(57)【要約】【課題】送信側から電子メールで指示することによって、ＨＴＴＰで参照可能なコンテンツを作成することができるサーバ装置を提供する。【解決手段】メールサーバ部１１は、受け取った電子メールがＨＴＴＰコンテンツの生成を指示するものである場合には、当該電子メールを変換部１３に渡す。変換部１３では、その電子メール中の指示に従ってＨＴＴＰコンテンツを生成し、ＵＲＬを付加してＨＴＴＰサーバ部１２へ格納する。また、通知部１４は、同じく電子メール中に指示されている通知先に対してＵＲＬを通知する電子メールを作成し、メールサーバ部１１を通じて通知先にＵＲＬを通知する。通知先のクライアントは、通知されたＵＲＬを用いてアクセスすることによって、ＨＴＴＰサーバ部１２からＨＴＴＰコンテンツが提供される。【選択図】　図１
2004102533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を行うメールサーバ手段と、受信した電子メールの指示に従い前記受信した電子メールの内容に基づいてＨＴＴＰコンテンツを生成しＵＲＬを付与する変換手段と、前記ＨＴＴＰコンテンツを格納し要求に応じて提供するＨＴＴＰサーバ手段と、前記ＵＲＬを通知する電子メールを生成しメールサーバ手段に渡す通知手段を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記電子メールの内容に基づいたＨＴＴＰコンテンツ生成の指示は、前記受信した電子メール中に記述されていることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記電子メールの内容に基づいたＨＴＴＰコンテンツ生成の指示は、前記電子メール受信時の通信手順中で行われることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記受信した電子メールにより指示された形式に従って前記ＨＴＴＰコンテンツを生成することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記通知手段は、生成した電子メールメッセージ中に前記ＵＲＬを含めることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記メールサーバ手段は、前記通知手段が生成した電子メールを配信する際の通信手順中に前記ＵＲＬを含めることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツを格納しておき、ネットワーク上のクライアントからのＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による要求に応じてコンテンツを提供するＨＴＴＰサーバ機能を有するサーバ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のネットワーク技術の発達とともに、ＬＡＮやインターネット上のＨＴＴＰサーバにコンテンツを格納しておき、クライアントからＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を用いてＨＴＴＰによりＨＴＴＰサーバにアクセスし、コンテンツを参照あるいは取得するといったことが一般的に行われている。公開するコンテンツは、クライアントにおいてすべて作成し、ＨＴＴＰサーバへアップロードしている。
【０００３】
また、ＨＴＴＰを利用したシステムとして、例えば回覧システムやワークフローシステムなどが開発されている。例えば回覧システムでは、回覧する内容をコンテンツとしてサーバに登録しておく。そして、回覧者に対して順に電子メールを送付し、電子メールを受け取った回覧者がＨＴＴＰによりサーバにアクセスし、コンテンツを参照する。このようなシステムでは、ＨＴＴＰを用いた回覧内容のブラウジングとともに、電子メールを利用して回覧の通知を行っている。
【０００４】
しかし、このようなシステムでも、回覧内容などのコンテンツの生成や回覧先の設定などは、サーバにアクセス可能なクライアントにおいて予め作成しておいたり、あるいはサーバにおいて直接設定する必要があった。そのため、例えばこのシステムが動作しているＬＡＮのドメイン外から、コンテンツを登録したり、回覧者の設定を行うことができないという問題があった。
【０００５】
