(57)【要約】【課題】電子財布の利用を監視すること及び電子財布の不正利用の発生を利用者等に素早く知らせることができるようにし、さらには利用者が例えば家計簿等のデータベースを作成する際にその作成時の手間を軽減可能にする。【解決手段】メモリ２２は、送信相手先の電子メールアドレスを保持する。非接触ＩＣカード３は、店舗側通信機８０から送られてくる利用明細情報を、基本機能部２の制御部１５へ転送する。制御部１５のＣＰＵ１６は、利用明細情報を挿入した電子メールを生成し、その電子メールを変調器１４，アンテナ共用器１２，アンテナ１１を介して、送信相手先の電子メールアドレス宛に送信させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信相手先アドレスを取得するアドレス取得部と、
利用明細情報を取得する利用明細取得部と、
上記利用明細を挿入したメッセージを生成するメッセージ生成部と、
上記利用明細が挿入されたメッセージを上記送信相手先アドレス宛に送信するメッセージ送信部とを有する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記送信相手先アドレスを保持するアドレス保持部を有し、
上記メッセージ送信部は上記保持された送信相手先アドレス宛に上記メッセージを送信することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記利用明細取得部は、近接距離の無線通信を行う内蔵若しくは着脱可能な非接触ＩＣカードからなり、
当該非接触ＩＣカードは、電子財布の機能を有し、外部通信装置から送られてきた上記利用明細情報を取得することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記メッセージを少なくとも送信する際の判断基準となる送信条件を取得する条件取得部と、
上記送信条件が満たされたか否かを判断し、上記送信条件が満たされたときに上記メッセージ送信部から上記メッセージを送信させる条件判断部とを有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
請求項４記載の携帯通信端末であって、
上記送信条件を保持する条件保持部を有し、
上記条件判断部は、上記保持された送信条件を用いて上記判断を行うことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
上記メッセージ生成部は、上記利用明細を挿入した電子メールと利用明細を表す合成音声と利用明細を表す画像の少なくとも何れかを、上記メッセージとして生成することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
送信相手先アドレスを取得するアドレス取得部と、利用明細情報を取得する利用明細取得部と、上記利用明細を挿入したメッセージを生成するメッセージ生成部と、上記利用明細が挿入されたメッセージを上記送信相手先アドレス宛に送信するメッセージ送信部とを有する携帯通信端末と、
上記携帯通信端末から送信されてきた上記メッセージを受信するメッセージ受信部と、上記メッセージから利用明細を抽出する抽出部と、上記抽出された利用明細をデータベース化するデータベース構築部とを有する利用明細管理端末とを備える
ことを特徴とする利用明細通知システム。
【請求項８】
送信相手先アドレスを取得するアドレス取得部と、
利用明細情報を取得する利用明細取得部と、
上記利用明細と送信相手先アドレスをメッセージ配信サーバへ送信する送信部とを有する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
送信相手先アドレスを取得するアドレス取得部と、利用明細情報を取得する利用明細取得部と、上記利用明細情報と送信相手先アドレスをメッセージ配信サーバへ送信する送信部とを有する携帯通信端末と、
上記携帯通信端末から送信されてきた利用明細情報と送信相手先アドレスを受信する受信部と、上記利用明細を挿入したメッセージを生成するメッセージ生成部と、上記利用明細が挿入されたメッセージを上記送信相手先アドレス宛に送信するメッセージ送信部とを有するメッセージ配信サーバとを有する
ことを特徴とする利用明細通知システム。
【請求項１０】
送信相手先アドレスを取得するステップと、
利用明細情報を取得するステップと、
上記利用明細を挿入したメッセージを生成するステップと、
上記利用明細が挿入されたメッセージを上記送信相手先アドレス宛に送信するステップとを有する
ことを特徴とする利用明細通知方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の利用明細通知方法であって、
上記送信されてきたメッセージを受信するステップと、
上記受信したメッセージから利用明細を抽出するステップと、
上記抽出された利用明細をデータベース化するステップとを有することを特徴とする利用明細通知方法。
