(57)【要約】【課題】  コンパクトで、切離骨を正確に所望の方向に移動させることができ、狭い領域での骨拡張にも対応でき、骨拡張期間中において切離骨等への栄養供給の阻害や骨への負荷を少なく、また口腔内等を傷つけない骨拡張装置及び方法の提供を課題とする。【解決手段】  骨本体Ａ１と切離骨Ａ２とをその切離間隙Ｓが近接するようにして保持すると共に、切離間隙Ｓを徐々に拡げていくことで切離間隙Ｓに新たに骨を新生させ、これによって切離間隙Ｓを新生骨で充填させて骨を拡張させるようにした骨拡張装置であって、骨本体Ａ１に対して立設固定される支柱体１０と、支柱体１０を回転軸芯として支柱体１０に外嵌合すると共に外側周に外ネジ２２を形成してなる調整ネジ体２０と、調整ネジ体２０に対して該調整ネジ体２０を貫通させた状態に螺合するネジ受部４１と切離骨Ａ２に対して結合固定させる固定用部４２を備えた固定金具４０とを有する。【選択図】        図２
2004290660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨本体と該骨本体からその一部が切離されてなる切離骨とをその切離間隙が近接するようにして保持すると共に、前記切離間隙を徐々に拡げていくことで前記切離間隙に新たに骨を新生させ、これによって前記切離間隙を新生骨で充填させて骨を拡張させるようにした骨拡張装置であって、
前記骨本体に対して立設固定される支柱体と、該支柱体を回転軸芯として支柱体に外嵌合すると共に外側周に外ネジを形成してなる調整ネジ体と、該調整ネジ体に対して調整ネジ体を貫通させた状態に螺合するネジ受部と前記切離骨に対して結合固定させる固定用部を備えた固定金具とを有することを特徴とする骨拡張装置。
【請求項２】
支柱体の途中に、調整ネジ体の先端部と当接してこれを受止める受座部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の骨拡張装置。
【請求項３】
支柱体の先端部はネジ部とし、該ネジ部で骨本体に捩じ込み固定することを特徴とする請求項１に記載の骨拡張装置。
【請求項４】
支柱体の頭部は、先端部のネジ部を骨本体に捩じ込む際に補助具として用いるドライバーを着脱自在に取り付けるための嵌脱部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の骨拡張装置。
【請求項５】
調整ネジ体の頭部には生体保護キャップを着脱可能に取り付けてあることを特徴とする請求項１に記載の骨拡張装置。
【請求項６】
骨本体に対して立設固定される支柱体及び該支柱体に外嵌合する調整ネジ体は、切離骨を貫通して立設され、固定金具の固定用部は、前記調整ネジ体を貫通させて螺合するネジ受部を中心として設けられていることを特徴とする請求項１に記載の骨拡張装置。
【請求項７】
固定金具を切離骨に結合固定する際に、支柱体や調整ネジ体の取り付けに先立って予め骨本体及び切離骨に開けられた下穴に一時的に嵌め合されると共に固定金具のネジ受部に嵌め合わされる取り付け補助具であって、前記下穴に丁度嵌り合う外径及び前記固定金具のネジ受部に丁度嵌り合う外径を備えた芯出補助棒を有することを特徴とする請求項６に記載の骨拡張装置。
【請求項８】
骨本体に対して立設固定される支柱体及び該支柱体に外嵌合する調整ネジ体は、切離骨の側方に立設され、固定金具の固定用部は、前記調整ネジ体を貫通させて螺合するネジ受部の側方において前記切離骨と結合固定される構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の骨拡張装置。
【請求項９】
歯槽骨、顎骨を拡張対象とすることを特徴とする請求項１に記載の骨拡張装置。
【請求項１０】
骨本体と該骨本体からその一部が切離されてなる切離骨とをその切離間隙が近接するようにして保持すると共に、前記切離間隙を徐々に拡げていくことで前記切離間隙に新たに骨を新生させ、これによって前記切離間隙を新生骨で充填させて骨を拡張させるようにした骨拡張方法であって、
先ず骨本体に支柱体立設用の下穴を開けると共に切離骨に支柱体及び調整ネジ体を貫通させるための下穴を同芯にして開け、次に芯出し用の補助棒を芯出補助棒として前記下穴に一時的に嵌め合せると共に該芯出補助棒に切離骨固定用の固定金具のネジ受部を嵌め合わせ、これによって固定金具のネジ受部の芯が出された状態で固定金具の固定用部を切離骨に結合固定し、次に前記芯出補助棒を下穴から取り外した後、支柱体を前記固定金具のネジ受部及び切離骨の下穴を貫通した状態で骨本体の下穴に立設固定し、更に前記立設された支柱体に対して該支柱体を回転軸芯として回転する調整ネジ体を外嵌合すると共に調整ネジ体の外側周に形成した外ネジを前記ネジ受部の内ネジと螺合状態とし、この状態において調整ネジ体を回すことで切離骨を骨本体に近接した状態からその切離間隔を徐々に拡げていくことを特徴とする骨拡張方法。
【請求項１１】
骨本体と該骨本体からその一部が切離されてなる切離骨とをその切離間隙が近接するようにして保持すると共に、前記切離間隙を徐々に拡げていくことで前記切離間隙に新たに骨を新生させ、これによって前記切離間隙を新生骨で充填させて骨を拡張させるようにした骨拡張方法であって、
