(57)【要約】【課題】この発明は、タダ同然の値段で、テレビ放送受信機能付き携帯電話機を入手して、すぐに携帯電話契約を解約する行為を牽制することができる放送受信機能付き携帯電話機を提供することを目的とする。【解決手段】テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機１０であって、携帯電話機の購入条件に基づいて設定された放送受信機能の利用条件を検索する利用条件検索部と、該検索した利用条件に基づいて、放送受信機能の使用を制限する制御部を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機であって、
携帯電話機の購入条件に基づいて設定された放送受信機能の利用条件を検索する利用条件検索部と、
該検索した利用条件に基づいて、放送受信機能の使用を制限する制御部を備えたことを特徴とする放送受信機能付き携帯電話機。
【請求項２】
ユーザが携帯電話機を無償乃至大幅値引きした価格で購入した等の所定の条件で購入した場合、該携帯電話機の携帯電話契約を解約した以降の携帯電話機の放送受信機能の利用を制限する条件情報を記憶する放送サービス条件情報記憶部を備えたことを特徴とする請求項１記載の放送受信機能付き携帯電話機。
【請求項３】
テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機であって、
携帯電話契約の有無を判定する契約情報判定部と、
携帯電話契約が無いと判定した場合、放送受信機能の使用を制限する制御部を備えたことを特徴とする放送受信機能付き携帯電話機。
【請求項４】
前記契約情報判定部は、位置登録ができた場合には、携帯電話契約が有ると判定し、
前記制御部は、携帯電話契約が有ると判定された場合は、放送受信機能の使用を許可することを特徴とする請求項３に記載の放送受信機能付き携帯電話機。
【請求項５】
テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機の制御プログラムであって、
携帯電話機の購入条件に基づいて設定された放送受信機能の利用条件を検索する利用条件検索手段と、
該検索した利用条件に基づいて、放送受信機能の使用を制限する制御手段を備えたことを特徴とする放送受信機能付き携帯電話機の制御プログラム。
【請求項６】
テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機の制御プログラムであって、
携帯電話契約の有無を判定する契約情報判定手段と、
携帯電話契約が無いと判定した場合、放送受信機能の使用を制限する制御手段を備えたことを特徴とする放送受信機能付き携帯電話機の制御プログラム。
【請求項７】
前記契約情報判定手段は、位置登録ができた場合には、携帯電話契約が有ると判定し、
前記制御手段は、携帯電話契約が有ると判定された場合は、放送受信機能の使用を許可することを特徴とする請求項２に記載の放送受信機能付き携帯電話機の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、放送受信機能付き携帯電話機及び放送受信機能付き携帯電話機の制御プログラムに関するものであり、更に、詳述すれば、放送受信機能を搭載した携帯電話機（ＰＨＳ，携帯情報端末含む）について、通信事業者との契約を解除した後に、該携帯電話機を使った放送受信を制限することができるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機の普及が著しい。
【０００３】
最近の携帯電話機は、単に通話用に用いられるだけでなく、電子メールの送受信，インターネット閲覧や画像情報の送受信など情報端末装置としての機能が付加されており、将来的には、テレビ放送受信機能も付加されること予想される。
【０００４】
（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１６２９０９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このようなテレビ放送受信機能付きの携帯電話機が製品として販売されるようになった場合であっても、売り方としては、新規契約や買い替えを誘引するため、従来と同じように無償乃至大幅値下げして、原価を無視した価格で売買されることが予想される。そうした場合、携帯用のテレビ放送受信機欲しさだけで購入（通信事業者と契約）し、すぐに契約を解約して、携帯用テレビ受像機をタダ同然で入手してやろう、という不心得者が出てくることが予想される。