(57)【要約】【課題】本発明の目的は、光沢性に優れたプリントを得るための曲率を有する定着部材と、塗膜故障（はじき故障）及び膜剥がれが無く製造でき、かつ繰り返し使用による定着部材のはがれを抑制する塗布方法及びその塗布方法による定着部材を提供することにある。【解決手段】水酸基を有し架橋により成膜する塗布物を、曲率を有する基材へ塗布する塗布方法において、該基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨが８ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする塗布方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有し架橋により成膜する塗布物を、曲率を有する基材へ塗布する塗布方法において、該基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨが８ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
前記基材の曲率が、曲率半径１０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項３】
前記基材の表面粗さＲａが、０．１μｍ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の塗布方法。
【請求項４】
前記基材が、金属であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗布方法。
【請求項５】
前記塗布物が、カップリング剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗布方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗布方法により製造されることを特徴とする定着部材。
【請求項７】
溶媒により湿潤した画像の定着に用いられることを特徴とする請求項６に記載の定着部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規の定着部材の塗布方法及びその塗布方法により得られる定着部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット技術の進歩は目覚ましく、プリンター技術、インク技術、専用のインクジェット記録媒体技術の向上と相まって写真画質と呼ばれる様な高画質になっている。この画質向上に伴い、インクジェット画像の保存性が、従来の銀塩写真画質と比較されるようになり、多くの染料インクにおいて、インクジェット画像の耐水性、耐にじみ性の弱さといった色剤の移動を伴う劣化や、耐光性や酸化ガス耐性に対する弱さといった色剤特有の化学反応を伴う劣化が指摘されている。
【０００３】
一方、上記染料インク画像の課題に対し、顔料インクを用いる方法が多く提案されている。しかし、顔料インクを用いた場合、銀塩写真画像のような光沢感が得られなかったり、ブロンジングと呼ばれる金属光沢が見られる場合もあり、多くの問題点を抱えている。また、単に顔料インクを用いるだけでは、銀塩写真画像に匹敵する充分な画像保存性が得られていないのが現状である。
【０００４】
上記課題の中で、インクジェット記録画像の画像保存性を向上する目的で、様々な方法が現在まで多くなされている。インクジェット記録媒体としては、インクジェット記録媒体の最表層に、熱可塑性有機高分子粒子からなる層を設け、画像記録後に、熱可塑性有機高分子粒子を、加熱定着処理を施すことにより、溶融、皮膜化し、結果として、高分子の保護膜を形成することにより、高い光沢性を有し写真画像に匹敵する画像を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【０００５】
しかしながら、上記加熱加圧処理で用いる定着部材は、加熱された状態で、顔料インク溶媒により湿潤した画像面に対し繰り返し圧着されるため、耐久性、特に、基材と離型性層との接着性に問題があった。この課題に対しては、基材と離型層の間に接着層を設ける方法、基材の表面を改質する方法が提案されているが、塗布の均一性及び接着の均一性に問題があった。
【０００６】
一方、基材への均一塗布の観点で、塗布液の表面エネルギーを基材の表面エネルギー以下にするという方法が提案されているが、曲率を設けた部材への塗布には言及していない（例えば、特許文献６参照）。
【０００７】
一方、基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨを、８ｍＮ／ｍ以上にすることで塗布性を向上させる方法が提案されているが、曲率を設けた部材への塗布には言及していない（例えば、特許文献７参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭５９−２２２３８１号公報  （特許請求の範囲）
【０００９】
【特許文献２】
特開平４−２１４４６号公報  （特許請求の範囲）
【００１０】
【特許文献３】
特開平１０−３１５４４８号公報  （特許請求の範囲）
【００１１】
【特許文献４】
特開平１１−５３６２号公報  （特許請求の範囲）
【００１２】
【特許文献５】
特開平１１−１９２７７５号公報  （特許請求の範囲）
【００１３】
【特許文献６】
特開平９−２９５８３６号公報  （特許請求の範囲）
【００１４】
【特許文献７】
特開平１１−２８６５６１号公報  （特許請求の範囲）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みなされたものであり、その目的は、光沢性に優れたプリントを得るための曲率を有する定着部材と、塗膜故障（はじき故障）及び膜剥がれが無く製造でき、かつ繰り返し使用による定着部材のはがれを抑制する塗布方法及びその塗布方法による定着部材を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１７】
１．水酸基を有し架橋により成膜する塗布物を、曲率を有する基材へ塗布する塗布方法において、該基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨが８ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする塗布方法。
【００１８】
２．前記基材の曲率が、曲率半径１０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下であることを特徴とする前記１項に記載の塗布方法。
【００１９】
３．前記基材の表面粗さＲａが、０．１μｍ未満であることを特徴とする前記１または２項に記載の塗布方法。
【００２０】
４．前記基材が、金属であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載の塗布方法。
【００２１】
５．前記塗布物が、カップリング剤であることを特徴とする前記１〜４項のいずれか１項に記載の塗布方法。
【００２２】
６．前記１〜５項のいずれか１項に記載の塗布方法により製造されることを特徴とする定着部材。
【００２３】
７．溶媒により湿潤した画像の定着に用いられることを特徴とする前記６項に記載の定着部材。
【００２４】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、定着部材、特にはインクジェット画像形成方法の加熱定着工程で用いる定着部材の塗布方法として、水酸基を有し、架橋により成膜する塗布物を、曲率を有する表面エネルギーの水素結合成分γＨが８ｍＮ／ｍ以上である基材上に塗布して得られる定着部材の塗布方法により、光沢性に優れたプリントを得るための曲率を有する定着部材と、塗膜故障（はじき故障）及び膜剥がれが無く製造でき、かつ繰り返し使用による定着部材のはがれを抑制する塗布方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２５】
また、上記構成に加えて、塗布方法として、基材の曲率が曲率半径１０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下であること、基材の表面粗さＲａが０．１μｍ未満であること、基材が金属であること、塗布物がカップリング剤であることにより、上記効果がより一層発揮されるものである。
【００２６】
以下、本発明の詳細について説明する。
はじめに、本発明の定着部材及びそれを用いるインクジェット記録装置の概要について説明する。
【００２７】
本発明に係るインクジェット記録装置においては、市販されているプリンターのように記録媒体収納部、搬送部、インクカートリッジ、インクジェットプリントヘッドを有するものであれば特に制約はないが、少なくともロール状の記録媒体収納部、搬送部、インクジェットプリントヘッド、切断部、乾燥部及び加熱加圧部、記録プリント収納部から構成される一連のプリンターセットであると、インクジェット写真を商用利用する場合に有用である。
【００２８】
記録ヘッドは、ピエゾ方式、サーマル方式、コンティニュアス方式のいずれでもよいが、特に、顔料インクでの安定性の観点からピエゾ方式が好ましい。
【００２９】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の一例を、図１、図２に示す。
【００３０】
図１は、乾燥部及び加熱加圧ローラーを有するインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【００３１】
