(57)【要約】【課題】利用者がまれにしか下車しない駅などでの用件を、適切なタイミングで通知する。【解決手段】利用者が普段利用する路線の乗車駅の近傍に通知ゾーンを設定し、その路線上で検索対象とする駅のリストをその通知ゾーンと対応付けてデータ管理部２０に登録する。位置検出部１０が検出した現在位置が通知ゾーン内であると判定すると、実行可能用件検出部２４がその通知ゾーンに対応する検索対象駅群をデータ管理部２０から取得し、それら各駅の近傍で実行できる用件を用件データ２０４から検索する。そのような用件が見つかると、その用件がどの駅近辺で実行できるかを示すメッセージを表示部２８に表示する。利用者はこれをみて乗る列車や下車駅を確認できる。【選択図】　　　図１
2004102928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知ゾーンとこれに関連づけられた１以上の検索対象地域とを記憶した検索設定記憶手段と、
利用者の現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段で検出した現在位置が前記通知ゾーン内にあると判定された場合に、その通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設を検索する関連地域検索手段と、
前記関連地域検索手段により、前記通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設が検索された場合に、その検索結果に応じた提示情報を提示する提示手段と、
を備える記憶補助装置。
【請求項２】
前記通知ゾーン及びこれに対応する前記各検索対象地域は、前記利用者が利用する交通機関の同一路線上の、当該路線への乗降可能場所の中から選択されることを特徴とする請求項１記載の記憶補助装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記関連地域検索手段により前記利用者が登録した用件を実行できる施設が検索された場合、その施設にアクセスするために適切な前記乗降可能場所を提示することを特徴とする請求項２記載の記憶補助装置。
【請求項４】
前記通知ゾーンは、前記利用者が利用する交通機関の路線上の所定の乗降可能場所に関連づけて設定され、
前記提示手段は、前記位置検出手段での検出結果に基づき前記利用者が前記所定の乗降可能場所に到達したと判定したときに、前記提示情報を提示する、
ことを特徴とする請求項３記載の記憶補助装置。
【請求項５】
前記通知ゾーンは、前記利用者が利用する交通機関の路線上の所定の乗降可能場所に関連づけて設定され、
前記提示手段は、前記位置検出手段での検出結果に基づき前記利用者が前記所定の乗降可能場所の改札口または券売機に到達したと判定したときに、前記提示情報を提示する、
ことを特徴とする請求項３記載の記憶補助装置。
【請求項６】
利用者が登録した通知ゾーンとこれに関連づけられた１以上の検索対象地域とを記憶した検索設定記憶手段と、
前記利用者の現在位置の情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段で取得した現在位置が前記通知ゾーン内にあると判定された場合に、その通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設を検索する関連地域検索手段と、
前記関連地域検索手段により、前記通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設が検索された場合に、その検索結果に応じた提示情報を、前記利用者の携帯端末に送信する送信手段と、
を備える記憶補助サーバ。
【請求項７】
通知ゾーンとこれに関連づけられた１以上の検索対象地域との登録を受け付ける関連地域検索設定ステップと、
利用者の現在位置の情報を取得する位置取得ステップと、
前記位置取得ステップで取得した現在位置が前記通知ゾーン内にあると判定された場合に、その通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設を検索する関連地域検索ステップと、
前記関連地域検索ステップにより、前記通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設が検索された場合に、その検索結果に応じた提示情報を、前記利用者に対応する所定の出力先に出力する提供ステップと、
を含む記憶補助方法。
【請求項８】
コンピュータシステムに、
通知ゾーンとこれに関連づけられた１以上の検索対象地域との登録を受け付ける関連地域検索設定ステップ、
利用者の現在位置の情報を取得する位置取得ステップ、
前記位置取得ステップで取得した現在位置が前記通知ゾーン内にあると判定された場合に、その通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設を検索する関連地域検索ステップ、
前記関連地域検索ステップにより、前記通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設が検索された場合に、その検索結果に応じた提示情報を、前記利用者に対応する所定の出力先に出力する出力ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、忘却を防ぐための記憶補助装置に関し、特に、意図した行為の内容に関するメッセージを適切な時機に利用者に告知することによってしわすれを防ぐための記憶補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
