(57)【要約】【課題】上記従来技術は、顧客に対してのサービス提供に関する料金について考慮されていない。本発明の目的は、顧客に対してプラント運転訓練提供サービスして、そのサービス料金を管理できるシステムおよびその方法を提供する事にある。【解決手段】上記目的を達成する為に本発明は、事業者サーバ装置から顧客の端末装置へプラント運転訓練用教材を送信し、顧客端末からのサービス提供要求に基づきサービス料金を算出して顧客端末に提示することを特徴としたものである。【効果】本発明によれば、顧客に対してプラント運転訓練提供サービスをして、そのサービス料金について管理することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント運転訓練用教材を有する事業者サーバ装置から電気通信回線を介して顧客の端末装置へ前記プラント運転訓練用教材を提供するプラント運転訓練提供サービス方法において、前記事業者サーバ装置は、前記端末装置からのサービス提供要求に基づき前記プラント運転訓練用教材を前記端末装置に送信し、前記サービス提供要求に基づきサービス料金を算出して前記端末装置に提示することを特徴とするプラント運転訓練提供サービス方法。
【請求項２】
プラント運転訓練用教材を有する事業者サーバ装置から電気通信回線を介して複数の顧客の端末装置へ前記プラント運転訓練用教材を提供するプラント運転訓練提供サービス方法において、前記事業者サーバ装置は、前記複数の顧客の端末装置の少なくとも一つからのサービス提供要求に基づき前記プラント運転訓練用教材を前記複数の顧客の端末装置に送信し、前記複数の顧客の端末装置へ集団訓練サービスを提供し、前記サービス提供要求に基づきサービス料金を算出して前記複数の顧客の端末装置に提示することを特徴とするプラント運転訓練提供サービス方法。
【請求項３】
プラント運転訓練用教材を有する事業者サーバ装置から顧客サーバ装置に接続された顧客の端末装置へ前記プラント運転訓練用教材を提供するプラント運転訓練提供サービス方法において、前記事業者サーバ装置は、前記顧客サーバ装置又は前記端末装置からの要求に基づき前記顧客サーバ装置へ前記プラント運転訓練用教材を送信し、前記顧客サーバ装置のプラント運転訓練用教材を前記端末装置が利用した利用状況を前記顧客サーバ装置から受信し、前記要求又は前記利用状況に基づきサービス料金を算出して前記端末装置に提示することを特徴とするプラント運転訓練提供サービス方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプラント運転訓練提供サービス方法において、前記事業者サーバ装置又は前記顧客サーバ装置は前記端末装置によって実施された訓練結果を受信し、前記受信した訓練結果の評価を前記端末装置に提示することを特徴とするプラント運転訓練提供サービス方法。
【請求項５】
請求項３に記載のプラント運転訓練提供サービス方法において、前記事業者サーバ装置は前記送信したプラント運転訓練用教材の提供状況を記憶し、前記顧客内サーバ装置から前記サービスの利用状況を受信し、前記提供状況と前記利用状況の整合性を取ることを特徴とするプラント運転訓練提供サービス方法。
【請求項６】
プラント運転訓練用教材を有する事業者サーバ装置と、前記事業者サーバ装置と電気通信回線で接続された顧客の端末装置とを有するプラント運転訓練提供サービスシステムにおいて、前記事業者サーバ装置は、前記端末装置からのサービス提供要求に基づき前記プラント運転訓練用教材を前記端末装置に送信し、前記サービス提供要求に基づきサービス料金を算出して前記顧客端末に提示する機能を有することを特徴とするプラント運転訓練提供サービスシステム。
【請求項７】
プラント運転訓練用教材を有する事業者サーバ装置と、前記事業者サーバ装置と電気通信回線で接続された複数の顧客の端末装置とを有するプラント運転訓練提供サービスシステムにおいて、前記事業者サーバ装置は、前記複数の顧客の端末装置の少なくとも一つからのサービス提供要求に基づき前記プラント運転訓練用教材を前記複数の顧客の端末装置に送信し、前記複数の顧客の端末装置へ集団訓練サービスを提供し、前記サービス提供要求に基づきサービス料金を算出して前記複数の顧客の端末装置に提示する機能を有することを特徴とするプラント運転訓練提供サービスシステム。
【請求項８】
