(57)【要約】【課題】接触帯電方式において、直列に接続された保護抵抗の大きさを数式により規定することで安全かつ効率的に電圧を印加することを可能とする。【解決手段】被帯電体１の面に接触して被帯電体面を帯電する接触帯電手段２，６、７をひとつあるいは複数手段有する接触帯電装置において、前記接触帯電手段と抵抗回路Ｒｈ（保護抵抗２７）とが直列に接続された回路に対して電圧Ｖ１を印加する際に、前記接触帯電手段の構成部材が燃焼を開始する熱量Ｗｂに対して【数１】2004117517.tif 000013の関係を満たすことを特徴とした接触帯電装置。【選択図】図２
2004117517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体面に接触して被帯電体面を帯電する接触帯電手段をひとつあるいは複数手段有する接触帯電装置において、
前記接触帯電手段と抵抗回路Ｒｈとが直列に接続された回路に対して電圧Ｖ１を印加する際に、前記接触帯電手段の構成部材が燃焼を開始する熱量Ｗｂに対して
【数１】
2004117517.tif 000011
の関係を満たすことを特徴とした接触帯電装置。
【請求項２】
前記接触帯電手段のひとつあるいは複数手段あるいは全手段を被帯電体面に接触する導電性繊維ブラシ部材で構成することを特徴とする請求項１に記載の接触帯電装置。
【請求項３】
前記接触帯電手段のひとつあるいは複数手段に振動電界を印加することを特徴とする請求項１または２に記載の接触帯電装置。
【請求項４】
像担持体と、像担持体面に接触して像担持体面を帯電する接触帯電手段をひとつあるいは複数手段有し、帯電処理された前記像担持体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、前記静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記接触帯電手段と抵抗回路Ｒｈとが直列に接続された回路に対して電圧Ｖ１を印加する際に、前記接触帯電手段の構成部材が燃焼を開始する熱量Ｗｂに対して
【数２】
2004117517.tif 000012
の関係を満たすことを特徴とした画像形成装置。
【請求項５】
前記接触帯電手段のひとつあるいは複数手段あるいは全手段を像担持体に接触する導電性繊維ブラシ部材で構成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接触帯電手段のひとつあるいは複数手段に振動電界を印加することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記情報書き込み手段は露光手段であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記情報書き込み手段よりも像担持体回転方向上流側に主の接触帯電手段を有し、該主の接触帯電手段よりも像担持体回転方向上流側かつ前記転写手段よりも像担持体回転方向下流側に、帯電処理された像担持体上の残留現像剤を正規極性に帯電処理する現像剤帯電量制御手段としての補助接触帯電手段を有することを特徴とする請求項４ないし８いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段よりも像担持体回転方向下流側かつ前記現像剤帯電量制御手段としての補助接触帯電手段よりも像担持体回転方向上流に、前記現像剤像を転写材に転写した後の像担持体上に残留する残留現像剤を均一化する残留現像剤均一化制御手段としての第２の補助接触帯電手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接触帯電装置、及び該接触帯電装置を電子写真感光体や静電記録誘電体等の像担持体の帯電処理装置として用いた、電子写真方式・静電記録方式等の画像形成工程を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、転写型の電子写真方式を用いた複写機・プリンタ・ファクシミリ等の転写方式画像形成装置は、回転ドラム型を一般的とする像担持体である感光体、その感光体を所定の極性・電位に一様に帯電処理する帯電装置（帯電工程）、帯電処理された感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段としての露光装置（露光工程）、感光体上に形成された静電潜像を現像剤であるトナーにより顕像化する現像装置（現像工程）、上記トナー画像を感光体面から紙などの転写材に転写する転写装置（転写工程）、転写工程後の感光体上に多少ながら残余するトナーを除去して感光体面を清掃するクリーニング装置（クリーニング工程）、転写材上のトナー画像を定着させる定着装置（定着工程）などから構成されており、感光体は繰り返して電子写真プロセス（帯電・露光・現像・転写・クリーニング）が適用されて作像に供される。
【０００３】
帯電手段としては従来コロナ帯電器が使用されてきたが、有機感光体の帯電電位は負極性であり、コロナ・チャージャで負極性の大きな電流量のコロナ放電を行なうとＯ３あるいはＮＯｘが多少なりとも発生する。
【０００４】
これに対して、導電ローラを用いたローラ帯電方式や、導電性ブラシを用いたブラシ帯電方式等の接触帯電方式は、オゾン等の発生が殆どないため、近年ではこれら接触帯電方式が用いられている。
【０００５】
ところで、クリーニング装置には感光体面から除去された感光体上に残余するトナーを収容する廃トナー回収容器がクリーニング装置内に設けられている。よって耐久寿命が長い装置とするためにはこの容器を大型にする必要があり、装置の小型化の点でデメリットとなる。
【０００６】
そこで、廃トナー回収容器を有するクリーニング装置を廃し、転写工程後の感光体上の転写残トナーを現像装置において「現像同時クリーニング」で感光体上から除去・回収し再利用するようにしたクリーナレス方式の画像形成装置がある。
【０００７】
現像同時クリーニングは、転写後の感光体上の転写残トナーを次工程以降の現像工程時、即ち引き続き感光体を帯電し、露光して静電潜像を形成し、該静電潜像の現像工程過程時にかぶり取りバイアス（現像装置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋ）によって、トナーで現像されるべきではない感光体面部分上（非画像部）に存在する転写残トナーは現像装置に回収する方法である。この方法によれば、転写残トナーは現像装置に回収されて次工程以降の静電潜像の現像に再利用されるため、廃トナーをなくし、またメンテナンスに手を煩わせることも少なくすることができ、廃トナー容器が無いことで画像形成装置の小型化にも有利である。
