(57)【要約】【課題】外部動力または着座者以外の者による駆動を必要とせず、着座者自身が手動により高さ調整を行なう。【解決手段】座席部１００と脚部２００との間にパンタグラフ状の昇降機構３００が設けられている。その高さ調整をする高さ調整機構４００は、減速機構５００と増速機構６００および座席部の側方に延在する操作レバー７００とを含む。減速機構は、所定の摩擦力により昇降機構の位置を維持し、高さ調整の際に昇降機構を駆動するボールネジ５０２とボールナット５０４とを含む。増速機構は、ボールネジの先端に取り付けられた外歯歯車６０２と、これに噛合する内歯歯車６０４とを含み、内歯歯車に操作レバーが直接的に連結されている。これにより、操作レバーからの駆動力が増速機構により増速されて減速機構に有効に伝達され、減速機構による昇降機構の維持および駆動を有効に実現している。【選択図】    図１
2004267410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面の高さを使用者本人が座面に腰掛けた状態において手動により高さ調整自在に形成された高さ調整式椅子であって、
該椅子は、使用者が腰掛ける座席部と、該座席部を昇降自在に支持するパンタグラフ状の昇降機構と、該昇降機構を高さ調整する際に駆動する高さ調整機構と、昇降機構を介して座席部を支持する脚部とを含み、
高さ調整機構は、昇降機構の座席部側の一方のリンクアームを高さ調整の際にスライドさせて駆動する減速手段であって、定常状態において摩擦力により該リンクアームをスライドしないように支持する減速手段と、該減速手段に連結されて該減速手段に手動による駆動力を増速して伝達する増速手段と、該増速手段に連結した操作レバーであって、座席部の側方に延在するように設けられた操作レバーとを含むことを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の高さ調整式椅子において、昇降機構は２段式のパンタグラフ状のリンク機構により形成されていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高さ調整式椅子において、減速手段は、所定の摩擦力により螺合したボールネジとボールナットにより形成されていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項４】
請求項３に記載の高さ調整式椅子において、増速手段は減速手段のボールネジの端部に設けられた外歯歯車と、該外歯歯車に噛合する内歯歯車とにより形成されていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の高さ調整式椅子において、操作レバーは、一方または他方にのみ駆動され、他方または一方に空回りする切替式のラチェット機構を介して増速手段に連結されていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の高さ調整式椅子において、座席部と脚部との間には、昇降機構を覆い、該昇降機構の駆動による座席部の上下動に応じて伸縮する蛇腹状のカバーが設けられていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の高さ調整式椅子において、座席部と脚部との間には、昇降機構を覆い、該昇降機構の駆動による座席部の上下動に応じて複数段のスライドケースがスライドして伸縮するカバーが設けられていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の高さ調整式椅子において、脚部には、椅子本体を所定の角度傾斜させた際に接地して移動自在に形成した移動用キャスターが設けられていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の高さ調整式椅子において、脚部は、座席部より前方に突出する蹴込み代が設けられていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の高さ調整式椅子において、脚部は複数箇所を接地させて椅子全体を支持しており、該複数箇所のそれぞれに高さ調整用のアジャスタ機構が設けられていることを特徴とする高さ調整式椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高さ調整式椅子に係り、特に、たとえば浴室などの洗い場において用いて好適な高さ調整式椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、浴室などの洗い場で用いられる椅子または台座などの補助具は、利用する人の体型に応じて高さを調整する方が使い勝手がよい。たとえば、浴槽への移乗時や洗身時には、ある程度座面が低くないと安定性が損なわれて危険となる。したがって、着座時や立ち上がり時と、その他の動作時において、着座したまま座面の高さを自由に調整することができれば、非常に利便性が高く有効なものとなる。