【請求項１２】
送信相手先アドレスを取得するステップと、
利用明細情報を取得するステップと、
上記利用明細と送信相手先アドレスをメッセージ配信サーバへ送信するステップとを有する
ことを特徴とする利用明細通知方法。
【請求項１３】
携帯通信端末から送信されてきた利用明細情報と送信相手先アドレスを受信するステップと、
上記利用明細を挿入したメッセージを生成するステップと、
上記利用明細が挿入されたメッセージを上記送信相手先アドレス宛に送信するステップとを有する
ことを特徴とする利用明細通知方法。
【請求項１４】
送信相手先アドレスを取得する処理と、
利用明細情報を取得する処理と、
上記利用明細を挿入したメッセージを生成する処理と、
上記利用明細が挿入されたメッセージを上記送信相手先アドレス宛に送信する処理とを
コンピュータに実行させるための利用明細通知プログラム。
【請求項１５】
送信相手先アドレスを取得する処理と、
利用明細情報を取得する処理と、
上記利用明細と送信相手先アドレスをメッセージ配信サーバへ送信する処理とを
コンピュータに実行させるための利用明細通知プログラム。
【請求項１６】
携帯通信端末から送信されてきた利用明細情報と送信相手先アドレスを受信する処理と、
上記利用明細を挿入したメッセージを生成する処理と、
上記利用明細が挿入されたメッセージを上記送信相手先アドレス宛に送信する処理とを
コンピュータに実行させるための利用明細通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば家族等の所望の連絡先に電子財布の利用明細を通知する際に好適な携帯通信端末、利用明細通知システム、利用明細通知方法、利用明細通知プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年は、近接距離での無線通信が可能な非接触ＩＣカードを用いた電子財布が実用化され始めており、当該非接触ＩＣカードを利用可能な店舗も整備されつつある。当該非接触ＩＣカードからなる電子財布は、例えば入出金や決済機能、利用履歴や個人情報の記憶機能などの各種機能を有している。なお、電子財布の利用履歴は、一般に、その電子財布の利用者宛に例えば月単位で利用履歴通知書面として郵送されたり、カード会社のインターネット上のサービスサイトへ利用者自らがアクセスすることにより確認可能となされている。
【０００３】
また従来より、ＩＣカードの利用履歴の一覧データを簡易に閲覧又は入手可能なシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。このシステムは、自動改札機や券売機、自動精算機等でＩＣカードを利用した際に、そのカード利用履歴のデータがデータベースに蓄積され、そのデータベースに蓄積されたカード利用履歴のデータを例えばインターネット等に接続されたコンピュータ端末からのアクセスに応じて閲覧可能とするものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１７４２１号公報（第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記電子財布によれば、店舗での現金のやり取りが減少して利便性が向上する一方で、お金を支払った実感が薄れるといった問題がある。したがって、カード利用者は、例えば月末に送付されてくる利用履歴通知書やサービスサイトへのアクセスにより利用金額をみたときに、その利用額の多さに驚いてしまうことが多い。
【０００６】
また例えば、上記電子財布が盗まれ、さらには暗証番号も何らかの方法により知られてしまい、その電子財布が他人に不正に利用されてしまった場合、カード所有者は甚大な被害を被ることになる。特に、電子財布とその暗証番号の盗難に直ぐに気が付かなかった場合、カード所有者は、月末等に郵送されてくる利用履歴通知書やサービスサイトへアクセスにより利用金額を確認して始めて盗難に遭ったことを知ることもあり得る。この場合、盗難に気が付くまでの長い間の不正利用の額は膨大なものになってしまう虞がある。
【０００７】
その他、上記利用履歴通知書の送付やサービスサイト上で利用履歴データを閲覧可能にすることは、一般に、利用者に対して電子財布の利用状況とその利用履歴に間違いが無いかを確認させることを目的としたサービスである。このため例えば、利用者がそれら利用履歴通知書や利用履歴データから例えば家計簿を作成する用途には必ずしも向いているとは言い難い。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電子財布の利用を監視すること及び電子財布の不正利用の発生を利用者等に素早く知らせることができ、さらには利用者が家計簿等のデータベースを作成する際にその作成時の手間を軽減させることをも可能とする、携帯通信端末、利用明細通知システム、利用明細通知方法、利用明細通知プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所得した利用明細をメッセージに挿入し、そのメッセージを送信相手先アドレス宛に送信する。