プラント運転訓練用教材を有する事業者サーバ装置と、前記事業者サーバ装置と電気通信回線で接続された顧客サーバ装置と、前記顧客サーバ装置に接続された端末装置とを有するプラント運転訓練提供サービスシステムにおいて、前記事業者サーバ装置は、前記顧客サーバ装置又は前記端末装置からの要求に基づき前記顧客サーバ装置へ前記プラント運転訓練用教材を送信し、前記端末装置が利用した前記顧客サーバ装置のプラント運転訓練用教材の利用状況を前記顧客サーバ装置から受信し、前記要求又は前記利用状況に基づきサービス料金を算出して前記端末装置に提示する機能を有することを特徴とするプラント運転訓練提供サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は顧客の要求に応じて、プラント運転訓練をサービスとする方法およびそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラントに関する知識の習得，運転保守技術技能の向上，保守作業方法の改善等を図るために、専用施設または遠隔地からの訓練提供をするプラント運転訓練装置として関連するものには特開平１０−３９７２８号公報が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３９７２８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、顧客に対してサービスを提供する際のサービス料金について考慮されていない。
【０００５】
本発明の目的は、顧客に対してプラント運転訓練提供サービスを提供し、そのサービス料金を管理できるシステムおよびその方法を提供する事にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明は、事業者サーバ装置から顧客の端末装置へプラント運転訓練用教材を送信し、顧客端末からのサービス提供要求に基づきサービス料金を算出して顧客端末に提示することを特徴としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例によるプラント運転訓練システムの全体構成を示す。プラント運転訓練を提供する事業者１と顧客２あるいは顧客３の間で行われるプラント運転訓練提供サービスのビジネスモデルについて説明する。
【０００８】
まず、プラント運転訓練の内容について説明する。事業者１は、顧客２との契約により、プラント運転に必要なさまざまな教材を提供し、顧客はその教材を利用し訓練を行い、事業者１が評価を行う。教材には、教科書，試験問題，プラント制御盤を模した制御盤あるいはこの制御盤と組合せてプラントの挙動を模擬するシミュレータなどがあり、従来のビジネスにおいては、プラント運転訓練は専用施設において行う。
【０００９】
図１のシステムでは、事業者１には、顧客２，３に提供する電子化された教材データベース１２と、顧客２，３とオープンネットワーク４を介して情報交換するサーバ装置１０と、事業者内ネットワーク１１が設けられている。
【００１０】
ここで、サーバ装置１０は、契約の成立した顧客が契約対象としての教材のデータベースにアクセスできるように教材データベース１２に接続されている。なお、事業者１はサーバ装置１０と教材データベース１２の接続に事業者内ネットワーク１１を介してアクセスすることも可能である。
【００１１】
サーバ装置１０は、オープンネットワーク４を介して契約の成立した顧客２，３の顧客内ネットワーク２１，３１と接続される。顧客２では、たとえばパーソナルコンピュータＰＣを用いた端末装置２２と顧客内ネットワーク２１を、顧客３では端末装置３２と顧客内ネットワーク３１をそれぞれ接続する。
【００１２】
図２は、一実施例によるビジネスフローモデルで、事業者と顧客との間における契約成立から、訓練実施および訓練結果の評価サービスからなる。
【００１３】
本実施例のプラント運転訓練提供サービスにおいては、事業者１がオープンネットワーク４上に公開するホームページに対して、例えば顧客２がブラウザを用いてアクセスし、先ず、サービスの申し込みを行う（２００）。申し込みにあたっては、会社名，会社住所，料金振替方法，料金振替口座名等を入力し、その情報に間違いはないことが確認された後、事業者１より該当顧客に対して、そのブラウザ上に契約成立のメッセージが表示される（２０１）。この時点で、顧客２は、例えば、定められた期限以内に契約金を振り込まねばならない（２０２）。契約関係が成立した時点より、顧客２はプラント運転訓練提供サービスを受け入れることが可能となり、事業者１のサーバ装置１０へサービス提供要求を行う
（２０３）。事業者１のサーバ装置１０は、端末装置２２からのサービス提供要求に基づき教材データベース１２から該当する教材を検索し、端末装置２２に提示する（２０４）。
【００１４】
顧客２は、端末装置２２に提示された教材に対してプラント運転訓練を実施し、その訓練結果をサーバ装置１０に通知し（２０５）、サーバ装置１０は訓練結果に対する評価を端末装置２２に通知する（２０６）。
【００１５】
