(57)【要約】【課題】業務毎に環境負荷を効率的に評価することが可能システムを提供する。【解決手段】環境負荷評価サーバ２は環境負荷算出情報３０を含む環境負荷算出ＤＢ３、被管理者ＤＢ４、業績情報５０を含む業績ＤＢ５、対業務環境目標情報６２・業務目標情報６１を含む評価ＤＢ６に接続され、業務別環境負荷量算出手段２０，対業務環境評価手段２７，業務評価手段２８を備える。情報３０は施設内にあるリソースＲＡ，．．．に対するリソース情報３１と環境負荷情報３２を含む。情報５０は各被管理者に対する、業務情報５１，各業務のプロセス情報５２，業務実績情報５３を含む。手段２０では業績ＤＢ５を参照して被管理者毎の所定期間における環境負荷量を業務に割り当て業務毎の環境負荷量を算出する。手段２７では業務毎の環境負荷量を情報６２の目標値と比較し環境負荷の評価を行い、手段２８では情報５３を情報６１と比較し各業務の成果を評価する。【選択図】　　　　図１
2004110580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷を算出するための環境負荷算出情報を格納した環境負荷算出データベースと、企業内の被管理者の情報を格納した被管理者データベースと、企業における業務の業績情報を格納する業績データベースと、各被管理者の目標情報を格納する評価データベースとを備え、企業内の被管理者毎の環境負荷を算出し、被管理者が行った業務の実績を、環境負荷量を踏まえて評価する環境負荷評価システムであって、
前記環境負荷算出情報は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースに対するリソース情報と、リソースに応じた複数の環境項目に対する環境負荷を表すリソース対応環境負荷情報と、を含み、
前記業績情報は、各被管理者に対する情報として、業務情報と、各業務を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報と、各業務の実績を表す業務実績情報と、を含み、
前記目標情報は、業務に対する成果目標を表す業務目標情報と、各業務を遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対業務環境目標情報と、を含み、
当該環境負荷評価システムは、
前記企業で使用する複数のリソースに対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、前記環境負荷算出データベース及び被管理者データベースを参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、前記業績データベースを参照して、前記特定した使用者である被管理者の、前記所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する業務別環境負荷量算出手段と、
該業務別環境負荷量算出手段で算出された業務毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対業務環境目標情報における目標値と比較して、各業務に対し環境負荷の評価を行う対業務環境評価手段と、
前記業績データベースに格納された業務実績情報を、前記評価データベースに格納された業務目標情報と比較して、各業務の成果を評価する業務評価手段と、を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２】
前記評価データベースに、前記対業務環境評価手段による評価結果及び前記業務評価手段による評価結果を、評価情報として格納する評価情報格納手段を備えることを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価システム。
【請求項３】
前記業績情報は、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報と、を含み、
前記目標情報は、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報と、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報と、を含み、
当該環境負荷評価システムは、
前記業務別環境負荷量算出手段で算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出手段と、
該プロジェクト別環境負荷量算出手段で算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対プロジェクト環境目標情報における目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う対プロジェクト環境評価手段と、
前記業績データベースに格納されたプロジェクト実績情報を、前記評価データベースに格納されたプロジェクト目標情報と比較して、各プロジェクトの成果を評価するプロジェクト評価手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の環境負荷評価システム。
【請求項４】
環境負荷を算出するための環境負荷算出情報を格納した環境負荷算出データベースと、企業内の被管理者の情報を格納した被管理者データベースと、企業における業務の業績情報を格納する業績データベースと、各被管理者の目標情報を格納する評価データベースとを備え、企業内の被管理者毎の環境負荷を算出し、複数の被管理者で行ったプロジェクトの実績を、環境負荷量を踏まえて評価する環境負荷評価システムであって、
前記環境負荷算出情報は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースに対するリソース情報と、リソースに応じた複数の環境項目に対する環境負荷を表すリソース対応環境負荷情報と、を含み、
前記業績情報は、各被管理者に対する情報として、業務情報と、各業務を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報と、各業務の実績を表す業務実績情報と、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報と、を含み、
前記目標情報は、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報と、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報と、を含み、
当該環境負荷評価システムは、
前記企業で使用する複数のリソースに対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、前記環境負荷算出データベース及び被管理者データベースを参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、前記業績データベースを参照して、前記特定した使用者である被管理者の、前記所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する業務別環境負荷量算出手段と、
該業務別環境負荷量算出手段で算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出手段と、
該プロジェクト別環境負荷量算出手段で算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対プロジェクト環境目標情報における目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う対プロジェクト環境評価手段と、
前記業績データベースに格納されたプロジェクト実績情報を、前記評価データベースに格納されたプロジェクト目標情報と比較して、各プロジェクトの成果を評価するプロジェクト評価手段と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項５】
前記評価データベースに、前記対プロジェクト環境評価手段による評価結果及び前記プロジェクト評価手段による評価結果を、評価情報として格納する評価情報格納手段を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の環境負荷評価システム。
【請求項６】
前記業務別環境負荷量算出手段は、前記企業の施設外のリソースに対し、前記環境負荷算出データベースに各リソースの使用者及び使用状態を格納する施設外リソース状態格納手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１記載の環境負荷評価システム。
【請求項７】
前記業務別環境負荷量算出手段は、前記企業が保有する１又は複数の施設内における複数のリソースの一部又は全部に対し、リソースの状態を取得するリソース状態取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１記載の環境負荷評価システム。
【請求項８】
前記リソース状態取得手段は、リソースの状態をネットワークを介して伝送する伝送手段を有することを特徴とする請求項７記載の環境負荷評価システム。
【請求項９】
前記伝送手段は、リソース内に具備された無線通信機器又は発信器から、リソースの状態を無線ネットワークを介して伝送することを特徴とする請求項８記載の環境負荷評価システム。
【請求項１０】
前記環境負荷算出情報は、前記リソース情報としてリソースを特定するリソース特定情報と該リソースの前記企業における配置を表すリソース位置情報とを含み、且つ、前記リソース対応環境負荷情報として、前記リソース特定情報に対応した各リソースの、複数の環境項目に対する環境負荷率を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１記載の環境負荷評価システム。
【請求項１１】
前記業務別環境負荷量算出手段は、複数の被管理者が共同で使用するリソースに対しては、共同使用者で等配分して環境負荷量を算出することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１記載の環境負荷評価システム。
【請求項１２】
前記業務別環境負荷量算出手段は、
前記企業の施設内にある複数のリソースに対し、各リソースの状態から、前記環境負荷算出データベースを参照して、時刻情報と関連付けたリソース毎の環境負荷を算出する環境負荷算出手段と、
被管理者が保持する被管理者認識媒体を利用して、前記施設内における被管理者の位置情報を時刻情報と関連付けて取得する被管理者位置取得手段と、
被管理者の位置情報とリソース毎の環境負荷とに基づいて、任意の時刻における各リソースの使用者を特定し、被管理者毎の任意の所定期間における環境負荷量を算出する個別環境負荷量算出手段と、を有し、
前記業績データベースを参照して、被管理者毎の前記所定期間における環境負荷量を業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１記載の環境負荷評価システム。
【請求項１３】
前記被管理者位置取得手段は、前記複数のリソースの一部のリソースに各々備えられることを特徴とする請求項１２記載の環境負荷評価システム。
【請求項１４】
