(57)【要約】【課題】高齢者など手首のひねり動作が困難な運転者が容易にカーブでのハンドル操作ができ、かつ、重心移動が少ない操舵装置を提供する。【解決手段】ハンドルバー４ａでハンドル軸９に連動する前輪（操舵輪）３を操舵して車体１の進行方向を定める操舵装置であって、左部原動節２１ａ、右部原動節２２ａ、前部従動節３１ａ、後部従動節の４つの節が変形自在な四辺形構造を形成するように結合されるともに、後部従動節がハンドルバー４ａで構成されるようにした平行４節リンク構造体２０が形成され、前部従動節３１ａは、中央位置において支軸３５により車体１に対して回転自在に支持され、左部原動節２１ａ、右部原動節２２ａには、支軸３５およびハンドル軸９を支点として平行４節リンク構造体２０を揺動するための把持部４３、４６が接続されるようにして、把持部４３，４６の前進後退運動をハンドル軸の旋回運動に変換するようにして操舵する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に延びるハンドルバーを有し、前記ハンドルバーの中央位置を支持するハンドル軸を前記ハンドルバーによって旋回することにより前記ハンドル軸に連動する操舵輪を操舵して車体の進行方向を定める操舵装置であって、
前記ハンドル軸の左右に離隔するようにして配置される左部原動節および右部原動節、前記左部原動節と前記右部原動節との間にあって前後に離隔するようにして配置される前部従動節、後部従動節の４つの節からなり、前記４つの節が変形自在な四辺形構造を形成するように結合されるともに、前記後部従動節が前記ハンドルバーで構成されるようにした平行４節リンク構造体が形成され、
前記平行４節リンク構造体の前記前部従動節は、前記前部従動節の中央位置において支軸により前記車体に対して回転自在となるように支持され、
前記平行４節リンク構造体の前記左部原動節および前記右部原動節には、前記支軸および前記ハンドル軸を支点として前記平行４節リンク構造体を揺動するための把持部が接続されてなることを特徴とする操舵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操舵装置において、前記平行４節リンク構造体を構成する前記左部原動節と前記右部原動節と前記前部従動節とは、それぞれの節が上下方向に離隔する複数の部材により構成されるとともに、それぞれの節の上下の部材間を結合部材により接続するようにして立体構造の平行４節リンクを形成してなることを特徴とする操舵装置。
【請求項３】
請求項１に記載の操舵装置において、バックミラーが少なくとも左右いずれかの原動節に取り付けられることを特徴とする操舵装置。
【請求項４】
請求項１に記載の操舵装置において、前記後部従動節としてのハンドルバーと前記左部原動節とが結合される左後部結合位置、前記ハンドルバーと前記右部従動節とが結合される右後部結合位置、前記ハンドルバーの中央位置を支持するハンドル軸の位置、の３点間の位置関係が、前記ハンドル軸の位置が左後部結合位置および右後部結合位置より前方にくるように構成されてなることを特徴とする操舵装置。
【請求項５】
請求項１に記載の操舵装置において、平行４節リンク構造体を構成する左部原動節、右部原動節、前部従動節は、後部従動節としてのハンドルバーに対して着脱自在に構成されることを特徴とする操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば高齢者用や身体障害者用の電動カートなどに使用される操舵装置に関し、さらに詳細には上肢が不自由な人でも楽にハンドル操作を行うことができる操舵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢者や身体障害者用の生活支援機器として、電動カートが利用されている。すでに実用されている電動カートは、後輪２輪を駆動輪とし、前輪１輪または前輪２輪を操舵輪としているものが多い。この操舵輪は、ハンドル軸に直結されていおり、運転者がハンドルを操作してハンドル軸を旋回すると、ハンドル軸の旋回動作に連動して操舵輪の方向が変化し、操舵輪の方向変化を受けて電動カートの車体の進行方向が定まるようになっている。このような電動カートは、たとえば特許文献１に開示されている。
【０００３】
図６は電動カート１０の全体構成を示す図である。図において、１は車体（ボディ）、２はバッテリーボックス、３は操舵輪として機能する前輪、４は前輪の進行方向を操舵するハンドル、５はかご（車体１に固定されている）、６はキースイッチや各種操作ボタンや速度計などが設けられた操作盤、７、８は運転者がハンドル４を握るための左右の把持部、９はハンドル４の旋回運動を前輪３に伝達するハンドル軸、１３は駆動輪として機能する後輪、１１は運転者が座る座席、１２は背もたれである。