図１において、記録媒体の元巻ロールＡから搬送ローラ対２１により送り出された記録媒体１は、記録ヘッド３によりインクを吐出してインクジェット記録が行われ、カッタ６１、６２により適宜切断され、第１のローラ対７１と第２のローラ対７２まで、たわみを有する状態で搬送される。
【００３２】
次いで、印字したインク中の溶媒（例えば、水分あるいは有機溶媒）を規定の条件まで蒸発させる乾燥ゾーン８に搬送され、最大打ち込みインク量の１０質量％以上、５０質量％以下相当量を乾燥させた後、加熱加圧手段４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過して、加熱定着処理が行われる。
【００３３】
図２は、乾燥部及び加熱加圧ベルトを有するインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【００３４】
図１と同様にして印字及び乾燥された記録媒体を、加熱加圧手段４に送り、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間に定着ベルト４４と共に通過することにより、加熱定着処理が行われる。
【００３５】
本発明の塗布方法においては、上記加熱ローラ４１、加圧ローラ４２、あるいは定着ベルト４４等の定着部材の製造方法であって、水酸基を有し架橋により成膜する塗布物を、曲率を有する基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨが８ｍＮ／ｍ以上の基材に塗布することで、定着部材を製造することが特徴である。
【００３６】
本発明に係る定着部材において、基材としては、曲率を有する基材であれば特に制限はないが、好ましくは曲率半径が１０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下の基材である。本発明に係る基材の材質としては、特に制限はないが、金属であることが好ましく、例えば、加熱ローラあるいは加圧ローラである場合には、パイプ状の中空芯金から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍであることが好ましい。芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。芯金の肉厚は０．１〜１５ｍｍが好ましく、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【００３７】
また、定着部材が定着ベルトである場合には、ベルト基材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、基材の厚さは１０〜１００μｍが好ましい。また、基材の材質としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、等を用いることができる。
【００３８】
本発明に係る曲率を有する基材においては、表面エネルギーの水素結合成分γＨが８ｍＮ／ｍ以上であることが特徴であるが、好ましくは８〜２０ｍＮ／ｍである。
【００３９】
基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨは、下記の方法に従って求めることができる。
【００４０】
３種の標準液体：水、ニトロメタン、ヨウ化メチレンと、被測定固体（基材）との接触角を、協和界面科学株式会社製：接触角計ＣＡ−Ｖにより５回測定し、測定値を平均し、平均接触角を得た。次に、Ｙｏｕｎｇ−Ｄｕｐｒｅの式及び拡張Ｆｏｗｋｅｓの式に基づき、固体の表面自由エネルギーの３成分を算出した。
【００４１】
Ｙｏｕｎｇ−Ｄｕｐｒｅの式      ＷＳＬ＝γＬ（１＋ｃｏｓθ）
ＷＳＬ：液体／固体間の付着エネルギー
γＬ：液体の表面自由エネルギー
θ  ：液体／固体の接触角
拡張Ｆｏｗｋｅｓの式
ＷＳＬ＝２｛（γＳＤγＬＤ）１／２＋（γＳＰγＬＰ）１／２＋（γＳＨγＬＨ）１／２｝
γＬ＝γＬＤ＋γＬＰ＋γＬＨ：液体の表面自由エネルギー
γＳ＝γＳＤ＋γＳＰ＋γＳＨ：固体の表面自由エネルギー
γＤ、γＰ、γＨ：表面自由エネルギーの分散、双極子、水素結合成分
また、本発明に係る基材表面の表面粗さとしては、０．１μｍ未満であることが好ましく、より好ましくは０．０１μｍ以上、０．１μｍ未満である。
【００４２】
本発明において、加熱ローラ、定着ローラの基材の表面粗さの測定について説明する。
【００４３】
本発明においては、以下の方法に従い平均面粗さＲａを測定した。
原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）として、セイコーインスツルメンツ社製ＳＰＩ３８００ＮプローブステーションおよびＳＰＡ４００多機能型ユニットを使用し、約１ｃｍ角の大きさに切り取った試料を、ピエゾスキャナー上の水平な試料台上にセットし、カンチレバーを試料表面にアプローチし、原子間が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際の試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。ピエゾスキャナーは、ＸＹ２０μｍ、Ｚ２μｍが走査可能なものを使用した。カンチレバーは、セイコーインスツルメンツ社製シリコンカンチレバーＳＩ−ＤＦ２０で、共振周波数１２０〜１５０ｋＨｚ、バネ定数１２〜２０Ｎ／ｍのものを用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。測定領域２μｍ角を、１（ｏｒ２）視野、走査周波数１Ｈｚで測定した。また、得られた三次元データを最小二乗近似することにより、試料のわずかの傾きを補正し、基準面を求めた。
【００４４】
表面粗さの解析は、解析ソフトＳＰＩｗｉｎ（ｖｅｒ．２．０５Ｄ２、セイコーインスツルメンツ社製）の「解析」メニューより表面粗さ解析を呼び出し、得られた三次元データより平均面粗さを求めた。
【００４５】
測定により表された測定面はＺ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）で表す。（Ｘ，Ｙ）の範囲は（０，０）〜（Ｘｍａｘ，Ｙｍａｘ）となる。それを粗さ解析の対象となる指定面＊とすると、表面積Ｓ０は次式で求められる。
【００４６】
Ｓ０＝Ｘｍａｘ・Ｙｍａｘ
指定面内のＺデータの平均値をＺ０とするとき、Ｚ＝Ｚ０となる平面を基準面とするときＺ０は次式で求められる。
【００４７】
【数１】
2004275863.tif 000002
【００４８】
別途ＪＩＳ  Ｂ６０１で中心線平均粗さ（Ｒａ）は粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線の方向をＸ軸、縦倍率の方向（Ｘ軸に垂直）をＹ軸とし、粗さ曲線をＹ＝Ｆ（Ｘ）とした時、
【００４９】
【数２】
2004275863.tif 000003
【００５０】
で与えられる値と定義される。
本発明においては、この中心線平均粗さＲａを、測定面に対して適応できるように三次元に拡張したものを本発明に係る表面粗さ（平均粗さＲａともいう）と定義し、基準面から指定面までの偏差の絶対値を平均した値として表現し、次式を適用して得られた値を用いた。
【００５１】
【数３】
2004275863.tif 000004
【００５２】
本発明の塗布方法においては、上記構成からなる曲率を有する基材上に、水酸基を有し架橋により成膜する塗布物を塗布してプライマリー層を設けることが特徴であり、水酸基を有し架橋により成膜する化合物として、特に制限はないが、シランカップリング剤（例えば、Ｘ−９２−１８５（信越化学工業社製）、ハードコート用シリコーン用プライマー液等）、ポリビニルアルコール樹脂（例えば、ＰＶＡ−１２４、２２４，４２４（いずれも、クラレ製））、ブチラール樹脂（例えば、３０００Ｋ（電気化学工業社製））、チタンアルコキサイドやジルコニウムアルコキサイドなどの金属アルコキサイド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂などが好ましい構成成分として挙げられるが、好ましくはシランカップリング剤である。
【００５３】
更に、これらの樹脂を、イソシアネート系化合物、アミン系化合物、酸無水物などの硬化剤などを用いて熱硬化させたり、紫外線などの電子線を用いて硬化させても良い。
【００５４】
また、「新ラミネート加工便覧」加工技術協会編、第３３〜３６章記載のものも本発明に必要に応じて用いることができる。
【００５５】
尚、前記プライマー層の厚みは、通常０．１μｍ〜５０μｍの範囲になるように設けるのが好ましい。
【００５６】
また、基材上に設けたプライマリー層上に、表面層（剥離層）を設けることができる。
【００５７】
表面層で用いる化合物としては、例えば、付加硬化型シリコーンまたは縮合硬化型のシリコーン等のような硬化型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましく、中でも付加硬化型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましい。
【００５８】
また、画像形成時の光沢度の変動を低減し、且つ、定着時、表面層の膜剥がれ防止効果を得る観点で、本発明に係るシリコーン樹脂は、表面層の鉛筆硬度がＨＢ以上であることを満たすことが好ましく、更に好ましくは鉛筆硬度がＨ〜５Ｈの範囲であり、特に好ましくは２Ｈ〜５Ｈの範囲である。
【００５９】
