(57)【要約】【課題】旋回走行時の乗り心地を改善する。【解決手段】クローラベルト１２の接地側を案内する複数の接地転輪９を、機体前後方向で隣り合う複数の接地転輪９からなる複数組に分け、各組の接地転輪９を転輪ブラケット１９に回転自在に支持するとともに、駆動輪１０の機体前後方向の直後方でその機体前後方向に隣接する転輪ブラケット１９を、夫々、天秤フレーム５０に機体横向き軸芯周りで天秤揺動自在に支持し、天秤フレーム５０をトラックフレーム７に機体横向き軸心周りで天秤揺動自在に支持してある。【選択図】　　　　図２
2004114847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に左右一対のクローラ走行装置を設け、前記クローラ走行装置を駆動輪とその後方に配置した遊転輪とに亘ってクローラベルトを掛け渡して構成してあるクローラ走行型作業車であって、
前記クローラベルトの接地側を案内する複数の接地転輪を、機体前後方向で隣り合う複数の接地転輪からなる複数組に分け、各組の接地転輪を第１可動フレームに回転自在に支持するとともに、前記駆動輪の機体前後方向の直後方でその機体前後方向に隣接する第１可動フレーム同士を、夫々、第２可動フレームに機体横向き軸芯周りで天秤揺動自在に支持し、前記第２可動フレームをトラックフレームに機体横向き軸心周りで天秤揺動自在に支持してあるクローラ走行型作業車。
【請求項２】
前記クローラベルトを案内する遊転輪の機体前後方向の直前方に位置する第１可動フレームを、直接、トラックフレームに対して天秤揺動自在に支持してある請求項１記載のクローラ走行型作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行機体に左右一対のクローラ走行装置を設け、前記クローラ走行装置を駆動輪とその後方に配置した遊転輪とに亘ってクローラベルトを掛け渡して構成してあるクローラ走行型作業車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のクローラ走行型作業車は、接地転輪のうち機体前後方向で隣接するもの同士を一対として３組に分割し、この３組の接地転輪群を組み毎に夫々第１可動フレームとしての天秤揺動アームの両端部に回転自在に枢支し、３個の天秤揺動アームを夫々トラックフレームに揺動自在に支持していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９６７７１号公報（段落番号〔００１８〕〜〔００１９〕、図２及び図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような構成を採っているため、凹凸面が比較的小さな場合には一対の接地転輪の天秤揺動によって接地追従性を確保できるものであるが、天秤揺動アームを支持しているトラックフレームは走行機体に対して相対的に上下揺動するものではない。したがって、前方に位置する接地転輪より順次畦を登りきって下りにかかっていく場合に、従来構成であれば、トラックフレームの姿勢を基準として各接地転輪が天秤揺動するだけで、前後に隣接する四個の接地転輪全てが長い傾斜面に接地追従することはなかった（図９（ロ）を参照）。この為に、畦越時の重心移動が大きくなり走行機体の走行安定性に欠ける面があった。
このような問題点は、トラックフレームに対する転輪の上がり代が少ない点にも影響している。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、畦越時の接地転輪の接地性能を高めることによって、走行機体の走行安定性を確保するクローラ走行型作業車を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１記載の発明の特徴構成は、前記クローラベルトの接地側を案内する複数の接地転輪を、機体前後方向で隣り合う複数の接地転輪からなる複数組に分け、各組の接地転輪を第１可動フレームに回転自在に支持するとともに、前記駆動輪の機体前後方向の直後方でその機体前後方向に隣接する第１可動フレーム同士を、夫々、第２可動フレームに機体横向き軸芯周りで天秤揺動自在に支持し、前記第２可動フレームをトラックフレームに機体横向き軸心周りで天秤揺動自在に支持してある点にある。
【０００７】
〔作用〕
