(57)【要約】【課題】各企業のデータベースサーバにインストールするプログラムを可能な限り統一化することが可能な検索方法を提供する。【解決手段】検索装置１Ａに、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させて人事ＤＢ１５１Ａの項目及び条件式を予め定義テーブル１５２Ａに記憶させておき、検索命令を受け付けた場合、定義テーブル１５２Ａから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出させる。続いて各検索対象の固有の識別情報を人事ＤＢ１５１Ａ中の複数の項目に対応するデータを連結させて生成し、検索対象毎に生成した識別情報及び前記読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力する。【選択図】　　　　図１
2004110586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対する検索命令を、検索装置を用いて統一的に実行するための検索方法において、
前記検索装置に、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させて前記データベースの項目及び条件式を予め定義テーブルに記憶させておき、
検索命令を受け付けた場合、前記定義テーブルから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出し、
前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成し、
前記検索対象毎に生成した識別情報及び前記読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力する
ことを特徴とする検索方法。
【請求項２】
複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対して検索命令を実行することが可能な検索装置において、
統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応する前記データベースの項目及び条件式を記憶した定義テーブルと、
検索命令を受け付けた場合、前記定義テーブルから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出す読出手段と、
前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成する生成手段と、
生成手段により検索対象毎に生成した識別情報及び前記読出手段により読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする検索装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータを所定の順序で連結して識別情報を生成するよう構成してあることを特徴とする請求項２に記載の検索装置。
【請求項４】
前記出力手段は、項目に対応するデータが連結された識別情報から、前記読み出した項目に応じたデータを抽出し、抽出したデータが条件式に合致する検索対象を検索結果として出力するよう構成してあることを特徴とする請求項３に記載の検索装置。
【請求項５】
複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対する検索命令をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、
検索命令を受け付けた場合、コンピュータに、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させて前記データベースの項目及び条件式を記憶した定義テーブルから、受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出させる読出ステップと、
コンピュータに、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成させる生成ステップと、
コンピュータに、前記検索対象毎に生成させた識別情報及び前記読み出させた項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力させる出力ステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対する検索命令を、検索装置を用いて統一的に実行するための検索方法、該検索方法に使用する検索装置、コンピュータを検索装置として機能させるためのコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
人事データベース、商品受発注データベース、受講者データベース等の企業、自治体、大学等の大規模データベースを構築して電子化することにより、業務の効率化を図る試みがなされている。このような大規模データベースシステムの構築は、各企業等が独自に構築するのではなく、外注によりシステム設計会社が、共通の基本ソフトウェアに、各企業のデータベースの仕様に合致する追加プログラムを編集して、各企業等のデータベースシステムを構築している。
【０００３】
図１７及び図１８は企業Ａのデータベースのレコードレイアウトを示す説明図である。図１７及び図１８は企業Ａの人事データベースを示している。検索対象である社員毎に個人番号、氏名、職階、役職等の項目に対応するデータが記憶されている。項目である個人番号にはデータとして固有の４桁の通し番号が記憶されている。また、項目の様態Ｃ（Ｃｏｄｅ）は、検索対象である社員が在籍者、退職者、研修者、出向者等の別を識別するものであり、在籍者にはコード２が、退職者にはコード３が付されて、それぞれ社員毎にデータが記憶されている。
【０００４】
職階は企業内において一切の職務をその内容と責任の度合いに応じて統一的に付される等級付けであり、２桁の職階Ｃが検索対象である社員毎にデータとして記憶されている。その他、役職、管理所属等の項目も記憶されている。管理第２店番昇順という項目は、検索結果を表示する際のソート順位を検索対象である社員毎に割り振ったものであり、対外的な順序が付与されている。このような順序は企業内のルールに従い定められており、この他年順、入社順、給与順等の順位がデータとして社員毎に記憶されている。
【０００５】
例えば、退職者を検索した場合、項目：様態Ｃのデータ３が記憶された「ＡＣＣ（０００３）」「ＡＥＥ（０００５）」の社員２名が抽出され、その検索結果の表示条件として、「管理第２店番号昇順」と指定されている場合は、項目：管理第２店番号昇順のデータ１８３７（ＡＣＣ）及び０１９４（ＡＥＥ）が読み出され、番号の小さい０１９４（ＡＥＥ）の社員ＡＥＥが最初に表示され、次に番号の大きい１８３７（ＡＣＣ）の社員ＡＣＣが検索結果として表示される。企業Ａは上述した項目に対し所定の桁数を有するデータを社員毎に付与してデータベースを構築している。