上記記載の付加硬化型シリコーンは、両末端、あるいは、両末端及び鎖中に、ビニル基を有する直鎖状メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させて得られる。
【００６０】
付加硬化型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８７、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３５、Ｘ−６２−２４５６、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６５０、ＫＳ−３６５５、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７０、ＫＳ−７７０Ｌ、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８５６、ＫＳ−７７５、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３０Ｅ、ＫＳ−８３９、Ｘ−６２−２４０４、Ｘ−６２−２４０５、ＫＳ−３７０２、Ｘ−６２−２２３２、ＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３７０３、ＫＳ−５５０８等が挙げられる。
【００６１】
縮合硬化型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等のシリコーンを用いることが好ましいが、中でも、ＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等の剥離紙用重剥離シリコーンが好ましく用いられる。
【００６２】
また、本発明に係る加熱ローラあるいは加熱ベルトにおいては、プライマリー層と表面層（剥離層）との間に、各構成層の接着性を高める目的で、必要に応じて接着層を適宜設けても良い。
【００６３】
本発明に係る表面層あるいはプライマー層を設ける方法としては、直接あるいは適当な溶媒に溶解して塗布・乾燥する塗工法、層形成成分を溶融してコーティングする溶融コーティング法、大気圧プラズマ処理方法により薄膜を形成する方法などによって設けることができる。
【００６４】
上記大気圧プラズマ処理方法を除く塗工法に用いる溶媒としては、例えば、水、アルコール類、セロソルブ類、芳香族類、ケトン類、エステル系溶剤、エーテル類、塩素系溶剤などが挙げられる。前記塗工には、従来から公知のディップ塗布法、グラビアローラによる塗布法、押し出し塗布法、ワイヤーバー塗布法、ローラ塗布法等を採用することができる。
【００６５】
以上のようにして作製させる本発明に係る加熱ローラには、芯金内部に発熱体が内蔵されており、ローラ間に記録媒体を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、あるいは必要に応じて、２つの加熱ローラを用いて記録媒体を挟んで加熱してもよい。加熱ローラ内には熱源として、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等からなる発熱体が内蔵されている。
【００６６】
本発明において、加熱加圧条件としては、０．５〜１０ＭＰａの圧力と、５０〜１５０℃の温度条件で加熱加圧処理を施すことが好ましく、更に好ましくは０．５〜５ＭＰａの圧力と、７０〜１３０℃の温度条件である。この際、加熱温度としては、記録媒体を構成する支持体の紙の両面を被覆する樹脂の溶融点以下とすることが、平滑性が高く、ブリスター（支持体の熱変形）の発生を抑えることができるため、好ましい。
【００６７】
本発明において、上記で規定する圧力（ニップ圧）を達成するには、例えば、加圧ローラー両端に、ニップ間隙を考慮して、所望のニップ圧が得られるように特定の張力を有するバネを選択して設置すればよい。この時のバネとしては、例えば、張力が０．２〜１０ＭＰａのものをローラー長さに応じて選択し使用することができる。
【００６８】
ニップ圧の測定方法は、例えば、加圧ローラにかけている力を、感圧紙等で測定したニップ面積で除することにより求めることができ、あるいは加圧ローラ間に感圧紙からなる圧力測定紙をはさみ加圧して、その圧力測定紙の濃度よりニップ圧を求めることもできる。圧力測定紙としては、例えば、ＦＰＤ３０１（富士フィルム社製）極超低圧用感圧紙を挙げることができる。
【００６９】
加熱加圧ローラ、あるいは加熱加圧ベルトを用いる場合の記録媒体の搬送速度は、１〜１５ｍｍ／秒の範囲が好ましい。これは、高速処理性の観点以外に、画質の観点からも好ましい。
【００７０】
次いで、本発明で用いることのできるインクジェット記録媒体について説明する。
【００７１】
本発明の定着部材を有するインクジェット記録装置で用いることのできるインクジェット記録媒体としては、支持体上に少なくとも１層のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた位置にあるインク吸収層である表層が熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。
【００７２】
一般に、インク吸収層としては、大きく別けて膨潤型と空隙型がある。
膨潤型としては、水溶性バインダーを用い、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布し、これをインク吸収層としたものである。
【００７３】
空隙型としては、微粒子及び水溶性バインダーを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。微粒子としては、アルミナもしくはシリカが好ましく、特に粒径０．１μｍ以下のシリカを用いたものが好ましい。水溶性バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
【００７４】
上記の２タイプの内、連続高速プリントに適応するには、記録媒体のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、本発明においては、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【００７５】
以下、空隙型インク吸収層について、更に詳しく説明する。
空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、二種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子および親水性または疎水性樹脂を含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬し、固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して、概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を形成する方法等が知られている。本発明においては、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが、特に好ましい。
【００７６】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００７７】
無機微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは空隙層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００７８】
無機微粒子としては、シリカ、及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましい。
【００７９】
本発明で用いることのできるシリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカが好ましく、中でも気相法により合成された微粒子シリカは、高い空隙率が得られるだけでなく、染料を固定化する目的で用いられるカチオン性ポリマーに添加したときに、粗大凝集体が形成されにくいので好ましい。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【００８０】
無機微粒子は、カチオン性ポリマーと混合する前の微粒子分散液が一次粒子まで分散された状態であるのが好ましい。
【００８１】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００８２】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社製のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリームインダクターミキサーなどにより、容易に吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
【００８３】
本発明においては、インク吸収層に水溶性バインダーを用いることができる。本発明で用いることのできる水溶性バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性バインダーは、二種以上併用することも可能である。
【００８４】
本発明で好ましく用いられる水溶性バインダーは、ポリビニルアルコールである。
