(57)【要約】【課題】　証券投資の経験が比較的少なく、もっと証券投資を経験したいと思っている人に対して有効で効率的な証券口座取引システム等を提供すること。【解決手段】　サーバ１とクライアント端末２がネットワークを介して接続され、サーバ１からクライアント端末２へ学生用の口座を送信するシステムであって、前記サーバ１は、顧客により所定額につき取引された実際取引の情報を更新する実取引更新手段と、前記所定額を他の運用の仕方をした場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新手段とを有し、前記クライアント端末２は、前記実際取引及び前記仮想取引の元となる情報が入力され前記サーバ１に送信するとともに、前記サーバ１から送信された前記実際取引及び前記仮想取引の情報を受信し画面上に表示する学生口座入力表示部２ａとを有する。【選択図】　図１
2004110822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　サーバとクライアント端末がネットワークを介して接続され、サーバからクライアント端末へ口座に関する情報を送信し顧客が取引を行なうための証券口座取引システムであって、
　前記サーバは、
　顧客により所定額につき取引された実際取引の情報を更新する実取引更新手段と、前記所定額を用いて実際取引とは異なる取引を選択した場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新手段とを有し、
　前記クライアント端末は、
　前記実際取引及び前記仮想取引の元となる情報が入力され前記サーバに送信するとともに、前記サーバから送信された前記実際取引及び前記仮想取引の情報を受信し画面上に表示する口座入力表示部を有する
ことを特徴とする証券口座取引システム。
【請求項２】
　サーバとクライアント端末がネットワークを介して接続され、サーバからクライアント端末へ口座に関する情報を送信し顧客が取引を行なうための証券口座取引システムであって、
　前記サーバは、
　顧客基本情報を格納する顧客データベースと、顧客による預入れ額から更に預入れ又は引出しの実際取引を処理する実取引処理手段及び前記預入れ額を過去の所定期間有した場合に、予め入力された、実際取引とは異なる複数の取引パターンを用いて算出した複数の取引結果を仮想取引として処理する仮取引処理手段を有する取引部と、
　この取引部で更新された前記実際取引の情報及びこの実際取引の増減に合わせて、前記仮想取引にも反映させたこの仮想取引の情報を格納する取引履歴データベースと、
　前記取引履歴データベースの前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を比較して少なくとも両取引の差をクライアント端末に送信する比較部と
を有し、
　前記クライアント端末は、
　前記実際取引及び前記仮想取引の情報を入力して前記サーバに送信し、また前記比較部から送信された取引情報を画面上に表示する口座入力表示部と
を有することを特徴とする証券口座取引システム。
【請求項３】
　前記顧客データベースは、企業の顧客の基本情報を格納することを特徴とする請求項２記載の証券口座取引システム。
【請求項４】
　前記取引履歴データベースは、顧客からの取引履歴情報を格納することを特徴とする請求項２記載の証券口座取引システム。
【請求項５】
　前記取引履歴データベースに格納される取引情報は、顧客毎の取引情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１に記載の証券口座取引システム。
【請求項６】
　ネットワークを介してクライアント端末に接続され、口座に関する情報を送信する証券口座取引サーバであって、
　顧客の基本情報を格納する顧客データベースと、
　この顧客により所定額につき取引された実際取引の情報を更新する実取引更新手段と、前記所定額を用いて実際取引とは異なる取引を選択した場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新手段と
を有することを特徴とする証券口座取引サーバ。
【請求項７】
　ネットワークを介してサーバに接続され、口座に関する情報を表示するクライアント端末であって、
　顧客により所定額につき取引された実際取引の情報及び前記所定額を用いて実際取引とは異なる取引を選択した場合の結果を仮想取引の元となる情報が入力され前記サーバに送信するとともに、前記サーバから送信された前記実際取引及び前記仮想取引の情報を受信し画面上に表示する口座入力表示部
を有することを特徴とするクライアント端末。
【請求項８】
　クライアント端末から、ネットワークを介して顧客データベースと取引履歴データベースを有するサーバにアクセスして、証券口座取引を参照する証券口座取引方法であって、
　前記顧客データベースに顧客の基本情報を格納する顧客情報格納ステップと、
　この顧客により所定額につき取引されたときその実際取引の情報を更新する実取引更新ステップと、
　この実取引更新ステップにより前記実際取引がなされたとき前記所定額を用いて実際取引とは異なる取引を選択した場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新ステップと、
　前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末に送信する比較情報送信ステップと、
　この比較情報送信ステップにより送信された前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末の画面上に表示する比較表示ステップと
を有することを特徴とする証券口座取引方法。
【請求項９】
　クライアント端末から、ネットワークを介して顧客データベースと取引履歴データベースを有するサーバにアクセスして、証券口座取引を参照する証券口座取引方法であって、
　顧客の基本情報を前記顧客データベースに格納する顧客情報格納ステップと、
　前記顧客により所定額につき実際取引がなされたとき、前記取引履歴データベースに格納されている実際取引の履歴を更新する実取引更新ステップと、
　この実取引更新ステップにより前記実際取引がなされたとき前記所定額につき前記実際取引以外の取引を行った場合の結果を前記取引履歴データベースに格納されている仮想取引の履歴として更新する仮取引更新ステップと、
　前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末に送信する比較情報送信ステップと、
　この比較情報送信ステップにより送信された前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末の画面上に表示する比較表示ステップと
を有することを特徴とする証券口座取引方法。
【請求項１０】
　クライアント端末から、ネットワークを介して顧客データベースと取引履歴データベースを有するサーバにアクセスして、証券口座取引を参照する証券口座取引方法であって、
　前記顧客データベースに顧客の基本情報を格納する顧客情報格納ステップと、
　この顧客により所定額につき取引がなされたときその実際取引の情報を更新する実取引更新ステップと、