【００１０】
利用明細は、例えば、電子財布の機能を備えた非接触ＩＣカードが、店舗内の通信装置から取得する。また、メッセージの送信は、利用明細情報の取得時だけでなく、例えば所定の送信条件が満たされたときに行われても良い。
【００１１】
本発明によれば、利用明細を挿入したメッセージが自動作成されるため、携帯通信端末の利用者は、自ら利用明細が挿入されたメッセージを作成する必要がない。また、利用明細は、メッセージに挿入されて送信相手先アドレスへ自動的に送信されるため、送信相手先の者は、携帯通信端末の利用者による商品購入等の利用状況を素早く知ることができる。
【００１２】
また本発明は、携帯通信端末から送信されてきたメッセージを受信し、そのメッセージから利用明細を抽出し、その抽出された利用明細をデータベース化する。
【００１３】
本発明によれば、利用明細のデータベースが自動作成されるため、利用者は、例えば家計簿のようなデータベースを自ら作成する必要がない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
ここでは、本発明の携帯通信端末の一例として、近接距離での無線通信機能を備えた非接触ＩＣカードと携帯電話機とからなる装置（以下まとめて携帯電話機と表記する）を挙げて説明する。なお、携帯電話機は、非接触ＩＣカードの機能を内蔵したものでも良く、また、非接触ＩＣカードと携帯電話機は、通常は分離していて、必要に応じて接続されるものでも良い。本実施の形態の非接触ＩＣカードは、電子財布として機能し、入出金や決済、利用履歴や個人情報の記憶などの各種機能を有すると共に、利用明細情報を携帯電話機側へ転送する機能を備えている。利用明細情報とは、少なくとも商品（サービスも含む）の購入が行われたことを表す情報であり、本実施の形態の場合は、商品の購入代金の他、例えば、購入した日時情報、購入店舗名、購入品目の名称や内容等の情報も、上記利用明細情報に含まれることにする。購入品目の内容とは、例えば、電化製品、被服品、アクセサリー等の何れの商品カテゴリであるのかや、洋服や靴のサイズ、色など、その商品がどのようなものであるのかを表す情報である。また、本実施の形態の携帯電話機は、通話のみならず、電子メールの送受信、インターネット接続等の機能を備えている。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態の携帯電話機１の構成を示す。
【００１７】
この図１において、本実施の形態の携帯電話機１は、上記通話や電子メールの送受信、インターネット接続等の機能を実現するための基本機能部２と、近接距離の無線通信を行う非接触ＩＣカード３と、上記基本機能部２と非接触ＩＣカード３との間の通信インターフェースを行うためのカードインターフェース４とを備えている。
【００１８】
基本機能部２のマイクロホン（マイク）２４は、ユーザの通話音声等を電気信号（通話音声信号と表記する）に変換する。当該通話音声信号は、図示しないアンプにより増幅された後、制御部１５へ送られる。
【００１９】
制御部１５は、少なくともＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６と外部インターフェース１７を有し、上記通話音声信号のＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号を変調器１４へ送る。
【００２０】
変調器１４は、上記送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器１２へ送る。
【００２１】
アンテナ共用器１２は、送信高周波信号と受信高周波信号とで１本のアンテナ１１を共用するためのものであり、上記アンテナ１１からの受信高周波信号を復調器１３へ送り、変調器１４からの送信高周波信号をアンテナ１１へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００２２】
アンテナ１１は、基地局５との間で無線による高周波信号の送受信を行う。すなわち、上記変調器１４からアンテナ共用器１２を介して送られてきた送信高周波信号は、当該アンテナ１１から基地局５へ送信される。一方、基地局５から送信されてきた高周波信号は、当該アンテナ１１にて受信された後、アンテナ共用器１２を介して復調器１３へ送られる。
【００２３】
復調器１３は、上記アンテナ１１にて受信され、アンテナ共用器１２を介して送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号を制御部１５へ送る。
【００２４】