【０００３】
従来の高さ調整式椅子には、駆動力としてモータまたは空気圧や油圧を用いたものがあった（実用新案文献１または特許文献２参照）。また、昇降式で、かつ入浴時に適用されるものとして昇降式入浴車椅子が提案されている（  特許文献３参照）  。
【０００４】
たとえば、実用新案文献１による椅子は、座椅子における左右の肘掛の両側に同構成のリンク機構が設けられ、そのリンク機構は、支承部材に互いに噛合状態に設けられた前後一対のギアに下端部を固設した一対の下方リンクと、各々の下方リンクに連結されるとともに交差状に連結された一対の上方リンクとを有し、上方リンクの前方上端は、肘掛に支承する一方、肘掛の側面に固設された案内板の水平溝から連続的に下り勾配を成した傾斜溝とから成る案内溝に沿って上方リンクの後方の上端に設けたプーリが係合し、前後の下方リンクと上方リンクとの連結部材に設けられた雌ネジ部材に螺合したネジ棒をモータによって回動することにより、座椅子を一定高さまで平行に上昇し、また上昇した座椅子を前傾するようにしたものであった。つまり、座椅子を昇降可能にするとともに昇降した座席部を前傾させることにより、着座者の起立または着座動作を楽に行なうようにしたものであり、その際、リンク間に螺合したネジ棒をモータにより駆動するものであった。
【０００５】
特許文献２による椅子は、自在小車輪を垂設した昇降桁を基枠の左右に並設し、基枠に昇降桁を水平状態で上下動せしめる昇降機構を設け、基枠上に二個一組のパンタグラフ機構を介して座枠を付設し、基枠とパンタグラフ機構との間に座枠の高さを調節して固定する座枠高調節機構を設け、昇降機構と座枠高調節機構とを椅子に腰掛けた人が腰掛けたままで操作できる操作機構を椅子体の適所に設けたものであり、動力として空気圧または油圧などを用いたものであった。
【０００６】
特許文献３による椅子は、昇降式の入浴用車椅子であり、移動可能な台車部と、台車部に載設される昇降機構と、昇降機構で支持される座席部とからなり、昇降機構は、下板部に枢着されるＸフレームと、Ｘフレームの下端一方に枢着されるナットと、ナットに螺着されそのナットを水平方向に移動させるネジシャフトと、ネジシャフトを回動させる回動機構と、ネジシャフトに螺合される一方向クラッチと、一方向クラッチのクラッチ作用を解除する下降ペダルとからなるものであった。つまり、座席部の高さを介助者がペダルにより調節して、入浴時における着座者を介助するものであった。
【０００７】
【実用新案文献１】実用新案登録第０５７６２８号
【特許文献２】特開平８−３８２９６号公報
【特許文献３】特開平８−３２２９０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では、たとえば第１および第２の文献による椅子では、駆動力としてモータまたは空気圧あるいは油圧による外部動力により座席部を昇降する構成となっているので、高価なものになる問題があった。また、外部動力を用いることにより、浴室等の水周りにおいて使用する際に、その防水処理などが必要となり、その施工に手間がかかり、さらに高価となる問題があった。つまり、浴室等において適用する場合、外部動力を用いたものでは、高温でしかも湿気が多い場所であるので、故障しやすく、浴室等への適用は向いてないものであった。
【０００９】
一方、第３の文献による椅子では、介助者が椅子の後方において、ペダル等により座席部の昇降を行なう構成となっているので、着座者本人の意思による操作をすることができず、ひいては介助者が着座者の状態を見誤ったり、介助者の操作ミスなどにより着座者に危険を及ぼすおそれがあるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、外部動力または介助者を必要とせず、使用者本人が自身の意思で手動により高さ調整することができる安価な高さ調整式椅子を提供することを目的とする。
【００１１】
【発明を解決するための手段】
