(57)【要約】【課題】放射線検出用カセッテにおいて、耐衝撃性を備えつつ、放射線固体検出器の筐体内部での位置精度を向上させる。【解決手段】上下シェルハーフ１１、１２からなる筐体内に、撮像デバイスである放射線固体検出器１０等が配置された放射線検出用カセッテ１において、上下シェルハーフ１１、１２を、外殻１１ａ、１２ａと、内殻１１ｂ、１２ｂと、両者を連結する連結部材１１ｃ、１２ｃとから構成し、外殻１１ａ、１２ａと内殻１１ｂ、１２ｂとの間の空間に衝撃吸収剤１３ａ、１３ｂを充填して筐体自体に衝撃吸収性を持たせ、放射線固体検出器１０を下シェルハーフ１２の内殻１２ｂにリジッドに固着する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を担持する放射線の照射を受けて前記画像情報を記録し、記録した前記画像情報を表す画像信号を出力する平板状の放射線固体検出器、および、該放射線固体検出器を収容する筐体を備えた放射線検出用カセッテにおいて、
前記筐体が、外殻と内殻とから構成され、
前記外殻の側壁内面と前記内殻の側壁外面との間に、前記外殻に対する前記内殻の移動を規制する規制部材が配され、
前記外殻と前記内殻との間の空間に衝撃吸収材が充填されていることを特徴とする放射線検出用カセッテ。
【請求項２】
前記外殻が、可撓性を有するものであることを特徴とする請求項１記載の放射線検出用カセッテ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筐体内部に放射線固体検出器を収容した放射線検出用カセッテに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、医療診断等を目的とする放射線撮影において、被写体を透過した放射線を検出して被写体に関する放射線画像を表す画像信号を出力する放射線固体検出器（半導体を主要部とするもの；以下単に検出器ともいう）が各種提案、実用化されており（特許文献１、特許文献２等）、これらの放射線固体検出器等をケースに収容した放射線検出用カセッテも種々提案されている（特許文献３、特許文献４等）。
【０００３】
上記のような放射線検出用カセッテは比較的薄型で且つ搬送可能なサイズのものであるため、例えば、身動きがとれない患者等に対して、患者をベッドに寝かせたまま撮影したい部位の下に放射線検出用カセッテを置き、放射線検出用カセッテと患者を挟んで対向する位置に放射線画像情報記録装置が備える放射線源を移動させて撮影を行う等、非常に自由度の高い撮影を行うことができる。
【０００４】
この放射線検出用カセッテの具体的な構造の一例としては、筐体内部に、放射線固体検出器と、検出器から検出される信号を処理する電気回路基板とが固着され、放射線固体検出器と電気回路基板とがフレキシブル回路基板により接続された構造のものが挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１０５２９７号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−２８４０５６号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開２００２−０１４１６８号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開２００２−０１４１７０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の放射線検出用カセッテにおいては、カセッテに対して外部から衝撃が加わった際に、内部に収容された放射線固体検出器の破損を防止するために、特許文献４において、放射線固体検出器の上面側（放射線照射面側）に衝撃吸収剤を配し、放射線固体検出器の下面側をフレームに固着した放射線検出用カセッテが提案されているが、このような態様とした場合、下面方向に移動が不可能であるため、衝撃が下面方向に加わった場合、衝撃吸収を行うことができない。
【００１０】
また、上記特許文献３において提案されているように、放射線固体検出器の上面および下面をゴムまたはゲル等の弾性体により挟持して支持した場合には、弾性体の形状が確定し難いため、放射線固体検出器の筐体内部での位置精度を確保することが困難であった。
【００１１】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性を備えつつ、放射線固体検出器の筐体内部での位置精度を向上させた放射線検出用カセッテを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による放射線検出用カセッテは、画像情報を担持する放射線の照射を受けて前記画像情報を記録し、記録した前記画像情報を表す画像信号を出力する平板状の放射線固体検出器、および、放射線固体検出器を収容する筐体を備えた放射線検出用カセッテにおいて、筐体が、外殻と内殻とから構成され、外殻の側壁内面と内殻の側壁外面との間に、外殻に対する内殻の移動を規制する規制部材が配され、外殻と内殻との間の空間に衝撃吸収材が充填されていることを特徴とするものである。