顧客２からのサービス提供要求（２０３）に基づいてサービス料金を算出し端末装置２２に提示する。顧客２からのアクセスは任意であり、例えば、あらかじめ決められた期間内にアクセスされたデータ量に応じた従量制で課金され、事業者１は定期的にサービス料金の請求を行う（２０７）。そして、顧客がサービス料金を支払った時点で、一連のビジネスが終了する。なお、基本料金としての契約料やサービス料金の支払い方法は、端末装置を通じた電子決算でも口座から口座への振り込みでもかまわない（２０８）。また、前記サービスの料金には、基本料金（契約料金）とサービス料があり、後者には固定制と従量制がある。
【００１６】
図３に、一実施例によるデータファイル図を示す。事業者１がオープンネットワーク４上に公開するホームページの情報は、ホームページ情報ファイル３０１に記憶される。
【００１７】
顧客２がブラウザを用いてアクセスし、プラント運転訓練サービスの契約が成立した場合、申し込みに当たって入力された会社名，会社住所，料金振替方法，料金口座名等の情報は、契約情報ファイル３０２に記憶される。
【００１８】
サービスの契約成立後にアクセス可能な教材は、教材データリストファイル
３０３に記憶される。また、教材データリストファイル３０３に、紐付けされた教材データそのものの電子情報は、教材データベース３０４に記憶される。
【００１９】
顧客２が端末装置を用いて実際にアクセスされた教材の情報は、サービス提供情報ファイル３０５に記憶される。ファイル３０５に基づき計算された課金情報は、課金情報ファイル３０６に記憶される。さらに、ファイル３０６に対応して管理される納金情報は、納金情報ファイル３０７に記憶される。
【００２０】
次に、本発明の第二の実施例を説明する。第二の実施例によるプラント運転訓練システムの全体構成は、第一の実施例と基本的に変わらない。また、第二の実施例の事業者１と顧客２，３との間のサービスに対する契約手段および課金手段も変わりない。
【００２１】
プラント運転訓練の中には、例えば、プラントの挙動を模擬したシミュレータと仮想操作盤を用いて、複数の訓練対象者が共同してひとつの事象に対処するというような集団訓練がある。このため、第二の実施例では、事業者１が提供する一つの教材に対して、オープンネットワーク４を介して複数の顧客２，３の端末装置２２，３２からアクセスが同時に可能である。さらに、顧客２の端末装置
２２の訓練経過は、サーバ装置１０を介し、顧客３の端末装置３２に提示される教材に反映される。同様に、端末装置３２の訓練経過は、サーバ装置１０を介し、端末装置２２に提示される教材に反映される。
【００２２】
次に図４を用いて、第二の実施例の事業者と顧客間の処理を説明する。例えば、顧客２が訓練を行う場合、顧客２からのサービスの申し込みに対して（４００）、契約関係にある場合には教材リストファイルが提示される（４０１）。集団訓練を希望する場合には（４０２）、事業者は他に集団訓練を希望する顧客が存在するか又は要求があるかチェックし（４０３）、希望する顧客、例えば顧客３が存在する場合には同一の教材又は訓練の内容によっては顧客毎に合わせた仕様の教材を提示する（４０４，４０５）。顧客２の訓練経過は事業者に通知され（４０６）、その内容を反映した内容に顧客３の教材が更新される（４０７）。同様に、顧客３の訓練経過は事業者に通知され（４０８）、その内容を反映した内容に顧客２の教材が更新される（４０９）。この訓練経過は、事業者によって評価され顧客２，３に通知される（４１０，４１１）。サービス料金の請求は、集団訓練希望したアクセス（４０２）に基づいて算出され、それぞれの顧客の端末装置に提示される。
【００２３】
次に、本発明の第三の実施例を説明する。図５は第三の実施例によるプラント運転訓練システムの全体構成を示す。事業者１と顧客２との間のビジネスモデルそのものについては、第一および第二の実施例と基本的に変わらない。
【００２４】
本実施例では、顧客２には事業者１のサーバ装置１０とオープンネットワーク４を介して接続可能な顧客内サーバ装置２４と、顧客内サーバ装置２４に接続された顧客内教材データベース２５と、顧客内サーバ装置２４に接続された端末装置２２，２３が設けられている。なお、顧客２の顧客内サーバ装置２４と顧客内教材データベース２５の接続に顧客内ネットワーク２１を介してアクセスすることも可能である。また、顧客２の顧客内サーバ装置２４と端末装置２２，２３の接続に顧客内ネットワーク２１を介してアクセスすることも可能である。
【００２５】
例えば原子力に係わる機密データやプラントの構造あるいは運用マニュアル等重要なデータを含む教材は、オープンネットワークを通じて頻繁に授受するのはデータおよびシステムの保護の面から避けるべきである。また、オープンネットワークの利用を少なくすることにより、通信コストが削減でき、さらにシステムの処理速度を向上することが可能である。