このときの制御部１５は、上記受信ベースバンド信号のＤ／Ａ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正、Ｄ／Ａ変換などの処理を行い、通話相手先からの通話音声信号を得る。
【００２５】
当該通話相手先からの通話音声信号は、図示しないアンプにより増幅された後、スピーカ２３へ送られる。これにより、スピーカ２３からは、相手先の通話音声が出力される。なお、受信された信号が電子メールやインターネット上のウェブページの信号である場合、制御部１５は、それらデータのうち表示データを液晶ディスプレイ等の表示装置２５へ送り、音声データをＤ／Ａ変換後にスピーカ２３へ送る。
【００２６】
上記基本機能部２の時計２１は、少なくとも現在時刻をカウントするために設けられている。
【００２７】
メモリ２２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＲＯＭは、当該携帯電話機１の基本的な機能を実現するためのプログラムや初期設定値が保存されている。ＲＡＭは、制御部１５のＣＰＵ１６が作業領域として使用し、ＣＰＵ１６のプログラム実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶する。ＥＥＰＲＯＭは、不揮発性メモリであって、各種のアプリケーションプログラム、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名，名称などの情報からなる電話帳データ、送受信された電子メールデータ、スケジュール帳データ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、利用者によりカスタマイズされた設定データ等の各種のデータを記憶する。特に、本実施の形態における上記メモリ２２には、上記アプリケーションプログラムの一つとして、後述するように、例えば店舗等での買い物時の支払いに応じて非接触ＩＣカード３から送られてきた利用明細情報を受け取り、その利用明細が挿入されたメッセージ（本実施の形態では電子メール文書）を作成し、当該電子メールを所望の送信相手先の電子メールアドレスに宛てて送信するための利用明細通知プログラムを記憶していると共に、上記利用明細を電子メールにて送信するための送信先電子メールアドレスや、利用明細が挿入される元になる例えば定型文の電子メール文書も記憶されている。上記利用明細の送信先電子メールアドレスは、例えば操作部１８等を介して、利用者により予め入力（つまり取得），設定されたものでも良いし、また例えば支払いが行われたときや任意の時点で利用者により入力されたものでも良い。上記利用明細が挿入された電子メールの送信等の詳細については後述する。
【００２８】
操作部１８は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号、絵文字等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させたりメニュー項目の選択等に使用される回転機能及びプッシュボタン機能を備えたジョグダイヤル等の操作子、電話の発着信、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。なお、カーソル操作やメニュー項目の選択等に使用される操作子はジョグダイヤルに限定されないことは言うまでもない。
【００２９】
制御部１５の外部インターフェース１７は、少なくともカードインターフェース４を介して非接触ＩＣカード３との間で通信を行う機能を備えている。
【００３０】
その他、制御部１５は、操作部１８から入力される操作信号に応じた処理、表示装置２５への表示信号処理、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１９やバイブレータ２０を動作させるための動作制御信号の生成、メモリ２２の書き込み或いは読み出しなどの各種制御や信号処理を行う。なお、ＬＥＤ１９、バイブレータ２０は、例えば着信等を利用者に知らせることなどのために設けられている。
【００３１】
一方、本実施の形態の非接触ＩＣカード３は、近接通信用のアンテナ３１を介して、例えば店舗に備えられている通信機（以下店舗側通信機８０と表記する）との間で情報通信を行うための通信装置３２と、ＣＰＵ等からなる制御部３３と、メモリ３５とを有している。
【００３２】
制御部３３は、通信装置３２を介したデータ送受信の制御及び当該送受信されるデータの演算や解析，セキュリティ演算等の機能、ファイル管理機能、メモリ３５の読み出しや書き込みの制御機能、外部インターフェース３４による情報入出力制御などを行う。
【００３３】
また、制御部３３内の外部インターフェース３４は、カードインターフェース４を介して上記基本機能部２との間で種々のデータ通信を行う。
【００３４】