別のＨＴＴＰを利用したシステムとして、メールサーバが管理するドメイン内のクライアントに宛てた電子メールを受信すると、その電子メールをＨＴＴＰコンテンツに変換し、宛先には当該ＨＴＴＰコンテンツのＵＲＬを通知し、宛先のクライアントはＨＴＴＰを用いて電子メールの内容を取得するシステムが考えられている。また、特許文献１に記載されているように、ファクシミリサーバが原稿を記憶してＵＲＬを通知し、通知先のクライアントは同様にＨＴＴＰを用いて原稿の内容を取得するシステムもある。
【０００６】
このようなシステムは、電子メールを受け取る側のクライアントにおいて、電子メールを扱うＳＭＴＰ／ＰＯＰを利用する代わりにＨＴＴＰを用いて電子メールの内容を受け取るためのものであり、送信側のクライアントにおいては何ら通常と変わりない電子メールの送信を行う。逆に、送信側のクライアントにおいては、変換されるＨＴＴＰコンテンツに対して、何ら関与することができないという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１６５５９０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、電子メールによって、送信側からの指示によって、ＨＴＴＰで参照可能なコンテンツを作成することができるサーバ装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、サーバ装置において、電子メールの送受信を行うメールサーバ手段と、受信した電子メールの指示に従い前記受信した電子メールの内容に基づいてＨＴＴＰコンテンツを生成しＵＲＬを付与する変換手段と、前記ＨＴＴＰコンテンツを格納し要求に応じて提供するＨＴＴＰサーバ手段と、前記ＵＲＬを通知する電子メールを生成しメールサーバ手段に渡す通知手段を有することを特徴とするものである。このように本発明のサーバ装置では、受信した電子メールの指示に従ってＨＴＴＰコンテンツを生成するので、例えばサーバ装置がＨＴＴＰによりサービスを提供するドメイン外からでも、送信側の指示でＨＴＴＰコンテンツを作成することが可能となる。
【００１０】
このような電子メールの内容に基づいたＨＴＴＰコンテンツ生成の指示は、電子メール中に記述しておくことができる。また、クライアントから直接、サーバ装置が電子メールを受け取る場合には、その指示を電子メール受信時の通信手順中に受け取ることもできる。
【００１１】
また変換手段は、例えば受信した電子メールの本文や添付ファイルからＨＴＴＰコンテンツを作成することができる。この時、受信した電子メールにより指示された形式に従って前記ＨＴＴＰコンテンツを生成することができる。これによって、外部からＨＴＴＰコンテンツを生成する際の形式を指定することができ、送信側で意図したＨＴＴＰコンテンツをサーバ装置に生成させることができるようになる。さらに、受信した電子メールによって指示された処理を実行するように構成することも可能である。
【００１２】
さらに、生成したＨＴＴＰコンテンツを参照するためのＵＲＬは、通知手段が通知のために生成した電子メールメッセージ中に含めておいたり、あるいは、メールサーバ手段が通知手段で生成した電子メールを配信する際の通信手順中に含めることができる。通知先のクライアントでは、通知されたＵＲＬを用いてサーバ装置にアクセスすることによって、送信側の指示で作成されたＨＴＴＰコンテンツを参照することができる。
【００１３】
なお、通知されたＵＲＬを用いてサーバ装置にアクセスした際に、認証を行うように構成したり、通知したＵＲＬを用いてサーバ装置にアクセスされた時には、アクセスされたＨＴＴＰコンテンツの作成を指示した電子メールの送信者あるいは所定の宛先に対して通知するように構成することもできる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のサーバ装置の実施の一形態を示すブロック図である。図中、１はサーバ装置、２はネットワーク、１１はメールサーバ部、１２はＨＴＴＰサーバ部、１３は変換部、１４は通知部である。サーバ装置１は、メールサーバとしての機能と、ＨＴＴＰサーバとしての機能を有しており、ネットワーク２を介して接続されているクライアントからの要求に応じて、それぞれのサービスを提供する。なお、この例ではメールサーバとしての機能とＨＴＴＰサーバとしての機能の両方が同じネットワーク２を介して提供されるように図示しているが、これに限らず、それぞれのサービスが別のネットワークを介して提供されていてもよい。また、ネットワーク２はＬＡＮやインターネットなど、電子メールの送受信を行う為のＳＭＴＰ／ＰＯＰ及びＨＴＴＰにより通信可能なネットワークであればよい。
【００１５】
