(57)【要約】【課題】夜蛾の防除効果を奏し、かつ植物の光形態形成を制御できる照明装置１１を提供する。【解決手段】照明装置１１の基板１５に、第１の発光ダイオード１７および第２の発光ダイオード１８を装着する。第２の発光ダイオード１８からは波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍに発光ピークを有する光を放射し、長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果を得る。第１の発光ダイオード１７からは第２の発光ダイオード１８の発光ピークより短波長域でかつ波長５８０ｎｍ以上の波長域に発光ピークを有する光を放射し、夜蛾の防除効果を得る。１つの照明装置１１で、夜蛾の防除効果と長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果とを同時に奏する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇａ、Ａｓ、Ａｌ、ＩｎおよびＰのうち少なくとも２種以上の金属を含む半導体で、波長５８０ｎｍ以上の波長域に発光ピークを有する防虫用の第１の発光体を具備している
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍに発光ピークを有する第２の発光体を具備している
ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍに発光ピークを有する第３の発光体を具備している
ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】
波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍに発光ピークを有する第２の発光体と；
波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍに発光ピークを有する第３の発光体と；
第２の発光体と第３の発光体との発光量を切り換える切換手段と；
を具備していることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項５】
波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍの光量子束密度が被照射体表面において０．１μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上になるように照射可能である
ことを特徴とする請求項２または４記載の発光装置。
【請求項６】
波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍの光量子束密度が被照射体表面において０．４μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上になるように照射可能である
ことを特徴とする請求項３または４記載の発光装置。
【請求項７】
第１の発光体による照度が被照射体表面において１ｌｘ以上になるように照射可能である
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一記載の発光装置と；
発光装置を装着する基板と；
発光装置を点灯させる点灯回路と；
基板を収容する透光性を有する管体と；
管体の端部に設けた接続手段と；
を具備していることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１ないし７いずれか一記載の発光装置と；
発光装置を装着する基板と；
発光装置を点灯させる点灯回路と；
基板を装着するカバー体と；
カバー体に設けた口金と；
を具備していることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、害虫類の防除効果を奏する発光装置および照明装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、夜蛾といわれるオオタバコガ、ハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウなどは、農薬が効き難く、農作物などの植物に害を加える。これら夜蛾の複眼は、昼間は明適応、夜間は暗適応しており、例えば農作物を生産する果樹園に夜間に侵入した暗適応時にのみ農作物を吸汁して害を与える。そのため、従来は、防蛾用蛍光ランプを果樹園に設置し、この防蛾用蛍光ランプで夜間の果樹園内の平均空間照度を１ｌｘ以上に保つように照明することにより、果樹園内への夜蛾の侵入を減少させ、夜蛾から農作物を防除している。
【０００３】
このような防蛾用蛍光ランプとしては、例えば、特開平１−１８７７５７号公報に記載されている構成が知られている。この防蛾用蛍光ランプは、夜蛾以外の害虫類の誘引を防止するための波長５５０ｎｍ未満の光を吸収する手段、および夜蛾を防除するための５７０ｎｍないし６２０ｎｍに発光ピークを有する蛍光体を備え、黄色に発光するものである。
【０００４】