【０００４】
この例のハンドル４では、横長楕円形状（ハンドル軸９から左右に直線状に延びて先端がＵ字状に折り返した形状）のハンドルを用いているが、自転車やバイクで用いられるような直線状、曲線状のハンドルを用いたものもある。ハンドル４は、基本的にはハンドル軸９を中心に左右対称に延びたハンドルバー４ａ部分が形成されている。
【０００５】
このハンドルバー４ａの延長上であって、ハンドル軸９から左右に等距離離れた位置（横長楕円形状では左右とともに後側にも離れる）には、運転者がハンドル操作をする際に握る左右の把持部７、８が形成されている。
運転者が左右の把持部７、８を持ってハンドル４を操作することにより、ハンドル軸９に旋回運動が加えられる。
【０００６】
運転者は、直進時にハンドルバー４ａを進行方向と直角、すなわち、運転者の両肩を結ぶ線と平行に位置するように操縦する。そして進行方向を変えるときには、ハンドルバー４ａが大きく円弧を描きながら回転するように操縦する。このとき、把持部７、８と操作者の両肩を結ぶ線は操舵角と等しい角をなす。
なお、把持部８にはアクセルバーが取り付けられており、運転者はハンドル４の把持部７、８を握りながら操舵と速度を制御する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２４０４６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電動カート１０のハンドル４では、カーブするときに運転者がハンドル４の左右の把持部７、８を握り、ハンドル軸９を中心にして把持部７、８を旋回する。電動カート１０のハンドル４の把持部７、８は、ハンドル軸９よりも運転者側に近い側に位置しているのが一般的（特に横長楕円形状のハンドルでは図６に示すように把持部７、８が大きく運転者側に近づけてある）である。
この場合、電動カート１０を左右いずれかの方向に大きくカーブさせるために、ハンドル４を旋回してハンドル操舵角を増加すると、把持部７、８は操作者の両肩を結ぶ線と平行な位置から外れ、大きい円弧を描きながら移動する。
【０００９】
操舵角が大きくなるにつれて、旋回外側の把持部（例えば左カーブでは把持部８側）は、外側前方に移動していくことになり、把持部を握ろうとする手首を大きく屈曲させる必要が生じる。  手首関節機能が低下した者が運転者であったり高齢者が運転者であったりする場合などでは、このような手首の屈曲が困難であり、肘を遠心方向へ張り出す動作が必要となる。
また、旋回内側（例えば左カーブでは把持部７側）の把持部は、操作者の腹部近くまで移動する。そのため、左右の把持部７、８を握る運転者は、旋回内側の腕を縮めるとともに、旋回外側の腕を伸ばす必要がある。
【００１０】
この動作により、運転者の上体は前方・遠心方向へ傾斜することとなる。そして上体移動により、電動カート１０全体の重心位置は遠心方向へと移動することになり、電動カート１０の速度が大きい場合には、遠心力により電動カート１０自体が転倒する危険もある。
【００１１】
そこで、本発明は、手首関節機能が低下し、手首の屈曲が困難な高齢者などであっても、カーブの際のハンドル操作が容易である操舵装置を提供することを目的とする。
また、カーブの際に上体の移動が生じにくく、重心移動による電動カートの転倒の危険性を小さくすることができる操舵装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた本発明の操舵装置は、左右方向に延びるハンドルバーを有し、前記ハンドルバーの中央位置を支持するハンドル軸を前記ハンドルバーによって旋回することにより前記ハンドル軸に連動する操舵輪を操舵して車体の進行方向を定める操舵装置であって、前記ハンドル軸の左右に離隔するようにして配置される左部原動節および右部原動節、前記左部原動節と前記右部原動節との間にあって前後に離隔するようにして配置される前部従動節、後部従動節の４つの節からなり、前記４つの節が変形自在な四辺形構造を形成するように結合されるともに、前記後部従動節が前記ハンドルバーで構成されるようにした平行４節リンク構造体が形成され、前記平行４節リンク構造体の前記前部従動節は、前記前部従動節の中央位置において支軸により前記車体に対して回転自在となるように支持され、前記平行４節リンク構造体の前記左部原動節および前記右部原動節には、前記支軸および前記ハンドル軸を支点として前記平行４節リンク構造体を揺動するための把持部が接続されるようにしている。
【００１３】
