(57)【要約】【課題】盗撮が困難な携帯端末において、盗撮を目的としない場合の撮影に至っては、撮影範囲を限定されることのない携帯端末を提供する。【解決手段】撮像光学系と撮像素子とを有する撮影ユニット１２と、該撮影ユニット１２により得られた画像を記憶する画像記憶ユニット１８と、携帯端末本体２の静止状態を検出する静止検出ユニット１４とを備え、前記静止状態が所定時間以上の継続したときのみ、撮影が実行される携帯端末１を提供する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と撮像素子とを有する撮影ユニットと、該撮影ユニットにより得られた画像を記憶する画像記憶ユニットと、携帯端末本体の静止状態を検出する静止検出ユニットとを備え、前記静止状態が所定時間以上の継続したときのみ、撮影が実行される携帯端末。
【請求項２】
第１の報知情報と第２の報知情報の少なくとも１つを報知する報知ユニットを備え、該第１の報知情報が、前記撮影が実行できないことを報知する情報であり、該第２の報知情報が、前記撮影が実行できることを報知する情報である請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記報知ユニットが、所定の光を発生する光発生部材を有する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記報知ユニットが、所定の振動を発生する振動発生部材を有する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記所定の音が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項３に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記所定の光が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項４に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記所定の振動が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項５に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記報知ユニットが第３の報知情報を備え、該第３の報知情報が、前記携帯端末本体の静止状態を検出したことを報知する情報である請求項２に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式（１）を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の携帯端末。
０．５＜ｆ＜１０．０
【請求項１１】
前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式（２）を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の携帯端末。
１．０＜Ｆｎｏ＜５．０
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ機能を備えた携帯端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機、携帯移動電話機および情報通信端末（ＰＤＡ）等の携帯端末が普及する中で、これらにデジタルカメラ機能（以下、単にカメラ機能と称す）を備えたものが供給されるようになってきた。例えばカメラ機能付携帯電話機は、カメラを撮影対象物に向けてシャッター用ボタンを押すだけで、被写体の静止画像あるいは動画像（以下、単に画像と称す）を、簡単に得ることができる。そして、得られた画像は、例えば画像データとしてメモリに記録して保存される。また、画像は、電子メールに添付して送信したり、待受画面や着信画面として表示させることができる。また、必要なくなれば、画像データはメモリから簡単に削除できる。
このようなカメラ機能付携帯電話は、画像データを付けて相手に送信することにより、文字だけでは伝えにくかった内容を、相手に容易に理解してもらうことができる利点を持つ。また、画像データを送ってもらうことで、遠くに居ながらも、現在の状況をすばやく把握することができる。
【０００３】
しかしながら、被写体の撮影が容易にできるようになってくると、その利便性を逆手にとって、例えば、低い位置から撮影することも可能になる。そのため、盗撮を行うなどの反社会的行為に及ぶ、悪意の使用者が現れることも予想される。この場合、盗撮した画像データは簡単に消去できるので、悪意の証拠として残らないという問題が生じる。
【０００４】
