導出されており、熱媒体源、即ち水源（図示略）に接続されている。蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３の出口２３ｂは、蓋体２１ｂ及び蓋体３１ｂと上部断熱材４３との間に形成された空間内において、蓄熱ユニット１２ｂの伝熱管３３の入口３３ａに可撓性を有するフレキシブル配管６２を介して接続されている。伝熱管３３の出口３３ｂは側部断熱材４２ｄ及び短側面側側板５２を貫通して外部に導出されており、熱負荷（図示略）に接続されている。
【００３６】
図２に示すように、このように組み付けられた蓄熱装置１１において、蓄熱ユニット１２ａの蓄熱ユニット１２ｂとは接触しない方の長側壁２１ｄの外側をメンテナンススペースＭＳとしている。換言すれば、メンテナンススペースＭＳ側に熱媒体源に接続さる伝熱管の入口を有する伝熱管２３が内装された蓄熱ユニット１２ａが配置されている。
【００３７】
（破損した伝熱管の交換）
次に伝熱管の破損に対する交換作業について説明する。
蓄熱装置の運転開始時及び運転中、蓄熱材２２の熱により加熱された両伝熱管２３，３３に加熱前の水が供給されることにより、特に伝熱管２３の入口２３ａ付近にはサーマルショック（熱衝撃）が発生する。即ち、入口２３ａ付近が水の流れ込みによって急激に冷却されることにより、当該伝熱管２３の内外面間には熱収縮差が発生し、この結果、当該伝熱管２３に亀裂等の損傷が発生するおそれがある。
【００３８】
伝熱管２３の入口２３ａから供給された水は、伝熱管２３の出口２３ｂ等の入口２３ａ付近以外の部位や伝熱管３３内に至る頃には入口２３ａより蓄熱材温度に近い飽和蒸気又は過熱蒸気になる。このため、これら入口２３ａ付近以外の部位や伝熱管３３には伝熱管２３の入口２３ａ付近ほど大きなサーマルショックが発生することはない。即ち、加熱前の水が最初に供給される伝熱管２３の入口２３ａ付近が最も破損の可能性が高いことなる。
【００３９】
このように伝熱管２３（特に、入口２３ａ付近）に亀裂等の破損が発生した場合には、次のようにして破損した伝熱管２３を交換する。本実施形態では、破損した伝熱管２３を含む蓄熱ユニット１２ａのみを当該蓄熱ユニット１２ａごと新品に交換することができる。
【００４０】
蓄熱ユニット１２ａを交換する場合には、まず屋根５４を取外すと共にメンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３を取り外す。これにより、蓄熱ユニット１２ａ及び蓄熱ユニット１２ｂの互いに近接する方向への押圧が解除される。
【００４１】
次に、メンテナンススペースＭＳ側の側部断熱材４２ｂをメンテナンススペースＭＳ側に取り外して、伝熱管２３の出口２３ｂとフレキシブル配管６２との接続を解除する。即ち、蓋体２１ｂと上部断熱材４３との間に形成された作業用の空間内において、伝熱管２３の出口２３ｂに形成されたフランジとフレキシブル配管６２のフランジとを接続している複数のボルト及びナットを取り外す。
【００４２】
これにより、蓄熱ユニット１２ａは、メンテナンススペースＭＳ側に取外し可能となる。この作業時は、当然のことながら蓄熱装置が停止した状態であって、蓄熱温度も低くなっている。前記したように各蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの短側壁２１ｅ、２１ｆはもともとその膨らみが少ない部分であって、低温化することによってその膨張はさらに弱まる。このため、両短側壁２１ｅ、２１ｆ間の寸法は両側部断熱材４２ｃ，４２ｄ間の寸法より幾分小さくなり、両短側壁２１ｅ、２１ｆと両側部断熱材４２ｃ，４２ｄとの間にそれぞれ隙間が形成される。即ち、両短側壁２１ｅ、２１ｆと両側部断熱材４２ｃ，４２ｄとの密接状態が解除される。このため、蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを側部断熱材４２ｃ，４２ｄ間から容易に取り出すことができる。
【００４３】
尚、このとき、蓄熱ユニット１２ｂの短側壁３１ｅ、３１ｆが蓄熱ユニット１２ａの短側壁２１ｅ、２１ｆよりも長いことから、今だ側部断熱材４２ｃ，４２ｄに密着した状態が維持されており、蓄熱装置１１がその外形状を変えることはない。
【００４４】
この後、ケース３１の短側壁３１ｅ、３１ｆの密着状態で維持された側部断熱材４２ｃ，４２ｄ間に新品の蓄熱ユニット１２ａを古い蓄熱ユニット１２ａが設置されていた場所に入れ替え、新品の蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３の出口２３ｂとフレキシブル配管６２とを接続する。
【００４５】