意図した行為内容を適切な時機に想起することに失敗することによる「しわすれ現象」は日常頻繁に発生する。「しわすれ」を防ぐために、これまで様々な記憶補助装置が考案されてきた（例えば非特許文献１参照）。そのなかで、特に、意図した行為内容に関するメッセージとそれを実行すべき日時を入力しておくと、その日時が到来する直前になるとアラームを発するともに、入力されたメッセージを利用者に告知することができる電子記憶補助装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｒｅｍｉｎｄｅｒ）は、会議や人との待ち合わせなど時間によってその実行が規定された意図を忘れずに実行するために有効でありすでに広く普及している。
【０００３】
一方、最近になって、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）など利用者の現在位置情報を取得する手段を携帯端末に内蔵もしくは接続して、利用者が意図を実行することができる場所に近づいたときにアラームを発して、意図した行為の内容に関するメッセージ（リマインディングメッセージと呼ぶ）を告知することができる記憶補助装置も考案されている。例えば、特許文献１には、移動体の位置をＧＰＳで検出し、あらかじめ設定した監視スポットに移動体が近づくと、例えば当該移動体の搭乗者に、ポケットベル等で知らせるシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２「買い物支援サーバ及び買い物支援方法及び携帯端末」は、買い物という行為に限定したものであり、また依頼者が行った買い物依頼を被依頼者に通知するシステムなので、記憶補助装置とは異なるが、ＧＰＳ等を利用して被依頼者が目的の店舗近傍に来た時に買い物依頼を通知する仕組みが示されている。このシステムでは、利用者の現在位置と店舗の位置から両者の距離を算定し、それが一定距離に近づいた場合に、あらかじめ入力された買い物に関するリマインディングメッセージ（品物名や店舗名）を利用者に通知することができる。例えば、利用者がパン屋に接近したときに、アラームが作動するとともに、「パンを買ってきてください」というメッセージを受け取ることができる。これは時間ではなく、場所によってその実行が規定される意図を、忘れずに実行するために有効な装置である。また、時間と場所とを制約条件にして、利用者が、ある時間帯に特定のエリア（例えば、１７：００〜２０：００に、Ｘ駅改札口から半径５０メートルのエリア）に入ったときのみ、リマインディングメッセージを通知できるようにも、この装置を改良することも容易である。
【０００５】
【非特許文献１】
Ｈｅｒｍａｎ　＆　Ｐｅｔｒｏ　［１９９０］　”Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｍｅｍｏｒｙ　ａｉｄｓ”，　論文誌Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ　Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ，第４巻，　４３９−４５０、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ．Ｌｔｄ　（アメリカ合衆国）発刊．
【特許文献１】
特開平１０−３０７０３号公報（０００４，０００５，０００８段落）
【特許文献２】
特開２００２−１１７２２１号公報（００３７，００７２〜００７５段落）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
利用者の用件は、通勤／通学ルート上の乗換駅を含む乗下車駅の近傍でのみ達成できるとは限らない。その用件を果たすためには、普段下車しない駅や通勤／通学ルート上にない駅で下車しなければならない場合もある。例えば、大きなガーデニングショップに立ち寄る必要があるが、その店舗は通常利用している急行電車では通過してしまう駅の近くにある場合もあるし、楽譜を購入したいと思っているが、その店に行くには自宅の最寄駅よりもさらに先の駅で下車する必要がある場合もある。そして、こうした用件は、普段よりも早く帰路についた場合など、利用者に時間的な余裕があるときに遂行するのが好まれる。さらに、そうした用件がある場合には、急行電車に乗る前や自宅の最寄駅で降りる前にそれらのことを想起する必要がある。
【０００７】
しかし、従来の記憶補助装置には、このような用件を適切なタイミングで通知することはできないという問題があった。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、利用者が通常利用しているルート上にあるが普段下車しない駅や、通常利用しているルートの範囲内にはない駅で実行可能な用件を、適切なタイミングで通知することのできる記憶補助装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る記憶補助装置は、通知ゾーンとこれに関連づけられた１以上の検索対象地域とを記憶した検索設定記憶手段と、利用者の現在位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段で検出した現在位置が前記通知ゾーン内にあると判定された場合に、その通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設を検索する関連地域検索手段と、前記関連地域検索手段により、前記通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設が検索された場合に、その検索結果に応じた提示情報を提示する提示手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明に係る記憶補助サーバは、利用者が登録した通知ゾーンとこれに関連づけられた１以上の検索対象地域とを記憶した検索設定記憶手段と、前記利用者の現在位置の情報を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段で取得した現在位置が前記通知ゾーン内にあると判定された場合に、その通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設を検索する関連地域検索手段と、前記関連地域検索手段により、前記通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設が検索された場合に、その検索結果に応じた提示情報を、前記利用者の携帯端末に送信する送信手段と、を備える。
