(57)【要約】【課題】座のスライド円滑性を担保しつつ、座が前記座支持機構の前座支持面及び傾斜する後座支持面に沿って確実にスライドできるようにする。【解決手段】他の領域よりも可撓性に富む曲がり部６１ａ１を少なくともその一部に形成してなる前後に所定幅を有した曲げ領域６１ａを有し、その曲げ領域６１ａを境にして後部を前部に対して傾斜させ得るようにした座６を、前記曲げ領域６１ａ１において屈曲又は湾曲させ、その前部を座支持機構ＺＳの前座支持面に、かつその後部を傾斜する後座支持面に略沿わせた状態で前後にスライド移動可能にするものであって、前記他の領域から前記曲げ領域６１ａ内に一体的に突出し、なおかつ当該曲げ領域６１ａにおける他の座構成部材とは切り離されてなる突出片６１１を設けるとともに、この突出片６１１にスライドさせるためのスライド係合部９４を形成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の領域よりも可撓性に富む曲がり部を少なくともその一部に形成してなる前後に所定幅を有した曲げ領域を有し、その曲げ領域を境にして後部を前部に対して傾斜させ得るようにした座と、
前記座を下方から支持する前座支持面及び後座支持面を有し、前記前座支持面に対して前記後座支持面を傾斜させてなる座支持機構と、
前記座を前記曲げ領域において屈曲又は湾曲させ、その前部を前記前座支持面に、かつその後部を前記後座支持面に略沿わせた状態で前後にスライド移動可能に保持するスライド機構とを備え、
前記スライド機構が、座の下面側に設けられたスライド係合部と、座支持機構の座支持面側に設けられ前記スライド係合部にスライド可能に係り合うスライド被係合部とを具備するものであって、
前記他の領域から前記曲げ領域内に一体的に突出しなおかつ当該曲げ領域における他の座構成部材とは切り離されてなる突出片を設けるとともに、この突出片に前記スライド係合部を形成していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記スライド係合部が、座の下面から一体に下方に垂下する垂下部と、この垂下部から側方に延びる側方延伸部とを備えたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記座が座シェルを備えたものであり、この座シェルに前記突出片を一体的に設けている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記座シェルの厚み方向に貫通する貫通溝を設け、その貫通溝の一端部及び他端部を前記他の領域に位置させるとともに、その中間部を前記曲げ領域内に位置づけ、前記曲げ領域において貫通溝に囲まれた部分を突出片としている請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記曲がり部が、左右に延びる有底溝である請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記座支持機構が、その前座支持面に対する後座支持面の傾斜角度を可変に構成したものである請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
傾動可能な背フレーム構造体と座受とを具備するものであって、前記座受に前座支持面を設けるとともに、前記背フレーム構造体に後座支持面を設けている請求項６記載の椅子。
【請求項８】
前記スライド機構によりスライドさせた座の前後位置を所望の位置に固定する座位置固定機構を備えたものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記座位置固定機構が、前記座支持機構側に前後に並び設けられた複数の被係止部と、座側に設けられ前記被係止部に係脱可能に係り合う係止部と、座側に設けられ前記係止部を係止位置と非係止位置との間で移動させるための操作手段と備えてなり、座をスライドさせて係止部を係止させるべき被係止部を選択的に変更可能に構成したものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座がその後部を前部に対して傾斜させた姿勢で座支持機構に支持されるとともに、その座を前記座支持機構に対して前後にスライドさせるスライド機構を有した椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、座の後部を前部に対して傾斜させ、着座者の臀部により沿うような形状とした椅子が知られている。具体的には、座を下方から支持する前座支持面及び後座支持面とを有し、前記前座支持面に対して前記後座支持面を傾斜させてなる座支持機構に座を支持させている。