このとき、伝熱管２３のケース２１に対する組み付け誤差等はフレキシブル配管６２により吸収される。即ち、伝熱管２３のケース２１内における組付け誤差等により、伝熱管２３の出口２３ｂに形成されたフランジ及びフレキシブル配管６２の入口に形成されたフランジの両フランジ面が一致しない場合であっても、フレキシブル配管６２を任意に撓ませることにより、前記両フランジを容易に接続可能となる。
【００４６】
次に、メンテナンススペースＭＳ側の側部断熱材４２ｂを取り付け、メンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３を取り付ける。このとき、前記した蓄熱ユニット１２ｂとの密着状態との関係から古い蓄熱ユニット１２ａが変形して収まっている場合があり、この取り除かれた空間に新品の蓄熱ユニット１２ａを挿入すると、従来の空間からメンテナンススペースＭＳ側へ微妙にはみ出る可能性がある。
【００４７】
このような場合には、メンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３を架台５１に対して外方にスライドさせる。即ち、長側面側側板５３と両短側面側側板５２，５２とを固定しているボルト６１ａ及びナット６１ｂを緩める。また、長側面側側板５３と架台５１とを固定しているボルト６２ａ及びナット６２ｂを緩めて、長側面側側板５３を長孔であるボルト挿通孔５３ｄの範囲内で移動可能とした仮止め状態とする。
【００４８】
この状態で、長側面側側板５３を両短側面側側板５２，５２にボルト６１ａ及びナット６１ｂにより締め付ける。長側面側側板５３は固定部５５により規制される所定位置において両短側面側側板５２，５２に固定される。そして、ボルト６２ａ及びナット６２ｂを締め付ければ、長側面側側板５３は架台５１に対して移動不能に固定される。以上で、蓄熱ユニット１２ａの交換作業が完了となる。
【００４９】
尚、前記新品の蓄熱ユニット１２ａへの交換についてさらに説明すると、蓄熱ユニット１２ｂのケース３１における側壁（特に、長側壁）は使用時の熱応力や蓄熱材２２の充填等に起因して撓むことが多い。一方、交換された新品の蓄熱ユニット１２ａのケース２１における長側壁は当然ながら平滑である。従って、新品の蓄熱ユニット１２ａを古い蓄熱ユニット１２ｂに対して互いの長側面が接触するように組み合わせたとき、ケース２１の長側面とケース３１の長側面との間には部分的な隙間が多数形成されることとなる。
【００５０】
しかしながら、本実施形態においては、両ケース２１，３１の肉厚を薄くしていることと、両長側面側側板５３，５３により両ケース２１，３１を互いに近接する方向に締め付ける構造とした。このため、加温と時間の経過によってケース２１の長側面とケース３１の長側面との間の隙間は、両長側壁がなじむことにより早期に解消される。従って、両ケース２１，３１間の熱伝達効率は蓄熱ユニット１２ａの交換前の状態が確保される。
【００５１】
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成した蓄熱装置の作用について説明する。
蓄熱装置１１の出熱運転は、蓄熱ユニット１２ａ及び蓄熱ユニット１２ｂの蓄熱材２２が例えば夜間電力によるヒータ加熱により４５０℃程度に蓄熱された状態で開始される。即ち、ポンプ（図示略）等により水源からの水が伝熱管２３の入口２３ａを介して伝熱管２３及び伝熱管３３内に供給される。この水は伝熱管２３及び伝熱管３３内を通過する際、蓄熱材２２の熱が伝熱管２３及び伝熱管３３の管壁を介して伝達されることにより加熱され、過熱蒸気となる。この過熱蒸気は伝熱管３３の入口３３ａを介して外部に取り出され、図示しない熱負荷に供給される。
【００５２】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）外ケース１４を四角筒状に形成し、内装する蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを直方体状としたことにより、蓄熱装置１１の形成時において当該蓄熱装置１１の内部に無駄な空間が形成されることがない。このため、蓄熱装置１１全体のコンパクト化が図られる。また、蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂをユニット化したことにより蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの運搬及び組立作業の容易性を維持することができる。従って、運搬コスト及び組立コストを低減することができる。ひいては、製品コストを低減させることができる。
【００５３】