【００１１】
本発明に係る方法は、通知ゾーンとこれに関連づけられた１以上の検索対象地域との登録を受け付ける関連地域検索設定ステップと、利用者の現在位置の情報を取得する位置取得ステップと、前記位置取得ステップで取得した現在位置が前記通知ゾーン内にあると判定された場合に、その通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設を検索する関連地域検索ステップと、前記関連地域検索ステップにより、前記通知ゾーンに関連づけられた前記各検索対象地域内の施設群から、前記利用者が登録した用件を実行できる施設が検索された場合に、その検索結果に応じた提示情報を、前記利用者に対応する所定の出力先に出力する提供ステップと、を含む。
【００１２】
これら各構成によれば、例えば、利用者が日頃利用する路線の乗車駅近傍に通知ゾーンを設定し、その路線上で用件を実行する可能性のある駅を検索対象地域として登録することで、利用者が乗車駅に近づくと、その路線上の検索対象地域の駅近傍で実行できる用件を知ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の好適な実施の形態による記憶補助装置の構成を示すブロック図である。この記憶補助装置は、利用者が携帯する携帯端末として構成される。この記憶補助装置は、登録した用件を実行できる場所近傍に来ると利用者に通知を行うという従来装置と同様の機能に加え、利用者が普段は通過する駅等で実行する用件を合わせて通知できる機能を備える。この付加機能を沿線検索機能と呼ぶことにする。この沿線検索機能では、例えば利用者が普段利用する乗車駅（又は乗車バス停など）などの所定の場所に来ると、その利用者が利用する路線上の他の駅近辺で実行可能な用件を検索し、その検索結果を通知する。この通知により、利用者はその用件が行える駅で下車するように心構えをしたり、その駅に停車する列車を選んだりすることができる。
【００１５】
以下、この記憶補助装置の構成及び処理内容について説明する。なお、沿線検索機能は、鉄道路線やバス路線、高速道路など、通過する場所の決まっている路線を利用して利用者が移動する場合一般に適用可能であるが、以下では繁雑さを避けるため、鉄道路線の場合を例にとって説明する。
【００１６】
この記憶補助装置において、まず、位置検出部１０は現在位置情報を取得する機能モジュールである。位置検出部１０はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置を含み、ＧＰＳ信号を受信して受信場所の位置情報（経緯情報など）及び受信時の時刻情報を求める。求めた位置情報及び時刻情報は、続く処理のためにワーキングメモリに置かれる。また、これらの情報の計算は、図示しないタイマーによって一定時間間隔で行なわれる。なお、位置検出に高精度を必要とする場合は、Ｄ−ＧＰＳを利用したり、或いはカーナビゲーション等で既に実用化されているマップマッチングの技術を利用して位置検出を行う仕組みとすることもできる。
【００１７】
沿線検索設定部１４は、沿線検索機能についての各種設定を行う手段である。この沿線検索設定部１４により設定された情報は、沿線検索設定データ２０２としてデータ管理部２０に格納される。図２は、沿線検索設定データ２０２の一例を示す図である。この例では、沿線検索設定データ２０２には、「通知ゾーン名称」、「通知ゾーン位置」、「沿線検索対象駅」、「通知時間帯」の情報項目が含まれる。ここで、通知ゾーンとは、沿線検索機能による検索を実行してその結果を通知する場所のことである。すなわち、利用者がその通知ゾーンに達した場合に、この記憶補助装置は沿線検索を行い、普段利用者が下車しない駅等での用件等が見つかれば、それを利用者に通知する。通知ゾーンには、例えば利用者の通勤ルートでの乗車駅や乗換駅を設定することが好適である。このような設定により、利用者がその駅に来た時点で、その沿線の他の駅で実行可能な用件の通知を行うことができるので、利用者はその通知をみて乗車する列車や下車駅などの計画を立てることができる。
【００１８】
図２に示した情報項目のうち、「通知ゾーン名称」とは、通知ゾーンの名称であり、例えば駅やバス停の名前などが登録される。「通知ゾーン位置」には、通知ゾーンの地理的な位置、例えば緯度経度（以下、経緯情報と呼ぶ）が登録される。「沿線検索対象駅」には、沿線検索機能の検索対象とする１以上の駅の識別情報（駅名など）のリストが登録される。「通知時間帯」には、沿線検索機能による検索結果の通知を行う時間帯が登録される。すなわち、普段下車しない駅や、通勤区間から外れる駅などに足を延ばすことができるのは、一般に利用者に時間的な余裕がある場合であり、通常の出勤時や帰宅時などではそのようなことが困難であることが多い。そこで、このように通知時間帯を設定することで、余裕のない時間帯を通知時間帯から外して沿線検索結果の通知をしないようにすることができ、利用者に対して繁雑な通知を行うことを避けることができる。
【００１９】
図３は、沿線検索設定部１４が提供する設定データ登録画面の一例を示す図である。本装置に対して所定の登録画面呼出操作を行うと、表示部２８にこの登録画面が表示される。この呼出操作は、例えば、本装置の表示部２８に表示されるメニュー画面（図示省略の「沿線検索設定」ボタンを押すなどの操作でよい（もちろん呼出用のハードウエアボタンを本装置に設けてもよい）。