【０００３】
その一方で、座り心地や使い勝手を向上させる目的で、椅子の多機能化が進んでいる。例えば座を前後方向にスライドさせて、体格に合わせて座の奥行きを調整できるようにしたもの等が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、前記座支持機構を有するような椅子において、座の奥行き調整を行えるようにすべく、座支持機構に対して座を前後スライドさせ得るようにスライド機構を付与した場合、座の後部と前部との境目の曲がっている部分において、座が浮き上がってしまったり、或いはスライド動作に円滑性を欠くようになったりする恐れがある。
【０００５】
すなわち、このような構成のものにおいては、座の前後中間部の所定領域にスライド移動範囲に応じた奥行き幅を有する曲がりやすい曲げ領域を設定しておく必要がある。しかしながら、この曲げ領域における部材は可撓性に富むため、この領域に座側のスライド係合部を設けると、その曲げ領域における曲がりや可撓性の影響をうけ、スライド係合部の位置や姿勢が変動しやすい。そしてその結果座支持機構側のスライド被係合部とこぜたりして、スライド移動の円滑性が阻害される恐れが高くなる。その一方で、この領域になんらスライド係合部を設けないと、この領域を座支持機構に沿わせることができなくなり、座の後部と前部との境目において座が浮き上がってしまう恐れが生じる。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するために、座がその後部を前部に対して傾斜させた姿勢で座支持機構に支持されるとともに、その座を前記座支持機構に対して前後にスライドさせるスライド機構を有した椅子において、座のスライド円滑性を担保しつつ、座が前記座支持機構の前座支持面及び後座支持面に沿って確実にスライドできるようにすることをその所期の課題としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係る椅子は、他の領域よりも可撓性に富む曲がり部を少なくともその一部に形成してなる前後に所定幅を有した曲げ領域を有し、その曲げ領域を境にして後部を前部に対して傾斜させ得るようにした座と、前記座の前部お及び後部を下方からそれぞれ支持する前座支持面及び後座支持面を有し、前記前座支持面に対して前記後座支持面を傾斜させてなる座支持機構と、前記座を前記曲げ領域において屈曲又は湾曲させ、その前部を前記前座支持面に、かつその後部を前記後座支持面に略沿わせた状態で前後にスライド移動可能に保持するスライド機構とを備え、前記スライド機構が、座の下面側に設けられたスライド係合部と、座支持機構の座支持面側に設けられ前記スライド係合部にスライド可能に係り合うスライド被係合部とを具備するものであって、前記他の領域から前記曲げ領域内に一体的に突出し、なおかつ当該曲げ領域における他の座構成部材とは切り離されてなる突出片を設けるとともに、この突出片に前記スライド係合部を形成していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、曲げ領域内にスライド係合部が位置するので、座の後部と前部との境目において座が浮き上がってしまうことを防止できる。また、このスライド係合部は、曲げ領域における座構成部材とは切り離されてなる突出片に設けられているため、曲げ領域における構成部材の曲がりや可撓性による影響を受けて位置がずれたり姿勢が変わったりすることを防止できる。したがってスライド係合部と座支持機構側のスライド被係合部との良好な係合状態を常に保持して座のスライド円滑性を担保できる。なお、前記曲げ領域の「所定幅」とは、座の前後スライド範囲と同じ又は大きいものである。また「一体的に」とは、一体成形等により同一部材で、という意味の他、ねじ止め等により別部材を固定するような態様も含む。
【０００９】
スライド係合部の具体的な実施態様としては、前記スライド係合部が、座の下面から一体に下方に垂下する垂下部と、この垂下部から側方に延びる側方延伸部とを備えたものを挙げることができる。
【００１０】
製作の簡単化を図るためには、前記座が、その下面を形成する座シェルを有したものであり、この座シェルに前記突出片及びスライド係合部を例えば型成形等により一体に設けているものが好ましい。
【００１１】
このような突出片を簡単に設けるには、座シェルの厚み方向に貫通する貫通溝を設け、その貫通溝の一端部及び他端部を前記他の領域に位置させるとともに、その中間部を前記曲げ領域内に位置づけ、前記曲げ領域において貫通溝に囲まれた部分を突出片とすることが好ましい。
【００１２】
前記曲がり部の具体的実施態様としては、左右に延びる有底溝を挙げることができる。