メモリ３５は、例えば店舗での買い物を行った際に店舗側通信機８０から送られてくる利用明細情報や、利用履歴情報、入出金と残高やその他の決済の履歴、その他の個人情報、通信時のデータ暗号化や復号化のための鍵情報、データ伝送処理やコマンド処理等の実行時の中間情報、前述した電子財布機能や利用明細情報の送信機能を制御部３３に実行させるためのプログラム等を含む各種のプログラム、ファイル情報等を記憶する。なお、メモリ３５は、ＲＯＭ機能、ＲＡＭ機能、ＥＥＰＲＯＭ機能の何れをも備えている。
【００３５】
これらの構成を備えた非接触ＩＣカード３は、前述したように、電子財布としての機能を持つと共に、店舗側通信機８０から受け取った利用明細情報をカードインターフェース４を介して基本機能部２へ転送する。すなわち、本実施の形態において、利用者が店舗等で商品（サービスも含む）を購入し、当該非接触ＩＣカード３を備えた携帯電話機１を店舗側通信機８０に近接させた状態で例えば暗証番号を入力すると、当該店舗側通信機８０からはその商品購入時の支払い金額（消費税等の税金やその他のサービス料を含んでいても良い）や購入品目、購入店名、購入日時等を含む利用明細情報が送信されてくる。当該利用明細情報は、アンテナ３１及び通信装置３２を介して制御部３３へ送られる。そして、この時の制御部３３は、上記利用明細情報をメモリ３５に蓄積すると共に、外部インターフェース３４を介して基本機能部２へ転送する。
【００３６】
本実施の形態の携帯電話機１の基本機能部２のＣＰＵ１６は、非接触ＩＣカード３から送られてきた利用明細情報を検知すると、それをトリガとして前記利用明細通知プログラムを実行する。利用明細通知プログラム実行時のＣＰＵ１６は、少なくともその利用明細を例えば本文中に挿入した電子メールを作成し、メモリ２２内に当該利用明細の送信先として登録されている電子メールアドレスに宛てて、その電子メールを送信する。
【００３７】
なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために、当該非接触ＩＣカード３が具備する機能として、電子財布の機能と、店舗側通信機８０から利用明細情報を取得して基本機能部２へ転送する機能とを挙げているが、勿論、当該非接触ＩＣカード３はこれら機能に限定されず、鉄道の駅の自動改札機やバスの改札機、空港の搭乗用改札機等の通過時に使用される電子切符機能を備えていても良く、また、車両等による有料道路使用時のＥＴＣ（自動料金収受システム）車載機との連動機能を備えていても良い。すなわち、本発明実施の形態の非接触ＩＣカード３は、店舗等での支払い時の利用明細情報のみならず、各種交通機関のゲート装置を通過したときの利用明細情報を取得するための機能と、それら利用明細情報を携帯電話機１の基本機能部２へ転送する機能を備えていても良い。
【００３８】
図２には、購入日時８１，購入店舗名８２，購入品目名８３，購入代金８４の他に、さらに残高８５の各情報が利用明細として挿入された電子メールを受信した時の相手先通信端末（例えば携帯電話機３９）のディスプレイ４０上の表示例を示す。この図２の例から判るように、上記電子メールを受信した携帯電話機３９の利用者は、その電子メールを送信してきた相手先の利用者が、どこでどのような買い物をしたのかを知ることができることになる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、利用明細が挿入された電子メール（つまり利用明細を知らせるためのメッセージ）を携帯電話機１が自動作成して送信するため、携帯電話機１の利用者は、その携帯電話機１の非接触ＩＣカード３からなる電子財布により買い物をするだけで、上記送信相手先（例えば携帯電話機３９の利用者）へ利用明細を知らせることが可能となる。ここで例えば、携帯電話機１の利用者が子供であり、上記利用明細の電子メールを受け取る相手先携帯電話機３９の利用者がその子供の親であるような場合、親は、子供がどのような買い物をしたのかを即座に知ることができ、子供による電子財布の利用状況を監視することができる。勿論、上記利用明細の電子メールの送信相手先端末は、商品を購入した利用者本人の携帯電話機１やパーソナルコンピュータ、他の第三者の携帯電話機やパーソナルコンピュータ等であっても良い。特に、上記利用明細の電子メールの送信相手先端末を、例えば自宅のパーソナルコンピュータなど、携帯電話機１以外の端末に設定しておけば、例えば携帯電話機１（或いは非接触ＩＣカード３）が盗難され、さらに暗証番号も知られてしまって不正利用がなされた場合などに、その不正利用を即座に知ることが可能となる。また、本実施の形態によれば、携帯電話機１の利用者は、電子メールの作成の仕方を特に知らなくても良いため、例えば子供やお年寄りなど、携帯電話機の操作に不慣れな者であっても良い。
【００４０】
図３には、本実施の形態において、送信相手先電子メールアドレスの登録と、商品の購入から上記利用明細を挿入した電子メールの送信までの流れを表すタイムアロー（タイムフローチャート）を示す。なお、図３中の点線部分は携帯電話機１の利用者等により行われる動作であり、図中実線部分が携帯電話機１及び非接触ＩＣカード３、店舗側通信機８０、送信相手先端末（携帯電話機３９）で行われる処理である。
