(57)【要約】【課題】車両の前方衝突時において、乗員が車両前方斜め方向に移動する場合においても、乗員の衝突エネルギーを的確に吸収することが可能な乗員保護装置を提供すること。【解決手段】乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収装置４０を備えて、車両の前方衝突時に乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収する乗員保護装置において、エネルギー吸収装置４０と連結されていて乗員Ｈの衝突エネルギーを受承可能なステアリングホイール１１、ステアリングコラム１２等の受承部を支持機構３０により車両幅方向へ移動可能に支持して、車両の前方衝突時に乗員Ｈの車両幅方向への移動と同じ方向へ前記受承部が移動するように構成した。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収装置を備えて、車両の前方衝突時に乗員の衝突エネルギーを吸収する乗員保護装置において、前記エネルギー吸収装置と連結されていて乗員の衝突エネルギーを受承可能な受承部を支持機構により車両幅方向へ移動可能に支持して、車両の前方衝突時に乗員の車両幅方向への移動と同じ方向へ前記受承部が移動するように構成したことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗員保護装置において、前記エネルギー吸収装置は、ステアリングホイールに装着されて乗員に向けてエアバッグを膨張展開可能で乗員の衝突エネルギーを吸収可能なエアバッグ装置、または、前記ステアリングホイールを回転自在に支持するステアリングコラムの車両前方へのストローク時に作動して乗員の衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収装置であり、前記支持機構に支持されて乗員の衝突エネルギーを受承する前記受承部は前記ステアリングホイールを含むステアリング操舵装置であることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
請求項２に記載の乗員保護装置において、前記ステアリング操舵装置を支持する前記支持機構における車両幅方向の支持剛性を摩擦力にて可変とする摩擦力可変手段を設けて、乗員のシートベルト着用時には前記支持剛性が低くなり、かつ乗員のシートベルト非着用時には前記支持剛性が高くなるように設定したことを特徴とする乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に装備されて車両の前方衝突時に乗員の衝突エネルギーを吸収することで乗員を保護する乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の前方衝突時に乗員の衝突エネルギー（二次衝突エネルギー）を吸収するエネルギー吸収装置としては、ステアリングホイールに装着されて乗員に向けてエアバッグを膨張展開可能で乗員の衝突エネルギーを吸収可能なエアバッグ装置や、ステアリングコラムの車両前方へのストローク時に乗員の衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収装置があり、例えば、特開２００２−７９９４４号公報に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した公報に示されているステアリングコラム装置においては、車両の前方衝突時に乗員に対してステアリングホイールを前方に退避動可能で、荷重可変コラムによって乗員の衝突エネルギーを吸収可能な技術が開示されてはいるものの、乗員が車両前方斜め方向に移動する場合がある。そこで、本発明では、車両の前方衝突時において、乗員が車両前方斜め方向（車両前方および車両幅方向）に移動する場合においても、乗員の衝突エネルギーを的確に吸収することが可能な乗員保護装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明においては、乗員の衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収装置を備えて、車両の前方衝突時に乗員の衝突エネルギーを吸収する乗員保護装置において、前記エネルギー吸収装置と連結されていて乗員の衝突エネルギーを受承可能な受承部を支持機構により車両幅方向へ移動可能に支持して、車両の前方衝突時に乗員の車両幅方向への移動と同じ方向へ前記受承部が移動するように構成したこと（請求項１に係る発明）に特徴がある。