【００１３】
座り心地の向上や、シンクロチルト機構を有したものに対応するために好適な態様としては、前記座支持機構が、前座支持面に対する後座支持面の傾斜角度を可変に構成したものがよい。
【００１４】
具体的には、傾動可能な背フレーム構造体と座受とを具備するものであって、前記座受に前座支持面を設けるとともに、前記背フレーム構造体に後座支持面を設けているものが好ましい。
【００１５】
スライド機構と協働して座の前後方向（奥行き方向）位置の調整を行うためには、前記スライド機構によりスライドさせた座の前後位置を所望の位置に固定する座位置固定機構が必要となる。具体的には、前記座位置固定機構が、前記座支持機構側に前後に並び設けられた複数の被係止部と、座側に設けられ前記係止部に係脱可能に係り合う係止部と、座側に設けられ前記係止部を係止位置と非係止位置との間で移動させるための操作手段と備えてなり、座をスライドさせて係止部を係止させるべき被係止部を選択的に変更可能に構成したものが好ましい。このようなものであれば、操作手段が座と連動して動くため、操作がしやすくなるからである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る椅子Ｃは、図１、図２に示すように、構造体としての基盤をなす椅子本体１に、座６及び背もたれ５Ａを取り付けてなるものである。この椅子本体１は、脚２及び脚２の上端側に取り付けた支持体３からなる脚構造体ＫＫと、この脚構造体ＫＫの上方に位置する座受４と、これら脚構造体ＫＫ及び座受４の外側方に位置し左右に離間して対をなす背フレーム５を有する背フレーム構造体ＢＫとを備えてなる。
【００１８】
そして、前記支持体３に、座受４の前端部を前後スライドかつ回転可能に連結するとともに、前記背フレーム５の基端部に設定した脚構造体結合部位５ｂ及び中間部に設定した座受結合部位５ａを、前記支持体３の上後端部及び前記座受４の後端部に、それぞれ第２の回転軸たる前背フレーム取付軸Ｘ２及び第１回転軸たる後背フレーム取付軸Ｘ１を介して回転可能に連結することによって、前記背フレーム５に支持させた背もたれ５Ａ及び座受４に支持させた座６が、通常姿勢Ｐと後傾姿勢Ｑとの間で同期して傾動動作するようにしている。
【００１９】
各部を詳述する。
【００２０】
脚２は、５本の脚羽根２１の中央から支柱２２を立ち上げた構造をなし、支柱２２は昇降可能であって内部に図示しないガススプリング機構を組み込んでいる。
【００２１】
支持体３は、図２〜図４に示すように、前記支柱２２の上端部に回転可能に取り付けた概略舟形をなすもので、前方に水平に延びその一部に支柱２２を上下方向に貫通させてなる底壁３１と、この底壁３１の前端から斜め前方に傾斜して立ち上がる前傾斜壁３２と、これら底壁３１及び前傾斜壁３２の周囲より起立して前記底壁３１及び前傾斜壁３２とともに内側に上方に開口する機構部収納空間を形成する側壁３３とを具備する。そして前記側壁３３の前部間に亘って、前座受取付軸Ｘ３を貫通させている。この前座受取付軸Ｘ３は、各側壁３３に設けた前後に伸びる長孔Ｎにより前後にスライド可能に支持されている。各側壁３３の後部には貫通孔がそれぞれ設けてあって、底壁３１上方を横断する位置に、側壁３３間に亘って前背フレーム取付軸Ｘ２を貫通させている。
【００２２】
座受４は、図３、図５、図６に示すように、前記支持体３上に位置して座６を支持するものである。この座受４は、前後に延びる一対の縦フレーム４１と、これら縦フレーム４１の中間部間及び後端部間を連結する位置に横架した横フレーム４２、４３とを具備する金属製もので、概略井桁状をなす。縦フレーム４１及び中央の横フレーム４２はそれぞれチャネル状のなすものであって、図１３に模式的に示すように、いずれか一方のフレーム４１（４２でもよい）の側壁４１１に上下に延びる溝４１１ａを設け、その溝４１１ａに他方のフレーム４２（４１でもよい）の側壁４２１を嵌め込んで、溶接、ねじ止め、接着等により側壁４１１、４２１同士を接合するようにしている。もちろん、双方の側壁４１１、４２１にそれぞれ中間高さまで溝を形成しても構わない。しかしてこのことにより、側壁４１１、４２１同士が互いを支持するリブ構造をなすようにして、各側壁４１１、４２１が荷重等により内側や外側へ変形することを効果的に防止し、座受４の剛性向上を無理なく図れるようにしている。詳述すると、本実施形態では、これら縦フレーム４１及び横フレーム４２を、例えば平板状の金属板を折り曲げることにより形成する。縦フレーム４１は、平面視前端部間の離間距離を後端部間のそれよりも大きく設定したクランク状をなすものであることから、その底壁４１２をクランク状をなすものとし、その側縁から屈曲させて側壁４１１を立ち上げている。この側壁４１１には、横フレーム４２の側壁４２１を嵌めるための溝４１１ａが上下に延びるように貫通させてある。そして縦フレーム４１と横フレーム４２とを嵌め合わせることで、互いにリブ構造となり互いの変形を防止している。前記溝４１１ａは、側壁４１１を折り曲げ前に予め打ち抜き等により形成しているが、もちろん折り曲げ後に形成するようにしてもよい。