また、植物の光形態形成を制御する光源として、例えば、特開平１０−１７８８９９号公報に記載の構成が知られている。この光源は、複数の波長域の光を発光する複数個の発光ダイオードを有し、これら複数個の発光ダイオードによる光量子束密度を制御することにより、植物の光合成や形態の形状などに対して過剰な遠赤外光による徒長や葉焼けなどの障害を与えることなく、最適の波長を最適の光量子束密度で照射して、植物の鑑賞的価値を維持するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１−１８７７５７号公報に記載されているような防蛾用蛍光ランプは、蛍光ランプであるため、夜蛾の防除効果を有する光以外の光も放射されやすい。そのため、波長５５０ｎｍ未満の光を吸収する手段として、チタニウムイエロー粉末、硫化カドニウムなどの黄色顔料をバルブ内面に塗布、焼成する必要があり、３波長形蛍光ランプなどに比べて、高価になる。また、５７０ｎｍないし６２０ｎｍに発光ピークを得るために、５７０ｎｍないし５９０ｎｍに発光ピークを有するアンチモンおよびマンガン付活ハロリン酸カルシウム蛍光体と６１１ｎｍに発光ピークを有するユーロピウム付活酸化イットリウム蛍光体とを混合しているため、発光スペクトルが広がり、夜蛾の防除効果を有する光以外の光も多く放射し、夜蛾以外の害虫類を誘引したり植物の成長に悪影響を与えてしまう。
【０００６】
さらに、蛍光ランプであるため、蛍光体の経年使用による劣化を考慮しなければならず、また、寿命が４０００時間から６０００時間であることから保守が煩雑になる。
【０００７】
また、特開平１０−１７８８９９号公報に記載の光源は、植物の光形態形成についてのみ考慮されたもので、害虫類の防除について考慮されたものではない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、害虫類の防除効果を奏する発光装置および照明装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発光装置は、Ｇａ、Ａｓ、Ａｌ、ＩｎおよびＰのうち少なくとも２種以上の金属を含む半導体で、波長５８０ｎｍ以上の波長域に発光ピークを有する防虫用の第１の発光体を具備しているものであり、害虫類の防除効果を奏する。
【００１０】
請求項２記載の発光装置は、請求項１記載の発光装置において、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍに発光ピークを有する第２の発光体を具備しているものであり、第１の発光体の光による害虫類の防除効果と第２の発光体の光による長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果とを同時に奏する。
【００１１】
請求項３記載の発光装置は、請求項１記載の発光装置において、波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍに発光ピークを有する第３の発光体を具備しているものであり、第１の発光体の光による害虫類の防除効果と第３の発光体の光による短日植物の開花抑制効果とを同時に奏する。
【００１２】
請求項４記載の発光装置は、請求項１記載の発光装置において、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍに発光ピークを有する第２の発光体と；波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍに発光ピークを有する第３の発光体と；第２の発光体と第３の発光体との発光量を切り換える切換手段とを具備しているものであり、第１の発光体の光による害虫類の防除効果と、第２の発光体の光による長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果、または第３の発光体の光による短日植物の開花抑制効果とを同時に奏し、開花促進および草丈成長促進用と開花抑制用とに兼用可能とする。
【００１３】
請求項５記載の発光装置は、請求項２または４記載の発光装置において、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍの光量子束密度が被照射体表面において０．１μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上になるように照射可能であるものであり、長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果が確実になる。
【００１４】
請求項６記載の発光装置は、請求項３または４記載の発光装置において、波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍの光量子束密度が被照射体表面において０．４μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上になるように照射可能であるものであり、短日植物の開花抑制が確実になる。
【００１５】
請求項７記載の発光装置は、請求項１ないし６いずれか一記載の発光装置において、第１の発光体による照度が被照射体表面において１ｌｘ以上になるように照射可能であるものであり、害虫類の防除効果が確実になる。
【００１６】