【００８５】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００８６】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００８７】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００８８】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００８９】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００９０】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号および同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００９１】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【００９２】
インク吸収層で用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機顔料の種類、水溶性バインダーの種類に大きく依存するが、一般には、記録用紙１ｍ２当たり、通常５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【００９３】
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性バインダーの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に、３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００９４】
また、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００９５】
空隙層において、空隙の総量（空隙容量）は記録媒体１ｍ２当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ２未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【００９６】
インク保持能を有する空隙層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率という。本発明において、空隙率を５０％以上にすることが、不必要に膜厚を厚くさせないで空隙を効率的に形成できるので好ましい。
【００９７】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョン、これに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。上記ポリウレタン樹脂を用いたインク吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【００９８】
本発明においては、硬化剤を使用することが好ましい。硬化剤は、インクジェット記録媒体作製の任意の時期に添加することができ、例えば、インク吸収層形成用の塗布液中に添加しても良い。
【００９９】
本発明に係るインク吸収層においては、その表層が熱可塑性樹脂を含有することが特徴であるが、熱可塑性樹脂と共に無機微粒子を含有していることが好ましい。
【０１００】
本発明でいう表層とは、最表層に限定されることはなく、本発明の効果が発現する構成であれば、特に限定されるものではない。本発明に係る記録媒体は、画像記録後、例えば、加熱加圧処理により表層に含まれる熱可塑性樹脂を溶融、皮膜化することで、本発明の効果の多くが発現されるものである、熱可塑性樹脂、あるいは無機顔料及び熱可塑性樹脂が含まれている層が最表層でなくとも、その構成は本発明に該当するものであり、特に、顔料インクでプリントする場合、画像記録後の加熱加圧処理の有無で画質、例えば、光沢性、平面性が改良されていれば、熱可塑性樹脂、あるいは無機微粒子及び熱可塑性樹脂が含まれている層が最表層でなくとも、その構成は本発明に該当するものである。
【０１０１】
本発明でいう表層を明示するための好ましい構成例を以下に列挙するが、本発明に係る層構成は、これらにのみ限定されるものではない。
【０１０２】
１：支持体上に空隙型インク吸収層を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機微粒子及び熱可塑性樹脂が含まれている層が最表層である構成
２：支持体上に空隙型インク吸収層を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機微粒子及び熱可塑性樹脂が含まれている層の上に、表面物性の改良を目的とした薄層を設けた構成
３：支持体上に空隙型インク吸収層を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機微粒子及び熱可塑性樹脂が含まれている層の上に、有害光をカットする目的で、紫外線吸収機能を有する薄層を設けた構成
４：支持体上に空隙型インク吸収層を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機微粒子及び熱可塑性樹脂が含まれている層の上に、マット剤を含む層を設けた構成
５：支持体上に空隙型インク吸収層を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機微粒子及び熱可塑性樹脂が含まれている層の上に、剥離可能な層を設けた構成。
【０１０３】
上記に記載の構成例の内で最も好ましい構成は、本発明の効果を最も発揮できる１項に係る無機微粒子及び熱可塑性樹脂の含有層が最表層である場合である。
【０１０４】
本発明に係る熱可塑性樹脂、あるいは無機微粒子及び熱可塑性樹脂を含む表層は、無機微粒子、熱可塑性樹脂の他に、必要によりバインダー成分等を含んでも良い。
【０１０５】
本発明で用いることのできる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられる。中でも、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。また、熱可塑性樹脂は、モノマー組成及び粒径、重合度が違う複数の重合体を混合して用いても良い。
【０１０６】
熱可塑性樹脂を選択するに際しては、インク受容性、加熱及び加圧による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮すべきである。
【０１０７】
インク受容性については、熱可塑性樹脂の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また、１０μｍを越えると、塗設乾燥後のインクジェット記録媒体の皮膜強度の点及び光沢劣化の点から好ましくない。このために好ましい熱可塑性樹脂径としては好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。さらに好ましくは、０．１〜１μｍである。
【０１０８】
また、熱可塑性樹脂の選択の基準としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。Ｔｇが塗布乾燥温度より低い場合は、例えば、記録媒体製造時の塗布乾燥温度が既にＴｇより高く、インク溶媒が透過するため、熱可塑性樹脂による空隙が消失してしまう。またＴｇが、支持体の熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後、溶融、成膜するためには、高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体の熱安定性等が問題となる。熱可塑性樹脂の好ましいＴｇは５０〜１５０℃である。
【０１０９】
また、最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、５０〜１５０℃のものが好ましい。熱可塑性樹脂は、環境適性の観点からは水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。この際、ノニオン系分散剤を乳化剤として用いて乳化重合したタイプは、好ましく用いることができる形態である。また、用いる熱可塑性樹脂は、臭気および安全性の観点から、残存するモノマー成分が少ない方が好ましく、重合体の固形分に対して３質量％以下が好ましく、さらに１質量％以下が好ましい、さらに好ましくは０．１質量％以下である。
【０１１０】
無機微粒子としては、前述の空隙層に記載の無機微粒子から選択することができ、好ましくは、シリカ及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましく、シリカがより好ましい。
【０１１１】
無機微粒子は、カチオン性ポリマーと混合する前の微粒子分散液が一次粒子まで分散された状態であるのが好ましい。
【０１１２】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【０１１３】
本発明においては、表層における上記熱可塑性樹脂の含有比率が、４０質量％以上、７０質量％以下であることが好ましい。更には、表層に含有される熱可塑性樹脂の固形分量としては、２ｇ／ｍ２以上、２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは２〜１５ｇ／ｍ２の範囲、さらに好ましくは２．５〜１０ｇ／ｍ２の範囲である。熱可塑性樹脂の含有比率あるいは固形分量が少なすぎると、充分な皮膜が形成されず、顔料を充分に皮膜中に分散することができない。このため、画質、光沢が充分に向上しない。また、熱可塑性樹脂の含有比率あるいは固形分量が多すぎると、短時間の加熱工程で熱可塑性樹脂を完全に皮膜化できず、微粒子のまま残り不透明性がありかえって画質が低下し、更に、インク吸収速度も低下させてしまい境界にじみが発生し問題となる。