本発明による高さ調整式椅子は、上記課題を解決するために、座面の高さを使用者本人が座面に腰掛けた状態において手動により高さ調整自在に形成された高さ調整式椅子であって、該椅子は、使用者が腰掛ける座席部（  １００）  と、座席部を昇降自在に支持するパンタグラフ状の昇降機構（  ３００）  と、昇降機構を高さ調整する際に駆動する高さ調整機構（  ４００）  と、昇降機構を介して座席部を支持する脚部（  ２００）  とを含み、高さ調整機構は、昇降機構の座席部側の一方のリンクアーム（３０２ａ，３０２ｂ）を高さ調整の際にスライドさせて駆動する減速手段であって、定常状態において摩擦力により前記リンクアームをスライドしないように支持する減速手段（  ５００）  と、減速手段に連結されて減速手段に手動による駆動力を増速して伝達する増速手段（６００）と、増速手段に連結された操作レバーであって、座席部の側方に延在して設けられた操作レバー（７００）とを含むことにより、座席部に腰掛けた使用者自身が操作レバーを操作して、その駆動力が有効に増速手段を介して減速手段に伝達されて昇降機構を自在に上下動させ、座面の高さを調整する。また、高さ調整の操作をしないときは、減速手段の摩擦力により昇降機構のリンクが減速手段に支持されて、座面の高さが維持される。
【００１２】
この場合、昇降機構は、２段式のパンタグラフ状のリンク機構により形成されていることにより、使用者の体型またはその動作に応じて、座面の高さ調整の範囲を広くとり得る。
【００１３】
また、減速手段は、所定の摩擦力により螺合するボールネジ（５０２）とボールナット（５０４）により形成されていることにより、簡単な機構により座面の高さを維持する有効な摩擦力と座面の高さを調整する有効な駆動力を得る。
【００１４】
さらに、増速手段は、減速手段のボールネジの端部に設けられた外歯歯車（６０２）と、その外歯歯車に螺合する内歯歯車（６０４）とにより形成されていることにより、簡単な機構により、手動による駆動力を減速手段に有効に伝達し得る。
【００１５】
また、操作レバーは、一方または他方にのみ駆動され、他方または一方に空回りする切替式のラチェット機構を介して増速手段に連結されていることにより、簡単な機構により使用者が操作レバーを容易に取り扱うことが可能となる。
【００１６】
さらに、座席部と脚部との間には、昇降機構を覆い、その駆動による座席部の上下動に応じて伸縮する蛇腹状のカバー（８００）が設けられていることにより、座面の上下動の際に昇降機構などへの挟み込み等を防止して安全性を確保し得る。
【００１７】
一方、座席部と脚部との間に、昇降機構を覆い、その駆動による座席部の上下動に応じて複数段のスライドケースがスライドして伸縮するカバー（９００）を設けてもよく、昇降機構による座面の上下動の際に同様な挟み込み等を防止して安全性を確保し得る。
【００１８】
また、脚部には、椅子本体を所定の角度傾斜させた際に接地して移動自在に形成した移動用キャスター（２０５ａ，２０５ｂ）が設けられていることにより、簡単な構成により移動を自在に行い得る。
【００１９】
さらに、脚部は、座席部より前方に突出する蹴込み代（Ｌｓｋ）が設けられていることにより、使用者が立ち上がる際に有効に作用し得る。
【００２０】
さらに、脚部は複数箇所を接地させて椅子全体を支持しており、該複数箇所のそれぞれに高さ調整用のアジャスタ機構を設けると良い。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明による高さ調整式椅子の実施の形態を詳細に説明する。図１および図２には、本発明による高さ調整式椅子の一実施形態が示されている。本実施形態による高さ調整式椅子は、使用者本人が着座した状態において手動により高さ調整自在に形成された椅子であり、座席部１００と脚部２００との間に設けられたパンタグラフ状の昇降機構３００を高さ調整機構４００を介して手動操作により駆動して座席部１００の高さを調整自在に形成したものである。特に、本実施形態による高さ調整式椅子は、高さ調整機構４００が所定の摩擦力により昇降機構３００の位置を維持するとともに高さ調整の際に昇降機構３００を駆動する減速機構５００と、操作レバー７００からの駆動力を減速機構５００に増速して伝達する増速機構６００とにより形成されている点が主な特徴点である。
【００２２】