【０００６】
図１９は企業Ｂのデータベースのレコードレイアウトを示す説明図である。図１９は企業Ｂの人事データベースを示している。企業Ａのデータベースと同様に、検索対象である社員毎に職員番号、漢字氏名、職員区分、資格等の項目に対応するデータが記憶されている。項目である職員番号にはデータとして固有の６桁の通し番号が記憶されている。企業Ｂでは企業Ａの項目：個人番号に対応する項目として項目：職員番号が記憶されている。また、そのデータの桁数も企業Ａが４桁で記憶しているのに対し、企業Ｂは６桁で記憶している。また、項目：様態Ｃについて着目すると、項目名及び桁数が同じであるが、各データが示す意味内容が異なっている。つまり、企業Ａの様態Ｃが２の社員は在籍者を示し、３の社員は退職者を示しているのに対し、企業Ｂは、様態Ｃが１の社員を在籍者と示し、様態Ｃが２の社員を退職者と示している。このように、企業毎に独自の仕様に従いデータベースが構築されている。
【０００７】
このようなデータベースに対して検索命令として、検索条件「在籍者の社員であって一般職の社員」を抽出し、検索結果の表示条件「対外序列」を実行する場合、従来は以下のようなＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　Ｑｕｅｒｙ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）プログラムを記述する必要があった。すなわち、検索対象である社員の中から、在籍者であり、かつ一般職の社員を対外序列順で表示するプログラムは以下のように記述していた。
【０００８】
図２０は従来のＳＱＬプログラム例を示す説明図である。図２０（ａ）は企業Ａ用に記述したプログラムを示し、図２０（ｂ）は企業Ｂ用に記述したプログラムをそれぞれ示している。図１７及び図１８に示すように企業Ａについては、在籍者は様態Ｃが２以下，一般職は職階が１０以上３０未満とそれぞれ定義されており、これを抽出するためには、図２０（ａ）のプログラム文（Ａ２）に示すように、「…Ｉｆ　レコード！様態Ｃ＜＝”２”　ＡＮＤ　レコード！職階Ｃ＞＝”１０”　ａｎｄ　＜＝”３０”Ｔｈｅｎ…」と記述する。この記述されたＳＱＬプログラムにより、クエリー（問い合わせ）がデータベースに対して発行され、企業Ａの社員ＡＢＢとＡＤＤが抽出される。
【０００９】
一方、企業Ａの対外序列順は管理第２店番昇順で定義されているので、図２０（ａ）のプログラム文（Ａ１）で示すように「ＳＱＬ文＝”ＳＥＬＥＣＴ＊ＦＲＯＭ　Ｔ＿ＰＡ　ＯＲＤＥＲ　ＢＹ　管理第２店番昇順」と記述する。この記述されたＳＱＬプログラムにより、同様にクエリーがデータベースに対して発行され、社員ＡＢＢの管理第２店番昇順「２１９２」と、社員ＡＤＤの管理第２店番昇順「０２７４」とが抽出され、ＯＲＤＥＲ　ＢＹ命令に従い番号順に並び替えられ、最終的に（１）社員ＡＤＤ（２）社員ＡＢＢが検索命令に対する検索結果として出力される。
【００１０】
同様に、図１９に示すように企業Ｂについては、在籍者は様態Ｃが１以下，一般職は職員区分が５４０以下、であり、かつ資格が３４以下とそれぞれ定義されており、これを抽出するためには、図２０（ｂ）のプログラム文（Ｂ２）に示すように、「…Ｉｆ　レコード！様態Ｃ＜＝”１”　ＡＮＤ　レコード！職員区分Ｃ＜＝”５４０”　ＡＮＤレコード！資格Ｃ＜＝”３４”　Ｔｈｅｎ…」と記述する。この記述されたＳＱＬプログラムにより、クエリーがデータベースに対して発行され、企業Ｂの社員ＢＡＡ、及びＢＤＤが抽出される。
【００１１】
一方、企業Ｂの対外序列順は勤務第２店番昇順で定義されているので、図２０（ｂ）のプログラム文（Ｂ１）で示すように「ＳＱＬ文＝”ＳＥＬＥＣＴ＊ＦＲＯＭ　Ｔ＿ＰＡ　ＯＲＤＥＲ　ＢＹ　勤務第２店番昇順」と記述する。この記述されたＳＱＬプログラムにより、同様にクエリーがデータベースに対して発行され、社員ＢＡＡの勤務第２店番昇順「３６５」、及び社員ＢＤＤの勤務第２店番昇順「２７４」が抽出され、ＯＲＤＥＲ　ＢＹ命令に従い番号順に並び替えられ、最終的に（１）社員ＢＤＤ（２）社員ＢＡＡが検索命令に対する検索結果として出力される。
【００１２】
従来は、以上述べたように、基本となるデータベース制御用の基本プログラムに、各企業のデータベースの仕様に従い図２０で説明したような追加プログラムを記述して、納品し（企業Ａには、図２０（ａ）が記述されたものを、企業Ｂには図２０（ｂ）が記述されたもの）、またその保守・設計にあたっていた。
【００１３】
【特許文献１】
特開平８−１８５４５５号公報
【特許文献２】
特開平６−１１９３９２号公報
【特許文献３】
特開平２０００−６６９３２号公報
【特許文献４】
特開平９−１６７１９１号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各企業のデータベースに記憶されている項目、データの桁数、データの定義等が異なっているため、図２０で示したように、企業毎に異なった追加プログラムを記述する必要があり、その作業負担が大きくなってきた。上述した例のように、同一の検索処理にも拘わらず、異なるデータベースの項目及び条件をＳＱＬプログラムにより記述する必要があり、重複した作業がなされているという問題があった。
【００１５】
また、データベースの内容は追加、修正されることが多く、その度に追加プログラム中の項目、数値等を記述し直す必要があり、その作業負担は甚大であった。これらの問題は、データベースシステムを導入する企業数及びプログラム数の増加に従い顕著となる。
【００１６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、統一された検索命令に対する各企業のデータベース項目及び条件を定義テーブルに記憶しておき、また検索対象毎に各企業のデータベース項目に対応するデータに基づいて固有の識別情報を生成し、この生成した識別情報と定義テーブルとを用いて検索を実行することにより、各企業のデータベースサーバにインストールするプログラムを可能な限り統一化することが可能な検索方法、検索装置、及びコンピュータを検索装置として機能させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る検索方法は、複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対する検索命令を、検索装置を用いて統一的に実行するための検索方法において、前記検索装置に、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させて前記データベースの項目及び条件式を予め定義テーブルに記憶させておき、検索命令を受け付けた場合、前記定義テーブルから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出し、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成し、前記検索対象毎に生成した識別情報及び前記読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力することを特徴とする。