（２）直方体状のケース２１，３１の長側面が相互に密接するように両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを配置し、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの全体を断熱材１３を介して外ケース１４内に収容するようにした。そして、主たる強度は外ケース１４により確保するようにした。このため、蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂのケース２１，３１の強度は、熱膨張により両ケース２１，３１が各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄに密接することにより補助され、外ケース１４によって維持されることとなる。従って、ケース２１，３１の強度は、組立時における蓄熱材２２の充填時の荷重及びマグネシア（固形）の接触に対する破損に耐え得る程度であれば十分となる。この結果、両ケース２１，３１の肉厚を極力薄くすることが可能となり、高価なステンレス鋼鋼材の使用量を低く抑えることができる。ひいては、材料コストの低減及び蓄熱装置１１の製品コストの低減がそれぞれ図られる。
【００５４】
（３）両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂのうちメンテナンススペースＭＳ側に配置された蓄熱ユニット１２ａに水の最初の入口２３ａを設けるようにした。このため、メンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３及び側部断熱材４２ｂを取り外すだけで、破損確率の高い蓄熱ユニット１２ａのみをメンテナンススペースＭＳ側（蓄熱装置１１の側方）に容易に取り外して迅速に新品の蓄熱ユニット１２ａに交換することができる。ひいては、伝熱管の一部破損に伴う蓄熱装置１１全体の解体作業が不要となり、蓄熱装置１１のメンテナンスにかかる経費及び作業時間を大幅に削減することができる。
【００５５】
（４）蓄熱装置１１を蓄熱容量の小さい、（小型の）蓄熱ユニット１２ａと，蓄熱容量の大きい（大型の）蓄熱ユニット１２ｂとから構成するようにした。そして、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの互いに隣接する長側面を接触させるようにして両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂをそれぞれ配置するようにした。そして、さらに蓄熱装置１１の長側面側側板５３側をメンテナンススペースに設定するとともに、このメンテナンススペースＭＳ側に蓄熱ユニット１２ａを配置し、同蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３を水の最初の入り口に設定するようにした。
【００５６】
このため、小型である蓄熱ユニット１２ａの短側壁２１ｅ，２１ｆの熱膨張変形は、大型である蓄熱ユニット１２ｂの短側壁３１ｅ，３１ｆの熱膨張変形よりも少ない。このため、蓄熱ユニット１２ａの側部断熱材４２ｃ，４２ｄとの接合状態は、蓄熱ユニット１２ｂの側部断熱材４２ｃ，４２ｄとの接合状態よりも緩いものとなる。従って、蓄熱ユニット１２ａは蓄熱ユニット１２ｂに比べて移動しやすい。また、メンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３のみの取外しにより両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂ間の拘束状態は解除され、蓄熱ユニット１２ａが蓄熱ユニット１２ｂよりも軽量である。この点もあいまって破損確率の高い伝熱管（水源に接続されており水の最初の入口側となる伝熱管２３）の交換作業を容易に実施することができる。
【００５７】
（５）ケース２１，３１の肉厚を薄くした（少なくともケース１４の肉厚よりも）。このため、蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの互いに接触する長側面間の密着度（密接度）が増し、熱により変形するときも両ケース２１，３１は一体的に変形する。このため、蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂは常に広い面積（即ち、両長側面の面積）により密着状態が保持される。従って、１台の蓄熱装置１１として両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂ間の熱伝達効率が良好に確保される。
【００５８】