この問題を解決するために、盗撮を防止する手段を備えた携帯端末が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１の携帯端末は、携帯端末本体が不自然な角度に傾けられた場合に、撮影が禁止されるものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２９０８１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、盗撮を目的としない場合の撮影においても、撮影禁止角度範囲内ならば撮影が禁止されてしまう。その結果、撮影範囲が著しく限定されてしまうという問題がある。
【０００７】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、盗撮が困難な携帯端末を提供することを目的とする。また、盗撮を目的としない場合の撮影に至っては、撮影範囲を限定されることのない携帯端末を提供することを目的とする。更に、小型で、操作性のよい携帯端末を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、撮像光学系と撮像素子とを有する撮影ユニットと、該撮影ユニットにより得られた画像を記憶する画像記憶ユニットと、携帯端末本体の静止状態を検出する静止検出ユニットとを備え、前記静止状態が所定時間以上の継続したときのみ、撮影が実行される携帯端末を提供する。
【０００９】
この発明によれば、被写体を撮影（あるいは撮像）するにあたって、静止検出ユニットにより携帯端末本体の静止状態を検出する。この検出された静止状態が、所定時間以上継続していない場合には、撮影を実行できない。すなわち、撮影者が被写体を撮影するには、被写体に向けた携帯端末を所定時間以上静止させなければならない。このため、周りから気付かれないように、移動しながら瞬間的に撮影するという盗撮行為等を防止することができる。また、盗撮を目的とする場合は、所定時間以上、不自然な姿勢を維持することになる。すなわち、その姿勢により、撮影者の盗撮の意思が表面化されることになる。よって、盗撮防止につながる。
なお、盗撮を目的としない場合、携帯端末がどのような状態にあっても、所定時間以上、携帯端末を静止させることができる。よって、撮影範囲が限定されることはない。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末において、第１の報知情報と第２の報知情報の少なくとも１つを有する報知ユニットを備え、該第１の報知情報が、前記撮影が実行できないことを報知する情報であり、該第２の報知情報が、前記撮影が実行できることを報知する情報である携帯端末を提供する。
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有する携帯端末を提供する。
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記報知ユニットが、所定の光を発生する音発生部材を有する携帯端末を提供する。
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、記報知ユニットが、所定の振動を発生する振動発生部材を有する携帯端末を提供する。
これらの発明によれば、報知ユニットが第１の報知情報を有する場合、その報知情報を利用して盗撮を防止することができる。また、撮影が実行できない状態（撮影禁止状態）であることを、撮影者に報知できる。
また、報知ユニットが第２の報知情報を有する場合、第２の報知情報により、撮影が実行できる状態（撮影可能状態）であることを、撮影者に報知できる。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記所定の音が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
請求項７に係る発明は、前記所定の光が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
請求項８に係る発明は、前記所定の振動が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
これらの発明によれば、第１の報知情報が報知されたのか、第２の報知情報が報知されたのかを区別することができる。
【００１２】
また、請求項９に係る発明は、前記報知ユニットが第３の報知情報を備え、該第３の報知情報が、前記携帯端末本体の静止状態を検出したことを報知する情報である携帯端末を提供する。
この発明によれば、撮影者は、撮影の可否を判断する処理が始まったことを認知することができる。
【００１３】