請求項８記載の照明装置は、請求項１ないし７いずれか一記載の発光装置と；発光装置を装着する基板と；発光装置を点灯させる点灯回路と；基板を収容する透光性を有する管体と；管体の端部に設けた接続手段とを具備しているものであり、それぞれの効果を有して蛍光ランプと同様の形状になる。
【００１７】
請求項９記載の照明装置は、請求項１ないし７いずれか一記載の発光装置と；発光装置を装着する基板と；発光装置を点灯させる点灯回路と；基板を装着するカバー体と；カバー体に設けた口金とを具備しているものであり、それぞれの効果を有して電球と同様の形状になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１ないし図４に第１の実施の形態を示し、図１は照明装置の側面図、図２は照明装置の断面図、図３は照明装置の点灯回路を示す回路図、図４は波長と相対放射強度を示すグラフである。
【００２０】
図１および図２において、１１は照明装置で、この照明装置１１は、直管形蛍光ランプと同様の形状に形成されており、透光性を有する例えばガラスまたはプラスティックの筒状の管体１２を有し、この管体１２の両端には口金１３，１３が取り付けられ、これら口金１３，１３にはそれぞれ接続手段としての一対のピン１４，１４が取り付けられている。さらに、管体１２は直管形に限らず、環状のものでもよい。また、交流の場合も直流の場合も、２つのピン１４，１４があれば電力を供給できるので、その場合の残りの２つのピン１４，１４は機械的な接続のみに用いるダミーとしてもよい。
【００２１】
管体１２内には、管体１２の長手方向に沿って長手方向を有する細長矩形状の回路基板である基板１５が収納され、この基板１５の一方の面に発光装置１６が装着されている。この発光装置１６は、防虫用の第１の発光体としての複数の第１の発光ダイオード１７、および開花促進および草丈成長促進用の第２の発光体としての複数の第２の発光ダイオード１８を有している。
【００２２】
第２の発光ダイオード１８は、Ｇａ、Ｐ、Ａｓのうちの少なくとも２種類以上の金属を含む半導体で、例えばＧａＰ系、ＧａＡｓＰ系などの発光素子であり、図４に示すように、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍの波長域に発光ピークＢを有している。そして、複数の第２の発光ダイオード１８が、基板１５の長手方向に沿って等間隔で直線状に配設されており、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍの光量子束密度の積分値が被照射体表面において０．１μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上になるように照射可能とする。
【００２３】
第１の発光ダイオード１７は、Ｇａ、Ａｓ、Ａｌ、Ｉｎ、ＰおよびＮのうち少なくとも２種以上の金属を含む半導体で、例えばＧａＰ系、ＧａＡｓＰ系、ＧａＰＮ系、ＧａＡｌＡｓ系、ＡｌＩｎＧａＰ系などの半導体素子であり、発光温度が２０００Ｋ〜３０００Ｋで、図４に示すように、第２の発光ダイオード１８の波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍの波長域に有する発光ピークＢより短波長域でかつ波長５８０ｎｍ以上の波長域に発光ピークＡを有している。この例では、波長５８０ｎｍに発光ピークＡを有している。そして、複数の第１の発光ダイオード１７が、複数の第２の発光ダイオード１８間に対応して基板１５の長手方向に沿って等間隔で直線状に配設されており、照度が被照射体表面において１ｌｘ〜１０ｌｘ、好ましくは１ｌｘ程度になるように照射可能とする。
【００２４】
基板１５の他方の面には、ピン１４から電力の供給を受け、各発光ダイオード１７，１８を発光させる点灯回路２０が取り付けられている。
【００２５】
図３に示すように、点灯回路２０は、商用交流電源ｅに点灯モジュール２１の交流入力端子を接続し、この点灯モジュール２１の直流出力端子に、各第１の発光ダイオード１７および各第２の発光ダイオード１８を交互に直列に接続したものである。
【００２６】
そして、例えば、植物が植えられている長手方向に沿って照明装置１１の長手方向を合わせて設置し、各発光ダイオード１７，１８を発光させることにより、効率よく植物に各発光ダイオード１７，１８の光を照射できる。
【００２７】
第１の発光ダイオード１７を点灯させ、波長５８０ｎｍに発光ピークＣを有する光を、植物に照射する。夜蛾といわれるオオタバコガ、ハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウなどは、波長５８０ｎｍの光を嫌うため、この波長５８０ｎｍの光により、夜蛾の活動を低下させ、夜蛾から植物を防除できる。このとき、波長５８０ｎｍの光の照度を被照射体表面において１ｌｘ以上に保つことにより夜蛾の防除効果を維持できる。
【００２８】