【００２０】
同時に、この動作によって、位置検出部１０（ＧＰＳ受信部）からその場所の位置情報が獲得され、それらがデータ管理部２０の沿線検索設定データ２０２の通知ゾーンの中心位置の経緯情報として格納される。利用者は、この位置登録操作を、所望の位置（例えば帰宅時の乗車駅に向かう通り道など）で行えば、その位置まで来るたびに、沿線検索機能によるサービスを受けることができる。
【００２１】
通知ゾーンは、利用者が通勤等で通常よく利用する路線の入り口（乗車駅）に設定することが好ましい。また、利用者が列車に乗る前に沿線検索結果を提示するためにも、乗車駅の手前側に設定することが望ましい。
【００２２】
図２では、通知ゾーンが１つしか登録されていないが、複数の通知ゾーンを登録することももちろん可能である。この場合、各通知ゾーン毎に上述の各項目の情報が登録される。
【００２３】
図３の登録画面には、図２の設定データの残りの項目に対応する入力欄、すなわち通知ゾーン名称、沿線検索対象駅、通知時間帯などの情報を指定するための入力欄が設けられる。通知ゾーンの名称の入力については、例えば、まず路線名をプルダウンリスト等として提供して利用者に選択させ、この選択された路線上の駅／バス停名をプルダウンリスト等として提供して利用者に選択させることにより行う。路線を選択させることで、次の沿線検索対象の駅の指定も容易になる。すなわち、図示例では、沿線検索対象の区間の始点と終点の駅を指定する場合に、その路線上の駅を選択肢としてプルダウンリスト等の形で提供することで、利用者は容易に区間の指定を行うことができる。沿線検索設定部１４は、このようにして指定された区間内の各駅を、沿線検索対象駅として登録する。また、通知時間帯は、曜日と時間帯の組合せで指定できる。図の例では、月曜から金曜の１５時から１７時が通知時間帯に設定され、ラジオボタンにチェックが付されていない土曜及び日曜は通知時間帯から外されている。なお、沿線検索対象の指定は、上述の例以外にも、例えば対象とする駅名を個別に入力するなどといった様々な方式が可能である。
【００２４】
利用者がこれら入力欄に適切な情報を入力することで、その沿線検索条件についての設定データが完成する。
【００２５】
用件データ設定部１６は、リマインディングメッセージの対象となる用件についての各種情報を設定するための機能モジュールである。この設定部１６にて設定された用件データは、データ管理部２０に登録される。図４は、データ管理部２０に登録された用件データ２０４の内容の一例を示したものである。図４に示す用件データ２０４は、個々の用件の内容として、「用件名」、「行為タイプ」、「目的／対象」、「実行予定日」、「時間帯指定」、「場所指定」、「店舗／施設指定」、「メモ」などの項目を含む。「用件名」は、その用件を識別するための名称であり、利用者が設定する。リマインディングメッセージには、この「用件名」がまず表示される。「行為タイプ」は、その用件において利用者が行うべき行為の種類であり、例えば「買う」、「注文する」、「投函する」、「電話する」などがある。「目的／対象」は、その用件に係る行為の目的又は対象となる物又は事柄である。「実行予定日」は、その用件を実行する予定日の日付である。「時間帯指定」はその用件を実行する予定の時間帯である。「場所指定」はその用件を実行する場所の名称であり、「店舗／施設指定」はその用件を実行する店舗や施設の名称である。すなわち「場所指定」では、店舗や施設よりも大きい地名や最寄り駅名などを指定する。「場所指定」に最寄り駅名（又はバス停名など）を設定した用件については、沿線検索の対象となる。「メモ」は、その用件に関して利用者が付加したメモ書きである。図５に例示した用件データでは、「メモ」の欄には、本装置のメモリ空間においてそのメモ内容が記憶された場所を示すアドレスが登録されている。
【００２６】
以上に説明した情報項目のうち、「用件名」と「行為タイプ」は必ず設定すべき項目である。「目的／対象」は「行為タイプ」の種類によっては不要なものもある（図５では、目的／対象がない場合は「φ」で示している）。その他の項目は、任意の設定項目であり、利用者が必要と考える場合にのみ入力すればよい。
【００２７】
図４に例示する用件データには、以上に説明したものの他に、「登録日」、「登録場所」、「リマインダー有無」、「位置情報」、「実施日」の項目を含みうる。「登録日」及び「登録場所」は、それぞれ、当該用件に関するデータを登録した日付とその登録作業を行った場所を示す情報である。これら「登録日」及び「登録場所」としては、図５に示した用件登録画面を呼び出した時に、位置検出部１０から経緯情報及び時刻情報を取得し、これらを加工して登録すればよい。これら「登録日」や「登録場所」の情報は、例えば、用件データのソートや、古い用件データの自動削除などの目的で用いることができる。「リマインダー有無」は、リマインディングメッセージの通知を行うか否かを示すフラグであり、行う場合は値が「ＯＮ」に、行わない場合は値が「ＯＦＦ」に設定される。この「リマインダー有無」は、用件データ登録時には自動的にＯＮに設定され、利用者がその用件を実行した旨の入力を行うとＯＦＦに変更される。また、本実施形態の装置は、場所をトリガとしたリマインディングメッセージ提供（すなわち用件ができる場所に近づいたときに通知）の他に、時間をトリガとしたリマインディングメッセージ提供（予め設定した時刻に通知）の機能も備えているので、リマインダー有無の設定がＯＮの場合は、場所と時間のどちら（或いは両方（すなわち場所と時間帯指定））を基準にリマインディング処理を行うかをこの登録画面から設定することもできる。「位置情報」は、その用件の実行場所の経緯情報である。この「位置情報」としては、選択した店舗／施設の位置情報が、場所データ２０６から取り込まれる。「実施日」は、その用件を実施した日付であり、これは用件の実施状況の確認等に用いることができる。
