(57)【要約】【課題】容易に製造することができ、複雑でない層構造を有し、且つ１組のＩＤカードにおいて切断され得る改良された型の情報担体の二次加工のための方法を提供すること。【解決手段】支持体及び不透明多孔質インキ受容層を含む、情報の不正変更防止担体の製造法を開示する。担体は少なくとも２組の情報を含み、好ましくは第１の組が一般的情報又はセキュリティープリントに相当し、第２の組が個人的情報に相当する。ＵＶ硬化可能なラッカーの含浸によりインキ受容層は透明にされ、それにより下の情報が現れる。ＵＶ硬化するとその機械的性質が向上する。完成した情報担体は、好ましくは１組の複数の身分証明カードに切断される。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に以下の段階
（１）（ｉ）剛いシートもしくはウェブ支持体、ならびに（ｉｉ）顔料及び結合剤を含む多孔質不透明インキ受容層を含み、該支持体の表面又は該不透明層の表面のいずれかが第１の組の印刷された情報を保有している２−層集合体を準備し、
（２）インキジェット印刷により該多孔質不透明インキ受容層上に、該第１の組と異なる第２の組の情報を印刷し、
（３）かくして得られる集合体を、コーティング、印刷、スプレー噴霧もしくは噴射によりＵＶ−硬化可能なラッカー組成物で全体的に、部分的に又はパターン通りに覆い、それにより該多孔質不透明インキ受容層においてラッカーが浸透するとこの層は実質的に透明になり、
（４）全体的ＵＶ露出により該ラッカー組成物を硬化させ、それにより該支持体と該インキ受容層の間の接着及び該インキ受容層の凝集強さを向上させること
を含む情報の不正変更防止担体の製造法。
【請求項２】
場合により第３の組の印刷された情報を保有していることができる保護透明箔を、段階（３）の後に得られる集合体の上に積層する、段階（３）及び（４）の間に行われる追加の段階（３ｂｉｓ）を含む請求項１に従う方法。
【請求項３】
仕上げられた集合体を、１組の複数の身分証明カードに切断する追加の段階（５）を含む請求項１又は２に従う方法。
【請求項４】
種々の印刷された情報の組の型に依存して、該身分証明カードが識別カード、セキュリティーカード、運転免許証、社会保障カード、メンバーシップカード、時間記録カード、銀行カード、支払いカード及びクレジットカードより成る群に属する請求項３に従う方法。
【請求項５】
該第１の組の印刷された情報がドライオグラフィー印刷により適用される請求項４に従う方法。
【請求項６】
インキジェット印刷により適用される該第２の組の情報が個人的情報である請求項１〜５のいずれかに従う方法。
【請求項７】
該個人的情報が写真及び／又は個人データである請求項６に従う方法。
【請求項８】
該剛いウェブ又はシート支持体がポリ塩化ビニル又はポリエチレンテレフタレートから作られる請求項１〜７のいずれかに従う方法。
【請求項９】
該不透明多孔質インキ受容層中に含まれる該顔料が無機顔料である請求項１〜８のいずれかに従う方法。
【請求項１０】
該無機顔料がシリカである請求項９に従う方法。
【請求項１１】
該ＵＶ−硬化可能なラッカー組成物が光重合可能なモノマーもしくはオリゴマー及び光開始剤を含む請求項１〜１０のいずれかに従う方法。
【請求項１２】
該光重合可能なモノマーもしくはオリゴマーがアクリレートモノマーである請求項１１に従う方法。
【請求項１３】
該光重合可能なモノマーもしくはオリゴマーがアミノ修飾ポリエーテルアクリレートオリゴマーである請求項１１に従う方法。
【請求項１４】
該ＵＶ−硬化可能なラッカー組成物の粘度が５００ｍＰａ．ｓ未満である請求項１〜１３のいずれかに従う方法。
【請求項１５】
順に以下の段階
（１’）（ｉ）剛いシートもしくはウェブ支持体、ならびに（ｉｉ）顔料及び結合剤を含む多孔質不透明インキ受容層を含む２−層集合体を準備し、
（２’）インキジェット印刷により該多孔質不透明インキ受容層上に第１の型の情報を印刷し、
（３’）かくして得られる集合体を、コーティング、印刷、スプレー噴霧もしくは噴射によりＵＶ−硬化可能なラッカー組成物で、あらかじめ決められたパターンにおいて覆い、それにより該多孔質不透明インキ受容層においてラッカーが浸透するとこの層はパターン通りに実質的に透明になり、
（４’）全体的ＵＶ露出により該ラッカー組成物を硬化させ、それにより該支持体と該インキ受容層の間の接着及び該インキ受容層の凝集強さをパターン通りに向上させること
を含む情報の不正変更防止担体の製造法。
【請求項１６】
場合によりさらに別の組の印刷された情報を保有していることができる保護透明箔を、段階（３）の後に得られる集合体の上に積層する、段階（３’）及び（４’）の間に行われる追加の段階（３ｂｉｓ’）を含む請求項１５に従う方法。
【請求項１７】
仕上げられた集合体を、１組の複数の身分証明カードに切断する追加の段階（５’）を含む請求項１５又は１６に従う方法。
【請求項１８】
該第１の型の情報が個人的情報であり、該あらかじめ決められたパターンが一般的情報から選ばれる別の型の情報又はすかしを呈する請求項１５〜１７に従う方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は改良された情報の担体の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報−指向社会（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ｓｏｃｉｅｔｙ）の進歩と共に、いくつかの型の身分証明（ＩＤカード）カードが使用されるようになってきた。例えば、お金の電子移動に含まれるカードには銀行カード、支払いカード、クレジットカード及びショッピングカードが含まれる。種々の型のセキュリティーカードがカードの所有者に、会社（従業員ＩＤカード）、軍隊、公共施設、銀行の金庫部門などのような特定の領域に近づくことを許す。長い間、国の州はそれらの市民の国民的身分証明を確立するために識別カードを発行してきた。さらに別の型の身分証明カードには社会保障カード、クラブ及び会のメンバーシップカードならびに運転免許証が含まれる。
【０００３】
そのようなＩＤカードは、通常、一方でカードを発行する権威者及びカードの所有者の両方に関係する情報を含有する。第１の型の情報は発行権威者の名前及び／又はロゴのような一般的情報あるいはすかし及びセキュリティープリント、例えば偽造するのが困難な繰り返しのモノクロパターン又は徐々に変化するカラーパターンのようなセキュリティーマークであることができる。第２の型は、例えば独特のカード番号、誕生日のような個人データ、所有者の写真及び署名を含む。カードはさらに隠れた情報を含有することができ、従って磁気ストリップ又は電子チップを含有することができる（「スマートカード」）。
【０００４】
通常、１つの段階及び繰り返しプロセスにより、ウェブ又はシートのような大きな情報の担体上に大きな１組のＩＤカードが製造され、その後に情報担体がそれぞれ個人的ＩＤカードに相当する適した寸法を有する多数のアイテムに切断される。スマートカード及びＩＤカードは、現在、８５．６ｍｍｘ５４．０ｍｍｘ０．７６ｍｍの標準化された寸法を有する。
【０００５】
通常、カードはプラスチックシート材料により、例えばプラスチックシートへのカードの積層により、あるいは通常そうであるように２つのプラスチックシートの間の積層により保護される。
【０００６】
特に小切手の現金化（ｃａｓｈｉｎｇ　ｃｈｅｃｋｓ）、クレジット購入などのような商取引におけるそれらの普及した用途の観点から、ＩＤカードに頼って所有者を同定する人間が、ＩＤカードが改変されていないこと及び／又はＩＤカードが偽造物ではないことの最大の確信を有することが重要である。この望まれる確信度を与えるために、多くの工夫が用いられてきた。例えばＩＤカードの改変を防ぐか又は邪魔をするために、特殊な接着系及び積層法が開発された。これらの系及び方法は、カードの表面とそれに接着されるプラスチックシート材料の間の高度の接着効率を達成するように設計される。例えばある種の接着剤系は、当該技術分野において「セキュリティーシール」として既知のものを与えることができる。「セキュリティーシール」は、プラスチックシート材料をプラスチックに接着されたカードの表面から引っ張ろうとすると、起こったことを記載するということにより、最も良く説明される。「セキュリティーシール」が存在すると、接着された表面の全体もしくは少なくとも一部がプラスチックシート材料と一緒にカードから除去されるであろう。従って、「セキュリティーシール」は、通常、カードもしくは書類の情報−保有表面とプラスチックの間に設けられる（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ）。そのような状況下では、プラスチックの除去はカードの情報−保有表面の実質的部分も除去し、改変目的にカードを使用できなくする。「セキュリティーシール」を与えることができる接着剤又は接着剤系は、例えば、米国特許第３，５８２，４３９，３，６１４，８３９及び４，１１５，６１８号に記載されている。特許文献１に従うと、ヒートシール可能なポリマーを適用し、シールされた封筒−型のパウチを得ることにより、セキュリティーシールを設けることができる。
