(57)【要約】【課題】入力の手間をかけずに、人それぞれの地域密着度や訪問予定、あるいは他の個人のプロフィールや趣味・嗜好を考慮して、より個人にマッチした地域情報を提供する。【解決手段】移動する個人あるいは物が地域に設置された構造物を通過したときに位置情報と時刻情報を同時に取得し、取得した位置情報と時刻情報の集合から時間軸を有する移動範囲を抽出し、地域情報とマッチングさせ、マッチング度の高い地域情報を提示する。【選択図】　図２
2004102950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する個人あるいは物に対して、前記個人あるいは物の位置情報と時刻情報を、前記移動する個人あるいは物が地域に設置された構造物を通過することにより、取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップによって取得した位置情報と時刻情報の集合から時間軸を有する移動範囲を抽出する移動範囲抽出ステップと、
地域情報を取得するサービス内容取得ステップと、
前記移動範囲情報と前記地域情報をマッチングする情報マッチングステップと、前記マッチングさせた情報を提示する情報提示ステップ情報提供方法。
【請求項２】
移動する個人あるいは物に対して、前記個人あるいは物の位置情報と時刻情報を、前記移動する個人あるいは物が地域に設置された構造物を通過することにより、同時に取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報と時刻情報の集合から時間軸を有する移動範囲を抽出する移動範囲抽出手段と、地域情報を取得するサービス内容取得手段と、前記移動範囲情報と前記地域情報をマッチングする情報マッチング手段と、前記マッチングさせた情報を提示する情報提示手段からなる情報提供システムにおいて、前記位置情報取得手段は、前記移動する個人あるいは物が地域に設置された構造物を通過したことにより行うことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項２の地域に設置された構造物は、交通機関の入退場ゲートであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項２または３において、前記移動する物は、交通機関の乗車券であることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項２ないし４の１において、位置情報取得手段において、取得した位置情報を電子乗車券に格納することを特徴とする情報提示システム。
【請求項６】
請求項１における情報マッチングステップは、上記個人が検索キーを入力することにより、検索キーを考慮したマッチングを行うことを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
請求項２ないし５の１において、前記情報マッチング手段は、上記個人が検索キーを入力することにより、検索キーを考慮したマッチングを行うことを特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
請求項１における情報マッチングステップは、前記人あるいは物の特徴に関するプロフィール情報または前記提供された情報の閲覧履歴または前記提供された情報の利用履歴を取得および考慮し、前記人あるいは物毎に地域情報の順位付けを行い、順位付けの高い地域情報から順に提示することを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
請求項２ないし５の１における情報マッチング手段は、前記人あるいは物の特徴に関するプロフィール情報または前記提供された情報の閲覧履歴または前記提供された情報の利用履歴を考慮し、前記人毎に情報の順位付けを行い、順位付けの高い地域情報から順に提示することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