サーバ装置１は、メールサーバ部１１、ＨＴＴＰサーバ部１２、変換部１３、通知部１４等を含んで構成されている。メールサーバ部１１は、ネットワーク２を通じて電子メールの送受信を行う。電子メールを受信した時には、その電子メールがＨＴＴＰコンテンツを生成することを指示したものであるか否かを判断する。例えば電子メールを受信する際のＳＭＴＰによる通信手順中で指示される場合には、その指示を受け取って、受信した電子メールがＨＴＴＰコンテンツ生成を指示するものであるとして変換部１３に渡す。また、例えば受信した電子メールを解析し、電子メール中にＨＴＴＰコンテンツ生成の指示が行われているか否かを解析してもよい。例えば件名欄などのヘッダー情報や、本文を解析するように構成すればよい。電子メール中にＨＴＴＰコンテンツ生成の指示が行われている場合には、その電子メールを変換部１３に渡す。あるいは、例えば特定の電子メールアドレスに送られてきた電子メールは、すべてＨＴＴＰコンテンツ生成の指示が行われているものとして扱ってもよい。ＨＴＴＰコンテンツの生成が指示されていない電子メールについては、通常の電子メールとして、ＳＭＴＰあるいはＰＯＰにより宛先へ配信することになる。もちろん、他のドメイン宛の電子メールであれば、他のメールサーバへ転送することになる。
【００１６】
さらにメールサーバ部１１は、後述する通知部１４からＨＴＴＰコンテンツを参照するためのＵＲＬを通知する電子メールを受け取り、他の電子メールとともに宛先へ配信する処理を行う。このとき、通知部１４においてＵＲＬを電子メール中に含めている場合にはそのまま配信する。また、例えばメールサーバ部１１から直接クライアントへ配信する場合には、電子メールとともに別にＵＲＬを受け取り、当該電子メールを転送するＳＭＴＰあるいはＰＯＰによる通信手順中でＵＲＬを送信するように構成してもよい。
【００１７】
ＨＴＴＰサーバ部１２は、種々のＨＴＴＰコンテンツを格納しており、ネットワーク２を通じてそれぞれに付与されているＵＲＬによってアクセスを受け付ける。そして、アクセスされたＵＲＬに対応するＨＴＴＰコンテンツを要求元に提供する。特に、後述する変換部１３において生成したＨＴＴＰコンテンツを格納し、対応するＵＲＬを用いたＨＴＴＰによる参照を可能とする。なお、ＨＴＴＰコンテンツを参照する際には、認証を行うように構成してもよい。なお、認証を行うための情報は、ＵＲＬとともに通知しておけばよい。さらに、変換部１３によって生成されたＨＴＴＰコンテンツに対してアクセスを受けた場合に、その旨を当該ＨＴＴＰコンテンツの作成を指示した電子メールの送信者あるいは所定の宛先に対して通知する電子メールを通知部１４に作成させるように構成してもよい。
【００１８】
変換部１３は、メールサーバ部１１でＨＴＴＰコンテンツを生成することが指示された電子メールを受け取った時、その電子メールの指示に従ってＨＴＴＰコンテンツを生成し、対応するＵＲＬを付与してＨＴＴＰサーバ部１２に渡して格納する。ＨＴＴＰコンテンツは、例えば電子メールの本文や添付ファイルに基づいて生成することができる。また、ＨＴＴＰコンテンツの生成は、電子メール中の指示に従って行う。例えば電子メール中にコンテンツの形式や予め登録されているテンプレートを選択する指示が含まれていれば、その指示に従った形式あるいはテンプレートに従って、ＨＴＴＰコンテンツを生成する。
【００１９】
通知部１４は、変換部１３で生成したＨＴＴＰコンテンツを参照するクライアントに対して、当該ＨＴＴＰコンテンツに付与されたＵＲＬを通知するための電子メールを生成し、メールサーバ部１１に渡す。ＵＲＬは、電子メールのメッセージ中に含めておいてもよいし、電子メールのメッセージとは別にメールサーバ部１１に渡し、通信手順中で送るようにしてもよい。電子メールの宛先は、ＨＴＴＰコンテンツを生成する指示を行った電子メール中に指示されている宛先としたり、あるいは、当該電子メールの宛先欄（ＣＣ欄やＢＣＣ欄を含む）に記載されている電子メールアドレスとすることもできる。また通知部１４は、ＨＴＴＰサーバ部１２においてＨＴＴＰコンテンツが参照された時、そのＨＴＴＰコンテンツの作成を指示した電子メールの送信者あるいは所定の宛先に対して、ＨＴＴＰコンテンツが参照された旨を通知する電子メールを生成し、メールサーバ部１１に渡す機能を有していてもよい。
【００２０】