（６）また、蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂ間の熱伝達効率が十分に確保されることから、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂは一体とみなすことができる。このため、蓄熱材２２の温度を検出する温度センサ（図示略）やヒータ２５の制御装置（図示略）は１つだけ設ければよい。このため、蓄熱装置１１の部品点数を低減させることができると共に、蓄熱装置１１の製品コストを低減させることができる。ちなみに、従来の蓄熱装置においては、各蓄熱ユニット毎に温度センサや制御装置（リレー等含む）を設ける必要があった。
【００５９】
（７）ケース２１，３１の肉厚を薄くするようにした。このため、蓄熱ユニット１２ａを新品に交換したとき、新品の蓄熱ユニット１２ａと蓄熱ユニット１２ｂとの間に隙間ができても、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを互いに近接する方向に再度締め付けて熱が加えられることにより、すぐになじみ、前記隙間は早期に解消する。従って、蓄熱ユニット１２ａの交換後、何ら特別の作業を行うことなく、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂ間の熱伝達効率を当該蓄熱ユニット１２ａの交換前と同様に確保することができる。
【００６０】
（８）伝熱管破損時における交換用の蓄熱ユニット１２ａを非交換用の蓄熱ユニット１２ｂよりも小さくするようにした。即ち、蓄熱ユニット１２ａのケース２１を構成する短側壁２１ｅ，２１ｆの図２における上下方向の長さを蓄熱ユニット１２ｂのケース３１を構成する短側壁３１ｅ，３１ｆの図２における上下方向の長さよりも小さくするようにした。このため、蓄熱時における両短側壁２１ｅ，２１ｆの両側部断熱材４２ｃ，４２ｄ側への熱膨張は、両短側壁３１ｅ，３１ｆの両側部断熱材４２ｃ，４２ｄ側への熱膨張よりも小さくなる。即ち、両短側壁２１ｅ，２１ｆの両側部断熱材４２ｃ，４２ｄに対する当接圧力は、両短側壁３１ｅ，３１ｆの両側部断熱材４２ｃ，４２ｄに対する当接圧力よりも小さくなる。
【００６１】
また、蓄熱ユニット１２ａの交換作業は蓄熱温度がある程度低下してから行われるのが一般的である。このため、蓄熱ユニット１２ａの交換作業時においては両短側壁２１ｅ，２１ｆの熱膨張が収まっていることも相まって両短側壁２１ｅ，２１ｆの両側部断熱材４２ｃ，４２ｄに対する当接圧力、換言すれば両側部断熱材４２ｃ，４２ｄによるケース２１の挟着力は蓄熱時よりも小さくなる。従って、メンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３を取り外しただけの状態でも蓄熱装置１１から蓄熱ユニット１２ａだけを容易に取り出すことができ、蓄熱装置１１のメンテナンスの作業性をより向上させることができる。
【００６２】
（９）外ケースと外装パネル６３との間には、空気断熱層Ａが形成されることで、断熱材１３（側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ）による断熱効果だけでなく、空気層とによる二重の断熱効果が得られる。このため保温効果がより高められるばかりか、外装パネル６３への接触によるやけど等の問題も回避される。
【００６３】
（１０）蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの伝熱管２３，３３は可撓性を有するフレキシブル配管６２により直列に接続される。このため、伝熱管２３，３３のケース２１，３１内における組み付け誤差等が吸収される。従って、伝熱管２３の出口２３ｂと伝熱管３３の入口３３ａとの接続作業を簡単にすることができる。
【００６４】
（１１）また、伝熱管２３の出口２３ｂとこれに接続すべき伝熱管３３の入口３３ａとの間の距離Ｄが最長距離となるように伝熱管２３，３３をそれぞれケース２１，３１内に配置するようにした。このため、伝熱管２３の出口２３ｂと伝熱管３３の入口３３ａとの接続作業をいっそう簡単にすることができる。ちなみに、前記出口２３ｂと出口３３ｂとの間の距離Ｄが大きいほどフレキシブル配管６２の接続が容易となり、伝熱管２３，３３のケース２１，３１内における組み付け誤差等を吸収しやすくなる。
【００６５】
（１２）伝熱管２３の出口２３ｂと伝熱管３３の入口３３ａとを両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの互いに反対側に位置する側部に配置するようにした。即ち、伝熱管２３の入口２３ａは図１における左の側部断熱材４２ｃ側（図２における左の短側壁２１ｅ側）、伝熱管３３の入口３３ａは図１における右の側部断熱材４２ｄ側（図２における右の短側壁３１ｆ側）に配置するようにした。このため、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂ間には一定の直線的な距離Ｄが得られる。従って、伝熱管２３の出口２３ｂと伝熱管３３の入口３３ａとの間を連結するフレキシブル配管６２に極度な屈曲部が形成されることがなく、当該フレキシブル配管６２内において良好な熱媒体の流れを得ることができる。