この操舵装置によれば、平行４節リンク構造体は、後部従動節がハンドルバー自体で構成され、ハンドルバーはその中央位置に接続されたハンドル軸により支持されており、さらにハンドル軸と操舵輪とが連動するように接続されている。また、前部従動節は、前部従動節の中央位置が支軸により車体に対して回転自在となるように支持されている。
したがって、この平行４節リンク構造体は、支軸とハンドル軸との２つの軸を支点として変形することができる。
【００１４】
運転者が左右の原動節に接続された把持部を握り、把持部を前後方向に運動させると、前後の従動節の中央が固定されている平行４節リンクの性質により、前部従動節と後部従動節（すなわちハンドルバー）とは、それぞれ支軸、ハンドル軸を回転中心として揺動運動することになる。
このとき後部従動節の回転中心であるハンドル軸が旋回することにより、ハンドル軸の旋回運動に連動して操舵輪が旋回する。また、左右の原動節は前後方向に前進後退する運動を行うことになるので、左右の原動節に接続される把持部も同様の前進後退運動を行うことになる。
【００１５】
この運動を把持部側から見ると、把持部の前進後退運動が、平行４節リンクによりハンドル軸の旋回運動に変換されることになる。
したがって、運転者は原動節に接続された把持部を前進後退させるだけで操舵輪を旋回させることができ、手首を屈曲することなく操舵することができる。
【００１６】
前記平行４節リンク構造体を構成する前記左部原動節と前記右部原動節と前記前部従動節とは、それぞれの節が上下方向に離隔する複数の部材により構成されるとともに、それぞれの節の上下の部材間を結合部材により接続するようにして立体構造の平行４節リンクを形成するようにしてもよい。
【００１７】
平行４節リンク構造体を立体的に組むことにより、平行４節リンク構造の剛性を増すことができるとともに、ハンドル軸に操作盤が固定されている場合に、操作盤の上下位置に、左右の原動節、前部従動節となる部材を配置させ、さらに上下の部材間を結合部材により接続することにより、操作盤を回避するようにしてリンク構造体を形成することができる。
【００１８】
バックミラーが少なくとも左右いずれかの原動節に取り付けられるようにしてもよい。原動節は、基本的に前後方向に前進後退運動するだけで回転運動が加わらないので、原動節に取り付けられたバックミラーも前進後退運動を行うことになる。これにより、運転者は直進運転中だけでなく、カーブ運転中であってもバックミラーにより常に後方を確認することができる。
【００１９】
前記後部従動節としてのハンドルバーと前記左部原動節とが結合される左後部結合位置、前記ハンドルバーと前記右部従動節とが結合される右後部結合位置、前記ハンドルバーの中央位置を支持するハンドル軸の位置、との３点間の位置関係が、前記ハンドル軸の位置が左後部結合位置および右後部結合位置より前方にくるように構成されるようにしてもよい。
【００２０】
ハンドル軸の位置を、左後部結合位置および右後部結合位置より前方にすることで、原動節の前進後退運動にわずかに回転運動を加えることができるので、運転者が原動節に取り付けられた把持部を操作するときに、手首の屈曲に負担がかからない範囲で、把持部の動きに多少の回転運動を加えるようにすることができる。これにより、カーブの際に運転者に従来のハンドル操作に近い操作感覚を与えることができる。
【００２１】
平行４節リンク構造体を構成する左部原動節、右部原動節、前部従動節は、後部従動節としてのハンドルバーに対して着脱自在に構成されるようにしてもよい。
これにより、電動カートなどの車体に当初から取り付けられている既製ハンドルを利用して、既製ハンドルのハンドルバーに平行４節リンクを着脱することができるので、平行４節リンク構造用のアタッチメントとして提供することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明の実施の形態に係る操舵装置について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態である操舵装置の構成を示す図である。
この操舵装置は、図６に示した電動カート１０のハンドル４と車体１に対して固定（かご５とともに車体１に固定）するようにして用いるものである。
電動カート１０の各部は、従来例と同様であるので、同符号を付すことにより説明を省略する。
【００２３】
図１において、２１ａは左上部原動節、２１ｂは左下部原動節、２２ａは右上部原動節、２２ｂは右下部原動節、２３ａは前上部従動節、２３ｂは前下部従動節である。
２５は、上下の原動節２１ａ、２１ｂをジョイント２５ａ、２５ｂ（２５ｂは図示せず）により回転自在に固定する左後部結合部材、２６は上下の原動節２２ａ、２２ｂをジョイント２６ａ、２６ｂにより回転自在に固定する右後部結合部材である。