前記リソース状態取得手段は、前記一部のリソースに対して前記被管理者位置取得手段で取得した被管理者位置と共に、該一部のリソースからリソース状態を取得することを特徴とする請求項１３記載の環境負荷評価システム。
【請求項１５】
前記リソースとしての印刷機能を持った機器に対する環境負荷は、前記リソース状態として、印刷された用紙の枚数を含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１記載の環境負荷評価システム。
【請求項１６】
環境負荷を算出するための環境負荷算出情報を格納した環境負荷算出データベースと、企業内の被管理者の情報を格納した被管理者データベースと、企業における業務の業績情報を格納する業績データベースと、各被管理者の目標情報を格納する評価データベースとを利用して、企業内の被管理者毎の環境負荷を算出し、被管理者が行った業務の実績を、環境負荷量を踏まえて評価する環境負荷評価方法であって、
前記環境負荷算出情報は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースに対するリソース情報と、リソースに応じた複数の環境項目に対する環境負荷を表すリソース対応環境負荷情報と、を含み、
前記業績情報は、各被管理者に対する情報として、業務情報と、各業務を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報と、各業務の実績を表す業務実績情報と、を含み、
前記目標情報は、業務に対する成果目標を表す業務目標情報と、各業務を遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対業務環境目標情報と、を含み、
当該環境負荷評価方法は、
前記企業で使用する複数のリソースに対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、前記環境負荷算出データベース及び被管理者データベースを参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、前記業績データベースを参照して、前記特定した使用者である被管理者の、前記所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する業務別環境負荷量算出ステップと、
該業務別環境負荷量算出ステップで算出された業務毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対業務環境目標情報における目標値と比較して、各業務に対し環境負荷の評価を行う対業務環境評価ステップと、
前記業績データベースに格納された業務実績情報を、前記評価データベースに格納された業務目標情報と比較して、各業務の成果を評価する業務評価ステップと、
を含むことを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１７】
前記評価データベースに、前記対業務環境評価ステップによる評価結果及び前記業務評価ステップによる評価結果を、評価情報として格納する評価情報格納ステップを含むことを特徴とする請求項１６記載の環境負荷評価方法。
【請求項１８】
前記業績情報は、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報と、を含み、
前記目標情報は、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報と、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報と、を含み、
当該環境負荷評価方法は、
前記業務別環境負荷量算出ステップで算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出ステップと、
該プロジェクト別環境負荷量算出ステップで算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対プロジェクト環境目標情報における目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う対プロジェクト環境評価ステップと、
前記業績データベースに格納されたプロジェクト実績情報を、前記評価データベースに格納されたプロジェクト目標情報と比較して、各プロジェクトの成果を評価するプロジェクト評価ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１６又は１７記載の環境負荷評価方法。
【請求項１９】
環境負荷を算出するための環境負荷算出情報を格納した環境負荷算出データベースと、企業内の被管理者の情報を格納した被管理者データベースと、企業における業務の業績情報を格納する業績データベースと、各被管理者の目標情報を格納する評価データベースとを利用して、企業内の被管理者毎の環境負荷を算出し、複数の被管理者で行ったプロジェクトの実績を、環境負荷量を踏まえて評価する環境負荷評価方法であって、
前記環境負荷算出情報は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースに対するリソース情報と、リソースに応じた複数の環境項目に対する環境負荷を表すリソース対応環境負荷情報と、を含み、
前記業績情報は、各被管理者に対する情報として、業務情報と、各業務を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報と、各業務の実績を表す業務実績情報と、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報と、を含み、
前記目標情報は、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報と、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報と、を含み、
当該環境負荷評価方法は、
前記企業で使用する複数のリソースに対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、前記環境負荷算出データベース及び被管理者データベースを参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、前記業績データベースを参照して、前記特定した使用者である被管理者の、前記所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する業務別環境負荷量算出ステップと、
該業務別環境負荷量算出ステップで算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出ステップと、該プロジェクト別環境負荷量算出ステップで算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対プロジェクト環境目標情報における目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う対プロジェクト環境評価ステップと、
前記業績データベースに格納されたプロジェクト実績情報を、前記評価データベースに格納されたプロジェクト目標情報と比較して、各プロジェクトの成果を評価するプロジェクト評価ステップと、
を含むことを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項２０】
前記評価データベースに、前記対プロジェクト環境評価ステップによる評価結果及び前記プロジェクト評価ステップによる評価結果を、評価情報として格納する評価情報格納ステップを備えることを特徴とする請求項１８又は１９記載の環境負荷評価方法。
【請求項２１】
前記業務別環境負荷量算出ステップは、前記企業の施設外のリソースに対し、前記環境負荷算出データベースに各リソースの使用者及び使用状態を格納する施設外リソース状態格納ステップを有することを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１記載の環境負荷評価方法。
【請求項２２】
前記業務別環境負荷量算出ステップは、前記企業が保有する１又は複数の施設内における複数のリソースの一部又は全部に対し、リソースの状態を取得するリソース状態取得ステップを有することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１記載の環境負荷評価方法。
【請求項２３】
前記リソース状態取得ステップは、リソースの状態をネットワークを介して伝送する伝送ステップを有することを特徴とする請求項２２記載の環境負荷評価方法。
【請求項２４】
前記伝送ステップは、リソース内に具備された無線通信機器又は発信器から、リソースの状態を無線ネットワークを介して伝送することを特徴とする請求項２３記載の環境負荷評価方法。
【請求項２５】
前記環境負荷算出情報は、前記リソース情報としてリソースを特定するリソース特定情報と該リソースの前記企業における配置を表すリソース位置情報とを含み、且つ、前記リソース対応環境負荷情報として、前記リソース特定情報に対応した各リソースの、複数の環境項目に対する環境負荷率を含むことを特徴とする請求項１６乃至２４のいずれか１記載の環境負荷評価方法。
【請求項２６】
前記業務別環境負荷量算出ステップは、複数の被管理者が共同で使用するリソースに対しては、共同使用者で等配分して環境負荷量を算出することを特徴とする請求項１６乃至２５のいずれか１記載の環境負荷評価方法。
【請求項２７】
前記業務別環境負荷量算出ステップは、
前記企業の施設内にある複数のリソースに対し、各リソースの状態から、前記環境負荷算出データベースを参照して、時刻情報と関連付けたリソース毎の環境負荷を算出する環境負荷算出ステップと、
被管理者が保持する被管理者認識媒体を利用して、前記施設内における被管理者の位置情報を時刻情報と関連付けて取得する被管理者位置取得ステップと、
被管理者の位置情報とリソース毎の環境負荷とに基づいて、任意の時刻における各リソースの使用者を特定し、被管理者毎の任意の所定期間における環境負荷量を算出する個別環境負荷量算出ステップと、を有し、
前記業績データベースを参照して、被管理者毎の前記所定期間における環境負荷量を業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出することを特徴とする請求項１６乃至２６のいずれか１記載の環境負荷評価方法。
【請求項２８】
前記被管理者位置取得ステップは、前記複数のリソースの一部のリソースに各々備えられた位置認識センサにより被管理者の位置情報を取得することを特徴とする請求項２７記載の環境負荷評価方法。
【請求項２９】
前記リソース状態取得ステップは、前記一部のリソースに対して前記被管理者位置取得ステップで取得した被管理者位置と共に、該一部のリソースからリソース状態を取得することを特徴とする請求項２８記載の環境負荷評価方法。
【請求項３０】
前記リソースとしての印刷機能を持った機器に対する環境負荷は、前記リソース状態として、印刷された用紙の枚数を含むことを特徴とする請求項１６乃至２９のいずれか１記載の環境負荷評価方法。
【請求項３１】
コンピュータを請求項１乃至１５のいずれか１記載の環境負荷評価システムとして機能させるための、或いは、コンピュータに請求項１６乃至３０のいずれか１記載の環境負荷評価方法を実行させるための、環境負荷評価プログラム。