図５に、波長５８０ｎｍの光による夜蛾の防除効果を確認するために実施した実験例を示す。間口１０ｍ、奥行き５０ｍ、栽培面積５００ｍ２のガラスハウス２３内でキク２４を栽培する。このガラスハウス２３内に、波長５８０ｎｍを発光ピークとする発光ダイオードユニット２５を、高さ２ｍ、幅２ｍ間隔、奥行き２〜３ｍ間隔に設置し、キク２４の栽培面すなわちキク２４の成長点からの高さ１ｍでの水平面照度が１ｌｘ以上になるようにした。発光ダイオードユニット２５は、日没前から日の出前まで点灯し、約１月間点灯した後、食害率を調査した。食害率は、キク２４の上位の５葉について３０株ずつ調査した。そして、発光ダイオードユニット２５を設置した実験区と、発光ダイオードユニット２５を設置しない比較区とについて、実験を実施した結果を次の表１に示す。なお、実験区および比較区とも、電照菊用ランプ２６を設置し、２２時から２時までの間点灯させた。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
実験開始日には、実験区が１２％の食害率、比較区が１５％の食害率であったが、実験開始後の１月後には、実験区が１％の食害率に低下し、比較区が１８％の食害率に増加した。
【００３１】
このように、第１の発光ダイオード１７によって波長５８０ｎｍに発光ピークを有する光を植物に照射することにより、夜蛾といわれるオオタバコガ、ハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウなどから植物を防除できる。第１の発光ダイオード１７は半導体であるため、蛍光ランプに比べて長寿命で、その寿命まで経時的な色割合の変化が少ないので、寿命までほぼ一定の状態で夜蛾から植物を防除できる。
【００３２】
また、第２の発光ダイオード１８を発光させ、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍの波長域に発光ピークＢを有する光を、この波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍの光量子束密度の積分値が被照射体表面において０．１μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上となるように、植物に照射する。そして、夕方の太陽光源の色温度が３０００Ｋ以下になってから朝の太陽光源の色温度が３０００Ｋ以上になるまでの間で２時間以上連続点灯させたり、あるいは、消灯時間を３０分未満として総点灯時間を２時間以上の点滅点灯とすることにより、長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果を得ることができる。
【００３３】
実験によれば、長日植物であるユリ、バラ、カーネーション、トルコギキョウ、シュッコンカスミソウ、スターチア、アストロメリア、ストック、デルフィニウムなどの開花促進効果および草丈成長促進効果を得ることができた。
【００３４】
このように、第２の発光ダイオード１８によって最適な波長および最適な光量子束密度の光を植物に照射することにより、植物の光形態形成に関与する波長６６０ｎｍ付近に感度のピークを有するたんぱく質である光受容体となるフィトクロームの反応を抑制させ、開花促進効果および草丈成長促進効果を得ることができる。第２の発光ダイオード１８は半導体であるため、蛍光ランプに比べて長寿命で、その寿命まで経時的な色割合の変化が少ないので、寿命までほぼ一定の状態で光形態形成制御である開花促進制御および草丈成長促進制御ができる。
【００３５】
次に、図６および図７に第２の実施の形態を示す。この第２の実施の形態は、第１の実施の形態における長日植物の開花促進および草丈成長促進用の第２の発光ダイオード１８に代えて、短日植物の開花抑制用の第３の発光体としての第３の発光ダイオード１９を用いたもので、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００３６】
第３の発光ダイオード１９は、Ｇａ、Ａｓ、Ａｌ、Ｉｎ、ＰおよびＮのうち少なくとも２種以上の金属を含む半導体で、例えばＧａＰ系、ＧａＡｓＰ系、ＧａＰＮ系、ＧａＡｌＡｓ系、ＡｌＩｎＧａＰ系などの半導体素子であり、図７に示すように、波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍの波長域に発光ピークＣを有している。そして、複数の第３の発光ダイオード１９が、基板１５の長手方向に沿って等間隔で直線状に配設されており、波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍの光量子束密度の積分値が被照射体表面において０．４μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上になるように照射可能とする。
【００３７】
第１の発光ダイオード１７は、第３の発光ダイオード１９の波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍの波長域に有する発行ピークＣより短波長域でかつ波長５８０ｎｍ以上の波長域に発光ピークＡを有している。
【００３８】
そして、例えば、植物が植えられている長手方向に沿って照明装置１１の長手方向を合わせて設置し、各発光ダイオード１７，１９を発光させることにより、効率よく植物に各発光ダイオード１７，１９の光を照射できる。
【００３９】