請求項１０に係る発明は、前記撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式を満足する携帯端末を提案する。
０．５＜ｆ＜１０．０
この発明によれば、撮像光学系の収差の発生を抑えることができ、高性能な撮影ユニットを提供することができる。また、撮影ユニットの全長を短くすることができ、小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００１４】
請求項１１に係る発明は、前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式を満足する携帯端末を提案する。
１．０＜Ｆｎｏ＜５．０
この発明によれば、撮像素子を小型化しても適切な光スポット径が得られるので、回折ボケを防ぐことができる。また、撮像光学系が極端に暗くなることがないので、新たな光源の必要性がない。よって携帯端末の大型化や、電力の消費量の増加を抑えることができる。
また、性能確保のためにレンズの枚数が増加することがないため、撮像光学系の大型化を防ぐことができる。また、焦点深度が浅くなることがないため、撮像光学系の組み立てにおいて、高い組み立て精度の必要性がない。その結果、軽量、低コストで小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る携帯端末は、カメラ機能付き携帯電話機である。カメラ機能付き携帯電話機１（以下、単に携帯電話機１とする。）の構成を図１に示す。図１において、携帯電話機本体２の正面には、着信や充電状態を報知するＬＥＤ３と、受話音声を出力するスピーカ４と、送話音声を入力するマイクロフォン５と、文字や画像を表示する液晶型のディスプレイ６と、通話開始キー７と、通話終了キー８と、スクロールキー９と、数字キー１０とが設けられている。ここで、スクロールキー９は、撮影の際にシャッターボタンとして機能するようになっている。
また、携帯電話機本体２の背面には、所定の音（着信音や警告音等）を出力するためのサウンダ（報知ユニット）１１と、被写体を撮影する内蔵カメラ１２とが設けられている。また、携帯電話機本体２の上部にはアンテナ１３が配置されている。また、内部には、携帯電話機本体２の静止状態を検出する加速度センサ（静止検出ユニット）１４が内蔵されている。
内蔵カメラ１２は撮影ユニットであり、被写体を撮影する撮像光学系と、撮像素子とを備えている。
【００１６】
図２は携帯電話機１の構成を示したブロック図である。この図において、制御回路１５には、加速度センサ１４と、ディスプレイ６と、操作キー部１６と、ＬＥＤ３と、サウンダ１１と、音声処理部１７と、画像データを記憶するメモリ（画像記憶ユニット）１８とが接続されている。よって、制御回路１５は、各部を制御することが可能になっている。また、制御回路１５は記憶制限ユニット１９を備えている。
なお、操作キー部１６には、通話開始キー７，通話終了キー８，スクロールキー９及び数字キー１０が含まれている。また、音声処理部１７には、マイクロフォン５及びスピーカ４が含まれている。
【００１７】
上記のように構成された携帯電話機１の動作について説明する。図３は、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。まず、撮影者によって、撮影が可能な撮影モードが設定される（ステップＳ１）。撮影モードになると、内蔵カメラ１２により捉えられた被写体が、画像としてディスプレイ６に表示される。ここで、撮影者は、内蔵カメラ１２を、撮影したい被写体に向ける。そして、ディスプレイ６に表示された画像で、撮影したい被写体を確認する。なお、本実施形態では、撮影モードになると、加速度センサ１４により、携帯電話機本体２に加わる加速度の検出が自動的に開始される（ステップＳ２）。
次に、記憶制限ユニット１９では、加速度に基づく判断が行われる（ステップＳ３）。この時、撮影者が携帯電話機本体２を静止させないと、加速度は０にならない。すなわち、携帯電話機本体２は、移動状態であると判断される。そのため、撮影は実行されない。この場合、例えば、スクロールキー９が押せないようにする（ステップＳ９）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。
【００１８】
一方、撮影者が携帯電話機本体２を静止させると、加速度が０になる。すなわち、携帯電話機本体２は、静止状態になっていると判断される。そこで、記憶制限ユニット１９は、スクロールキー９が押せるようにする。これにより、撮影者は好きなタイミングで撮影ができる。
記憶制限ユニット１９は、スクロールキー９の押下を検出すると、ディスプレイ６に表示された画像データを、メモリ１８に記憶する（ステップＳ５）。続いて、記憶制限ユニット１９は、静止状態が継続している時間の計測を開始する（ステップＳ６）。そして、計測した時間（静止状態時間）ｔとあらかじめ設定されている所定の時間αとを比較する（ステップＳ７）。