各部の詳細を説明すると、本実施形態による高さ調整式椅子は、図１および図２に示すように、座席部１００と、脚部２００と、昇降機構３００と、高さ調整機構４００とを含む。座席部１００は、使用者が腰掛ける座面が形成された略平坦な座面板１０２に、その下面や内側に略四角形状に座枠フレーム１０４が取り付けられている。本実施形態では、図３に示すように、座枠フレーム１０４のうち前フレーム１０４ａおよび後フレーム１０４ｂの内側左右いずれか一方寄り（  図１においては右寄り（図３では図１の反対側を示している））  に、それぞれ昇降機構３００の一方のリンクアーム３０２ａ，３０２ｂを案内するスライドプレート１０６ａ，１０６ｂが略水平になるように取り付けられている。また、本実施形態では、図２に示すように、座枠フレーム１０４の後フレーム１０４ｂに、やや上方に湾曲した棒状の取付部１０８が設けられて、その上端部付近に背もたれ１１０が取り付けられている。
【００２３】
脚部２００は、昇降機構３００を介して座席部１００を支持する安定化機構であり、本実施形態では、たとえば図４に示すように、円板状の４個のアジャスター付脚台座２０２ａ〜２０２ｄを有する。これら脚台座２０２ａ〜２０２ｄは、後方の脚台座２０２ｃ，２０２ｄが略並行して配置されている。それぞれの台座２０２ａ〜２０２ｄには螺子式あるいはスライド式等の任意の方法により個別に高さ調整を行なうアジャスターが設けられている。前方の脚台座２０２ａと、後方の脚台座２０２ｃとの間隔は広く確保されてレバー操作側が安定を保つようになっている。本実施形態では、後述するように、前方の脚台座２０２ａ，２０２ｂの間隔が広い分着座者が立ち上がる際に踏み台となる蹴込み代が設けられている。それぞれの脚台座２０２ａ〜２０２ｄには、その略中央部に上方に突出して突起が形成されており、この突起に脚フレーム２０４ａ〜２０４ｄが矩形枠状に組み付けられて固定されている。脚フレーム２０４ａ〜２０４ｄは、操作側のフレーム２０４ａが脚台座２０２ａ，２０２ｃの間に掛け渡すように取り付けられ、非操作側のフレーム２０４ｂが操作側と同様に、脚台座２０２ｂ，２０２ｄとの間に取り付けられている。これら両側の脚フレーム２０４ａ，２０４ｂの後端部付近には、向かい合う位置に移動用キャスター２０５ａ，２０５ｂが取り付けられている。移動用キャスター２０５ａ，２０５ｂは、椅子使用時には浮いた状態にあり、椅子本体を後方に傾斜させた際に接地して、移動自在となっている。一方、両側の脚フレーム２０４ａ，２０４ｂの間には、昇降機構３００の下端部を支持する支持フレーム２０４ｃ，２０４ｄが両側の脚フレーム２０４ａ，２０４ｂに略直交するように取り付けられている。これら支持フレーム２０４ｃ，２０４ｄには、図３に示すように、その内側に座席部１００の座枠フレーム１０４ａ，１０４ｂと同様に、昇降機構３００の下段の一方のリンクアーム３０２ｃ，３０２ｄをスライド自在に支持するスライドプレート２０６ａ，２０６ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
本実施形態の脚部２００の安定化機構を図９を参照して説明すると、図９に示すように、後述する減速機構５００のボールネジの回転中心を基準として、その基準線から座面の前方端の位置までの距離をＬｓｆとし、基準線から脚部の非操作側の前方端の位置までの距離をＬ１ｂｆ、前面の前方端の位置と脚部２００の非操作側の前方端の位置との差、つまり蹴込み代をＬｓｋとし、基準線から操作側の脚台座２０２ａの中心線までの距離をＬ１ｆｏとし、基準線から非操作側の脚台座２０２ｂの中心線までの距離をＬ１ｆｎとし、基準線から座面の後方端の位置までの距離をＬｓｂとし、基準線から後方の脚台座２０２ｃ（２０２ｄ）の中心線の位置との距離をＬ１ｂとすると、それぞれの距離は、前後の安定性を確保するように、次の関係を有する。
Ｌｓｋ＜Ｌ１ｆｏ
Ｌｓｂ＜Ｌ１ｂ
さらに、本実施形態では、蹴込み代Ｌｓｋを所定の距離以上確保するように構成されている。また、非操作側の前方の脚位置Ｌ１ｆｋは、本実施形態の椅子への移乗または洗体時などに邪魔にならないように、脚フレーム２０４ｂ上に位置するように配置されている。
【００２５】