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、テレビ放送等の放送受信機能付き携帯電話機を購入したユーザが通信事業者との契約を解除した場合、それ以降のテレビ放送受信機能付きの携帯電話機の使用、即ち、テレビ受像機としての使用を制限することができる放送受信機能付き携帯電話機、および、放送受信機能付き携帯電話機の制御プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１発明は、上記目的を達成するため、テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機１０であって、携帯電話機の購入条件に基づいて設定された放送受信機能の利用条件を検索する利用条件検索部と、該検索した利用条件に基づいて、放送受信機能の使用を制限する制御部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
携帯電話機の購入条件とは、携帯電話機を正規料金ないし適正価格で購入したか、または、携帯電話機を無償，大幅値下げ価格，ダンピング価格で購入したかにより決定される条件であり、例えば、携帯電話機を正規料金ないし適正価格で購入した場合には、携帯電話契約を解約しても前記放送受信機能を制限なく利用できる（ＴＶ放送を受信できる）ようにし、他方、携帯電話機を無償，大幅値下げ価格，ダンピング価格等で購入した場合には、携帯電話契約がすぐに解約された場合は、それ以降の放送受信機能の利用ができないようにする。
【００１０】
また、この発明の第２発明は、上記目的を達成するため、上記第１発明において、ユーザが携帯電話機を無償乃至大幅値引きした価格で購入した等の所定の条件で購入した場合、該携帯電話機の携帯電話契約を解約した以降の携帯電話機の放送受信機能の利用を制限する条件情報を記憶する放送サービス条件情報記憶部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この放送サービス条件情報記憶部に記憶された情報は、ユーザが携帯電話でテレビを見ようとした際に、参照されるため、もし、携帯電話契約を解除後に携帯電話機でテレビを見ようとしても、この条件情報に基づいて、テレビ機能の使用が制限される。
【００１２】
また、この発明の第３発明は、上記目的を達成するため、テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機であって、携帯電話契約の有無を判定する契約情報判定部と、携帯電話契約が無いと判定した場合、放送受信機能の使用を制限する制御部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明の第４発明、上記目的を達成するため、上記第３発明において、前記契約情報判定部は、位置登録ができた場合には、携帯電話契約が有ると判定し、前記制御部は、携帯電話契約が有ると判定された場合は、放送受信機能の使用を許可することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明の第５発明は、上記目的を達成するため、テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機の制御プログラムであって、携帯電話機の購入条件に基づいて設定された放送受信機能の利用条件を検索する利用条件検索手段と、該検索した利用条件に基づいて、放送受信機能の使用を制限する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明の第６発明は、上記目的を達成するため、テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機の制御プログラムであって、携帯電話契約の有無を判定する契約情報判定手段と、携帯電話契約が無いと判定した場合、放送受信機能の使用を制限する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明の第７発明は、上記目的を達成するため、上記第６発明において、前記契約情報判定手段は、位置登録ができた場合には、携帯電話契約が有ると判定し、前記制御手段は、携帯電話契約が有ると判定された場合は、放送受信機能の使用を許可することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１８】
図１はこの発明の実施形態であるテレビ放送等の放送受信機能付き携帯電話機を含む全体システム構成を示した図である。
【００１９】
図１において、１０はテレビ放送の放送受信機能付き携帯電話機、２０は無線基地局、３０は地域ごとに置かれた移動電話交換局である。４０は全体のユーザ情報管理を担当するホームメモリ局であり、あらかじめすべてのユーザＩＤ（携帯電話のユーザに割り当てられる１５桁の識別子）と、それに対応付けられた携帯電話番号と、携帯電話機１０でテレビ放送サービスを利用する際の条件情報を示す放送サービス条件情報（詳しくは後述する。）を持っており、更に、後述する位置登録が実行されると、現在所属している位置登録エリアの固有番号（エリア番号）をユーザＩＤに対応付けて記憶する。