【００６６】
（１３）各ヒータ２５は所定の蓄熱温度で液化する液体蓄熱材（硝酸塩）のみが充填されたヒータ収容部材２４内に装着されている。このため、故障したヒータ２５を交換する場合には固体蓄熱材（マグネシア）の影響を受けることなく、容易に抜き差しでき、交換作業性がよい。
【００６７】
（１４）伝熱管２３の出口２３ｂ及びこれに接続すべき伝熱管３３の入口３３ａをそれぞれケース２１，３１から蓋体２１ｂ、３１ｂを貫通して伝熱管接続室６４内に導出するようにした。そして、この伝熱管接続室６４内において伝熱管２３の出口２３ｂと伝熱管３３の入口３３ａとをフレキシブル配管６２により接続するようにした。フレキシブル配管６２は両ケース２１，３１の外部に露出していても断熱材１３によって覆われた伝熱管接続室６４内に位置している。このため、伝熱管２３の出口２３ｂとフレキシブル配管６２との接続箇所からの放熱、及びフレキシブル配管６２と伝熱管３３の入口３３ａとの接続箇所からの放熱を、それぞれ極力抑えることができ、安定した蓄熱装置１１の運転を確保することができる。また、この伝熱管接続室６４が両蓋体２１ｂ，３１ｂを介して両ケース２１，３１から隔離されているため、伝熱管２３の出口２３ｂと伝熱管３３の入口３３ａに対するフレキシブル配管６２の着脱作業が安全に実施できるばかりか、作業時における両ケース２１，３１内への部品等の落下を防止することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図３及び図４に従って説明する。本実施形態は、破損した伝熱管のみ交換するようにした点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００６９】
図３及び図４に示すように、ケース本体２１ａ内には複数の伝熱管収容部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄがそれぞれ埋設されている。各伝熱管収容部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄはステンレス鋼鋼材等の熱伝導性を有する金属材料により上部が開口した有底筒状に形成されている。各伝熱管収容部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの上部開口部は蓄熱材２２の上面と蓋体２１ｂとの間に形成された空間内に位置している。
【００７０】
各伝熱管収容部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄには蛇行した伝熱管２３の各谷部がそれぞれ上方から挿入されている。また、各伝熱管収容部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ内にはぞれぞれＵ字状のヒータ２５が収容されている。各伝熱管収容部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ内にはそれぞれ所定の蓄熱温度域で液体となる液体蓄熱材（硝酸塩）のみが充填されており、これにより各伝熱管収容部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの内面と伝熱管２３及び各ヒータ２５との隙間が埋められている。
【００７１】
さて、伝熱管２３への給水に伴うサーマルショック等に起因して入口２３ａに亀裂等の損傷が発生した場合には、次のようにして伝熱管２３を交換する。即ち、第１実施形態と同様にして、蓄熱ユニット１２ａをメンテナンススペースＭＳ側に取り外した後、ヒータ２５を通電発熱させて蓄熱材２２を硝酸塩が液化する１４２℃程度まで昇温させる。すると、伝熱管収容部材７１内の硝酸塩も液体化し、この状態で、損傷した伝熱管２３を伝熱管収容部材７１から引き抜いて、新品の伝熱管２３を挿入する。
【００７２】
伝熱管２３は伝熱管収容部材７１内に収容されているので、伝熱管２３の抜き差し時において、伝熱管２３と蓄熱材２２を構成する固体蓄熱材（即ち、マグネシア）とが直接接触することはない。また、硝酸塩は液体化しているので伝熱管２３に大きな摩擦抵抗が作用することもない。このため、伝熱管２３の伝熱管収容部材７１内への（厳密には溶融した硝酸塩内への）抜き差しは容易である。
【００７３】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）損傷した伝熱管２３のみを交換するようにした。このため、蓄熱ユニット１２ａを丸ごと交換するようにした場合と異なり、修理コストを低減させることができる。また、液体状態の液体蓄熱材に対して伝熱管２３を抜き差しすることにより伝熱管２３の交換作業もが非常に簡単になる。