【０００７】
さらに、偽造の問題に対する当該技術分野の答えは、ＩＤカードが真性であることを証明するために、「証明特徴（ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｅａｔｕｒｅｓ）」をそれと一体化することを含んでいる。これらの「証明特徴」の最も良く知られたものは、ＩＤカードの発行を認定した者の署名又は所有者の署名のような署名を含む。他の「証明特徴」は、中でもすかし、蛍光材料、確認パターン又はマーキング及び偏光ストライプの使用を含んでいる。これらの「証明特徴」は種々の方法でＩＤカードと一体化され、完成したカードにおいてそれらは可視もしくは不可視であることができる。不可視の場合、それを可視にする条件下で特徴を見ることにより、それらを検出することができる。ＩＤカードにおける「証明特徴」の使用に関する詳細は、米国特許第２，９８４，０３０；３，２７９，８２６；３，３３２，７７５；３，４１４，９９８；３，６７５，９４８；３，８２７，７２６及び３，９６１，９５６号のような特許において見出され得る。
【０００８】
特許文献２において、光−透過性顔料の証明パターンを含む、情報−保有書類への積層のための保護積層集合体が開示されている。
【０００９】
特許文献３において、写真情報を有するシートを含み、高エネルギー放射線によるか、又はＵＶ光もしくは熱により活性化され得る開始剤によるラジカル架橋により硬化されるポリマーを含有する接着剤層を有している少なくとも１つの箔と積層された情報担体から成る不正変更防止書類が開示されている。
【００１０】
特許文献４において、接着剤の作用により光−透過性とされる反射性微孔質層を一面上に有している箔の両面上に接着剤層がコーティングされている多層積層構造が開示されている。箔は微孔質層の面上にインキジェット印刷により適用される画像を保有している。ＵＶ線によりサンドイッチを硬化する。これはいくぶん複雑な集合体に相当し、種々の型の情報の存在への言及はない。
【００１１】
【特許文献１】ＵＳ　４，３２２，４６１
【００１２】
【特許文献２】ＵＳ　４，２３２，０７９
【００１３】
【特許文献３】ＵＳ　４，３８９，４７２
【００１４】
【特許文献４】ＵＳ　５，５２５，４００
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、容易に製造され得、複雑でない層構造を有し、且つ１組のＩＤカードにおいて切断され得る改良された型の情報担体の二次加工のための方法を提供することである。
【００１６】
本発明のさらに別の目的は、かくして得られる情報担体が少なくとも２種の型の情報を含有できることである。
【００１７】
本発明のさらに別の目的は、情報担体から切断され得るＩＤカードが不正変更防止性であることである。
【００１８】
【発明の概略】
上記の所望の特徴は、順に以下の段階
（１）（ｉ）剛いシートもしくはウェブ支持体、ならびに（ｉｉ）顔料及び結合剤を含む多孔質不透明インキ受容層を含み、該支持体の表面又は該不透明層の表面のいずれかが第１の組の印刷された情報を保有している２層集合体を準備し、
（２）インキジェット印刷により該多孔質不透明インキ受容層上に、該第１の組と異なる第２の組の情報を印刷し、
（３）かくして得られる集合体を、コーティング、印刷、スプレー噴霧もしくは噴射によりＵＶ−硬化可能なラッカー組成物で全体的に、部分的に又はパターン通りに覆い、それにより該多孔質不透明インキ受容層においてラッカーが浸透するとこの層は実質的に透明になり、
（４）全体的ＵＶ露出により該ラッカー組成物を硬化させ、それにより該支持体と該インキ受容層の間の接着及び該インキ受容層の凝集強さを向上させること
を含む情報の不正変更防止担体の製造法を提供することにより得られる。
【００１９】
別の態様では、ＵＶ硬化可能な組成物をパターン−通りに適用し、それにより得られるパターンはすかしとして働き、第１の組の情報（段階１で記載した）の存在は任意となる。
【００２０】
好ましい態様では、最終的集合体はさらにＵＶ硬化段階の前に積層により適用される保護透明最上箔を含む。
【００２１】
【発明の詳細な記述】
ここで我々は本発明に従う情報担体の特定の層配置及び成分をさらに詳細に記載する。
【００２２】
−シート又はウェブ支持体
本発明で用いるための支持体は、写真技術から周知の紙型及びポリマー型支持体から選ばれることができる。紙型は普通紙、キャストコーティングされた紙（ｃａｓｔ　ｃｏａｔｅｄ　ｐａｐｅｒ）、ポリエチレンコーティングされた紙及びポリプロピレンコーティングされた紙を含む。ポリマー性支持体にはセルロースアセテートプロピオネート又はセルロースアセテートブチレート、ポリエステル類、例えばポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート、ポリアミド類、ポリカーボネート類、ポリイミド類、ポリオレフィン類、ポリ（ビニルアセタール類）、ポリエーテル類及びポリスルホンアミド類が含まれる。本発明のための有用な高質ポリマー性支持体の他の例には不透明白色ポリエステル類及びポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンの押出ブレンドが含まれる。ポリエステルフィルム支持体及び特にポリエチレンテレフタレートは、それらの寸法安定性の優れた性質の故に好ましい。そのようなポリエステルを支持体材料として用いる場合、インキ−受容層の支持体への接着を向上させるために下塗り層を用いることができる。この目的のために有用な下塗り層は写真技術において周知であり、例えば塩化ビニリデンのポリマー、例えば塩化ビニリデン／アクリロニトリル／アクリル酸ターポリマー又は塩化ビニリデン／アクリル酸メチル／イタコン酸ターポリマーが含まれる。
【００２３】
本発明の最も好ましい態様において、支持体は着色されるか又は白くされたポリ塩化ビニル又はポリエチレンテレフタレートである。
【００２４】
−インキ受容層
本発明にとって必須なのは、インキ受容層が多孔質且つ不透明であり、結合剤及び顔料を含有していることである。
【００２５】
結合剤は、ヒドロキシエチルセルロース；ヒドロキシプロピルセルロース；ヒドロキシエチルメチルセルロース；ヒドロキシプロピルメチルセルロース；ヒドロキシブチルメチルセルロース；メチルセルロース；ナトリウムカルボキシメチルセルロース；ナトリウムカルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース；水溶性エチルヒドロキシエチルセルロース；硫酸セルロース；ポリビニルアルコール；ビニルアルコールコポリマー；ポリ酢酸ビニル；ポリビニルアセタール；ポリビニルピロリドン；ポリアクリルアミド；アクリルアミド／アクリル酸コポリマー；ポリスチレン、スチレンコポリマー；アクリルもしくはメタクリルポリマー；スチレン／アクリルコポリマー；エチレン−酢酸ビニルコポリマー；ビニルメチルエーテル／マレイン酸コポリマー；ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）；ポリ（ジエチレントリアミン−コ−アジピン酸）；ポリビニルピリジン；ポリビニルイミダゾール；エピクロロヒドリン改質ポリエチレンイミン；エトキシル化ポリエチレンイミン；ポリエチレンオキシド；ポリウレタン；メラミン樹脂；ゼラチン；カラゲナン；デキストラン；アラビアゴム；カゼイン；ペクチン；アルブミン；澱粉；コラーゲン誘導体；コロジオン及び寒天を含む当該技術分野において周知の化合物のリストから選ばれることができる。
【００２６】