第３の発光ダイオード１９を発光させ、波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍの波長域に発光ピークＣを有する光を、この波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍの光量子束密度の積分値が被照射体表面において０．４μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上となるように、植物に照射する。そして、夕方の太陽光源の色温度が３０００Ｋ以下になってから朝の太陽光源の色温度が３０００Ｋ以上になるまでの間で２時間以上連続点灯させたり、あるいは、消灯時間を３０分未満として総点灯時間を２時間以上の点滅点灯とすることにより、短日植物の開花抑制効果を得ることができる。
【００４０】
実験によれば、短日植物であるスプレーギク、大輪ギクあるいはキクなどの開花抑制効果を得ることができた。
【００４１】
このように、第３の発光ダイオード１９により、最適な波長および最適な光量子束密度の光を植物に照射することにより、植物の光形態形成に関与する波長６６０ｎｍ付近に感度のピークを有するたんぱく質である光受容体となるフィトクロームの反応を促進させ、短日植物の開花抑制効果を得ることができる。第３の発光ダイオード１９は半導体であるため、蛍光ランプに比べて長寿命で、その寿命まで経時的な色割合の変化が少ないので、寿命までほぼ一定の状態で光形態形成制御である開花抑制制御ができる。
【００４２】
次に、図８および図９に第３の実施の形態を示す。この第３の実施の形態は、第１および第２の実施の形態で示した防虫用の第１の発光ダイオード１７、第１の実施の形態で示した長日植物の開花促進および草丈成長促進用の第２の発光ダイオード１８、第２の実施の形態で示した短日植物の開花抑制用の第３の発光ダイオード１９を備え、基本的な構成および作用は第１および第２の実施の形態と同様である。
【００４３】
図８に示すように、基板１５の長手方向に沿って各発光ダイオード１７，１８，１９が等間隔で直線状に配列されている。
【００４４】
図９に示すように、切換手段としての点灯モジュール２１ａは３つの独立したそれぞれの直流出力端子を有し、これら各直流出力端子に、各発光ダイオード１７，１８，１９の直列回路が接続されている。点灯モジュール２１ａは、開花促進および草丈成長促進用の第２の発光ダイオード１８と開花抑制用の第３の発光ダイオード１９との発光量を切り換えるものである。
【００４５】
そして、防虫用の第１の発光ダイオード１７を点灯させるとともに、開花促進および草丈成長促進用の第２の発光ダイオード１８を点灯かつ開花抑制用の第３の発光ダイオード１９を消灯させることにより、害虫類の防除効果と長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果とを得ることができる。また、防虫用の第１の発光ダイオード１７を点灯させるとともに、開花抑制用の第３の発光ダイオード１９を点灯かつ開花促進および草丈成長促進用の第２の発光ダイオード１８を消灯させることにより、害虫類の防除効果と短日植物の開花抑制効果とを得ることができる。
【００４６】
このように、各発光ダイオード１７，１８，１９を有する照明装置１１は、害虫類の防除効果と、長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果、または短日植物の開花抑制効果とを同時に奏し、開花促進および草丈成長促進用と開花抑制用とに兼用できる。
【００４７】
なお、上述した第１ないし第３の実施の形態において、各発光ダイオード１７，１８，１９は、それぞれ直線状で基板１５に配設しているが、マトリクス状あるいはランダムに配設してもよい。
【００４８】
また、各発光ダイオード１７，１８，１９を保護するために、各発光ダイオード１７，１８，１９のそれぞれに対して、保護用のコンデンサあるいは保護用のコンデンサおよび抵抗の直列回路を並列に接続したり、保護用のダイオードあるいは保護用のダイオードおよび抵抗の直列回路を逆並列に接続することにより、各発光ダイオード１７，１８，１９を静電破壊から保護するようにしてもよい。
【００４９】
さらに、照明装置１１に光ファイバあるいはアクリル導光板などの導光手段を設け、このような導光手段により所望の場所に各発光ダイオード１７，１８，１９からの光を導光して照射するようにしてもよい。
【００５０】
次に、図１０および図１１に第４の実施の形態を示す。照明装置３１は、親水性を有する高分子材料または表面にたとえば酸化チタンにシリコーン系材料を組み合わせた親水性を有する金属酸化膜を備えた高分子材料のカバー体３２を有し、このカバー体３２の基端側にはたとえばシリコーン系樹脂、フッ素樹脂、フッ素シリコーン樹脂の少なくともいずれかを含む図示しない撥水層を介してエジソンベースの口金３３が嵌合されて装着されている。また、カバー体３２の先端側には同様にたとえばシリコーン系樹脂、フッ素樹脂、フッ素シリコーン樹脂の少なくともいずれかを含む図示しない撥水層を介して親水性を有するたとえば酸化チタンにシリコーン系材料を組み合わせた金属酸化膜を備えた透光性高分子材料の保持体３４が接合されて取り付けられ、カバー体３２および保持体３４でほぼ電球形状になっている。
【００５１】