【００１８】
第２発明にかかる検索装置は、複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対して検索命令を実行することが可能な検索装置において、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応する前記データベースの項目及び条件式を記憶した定義テーブルと、検索命令を受け付けた場合、前記定義テーブルから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出す読出手段と、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成する生成手段と、生成手段により検索対象毎に生成した識別情報及び前記読出手段により読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
第３発明にかかる検索装置は、第２発明において、前記生成手段は、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータを所定の順序で連結して識別情報を生成するよう構成してあることを特徴とする。
【００２０】
第４発明にかかる検索装置は、第３発明において、前記出力手段は、項目に対応するデータが連結された識別情報から、前記読み出した項目に応じたデータを抽出し、抽出したデータが条件式に合致する検索対象を検索結果として出力するよう構成してあることを特徴とする。
【００２１】
第５発明にかかるコンピュータプログラムは、複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対する検索命令をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、検索命令を受け付けた場合、コンピュータに、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させて前記データベースの項目及び条件式を記憶した定義テーブルから、受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出させる読出ステップと、コンピュータに、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成させる生成ステップと、コンピュータに、前記検索対象毎に生成させた識別情報及び前記読み出させた項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力させる出力ステップとを実行させることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、検索装置に、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させてデータベースの項目及び条件式を予め定義テーブルに記憶させておく。すなわち、統一的な検索命令を、企業毎に異なるデータベースの項目及び企業毎に異なるデータの抽出条件式を予め定義テーブルに記憶しておく。検索装置が、検索命令を受け付けた場合、定義テーブルから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式が読み出される。例えば、企業Ａのデータベースに対し統一検索命令「在籍者でありかつ一般職の社員を抽出する」がなされた場合、定義テーブルから記憶された在籍者に対応する項目：様態Ｃ及び条件式：様態Ｃ＜＝２が読み出され、また一般職に対応する項目：職階Ｃ及び条件式：１０＜＝職階Ｃ＜＝３０が読み出される。
【００２３】
検索装置は、続いて各検索対象の固有の識別情報をデータベース中の複数の項目に対応するデータを連結させて生成する。例えば、図１７及び図１８に示す企業Ａの社員ＡＡＡの識別情報は、「０００１（個人番号）ＡＡＡ（氏名）２（様態Ｃ）４０（職階Ｃ）０８０（役職Ｃ）０１（管理所属Ｃ）０３７８（管理第２店番昇順）…」の如く生成され、社員ＡＢＢは「０００２（個人番号）ＡＢＢ（氏名）２（様態Ｃ）１０（職階Ｃ）０３５（役職Ｃ）０４（管理所属Ｃ）２１９２（管理第２店番昇順）…」の如く生成される。検索装置は、検索対象毎に生成した識別情報及び前記読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力する。つまり、項目に対応するデータが連結された識別情報から、読み出した項目に応じたデータを抽出する。例えば、識別情報のうち項目：様態Ｃ及び職階Ｃのデータ（社員ＡＢＢの場合、様態Ｃ２，職階Ｃ１０）を抽出する。
【００２４】
そして、抽出したデータが条件式に合致するか否か判断する。例えば社員ＡＢＢの場合、様態Ｃ＜＝２及び１０＜＝職階Ｃ＜＝３０の条件に合致し、また社員ＡＤＤの識別情報から条件に合致すると判断される。また検索命令として表示条件、例えば、管理第２店番昇順を受け付けている場合は、識別情報を参照してデータ「２１９２」及び「０２７４」を読み出し、並び替えた上で検索結果である（１）社員ＡＤＤ及び（２）社員ＡＢＢを出力する。
【００２５】
同様に、他の企業の検索装置にも企業毎の定義テーブルを設けておき、統一的な検索命令を受け付けた場合は、定義テーブルにより検索命令を解釈し、生成した検索対象毎の識別情報と照らし合わせて検索結果を出力する。このように構成したので各企業のデータベースを構築するためのプログラムの共通化を図ることができ、また修正、追加が生じた場合でも各企業の定義テーブルのみを修正すればよいので、保守、設計者の負担が大幅に低減できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明にかかる検索装置を用いた検索方法の概要を示す模式図である。なお、以下では、企業の人事データをデータベースに記憶し、該データベースに対して検索命令を行う形態について説明するが、この形態に限らず商品の受発注データ、大学等の生徒の出席管理データ等をデータベースに記憶し、該データベースに対して検索命令を行う形態であっても良いことはもちろんである。図に示すように企業毎にデータベースシステムが構築されている。企業Ａのデータベースシステムはデータベース（以下、人事ＤＢという）１５１Ａ及び定義テーブル１５２Ａを記憶した検索装置（以下、ＤＢサーバという）１Ａ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信網ＮＡを介して接続されたクライアントコンピュータ２Ａ，２Ａ，２Ａ…により構成される。
【００２７】
クライアントコンピュータ２Ａから検索命令が入力された場合、検索命令はＤＢサーバ１Ａへ出力される。ＤＢサーバ１Ａは、検索命令を定義テーブル１５２Ａで解釈し、生成された検索対象の識別情報と解釈した検索命令に基づき人事ＤＢ１５１Ａを検索して、検索結果をクライアントコンピュータ２Ａへ出力する。なお、クライアントコンピュータ２Ａはインターネット等の通信網ＮＡによってＤＢサーバ１Ａと接続する形態であっても良い。