【００２０】
尚、図１において、放送受信機能付き携帯電話機１０はユーザに属し、無線基地局２０、移動電話交換局３０、ホームメモリ局４０は通信事業者に属する。
【００２１】
図２は放送受信機能付き携帯電話機１０の機能構成を示した機能ブロック図である。図において、１０１は各部を制御するＣＰＵ、１０２は携帯電話用の無線送受信部、１０３は送受信アンテナ、１０４はテレビ放送受信用の放送受信部、１０５は放送受信用アンテナ、１０６はＬＣＤや有機ＥＬ等からなる表示部、１０７はファンクションキー、数字キー等の入力部、１０８は電話帳情報等を記憶するデータ記憶部、１０９は各種制御プログラムを記憶するプログラム記憶部、１１０は放送サービスの利用条件（携帯電話契約を解約しても利用可、携帯電話契約を解約後は利用不可等）を記憶する放送サービス条件情報記憶部、１１１はユーザＩＤを記憶するユーザＩＤ記憶部、１１２は無線基地局２０から通知される現在所属している位置登録エリアの固有番号（エリア番号）を記憶するエリア番号記憶部である。
【００２２】
次にテレビ放送受信機能付き携帯電話機１０を使って、テレビ放送を受信する際の全体システムの処理の流れを図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２３】
ユーザが通信事業者と携帯電話契約を結んで、テレビ放送受信機能付き携帯電話機１０を購入すると、該携帯電話機１０の放送サービス条件情報が携帯電話機１０の放送サービス条件情報記憶部１１０とホームメモリ局４０に登録される。
【００２４】
この放送サービス条件情報は、携帯電話契約を継続する意思もないのに、単に、携帯テレビ放送受信機を入手することだけを目的として、携帯電話契約を結んで、無償乃至タダ同然の価格でテレビ放送受信機能付き携帯電話機１０を入手して、直ぐに解約して、携帯電話機１０をテレビ放送受信機として使用しようとする不心得者を牽制する目的で設けられた情報である。
【００２５】
放送サービス条件情報としては、「携帯電話契約を解約してもテレビ放送受信機能を利用できる」，「携帯電話契約を解約後はテレビ放送受信機能を利用できない」等の利用条件が設定でき、ユーザが携帯電話機１０を正規料金で買い取った場合や年間契約を結んだ場合は「携帯電話契約を解約してもテレビ放送受信機能を利用できる」とし、又、ユーザにタダ同然で譲渡した場合は「携帯電話契約を解約後はテレビ放送受信機能を利用できない」や「携帯電話契約を解約後はテレビ放送受信機能を利用できないが、所定期間契約を継続した場合は、その後は解約後も利用できる」等と設定する。
【００２６】
ユーザが携帯電話機１０の電源を入れると、位置登録を実行する（ステップ２、ステップ３、以下、ステップをＳと称する。図面において、同じ）。また、携帯電話機１０は、無線基地局２０から頻繁に発信される位置情報を伝えるエリア信号（エリア番号）（Ｓ２１）を受信して（Ｓ１）、エリア番号記憶部１１２に記憶したエリア番号と比較して、エリア番号が変わった時にも位置登録を実行する（Ｓ２、Ｓ３）。
【００２７】
携帯電話機１０は、電源を入れた際に前記エリア信号を無線基地局２０から受信すると、該無線基地局２０に、ユーザＩＤを送る（Ｓ３）
無線基地局２０はユーザＩＤを受け取ると、ホームメモリ局４０にユーザＩＤを送る（Ｓ２２）。
【００２８】
ホームメモリ局４０は、ユーザＩＤに基づいて、契約内容をチェックして、位置登録の可否を判定して、判定結果を無線基地局２０へ返す（Ｓ４１）。
【００２９】
無線基地局２０は、判定結果を受け取り、位置登録ＯＫの場合は、移動電話交換局３０に対して、ユーザＩＤを送り、位置登録を要求する（Ｓ３１）。
【００３０】
移動電話機交換局３０は、位置登録を実行して、位置登録確認信号を無線基地局２０を介してユーザの携帯電話機１０に返し、位置登録データベース（地域レジスタ）にユーザＩＤを登録し、及び、ホームメモリ局４０にユーザＩＤと位置登録エリアのエリア番号を送信する（Ｓ３１）。
【００３１】
ホームメモリ局４０では、受け取ったエリア番号をユーザＩＤに対応付けられた位置情報として記憶する（Ｓ４２）。
【００３２】
携帯電話機１０は前記位置登録確認信号を受信して、位置登録ができた場合はアンテナマークを点灯するが、位置登録できなかった場合は圏外マークを表示する（Ｓ３）。
【００３３】
ユーザが携帯電話機１０を操作してテレビ受信機能を立ち上げると（Ｓ４）、まず、位置登録の成否がチェックされる（Ｓ５）。位置登録が成功している場合は、携帯電話契約が継続されている、ということであるため、テレビ放送受信処理が実行され（Ｓ１０）、テレビ放送受信画像が表示される。
【００３４】
位置登録ができなかった場合は（Ｓ５）、放送サービス条件情報記憶部１１０をチェックして、利用条件の制限情報をチェックする（Ｓ６）。
【００３５】