先ず切離骨の切離予定位置に隣接する骨本体の位置を一部切り欠いて支柱体立設用切欠面に形成し、次に前記支柱体立設用切欠面に下穴を開けた後に支柱体を一旦立設し、次に切離骨固定用の固定金具をそのネジ受部で前記立設された支柱体に嵌め合せ、その状態で固定金具の固定用部を前記支柱体立設用切欠面に隣接する切離予定骨の側面にあてがって面合わせを行うと共に切離予定骨に固定用部の固定用ネジ挿通穴との固定用穴を開け、次に支柱体を一旦取り外し、次に前記切離予定位置において切離骨を切離し、次に再度支柱体を前記骨本体の下穴に立設し、更に立設された支柱体に対して該支柱体を回転軸心として回転する調整ネジ体を外嵌合し、更に調整ネジ体の外側周に形成した外ネジ対してネジ受部で予め螺合状態にしておいた固定金具の前記固定要部を固定用ネジで前記切離骨に固定し、この状態において調整ネジ体を回すことで切離骨を骨本体に近接した状態からその切離間隔を徐々に拡げていくことを特徴とする骨拡張方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歯槽骨や顎骨等、骨の厚みを増したり、骨をある方向に延長したりする等、骨を拡張するのに用いる骨拡張装置と骨拡張方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨拡張の要請については、例えば歯槽骨においては主にインプラントと称される歯根を歯槽骨に植込む手術の前段階として生じる。歯根を歯槽骨に植込む場合に、該歯根を植込む部分の歯槽骨の厚みが不十分であれば植込みをうまく行うことができない。そこで歯根の植込みに先立って、植込み予定部分の歯槽骨の厚みを増大させることが必要となるのである。
また顎骨等も前記インプラントやその他の整形に関して、その一部を外方へ延長したり厚みを増したりする必要が生じる場合が多い。
図１３の（Ａ）、（Ｂ）を参照して、この種の骨拡張装置の従来例を説明する。
この従来の骨拡張装置は、概略して、パッド部１と調節ネジ部２とからなる。装置の取り付け相手は、この例では歯槽骨で、本図１３に示す例では、上下一対の歯槽骨のうち下側の歯槽骨Ａである。歯槽骨Ａは、その厚みを拡張したい部分を切離して切離骨Ａ２とし、この切離骨Ａ２を歯槽骨本体Ａ１に対して、切離面相互の切離間隙Ｓが近接状態になるようにして配置する。
そして前記パッド部１を用いて、ネジ１ａ等で切離骨Ａ２を歯槽骨本体Ａ１に連結することで保持し、このパッド部１のネジ受け部１ｂに調節ネジ部２を螺合させてその先端部が切離骨Ａ２を貫通して対向する歯槽骨本体Ａ１に当接するようにしている。この状態において、調節ネジ部２を少しずつ回すことで、切離骨Ａ２を移動させ、徐々にその切離間隙Ｓを拡げてゆくことが可能となる。即ち、近接した切離間隙Ｓには骨が新生して、該新生骨で切離間隙Ｓが充填されるので、その切離間隙Ｓを骨の新生と共に徐々に拡げることで、点線で示すように、その骨厚をＴ１からＴ２へと拡張させることができる。
【特許文献１】特開２００３−１３５４７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４４４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが上記従来の骨拡張装置の場合は、前記パッド部１を切離骨Ａ２から歯槽骨本体Ａ１に跨って取り付ける必要があること及び前記切離骨Ａ２を安定した状態に保持するためから、パッド部１の形状（面積）についてはこれをあまり小さくすることができず、従って大きな面積のパッド部１で覆われた骨部分への栄養の供給が悪くなる問題がある。またパッド部１の面積が大きいため、骨を拡張すべき骨領域を小さくするには限度があり、このため少数本の歯根に対応した小領域での骨拡張には、十分ではなかった。
また切離骨Ａ２はパッド部１に取り付けられるが、このパッド部１は歯槽骨本体Ａ１にも跨って取り付けられている。よって切離骨Ａ２の移動方向に対する自由度が少なく、パッド部１に垂直な方向にのみの単純な１方向にしか行うことができない。
また切離骨Ａ２の移動方向をガイドする部材が設けられていないので、切離骨Ａ２の移動方向を正確にガイドして制御することができない問題がある。
また切離骨Ａ２の移動を容易にするために、パッド部１の歯槽骨本体Ａ１への取り付けをルーズにした場合には、切離骨Ａ２の位置ずれが生じやすく、切離骨Ａ２の位置が安定しなくなる問題がある。一方、パッド部１の歯槽骨本体Ａ１への取り付けをハードにした場合は、調節ネジ部２により切離骨Ａ２の切離間隙Ｓを拡げる場合に、パッド部１による大きな曲げ抵抗に抗して拡げる必要があり、また調節ネジ部２の先端に当接する歯槽骨本体Ａ１は大きな負荷が加わった状態となる問題がある。
また調節ネジ部２の先端が直接的に歯槽骨本体Ａ１に当接して押圧した状態となるため、歯槽骨本体Ａ１が受ける負荷が大きい問題がある。
【０００４】
そこで本発明は上記従来の骨拡張装置における問題を解消し、全体としてコンパクトで、切離骨の位置を正確に位置決めしながら正確に移動させることができ、また切離骨の移動方向を所望の方向に正確に方向付けることができ、狭い領域での骨拡張にも対応することができ、骨拡張期間中において切離骨等への栄養供給の阻害を少なくし、骨拡張期間中における骨への負荷を少なくし、勿論、骨拡張期間中に口腔内等を傷付けたりするのを極力抑えることができる骨拡張装置及び方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の骨拡張装置は、骨本体と該骨本体からその一部が切離されてなる切離骨とをその切離間隙が近接するようにして保持すると共に、前記切離間隙を徐々に拡げていくことで前記切離間隙に新たに骨を新生させ、これによって前記切離間隙を新生骨で充填させて骨を拡張させるようにした骨拡張装置であって、前記骨本体に対して立設固定される支柱体と、該支柱体を回転軸芯として支柱体に外嵌合すると共に外側周に外ネジを形成してなる調整ネジ体と、該調整ネジ体に対して調整ネジ体を貫通させた状態に螺合するネジ受部と前記切離骨に対して結合固定させる固定用部を備えた固定金具とを有することを第１の特徴としている。
また本発明の骨拡張装置は、上記第１の特徴に加えて、支柱体の途中に、調整ネジ体の先端部と当接してこれを受止める受座部を備えたことを第２の特徴としている。