【００４１】
図３において、先ず携帯電話機１の利用者（家族等の第三者でも良い）により、利用明細送信先電子メールアドレスの入力，設定が行われると、携帯電話機１のＣＰＵ１６は、ステップＳ６１にて、上記取得した送信先電子メールアドレスをメモリ２２に保持させる。当該送信先電子メールアドレスの設定作業は、毎回行う必要はなく、上記メモリ２２に登録しておけば、それ以後は当該メモリ２２に登録された情報が使用される。
【００４２】
次に、携帯電話機１の利用者が店舗等で商品を購入し、ステップＳ６２にて当該携帯電話機１の非接触ＩＣカード（電子財布）３を介して購入代金の支払いがなされたとき、店舗側通信機８０は、ステップＳ６３において、前述した利用明細情報を送信する。このとき、携帯電話機１の非接触ＩＣカード３は、ステップＳ６４において、上記店舗側通信機８０から送信されてきた利用明細情報を受信し、さらに、当該受信した利用明細情報を前記カードインターフェース４を介して携帯電話機１へ基本機能部２へ送信する。
【００４３】
基本機能部２のＣＰＵ１６は、上記非接触ＩＣカード３から送られてきた利用明細情報をステップＳ６５にて受信すると、当該利用明細情報の受信をトリガとしてステップＳ６６とステップＳ６７の処理を実行（利用明細通知プログラムを実行）する。すなわち、ＣＰＵ１６は、ステップＳ６６において、利用明細を本文中に挿入した電子メールを作成し、次いで、ステップＳ６７において、先のステップＳ６１で登録した送信先電子メールアドレスに宛てて、その電子メールを送信する。
【００４４】
上記電子メールの送信先の携帯電話機３９は、上記携帯電話機１から送信されてきた電子メールをステップＳ６８にて受信する。これにより、携帯電話機３９のディスプレイには、前記図２で説明したように、携帯電話機１の利用者の利用明細が挿入されている電子メールが表示されることになる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
図４には、本発明の第２の実施の形態として、例えば、携帯電話機１の非接触ＩＣカード３による利用明細を管理している者が存在し、上記利用明細の電子メール送信先端末が当該管理者の端末（以下、管理者端末９０とする）であり、その管理者端末９０にて利用明細の管理が行われるシステムの構成例を示す。なお、この図４の構成において、図１と同じ構成要素にはそれぞれ同一の指示符号を付し、それらの詳細な説明は省略する。なお、上記利用明細の管理者は、携帯電話機１の利用者本人であっても良く、また他の第三者であっても良い。
【００４６】
この第２の実施の形態において、上記利用明細が挿入された電子メールは、例えばインターネット４５を介して、上記管理者端末９０へ送られる。当該管理者端末９０は、パーソナルコンピュータ９１と記憶装置９２とからなる。なお、記憶装置９２はパーソナルコンピュータ９１の内部ハードディスク等であっても良い。
【００４７】
管理者端末９０のパーソナルコンピュータ９１は、受信した電子メールから利用明細の情報を抽出する。なお、パーソナルコンピュータ９１が電子メールから利用明細の情報を抽出する手法としては、一例として、定型文となされている電子メールの各々所定位置に記載されている日時，店舗名，品名，代金、残高等の文字とそれに付随する数字や文字を検索し、それら文字と数字から、利用明細中の購入日時，購入店舗名，購入品目名，購入代金，残高等の情報を抽出する手法が考えられる。そして、パーソナルコンピュータ９１は、上記抽出した購入日時，購入店舗名，購入品目名，購入代金、残高等の情報を、例えば図中一覧９３に示すように、パーソナルコンピュータ９１の図示しないディスプレイ上で見易く閲覧可能なデータとしてデータベース化し、記憶装置９２に蓄積する。
【００４８】
この第２の実施の形態によれば、利用明細を管理者端末９０にて管理し、また記憶装置９２は一般に大容量の記憶媒体を備えているため、利用明細情報の数が多くなってもそれら全てを記憶でき、且つそれらを長期間にわたって保存することが可能である。また、利用明細は、一覧９３を表示可能なデータのデータベースとして保存されているため、閲覧時には非常に見易い。なお、上記一覧９３は、例えばいわゆる家計簿の形態であっても良い。一覧９３が家計簿の形態をとる場合、その家計簿はパーソナルコンピュータ９１により自動的に作成されるため、管理者は、わざわざ利用明細から家計簿を作成する必要がなくなる。
【００４９】
［第３の実施の形態］
上述した第１，第２の実施の形態では、電子財布の利用毎に、その利用明細を電子メールにて送信することにしているが、第３の実施の形態として、携帯電話機１は、予め設定された送信条件が満たされたときにのみ、上記利用明細の電子メールを送信するものであっても良い。
【００５０】