【０００８】
転写工程後の感光体上の転写残トナーを現像装置において現像同時クリーニングで除去・回収するクリーナレス方式の画像形成装置において、感光体の帯電装置として上記した接触帯電装置を用いた場合には、感光体上の転写残トナーが感光体と接触帯電装置の接触ニップ部である帯電部を通過する際に、転写残トナー中の特に帯電極性が正規極性とは逆極性に反転しているトナーが接触帯電装置に付着して接触帯電装置を許容以上にトナー汚染させて帯電不良の原因となってしまう。
【０００９】
この原因は、現像剤としてのトナーには、量的には少ないけれども、帯電極性がもともと正規極性とは逆極性に反転しているトナーが混在しているものや、更に帯電極性が正規極性のトナーであっても転写バイアスや剥離放電等に影響されて帯電極性が反転するものや、除電されて帯電量が少なくなるものがあるためである。
【００１０】
つまり、転写残トナーには帯電極性が正規極性のもの、逆極性の反転トナー、帯電量が少ないものが混在しており、その内の反転トナーや帯電量が少ないトナーが感光体と接触帯電装置の接触ニップ部である帯電部を通過する際に接触帯電装置に付着し易いのである。
【００１１】
また、感光体上の転写残トナーを現像装置の現像同時クリーニングにて除去・回収するためには、帯電部を通過して現像部に持ち運ばれる感光体上の転写残トナーの帯電極性が正規極性であり、かつその帯電量が現像装置によって感光体の静電潜像を現像できるトナーの帯電量であることが必要である。反転トナーや帯電量が適切でないトナーについては感光体上から現像装置に除去・回収できず、不良画像の原因となってしまう。
【００１２】
そこで本出願人は、転写部の下流に転写残トナー均一化手段を設け、更に下流でかつ感光体を帯電する帯電手段の上流に現像剤帯電量制御手段を設けた画像形成装置を提案した（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
この画像形成装置おいて、この転写残トナー均一化手段は、転写部から現像剤帯電量制御手段部へ持ち運ばれる像担持体上のパターン状の残留トナー像を、像担持体面に分散分布化して、非パターン化する手段である。具体的には、像担持体面を摺擦部材で摺擦することで残留現像剤像パターンを掻き崩し或は攪乱して現像剤を像担持体面に分散分布化する。
【００１４】
転写残トナー均一化手段が有ることで、次の正規極性が印加された現像剤帯電量制御手段による転写残トナーへの全体的な正規極性帯電化処理が常に十分になされて、転写残トナーの帯電手段への付着防止が効果的になされる。また残留トナー像パターンが消去されることで該残留トナー像パターンのゴースト像の発生が防止される。
【００１５】
すなわち、残留現像剤像均一化手段が無い場合は、例えば、縦ラインパターン現像剤像、環境、紙種（転写紙）、カラー２次色など、現像剤像の転写性が悪い時には、像担持体上のパターン状の転写残トナー像も多くなり、その転写残トナー像がそのまま現像剤帯電量制御手段部へ持ち運ばれて現像剤帯電量制御手段の一部に現像剤が集中してしまうことで、該現像剤帯電量制御手段の一部で残留現像剤の帯電量を制御しきれない現象（トナー帯電不良現象）をおこす。その結果、帯電部材汚れ→帯電不良→カブリ画像発生を招いたり、また残留トナー像パターンが残ってそのゴースト像が発生することにもなる。
【００１６】
残留トナー像均一化手段を設けることにより、上記のように、転写部から現像剤帯電量制御手段部へ持ち運ばれる像担持体上のパターン状の転写残トナー像は現像剤量が多くても、その現像剤が像担持体面に分散分布化され、非パターン化されるので、現像剤帯電量制御手段の一部に現像剤が集中することがなくなり、該現像剤帯電量制御手段による転写残留現像剤の全体的な正規極性帯電化処理が常に十分になされて、転写残現像剤の帯電手段への付着防止が効果的になされる。残留現像剤像パターンのゴースト像の発生も厳に防止される。
【００１７】
そして帯電手段により感光体を所定の電位に帯電すると同時に、上記の現像剤帯電量制御手段で正規極性である帯電処理された転写残トナーの帯電量を、現像装置によって感光ドラムの静電潜像を現像できる適切な帯電量に制御する。その結果現像装置での転写残トナーの回収が効率的になされ、ゴーストや帯電不良のない良好な画像が得られた。
【００１８】
残留現像剤均一化手段、現像剤帯電量制御手段のような補助帯電手段においても、オゾン等の環境汚染物質が発生しないように、接触帯電方式が用いられている。
【００１９】
しかしながら、接触帯電方式を用いた画像形成装置において以下の様な問題が生じた。
【００２０】
接触帯電部材に導電性樹脂繊維、例えば導電性レーヨンブラシを用いた時に、被帯電体である像担持体のピンホールにより露出した接地電位の導電性基板にレーヨン糸が接触した場合にリークが生じ、その結果導電性繊維に望ましくない過電流が流れてそのブラシ毛が燃焼し、別のブラシ毛まで延焼してしまうという恐れがあった。
【００２１】
そこで、通常導電性樹脂繊維に電圧を印加する際には、図３の（ａ）に示すようにブラシ繊維６１と電源２５との間に保護抵抗２７を設ける（例えば、特許文献２参照）。そして像担持体１上にピンホール等によって導電性基体が露出しているとき、その等価回路は図３の（ｂ）に示すようになる。
【００２２】
ここで、電源電圧をＶ１、導電性繊維抵抗をＲｂ、保護抵抗をＲｈとする。図３の（ｂ）において回路に流れる電流Ｉｃは、
【００２３】
【数３】
2004117517.tif 000003
【００２４】
となる。ここで、保護抵抗ＲｈをＲｂに比べて非常に大きくすると、上記のような導電性繊維の抵抗ムラに対する電流量Ｉｃの変化は小さくなり、導電性繊維の燃焼を防ぐことができる。
【特許文献１】
特開２００１―２１５７９８号公報
【特許文献２】
特開平５−１５０６１２号公報
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接触帯電部材に過電流防止の保護抵抗を接続した画像形成装置において、以下のような問題が生じた。
【００２６】
接触帯電部材に導電性樹脂繊維を用いる場合、導電性樹脂繊維は安価で抵抗調整の容易性等から扱いやすいが、この抵抗値は温度、湿度といった環境に大きく左右される上に、製造上のばらつきも大きい。このため、過電流による燃焼の恐れを無くすためには、保護抵抗はある程度大きなものを接続する必要があった。しかしながら、大きな保護抵抗Ｒｈを接続すると回路電流Ｉｃが小さくなってしまい、帯電や現像剤帯電量制御といった接触帯電部材に求められる機能が低下してしまった。このため、保護抵抗の値は必要最小限に抑えたいが、ブラシの保護と機能性とを両立させる保護抵抗値を選ぶことは困難であった。