また本発明の骨拡張装置は、上記第１の特徴に加えて、支柱体の先端部はネジ部とし、該ネジ部で骨本体に捩じ込み固定することを第３の特徴としている。
また本発明の骨拡張装置は、上記第３の特徴に加えて、支柱体の頭部は、先端部のネジ部を骨本体に捩じ込む際に補助具として用いるドライバーを着脱自在に取り付けるための嵌脱部を備えたことを第４の特徴としている。
また本発明の骨拡張装置は、上記第１の特徴に加えて、調整ネジ体の頭部には生体保護キャップを着脱可能に取り付けてあることを第５の特徴としている。
また本発明の骨拡張装置は、上記第１の特徴に加えて、骨本体に対して立設固定される支柱体及び該支柱体に外嵌合する調整ネジ体は、切離骨を貫通して立設され、固定金具の固定用部は、前記調整ネジ体を貫通させて螺合するネジ受部を中心として設けられていることを第６の特徴としている。
また本発明の骨拡張装置は、上記第６の特徴に加えて、固定金具を切離骨に結合固定する際に、支柱体や調整ネジ体の取り付けに先立って予め骨本体及び切離骨に開けられた下穴に一時的に嵌め合されると共に固定金具のネジ受部に嵌め合わされる取り付け補助具であって、前記下穴に丁度嵌り合う外径及び前記固定金具のネジ受部に丁度嵌り合う外径を備えた芯出補助棒を有することを第７の特徴としている。
また本発明の骨拡張装置は、上記第１の特徴に加えて、骨本体に対して立設固定される支柱体及び該支柱体に外嵌合する調整ネジ体は、切離骨の側方に立設され、固定金具の固定用部は、前記調整ネジ体を貫通させて螺合するネジ受部の側方において前記切離骨と結合固定される構成とされていることを第８の特徴としている。
また本発明の骨拡張装置は、上記第１の特徴に加えて、歯槽骨、顎骨を拡張対象とすることを第９の特徴としている。
【０００６】
また本発明の骨拡張方法は、骨本体と該骨本体からその一部が切離されてなる切離骨とをその切離間隙が近接するようにして保持すると共に、前記切離間隙を徐々に拡げていくことで前記切離間隙に新たに骨を新生させ、これによって前記切離間隙を新生骨で充填させて骨を拡張させるようにした骨拡張方法であって、先ず骨本体に支柱体立設用の下穴を開けると共に切離骨に支柱体及び調整ネジ体を貫通させるための下穴を同芯にして開け、次に芯出し用の補助棒を芯出補助棒として前記下穴に一時的に嵌め合せると共に該芯出補助棒に切離骨固定用の固定金具のネジ受部を嵌め合わせ、これによって固定金具のネジ受部の芯が出された状態で固定金具の固定用部を切離骨に結合固定し、次に前記芯出補助棒を下穴から取り外した後、支柱体を前記固定金具のネジ受部及び切離骨の下穴を貫通した状態で骨本体の下穴に立設固定し、更に前記立設された支柱体に対して該支柱体を回転軸芯として回転する調整ネジ体を外嵌合すると共に調整ネジ体の外側周に形成した外ネジを前記ネジ受部の内ネジと螺合状態とし、この状態において調整ネジ体を回すことで切離骨を骨本体に近接した状態からその切離間隔を徐々に拡げていくことを第１０の特徴としている。
また本発明の骨拡張方法は、骨本体と該骨本体からその一部が切離されてなる切離骨とをその切離間隙が近接するようにして保持すると共に、前記切離間隙を徐々に拡げていくことで前記切離間隙に新たに骨を新生させ、これによって前記切離間隙を新生骨で充填させて骨を拡張させるようにした骨拡張方法であって、先ず切離骨の切離予定位置に隣接する骨本体の位置を一部切り欠いて支柱体立設用切欠面に形成し、次に前記支柱体立設用切欠面に下穴を開けた後に支柱体を一旦立設し、次に切離骨固定用の固定金具をそのネジ受部で前記立設された支柱体に嵌め合せ、その状態で固定金具の固定用部を前記支柱体立設用切欠面に隣接する切離予定骨の側面にあてがって面合わせを行うと共に切離予定骨に固定用部の固定用ネジ挿通穴との固定用穴を開け、次に支柱体を一旦取り外し、次に前記切離予定位置において切離骨を切離し、次に再度支柱体を前記骨本体の下穴に立設し、更に立設された支柱体に対して該支柱体を回転軸心として回転する調整ネジ体を外嵌合し、更に調整ネジ体の外側周に形成した外ネジ対してネジ受部で予め螺合状態にしておいた固定金具の前記固定要部を固定用ネジで前記切離骨に固定し、この状態において調整ネジ体を回すことで切離骨を骨本体に近接した状態からその切離間隔を徐々に拡げていくことを第１１の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の骨拡張装置によれば、骨本体に立設固定された支柱体に外嵌合する調整ネジ体を回すことで、該調整ネジ体と螺合するネジ受部を有する固定金具を、該固定金具と結合固定された切離骨と共に進退させることができる。即ち、調整ネジ体を一定方向に、例えば毎日１回１回転、或いは一定のインターバル毎に一定方向に一定回転させることで、切離骨と骨本体との切離間隙を徐々に拡げていくことができる。前記切離間隙を近接させた状態から徐々に離していく間に、切離間隙に新たな骨が生成され、該切離間隙を充填していく。この結果として骨を拡張することができる。
支柱体が調整ネジ体の回転軸芯となるので、固定金具と該固定金具が固定された切離骨は支柱体に移動方向を確実にガイドされ、よって切離骨を該支柱体をガイドとして正確に移動させることができる。
また支柱体を骨本体の切離面に垂直に立設する他、垂直以外の所望の角度に立設することで、切離骨の移動方向を所望の方向に方向付けることができる。
調整ネジ体の回転によって移動される固定金具は切離骨とは固定されるが、骨本体や他のものとは固定されることがないので、調整ネジ体を回すことで、大きな力を必要とすることなく容易に固定金具及び切離骨を移動させることができると共に、大きな力が加わらないので骨本体等、骨への負荷を小さくすることができる。