【００２８】
この用件データは、図５に例示する用件登録画面から登録することができる。利用者は、表示部２８に表示されるメニューの「用件登録」ボタンを押下することにより、この画面を呼び出すことができる（もちろん呼出用のハードウエアボタンを本装置に設けてもよい）。そして、この画面上で、用件名、行為タイプ、目的／対象、実行予定日、時間帯や場所、店舗／施設の指定などのうち、必要な情報を入力する。ここで、行為タイプや目的／対象、時間帯や場所、店舗／施設などについては、予め用意した選択可能な候補をプルダウンリスト等の形で表示し、利用者に選択させる構成が好適である。これにより、利用者の入力操作が容易になると共に、後述する店舗／施設データ２０６との整合性がとりやすくなる。また、例えば「場所」を選択すると、その「場所」に属する「店舗／施設」のみのみのリストを作成して、選択候補として利用者に提示することも可能である。
【００２９】
店舗／施設データ設定部１８は、検索の対象となる店舗／施設についての各種情報を設定するための機能モジュールである。この設定部１８にて設定された店舗／施設データは、データ管理部２０に登録される。
【００３０】
図６は、データ管理部２０に登録された店舗／施設データ２０６の内容の一例を示したものである。この店舗／施設データ２０６は、各店舗（又は施設）ごとに、「店舗／施設タイプ」、「名称」、「場所」、「位置」、「登録日」、「行為」、「目的／対象」、「定休日」、「営業時間」、「電話」、「メモ」、「表示」の各項目を含んでいる。「店舗／施設タイプ」は、当該店舗又は施設の種類である。「名称」は当該店舗又は施設の名称である。「場所」は、当該店舗又は施設の位置する地区の名称である。店舗又は施設が位置する地区は、該地区の行政区画名や最寄り駅などで表すことができる。「位置」は当該店舗又は施設の経緯情報である。「登録日」は当該店舗又は施設に関する情報が登録された日付である。「行為」は、当該店舗又は施設で実行可能な行為のタイプである。１つの店舗又は施設で複数の行為が実行できる場合は、それら複数の行為タイプが列挙される。「目的／対象」は、当該店舗又は施設で実行される行為の目的又は対象となる物や事柄である。これら「行為」及び「目的／対象」は、用件データにおける「行為タイプ」及び「目的／対象」に対応するものである。すなわち、用件に適合する店舗／施設を検索する場合には、用件の行為タイプ及び目的／対象に合致する「行為」及び「目的／対象」が登録された店舗／施設を検索することになる。「定休日」、「営業時間」、及び「電話」、当該店舗又は施設の定休日や営業時間、電話番号をそれぞれ示す。「メモ」は、当該店舗又は施設に対して当該利用者が付したメモであり、ここではそのメモ内容が記憶されたメモリアドレスが登録されている。「表示」は、検索結果等のマップにおいて、その店舗又は施設を表示するか否かを示すフラグである。
【００３１】
図６に例示した店舗／施設データ２０６は、図７に例示する店舗／施設登録画面を用いて登録される。利用者は、表示部２８に表示されるメニューの「店舗／施設登録」ボタンを押下することにより、この画面を呼び出すことができる（もちろん呼出用のハードウエアボタンを本装置に設けてもよい）。利用者は、登録したい店舗又は施設まで来た時に、この店舗／施設登録画面を呼び出す。すると、この動作によって、位置検出部１０からその場所の位置情報と時刻情報が獲得され、それらが店舗／施設データに格納される。更に利用者は、その店舗又は施設の場所（最寄駅）、店舗／施設タイプ、行為タイプ、目的／対象、店舗や施設の名称、営業時間などの情報を入力する。アクティブスポットを設定する場合と同様に、利用者は、店舗や施設以外にも、自宅、オフィス、郵便ポスト等、どのような対象物も、店舗／施設データに登録できる。これら各設定項目のうち、場所、店舗／施設タイプや行為タイプ、目的／対象については、プルダウンリストなどの形で候補を表示し、利用者に選択させる方式が好適である。
【００３２】
データ管理部２０は、本装置の処理に必要な各種データを格納する装置であり、すでに説明した沿線検索設定データ２０２，用件データ２０４，店舗／施設データ２０６の他に、マップデータ２０８を保持している。マップデータ２０８は、地勢情報のほか、道路、鉄道、駅、公園、主な建造物などが記載されている。また、マップデータ２０８は、当該マップ上のあらゆる地点の経緯情報を求めるためのデータを有している。また、マップデータ２０８には、縮尺の異なるマップが用意されており、利用者が好む縮尺で地図を表示することができる。既存のナビゲーションシステムなどで利用されている電子地図は、上記の機能を備えているので、これと同様のものをマップデータ２０８として用いることができる。また、マップデータ２０８には、鉄道やバス、高速道路などの路線情報が含まれる。なお、マップデータは、例えば本装置のメーカやサードパーティ企業が地域別、縮尺別に作成したものを提供し、利用者は、そのなかから自分に必要なものをデータ管理部２０にインストールしておけばよい。また、前述の店舗／施設データは、このマップデータ２０８と共にメーカ等から提供し、これを利用者が本装置にインストールする方式も可能である。この場合、利用者は、既存のマップデータに含まれていない店舗／施設については、自分で上述の店舗／施設データ登録部１８を用いて登録すればよい。
【００３３】
実行可能用件検出部２４は、利用者が予め登録した用件を達成できる店舗／施設を検索する機能モジュールであり、利用者近傍の検索エリア内の店舗／施設を検索する通常の近傍検索機能と、通知ゾーンにおける沿線検索機能を提供する。実行可能用件検出部２４の処理手順を図８に示す。
【００３４】
