(57)【要約】【課題】情報処理装置を載せ置く載置台であって、簡素な構成で見栄えを良くすると共に強度的にも従来と比較して強固であり、かつ使用者にとって使い勝手の良い情報処理装置載置台を提供する。【解決手段】ＣＰＵ等の情報処理装置を載せ置く載置領域を備えた載置台本体と当該載置領域の幅寸法を変更可能にする幅調整機構とを具備してなる情報処理装置載置台であって、前記幅調整機構が前記幅寸法を所定幅に固定する固定手段を具備してなり、当該固定手段を前記載置領域に露出しないように構成した。【選択図】図３
2004102737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ等の情報処理装置を載せ置く載置領域を備えた載置台本体と当該載置領域の幅寸法を変更可能にする幅調整機構とを具備してなる情報処理装置載置台であって、
前記幅寸法を所定幅に固定する固定手段を具備してなり、当該固定手段を前記載置領域に露出しないようにしていることを特徴とする情報処理装置載置台。
【請求項２】
その表面を載置領域とした載置部と、前記載置部の下面から垂下する垂下部と、前記載置台本体に対して相対移動することで前記載置領域の幅変更を担う拡張部とを備え、前記載置部と前記垂下部の間に形成される空間内を前記拡張部の一部がスライドすることで前記幅調整機構を構成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置載置台。
【請求項３】
その表面を載置領域とした載置部と、前記載置部との間に空間を形成すべく所定距離載置部から下方に離間した位置に設けられた低壁部と、前記載置台本体に対して相対移動することで前記載置領域の幅変更を担う拡張部とを備え、当該空間内を拡張部の一部がスライドすることで前記幅調整機構を構成することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置載置台。
【請求項４】
その表面を載置領域とした載置部と、前記載置部の下面から垂下する垂下部と、前記垂下部の下端部に設けられ前記載置部及び前記垂下部と共に空間を形成すべく所定距離載置部から離間した低壁部と、前記載置台本体に対して相対移動することで前記載置領域の幅変更を担う拡張部とを備え、当該空間内を拡張部の一部がスライドすることで前記幅調整機構を構成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置載置台。
【請求項５】
前記幅調整機構が、スライド量を規制する規制手段を具備してなることを特徴とする請求項２、３又は４記載の情報処理装置載置台。
【請求項６】
前記規制手段が前記載置台本体に設けたスリットと、前記拡張部側から突出し当該スリット内を相対移動可能な凸状体とからなることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置載置台。
【請求項７】
前記凸状体が固定手段の一部又は全部を構成していることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置載置台。
【請求項８】
前記スリットが前記低壁部又は前記垂下部に設けられていることを特徴とする請求項６又は７記載の情報処理装置載置台。
【請求項９】
前記載置台本体を移動可能にする移動手段を備えてなる請求項１乃至８記載の情報処理装置載置台。
【請求項１０】
前記拡張部が、ＣＰＵ等の情報処理装置を側方から支持する支持部を具備してなることを特徴とする請求項１乃至９記載の情報処理装置載置台。
【請求項１１】
前記載置台本体を移動させる際に操作する操作部を設けたことを特徴とする請求項１乃至１０記載の情報処理装置載置台。
【請求項１２】
ＣＰＵ等の情報処理装置を載せ置く載置領域を備えた載置台本体と当該載置領域の幅寸法を変更可能にする幅調整機構とを具備してなる情報処理装置載置台であって、
前記幅調整機構が前記情報処理装置を載せ置いた状態で、前記幅寸法を変更可能であることを特徴とする情報処理装置載置台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タワー型、デスクトップ型等のＣＰＵ等の情報処理装置を載せ置く載置台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スチール等の薄板からなる載置台本体と、当該載置台本体に対してスライド可能な拡張部と、前記載置台本体に対する当該拡張部のスライド量を規制する規制手段と、前記載置台本体と前記拡張部の相対位置を固定する固定手段とを備えた情報処理載置台が知られている（例えば、非特許文献１参照。）