ここで、図４（ｂ）に示すように、静止状態時間がｔ２の場合、静止状態が所定の時間α以上になるため、メモリ１８に記憶されていた画像データは保存される。これにより、撮影が実行されたことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻る。
一方、図４（ａ）に示すように、静止状態時間がｔ１の場合、静止状態が所定の時間α未満になる。そのため、記憶制限ユニット１９は撮影を実行しない（不実施）。この場合、例えば、メモリ１８に記憶された画像データは、消去（破棄）される（ステップＳ１０）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻る。
また、所定の操作を行うことにより、撮影モードを解除し、撮影を終了させることができる（ステップＳ８）。
【００１９】
以上、説明したように、本実施形態に係る携帯電話機１は、記憶制限ユニット１９において、静止状態時間ｔが所定の時間α以上と判断された場合のみ、被写体の撮影が可能となる。このため、盗撮行為のように、周囲に気付かれないようにすばやく一瞬で撮影することを禁止することができる。また、長い時間、携帯電話機本体２を静止させて盗撮行為を行おうとすると、撮影行為が、周囲の人たちに視覚を通じて認知されやすくなる。よって、盗撮行為を防止することができる。
また、携帯電話機本体２を所定の時間以上静止して保持することで、手ぶれを生じない姿勢が整う。よって、手ぶれによる、撮影の失敗の防止にもつながる。
【００２０】
なお、ステップＳ９では、スクロールキー９を、押せないようにすることで撮影を禁止している。その代わりに、撮影者がスクロールキー９を押しても、ディスプレイ６に表示された画像データを記憶しないようにしても良い。この場合、ステップＳ３で「ＮＯ」となった時に、サウンダ１１から警告音を発生するのがよい。このようにすると、撮影が実行されなかったことを、撮影者は容易に認識することができる。また、その警告音は周囲の人にも聞き取れるので、周囲の人への報知という効果もある。
また、ステップＳ７で「ＮＯ」となった時に、サウンダ１１から警告音を発生させても良い。
また、ステップＳ７で「ＹＥＳ」となった時に、サウンダ１１から警告音を発生させても良い。このようにすると、撮影が完了したことを、撮影者に認識させることができる。
【００２１】
また、ステップＳ３で「ＹＥＳ」となった時、上記警告音とは異なる音を、サウンダ１１から発生させるのが良い。このようにすると、撮影が実行できる状態であることを、撮影者に認識させることができる。
【００２２】
また、ディスプレイ６をファインダとして使用することにより、被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その際、スクロールキー９が、ディスプレイ６と同じ面に設けられているため、撮影がより簡便になる。
【００２３】
上記のように、２つの報知情報のうち、少なくとも１つの報知情報を、サウンダ１１で報知するようにしておくのが好ましい。１つは、撮影が実行できないことを報知する情報（第１の報知情報）である。別の１つは、撮影が実行できること、あるいは撮影が完了したことを報知する情報（第２の報知情報）である。
第１の報知情報を、音としてサウンダ１１から出力させた場合、上述のように、撮影が行われようとしていること、あるいは撮影が行われたことを、周囲の人に認知させることができる。よって、盗撮行為を、より防止しやすくなる。また、第２の報知情報を、音としてサウンダ１１から出力させた場合、撮影が実行できることを、撮影者が認識できる。よって、撮影者は、タイミングよく撮影ができる。あるいは、撮影が完了したことを、撮影者が認識できる。よって、撮影者は、次の撮影に移ることができる。
なお、他の実施形態においても、このような構成をとることが好ましい。
【００２４】
また、本実施形態では、静止状態時間を計測する時間計測機能や、撮影の可否を判定する判定機能を、記憶制限ユニット１９に持たせている。これらの時間計測機能や判定機能は、加速度センサー１４に持たせても良い。
【００２５】
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を用いてその説明は省略する。
図５は、撮影の実行及び禁止までの別の処理の流れを示すフローチャート図である。まず、撮影者によって、撮影が可能な撮影モードが設定される（ステップＳ１）。撮影モードになると、内蔵カメラ１２により捉えられた被写体が、画像としてディスプレイ６に表示される。ここで、撮影者は、内蔵カメラ１２を、撮影したい被写体に向ける。そして、ディスプレイ６に表示された画像で、撮影したい被写体を確認する。なお、本実施形態では、撮影モードになると、加速度センサ１４により、携帯電話機本体２に加わる加速度の検出が自動的に開始される（ステップＳ２）。
