(57)【要約】【課題】酵素によるエステル化またはエステル交換反応において、簡便な方法で酵素活性を向上させることによって、エステルを効率的に製造する方法を提供する。【解決手段】生体触媒の存在下、エステル化反応またはエステル交換反応により、式（１）等の特定のエステルを製造する方法であって、該反応の前および／または反応中に該反応の原料と吸着剤と接触させることを特徴とするエステルの製造方法。【化１】2004267113.tif 000020（Ｒ１は、置換されていてもよい炭化水素基を表す。また、Ｒ２は置換されていてもよい炭化水素基であって、水酸基、アルコキシ基およびアシルオキシ基の合計数が０または１のものを示す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体触媒の存在下、エステル化反応またはエステル交換反応により、式（１）で示されるエステルを製造する方法であって、該反応の前および／または反応中に該反応の原料と吸着剤と接触させることを特徴とするエステルの製造方法。
【化１】
2004267113.tif 000018
（Ｒ１は、置換されていてもよい炭化水素基を表す。また、Ｒ２は置換されていてもよい炭化水素基であって、水酸基、アルコキシ基およびアシルオキシ基の合計数が０または１のものを示す。）
【請求項２】
生体触媒の存在下、エステル化反応またはエステル交換反応により、式（２）で示されるエステルを製造する方法であって、該反応の前および／または反応中に該反応の原料と吸着剤と接触させることを特徴とするエステルの製造方法。
【化２】
2004267113.tif 000019
（Ｒ１は、置換されていてもよい炭化水素基を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子または置換基を表す。Ｘ、ＹおよびＺはそれぞれ独立して、直接結合、または置換されていてもよい鎖員１〜３のアルキレン基を表す。）
【請求項３】
Ｒ１が、１位が置換されていてもよいビニル基である請求項１または２記載のエステルの製造方法。
【請求項４】
吸着剤が、ゼオライト、粘土、シリカゲル、セルロースパウダー、イオン交換樹脂からなる吸着剤の群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３記載のエステルの製造方法。
【請求項５】
エステル化反応またはエステル交換反応の際の反応液の水分量を０．１ｐｐｍ〜２％とすることを特徴とする請求項１〜４記載のエステルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体触媒の存在下、エステル化反応またはエステル交換反応によりエステルを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体触媒（以下、酵素ともいう）によるエステル化またはエステル交換反応は広く知られているが、その酵素活性が低い場合も多く、酵素活性を向上させて効率的に反応を進めることは、エステル製造の工業化のためには避けて通ることのできない課題となっており、酵素活性を簡便に向上させることのできる技術が強く望まれている。
【０００３】
例えば、特開平６−１９９６号公報にはリパーゼを触媒として活性白土等の吸着剤や還元剤と接触させて精製した油脂の改質（エステル交換反応）を行う方法が記載されている。この方法は油脂の酸化生成物を低減させてリパーゼの寿命を延ばす方法であって、酵素活性を高めるものではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、酵素によるエステル化またはエステル交換反応において、簡便な方法で酵素活性を向上させることによって、エステルを効率的に製造する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、反応原料や反応液等を吸着剤と接触させることにより、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の発明を包含する。
（１）  生体触媒の存在下、エステル化反応またはエステル交換反応により、式（１）で示されるエステルを製造する方法であって、該反応の前および／または反応中に該反応の原料と吸着剤と接触させることを特徴とするエステルの製造方法。
【０００７】
【化３】
2004267113.tif 000002
（Ｒ１は、置換されていてもよい炭化水素基を表す。また、Ｒ２は置換されていてもよい炭化水素基であって、水酸基、アルコキシ基およびアシルオキシ基の合計数が０または１のものを示す。）
【０００８】
（２）  生体触媒の存在下、エステル化反応またはエステル交換反応により、式（２）で示されるエステルを製造する方法であって、該反応の前および／または反応中に該反応の原料と吸着剤と接触させることを特徴とするエステルの製造方法。
【化４】
2004267113.tif 000003
（Ｒ１は、置換されていてもよい炭化水素基を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子または置換基を表す。Ｘ、ＹおよびＺはそれぞれ独立して、直接結合、または置換されていてもよい鎖員１〜３のアルキレン基を表す。）
【０００９】
（３）  Ｒ１が、１位が置換されていてもよいビニル基である上記（１）または（２）記載のエステルの製造方法。
【００１０】
（４）  吸着剤が、ゼオライト、粘土、シリカゲル、セルロースパウダー、イオン交換樹脂からなる吸着剤の群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）〜（３）記載のエステルの製造方法。
【００１１】
（５）  エステル化反応またはエステル交換反応の際の反応液の水分量を０．１ｐｐｍ〜２％とすることを特徴とする上記（１）〜（４）記載のエステルの製造方法。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本明細書中、エステル化とは、酸をそのエステルに変換する反応をいう。
本明細書中、エステル交換反応とは、エステルのアルコキシ基やアシル基を他のアルコキシ基やアシル基と交換する反応をいう。
本明細書中、反応原料とは、反応に用いる原料化合物のことをいう。
本明細書中、反応液とは、反応原料の混合物、あるいは反応原料と溶媒の混合物のことをいう。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のエステルの製造方法では、生体触媒の存在下、エステル化反応またはエステル交換反応により前記式（１）で示されるエステルまたは前記式（２）で示されるエステルを製造する。
【００１４】