当該送信条件は、例えば、電子財布の残高が一定額を下回ったとき、一定額以上の支払いを行ったとき、規定の商品を購入したとき、規定以外の商品を購入したとき、規定の店舗にて購入したとき、規定以外の店舗にて購入したとき、電子財布の残高に対して一定割合以上の支払いを行ったとき、前回の電子メール送信から一定期間が経過したとき、例えば操作部１８上に設けられている特定のボタンが利用者により押下操作等されたときなどが考えられる。勿論、これら各送信条件は、複合的に組み合わされていても良い。
【００５１】
図５には、送信条件が満たされた時に電子メールの送信を行う、当該第３の実施の形態の処理の流れを示す。なお、図５中の点線部分は携帯電話機１の利用者等により行われる動作であり、図中実線部分が携帯電話機１及び非接触ＩＣカード３、店舗側通信機８０、送信相手先端末（携帯電話機３９）で行われる処理である。
【００５２】
図５において、先ず携帯電話機１の利用者等により、利用明細送信先電子メールアドレスの入力，設定が行われると、携帯電話機１のＣＰＵ１６は、ステップＳ７１にて、上記取得した送信先電子メールアドレスをメモリ２２に保持させる。また、携帯電話機１の利用者等により、送信条件の入力，設定が行われると、携帯電話機１のＣＰＵ１６は、ステップＳ７２にて、上記取得した送信条件をメモリ２２に保持させる。なお、上記送信先電子メールアドレスや送信条件の設定作業は毎回行う必要はなく、上記メモリ２２に登録しておけば、それ以後は当該メモリ２２に登録された情報が使用される。
【００５３】
次に、携帯電話機１の利用者が店舗等で商品を購入し、ステップＳ７３にて当該携帯電話機１の非接触ＩＣカード３を介して購入代金の支払いがなされたとき、店舗側通信機８０は、ステップＳ７４において利用明細情報を送信する。このとき、携帯電話機１の非接触ＩＣカード３は、ステップＳ７５において、上記店舗側通信機８０から送信されてきた利用明細情報を受信し、さらに、当該受信した利用明細情報をカードインターフェース４を介して携帯電話機１へ基本機能部２へ送信する。
【００５４】
基本機能部２のＣＰＵ１６は、上記非接触ＩＣカード３から送られてきた利用明細情報をステップＳ７６にて受信すると、当該利用明細情報の受信をトリガとしてステップＳ７７〜Ｓ７９の処理を実行（第３の実施の形態の利用明細通知プログラムを実行）する。すなわち、ＣＰＵ１６は、ステップＳ７７において、非接触ＩＣカード３から送られてきた利用明細が上記送信条件を満たしているか判断する。このステップＳ７７において送信条件が満たされていないと判断した場合、ＣＰＵ１６は、このステップＳ７７で処理を終了し、その後は処理をリターンする。一方、ステップＳ７７において送信条件が満たされていると判断した場合、ＣＰＵ１６は、ステップＳ７８において、利用明細を本文中に挿入した電子メールを作成し、次いで、ステップＳ７９において、先のステップＳ７１で登録した送信先電子メールアドレスに宛てて、その電子メールを送信する。
【００５５】
上記電子メールの送信先の携帯電話機３９は、上記携帯電話機１から送信されてきた電子メールをステップＳ８０にて受信する。これにより、携帯電話機３９のディスプレイには、携帯電話機１の利用者の利用明細が挿入されている電子メールが表示されることになる。
【００５６】
なお、当該第３の実施の形態の図５の説明では、送信条件が満たされた時に電子メールの作成と送信の両方を行うことにしているが、上記ＣＰＵ１６は、非接触ＩＣカード３から利用明細情報が転送されてきたときには常に電子メールを作成することとし、その電子メールの送信については上記送信条件が満たされたときにのみ行うことも可能である。このように、送信条件を満足するか否かに関わらず、利用明細の電子メールについては常に作成して例えばメモリ２２に記憶しておくようにすれば、その後、メモリ２２に記憶されている利用明細の電子メールを、必要に応じて読み出させて送信することが可能になる。
【００５７】
［第４の実施の形態］
本発明の第４の実施の形態として、利用明細が挿入された電子メールは、携帯電話機１以外の他の装置（例えばインターネット上のメール配信サーバ）により送信されるものであっても良い。
【００５８】
この第４の実施の形態の場合、メール配信サーバは、携帯電話機１から例えばインターネットを経由して送られてきた利用明細情報と送信相手先の電子メールアドレスとを受け取り、上記利用明細情報を電子メールへ挿入し、その電子メールを上記送信相手先の電子メールアドレス宛に送信する。なお、上記送信相手先の電子メールアドレスは、予め携帯電話機１からメール配信サーバへ送信されてきて登録されたものであっても良い。
【００５９】
この第４の実施の形態によれば、携帯電話機１は電子メールの発信処理を行わなくてもよくなり、したがって例えば店舗側通信機８０から受け取った利用明細情報をメール配信サーバへ送信した後に、携帯電話機１が通話エリア圏外へ入ってしまったとしても、送信相手先端末の利用者は、利用明細を入手することができるようになる。
【００６０】
［第５の実施の形態］