本発明の実施のために好ましい結合剤はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコールコポリマー又は改質ポリビニルアルコールである。最も好ましくは、ポリビニルアルコールはシラノール改質ポリビニルアルコールである。最も有用な商業的に入手可能なシラノール改質ポリビニルアルコールは、Ｋｕｒａｒａｙ　Ｃｏ．，Ｊａｐａｎの商品名であるＰＯＶＡＬ　Ｒ　ポリマーシリーズにおいて見出され得る。このＲポリマーシリーズは銘柄Ｒ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０、Ｒ−３１０９を含み、それらは主にそれぞれの水溶液の粘度が異なる。シラノール基はシリカ又はアルミナのような無機物質に対して反応性である。Ｒ−ポリマーはそれらの水溶液のｐＨを変えることによるか、あるいは無機物質と混合することにより容易に架橋され得、耐水性フィルムを形成することができる。
【００２７】
顔料はシリカ、タルク、クレー、ハイドロタルサイト（ｈｙｄｒｏｔａｌｃｉｔｅ）、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、アルミノシリケート、三水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫化亜鉛、サテンホワイト、ベーム石（アルミナ水和物）、酸化ジルコニウム又は混合酸化物のような当該技術分野において周知の無機顔料から選ぶことができる。
【００２８】
好ましい態様では、主な顔料はシリカ、アルミノシリケート、アルミナ、炭酸カルシウム、アルミナ水和物及び三水酸化アルミニウムから選ばれる。
【００２９】
インキ受容層における酸化アルミニウム（アルミナ）の使用はいくつかの特許で、例えば、ＵＳ　５，０４１，３２８、ＵＳ　５，１８２，１７５、ＵＳ　５，２６６，３８３、ＥＰ　２１８９５６、ＥＰ　８３５７６２及びＥＰ　９７２６５０において開示されている。
【００３０】
商業的に入手可能な型の酸化アルミニウム（アルミナ）にはα−Ａｌ２Ｏ３型、例えばＳａｉｎｔ−Ｇｏｂａｉｎ　Ｃｅｒａｍｉｃｓ　＆　Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃから入手可能なＮＯＲＴＯＮ　Ｅ７００、γ−Ａｌ２Ｏ３型、例えばＤｅｇｕｓｓａからのＡＬＵＭＩＮＵＭ　ＯＸＩＤ　Ｃ、他の酸化アルミニウム銘柄、例えばＢａｉｋｏｗｓｋｉ　ＣｈｅｍｉｅからのＢＡＩＫＡＬＯＸ　ＣＲ１５及びＣＲ３０；Ｂａｉｋｏｗｓｋｉ　ＣｈｅｍｉｅからのＤＵＲＡＬＯＸ銘柄及びＭＥＤＩＡＬＯＸ銘柄、Ｂａｉｃｏｗｓｋｉ　ＣｈｅｍｉｅからのＢＡＩＫＡＬＯＸ　ＣＲ８０、ＣＲ１４０、ＣＲ１２５、Ｂ１０５ＣＲ；ＣａｂｏｔからのＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ　ＰＧ００３商標、ＳａｓｏｌからのＣＡＴＡＬＯＸ　ＧＲＡＤＥＳ及びＣＡＴＡＰＡＬ　ＧＲＡＤＥ、例えばＰＬＵＲＡＬＯＸ　ＨＰ１４／１５０；コロイドＡｌ２Ｏ３型、例えばＮｉｓｓａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからのＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　１００；ＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　２００、ＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　２２０、ＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　３００及びＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　５２０商標あるいはＯＮＤＥＯ　ＮａｌｃｏからのＮＡＬＣＯ　８６７６商標が含まれる。
【００３１】
有用な型のアルミナ水和物は、ベーム石とも呼ばれるγ−ＡｌＯ（ＯＨ）、例えば粉末形態で、ＳａｓｏｌからのＤＩＳＰＥＲＡＬ、ＤＩＳＰＥＲＡＬ　ＨＰ１４及びＤＩＳＰＥＲＡＬ　４０、Ｍａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ　ＧｍｂＨからのＭＡＲＴＯＸＩＮ　ＶＰＰ２０００−２及びＧＬ−３；液体ベーム石アルミナ系、例えばＳａｓｏｌからのＤＩＳＰＡＬ　２３Ｎ４−２０、ＤＩＳＰＡＬ　１４Ｎ−２５、ＤＩＳＰＥＲＡＬ　ＡＬ２５である。アルミナ水和物についての特許にはＥＰ　５０００２１、ＥＰ　６３４２８６、ＵＳ　５，６２４，４２８、ＥＰ　７４２１０８、ＵＳ　６，２３８，０４７、ＥＰ　６２２２４４、ＥＰ　８１０１０１などが含まれる。
【００３２】
有用な三水酸化アルミニウムにはバイヤライト又はα−Ａｌ（ＯＨ）３、例えばＳａｓｏｌから入手可能なＰＬＵＲＡＬ　ＢＴ及びギブス石又はγ−Ａｌ（ＯＨ）３、例えばＭａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ　ＧｍｂＨからのＭＡＲＴＩＮＡＬ銘柄、Ｍａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ　ＧｍｂＨからのＭＡＲＴＩＦＩＮ銘柄、例えばＭＡＲＴＩＦＩＮ　ＯＬ１０４、ＭＡＲＴＩＦＩＮ　ＯＬ　１０７及びＭＡＲＴＩＦＩＮ　ＯＬ１１１、ＪＭ　Ｈｕｂｅｒ社からのＭＩＣＲＡＬ銘柄、例えばＭＩＣＲＡＬ　１４４０、ＭＩＣＲＡＬ　１５００；ＭＩＣＲＡＬ　６３２；ＭＩＣＲＡＬ　８５５；ＭＩＣＲＡＬ　９１６；ＭＩＣＲＡＬ　９３２；ＭＩＣＲＡＬ　９３２ＣＭ；ＭＩＣＲＡＬ　９４００；Ｓｈｏｗａ　Ｄｅｎｋａ　Ｋ．Ｋ．からのＨＩＧＩＬＩＴＥ銘柄、例えばＨＩＧＩＬＩＴＥ　Ｈ４２又はＨＩＧＩＬＩＴＥ　Ｈ４３Ｍ、Ａｌｃｏａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＨＹＤＲＡＬ　ＧＲＡＤＥＳ、例えばＨＹＤＲＡＬ　ＣＯＡＴ　２、ＨＹＤＲＡＬ　ＣＯＡＴ　５及びＨＹＤＲＡＬ　ＣＯＡＴ　７、ＨＹＤＲＡＬ　７１０及びＨＹＤＲＡＬ　ＰＧＡが含まれる。
【００３３】
有用な型の酸化ジルコニウムはＯＮＤＥＯ　ＮａｌｃｏのＮＡＬＣＯ　ＯＯＳＳ００８商標、Ｎｙａｃｏｌ　Ｎａｎｏ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓからのアセテート安定化ＺｒＯ２、ＺＲ２０／２０、ＺＲ５０／２０、ＺＲ１００／２０及びＺＲＹＳ４商標である。
【００３４】
有用な混合酸化物はＳａｓｏｌからのＳＩＲＡＬ銘柄、Ｎａｌｃｏからのコロイドメタロキシド類、例えばＮａｌｃｏ　１０５６、Ｎａｌｃｏ　ＴＸ１０４９６、Ｎａｌｃｏ　ＴＸ１１６７８である。
【００３５】
インキ受容要素中の顔料としてのシリカは多数の古い及び最近の特許、例えば、ＵＳ　４，８９２，５９１、ＵＳ　４，９０２，５６８、ＥＰ　３７３５７３、ＥＰ　４２３８２９、ＥＰ　４８７３５０、ＥＰ　４９３１００、ＥＰ　５１４６３３などにおいて開示されている。種々の型のシリカ、例えば結晶性シリカ、非晶質シリカ、沈降シリカ、ゲルシリカ、ヒュームドシリカ、球状及び非−球状シリカ、ＵＳ　５，２８１，４６７に開示されているような炭酸カルシウム配合シリカならびにＷＯ　００／０２７３４に開示されているような内部多孔性を有するシリカを用いることができる。
【００３６】
インキ受容層における炭酸カルシウムの使用は、例えば、ＤＥ　２９２５７６９及びＵＳ　５，１８５，２１３に記載されている。アルミノ−シリケートの使用は例えばＤＥ　２９２５７６９に開示されている。
【００３７】
種々の顔料の混合物を用いることができる。
【００３８】
別の態様では、主な顔料をポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合ポリマー、ウレア−ホルムアルデヒド縮合ポリマー、ポリエステル及びポリアミドのような有機粒子から選ぶことができる。無機及び有機顔料の混合物を用いることができる。しかしながら最も好ましくは、顔料は無機顔料である。
【００３９】
顔料は、インキ受容層を十分に不透明且つ多孔質にするのに十分な被覆率で存在しなければならない。第１のインキ受容層における結合剤対顔料全体の重量比の下限は好ましくは約１：５０、最も好ましくは１：２０であり、その上限は約２：１、最も好ましくは１：１である。顔料の量が上限を超えると、インキ受容層自身の強度が低下し、従って得られる画像が摩擦落ち抵抗性などにおいて悪化する傾向がある。他方、結合剤対顔料の比が大きすぎると、得られるインキ−受容層のインキ−吸収能が低下し、従って形成される画像の質がおそらく低下し得る。