詳述すると、載置台本体は、矩形状をなす薄板から構成される。
【０００３】
拡張部は、スチール等の薄板を正面視略Ｌ字形に折り曲げてなるもので、その一端側を前記載置台本体上面に重合させ他端を上方に折り曲げることで折曲片を形成している。この折曲片は、情報処理装置を側方から支持する側方支持部として機能している。
【０００４】
規制手段は、前記載置台本体の両側縁近傍前後２箇所に設けられスライド方向と平行に伸びる長孔と、前記拡張部の一端側に設けられ前記長孔の位置に対応した部位に形成された貫通孔と、前記長孔を介して当該貫通孔に挿入されるボルトからなる。前記貫通孔によってスライド方向の動きを禁止された前記ボルトと、前記長孔の働きにより、前記長孔の長手方向の長さ分だけ前記拡張部をスライドさせることができる。
【０００５】
固定手段は、前記ボルトと当該ボルトに螺合するナットからなる。前記拡張部を適宜スライドさせた位置で前記ナットを押さえながら前記ボルトを締めこむことにより、前記載置台本体と前記拡張部の重合箇所が共締めされ相互の移動が禁止される。
【０００６】
【非特許文献１】
「ジョインテックス（ＪＯＩＮＴＥＸ）オフィス用品」、ジョインテックス株式会社、平成１４年、Ｖｏｌ．１、ｐ．３１５
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の情報処理装置載置台では、ボルトの頭又はナットが載置台本体の載置領域に露出するために見栄えが悪くなるばかりか、情報処理装置を載せ置く際の邪魔となっていた。また、前記載置台本体の上面を前記拡張部が摺り動くこととなるので、前記載置台本体の幅は変化しないこととなり、載置領域を十分に利用出来ない上に載置台そのものの大型化を招くといった不具合があった。
【０００８】
また、載置台本体と、拡張部の前記載置台本体上面に重合する箇所との双方が、単なる薄板から構成されるものである為に、強度的に微弱になりがちであり、種々の情報処理装置を載置出来るように幅調整機構を備えているにも係わらず大型の情報処理装置を載せ置く際には使用者の不安を駆り立てるものであった。
【０００９】
さらに、載置台本体と拡張部が、ボルトとナットのみの作用で結合されている為、使用者は情報処理装置の幅を予め測定し、その寸法に合わせて載置領域の幅を設定してからボルトとナットを締付けることにより位置決めし、その後に情報処理装置を載せ置かなければならなかった。つまりは、情報処理装置を載せ置いた状態では幅調整及び固定の作業をすることが出来ず、使用者にとって使い勝手の悪いものであった。
【００１０】
以上の問題に鑑みて、本発明は、載置台の見栄えを良くすると共に強度的にも比較的強固であり、かつ使用者の使い勝手の良い情報処理装置載置台を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決する為の手段】
すなわち、本発明に係る情報処理装置載置台は、ＣＰＵ等の情報処理装置を載せ置く載置領域を備えた載置部を有する載置台本体と当該載置領域の幅寸法を変更可能にする幅調整機構とを具備してなる情報処理装置載置台であって、前記幅寸法を所定幅に固定する固定手段を具備してなり、当該固定手段を前記載置領域に露出しないようにしていることを特徴とする。
【００１２】
このようなものであると、載置台の外観を良くすることができると共に、載置領域のデッドスペースを少なくすることができ、載置台全体を小型化することも出来る。また、載置台に情報処理装置を載せ置いた状態でも固定手段の操作を行ないやすく出来る。
【００１３】
幅調整機構を簡素な構成で得られ、かつ載置台の強度を向上させるためには、その表面を載置領域とした載置部と、前記載置部の下面から垂下する垂下部と、前記載置台本体に対して相対移動することで前記載置領域の幅変更を担う拡張部とを備え、前記載置部と前記垂下部の間に形成される空間内を前記拡張部がスライドすることで前記幅調整機構を構成することが望ましい。垂下部により載置台本体の上下方向の厚みが部分的に増加し、載置部の強度を向上させるからである。