次に、記憶制限ユニット１９では、加速度に基づく判断が行われる（ステップＳ３）。この時、撮影者が携帯電話機本体２を静止させないと、加速度は０にならない。すなわち、携帯電話機本体２は、移動状態であると判断される。そのため、撮影は実行されない。この場合、例えば、スクロールキー９が押せないようにする（ステップＳ９）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。
【００２６】
一方、撮影者が携帯電話機本体２を静止させると、加速度が０になる。すなわち、携帯電話機本体２は、静止状態になっていると判断される。そこで、記憶制限ユニット１９は、静止状態が継続している時間の計測を開始する（ステップＳ４）。そして、計測した時間（静止状態時間）ｔとあらかじめ設定されている所定の時間αとを比較する（ステップＳ５）。
ここで、図４（ｂ）に示すように、静止状態時間がｔ２の場合、静止状態が所定の時間α以上になる。よって、記憶制限ユニット１９は、撮影を実行する。この場合、例えば、スクロールキー９が押せるようにする（ステップＳ６）。これにより、撮影者は好きなタイミングで撮影ができる。そして、スクロールキー９が押されると、ディスプレイ６に表示された画像データを、記憶する（ステップＳ７）。これにより、撮影が実行されたことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻る。
一方、図４（ａ）に示すように、静止状態時間がｔ１の場合、静止状態が所定の時間α未満になる。そのため、記憶制限ユニット１９は撮影を実行しない（不実施）。この場合、例えば、スクロールキー９が押せないようにする（ステップＳ８）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻る。
また、所定の操作を行うことにより、撮影モードを解除し、撮影を終了させることができる（ステップＳ８）。
【００２７】
本実施形態においては、所定時間α以上、携帯電話機本体２の静止状態が保たれていないと、スクロールキー９が押せない。よって、周囲に気付かれないようにすばやく一瞬で撮影することを禁止することができる。また、長い時間、携帯電話機本体２を静止させて盗撮行為を行おうとすると、撮影行為が、周囲の人たちに視覚を通じて認知されやすくなる。よって、盗撮行為を防止することができる。
なお、ステップＳ８では、スクロールキー９を、押せないようにすることで撮影を禁止している。その代わりに、撮影者がスクロールキー９を押しても、ディスプレイ６に表示された画像データを記憶しないようにしても良い。この場合、ステップＳ５で「ＮＯ」となった時に、警告音を発生するのがよい。
【００２８】
本実施形態においても、ステップＳ３で「ＹＥＳ」となった時、警告音とは異なる音を、サウンダ１１から発生させるのがよい。このようにすると、撮影者は、静止状態時間の計測が開始されたことを認識できる。あるいは、音は計測可能であることを報知する役割とし、スクロールキー９以外のキーを押すことで計測が始まるようにしても良い。
また、ステップＳ７では、「ＹＥＳ」となった時、撮影が実行可能である音をサウンダ１１から音を発生させるとよい。このようにすれば、撮影者は好きなタイミングで撮影をすることができる。
なお、この時、加速度が検出されると、撮影が禁止されるようにしておく。このようにすれば、再び携帯電話機本体２を動かして撮影することを防止することができる。
【００２９】
また、加速度が０であるか否かの判定において、多少の許容範囲を設けておくのがよい。この許容範囲は、例えば、スクロールキー９等を押すことによって生じる加速度は、無視される程度に設定しておく。このようにすれば、撮影の実行にスクロールキーを使っても、撮影の実行が妨げられることはない。
なお、本実施形態においても、処理中に、第１実施形態と同じように警告音を発生させることができる。
【００３０】
以上のことから、３つの報知情報のうち、少なくとも１つの報知情報を、サウンダ１１で報知するようにしておくのが好ましい。ここで、第３の報知情報は、第１の報知情報や第２の報知情報とは別の、静止状態時間の計測が始まったことを報知する情報である。第３の報知情報を、音としてサウンダ１１から出力させたとする。この場合、静止状態時間の計測が開始されたことを、撮影者が認知できる。よって、携帯電話機本体２を静止させるタイミングを、撮影者が自由に決めることができる。
【００３１】