駆動輪直後方に位置する４つの接地転輪を一対づつ従来と同様に第１可動フレームに取り付けて一対の接地転輪を天秤揺動自在に構成するとともに、一対の接地転輪を取り付けた第１可動フレームを前後に位置する状態で配置して、これらの第１可動フレームをトラックフレームに設けた支点軸周りで天秤揺動自在に支持してある。
これによって、例えば、図９（ロ）に示すように、畦の頂上を通過した後に比較的長い傾斜面にかかった場合にも、トラックフレームの姿勢に拘わらず第２可動フレーム５０が傾斜面に沿った姿勢に切り換わるので、その第２可動フレーム５０の姿勢を基準として天秤揺動する四個の接地転輪９が前記傾斜面に沿った直線状態に並ぶことになるので、４輪の接地状態を確保でき、走行機体を安定走行させることが出来る。
一方、図９（イ）に示すように、細かい凹凸面を走行する場合には、第２可動フレーム５０の姿勢に拘わらず前後の第１可動フレーム１９同士が異なる傾斜姿勢に変化し夫々の傾斜面に沿った姿勢となるので、従来と同様の接地姿勢を保持でき、従来から有する機能を損なうことがない。
【０００８】
〔効果〕
接地転輪を支持する天秤揺動する一対の第１可動フレームを第２可動フレームに取り付け、更に、その第２可動フレームを天秤揺動自在にトラックフレームに取り付けることによって、機体前後方向で隣り合う接地転輪の相対上下動を大きくして、各接地転輪が走行面の凹凸に対してスムーズに追従できるようにしながら、畦越時においても走行機体の安定性を確保でき、上下動を少なくして、乗り心地良く安定して走行させることができる。
【０００９】
〔構成〕
請求項１記載の発明の特徴構成において、前記クローラベルトを案内する接地転輪の機体前後方向の直前方に位置する第１可動フレームを、直接、トラックフレームに対して天秤揺動自在に支持してある点にある。
【００１０】
〔作用〕
請求項１にかかる発明の作用効果に加えて、次ぎのような作用効果を有する。つまり、例えば、後方に位置する複数の接地転輪を駆動輪直後方に位置する４つの接地転輪と同様に二種の可動フレームを使用した構成とすると、接地転輪の上下動が大きくなり過ぎて、却って、走行機体の重心移動が大きく、不安定に成る欠点がある。そこで、二つの接地転輪を取り付けた第１可動フレームを直接トラックフレームに取り付け、この部分での踏ん張り力を確保して、ピッチング作動を大きくしないようにしてある。
【００１１】
〔効果〕
このように、接地転輪の支持形態をクローラ走行装置の前後位置に対応して天秤揺動量の大きな支持形態と小さな支持形態とを使い分けることによって、畦越時においても走行機体の安定性を確保できるに至った。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔全体の構成〕
図１はクローラ走行型作業車の一例としてのコンバイン（　農作業車の一例）　を示し、稲、麦などの植立穀稈を引き起こし処理するとともに刈り取り処理した刈取り穀稈を機体後方に搬送する刈取り部１と、搭乗型の運転部２と、刈取り部１からの刈取り穀稈を脱穀処理する脱穀装置３と、脱穀装置３で脱穀した穀粒を貯留する穀粒タンク４と、運転座席５の下方に位置するエンジンＥとを備えた走行機体Ａを設け、この走行機体Ａと左右一対のクローラ走行装置Ｂとを昇降駆動機構Ｃを介して連結して、走行機体Ａをクローラ走行装置Ｂに対して駆動昇降自在に設けてある。
【００１３】
〔クローラ走行装置〕
図２、図３に示すように、クローラ走行装置Ｂの各々は、機体フレーム６に昇降駆動機構Ｃを介して駆動昇降自在に連結されたトラックフレーム７と、トラックフレーム７の機体前後方向後端部に支持した緊張用遊転輪８と、クローラベルト１２の接地側を案内する六個の接地転輪９と、機体フレーム６の機体前方側に支持した駆動輪１０と、これらの駆動輪１０と接地転輪９と緊張用遊転輪８とに亘ってゴム製のクローラベルト１２を巻回して構成されている。
【００１４】
図２、５及び図６に示すように、前記トラックフレーム７は、角パイプ状の主フレーム部分１４と、その主フレーム部分１４の下面側に固定してある角パイプ状の補助フレーム部分１５と、主フレーム部分１４の後端側に内接状態で嵌合して機体前後方向に出退自在に装着された角パイプ状の延長フレーム部分１６とから構成され、その延長フレーム部分１６の後端部に緊張用遊転輪８が支持されている。
【００１５】
前記緊張用遊転輪８は、延長フレーム部分１６に軸受け支持されているとともに、主フレーム部分１４の後端部にネジ機構を利用した位置調節機構１７で連結して、トラックフレーム７の機体前後方向での位置調節、ならびに位置固定自在に設けられている。