この手順では、まず位置検出部１０が定期的に検出する現在位置及び現在時刻の情報を取得し（Ｓ１０）、その現在位置がいずれかの通知ゾーン内であるか否かを沿線検索設定データ２０２を参照して判定する（Ｓ１２）。この判定の結果、現在位置が通知ゾーン内でなければ、通常の近傍検索機能により、現在位置近傍の所定検索エリア（例えば現在位置を中心とした半径５０ｍの円）内で実行可能な用件を検索する（Ｓ３０）。この近傍検索機能の処理は、従来と同様の処理でよい。一例を簡単に説明すると、まず用件データ２０４に登録された用件のうち、実行予定日や時間帯指定などから現時点で実行してよいものを抽出する。一方、店舗／施設データ２０６から、検索エリア内の店舗／施設を抽出し、定休日や営業時間の情報から、その中から現時点で利用可能なもののみを更に抽出する。そして、抽出した各用件と各店舗／施設とで、「行為タイプ」及び「目的／対象」を互いに突き合わせ、両者が一致するものがあれば、それら用件と店舗／施設のペアをリマインディングメッセージにより通知する。
【００３５】
ステップＳ１２の判定で、現在位置がいずれかの通知ゾーンの中であると判定した場合は、更に沿線検索データ２０２に登録されたどの通知ゾーン内かを識別し（Ｓ１４）、識別した通知ゾーンの通知時間帯と現在時刻とを比較して、現在時刻がその通知時間帯内か否かを判定する（Ｓ１６）。現在時刻が通知時間帯内でなければ、通常の近傍検索機能により、検索エリア内で実行できる用件の検索を行う（Ｓ３０）。ステップＳ１６で通知時間帯内と判定した場合、実行可能用件検索部２４は、沿線検索機能による用件検索を実行する。この検索処理では、まず、ステップＳ１４で識別した現在の通知ゾーンに対応する沿線検索対象駅を、沿線検索設定データ２０２から取り出し（Ｓ１８）、用件データ２０４に含まれる未実行の用件の中から、それら沿線検索対象駅で実行可能な用件を検出する（Ｓ２０）。この用件検出では、用件データ２０４（図４参照）から、実行場所を示す「場所指定」の駅名等がそれら沿線検索対象駅のいずれかに一致するものを検出すればよい。また、「場所指定」がない未実行用件のうち、沿線検索対象駅の近傍所定範囲（例えば半径１００ｍの円）内の店舗／施設で実行可能なものを検出するようにしてもよい。次に、ステップＳ２０の用件検出で１つでも用件が検出されたかどうかを判定し（Ｓ２２）、検出されていなければ処理を終了し、検出されていれば、それら検出した用件を知らせるリマインディングメッセージを通知して（Ｓ２４）、処理を終了する。
【００３６】
アラーム発生部３０は、実行可能用件検出部２４において、現在の検索エリア内で実行可能な用件、又は登録した沿線検索対象の駅近辺で実行可能な用件が検出された場合に、アラーム音を発生してスピーカから出力する。
【００３７】
メッセージ／マップ作成部２６は、実行可能用件検出部２４において現在の検索エリア内で実行可能な用件、又は登録した沿線検索対象の駅近辺で実行可能な用件が検出された場合に、その用件のデータに含まれる用件名やメモなどの各情報項目をあらかじめ規定したリマインディングメッセージの書式に、予め決めた表示ルールにしたがって流し込み、表示用メッセージ画面を構成する。検索エリア内で見つかった用件の場合は、現在位置近傍で実行できる用件がある旨のメッセージ文と、その用件の用件名やメモなどの所定の項目を表示したリマインディングメッセージ通知画面が作成される。また、沿線検索結果の場合は、例えば図９に示すように、見つかった用件が実行できる沿線の駅名９０２と、その用件の用件名及びメモ９０４などを含んだリマインディングメッセージ通知画面が作成される。また、この通知画面には、利用者の現在位置の駅（通知ゾーン）とその用件が実行できる沿線駅との位置関係が分かるように、沿線検索対象区間に設定された路線の路線図９０６が示され、その中で現在地と下車駅（用件が実行できる駅）とが明示されている。また、この通知画面には、用件ごとに、「実行」「延期」「消去」ボタンがある。利用者は、各用件を実施した場合には「実行」を選び、現時点では実行しない場合には「延期」を選ぶ。また、不要な用件と判断したものについては「消去」ボタンにタッチすることで消去できる。「実行」が選択された場合、その用件データの実施日に現時点の日付が登録され（図４参照）、この用件のリマインダー通知設定が解除（ＯＦＦ）される。「延期」が選択された場合には、リマインダー通知設定は解除されない（ＯＮのまま）。
【００３８】
なお、通知画面の路線図９０６において、急行停車駅、特急停車駅、一般駅など、駅の種別を区別できる形態で各駅を表示したり、あるいは用件が実行できる駅に対し、その駅に停車する列車の種類（各駅停車、急行など）を併せて表示したりすれば、利用者がこれから乗るべき列車の種別を判断する助けとなる。
【００３９】
また、メッセージ／マップ作成部２６は、データ管理部２０に格納されたマップデータ２０８から、見つかった用件が実行できる店舗／施設の位置を示したマップを作成する。利用者近傍の検索エリアで見つかった用件については、そのマップ上に、現在の利用者の位置を示すマーク、検出した各用件を達成できる店舗又は施設の位置を示すマーク、及びそれら各用件に関連する情報（例えば目的／対象など）を示す。沿線検索で見つかった用件については、その用件が実行する際の下車駅と、その用件が実行できる店舗／施設の位置、及び用件に関連する目的／対象の情報などを表示したマップを作成する。
【００４０】