【０１１４】
本発明において、熱可塑性樹脂及び無機微粒子を含む表層の場合、熱可塑性樹脂／無機微粒子の固形分質量比としては、９０／１０〜１０／９０の範囲から選択でき、好ましくは７０／３０〜３０／７０の範囲であり、より好ましくは６０／４０〜４０／６０の範囲である。
【０１１５】
本発明においては、表層のインク吸収容量が、２０ｍｌ／ｍ２以上であることが好ましく、２４ｍｌ／ｍ２以上、４０ｍｌ／ｍ２以下であり、より好ましくは２４ｍｌ／ｍ２以上、３５ｍｌ／ｍ２以下である。
【０１１６】
無機微粒子および熱可塑性樹脂を含む表層用塗布液は、無機微粒子および熱可塑性樹脂を同時に分散しても良いし、各々分散調製したものを、塗布液調製時に混合する方法でもよい。
【０１１７】
本発明で用いることのできる支持体としては、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの吸収性の紙支持体、プラスティック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体等の非吸収性支持体、あるいはこれらを張り合わせた複合支持体等を、適宜選択して用いることができるが、本発明においては、支持体が紙の両面を樹脂で被覆したレジンコート紙であることが好ましく、更に、紙の両面を被覆する樹脂の少なくとも１種が、低密度ポリエチレンであることが好ましい。
【０１１８】
以下、本発明で好ましく用いることのできる紙支持体の両面をポリエチレン等でラミネートした紙支持体について説明する。
【０１１９】
紙支持体に用いられる原紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて、木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプあるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰおよびまたはＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１２０】
上記パルプには、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、四級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１２１】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分の質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は、２０質量％以下であることが好ましい。原紙の坪量は、３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、特に５０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。原紙の厚さは４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して、高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。原紙表面には表面サイズ剤を塗布しても良く、表面サイズ剤としては前記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。原紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１２２】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他にＬＬＤＰＥ（リニアローデンシティーポリエチレン）やポリプロピレン等も一部使用することができるが、本発明においては少なくとも１種が、低密度ポリエチレンであることが好ましい。
【０１２３】
インク吸収層側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行われているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度および白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量は、ポリエチレンに対して通常３〜２０質量％、好ましくは４〜１３質量％である。
【０１２４】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って、通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成した物も本発明で使用できる。
【０１２５】
原紙の表裏のポリエチレンの使用量は、空隙層やバック層を設けた後、低湿および高湿下でのカールを最適化するように選択されるが、通常、空隙層側のポリエチレン層が２０〜４０μｍ、バック層側が１０〜３０μｍの範囲である。
【０１２６】
更に、上記ポリエチレンで被覆紙支持体は、以下の特性を有していることが好ましい。
【０１２７】
１．引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定される強度で、縦方向が２０〜３００Ｎ、横方向が１０〜２００Ｎであることが好ましい
２．引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１６に規定される方法で、縦方向が０．１〜２０Ｎ、横方向が２〜２０Ｎが好ましい
３．圧縮弾性率≧９８．１ＭＰａ
４．表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、２０秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であっても良い
５．表面粗さ：ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定される表面粗さが、基準長さ２．５ｍｍ当たり、最大高さは１０μｍ以下であることが好ましい
６．不透明度：ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に規定された方法で測定したとき、８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい
７．白さ：ＪＩＳ−Ｚ−８７２９で規定されるＬ＊、ａ＊、ｂ＊が、Ｌ＊＝８０〜９５、ａ＊＝−３〜＋５、ｂ＊＝−６〜＋２であることが好ましい
８．表面光沢度：ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に規定される６０度鏡面光沢度が、１０〜９５％であることが好ましい
９．クラーク剛直度：記録媒体の搬送方向のクラーク剛直度が５０〜３００ｃｍ２／１００である支持体が好ましい
１０．中紙の含水率：中紙に対して、通常２〜１００質量％、好ましくは２〜６質量％
次いで、本発明の曲率を有する定着部材を装備したインクジェット記録装置で用いるインクについて説明する。
【０１２８】
本発明に係るインクに用いられる着色剤としては、水溶性染料、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、あるいは分散染料、顔料等を用いることができるが、その中でも着色剤として顔料を用いた顔料インクを用いることが好ましい。
【０１２９】
顔料インク中の顔料としては、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料および、カーボンブラックを好ましく用いることができる。
【０１３０】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【０１３１】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１３２】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１３３】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１３４】
これらの顔料は、必要に応じて顔料分散剤を使用してもよく、使用できる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩をあげることができる。
【０１３５】
顔料の分散方法としては、その方法に特に制限はないが、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
【０１３６】
本発明に係る顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい方法である。
【０１３７】
顔料インク中の顔料の平均粒径は、インク中での安定性、画像濃度、光沢感、耐光性などを考慮して選択するが、加えて本発明のインクジェット顔料画像の記録方法では、光沢向上、質感向上の観点からも粒径を選択するのが好ましい。本発明において、光沢向上、質感向上する理由は定かでは無いが、画像において顔料は熱可塑性微粒子が溶融した皮膜中に分散された状態にあることと関連していると推測している。高速処理を目的とすると、短時間で熱可塑性微粒子を溶融皮膜化し、更に顔料を充分に皮膜中に分散しなければならない。このとき顔料の表面積は大きく影響し、それゆえ平均粒径に最適領域が存在すると推測している。