【００４０】
さらに、好ましくは一方で顔料の及び他方でＵＶ−硬化可能な組成物の（後の記載を参照されたい）屈折率は、可能な限り厳密に互いに一致しなければならない。屈折率の一致が厳密であるほど、受容層に光重合可能なラッカー組成物を含浸させた後に得られるであろう透明性が良い。
【００４１】
最も好ましい顔料はシリカ型、さらに特定的には１μｍ〜１５μｍ、最も好ましくは２〜１０μｍの範囲の平均粒度を有する非晶質シリカである。最も有用な市販の化合物は、Ｄｅｇｕｓｓａ　Ｃｏからの商品名である非晶質沈降シリカＳＩＰＥＲＮＡＴ　５７０型である。それは好ましくは５ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の範囲の量で受容層中に存在する。それは以下の性質を有する：
−比表面積（Ｎ２吸収）：７５０ｍ２／ｇ
−平均粒度（Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ、１００μｍキャピラリー）：６．７μｍ
−屈折率：１．４５〜１．４７（１．４５　ａ　１．４７）。
【００４２】
典型的なＵＶ−硬化可能なラッカー組成物の屈折率は約１．４７〜１．４９なので、この特定のシリカ型の屈折率と良く一致し、優れた透明性が得られるであろうことは明白である。
【００４３】
他の有用な沈降シリカ型にはＳＩＰＥＲＮＡＴ　３１０，３５０及び５００、ＡＥＲＯＳＩＬ銘柄（Ｄｅｇｕｓｓａ　Ｈｕｅｌｓ　ＡＧの商標）ならびにＳＹＬＯＩＤ型（Ｇｒａｃｅ　Ｃｏ．からの商標）が含まれる。
【００４４】
多孔質アルミナ顔料、例えばＭＡＲＴＩＮＯＸ　ＧＬ−１を含有する受容層は、ＵＶ−硬化可能なラッカーを含浸させた時に完全に透明にならず、それはその屈折率が１．６だからである。他方この顔料を有する層は、ＵＶ−硬化可能なラッカーを含浸させると、支持体とインキジェット受容層の間の接着が非常に向上する。
【００４５】
上記の必須の成分と別に、媒染剤として働くカチオン性物質がインキ受容層中に存在することができる。そのような物質は、インキ滴の色素の定着及び保持に関する層の能力を向上させる。特に適した化合物はポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）又は略してポリ（ＤＡＤＭＡＣ）である。これらの化合物はいくつかの会社、例えばＡｌｄｒｉｃｈ、Ｎａｌｃｏ、ＣＩＢＡ、Ｎｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．、Ｃｌａｒｉａｎｔ、ＢＡＳＦ及びＥＫＡ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能である。
【００４６】
他の有用なカチオン性化合物にはＤＡＤＭＡＣコポリマー、例えばアクリルアミドとのコポリマー、例えばＯＮＤＥＯ　Ｎａｌｃｏの商標であるＮＡＬＣＯ　１４７０又はＮｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．の商標であるＰＡＳ−Ｊ−８１、例えばアクリレートとのＤＡＤＭＡＣのコポリマー、例えばＯＮＤＥＯ　Ｎａｌｃｏの商標であるＮａｌｃｏ　８１９０；ＳＯ２とのＤＡＤＭＡＣのコポリマー、例えばＮｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．の商標であるＰＡＳ−Ａ−１又はＰＡＳ−９２、マレイン酸とのＤＡＤＭＡＣのコポリマー、例えばＮｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．の商標であるＰＡＳ−４１０、ジアリル（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）アミン塩酸塩とのＤＡＤＭＡＣのコポリマー、例えばＮｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．の商標であるＰＡＳ−８８０、ジメチルアミン−エピクロロヒドリンコポリマー、例えばＯＮＤＥＯ　Ｎａｌｃｏの商標であるＮａｌｃｏ　７１３５あるいはＳｈｏｗａ　Ｈｉｇｈ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｏ．の商品名であるＰＯＬＹＦＩＸ　７００；用いることができる他のＰＯＬＹＦＩＸ銘柄はＰＯＬＹＦＩＸ　６０１、ＰＯＬＹＦＩＸ　３０１、ＰＯＬＹＦＩＸ　３０１Ａ、ＰＯＬＹＦＩＸ　２５０ＷＳ及びＰＯＬＹＦＩＸ　３０００；Ｎｉｃｃａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．の商品名であるＮＥＯＦＩＸ　Ｅ−１１７、ポリオキシアルキレンポリアミンジシアノジアミン及びＥＫＡ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの商品名であるＲＥＤＩＦＬＯＣ　４１５０、ポリアミン；ＭＡＤＡＭＥ（メタクリレートジメチルアミノエチル＝ジメチルアミノエチルメタクリレート）又はＭＡＤＱＵＡＴ（メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド）改質ポリマー、例えばＲｏｅｈｍからのＲＯＨＡＧＩＴ　ＫＬ２８０、ＲＯＨＡＧＩＴ　２１０、ＲＯＨＡＧＩＴ　ＳＬ１４４、ＰＬＥＸ　４７３９Ｌ、ＰＬＥＸ　３０７３、Ｄｉａｆｌｏｃ　Ｃｏ．からのＤＩＡＦＬＯＣ　ＫＰ１５５及び他のＤＩＡＦＬＯＣ製品ならびにＥＫＡ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓからのＢＭＢ　１３０５及び他のＢＭＢ製品；カチオン性エピクロロヒドリン付加物、例えばＨｅｒｃｕｌｅｓ　Ｃｏ．からの商品名であるＰＯＬＹＣＵＰ　１７１及びＰＯＬＹＣＵＰ　１７２；Ｃｙｔｅｃ工業から：ＣＹＰＲＯ製品、例えばＣＹＰＲＯ　５１４／５１５／５１６、ＳＵＰＥＲＦＬＯＣ　５０７／５２１／５６７；カチオン性アクリルポリマー、例えばＣＩＢＡの商標であるＡＬＣＯＳＴＡＴ、カチオン性セルロース誘導体、例えばＳｔａｒｃｈ　＆　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．の商品名であるＣＥＬＱＵＡＴ　Ｌ−２００、Ｈ−１００、ＳＣ−２４０Ｃ、ＳＣ−２３０ＭならびにＱＵＡＴＲＩＳＯＦＴ　ＬＭ２００、ＵＣＡＲＥ　ポリマーＪＲ１２５、ＪＲ４００、ＬＲ４００、ＪＲ３０Ｍ、ＬＲ３０Ｍ及びＵＣＡＲＥポリマーＬＫ；Ｃｈｕｋｙｏ　Ｅｕｒｏｐｅからの定着剤：ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−５１２、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ５１２Ｌ、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−１８２、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−２２０、ＷＳＣ−１７３、ＷＳＣ−１７３Ｌ、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−３２０、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−３２０Ｌ及びＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−３５０；ポリエチレンイミン及びコポリマー、例えばＢＡＳＦ　ＡＧの商品名であるＬＵＰＡＳＯＬ；トリエタノールアミン−チタン−キレート、例えばＤｕ　Ｐｏｎｔ　Ｃｏ．の商品名であるＴＹＺＯＲ；ビニルピロリドンのコポリマー、例えばＩＳＰの商品名であるＶＩＶＩＰＲＩＮＴ　１１１、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンコポリマー；ジメチルアミノエチルメタクリレートと、例えばＩＳＰの商品名であるＣＯＰＯＬＹＭＥＲ　８４５及びＣＯＰＯＬＹＭＥＲ　９３７；ビニルイミダゾールと、例えばすべてＢＡＳＦ　ＡＧの商品名であるＬＵＶＩＱＵＡＴ　ＣＡＲＥ、ＬＵＶＩＴＥＣ　７３Ｗ、ＬＵＶＩＴＥＣ　ＶＰＩ５５Ｋ１８Ｐ、ＬＵＶＩＴＥＣ　ＶＰ１５５　Ｋ７２Ｗ、ＬＵＶＩＱＵＡＴ　ＦＣ９０５、ＬＵＶＩＱＵＡＴ　ＦＣ５５０、ＬＵＶＩＱＵＡＴ　ＨＭ５２２及びＳＯＫＡＬＡＮ　ＨＰ５６；ポリアミドアミン、例えばＢａｙｅｒ　ＡＧの商品名であるＲＥＴＡＭＩＮＯＬ及びＮＡＤＡＶＩＮ；ＥＰ　６０９９３０に開示されているようなホスホニウム化合物ならびに他のカチオン性ポリマー、例えばＮｉｃｃａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．の商標であるＮＥＯＦＩＸ　ＲＤ−５が含まれる。