【００１４】
拡張部のスライド動作を安定して行なわせるには、その表面を載置領域とした載置部と、前記載置部との間に空間を形成すべく所定距離載置部から下方に離間した位置に設けられた低壁部と、前記載置台本体に対して相対移動することで前記載置領域の幅変更を担う拡張部とを備え、当該空間内を拡張部がスライドすることで前記幅調整機構を構成することが望ましい。拡張部がスライドする際に、載置部と低壁部がガイドとなって作用するからである。
【００１５】
より好適な例としては、その表面を載置領域とした載置部と、前記載置部の下面から垂下する垂下部と、前記垂下部の下端部に設けられ前記載置部及び前記垂下部と共に空間を形成すべく所定距離載置部から離間した低壁部と、前記載置台本体に対して相対移動することで前記載置領域の幅変更を担う拡張部とを備え、当該空間内を拡張部がスライドすることで前記幅調整機構を構成することが挙げられる。
【００１６】
幅調整の操作を安定的に確実に行なうには、前記幅調整機構が、スライド量を規制する規制手段を具備してなることが望ましい。
【００１７】
規制手段のより具体的な例としては、前記規制手段を前記載置台本体に設けたスリットと、前記拡張部側から突出しスリット内を移動可能な凸状体ととで構成することが挙げられる。
【００１８】
部品点数を少なくし、かつ載置台全体を簡素な構成で得るには、前記凸状体が固定手段の一部又は全部を構成していることが望ましい。
【００１９】
固定手段の操作を行ないやすくするには、前記スリットを前記低壁部又は前記平行部に設けると良い。
【００２０】
使用者の使い勝手を良くするには、情報処理装置載置台に、キャスタ等の移動手段を設けると良い。また、情報処理装置を安定して支持するための側方支持部又は移動させる際の操作部たる取っ手を設けても良い。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施例の情報処理装置載置台ＳＴは、図１に示すように、ＣＰＵ等の情報処理装置Ｊを載せ置いた状態でデスクＤの下方に配置されるものである。
【００２３】
また、デスクＤの天板上には、情報処理装置Ｊに図示しないケーブルを介して接続されたディスプレイＤＰ、キーボードＫＹ、マウスＭ等が載せ置かれている。
【００２４】
情報処理装置台ＳＴについて図２から図６を用いて説明する。本実施形態に係る情報処理装置載置台ＳＴは、情報処理装置Ｊを載せ置く載置領域を備えた載置台本体１と、当該載置領域の幅寸法を前記情報処理装置を載せ置いた状態で変更可能にする幅調整機構２と、前記情報処理装置を載せ置いた状態で前記幅寸法を固定する固定手段３とからなる。
【００２５】
載置台本体１は、図２から図６に示すように、一枚のスチール製の薄板を折曲加工することにより形成される。詳述すると、情報処理装置ＳＴを載せ置く載置領域１１をその表面に有する載置部１２と、前記載置部１２の下面から垂下する垂下部１３と、前記載置部１２との間に空間Ｓを形成すべく所定距離載置部１２から下方に離間した位置に設けられた低壁部１４とからなる。
【００２６】
載置部１２は、平面視略矩形状を成す。前後方向（長手方向）の寸法は、一般的な情報処理装置Ｊの奥行き寸法に略対応させている。左右端縁には後述する移動手段たるキャスタＫを取り付ける為のナットＮＴ１を回避させる為の切欠部１２ｃが前後２箇所ずつ設けられている。当該載置部１２の上面が情報処理装置Ｊを載せ置く載置領域１１となる。
【００２７】
垂下部１３は、正面視矩形状であって、前記載置部１２に連続して設けられ、前記載置部１２の前縁１２ａ及び後縁１２ｂを幅方向に沿って下方に折り曲げることで形成される。幅寸法は、前記載置部１２の左右幅と等しく設定されている。高さ寸法は、前記載置部１２と後述する低壁部１４との間に空間を形成すべく所定距離離間した寸法に対応させている。具体的には、後述する固定手段の一部を構成するボルトＶ及びナットＮＴが回避できる程度の寸法であれば良い。
【００２８】
低壁部１４は、前記垂下部１３の下端に連続して設けられ、前記載置部１２と平行になるように前記垂下部１３の下部を幅方向に沿って内方に折り曲げることで形成される。前記低壁部１４の両端近傍２箇所には、後述する規制手段の一部として機能するスリットＳＴが幅方向に沿って形成されている。
【００２９】