【００２８】
企業Ｂ（Ｃ）のデータベースシステムも同様に、人事ＤＢ１５１Ｂ（１５１Ｃ）及び定義テーブル１５２Ｂ（１５２Ｃ）を記憶したＤＢサーバ１Ｂ（Ｃ）に通信網ＮＢ（ＮＣ）を介して接続されたクライアントコンピュータ２Ｂ（２Ｃ），２Ｂ（２Ｃ），２Ｂ（２Ｃ）…により構成される。なお、以下では、場合によりＤＢサーバ１Ａ，１Ｂ，１ＣをＤＢサーバ１で、人事ＤＢ１５１Ａ，１５１Ｂ，１５１Ｃを人事ＤＢ１５１で、定義テーブル１５２Ａ、１５２Ｂ、１５２Ｃを定義テーブル１５２で、通信網ＮＡ，ＮＢ，ＮＣを通信網Ｎで、クライアントコンピュータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃをクライアントコンピュータ２でそれぞれ代表する。
【００２９】
図２はＤＢサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１にはバス１７を介してＲＡＭ１２，ハードディスク等の記憶部１５、クライアントコンピュータ２と情報を送受信するためのゲートウェイ等の通信部１６，液晶ディスプレイ等の表示部１４、及びキーボード、マウス等の入力部１３が接続される。記憶部１５には人事ＤＢ１５１、定義テーブル１５２，及び識別情報ファイル１５３が記憶されており、検索命令を受け付けて人事ＤＢ１５１から検索結果を出力するための各種制御プログラム１５Ｐが記憶部１５にインストールされている。
【００３０】
図３及び図４は企業Ａの人事ＤＢ１５１Ａのレコードレイアウトを示す説明図である。図に示すように、検索対象である社員毎に個人番号、氏名、職階、役職等の項目に対応するデータが記憶されている。項目である個人番号にはデータとして固有の４桁の通し番号が記憶されている。項目：氏名は２０桁のデータとして記憶され、各社員の氏名が記憶されている。例えば氏名「ＡＡＡ」の社員は個人番号が「０００１」である。これらのデータはオペレータが入力部１３から入力等することにより記憶すればよい。
【００３１】
項目：郵便番号には７桁の郵便番号データが社員毎に記憶され、同様に項目：住所には８０桁の住所データが社員毎に記憶されている。また、項目の様態Ｃは、検索対象である社員が在籍者、退職者、研修者、出向者等の別を識別するものであり、在籍者にはコード２が、退職者にはコード３が付されて、それぞれ社員毎にデータが記憶されている。例えば、社員ＡＢＢは在籍者であり、社員ＡＣＣは退職者となる。職階Ｃは企業内において一切の職務をその内容と責任の度合いに応じて統一的に付される等級付けとして数値で表したものであり、２桁の職階Ｃが検索対象である社員毎にデータとして記憶されている。職階は等級が上がるに連れ増加する。例えば社員ＡＦＦは職階ＣがＡランクの５０と記憶されており、また検索条件として職階Ｃ４０以上と命令された場合、社員ＡＡＡ及び社員ＡＦＦが検索結果として抽出される。
【００３２】
役職Ｃは社員の役職を３桁の数値データとして表したものであり、例えば部長は１００，課長は０９０，主任は０７０と記憶されている。従って検索条件として役職が課長以上と命令された場合、役職Ｃが９０以上の社員ＡＦＦが検索結果として抽出される。管理所属Ｃは各社員が属する所属先を２桁のデータとして表したものである。本社に所属するものは０１，研究所Ａに所属するものは０５，営業所Ｄに所属するものは１９と記憶されている。例えば、検索条件として本社所属社員と命令された場合、管理所属Ｃが０１の社員ＡＡＡ及び社員ＡＦＦが検索結果として抽出される。
【００３３】
管理第２店番昇順Ｃは、検索結果を表示する際のソート順位を検索対象である社員毎に割り振ったものであり、例えば社外に対する対外的順序を昇順に４桁のデータとして付与している。数値が小さいほど対外的順序が高く、例えば社員ＡＡＡと社員ＡＦＦとを比較した場合、社員ＡＡＡの管理第２店番昇順Ｃ「０３７８」に対して、管理第２店番昇順Ｃ「００３６」の社員ＡＦＦが小さいため、検索結果は番号順に従い、（１）社員ＡＦＦ（２）社員ＡＡＡと出力される。
【００３４】
管理第２店番降順Ｃも同様に、検索結果を表示する際のソート順位を検索対象である社員毎に割り振ったものであり、管理第２店番昇順Ｃと逆の順序で表示させたい場合に利用する。管理第２店番降順Ｃは、９９９９から各社員の管理第２店番昇順Ｃのデータをそれぞれ減じたものであり、例えば社員ＡＡＡは管理第２店番降順Ｃが「９６２１」となり、社員ＡＦＦは管理第２店番降順Ｃが「９９６３」となる。検索結果の表示条件として、管理第２店番降順Ｃが入力された場合、社員ＡＡＡの管理第２店番降順Ｃ「９６２１」の方が、社員ＡＦＦの管理第２店番降順Ｃ「９９６３」よりも小さいため、管理第２店番昇順Ｃの例とは逆に、検索結果が（１）社員ＡＡＡ（２）社員ＡＦＦと出力される。
【００３５】
このような順序は企業内のルールに従い定められており、この他年順、入社順、給与順等の順位がデータとして社員毎に記憶されており、管理第３店番昇順等の項目名が付されて記憶されている。以上述べた企業Ａの人事ＤＢ１５１Ａは、企業Ａ独自の仕様に基づき、項目、データ、データの桁数、ソート順位などが決定されている。検索対象である各社員固有の識別情報は人事ＤＢ１５１Ａに記憶された複数の項目のデータを連結して生成される。以下にその内容を説明する。
【００３６】
図３及び図４のレイアウト順フィールドには、識別情報として連結される項目の、順序に関する情報が記憶されている。これらの情報は入力部１３からオペレータが指定して入力するようにすればよい。ＣＰＵ１１は検索命令を受けた場合、この入力されたレイアウトに従い、項目のデータを連結して識別情報を生成して、記憶部１５の識別情報ファイル１５３Ａにこれを記憶する。
【００３７】
図５は識別情報ファイル１５３Ａのイメージを示す説明図である。図５に示すようにオペレータにより入力されたレイアウト順に従って各検索対象の固有の識別情報が記憶されている。なお、郵便番号及び住所についてはオペレータの指示により識別情報中に含めないことにしている。識別情報は各検索対象の社員を一意に特定できる関数であり、かつ識別情報中に各社員の人事データが組み込まれた関数でもある。例えば社員ＡＡＡについては、識別情報が「０００１ＡＡＡ２４００８００１０３７８９６２１２６３２７３６７…（ＡＡＡは２０桁）」と記憶されており、最も左の桁位置を１とした場合、２５桁目のデータ「２」に着目すれば、社員ＡＡＡは様態Ｃが２、換言すれば在籍者であることが把握できる。
【００３８】
図６は定義テーブル１５２Ａの説明図である。企業Ａの定義テーブル１５２Ａは複数の企業で統一的に使用する検索命令（検索条件及び表示条件など）に対応させて、企業Ａの対応する項目及び条件式を記憶している。これらの内容はオペレータが入力部１３から入力するようにすればよい。図７は定義テーブル１５２Ａへの登録イメージを示す説明図である。図に示すように、各企業Ａ，Ｂ，Ｃ…内において統一された検索命令、例えば検索条件「一般職の社員を抽出」、を登録する場合、企業Ａではこれに対応する項目が職階Ｃであり、条件式が１０＜＝職階Ｃ＜＝３０であるので、これらをそれぞれ入力部１３から入力して登録ボタンをクリックすることにより、定義テーブル１５２Ａに各定義データが記憶されることになる。