　この実取引更新ステップにより前記実際取引がなされたとき前記実際取引に類似する取引を前記所定額につき行った場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新ステップと、
　前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末に送信する比較情報送信ステップと、
　この比較情報送信ステップにより送信された前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末の画面上に対照表示する比較表示ステップと
を有することを特徴とする証券口座取引方法。
【請求項１１】
　前記仮取引更新ステップにより更新される前記類似の取引は、各取引に対応する類似取引の対応表から自動的に選択されることを特徴とする請求項１０記載の証券口座取引方法。
【請求項１２】
　前記実取引更新ステップにより更新される実際取引が所定の金融商品の売却処理のとき、前記仮取引更新ステップは、前記仮想取引の履歴を検索し値下がりした金融商品又は値上がり率の低い金融商品の売却処理を仮想取引として更新することを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の証券口座取引方法。
【請求項１３】
　前記実取引更新ステップにより更新される実際取引が所定の金融商品の売却処理のとき、前記仮取引更新ステップは、前記仮想取引の履歴を検索し購入した金融商品の購入時期を基準にし購入時期の早い又は遅い金融商品の売却処理を仮想取引として更新することを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の証券口座取引方法。
【請求項１４】
　前記実取引更新ステップにより更新される実際取引が所定の金融商品の売却処理のとき、前記仮取引更新ステップは、金融商品毎に予め記憶され、換金の容易性を示す流動性データを基準にして最も流動性の高い金融商品の売却処理を仮想取引として更新することを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の証券口座取引方法。
【請求項１５】
　クライアント端末から、ネットワークを介して顧客データベースと取引履歴データベースを有するサーバにアクセスして、証券口座取引を参照する証券口座取引方法であって、
　前記顧客データベースに基本情報を格納された顧客により所定額につき取引がなされたときその実際取引の情報を更新する実取引更新ステップと、
　この実取引更新ステップにより前記実際取引がなされたとき前記クライアント端末に仮想取引として実行する取引を問い合わせる仮想取引問合せステップと、
　この仮想取引問合せステップに応じて前記クライアント端末から実行された仮想取引の情報に基づいてその取引が前記所定額につきなされたとして仮想取引の履歴を更新する仮取引更新ステップと、
　前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末に送信する比較情報送信ステップと、
　この比較情報送信ステップにより送信された前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末の画面上に対照表示する比較表示ステップと
を有することを特徴とする証券口座取引方法。
【請求項１６】
　前記仮想取引問合せステップにより前記クライアント端末に問い合わせる仮想取引は、金融商品の選択、金融商品の取引数量又は取引金額であることを特徴とする請求項１５記載の証券口座取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複数のクライアント端末がネットワーク等を介して証券会社のホームトレードサイトに接続されるネットワークシステムに適用して好適な、証券口座取引システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
　多くの人にとって、資産運用を考える上で証券投資は魅力あるものである。しかし、実際に証券投資を行う場合、投資資産に損失が発生するリスクが伴うので、証券投資の経験が少ない者は逡巡することが多い。そこで、擬似的にこのような証券投資を体験することができるツールとして、証券会社やその他の事業者が投資シミュレーションゲームを運営している。一般的に、投資シミュレーションゲームは、学生や主婦など証券投資の経験が少なく、かつ、今後実際の証券投資を開始する見込みのある人々を対象として運営されていることが多い。
【０００３】
　また、特許文献１記載のように、現実の市場の証券データを用いて証券売買のシミュレーションを行うシミュレーションゲームシステムと、現実の市場における証券売買をネットワークを介して行う電子取引システムがネットワークを介して接続されるシステムも知られている。
【０００４】
　特許文献１の段落［００３４］にも記載されているが、投資シミュレーションゲームとは、ゲーム開始時に与えられた一定の投資元本（現金）を、主として株式投資を通じて運用し、その運用成果を競うゲームである。売買および保有株式の評価にあたっては、現実の株価を用いることがほとんどであり、参加者は擬似的に証券投資を体験することができる。証券会社等の金融機関が運営している場合であっても、簡単なユーザ登録のみで参加することができる。
【０００５】
　しかし、上述のような従来から知られている投資シミュレーションゲームでは、実際の取引と仮想の取引との間でデータの連動性がなく、現実に証券投資を始めるための証券投資教育としては、現実性がないものになりがちであった。投資シミュレーションゲームの参加者は、実際の資産規模にかかわらず一定のデフォルト値（例えば１，０００万円）を投資元本として与えられ、それをもとに擬似証券投資を行うためである。また、現実に証券投資を行う場合、余剰資金の発生や資金需要の発生に応じて、適宜資金の出し入れを行うことがあるが、既存の投資シミュレーションゲームではこのような事情を反映することはできなかった。してみれば、既存の投資シミュレーションゲームは、一定の投資元本を運用し、参加者がその運用成果を競う「競技ゲーム」としては優れたものであるが、実際に証券投資を始めるための「擬似投資体験」という観点からは課題が多く残されているといえる。
【０００６】
　また、学生の期間中に学生のための経済・ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）・投資セミナーを開催したり、学生に対して期間中のみポイントを与え、そのポイントを社会人となり一般口座に移ったときに使用できるメリットや、学生のときから個人投資家育成のための証券投資教育等に興味をもってもらうための口座運用方法は存在しなかった。
【０００７】
　学生に限らず、一般に、実際の証券運用を行ってみたい人に対して有効で効率的な証券取引システムなどは知られていない。