【請求項３２】
請求項３１記載の環境負荷評価プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境負荷評価システム、環境負荷評価方法、環境負荷評価プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境の保護を目的として、各種の産業活動の結果発生する二酸化炭素の放出量をはじめとする環境負荷を制限しようとする環境保全活動が盛んに行われるようになってきた。例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、プリンタ，複写機，ファクシミリといったＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器をはじめとする各種の機器やその構成部品に対しても、それらが工業製品である以上、その生産及び使用に際しては例えば二酸化炭素などの発生が避けられないため、その設計に当たっては、本質的な性能や生産コストのみならず、地球環境の保護のためにいかにして二酸化炭素などの発生量を最小限に抑えるかを配慮する必要がある。
【０００３】
これまで、上述したごとくの工業製品のライフサイクル全体を通じて、どれだけ環境負荷を発生させているかを定量的に把握するために、例えばＬＣＡ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）や、エコバランスという手法を用いることが、企業等において一般に採り入れられている。このＬＣＡとは、製品の「ゆりかごから墓場まで」、つまり原材料を製造するための資源採集から、製造，輸送，使用，保守，回収，リサイクル，廃棄に至るまでのライフサイクル全体で、どのような環境負荷がどの程度発生するのかを定量的に把握するための手法である。もちろんこれらの工程の一部を取り出して、個別に環境負荷を把握することもできる。また、エコバランスとは、企業等が発生させる環境負荷を定量的に測定・把握・報告するための手法で、環境負荷のインプット，アウトプットの一覧表を作成することにより定量的に環境負荷を提示することを可能とする。
【０００４】
上述のごとくの工業製品のライフサイクルにおける製品の使用は、企業が上述様々な業務を遂行する際にも行われるが、それに伴い企業も業務遂行時の環境負荷をできるだけ削減するよう管理する必要が生じてくる。さらには、京都議定書の発効に伴う規制強化などにより、今後、各企業に対し規模に応じて環境負荷量の割り当てが行われる可能性もあり、さらなる環境負荷管理を行う必要が生じてくる。
【０００５】
環境負荷を管理するには、まず環境負荷を見積もる必要がある。企業内の既存システムや企業内で新たに構築したソリューションを使用し、業務を遂行する際に生ずる環境負荷を把握するためには、使用したリソース、例えばＰＣ，プリンタ，複写機，ファクシミリなどのＯＡ機器の使用時間に基づいて算出される環境負荷や、紙などの消耗品の使用量に基づいて算出される環境負荷を、全工程における総量として合計することにより算出する必要がある。なお、紙の使用量は、例えば用紙回収・廃棄ボックスなどから紙を収集するなどして取得していた。
【０００６】
しかしながら、企業などにおいて環境負荷を統合的に管理するインフラストラクチャは構築されておらず、したがって環境負荷を企業内で統合的に且つ効率的に見積もることもできない。例えば、企業内において各部署に存在するリソースを特定し、それらのリソースに限定した環境負荷を、その部署が生じせしめた環境負荷であるとして手入力などを行って算出することは、多大な労力と引き換えに可能であるが、部署間でリソースの貸し借りが行われることもあり、各部署における正確な環境負荷を算出することは困難であった。
【０００７】
したがって、企業などにおいて環境負荷を統合的に且つ効率的に管理するためには、少なくとも、企業の構成要素の最小単位である人間（社員）毎に、環境負荷を算出しなければならないことになる。しかしながら、個人（社員）別にリソースの使用状況やそれに伴う環境負荷量を手入力を殆ど必要とせずに行うことが可能なインフラストラクチャは、企業において構築されておらず、その結果、任意の人間（社員）が生じせしめた環境負荷を正確に算出することができない。
【０００８】
上述のごとき現状は、別の観点から見ると、企業内全体で環境負荷量を低減しようと試みても、結果的に各社員がその企業が発生する環境負荷のうちどの程度の割合を占めているかが不明なため（各個人の環境負荷量を特定することができないため）、各社員にまで環境負荷低減の意識が浸透し難く、環境負荷低減の成果が上がらない要因となっている。
【０００９】
また、企業においては、環境負荷が誰に対してではなく、何の業務に対してかかっているのかを算出し、環境負荷量を業務毎にその業務を遂行する者に示して、環境負荷量を低減するよう管理したい場合がある。さらに業務だけでなく、プロジェクト毎にかかっている環境負荷を算出し、環境負荷量をプロジェクト毎にそのプロジェクトに係わるチームに示して、環境負荷量を低減するよう管理したい場合がある。この場合でも同様に、少なくとも、企業の構成要素の最小単位である人間（社員）毎に、環境負荷を算出しなければ、業務又はプロジェクトに対する環境負荷量の管理は行えない。
【００１０】
しかしながら、現状では、上述のごとく企業の構成要素の最小単位である人間（社員）毎に環境負荷を算出していない上に、業務やプロジェクトに関するプロセスを考慮して環境負荷を算出していないため、業務又はプロジェクト毎の環境負荷の管理はできていない。
【００１１】
さらに、企業によっては、上述のごとき環境負荷の管理に基づいて、例えば人事評価として利用するために、業務又はプロジェクト毎の環境負荷の評価を行う必要が生ずる。しかしながら、業務又はプロジェクト毎の環境負荷の管理ができていない以上、業務又はプロジェクト毎の環境負荷の評価を効率的に行うことはできない。したがって、現状では、業務又はプロジェクトのプロセスを見ずに、結果（及びその雰囲気）のみから、業務又はプロジェクトを評価していた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとく、従来から、企業などにおいて環境負荷を統合的に且つ効率的に管理するインフラストラクチャは構築されておらず、業務又はプロジェクト毎の環境負荷の評価を効率的に行うことはできなかった。また、企業内全体で環境負荷低減の管理者が、環境負荷量の低減目標を立てた場合でも、企業がその目標を達成するために業務又はプロジェクトがどの程度寄与すればよいのかが不明であり、したがってその目標に対する評価もできないため、結果的に、企業としてその目標を達成することが困難となる。
【００１３】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、業務又はプロジェクト毎に環境負荷を効率的に評価することが可能な、環境負荷評価システム、環境負荷評価方法、環境負荷評価プログラム、及び記録媒体を提供することをその目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、環境負荷を算出するための環境負荷算出情報を格納した環境負荷算出データベースと、企業内の被管理者の情報を格納した被管理者データベースと、企業における業務の業績情報を格納する業績データベースと、各被管理者の目標情報を格納する評価データベースとを備え、企業内の被管理者毎の環境負荷を算出し、被管理者が行った業務の実績を、環境負荷量を踏まえて評価する環境負荷評価システムであって、前記環境負荷算出情報は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースに対するリソース情報と、リソースに応じた複数の環境項目に対する環境負荷を表すリソース対応環境負荷情報と、を含み、前記業績情報は、各被管理者に対する情報として、業務情報と、各業務を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報と、各業務の実績を表す業務実績情報と、を含み、前記目標情報は、業務に対する成果目標を表す業務目標情報と、各業務を遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対業務環境目標情報と、を含み、当該環境負荷評価システムは、前記企業で使用する複数のリソースに対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、前記環境負荷算出データベース及び被管理者データベースを参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、前記業績データベースを参照して、前記特定した使用者である被管理者の、前記所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する業務別環境負荷量算出手段と、該業務別環境負荷量算出手段で算出された業務毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対業務環境目標情報における目標値と比較して、各業務に対し環境負荷の評価を行う対業務環境評価手段と、前記業績データベースに格納された業務実績情報を、前記評価データベースに格納された業務目標情報と比較して、各業務の成果を評価する業務評価手段と、を備えることを特徴としたものである。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記評価データベースに、前記対業務環境評価手段による評価結果及び前記業務評価手段による評価結果を、評価情報として格納する評価情報格納手段を備えることを特徴としたものである。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記業績情報は、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報と、を含み、前記目標情報は、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報と、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報と、を含み、当該環境負荷評価システムは、前記業務別環境負荷量算出手段で算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出手段と、該プロジェクト別環境負荷量算出手段で算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対プロジェクト環境目標情報における目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う対プロジェクト環境評価手段と、前記業績データベースに格納されたプロジェクト実績情報を、前記評価データベースに格納されたプロジェクト目標情報と比較して、各プロジェクトの成果を評価するプロジェクト評価手段と、を備えることを特徴としたものである。
【００１７】