【００３９】
また、検索命令のうち、検索条件が「在籍者の社員抽出」の場合、対応する項目：様態Ｃ、及び条件式様態Ｃ＜＝２を記憶させておき、検索条件が「役員の社員抽出」の場合、対応する項目：職階Ｃ及び役職Ｃ、並びに条件式職階Ｃ＞＝５０　ａｎｄ役職Ｃ＞＝１００を記憶させておく。また検索命令のうち、検索結果の統一された表示条件が「対外序列昇順」である場合は、これに対応する企業Ａ独自の管理第２店番昇順を対応項目として記憶させておく。以上の作業を繰り返すことにより、統一された検索命令に対する、人事ＤＢ１５１Ａに対する検索項目、検索条件式、表示条件が決定されることになる。すなわち企業Ａのオペレータは識別情報のレイアウト順の入力及び定義テーブル１５２Ａに対する諸データの入力のみを実行すればよいことが分かる。
【００４０】
続いて、企業Ｂの人事ＤＢ１５１Ｂ、及び定義テーブル１５２Ｂ等について説明する。図８は企業Ｂの人事ＤＢ１５１Ｂのレコードレイアウトを示す説明図である。図に示すように、検索対象である社員毎に職員番号、漢字氏名、職員区分、資格等の項目に対応するデータが記憶されている。企業Ｂの人事ＤＢ１５１Ｂは企業Ｂの方針に従って独自に設計されており、図３及び図４に示す企業Ａの人事ＤＢ１５１Ａと比較すると、項目、データの定義、及びデータの桁数等が相違している。項目である職員番号にはデータとして固有の６桁の通し番号が記憶されている。項目：漢字氏名は２０桁のデータとして記憶され、各社員の漢字氏名が記憶されている。項目：郵便番号には７桁の郵便番号データが社員毎に記憶され、同様に項目：住所には８０桁の住所データが社員毎に記憶されている。
【００４１】
項目の様態Ｃは、検索対象である社員が在籍者、退職者、研修者、出向者等の別を識別するものであり、在籍者にはコード１が、退職者にはコード２が付されて、それぞれ社員毎にデータが記憶されている。例えば、社員ＢＡＡは在籍者であり、社員ＢＢＢは退職者となる。なお、企業Ａの在籍者は２で定義されており、１で定義されている企業Ｂと相違する。職員区分Ｃは企業内において一切の職務をその内容と責任の度合いに応じて統一的に付される等級付けとして数値で表したものであり、３桁の職員区分Ｃが検索対象である社員毎にデータとして記憶されている。資格Ｃは社員の資格を２桁の数値データとして表したものである。企業Ｂにおいては、Ａ企業と異なり、社員を一般職、管理職、及び役員に分類する場合、職員区分Ｃ及び資格Ｃの双方により判断する。
【００４２】
一般職は職員区分Ｃが５４０以下であり、かつ、資格Ｃが３４以下の社員とされる。この場合、社員ＢＡＡ、社員ＢＣＣ、及び社員ＢＤＤが抽出される。勤務所属Ｃは各社員が属する所属先を３桁のデータとして表したものである。本社に所属するものは１００，研究所Ａに所属するものは１０５，営業所Ｂに所属するものは２６５と記憶されている。例えば、検索条件として本社所属社員と命令された場合、勤務所属Ｃが１００の社員ＢＡＡが検索結果として抽出される。
【００４３】
勤務第２店番昇順Ｃは、検索結果を表示する際のソート順位を検索対象である社員毎に割り振ったものであり、例えば社外に対する対外的順序を昇順に３桁のデータとして付与している。これは、桁数及び項目の名称を除き企業Ａの管理第２店番昇順と等価なものである。数値が小さいほど対外的順序が高く、例えば社員ＢＡＡと社員ＢＦＦとを比較した場合、社員ＢＡＡの勤務第２店番昇順Ｃ「３６５」に対して、勤務第２店番昇順Ｃ「０３６」の社員ＢＦＦが小さいため、検索結果は番号順に従い、（１）社員ＢＦＦ（２）社員ＢＡＡと出力される。
【００４４】
勤務第２店番降順Ｃも同様に、検索結果を表示する際のソート順位を検索対象である社員毎に割り振ったものであり、勤務第２店番昇順Ｃと逆の順序で表示させたい場合に利用する。勤務第２店番降順も、項目の名称及び桁数を除き、企業Ａの管理第２店番号降順と等価である。勤務第２店番降順Ｃは、９９９から各社員の勤務第２店番昇順Ｃのデータをそれぞれ減じたものであり、例えば社員ＢＡＡは勤務第２店番降順Ｃが「６３４」となり、社員ＢＦＦは勤務第２店番降順Ｃが「９６３」となる。検索結果の表示条件として、勤務第２店番降順Ｃが入力された場合、社員ＢＡＡの勤務第２店番降順Ｃ「６３４」の方が、社員ＢＦＦの勤務第２店番降順Ｃ「９６３」よりも小さいため、勤務第２店番昇順Ｃの例とは逆に、検索結果が（１）社員ＢＡＡ（２）社員ＢＦＦと出力される。
【００４５】
以上述べた企業Ｂの人事ＤＢ１５１Ｂは、企業Ｂ独自の仕様に基づき、項目、データ、データの桁数、ソート順位などが決定されている。検索対象である各社員固有の識別情報は人事ＤＢ１５１Ｂに記憶された複数の項目のデータを連結して生成される。以下にその内容を説明する。
【００４６】
図８のレイアウト順フィールドには、識別情報として連結される項目の、順序に関する情報が記憶されている。これらの情報は入力部１３からオペレータが指定して入力するようにすればよい。ＣＰＵ１１は検索命令を受けた場合、この入力されたレイアウトに従い、項目のデータを連結して識別情報を生成して、記憶部１５の識別情報ファイル１５３Ｂにこれを記憶する。
【００４７】
図９は識別情報ファイル１５３Ｂのイメージを示す説明図である。図に示すようにオペレータにより入力されたレイアウト順に従って各検索対象の固有の識別情報が記憶されている。なお、郵便番号及び住所についてはオペレータの指示により識別情報中に含めないことにしている。識別情報は各検索対象の社員を一に意に特定できる関数であり、かつ識別情報中に各社員の人事データが組み込まれた関数でもある。例えば社員ＢＡＡについては、識別情報が「０００００１ＢＡＡ１５００３０１００３６５６３４…（ＢＡＡは２０桁）」と記憶されており、最も左の桁位置を１とした場合、２７桁目のデータ「１」に着目すれば、社員ＢＡＡは様態Ｃが１、換言すれば在籍者であることが把握できる。なお、識別情報ファイル１５３Ｂは人事ＤＢ１５１Ｂと同期しており、人事ＤＢ１５１Ｂの内容が修正された場合は、その内容が識別情報ファイル１５３Ｂにも反映される。
【００４８】
図１０は定義テーブル１５２Ｂの説明図である。企業Ｂの定義テーブル１５２Ｂは複数の企業で統一的に使用する検索命令（検索条件及び表示条件など）に対応させて、企業Ｂの対応する項目及び条件式を記憶している。これらの内容はオペレータが入力部１３から入力するようにすればよい。図１１は定義テーブル１５２Ｂへの登録イメージを示す説明図である。図に示すように、検索命令、例えば検索条件「一般職の社員を抽出」、を登録する場合、企業Ｂでは、企業Ａと異なり、これに対応する項目が職員区分Ｃ及び資格Ｃであり、条件式が職員区分Ｃ＜＝５４０　ａｎｄ資格Ｃ＜＝３４であるので、これらをそれぞれ入力部１３から入力して登録ボタンをクリックすることにより、定義テーブル１５２Ｂに各定義データが記憶されることになる。