【特許文献１】特開２００１−５８６１号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、証券投資の経験が比較的少なく、もっと証券投資を経験したいと思っている人に対して有効で効率的な証券口座取引システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成するために、本発明の請求項１によれば、サーバとクライアント端末がネットワークを介して接続され、サーバからクライアント端末へ口座に関する情報を送信し顧客が取引を行なうための証券口座取引システムであって、前記サーバは、顧客により所定額につき取引された実際取引の情報を更新する実取引更新手段と、前記所定額を用いて実際取引とは異なる取引を選択した場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新手段とを有し、前記クライアント端末は、前記実際取引及び前記仮想取引の元となる情報が入力され前記サーバに送信するとともに、前記サーバから送信された前記実際取引及び前記仮想取引の情報を受信し画面上に表示する口座入力表示部を有することを特徴とする証券口座取引システムを提供する。
【００１０】
　本発明の請求項２によれば、サーバとクライアント端末がネットワークを介して接続され、サーバからクライアント端末へ口座に関する情報を送信し顧客が取引を行なうための証券口座取引システムであって、前記サーバは、顧客基本情報を格納する顧客データベースと、顧客による預入れ額から更に預入れ又は引出しの実際取引を処理する実取引処理手段及び前記預入れ額を過去の所定期間有した場合に、予め入力された、実際取引とは異なる複数の取引パターンを用いて算出した複数の取引結果を仮想取引として処理する仮取引処理手段を有する取引部と、この取引部で更新された前記実際取引の情報及びこの実際取引の増減に合わせて、前記仮想取引にも反映させたこの仮想取引の情報を格納する取引履歴データベースと、前記取引履歴データベースの前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を比較して少なくとも両取引の差をクライアント端末に送信する比較部とを有し、前記クライアント端末は、前記実際取引及び前記仮想取引の情報を入力して前記サーバに送信し、また前記比較部から送信された取引情報を画面上に表示する口座入力表示部とを有することを特徴とする証券口座取引システムを提供する。
【００１１】
　本発明の請求項６によれば、ネットワークを介してクライアント端末に接続され、口座に関する情報を送信する証券口座取引サーバであって、顧客の基本情報を格納する顧客データベースと、この顧客により所定額につき取引された実際取引の情報を更新する実取引更新手段と、前記所定額を用いて実際取引とは異なる取引を選択した場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新手段とを有することを特徴とする証券口座取引サーバを提供する。
【００１２】
　本発明の請求項７によれば、ネットワークを介してサーバに接続され、口座に関する情報を表示するクライアント端末であって、顧客により所定額につき取引された実際取引の情報及び前記所定額を用いて実際取引とは異なる取引を選択した場合の結果を仮想取引の元となる情報が入力され前記サーバに送信するとともに、前記サーバから送信された前記実際取引及び前記仮想取引の情報を受信し画面上に表示する口座入力表示部を有することを特徴とするクライアント端末を提供する。
【００１３】
　本発明の請求項８によれば、クライアント端末から、ネットワークを介して顧客データベースと取引履歴データベースを有するサーバにアクセスして、証券口座取引を参照する証券口座取引方法であって、前記顧客データベースに顧客の基本情報を格納する顧客情報格納ステップと、この顧客により所定額につき取引されたときその実際取引の情報を更新する実取引更新ステップと、この実取引更新ステップにより前記実際取引がなされたとき前記所定額を用いて実際取引とは異なる取引を選択した場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新ステップと、前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末に送信する比較情報送信ステップと、この比較情報送信ステップにより送信された前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末の画面上に表示する比較表示ステップとを有することを特徴とする証券口座取引方法を提供する。
【００１４】
　本発明の請求項９によれば、クライアント端末から、ネットワークを介して顧客データベースと取引履歴データベースを有するサーバにアクセスして、証券口座取引を参照する証券口座取引方法であって、顧客の基本情報を前記顧客データベースに格納する顧客情報格納ステップと、前記顧客により所定額につき実際取引がなされたとき、前記取引履歴データベースに格納されている実際取引の履歴を更新する実取引更新ステップと、この実取引更新ステップにより前記実際取引がなされたとき前記所定額につき前記実際取引以外の取引を行った場合の結果を前記取引履歴データベースに格納されている仮想取引の履歴として更新する仮取引更新ステップと、前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末に送信する比較情報送信ステップと、この比較情報送信ステップにより送信された前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末の画面上に表示する比較表示ステップとを有することを特徴とする証券口座取引方法を提供する。
【００１５】
　本発明の請求項１０によれば、クライアント端末から、ネットワークを介して顧客データベースと取引履歴データベースを有するサーバにアクセスして、証券口座取引を参照する証券口座取引方法であって、前記顧客データベースに顧客の基本情報を格納する顧客情報格納ステップと、この顧客により所定額につき取引がなされたときその実際取引の情報を更新する実取引更新ステップと、この実取引更新ステップにより前記実際取引がなされたとき前記実際取引に類似する取引を前記所定額につき行った場合の結果を仮想取引の情報として更新する仮取引更新ステップと、前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末に送信する比較情報送信ステップと、この比較情報送信ステップにより送信された前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末の画面上に対照表示する比較表示ステップとを有することを特徴とする証券口座取引方法を提供する。
【００１６】