【０００５】
この場合において、前記エネルギー吸収装置は、ステアリングホイールに装着されて乗員に向けてエアバッグを膨張展開可能で乗員の衝突エネルギーを吸収可能なエアバッグ装置、または、前記ステアリングホイールを回転自在に支持するステアリングコラムの車両前方へのストローク時に作動して乗員の衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収装置であり、前記支持機構に支持されて乗員の衝突エネルギーを受承する前記受承部は前記ステアリングホイールを含むステアリング操舵装置であること（請求項２に係る発明）も可能である。
【０００６】
また、前記ステアリング操舵装置を支持する前記支持機構における車両幅方向の支持剛性を摩擦力にて可変とする摩擦力可変手段を設けて、乗員のシートベルト着用時には前記支持剛性が低くなり、かつ乗員のシートベルト非着用時には前記支持剛性が高くなるように設定すること（請求項３に係る発明）も可能である。
【０００７】
【発明の作用・効果】
本発明による乗員保護装置（請求項１に係る発明）においては、車両の前方衝突時において、乗員が車両前方斜め方向に移動する場合に、支持機構により車両幅方向へ移動可能に支持されていてエネルギー吸収装置と連結されている受承部を、乗員の車両幅方向への移動と同じ方向へ移動することが可能である。このため、車両前方斜め方向に移動する乗員と乗員の衝突エネルギーを受承可能な受承部との車両幅方向での位置ずれを小さくすることができて、乗員の衝突エネルギーを受承部にて的確に受承することが可能であり、乗員の衝突エネルギーを受承部と連結されているエネルギー吸収装置にて的確に吸収することが可能である。
【０００８】
また、本発明による乗員保護装置（請求項２に係る発明）においては、乗員が車両幅方向に移動するときに、乗員からステアリングホイールに伝わる荷重でステアリングホイールを同じ方向に移動させることが可能であり、シンプルな構成でタイミングよくステアリングホイールを車両幅方向に移動させることが可能である。また、ステアリングホイールを含むステアリング操舵装置にて受承する乗員の衝突エネルギーを、ステアリングホイールに装着したエアバッグ装置、または、ステアリングコラムの車両前方へのストローク時に作動するエネルギー吸収装置にて、的確に吸収することが可能である。
【０００９】
また、本発明による乗員保護装置（請求項３に係る発明）においては、ステアリング操舵装置を支持する支持機構における車両幅方向の支持剛性を摩擦力にて可変とする摩擦力可変手段を設けて、乗員のシートベルト着用時には支持剛性が低くなり、かつ乗員のシートベルト非着用時には支持剛性が高くなるように設定したため、シートベルトの着用有無に拘らず、支持機構を的確に作動させて、ステアリングホイールを車両幅方向に的確に移動させることが可能である。また、摩擦力可変手段にて摩擦力を可変として支持機構における車両幅方向の支持剛性を可変としたものであり、この摩擦力にても乗員の衝突エネルギーを吸収することが可能である。このため、乗員の衝突エネルギーを的確に吸収して、乗員を的確に保護することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図６は本発明による乗員保護装置を示していて、この乗員保護装置は、ステアリングホイール１１に装着したエアバッグ装置２０と、ステアリングコラム１２と車体１９との間に装着した支持機構３０およびエネルギー吸収装置４０と、シート１８と車体１９との間に装着したシートベルト装置５０を備えており、車両の前面衝突時に乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収する。
【００１１】
ステアリングホイール１１は、ステアリングコラム１２に軸方向移動不能かつ回転自在に組付けたステアリングシャフト１３の後端部に一体回転可能に組付けられていて、それ自体の塑性変形にて乗員の衝突エネルギーを吸収する構成を備えている。ステアリングコラム１２は、その後方が図１に示したように支持機構３０を介して車体１９に支持され、かつ、その前方が図１および図３に示したようにエネルギー吸収装置４０を介して車体１９に支持されている。ステアリングシャフト１３は、先端部にてステアリングリンク機構１４に回転伝達可能に連結されている。
【００１２】