【００４９】
また、検索命令のうち、検索条件が「在籍者の社員抽出」の場合、対応する項目：様態Ｃ、及び条件式様態Ｃ＜＝１を記憶させておき、検索条件が「役員の社員抽出」の場合、対応する項目：職員区分Ｃ及び資格Ｃ、並びに条件式７００＜＝職員区分Ｃ　ａｎｄ　６０＜資格Ｃを記憶させておく。また検索命令のうち、検索結果の統一された表示条件が対外序列昇順である場合は、これに対応する企業Ｂ独自の勤務第２店番昇順を対応項目として記憶させておく。以上の作業を繰り返すことにより、統一された検索命令に対する、人事ＤＢ１５１Ｂに対する検索項目、検索条件式、表示条件が決定されることになる。すなわち企業Ｂのオペレータは識別情報のレイアウト順の入力及び定義テーブル１５２Ｂに対する諸データの入力のみを実行すればよいことが分かる。同様に企業Ｃ、企業Ｄについても各企業独自に設計されたデータベースに対して、識別情報のレイアウト順序の特定及び定義テーブルの作成をそれぞれ行えばよいことになる。
【００５０】
このようにして構築した各企業の人事ＤＢ１５１に対するＳＱＬプログラムは以下のとおり統一したものとなる。図１２はプログラムの一部を記述した説明図である。上述した例と同じく、統一した検索命令として、検索条件を「在籍者であって、かつ、一般職の社員を抽出」とし、表示条件を「対外序列昇順」とした場合、各企業の人事ＤＢ１５１に対するプログラムはＰ１及びＰ２で表すことができる。なお、図１２におけるプログラムの一部の例は、１件ずつ読み込み「在籍者であって、かつ、一般職の社員」を判断しているが、場合によっては、ＳＱＬ文のＷＨＥＲＥ句（抽出条件）の位置に記述しても良い。
【００５１】
検索条件「在籍者であって、かつ、一般職の社員を抽出」に対するプログラムはＰ１に記述されている。図１２に示すようにプログラムＰ１は「Ｉｆ　％個人判定（“［在籍者］［一般職］”，レコード！識別情報）＝Ｔｒｕｅ　Ｔｈｅｎと記述されている。このプログラムが実行された場合、企業Ａの場合、ＣＰＵ１１は図６に示す定義テーブル１５２Ａを参照して、検索条件に対応する項目及び条件式を抽出する。上述した例では、項目：様態Ｃ、条件式：様態Ｃ＜＝２及び項目：職階、条件式：１０＜＝職階Ｃ＜＝３０が抽出される。
【００５２】
さらにＣＰＵ１１は識別情報ファイル１５３Ａから検索対象である社員毎の識別情報を読み出し、項目「様態Ｃ」及び「職階Ｃ」が記憶されている桁数のデータ（２５桁目及び２６桁〜２７桁目のデータ）を抽出する。この抽出したデータが条件式に合致する場合、Ｔｒｕｅのフラグをセットする。これを全ての検索対象である社員毎に行う。上述の例では社員ＡＢＢ及び社員ＡＤＤが抽出される。
【００５３】
続いて表示条件を示すプログラムＰ２は「ＳＱＬ文＝”ＳＥＬＥＣＴ　＊　ＦＲＯＭ　Ｔ＿ＰＡ　ＯＲＤＥＲ　ＢＹ　％個人判定（”［対外序列］”，識別情報）と記述される。ＣＰＵ１１は定義テーブル１５２Ａを参照して、統一表示条件である、対外序列に対応する項目：管理第２店番昇順を抽出する。ＣＰＵ１１は、Ｔｒｕｅフラグがセットされた識別情報から管理第２店番昇順を表す桁数（３３桁目〜３６桁目のデータを読み出す。上述の例では社員ＡＢＢの２１９２及び社員ＡＤＤの０２７４が識別情報から読み出され、ＯＲＤＥＲ　ＢＹ命令に従い、検索結果が（１）社員ＡＤＤ（２）社員ＡＢＢと出力される。
【００５４】
かかるプログラムは企業Ｂの人事ＤＢ１５１Ｂに適用することができる。検索条件「在籍者であって、かつ、一般職の社員を抽出」に対するプログラムは同様にＰ１でよい。図１２に示すようにプログラムＰ１は「Ｉｆ　％個人判定（“［在籍者］［一般職］”，レコード！識別情報）＝Ｔｒｕｅ　Ｔｈｅｎと記述されている。このプログラムが実行された場合、企業Ｂの場合、ＣＰＵ１１は図１０に示す定義テーブル１５２Ｂを参照して、検索条件に対応する項目及び条件式を抽出する。上述した例では、項目：様態Ｃ、条件式：様態Ｃ＜＝１及び項目：職員区分Ｃ及び資格Ｃ、条件式：職員区分Ｃ＜＝５４０　ａｎｄ　資格Ｃ＜＝３４が抽出される。
【００５５】
さらにＣＰＵ１１は識別情報ファイル１５３Ｂから検索対象である社員毎の識別情報を読み出し、項目「様態Ｃ」、「職員区分Ｃ」、「資格Ｃ」が記憶されている桁数のデータ（２７桁目、２８桁〜３０桁目、３１桁〜３２桁目）を抽出する。この抽出した番号が条件式に合致する場合、Ｔｒｕｅのフラグをセットする。これを全ての検索対象である社員毎に行う。上述の例では社員ＢＡＡ及び社員ＢＤＤが抽出される。
【００５６】
続いて表示条件を示すプログラムＰ２も同様に「ＳＱＬ文＝”ＳＥＬＥＣＴ　＊　ＦＲＯＭ　Ｔ＿ＰＡ　ＯＲＤＥＲ　ＢＹ　％個人判定（”［対外序列］”，識別情報）と記述される。ＣＰＵ１１は定義テーブル１５２Ｂを参照して、統一表示条件である、対外序列に対応する項目：勤務第２店番昇順を抽出する。ＣＰＵ１１は、Ｔｒｕｅフラグがセットされた識別情報から勤務第２店番昇順を表す桁数の番号を読み出す。上述の例では社員ＢＡＡの３６５及び社員ＢＤＤの２７４が識別情報から読み出され、ＯＲＤＥＲ　ＢＹ命令に従い、検索結果が（１）社員ＢＤＤ（２）社員ＢＡＡと出力される。
【００５７】
このように、本発明の検索装置にインストールするプログラムは上述したように各企業のデータベースシステムにおいて共有することができる。また、図２０に記述されたプログラムＡ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２と比較すると、各企業固有の項目名、データ、条件式がプログラムＰ１，Ｐ２には全く記述されておらず、システム設計者のプログラム作成負担を大幅に軽減することが可能となる。特に、仕様が変更された場合でも、各企業共有のプログラムは全く変更する必要はなく識別情報のレコード順及び定義テーブルを編集するだけで良く、システム導入後の保守、管理も一層容易になる。
【００５８】
以下に、本発明の検索装置の導入及び処理手順を、フローチャートを用いて説明する。図１３は検索処理を実行する以前に予め行われる処理内容を示すフローチャートである。まず、人事ＤＢ１５１を読み出し（ステップＳ１２１）、図７に示す定義テーブル登録メニューを読み出して表示部１４に表示する（ステップＳ１２２）。オペレータは統一された検索命令（検索条件及び表示条件）に対応する人事ＤＢ１５１の項目及び条件式を入力部１３から入力する（ステップＳ１２３）。ＣＰＵ１１は、検索命令に対する項目及び条件式が入力された場合、これを受け付け、定義テーブル１５２に記憶する（ステップＳ１２４）。
【００５９】
さらにオペレータは人事ＤＢ１５１の複数の項目に希望するレイアウト順序を入力する（ステップＳ１２５）。ＣＰＵ１１はレイアウト順序が入力された場合、人事ＤＢ１５１の各項目に対応させてレイアウト順序を記憶する（ステップＳ１２６）。レイアウト順序が入力された場合、ＣＰＵ１１は検索対象である各社員固有の識別情報をレイアウト順序に従い、各項目のデータを人事ＤＢ１５１から読み出して連結し生成する（ステップＳ１２７）。生成された各社員の識別情報は、図５に示す如く項目、レイアウト順、及び桁数に対応させて、識別情報ファイル１５３に記憶される（ステップＳ１２８）。以上により、検索処理以前の処理が終了する。なお、本実施の形態においては識別情報ファイル１５３を記憶部１５に設ける構成としているが、必ずしも設ける必要はなく、検索処理の実行時に、識別情報を逐次レイアウト順序に基づき生成するようにしても良い。あるいは、人事ＤＢ１５１に仮想的なテーブル定義を行って、仮想的に存在するようにしても良い。