【００２３】
一方、前記横フレーム４２、４３のうち後側のもの４３は、円筒状をなす中空パイプである。この横フレーム４３は、縦フレーム４１の側壁４１１に溶接等により接合されて、側壁４１１の変形をさらに防止する役割を果たすとともに、前記後背フレーム取付軸Ｘ１の軸受部としての役割も果たす。具体的には、その両端部に樹脂製スリーブＳＬ１が嵌め込んであって、前記後背フレーム取付軸Ｘ１をこの樹脂製スリーブＳＬ１を介して軸支する。又、各縦フレーム４１の前端部には、左右に貫通する貫通孔を設けてあって、これら貫通孔に前座受取付軸Ｘ３の各端部を貫通させてある。なお、これら各フレーム４１、４２、４３を強度的な問題さえクリアできるのであれば、樹脂等、金属以外の素材を用いてもよいし、折り曲げ加工によらないパイプ材を用いてもよいのは言うまでもない。また、本実施形態では、前記横フレーム４２に肘掛を支持するための機能をも付加させうるように構成している。
【００２４】
背フレーム５は、図６等に示すように、アルミダイキャスト製のもので、側面視概略くの字型に屈曲する形状をなす。具体的には通常姿勢Ｐにおいてその下半部５１が後方に向かうに連れ徐々に上昇し、上半部５２は、下端部５１の後端から起立するように設定してある。そして、背フレーム５の基端部（下端部）５ｂには、内向き面に開口し外向き面には開口しない第２有底穴５４が設けてあって、その有底穴５４に前記前背フレーム取付軸Ｘ２の端部を嵌め込むことにより、この部位５ｂを前記前背フレーム取付軸Ｘ２に回転可能に支持させている。また前記基端部５ｂから後方に偏位させた部位５ａには、内向き面に開口し外向き面には開口しない第１有底穴５３が設けてあって、その有底穴５３に前記後背フレーム取付軸Ｘ１の端部を嵌め込むことによりこの部位５ａを後背フレーム取付軸Ｘ１に回転可能に支持させてある。
【００２５】
一方、上述したように背フレーム５を外側方から嵌め込むだけの構成であると、前記背フレーム５が外側方に抜け落ちるため、本実施形態では、抜け止めのために、背フレーム５間に連結部材７１を掛け渡し、前述した背フレーム構造体ＢＫを形成することにより各背フレーム５の互いに離間する方向への動作を禁止するようにしている。
【００２６】
この連結部材７１は、図５、図６に示すように、前記各背フレーム５の下半部５１における後側、具体的には前記後背フレーム取付軸Ｘ１よりも後側に架け渡され、当該背フレーム下半部５１の傾斜方向に沿って傾斜するように構成した板状をなすものである。そしてその両側部を背フレーム５から内側方に突出させた支持板部５７にねじ止めするようにしている。詳述すると、この連結部材７１は、中央板部７１１と、この中央板部７１１の両側縁から一体に屈曲垂下させた起立板部７１２と、これら起立板部７１２の下端縁から外側方に一体に屈曲延伸させた取付板部７１３とを備えたものであり、これら取付板部７１３を前記支持板部５７にねじ止め固定している。
【００２７】
しかして本実施形態では、前記座受４に座６の前部を支持させるとともに、前記連結部材７１に座６の後部を支持させ、前記座受４及び連結部材７１により座支持機構ＺＳを構成するようにしている。また、この座支持機構ＺＳと座６との間にスライド機構９を設け、座６を座支持機構ＺＳに対し前後スライド可能に保持させている。
【００２８】
各部を説明すると、座支持機構ＺＳは、図５に示すように、座受４における上面に前座支持面ＺＳ１を設定し、連結部材７１における中央板７１１の上面に後座支持面ＺＳ２を設定するとともに、前記前座支持面ＺＳ１に対し後座支持面ＺＳ２が後ろに行くにつれ上昇するように傾斜させてなるものである。そしてこの前座支持面ＺＳ１と後座支持面ＺＳ２とのなす角度が、背フレーム５の傾動動作に応じて変化するように、具体的には後傾姿勢Ｑ側に倒すに連れ増大するように構成してある。
【００２９】
座６は、クッション６２とこのクッション６２を下方から支持して剛性を担保するための座シェル６１とを備えるものである。この座シェル６１は、樹脂製板状をなす型整形品であり、他の領域よりも可撓性に富む曲がり部６１ａ１を少なくともその一部に形成してなる前後に所定幅を有した曲げ領域６１ａを有し、その曲げ領域６１ａを境にして後部を前部に対して湾曲又は屈曲させ得るようにしてある。曲げ領域６１ａには、曲がり部たる左右に延伸する有底溝６１ａ１を複数設け、その曲がり部６１ａ１における可撓性を他の部分よりも高めるようにしてある。