請求項２ないし５の位置情報は、未来の位置情報を有することを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動する人あるいは物の移動記録により、移動範囲や地域の滞在率を割り出し、移動する人あるいは物に対して最適な地域情報を提供する情報提供方法、情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話やＧＰＳの普及により、移動する人あるいは物の位置情報を取得し、サービスに利用するシステムが普及している。例えば現在いる位置をＧＰＳで取得し、地図を表示するカーナビゲーションシステムや、ＰＨＳで位置を取得し近郊の店情報や交通機関の時刻表を提供するサービスがある（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、乗車券が改札口を通過する際、定期券のＩＤに対応する携帯電話のメールアドレスに定期券に記載されている行き先の駅周辺情報を送信するサービスもある（例えば非特許文献１を参照）。
【０００４】
これらは、ある時点である個人がいる位置で受けるサービスなどに関する地域情報あるいは、通常の移動先を考慮したサービスである。
【０００５】
しかし、人あるいは物の行動パターンは必ずしも一定したものでなく、例えば毎日行く場所、週に１度行く場所、その人にとって身近な場所などのパターンがあり、その人ならではの生活圏およびその生活密度がある。生活圏に関する情報サービスとして、自治体や電話番号などによるエリアによって生活圏を規定するものがあるが、人それぞれで生活圏が異なることを考慮していない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２４５０７７号（フロントページ）
【非特許文献１】
グーパスのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｐａｓ．ｊｐ）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、地域に根ざした情報を検索および配信する際、入力の手間をかけずに、人それぞれの行動範囲から地域の密着度や訪問予定、あるいは他の個人の属性を考慮して、より個人にマッチした情報を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、簡易に個人の行動範囲を取得することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、個人の検索キー入力を受けて地域情報を検索することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のシステムは移動する個人あるいは物の位置情報と時刻情報を同時に取得し、取得した位置情報と時刻情報の集合から時間軸を有する移動範囲を抽出し、地域に根ざした情報を取得するサービス内容を取得し、前記移動範囲情報と前記地域に根ざした情報をマッチングさせた情報を提示する情報提示する。位置情報の取得は、移動する個人あるいは物が地域に設置された構造物を通過したことによって行う。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。本発明の全体構成を図１に示す。本実施の形態の情報提供システムは、ＩＤの付与された乗車券を所有した個人が鉄道駅を利用する際で、個人の位置情報を取得１５し、これら位置情報を蓄積したものから個人の行動範囲データを作成１４し、情報登録手段１２によって登録される情報の中から、個人の行動範囲内に位置する物に関する情報を情報仲介手段１３によって選択し、これを情報提供手段１１によって利用者に提供するものである。
（第１の実施例）
第１の実施の形態について図２から図９を用いて説明する。まず、図２を用いて本システムの全体構成を説明する。利用者がＩＤの付与された乗車券１３１により、出改札機１３０を通過すると、出改札機１３０は乗車券検知手段１３２により乗車券１３１を検知し、乗車券１３１の通過情報を通過データ１３３として格納１３４する。
【００１２】
各駅に配置された出改札機１３０は通過データ１３３を逐次、あるいは定期的に乗車券システム１５０の出改札機管理サーバ１５１に送信し、出改札機管理サーバ１５１は各出改札機１３０から送信された通過データ１３３を出改札利用履歴１５４に蓄積する。
【００１３】
情報仲介サーバ１４０は定期的、例えば１ヶ月毎に蓄積された出改札利用履歴１５４から、個人エリアデータ１４４を作成１４１する。個人別データ作成１４１には、一個人に対して出改札利用履歴データ１５４と同一の個人ＩＤの付与された定期券データ１５５および座席予約サーバ１５３が所持する座席予約データ１５６を利用してもよい。
【００１４】
さらに、情報仲介サーバ１４０は、個人エリアデータ１４４と複数のサービス事業者が情報登録端末１２０によって登録する情報内容１２３を蓄積したサービスデータ１４９から利用者が指示した検索キーワード１１１に従い、サービスデータ１４９を検索１４７し、情報提供１４２を行う。