【００６０】
図１４及び図１５は検索処理の実行手順を示すフローチャートである。まず、クライアントコンピュータ２から検索命令（検索条件、表示条件）が入力された場合、ＤＢサーバ１はこれを受け付ける（ステップＳ１３１）。ＣＰＵ１１は定義テーブル１５２を参照して、受け付けた統一的な検索命令に対応する項目及び条件式を読み出す（ステップＳ１３２）。さらに、識別情報ファイル１５３から生成した識別情報を読み出す（ステップＳ１３３）。
【００６１】
ＣＰＵ１１は検索条件に対応する項目の桁数に係るデータを識別情報から抽出する（ステップＳ１３４）。例えば、上述の例では、社員ＡＡＡの識別情報からは、項目：様態Ｃに該当する２５桁目のデータ「２」が抽出される。ＣＰＵ１１は抽出した全ての項目に係るデータが、ステップＳ１３２で読み出した全ての項目に係る条件式に合致するか否かを判断する（ステップＳ１３５）。合致する場合は（ステップＳ１３５でＹＥＳ）、識別情報にフラグをセットする（ステップＳ１３６）。一方、条件式に合致しない場合は（ステップＳ１３５でＮＯ）、ステップＳ１３６の処理をスキップする。ＣＰＵ１１は全ての識別情報についてステップＳ１３５の判断を実行したか否かを判断する（ステップＳ１３７）。すなわち、検索対象である全ての社員に対して検索を行ったか否かを判断する。
【００６２】
全ての識別情報について判断していないと判断した場合は（ステップＳ１３７でＮＯ）、ステップＳ１３４へ移行し、全ての識別情報について判断を行うまで処理を繰り返す。ステップＳ１３７においてＹＥＳの場合、ステップＳ１３６においてフラグがセットされた識別情報を抽出する（ステップＳ１４１）。次いで、表示条件のソート処理へ移行する。ＣＰＵ１１は表示条件に対応する項目の桁数のデータを、抽出された識別情報から抽出する（ステップＳ１４２）。例えば、表示条件が対外序列である場合、企業Ａの管理第２店番に対応する３３桁〜３６桁のデータが抽出される。ＣＰＵ１１はＯＲＤＥＲ　ＢＹ命令に従い、抽出したデータが小さい識別情報順に並び替え処理を行う（ステップＳ１４３）。最後に、表示条件に従って並び替えた検索結果を、通信網Ｎを介してクライアントコンピュータ２へ出力する（ステップＳ１４４）。なお、検索条件と表示条件は独立しており、ある社員が検索条件に該当するかのみを判断したい場合は、ステップＳ１３５でＹＥＳとなりＴｒｕｅを返却することもできる。
【００６３】
実施の形態２
図１６は実施の形態２に係るＤＢサーバ１の構成を示すブロック図である。また、実施の形態１に係るＤＢサーバ１を実行させるためのコンピュータプログラムは、本実施の形態２のようにＤＢサーバ１にプレインストールして提供することも、またＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の可搬型記録媒体で提供することも可能である。さらに、コンピュータプログラムを回線経由で搬送波として伝搬させて提供することも可能である。以下に、その内容を説明する。
【００６４】
図１６に示すＤＢサーバ１に、項目及び条件を読み出させ、識別情報を生成させ、検索結果を出力させるプログラムが記録された記録媒体１ａ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ又はＤＶＤ−ＲＯＭ等）がＤＢサーバ１の記憶部１５にインストールされている。かかるプログラムはＤＢサーバ１のＲＡＭ１２にロードして実行される。これにより、上述のような本発明のＤＢサーバ１として機能する。
【００６５】
（付記１）　複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対する検索命令を、検索装置を用いて統一的に実行するための検索方法において、
前記検索装置に、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させて前記データベースの項目及び条件式を予め定義テーブルに記憶させておき、検索命令を受け付けた場合、前記定義テーブルから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出し、
前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成し、
前記検索対象毎に生成した識別情報及び前記読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力する
ことを特徴とする検索方法。
（付記２）　複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対して検索命令を実行することが可能な検索装置において、
統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応する前記データベースの項目及び条件式を記憶した定義テーブルと、
検索命令を受け付けた場合、前記定義テーブルから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出す読出手段と、
前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成する生成手段と、
生成手段により検索対象毎に生成した識別情報及び前記読出手段により読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする検索装置。
（付記３）　前記生成手段は、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータを所定の順序で連結して識別情報を生成するよう構成してあることを特徴とする付記２に記載の検索装置。
（付記４）　前記出力手段は、項目に対応するデータが連結された識別情報から、前記読み出した項目に応じたデータを抽出し、抽出したデータが条件式に合致する検索対象を検索結果として出力するよう構成してあることを特徴とする付記３に記載の検索装置。
（付記５）　複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対する検索命令をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、
検索命令を受け付けた場合、コンピュータに、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させて前記データベースの項目及び条件式を記憶した定義テーブルから、受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出させる読出ステップと、