なお、３つ以上の報知情報を出力する場合、各々の報知情報ごとに、音量、音域、発音時間等を異ならせるのが好ましい。また、後述するように、音の代わりに、光や振動を利用しても良い。この場合、光や振動の強度や周波数、発光あるいは振動時間等を、各々の報知情報ごとに異ならせるのが良い。
【００３２】
次に、本実施形態の携帯端末に用いられる撮像光学系について、具体的な数値実施例を以下に説明する。
また後述する数値データの表において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔を示す。また、ｎｄは屈折率、νｄはアッベ数を表しており、いずれもｄ線における値である。また、図６及び図７に示す各光路図には、数値データの表のｒｉ、ｄｉとの対応が示されている。
また、非球面は、以下の定義式で与えられる回転対称非球面である。
Ｚ＝（ｙ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）ｙ２／Ｒ２｝１／２］＋ａｙ４＋ｂｙ６＋ｃｙ８＋ｄｙ１０＋・・・
ただし、Ｚを光の進行方向を正とした光軸（軸上主光線）とし、ｙを光軸と鉛直な方向にとる。ここで、Ｒは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、・・・はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。この定義式のＺ軸が回転対称非球面の軸となる。なお、データの記載されていない非球面に関する項は０である。
【００３３】
図６に示したのは、実施例１の撮像光学系の光路図である。本実施例の撮像光学系は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ２０と、明るさ絞り２１と、負屈折力の第２レンズ２２と、正屈折力の第３レンズ２３とで構成されている。なお、２４は、ＣＭＯＳイメージセンサ（撮像素子）である。
第１レンズ２０は、物体側に凸面を向けたレンズである。第２レンズ２２は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。
非球面は、第１レンズ２０の両面、第２レンズ２２の両面、第３レンズ２３の両面に設けられている。
本実施例の光学系は、トリプレットの光学パワー配置になっている。この光学系では、第１レンズ２０がガラスで、第２レンズ２２及び第３レンズ２３がプラスチックで構成されている。また、用いているプラスチックは、それぞれ、ポリカーボネート、ポリオレフィン系のプラスチック、例えば、ゼオネックス（登録商標）である。
また、光学系のスペックは、焦点距離４．５ｍｍ、Ｆナンバー２．４、全画角が６７°で広角の光学系である。この光学系の全長は６．２ｍｍと非常に小さい値となっている。
【００３４】
2004361659.tif 000003
【００３５】
2004361659.tif 000004
【００３６】
図７に示したのは、実施例２の撮像光学系の光路図である。本実施例の撮像光学系は、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ３０と、正屈折力の第２レンズ３１と、明るさ絞り３２と、正屈折力の第３レンズ３３と、正屈折力の第４レンズ３４で構成されている。なお、３５はフィルター、３６はＣＭＯＳイメージセンサ（撮像素子）である。
第１レンズ３０は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである。第２レンズ３１は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズレンズである。第３レンズ３３は、像側に凹面を向けたメニスカスレンズレンズである。第４レンズ３４は両凸レンズである。
非球面は、第１レンズ３０の像側面、第２レンズ３１の像側面、第４レンズ３４の像側面に設けられている。
本実施例の光学系は、全てのレンズがプラスチックで構成されている。ここで、第１レンズ３０，第３レンズ３３及び第４レンズ３４がポリオレフィン系のプラスチック、例えば、ゼオネックス（登録商標）であり、第２レンズ３１がスチレン系のプラスチック、例えば、エスチレン（登録商標）である。
また、光学系のスペックは、焦点距離１．５ｍｍ、Ｆナンバー３．０、全画角が６６°で広角の光学系である。光学系の全長は６．３ｍｍと非常に小さい値となっている。
【００３７】
2004361659.tif 000005
【００３８】
2004361659.tif 000006
【００３９】
小型・軽量な携帯端末では、撮像装置も小型であることが求められるため、全長の制限がある。したがって、撮像光学系は以下の条件式を満足することが好ましい。
（１−１）  ０．５  ＜  ｆ  ＜  １０．０
ただし、ｆ（ｍｍ）は撮像装置の撮像光学系の焦点距離である。