【００１５】
本発明の実施の形態を実現する機器構成について説明する。本実施の形態の情報提供システムは、
・利用者が検索キーを入力して情報提供を受ける単数あるいは複数の情報提供端末１１０と、
・利用者の活動エリアを考慮して、最適な情報を選択する情報仲介サーバ１４０と・情報仲介サーバ１４０に対してサービス事業者がサービス内容を登録する単数あるいは複数の情報登録端末１２０を通信ネットワーク１６３で連結し、さらに情報仲介サーバ１４０には
・利用者の座席指定チケットの管理をする座席予約サーバ１５３と
・旅客の交通機関利用履歴を管理する出改札機管理サーバ１５１
を通信ネットワーク１６２で連結したものである。
【００１６】
また、さらに出改札機管理サーバ１５１には、各駅の出改札機１３０を通信ネットワーク１６１で連結する。ネットワーク１６１、１６２、１６３はＬＡＮ、インターネット、その他任意の有線または無線を使ったネットワークを利用することができる。
【００１７】
情報仲介サーバ１４０の装置構成は、計算機、入力装置、出力装置、記憶装置、通信ケーブルを接続したものである。
【００１８】
入力装置は、キーボードやポインティングデバイス（マウス、ペン等）の操作者が情報を入力するための機器である。
【００１９】
出力装置は、登録された行動範囲データや依頼事項データを可視的に表示する装置であり、たとえばＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プリンタ装置などを用いることができる。
【００２０】
記憶装置は、計算機で実行されるプログラムや大量のデータファイルを格納する装置であり、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリなどを利用できる。
【００２１】
通信ケーブルは、電話回線のように情報を伝達するためのもので、光ケーブルのように大量のデータを高速に通信できるようなものが望ましい。この場合、無線通信回線を用いて通信ネットワーク１６１、１６２との間でデータを送受信するような構成をとる場合、通信ケーブルに代えて無線通信回線インタフェースが設けられる。
【００２２】
仲介サーバ１４０は同時に多数の他システムに対して記憶装置内の情報を提供したり、依頼事項を受付けたりするため、高速かつ大容量の計算機を用いるとよい。
【００２３】
情報提供端末１１０は、計算機、入力装置、出力装置、記憶装置、通信ケーブルを接続したものである。これらの構造はそれぞれ、情報仲介サーバ１４０と基本的に同じであるので説明は省略するが、同様の機能を備えた個人利用のパーソナルコンピュータや携帯端末あるいは携帯電話でもよい。
【００２４】
基本的には１名の利用者につき一台の情報提供端末１１０を利用するが、複数名の利用者が１台の情報提供端末１１０を利用してもよい。また、１名の利用者が複数の情報提供端末１４０端末を利用してもよい。
【００２５】
サービス登録端末１２０は、計算機、入力装置、出力装置、記憶装置、通信ケーブルを接続したものである。これらの構造はそれぞれ、情報仲介サーバ１４０と基本的に同じであるので説明は省略するが、同様の機能を備えたパーソナルコンピュータや携帯端末あるいは携帯電話でもよい。
【００２６】
基本的には１名のサービス事業者につき一台のサービス登録端末１２０を利用するが、複数のサービス事業者が１台のサービス登録端末１２０を利用してもよい。また、１名のサービス事業者が複数のサービス登録端末１２０を利用してもよい。
【００２７】
出改札機管理サーバ１５１は、計算機、入力装置、出力装置、記憶装置、通信ケーブルを接続したものである。これらの構造はそれぞれ、情報仲介サーバ１４０と基本的に同じであるので説明は省略する。
【００２８】
出改札機管理サーバ１５１は、計算機、入力装置、出力装置、記憶装置、通信ケーブルを接続したものである。これらの構造はそれぞれ、情報仲介サーバ１４０と基本的に同じであるので説明は省略する。
【００２９】
通信ネットワーク１６１、１６２の装置構成は、たとえば光通信、ＡＴＭ−ＬＡＮ等の高速通信ネットワークで構成できる。具体的には交通事業者の専用回線などである。
【００３０】
通信ネットワーク１６３の装置構成は、具体的にはインターネットで代表されるオープンなネットワークや、パソコン通信等の専用回線によるネットワークなどである。
【００３１】
出改札機１３０の装置構成は、計算機、乗車券読み取り装置、記憶装置、通信ケーブルを接続したものである。
【００３２】