【０１３８】
本発明に用いる顔料インクに含まれる顔料粒子の平均粒径は、３００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは３０〜２００ｎｍであり、特に好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
【０１３９】
顔料インクとして好ましい形態である水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。
【０１４０】
水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが特に好ましい。
【０１４１】
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【０１４２】
本発明に用いる顔料インクは、アセチレン系界面活性剤を含有することが好ましい。該アセチレン系界面活性剤としては、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物が好ましい。
【０１４３】
また、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物としては、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製サーフィノール８２、サーフィノール１０４、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５等を好ましく用いられる。
【０１４４】
インク組成物は、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、熱可塑性微粒子、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜添加することもできる。
【０１４５】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１４６】
インク組成物は、その飛翔時の表面張力として２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３０〜４５ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。
【０１４７】
インク中の顔料固形分濃度は、０．１〜１０％の範囲で選択でき、写真画像を得るには、顔料固形分濃度を各々変化した、いわゆる濃淡インクを用いることが好ましく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの濃淡インクを各々用いることは特に好ましい。また、必要に応じて、赤、緑、青等の特色インクを用いることも、色再現性上好ましい。
【０１４８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４９】
実施例１
《定着ベルトの製造》
〔定着ベルト１の製造〕
曲率を有していないベルト基材（シームレスニッケル電鍮ベルト、表面粗さ０．０３μｍ）上に、下記の基材改質用塗布液１を用いて基材改質層（プライマリー層）を塗設した後、下記の接着層用塗布液を用いて接着層を塗設し、次いで表面層（離型層）を塗設して、定着ベルト１を作製した。この定着ベルト１で用いた基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨは、前述の方法で測定した結果、２ｍＮ／ｍであった。
【０１５０】
（基材改質用塗布液１の調製：１９２０ｍｌ分）
アルミニウムカップリング剤  プレンアクトＡＬ−Ｍ
（川研ファインケミカル（株）製）                          １２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、基材改質用塗布液を調製した。
【０１５１】
（基材改質層の塗設）
上記の基材改質用塗布液１を、内径１５ｃｍ×高さ５０ｃｍの円筒形ビーカーに入れ、市販のディップ型塗布機にシームレスニッケル電鍮ベルト（Ｒａ：０．０６μｍ、表面Ｃ値９８、直径６５ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、肉厚４０μｍ：日東工業（株）製）をセットし、ベルトを降下させてビーカー中に浸した。次に引き上げ速度を毎秒４ｍｍに設定して塗布を行ない、室温で３分放置した後、１４０℃のオーブンで１時間加熱し、基材改質層を塗設した。
【０１５２】
（接着層用塗布液の調製：２リットル分）
デンカブチラール６０００Ｃ（電気化学工業（株）製）          １０ｇ
酢酸エチル                                            １７９０ｍｌ
ｎ−ブタノール                                          ２００ｍｌ
シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越化学工業社製）    １．６ｍｌ
上記の素材を混合、３時間撹拌し、デンカブチラールを完全溶解させ、接着層用塗布液を調製した。
【０１５３】
（基材改質層上への接着層の塗設）
得られた接着層用塗布液を、内径１５ｃｍ×高さ５０ｃｍの円筒形ビーカーに接着層塗布液２リットル分を入れ、市販のディップ型塗布機に前記基材改質層を有するシームレスニッケル電鍮ベルトをセットし、ベルトを降下させてビーカー中に浸した。次に、引き上げ速度を毎秒４ｍｍに設定して塗布を行った。室温で３分間放置した後、１００℃オーブン内で３０分加熱して、接着層を塗設した。
【０１５４】
（離型層用塗布液の調製：２リットル分）
剥離紙用離型剤ＫＳ８３０Ｅ（信越化学工業（株）製）        ５００ｇ
硬化用触媒ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業（株）製）      ５ｍｌ
トルエン                                              １５００ｍｌ
上記の素材を混合、撹拌し、離型層用塗布液を調製した。
【０１５５】
（接着層上への離型層の塗設）
上記調製した離型層用塗布液を、内径１５ｃｍ×高さ５０ｃｍの円筒形ビーカーに２リットル分を入れ、市販のディップ型塗布機に前記接着層を有するシームレスニッケル電鍮ベルトをセットし、ベルトを降下させてビーカー中に浸し、次に、引き上げ速度を毎秒１５ｍｍに設定して塗布を行った。室温で５分間放置した後、１００℃オーブン内で１時間加熱し、離型層を塗設した。
【０１５６】
（加水分解・縮合工程）
上記離型層を塗設したベルトを、４０℃、８０％の雰囲気下で１２時間経時した後、更に、１４０℃で１５時間加熱させ、定着ベルト１を製造した。
【０１５７】
〔定着ベルト２の製造〕
上記定着ベルト１の作製において、曲率５０ｍｍのニッケル電鍮ベルトを用いた以外は同様にして、定着ベルト２を作製した。この定着ベルト２で用いた基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨは、前述の方法で測定した結果、２ｍＮ／ｍであった。
【０１５８】
〔定着ベルト３〜１２の製造〕
上記定着ベルト１、２の作製において、表面の酸化皮膜形成度を変えて、基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨを表１に記載のように変更した以外は同様にして、定着ベルト３〜１２を作製した。
【０１５９】
《定着ベルトの評価》
（塗布はじきの評価）
各基材上に基材改質層塗布液をディップ塗布し、２５℃、５５％ＲＨの環境下で５分間乾燥させた後の基材表面１００ｃｍ２を目視観察し、下記の基準に則り塗布はじきの評価を行った。
【０１６０】
○：はじき故障の発生が全く認められない
△：３ｍｍ以上のはじき故障が５個以下発生しており、実用上問題がある
×：全面に、はじき故障が多発しており、実用上問題が大きい
（硬化後のはじき耐性の評価）
各基材上に基材改質用塗布液をディップ塗布し、２５℃、５５％ＲＨの環境下で５分間乾燥させた後、１４０℃のオーブンに入れ、１時間の加熱を行った後、基材表面１００ｃｍ２を目視観察し、下記の基準に則り硬化後のはじき耐性の評価を行った。
【０１６１】
○：はじき故障の発生が全く認められない
△：３ｍｍ以上のはじき故障が５個以下発生しており、実用上問題がある
×：全面に、はじき故障が多発しており、実用上問題が大きい
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１６２】
【表１】
2004275863.tif 000005
【０１６３】
表１より明らかなように、曲率を有する基材上への基材改質用塗布液の塗布において、曲率を有さない基材に対しては、基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨが６ｍＮ／ｍであれは、安定した塗布を行うことができるが、曲面を有する基材に対しては、６ｍＮ／ｍでははじき故障の防止効果が決して充分ではなく、基材の表面エネルギーの水素結合成分γＨとして８ｍＮ／ｍ以上であれば、塗布故障の発生もなく、安定した塗膜を曲面に対し形成できることが分かる。
【０１６４】
実施例２
《インクジェット記録材料の作製》
下記の処方で各々の分散液を調製した後、それら分散液を用いてインクジェット記録材料を作製した。