なお、リマインディング通知のための表示マップの縮尺は、検索エリアのサイズに応じて適切なものが選択される。これには例えば、検索エリアのサイズとマップ表示縮尺の２項目間の対応テーブルを予め作成しておき、エリアサイズが決定するとそのテーブルを参照して対応するマップの縮尺を選択するなどの仕組みでよい。また、沿線検索の結果のマップも同様に、下車駅と、用件を実行可能な店舗／施設とを一画面で表示できるような縮尺が選択される。このようにして作成されたリマインディングメッセージ通知画面がまず表示部２８に表示される。その後は表示部２８上に示された各画面のタブやボタンを選択することで、このメッセージ画面や検索結果マップ画面を必要に応じて切り換え表示させることができる。表示部２８は、例えば液晶タッチパネルなど、利用者がその表示画面上でタッチした位置を検知できるタイプのものであり、グラフィカル・ユーザ・インタフェース画面を表示することで利用者の指示や選択の内容を取り込むことができる。図１０に検索結果マップ画面の表示例を示す。このマップ例は、利用者の現在位置近傍の検索結果を示すものであり、検索された用件ごとに、それらを実行できる店舗／施設の位置が所定のマーク（図示例では丸の中に十字のマーク）で示されている。「（２）ビール」、「（２）花」という表示が示されているが、これは用件であるビールや花を買うことができる店がエリア内にそれぞれ２軒あること、また、「（２）」付きで表示された店舗のほうが、大きい文字で「ビール」、「花」と表示された店舗よりも利用者の現在位置から遠いことを示している。
【００４１】
沿線検索の検索結果の場合は、現在位置に代えて下車駅を示したマップが作成され、その下車駅を基準として目的の店舗／施設の位置が分かるようにしている。リマインディングメッセージ通知画面、及びマップ画面は、何度でも参照確認できるように、図示しないメニューにおける「保存」機能によって、データ管理部２０に格納し、かつ必要に応じて呼び出すことができる。本実施の挙動及びその効果を示すために、本装置の使用例について以下に説明する。この例では次のような利用者Ｘを想定する。すなわち、利用者Ｘは、通常、オフィスの最寄駅であるＨ駅からＭ駅まで急行を利用し、Ｍ駅で別の路線に乗り換えて、自宅最寄駅であるＦ駅で下車するという経路で帰宅している。利用者は、帰宅時間が早い場合には、Ｈ駅からＭ駅の間のＡ駅で下車しその近くのガーデニング専門店で花苗を購入したり、やはりＨ駅からＭ駅の間のＧ駅の近くの楽器ショップに立ち寄り楽譜を購入することがある。しかし、たとえ帰宅時間が早い場合でも、これらの店舗で買い物をしなければならないことをしばしば忘れてしまい、用件がなかなか達成できないことがあった。そこで、利用者Ｘは、本実施例の記憶補助装置を用いてこうした忘却を防ぐことにした。
【００４２】
この場合、利用者Ｘは、オフィスからＨ駅に至るルート上（例えばＨ駅の５０メートル手前）に通知ゾーン（半径２０メートル）を設定し、通知時間帯として、早い時刻での帰宅に相当する１５：００〜１７：００を設定した。次に、沿線検索対象として、Ｈ駅からＭ駅間のＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅、Ｄ駅、Ｅ駅、Ｆ駅、Ｇ駅を登録した。さらに、Ｈ駅から自宅からは逆方向にあるＪ駅、Ｋ駅についても、これら駅周辺で用を足す場合もあるので、沿線検索対象に登録した。以上の設定を行ない、利用者が、Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅、Ｄ駅、Ｅ駅、Ｆ駅、Ｇ駅、Ｊ駅、Ｋ駅のいずれかで実行可能な用件を登録しておくと、利用者が通知ゾーンに進入したときに、それらの場所で果たすべき用件が通知される。このような通知が、Ｈ駅直前の通知ゾーンでなされれば、利用者は、沿線で実行できる用件があることと、その用件を実行するには普段（急行電車）とは変えて各駅停車に乗る必要があるなどという情報を得ることができ、その駅から先の行動計画を立てることができる。
【００４３】
なお、以上の例では、店舗／施設データや通知ゾーンの位置を本装置に登録する際、利用者がその店舗又は施設や通知ゾーンの場所に実際に行き、その場でその場所の位置情報を取得して登録する例を示したが、これ以外の登録方法も可能である。例えば、マップデータ２０８を表示部２８に表示し、そのマップ表示上でアクティブスポットや店舗等の位置をスタイラスペンなどで指し示すことで、それらの位置情報を登録することができる。また、本装置のメーカー等が、主要駅の改札口等の通知ゾーン候補場所の位置情報を提供し、それを利用者が自分の装置にインストールするような態様ももちろん可能である。
【００４４】
また、以上の例では、携帯型の記憶補助装置が図１に示す構成要素をすべて備える装置構成を説明したが、この代わりに利用者が携帯する装置の機能を限定し、残りの機能部分をその携帯装置と通信可能なサーバで実行するようなシステム構成も可能である。このようなシステム構成の一例を図１１に示す。この図では、各構成要素のうち、図１に示した構成要素と同一又は類似の機能を果たす構成要素については、符号の下２桁の値を図１の対応要素の符号の値と同じものとすることで両者の対応関係が把握しやすくしており、それら対応要素については詳細な説明は省略する。
【００４５】
図１１のシステム構成では、実行可能用件検出部３２４やメッセージ／マップ作成部３２６、データ管理部３２０など、比較的処理負荷が高い構成要素や比較的大容量の記憶容量を要する構成要素をサーバ３００に配している。一方、携帯端末１００には、位置検出部１１０や表示部１２８，アラーム発生部１３０など、利用者の位置検出や利用者に対するメッセージ通知のために必要な最小限の構成要素のみを配している。携帯端末１００とサーバ３００とは、各々の通信処理部１３２及び３３２により互いにデータ通信可能となっている。このデータ通信は、例えば携帯電話やＰＨＳなどの回線を利用して行うことができる。例えばある利用者の携帯端末１００の位置検出部１１０が現在位置を検出する都度、その現在位置の情報は、その利用者を特定する識別情報と共に、通信処理部１３２を介してサーバ３００の通信処理部３３２に伝えられ、実行可能用件検出部３２４に渡される。実行可能用件検出部３２４は、その現在位置情報に基づき検索エリアを特定し、利用者が沿線検索の通知ゾーンに達したかどうかを判別し、データ管理部３２０内に登録された当該利用者の用件データ２０４と店舗／施設データ２０６とを調べ、検索エリア内、又は沿線検索対象駅で実行可能な用件とその実行場所を求める。そして、この結果において実行可能な用件が見つかれば、メッセージ／マップ作成部３２６がリマインディングメッセージ通知画面と検索結果マップ画面の情報を作成し、これを通信処理部３３２を介して、利用者の携帯端末１００に送信する。これを受けた携帯端末１００では、それらメッセージ通知画面及びマップ画面のデータを作業記憶に記憶して表示部１２８に表示するともに、アラーム発生部１３０からアラーム音を出力する。これにより、携帯端末１００を持つ利用者に対してリマインディングメッセージサービスを提供することができる。