よって、前記載置台本体１が、前記載置部１２と前記垂下部１３と前記低壁部１４とから構成されることにより、前記載置台本体１の下方において、側方に開口部を有する前記空間Ｓが形成される。
【００３０】
幅調整機構２は、前記載置領域１１の幅方向の寸法を変更可能にするために機能するものであって、前記載置領域１１に載せ置かれる前記情報処理装置Ｊの幅寸法に応じて、その幅方向（左右方向）の長さを変化させることができる。本実施例では、前記載置台本体１に対して相対移動可能な拡張部４を設けてなり、当該拡張部４を前記空間Ｓ内においてスライドさせることで前記載置領域１１の幅寸法を変更可能にしている。
【００３１】
ここで、前記拡張部４について説明する。前記拡張部４は、前記載置台本体１の両側方からそれぞれ前記空間Ｓ内に挿入されるものであって、一枚のスチール製の薄板を折曲加工することにより形成される。具体的には、前記空間Ｓ内に挿入される嵌合部４１と、情報処理装置Ｊを側方から支持する支持部４２とからなる。
【００３２】
詳述すると、嵌合部４１は、前後方向（長手方向）の寸法を前記載置部１２の前後方向の寸法より若干短くした長さに設定された矩形状をなす平面部４１１と、前記平面部４１１の前端４１１ａから下方に垂下した垂直壁４１２と、前記垂直壁４１２の下端から内方に向けて水平に伸びる水平部４１３とから成る。
【００３３】
平面部４１１の長手方向前後２箇所には後述する移動手段たるキャスタＫを取り付ける為の孔４１１ｃが設けられている。また、平面部４１１の表面は載置領域１１としても機能する。
【００３４】
前記垂直壁４１２の高さ寸法は、前記載置部１２と前記低壁部１４の離間寸法に略対応した長さに設定されている。
【００３５】
水平部４１３には、後述する固定手段の一部を構成するボルトＶを挿入する孔部４２ｂが設けられている。また、前記水平部４１３の内面には、前記孔部４２ｂと対応した位置にナットＮＴが溶接等で適宜取りつけられている。さらに、水平部４１３の前後方向の寸法は、前記低壁部１４の前後方向の長さより若干短く設定している。
【００３６】
なお、前記平面部４１１の後端４１１ｂ側においても同様の構成で、その後端４１１ｂから下方に垂下した垂直壁４１２と、前記垂直壁４１２の下端から内方に向けて水平に伸びる水平部４１３とを具備しているが、その他の構成も含めて前端側と同様の構成である為、説明を省略する。
【００３７】
すなわち、上記構成により、前記載置台本体１と前記拡張部４の重合箇所において、前記載置部１２、前記垂下部１３及び低壁部１４のそれぞれ内面と、前記平面部４１１、前記垂直壁４１２及び前記水平部４１３のそれぞれ外面が、接触した状態になっている。つまりは、前記載置部１２よりも若干低位置に前記平面部４１１が位置することとなる。
支持部４２は、前記平面部４１１の側端部から上方に向けて垂直に伸びる第一立壁４２１と、前記第一立壁４２１の上端縁から内方に傾斜させた内向傾斜壁４２２と、前記内向傾斜壁４２２の上端縁から上方に向けて垂直に伸びる第二立壁４２３と、前記第二立壁４２３の上端縁から外方に向けて伸びる外向傾斜壁４２４とからなる。
【００３８】
前記第二立壁４２３の内向面には、前記情報処理装置Ｊを支持する際に前記情報処理装置Ｊに傷が付くのを防止する緩衝材Ｇが長手方向にそって設けられている。この緩衝材Ｇは、ゴム、ウレタン等の材質からなり、粘着材等を介して適宜取りつけられている。
【００３９】
固定手段３は、前記幅調整機構２によって変化させた前記載置領域１１の幅寸法を所定寸法に固定及び解除するものであって、前記載置領域１１に露出しない。また、前記情報処理装置Ｊを載せ置いた状態で、前記情報処理装置載置台ＳＴの側方又は下方から、固定及び解除の操作が出来るようにしている。本実施例においては、この固定手段３を、前記低壁部１４側に設けている。具体的には、前記低壁部１４に設けられた前記スリットＳＴ及び前記水平部４１３に設けられた前記孔部４２ｂに挿通可能なボルトＶと、当該ボルトＶに螺合する前記水平部４１３の内向面に溶接する等して固定されたナットＮＴとからなる。
【００４０】
さらに、本発明の情報処理装置載置台ＳＴは、上記構成に加え前記拡張部４のスライド量を規制する規制手段５、移動手段たるキャスタＫ及び操作部たる取っ手６を備えている。
【００４１】