【００７４】
（２）また、損傷しやすい伝熱管２３のみを伝熱管収容部材７１に収容し、その大半の長さを占める損傷しにくい伝熱管３３は、蓄熱材２２に直接埋設するようにした。このため、伝熱管２３及び伝熱管３３の双方を硝酸塩のみを有する伝熱管収容部材７１に収容する場合と異なり、蓄熱材２２と伝熱管２３，３３内の水との間の熱伝達効率を確保することができる。硝酸塩だけから構成される蓄熱材はマグネシアと硝酸塩とが混合された蓄熱材２２に比べて熱伝達効率が低くなる傾向にあるからである。
【００７５】
（３）また、本実施形態によれば、蓄熱装置１１の上方において、例えば屋内であれば天井までの高さが十分に確保されるような状態にあれば、当然のことながら蓄熱ユニット１２ａを取り外すことなく、組み付けた状態での伝熱管２３の交換作業が可能となる。この場合においても、液体状態の液体蓄熱材に対して伝熱管２３を現場において抜き差しすることにより伝熱管２３の交換作業もが非常に簡単になる。
【００７６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態は蓄熱ユニットを３つ備えている点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００７７】
図５に示すように、蓄熱装置１１は３つの蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄを備えている。両蓄熱ユニット１２ｃ，１２ｄは前記蓄熱ユニット１２ａと同じ構成とされている。各蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄの伝熱管２３は一の伝熱管２３の出口２３ｂとこれに接続すべき次の伝熱管２３の入口２３ａとの間の距離Ｄが最長距離となるようにそれぞれ蓄熱材収納ケースとしてのケース２１内に配置されている。各蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄの伝熱管２３は２つのフレキシブル配管６２，６２により直列に接続されている。
【００７８】
各蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄは図５に示すメンテナンススペース（前方）ＭＳ側からそれぞれ蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄの順に配置されている。そして、蓄熱ユニット１２ａを交換する場合には、まず屋根５４を取外すと共にメンテナンススペースＭＳ１側の長側面側側板５３を取り外す。次に、メンテナンススペースＭＳ１側の側部断熱材４２ｂをメンテナンススペースＭＳ１側に取り外して、伝熱管２３の出口２３ｂとフレキシブル配管６２との接続を解除する。これにより、蓄熱ユニット１２ａは、メンテナンススペースＭＳ１側に取外し可能となる。
【００７９】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（１４）番目の効果に加えて、蓄熱ユニットをより細分化（本実施形態では３つに細分化）してユニット化するようにしたことにより、同一蓄熱容量の蓄熱ユニットを利用することで、安価にて蓄熱装置１１を構築できる。
【００８０】
また、伝熱管の水取り入れ口以外での伝熱管の破損事故に対しても、蓄熱装置１１全体を分解することなく対応可能である。例えば、メンテナンススペースＭＳ１側の長側面側側板５３に加えて両短側面側側板５２，５２のうちの一方を取外し、この取り外した短側面側側板５２側をメンテナンススペースＭＳ２とすることにより、蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄを分割して容易に着脱することができる。破損した伝熱管を含む蓄熱ユニットを交換するだけでよい。
（別例）
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更して実施してもよい。
【００８１】
・第１及び第２実施形態では２つの蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを組み合わせるようにしたが、４つ、５つ又はそれ以上の蓄熱ユニットを組み合わせるようにしてもよい。例えば図６に示すように、４つの蓄熱ユニット１２ａを組み合わせる場合においても最も破損しやすい水の最初の入口となる伝熱管２３を備えた蓄熱ユニット１２ａの一対の長側壁のうち外側の長側壁側にメンテナンススペースＭＳを設定する。このようにすれば、前記第１実施形態における（２）番目の効果と同様の効果を得ることができる。また、各伝熱管２３はそれぞれフレキシブル配管６２により接続する。このようにすれば、各蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３同士の接続作業が簡単になる。