出改札機管理サーバ１５１へは各駅の出改札機１３０が接続しており、本発明における利用者は、ＩＤの付与された乗車券１３１により出改札機１３０を利用する。乗車券１３１は例えば磁気カードやＩＣカードによるものとする。
なお、サービス登録端末１２０および情報提供端末１１０および情報仲介サーバ１４０および座席予約サーバ１５３および出改札機管理サーバ１５１および出改札機１３０で実行される処理は、コンピュータのプログラムによって実行可能であり、これらプログラムはフロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ハードディスクなどの記憶媒体に格納可能であり、また、ネットワークを介して配布可能である。
【００３３】
なお、図１における位置情報取得手段１５は乗車券１３１と出改札機１３０と乗車券システム１５０にて行い、行動範囲データ作成手段１４と情報仲介手段は、情報仲介サーバ１４０で行い、情報提供手段１１は情報提供端末１１０で行い、情報登録手段１２は情報登録端末１２０で行うことにより、本実施の形態を実現することができる。
【００３４】
次に、本実施の形態が前提とする出改札機１３０と乗車券システム１５０について説明する。ここで、出改札機１３０と乗車券システム１５０は単独の鉄道事業者のものとして説明するが、バスなど他の公共交通手段などでもかまわないし、複数の交通事業者や複数の交通手段の出改札機あるいは乗車券システムを統合したものとしてもよい。
【００３５】
出改札機１３０は、乗車券１３１が通過する際、乗車券を検知１３２し、乗車券のＩＤと共に通過した時刻を通過データ１３３として記録１３４する。
【００３６】
乗車券システム１５０は、出改札機管理サーバ１５１と座席予約サーバ１５３から構成される。出改札機管理サーバ１５１には、各駅の出改札機１３０が接続しており、出改札機１３０は通過データ１３３を出改札機管理サーバ１５１に逐次送信し、出改札機管理サーバ１５１は送られた通過データ１３３を出改札利用履歴データ１５４として蓄積管理する。
【００３７】
通過データ１３３および出改札利用履歴データ１５４の構成を図３に示す。通過データ１３３および出改札利用履歴１５４は利用日２２０、利用時刻２２１、乗車券ＩＤ２２２、利用駅２２３、利用形態２２４および決済額２２５からなる。また、出改札機管理サーバ１５１は、旅客の定期乗車券のデータ１５５も管理する。定期券データ１５５の例を図４に示す。定期券データ１５５は、乗車券ＩＤ２１０、発駅２１１、着駅２１２、有効期間２１３、利用開始日２１４、利用終了日２１５の項目を有する。
【００３８】
座席予約サーバ１５３は、特急電車などの座席予約を管理する。座席予約データ１５６の構成例を図５に示す。座席予約データ１５６は、列車の運行年月日６０１、列車名６０２、始発駅６０３、終着駅６０４、予約状況６０５の項目を有する。予約状況６０５は、座席６０７毎に乗車券ＩＤ６０８の予約区間６０９の項目を有する。
【００３９】
以下、情報仲介サーバ１４０における情報検索１４７を中心に、利用者が情報の検索を行う際の処理内容を説明する。
【００４０】
まず、情報仲介サーバ１４０の前提条件について説明する。情報仲介サーバ１４０は、予め、乗車券システム１５０から得たデータにより、個人エリアデータ１４４を作成しており、サービスデータ１４９の内容も蓄積しているものとする。
以下それぞれのデータの詳細について説明する。
［個人エリアデータ］
鉄道利用者の個人エリアデータ１４４は例えば全ての鉄道利用者に対して１ヶ月おき、あるいは、鉄道利用者の情報利用頻度に応じた間隔で、出改札利用履歴データ１５４、定期券データ１５５、座席予約データ１５６から該当個人ＩＤに関するデータを取り出すことにより、作成する。個人エリアデータ１４４の例を図６に示す。個人エリアデータ１４４は乗車券ＩＤ７０１毎の定期範囲データ７０２、利用履歴データ７０３、予定データ７０３からなる。
【００４１】
定期範囲データ７０２は、図４の定期券データ１５５における定期券発駅２１１と定期券着駅２１２を参照し、定期券発駅７２０、定期券着駅７２１の項目から構成する。利用履歴データ７０３は、図３の出改札利用履歴データ１５４において乗車券ＩＤ２２２毎に各データを参照し、利用日７３０、利用時刻７３１、利用駅７３２、利用形態７３３の項目から構成する。予定データ７０４は、図５の座席予約データ１５６から、乗車券ＩＤ６０８毎の駅間予約状況６０９を参照し、利用日７４０、乗車車両７４１、乗車区間発駅７４２、乗車区間着駅７４３、座席７４４の項目から構成する。
［サービスデータ１４９］