請求項４の発明は、環境負荷を算出するための環境負荷算出情報を格納した環境負荷算出データベースと、企業内の被管理者の情報を格納した被管理者データベースと、企業における業務の業績情報を格納する業績データベースと、各被管理者の目標情報を格納する評価データベースとを備え、企業内の被管理者毎の環境負荷を算出し、複数の被管理者で行ったプロジェクトの実績を、環境負荷量を踏まえて評価する環境負荷評価システムであって、前記環境負荷算出情報は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースに対するリソース情報と、リソースに応じた複数の環境項目に対する環境負荷を表すリソース対応環境負荷情報と、を含み、前記業績情報は、各被管理者に対する情報として、業務情報と、各業務を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報と、各業務の実績を表す業務実績情報と、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報と、を含み、前記目標情報は、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報と、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報と、を含み、当該環境負荷評価システムは、前記企業で使用する複数のリソースに対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、前記環境負荷算出データベース及び被管理者データベースを参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、前記業績データベースを参照して、前記特定した使用者である被管理者の、前記所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する業務別環境負荷量算出手段と、該業務別環境負荷量算出手段で算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出手段と、該プロジェクト別環境負荷量算出手段で算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対プロジェクト環境目標情報における目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う対プロジェクト環境評価手段と、前記業績データベースに格納されたプロジェクト実績情報を、前記評価データベースに格納されたプロジェクト目標情報と比較して、各プロジェクトの成果を評価するプロジェクト評価手段と、を備えることを特徴としたものである。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、前記評価データベースに、前記対プロジェクト環境評価手段による評価結果及び前記プロジェクト評価手段による評価結果を、評価情報として格納する評価情報格納手段を備えることを特徴としたものである。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１の発明において、前記業務別環境負荷量算出手段は、前記企業の施設外のリソースに対し、前記環境負荷算出データベースに各リソースの使用者及び使用状態を格納する施設外リソース状態格納手段を有することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１の発明において、前記業務別環境負荷量算出手段は、前記企業が保有する１又は複数の施設内における複数のリソースの一部又は全部に対し、リソースの状態を取得するリソース状態取得手段を有することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記リソース状態取得手段は、リソースの状態をネットワークを介して伝送する伝送手段を有することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記伝送手段は、リソース内に具備された無線通信機器又は発信器から、リソースの状態を無線ネットワークを介して伝送することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１の発明において、前記環境負荷算出情報は、前記リソース情報としてリソースを特定するリソース特定情報と該リソースの前記企業における配置を表すリソース位置情報とを含み、且つ、前記リソース対応環境負荷情報として、前記リソース特定情報に対応した各リソースの、複数の環境項目に対する環境負荷率を含むことを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１の発明において、前記業務別環境負荷量算出手段は、複数の被管理者が共同で使用するリソースに対しては、共同使用者で等配分して環境負荷量を算出することを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１の発明において、前記業務別環境負荷量算出手段は、前記企業の施設内にある複数のリソースに対し、各リソースの状態から、前記環境負荷算出データベースを参照して、時刻情報と関連付けたリソース毎の環境負荷を算出する環境負荷算出手段と、被管理者が保持する被管理者認識媒体を利用して、前記施設内における被管理者の位置情報を時刻情報と関連付けて取得する被管理者位置取得手段と、被管理者の位置情報とリソース毎の環境負荷とに基づいて、任意の時刻における各リソースの使用者を特定し、被管理者毎の任意の所定期間における環境負荷量を算出する個別環境負荷量算出手段と、を有し、前記業績データベースを参照して、被管理者毎の前記所定期間における環境負荷量を業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、前記被管理者位置取得手段は、前記複数のリソースの一部のリソースに各々備えられることを特徴としたものである。
【００２７】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記リソース状態取得手段は、前記一部のリソースに対して前記被管理者位置取得手段で取得した被管理者位置と共に、該一部のリソースからリソース状態を取得することを特徴としたものである。
【００２８】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれか１の発明において、前記リソースとしての印刷機能を持った機器に対する環境負荷は、前記リソース状態として、印刷された用紙の枚数を含むことを特徴としたものである。
【００２９】
請求項１６の発明は、環境負荷を算出するための環境負荷算出情報を格納した環境負荷算出データベースと、企業内の被管理者の情報を格納した被管理者データベースと、企業における業務の業績情報を格納する業績データベースと、各被管理者の目標情報を格納する評価データベースとを利用して、企業内の被管理者毎の環境負荷を算出し、被管理者が行った業務の実績を、環境負荷量を踏まえて評価する環境負荷評価方法であって、前記環境負荷算出情報は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースに対するリソース情報と、リソースに応じた複数の環境項目に対する環境負荷を表すリソース対応環境負荷情報と、を含み、前記業績情報は、各被管理者に対する情報として、業務情報と、各業務を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報と、各業務の実績を表す業務実績情報と、を含み、前記目標情報は、業務に対する成果目標を表す業務目標情報と、各業務を遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対業務環境目標情報と、を含み、当該環境負荷評価方法は、前記企業で使用する複数のリソースに対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、前記環境負荷算出データベース及び被管理者データベースを参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、前記業績データベースを参照して、前記特定した使用者である被管理者の、前記所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する業務別環境負荷量算出ステップと、該業務別環境負荷量算出ステップで算出された業務毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対業務環境目標情報における目標値と比較して、各業務に対し環境負荷の評価を行う対業務環境評価ステップと、前記業績データベースに格納された業務実績情報を、前記評価データベースに格納された業務目標情報と比較して、各業務の成果を評価する業務評価ステップと、を含むことを特徴としたものである。
【００３０】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明において、前記評価データベースに、前記対業務環境評価ステップによる評価結果及び前記業務評価ステップによる評価結果を、評価情報として格納する評価情報格納ステップを含むことを特徴としたものである。
【００３１】
請求項１８の発明は、請求項１６又は１７の発明において、前記業績情報は、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報と、を含み、前記目標情報は、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報と、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報と、を含み、当該環境負荷評価方法は、前記業務別環境負荷量算出ステップで算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出ステップと、該プロジェクト別環境負荷量算出ステップで算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対プロジェクト環境目標情報における目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う対プロジェクト環境評価ステップと、前記業績データベースに格納されたプロジェクト実績情報を、前記評価データベースに格納されたプロジェクト目標情報と比較して、各プロジェクトの成果を評価するプロジェクト評価ステップと、を含むことを特徴としたものである。
【００３２】