【０１６５】
〈シリカ分散液−１の調製〉
１次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（株式会社トクヤマ製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨ＝２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、全量を６９４Ｌに純水で仕上げてシリカ分散液−１を調製した。
【０１６６】
〈シリカ分散液−２の調製〉
カチオンポリマー（Ｐ−１）を１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含有する水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、シリカ分散液−１の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、ついで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含有する水溶液７．０Ｌを添加し、消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。
【０１６７】
この混合液を三和工業株式会社製高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げてシリカ分散液−２を調製した。
【０１６８】
【化１】
2004275863.tif 000006
【０１６９】
〈シリカ塗布液の調製〉
ついで上記のようにして得られたシリカ分散液−２を使用して、下記のシリカ塗布液を調製した。
【０１７０】
シリカ分散液−２の６００ｍｌに４０℃で攪拌しながら、以下の添加剤を順次混合した。
【０１７１】
2004275863.tif 000007
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１７２】
〈熱可塑性微粒子塗布液の調製〉
ポリビニルアルコールをノニオン系乳化剤として用いて乳化重合したスチレン−アクリル系ラテックスポリマー（Ｔｇ７８℃、平均粒径２５０ｎｍ、固形分濃度４０％）を、６％硝酸水溶液でｐＨ４．７に調整し、スチレン−アクリル系の熱可塑性微粒子塗布液を調製した。
【０１７３】
〈複合微粒子塗布液の調製〉
熱可塑性微粒子塗布液とシリカ塗布液を、固形分質量比率が１／１になるように混合して複合微粒子塗布液を調製した。
【０１７４】
（インクジェット記録材料１の作製）
厚さ１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面をポリエチレンで被覆したポリエチレンコート紙（インク受容層側のポリエチレン中に８質量％のアナターゼ型酸化チタン含有；インク受容層面側に０．０５ｇ／ｍ２のゼラチン下引き層、反対側にＴｇが約８０℃のラテックスポリマーをバック層０．２ｇ／ｍ２として有する）に、ポリエチレンコート紙側からシリカ塗布液、複合微粒子塗布液を、湿潤膜厚がそれぞれ１２０μｍ、１２０μｍに成るように同時塗布し、約７℃に一度冷却した後、２０℃〜６５℃の風を吹き付けて乾燥し、インクジェット記録材料１を作製した。
【０１７５】
《インクジェット用インクの調製》
以下の様にしてインク組成物を調製した。
【０１７６】
（イエロー顔料分散液）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                              ９５ｇ
デモールＣ（花王（株）製）                                  ６５ｇ
エチレングリコール                                        １００ｇ
イオン交換水                                              １２０ｇ
を混合し、０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、イエロー顔料分散液を得た。得られた顔料分散物の平均粒径は１２２ｎｍであった。尚、粒径測定はマルバーン社製ゼータサイザ１０００により行った。
【０１７７】
（マゼンタ顔料分散液）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                            １０５ｇ
ジョンクリル６１（アクリル−スチレン系樹脂、ジョンソン社製）６０ｇ
グリセリン                                                １００ｇ
イオン交換水                                              １３０ｇ
を混合し、０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、マゼンタ顔料分散液を得た。得られた顔料分散物の平均粒径は８５ｎｍであった。
【０１７８】
（シアン顔料分散液）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          １００ｇ
デモールＣ                                                  ６８ｇ
ジエチレングリコール                                      １００ｇ
イオン交換水                                              １２５ｇ
を混合し、０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、シアン顔料分散液を得た。得られた顔料分散物の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０１７９】
〈イエローインクの調製〉
イエロー顔料分散液                                        １１３ｇ
エチレングリコール                                        １００ｇ
グリセリン                                                  ７２ｇ
ペレックスＯＴ−Ｐ（花王（株）製）                            ３ｇ
プロキセルＧＸＬ（ゼネカ社製）                            ０．２ｇ
これをイオン交換水で１０００ｇに仕上げ、十分に攪拌した後に、孔径１ミクロンのミリポアフィルター濾過機を二度通過させイエローインクを調製した。ｐＨは８．２であった。
【０１８０】
〈シアンインクの調製〉
シアン顔料分散液                                          １１３ｇ
エチレングリコール                                        １００ｇ
グリセリン                                                  ７２ｇ
ペレックスＯＴ−Ｐ（花王（株）製）                            ３ｇ
プロキセルＧＸＬ（ゼネカ社製）                            ０．２ｇ
これをイオン交換水で１０００ｇに仕上げ、十分に攪拌した後に、孔径１ミクロンのミリポアフィルター濾過機を二度通過させシアンインクを調製した。ｐＨは８．３であった。
【０１８１】
〈マゼンタインクの調製〉
マゼンタ顔料分散液                                        １１３ｇ
エチレングリコール                                        １００ｇ
１，２−ヘキサンジオール                                  １００ｇ
ペレックスＯＴ−Ｐ（花王（株）製）                            ３ｇ
プロキセルＧＸＬ（ゼネカ社製）                            ０．２ｇ
これをイオン交換水で１０００ｇに仕上げ、十分に攪拌した後に、孔径１ミクロンのミリポアフィルター濾過機を二度通過させマゼンタインクを調製した。ｐＨは８．５であった。
【０１８２】
〈ブラックインクの調製〉
Ｈｏｓｔｆｉｎｅ  Ｂｌａｃｋ  Ｔ                          １６７ｇ
（クラリアント（株）製、平均粒子径５０ｎｍ）
１，２−ヘキサンジオール                                  １５０ｇ
エチレングリコール                                        ２２０ｇ
ジエチレングリコール                                        ９０ｇ
レベノールＷＸ（花王（株）製）                                ３ｇ
プロキセルＧＸＬ（ゼネカ社製）                            ０．２ｇ
これをイオン交換水で１０００ｇに仕上げ、十分に攪拌した後に、孔径１ミクロンのミリポアフィルター濾過機を二度通過させブラックインクを調製した。ｐＨは８．６であった。
【０１８３】
《インクジェット画像の形成》
〔定着ベルト２１〜２９の作製〕
実施例１に記載の定着ベルト１０（曲率半径５０ｍｍ）において、表２に記載のように記載の曲率半径を変更した以外は同様にして、定着ベルト２１〜２９を作製した。