【００４７】
インキ受容層はさらに、周知の通常の成分、例えばコーティング助剤として働く界面活性剤、硬膜剤、可塑剤、白色化剤（ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ）及び艶消し剤を含有することができる。
【００４８】
界面活性剤は、ＪＰ−Ａ　６２−２８００６８（１９８７）に記載されているようなカチオン性、アニオン性、両性及び非−イオン性のもののいずれかであることができる。界面活性剤の例はＮ−アルキルアミノ酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アクリル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼン及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩、スルホン化油、アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩、アルキルアリルエーテルスルホン酸塩、アルキルアミドスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩、アルキル及びアルキルアリルポリオキシエチレンエーテル、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合酸塩、アルキルアリルエーテルスルホン酸塩、アルキルアミドスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩、アルキル及びアルキルアリルポリオキシエチレンエーテル、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシプロピレンを有するブロックポリマー（ｂｌｏｃｋｅｄｐｏｌｙｍｅｒ）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、グリコールエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、ポリエチレングリコール脂肪族酸エステル、グリセロールエステル、ソルビタンエステル、プロピレングリコールエステル、糖エステル、フルオロＣ２−Ｃ１０アルキルカルボン酸、Ｎ−ペルフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸二ナトリウム、３−（フルオロ−Ｃ６−Ｃ１１−アルキルオキシ）−１−Ｃ３−Ｃ４アルキルスルホン酸ナトリウム、３−（ω−フルオロ−Ｃ６−Ｃ８−アルカノイル−Ｎ−エチルアミノ）−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−［３−（ペルフルオロオクタンスルホンアミド）−プロピル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチレンアンモニウムベタイン、フルオロ−Ｃ１１−Ｃ２０アルキルカルボン酸、ペルフルオロ−Ｃ７−Ｃ１３−アルキル−カルボン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、ペルフルオロ−Ｃ４−Ｃ１２−アルキルスルホン酸Ｌｉ、Ｋ及びＮａ、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ペルフルオロオクタンスルホンアミド、ペルフルオロ−Ｃ６−Ｃ１０−アルキルスルホンアミド−プロピル−スルホニル−グリシネート、ビス−（Ｎ−ペルフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−エタノールアミノエチル）ホスホネート、モノ−ペルフルオロＣ６−Ｃ１６アルキル−エチルホスホネート及びペルフルオロアルキルベタインである。
【００４９】
有用なカチオン性界面活性剤にはＮ−アルキルジメチルアンモニウムクロリド、パルミチルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルジメチルアミン、テトラデシルジメチルアミン、エトキシル化アルキルグアニジン−アミン複合体、オレアミンヒドロキシプロピルビストリモニウムクロリド、オレイルイミダゾリン、ステアリルイミダゾリン、コカミンアセテート、パルミタミン、ジヒドロキシエチルコカミン、ココトリモニウムクロリド、アルキルポリグリコールエーテルアンモニウムサルフェート、エトキシル化オレアミン、ラウリルピリジニウムクロリド、Ｎ−オレイル−１，３−ジアミノプロパン、ステアラミドプロピルジメチリルアミンラクテート、ココナッツ脂肪アミド、オレイルヒドロキシエチルイミダゾリン、イソステアリルエチルイミドニウムエトサルフェート、ラウラミドプロピルＰＥＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、パルミチルトリメチルアンモニウムクロリド及びセチルトリメチルアンモニウムブロミドが含まれる。
【００５０】
特に有用なのは、例えばＵＳ−Ｐ　４，７８１，９８５に記載されている：Ｆ（ＣＦ２）４〜９ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋Ｒ３Ｘ−の構造を有し、ここでＲは水素又はアルキル基であるような；ならびにＵＳ−Ｐ　５，０８４，３４０に記載されている：ＣＦ３（ＣＦ２）ｍＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲの構造を有し、ここでｍ＝２〜１０であり；ｎ＝１〜１８であり；Ｒ＝水素又は炭素数が１〜１０のアルキル基であるようなフルオロカーボン界面活性剤である。これらの界面活性剤はＤｕＰｏｎｔ及び３Ｍから商業的に入手可能である。インキ−受容層中の界面活性剤成分の濃度は、典型的には層の合計乾燥重量に基づいて０．１〜２重量％の範囲内、好ましくは０．４〜１．５重量％の範囲内そして最も好ましくは０．７５重量％である。
【００５１】
インキ−受容層を架橋し、耐水堅牢性及び非−粘着（ｎｏｎ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ）特性のような所望の特徴を備えることができる。架橋は、磨耗抵抗性及び取り扱いの結果としての要素上における指紋の形成に対する抵抗性を備えることにおいても有用である。フィルム形成性結合剤を架橋するように働くであろう多数の既知の架橋剤−硬膜剤としても既知−がある。硬膜剤を個別に又は組み合わせて且つ遊離のもしくは遮断された形態で用いることができる。ホルムアルデヒド及び遊離のジアルデヒド、例えばスクシンアルデヒド及びグルタルアルデヒド、遮断されたジアルデヒド、活性エステル、スルホネートエステル、活性ハロゲン化合物、イソシアナートもしくは遮断されたイソシアナート、多官能基性イソシアナート、メラミン誘導体、ｓ−トリアジン及びジアジン、エポキシド、２つもしくはそれより多い活性結合を有する活性オレフィン、カルボジイミド、ジルコニウム錯体、例えばＢＡＣＯＴＥ　２０、ＭＥＬ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの商標であるＺＩＲＭＥＬ　１０００又は酢酸ジルコニウム、チタン錯体、例えばＤｕＰｏｎｔからのＴＹＺＯＲ銘柄、３−位において置換されているイソオキサゾリウム塩、２−アルコキシ−Ｎ−カルボキシ−ジヒドロキノリンのエステル、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩、混合官能基の硬膜剤、例えばハロゲン−置換アルデヒド酸（例えばムコ塩素酸及びムコ臭素酸）、オニウム置換アクロレイン及びビニルスルホンならびにポリマー性硬膜剤、例えばジアルデヒド澱粉及びコポリ（アクロレインメタクリル酸）及びオキサゾリン官能基性ポリマー、例えばＥＰＯＣＲＯＳ　ＷＳ−５００及びＥＰＯＣＲＯＳ　Ｋ−１０００シリーズ及び無水マレイン酸コポリマー、例えばＧＡＮＴＲＥＺ　ＡＮ１１９を含む、本発明にとって有用な非常に多くの硬膜剤が既知である。