　本発明の請求項１５によれば、クライアント端末から、ネットワークを介して顧客データベースと取引履歴データベースを有するサーバにアクセスして、証券口座取引を参照する証券口座取引方法であって、前記顧客データベースに基本情報を格納された顧客により所定額につき取引がなされたときその実際取引の情報を更新する実取引更新ステップと、この実取引更新ステップにより前記実際取引がなされたとき前記クライアント端末に仮想取引として実行する取引を問い合わせる仮想取引問合せステップと、この仮想取引問合せステップに応じて前記クライアント端末から実行された仮想取引の情報に基づいてその取引が前記所定額につきなされたとして仮想取引の履歴を更新する仮取引更新ステップと、前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末に送信する比較情報送信ステップと、この比較情報送信ステップにより送信された前記実際取引の情報と前記仮想取引の情報を前記クライアント端末の画面上に対照表示する比較表示ステップとを有することを特徴とする証券口座取引方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、実際の取引のほかに、実際の取引と同じ金額で他の運用を行った場合の結果を表示するので、現実感ある取引結果を見ることができて投資経験希望者には有効で効率的な投資経験を与えることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。投資体験希望者が学生である場合の、本発明による一実施形態の構成例を図１に示す。このシステムにおいて、サーバは、コンピュータにより構成されており、複数のクライアント端末が存在するクライアント端末２との間で情報を送受信し、クライアント端末２から学生口座情報を受信する制御部３と、顧客データベース（ＤＢ）４と、取引履歴ＤＢ５とを備えている。
【００１９】
　なお、クライアント端末もコンピュータにより構成されていて一般的に多数あるが、ここでは一台をクライアント端末２として示した。「学生」とは、学業を修める者であって、例えば大学生や短期大学生、専門学校生、予備校生、あるいは高校生、中学生、小学生なども広く含む。また、日本国内に限らず海外、例えば米国の大学に留学している留学生も含む。
【００２０】
　取引履歴ＤＢ５には、実際の口座（実口座ともいう）における取引の履歴と、仮想口座（仮の口座ともいう）における取引の履歴が記憶されている。
【００２１】
　上記制御部３は、顧客が実際の口座及び仮の口座で取引をした履歴情報を取引履歴ＤＢ５に格納する学生用取引部３ａと、顧客の基本情報を格納する顧客ＤＢ４の情報と顧客が実際の取引及び仮の取引を行なったときの履歴情報を格納する取引履歴ＤＢ５との情報を元に比較を行いクライアント端末２に送信する比較部３ｂとを有している。
【００２２】
　次に、本発明の第１の実施形態の動作説明を、図２のフローチャートを参照して行なう。
【００２３】
　図２のフローチャートでは、顧客の処理として、まず各クライアント端末はステップＳ２０１において、例えば図３に示したようなログイン画面でログイン処理を行なう。入力欄３０１に支店コード、入力欄３０２に口座番号、入力欄３０３に暗証番号を入力する。
【００２４】
　また、ここで入力する口座番号、暗証番号は予め学生専用の口座開設時に発行してあるコードを入力する。例えば、学生専用の口座開設として、学生の顧客を募集し、その際、本人確認書類と同じに学生証等で学生本人か確認し、確認が終われば、新規登録を行なう。
【００２５】
　その登録時に、学生の卒業予定年月日を入力し、登録日から卒業予定年月日を当該学生のサービス期間とする。
【００２６】
　また、保護者等の住所登録等も情報として登録しておけば、今後の活用を図ることができる。新規登録が完了すると、当該学生に対して、支店コードとして学生用コードであるＳＳＳ、学生口座の口座番号と暗証番号を発行する。
【００２７】
　ここでは、支店コードにＳＳＳ、口座番号１２３４５６、暗証番号＊＊＊＊が入力されている例を示した。暗証番号は英数半角で顧客が任意に選び発行された４桁が入力されるがセキュリテイを高めるために画面上では＊＊＊＊と表示されている。支店コード、口座番号、暗証番号の全てを入力し終えると、ログインのボタン３０４をクリックする。
【００２８】
　ボタン３０４がクリックされることにより、入力された支店コード、口座番号、暗証番号の組合せがサーバ１に送信される。そしてこれらの情報がサーバ内の顧客ＤＢ４中に顧客の基本情報として存在すれば、ログイン処理が行われ、ステップＳ２０２で預入れ又は引出しの取引があったかどうかの判別処理がなされる。もし、取引があったと判別されれば、ステップＳ２０３において、支店コードが学生用かどうかの判別処理がなされる。すなわち、支店コードがＳＳＳならば、例えば図４で示したような学生用オンライントレードメニュー画面に入り、ステップＳ２０４の学生用の本取引処理に入ることができる。
【００２９】
　 支店コードが、学生用でなかったならば一般口座の実際の取引処理となる（ステップＳ２１１）。例えば、図４に示したような、学生用オンライントレードメニュー画面には、表示欄４０１のような学生用本オンライン取引画面と、表示欄４０２のような学生用仮オンライン取引画面と表示欄４０３のような取引結果比較の欄がある。
【００３０】
　表示欄４０１をクリックすることにより、ステップＳ２０４において学生用本取引処理を行なうことができる。これで、一般の取引と同様に実際に株等の金融商品を買ったり、入出金を行なったりする場合の取引画面に入ることができる。
【００３１】
　また、ステップＳ２０５では、仮の口座に反映する入出金額として本取引において実際に入出金があった場合にその金額を保存しておく。ここでの取引は、学生口座入力表示部２ａにより入力された取引処理結果として、制御部３に送られ、実取引更新手段により学生用取引部３ａを介して、取引履歴ＤＢ５に格納される。
【００３２】
　また、表示欄４０２をクリックすることにより、ステップＳ２０６において学生用仮取引処理を行なうことができる。そのスタート資金は実際の本口座の最初と同じ金額で始まり、実際の口座で入出金された場合には、その入出金額が仮の口座にも反映される。例えば、図５は仮取引画面の一例であるが、これは、仮の取引として実際の取引と同じように株等の金融商品を買ったりすることができる画面であり、学生用仮オンライン取引画面において、表示欄５０１に銘柄を、表示欄５０２に株数を入力する。
【００３３】
　ここでは、銘柄コードとして銘柄Ａ、株数として１０００株の例を示した。銘柄コードと株数を入力すると実行のボタン５０３をクリックすることにより購入することができる。
【００３４】
　ステップＳ２０７では、ステップＳ２０５において保存された実際の入出金額を反映する。ここでの取引は、学生口座入力表示部２ａにより入力された仮の取引処理結果として、制御部３に送信され、仮取引更新手段により学生用取引部３ａを介して、取引履歴ＤＢ５に格納される。
【００３５】
　次にステップＳ２０８では、比較部３ｂにおいて、取引履歴ＤＢ５に格納されている実際の取引結果と仮の取引結果の比較処理が行われる。
【００３６】
　次に、図４に示した表示欄４０３の取引結果比較欄をクリックすることで、ステップＳ２０８の結果比較処理で行なわれた比較結果を見ることができる。表示欄４０３をクリックすることにより、例えば、図６に示すような取引結果期間の入力画面が表示される。
【００３７】
　まず、ステップＳ２０９において、取引結果期間の入力処理を行なう。入力欄６０１に開始期間、入力欄６０２に終了期間を入力する。ここでは、入力欄６０１に、開始年月日として２００１年４月１日、入力欄６０２に終了年月日として２００２年７月１日を入力する例を示した。
【００３８】
　次に実行のボタン６０３をクリックすることにより、ステップＳ２１０として、例えば図７に示すような運用成績の比較画面が表示される。ここでは、ステップＳ２０９の取引結果期間入力処理において図６で入力した、２００１年４月１日から２００２年７月１日の期間内における運用成績比較画面が表示される。