エアバッグ装置２０は、ステアリングホイール１１に折り畳んで収納されたエアバッグ（図示省略）と、このエアバッグにガスを供給可能でその供給タイミングを衝突検出センサＳ１からの信号に基づいて電気制御装置ＥＣＵによって制御されるインフレータ（図示省略）を備えていて、車両の前面衝突時に、乗員Ｈとステアリングホイール１１間にて乗員Ｈに向けて膨張展開するエアバッグが乗員Ｈを受け止めることにより、乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収するようになっている。
【００１３】
支持機構３０は、エネルギー吸収装置４０と荷重伝達可能に連結されているステアリングコラム１２を車両幅方向へ平行移動可能に支持する平行リンク機構であり、図１および図２にて示したように、車体１９に一体的に組付けられたベースブラケット３１と、ステアリングコラム１２の後端に一体的に組付けられた連結ブラケット３２と、これら両ブラケット３１，３２に回動可能に連結された左右一対の連結リンク３３，３４と、これら両連結リンク３３，３４に摩擦力（回動抑制力）を付与する左右一対の摩擦調整器３５，３６によって構成されている。
【００１４】
ベースブラケット３１は、車両の左右方向に延びていて、中央部にて車体１９に連結され、左右両端部にて各連結リンク３３，３４の前端部に連結ピン３７を介して連結されている。連結ブラケット３２は、車両の左右方向に延びていて、中央部にてステアリングコラム１２に連結され、左右両端部にて各連結リンク３３，３４の後端部に連結ピン３７を介して連結されている。
【００１５】
各連結リンク３３，３４は、後端部に設けた丸孔３３ａ，３４ａにて連結ピン３７を介して連結ブラケット３２に回動可能に連結されるとともに、前端部に設けた長孔３３ｂ，３４ｂの円形孔部３３ｂ１，３４ｂ１にて連結ピン３７を介して連結ブラケット３２に回動可能に連結されていて、ステアリングコラム１２に車両前方に向けて所定の荷重が作用したとき、ステアリングコラム１２を所定量前方へ移動可能である。
【００１６】
各長孔３３ｂ，３４ｂは、連結リンク３３，３４の長手方向に沿って形成されていて、基端部である円形孔部３３ｂ１，３４ｂ１と、円形孔部３３ｂ１，３４ｂ１から後方に向けて延びる帯状孔部３３ｂ２，３４ｂ２と、これら両孔部を連結する幅狭部３３ｂ３，３４ｂ３とからなるもので、帯状孔部３３ｂ２，３４ｂ２は円形孔部３３ｂ１，３４ｂ１の径と略同一寸法の幅に形成されている。
【００１７】
各摩擦調整器３５，３６は、支持機構３０における車両幅方向の支持剛性を摩擦力にて可変とする摩擦力可変手段であり、車体１９に組付けられていて、シートベルト着用・非着用を検出するスイッチＳ２からの信号に基づいて電気制御装置ＥＣＵによって通電を制御されるようになっており、各連結リンク３３，３４に付与する摩擦力を増減させることが可能である。
【００１８】
各摩擦調整器３５，３６においては、シートベルト着用時、各連結リンク３３，３４に付与する摩擦力が小さくされ、シートベルト非着用時、各連結リンク３３，３４に付与する摩擦力が大きくされる。このため、シートベルト着用時には、各連結リンク３３，３４が回動し易くなって、支持機構３０の支持剛性が低くなり、シートベルト非着用時には、各連結リンク３３，３４が回動し難くなって、支持機構３０の支持剛性が高くなる。
【００１９】
エネルギー吸収装置４０は、ステアリングホイール１１をステアリングシャフト１３とともに回転自在に支持するステアリングコラム１２の車両前方へのストローク時に作動して乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収装置であり、ステアリングコラム１２の前方を支持する支持機構を兼ねていて、図３および図４にて詳細に示したように、支持ブラケット４１、支持ピン４２、ロアサポートブラケット４３、エネルギー吸収部材である屈曲プレート４４を備えるとともに、変形特性可変手段である係合装置４５を備えている。
【００２０】
支持ブラケット４１は、前後方向からみて門形形状のものであり、互いに対向する側壁部４１ａの下側端部にて、ステアリングコラム１２の外周の上方部位に固着されている。また、支持ブラケット４１の両側壁部４１ａには、中央部位から後方へ斜め上方に向けて延びる長孔４１ｂが対向して形成されている。長孔４１ｂは、基端部である円形孔部４１ｂ１と、円形孔部４１ｂ１から後方へ斜め上方に向けて延びる帯状孔部４１ｂ２と、これら両孔部４１ｂ１，４１ｂ２を連結する幅狭部４１ｂ３とからなるもので、帯状孔部４１ｂ２は円形孔部４１ｂ１の径と略同一寸法の幅に形成されている。
【００２１】