【００２７】
本発明は上記に鑑みて提案されたもので、接触帯電方式において、接触帯電手段に直列に接続された保護抵抗の大きさを印加した高圧に対して最も機能を発揮できる適切なものにすることを可能にして、安全かつ効率的に電圧を印加することを目的としている。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする、接触帯電装置および画像形成装置である。
【００２９】
（１）被帯電体面に接触して被帯電体面を帯電する接触帯電手段（接触帯電部材）をひとつあるいは複数手段有する接触帯電装置において、
前記接触帯電手段と抵抗回路Ｒｈとが直列に接続された回路に対して電圧Ｖ１を印加する際に、前記接触帯電手段の構成部材が燃焼を開始する熱量Ｗｂに対して
【００３０】
【数４】
2004117517.tif 000004
【００３１】
の関係を満たすことを特徴とした接触帯電装置。
【００３２】
（２）前記接触帯電手段のひとつあるいは複数手段あるいは全手段を被帯電体面に接触する導電性繊維ブラシ部材で構成することを特徴とする（１）に記載の接触帯電装置。
【００３３】
（３）前記接触帯電手段のひとつあるいは複数手段に振動電界を印加することを特徴とする請求項１または２に記載の接触帯電装置。
【００３４】
（４）像担持体と、像担持体面に接触して像担持体面を帯電する接触帯電手段をひとつあるいは複数手段有し、帯電処理された前記像担持体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、前記静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記接触帯電手段と抵抗回路Ｒｈとが直列に接続された回路に対して電圧Ｖ１を印加する際に、前記接触帯電手段の構成部材が燃焼を開始する熱量Ｗｂに対して
【００３５】
【数５】
2004117517.tif 000005
【００３６】
の関係を満たすことを特徴とした画像形成装置。
【００３７】
（５）前記接触帯電手段のひとつあるいは複数手段あるいは全手段を像担持体に接触する導電性繊維ブラシ部材で構成することを特徴とする（４）に記載の画像形成装置。
【００３８】
（６）前記接触帯電手段のひとつあるいは複数手段に振動電界を印加することを特徴とする（４）または（５）に記載の画像形成装置。
【００３９】
（７）前記情報書き込み手段は露光手段であることを特徴とする（４）ないし（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００４０】
（８）前記情報書き込み手段よりも像担持体回転方向上流側に主の接触帯電手段を有し、該主の接触帯電手段よりも像担持体回転方向上流側かつ前記転写手段よりも像担持体回転方向下流側に、帯電処理された像担持体上の残留現像剤を正規極性に帯電処理する現像剤帯電量制御手段としての補助接触帯電手段を有することを特徴とする（４）ないし（８）いずれかに記載の画像形成装置。
【００４１】
（９）前記転写手段よりも像担持体回転方向下流側かつ前記現像剤帯電量制御手段としての補助接触帯電手段よりも像担持体回転方向上流に、前記現像剤像を転写材に転写した後の像担持体上に残留する残留現像剤を均一化する残留現像剤均一化制御手段としての第２の補助接触帯電手段を有することを特徴とする（８）に記載の画像形成装置。
【００４２】
〈作　用〉
すなわち本発明は、接触帯電手段に対し、被帯電体（像担持体）のピンホール等に過電流が流れるのを防止する高抵抗を直列に接続する際に、適正な抵抗の大きさを式より算出することによって、燃焼等の恐れがなく、より効率的に接触帯電手段を機能させることが可能となった。
【００４３】
【発明の実施の形態】
（１）画像形成装置例
１）全体的な概略説明
図１は本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス、接触帯電方式、反転現像方式、クリーナレス方式、最大通紙サイズＡ３サイズで、第１から第４の４つの画像形成部を有し、各画像形成部の第１の像担持体である回転ドラム型の電子写真感光体に形成した１色目から４色目（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー画像を一旦第２の像担持体である中間転写ベルト（中間転写体）に連続的に多重転写し、フルカラープリント画像を得る４連ドラム方式（インライン）のフルカラーレーザプリンタである。
【００４４】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像を形成する第１から第４の４つの画像形成部である。
【００４５】
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋはそれぞれ、第１の像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１と、主の接触帯電手段としての帯電ローラ２と、情報書き込み手段としてのレーザビームスキャナ３と、現像装置４と、現像剤供給ユニット５と、補助接触帯電手段としての第１と第２の２つの接触帯電ブラシ６・７等、からなるクリーナレス方式の電子写真プロセス機構である。
【００４６】
図２は第１の画像形成部Ｙ部分の拡大模型図であり、第２から第４の画像形成部Ｍ、Ｃ、Ｂｋもこれと同様の機構構成である。ただし、第１から第４の各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの現像装置４と現像剤供給ユニット５に収納のトナーはそれぞれイエロートナーｔ（Ｙ）、マゼンタトナーｔ（Ｍ）、シアントナーｔ（Ｃ）、ブラックトナーｔ（Ｂｋ）である。
【００４７】
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋにおいて、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、第１と第２の２つの接触帯電ブラシ６・７は一括して画像形成装置本体に対して着脱区間交換自在なプロセスカートリッジ（Ｐ−ＣＲＧ）８としてある。
【００４８】