カバー体３２および保持体３４内には基板１５が収納され、この基板１５の保持体３４に臨む一面には、第１の実施の形態と同様に防虫用の第１の発光ダイオード１７と開花促進および草丈成長促進用の第２の発光ダイオード１８との組み合わせ、第２の実施の形態と同様に防虫用の第１の発光ダイオード１７と開花抑制用の第３の発光ダイオード１９との組み合わせ、または第３の実施の形態と同様に各発光ダイオード１７，１８，１９の組み合わせで装着されている。図には第１の実施の形態と同様に防虫用の第１の発光ダイオード１７と開花促進および草丈成長促進用の第２の発光ダイオード１８との組み合わせた例を示し、これら各発光ダイオード１７，１８がマトリクス状あるいはランダムに配列され、各発光ダイオード１７，１８を含めて透光性撥水性樹脂によりモールドされている。この基板１５の背面側である他方の面には点灯回路２０が取り付けられ、この点灯回路２０は図示しないリード線にて口金３３に電気的に接続されている。なお、各発光ダイオード１７，１８，１９を備える場合には、図９に示したように切換手段として点灯モジュール２１ａを用いる。
【００５２】
そして、この照明装置３１でも、各発光ダイオード１７，１８を備えたことにより、害虫類の防除効果と長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果とを同時に奏する。なお、各発光ダイオード１７，１９を備えた場合には害虫類の防除効果と短日植物の開花抑制効果とを同時に奏し、各発光ダイオード１７，１８，１９を備えた場合には害虫類の防除効果と長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果、または短日植物の開花抑制効果とを同時に奏することができ、開花促進および草丈成長促進用と開花抑制用とに兼用できる。
【００５３】
また、カバー体３２および保持体３４の接合部分、カバー体３２および口金３３の嵌合部分に撥水層を設けることで、内部への水の浸入を防止する。さらに、カバー体３２および保持体３４の表面を親水性とすることにより、付着した水を重力により落下させ散水などによる水滴の付着を防ぐとともに、表面に付着した汚れも雨水により洗い流すことができる。さらに、基板１５を各発光ダイオード１７，１８などとともに透光性撥水性樹脂によりモールドすることにより、基板１５を水の付着による短絡を防止するとともに、基板１５の温度の低下を図れる。なお、高い防水性が不要の場合には、カバー体３２を通常のガラスあるいはプラスティックで形成し、保持体３４をフロストあるいは透明な透光性を有するガラスあるいは透光性プラスティックで形成してもよい。
【００５４】
また、基板１５は、いずれの場合にも平板状または湾曲したものに限らず、球面状あるいは非球面状など任意の形態でそれぞれ同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、各発光ダイオード１７，１８などのダイオードは一般的に、モールド樹脂部品の熱収縮によってワイヤボンディング部が切断するなどの不具合が発生しやすいため、過度の加熱処理には不向きである。したがって、撥水性樹脂を形成する場合には加熱処理する必要があるため、製造が困難であった。そこで、シリコンモノマーとアクリル酸メチルなどのアクリル系モノマーを共重合させた高分子化合物からなる撥水層は常温で成膜可能なので、この撥水層を形成することで、加熱処理を省略して製造できる。
【００５６】
なお、第１の発光ダイオードの光は、植物に直接照射することにより防除効果が確実にできるが、植物に直接照射せず、例えば植物の外方や周囲に対して照射し、植物に対しては第２の発光ダイオード１８の光または第３の発光ダイオード１９の光のみを照射することにより、長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果の向上、または短日植物の開花抑制効果を確実に奏することができる。
【００５７】
また、第２の発光体または第３の発光体としては、発光ダイオードに限らず、例えば蛍光ランプを用いてもよい。この場合、第２の発光体としては、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍに発光ピークを有するクロム付活酸化ガリウムガドリニウム（Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｒ）蛍光体の蛍光膜を用い、蛍光ランプのガラスバルブの内面に形成する。また、第３の発光体としては、波長６００ｎｍないし波長６２０ｎｍに発光ピークを有するユーロピウム付活酸希土類蛍光体であるユーロピウム付活アルミン酸化イットリウム（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｅｕ）蛍光体の蛍光膜と、波長６６０ｎｍないし波長６７０ｎｍに発光ピークを有するマンガン付活フロロゲルマン酸マグネシウム蛍光体の蛍光膜とを用い、蛍光ランプのガラスバルブの内面に二層に積層形成する。蛍光ランプは直管形または環状形、あるいは電球形に対応した屈曲形のいずれでもよい。蛍光ランプのバルブはガラスの場合、Ｆｅ３＋、Ｃｒ６＋、Ｖ５＋の有色イオンを添加したものを用い、波長５００ｎｍより長い波長域の光のみを透過し、波長５００ｎｍ以下の波長域の光を遮断させる。また、バルブは、硫セレン化カドミウムをＣｄＳ／ＣｄＳｅ＞１の混合比、または、この混合比のＣｄＳ／ＣｄＳｅにＺｎＯを混合させてコロイド状に分散させて、同様に、波長５００ｎｍより長い波長域の光のみを透過し、波長５００ｎｍ以下の波長域の光を遮断させてもよい。