【０１８４】
〔インクジェット画像の形成〕
上記作製した定着ベルト２１〜２９と実施例１で作製した定着ベルト１０とを、それぞれ図２に記載の加熱定着装置を有するインクジェット記録装置の定着ベルトとしてセットし、上記調製したインクジェット用インクを用いて、インクジェット記録材料１に黒ベタ画像の印字を行った後、インクジェット記録装置内の定着装置により加熱定着処理を行い、各画像を得た。ここで、定着ベルトに熱を付与する加熱ローラの温度は、１２０℃に設定した。
【０１８５】
〔画像の光沢（Ｃ値）評価〕
各黒ベタ画像について、像鮮明度測定機ＩＣＭ−ＩＤＰ（スガ試験機械（株）製）を用いて、反射６０度、光学くし２ｍｍでの鏡面光沢度（Ｃ値）を測定し、これを光沢の尺度とした。測定は、同一試料で５回行い、５回測定の平均値をとった。Ｃ値としては、８５以上がより好ましく、９０以上であることが特に好ましい。
【０１８６】
〔剥離耐性の評価〕
上記の画像印字及び加熱定着処理をＡ４サイズで連続１０００枚の印字を行った後、定着ベルト表面における構成層の剥離状態を目視観察し、下記の基準に則り剥離耐性（接着性）の評価を行った。
【０１８７】
○：定着ベルト上に、剥離は全く認められない
△：定着ベルト表面で、剥離している箇所が散発している
×：定着ベルト表面で、剥離している箇所が多発している
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０１８８】
【表２】
2004275863.tif 000008
【０１８９】
表２より明らかなように、本発明の曲率を有する基材においても、特に曲率半径が１０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下である基材を用いた定着ベルトは、光沢及び定着ベルトの接着性がより一層向上していることが分かる。
【０１９０】
実施例３
《定着ベルト３１〜４１の作製》
実施例１に記載の定着ベルト１０（基材：シームレスニッケル電鍮ベルト、表面エネルギーの水素結合成分γＨ  ８ｍＮ／ｍ、表面粗さ０．０３μｍ）において、用いる基材の種類、基材の表面粗さ（μｍ）、表面エネルギーの水素結合成分γＨを表３に記載のように変更した以外は同様にして、定着ベルト３１〜４１を作製した。
【０１９１】
《インクジェット画像の形成》
上記作製した定着ベルト３１〜４１と実施例１で作製した定着ベルト１０とを、それぞれ図２に記載の加熱定着装置を有するインクジェット記録装置の定着ベルトとしてセットして、実施例２に記載の方法と同様にして、インクジェット画像を印字し、実施例２に記載の方法と同様にして光沢の評価と、下記の方法に従って、膜剥がれ耐性の評価を行い、得られた結果を表３に示す。
【０１９２】
（膜剥がれ耐性の評価）
上記の画像印字及び加熱定着処理をＡ４サイズで連続１０００枚の印字を行った後、定着ベルト表面における構成層の膜剥がれ状態を目視観察し、下記の基準に則り膜剥がれ耐性の評価を行った。
【０１９３】
○：膜剥がれが全く発生していない
△：５ｍｍ角以下の膜剥がれが散発している
×：５ｍｍ角以上の膜剥がれが多発している
【０１９４】
【表３】
2004275863.tif 000009
【０１９５】
表３より明らかなように、本発明の表面エネルギーの水素結合成分γＨが８ｍＮ／ｍである基材を用いた定着ベルトにおいて、更に、基材の表面粗さが０．１μｍ未満であること、あるいは金属（ニッケル電鍮）である試料が、より一層光沢及び膜剥剥がれ耐性に優れていることが分かる。
【０１９６】
実施例４
《定着ベルト５１〜５７の作製》
〔定着ベルト５１の作製〕
実施例１に記載の定着ベルト１０の作製において、基材改質用塗布液１に代えて、下記基材改質用塗布液２を用いた以外は同様にして、定着ベルト５１を作製した。
【０１９７】
（基材改質用塗布液２の調製：１９２０ｍｌ分）
シランカップリング剤  ＫＢＭ５０３（信越化学工業（株）製）１２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、基材改質用塗布液２を調製した。
【０１９８】
〔定着ベルト５２の作製〕
実施例１に記載の定着ベルト１０の作製において、基材改質用塗布液１に代えて、下記基材改質用塗布液３を用いた以外は同様にして、定着ベルト５２を作製した。
【０１９９】
（基材改質用塗布液３の調製：１９２０ｍｌ分）
シランカップリング剤  ＫＢＭ５０２（信越化学工業（株）製）１２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、基材改質用塗布液３を調製した。
【０２００】
〔定着ベルト５３の作製〕
実施例１に記載の定着ベルト１０の作製において、基材改質用塗布液１に代えて、下記基材改質用塗布液４を用いた以外は同様にして、定着ベルト５３を作製した。
【０２０１】
（基材改質用塗布液４の調製：１９２０ｍｌ分）
シランカップリング剤  ＫＢＭ６０２（信越化学工業（株）製）１２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、基材改質用塗布液４を調製した。
【０２０２】
〔定着ベルト５４の作製〕
実施例１に記載の定着ベルト１０の作製において、基材改質用塗布液１に代えて、下記基材改質用塗布液５を用いた以外は同様にして、定着ベルト５４を作製した。
【０２０３】
（基材改質用塗布液５の調製：１９２０ｍｌ分）
コロネート２０３０（日本ポリウレタン（株）製）            １２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、基材改質用塗布液５を調製した。
【０２０４】
〔定着ベルト５５の作製〕
実施例１に記載の定着ベルト１０の作製において、基材改質用塗布液１に代えて、下記基材改質用塗布液６を用いた以外は同様にして、定着ベルト５５を作製した。
【０２０５】
（基材改質用塗布液６の調製：１９２０ｍｌ分）
コロネートＭＸ（日本ポリウレタン（株）製）                １２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、基材改質用塗布液６を調製した。
【０２０６】
〔定着ベルト５６の作製〕
実施例１に記載の定着ベルト１０の作製において、基材改質用塗布液１に代えて、下記基材改質用塗布液７を用いた以外は同様にして、定着ベルト５６を作製した。
【０２０７】
（基材改質用塗布液７の調製：１９２０ｍｌ分）
タケネートＤ−１７２Ｎ（武田薬品（株）製）                １２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、基材改質用塗布液７を調製した。
【０２０８】
〔定着ベルト５７の作製〕
実施例１に記載の定着ベルト１０の作製において、基材改質用塗布液１に代えて、下記基材改質用塗布液８を用いた以外は同様にして、定着ベルト５７を作製した。
【０２０９】
（基材改質用塗布液８の調製：１９２０ｍｌ分）
スミジュール  ４４Ｖ−２０（住友バイエルウレタン（株）製）１２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、基材改質用塗布液８を調製した。
【０２１０】
《インクジェット画像の形成及び評価》
上記作製した定着ベルト５１〜５７と実施例１で作製した定着ベルト１０とを、それぞれ図２に記載の加熱定着装置を有するインクジェット記録装置の定着ベルトとしてセットして、実施例２に記載の方法で画像印字して、実施例３に記載の方法に従って、膜剥がれ耐性の評価を行った。また、各定着ベルトの作製において、実施例１に記載の方法に従って、塗布はじき及び硬化後のはじき耐性の評価を行い、得られた結果を表４に示す。
【０２１１】
【表４】
2004275863.tif 000010
【０２１２】
表４より明らかなように、基体上に設ける基材改質層の組成として、水酸基を有する化合物を用いることにより、基材上への基材改質剤塗布における塗布故障の発生がなく、かつそれを用いて作製した定着ベルトの塗膜耐久性に優れていることが分かる。
【０２１３】
【発明の効果】
本発明により、光沢性に優れたプリントを得るための曲率を有する定着部材と、塗膜故障（はじき故障）及び膜剥がれが無く製造でき、かつ繰り返し使用による定着部材のはがれを抑制する塗布方法及びその塗布方法による定着部材を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いることのできる乾燥部及び加熱加圧ローラを有するインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明で用いることのできる乾燥部及び加熱加圧ベルトを有するインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１、１ａ  記録媒体
２  記録媒体の搬送手段
２１  搬送ローラ対
３  記録ヘッド
３４  記録媒体保持部
４  加熱加圧手段
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
４３  発熱体
４４  定着ベルト
４５  下部圧着ベルト
４６  従動ローラ
５  温度センサ
６  記録媒体の切断手段
６１、６２  カッタ
７  たるみ形成手段
７１  第１のローラ対
７２  第２のローラ対
８  乾燥ゾーン
９  乾燥部
１０  乾燥風
【図１】
2004275863.tif 000011
【図２】
2004275863.tif 000012