また調整ネジ体を回転させても、移動するのは固定金具と切離骨だけであり、調整ネジ体や支柱体の位置自体が移動されることはないので、調整ネジ体や支柱体が骨拡張期間中に外方へその突出量を増大させて口腔内等を傷付けるといったことも生じない。
また固定金具は切離骨だけと固定されればよく、骨本体と切離骨とに跨って固定する必要がないので、その固定金具の面積を十分に小さくすることができ、よって骨膜等を介して骨に供給される栄養が固定金具の存在により阻害されるのを最小限に抑制することができる。
【０００８】
また請求項２に記載の骨拡張装置によれば、請求項１に記載の構成による上記効果に加えて、支柱体の途中に受座部を備え、この受座部で調整ネジ体の先端部と当接してこれを受けるようにしているので、回転する調整ネジ体の先端部が直接的に骨本体に当接して該骨本体を傷付けたり、集中的な負荷を与えたりことによる不都合を確実に防止することができる。
【０００９】
また請求項３に記載の骨拡張装置によれば、請求項１に記載の構成による上記効果に加えて、支柱体の骨本体への立設固定は、支柱体先端部のネジ部を骨本体に捩じ込みすることで行うことができ、簡単な構成で確実に骨本体への立設固定を行うことができる。
【００１０】
また請求項４に記載の骨拡張装置によれば、請求項３に記載の構成による上記効果に加えて、支柱体の頭部にドライバーを着脱自在に取り付けるための嵌脱部を備えてあるので、補助具としてのドライバーを用いてこれを回すことで、支柱体を容易に且つ確実に骨本体に捩じ込み固定することができる。
【００１１】
また請求項５に記載の骨拡張装置によれば、請求項１に記載の構成による上記効果に加えて、調整ネジ体の頭部に生体保護キャップを取り付けることにより、口腔内等に突出状態に配置される調整ネジ体によって口腔内粘膜等の生体が傷付けられるのを防止することができる。
【００１２】
また請求項６に記載の骨拡張装置によれば、請求項１に記載の構成による上記効果に加えて、支柱体及び調整ネジ体は切離骨に貫通して立設されるので、支柱体及び調整ネジ体を立設するスペースを切離骨のある領域内に設けることができ、省スペースで必要な支柱体及び調整ネジ体の立設ができる。また固定金具の固定用部は、固定金具のネジ受部を中心として設けているので、固定用部による切離骨の固定が行いやすく且つ十分強固に、確実に固定することができる。勿論、ネジ受部を中心としたコンパクトな固定金具に構成することができる。よって切離骨への栄養の供給が固定金具で阻害されるのを最小限に抑制することができる。また固定金具の必要面積を小さくすることが可能であるので、切離骨の面積が小さいものまで可能となり、骨拡大領域の狭いものにも十分に対応することができる。
【００１３】
また請求項７に記載の骨拡張装置によれば、請求項６に記載の構成による上記効果に加えて、支柱体や調整ネジ体の取り付けに先立って予め骨本体及び切離骨に開けられた下穴及び固定金具のネジ受部に丁度嵌り合う外径を備えた補助具としての芯出補助棒を有することで、該芯出補助棒を用いて固定金具を切離骨に固定する際に、固定金具のネジ受部を調整ネジ体に対して正確に且つ容易に芯出しを行うことができる。これによって調整ネジ体を後で取り付けたときに、調整ネジ体と固定金具のネジ受部とを正確に螺合させることができる。更に調整ネジ体を回したときに固定金具及び切離骨を容易に、スムーズに移動させることができる。
【００１４】
また請求項８に記載の骨拡張装置によれば、請求項１に記載の構成による上記効果に加えて、骨本体に立設される支柱体及び調整ネジ体は切離骨の側方に立設されるので、切離骨には貫通穴を形成させる必要がなく、よって正確な貫通穴を開ける必要や貫通穴を開けるためのスペース、貫通穴を開けるのに耐えうる強度を切離骨に求める必要がなくなる。  固定金具はネジ受部の側方において、固定用部により切離骨と容易に結合固定させることができる。
【００１５】
また請求項９に記載の骨拡張装置によれば、請求項１に記載の構成による上記効果に加えて、拡張対象を歯槽骨、顎骨とすることで、歯槽骨、顎骨の骨の増厚や延長を含む骨の拡張を容易に、確実に行うことができ、これによって歯根を歯槽骨に植込むインプラント手術やその他の整形を容易に、確実に行うことができる。
【００１６】
また請求項１０に記載の骨拡張方法によれば、支柱体を立設し、その支柱体に調整ネジ体を回転自在に外嵌させ、その調整ネジ体に固定金具を螺合させた状態にすると共に固定金具を切離骨に結合固定させ、これによって骨本体と切離骨とを相互に近接した状態に保持することができる。そして調整ネジ体を回すことで、切離骨を移動させて切離骨と骨本体との切離間隙を徐々に拡げていくことができる。
そして固定金具の切離骨への固定に際しては、支柱体と調整ネジ体とを立設させるために予め開けた骨本体及び切離骨の下穴に対して、一時的に芯出補助棒を嵌め合せると共にこの芯出補助棒に固定金具のネジ受部を嵌合させることで、固定金具のネジ受部の中心を支柱体や調整ネジ体と同芯にした状態で固定金具の固定用部を切離骨に結合固定させることが容易、確実にできる。これによって、後から支柱体を立設し調整ネジ体を取り付けたときに、切離骨に固定された固定金具と調整ネジ体とを同芯状態に螺合させることができ、正確に且つスムーズに固定金具及びそれに固定される切離骨を移動させることができる。
【００１７】
また請求項１１に記載の骨拡張方法によれば、切離骨に隣接した位置に支柱体を立設し、その支柱体に調整ネジ体を回転自在に外嵌させ、その調整ネジ体に固定金具を螺合させた状態にすると共に固定金具を隣接する切離骨に結合固定させ、これによって骨本体と切離骨とを相互に近接した状態に保持することができる。そして調整ネジ体を回すことで、切離骨を移動させて切離骨と骨本体との切離間隙を徐々に拡げていくことできる。