式（１）において、Ｒ１は、置換されていてもよい炭化水素基を示す。炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキルアルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シクロアルカジエニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、アリールアルケニル基、ケトン構造をもつ炭化水素基、スルホン構造を持つ炭化水素基、エーテル構造を持つ炭化水素基、チオエーテル構造を持つ炭化水素基、含酸素複素環を持つ炭化水素基、含酸素複素芳香環を持つ炭化水素基、含硫黄複素芳香環を持つ炭化水素基、含窒素複素芳香環を持つ炭化水素基等が挙げられる。
【００１５】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、１−メチルプロピル基、ペンチル基、１−メチルブチル基、ヘキシル基、１−メチルペンチル基、ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、２−メチルプロピル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、メチルヘキシル基、メチルヘプチル基、メチルオクチル基、メチルノニル基、１，１−ジメチルエチル基、１，１−ジメチルプロピル基、２，６−ジメチルヘプチル基、３，７−ジメチルオクチル基、２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキル基が挙げられる。
【００１６】
シクロアルキルアルキル基の具体例としては、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基等の炭素数６〜１０のシクロアルキルアルキル基が挙げられる。
【００１７】
シクロアルキル基の具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等の炭素数３〜１０のシクロアルキル基が挙げられる。
【００１８】
ビシクロアルキル基の具体例としては、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基等の炭素数７〜１０のビシクロアルキル基が挙げられる。
【００１９】
アルケニル基の具体例としては、ビニル基、アリル基、クロチル基（２−ブテニル基）、２−プロペニル基（１−メチルビニル基）等の炭素数２〜１０の直鎖状または分岐状のアルケニル基が挙げられる。
【００２０】
シクロアルケニル基またはシクロアルカジエニル基の具体例としては、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘキサンジエニル基等炭素数５〜１０のシクロアルケニル基またはシクロアルカジエニル基が挙げられる。
【００２１】
アルキニル基の具体例としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基等炭素数２〜１０の直鎖状または分岐状のアルキニル基が挙げられる。
【００２２】
アリール基の具体例としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−フェニルフェニル基、３−フェニルフェニル基、４−フェニルフェニル基、９−アントリル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、メチルエチルフェニル基、ジエチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基等が挙げられる。
【００２３】
アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、フェネチル基（２−フェニルエチル基）、１−フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基、メチルベンジル基、メチルフェネチル基、ジメチルベンジル基、ジメチルフェネチル基、トリメチルベンジル基、エチルベンジル基、ジエチルベンジル基等が挙げられる。
【００２４】
アリールアルケニル基の具体例としては、スチリル基、メチルスチリル基、エチルスチリル基、ジメチルスチリル基、３−フェニル−２−プロペニル基等が挙げられる。
【００２５】
ケトン構造をもつ炭化水素基の具体例としては、アセチルメチル基、アセチルフェニル基等が挙げられる。
【００２６】
スルホン構造を持つ炭化水素基の具体例としては、メタンスルホニルメチル基等が挙げられる。
【００２７】
含酸素複素環を持つ炭化水素基の具体例としては、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、モルホリルエチル基、γ−ブチロラクトン−３−イル基、γ−ブチロラクトン−２−イル基等が挙げられる。
【００２８】
含酸素複素芳香環を持つ炭化水素基の具体例としては、フリル基、フルフリル基、ベンゾフリル基、ベンゾフルフリル基等が挙げられる。
【００２９】
含硫黄複素芳香環を持つ炭化水素基の具体例としては、チエニル基等が挙げられる。
【００３０】
含窒素複素芳香環を持つ炭化水素基の具体例としては、ピロリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアジアゾリル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、テトラジニル基、キノリル基、イソキノリル基、ピリジルメチル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｒ１における炭化水素基の置換基としては、例えば、ハロゲン；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等の炭素数１〜４のアルキルチオ基；ホルムアミド基、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ヘキサンアミド基等の炭素数１〜７のアミド基；シアノ基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等の炭素数１〜４のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等の炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基；アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基などの炭素数２〜４のアシルオキシ基；アミノ基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基等の炭素数１〜４のアルキル基を有しているアミノ基；ニトロ基；およびチオール基等の置換基、ならびにそれらから誘導された置換基が挙げられる。
【００３２】
式（１）において、Ｒ１は、１位が置換されていてもよいビニル基が好ましい。ビニル基の１位の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。ここで、アルキル基はハロゲン等の置換基で置換されていてもよい。Ｒ１は、好ましくは、ビニル基または２−プロペニル基である。