本実施例において規制手段５は、前記載置台本体１の前記低壁部１４に設けられた前記スリットＳＴと、前記拡張部４の前記水平部４１３から前記スリットＳＴに向けて突出し前記スリットＳＴ内を相対的に移動する凸状体たる前記ボルトからなる。
【００４２】
キャスタＫは周知のものを採用している為、詳細な説明は省略するが、前記拡張部４の前記平面部４１１に設けられた前記孔４１１ｃにその取付部Ｋ１を挿入しナットＮＴ１を締付けることで取り付けられる。
【００４３】
取っ手６は、スチールの棒状体を略コ字型に折り曲げることで形成され、その基端部６１が、前記載置台本体１の前記垂下部１３の略中央位置に溶接等により適宜取り付けられる。すなわち、前記取っ手６は前記垂下部１３から外方に向けてループ状に突出することとなる。
【００４４】
ここで、本発明の情報処理装置載置台ＳＴの使用状況について図４から図６を用いて説明する。
まず、図４に示すように、前記載置台本体１の両側方から前記空間Ｓ内に向けて前記拡張部４の前記嵌合部４１がそれぞれ挿入される。この状態で前記載置台本体１の内面と前記嵌合部４１の外面が接触した状態となり、前記載置台本体１に対して前記拡張部２が側方（幅方向）に向けてスライド可能となる。すなわち、前記拡張部２のスライドに合わせて前記載置領域１１の幅寸法が変化することとなる。また、この状態で前記載置台本体１の下方側から前記ボルトＶを前記スリットＳＴ、前記孔部４２ｂの順に挿入し、前記ナットＮＴに対して仮固定する。前記ボルトＶは、前記ナットＮＴに螺合している為、前記水平部４１３に対して水平方向の移動は禁止されている。すなわち、凸状体たる前記ボルトＶが前記拡張部４の前記孔部４２ｂから突出し、前記スリットＳＴを貫通した状態となる。よって、前記ボルトＶがストッパとして働き、前記拡張部４のスライド量を前記スリットの長さの範囲内で規制することとなる。この一定範囲のもとでスライド可能な状態において、前記載置領域１１が最大幅になるように幅調整を行ない（図３参照のこと）、前記情報処理装置Ｊを前記載置部１２に載せ置く。次に前記情報処理装置Ｊの幅に合うように前記拡張部４をスライドさせる。本実施例においては前記支持部４２の前記第二垂直壁４２３が、前記情報処理装置Ｊの側面を挟持して支持するように幅を調整する。しかして、この状態で前記ボルトＶを締め付けると、前記ボルトＶと前記ナットＮＴの締結力及び前記低壁部１４の内面と前記水平部４１３の外面との密接による摩擦力により、前記拡張部４の前記載置台本体１に対する相対移動が禁止される。このようにして、前記情報処理装置載置台ＳＴは、前記情報処理装置Ｊを支持した状態で前記デスクＤの下方に配置される（図１参照のこと）。使用者は、前記情報処理装置Ｊに取り付けられる各種コード類を付替えたりする際には、前記取っ手６を用いて前記情報処理装置載置台ＳＴを前方に引出した状態で作業を行なう。この時前記キャスタＫがあるのでスムースに移動可能となる。
【００４５】
以上のように、本実施形態の情報処理装置載置台ＳＴは、幅調整機構２によって幅寸法を変更された載置領域１１の幅寸法を所定幅に固定する固定手段３を前記載置領域１１に露出しないようにしているので、情報処理装置載置台ＳＴの外観を良くすることができると共に、載置領域のデッドスペースを少なくすることができ、載置台全体を小型化することも出来る。また、載置台に情報処理装置を載置した状態でも固定手段３の操作を側方または下方から行ないやすく出来る。
【００４６】
また、その表面を載置領域とした載置部と、前記載置部１２の下面から垂下する垂下部１３と、前記垂下部の下端部に設けられ前記載置部１２及び前記垂下部１３と共に空間Ｓを形成すべく所定距離載置部１２から離間した低壁部１４と、前記載置台本体１に対して相対移動することで前記載置領域１１の幅変更を担う拡張部４とを備え、当該空間内Ｓを拡張部４がスライドすることで前記幅調整機構２を構成しているので、簡素な構成で情報処理装置載置台ＳＴの強度を向上させることが出来ると共に、前記拡張部４のスライド動作を安定して行なうことが出来る。本実施例では特に、前記拡張部４１の前記平面部４１１を前記載置部１２よりも若干低位置にしているので、前記情報処理装置Ｊを直接接触させずに前記載置領域１１を拡張させることが出来る。また、スチールの薄板の前部及び後部を折り曲げるだけの加工で上記構成を成しているので、製造工程をむやみに増やすことなく安価に製造できる。
【００４７】