９は第２の像担持体としての中間転写ベルトであり、駆動ローラ９ｅ、テンションローラ９ｆ及び２次転写対向ベルト１０ａの３つのローラ間に懸回張設してある。上記第１から第４の４つの画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは、テンションローラ９ｆと駆動ローラ９ｅとの間の水平の中間転写ベルト部分の上側に図面上左側から右側に一定の間隔をおいて順に一列に配置してある。
【００４９】
この中間転写ベルト９は駆動ローラ９ｅが不図示の駆動系により回転駆動されることで矢印の時計方向に所定のプロセス速度で回転駆動される。
【００５０】
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの感光ドラム１の下面には中間転写ベルト９を介して１次転写ローラ９ｇを圧接させて配設して、それぞれ感光ドラム１と中間転写ベルト９との間で１次転写ニップ部ｄを形成させている。
【００５１】
１０は２次転写ローラであり、２次転写対向ローラ１０ａに対して中間転写ベルト９を挟ませて圧接させて配設して、中間転写ベルト９と２次転写対向ローラ１０との間で２次転写ニップ部ｇを形成させている。
【００５２】
画像形成動作開始信号（プリント開始信号）が発せられると、各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの感光ドラム１が矢印の反時計方向に、また中間転写ベルト９が矢印の時計方向に、所定のプロセス速度で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１と中間転写ベルト９は同じ周速で回転駆動される。
【００５３】
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの感光ドラム１は、それぞれ帯電部ａにおいて主の接触帯電手段としての帯電ローラ２によって本実施例では負極性の所定の電位に一様に接触帯電される。
【００５４】
そして、各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのレーザビームスキャナ３はフルカラー画像情報の色分解デジタル画像信号に対応して変調されたレーザビームＬを出力して各感光ドラム１の一様帯電処理面を露光部ｂにおいて走査露光する。これにより各感光ドラム１にはそれぞれフルカラー画像の色分解画像パターン（本実施例では、第１の色成分＝イエロー、第２の色成分＝マゼンタ、第３の色成分＝シアン、第４の色成分＝ブラック、の各画像パターン）に対応した静電潜像が形成される。
【００５５】
各感光ドラム１上の静電潜像は対応の現像装置４により現像部ｃにおいて同一極性（本例では負極性）に帯電されたトナーにより反転現像される。すなわち各感光ドラム１にはそれぞれフルカラー画像の色分解画像パターンであるイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が形成される。
【００５６】
そして、各１次転写ニップ部ｄにおいて中間転写体である中間転写ベルト９上に各感光ドラム１上の上記イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像を順次に重畳転写してフルカラートナー画像を合成する。
【００５７】
中間転写ベルト９と各感光ドラム１のなす各１次転写ニップ部ｄでは、中間転写ベルト６の背面に接している１次転写ローラ９ｇに対してそれぞれ電源９ａ〜９ｄから印加された、トナーと逆極性の正の１次転写バイアスにより、各感光ドラム１側から中間転写ベルト６側にトナー像が１次転写される。
【００５８】
中間転写ベルト６が最後の第４の画像形成部Ｂｋの感光ドラム１との１次転写ニップ部ｄを通過した段階でフルカラートナー画像が中間転写ベルト９上に重畳合成形成されて担持され、１次転写行程は完了する。
【００５９】
そして、中間転写ベルト９上のフルカラートナー画像の先端が２次転写ニップ部ｇに到達するタイミングに合わせて、不図示の給紙手段部より記録媒体としての転写材Ｐが１枚給送され、レジストローラ対１２で同期取りされて、２次転写ニップ部ｇに導入される。この時、２次転写ローラ１１にはトナーと逆極性の正の２次転写バイアスが電源１０ｂより印加され、フルカラートナー画像は中間転写ベルト９から転写材Ｐに一括２次転写される。
【００６０】
２次転写ニップ部ｇを出た、未定着フルカラートナー画像を載せた転写材Ｐは、不図示の定着装置へ搬送導入されて未定着フルカラートナー画像が永久固着画像として定着される。
【００６１】
フルカラートナー画像を転写材Ｐに一括２次転写し終えた中間転写ベルト９の表面はベルトクリーニング装置１１によって転写残トナーが除去されて清掃され、繰返して作像に供される。
【００６２】
モノクロ画像形成モードは、上記第１〜第４の４つの画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのうちブラックのトナー画像を形成する第４の画像形成部Ｂｋのみが作像動作することで実行される。
【００６３】
第１〜第４の各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋはクリーナレスであり、１次転写ニップ部ｄにおいて中間転写ベルト９の面に転写されずに感光ドラム１面に残留した転写残トナーは、引き続く感光ドラム１の回転にともない、残留現像剤均一化制御手段としての第２の補助接触帯電手段である第２の接触帯電ブラシ７と感光ドラム１との接触部ｆに持ち運ばれて第２の接触帯電ブラシ７によって均一化され、次いで現像剤帯電量制御手段としての第１の補助接触帯電手段である第１の接触帯電ブラシ６と感光ドラム１との接触部ｅに持ち運ばれて第１の接触帯電ブラシ６によって正規極性に帯電処理され、更に主の接触帯電手段である接触帯電ローラ２と感光ドラム１との接触部である帯電部ａ、および露光部ｂを通って現像部ｃに持ち運ばれて現像装置４により現像同時クリーニングされて、現像装置４に回収・再用される。
【００６４】
２）感光ドラム１
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの感光ドラム１は、有機光導電体（ＯＰＣ）ドラムで、外径５０ｍｍであり、中心支軸を中心に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって矢示の時計方向に回転駆動されている。この感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）の表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向上させる下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層（厚さ２０μｍ）の３層を下から順に塗り重ねた構成をしている。