一方、昇降機構３００は、本実施形態では、図３に示すように、２段式のパンタグラフ状のリンク機構であり、上下それぞれ一方のリンクアーム３０２ａ〜３０２ｄが座席部１００と脚部２００にスライド自在に連結されて、他方のリンクアーム３０２ｅ〜３０２ｈが座席部１００と脚部２００にそれぞれ回動自在に連結されている。より詳しくは、上段のリンクは、リンクアーム３０２ａと３０２ｅが前方側においてその略中央部が交差して配置され、同様に、リンクアーム３０２ｂと３０２ｆが後方側においてその略中央部が交差して配置され、それぞれの交差部が第１のリンク軸３０４ａにより回動自在に連結されている。また、一方のリンクアーム３０２ａ，３０２ｂの先端部付近は、第２のリンク軸３０４ｂに取り付けられており、そのリンク軸３０４ｂの両端部にスライドローラ３０６ａ，３０６ｂが取り付けられて、座席部１００における座枠１０４ｃ，１０４ｄのスライドプレート１０６ａ，１０６ｂに沿ってスライド自在となっている。他方のリンクアーム３０２ｅ，３０２ｆは、それぞれリンク補助軸３０８ａ，３０８ｂを介して座席部１００の座枠１０４ａ，１０４ｂにそれぞれ回動自在に取り付けられている。
【００２６】
下段のリンクは、リンクアーム３０２ｃと３０２ｇが前方側においてその略中央部が交差して配置され、同様に、リンクアーム３０２ｄと３０２ｈが後方側においてその略中央部が交差して配置され、それぞれの交差部が第３のリンク軸３０４ｃにより回動自在に連結されている。また、一方のリンクアーム３０２ｃ，３０２ｄの先端部付近は、第４のリンク軸３０４ｄに取り付けられており、そのリンク軸３０４ｄの両端部にスライドローラ３０６ｃ，３０６ｄが取り付けられて、脚部２００における支持フレーム２０４ｄ，２０４ｃのスライドプレート２０６ａ，２０６ｂに沿ってスライド自在となっている。他方のリンクアーム３０２ｇ，３０２ｈは、それぞれリンク補助軸３０８ｃ，３０８ｄを介して脚部２００の脚フレーム２０４ｃ，２０４ｄにそれぞれ回動自在に取り付けられている。また、下段のリンクアーム３０２ｃの上端部と上段のリンクアーム３０２ａの下端部がその端部において交差し、下段のリンクアーム３０２ｄと上段のリンクアーム３０２ｂの下端部とがその端部において交差して、それらの交差部が第５のリンク軸３０４ｅにより回動自在に連結されている。さらに、下段のリンクアーム３０２ｇの上端部と上段のリンクアーム３０２ｅの下端部がその端部において交差して、下段のリンクアーム３０２ｈの上端部と上段のリンクアーム３０２ｆの下端部とがその端部において交差して、それらの交差部が第６のリンク軸３０４ｆにより連結されて、パンタグラフ状のリンク機構を形成している。
【００２７】
他方、高さ調整機構４００は、手動により昇降機構３００を駆動して座面の高さを調整する本実施形態特有の部位であり、本実施形態では、減速機構５００と、増速機構６００と、操作レバー７００とを含む。減速機構５００は、所定の減速比を有するボールネジ５０２とボールナット５０４が螺合して形成されており、それらのボールネジ５０２とボールナット５０４との螺進退移動に伴ってそれらの全長を伸縮させ、その際にボールナット５０４に連係するスライド側のリンク軸３０４ｂをスライドプレート１０６上で水平方向にスライド移動させる。すなわち、ボールナット５０４の非螺合側は支持管５０６に連結され該支持管５０６の先端部には、図５に示すように、昇降機構３００における上段のリンクのスライド側のリンク軸３０４ｂに遊嵌して接続管５０８が取り付けられている。増速機構６００は、減速機構５００のボールネジ５０２の端部に取り付けられた外歯歯車６０２と、その外歯歯車６０２に噛合する内歯歯車６０４とから形成されている。外歯歯車６０２は、座席部１００の下面に取り付けられた図示しない固定ボックスの内部に回転自在に支持されている。さらに、内歯歯車６０４の外面には鎖線示の接続板６０６が該内歯歯車６０４と一体的に固定され、その接続板６０６の略中央に操作レバー７００が取り付けられる取付軸６０８が固定されている。操作レバー７００は、一方または他方にのみ回転し、他方または一方に空回りするように、ラチェット機構（  図示略）  を介して接続板６０６の取付軸６０８に嵌挿されている。図５には、ラチェットを切り替える切替レバー７０２が示されている。
【００２８】
さらに、本実施形態では、たとえば図６に示すように、昇降機構３００を覆うように座席部１００と脚部２００との間にカバー８００が取り付けられている。カバー８００は、本実施形態では、昇降機構３００の駆動により座席部１００が上下動する際に伸縮する蛇腹機構が有利に適用されている。
【００２９】