また、サービスデータ１４９は、以下の過程により作成されるものとする。
あらかじめ、複数の情報登録者は情報登録端末１２０により、情報内容１２３を登録１２１しており、通信ネットワーク１６３により、情報仲介サーバ１４０のサービスデータ１４９に蓄積されているものとする。情報内容１２３の登録１２１は、データが発生した時点で、逐次行ってよい。サービスデータ１４９の例を図７に示す。
【００４２】
サービスデータ１４９は、項番３００、情報登録者ＩＤ３０１、情報の種類３０２、見出し３０３、営業時間３０４、最寄駅３０５、情報配布先３０６、検索キーワード３０７、内容３０８の項目を有する。情報の種類３０２は、図８に示した情報カテゴリ１４３にて、「スポーツ」「ゴルフ」を表す０４０１としている。また、情報の内容が他のカテゴリ、例えば「教室」「習い事」にも属する場合複数のカテゴリを有してもよい。最寄駅３０５は、近い駅が複数あれば複数あってもよい。特に違う沿線の駅などは複数記述する。内容３０８は、文字の他、例えば図や表、画像を含むデータであることを想定している。
【００４３】
以下、ＩＤの付与された乗車券を所有する個人が情報提供端末１１０により、個人の行動範囲にマッチした情報を検索する処理の流れを図９のフローにしたがって説明する。
【００４４】
図９の左側は情報提供端末１１０を利用する利用者の処理の流れ、右側は情報仲介サーバ１４０の処理の流れである。まず、利用者が検索を行う際、情報提供端末は情報仲介サーバ１４０が乗車券ＩＤを特定できる個人ＩＤを送信することとする。次に、利用者は、情報提供端末１１０によりキーワードを送信１２０１する。送信キーワードは、例えば、「本屋」と入力することにする。情報仲介サーバ１４０は、検索キーを受信１２０２すると、サービスデータ１４９から、キーワードに合致するサービスデータの検索１２０３を行う。このときキーワードに合致する情報内容がＮ件であったとする。Ｎ件が一度に見る情報量として多すぎなければ、例えば１０件以下であれば、情報仲介サーバ１４０は情報提供端末１１０に結果のＮ件のデータを送信、提供１２０５する。Ｎ件が、一度に見る情報として多すぎれば、例えば１０件を超えるようであれば、個人エリアフィルタリング１２０４を行う。個人エリアフィルタリング１２０４の例を以下に示す。
（ａ）サービスデータ１４９の最寄駅３０５を調査し、利用者が通過した経験がある、あるいは特定の間隔、例えば週１度以上通過する駅を含むデータだけに絞る。
（ｂ）サービスデータ１４９の最寄駅３０５に、利用者が乗降した経験がある、あるいは、特定の間隔、例えば週１度以上乗降する駅を含むデータだけに絞る。
（ｃ）サービスデータ１４９の最寄駅３０５に、利用者の定期券内の駅を含むデータだけに絞る。
（ｄ）サービスデータ１４９の最寄駅３０６に、利用者の定期券情報の発駅７０２および着駅７２１を含むデータだけに絞る。
（ｅ）サービスデータ１４９の営業時間３０４に、利用者が最寄駅３０５に営業時間に滞在可能である可能性を求め、可能性の高い順にデータを絞る。
【００４５】
最寄駅に営業時間滞在可能である可能性は、例えば、情報処理学会、電子情報通信学会情報システムソサイエティ共催、ＦＩＴ（情報科学技術フォーラム）２００２講演論文、「ＩＣカード乗車券を利用した生活圏情報サービスの提案」、浜田ちぐさ他、に記載された「駅周辺滞在確率」を用いれば求めることができる。
個人エリアフィルタリング１２０４は、上記の例を上記の順序あるいは適当な順序で用いることにより、情報を絞り込む。
【００４６】
このようにして、情報提供１２０５された情報を、利用者は閲覧１２０６する。利用したいサービスがあれば、サービスを利用１２０７する。サービスの利用とは、例えば、図７に示したゴルフ教室の会員になることである。
【００４７】
また、情報閲覧ステップ１２０６において、利用したいサービスが見つからない場合は、エリア拡大、または、再度キーワード送信１２０を行い、情報仲介サーバ１４７に他の情報を提供１２０５させる。エリア拡大は、個人エリアフィルタリング１２０４において、上記（ａ）から（ｅ）のいずれかを用い、情報を絞り込まず、検索条件を広げる。
【００４８】
以上のようにして、利用者は、自分の行動範囲および行動パターンにマッチしたゴルフスクールを検索することが可能である。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、地域情報を検索する際、電子乗車券の利用履歴を用いて、入力の手間なく、個人の日常の行動範囲や行動時間に即したデータを検索することが可能となる。
（第２の実施例）