前記駆動輪１０は、機体フレーム６に固定された伝動ケースから動力が伝達されて、クローラベルト１２と係合して駆動力を伝達するように設けられている。
【００１６】
前記接地転輪９は、図４〜図６に示すように、回転軸２０の両端に回転輪体
２１を固定して、各回転輪体２１がクローラベルト１２の左右の芯金突起２２の左右両側位置で、クローラベルト１２の内周面に接当するように設けてあり、機体前後方向（　走行方向）　で隣り合う二個の接地転輪９の組み合わせからなる三組に分ける。前二組の支持構造と後の一組の支持構造とを異なる構造とし、次ぎのような構造を採っている。
【００１７】
図４及び図９に示すように、前の二組については、補助フレーム部分１５に固定してある支持軸４９周りで揺動自在な天秤フレーム（第２可動フレームの一例）５０を設けるとともに、前後向き姿勢の天秤フレーム５０の前後端位置に支点軸１８周りで揺動自在な鋳物製の転輪ブラケット（第１可動フレームの一例）１９を設け、夫々の転輪ブラケット１９，１９の前後端位置に接地転輪９，９を回転自在に支持して、夫々の転輪ブラケット１９において独立して支点軸１８周りで天秤揺動自在に、かつ、天秤フレーム５０の支持軸４９周りでの揺動により４つの接地転輪９が揺動作動するように構成してある。
【００１８】
図７及び図９に示すように、後の一組については、補助フレーム部分１５に固定してある支点軸１８周りで揺動自在な鋳物製の転輪ブラケット１９を設け、二個の接地転輪９をそれらの転輪ブラケット１９の各々に回転自在に支持して、支点軸１８周りで天秤揺動自在に支持してある。
【００１９】
図４に示すように、前記転輪ブラケット１９は、支点軸１８に回動自在に外嵌する支点用ボス部２３と、接地転輪９の回転軸２０を回転自在に支持する二個の軸受け用ボス部２４と、断面Ｔ字状の脱輪防止用の橇状ガイド２５とを一体鋳造して構成してあり、側面視で、支点軸１８の支点軸芯Ｘを通る直線上に各接地転輪９の回転軸芯Ｙが位置する状態で、各接地転輪９が支点軸１８を挟む対称の位置に支持されるように、支点用ボス部２３と二個の軸受け用ボス部２４、及び、それらを連結するアーム部３０とを設けてある。
【００２０】
つまり、支点軸芯Ｘを前後の接地転輪９の回転軸芯Ｙどうしを結ぶ線分の中央に位置させることにより、各接地転輪９の相対上下動を大きくして、各接地転輪９が走行面の凹凸に対してスムーズに追従できるようにしながら、走行機体Ａの上下動を少なくして、乗り心地良く安定して走行できるようにしてある。
また、転輪ブラケット１９に橇状ガイド２５を一体鋳造することにより、転輪ブラケット１９を補強すると共に、橇状ガイド２５の取り付け構造の簡略化を図れるようにしてある。
【００２１】
図５及び図６に示すように、前記橇状ガイド２５は、クローラベルト１２の左右の芯金突起２２の間に位置して、クローラベルト１２の左右方向への移動を制限することによって、外れ止めの機能を発揮するもので、橇状ガイド２５のうちの、側面視で前後の接地転輪９間に位置する中間部分の下面側を、その前後部分の下面高さよりも高くなるように上方に入り込ませて、凹凸面の走行に伴うクローラベルト１２の機体側への入り込みを許容できるようにしてある。
【００２２】
〔昇降駆動機構〕
前記昇降駆動機構Ｃは、図２〜図５に示すように、機体フレーム６とトラックフレーム７の各々とを各別に前後一対の揺動リンク１３で連結するとともに、各揺動リンク１３を流体圧シリンダとしての油圧シリンダ３３の伸縮作動で各別に駆動揺動させて、走行機体Ａをクローラ走行装置Ｂに対して駆動昇降させるように構成してある。
【００２３】
前記前後一対の揺動リンク１３は、機体前方側に設けた前部揺動リンク３４と機体後方側に設けた後部揺動リンク３５とで構成してあり、前部揺動リンク３４を駆動揺動する前部油圧シリンダ３６と後部揺動リンク３５を駆動揺動する後部油圧シリンダ３７とを機体フレーム６側に設けて、各揺動リンク３４，３５を各別に駆動揺動させることができるようしてある。
【００２４】
前記前部揺動リンク３４は、図２にも示すように、その屈折点箇所近くが機体フレーム６に横軸周りで揺動自在に軸支されたベルクランク状のリンク部材３８を設けて構成され、その軸支箇所から一方向へ延びる第１延出腕部分３９が前部油圧シリンダ３６に連結され、他方向へ延びる第２延出腕部分４０が、トラックフレーム７の上部に固定した前部支軸４１に揺動自在に枢支連結されている。