【００５２】
本発明のインキ−受容層及び任意の補足的層は可塑剤、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロールモノメチルエーテル、グリセロールモノクロロヒドリン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、テトラクロロフタル酸無水物、テトラブロモフタル酸無水物、ウレアホスフェート、トリフェニルホスフェート、グリセロールモノステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、テトラメチレンスルホン、ｎ−メチル−２−ピロリドン、ｎ−ビニル−２−ピロリドンも含むことができる。
【００５３】
本発明のインキ−受容層及び任意の余分の層は、印刷される画像の耐光堅牢性を向上させるための成分、例えば酸化防止剤、ＵＶ−吸収剤、過酸化物掃去剤、一重項酸素クエンチング剤、例えばヒンダードアミン光安定剤、（ＨＡＬＳ化合物）なども含むことができる。スチルベン化合物は好ましい型のＵＶ−吸収剤である。
【００５４】
−ＵＶ−硬化可能なラッカー組成物
インキ受容層の上に適用されるべきＵＶ−硬化可能光重合可能な組成物の必須の成分は、モノマー及び光開始剤である。
【００５５】
多様な光重合可能且つ光架橋可能な化合物を本発明で用いることができる。適したモノマーにはＤＥ−ＯＳ　Ｎｏｓ．４００５２３１、３５１６２５６、３５１６２５７、３６３２６５７及びＵＳ　４，６２９，６７６に開示されているモノマー、ポリオールの不飽和エステル、特にα−メチレンカルボン酸のそのようなエステル、例えばエチレンジアクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２，４−ブタントリオールトリ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ベンゼンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート、ジペンタエリトリトールペンタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，５−ペンタジオールジ（メタ）アクリレート、分子量２００〜５００のポリエチレングリコールのビス−アクリレート及びビス−メタアクリレート；不飽和アミド、特にα−メチレンカルボン酸のもの及び特別にα，ω−ジアミン及び酸素−中断ω−ジアミンのもの、例えばビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、ジエチレントリアミントリス−メタクリルアミド、ビス（γ−メタクリルアミドプロポキシ）エタン、β−メタクリルアミドエチルメタクリレート、Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−β−（メタクリルアミド）エチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ビス（β−メタクリロイルオキシエチル）アクリルアミド；ビニルエステル、例えばジビニルスクシネート、ジビニルアジペート、ジビニルフタレート、ジビニルブタン−１，４−ジスルホネート；ならびに不飽和アルデヒド、例えばソルバルデヒド（ヘキサンジエナール）が含まれる。
【００５６】
光重合可能な組成物は、２種もしくはそれより多い重合可能な官能基を含むポリマー及び／又はオリゴマー、例えばアクリル化エポキシド、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどを含むこともできる。
【００５７】
一官能基性（メタ）アクリル酸エステルをモノマーとして用いることもでき、但しそれらは揮発性でなく且つ望ましくない臭いをまき散らさない。適した化合物にはｎ−オクチルアクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルエチルアクリレート、フェニルエチルメタクリレートが含まれる。
【００５８】
最も好ましい化合物は１つもしくはそれより多い（メタ）アクリレート官能基を含む。
【００５９】
１つもしくはそれより多い（メタ）アクリレート基を含有する他の種類の光重合可能な化合物は、ＥＰ　５０２５６２に開示されているような反応性多官能基性モノマーである。
【００６０】
適した光開始剤は、この目的のために既知である多様な化合物又は化合物組合せである。例はベンゾインエーテル、ベンジルケタール、多環式キノン、ベンゾフェノン誘導体、トリアリールイミダゾリルダイマー、感光性トリハロメチル化合物、例えばトリクロロメチル−ｓ−トリアジンである。ＵＳ−Ａ　３，７６５，８９８に記載されている２，３−ビスアリールキノキサリン及び２−アリール−４，６−ビストリクロロメチル−ｓ−トリアジンが好ましい。光開始剤又は光開始剤組合せの量は一般に１〜２５重量％、好ましくは５〜１５重量％である。
【００６１】
ＵＶ硬化可能な化合物は、ＵＶ硬化段階の前の早すぎる重合を妨げる少量の熱重合防止剤を含有することもできる。そのような防止剤の例にはｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、アリール−もしくはアルキル置換ヒドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、塩化銅（Ｉ）、フェノチアジン、クロラニル、ナフチルアミン、α−ナフトール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどが含まれる。好ましい重合防止剤は２−メチルヒドロキノンである。熱重合防止剤は、１００部のモノマー当たりに０．００１〜５重量部の量で好適に用いられる。
【００６２】
場合により組成物は少量の有機溶媒、例えば酢酸エチルを含有することもできる。
【００６３】
本発明と関連するＵＶ硬化可能な組成物において、以下の商業的に入手可能な化合物（化学名及び商品名）を、優れた結果を以って用いることができる（徹底的であることを意味してはいない）。
【００６４】
光重合可能なモノマー／オリゴマー：
（化学名；型、販売者）
−ペンタエリトリトールトリアクリレート；ＳＲ−４４４（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
−トリメチロールプロパントリアクリレート；ＳＲ−３５１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
−ジプロピレングリコールジアクリレート；ＳＲ−５０８（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
−アミン修飾ポリエーテルアクリレートオリゴマー；ＣＮ−５０１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
−イソボルニルアクリレート；ＳＲ−５０６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
−ジエチレングリコールジビニルエーテル；ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ　ＤＶＥ−２（ＩＳＰ）
−トリエチレングリコールジビニルエーテル；ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ　ＤＶＥ−３（ＩＳＰ）
−２（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（ＳＲ−２５６）と配合されたウレタンアクリレート；ＣＮ−９６６Ｈ９０（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
−ポリブタジエンジメチルアクリレート；ＣＮ−３０１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
−低粘度オリゴマー；ＣＮ−１３５（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