【００２４】
右後部結合部材２６は、右側のハンドル４（より詳しくは、ハンドル軸９から右に延びるハンドルバー４ａ部分）に固定具２８により固定される。左後部結合部材２５は、左側のハンドル４（より詳しくは、ハンドル軸９から左に延びるハンドルバー４ａ部分）に固定具２７により固定される。
【００２５】
３１は上下の原動節２１ａ、２１ｂをジョイント３１ａ、３１ｂにより回転自在に固定する左前部結合部材、３２は上下の原動節２２ａ、２２ｂをジョイント３２ａ、３２ｂにより回転自在に固定する右前部結合部材である。
【００２６】
これらの８つのジョイント２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ、３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂおよび４つの結合部材２５、２６、３１、３２により、左上部原動節２１ａ、左下部原動節２１ｂ、右上部原動節２２ａ、右下部原動節２２ｂ、前上部従動節２３ａ、前下部従動節２３ｂ、およびハンドルバー４ａからなる構造体は、立体的な平行４節リンクを形成する。
この平行４節リンクは、水平方向に形成される四辺形（ハンドルバー４ａ、左上部原動節２１ａ、前上部従動節２３ａ、右上部原動節２２ａで形成される四辺形、あるいはハンドルバー４ａ、左下部原動節２１ｂ、前下部従動節２３ｂ、右下部原動節２２ｂで形成される四辺形）が変形自在となるように結合されている。
【００２７】
また、この平行４節リンクは、左後部結合部材２５、右後部結合部材２６、左前部結合部材３１、右前部結合部材３２からなる４つの結合部材の存在により、左上部、右上部の原動節２１ａ、２２ａ、前上部従動節２３ａが操作盤６の上側に配置され、左下部、右下部の原動節２１ｂ、２２ｂ、前下部従動節２３ｂが操作盤６の下側に配置される。
このように配置することで、平行４節リンクが変形した場合であっても、決して操作盤６と平行４節リンクとが干渉しないように取り付けてある。さらに上下２段に四辺形構造を形成し、これらを結合して立体構造とすることにより、平面的なリンク構造より剛性を増し、頑丈なリンク構造としている。
【００２８】
４１はＵ字型の左ハンドルであり、左ハンドル４１の一端が左上部原動節２１ａの後端近傍の位置に固定具４２により取り付けられている。また、左ハンドル４１の他端には運転者が左手で握る左把持部４３が設けられている。なお、左上部原動節２１ａ上にはバックミラー５２が取り付けられている。
【００２９】
同様に、４４はＵ字型の右ハンドルであり、右ハンドル４４の一端が右上部原動節２２ａの後端近傍の位置に固定具４５により取り付けられている。また、右ハンドル４４の他端には運転者が右手で握る右把持部４６が設けられている。なお、把持部４６の近くに加速用のアクセルレバー５１が取り付けてある。
【００３０】
また、前下部従動節２３ｂの中央位置には支軸３５が接続され、支軸３５は固定具３７に対し、回り対偶３６により回転自在となるようして支持されている。固定具３７はかご５とともに車体１に固定されている。
【００３１】
一方、後部従動節として機能するハンドルバー４ａの中央位置には、ハンドル軸９が接続され、ハンドル４（既成ハンドル）あるいはハンドル４１、４６の操作によりハンドル軸９が旋回すると、ハンドル軸９に直結された前輪３に旋回運動が伝達される。
【００３２】
次に、本発明に係る操舵装置の動作原理を説明するため、左ハンドル４１の把持部４３、右ハンドル４４の把持部４６の位置と、平行４節リンクの形状と、前輪３（操舵輪）の状態との関係について、図２を用いて説明する。
図２（ａ）は、電動カート１０が直進する時の平行４節リンク、前輪（操舵輪）の状態を示す模式図、図２（ｂ）は、電動カート１０が左方向にカーブするときの平行４節リンク、前輪（操舵輪）の状態を示す模式図である。
【００３３】
直進時は、図２（ａ）に示されるように、平行４節リンクを構成する前部従動節（図は前上部従動節２３ａを示す）および後部従動節（図はハンドルバー４ａを示す）は、左右の原動節（図は左上部原動節２１ａ、右上部原動節２２ａを示す）に対して直角をなし、これら４つの節により長方形を作っている。このとき車体１の向きは図中の矢印方向（正面方向）を向き、前輪３（操舵輪）も同じく矢印方向を向いている。
左右の原動節２１ａ、２２ａに取り付けられた左把持部４３と右把持部４６とは、運転者から見て対称の位置にあり、この状態では左右の把持部４３、４６を握るときに、左右いずれの手首もひねる必要がない。また、運転者はまっすぐ前を向いて座っているだけでよいので、上体の移動による重心移動もなく転倒のおそれもない。