【００８２】
・第１実施形態では、蓄熱ユニット１２ａを丸ごと交換するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、図７に示すように、伝熱管２３を最も破損しやすい交換用伝熱管８１ａとその他の非交換用伝熱管８１ｂとに分割する。そして、蓄熱ユニット１２ａを交換用伝熱管８１ａを収容した交換部８２ａと非交換用伝熱管８１ｂを収容した非交換部８２ｂとにさらに分割し、交換用伝熱管８１ａの損傷時には交換部８２ａのみ、即ち交換用伝熱管８１ａのみを交換するようにした。このようにすれば、蓄熱ユニット１２ａを丸ごと交換する場合と異なり、修理コストをいっそう低減させることができる。
【００８３】
・第２実施形態では、伝熱管２３のみ伝熱管収容部材７１に収容するようにしたが、伝熱管３３を収容可能とした伝熱管収容部材（図示略）を設け、伝熱管３３も伝熱管収容部材７１に収容するようにしてもよい。このようにすれば、何らかの原因で伝熱管３３に亀裂等の損傷が発生したとき、この伝熱管３３を容易に交換することができる。
【００８４】
・第２実施形態においては、伝熱管収容部材７１内に熱伝達媒体としての硝酸塩を充填するようにしたが、例えば高温度用の熱媒体油等の固形分を有しない熱伝達媒体として充填するようにしてもよい。
【００８５】
・第３実施形態では蓄熱ユニットを３つ備えている構成を説明したが、これ以上の数での蓄熱ユニットの組み合わせであっても、同様の作用効果が得られる。この場合各蓄熱ユニットの伝熱管の接続に際しては、フレキシブル配管６２の接続効果もより発揮されるものとなる。
【００８６】
・第１実施形態及び第３実施形態では複数の蓄熱ユニットを１列に配置するようにしたが、複数列配置するようにしてもよい。また、各蓄熱ユニットの伝熱管を直列接続するようにしたが、並列接続するようにしてもよい。このように、本発明の主旨を逸脱しない限り、蓄熱ユニットの個数、配置及び接続方式（直列か並列か）等の形態は適宜変更し得るものである。
【００８７】
・第１〜第３実施形態において、外ケース１４を軟鋼により形成するようにしたが、この軟鋼鋼材に限られるものではない。例えば、溶融亜鉛めっき鋼板等の耐食性に優れる鋼材を使用するようにしてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、蓄熱装置の蓄熱部を複数個のユニットで構成するようにしたので、蓄熱部を細かに（複数に）分解可能となる。このため、蓄熱装置の運搬及び組立作業を簡単にすることができ、運搬コスト及び組立コストを低減することができる。また、複数個の組み合わせであっても直方体状の各蓄熱材収容ケースを面接触させることにより伝熱面積が確保され、かつ外ケースよりも肉薄とすることで各ユニット間の熱伝達効率を良好に保つことができる。さらに、蓄熱材収容ケースに対する過度な強度負担を抑えることが可能となることにより高価な材料使用を少なくでき、材料コストを低減させることができる。ひいては、製品コストを低減することができる。また、伝熱管において破損の可能性の高い部分のみを選択的に且つ容易に交換することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における蓄熱装置の正断面図。
【図２】第１実施形態における蓄熱装置の平断面図。
【図３】第２実施形態における蓄熱装置の正断面図。
【図４】第２実施形態における蓄熱装置の平断面図。
【図５】第３実施形態における蓄熱装置の平断面図。
【図６】別の実施形態における複数の蓄熱ユニットの組み合わせを示す概略平面図。
【図７】別の実施形態における複数の蓄熱ユニットの組み合わせを示す概略平面図。
【符号の説明】
１１…蓄熱装置、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ…蓄熱ユニット、
１３…断熱材、１４…外ケース、２１，３１…ケース（蓄熱材収容ケース）、
２２…蓄熱材、２３，３３…伝熱管、
２３ａ…熱媒体の最初の入り口を構成する入口、２５…ヒータ、５１…架台、
５２…短側面側側板、５３…補強部材を構成する長側面側側板、
ＭＳ，ＭＳ１，ＭＳ２…メンテナンススペース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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