そして固定金具の切離骨への固定に関しては、切離予定位置に隣接して形成された支柱体立設用切欠面に開けた下穴に支柱体を一旦立設し、この一旦立設させた支柱体に固定金具をそのネジ受部で嵌合させ、この状態で固定金具の固定用部を切離予定骨の側面にあてがって面合わせを行うと共に切離予定骨に対応する固定用穴を開けることで、切離骨を切離した後において、支柱体を立設し、その支柱体に調整ネジ体を外嵌合し、更にこの調整ネジ体に固定金具を螺合した状態で、該固定金具の固定用部を固定用ネジを用いて切離骨に容易に且つ調整ネジ体との同芯状態を維持した状態で結合固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下の図面を参照しながら、本発明の骨拡張装置及び方法についての実施の形態を更に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る骨拡張装置の取り付け状態を示す正面図、図２は同縦断面図、図３は第１の実施形態に係る骨拡張装置の構成部品を示す分解図である。図４は支柱体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。図５は調整ネジ体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は部分縦断正面図である。図６は固定金具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である。図７の（Ａ）〜（Ｈ）は骨拡張のための手順を説明する図である。
【００１９】
先ず図１、図２を参照して、ここでは第１の実施形態に係る骨拡張装置を歯槽骨に適用した態様を示し、更に詳しくは上下一対の歯槽骨のうち、下側の歯槽骨に第１の実施形態の骨拡張装置を適用した態様を示している。即ち、下側歯槽骨Ａの一部を切離して切離骨Ａ２とし、この切離骨Ａ２を歯槽骨本体Ａ１に対して近接状態に保持するように骨拡張装置を取り付け、徐々にその切離間隔Ｓを拡げていく。
なお図２において、Ｂは歯肉で、Ｃは唇肉である。
図３も参照して、この第１の実施形態に係る骨拡張装置は、支柱体１０と、該支柱体１０に回転自在に外嵌合する調整ネジ体２０と、該調整ネジ体２０に取り付けられる生体保護キャップ３０と、前記切離骨Ａ２と固定される固定金具４０と、装置を取り付ける際に補助具として使用する芯出補助棒５０と、同じく装置を取り付ける際に使用するドライバー６０とを有する。
【００２０】
図４も参照して、前記支柱体１０は、切離骨Ａ２を貫通して歯槽骨本体Ａ１にその先端部が侵入して立設固定されるものである。支柱体１０の本体をなす丸棒部１１に対して先端部はネジ部１２となっており、また頭部は角柱状の嵌脱部１３とされている。また支柱体１０の途中、前記ネジ部１２の最上部に前記丸棒部１１よりも少し大径とした段部を構成して、受座部１４としている。
前記丸棒部１１には前記調整ネジ体２０が回転自在に外嵌合される。
また前記ネジ部１２は、それが歯槽骨本体Ａ１に捩じ込まれることで、支柱体１０が歯槽骨本体Ａ１に対して立設固定される。
また前記嵌脱部１３は前記ドライバー６０と着脱自在に嵌合され、ドライバー６０を回すことで支柱体１０をそのネジ部１２で歯槽骨本体Ａ１に捩じ込み固定することができる。
また前記受座部１４は、該受座部１４の上面で調整ネジ体２０の先端部（下端部）に当接して、これを受ける。
【００２１】
図５も参照して、前記調整ネジ体２０は、前記支柱体１０に回転自在に外嵌合し、且つその外側で前記固定金具４０と螺合されるものである。調整ネジ体２０は、前記支柱体１０に回転自在に外嵌合する内孔２１と、外側周に前記固定金具４０と螺合される外ネジ２２とを有し、また頭部には前記生体保護キャップ３０を着脱可能に取り付けてある。生体保護キャップ３０は、調整ネジ体２０の頭部に一体的に取り付けておいてもよい。
前記内孔２１は、該内孔２１を前記支柱体１０にその頭部から丸棒部１１へと外嵌合したときに、ガタガタすることなく且つ支柱体１０を軸芯として回転することができるような寸法になるよう、その嵌め合い寸法を丸棒部１１の外径との間で定める。この内孔２１の長さは、前記支柱体１０の受座部１４より上の部分を内孔２１内に受け入れることができる長さとする。
また前記外ネジ２２は、固定金具４０の後述するネジ受部４１の内ネジ４２と同じピッチで螺合するようにされている。
また調整ネジ体２０の上端面には溝２３が構成されており、この溝２３にドライバー等を嵌め合せて回すことにより、支柱体１０を軸芯として調整ネジ体２０を回転させることができる。
【００２２】
前記生体保護キャップ３０は、調整ネジ体２０の頭部に着脱自在に取り付けられるが、上記したように一体に取り付けてもよい。該生体保護キャップ３０は、例えばシリコン製として、また角や尖った部分がないようにして、口腔内において唇肉Ｃの内側（口腔内側）の粘膜等に傷が付かないように保護する役割を果す（図２参照）。生体保護キャップ３０がないと、調整ネジ体２０の先が唇肉Ｃを傷付けやすい。
生体保護キャップ３０は、その中心部が貫通穴３２によって貫通状態に構成されており、前記調整ネジ体２０を回転・調整させる際にドライバー等を差し込むことができるようになされている。
なお、生体保護キャップ３０はその一面をフラット面３１（図１参照）としているが、このフラット面３１により調整ネジ体２０の回転位置がわかる。
【００２３】
図６も参照して、前記固定金具４０は、内ネジ４１ａを形成してなるネジ受部４１と、該ネジ受部４１を中心にして周囲に複数（実施形態では３本）の足を放射方向に形成してなる固定用部４２とからなり、この固定用部４２の各足に固定用ネジ挿通穴４２ａを設けている。