【００３４】
左方向にカーブする時は、図２（ｂ）に示されるように、前部従動節２３ａ中央にある支軸３５を中心にして右部原動節２２ａが前に移動し、左部原動節２１ａが後ろに移動する。これにより平行４節リンクを構成する４つの節は長方形から変形して、隣り合う２本の節のなす角が直角ではない平行四辺形を作るようになる。このとき車体１は、支軸３５とハンドル軸９とを結ぶ方向（すなわち図２（ａ）の矢印方向と同じ正面方向）を向いており、前輪３（操舵輪）は後部従動節４ａと直角方向（すなわち図２（ｂ）の矢印方向）を向いている。
【００３５】
左右の原動節２１ａ、２２ａに取り付けられた左把持部４３と右把持部４６とは、左右の原動節２１ａ、２２ａの移動に連動して右把持部４６が前に移動し、左把持部４３が後ろに移動する。ただし、前後に移動するだけで回転運動は生じない。
【００３６】
このことは、図２（ｂ）中、破線で示したような後部従動節４ａと一体に取り付けられた既製ハンドル（図１のハンドル４に相当）の把持部７、８の動きと比較するとよくわかる。すなわち、後部従動軸４ａに取り付けられた把持部７、８では、後部従動節４ａがハンドル軸９を中心として旋回するのに連動して、把持部７、８自体も旋回することになるが、左右の原動節２１ａ、２２ａに取り付けられた把持部４３、４６は、原動節２１ａ、２２ａ自体が前後に移動するたけで旋回しないことから、これに取り付けられた把持部４３、４６についても前後移動するだけで旋回しないことになる。
したがって、左にカーブする場合（右カーブでも同様）であっても、運転者が把持部４３、４６を握るときの左右の手首に、ひねりを加える必要がない。
【００３７】
図３は、後部従動節４ａに取り付けた左把持部７（既製ハンドルの左把持部）と、左部原動節２１ａに取り付けた本実施形態のハンドルの左把持部４３とについて、ハンドル操作による把持部位置の移動にともなう角度変化を示す図である。
図において、原点（０，０）はハンドル軸９の位置とし、直進時における従動節の長手方向をｘ方向とし、原動節の長手方向をｙ方向としている。
また、図３中の太い実線は、左部原動節２１ａに取り付けた左把持部４３の位置（直進時、右１５度回転時、右４５度回転時）を示し、細い実線は後部従動軸４ａに取り付けた左把持部７（既製ハンドルの左把持部）の位置（直進時、右１５度回転時、右４５度回転時）を示している。
【００３８】
図に示されるように、左把持部４３では、把持部４３自体が平行移動するだけで旋回運動は伴わない。これに対し、後部従動節４ａに取り付けた左把持部７では、後部従動節４ａの旋回角度の増加とともに把持部７自体も旋回角度が増加している。したがって、カーブが大きくなる際に手首の大きな屈曲が必要となっている。
【００３９】
また、カーブ（左カーブ）のときの上体の移動による重心移動についても、図２（ｂ）における左右の原動節２１ａ、２２ａに取り付けた把持部４３、４６と後部従動節４ａに取り付けた把持部７、８との位置を比較すればわかるように、把持部７、８の位置の方が右方に大きく移動（特に把持部８は右前方に移動）している。
したがって、重心がカーブの際の遠心力方向（右方向）に移動して転倒しやすい状態になっている。逆に、原動節２１ａ、２２ａに取り付けた把持部４３、４６の方はわずかな重心移動があるだけで、転倒しにくい構造になっている。
【００４０】
図４は、下り勾配の左カーブ路を走行するときの重心位置の移動を説明する図である。図中、白抜きの点は本実施形態に係る原動節２１ａ、２２ａに取り付けた把持部４３、４６で操舵するときの重心位置を示し、黒塗りの点は後部従動節４ａに取り付けた把持部７、８で操舵するときの重心位置を示す。なお、白地に黒半塗りの点は、参考のため、走行路上で停止し、ハンドル操作を行わないで単に座っているときの重心位置を示す。図においてｘ方向は車体の左右方向、ｙ方向は車体の進行方向である。
【００４１】
左にカーブするに伴って、車体１には旋回外側に向く遠心力が働いて、遠心方向の重心移動が大きくなるが、図に示すように本実施形態の把持部４３、４６によるハンドル操作の場合（白抜き）は、走行路上で停止したときの重心位置（白地に黒半塗り）と変わりがなく、重心移動が小さく安定している。これに対し、把持部７、８によるハンドル操作の場合（黒塗り）は、遠心外側（図の右側）に大きく重心移動しており、転倒しやすい状態になっている。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態１では、後部従動節と左部原動節との結合位置、後部従動節と右部原動節との結合位置、ハンドル軸の位置の３点が直線上に並んでいる。このような配置のため、左右の原動節は、支軸およびハンドル軸を支点として前後に移動するだけで旋回運動が伴わないが、ハンドル軸を左右の結合位置を結ぶ線より前に出すことで把持部にわずかに旋回動作を加えることができる。