【００６５】
３）帯電ローラ２
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋにおける主の接触帯電手段としての帯電ローラ２の長手長さは３２０ｍｍであり、芯金（支持部材）２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表面層２ｄを下から順次に積層した３層構成としている。下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、中間層２ｃは帯電ローラ全体として均一な抵抗を得るための抵抗層であり、表層２ｄは感光ドラム１上にピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。本例の帯電ロ一ラ２は芯金２ａとして直径６ｍｍのステンレス丸棒を用い、表層としてフッ素樹脂にカーボンを分散させており、ローラとしての外径は１４ｍｍ、ローラ抵抗は１０４Ω〜１０７Ωとしている。
【００６６】
この帯電ロ一ラ２は、芯金２ａの両端部をそれぞれ軸受け部材により回転自在に保持させると共に押し圧ばねによって感光ドラム１方向に付勢して感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させており、感光ドラム１の回転に従動して回転する。該帯電ロ一ラ２と感光ドラム１との圧接部が帯電部（帯電ニップ部）ａである。そして電源２５から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００６７】
本実施例においては直流電圧；−５００Ｖ、交流電圧；周波数ｆ＝１１５０Ｈｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１４００Ｖ、正弦波とを重畳した振動電圧であり、感光ドラム１の周面は−５００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に接触帯電処理される。
【００６８】
２ｆは帯電ローラクリーニング部材であり、本例では可撓性を持つクリーニングフィルムである。このクリーニングフィルム２ｆは帯電ローラ２の長手方向に対し平行に配置され且つ同長手方向に対し一定量の往復運動をする支持部材２ｇに一端を固定され、自由端側近傍の面において帯電ローラ２と接触ニップを形成するよう配置されている。支持部材２ｇがプリンタの駆動モーターによりギア列を介して長手方向に対し一定量の往復運動駆動されて帯電ローラ表層２ｄがクリーニングフィルム２ｆで摺擦される。これにより帯電ローラ表層２ｄの付着汚染物（微粉トナー、外添剤など）の除去がなされる。
【００６９】
４）レーザビームスキャナ３
感光ドラム１は帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理されたのちは、画像露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームを出力するレーザスキャンによる走査露光系等）による画像露光Ｌを受けることにより目的のカラー画像における色成分像（イエロー成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００７０】
本実施例では各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋにおける露光装置として半導体レーザを用いたレーザビームスキャナ３を用い、不図示の画像読み取り装置等のホスト装置からプリンタ側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力して回転感光ドラム１の一様帯電処理面をレーザ走査露光（イメージ露光）する。このレーザ走査露光Ｌにより感光ドラム１面のレーザ光で照射されたところの電位が低下することで回転感光ドラム１面には走査露光した画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。本実施例においては露光部電位を−１５０Ｖとしている。
【００７１】
５）現像装置４
本実施例では各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋにおける現像装置４は２成分接触現像装置（２成分磁気ブラシ現像装置）である。
【００７２】
４０は現像容器、４１は非磁性の現像スリーブであり、内部に固定配置された不図示のマグネットローラを有している。この現像スリーブ４１はその外周面の一部を外部に露呈させて現像容器４０内に回転可能に配設してある。４２は現像剤規制ブレード、４６は現像容器４０に収容したトナーと磁性キャリアの混合物である二成分現像剤、４３、４４は現像容器４０内の底部側に配設した現像剤攪拌部材である。
【００７３】
現像スリーブ４１には所定間隙を有して、現像剤規制ブレード４２が設けられ、現像スリーブ４１の矢印の反時計方向への回転に伴い、現像スリーブ４１上に現像剤薄層を形成する。
【００７４】
現像スリーブ４１は感光ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐと称する）を３５０μｍに保たせて感光ドラム１に近接させて対向配設してある。この感光ドラム１と現像スリーブ４１との対向部が現像部ｃである。現像スリーブ４１は現像部ｃにおいて感光ドラム１の進行方向とは逆方向に回転駆動される。現像スリーブ４１上の現像剤薄層は現像部ｃにおいて感光ドラム１の面に対して接触して感光ドラム面を適度に摺擦する。現像スリーブ４１には電源４ａから所定の現像バイアスが印加される。本例において、現像スリーブ４１に対する現像バイアス電圧は直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。より具体的には、Ｖｄｃ＝−３５０Ｖ、Ｖａｃ＝１８００Ｖ、周波数＝２３００Ｈｚとを重畳した振動電圧である。
【００７５】
而して、回転する現像スリーブ４１の面に薄層としてコーティングされ、現像部ｃに搬送された現像剤中のトナーが現像バイアスによる電界によって感光ドラム１面に静電潜像に対応して選択的に付着することで静電潜像がトナー画像として現像される。本例の場合は感光ドラム１面の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【００７６】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４１上の現像剤薄層は引き続く現像スリーブの回転に伴い現像容器４０内の現像剤溜り部に戻される。