【００３０】
スライド機構９は、前記座６を前記曲げ領域６１ａにおいて屈曲又は湾曲させ、その前部を前記前座支持面ＺＳ１に、かつその後部を前記後座支持面ＺＳ２に略沿わせた状態で、座６を座支持機構ＺＳに対し前後にスライド移動可能に保持するものである。具体的にこのスライド機構９は、図８に示すように、座６の下面側に設けられたスライド係合部９３、９４、９６と、座支持機構ＺＳの座支持面ＺＳ１、ＺＳ２側に設けられ前記スライド係合部９３、９４、９６にスライド可能に係り合うスライド被係合部９１、９２、９５とを具備するものである。
【００３１】
スライド係合部９３、９４、９６は、座シェル６１の下面から一体に下方に垂下する垂下部９３ａ、９４ａ、９６ａと、この垂下部９３ａ、９４ａ、９６ａから内側方に延びる側方延伸部９３ｂ、９４ｂ、９６ｂとを備えた内向き鉤状をなすもので、左右に対をなすようにして前後３箇所に設けてある。しかしてこのうちの前後中間に位置する左右一対のスライド係合部９４に関しては、図７、図９に示すように、前記曲げ領域６１ａよりも前方の他領域６１ｂから当該曲げ領域６１ａ内に突出させた左右一対の突出片６１１にそれぞれ一体に設けるようにしている。具体的に説明すると、座シェルる６１の厚み方向に貫通する貫通溝６１２を設け、その貫通溝６１２の一端部及び他端部を前記他領域６１ｂ又は曲げ領域６１ａとの境界に位置付けるとともに、その中間部を平面視コの字型にして前記曲げ領域６１ａ内に位置づけ、その曲げ領域６１ａにおいて貫通溝６１２に囲まれた部分を突出片６１１としている。この突出片６１１には曲がり部６１ａ１は形成されておらず、その下面からスライド係合部９４を下方に一体に突出させている。
【００３２】
一方、スライド被係合部９１、９２、９５は、前座支持面ＺＳ１の前端部及び後端部に２箇所（９１、９２）、及び後座支持面ＺＳ２に１箇所（９５）において、それぞれ左右に対をなして設けられたものである。より具体的には、前記縦フレーム４１の前端部及び後端部においてその上端外側面に沿って前後に延びるように一体に設けた鍔状をなすもの９１、９２と、中央板部７１１の各側縁から前記起立板部７１２を一部切り起こすようにして左右に延伸させた鍔状をなすもの９５とを設けている。なおこれらスライド被係合部９１、９２、９５の前後延伸寸法は、少なくとも座６の前後スライド範囲よりも大きくなるように設定してある。そしてこれら左右に対をなす各スライド被係合部９１、９２、９５に、座シェル６１の下面から突出する左右一対のスライド係合部９３、９４、９６を外側方から抱くように係合させ、座６を座支持機構ＺＳに前後にスライド可能に支持させている。
【００３３】
さらに本実施形態では、前記スライド機構９によりスライドさせた座６の前後位置を所望の位置に固定する座位置固定機構１を設け、このスライド機構９と座位置固定機構１により、座６の前後位置（奥行き位置）調整を行えるようにしている。
【００３４】
座位置固定機構１は、図３、図５、図１１等に示すように、前記座支持機構ＺＳ側に前後に並び設けられた複数の被係止部１１と、座６側に設けられ前記被係止部１１に係脱可能に係り合う係止部１２と、座６側に設けられ前記係止部１２を係止位置と非係止位置との間で移動させるための操作手段１３と備えてなり、座６をスライドさせて係止部１２を係止させるべき被係止部１１を選択的に変更可能に構成したものである。詳述すると被係止部１１は、前記一方の縦フレーム４１の前端部に内向きに突出する鍔部Ｔを設け、この鍔部Ｔに前後に複数の形成した凹部である。係止部１２は後述する操作手段１３の後端部に設けられて前記被係止部１１のいずれかに選択的に内側方から嵌まり込む下向きの爪状のものである。操作手段１３は、座シェル６１にその中央部を垂直軸周りに旋回可能に取り付けられた棒状体１３１と、この棒状体１３１の前端に取り付けられた操作レバーとを備えたもので、この棒状体１３１の後端部に前記係止部１２を一体に垂下するように取り付けている。前記操作レバー１３２は座６の下方前側に位置づけてあって、この操作レバー１３２を回転操作することにより、前記係止部１２が前記被係止部１１に係合して座６のスライド動作を禁止し、座６の前後位置を固定する係止位置と、前記被係止部１２から離脱して座６のスライド移動を許容する非係止位置との間で移動させ得るように構成してある。なお、前記棒状体１３１はバネ等の付勢手段１４によって常に係止位置方向に弾性付勢してある。また、図中符号１５は、座の前方への移動範囲を規制するストッパである。このストッパ１５は、図１２に示すように、座シェル６１と一体成形した下方に突出するもので、その前向き面を前記横フレーム４２の後端面に当てることにより、座６のそれ以上前方への移動を規制する。