また、前記幅調整機構２が、スライド量を規制する規制手段５を具備しているので、幅調整の操作を安定的に確実に行なうことが出来る。
【００４８】
さらに、前記規制手段５を、前記載置台本体１に設けたスリットＳＴと、前記拡張部４側から突出しスリットＳＴ内を移動可能な凸状体たるボルトＶとで構成したので、部品点数を減らすことが出来、かつ簡素な構成で前記情報処理装置載置台ＳＴを得ることが出来る。
【００４９】
さらに、前記スリットＳＴを前記低壁部１４に設けたので、ボルトＶの操作を、情報処理装置載置台ＳＴの側方又は下方から行ないやすく出来る。
【００５０】
また、移動手段たるキャスタＫを設けたので、使用者の必要に応じて情報処理装置載置台ＳＴを移動しやすく出来る。
【００５１】
また、側方支持部を設けたので、タワー型のＣＰＵといった高さのある情報処理装置でも安定して保持することが出来、情報処理装置載置台ＳＴを移動する際にも安定して情報処理装置Ｊを移動させることが出来る。
【００５２】
さらに、操作部たる取っ手を設けたので、移動の際に使用者の使い勝手を良くすることが出来る。
【００５３】
なお、本発明は上述した実施形態に限られない。例えば、本実施例では拡張部を載置台本体の両側方にスライド可能に構成したが、片側のみをスライド可能に構成しても構わない。また、キャスタを取りつけるナットを平面部の表面に露出するようにしたが、露出しないようにしても良い。このようにすれば、より載置領域のデッドスペースを無くすことが出来ると共に、側方支持部をさらに簡単な加工で形成することもできる。キャスタの取り付け位置としては、低壁部の一部でも良いし、水平部の一部でも良い。水平部に設けると拡張部の動きに追随してキャスタが動くので、情報処理装置載置台を載せた状態で拡張部をスライドさせても安定して幅調整することが出来る。さらに、固定手段及び規制手段を低壁部側に設けたが、垂下部側に設けても良い。具体的には、垂下部にスリットを設け、垂直壁にボルトを挿通する孔を設け、垂直壁内面にナットを固定すると良い。また、固定手段の一部を成すナットに変えて、水平部等にその厚みを利用して直接ネジ加工を施しても良い。また、固定手段の一部を構成するボルトＶは、周知のものを採用すれば良いが、前記固定手段３を側方から操作出来るように頭が多角形状等を成すボルト（例えば六角ボルト）を採用すると良い。このようにすれば、情報処理装置載置台の側方からレンチ等の工具を掛けて操作出来る。
【００５４】
さらに、他の実施例として、ＣＰＵ等の情報処理装置を載せ置く載置領域を備えた載置台本体と当該載置領域の幅寸法を変更可能にする幅調整機構とを具備してなる情報処理装置載置台であって、前記幅調整機構が前記情報処理装置を載せ置いた状態で前記幅寸法を変更可能であると共に、前記幅寸法を所定幅に固定する固定手段を設けることを特徴としても良い。加えて、当該固定手段を前記載置領域に露出しないようにしても良い。その他、各部の具体的構成を変更する等、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成であるから、情報処理装置載置台の外観を良くすることができると共に、載置領域のデッドスペースを少なくすることができ、ひいては載置台全体を小型化することも出来る。また、載置台に情報処理装置を載せ置いた状態でも固定手段の操作を行ないやすく出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図。
【図２】本発明の情報処理装置の斜視図。
【図３】同実施形態における情報処理装置の斜視図。
【図４】同実施形態における情報処理装置の分解斜視図。
【図５】同実施形態における情報処理装置のＡ−Ａ断面図。
【図６】同実施形態における情報処理装置のＢ−Ｂ断面図。
【符号の説明】
ＳＴ　…　情報処理装置載置台
Ｋ　…　移動手段（キャスタ）
１　…　載置台本体
１１　…　載置領域
１２　…　載置部
２　…　幅調整機構
３　…　固定手段
４　…　拡張部
４１　…　嵌合部
４２　…　支持部
６　…　操作手段（取っ手）
【図１】
2004102737.tif 000003
【図２】
2004102737.tif 000004
【図３】
2004102737.tif 000005
【図４】
2004102737.tif 000006
【図５】
2004102737.tif 000007
【図６】
2004102737.tif 000008