請求項１９の発明は、環境負荷を算出するための環境負荷算出情報を格納した環境負荷算出データベースと、企業内の被管理者の情報を格納した被管理者データベースと、企業における業務の業績情報を格納する業績データベースと、各被管理者の目標情報を格納する評価データベースとを利用して、企業内の被管理者毎の環境負荷を算出し、複数の被管理者で行ったプロジェクトの実績を、環境負荷量を踏まえて評価する環境負荷評価方法であって、前記環境負荷算出情報は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースに対するリソース情報と、リソースに応じた複数の環境項目に対する環境負荷を表すリソース対応環境負荷情報と、を含み、前記業績情報は、各被管理者に対する情報として、業務情報と、各業務を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報と、各業務の実績を表す業務実績情報と、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報と、を含み、前記目標情報は、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報と、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報と、を含み、当該環境負荷評価方法は、前記企業で使用する複数のリソースに対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、前記環境負荷算出データベース及び被管理者データベースを参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、前記業績データベースを参照して、前記特定した使用者である被管理者の、前記所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する業務別環境負荷量算出ステップと、該業務別環境負荷量算出ステップで算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出ステップと、該プロジェクト別環境負荷量算出ステップで算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、前記評価データベースに格納された対プロジェクト環境目標情報における目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う対プロジェクト環境評価ステップと、前記業績データベースに格納されたプロジェクト実績情報を、前記評価データベースに格納されたプロジェクト目標情報と比較して、各プロジェクトの成果を評価するプロジェクト評価ステップと、を含むことを特徴としたものである。
【００３３】
請求項２０の発明は、請求項１８又は１９の発明において、前記評価データベースに、前記対プロジェクト環境評価ステップによる評価結果及び前記プロジェクト評価ステップによる評価結果を、評価情報として格納する評価情報格納ステップを備えることを特徴としたものである。
【００３４】
請求項２１の発明は、請求項１６乃至２０のいずれか１の発明において、前記業務別環境負荷量算出ステップは、前記企業の施設外のリソースに対し、前記環境負荷算出データベースに各リソースの使用者及び使用状態を格納する施設外リソース状態格納ステップを有することを特徴としたものである。
【００３５】
請求項２２の発明は、請求項１６乃至２１のいずれか１の発明において、前記業務別環境負荷量算出ステップは、前記企業が保有する１又は複数の施設内における複数のリソースの一部又は全部に対し、リソースの状態を取得するリソース状態取得ステップを有することを特徴としたものである。
【００３６】
請求項２３の発明は、請求項２２の発明において、前記リソース状態取得ステップは、リソースの状態をネットワークを介して伝送する伝送ステップを有することを特徴としたものである。
【００３７】
請求項２４の発明は、請求項２３の発明において、前記伝送ステップは、リソース内に具備された無線通信機器又は発信器から、リソースの状態を無線ネットワークを介して伝送することを特徴としたものである。
【００３８】
請求項２５の発明は、請求項１６乃至２４のいずれか１の発明において、前記環境負荷算出情報は、前記リソース情報としてリソースを特定するリソース特定情報と該リソースの前記企業における配置を表すリソース位置情報とを含み、且つ、前記リソース対応環境負荷情報として、前記リソース特定情報に対応した各リソースの、複数の環境項目に対する環境負荷率を含むことを特徴としたものである。
【００３９】
請求項２６の発明は、請求項１６乃至２５のいずれか１の発明において、前記業務別環境負荷量算出ステップは、複数の被管理者が共同で使用するリソースに対しては、共同使用者で等配分して環境負荷量を算出することを特徴としたものである。
【００４０】
請求項２７の発明は、請求項１６乃至２６のいずれか１の発明において、前記業務別環境負荷量算出ステップは、前記企業の施設内にある複数のリソースに対し、各リソースの状態から、前記環境負荷算出データベースを参照して、時刻情報と関連付けたリソース毎の環境負荷を算出する環境負荷算出ステップと、被管理者が保持する被管理者認識媒体を利用して、前記施設内における被管理者の位置情報を時刻情報と関連付けて取得する被管理者位置取得ステップと、被管理者の位置情報とリソース毎の環境負荷とに基づいて、任意の時刻における各リソースの使用者を特定し、被管理者毎の任意の所定期間における環境負荷量を算出する個別環境負荷量算出ステップと、を有し、前記業績データベースを参照して、被管理者毎の前記所定期間における環境負荷量を業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出することを特徴としたものである。
【００４１】
請求項２８の発明は、請求項２７の発明において、前記被管理者位置取得ステップは、前記複数のリソースの一部のリソースに各々備えられた位置認識センサにより被管理者の位置情報を取得することを特徴としたものである。
【００４２】
請求項２９の発明は、請求項２８の発明において、前記リソース状態取得ステップは、前記一部のリソースに対して前記被管理者位置取得ステップで取得した被管理者位置と共に、該一部のリソースからリソース状態を取得することを特徴としたものである。
【００４３】
請求項３０の発明は、請求項１６乃至２９のいずれか１の発明において、前記リソースとしての印刷機能を持った機器に対する環境負荷は、前記リソース状態として、印刷された用紙の枚数を含むことを特徴としたものである。
【００４４】
請求項３１の発明は、コンピュータを請求項１乃至１５のいずれか１記載の環境負荷評価システムとして機能させるための、或いは、コンピュータに請求項１６乃至３０のいずれか１記載の環境負荷評価方法を実行させるための、環境負荷評価プログラムである。
【００４５】
請求項３２の発明は、請求項３１記載の環境負荷評価プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る環境負荷評価システムの構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る環境負荷評価システム（以下、本システムと略す）１は、環境負荷を算出する際に必要とする環境負荷算出情報３０を登録した環境負荷算出データベース（以下、環境負荷算出ＤＢと称す）３と、企業内の被管理者ａ，ｂ，．．．の情報（例えば社員番号，所属部署等）４０を格納した被管理者データベース（以下、被管理者ＤＢと称す）４と、企業における業務の業績情報５０を格納する業績データベース（以下、業績ＤＢと称す）５と、各被管理者の目標情報６０を格納する評価データベース（以下、評価ＤＢと称す）６とを備え、企業内の被管理者ａ，ｂ，．．．毎の環境負荷を算出し、被管理者が行った業務の実績を、環境負荷量を踏まえて評価するシステムである。ここでの環境負荷は、企業が使用するリソースに、すなわち企業の施設内に設置された或いは存在するリソースＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，．．．と企業の施設外にあるリソースＲＸ，ＲＹ，ＲＺ，．．．による環境負荷を指す。ここで、企業の施設外にあるリソースとは、車や列車などの交通手段や、物理的には施設内にある場合が多いリソースであっても移動を伴うものや本システム１にネットワークなどを介してそのリソース状態を伝送できないようなリソース等を指す。
【００４７】
以下、本発明を、その代表的な形態であるクライアントサーバシステム（ＣＳシステム）で構築した例を説明するが、ホストコンピュータとその端末装置で構築するなど、他の形態でも実現可能である。まず、ＣＳシステムを本発明に適用した場合の説明を行う。
【００４８】
ここで例示するサーバとは被管理者ＤＢ４，環境負荷算出ＤＢ３，業績ＤＢ５，評価ＤＢ６を維持・運用して管理する専用のソフトウェア（データベース管理システム）を備えたデータベース管理サーバとしての環境負荷評価サーバ２を指し、クライアントとはこの環境負荷評価サーバ２を利用して被管理者ａ，ｂ，．．．を管理する管理者が使用するクライアント（図示せず）を指す。データベース管理システムにより、ＤＢ３，４，５，６内のデータを本発明に係る各機能を実現するプログラムから物理的，論理的に独立させ、各種アプリケーションの算出やシステム構築が容易になる上に、データの整合性（一貫性）を保て、データのセキュリティの確保が行い易くなる。また、環境負荷評価サーバ２にＤＢ３，４，５，６が物理的に含まれている形態を採用しても、環境負荷評価サーバ２にＤＢ３，４，５，６がネットワークを介して接続され、物理的に離散している形態を採用してもよい。また、ＤＢ３，４，５，６は、その構成上別々のものでも一体型のものでもよく、また、環境負荷評価サーバ２も分散型のサーバであってもよく、要は、データベースの機能がはたせる形態であればよい。
【００４９】
また、環境負荷評価サーバ２は、管理者としての各種ユーザの情報を関連付けて格納しておくか、その情報を格納したユーザ情報ＤＢにアクセス可能としておく必要がある。また、管理者だけでなく、情報によっては被管理者が閲覧することを可能としてもよい。また、環境負荷評価サーバ２は、上述のごとくネットワークに接続するためのサーバ、管理者（又は被管理者）としての各種ユーザを認証するための認証サーバ等、処理に応じた階層構造をもつサーバとしてもよく、実際には各端末を互いに接続したネットワークの環境を制御するネットワークＯＳ（ネットウェア）を備え、本発明に係る環境負荷算出を中心とした機能（後述する各手段がもつ機能）を実行するためのプログラムが格納されていればよい。また、クライアントとしての端末は、制御部，記憶部，入力部，表示部，通信部等を備える汎用パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であればよいが、携帯端末機器であってもよい。
【００５０】
また、環境負荷評価サーバ２及びＤＢ３，４，５，６は、図１において企業の社内に設置することが好ましいが、社内に設置されたクライアントとしての各端末にネットワークを介して接続されていればよく、企業に本システムの一部又は全部を提供する提供業者（ＡＳＰ事業者）の会社などに設置していてもよい。この場合、ＡＳＰ事業者がＡＳＰサーバを利用し、環境負荷評価サーバ２の各機能をアプリケーションサービスとしてネットワークを介して提供することとなるが、コスト面やメンテナンス面でシステムを導入できない企業などに有用である。このＡＳＰシステムは、提供したサービスに、固定制及び／又は利用頻度に応じた従量制とするなど様々な課金方式で課金する課金手段を有することが好ましい。
【００５１】