支持ピン４２は、支持ブラケット４１の長孔４１ｂを貫通した状態で、車体１９に固着されるロアサポートブラケット４３に組付けられるもので、ロアサポートブラケット４３に組付けられた状態では、支持ブラケット４１を介してステアリングコラム１２の前端部を車体１９に対して上下方向へ回動可能に支持する。また、支持ピン４２は、図示状態にて支持ブラケット４１の長孔４１ｂにおける円形孔部４１ｂ１に挿通されていて、支持ブラケット４１との相対的な移動（相対移動）により、幅狭部４１ｂ３を乗り越えて帯状孔部４１ｂ２内を後方へ移動可能である。
【００２２】
屈曲プレート４４は、所定幅のプレートの後端部側を略３６０度屈曲して形成されているもので、所定間隔を保持して対向する上側壁部４４ａ、下側壁部４４ｂ、これら両壁部４４ａ，４４ｂを後端側にて連結する円弧状壁部４４ｃ、および、下側壁部４４ｂの先端部から直交して起立する起立壁部４４ｄにて構成されている。
【００２３】
また、屈曲プレート４４は、支持ブラケット４１の側壁部４１ａにおける長孔４１ｂの円形孔部４１ｂ１の外周を取り巻くように植設された複数のピン４１ｃにより位置決めされた状態で支持ブラケット４１に溶接固定されていて、支持ブラケット４１内で支持ピン４２を包囲し、起立壁部４４ｄを支持ピン４２の前側に位置にさせ、かつ、円弧状壁部４４ｃを支持ピン４２の後側にて長孔４１ｂの帯状孔部４１ｂ２を交差して経由させている。
【００２４】
この屈曲プレート４４においては、図５および図６に示すように、上側壁部４４ａの幅方向の中央部に長さ方向に延びる上下の溝部４４ｅ１，４４ｅ２が形成されているとともに、両溝部４４ｅ１，４４ｅ２の後端部に円形状の係合孔４４ｅ３と、係合孔４４ｅ３を両溝部４４ｅ１，４４ｅ２に連結する切欠き溝４４ｅ４が形成されている。
【００２５】
係合装置４５は、ソレノイド４５ａと、ソレノイド４５ａに対する通電制御により進退する剪断作用ピン４５ｂとからなり、ソレノイド４５ａを支持ブラケット４１の上壁部４１ｄの前端部に固定することにより、支持ブラケット４１に取付けられている。また、係合装置４５は、その取付状態において、剪断作用ピン４５ｂが支持ブラケット４１の上壁部４１ｄを貫通していて、屈曲プレート４４の上側壁部４４ａの係合孔４４ｅ３に進退可能に挿通されている。
【００２６】
この係合装置４５においては、シートベルト着用・非着用を検出するスイッチＳ２からの信号に基づいてソレノイド４５ａへの通電が電気制御装置ＥＣＵによって制御されるようになっており、剪断作用ピン４５ｂを進退させることが可能である。ソレノイド４５ａは、シートベルト着用時に通電されて剪断作用ピン４５ｂを屈曲プレート４４の係合孔４４ｅ３から抜け出た退避位置に保持し、シートベルト非着用時に非通電とされて剪断作用ピン４５ｂを屈曲プレート４４の係合孔４４ｅ３に挿通された進入位置に保持する。
【００２７】
剪断作用ピン４５ｂが屈曲プレート４４の係合孔４４ｅ３に挿通されている状態では、ステアリングコラム１２が車両前方にストロークするときに、エネルギー吸収装置４０にて剪断作用ピン４５ｂが屈曲プレート４４を剪断する荷重が得られる。なお、支持ピン４２が屈曲プレート４４を引き延ばすように変形させることにより得られる荷重は、ステアリングコラム１２が車両前方にストロークするときには常に得られる。
【００２８】
シートベルト装置５０は、図１に示したように、シートベルト５１、タングプレート５２、バックル５３、ショルダーベルトアンカ５４を備えるとともに、プリテンショナ機構およびフォースリミッタ機構を内蔵したリトラクタ５５を備えていて、バックル５３内のスイッチＳ２がタングプレート５２の有無を検知することにより、乗員Ｈのシートベルト着用・非着用が検出されるようになっている。
【００２９】
なお、プリテンショナ機構は、車両の前面衝突時の初期にシートベルト５１を瞬時に巻き取り、乗員Ｈの身体をしっかりと拘束する機構である。また、フォースリミッタ機構は、車両の前面衝突時に乗員Ｈが衝撃の反動で前方へ移動したときに、シートベルト５１の拘束力を少し緩めて、乗員Ｈの胸部にかかる荷重を設定荷重に低減する機構である。
【００３０】
電気制御装置ＥＣＵは、車両の前方衝突時において、エアバッグ装置２０におけるインフレータの作動を制御するとともに、支持機構３０における摩擦調整器３５，３６の作動とエネルギー吸収装置４０における係合装置４５の作動を乗員Ｈのシートベルト着用・非着用に応じて制御するものであり、エアバッグ装置２０のインフレータと支持機構３０の摩擦調整器３５，３６とエネルギー吸収装置４０の係合装置４５に電気的に接続されるとともに、車両の前方衝突を検出する衝突検出センサＳ１と、乗員Ｈのシートベルト着用・非着用を検出するバックル４３内のスイッチＳ２にそれぞれ電気的に接続されている。