次に、第２の実施の形態について図１０から図１４を用いて説明する。
図１０を用いて第２の実施例の全体構成を説明する。位置情報取得手段１５と行動範囲データ作成手段１４は第１の実施の形態と同じものとする。第２の実施例は、情報仲介サーバ１４０において、個人エリアデータ１４４と趣味・嗜好基本データ１４６とサービス利用履歴データ１４６と複数のサービス事業者が情報登録端末１２０によって登録する情報内容１２３を蓄積したサービスデータ１４９から各利用者の行動範囲や趣味などを考慮し、利用者に適した情報マッチング処理１４８によって求め、情報配信用テーブル１４２に蓄積し、特定の間隔で情報配信１４７するものである。第２の実施の形態における機器構成は第１の実施の形態と同じであるので説明は省略する。
【００５０】
以下、情報仲介サーバ１４０におけるマッチング処理１４８を中心に、情報提供端末に向けて情報を配信する際の処理内容を説明する。
【００５１】
まず、情報仲介サーバ１４０の前提条件について説明する。情報仲介サーバ１４０は、予め、乗車券システム１５０から得たデータにより、個人エリアデータ１４４を作成しており、さらに利用者個人の趣味／嗜好基本データ１４５、サービス利用履歴データ１４６、また、サービスデータ１４９の内容も蓄積しているものとする。
【００５２】
以下それぞれのデータの生成時期および内容の詳細について説明する。
［趣味・嗜好個人データ］
嗜好・趣味基本データ１４５は、例えば鉄道の利用者が、本実施の形態における情報仲介サービスサイトの会員になったとき、あるいは初めて利用する際に自己申告により作成されるものとする。嗜好・趣味基本データ１４５の構成例を図１１に示す。嗜好・趣味基本データ１４５は、乗車券ＩＤ８０１毎に、例えば氏名８０２、生年月日８０３、性別８０４、家族８０５、趣味・嗜好８０６、情報配信頻度８０７の項目から構成される。家族８０５はさらに、家族人数８１０、それぞれの家族８１１の氏名８１２、生年月日８１３、性別８１４から構成されるものとする。趣味・嗜好８０６は、例えば情報仲介サーバがあらかじめ指定した情報カテゴリ１４３から複数選択可能とする。
【００５３】
［サービス利用履歴データ］
サービス利用履歴データ１４６は、鉄道の利用者が、本実施の形態において情報を受信し、受信した情報に関するサービスなどを利用した際に、サービス利用履歴を蓄積記録するものである。サービス利用履歴データ１４５の構成例を図１２に示す。サービス利用履歴データ１４６は、乗車券ＩＤ１３１０毎に、例えば検索履歴１３１１、情報閲覧履歴１３１２、サービス利用履歴１３１３の項目から構成される。
検索履歴１３１１は、後に述べる検索サービスにおいて、鉄道の利用者が情報提供端末から検索キーワードを用いて情報を取得するときのキーワードを蓄積したものである。
【００５４】
情報閲覧履歴１３１２は、後に述べる検索および配信サービスにおいて、鉄道の利用者が提供された複数の情報に対して詳細情報を閲覧する操作履歴を閲覧情報の所属するカテゴリ毎に蓄積したものである。
サービス利用履歴１３１３は、鉄道の利用者が提供された情報に関するアクションを起こしたとき、例えば、店を利用する、イベントに参加するなどの記録を、提供された情報の所属するカテゴリ毎に蓄積したものである。
［サービスデータ］
サービスデータ１４９の構成は第１の実施の形態で説明し、図７に示したものと同じであるが、情報配布先３０６の内容を記述することになる。情報配布先３０６の記述例を図１３に示す。情報配布先３０６は情報を配布する対象の個人属性をサービス事業者の観点から指定するものである。対象駅１３１１は例えば最高で５駅指定でき、それぞれの駅に対して、駅名１３１５、曜日１３１６、時間１３１７、利用形態１３１８を指定できる。利用形態１３１８は、例えば、通過、乗降、定期区間内などの内容となる。また、例えば性別１３１５や年齢１３１６、配布キーワード１３１７も指定できることとする。
【００５５】
図１３の例では、「３０歳以上の男女でゴルフやスポーツが趣味や嗜好として登録されている、あるいはゴルフやスポーツ関連のサービスの利用経験がある利用者のうち、Ａ駅を週１回以上、１７時から２２時の間に通過する人」を配布対象とする。
【００５６】
マッチング処理１４８では、利用者の観点からも情報の優先度をつける。サービスデータ１４９に新たな内容が発生した時点で、個人と情報のマッチング度を計算し、マッチング度が高い場合は、サービスデータ配信用テーブル１４２を書き換える。サービスデータ配信用テーブル１４２の構成を図１４に示す。サービスデータ配信用テーブルには、乗車券ＩＤ毎に各サービスのマッチング度を算出し、マッチング度の高い方から順に、一度に配信する情報の量（例えば１０件）を蓄積する。