環境負荷評価サーバ２や端末における各種情報の処理について、図２に示す一般的な情報処理装置の構成例を参照して説明する。本システム１で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）７２に蓄積され、その後ＤＢ３，４，５，６の構成データとして各種ＲＯＭ７３等の記憶部に格納される。また、コンピュータを本システム１又は環境負荷評価サーバ２（又は後述する各手段）として機能させるための、ＣＰＵ（中央演算処理装置）７１の処理を記述する制御プログラム（アプリケーションソフトやミドルウェア）が、ＲＯＭ７３等の記憶部に蓄積されている。ＣＰＵ７１はこの制御プログラムを読み出すことにより、後述する所定の処理（例えば後述のフロー図における各処理）を実行することとなる。また、処理の途中経過や途中結果は、表示装置７５を通してユーザに提示され、必要な場合には、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等の入力装置７４からユーザが処理に必要なパラメータ（各種情報）を入力指定すればよい。このプログラムは、各種ユーザが使用する際に容易となるような表示装置（ＣＲＴ，ＬＣＤ，ＰＤＰ等）７５用のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。また、その他の処理の実行中に作られる中間データもＲＡＭ７２に蓄積され、必要に応じて、ＣＰＵ７１によって読み出し、修正・書き込みが行われる。なお、ＣＰＵ７１，ＲＡＭ７２やＲＯＭ７３の記憶部，入力装置７４，表示装置７５，出力装置（通信ポート，プリンタ等）７６は、バス（内部バス）７７により接続されるか、各要素の一部がＬＡＮ等のネットワークを介して接続されていればよい。なお、通信ポートでは、ＣＰＵ７１による指示に従って、ＬＡＮ等のネットワークを介した通信等を制御する。
【００５２】
図３は、図１における環境負荷評価システムの処理手順の一例を説明するためのフロー図である。
以下、図１及び図３を主に参照して、上述のごときＣＳシステムを採用した本システム１を、その機能及び処理手順を中心に説明する。
【００５３】
本システム１は、業務別環境負荷量算出手段２０，対業務環境評価手段２７，業務評価手段２８を少なくとも備えるものとし、ここでは、環境負荷評価サーバ２が業務別環境負荷量算出手段２０，対業務環境評価手段２７，業務評価手段２８を備えるものとして説明する。業務別環境負荷量算出手段２０では、企業で使用する複数のリソースＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，．．．，ＲＸ，ＲＹ，ＲＺ，．．．に対し、各リソースの状態及び各リソースの使用者の情報から、環境負荷算出ＤＢ３及び被管理者ＤＢ４を参照して、各リソースの任意の所定期間における使用者を特定し、業績ＤＢ５（実際には業績ＤＢ５における業務プロセス情報５２又は後述のプロジェクトプロセス情報）を参照して、特定した使用者である被管理者の、所定期間における環境負荷量を、業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する。なお、対業務環境評価手段２７及び業務評価手段２８に関しては後述する。
【００５４】
環境負荷算出ＤＢ３に格納される環境負荷算出情報３０は、リソース情報３１及びリソース対応環境負荷情報３２を含むことが好ましい。リソース情報３１は、管理者が環境負荷を管理するリソースであって、企業で使用する複数のリソースＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，．．．，ＲＸ，ＲＹ，ＲＺ，．．．に対する情報である。リソース情報３１としては、リソースを特定するリソース特定情報とそのリソースの企業における配置を表すリソース位置情報とを含めばよい。ただし、後述するようなリソース内に被管理者位置を取得する手段を備える場合には、リソース位置情報は不要な場合もある。また、ここで企業における配置としたが、企業の保持する１又は複数の施設内或いは施設外での配置を指す。ここで１又は複数の施設とは、１つの企業であれば、その企業の社屋を指し、複数の社屋を持つ企業であれば、その全て又は一部の社屋を含ませてもよい。施設内リソースＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，．．．の種類としては、例えば、照明，エアコン，プリンタ，複写機，複合機，ＦＡＸ，電話，コンピュータ（ＰＣ），アプリケーションソフト，水道，ガスなどや、カテゴリ分けによっては会議室など、様々なものが挙げられる。また、施設外リソースＲＸ，ＲＹ，ＲＺ，．．．としては、上述したように交通手段などを指す。なお、これらのリソース種（特に施設内リソースに適用）の全部又は一部に対して、被管理者認識媒体を差し込むなどしないと使用できないようにすることも可能である。
【００５５】
図４は、図１の環境負荷算出ＤＢに格納されたリソース対応環境負荷情報の一例を示す図で、図中、３３はリソース対応環境負荷情報の一部を構成する対製品環境負荷情報テーブルを示す。リソース対応環境負荷情報３２は、対製品環境負荷情報テーブル３３のように、リソースに応じた複数の環境項目（ここでは熱量（エネルギー），Ｃｏ２，Ｓｏｘ，Ｎｏｘ，ＢＯＤ，ＣＯＤ，ｓｓ，Ｎを例示）に対する環境負荷を表す。この環境負荷は、例えば、リソースの使用時間などに基づく環境負荷率として表し、環境負荷算出時に使用時間を掛けるようにしてもよい。このように、リソース対応環境負荷情報３２として、リソース特定情報に対応した各リソースの、複数の環境項目に対する環境負荷率を含むようにしてもよい。なお、リソース対応環境負荷情報３２は、リソース導入時或いは随時に、リソース内の情報から或いはインターネット等のネットワークを介してベンダから取得するようにしておけばよい。
【００５６】
また、業績ＤＢ５に格納される業績情報５０は、各被管理者に対する情報として、業務名等の業務の内容を表す業務情報５１と、各業務（ここでは被管理者個人が１人で行う業務を指すものとする）を遂行するためのプロセスを表す業務プロセス情報５２と、各業務の実績を表す業務実績情報５３と、を含むことが好ましい。ここで、プロセスとは、業務においてアウトプットを出力するに至った活動内容を指し、業務として例えば１つの営業活動を例に挙げれば、プレゼンテーション用の資料をＰＣを使用して作成し、プリンタで印刷して、自動車を使用して客先に出向いてプレゼンテーションを行い、自動車を使用して帰社してから、見積書をＰＣ，プリンタを使用して作成し、ＦＡＸを使用して客先に送付して確認をとり、契約書をＰＣ，プリンタを使用して作成し送付する、という具合に進む過程を指す。カスタマエンジニア等の技術職に対しては、保守に関するプロセスなどが挙げられる。また、業務実績情報５３としては、投入資源（人，物，お金，環境負荷，リソース等）に対し、どれだけの成果が出たかを示す情報で、営業であれば売上や粗利、カスタマエンジニア等の技術職であれば保守件数などの情報も含まれる。いずれの値も基本的に業務を遂行する被管理者個人或いはその上司などが端末などから入力するものとする。
【００５７】
また、業務別環境負荷量算出手段２０には、環境負荷算出手段２１と、被管理者位置取得手段２２と、個別環境負荷量算出手段２３とを備えることで、少なくとも施設内リソースに対しては被管理者個別の環境負荷量を自動的に算出するようにすることが好ましい。図１及び図３では、この形態の一例を説明している。
【００５８】
環境負荷算出手段２１では、企業の施設内にある複数のリソースに対し、各リソースの状態から、環境負荷算出ＤＢ３を参照して、時刻情報と関連付けたリソース毎の環境負荷を算出する。被管理者位置取得手段２２では、被管理者ａ，ｂ，．．．が保持する被管理者認識媒体を利用して、施設内における被管理者ａ，ｂ，．．．の位置情報を時刻情報と関連付けて取得する。被管理者認識媒体とは、社員証などの被管理者証等に埋め込まれ、被管理者ＩＤを、施設内に各所設置された（或いは後述するようにリソース内に設置された）センサ等の被管理者位置取得手段２２により取得可能とする認識媒体であり、位置発信機能付きのＩＤカードや、携帯電話，ＰＨＳなどが例として挙げられる。携帯電話，ＰＨＳなどを利用する場合には、それにＩＤ番号の情報を格納しておくか、或いは被管理者位置取得手段２２或いは被管理者ＤＢ４に電話番号と被管理者とを関連付ける情報を格納しておけばよい。なお、来訪者（ゲスト）に対しては、ゲスト用の被管理者認識媒体を用意しておき、そのゲストからの来訪をうけた被管理者がゲストの分の環境負荷を負うようにするとよい。また、他の形態として、被管理者認識媒体に、被管理者が何を（どの業務（又はどのプロジェクト）を）やっているのか或いは何のリソースを使用しているのか、を発信する機能を設けてもよい。業務番号（又はプロジェクト番号）を発信するなどすればよい。このように自分の被管理者認識媒体にてリソースの使用を環境負荷評価サーバ２側に伝送することを可能とすることで、より正確な業務分け（誰に頼まれた業務（又はプロジェクト）なのか等）が可能となる。依頼された業務の場合には依頼者と実行者とで比率を決めてリソースの使用時間を分けるなどの処理を行ってもよい。なお、プロジェクトに関しては後述する。
【００５９】
個別環境負荷量算出手段２３では、被管理者ａ，ｂ，．．．の位置情報とリソースＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，．．．毎の環境負荷とに基づいて、任意の時刻における各リソースＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，．．．の使用者を特定し、被管理者ａ，ｂ，．．．毎の任意の所定期間における環境負荷量を算出する。なお、所定の被管理者しか使わないものはその人専用のリソースとして予め登録しておいてもよい。
【００６０】
業務別環境負荷量算出手段２０では、業績ＤＢ５を参照して、施設内に関しては個別環境負荷量算出手段２３で算出した、施設外に関しては他の手法で算出又は入力した、被管理者毎の所定期間における環境負荷量を業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出する。
【００６１】
図５は、図１の環境負荷評価システムにおける施設を例示するための図である。
本システム１ではリソース状態を何らかの形態で取得しなければならず、企業が保有するできる限り全てのリソースに対し、その状態を取得するリソース状態取得手段２４を備えることが好ましい。本システム１の構成例では、そのシステムとして、或いは外部システムとして、被管理者位置取得手段２２及びリソース状態取得手段２４の構成の一部を備えるが、リソースとして、コピー機ＲＡ，プリンタＲＢ，サーバコンピュータＲＣ，照明ＲＤ，ＲＥ，コンピュータ（ＰＣ）ＲＦを例に、手段２２，２４の一部を構成する機器の機能を説明する。
【００６２】
リソース状態取得手段２４は、リソースの状態をネットワークを介して伝送する伝送手段（ネットワークアダプタ等）を有することが好ましい。伝送手段としては、例えば、リソース内に具備された無線通信機器又は発信器から、リソースの状態を無線ネットワークを介して伝送するものでもよい。図５に示す例では、被管理者ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅが居る会議室に位置認識センサ２２´が配設され、また、コピー機ＲＡ，プリンタＲＢ，サーバコンピュータＲＣはリソース状態取得手段２４の一部としてのネットワーク２４´に接続され、さらに、コンピュータ（ＰＣ）ＲＦもネットワーク２４´に接続されている。このネットワーク２４´は最終的に環境負荷算出ＤＢ３に接続されている。なお、このコンピュータＲＦは、環境負荷の低減を鑑み、サーバコンピュータＲＣに主要機能を持たせたＴｈｉｎクライアントであることが好ましい。