【００２６】
このため、教材データを顧客２の顧客内教材データベース２５に登録し、事業者１の教材データベースとの内容に不一致が無い限り、顧客内教材データベース２５内の教材データにアクセスして訓練を実施し、不一致が生じたら事業者１の教材データベース１２と顧客内教材データベース２５の一致化を行う。さらに、顧客２の訓練結果に対する評価も顧客内サーバ装置２４によって行えば、オープンネットワーク４を利用する機会が低減可能である。なお、サービス利用提供状況は、顧客内サーバ装置２４がオープンネットワーク４を介してサーバ装置１０に通知する。
【００２７】
次に図６を用いて、第三の実施例の事業者のサーバ装置１０と顧客の端末装置２２間の処理を説明する。例えば、顧客２が訓練を行う場合、先ず端末装置２２は顧客内サーバ装置２４にサービスの申し込みを行い（６００）、顧客内サーバ装置２４はさらにサーバ装置１０に申し込みを行う（６０１）。サーバ装置１０からサーバ装置１０内の教材データの来歴情報等を含んだ教材リストファイルを顧客内サーバ装置２４に提示され（６０２）、顧客内サーバ装置２４は顧客内サーバ装置２４内の教材データの来歴情報等を含んだ教材リストファイルと比較し、顧客内教材データベース２５内の教材データに更新が必要なときは、更新対象教材リストファイルを生成しサーバ装置１０に通知する（６０３）。この更新対象教材リストファイルの通知による顧客からの要求に基づいてサーバ装置１０から教材データが顧客内サーバ装置２４に提示され（６０４）、顧客内教材データサーバの教材データが更新される。顧客内サーバ装置２４は端末装置２２に事業者の教材データと一致した教材データを提示する（６０５）。
【００２８】
さらに、端末装置２２は訓練結果を顧客内サーバ装置２４に通知し（６０６）、顧客内サーバ装置２４は端末装置２２に訓練結果に対する評価を通知した
（６０７）後、サーバ装置１０に顧客の利用状況を通知する（６０８）。
【００２９】
また、利用状況を顧客内サーバ装置２４にも記憶することにより、サーバ装置１０から顧客内サーバ装置２４への任意の要求により、サーバ装置１０内のサービス提供状況データと顧客内サーバ装置２４内の利用状況データの整合性をとることにより、システムの信頼性を向上させることが可能である。なお、顧客内サーバ装置２４からサーバ装置１０への任意の要求によってもシステムの信頼性の向上が可能である。
【００３０】
サービス料金は、更新対象教材リストファイルの通知（６０３）による顧客からの要求に基づいて算出したり、又は利用状況の通知（６０８）に基づいて算出する。
【００３１】
図７に、第三の実施例によるデータファイル図を示す。事業者１が保持するデータファイルは、図３と同様である。なお、教材リストファイル３０３には、顧客２内の教材データとの比較を行うために、来歴情報等も付加されている。
【００３２】
顧客２の端末装置２２，２３がアクセス可能な教材は、教材データリストファイル７０３に記憶される。なお、教材リストファイル７０３には、顧客２内の教材データとの比較を行うために、来歴情報等も付加されている。また、この顧客内教材データリストファイル７０３に紐付けされた教材データそのものの電子情報は、教材データベース７０４に記憶される。さらに、システムの信頼性向上のために、サーバ装置１０に通知した利用状況データと同一なデータを顧客内サービス利用状況ファイル７０５として記憶する。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客に対してプラント運転訓練提供サービスをして、そのサービス料金について管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例によるプラント運転訓練提供サービスシステムの全体構成図。
【図２】運転訓練提供サービスシステムを提供する事業者と顧客間のビジネスフロー図。
【図３】一実施例のデータファイル図。
【図４】第二の実施例による事業者と顧客間のプラント運転訓練用教材処理フロー図。
【図５】第三の実施例によるプラント運転訓練提供サービスシステムの全体構成図。
【図６】第三の実施例による事業者と顧客間のプラント運転訓練用教材処理フロー図。
【図７】第三の実施例のデータファイル図。
【符号の説明】
１…事業者、２，３…顧客、４…オープンネットワーク、１０…サーバ装置、１１…事業者内ネットワーク、１２…教材データベース、２１，３１…顧客内ネットワーク、２２，２３，３２…端末装置、２４…顧客内サーバ装置、２５…顧客内教材データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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