【００５８】
これら各蛍光ランプを第１の発光ダイオード１７とともに照明装置として一体に具備することにより、上述した各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１記載の発光装置によれば、Ｇａ、Ａｓ、Ａｌ、ＩｎおよびＰのうち少なくとも２種以上の金属を含む半導体で、波長５８０ｎｍ以上の波長域に発光ピークを有する防虫用の第１の発光体を備えたので、害虫類の防除効果を奏することができる。
【００６０】
請求項２記載の発光装置によれば、請求項１記載の発光装置の効果に加えて、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍに発光ピークを有する第２の発光体を備えたので、第１の発光体の光による害虫類の防除効果と第２の発光体の光による長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果とを同時に奏することができる。
【００６１】
請求項３記載の発光装置によれば、請求項１記載の発光装置の効果に加えて、波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍに発光ピークを有する第３の発光体を備えたので、第１の発光体の光による害虫類の防除効果と第３の発光体の光による短日植物の開花抑制効果とを同時に奏することができる。
【００６２】
請求項４記載の発光装置によれば、請求項１記載の発光装置の効果に加えて、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍに発光ピークを有する第２の発光体と、波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍに発光ピークを有する第３の発光体とを備え、切換手段で第２の発光体と第３の発光体との発光量を切り換えるので、第１の発光体の光による害虫類の防除効果と、第２の発光体の光による長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果、または第３の発光体の光による短日植物の開花抑制効果とを同時に奏することができ、開花促進および草丈成長促進用と開花抑制用とに兼用できる。
【００６３】
請求項５記載の発光装置によれば、請求項２または４記載の発光装置の効果に加えて、波長７００ｎｍないし波長８００ｎｍの光量子束密度を被照射体表面において０．１μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上にするので、長日植物の開花促進効果および草丈成長促進効果を確実にできる。
【００６４】
請求項６記載の発光装置によれば、請求項３または４記載の発光装置の効果に加えて、波長６００ｎｍないし波長７００ｎｍの光量子束密度を被照射体表面において０．４μｍｏｌ／ｍ２・ｓ以上にするので、短日植物の開花抑制を確実にできる。
【００６５】
請求項７記載の発光装置によれば、請求項１ないし６いずれか一記載の発光装置の効果に加えて、第１の発光体による照度を被照射体表面において１ｌｘ以上にするので、害虫類の防除効果を確実にできる。
【００６６】
請求項８記載の照明装置によれば、請求項１ないし７いずれか一記載の発光装置を備えたので、それぞれの効果を有して蛍光ランプと同様の形状にできる。
【００６７】
請求項９記載の照明装置によれば、請求項１ないし７いずれか一記載の発光装置を備えたので、それぞれの効果を有して電球と同様の形状にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す照明装置の側面図である。
【図２】同上照明装置の断面図である。
【図３】同上照明装置の点灯回路を示す回路図である。
【図４】同上照明装置における波長と相対放射強度を示すグラフである。
【図５】同上波長５８０ｎｍの光による夜蛾の防除効果を確認するために実施した実験例を示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態を示す照明装置の側面図である。
【図７】同上照明装置における波長と相対放射強度を示すグラフである。
【図８】第３の実施の形態を示す照明装置の側面図である。
【図９】同上照明装置の点灯回路を示す回路図である。
【図１０】第４の実施の形態を示す照明装置の一部を切り欠いた側面図である。
【図１１】同上照明装置の正面図である。
【符号の説明】
１１，３１　　照明装置
１２　　管体
１４　　接続手段
１５　　基板
１６　　発光装置
１７　　第１の発光体としての第１の発光ダイオード
１８　　第２の発光体としての第２の発光ダイオード
１９　　第３の発光体としての第３の発光ダイオード
２０　　点灯回路
２１ａ　切換手段としての点灯モジュール
３２　　カバー体
３３　　口金
【図１】
2004000093.tif 000004
【図２】
2004000093.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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