次に、上記実施形態による高さ調整式椅子の動作を説明すると、まず、着座状態において、座面を上昇させる場合には、ラチェットの切替レバー７０２を上昇側に切り替える。たとえば、図５に実線で示すように、操作レバー７００のＸ方向への操作、つまり向こう側に押す動作が上昇であるとすると、操作レバー７００を回転方向Ｘ方向に操作すると、ラチェット機構は操作レバー７００をＸ方向に操作したときのみ、操作レバー７００の取付軸６０８をＸ方向に回転させ、操作レバー７００をＹ方向、つまり手前に引く操作をしたときに操作レバー７００の取付軸６０８を空回りして回転させないようにする。これにより、操作レバー７００の操作によって、操作レバー７００の取付軸６０８がＸ方向のみに回転する。取付軸６０８がＸ方向に回転すると、その回転とともに接続板６０６を介して内歯歯車６０４がＸ方向に回転する。次いで、内歯歯車６０４がＸ方向に回転すると、内歯歯車６０４に噛合するボールネジ５０２の先端の外歯歯車６０２がＸ方向に回転する。次いで、外歯歯車６０２がＸ方向に回転すると、その回転と一体となってボールネジ５０２がＸ方向に回転する。
【００３０】
ボールネジ５０２がＸ方向に回転すると、ボールネジ５０２とボールナット５０４の螺合により、ボールネジ５０２とボールナット５０４との全長が短くなり、ボールナット５０４は、Ｚ方向にスライドする。これにより、ボールナット５０４に連結された昇降機構３００の上段の一方側の第２のリンク軸３０４ｂがＺ方向に引かれていく。第２のリンク軸３０４ｂがＺ方向に引かれると、そのリンク軸３０４ｂの両側に設けられたスライドローラ３０６ａ，３０６ｂが座部１００の枠プレート１０６ａ、１０６ｂ上を回転しつつＺ方向にスライドする。
【００３１】
次いで、スライドローラ３０６ａ，３０６ｂが座席部１００のスライドプレート１０６ａ，１０６ｂに沿ってＺ方向にスライドすると、図３に示す第２のリンク軸３０４ｂとリンク補助軸３０８ａ、３０８ｂの間の距離が短くなっていく。これにより、昇降機構３００のそれぞれ対向するリンク軸３０４ｅと３０４ｆ、リンク軸３０４ｄとリンク補助軸３０８ｃ，３０８ｄの間の距離がそれぞれ短くなっていく。この結果、パンタグラフ状の昇降機構３００の構造により座席部１００と脚部２００との間の距離が大きくなり、座面が上昇する。
【００３２】
次に、座面を下降させる場合は、ラチェットの切替レバー７０２を下降側に切り替えると、上記の説明と反対の動作により座面が下降する。すなわち、操作レバー７００を操作すると、図５に破線により示すＹ方向のみ操作レバー７００の取付軸６０８が回転して、Ｘ方向への回転が空回りする。これにより、取付軸６０８のＹ方向への回転に応動して内歯歯車６０４がＹ方向に回転する。内歯歯車６０４がＹ方向に回転すると、その回転により外歯歯車６０２がＹ方向に回転する。さらに、外歯歯車６０２がＹ方向に回転すると、その外歯歯車６０２が取り付けられたボールネジ５０２がＹ方向に回転して、ボールナット５０４をＷ方向に移動させる。これにより、上段のリンクの一方側の第２のリンク軸３０４ｂがＷ方向に押されて、その両側のスライドローラ３０６ａ，３０６ｂの回転により、リンクの一方側が座席部１００のスライドプレート１０６ａ，１０６ｂ上をＷ方向にスライドする。この結果、昇降機構３００において対向するそれぞれのリンク軸の距離が長くなって、座面が下降していく。
【００３３】
次に、図８に示すように、本実施形態による高さ調整式椅子を移動する場合について説明すると、たとえば、背もたれ１１０の後方から背もたれ１１０を下方に押し下げると、椅子本体が後方に倒れ、前方の脚台座２０２ａ，２０２ｂが浮き上がる。さらに、後方の脚台座２０２ｃ，２０２ｄが浮き上がるまで椅子本体を傾斜させると、移動用キャスター２０５ａ，２０５ｂが床に接地して、移動可能となる。その状態において、椅子本体を押しまたは引くことにより、簡便に移動することができる。
【００３４】
次に、図１０に示すように、浴槽への移乗時の操作レバーの位置を示す。図１０に示すように、浴槽などへ移乗する場合には、操作レバー７００が移乗の邪魔にならないような位置に操作レバー７００を止めた状態にして、移乗を行なうようになっている。
【００３５】
以上のように本実施形態の高さ調整式椅子によれば、座席部１００と脚部２００との間に設けられたパンタグラフ状の昇降機構３００を減速機構４００と増速機構５００とを含む高さ調整機構４００を介して座部１００の側方に設けられた操作レバー７００により操作することができるので、着座者の意思に応じた使い勝手のよい高さ調整をすることができる。この場合、昇降機構３００は、２段式のパンタグラフ状のリンク機構により形成されているので、使用者の体型またはその動作に応じて、座面の高さ調整の範囲を広くとることができる。また、減速機構５００は、所定の摩擦力により螺合するボールネジ５０２とボールナット５０４により形成されているので、簡単な機構により座面の高さを維持する有効な摩擦力と座面の高さを調整する有効な駆動力を得ることができる。