【００５７】
マッチング度の計算は、例えば、以下のように、
・情報の最寄駅３０５に将来下車する予定７４３がある場合：５０ポイント
情報の最寄駅３０５が定期券の発駅７２０と一致する場合：２０ポイント
情報の最寄駅３０５が定期券の着駅７３０と一致する場合：２０ポイント
情報の最寄駅３０５が定期券内の駅である場合：５ポイント
情報の最寄駅３０５に週１度以上乗降する場合：５ポイント
情報の営業時間３０４に最寄駅３０５に滞在している確立が５０％以上の場合：１５ポイント
情報と同カテゴリのサービスを利用したことがある場合：１０ポイント
ポイント付けを行い、その合計値とする。計算したマッチング度が、サービスデータ配信用テーブル１４２の他のデータよりも高ければ、サービスデータ配信用テーブル１４２に新たにデータを追加し、最もマッチング度の低いデータは削除する。
【００５８】
このようにして作成したサービスデータ配信用テーブルの内容は乗車券ＩＤ毎に、あらかじめ利用者が趣味・嗜好基本データ１４５に登録した情報配信度８０８（例えば週１回：土曜１５：００）に応じて、情報提供端末１１０に配信する。利用者は、乗車券ＩＤにより、情報提供端末の配信内容を閲覧する。配信された情報の中で詳細内容を閲覧したという情報およびサービスを利用したという情報は、情報提供端末１１０および情報登録端末１２０あるいは別途情報仲介サーバ１４０に接続したサービス事業者の端末により、通信ネットワーク１６３を介して情報仲介サーバ１４０のサービス利用履歴データ１４６に蓄積し、再度マッチング処理１４７に利用する。
【００５９】
第２の実施の形態では地域情報を配信する際、地域住民だけでなく、その地域をよく利用する人に向けて情報を配信することが可能となる。また、情報を配信される側からは、より自己の行動範囲や趣味・嗜好にマッチした情報を優先的に得ることができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、地域情報を検索および配信する際、人それぞれの地域の密着度や他の個人の属性を考慮して、より優先度の高い情報から提示できる。
また、地域の密着度の入力の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される情報提供システムおよび方法の概念図。
【図２】本発明が適用される情報提供システムおよび方法における第１の実施の形態の全体構成図。
【図３】旅客が乗車券１３１により出改札機１３０を通過したときに作成される通過データ１３３と通過データを出改札機管理サーバ１５１にて蓄積した出改札機利用履歴データ１５４の例を示す図。
【図４】出改札機管理サーバ１５１で管理する定期券データ１５５の例を示す図。
【図５】座席予約サーバ１５３に記録される予約データ１５６の例を示す図。
【図６】個人エリアデータ１４４の構成例を示す図。
【図７】サービスデータ１４９の構成例を示す図。
【図８】情報カテゴリ分類表の例を示す図。
【図９】情報検索１４７の処理フローチャート。
【図１０】本発明が適用される情報提供システムおよび方法における第２の実施の形態の全体構成図。
【図１１】嗜好・趣味基本データ１４５の構成例を示す図。
【図１２】サービス利用履歴データ１４５の構成例を示す図。
【図１３】情報配布先３０６の構成例を示す図。
【図１４】サービスデータ配信用テーブル１４２の構成例を示す図。
【符号の説明】
１１…情報提供手段、１２…情報登録手段、１３…情報仲介手段、１４…行動範囲作成手段、１５…位置情報取得手段、１１０…情報提供端末、１１１…検索キー入力手段、１１２…情報閲覧手段、１２０…情報登録端末、１２１…情報登録、１２３…情報内容、１３０…出改札機、１３１…乗車券、１３２…乗車券検知手段、１３３…通過データ、１３４…通過情報格納手段、１４０…情報仲介サーバ、１４１…個人別データ作成手段、１４２…情報提供手段、１４３…情報カテゴリテ−ブル、１４４…個人エリアデータ、１４７…情報検索手段、１４９…サービスデータ、１５０…乗車券システム、１５１…出改札機管理サーバ、１５３…座席予約サーバ、１５４…出改札機利用データ、１５５…定期券データ、１５６…座席予約データ、１６１，１６２，１６３…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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