【００３９】
　表示欄７０１には、ステップＳ２０４で行なわれた実際の取引の結果が表示されている。例えば、実際の口座で元本１００万円からスタートしたとする。この場合、利息等も含めて現在は、「合計残高」が、「１，０１２，１３８円」、その内訳として「ＭＭＦ１，０１２，１３８円」として表示されている。ＭＭＦとは（Ｍｏｎｅｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｆｕｎｄ）のことである。
【００４０】
　また表示欄７０２には、ステップＳ２０６で行なわれた仮の取引の結果が表示されている。例えば、実際の口座と同じ元本が１００万円でスタートし、ここでは、「合計残高」として、「１，０９８，０００円」、その横には実際の口座の合計残高との差額である「＋８５，８６２円」が表示され、実際の取引で行なったＭＭＦの残高よりも、いくらプラスになっているかがわかる。またその内訳として「銘柄Ａ４８０，０００円」、「外貨ＭＭＦ６１８，０００円」が表示されている。
【００４１】
　また、実際の口座で例えば、１０万円出金したとすると、仮の口座（仮想口座）でも１０万円出金したとして残高を１０万円マイナスする。入金の場合も同様に、実際の口座の１０万円入金に合わせて仮の口座でも１０万円プラスとする。
【００４２】
　この実際の口座と仮の口座の入出金の関係を、図９を用いて具体的に説明する。２００１年４月１日に実際の口座ではＭＭＦ１００万円入金し、仮の口座では、銘柄Ａ４０万円、外貨ＭＭＦ６０万円購入したとする。次の年の２００２年７月１日時点で、ＭＭＦは１，０１２，１３８円となり、銘柄Ａ４８０，０００円、外貨ＭＭＦは６１８，０００となっているので、合計額として実際の口座は、実際の口座の合計残高１，０１２，１３８円、仮の口座は、仮想口座の合計残高１，０９８，０００円と、図７のように表示されることになる。更に、入出金された場合を考える。
【００４３】
　例えば、２００２年７月１日時点で仮に１０万円入金があったとすると、実際の口座の残高は、１，１１２，１３８円、仮の口座の残高は、１，１９８，０００円と表示され、また１０万円出金があったとすると実際の口座の残高は９１２，１３８円、仮の口座の残高は９９８，０００円と表示されることとなる。
【００４４】
　また、表示欄７０３には、スタート額１００万円を運用した場合の上昇率ベスト１０が表示されている。これは、期間指定のあった２００１年４月１日から２００２年７月１日までの間に運用した場合、「１．証券株（平均）」であれば５０．８％、「２．半導体関連株（平均）」であれば、４６．４％上昇していることを示したものである。
【００４５】
　以上のべたようにステップＳ２１０においては、取引履歴ＤＢの情報を元にして実際の取引結果、仮の取引結果を示し、運用の違いにより、どれだけ取引結果に違いが出たかを、開始当初の元本を同じにして、また入出金された時期と額も合わせて反映し、表示することにより、現実性のある比較が行なえる利点がある。また口座開設側で示した指定期間内に運用した場合の残高の最も上昇率の高いケースを順番に示すことにより、更なる教訓を得ることができる効果もある。
【００４６】
　また、詳細のボタン７０４をクリックすることにより、例えば図８で示したような実際の口座と仮想口座の詳細を見ることができる。図８では、表示項目として、左端に「合計残高（現金換算）」、「当初元本」、「増減額」、「増減率」、「比較結果」の項目がある。それぞれ、実際の口座と、仮想口座で数字や内訳が表示されている。
【００４７】
　例えば、実際の口座の欄では、「合計残高（現金換算）」として「１，０１２，１３８円」、その内訳として「ＭＭＦ１，０１２，３１８円」が表示されている。「当初元本」として「１，０００，０００円」、その内訳として「ＭＭＦ１，０００，０００円」、「増減額」として、「１２，１３８円」、増減率として、「＋１．２１パーセント」が表示されている。仮想口座の欄では、「１，０９８，０００円」、その内訳として「銘柄Ａ４８０，０００円」、「外貨ＭＭＦ６１８，０００円」が表示されている。
【００４８】
　「当初元本」として「１，０００，０００円」、その内訳として「銘柄Ａ５００，０００円」、「外貨ＭＭＦ５００，０００円」、「増減額」として、「９８，０００円」、増減率として「＋９．８０％」が表示されている。比較結果としては、仮想口座の方が８５，８６２円多いので、（＋８．５９％）と表示されている。
【００４９】
　以上、図７と図８で示したように、運用成績の結果を顧客に見せることができる。
【００５０】
　また、例えば、図４の表示欄４０４に示したように最新のお知らせとして学生特有の通知項目が示してある。
【００５１】
　そのお知らせとしては例えば、学生ベンチャー等のアイデアをコンペする「学生ベンチャー情報について」、希望者においては教育指導をする「学生のための経済・ＩＴ・投資セミナーについて」、学生同士の親睦・情報交換ができる「学生会員同士のネット掲示板について」、仮の口座における取引結果の優秀者を通知する「仮想オンライン取引優秀者表彰について」、口座開設側の企業と提携している研修所を有償・廉価で貸したりするサービスを提供する通知の「研修所の貸し出しサービス」、証券講座を開設し定期的にテストを出題する「証券講座の開設『ポイント付きテスト問題』」、口座開設側の企業のグループ企業各社への就職情報・インターンシップ情報等を通知する「就職情報、インターンシップ情報」といった情報をそれぞれの項目をクリックすることで、その項目の詳細が表示される。
【００５２】
　上述のように、学生である顧客に対して、実際の取引を行なう実際の口座と、仮の取引を行なう仮の口座を並行して利用可能にし、その仮の口座の開始時の金額を実際の取引と同じにして、実際の口座で入出金した額があると、同日にそれを仮の口座に反映させることにより現実性のある取引の結果比較の表示を行なうことができる。
【００５３】
　また、口座開設側で示した指定期間内に運用した場合の残高の最も上昇率の高いケースを順番に示すことにより、実際の口座、仮の口座に加え、最も上昇率の高いケース、と３パターンの比較ができることで、今後の取引の参考にすることが可能なシステムを提供することができる。また、情報を学生に対しての特定サービスとすることにより、投資家育成のための証券知識等のスキルアップが図れる。
【００５４】
　ここで、実際の口座と仮想口座の比較に関する表示について説明する。本発明において、仮想口座を実際の口座にどのように合わせるかについては、どの銘柄を選ぶかなど類似の取引が自動的に行われる場合とその取引を顧客が選択可能にする場合に大別される。
【００５５】
　仮想口座の取引を自動的に行うためには、取引間で類似の取引の対応表が設けられていればよい。実際の口座である取引がなされたら、この対応表を検索し、当該取引に対応する取引を仮想口座で行ったものとして、仮想の取引処理を進める。
【００５６】
　対応表には、具体的には例えばあるＡ銘柄と同じ業界の株価動向が同様な傾向を有するＡ銘柄に対応してＢ銘柄が格納されており、Ａ銘柄購入の類似の取引にはＢ銘柄の購入が相当する。
【００５７】
　次に、仮想口座の取引が自動的になされる場合の対照表示の実施形態について説明する。
【００５８】