次に、具体例を用いながら動作の一例について説明する。図２は、本発明のサーバ装置の実施の一形態における動作の一例の概要の説明図である。図中、３，４は端末装置である。説明を簡単にするために、ネットワーク２にサーバ装置１とともに端末装置３，４が接続されているものとし、端末装置３からＨＴＴＰコンテンツの生成を指示し、端末装置４からそのＨＴＴＰコンテンツを参照するものとして説明する。端末装置３は、電子メールの送信が可能であるものとし、また端末装置４は、電子メールの受信が可能であるとともにＨＴＴＰによるアクセスが可能であるものとする。なお、サーバ装置１内の構成については図示を省略している。
【００２１】
まず、端末装置３において、ＨＴＴＰコンテンツの作成を指示する電子メールを作成し、Ｓ２１においてサーバ装置１へ送信する。図３は、ＨＴＴＰコンテンツの作成を指示する電子メールの具体例の説明図である。図３に示した電子メールの例では、宛先（Ｔｏ欄）に“ｈｔｍｌ−ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ＠ｉｆａｘ．ｘｘｘｘ”と記されているが、これはＨＴＴＰコンテンツの作成を指示する際に用いる電子メールアドレスであり、この電子メールアドレスに電子メールを送信することによって、ＨＴＴＰコンテンツの作成をサーバ装置１に依頼することができる。
【００２２】
また図３に示した例では、▲１▼に示す本文中に、サーバ装置１に対するＨＴＴＰコンテンツ作成時の各種の指示が記述されている。また、▲２▼に示す添付ファイルには、ＨＴＴＰコンテンツの内容とするイメージが含まれている。本文中に記述されている指示は、まず“＜ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＩＭＡＧＥ　ＴＹＰＥ＞”は、添付ファイルのイメージがどのような仕様であるかを記述しており、Ａ４サイズ、ＭＭＲにより圧縮されており、縦横とも２００ｄｐｉの解像度で、容量１６キロバイトであることが記述されている。また“＜ＩＭＡＧＥ　ＴＹＰＥ＞”は、添付ファイルのイメージをＨＴＴＰコンテンツに含める際のファイル形式を指示するものであり、この例ではＪＰＥＧを指定している。次の“＜ＦＯＲＭ　ＴＹＰＥ＞”は、生成するＨＴＴＰコンテンツの形式を指示するものである。この例では“００１”番の書式に従ってＨＴＴＰコンテンツを生成することを指示している。“＜ＮＯＴＩＦＹ＞”は、生成したＨＴＴＰコンテンツを参照するためのＵＲＬを通知する宛先を指定したものである。この例では、“ｍａｉｌ０１＠ｉｆａｘ．ｘｘｘｘ”、“ｍａｉｌ０２＠ｉｆａｘ．ｘｘｘｘ”、“ｍａｉｌ０３＠ｉｆａｘ．ｘｘｘｘ”、“ｍａｉｌ０４＠ｉｆａｘ．ｘｘｘｘ”の４つが指定されている。もちろん、このほかにも各種の指定を行うことができる。なお、このような各種の指定は、この例のように電子メールの本文中で行うほか、例えば件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄に列記するなど、他の方法で記述するようにしてもよい。
【００２３】
図２に戻り、このような電子メールがサーバ装置１に対して送られると、サーバ装置１では、Ｓ２２においてメールサーバ部１１でこの電子メールを受信する。メールサーバ部１１では、受信した電子メールを解析し、ＨＴＴＰコンテンツの生成を指示するものであるか否かを判断する。例えば図３に示したような電子メールの例では、宛先がＨＴＴＰコンテンツの作成を行うためのアドレスであることによって、ＨＴＴＰコンテンツの生成を指示するものであると判断することができる。あるいは、他のサービスと共用する電子メールアドレスであれば、件名欄を解析したり、あるいは本文欄を解析するようにしてもよい。メールサーバ部１１で受信した電子メールがＨＴＴＰコンテンツの生成を指示するものであった場合には、当該電子メールが変換部１３に渡される。
【００２４】
ここでは図３に示すように各種の指示を電子メール中に記述した場合を示しているが、例えば、電子メールを転送する際のＳＭＴＰの通信手順中で送るようにしてもよい。例えば、宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）などで特殊アドレスを指定することによって各種の指示を行うことが可能である。また、ＵＲＬの通知先となる電子メールアドレスについて、サーバ装置１へ電子メールを送信する際の宛先として指定することができる。これらの場合、サーバ装置１のメールサーバ部１１では、電子メールを宛先へ配信することはせず、上述のようにＨＴＴＰコンテンツの生成を指示する電子メールと判断して変換部１３へ渡せばよい。
【００２５】