さらに、増速機構６００は、減速機構５００のボールネジ５０２の端部に設けられた外歯歯車６０２と、その外歯歯車６０２に螺合する内歯歯車６０４とにより形成されているので、簡単な機構により、手動による駆動力を減速機構５００に有効に伝達することができる。また、操作レバー７００は、一方または他方にのみ駆動され、他方または一方に空回りする切替式のラチェット機構を介して増速機構６００の内歯歯車６０４に連結されているので、簡単な機構により使用者が操作レバー７００を容易に取り扱うことができる。一方、座席部１００と脚部２００との間には、昇降機構３００を覆い、その駆動による座席部１００の上下動に応じて伸縮する蛇腹状のカバー８００が設けられているので、座面の上下動の際に昇降機構３００のリンクなどへの挟み込み等を防止して安全性を確保することができる。他方、椅子本体を所定の角度傾斜させた際に接地して移動自在に形成した移動用キャスター２０５ａ，２０５ｂが設けられているので、簡単な構成により移動を自在に行うことができる。またさらに、脚部２００は、座席部１００より前方に突出する蹴込み代Ｌｋが設けられているので、使用者が容易に立ち上がることができる。したがって、安全でかつ安定した安価な椅子を提供することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、減速機構としてボールネジとボールナットの組み合わせにより構成したが、本発明においてはたとえば歯車の組み合わせなどその他の減速機構を用いてもよい。また、上記実施形態では、増速機構として内歯歯車と外歯歯車の組み合わせにより構成したが、本発明においては操作レバーからの駆動力を減速機構に直接的に伝達することができれば、減速機構と同様に他の機構を用いてもよい。さらに、上記実施形態では、昇降機構として４本のリンクアームを連結して２段構成により形成したパンタグラフ状のリンク機構を適用したが、本発明においては連結するリンクアームの数および連結の形態は本実施形態に限定されるものではなく、昇降の範囲または機構のサイズなどにより任意に変更することができる。またさらに、上記実施形態では、カバーとして蛇腹状のものを適用したが、本発明においては、たとえば図７に示すように、数段式のスライドケース９００などを適用してもよい。図７に示す場合、スライドケースの個数は、昇降の高さの比によって決定され、たとえば、最大高さが最小高さの３倍未満であれば、３個のケースを適用すればよい。以上、本実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、例えば、種々の変更、改良、組合せが可能なことは当業者に自明であろう。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高さ調整式椅子によれば、座面の高さを使用者本人が座面に腰掛けた状態において手動により高さ調整自在に形成された高さ調整式椅子であって、使用者が腰掛ける座席部と、座席部を昇降自在に支持するパンタグラフ状の昇降機構と、昇降機構を高さ調整する際に駆動する高さ調整機構と、昇降機構を介して座席部を支持する脚部とを含み、高さ調整機構は、昇降機構の座席部側の一方のリンクアームを高さ調整の際にスライドさせて駆動する減速手段であって、定常状態において摩擦力により前記リンクアームをスライドしないように支持する減速手段と、減速手段に連結されて減速手段に手動による駆動力を増速して伝達する増速手段と、増速手段に連結された操作レバーであって座席部の側方に延在して設けられた操作レバーとを含むので、座席部に腰掛けた使用者自身が操作レバーを操作して、その駆動力が有効に増速手段を介して減速手段に伝達されて昇降機構を自在に上下動させ、座面の高さを調整することができる。また、高さ調整の操作をしないときは、減速手段の摩擦力により昇降機構のリンクが減速手段に支持されて、座面の高さを有効に維持することができる。したがって、外部動力を用いずに、着座者自身が自分の意思に応じて所望の高さ調整を簡単に実行することができる。
【００３８】
本発明の請求項２に係る高さ調整式椅子によれば、昇降機構は、２段式のパンタグラフ状のリンク機構により形成されているので、使用者の体型またはその動作に応じて、座面の高さ調整の範囲を広くとることができる。
【００３９】