前記ネジ受部４１の内ネジ４１ａは、既述したように、調整ネジ体２０の外ネジ２２と同一ピッチで螺合するようにネジ構成されている。
前記固定用部４２を切離骨Ａ２に当てがい、固定用ネジ４３を固定用ネジ挿通穴４２ａに通して、切離骨Ａ２に捩じ込むことで、固定金具４０を切離骨Ａ２に固定することができる。
前記固定用ネジ４３を切離骨Ａ２に捩じ込むに際しては、予め少し小径の下穴を開けておくことができる。
【００２４】
前記芯出補助棒５０は、固定金具４０を切離骨Ａ２に固定する際に、該固定金具４０のネジ受部４１が支柱体１０と正確に同芯状態となるようにするために使用する補助具である。
芯出補助棒５０は丸棒とされ、その途中に段部を有して、段部より上を大径部５１、段部より下を小径部５２として構成している。
前記大径部５１は後述する切離骨Ａ２に開けられた第２の下穴７２に丁度嵌り合うように、また前記固定金具４０のネジ受部４１に対して丁度嵌り合うように、その外径寸法を構成している。丁度嵌り合うとは、芯出補助棒５０の大径部５１が前記第２の下穴７２にガタガタすることなくきっちりと入るという意味であり、また芯出補助棒５０の大径部５１が前記固定金具４０のネジ受部４１に貫通して回転することができるが、決してガタツクようなことなく、きっちりと回転できる状態をいうものとする。
また芯出補助棒５０の小径部５２は、後述する歯槽骨本体Ａ１に開けられた第１の下穴７１に正確に嵌り合うようにその外径寸法を構成している。正確に嵌り合うとは、芯出補助棒５０の小径部５２が前記第１の下穴７１にガタガタすることなくきっちりと入るという意味である。
【００２５】
前記ドライバー６０は、支柱体１０を歯槽骨本体Ａ１に捩じ込んで固定する際に使用する補助具である。このドライバー６０は支柱体１０の頭部の嵌脱部１３に対して着脱自在に取り付けることができ、支柱体１０を歯槽骨本体Ａ１に捩じ込み固定するときにのみ使用し、その後は取り外される。
ドライバー６０は、必ずしも図に示すようなものである必要はない。要するに、支柱体１０を捩じることができるものであればよい。
【００２６】
図７を参照して、歯槽骨の骨拡張のための装置の取り付けと骨拡張の方法を更に説明する。図７の（Ａ）〜（Ｈ）は歯槽骨Ａの水平断面を示す。図面上において上方が歯槽骨の前面となる。
先ず、歯槽骨Ａの所定の個所を切断して切離骨Ａ２を構成する（Ａ）。但し、この状態で切離骨Ａ２は完全には切り離すことなく、その一部が歯槽骨本体Ａ１に未切離状態に保持される状態とする。
次に歯槽骨Ａに水平方向の第１の下穴７１をドリル等によって開ける（Ｂ）。この第１の下穴７１の内径は支柱体１０のネジ部１２よりも少し小さい径とする。第１の下穴７１の歯槽骨本体Ａ１への深さは前記ネジ部１２による捩じ込みによって支柱体１０を堅固に立設固定できる深さであればよく、歯槽骨本体Ａ１を貫通する必要はない。
次に歯槽骨Ａに第２の下穴７２を第１の下穴７１と同芯で開ける（Ｃ）。この第２の下穴７２の深さは切離骨Ａ２の切離線の深さ、即ち切離骨Ａ２にのみ開ける。また第２の下穴７２の内径は、前記芯出補助棒５０の大径部５１が丁度嵌め合わされる径とする。この径はまた、調整ネジ体２０が丁度嵌め合わされる径でもある。
次に芯出補助棒５０を前記下穴７１、７２に差し込み（Ｄ）、更に固定金具４０をそのネジ受部４１で芯出補助棒５０の大径部５１に嵌め合わせ、固定金具４０の固定用部４２を切離骨Ａ２に接面し、その状態で、固定用ネジ４３を用いて固定金具４０を切離骨Ａ２に固定する（Ｅ）。
固定は固定用ネジ４３を固定金具４０の固定用部４２の固定用ネジ挿通穴４２ａから切離骨Ａ２に捩じ込むことで行う。これによって固定金具４０が下穴７１、７２の回りに同芯に位置決めされる。
次に切離骨Ａ２を完全に歯槽骨本体Ａ１から切離し、芯出補助棒５０を下穴７１、７２から取り外す。なお符号７３は切離線を示す。
【００２７】
次に下穴７１、７２に支柱体１０を挿入し、ドライバー６０を用いて支柱体１０をそのネジ部１２で歯槽骨本体Ａ１の下穴７１に捩じ込み、立設固定する（Ｆ）。
前記捩じ込み深さは、支柱体１０の受座部１４が歯槽骨本体Ａ１と面一となるか若しくは受座部１４が上に少し出る程度とする。
前記支柱体１０の立設固定が完了すると、ドライバー６０を外し、代って生体保護キャップ３０を取り付けた調整ネジ体２０を支柱体１０に嵌挿し、固定金具４０のネジ受部４１に螺合させ、調整ネジ体２０をその先端部が支柱体１０の受座部１４に当接するまで侵入させる（Ｇ）。なお、生体保護キャップ３０は後から調整ネジ体２０に取り付けるようにしてもよい。
以上によって装置の取り付けが完了する。
【００２８】
取り付けが完了すると、調整ネジ体２０を回し、歯槽骨本体Ａ１と切離骨Ａ２とを近接状態に離間した状態に保持する（Ｈ）。
そしてその後、一定の期間毎に調整ネジ体２０を回して、前記歯槽骨本体Ａ１と切離骨Ａ２との距離を徐々に増加していくことで、歯槽骨本体Ａ１と切離骨Ａ２との間を新生骨の発生によって充填してゆき、骨の延長を図る。
【００２９】
上記において、支柱体１０は歯槽骨本体Ａ１に対して直角方向に立設するのが基本であるが、直角方向から適当に傾いた任意の方向に立設することも可能である。骨の状況、切離骨Ａ２の位置、骨厚拡張方向の関係から、切離骨Ａ２の移動方向を歯槽骨本体Ａ１に直角な方向から傾いた方向にしたほうがよい場合もあるからである。本発明では切離骨Ａ２が支柱体１０にガイドされて移動されるので、支柱体１０の立設方向を調節することで、所望の方向に切離骨Ａ２を移動させることもできる。これによって骨厚の拡張方向を所望の方向とすることができる。
【００３０】