【００３１】
この電気制御装置ＥＣＵにおいては、車両の前方衝突を検出する衝突検出センサＳ１からの検出信号に基づいて、車両の前方衝突時にエアバッグ装置２０を作動させるように構成されている。また、バックル４３内のスイッチＳ１からの検出信号に基づいて、支持機構３０とエネルギー吸収装置４０の作動を制御、具体的には、乗員Ｈのシートベルト着用時には、支持機構３０にて摩擦調整器３５，３６によって得られる摩擦力が小さくされて支持機構３０の支持剛性が低くなり、かつエネルギー吸収装置４０にて剪断作用ピン４５ｂが屈曲プレート４４を剪断する荷重が得られないように、またシートベルト非着用時には、支持機構３０にて摩擦調整器３５，３６によって得られる摩擦力が大きくされて支持機構３０の支持剛性が高くなり、かつエネルギー吸収装置４０にて剪断作用ピン４５ｂが屈曲プレート４４を剪断する荷重が得られるように構成されている。
【００３２】
上記のように構成したこの実施形態においては、乗員Ｈがシートベルト５１を着用している状態での車両の前面衝突時、乗員Ｈの胸部移動に伴って、シートベルト装置５０が機能するとともに、ステアリングホイール１１に装着したエアバッグ装置２０と、ステアリングホイール１１に設けた機械的なエネルギー吸収手段と、ステアリングコラム１２と車体１９との間に装着したエネルギー吸収装置４０が順次作動して、乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収する。このときには、エネルギー吸収装置４０にて、剪断作用ピン４５ｂが屈曲プレート４４の係合孔４４ｅ３から抜け出た退避位置に保持されていて、支持ピン４２が屈曲プレート４４を引き延ばすように変形させる荷重が得られる。
【００３３】
また、乗員Ｈがシートベルト５１を着用していない状態での車両の前面衝突時、乗員Ｈの胸部移動に伴って、ステアリングホイール１１に装着したエアバッグ装置２０と、ステアリングホイール１１に設けた機械的なエネルギー吸収手段と、ステアリングコラム１２と車体１９との間に装着したエネルギー吸収装置４０が順次作動して、乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収する。このときには、エネルギー吸収装置４０にて、剪断作用ピン４５ｂが屈曲プレート４４の係合孔４４ｅ３に挿通された進入位置に保持されていて、剪断作用ピン４５ｂが屈曲プレート４４を剪断する荷重と、支持ピン４２が屈曲プレート４４を引き延ばすように変形させる荷重が共に得られる。
【００３４】
ところで、この実施形態においては、エネルギー吸収装置４０と荷重伝達可能に連結されているステアリングコラム１２が支持機構３０により車両幅方向へ移動可能に支持されていて、車両の前方衝突時において、乗員Ｈが車両前方斜め方向に移動する場合に、エネルギー吸収装置４０と連結されているステアリングコラム１２を乗員Ｈの車両幅方向への移動と同じ方向へ移動することが可能である。
【００３５】
このため、車両前方斜め方向に移動する乗員Ｈと乗員Ｈの衝突エネルギーを受承可能なステアリングホイール１１との車両幅方向での位置ずれを小さくすることができて、乗員Ｈの衝突エネルギーをステアリングホイール１１にて的確に受承することが可能であり、乗員Ｈの衝突エネルギーを的確に吸収することが可能である。
【００３６】
また、この実施形態においては、乗員Ｈが車両幅方向に移動するときに、図７に示したように、乗員Ｈからステアリングホイール１１に伝わる荷重でステアリングホイール１１を同じ方向に移動させることが可能であり、シンプルな構成でタイミングよくステアリングホイール１１を車両幅方向に移動させることが可能である。また、ステアリングホイール１１を含むステアリング操舵装置にて受承する乗員Ｈの衝突エネルギーを、ステアリングホイール１１に装着したエアバッグ装置２０と、ステアリングコラム１２の車両前方へのストローク時に作動するエネルギー吸収装置４０にて的確に吸収することが可能である。
【００３７】