【００６３】
ここで、照明，エアコン，プリンタ，複写機，複合機，ＦＡＸ，電話，コンピュータ（ＰＣ），水道，ガスに関し、個別環境負荷量の算出方法を例示する。
まず、照明（エアコンも同様）に関しては、例えば、電気配電盤等に環境負荷評価サーバ２をネットワーク（無線／有線）で接続しておき、その照明が何時ＯＮとなり何時ＯＦＦとなったのか（点灯時刻）をサーバ側で把握できるようにしておけばよい。そして時間に比例する電気使用量を算出することが可能なようリソース対応環境負荷情報３２を格納しておけばよい。個人毎の環境負荷量は、個人毎の電気使用量から求まるが、これは、個別環境負荷量算出手段２３において、共同使用者で等配分することで算出することが可能である。例えば、被管理者位置取得手段２２において１つの会議室を１０人で１時間使用したことが分かった場合には、この会議室における照明は１人当たり０．１時間使用したとして環境負荷量を算出すればよい。このように、複数の被管理者が共同で使用するリソースに対しては、業務別環境負荷量算出手段２０或いはそれに含まれる個別環境負荷量算出手段２３により、共同使用者で等配分して環境負荷量を算出するようにすることが好ましい。なお、照明に限らず、電力消費に基づいて算出される環境負荷は電気代のように固定料金の有無に拘らず、算出可能である。また、水道，ガスに関しても、照明と同じく、その使用者を被管理者位置取得手段２２により特定して、個別環境負荷量を算出すればよい。
【００６４】
プリンタ，複写機，複合機，ＦＡＸ等の印刷機能を持った機器に対する環境負荷は、リソース状態として、印刷された用紙の枚数を含むようにし、紙使用量も環境負荷に含めることが好ましい。これらの機器を環境負荷評価サーバ２にネットワーク（無線／有線）で接続し、これら機器に印刷枚数をカウントし、使用時間をも求めるチップなどを埋め込んでおけばよい。印刷枚数以外は、使用時間に応じて各種環境負荷量を算出すればよい。なお、印刷時間ではなく、待機時間はその配設位置に基づいて、例えば配置された部署の被管理者で等配分すればよい。また、ＰＣに関しては、環境負荷評価サーバ２にネットワーク（無線／有線）で接続しておき、その電源のＯＮ／ＯＦＦ／待機，ディスプレイのＯＮ／ＯＦＦ／待機、ＣＰＵの使用状況などをネットワーク経由で取得し、ログイン名で被管理者を特定するなどして、個別環境負荷量を算出すればよい。
【００６５】
電話に関しては、通話明細及び被管理者位置情報から、或いは電話の環境負荷を算出する他の手段（電話をサーバ２にネットワーク接続しておくなど）及び被管理者位置情報から使用者を特定し、電気使用量として他の電力消費に基づくものと同様に、個別環境負荷量を算出すればよい。また、他のリソースとして、ゴミ排出が挙げられるが、これは使用においてゴミ排出を伴うリソースに関連付けてもよいし、関連付けられないものは、別途、リソースとして例えば分別ゴミ箱を割り当て、その重みにより手動で或いはネットワーク接続された秤を使用するなどして、ゴミ排出量を求め、その配設位置に基づいて等配分すればよい。
【００６６】
また、被管理者位置取得手段２２は、複数のリソースの一部のリソースに各々備えられるようにしてもよい。すなわち、リソース毎に、そのリソースを使用する被管理者を認識するようにしてもよい。例えば、被管理者認識媒体を認識するセンサは、施設内のリソースが存在する場所が把握できる場所に配設することが好ましく、施設内の各所だけでなく、施設内のリソース内に具備することで、より正確にそのリソースの使用者を特定することが可能となる。この場合、リソース状態取得手段２４は、その一部のリソースに対しては被管理者位置取得手段２２で取得した被管理者位置と共に、その一部のリソースからリソース状態を取得することができる。
【００６７】
一方、企業の施設外のリソースに関して説明すると、本システム１における業務別環境負荷量算出手段２０に、企業の施設外のリソースに対し、環境負荷算出ＤＢ３に各リソースの使用者及び使用状態を格納する施設外リソース状態格納手段２５を備えることが好ましい。ここで、交通手段，個別環境負荷量の算出方法を例示する。
【００６８】
車や列車などの交通手段を例に挙げて説明すると、それを使用する使用者と、使用状態（何時から何時まで乗車していたか、或いは何キロ走行したかなど）を、施設外リソース状態格納手段２５により環境負荷算出ＤＢ３に登録しておき、業務別環境負荷量算出手段２０において、業績ＤＢ５を参照して、被管理者毎の所定期間における環境負荷量を業務に割り当てて、業務毎の環境負荷量を算出すればよい。施設外リソースに対しても、格納する際に複数の被管理者が共同で使用するリソース（例えば複数人で１台の自動車に乗車する）に対しては、共同使用者で等配分して環境負荷量を算出して、或いは算出可能なように入力することが好ましい。
【００６９】
次に、本発明の特徴部分である業務に対する環境負荷を踏まえた評価について説明する。
評価ＤＢ６には目標情報６０が格納される。目標情報６０には、業務に対する成果目標を表す業務目標情報６１と、各業務を遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対業務環境目標情報６２とを含むものとする。いずれの値も基本的に業務を遂行する被管理者個人或いはその上司などが端末などから入力するものとするが、所定の業務に対しては予め目標情報を登録しておいてその情報を目標として採用してもよい。
【００７０】
対業務環境評価手段２７では、業務別環境負荷量算出手段２０で算出された業務毎の環境負荷量を、評価ＤＢ６に格納された対業務環境目標情報６２における目標値と比較して、各業務に対し環境負荷の評価を行う。業績ＤＢ５に格納された業務実績情報を、評価ＤＢ６に格納された業務目標情報６１と比較して、各業務の成果を評価する業務評価手段と、いずれの手段においても、評価は達成率により行ってもよい。
【００７１】
他の形態として、環境負荷評価サーバ２に評価情報格納手段（図示せず）を備えるようにしてもよい。ここで評価情報格納手段とは、評価ＤＢ６に、対業務環境評価手段２７による評価結果及び業務評価手段２８による評価結果を、評価情報６３として格納する手段である。また、ここでの評価情報とは、単に２つの評価結果を含めるだけでもよいが、２つの評価結果から業務の評価に対する環境への貢献度の評価を求めた情報としてもよい。
【００７２】
図６は、図１の環境負荷評価システムの処理例の概要を説明するための図である。本システム１は、図６の処理例のように、業務を遂行する被管理者（個人）が、業績ＤＢ５（その機能から環境負荷管理ＤＢとも言える）に格納された業務の名称及びプロセスを呼び出し、それらの情報と共に業務目標及び環境目標を評価ＤＢ６に入力する。それらの情報と、業績ＤＢ５に入力された業績に関する情報を元に、業績ＤＢ５は、環境負荷算出ＤＢ３側に個人毎の環境負荷量の抽出を依頼する。この依頼に対し環境負荷算出ＤＢ３側では個別環境負荷量が求められ、これを受信した業績ＤＢ５側では業務別の環境負荷量が求められる。さらに、この業務（活動プロセス）と環境負荷量が評価ＤＢ６に返され、ここでその業務に対する環境を鑑みた評価がなされる。
【００７３】
上述のごときシステム構成により、まず、施設内にある複数のリソースに対し、各リソースの状態を取得する（図３のステップＳ１：リソース状態取得ステップ）。次に、各リソース状態から、環境負荷算出ＤＢ３を参照して、時刻情報と関連付けたリソース毎の環境負荷を算出する（ステップＳ２：環境負荷算出ステップ）。さらに、被管理者が保持する被管理者認識媒体を利用して、施設内における被管理者の位置情報を時刻情報と関連付けて取得する（ステップＳ３：被管理者位置取得ステップ）。そして、被管理者の位置情報とリソース毎の環境負荷とに基づいて、任意の時刻における各リソース（施設内）の使用者を特定し、被管理者毎の環境負荷量を算出する（ステップＳ４：個別環境負荷量算出ステップ）。一方、施設外リソースに対しては、その使用者及び使用状態を環境負荷算出ＤＢ３へ格納する（ステップＳ５：施設外リソース状態格納ステップ）。次に、ステップＳ５及びＳ４から、施設内外の各リソースの任意の所定期間における環境負荷量から、業務毎の環境負荷量を算出する（ステップＳ６）。なお、施設内，施設外のリソースに対する処理は、逆順序でも同時進行でもよい。業務毎の環境負荷量が求まった後、この業務毎の環境負荷量を、評価ＤＢ６に格納された対業務環境目標情報６２における目標値と比較して、各業務に対し環境負荷の評価を行う（ステップＳ１１：対業務環境評価ステップ）。そして、業績ＤＢ５に格納された業務実績情報５３を、評価ＤＢ６に格納された業務目標情報６１と比較して、各業務の成果を評価する（ステップＳ１２：業務評価ステップ）。なお、ステップＳ１１，Ｓ１２の順序は問わない。最後に、ステップ１１，Ｓ１２での評価結果を、評価情報６３として評価ＤＢ６に格納する（ステップＳ１３：評価情報格納ステップ）。この格納された評価結果に基づいて、企業はその業務及び業務を遂行した被管理者を評価することが可能となる。
【００７４】
上述のごとき各実施形態に係る環境負荷評価システムにより、環境負荷を管理する管理者が、被管理者毎の環境負荷を効率的に正確に算出することが可能となり、さらに、業務毎に環境負荷を効率的に管理及び評価することが可能となる。また、企業内全体で環境負荷低減の管理者が、環境負荷量の低減目標を立てた場合でも、企業がその目標を達成するために業務がどの程度寄与すればよいのかが明確になり（環境負荷低減目標値も設定可能）、その評価も可能（人事，給与（賞与も含む）に反映させることが可能）となり、企業としてその目標を達成し易くなる。また、環境負荷を業務のアウトプット損益に組み込むことで、真の損益や生産性を知ることも可能となる。なお、本実施形態は、アウトプットが明確なライン業務に限るとさらに好適である。
【００７５】
図７は、本発明の他の実施形態に係る環境負荷評価システムの構成例を示すブロック図で、図８は、図７における環境負荷評価システムの処理手順の一例を説明するためのフロー図で、図９は、図７の環境負荷評価システムの処理例の概要を説明するための図である。
本発明の他の実施形態に係る環境負荷評価システム１（以下、本システムと呼ぶ）は、プロジェクト毎に環境負荷を効率的に評価することを可能としたシステムである。ここでは、図１の実施形態と異なる個所のみを説明する。
【００７６】
本システム１においては、業績情報５０に、複数の業務からなるプロジェクトを表すプロジェクト情報５４と、各プロジェクトのプロセスを表すプロジェクトプロセス情報５５と、各プロジェクトの実績を表すプロジェクト実績情報５６とを含むものとする。いずれの値も基本的にプロジェクトを遂行する被管理者個人或いはその上司或いはプロジェクト長などが端末などから入力するものとする。ここでプロジェクトとは、事業や企画等を指し、本明細書中においては、被管理者個人がそれぞれ遂行する１又は複数の業務を、複数人の被管理者分まとめたものであればよい。また、目標情報６０には、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報６１ａと、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報６２ａとを含むものとする。いずれの値も基本的にプロジェクトを遂行する被管理者個人或いはその上司或いはプロジェクト長などが端末などから入力するものとする。