【００４３】
図５は、本発明の他の一実施形態である操舵装置を説明する図である。後部従動節がわずかに後側（運転者側）に屈曲し、屈曲した後部従動節４ｂと左右の原動節２１ａ、２２ａとの結合位置Ｐ、Ｑが、ハンドル軸９の位置より後側（運転者側）に寄っている。
このように配置することにより、左右の原動節２１ａ、２２ａを前後に移動したときに把持部４３、４６にわずかに回転運動が加わることになる。したがって、運転者の手首に負担をかけない程度の回転を与えることができるので、従来のハンドル操作に近い操作感覚を与えることができる。この場合も後部従動節４ｂに直接取り付けた把持部（既成ハンドルに取り付けた図２の把持部７、８に相当）により操作をする場合に比べれば、はるかに重心移動は少なくなっており、転倒のおそれは少ない。
【００４４】
（変形例）
上記実施形態は、高齢者用や身体障害者用の電動カートに操舵装置を取り付けたものであるが、本操舵装置を用いることができる対象は、これに限られるものではなく、ゴルフカートを始めとし、同様のハンドルを有する乗り物であれば適用が可能である。
【００４５】
また、上記実施形態は既製の電動カートに、平行４節リンク構造体をアタッチメントとして取り付けるようにしたものであるが、電動カートを製造する際に本発明の操舵装置をはじめから取り付けておいてもよい。
また、上記実施形態は、従来からの操舵装置と本発明の操舵装置とを併用できるようにしているが、はじめから本発明の平行４節リンクを用いた操舵装置のみを搭載するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では立体的に組み込んだ平行４節リンクを用いたが、剛性はやや低下するもの、構造が簡単である平面的に組み込んだ平行４節リンクにしてもよい。
また、上記実施形態では平行４節リンクの各節に、直線状の棒材、板材を用いたが、実質的に平行４節リンク構造体を形成できるかぎり、曲線状の部材を用いてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の操舵装置によれば、平行４節リンクを利用して、把持部の前進後退運動をハンドル軸の旋回運動に変換するようにしたので、カーブの際にハンドルバーの旋回操作がなくなり、手首のひねりが不要になり、高齢者などのような手首を大きくひねることが困難な運転者であっても、簡単にハンドル操作を行うことができる。
また、カーブの際の重心移動が小さくなることから転倒の危険性を低減することができる。
また、平行４節リンク構造部分をアタッチメントとして提供するようにすれば、後から簡単に取り付けることができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である操舵装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態である操舵装置の状態を説明する図であり、（ａ）は直進時の状態、（ｂ）は左カーブ時の状態を説明する図である。
【図３】本発明の操舵装置における把持部の位置移動を説明する図である。
【図４】本発明の操舵装置による運転の際の重心移動を説明する図である。
【図５】本発明の他の一実施形態である操舵装置の形状を説明する図である。
【図６】本発明の操舵装置が搭載される電動カートの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  車体
３  前輪（操舵輪）
４  ハンドル（既製ハンドル）
４ａ  ハンドルバー（後部従動節）
６  操作盤
９  ハンドル軸
２１ａ、２１ｂ  左部原動節（左上部、左下部原動節）
２２ａ、２２ｂ  右部原動節（右上部、右下部原動節）
２３ａ、２３ｂ  前部従動節（前上部、前下部従動節）
２５、２６、３１、３２  結合部材（左後部、右後部、左前部、右後部結合部材）
２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ、３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ  ジョイント
３５  支軸
３６  回り対偶
４１、４４  ハンドル
４３、４６  把持部（左把持部、右把持部）
５２  バックミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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