コンピュータに、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成させる生成ステップと、
コンピュータに、前記検索対象毎に生成させた識別情報及び前記読み出させた項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力させる出力ステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記６）　前記生成ステップは、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータを所定の順序で連結して識別情報を生成することを特徴とする付記５に記載のコンピュータプログラム。
（付記７）　前記出力ステップは、
コンピュータに、項目に対応するデータが連結された識別情報から、前記読み出した項目に応じたデータを抽出させるステップと、
コンピュータに、抽出させたデータが条件式に合致するか否か判断させるステップと、
コンピュータに、合致すると判断した場合に、該データに対応する検索対象を検索結果として出力させるステップと
を含むことを特徴とする付記６に記載のコンピュータプログラム。
（付記８）　複数の項目に対応させて複数の検索対象に係るデータがそれぞれ異なる仕様で設計されて記憶された複数のデータベースに対する検索命令をコンピュータに実行させるためのコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、
検索命令を受け付けた場合、コンピュータに、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させて前記データベースの項目及び条件式を記憶した定義テーブルから、受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出させる読出ステップと、
コンピュータに、前記データベースに記憶された複数の項目に対応するデータに基づいて、検索対象毎に固有の識別情報を生成させる生成ステップと、
コンピュータに、前記検索対象毎に生成させた識別情報及び前記読み出させた項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力させる出力ステップと
を実行させることを特徴とする記録媒体。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明にあっては、検索装置に、統一された検索条件または表示条件を含む検索命令に対応させてデータベースの項目及び条件式を予め定義テーブルに記憶させておき、検索命令を受け付けた場合、定義テーブルから受け付けた検索命令に対応する項目及び条件式を読み出させる。続いて各検索対象の固有の識別情報をデータベース中の複数の項目に対応するデータを連結させて生成し、検索対象毎に生成した識別情報及び前記読み出した項目及び条件式から、検索命令に対する検索結果を出力する。つまり、項目に対応するデータが連結された識別情報から、読み出した項目に応じたデータを抽出する。
【００６７】
同様に、他の企業の検索装置にも企業毎の定義テーブルを設けておき、統一的な検索命令を受け付けた場合は、定義テーブルにより検索命令を解釈し、生成した検索対象毎の識別情報と照らし合わせて検索結果を出力するようにしたので各企業の独自データベースを構築した上においてもプログラムの共通あ化を図ることができる。これは企業毎に固有のデータベース項目（プログラムを共通化する都合で項目に関する情報を強制的に統一しない）を意識せず、１項目にまとめた識別情報のみをプログラムに記述することで実現できるものである。特に、仕様が変更された場合でも、各企業共有のプログラムは全く変更する必要はなく識別情報のレコード順及び定義テーブルを編集するだけで良く、システム導入後の保守、管理も一層容易になる等、本発明は優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる検索装置を用いた検索方法の概要を示す模式図である。
【図２】ＤＢサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】企業Ａの人事ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図４】企業Ａの人事ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図５】識別情報ファイルのイメージを示す説明図である。
【図６】定義テーブルの説明図である。
【図７】定義テーブルへの登録イメージを示す説明図である。
【図８】企業Ｂの人事ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図９】識別情報ファイルのイメージを示す説明図である。
【図１０】定義テーブルの説明図である。
【図１１】定義テーブルへの登録イメージを示す説明図である。
【図１２】プログラムの一部を記述した説明図である。
【図１３】検索処理を実行する以前に予め行われる処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】検索処理の実行手順を示すフローチャートである。
【図１５】検索処理の実行手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態２に係るＤＢサーバの構成を示すブロック図である。
【図１７】企業Ａのデータベースのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１８】企業Ａのデータベースのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１９】企業Ｂのデータベースのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図２０】従来のＳＱＬプログラム例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　検索装置（ＤＢサーバ，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）
２　クライアントコンピュータ（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）
１５１　データベース（人事ＤＢ，１５１Ａ，１５１Ｂ，１５１Ｃ）
１５２　定義テーブル（１５２Ａ，１５２Ｂ，１５２Ｃ）
Ｎ　通信網（ＮＡ，ＮＢ，ＮＣ）
１ａ　記録媒体
１３　入力部
１４　表示部
１５　記憶部
１５３　識別情報ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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