変換部１３では、Ｓ２３において、ＨＴＴＰコンテンツを生成し、ＵＲＬを付与してＨＴＴＰサーバ部１２へ格納する。図３に示すような電子メールを受け取った場合には、“＜ＦＯＲＭ　ＴＹＰＥ＞”で指定された形式に従ってＨＴＴＰコンテンツを生成する。また、ＨＴＴＰコンテンツには、添付ファイルとして送られてきたイメージを“＜ＩＭＡＧＥ　ＴＹＰＥ＞”で指定されたＪＰＥＧ形式に変換して含める。図４は、ＨＴＴＰコンテンツの具体例の説明図である。図中の破線で囲んだ部分が添付ファイルによって送られてきたイメージ部分である。また、その他の部分は、“＜ＦＯＲＭ　ＴＹＰＥ＞”で指定されたテンプレートに予め記述されていた部分である。この例では、図４の破線部を除くテンプレートが予め用意されており、電子メールで送られてきた画像を合成し、あるいは関連づけることによってＨＴＴＰコンテンツを生成している。このように予め用意されているテンプレートを利用することによって、簡単に様々な用途に最適なＨＴＴＰコンテンツを生成することができる。図４に示す例では、イメージ部分の上部にヘッダ部を設け、その部分に参照確認用の「ボタン」を設けたＨＴＴＰコンテンツを生成し、内容を確認した旨の情報を取得できるようにしている。
【００２６】
変換部１３でＨＴＴＰコンテンツを生成する際には、上述のようなテンプレートとの合成あるいは関連づけを行うほか、電子メールによる指示あるいはテンプレートなどの記述に従って、例えばプリント出力や、転送、編集など、各種の処理を実行することもできる。
【００２７】
変換部１３は、受信した図３に示すような電子メールからこのようなＨＴＴＰコンテンツを生成し、ＵＲＬを付加してＨＴＴＰサーバ部１２へ格納する。なお、付加するＵＲＬは、ここでは具体例として“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｒｖｅｒ．ｘｘｘｘ／ｘｘｘ．ｈｔｍｌ”とする。
【００２８】
また変換部１３は、生成したＨＴＴＰコンテンツに付加したＵＲＬ、及び、当該ＵＲＬの通知先を通知部１４に渡し、電子メールによる通知を依頼する。ＵＲＬの通知先は、例えば図３に示した電子メールの具体例では、受信した電子メール中の“＜ＮＯＴＩＦＹ＞”で指定された電子メールアドレスである。
【００２９】
通知部１４は、変換部１３からＵＲＬ及び通知先を受け取ると、Ｓ２４において、ＵＲＬを通知するための電子メールを作成し、メールサーバ部１１に渡す。図５は、ＵＲＬを通知するための電子メールの具体例の説明図である。図５に示す例では、宛先（Ｔｏ欄）に変換部１３から渡された電子メールアドレスを列記し、また所定のメッセージとともに、▲３▼として示した行に変換部１３から渡されたＵＲＬ“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｒｖｅｒ．ｘｘｘｘ／ｘｘｘ．ｈｔｍｌ”を含めている。このような電子メールを作成し、メールサーバ部１１に渡す。なお、ＵＲＬによってＨＴＴＰコンテンツにアクセスする際に認証を行う場合には、認証に必要な情報も電子メール中に含めておく。もちろん、他の種々の情報を電子メール中に含めておくことができる。
【００３０】
メールサーバ部１１は、通知部１４から電子メールを受け取ると、例えば端末装置４がＳＭＴＰによる通信が可能であれば電子メールを配信する。また、例えば端末装置４がＰＯＰによって電子メールを受け取る場合には、端末装置４からのＰＯＰによる受け取り要求があってから電子メールを配信する。ＵＲＬが電子メール中に含まれていれば、電子メールの配信を行うだけでよいし、ＵＲＬを通信手順中で通知することも可能である。このようにしてＳ２５において端末装置４はＵＲＬを通知する電子メールを受け取る。
【００３１】
端末装置４を操作しているユーザは、電子メールの内容を参照することによって、ＨＴＴＰコンテンツを参照するためのＵＲＬを知ることができる。あるいは電子メール受信時の通信手順中において、ＵＲＬを受け取ることができる。Ｓ２６において、このＵＲＬを用いてサーバ装置１に対してＨＴＴＰによりアクセスする。サーバ装置１では、このアクセスをＨＴＴＰサーバ部１２によって受け取り、Ｓ２７においてＵＲＬに対応するＨＴＴＰコンテンツを端末装置４に送る。ＨＴＴＰコンテンツの参照に認証が必要な場合には、端末装置４から認証のための情報を受け取って認証が成功してからＨＴＴＰコンテンツを端末装置４に送る。
【００３２】
このようにして、端末装置４では、Ｓ２１で端末装置３が生成を依頼したＨＴＴＰコンテンツを参照することができる。例えば図４に示したようなＨＴＴＰコンテンツを参照することができる。図４に示した例では、上部に「了解」ボタンが設けられているので、内容を確認したら「了解」ボタンを操作することによって、その旨がサーバ装置１のＨＴＴＰサーバ部１２に伝えられる。