【００３５】
したがって、本実施形態によれば、曲げ領域６１ａ内にスライド係合部９４が位置するので、座６の後部と前部との境目の曲がる部分において座６が確実に座支持機構ＺＳに保持され、座６が浮き上がってしまうことを防止できる。また、このスライド係合部９４は、曲げ領域６１ａにおける他の座構成部材とは切り離されてなる突出片６１１に設けられているため、図１０に示すように、曲げ領域６１ａにおける構成部材の曲がりや可撓性による影響を受けて位置がずれたり姿勢が変わったりすることを防止できる。したがってスライド係合部９４と座支持機構ＺＳ側のスライド被係合部９２との良好な係合状態を常に保持して座６のスライド円滑性を担保できる。
【００３６】
また、本実施形態では、座シェル６１の厚み方向に貫通する貫通溝６１２を設け、貫通溝に囲まれた部分を突出片６１１としているので、構造簡単化を図れる。
【００３７】
さらに、前記連結部材７１を利用して、前座支持面ＺＳ１に対し傾斜する後座支持面ＺＳ２を形成しているため、部品点数の削減を図ることができる。
【００３８】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３９】
例えば、椅子の構成はシンクロチルト機能を有するものに限られず、座の後部を前部に傾斜させた状態で、座をスライド移動させるものであれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏し得る。また、スライド機構の構成も前記実施形態に限られるものではないし、曲がり部も、溝以外に例えば可撓性に富む別素材を用いるなどしてもよい。
【００４０】
その他本発明は上記各図示例に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であるのは言うまでもない。
【００４１】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明によれば、曲げ領域内にスライド係合部が位置するので、座の後部と前部との境目において座が浮き上がってしまうことを防止できる。また、このスライド係合部は、曲げ領域における座構成部材とは切り離されてなる突出片に設けられているため、曲げ領域における構成部材の曲がりや可撓性による影響を受けて位置がずれたり姿勢が変わったりすることを防止できる。したがってスライド係合部と座支持機構側のスライド被係合部との良好な係合状態を常に保持して座のスライド円滑性を担保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の正面図。
【図２】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の支持体及び背フレームを主として示す平面図。
【図４】同実施形態に係る椅子の支持体付近を示す縦断面図。
【図５】同実施形態に係る椅子の座受及び背フレームを主として示す斜視図。
【図６】同実施形態に係る椅子の座受及び背フレームを主として示す分解斜視図。
【図７】同実施形態に係る椅子の座シェルを示す部分平面図。
【図８】同実施形態に係る椅子のスライド機構を示す部分横断面図。
【図９】図７におけるＡ−Ａ線部分断面図。
【図１０】図９において、座シェルを湾曲させた状態を示す状態説明図。
【図１１】同実施形態に係る椅子の操作手段を示す斜視図。
【図１２】同実施形態に係る椅子のストッパを示す部分縦断面図。
【図１３】同実施形態に係る椅子の縦フレーム及び横フレームの製造過程を示す模式図。
【符号の説明】
Ｃ・・・椅子
４・・・座受
５・・・背フレーム
６・・・座
６１ａ・・・曲げ領域
６１ａ１・・・曲がり部
６１・・・座シェル
６１１・・・突出片
６１２・・・貫通溝
７１・・・連結部材
９・・・スライド機構
９２・・・スライド被係合部
９４・・・スライド係合部
ＺＳ・・・座支持機構
ＺＳ１・・・前座支持面
ＺＳ２・・・後座支持面
９４ａ・・・垂下部
９４ｂ・・・側方延伸部
ＢＫ・・・背フレーム構造体
１・・・座位置固定機構
１１・・・被係止部
１２・・・被係止部
１３・・・操作手段
【図１】
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【図２】
2004033464.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004033464.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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