図１２（ａ）（ｂ）にこの実施形態の取引履歴ＤＢ５における、実際の口座及び仮想口座への入出金及び各銘柄の取引の状態を示す。２００１年５月１０日に実際の口座に１００万円入金されたとする。図１３に、実際の口座に預かり金として１００万円入金がなされた場合の表示例を示す。実際の口座に何も入っていない状態から１００万円入金されると、これに応じて右下段に示すように仮想口座にも預かり金として１００万円入金されたように表示される。
【００５９】
　次に、図１４において上段に示すように、実際の口座で、５月２０日に、証券分野のＣ銘柄を２０００株、鉄鋼のＤ銘柄を１０００株買ったとする。このとき、Ｃ銘柄、Ｄ銘柄の株価が各々２５０円、１００円とすると、５０万円及び１０万円必要になり、この金額は５月２３日に預かり金から出金され、残った預り金は４０万円になる。以上のように仮想口座の取引が自動的になされた場合の対照表示処理は取引履歴ＤＢの情報を元にしてなされる。
【００６０】
　一方、図１に示すサーバ１に類似銘柄ＤＢ（図示せず）を有しており、上記Ｃ銘柄、Ｄ銘柄に類似する対応銘柄が各々Ｅ、Ｆであったとし、そのときのＥ銘柄、Ｆ銘柄の株価が５００円、１００円であったとする。この場合、仮想口座では、５０万円分、１０万円分でＥ銘柄、Ｆ銘柄を買ったこととして図１４の右下段に示すように表示する。この取引は図１２（ｂ）に示すように、実際の口座でＣ銘柄とＤ銘柄を買った５月２０日に、Ｅ銘柄とＦ銘柄を買ったことになる。これらの銘柄を買った代金は５月２３日に預り金から出金される。
【００６１】
　したがってＥ銘柄を１０００株、Ｆ銘柄を１０００株、買ったものとして仮想口座に表示される。合計残高は実際の口座でも仮想口座でも、１００万円である。
【００６２】
　次に、学生が６月１５日に実際の口座から２５万円出金したとする。このとき既にＦ銘柄が１００％値上がりしているが、他のＣ，Ｄ，Ｅの各銘柄の株価が変動していないとすると、２５万円引き出す前の、実際の口座及び仮想口座における合計残高及びその内訳は、図１５の左上下段に示すようになっている。即ち、Ｃ銘柄、Ｄ銘柄の金額は変化なく、預かり金は４０万円であるから、合わせて合計残高は１００万円で変化していない。一方、仮想口座ではＥ銘柄は５０万円で変化していないが、Ｆ銘柄の単価が１００円から２００円に値上がりしているので、Ｆ銘柄の金額は２０万円となり、したがって仮想口座の合計残高は、１１０万円となっている。この状態で実際の口座から２５万円引き出すと、まず預かり金から出金し、預り金が１５万円となり、合計金額は７５万円となる。
【００６３】
　一方、仮想口座では２５万円を出金するにあたり、株価が変わっていないＥ銘柄を売ったとして、図１５の右下段に示すように、Ｅ銘柄の金額が２５万円となり、他は変化せず、合計残高は８５万円となる。このように出金が必要な場合どの金融商品から売るかは、各商品値上がりしているかどうかや流動性などを考慮して決める。
【００６４】
　更に、図１６の左上段にある実際の口座を示す左上段の状態からＤ銘柄、１０００株を売ったとすると、Ｄ銘柄の１０万円分はなくなるがその分だけ預り金が増加するので右上段に示すように実際の口座では預り金２５万円とＣ銘柄分があり、合計残高は７５万円となっている。
【００６５】
　一方、仮想口座には図１６の左下段に示すように、預り金４０万円、Ｅ銘柄２５万円、Ｆ銘柄２０万円分ある状態から、上記Ｃ銘柄に対応するＦ銘柄を１０万円分売ることになり、Ｆ銘柄分が２０万円から１０万円に減少するが、預り金が４０万円から５０万円に増加し、図１６の右下段に示すようになり、合計残高は８５万円となる。
【００６６】
　したがって、２００１年６月２５日現在では、実際の口座では、図１７（ａ）に示すように、預り金２５万円と２０００株のＣ銘柄５０万円の７５万円が合計残高になり、仮想口座では、図１７（ｂ）に示すように預り金５０万円５００株のＥ銘柄２５万円分、５００株のＦ銘柄１０万円分、あわせて８５万円が合計残高となる。この結果は、仮想口座が示すように、運用の仕方によっては、１０万円増やすことができたことを意味する。
【００６７】
　ところで、上述の実施形態では、合計残高とその内訳を示すようにしていたが、内訳を元本と運用資産に分けると実際に儲かっているかどうか、更に明確に理解できる。次にこのような実施形態について説明する。
【００６８】
　図１８（ａ）（ｂ）に、この実施形態の取引履歴ＤＢ５における、実際の口座及び仮想口座への入出金及び各銘柄の取引の状態を示す。例えば、学生が２００１年５月１０日に実際の口座に預り金として１００万円を入金したとする。この金額は元本であり、運用資産の預り金にもなる。この１００万円は図１９の下段に示すように仮想口座にも反映され、同様に元本と預り金として表示される。このように実際の口座に関する純粋な入金や出金は元本の変動であり、仮想口座でも同様に元本の増減として扱う。
【００６９】
　次に実際の口座で、５月２０日に株価が２５０円のＣ銘柄２０００株と、株価１００円のＤ銘柄１０００株を購入したとすると、図１８（ａ）に示すように、そのために必要な資金６０万円が５月２３日に預り金から出金される。その結果、図２０の右上段に示すように内訳の運用資産の預り金は４０万円に減少し、Ｃ銘柄５０万円分とＤ銘柄１０万円分が表示される。成果は運用資金から元本を差し引いた額になる。この場合、運用資産は合計１００万円であり、元本の額と同じであるので成果はゼロである。
【００７０】
　一方、Ｃ銘柄とＤ銘柄と類似の対応銘柄が、上記実施形態の場合と同様に各々Ｅ銘柄、Ｆ銘柄であるとし、そのときの株価が各々５００円、１００円であったとする。このときＣ，Ｄ銘柄を買った５０万円、１０万円で買えるＥ銘柄、Ｆ銘柄は、１０００株、１０００株であり、５月２０日にこれらの銘柄を買ったとし、その金額は５月２３日に預り金から出金することになる。それらの取引は図１８（ｂ）に示すようになり、仮想口座の表示は図２０右下段に示すようにＥ、Ｆ銘柄購入により、預り金は４０万円となる。この場合も、運用資産は１００万円で元本と同じ額であるから、成果はゼロである。
【００７１】
　次に、６月１５日に、実際の口座から２５万円出金したとすると、預り金から２５万円差し引かれ、この額は元本にも反映し、図２１右上段に示すように元本は７５万円となる。
【００７２】
　一方、このときＥ銘柄の株価は変動せず、Ｆ銘柄の株価が１００％上がっているとすると、仮想口座ではＥ銘柄は５０万円分であるが、図２１左下段に示すように、Ｆ銘柄は２０万円分となり、仮想口座における運用資産は預り金の４０万円を加えて１１０万円となり、合計残高は１１０万円、成果はＦ銘柄の１０万円分となる。
【００７３】
　この状態で仮想口座において６月１５日に２５万円だけ預り金から出金すると、図２１右下段に示すように、預り金は１５万円になり運用資産は８５万円、元本は７５万円となって、成果はＦ銘柄の１０万円となる。
【００７４】
　次に、実際の口座で６月２５日にＤ銘柄を全部（１０００株）売ると、図２２の右上に示すように運用資産は預り金２５万円、Ｃ銘柄５０万円の７５万円となり、元本も７５万円であり成果はゼロである。
【００７５】
　一方、仮想口座では、Ｄ銘柄に対応するＦ銘柄２０万円分のうち５００株、１０万円分を売ることにより、図２２右下段に示すように、運用資産は預り金２５万円、Ｅ銘柄５０万円分、Ｆ銘柄１０万円分となる。この場合には、元本７５万円に対して運用資産即ち合計残高が８５万円となって、成果はＦ銘柄の１０万円である。