【００４６】
このシステムでは、マップデータ２０８や店舗／施設データ２０６はサーバ３００側で管理するので、個々の利用者が個別にそれらデータを入力したりインストールする必要はない。なお、店舗／施設データ２０６に関しては、個別の利用者に固有のデータを追加登録したい場合も考えられるので、データ管理部３２０に利用者別に専用の追加店舗／施設データを登録できるようにすることも好適である。
【００４７】
このシステムにおいて、サーバ３００への沿線検索設定データ２０２や用件データ２０４、及び利用者固有の店舗／施設データの登録は、サーバ３００の沿線検索設定部３１４，用件データ設定部３１６及び店舗／施設データ設定部３１８が、それぞれデータ登録用のウェブページ（表示内容は図３，５，７と同様でよい）を作成して携帯端末１００に提供することにより行えばよい。この場合、携帯端末１００のブラウザ１３４がその登録用ウェブページを表示部１２８に表示し、このページの各入力欄に対する利用者の入力内容を取得してサーバ３００に返す。サーバ３００では、沿線検索設定部３１４，用件データ設定部３１６及び店舗／施設データ設定部３１８が、携帯端末１００から送信されてきた入力内容の情報に従って、データ管理部３２０内の当該利用者の沿線検索設定データや用件データに対して情報の追加や削除、修正を行う。
【００４８】
以上の実施形態で示した例では、利用者が自宅や勤務地から乗降駅に向かうルート上の、例えばその乗降駅の５０メートル手前に通知ゾーンを設定したが、現在位置検出精度や検索速度が十分良好である場合には、通知ゾーンを当該乗降駅の入り口や券売機、改札口等に設定することもできる。この場合、利用者がその乗降駅の入り口や券売機、改札口に達した時に沿線検索の結果が提示されるので、途中駅で実行できる用件などといった沿線検索結果を、利用者にとって分かりやすい（忘れにくい）タイミングで提示することができる。
【００４９】
また沿線検索に時間がかかる場合などには、検索開始の判断を行う第１ゾーンと、その検索の結果を提示する第２ゾーンとに分けてゾーン設定を行い、例えば第１ゾーンを乗降駅の手前に設定し、第２ゾーンをその乗降駅の入り口や券売機、改札口の近傍に設定するなどの仕組みを採用すればよい。この場合、実行可能用件検出部２４は、位置検出部１０の検出結果により利用者が第１ゾーンに達したと判断した場合に沿線検索機能による検索を開始し、その検索結果を保持し、その後利用者が第２ゾーンに達したと判断した場合に、保持した検索結果を提示するよう構成すればよい。
【００５０】
また、以上の各実施の形態では、位置検出部１０の位置検出機構としてＧＰＳを利用したが、これは一例にすぎない。位置検出機構としては、必要とする位置精度を満足するものであれば、どのようなものをもちいてもよい。
【００５１】
以上説明した各実施の形態の記憶補助装置、記憶補助サーバ、及び携帯端末は、ＧＰＳ受信機や通信装置、ディスプレイ装置などの固有のハードウエアで実現される機能部分を除けば、上述の各機能を記述したプログラムをプロセッサに実行させることにより実現される。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、例えば、普段利用者が下車しない駅やバス停で下車して果たさなければならない用件について、電車やバスに乗る前にそれを通知することができる。これによって、利用者はこれらの駅を通過してしまう急行電車に乗ってしまったり、いつもの駅で降りてしまったりすることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の記憶補助装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の記憶補助装置における沿線検索設定データの内容を示す説明図である。
【図３】実施形態の記憶補助装置における沿線検索設定画面の例を示すである。
【図４】実施形態の記憶補助装置における用件データの内容を示す説明図である。
【図５】実施形態の記憶補助装置における用件データの登録画面の例を示す図である。
【図６】実施形態の記憶補助装置における店舗／施設データの内容を示す説明図である。
【図７】実施形態の記憶補助装置における店舗／施設データを登録するための画面の例を示す図である。
【図８】実施形態の記憶補助装置における実施可能用件検索部の処理手順の一例を示す図である。
【図９】実施形態の記憶補助装置における沿線検索結果のリマインディングメッセージ通知画面の例を示す図である。
【図１０】実施形態の記憶補助装置におけるマップ表示画面の例を示す図である。
【図１１】実施形態の記憶補助装置と等価な機能を携帯端末とサーバからなる構成にて実現したシステムの例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０　位置検出部、１４　沿線検索設定部、１６　用件データ設定部、１８　店舗／施設データ設定部、２０　データ管理部、２４　実行可能用件検出部、２６　メッセージ／マップ作成部、２８　表示部、３０　アラーム発生部、２０２沿線検索設定データ、２０４　用件データ、２０６　店舗／施設データ、２０８　マップデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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