【００３３】
このようにして、端末装置３からＨＴＴＰコンテンツの生成を指示する電子メールを送信することによって、送信側で意図したＨＴＴＰコンテンツを生成させることができる。また、そのＨＴＴＰコンテンツを送信側で指定したクライアントに参照させることが可能となる。
【００３４】
この例では、さらにＨＴＴＰコンテンツをクライアントにおいて参照したら、参照した旨をＨＴＴＰコンテンツの生成を指示した電子メールの送信元に通知する。そのために、Ｓ２３においてＨＴＴＰコンテンツを生成し、ＵＲＬとともにＨＴＴＰサーバ部１２へ格納する際に、そのＨＴＴＰコンテンツの生成を指示した電子メールの送信元の電子メールアドレスを対応づけて保持しておく。そして、上述のように例えば図４に示したようなＨＴＴＰコンテンツにおいて「了解」ボタンが操作されたり、あるいはＵＲＬを通知したすべてのクライアントがＨＴＴＰコンテンツを参照して「了解」ボタンを操作した時、通知部１４に対して、ＨＴＴＰコンテンツが参照された旨の電子メールの作成及び送信を依頼する。もちろん、ＨＴＴＰコンテンツが参照された旨の電子メールは、ＨＴＴＰコンテンツを端末装置４に転送した時点で送信するなど、任意の時点で送信するように設定しておくことができる。
【００３５】
通知部１４では、Ｓ２８において、参照されたＨＴＴＰコンテンツに対応づけて記憶されている電子メールアドレスを取得して宛先とし、ＨＴＴＰコンテンツが参照された旨の電子メールを作成してメールサーバ部１１に渡す。メールサーバ部１１は、宛先が他のドメイン宛のものであれば、宛先のドメインを管轄するメールサーバに対して電子メールを転送する。また管轄するドメイン内の宛先であれば、宛先がＳＭＴＰで通信可能なら電子メールを転送し、あるいはＰＯＰで受け取りの要求があってから電子メールを転送する。このようにしてＳ２９において端末装置３でＨＴＴＰコンテンツが参照された旨の電子メールを受け取ることができ、Ｓ２１で生成を依頼したＨＴＴＰコンテンツが参照されたことを確認することができる。
【００３６】
なお、上述の図４に示したようなＨＴＴＰコンテンツの具体例は、例えば回覧板システムにそのまま適用することができる。従来の回覧板システムでは、回覧する内容や回覧先などは、例えばＨＴＴＰによりアップロードしたり、予め所定の手続でセットしておく必要がある。そのため、例えば社内システムのように外部からＨＴＴＰによってアクセスできない場合には、回覧内容や回覧先をセットすることができなかった。しかし、本発明のサーバ装置を用いることによって、外部からでも電子メールによる回覧内容の作成や回覧先のセットを行うことができる。もちろん、回覧板システムに限らず、各種のシステムにおいて本発明のサーバ装置を適用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電子メールを用いてＨＴＴＰコンテンツの生成の指示を行い、ＨＴＴＰコンテンツを生成してＵＲＬを指定したクライアントに通知することができる。これによって、例えばＨＴＴＰではアクセスできない外部からでも、電子メールによってＨＴＴＰコンテンツの生成及びＵＲＬの通知先に指示を行うことができる。また、単に電子メールをＨＴＴＰコンテンツに変換するにとどまらず、電子メールの送信側から、生成されるＨＴＴＰコンテンツを指示することができ、意図したＨＴＴＰコンテンツを生成させることが可能となるなど、本発明によれば種々の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサーバ装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】本発明のサーバ装置の実施の一形態における動作の一例の概要の説明図である。
【図３】ＨＴＴＰコンテンツの作成を指示する電子メールの具体例の説明図である。
【図４】ＨＴＴＰコンテンツの具体例の説明図である。
【図５】ＵＲＬを通知するための電子メールの具体例の説明図である。
【符号の説明】
１…サーバ装置、２…ネットワーク、３，４…端末装置、１１…メールサーバ部、１２…ＨＴＴＰサーバ部、１３…変換部、１４…通知部。
【図１】
2004102533.tif 000003
【図２】
2004102533.tif 000004
【図３】
2004102533.tif 000005
【図４】
2004102533.tif 000006
【図５】
2004102533.tif 000007