【００７６】
　次に、６月２８日に上記Ｄ銘柄を売った金額が実際の口座に１０万円を預り金として入金されれば、仮想口座でもＦ銘柄を売った代金が同様に預かり金として入金されることになる。図１８（ａ）（ｂ）の実際の口座、仮想口座における６月２８日の入金はこのことを示している。
【００７７】
　実際の口座と仮想口座におけるこれらの取引の結果を、図２３（ａ）（ｂ）に示す。このように、実際の口座では元本と合計残高が同額の７５万円であるのに、仮想口座では元本７５万円に対して合計残高が８５万円となる。即ちもしＣ，Ｄ銘柄でなく、Ｅ，Ｆ銘柄を買っていれば１０万円増加させることができたことを示している。
【００７８】
　この実施形態で述べたように、対応する銘柄など金融商品を予めデータベースとして有しておき、実際の口座で金融商品の購入なされたなら、仮想口座では対応する金融商品を購入したとして扱うことが可能である。このようにすれば、本システムの顧客の購買意図をある程度反映させながら、シミュレーションを行うことができる利点がある。
【００７９】
　しかし、金融商品を売る場合に、対応する金融商品がないときには、上記のように買い付けたときからの価格の変動を見て価格が低下したあるいは上昇率が最も低いものから売るとか、金融商品毎の流動性を決めておき、その流動性の高いものから売る方法がある。ここでいう金融商品の流動性とは必要となったときに現金に換えられるか、換金しやすいか、しにくいかということである。流動性が高いとは換金しやすいということになる。これらの基準でも決まらない場合には、購入時期を基準にして先に購入したものを先に売るとか、最も後に購入したものから売るなどの方法を取ることができる。
【００８０】
　また、本発明における仮想口座の取引について、自動的に行うのでなく、顧客の希望を入れて行うようにすることもできる。例えば、顧客が実際の口座である銘柄の金融商品を購入するとき、次に希望する銘柄を選定して仮想口座で当該銘柄を購入したものとすることができる。また、仮想口座の取引の数量や金額を顧客が選定することや、通常の注文のように銘柄、数量、金額などすべてについて実際の銘柄と同様に選定するようにすることも可能である。
【００８１】
　このように顧客の希望に基づく場合には、仮想口座の取引を行う前に、図１の取引履歴ＤＢ５からクライアント端末２に問い合わせ、その入力表示画面に顧客が入力した情報を、サーバ１内の取引履歴ＤＢ５に送ってその情報に基づいて仮想取引の処理を行い、実際の取引と対照して表示することになる。
【００８２】
　ところで、本発明において、実際の口座と仮想口座における取引の結果を対照表示するには種々の方法がある。購入した金融商品の時価総額の増減を比較して差額や増減率の差分を算出して表示する方法もある。
【００８３】
　また、実際の口座と仮想口座の取引のポートフォリオ分析を行い、期待収益率、標準偏差、ＶＡＲ（Ｖａｌｕｅ　ａｔ　Ｒｉｓｋ）などを算出し、それらの差異を表示するなど属性を表示するようにすることもでき、いろいろな面から取引を見ることができる利点がある。
【００８４】
　また、仮想口座は仮定的なものであり、１つに限らず複数の仮想口座を設定してそれらの結果を実際の口座における取引結果と対照表示することもでき、このようにすれば、実際の取引を含めた種々の取引を多面的に見ることができ、投資体験の少ない人にとって有効で効率的な投資体験を得ることができる利点がある。
【００８５】
　複数の仮想口座を設定する場合、有用性の観点からは比較対象となる仮想口座は多ければ多いほど様々な分析が可能となるため好ましい。しかし、顧客毎に数百、数千パターンの仮想取引を処理する場合、顧客数に比例してシステムに必要とされる処理能力およびデータ記憶容量が増大していくため、顧客数もしくは仮想口座数に一定の制約がある。
【００８６】
　ここで、仮想口座に関する情報は単なる比較用のデータである点に着目する。実際の取引の場合は決済などの実質的な経済的効果を伴うため、取引があった場合には顧客毎に逐一処理を行う必要があるが、仮想口座に関する情報は、比較処理を行う際にのみ出力されればいいのであって、取引の結果を顧客毎に逐一反映させる処理を行う意義は相対的に乏しい。
【００８７】
　このような事情を鑑み、全顧客共通の仮想取引結果算出用のデータを用いて、顧客毎に比較用の仮想取引結果データを算出する場合の処理について説明する。具体的には、実際の取引と同様に変動した投資元本を用いて実際とは異なる取引を行った場合の比較日現在の残高データを出力する方法である。
【００８８】
　金融商品としてＴＯＰＩＸ指数を仮定し、２００２年９月２日に１００万円入金し、その後、同年１２月９日に３０万円出金したとする。そして、２００３年８月１８日にこれらの結果を評価する計算日とする。図２４に示すように２００２年８月１２日からＴＯＰＩＸの終値が変動した場合、この日を基準日とした指数値は同図に示すようになる。
【００８９】
　そしてこのとき計算日現在の残高は、次に示すように計算される。
【００９０】
（１，０００，０００／９３．０５−３００，０００／８６．９６）×１０３．０７＝７５２，１０７
　一般的には、投資元本の増加額をその増加日の指数で割った値を加算し、その加算値から投資元本の減少額をその減少日の指数で割った値の合計値を減算し、この減算した値に計算日の指数を掛けることにより、計算日における残高を算出する。このように、顧客共通の仮想取引結果算出用のデータを用いて、実際の取引との比較を行う場合に比較用のデータのみを顧客ごとに出力することで、顧客数に応じてシステムの処理能力およびデータ記憶容量を増大させることなく、顧客に対して膨大な種類の比較用データを提供することができる。
【００９１】
　現在、例えば若い世代の顧客向けに、ある金融機関では、申込み資格として高校生を除く１８歳以上で学生を対象とし、年会費は在学中無料というメリットを設けた学生専用カードというものを発行し、また卒業後には一般カードに自動的に切り替えられるカードが存在する。また証券会社の中において、シミュレーションする方法として、参加者にある一定の金額を与えてそれを運用する投資ゲームを行う口座があることは知られている。
【００９２】
　ところで、本発明は、実際の口座の結果に対して仮想口座の結果を対照表示するだけでなく、この仮想口座の結果に応じて学生口座にポイントを与え、そのポイントを卒業後に一般の口座に移管した場合にそれを利用可能にすることもできる。
【００９３】
　この場合の実施形態について図面を参照して説明する。この実施形態の構成例を図１０に示す。図１０は、第１の実施形態で示した図１の図に、学生用情報部３ｃとポイント加算部３ｄを追加したものである。学生用情報部３ｃは、学生毎に情報送信をし、制御部３によってクライアント端末２の学生口座入力表示部２ａに表示するものである。ポイント加算部３ｄは、取引履歴ＤＢ５の履歴情報をもとに顧客学生毎にポイントを加算し、顧客ＤＢ４に格納するものである。
【００９４】
　図１１のフローチャートを参照してこの実施形態について、以下に説明する。
【００９５】