歯槽骨本体Ａ１と切離骨Ａ２との切離間隙Ｓは、取り付け当初において一定の近接した切離間隙Ｓに調整する。この当初に設定される切離間隙Ｓの寸法は、そのような間隙寸法にすることで、その間隙Ｓに骨が容易に新生してくることができるような寸法とする。即ち、骨厚拡張装置の取り付けが完了すると、調整ネジ体２０を回転操作して、切離骨Ａ２と歯槽骨本体Ａ１との切離間隔Ｓを初期の間隔寸法、例えば０．５ｍｍに初期設定する。
調整ネジ体２０の外ネジ２２のピッチを、例えば０．５ｍｍとすると、調整ネジ体２０をドライバーによって１回転させると、切離骨Ａ２が０．５ｍｍだけ歯槽骨本体Ａ１から離れる。よって切離骨Ａ２の当初の切離間隙Ｓを０．５ｍｍにするには、切離骨Ａ２が歯槽骨本体Ａ１と接した状態から１回転させて初期設定とすることができる。
【００３１】
そして前記初期設定後の作業として、初期設定された切離骨Ａ２と歯槽骨本体Ａ１との切離間隙Ｓを、経時的に徐々に拡げてゆく作業を行う（Ｈ）。例えば１日１回の割合で、調整ネジ体２０を１回転させる。これによって１日に０．５ｍｍ切離間隙Ｓを拡げてゆくことができる。そしてその間に新たな骨が切離間隙Ｓに徐々に発生してゆき、その間隙Ｓを埋めていく。
所望の状態まで拡大した時点で、装置を歯槽骨本体Ａ１及び切離骨Ａ２から取り外す。これによって骨厚拡大のための一連の作業が終了する。
前記調整ネジ体２０を回しても、その調整ネジ体２０の先端は支柱体１０の受座部１４で受けられているため、歯槽骨本体Ａ１には調整ネジ体２０が直接的に当たることがない。よって歯槽骨本体Ａ１に対して負荷をかけることがなく、またそれによる悪影響の発生も防止することが可能となる。
【００３２】
図８〜図１２を参照して本発明の第２の実施形態に係る骨拡張装置を説明する。
図８は第２の実施形態に係る骨拡張装置の取り付け状態を示す一部断面平面図、図９は同縦断面図、図１０は第２の実施形態に係る骨拡張装置の構成部品を示す分解図である。図１１は固定金具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。図１２の（Ａ）〜（Ｈ）は骨拡張のための手順を説明する図である。
【００３３】
先ず図８、図９を参照して、ここでは第２の実施形態に係る骨拡張装置を下顎骨の延長に適用した態様を示す。即ち、下顎骨Ｄの一部を切離して切離骨Ｄ２とし、この切離骨Ｄ２を下顎骨本体Ｄ１に対して近接状態に保持するように骨拡張装置を取り付け、徐々にその切離間隔Ｓを拡げていく。
なお図９において、Ｅは下顎骨Ｄの粘膜である。
図１０も参照して、この第２の実施形態に係る骨拡張装置は、支柱体１０と、該支柱体１０に回転自在に外嵌合する調整ネジ体２０と、該調整ネジ体２０に取り付けられる生体保護キャップ３０と、前記切離骨Ｄ２と固定される固定金具８０と、同じく装置を取り付ける際に使用するドライバー６０とを有する。
ここで支柱体１０、調整ネジ体２０、生体保護キャップ３０、ドライバー６０については上記した第１の実施形態におけるそれらと実質上同一の機能、形状を有することから、同一の符号を付すと共に、それらの説明を省略する。
一方、第２の実施形態では固定金具８０が上記第１の実施例における固定金具４０と異なる。また第１の実施形態で用いられた芯出補助棒５０は本第２の実施形態では用いていない。
【００３４】
図１１も参照して、前記固定金具８０は、内ネジ８１ａを形成してなるネジ受部８１と、固定用部８２とからなり、この固定用部８２に固定用ネジ挿通穴８２ａを設けている。
前記固定用部８２は、上記第１の実施形態における固定金具４０の固定用部４２とは異なり、ネジ受部８１を中心としては設けられておらず、ネジ受部８１の側方において切離骨Ｄ２と結合固定されるように構成されている。具体的には、固定用部８２はネジ受部８１の側方に延長して形成すると共に、ネジ受部８１の切離骨Ｄ２との接面８２ｃがネジ受部８１の軸芯とは略平行状態となるようにして形成されている。そして固定用部８２には、ネジ受部８１の軸芯（内ネジ８１ａの軸芯）とは略直角方向に開けられた固定用ネジ挿通穴８２ａを設けている。
このようなネジ受部８１と固定用部８２との配置構造からなる固定金具８０では、切離骨Ｄ２に固定金具８０を結合固定させる場合、支柱体１０や調整ネジ体２０を切離骨Ｄ２に貫通させることなく、その結合固定を行うことができる。即ち、この場合には切離骨Ｄ２に支柱体１０や調整ネジ体２０を貫通させるための穴を開口する必要がないので、切離骨Ｄ２の貫通穴の形成に対する強度を考慮する必要がなく、また貫通穴を開けるスペースを余分に取る必要がないので、より小さい切離骨Ｄ２の延長が可能となる。
前記ネジ受部８１の内ネジ８１ａは、既述したように、調整ネジ体２０の外ネジ２２と同一ピッチで螺合するようにネジ構成されている。
前記固定用部８２をその切面部８２ｃで切離骨Ｄ２に接面し、固定用ネジ８３を固定用ネジ挿通穴８２ａに通して、切離骨Ｄ２に捩じ込むことで、固定金具８０を切離骨Ｄ２に固定することができる。
前記固定金具８０のよる切離骨Ｄ２への固定は、切離骨Ｄ２の側面Ｄ２１になされることになる。
前記固定用ネジ８３を切離骨Ｄ２に捩じ込むに際しては、予め接離骨Ｄ２に少し小径の下穴を開けておく。
【００３５】
図１２を参照して、下顎骨の骨拡張のための装置の取り付けと骨拡張の方法を更に説明する。図１２の（Ａ）〜（Ｈ）は下顎骨Ｄの縦断断面を示す。
先ず下顎骨Ｄの骨延長予定個所の粘膜Ｅ及び骨膜を切断し、下顎骨Ｄを露出させる。そして切離骨Ｄ２の切離予定位置（切離予定線Ｐを点線で示す）及び切離骨Ｄ２の延長方向を決める（Ａ）。
次に切離骨Ｄ２の切離予定位置に隣接する下顎骨本体Ｄ１の位置を一部切欠いて、平らな面を有する支柱体１０立設用の切欠面９１を構成する（Ｂ）。
次に前記下顎骨本体Ｄ１の切欠面９１にドリル等によって支柱体１０の立設用の下穴９２を開ける（Ｃ）。