本発明の第５の実施の形態として、上記利用明細は、上記電子メールと共に、若しくは電子メールに代えて、音声信号や画像信号（イラスト等も含む）の形態で送信されても良い。すなわち、当該第５の実施の形態において、音声信号の形態で利用明細を送信する場合、携帯電話機１は音声合成機能を具備し、上記利用明細を合成音声信号の形態で送信相手先の端末（携帯電話端末３９）へ送信する。また、画像信号の形態で利用明細を送信する場合、携帯電話機１は例えばコンピュータグラフィック等の画像生成機能を具備し、上記利用明細を画像信号の形態で送信相手先の端末（携帯電話端末３９）へ送信する。
【００６１】
この第５の実施の形態において、例えば利用明細の送信のために音声を用いれば、送信相手先端末の利用者が例えば視覚障害者であっても利用明細を伝えることができ、また、画像を用いれば、例えばイラストなどにより表された利用明細を相手先へ知らせることができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の各実施の形態によれば、携帯電話１の利用者が殆ど意識することなく、利用明細を電子メールの送信相手先に知らせることができる。また、本発明の各実施の形態の機能は、店舗側通信機８０を含む店舗側の設備や非接触ＩＣカードによる決済システム等に何ら改変を加えることなく、利用者の持つ携帯電話機１の機能のみで実現可能である。
【００６３】
なお、上述した各実施の形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した各実施の形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。例えば、利用明細が挿入された電子メールは、送信相手先端末以外では復号できないように暗号化されたものでも良い。この場合、携帯電話機１は、電子メールを暗号化するための暗号化手段を備えることになる。また、利用明細は、携帯電話機１のネットワーク接続機能を用いて、バイナリデータとして送信相手先端末に送られても良い。また、携帯電話機１は、例えばブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）方式や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、赤外線通信等により、店舗側通信機８０との間で情報通信を行うものであっても良い。
【００６４】
その他、本発明の各実施の形態は、携帯電話機だけでなく、通信機能を備えたカーナビゲーション装置等の移動体端末やＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等にも適用可能である。
【００６５】
【発明の効果】
本発明においては、所得した利用明細をメッセージに挿入し、そのメッセージを送信相手先アドレス宛に送信することにより、例えば非接触ＩＣカードのような電子財布の利用を監視すること及び電子財布の不正利用の発生を利用者等は素早く知ることができる。
【００６６】
また、本発明においては、携帯通信端末より送られてきたメッセージから利用明細を抽出してデータベースを作成することで、利用者は、例えば家計簿のようなデータベースを自ら作成する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機のディスプレイ上に、利用明細を通知するための電子メールが表示された状態の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態において、店舗での買い物から、利用明細を挿入した電子メールの送信までの流れを表すタイムフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態の携帯電話機と管理者端末からなるシステムの構成例を示すブロック図である。
【図５】第３の実施の形態において、店舗での買い物から、利用明細を挿入した電子メールの送信までの流れを表すタイムフローチャートである。
【符号の説明】
１…携帯電話機、２…基本機能部、３…非接触ＩＣカード、４…カードインターフェース、１１…アンテナ、１２…アンテナ共用器、１３…復調器、１４…変調器、１５…制御部、１６…ＣＰＵ、１７…外部インターフェース、１８…操作部、１９…ＬＥＤ、２０…バイブレータ、２１…時計、２２…メモリ、２３…スピーカ、２４…マイクロホン、２５…表示装置、３１…アンテナ、３３…制御部、３４…外部インターフェース、３５…メモリ、８０…店舗側通信機、８１…購入日時、８２…購入店舗名、８３…購入品目名、８４…購入代金、８５…残高、９０…管理者端末、９１…コンピュータ、９２…記憶装置、９３…一覧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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