上記条件を満足すると、撮像光学系の全長を短くすることができる。上記条件式の上限を上回ると、撮像光学系の全長が大きくなる。従って、小型で軽量な携帯端末を提供することが困難となる。
他方、下限を下回ると、撮像光学系のパワーが大きくなる。そのため、収差が発生し、高性能な撮像装置を提供できなくなってしまう。
【００４０】
上記条件式の代わりに、次の条件式を満足すればより望ましい。
（１−２）  １．０  ＜  ｆ  ＜  ６．０
上記条件式の代わりに、次の条件式を満足すればより望ましい。
（１−３）  １．２  ＜  ｆ  ＜  ４．８
【００４１】
また、小型・軽量な携帯端末では、撮像素子を小さくすることで撮像装置を小型化できる。高画素で小型な撮像素子の場合、画素が非常に小さくなる。そのため、光学系を明るくして回折ボケを回避する必要がある。また、回折限界の影響がないとしても、光学系が暗いと光源を用意する必要がある。そのため、スペースや電力が必要となる。従って、撮像光学系において、以下の条件式を満足すると良い。
（２−１）    １．０  ＜  Ｆｎｏ  ＜  ５．０
ただし、Ｆｎｏは撮像光学系のＦナンバーである。
上記条件式の上限を上回ると、撮像光学系が暗くなりすぎる。その結果、回折ボケにより良好な像が得られなくなってしまう。もしくは、携帯端末に光源が必要となり、装置が大型化し、かつ電力の消費量が大きくなる。その結果、携帯端末としては望ましくない構成となってしまう。
他方、下限を下回ると、撮像光学系のＦｎｏが小さくなりすぎる。従って、性能を確保するためには、レンズ枚数が増加するため、全長が大きくなってしまう。また、焦点深度が浅くなるため、光学系と撮像素子の高い組み立て精度が必要となる。よって、小型で軽量・低コストな携帯端末を提供できなくなる。
【００４２】
上記条件式の代わりに、次の条件式を満足すればより望ましい。
（２−２）    １．５  ＜  Ｆｎｏ  ＜  ４．２
上記条件式の代わりに、次の条件式を満足すればより望ましい。
（２−３）    ２．０  ＜  Ｆｎｏ  ＜  ３．４
【００４３】
各実施例の撮像光学系は、以下に示すように条件を満足している。
2004361659.tif 000007
上述した各実施例の撮像光学系を用いることにより、加速度センサ１４を内蔵させても小型かつ軽量である携帯電話機１を製造することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施形態において、文字や画像を表示する手段として単にディスプレイ６と称したが、例えば、カラー液晶表示装置（例えば、２５６色反射型ＳＴＮカラー液晶表示装置）、ＤＭＤ（デジタル・ミラー・デバイス）や有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレイ・パネル）などから構成されていても良い。
【００４５】
また、撮影ユニットを単に内蔵カメラ１２と称したが、例えばＣＣＤやＣ−ＭＯＳ人工網膜ＩＣ（例えば、三菱電機製Ｍ６４２７０ＡＧ：レンズ付き人工網膜ＬＳＩ）にを用いることができる。また、携帯電話機など厚みの薄いところへレンズを配置する場合、レンズ全長より焦点距離を長くとれるように、レンズ構成はテレフォトタイプが望ましい。
また、撮影の実行方法としてキー操作入力を適応したが、これに限定されるものではない。例えば、音声入力により、撮影を実行するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、報知ユニットとしてサウンダ１１を用いたが、これに限定されるものではない。発光部材、例えばＬＥＤ３を、報知ユニットとして兼用してもよい。この発光部材を用いて、第１の報知情報や第２の報知情報を発信することができる。また、携帯電話機１に、発光部材として、新たにＬＥＤ等を設けるようにしてもよい。また、発光部材として、フラッシュ光を用いることもできる。このフラッシュ光を被写体に向けて発光することで、被写体となった人に、撮影が行われようとしたことを知らせることができる。
また、携帯電話機１には、着信を報知するためのバイブレーター機能（振動部材）が備えられている。この場合は、それを報知ユニットとして兼用してもよい。この振動部材を用いて、第１の報知情報や第２の報知情報を発信することができる。また、携帯電話機に、報知ユニットとして、新たに振動発生部材を設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、スクロールキー９を押しても、ディスプレイ６に表示された画像データを記憶しないようにする方法を提案した。この処理が正常に行われれば、撮影した画像は得られない。ただ、以下の方法を備えていれば、より確実に、撮影禁止時に画像が得られないようにすることができる。