【００２５】
前記後部揺動リンク３５は、図２及び図７にも示すように、その屈折点箇所近くが機体フレーム６に横軸周りで揺動自在に軸支されたベルクランク状の第１アーム４２と、トラックフレーム７に揺動自在に枢支連結された第２アーム４３とを揺動自在に連結して構成され、第１アーム４２の軸支箇所から一方向へ延びる第１延出腕部分４４が後部油圧シリンダ３７に連結され、他方向へ延びる第２延出腕部分４５が後部支軸４６を介して第２アーム４３に揺動自在に枢支連結されている。
【００２６】
図７に示すように、前記第２アーム４３は、機体後方側の転輪ブラケット１９をトラックフレーム７に支持している支点軸１８に一体形成した支軸４７に揺動自在に枢支連結され、その揺動時に接地転輪６と干渉しないように、側面視で湾曲させた形状に形成してある。
【００２７】
図７に示すように、前記後部揺動リンク３５を構成する第２アーム４３は、上述のように、各揺動リンク３４，３５を各別に駆動揺動させて、走行機体Ａをクローラ走行装置Ｂに対して駆動昇降させることができるように設けたものであるが、昇降駆動機構Ｃを構成する各油圧シリンダ３６，３７や各揺動リンク３４，３５自体の製作誤差や、組み付け誤差、あるいは長期の使用に伴うガタの発生などの、多少の寸法精度上の誤差を吸収することができるので、昇降駆動機構Ｃの作動を円滑に行わせる上でも有効である。
【００２８】
最高尾に位置する接地転輪９と遊転輪８との間に設けられる固定式のガイド体５１について説明する。図７及び図８に示すように、ガイド体５１をトラックフレーム７に取り付けられる板状本体５１Ａと板状本体５１Ａの下端に形成されるフランジ体５１Ｂとで構成し、板状本体５１Ａを軸受け用ボス部２４の後方に，フランジ体５１Ｂを橇状ガイド２５の後方で心金突起２２の間に位置するように取り付けてある。板状本体５１Ａの先端部５１ａは軸受け用ボス部２４の上方まで延出されており、軸受け用ボス部２４に上方から当接する位置に配置してある。
【００２９】
図７に示すように、接地転輪９の接地位置より緊張用遊転輪８の下端位置が僅かに上方に位置するようにして、旋回性能を向上を図っている。しかし、この構成のために、穀粒タンク４の満杯時や結束機を搭載する場合に、後バランス状態となるとコンバインがピッチング作動を行う。一方、接地転輪９の脱輪防止を図る必要もある。そこで、上記のような構成を採ることによって、フランジ体５１Ｂで接地転輪９の脱輪を防止するとともに板状本体５１Ａの先端部５１ａによって接地転輪９のピッチング作動を規制する。このように単一部品であるガイド体５１に二つの機能を発揮させる兼用化が達成できたのである。
【００３０】
〔その他の実施形態〕
１．上記実施例においては、前後二個の接地転輪９，９を天秤揺動自在に支持するようにしたが、三個以上のものを対として天秤揺動自在に支持するようにしてもよい。
２．上記実施例においては、駆動輪１０の直後方に位置する二個ずつの接地転輪９を天秤揺動自在にかつ四個の接地転輪９を全体として天秤揺動自在に支持する構成を採ったが、緊張用遊転輪８の前方に位置する四個の接地転輪９を二個ずつ天秤揺動かつ四個の接地転輪９を全体として天秤揺動自在に支持する構成をとってもよい。
３．本発明によるクローラ走行型作業車は、コンバインなどの農作業車に限定されず、例えば、土木用や建設用の作業車であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】クローラ走行型作業車の概略側面図
【図２】クローラ走行型作業車の説明する要部側面図
【図３】クローラ走行装置の要部平面図
【図４】クローラ走行装置の要部側面図
【図５】クローラ走行装置の要部断面図
【図６】クローラ走行装置の要部断面図
【図７】ガイド体の取付構造を示す側面図
【図８】ガイド体の取付構造を示す縦断背面図
【図９】接地転輪の接地状態を示す側面図
【符号の説明】
Ａ　　　走行機体
Ｂ　　　クローラ走行装置
Ｙ　　　回転軸芯
７　　　トラックフレーム
８　　　緊張用遊転輪
９　　　接地転輪
１０　　駆動輪
１２　　クローラベルト
１９　　第１可動フレーム
５０　　第２可動フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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