利用条件に制限が無い場合、即ち、利用条件が「携帯電話契約を解約してもテレビ放送受信機能を利用できる」等の場合は、テレビ放送受信画像が表示される（Ｓ１０）。一方、利用条件に制限がある場合（「携帯電話契約を解約後はテレビ放送受信機能を利用できない」等）や、利用条件情報が登録されていない場合は、放送サービス条件情報の照会処理を実行する（Ｓ７）。
【００３６】
携帯電話機１０からの放送サービス条件情報の照会要求は、無線基地局２０を介してホームメモリ局３０に送られ（Ｓ２３、Ｓ４３）、ホームメモリ局４０は、携帯電話機１０に対応付けて設定されている放送サービス条件情報を読み出して、無線基地局２０を介して、携帯電話機１０に返信する（Ｓ４４）。
【００３７】
携帯電話機１０は前記ホームメモリ局４０から受信した放送サービス条件情報に基づいて、放送サービス条件情報記憶部１１０を更新する（Ｓ８）。
【００３８】
Ｓ９では、更新された放送サービス条件情報に基づいて、テレビ放送受信の可否がチェックされて、ＯＫの場合はテレビ画面が表示される（Ｓ１０）。
【００３９】
上記実施の形態では、位置登録がされていれば、テレビ放送受信機能を使用できるようにし、位置登録ができない場合は、放送サービス条件情報を照会して、該放送サービス条件情報に基づいて、テレビ放送受信機能の使用制限するように構成しているが、位置登録の成否のみでもって、テレビ放送受信機能の利用を制限するようにして、処理を簡略化することも可能である。
【００４０】
他方、放送サービス条件情報のみでもって、テレビ放送受信機能の利用を制限する構成としてもよい。
【００４１】
このように、位置登録の成否でもって、携帯電話契約が継続されていることを確認して、テレビ放送受信機能の使用を制限するようにしているので、携帯電話契約の継続の意思もなく、単に携帯用テレビ受信装置だけを入手する目的で、携帯電話契約をしてすぐに解約して、無償で携帯用のテレビ受信機を手に入れようとする行為を牽制することができる。
【００４２】
また、条件情報を更新するしくみを用意しておくことで、通信事業者は、契約継続期間の長いユーザや、後日、年間契約等の長期契約に契約条件を変更したユーザや、高額な利用料金を支払ったユーザ等の優良ユーザに対して、使用業県を変更（使用制限有りから使用制限解除へ）して、ユーザに便宜を図って、サービスを向上させることができる。具体的には、定期的ないし所定条件時にホームメモリ局に対して、使用条件を照会して、携帯電話機の条件情報を更新する構成としたり、携帯電話機自信が、位置登録が成功した期間や使用累計時間（期間）を計測して、所定の期間が経過した時点で、条件情報を更新するように構成すればよい。
【００４３】
また、上記実施の形態では、放送として、テレビ放送を例にとって説明したが、ラジオ放送、文字放送、ハイビジョン放送、衛星放送、有料放送、インターネット放送等の他の形態の放送であってもよい。
【００４４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ユーザ毎に放送サービスの利用条件を設定することで、例えば、携帯用テレビ受信装置だけを入手する目的で、携帯電話契約をして、タダ同然の値段で、テレビ放送受信機能付き携帯電話機を入手しても、すぐに解約した場合は、テレビ放送の受信をできなくすることができるので、タダ同然の値段で、テレビ放送受信機能付き携帯電話機を入手して、すぐに携帯電話契約を解約する行為を牽制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態であるテレビ放送等の放送受信機能付き携帯電話機を含む全体システム構成を示した図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる放送受信機能付き携帯電話機１０の機能ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる放送受信機能付き携帯電話機１０でテレビ放送を受信する際の処理の流れを示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１０  テレビ放送等の放送受信機能付き携帯電話機
２０  無線基地局
３０  移動電話交換局
４０  ホームメモリ局
１０１  ＣＰＵ
１０２  無線送受信部
１０３  無線送受信用アンテナ
１０４  テレビ放送受信部
１０５  テレビ放送受信用アンテナ
１０６  表示部
１０７  入力部
１０８  データ記憶部
１０９  プログラム記憶部
１１０  放送サービス条件情報記憶部
１１１  ユーザＩＤ記憶部
１１２  エリア番号記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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