　図１１（ａ）において、ステップＳ１１０１で学生が仮想口座の運用を開始する。次のステップＳ１１０２で入金があるか検知し、入金があった場合にはステップＳ１１０３でその入金された金額をもとに運用する。ステップＳ１１０４で運用の収益率が所定％以上であった場合にはステップＳ１１０５で所定のポイントを当該学生の仮想口座に所定ポイントを加算しステップＳ１１０６でポイントを合計する。収益率が所定％未満の場合には、ステップＳ１１０９に移り、ポイント加算されない。
【００９６】
　一方、仮想口座の運用を開始した学生から入金がなかった場合には、ステップＳ１１０７で証券会社は、学生用のテスト問題として、証券アナリストや証券外務員、ファイナンシャルプランナー等、投資家育成のための証券投資に関連する問題等を送信する。これらの問題は、学生用情報部３ｃによりクライアント端末２に送信される。
【００９７】
　学生は、例えば図４において表示欄４０５の証券講座の開設『ポイント付きテスト問題』をクリックする。すると、出題されたテストの内容が表示され、当該学生は出題されたテストを回答することができる。ステップＳ１１０８において、もし学生が証券投資に関する問題について回答しなかったならばステップＳ１１０９でポイントの加算はされない。
【００９８】
　一方、この学生が証券投資に関する問題について回答したら、ステップＳ１１０８からステップＳ１１１０に進む。回答された結果は、学生口座入力表示部２ａにより、サーバ１に送信され、学生用情報部３ｃにより、採点処理される。採点処理された結果が高得点で合格点に達していたらステップＳ１１１０からステップＳ１１０５に移り、その学生に対して、ポイント加算部３ｄによりポイントが加算され、ステップＳ１１０６でポイントの合計が仮想口座に関連して顧客ＤＢ４に記憶される。
【００９９】
　学生から回答があったが合格点に達していない場合には、ポイントは加算されない（ステップＳ１１０９）。
【０１００】
　一方、上記学生が学校を卒業し、図１１のステップＳ１１１１で実際の口座を運用開始し、ステップＳ１１１２で実際の口座で登録する。この段階で、顧客ＤＢ４を検索し、当該顧客が仮想口座を有していたか調べ、ステップＳ１１１３で仮想口座を有していたならば、その仮想口座に関連してポイントがあったかを検知する。当該顧客がポイントを有していたら、ステップＳ１１１４で実際の口座にポイントを付与し、ステップＳ１１１５でそのポイントを手数料割引に使うか顧客に確認し、使う場合にはステップＳ１１１６で手数料を割引しポイントを減算する。次のステップＳ１１１７でその顧客の取引注文を行う。ステップＳ１１１３で仮想口座にポイントがなかった場合やステップＳ１１１５で顧客がポイントを手数料割引に使用しない場合にもステップＳ１１１７に移って通常の取引注文を行う。
【０１０１】
　この実施形態によれば、学生に対して、投資家育成のための証券投資や口座開設企業に関連したテストを出して、高得点者にポイントを与える等のサービスを提供することにより、学生である顧客は、学生用の証券口座を開設し、ポイントを得るために、投資家育成のための証券投資等に関するテストに回答して高得点を取るために学習することが予想され、証券投資等のスキルアップと口座開設する企業の業界についても詳しくなるという社会勉強にもなり得る。これによって証券投資に詳しい学生が増えることになり、産業界の発達にとっても役立つことになる。
【０１０２】
　第１の実施形態では、学生用証券口座の取引の例を示したが、希望によりＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ）等からの入金専用カードを別途、保護者等に貸与して、仕送り等の入金に役立ててもよい。また、サービス内容として一般にある証券総合口座のあるコースを学生用のみ例外として、特別にサービスを提供してもよい。
【０１０３】
　また、図１１にフローチャートを示した実施形態では、得たポイントが一般口座で開設されたときに手数料の得割引に使用できる例を示したが、入金開始から卒業時においての顧客毎の預り金の残高よりポイントを求め、卒業時に図書カード等、卒業祝いとして贈呈してもよい。
【０１０４】
　上記実施形態の説明では、本発明によるシステムの顧客が学生の場合について説明したが、本発明は学生に限られず、主婦や非勤労者などでも投資経験をしたいと希望する者に対して有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の一実施形態の構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態の初期画面から一連の処理の流れを示すフローチャートを示す図。
【図３】本発明の一実施形態のログイン画面の一例を示す図。
【図４】本発明の一実施形態の学生用オンライントレードメニュー画面の一例を示す図。
【図５】本発明の一実施形態の学生用仮オンライン取引画面の一例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態の取引結果期間入力画面の一例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態の運用成績比較画面の一例を示す図。
【図８】本発明の一実施形態の運用成績比較画面（詳細）の一例を示す図。
【図９】本発明の一実施形態の運用履歴の一例を示す図。
【図１０】本発明の他の実施形態の構成例を示す図。
【図１１】本発明の他の実施形態のフローチャートを示す図。
【図１２】本発明の他の実施形態において実際の口座と仮想口座における時系列の取引の例を示す図。
【図１３】図１２に示した実施形態において１００万円入金の場合の表示例を示す図。
【図１４】図１２に示した実施形態において所定銘柄を購入したときの表示例を示す図。
【図１５】図１２に示した実施形態において２５万円を出金したときの表示例を示す図。
【図１６】図１２に示した実施形態において所定銘柄を売ったときの表示例を示す図。
【図１７】図１２に示した実施形態において実際の口座と仮想口座における結果の表示内容の例を示す図。
【図１８】本発明の更に他の実施形態において実際の口座と仮想口座における時系列の取引の例を示す図。
【図１９】図１８に示した実施形態において１００万円入金の場合の表示例を示す図。
【図２０】図１８に示した実施形態において所定銘柄を購入したときの表示例を示す図。
【図２１】図１８に示した実施形態において２５万円を出金したときの表示例を示す図。
【図２２】図１８に示した実施形態において所定銘柄を売ったときの表示例を示す図。
【図２３】図１８に示した実施形態において実際の口座と仮想口座における結果の表示内容の例を示す図。
【図２４】本発明において、指標が変動した場合であって入出金があった場合の計算日現在の価値の求め方を説明するための図。
【符号の説明】
【０１０６】
　１・・・サーバ、
　２・・・クライアント端末、
　２ａ・・・学生口座表示部、
　３ａ・・・学生用取引部、
　３ｂ・・・比較部、
　３ｃ・・・学生用情報部、
　３ｄ・・・ポイント加算部、
　４・・・顧客ＤＢ、
　５・・・取引履歴ＤＢ。
【図１】
2004110822.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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