本発明の請求項３に係る高さ調整式椅子によれば、減速手段は、所定の摩擦力により螺合するボールネジとボールナットにより形成されているので、簡単な機構により座面の高さを維持する有効な摩擦力と座面の高さを調整する有効な駆動力を得ることができる。
【００４０】
本発明の請求項４に係る高さ調整式椅子によれば、増速手段は、減速手段のボールネジの端部に設けられた外歯歯車と、その外歯歯車に螺合する内歯歯車とにより形成されているので、簡単な機構により、手動による駆動力を減速手段に有効に伝達することができる。
【００４１】
本発明の請求項５に係る高さ調整式椅子によれば、操作レバーは、一方または他方にのみ駆動され、他方または一方に空回りする切替式のラチェット機構を介して増速手段に連結されているので、簡単な機構により使用者が操作レバーを容易に取り扱うことができる。
【００４２】
本発明の請求項６に係る高さ調整式椅子によれば、座席部と脚部との間には、昇降機構を覆い、その駆動による座席部の上下動に応じて伸縮する蛇腹状のカバーが設けられているので、座面の上下動の際に昇降機構などへの挟み込み等を防止して安全性を確保することができる。
【００４３】
本発明の請求項７に係る高さ調整式椅子によれば、座席部と脚部との間に、昇降機構を覆い、その駆動による座席部の上下動に応じて複数段のスライドケースがスライドして伸縮するカバーを設けられているので、昇降機構による座面の上下動の際に同様な挟み込み等を防止して安全性を確保することができる。
【００４４】
本発明の請求項８に係る高さ調整式椅子によれば、脚部には、椅子本体を所定の角度傾斜させた際に接地して移動自在に形成した移動用キャスターが設けられているので、簡単な構成により移動を自在に行うことができる。
【００４５】
本発明の請求項９に係る高さ調整式椅子によれば、脚部は、座席部より前方に突出する蹴込み代が設けられているので、使用者が容易に立ち上がることができる。
【００４６】
本発明の請求項１０に係る高さ調整式椅子によれば、脚部は複数箇所を接地させて椅子全体を支持しており、該複数箇所のそれぞれに高さ調整用のアジャスタ機構が設けられているので、椅子が接地される床面の傾きや凹凸に対応して椅子を安定させやすい高さに調整できるから、着座者の最も快適な姿勢で安定した状態に調整して該椅子を使用し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による高さ調整式椅子の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の実施形態による高さ調整式椅子の側面を示す側面図である。
【図３】図１の実施形態による高さ調整式椅子に適用される昇降機構の一例を示す斜視図である。
【図４】図１の実施形態による高さ調整式椅子に適用される脚部の一例を示す斜視図である。
【図５】図１の実施形態による高さ調整式椅子に適用される高さ調整機構の一例を示す部分解斜視図である。
【図６】図１の実施形態による高さ調整式椅子に適用されるカバーの一例を示す側面図である。
【図７】図１の実施形態による高さ調整式椅子に適用されるカバーの他の例を示す側面図である。
【図８】図１の実施形態による高さ調整式椅子の動作を説明するための側面図である。
【図９】図１の実施形態による高さ調整式椅子の安定化機構を説明するための側面図である。
【図１０】図１の実施形態による高さ調整式椅子の動作を説明するための部分側面図である。
【符号の説明】
１００    座席部
１０２    枠フレーム
１０４  座枠フレーム
１０６ａ，１０６ｂ    スライドプレート
２００    脚部
２０２ａ〜２０２ｄ    脚台座
２０４ａ〜２０４ｄ    脚フレーム
２０５ａ，２０５ｂ  移動用キャスター
２０６ａ，２０６ｂ  スライドプレート
３００    昇降機構
３０２ａ〜３０２ｈ    リンクアーム
３０４ａ〜３０４ｆ    リンク軸
３０６ａ〜３０６ｄ  スライドローラ
３０８ａ〜３０８ｂ  リンク補助軸
４００    高さ調整機構
５００    減速機構
５０２    ボールネジ
５０４    ボールナット
５０６  支持管
５０８  接続管
６００    増速機構
６０２    外歯歯車
６０４    内歯歯車
６０６  接続板
６０８  取付軸
７００    操作レバー
７０２    切替レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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