また、この実施形態においては、ステアリングコラム１２を支持する支持機構３０における車両幅方向の支持剛性を摩擦力にて可変とする摩擦調整器３５，３６を設けて、乗員Ｈのシートベルト着用時には支持剛性が低くなりかつシートベルト非着用時には高くなるように設定したため、シートベルト５１の着用有無に拘らず、支持機構３０を的確に作動させて、ステアリングホイール１１を車両幅方向に的確に移動させることが可能である。また、摩擦調整器３５，３６にて摩擦力を可変として支持機構３０における車両幅方向の支持剛性を可変としたものであり、これらの摩擦力にても乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収することが可能である。このため、乗員Ｈの衝突エネルギーを的確に吸収して、乗員Ｈを的確に保護することができる。
【００３８】
上記実施形態においては、ステアリングコラム１２の後方部位を支持する支持機構３０をベースブラケット３１、連結ブラケット３２、左右一対の連結リンク３３，３４、左右一対の摩擦調整器３５，３６等によって構成して、ステアリングコラム１２の後方部位が車両幅方向にて平行移動するように構成して実施したが、他の支持機構にて車両幅方向にて非平行移動、例えば、ステアリングコラム１２の後方部位が車両幅方向にて扇形移動するように構成して実施することも可能である。この場合の扇形中心は、ステアリングホイール１１より前方にあってもよく、またステアリングホイール１１より後方にあってもよい。
【００３９】
また、上記実施形態においては、乗員Ｈが車両幅方向に移動するときに乗員Ｈからステアリングホイール１１に伝わる荷重で支持機構３０が作動するように構成して実施したが、支持機構３０を例えば電動アクチュエータにて駆動可能として、乗員Ｈが車両幅方向に移動するときに電動アクチュエータにより支持機構３０が駆動されるように構成して実施することも可能である。この場合には、車両の前方衝突により乗員が車両幅方向に移動することを検出する検出手段、または車両の前方衝突前にプリクラッシュによる衝突方向予測により乗員の車両幅方向への移動を予測する予測手段と、この検出手段または予測手段からの信号に基づいて電動アクチュエータを作動させる駆動手段が必要である。
【００４０】
また、上記実施形態においては、ステアリングコラム１２の車両前方へのストローク時に作動して乗員Ｈの衝突エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収装置として、ステアリングコラム１２と車体１９間に装着したエネルギー吸収装置４０を採用して実施したが、このエネルギー吸収装置としては、ステアリングコラム自体に設けたエネルギー吸収装置でもよくて、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
また、上記実施形態においては、乗員が運転席の乗員であり、乗員の衝突エネルギーを受承する受承部がステアリングホイールを含むステアリング操舵装置である場合について説明したが、乗員が助手席の乗員であり、乗員の衝突エネルギーを受承する受承部が助手席に対応して装備されるエアバッグ装置の取付ブラケットである場合においても、本発明は同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。なお、この場合には、助手席に対応して装備されるエアバッグ装置の取付ブラケットを支持機構により車両幅方向へ移動可能に支持し、乗員が車両幅方向に移動するときに電動アクチュエータにより支持機構が駆動されるように構成して実施する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による乗員保護装置の一実施形態を概略的に示す側面図である。
【図２】図１に示したステアリングホイール、ステアリングシャフト、ステアリングコラム、支持機構等の関係を示す一部破断拡大平面図である。
【図３】図１に示したステアリングシャフト、ステアリングコラム、エネルギー吸収装置等の関係を示す拡大側面図である。
【図４】図３の要部を拡大して示した一部破断側面図である。
【図５】図４に示した屈曲プレートの平面図である。
【図６】図５の６−６線に沿う拡大縦断正面図である。
【図７】図２に示した部位の作動説明図である。
【符号の説明】
１１…ステアリングホイール、１２…ステアリングコラム、１３…ステアリングシャフト、１４…ステアリングリンク機構、１８…シート、１９…車体、２０…エアバッグ装置、３０…支持機構、３５，３６…摩擦調整器、４０…エネルギー吸収装置、５０…シートベルト装置、Ｈ…乗員、Ｓ１…衝突検出センサ、Ｓ２…シートベルト着用・非着用を検出するスイッチ、ＥＣＵ…電気制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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