【００１３】
上記において「放射線固体検出器」とは、被写体の画像情報を担持する放射線を検出して被写体に関する放射線画像を表す画像信号を出力する検出器であって、入射した放射線を直接または一旦光に変換した後に電荷に変換し、この電荷を一旦蓄電部に蓄積し、その後、この電荷を外部に出力させることにより、被写体に関する放射線画像を表す画像信号を得ることができるものである。
【００１４】
この放射線固体検出器には種々の方式のものがあり、例えば、放射線を電荷に変換する電荷生成プロセスの面からは、放射線が照射されることにより蛍光体から発せられた蛍光を光電変換素子で検出して得た信号電荷を光電変換素子の蓄電部に一旦蓄積し、蓄積電荷を画像信号（電気信号）に変換して出力する光変換方式の放射線固体検出器、あるいは、放射線が照射されることにより放射線導電体内で発生した信号電荷を電荷収集電極で集めて蓄電部に一旦蓄積し、蓄積電荷を電気信号に変換して出力する直接変換方式の放射線固体検出器等、あるいは、蓄積された電荷を外部に読み出す電荷読出プロセスの面からは、蓄電部と接続されたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を走査駆動して読み出すＴＦＴ読出方式のものや、読取光（読取用の電磁波）を検出器に照射して読み出す光読出方式のもの等、さらには、前記直接変換方式と光読出方式を組み合わせた本願出願人による上記特許文献１や上記特許文献２において提案している改良型直接変換方式のもの等がある。本発明による放射線検出用カセッテは、検出器の方式を問わず、何れの方式のものをケース内に収容したものであってもよい。
【００１５】
また、衝撃吸収剤としては、軟質ゴムまたはゲルのような粘弾性体、もしくは発砲スチロールまたは発砲ウレタンのような発泡素材を用いることができる。
【００１６】
本発明よる放射線検出用カセッテにおいて外殻は、可撓性を有するものであることが好ましい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明による放射線検出用カセッテは、放射線固体検出器を収容する筐体を、外殻と、内殻と、外殻の側壁内面と内殻の側壁外面との間に設けられており、外殻に対する内殻の移動を規制する規制部材とから構成し、外殻と内殻との間の空間に衝撃吸収剤を充填して、筐体自体に衝撃吸収性を持たすことによって、放射線固体検出器を弾性体により挟持しなくても充分な耐衝撃性を確保することができるため、耐衝撃性を備えつつ、放射線固体検出器の筐体内部での位置精度を向上させることが可能となる。
【００１８】
さらに、外殻に可撓性を持たせ、容易に変形可能なものとすることにより、衝撃の吸収をさらに効率的に行うことが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態による放射線検出用カセッテの上シェルハーフを省略した平面図、図２は上記放射線検出用カセッテに用いる放射線固体検出器を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＸ―Ｚ断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＸ−Ｙ断面図であり、図３は図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線部分の上シェルハーフを含む断面図である。
【００２０】
放射線検出用カセッテ１は、上下シェルハーフ１１、１２からなる筐体内に、撮像デバイスである放射線固体検出器１０と、放射線固体検出器１０から流れ出す電流を検出して画像信号を得る不図示の電気回路基板と、放射線固体検出器１０と電気回路基板とを接続する不図示のフレキシブル回路基板と、不図示の電源部とが筐体内に配置された構成となっている。
【００２１】
上シェルハーフ１１は、一面が空いた略直方体の外殻１１ａと、一面が空いた略直方体の内殻１１ｂと、外殻１１ａの側壁内面と内殻１１ｂの側壁外面との間に設けられた連結部材１１ｃとから構成されており、連結部材１１ｃの両端はそれぞれ外殻１１ａの側壁内面と内殻１１ｂの側壁外面とに固着されている。また、外殻１１ａと内殻１１ｂとを連結する外殻１１ａと内殻１１ｂとの間の空間には、衝撃吸収剤１３ａが充填されている。
【００２２】