前記下穴９２の内径は支柱体１０のネジ部１２よりも少し小さい径とする。下穴９２の下顎骨本体Ｄ１への深さは、前記ネジ部１２による捩じ込みによって支柱体１０を堅固に立設固定できる深さとする。
【００３６】
次に支柱体１０を前記下穴９２に捩じ込んで、一旦、支柱体１０を下顎骨本体Ｄ１に立設する（Ｄ）。
次に、図示しないが、固定金具８０を前記立設した支柱体１０に嵌め合わせ、固定金具８０の固定用部８２を、その接面８２ｃで前記切欠面９１に隣接する切離予定骨の側面Ｄ２１にあてがって、先ず面合わせを行う。面合わせは、前記切離予定骨の側面Ｄ２１（図８参照）に固定用部８２の接面８２ｃがその全体で十分に接触するようにする動作である。そして面合わせをした後、固定用部８２の固定ネジ挿通穴８２ａに対応する接離予定骨の側面Ｄ２１に固定用穴（図示せず）を開ける。
【００３７】
次に支柱体１０及び固定金具８０を一旦下穴９２から取り外した後、前記切離予定骨を切離予定位置において前記切離予定線Ｐに沿って切離して、切離骨Ｄ２を現実化する（Ｅ）。
次に支柱体１０を下顎骨本体Ｄ１の下穴９２に捩じ込んで立設する（Ｆ）。
更に固定金具８０をそのネジ受部８１で調整ネジ体２０に螺合させた状態で、調整ネジ体２０を前記立設させた支柱体１０に外嵌合させ、固定金具８０の固定用部８２を切離骨Ｄ２の側面Ｄ２１に結合固定する（Ｇ）。
前記の結合固定は、固定ネジ８３を用いて、これを固定用部８２の固定用ネジ挿通穴８２ｃから前工程で開穴した切離骨Ｄ２の固定用穴に捩じ込むことで行われる。
【００３８】
次に前記切開した粘膜Ｅを縫合した後、生体保護キャップ３０を調整ネジ体２０に嵌め合せ、調整ネジ体２０を回して、下顎骨本体Ｄ１と切離骨Ｄ２との間を近接状態に離間した状態に保持する（Ｈ）。
そしてその後、一定の期間毎に調整ネジ体２０を回して、前記下顎骨本体Ｄ１と切離骨Ｄ２との距離を徐々に増加していくことで、下顎骨本体Ｄ１と切離骨Ｄ２との間を新生骨の発生によって充填してゆき、下顎骨Ｄの延長を図る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る骨拡張装置の取り付け状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る骨拡張装置の取り付け状態を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る骨拡張装置の構成部品を示す分解図である。
【図４】支柱体を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】調整ネジ体を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は部分縦断正面図である。
【図６】固定金具を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る骨拡張のための手順を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る骨拡張装置の取り付け状態を示す一部断面平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る骨拡張装置の取り付け状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る骨拡張装置の構成部品を示す分解図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る骨拡張装置の固定金具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る骨拡張のための手順を説明する図である。
【図１３】従来の装置の例を示し、（Ａ）は装置を歯槽骨に取り付けた状態を示す正面図、（Ｂ）は同縦断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    支柱体
１１    丸棒部
１２    ネジ部
１３    嵌脱部
１４    受座部
２０    調整ネジ体
２１    内孔
２２    外ネジ
３０    生体保護キャップ
４０    固定金具
４１    ネジ受部
４１ａ  内ネジ
４２    固定用部
４２ａ  固定用ネジ挿通穴
４３    固定用ネジ
５０    芯出補助棒
５１    大径部
５２    小径部
６０    ドライバー
７１    第１の下穴
７２    第２の下穴
７３    切離線
８０    固定金具
８１    ネジ受部
８１ａ  内ネジ
８２    固定用部
８２ｃ  接面
８３    固定用ネジ
９１    切欠面
９２    下穴
Ａ      歯槽骨
Ａ１    歯槽骨本体
Ａ２    切離骨
Ｂ      歯肉
Ｃ      唇肉
Ｄ      下顎骨
Ｄ１    下顎骨本体
Ｄ２    切離骨
Ｄ２１  側面
Ｅ      下顎骨の粘膜
Ｐ      切離予定線
【図１】
2004290660.tif 000003
【図２】
2004290660.tif 000004
【図３】
2004290660.tif 000005
【図４】
2004290660.tif 000006
【図５】
2004290660.tif 000007
【図６】
2004290660.tif 000008
【図７】
2004290660.tif 000009
【図８】
2004290660.tif 000010
【図９】
2004290660.tif 000011
【図１０】
2004290660.tif 000012
【図１１】
2004290660.tif 000013
【図１２】
2004290660.tif 000014
【図１３】
2004290660.tif 000015