【００７７】
現像容器４０内には、現像剤攪拌用の撹拌スクリュー４３、４４があり、スリーブ回転と同期して回転し、補給されたトナーとキャリアを攪拌しトナーに所定のトリボを与える機能を有している。
【００７８】
現像装置４のスクリュー４４の上流側壁面には、現像剤の透磁率変化を検出して現像剤中のトナー濃度を検知するセンサー（不図示）を設けられており、そのセンサーのやや下流側にトナー補給開口４５が設けられている。現像動作を行った後に現像剤がセンサー部に運ばれここでトナー濃度を検知し、その検知結果に応じて現像剤４６中のトナー濃度を一定に維持するために、適宜現像剤供給ユニット（Ｔ−ＣＲＧ）５中のスクリュー５１の回転により、現像剤供給ユニット５から現像装置４の開口４５を通して現像装置４内へのトナーｔの補給が行われる。補給されたトナーｔはスクリュー４４・４３により搬送され、キャリアと混ざり合い適度なトリボを付与された後にスリーブ４１近傍に運ばれ、現像スリーブ４１上で薄層形成され現像に供される。
【００７９】
本実施の形態においてトナーｔとして、平均粒径６μｍのネガ帯電トナーを用い、キャリアとしては飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ３の平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。また、トナーとキャリアを重量比６：９４で混合したものを現像剤４６として用いた。
【００８０】
そして感光ドラム上に現像されたトナーの帯電量は−２５μＣ／ｇである。
【００８１】
６）中間転写ベルト９
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋにおける１次転写ニップ部（ポート）ｄでは中間転写ベルト９の裏側に転写ローラ９ｇを所定の押圧力をもって圧接させている。転写ローラ９ｇには各１次転写ニップ部ｄで独立にバイアス印加可能とするため、１次転写バイアス源９ａ〜９ｄを有している。中間転写ベルト９は第１の画像形成部Ｙの１次転写部ｄで１色目であるイエロートナー像を転写し、次いで第２から第４の画像形成部Ｍ、Ｃ、Ｂｋの１次転写部ｄで順次２色目から４色目であるマゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像の各色トナー像を多重転写する。
【００８２】
本実施例においては露光部Ｖｌ部（電位−１５０Ｖ）に現像されたトナーに対する転写効率を考慮し、１次転写バイアスとして、１色目〜４色目まですべて＋３５０Ｖの電圧を印加した。
【００８３】
中間転写ベルト９上で形成された４色フルカラー画像は、次いで２次転写ニップ部ｇに対してレジストローラ対１２により導入された転写材Ｐに２次転写ローラ１０により一括転写される。２次転写ローラ１０には電源１０ｂから正極性の２次転写バイアスが印加される。２次転写ニップ部ｇを出た転写材Ｐは中間転写ベルト９の面から分離され、不図示の定着装置に搬送導入されてトナー画像の溶融定着を受け、カラープリント画像を得る。
【００８４】
中間転写ベルト９上に残留する２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーナ１１でブレードクリーニングされ、次作像工程に備える。
【００８５】
上記転写ベルト９の材質の選定としては、各色の１次転写ニップ部ｄでのレジストレーションを良くするため、伸縮する材料は望ましくなく、樹脂系或いは、金属芯体入りのゴムベルト、樹脂＋ゴムベルトが望ましい。
【００８６】
本実施例ではＰＩ（ポリイミド）にカーボン分散し、体積抵抗を１０８Ωｃｍオーダーに制御した樹脂ベルトを用いた。その厚さは８０μｍ、長手方向３２０ｍｍ、全周は９００ｍｍである。
【００８７】
また１次転写ローラ９ｇとしては、導電性スポンジからなり。その抵抗は１０６Ω以下、外径は１６ｍｍ、長手長さは３１５ｍｍとしている。
【００８８】
７）クリーナレスシステム
図１・図２において、通常であればクリーニングブレードが配置されているところに、現像剤帯電量制御手段としての第１の補助接触帯電手段６と、残留現像剤均一化制御手段としての第２の補助接触帯電手段をそれぞれ感光ドラム１に当接させて配設してある。両者６・７ともに本実施例では導電性の繊維からなるブラシ部材を用いている。
【００８９】
すなわち、現像剤帯電量制御手段（以下、トナー帯電量制御手段と記す）６と残留現像剤均一化制御手段（以下、残留トナー均一化手段と記す）７は帯電部ａと一次転写ニップ部ｄとの間において、現像剤帯電量制御手段６は一次転写ニップ部ｄよりも感光ドラム回転方向上流側に、また残留現像剤均一化制御手段７はこの現像剤帯電量制御手段６よりも更に感光ドラム回転方向上流側に位置させてある。
【００９０】
具体的には、トナー帯電量制御手段６（第１ブラシ）は横長の電極板６２にブラシ部６１を具備させたものであり、また残留トナー均一化手段７（第２ブラシ）についても同様に電極板７２にブラシ部７１を具備させてなる。
【００９１】
そして、それぞれブラシ部６１及び７１を感光ドラム１面に当接させて固定支持させて配設している。ブラシ部６１及び７１はレーヨン、アクリル、ポリエステル等の繊維にカーボンや金属粉を含ませて抵抗値を制御したものである。ブラシ部６１、７１は、感光ドラム表面及び転写残トナーに均一に接触できるように、太さとしては３０デニール以下、密度としては１〜５０万本／ｉｎｃｈ２以上が好ましい。本実施例では、ブラシ部６１、７１ともに６デニール、１０万本／ｉｎｃｈ２、毛足の長さ５ｍｍで、ブラシの抵抗は６×１０３Ω・ｃｍとした。これらのトナー帯電量制御手段６と残留トナー均一化手段７をブラシ部６１、７１が感光ドラム１面に対して侵入量１ｍｍとなるように当接させ、感光ドラム１との当接ニップ部幅は５ｍｍとした。
【００９２】
上記のトナー帯電量制御手段６と残留トナー均一化手段７によって本実施例のクリーナレスシステムは実現している。
【００９３】
クリーナレスシステムは、転写後の感光ドラム１面上に残った転写残トナーを帯電部ａ、露光部ｂを通過させて、現像装置３により現像同時クリーニング（回収）させるシステムである。
【００９４】