下シェルハーフ１２も同様に、一面が空いた略直方体の外殻１２ａと、一面が空いた略直方体の内殻１２ｂと、外殻１２ａの側壁内面と内殻１２ｂの側壁外面との間に設けられた連結部材１２ｃとから構成されており、連結部材１２ｃの両端はそれぞれ外殻１２ａの側壁内面と内殻１２ｂの側壁外面とに固着されている。また、外殻１２ａと内殻１２ｂとを連結する外殻１２ａと内殻１２ｂとの間の空間には、衝撃吸収剤１３ｂが充填されている。
【００２３】
上下シェルハーフ１１、１２ともに、内殻１１ｂ、１２ｂは、ＡＢＳもしくはポリカーボネイト等の射出成形樹脂材料により１〜３ｍｍ厚程度で成形したものとしてもよいし、アルミもしくはマグネシウム合金等の金属により成形したものとしてもよい。静電遮蔽効果を期待する場合には、金属により成形するか、もしくは樹脂により成形した内殻の内面にメッキ等で金属膜を形成すればよい。
【００２４】
ここで、外殻１１ａ、１２ａと内殻１１ｂ、１２ｂとの間隔を広くする程、衝撃吸収の効果を大きくすることができるが、放射線検出用カセッテ１全体のサイズも大きくなってしまうため、上記間隔は５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２５】
上記の連結部材１１ｃ、１２ｃは、外殻１１ａ、１２ａに対する内殻１１ｂ、１２ｂの移動を規制する規制部材としての機能を兼ね備えているため、連結部材１１ｃ、１２ｃの材質は、ある程度の剛性を備えている必要性があるが、必要以上の剛性を備えていると衝撃吸収の点から好ましくない。そのため、具体的には衝撃吸収剤１３ａ、１３ｂよりも高い剛性を有し、かつ、ある程度の衝撃を吸収可能な弾性を有する硬質ゴム、軟質プラスチック、フッ素樹脂、もしくはポリアセタール等を用いることが好ましい。
【００２６】
また、連結部材１１ｃ、１２ｃを設けている部分は、設けていない部分に比べて衝撃吸収性が劣るため、連結部材１１ｃ、１２ｃは、筐体において衝撃が加わりやすい角近傍には設けない方が好ましい。具体的には、横方向、縦方向ともに、角から各方向の長さの１０％以内の領域、より好ましくは２０％以内の領域には、連結部材１１ｃ、１２ｃを設けない方が好ましい。
【００２７】
なお、本実施の形態においては連結部材１１ｃ、１２ｃの両端を固着したが、必ずしもそのような態様に限定されるものではなく、両端もしくは一方の端部を固着していなくても、外殻に対する内殻の移動を規制する規制部材として機能すればよい。
【００２８】
衝撃吸収剤１３ａ、１３ｂとしては、軟質ゴムまたはゲルのような粘弾性体、もしくは発砲スチロールまたは発砲ウレタンのような発泡素材を用いることができる。
【００２９】
また、上下シェルハーフ１１、１２ともに、外殻１１ａ、１２ａは可撓性を有する樹脂により容易に変形可能なように形成されており、衝撃が加わった際に、外殻１１ａ、１２ａが変形することにより効果的に衝撃を吸収させることができる。この外殻１１ａ、１２ａを、衝撃吸収剤１３ａ、１３ｂを充填する際の内圧により形成する場合には、１０〜５０μｍ厚程度のＰＥＴもしくはポリエステルフィルム等を用いればよい。また、外殻１１ａ、１２ａを、弾性を有し、変形後に復元可能なものとするには、０．２〜０．３ｍｍ厚程度のＰＥＴもしくはポリプロピレン等の樹脂を用いればよい。
【００３０】
さらに、図３に示すように外殻１１ａ、１２ａの主面の外周部は外側に向かって隆起しており、主面に対して衝撃が加わった際に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。
【００３１】
放射線固体検出器１０は、不図示のガラス基板上に、放射線固体検出部２０と面状光源部３０とを積層した構造となっている。
【００３２】
放射線固体検出部２０は、放射線画像情報を静電潜像として記録し、読取用の電磁波（以下読取光という）で走査されることにより、前記静電潜像に応じた電流を発生するものであり、被写体を透過したＸ線等の記録用の放射線（以下記録光という）に対して透過性を有する第一導電層２１、記録光の照射を受けることにより電荷を発生して導電性を呈する記録用光導電層２２、第一導電層２１に帯電される潜像極性電荷（例えば負電荷）に対しては略絶縁体として作用し、かつ、該潜像極性電荷と逆極性の輸送極性電荷（前例においては正電荷）に対しては略導電体として作用する電荷輸送層２３、読取光の照射を受けることにより電荷を発生して導電性を呈する読取用光導電層２４、読取光に対して透過性を有する第二導電層２５をこの順に積層してなるものである。記録用光導電層２２と電荷輸送層２３との界面に蓄電部が形成される。
【００３３】
第一導電層２１および第二導電層２５はそれぞれ電極をなすものであり、第一導電層２１の電極は２次元状に平坦な平板電極とされ、第二導電層２５の電極は図中斜線で示すように多数のエレメント（線状電極）２５ａが画素ピッチでストライプ状に配されたストライプ電極とされている（例えば上記特許文献１記載の静電記録体を参照）。エレメント２５ａの配列方向が主走査方向、エレメント２５ａの長手方向が副走査方向に対応する。各エレメント２５ａはフレキシブル回路基板を介して、電気回路基板上の電流検出手段に接続されている。