例えば、ＬＥＤからの光が内臓カメラに入射するように、ＬＥＤを配置しておく。そして、撮影が禁止の場合、ＬＥＤが発光するようにしておく。このようにしておくと、撮影時にＬＥＤの光が被写体からの光に重なるため、被写体の画像を得ることができない。
また、例えば、振動発生部材が振動するようにしておく。このようにしておくと、撮影時に振動が生じているため、被写体の画像を得ることができない。
【００４８】
なお、これら音発生部材、発光部材及び振動発生部材による報知は、用途に応じて複合させて構成してもよい。そして、このような構成によっても、本実施例のような報知ユニットを音発生部材で構成した場合と同様の効果が得られる。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、次のような変形、拡張が可能である。本発明の実施例では、携帯電話機本体２を折り畳み式で構成したものに適用したが、これに限定されるものではなく、例えば、矩筒形の一胴体や矩筒形の２つの胴体をスライド式にした携帯電話機に適応してもよい。
また、携帯端末を静止画像が撮像可能なデジタルカメラ機能付きの携帯電話機１に適用したが、これに限定されるものではなく、動画像が撮像可能なものに適用してもよい。なお、携帯端末をデジタルカメラ機能付きの携帯電話機に適用したが、これに限定されるものではない。例えば、簡易型携帯電話機やＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）全般に適用することが可能である。なお、撮像素子をＣＭＯＳイメージセンサに適用したが、これに限定されるものではなく、例えば、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）カメラに適用してもよい。
【００５０】
なお、本発明の携帯端末では、撮像素子上に形成された像の画像を表示する表示素子が備えられている。これにより、撮影ユニットにより得られた画像が、表示素子にリアルタイムで表示される。よって、盗撮を目的としない場合は、撮影者が表示素子で被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その結果、撮影がより簡単に行える。
【００５１】
また、本発明の携帯端末では、表示素子を設けた面とは反対側の面に、撮影ユニットが設けられている。これにより、表示素子をファインダとして使用することが可能となる。すなわち、盗撮を目的としない場合は、表示素子によって、撮影者は被写体を確認しながら撮影を行うことができる。そのため、撮影がより簡便に行える。
【００５２】
また、本発明の携帯端末では、撮影ボタンが、表示素子と同一面に設けられている。これにより、撮影ボタンが撮影者側に位置しているため、撮影するときに手ぶれが生じなくなる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る携帯端末によれば、静止検出ユニットと備えることにより、所定時間以上静止しなければ撮影が実行できない。よって、盗撮防止につながる。また、それでも、撮影をしようとすると、不自然な状態で所定時間以上静止していなければならないので、必然的に周囲から目立つ。よって、盗撮をすることはできない。更に、小型で操作性の良い、携帯端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の（ａ）正面図及び（ｂ）背面図の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯端末における、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末の撮影時のタイムチャートで、（ａ）は撮影禁止状態、（ｂ）は撮影許可状態を示す。
【図５】本発明の第２実施形態に係る携帯端末における、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯端末に用いられる光学系の、第１実施例の光路図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る携帯端末に用いられる光学系の、第２実施例の光路図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末）
２  携帯端末本体（携帯電話機本体）
９，１２  撮影ユニット
１１  サウンダ（報知ユニット）
１４  加速度センサ（静止検出ユニット）
１８  メモリ（画像記憶ユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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