感光ドラム１面上の転写残トナーは露光部ｂを通るので露光工程はその転写残トナー上からなされるが、転写残トナーの量は少ないため、大きな影響は現れない。
【００９５】
転写残トナーには帯電極性が正規極性のもの、逆極性のもの（反転トナー）、帯電量が少ないものが混在しており、その内の反転トナーや帯電量が少ないトナーが帯電部ａを通過する際に帯電ローラ２に付着することで帯電ローラが許容以上にトナー汚染して帯電不良を生じることになる。
【００９６】
また、感光ドラム１面上の転写残トナーの現像装置４による現像同時クリーニングを効果的に行なわせるためには、現像部ｃに持ち運ばれる感光ドラム上の転写残トナーの帯電極性が正規極性であり、かつその帯電量が現像装置４によって感光ドラム１の静電潜像を現像できるトナーの帯電量であることが必要である。反転トナーや帯電量が適切でないトナーについては感光ドラム１上から現像装置４に除去・回収できず、不良画像の原因となってしまう。
【００９７】
また、近年のユーザニーズの多様化に伴い、写真画像などといった高印字率な画像などの連続の印字動作などにより、一度に大量の転写残トナーの発生により、上述のような問題を更に助長させてしまうのである。
【００９８】
そこで、一次転写ニップ部ｄよりも感光ドラム回転方向下流側で帯電部ａよりも上流側の位置に、感光ドラム１上の転写残トナーを均一化し、転写残トナーの帯電極性を正規極性である負極性に揃えるために、残留トナー均一化手段７とトナー帯電量制御手段６を設けている。
【００９９】
残留トナー均一化手段７は正極性の電圧（ポジバイアス＝＋３５０Ｖ）が電源２５より保護抵抗２７を介して印加されている。
【０１００】
転写残トナーの中には、逆極性のものや、ほとんど極性を持たないものが混在しているが、その中のゼロ近傍〜負極性に帯電されているトナーは、電気的、物理的な力によってこの残留トナー均一化手段７に吸引される。そして、残留トナー均一化手段７のポジバイアスによって逆極性（正極性）となり、徐々にトナーが離脱して感光ドラム１面に再付着して搬送される。この作用により、感光ドラム１上のトナーの分布が均一化され、一度に大量のトナーが下流のトナー帯電量制御手段６に流れ込まないようになる。また、また感光ドラム上の電位は０Ｖ付近になる。転写残トナーを逆極性（正極性）にし、感光ドラム１上の電位を０Ｖ付近にすることで、後述するように、トナー帯電量制御手段６がトナーに対して充分に電荷付与を行なえるようにする役目も果たしている。
【０１０１】
トナー帯電量制御手段６は負極性の電圧（ネガバイアス＝−８００Ｖ）が電源２５より保護抵抗２７を介して印加されている。
【０１０２】
トナー帯電量制御手段６を通過すると、感光ドラム１上の転写残トナーはその帯電極性が正規極性である負極性に揃えられる。上記のようにトナー均一化手段７で、トナーは正極性に揃えられており、また感光ドラム上の電位も０Ｖ付近になっているため、より効果的に強い負極性に揃えることができる。
【０１０３】
このトナー帯電量制御手段６で、転写残トナーの帯電極性を正規極性である負極性に揃えることにより、さらに下流に位置する帯電部ａで、該転写残トナーの上から感光ドラム１面上を帯電処理する際に、感光ドラム１への鏡映力が大きくなり、転写残トナーの帯電ローラ２への付着を防止するのである。
【０１０４】
そして、帯電ローラ２に付着せずに通過したトナーは現像装置４において現像同時クリーニングされ回収される。
【０１０５】
このような方法で、感光ドラム１上の転写残トナーを現像装置４に回収するためには、適正なトナー帯電量であることが必要である。しかしながら、上述したように帯電ローラ２へのトナー付着を防止するために、トナー帯電量制御手段６によって負極性に大きく帯電された転写残トナーを、現像装置４において回収させるためには、除電を行なう必要がある。
【０１０６】
トナー帯電量制御手段６によって負極性に大きく帯電された転写残トナーが、帯電ローラ２に印加された交流電圧（周波数ｆ１１５０Ｈｚ、Ｖｐｐ１４００Ｖ）により交流除電され、帯電部ａを通過後のトナー帯電量は現像トナーの帯電量とほぼ同じとなる。
【０１０７】
そして、現像工程において、トナーが現像されるべきではない未露光部の感光体ドラム１上の転写残トナーは、完全に負極性に揃い、帯電ローラ２により適度に除電され感光ドラム１との鏡映力を減じることが出来ていることから、前述したドラム電位−５００Ｖと現像バイアスのＤＣ成分の−３５０Ｖとの関係で確実に現像装置内に回収される。本実施例においては現像装置４の現像スリーブ４１は前述したように現像部ｃにおいて、感光ドラム１面の進行方向とは逆方法に回転させており、これは感光ドラム１上の転写残トナーの回収に有利となる。
【０１０８】
（２）保護抵抗２７の抵抗値の必要最小値算出方法
次に、本発明の特徴である保護抵抗２７のの抵抗値必要最小値の算出方法について述べる。
【０１０９】
この実施の形態において、感光ドラム１にピンホール等の欠陥のない部分に対するトナー帯電量制御手段６と残留トナー均一化手段７のブラシ６１（７１）の等価回路は図３の（ａ）であり、感光ドラム１のピンホールなどの欠陥のある部分に対するブラシ６１（７１）の等価回路は図３の（ｂ）である。以下、この等価回路を元に計算を進める。
【０１１０】
感光ドラム１のピンホール部にブラシ素材が接触した際には図３の（ｂ）により、ブラシ部分の発熱量Ｗは下式（１）のようになる。
【０１１１】
【数６】
2004117517.tif 000006
【０１１２】
ここで、ブラシに過電流が流れたときにも燃焼しないようにするためには、ブラシが燃焼する熱量をＷｂとすると、
【０１１３】
【数７】
2004117517.tif 000007
【０１１４】
を常に満たさなければならない。このとき、変数Ｒｂに対してＷの一次導関数をＷ’とすると、Ｗが最大になる点において、
【０１１５】
【数８】
2004117517.tif 000008
【０１１６】
を満たす。つまり、Ｒｂ＝Ｒｈである１点においてＷは最大値をとり、その値ＷＭＡＸは
【０１１７】
【数９】
2004117517.tif 000009
【０１１８】
である。式（２）（４）より、
【０１１９】
【数１０】
2004117517.tif 000010
【０１２０】
となり、式（５）を満たすように保護抵抗Ｒｈを定めれば良い。
【０１２１】
図４はブラシの抵抗とそのブラシにおける消費電力との関係を示すグラフである。本実施の形態において、ブラシの抵抗のばらつきの範囲は、１０４〜１０８程度であり、（１）式はこの範囲においてグラフ上で頂点をひとつだけ持ち、Ｒｂ＝Ｒｈとなる点でＷが最大となっていることがわかる。