【００３４】
読取用光導電層２４としては、近紫外から青の領域の波長（３００〜５５０ｎｍ）の電磁波に対して高い感度を有し、赤の領域の波長（７００ｎｍ以上）の電磁波に対して低い感度を有するもの、具体的には、ａ−Ｓｅ，ＰｂＩ２，Ｂｉ１２（Ｇｅ，Ｓｉ）Ｏ２０，ペリレンビスイミド（Ｒ＝ｎ−プロピル），ペリレンビスイミド（Ｒ＝ｎ−ネオペンチル）のうち少なくとも１つを主成分とする光導電性物質が好適である。本実施の形態ではａ−Ｓｅを使用する。
【００３５】
また、面状光源部３０はＥＬ発光体であって、導電層３１と、ＥＬ層３２と、導電層３３とからなる。放射線固体検出部２０の第二導電層２５と導電層３３との間には絶縁層３４が設けられる。導電層３１は、放射線画像検出部２０のエレメント２５ａと交差（本例では略直交）するように多数のエレメント（線状電極）３１ａが画素ピッチでストライプ状に配されたストライプ電極とされている。これにより、エレメント３１ａ（図中斜線部）によるライン状の光源が面状に多数配列するように構成される。各エレメント３１ａはフレキシブル回路基板を介して、電気回路基板上の光源制御手段に接続されている。また、各エレメント３１ａはＥＬ層３２からのＥＬ光に対して透明なもので形成されている。導電層３３は平板電極となっており、ＥＬ層３２から発せられるＥＬ光を全反射するもので形成されている。
【００３６】
光源制御手段は、エレメント３１ａとそれに対向する導電層３３との間に、エレメント３１ａ個別に、或いは複数または全てのエレメント３１ａを同時に、所定の電圧を印加するものであり、エレメント３１ａを順次切り替えながら夫々のエレメント３１ａと導電層３３との間に所定の直流電圧を印加する。この直流電圧の印加によりエレメント３１ａと導電層３３とに挟まれたＥＬ層３２からＥＬ光が発せられる。エレメント３１ａはライン状になっているから、エレメント３１ａを透過したＥＬ光はライン状の読取光として利用される。すなわち面状光源部３０としては、ライン状の微小光源を面状に配列したもの等価となり、エレメント３１ａを順次切り替えてＥＬ発光させることにより、読取光で放射線固体検出部２０を電気的に走査することになる。
【００３７】
上述のように、読取用光導電層２４としては近紫外から青の領域の波長（３００〜５５０ｎｍ）の電磁波に対して高い感度を有し、赤の領域の波長（７００ｎｍ以上）の電磁波に対して低い感度を有するものとしているため、面状光源部３０（ＥＬ発光体）として５５０ｎｍ以下の近紫外から青の領域の波長の光を出力するものを利用する。
【００３８】
上記の放射線固体検出器１０は、下シェルハーフ１２の内殻１２ｂに固着された保持部１４により保持されている。
【００３９】
この保持部１４は、放射線固体検出器１０と略同じ高さで、中心部に放射線固体検出器１０と略同じ大きさの穴が設けられたスペーサ１４ｂと、放射線固体検出器１０の上面側に配される保持部材１４ａとが内殻１２ｂ上に上記の順に積層され、ネジ１４ｃにより内殻１２ｂに固着されたものである。
【００４０】
上記のように構成することにより、放射線固体検出器１０を収容する筐体自体が衝撃吸収性を有するため、放射線固体検出器１０を筐体の内殻１２ｂにリジッドに固着することが可能となるため、放射線固体検出器１０の筐体内部での位置精度を向上させることができるとともに、放射線固体検出器１０の自重による撓みや、素材の歪み等の発生を防止することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、筐体を外殻と内殻に分けて完全に二重としたが、本発明による放射線検出用カセッテはこのような態様に限定されるものではなく、全周縁部のみ、もしくは角部のみ二重としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による放射線検出用カセッテの上シェルハーフを省略した平面図
【図２】上記放射線検出用カセッテに用いる放射線固体検出器の斜視図および断面図
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線部分の上シェルハーフを含む断面図
【符号の説明】
１    放射線検出用カセッテ
１０    放射線固体検出器
１１    上シェルハーフ
１２    下シェルハーフ
１３    衝撃吸収剤
１４    保持部
２０    放射線固体検出部
３０    読取光露光光源部
【図１】
2004361879.tif 000003
【図２】
2004361879.tif 000004
【図３】
2004361879.tif 000005