【００７７】
さらに、本システム１は、業務別環境負荷量算出手段２０で算出された業務毎の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出するプロジェクト別環境負荷量算出手段２６を備える。さらに、本システム１は、対プロジェクト環境評価手段２７ａ及びプロジェクト評価手段２８ａを備える。図７においてこのプロジェクト別環境負荷量算出手段２６は、環境負荷評価サーバ２に備えた例を示している。対プロジェクト環境評価手段２７ａでは、プロジェクト別環境負荷量算出手段２６で算出されたプロジェクト毎の環境負荷量を、評価ＤＢ６に格納された対プロジェクト環境目標情報６２ａにおける目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う。また、プロジェクト評価手段２８ａでは、業績ＤＢ５に格納されたプロジェクト実績情報５６を、評価ＤＢ６に格納されたプロジェクト目標情報６１ａと比較して、各プロジェクトの成果を評価する。また、評価ＤＢ６に、対プロジェクト環境評価手段２７ａによる評価結果及びプロジェクト評価手段２８ａによる評価結果を、評価情報６３として格納する評価情報格納手段（図示せず）を本システム１に備えるようにしてもよい。
【００７８】
本システム１の処理手順も、ステップＳ１〜Ｓ６は図３のそれと同様であり、ステップＳ６に続き、業務別の環境負荷量から、プロジェクト毎の環境負荷量を算出する（ステップＳ７）。その後、図３と同様のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が行われ、次のステップＳ１４〜Ｓ１６の処理が行われる。すなわち、まず、このプロジェクト毎の環境負荷量を、評価ＤＢ６に格納された対プロジェクト環境目標情報６２ａにおける目標値と比較して、各プロジェクトに対し環境負荷の評価を行う（ステップＳ１４：対プロジェクト環境評価ステップ）。そして、業績ＤＢ５に格納されたプロジェクト実績情報５６を、評価ＤＢ６に格納されたプロジェクト目標情報６１ａと比較して、各プロジェクトの成果を評価する（ステップＳ１５：プロジェクト評価ステップ）。なお、ステップＳ１４，Ｓ１５の順序は問わない。最後に、ステップ１４，Ｓ１５での評価結果を、評価情報６３として評価ＤＢ６に格納する（ステップＳ１６：評価情報格納ステップ）。この格納された評価結果に基づいて、企業はその業務及び業務を遂行した被管理者を評価することが可能となる。
【００７９】
また、図９で説明する本システム１の処理の概要も、図６での処理概要と比べ、業績ＤＢ５のプロジェクトの名称とプロセスを呼び出し、それらの情報と共にプロジェクト目標及びその環境目標を評価ＤＢ６に入力する点が異なる。その結果、それらの情報と、業績ＤＢ５に入力されたプロジェクトに関する情報を元に、業績ＤＢ５は、環境負荷算出ＤＢ３側に個人毎の環境負荷量の抽出を依頼する。この依頼に対し環境負荷算出ＤＢ３側では個別環境負荷量が求められ、これを受信した業績ＤＢ５側ではプロジェクト別の環境負荷量が求められる。さらに、このプロジェクト（活動プロセス）と環境負荷量が評価ＤＢ６に返され、ここでそのプロジェクトに対する環境を鑑みた評価がなされる。
【００８０】
本システム１においては、上述のごとく、目標情報６０に、複数の業務からなるプロジェクトに対する成果目標を表すプロジェクト目標情報６１ａと、各プロジェクトを遂行した際にかかる環境負荷量の目標値を表す対プロジェクト環境目標情報６２ａとを含むものとし、図７の業務目標情報６１及び対業務環境目標情報６２を必要としない形態も採用可能である。その場合、図７において対業務環境評価手段２７及び業務評価手段２８を必要とせず、対プロジェクト環境評価手段２７ａ及びプロジェクト評価手段２８ａが備えられていればよい。図８における処理手順もステップＳ１１〜Ｓ１３の処理は必要なくなる。これは、プロジェクトのみの評価を行い、業務の評価を行わない場合に有効な形態である。
【００８１】
本実施形態に係る環境負荷評価システムにより、環境負荷を管理する管理者が、被管理者毎の環境負荷を効率的に正確に算出することが可能となり、さらに、プロジェクト毎に環境負荷を効率的に管理及び評価することが可能となる。また、企業内全体で環境負荷低減の管理者が、環境負荷量の低減目標を立てた場合でも、企業がその目標を達成するためにそのプロジェクトがどの程度寄与すればよいのかが明確になり（環境負荷低減目標値も設定可能）、その評価も可能（人事，給与に反映させることも可能）となり、企業としてその目標を達成することが可能となる。また、環境負荷をプロジェクトのアウトプット損益に組み込むことで、真の損益や生産性を知ることも可能となる。なお、本実施形態は、アウトプットが明確なライン業務を複数備えたプロジェクトに限るとさらに好適である。
【００８２】
図１０は、図１又は図７の環境負荷評価システムを適用した統合環境負荷管理システムの一例を説明するための図である。
ここで例示する統合型環境負荷管理システム８０は、環境負荷算出ＤＢ３にリソース管理ＤＢ５１及び個人目標管理ＤＢ８１が接続され、それらＤＢ５１，８１に業務管理ＤＢ５２が接続されている。個人目標管理ＤＢ８１には上述の被管理者ＤＢ４及び評価ＤＢ６が内包され、環境負荷算出ＤＢ３との被管理者情報及び個人別環境負荷量の情報をやり取りする。リソース管理ＤＢ５１では、各リソース（会議室の照明やＰＣ，プリンタ等）の使用状況などを目的別（例えば業務別又はプロジェクト別）に管理する。業務管理ＤＢ５２では、リソース管理ＤＢ５１と連携して、あるプロジェクトに対する環境負荷や生産性を管理する。業務管理ＤＢ５２及びリソース管理ＤＢ５１により、上述した業績ＤＢ５が構成されるといえる。リソース管理ＤＢ５１では、環境負荷算出ＤＢ３と連携して、各リソースの利用目的と利用による環境負荷を統合的に管理する。個人目標管理ＤＢ８１では、環境負荷算出ＤＢ３からの個人別環境負荷情報と、業務管理ＤＢ５２からの例えば業務毎又はプロジェクト毎の業績情報と、個人の目標の情報とに基づいて、業務毎又はプロジェクト毎の目標に対する達成率を、環境負荷を鑑みて求める。このようなシステム８０により、全体として被管理者のモラルを維持しながら、環境負荷を低減することが可能となる。
【００８３】
以上、本発明の環境負荷評価システムを中心に各実施形態を説明してきたが、上述した各実施形態におけるシステムの処理手順をフロー図を用いて説明したようにその処理手順を実行する環境負荷評価方法としての形態も採り得る。また、本発明は、上述した各実施形態におけるサーバやシステムに係る説明で説明したように、コンピュータをそれらシステムとして機能させるための、或いはコンピュータにそれらシステム（或いはそれら環境負荷評価方法）の処理手順を実行させるためのプログラムとしても、或いは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００８４】
本発明による環境負荷評価の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリスティック、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムやサーバの機能をコンピュータに実行させ、環境負荷評価の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そして図２で説明したような情報処理装置に上述のごとくの記録媒体を装着して、情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる環境負荷評価の機能を実行することができる。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によれば、業務毎又はプロジェクト毎に環境負荷を効率的に評価することが可能となり、結果的に、企業全体で環境負荷を低減し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境負荷評価システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】一般的な情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】図１における環境負荷評価システムの処理手順の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】図１の環境負荷算出ＤＢに格納されたリソース対応環境負荷情報の一例を示す図である。
【図５】図１の環境負荷評価システムにおける施設を例示するための図である。
【図６】図１の環境負荷評価システムの処理例の概要を説明するための図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る環境負荷評価システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】図７における環境負荷評価システムの処理手順の一例を説明するためのフロー図である。
【図９】図７の環境負荷評価システムの処理例の概要を説明するための図である。
【図１０】図１又は図７の環境負荷評価システムを適用した統合環境負荷管理システムの一例を説明するための図である。
【符号の説明】
ａ，ｂ，ｃ，ｄ…被管理者、ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤ，ＲＥ，ＲＦ，ＲＸ，ＲＹ，ＲＺ…リソース、１…環境負荷評価システム、２…環境負荷評価サーバ、３…環境負荷算出ＤＢ、４…被管理者ＤＢ、５…業績ＤＢ、６…評価ＤＢ、２０…業務別環境負荷量算出手段、２１…環境負荷算出手段、２２…被管理者位置取得手段、２３…個別環境負荷量算出手段、２４…リソース状態取得手段、２５…施設外リソース状態格納手段、２６…プロジェクト別環境負荷量算出手段、２７…対業務環境評価手段、２７ａ…対プロジェクト環境評価手段、２８…業務評価手段、２８ａ…プロジェクト評価手段、３０…環境負荷算出情報、３１…リソース情報、３２…リソース対応環境負荷情報、３３…対製品環境負荷情報テーブル、４０…被管理者情報、５０…業績情報、５１…業務情報、５２…業務プロセス情報、５３…業務実績情報、５４…プロジェクト情報、５５…プロジェクトプロセス情報、５６…プロジェクト実績情報、６０…目標情報、６１…業務目標情報、６１ａ…プロジェクト目標情報、６２…対業務環境目標情報、６２ａ…対プロジェクト環境目標情報、６３…評価情報、７１…ＣＰＵ、７２…ＲＡＭ、７３…ＲＯＭ、７４…入力装置、７５…表示装置、７６…出力装置、７７…バス。
【図１】
2004110580.tif 000003
【図２】
2004110580.tif 000004
【図３】
2004110580.tif 000005
【図４】
2004110580.tif 000006
【図５】
2004110580.tif 000007
【図６】
2004110580.tif 000008
【図７】
2004110580.tif 000009
【図８】
2004110580.tif 000010
【図９】
2004110580.tif 000011
【図１０】
2004110580.tif 000012