【０１２２】
以上の結果に基づき、本実施の形態ではＷｂは約０．２Ｗ程度、Ｖ１＝８００Ｖであるため、全てのブラシ抵抗のばらつきに対して式（２）が成立するように、保護抵抗Ｒｈは２．２ＭΩのものを用いた。このときＷＭＡＸは０．０７Ｗであり、Ｗｂを超えず、燃焼することは無い。
【０１２３】
回路に充分に電流Ｉｃを流すことができないと、残留トナー均一化手段７とトナー帯電量制御手段６は感光ドラム１上の現像剤に充分な電荷を付与することができないが、上記の手法で保護抵抗２７の値Ｒｈを決定することで、ブラシの安全性を保障しつつ必要最小限の保護抵抗値を選ぶことができる。
【０１２４】
本実施の形態においては、室温、湿度の異なる環境下で実際に印字動作を６００００枚行った後においても、ブラシが損傷せず、機能にも問題なく、鮮明な印刷画像が得られた。
【０１２５】
このように、残留トナー均一化手段７とトナー帯電量制御手段６の機能に対して充分な回路電流Ｉｃを得ながら、接触帯電部材の燃焼を防止することが可能となった。
【０１２６】
（３）その他
１）主の接触帯電手段２は可撓性の帯電ローラの他に、ファーブラシ、フェルト、布などの形状・材質のものも使用可能である。また各種材質のものの組み合わせでより適切な弾性（可撓性）、導電性、表面性、耐久性のものを得ることもできる。この主の接触帯電手段２にも保護抵抗２７を設けて、その際に、Ｗｂ＞Ｖ１２／４Ｒｈの関係を用いることで本発明を適用できることは勿論である。
【０１２７】
２）補助接触帯電手段としての残留トナー均一化手段７とトナー帯電量制御手段６は、本実施例では固定のブラシ状部材であるが、ブラシ回転体、弾性ローラ体、シート状部材など任意の形態の部材にすることができる。
【０１２８】
３）また被帯電体としての像担持体は表面抵抗が１０９〜１０１４Ω・ｃｍの電荷注入層を設けた直接注入帯電性のものであってもよい。電荷注入層を用いていない場合でも、例えば電荷輸送層が上記の抵抗範囲にある場合も同等の効果がえられる。表層の体積抵抗が約１０１３Ω・ｃｍであるアモルファスシリコン感光体でもよい。
【０１２９】
４）また接触帯電部材や現像部材に印加する振動電界の交番電圧成分（ＡＣ成分、周期的に電圧値が変化する電圧）の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等適宜使用可能である。直流電源を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波であってもよい。
【０１３０】
５）更に像担持体としての感光体の帯電面に対する情報書き込み手段としての像露光手段は実施例のレーザ走査手段以外にも、例えば、ＬＥＤのような固体発光素子アレイを用いたデジタル露光手段であってもよい。ハロゲンランプや蛍光灯等を原稿照明光源とするアナログ的な画像露光手段であってもよい。要するに、画像情報に対応した静電潜像を形成できるものであればよい。
【０１３１】
６）像担持体は静電記録誘電体などであってもよい。この場合は、該誘電体面を一様に帯電した後、その帯電面を除電針ヘッドや電子銃等の除電手段で選択的に除電して目的の画像情報に対応した静電潜像を書き込み形成する。
【０１３２】
７）静電潜像のトナー現像方式・手段は任意である。反転現像方式でも正規現像方式でもよい。
【０１３３】
一般的に、静電潜像の現像方法は、非磁性トナーについてはこれをブレード等でスリーブ等の現像剤担持搬送部材上にコーティングし、磁性トナーについてはこれを現像剤担持搬送部材上に磁気力によってコーティングして搬送して像担持体に対して非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（１成分非接触現像）と、上記のように現像剤担持搬送部材上にコーティングしたトナーを像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（１成分接触現像）と、トナー粒子に対して磁性のキャリアを混合したものを現像剤（２成分現像剤）として用いて磁気力によって搬送して像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（２成分接触現像）と、上記の２成分現像剤を像担持体に対して非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（２成分非接触現像）との４種顛に大別される。
【０１３４】
８）画像形成装置は実施形態例の中間転写体を用いたフルカラー画像形成装置に限られず、単色画像形成装置であっても勿論よいし、転写手段もローラ転写、ブレード転写、ベルト転写、その他の接触転写帯電方式であってもよいし、コロナ帯電器を使用した非接触転写帯電方式でもよい。
【０１３５】
９）本発明の接触帯電装置は画像形成装置の像担持体の帯電装置としてばかりでなく、広く被帯電体の接触帯電装置として有効に使用できることは勿論である。
【０１３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、接触帯電手段に高電圧を印加する回路に保護抵抗を設ける際に、Ｗｂ＞Ｖ１２／４Ｒｈの関係を用いることで、被帯電体のピンホール等に対して接触帯電手段から過電流が流れて燃焼するのを防止することが可能となった。また、印加した高圧に対して最も機能を発揮できる適切な保護抵抗を選ぶことが可能となった。
【０１３７】
これにより、像担持体の帯電処理に接触帯電装置を用いた画像形成装置においては、常時、高画質画像を安定して提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の画像形成装置の概略構成模型図
【図２】部分拡大図
【図３】接触帯電装置の等価回路図
【図４】実施例におけるブラシ抵抗と発熱量の関係図
【符号の説明】
１は感光体（被帯電体、像担持体）、２は帯電ローラ（主の接触帯電手段）、３は画像露光装置、４は現像装置、５は現像剤供給ユニット、６は現像剤帯電量制御手段（第１の補助接触帯電手段）、７は転写残現像剤像均一化手段（第２の補助接触帯電手段）、８はプロセスカートリッジ、９は中間転写ベルト、１０は２次転写ローラ、１１は中間転写ベルトクリーナ、１２はレジストローラ対（給紙ローラ）、２５，４ａ，９ａ〜９ｄ，１０ｂは電源
【図１】
2004117517.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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