−低粘度オリゴマー；ＣＮ−１３７（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）
光開始剤：
−ＩＲＧＡＣＵＲＥ　９０７（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏ．から）
−ＮＯＶＯＰＯＬ　ＰＩ３０００（Ｒａｈｎ　Ｃｏ．から）
−ＧＥＮＯＣＵＲＥ　ＤＥＡＰ（Ｒａｈｎ　Ｃｏ．から）
−ＩＲＧＡＣＵＲＥ　１８４（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏ．から）
−ＥＺＡＣＵＲＥ　ＫＫ（Ｆｒａｔｅｌｌｉ　Ｌａｍｂｅｒｔｉ　Ｃｏ．から）
−ＩＲＧＡＣＵＲＥ　５００（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏ．から）
−ＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏ．から）。
【００６５】
主な成分を記載してきたが、ここで我々は本発明の方法の種々の段階をさらに詳細に議論する。
【００６６】
最も好ましい態様においては、ウェブもしくはシート形態を有する情報担体に、インキ受容層の適用の前に第１の組の情報を印刷する。この第１の組の情報は好ましくは一般的情報及び／又はセキュリティープリントである。この一般的情報は、例えば発行する権威者の名前、略字又はロゴを含むことができる。セキュリティープリントは例えば具象的な認識可能なデザイン又は抽象的な周期的に繰り返されるモノクロもしくは多色パターンあるいは徐々に変化するカラーパターンを含むことができ、それは色相及び／又は色の濃度において徐々に変化し、この方法で偽造が困難となる。好ましくはセキュリティープリントのインキの分光特性を、市販のカラーコピー機によりそれらを複写するのが困難であるように選ぶ。
【００６７】
この一般的情報又はセキュリティープリントをいずれかの既知の印刷法、例えば活版印刷、平版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷などにより適用することができる。好ましい方法は、平版印刷の水を用いない変法であるドライオグラフィー印刷であり、その方法では印刷機に湿し液が適用されない。
【００６８】
情報担体を後に複数の識別カードにおいて切断するつもりの場合、印刷される一般的情報及び／又はセキュリティープリントパターンが１つの段階及び繰り返しプロセスによりウェブもしくはシートの複数の領域上に繰り返し適用され、かくして複数の同じアイテムを生ずる。
【００６９】
次いで情報担体の上にインキ受容層をコーティングし、その組成は上記で広範囲に説明された。このインキ受容層は浸漬コーティング、ナイフコーティング、押出しコーティング、スピンコーティング、スライドホッパーコーティング及びカーテンコーティングのようないずれの通常のコーティング法によっても支持体上にコーティングされ得る。
【００７０】
別の態様では、第１の組の情報もこのインキ受容層の上に印刷し、剛い支持体の上に印刷しない。
【００７１】
このインキ受容層に、第１の組と異なるデジタル的に保存された第２の組の情報をインキジェットプリンターにより印刷することは、本発明にとって必須である。最も好ましい態様において、この他の型の情報は情報担体上に存在する個々のアイテムのそれぞれに関して異なる個人的情報である。例えばこの個人的情報は、カードの将来の所有者に割り当てられる独特のそれぞれのカード番号あるいはカードの効力の満期日あるいは将来の所有者の個人データ、例えば誕生日及び／又は写真であることができる。
【００７２】
インキジェット印刷法は当該技術分野において既知のいずれの既知の方法によっても行われ得る。第１の型の方法では、圧力波パターンの適用により連続液滴流を作る。この方法は連続インキジェット印刷として既知である。第１の態様においては、静電的に帯電し、偏向し、再収集される液滴及び帯電しないままであり、偏向せずにそれらの道を進み、画像を形成する液滴に液滴流を分ける。あるいはまた、帯電して偏向する流れが像を形成し、帯電しないで偏向しないジェットを再収集する。連続インキジェット印刷のこの変法では、いくつかのジェットを異なる程度に偏向させ、かくして画像を記録する（マルチデフレクションシステム（ｍｕｌｔｉｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ））。
【００７３】
第２の方法に従うと、インキ滴を「オンデマンド」で作ることができ（「ＤＯＤ」又は「ドロップオンデマンド」法）、その場合、印刷装置は受容体上における画像形成に液滴が用いられる時のみに液滴を射出し、それにより液滴の帯電、偏向ハードウェア及びインキの再収集の複雑さを避ける。ドロップ−オン−デマンドの場合、圧電変換器の機械的動きにより（いわゆる「ピエゾ法」）、又は不連続な熱的推進により（いわゆる「バブルジェット」法又は「サーマルジェット」法）作られる圧力波を用いてインキ滴を形成することができる。
【００７４】
インキジェットのためのインキ組成物は、典型的には以下の成分を含む：染料又は顔料、水及び／又は有機溶媒、保湿剤、例えばグリコール、洗剤、増粘剤、ポリマー性結合剤、防腐剤など。そのようなインキの最適組成は、用いられるインキ噴射法ならびに印刷されるべき基質の性質に依存することは容易に理解されるであろう。インキ組成物をおおまかに：
−水に基づくもの；乾燥機構は吸収、浸透及び蒸発を含む；
−油に基づくもの；乾燥は吸収及び浸透を含む；
−溶媒に基づくもの；乾燥機構は主に蒸発を含む；
−ホットメルト又は相変化：インキビヒクルは射出温度において液体であるが、室温で固体である；乾燥は固化により置き換えられる；
−ＵＶ−硬化性；乾燥は重合により置き換えられる
に分けることができる。
【００７５】
インキジェットインキ中に存在する着色料は、インキ液中で分子的に溶解する染料、例えばインキ受容体中のカチオン性媒染剤により結合する酸染料であることができるか、あるいはそれらはインキ液中に微細に分散される顔料であることができる。
【００７６】
続く段階に、両方の組の情報を保有する得られる集合体にＵＶ硬化可能なラッカーをコーティング、スプレー噴霧もしくは噴射し、その組成は上記で詳細に議論されている。インキ受容体中へのラッカー組成物の含浸の結果として、インキ受容体は徐々に実質的に透明となる。前に説明した通り、ラッカー組成物及び受容体中の顔料の屈折率の一致が良いほど、透明性が良い。
【００７７】
層におけるラッカーの浸透時間を、以下の手段：温度上昇による又はイソボルニルアクリレートのような希釈剤モノマーの添加によるラッカーの粘度の低下あるいはポリマー性結合剤の量対インキ受容層中の顔料の量の比率を最小にすることにより、短縮することができる。さらに、受容層の多孔度が高いほど浸透時間が短い。
【００７８】
適用されるラッカー層は情報担体を完全に覆うことができ、個々のアイテムのすべてがそれらの面積全体に及んで透明となり、第１の組の情報は完全に現れる。情報担体上の各アイテムを部分的のみにあるいはパターン−通りにさえ含浸させ、第１の組の情報が部分的もしくはパターン−通りのみに現れるようにすることもできる。後者の場合、透明になる適用されるパターンはそれ自身である型の一般的情報を示すか、あるいは特定の種類のすかしとして働くことができる。この場合第１の組の情報を場合により省略することができる。
【００７９】
好ましい態様では、かくして得られる集合体を次いで、硬化の前に、場合により第３の組の情報が印刷されていることができる保護透明箔と積層する。好ましい保護箔は薄いポリエチレンテレフタレート箔である。
【００８０】
最後に、完成した集合体をＵＶ線により硬化させる。放射線硬化のための装置は当該技術分野における熟練者に既知であり、商業的に入手可能である。例えば硬化は電極を有するかもしくは有していない中圧水銀蒸気ランプ又はパルス化キセノンランプを用いて行われる。これらの紫外源には通常冷却装置、生ずるオゾンを除去するための装置及び場合により放射線処理の間に硬化されるべき製品の表面から空気を排除するための窒素流入口が供えられている。２００〜４００ｎｍ領域において４０〜２４０Ｗ／ｃｍの強度が通常用いられる。商業的に入手可能な紫外中−圧無電極水銀蒸気ランプの例は、Ｆｕｓｉｏｎ　ＵＶ　ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｌｔｄ．，ＵＫのモデルＶＰＳ／Ｉ６００硬化システムである。パルス化キセノンフラッシュランプはＩＳＴ　Ｓｔｒａｈｌｅｎｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨ，Ｎｕｒｔｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能である。Ｆｕｓｉｏｎモデルを用い、それぞれその特異的ＵＶ発光スペクトルを有する金属ハライドドープトＨｇ蒸気又はＸｅＣｌエキシマーランプを用いることもできる。これは硬化組成物の調製におけるより高度の自由を可能にし：最も適した分光特性を有するランプを用いて、より有効な硬化が可能である。
【００８１】
硬化の結果として、受容層の凝集力及び受容体と支持体の間の接着力が非常に向上し、この方法で、情報担体が機械的及び化学的影響に対して非常に抵抗性となる故に、情報担体を不正変更防止性とする。
【００８２】
好ましい態様では、完成した情報担体を既知の切断手段によりその複数の個別のアイテムに切断し、各アイテムは適切なＩＤカードの寸法を有する。ほとんどの型のＩＤカードは現在、８５．６ｍｍｘ５４．０ｍｍｘ０．７６ｍｍの標準化された寸法を有する。この最終的厚さは、１つもしくはそれより多いポリマー箔、例えばＰＶＣ箔の熱的積層により達成され得る。
【００８３】
種々の情報の組における情報の性質に依存して、完成されたＩＤカードは識別カード、セキュリティーカード、運転免許証、社会保障カード、銀行カード、メンバーシップカード、時間記録カード、支払いカード及びクレジットカードなどとして働くことができる。
【００８４】
上記の特徴と別に、完成されたＩＤカードは追加のセキュリティー要素又は情報担体、例えばホログラム、磁気ストリップ又はチップを含むことができる（「スマートカード」）。
【００８５】
ここで本発明を以下の実施例により示すが、それらに制限されるものではない。
【００８６】
【実施例】
実施例１
以下の成分を混合することにより、分散液Ａを調製した：
−１８．７ｇのシリカ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ　５７０（Ｄｅｇｕｓｓａ　Ｃｏ．）
−２．７ｇのシラノール改質ポリビニルアルコール、ＰＯＶＡＬ　Ｒ−３１０９（Ｋｕｒａｒａｙ　Ｃｏ．）
−１．７ｇのＣＡＴ−ＦＬＯＣ　Ｔ２（Ｃａｌｇｏｎ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｎ．Ｖ．）
−０．０３％の殺生物剤
−０．０３％のクエン酸。
【００８７】
この分散液を用い、以下のインキ受容体組成物を調製した。
−９．４ｇの水
−９．９ｇのコポリ（エチレン−酢酸ビニル）ラテックス、ＶＩＮＮＡＰＡＳ　ＥＰ１（Ａｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　＆　Ｃｈｅｍ．）、水中の５０％分散液
−０．４ｇのポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）ＣＡＴ　ＦＬＯＣ−Ｔ２（Ｃａｌｇｏｎ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｎ．Ｖ．）
−７８．３ｇの分散液Ａ
−２ｇの界面活性剤、セチルトリメチルアンモニウムブロミド。
【００８８】
支持体は、１６５μｍの厚さを有する白色不透明ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）支持体であり、それにドライオグラフィー印刷によって徐々に変化するカラーパターンから成るセキュリティープリントを印刷した。この支持体上に、１２０ｇ／ｍ２の被覆率でインキ受容体組成物をコーティングし、空気で乾燥した。次いでＥＰＳＯＮ　ＳＴＹＬＵＳ　ＣＯＬＯＲ　９００インキジェットプリンターにより、複数の組のデジタル的に保存された個人的情報を受容層に印刷した。
【００８９】
得られる画像含有集合体に、次いで以下の組成を有するＵＶ硬化可能な透明ラッカーをオーバーコーティングした：
−３４．４％のアミノ修飾ポリエーテルアクリレートオリゴマー、ＣＲＡＹＮＯＲ　５０１（＝ＣＮ５０１）（Ｓａｒｔｏｍｅｒ　Ｃｏ．から）
−５１．６％のジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）
−２％の酢酸エチル
−２％の、ＣＮ５０１／ＤＰＧＤＡ　４０／６０中のメチルヒドロキノンの１０％溶液
−１０％の光開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ　９０７（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏ．）。
【００９０】
７０μｍのＢｒａｉｖｅバーコーターを用いて層を適用した。溶液の適用から約２分後に、ＶＰＳ／１６００　ＵＶランプを有するＤＲＳＥ−１２０コンベアーにより硬化を行った（２４０Ｗ／ｃｍ、速度　３３．５ｃｍ／秒）。完全な硬化を得るために、２回の通過が必要であった。ＵＶラッカーの完全な浸透の後、インキ受容層は全体的に透明になり、下のドライオグラフィーセキュリティープリントが明白に見えるようになった。
【００９１】
実施例２
艶消し透明ＰＶＣ支持体に、実施例１におけると同じインキ受容体組成物をコーティングした。乾燥の後、ＡＢ　Ｄｉｃｋ　９８６０印刷機上でＰｒｅｓｓｔｅｋ　Ｐｅａｒｌ　Ｄｒｙ印刷版を用いてドライオグラフィーにより、Ｈｏｌｓｔｍａｎｎ／Ｓｔｅｉｎｂｅｒｇ　Ｒｅｆｌｅｃｔａ　Ｍａｇｅｎｔａ　Ｄｒｙインキより成るセキュリティープリントパターンを受容層に印刷した。このセキュリティープリント上に、ＥＰＳＯＮ　ＳＴＹＬＵＳ　ＣＯＬＯＲ　９００インキジェットプリンターによって、複数の個人的情報のインキジェット印刷を行った。
【００９２】
得られる画像含有集合体に、次いで実施例１におけると同じＵＶ硬化可能なラッカーをオーバーコーティングした。不透明インキ受容層は全体的に透明になった。ドライオグラフィーにより印刷された画像は、インキジェット画像を介して下部部分として（ｓｕｂｓｔｒａｃｔｉｖｅｌｙ）見えた。
【００９３】
実施例３及び４
以下の追加の段階を用いて実施例１及び２を繰り返した。ＵＶ硬化の前に、２３μｍの厚さのＰＥＴ箔である保護箔を画像保有集合体の上に積層した。硬化の後、完成した情報担体を、それぞれ８５．６ｍｍｘ５４．０ｍｍｘ０．７６ｍｍの寸法を有する複数のＩＤカードにおいて切断した。
【００９４】
最終的ＩＤカードは高い機械的及び化学的抵抗性を有し、不正変更防止性であった。
【００９５】
実施例５
前にドライオグラフィー印刷によってセキュリティープリントとして働く徐々に変化するカラーパターンが印刷された１６５μｍの厚さを有する白色不透明ポリ塩化ビニル支持体上に実施例１のインキ受容体組成物をコーティングした。このインキ受容層の湿潤コーティング厚さは６０μｍであった。乾燥後、インキ受容層にＥＰＳＯＮ　ＳＴＹＬＵＳ　ＣＯＬＯＲ　９００インキジェットプリンターによって、写真、名前、住所、誕生日、誕生地、識別番号などのような１組のデジタル的に保存された個人情報を印刷した。
【００９６】
次いで得られる画像含有集合体に、実施例１で用いられたＵＶ硬化可能なラッカー組成物をスクリーン印刷法によりパターン通りに（例えばＢＥＬＧＩＵＭという言葉を示す）、符合させて２回オーバープリントした。１２０メッシュ／ｃｍのＮＢＣモノフィラメントポリエステルスクリーンを用いた。ＵＶラッカーは不透明受容層中に浸透することができ、それを適用から約１分後内に透明にした。次いで透明保護ＰＥＴ箔（厚さ１００μｍ）をＵＶ−ラッカー層の上に積層した。最後に、ＶＰＳ／１６００　ＵＶランプが備えられたＤＲＳＥ−１２０コンベアーにより集合体をＵＶ光に供した（２４０Ｗ／ｃｍ−速度　２０ｃｍ／秒）。ラッカーが局部的に適用された領域のみにおいて、下のドライオグラフィーセキュリティープリントが明確に現れ、かくして適用されたパターン（例えばＢＥＬＧＩＵＭという言葉）を明確に示した。
【００９７】
実施例６
この実施例は、ＰＶＣ支持体上にセキュリティープリントが存在せず且つラッカー組成物をデザインの形態でパターン−通りに適用した以外は前の実施例に似ていた。完成した画像において、透明デザインは１種のすかしを呈した。