【００３３】
式（１）において、Ｒ２は置換されていてもよい炭化水素基であって、水酸基、アルコキシ基およびアシルオキシ基の合計数が０または１のものを示す。炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキルアルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シクロアルカジエニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、アリールアルケニル基、ケトン構造をもつ炭化水素基、スルホン構造を持つ炭化水素基、エーテル構造を持つ炭化水素基、チオエーテル構造を持つ炭化水素基、含酸素複素環を持つ炭化水素基、含酸素複素芳香環を持つ炭化水素基、含硫黄複素芳香環を持つ炭化水素基、含窒素複素芳香環を持つ炭化水素基等、Ｒ１と同様のものが挙げられる。
【００３４】
Ｒ２における炭化水素基の置換基としては、例えば、ハロゲン；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等の炭素数１〜４のアルキルチオ基；ホルムアミド基、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ヘキサンアミド基等の炭素数１〜７のアミド基；シアノ基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等の炭素数１〜４のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等の炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基；アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基などの炭素数２〜４のアシルオキシ基；アミノ基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基等の炭素数１〜４のアルキル基を有しているアミノ基；ニトロ基；およびチオール基等の置換基やそれらから誘導された置換基が挙げられる。ただしＲ２において、水酸基、アルコキシ基およびアシルオキシ基の合計数は０または１である。
【００３５】
式（２）において、Ｒ１は式（１）と同様に置換されていてもよい炭化水素基を示す。式（２）において、Ｒ１は、１位が置換されていてもよいビニル基が好ましい。ビニル基の１位の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。ここで、アルキル基はハロゲン等の置換基で置換されていてもよい。Ｒ１は、好ましくは、ビニル基および２−プロペニル基である。
【００３６】
式（２）において、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子または置換基を表す。この置換基としては、例えば、水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、ブテニル基等の炭素数２〜４のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等の炭素数２〜６のアルキニル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等の炭素数１〜４のアルキルチオ基；ホルムアミド基、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ヘキサンアミド基等の炭素数１〜７のアミド基；シアノ基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等の炭素数１〜４のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等の炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等のアラルキル基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基等の炭素数１〜４のアルキル基を有しているアミノ基；ニトロ基；およびチオール基等の置換基やそれらから誘導された置換基等が挙げられる。ここで、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アミド基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アラルキル基、アルキル基を有しているアミノ基等の置換基は、ハロゲン等の置換基で置換されていてもよい。Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、メチル基またはエチル基であることが好ましい。
【００３７】
式（２）において、Ｘ、ＹおよびＺはそれぞれ独立して、直接結合または置換されていてもよい鎖員１〜３のアルキレン基、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基等を表す。
【００３８】
ＸおよびＹが含まれるラクトン環は、４〜１０員環のうちの任意の環構造でよく、好ましくは５〜６員環である。また、ＸおよびＹは、１〜３個の同一または異なる置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、ブテニル基等の炭素数２〜４のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等の炭素数２〜６のアルキニル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等の炭素数１〜４のアルキルチオ基；ホルムアミド基、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ヘキサンアミド基等の炭素数１〜７のアミド基；シアノ基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等の炭素数１〜４のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等の炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等のアラルキル基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基等の炭素数１〜４のアルキル基を有しているアミノ基；ニトロ基；およびチオール基等の置換基やそれらから誘導された置換基等が挙げられる。ここで、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アミド基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アラルキル基、アルキル基を有しているアミノ基等の置換基は、ハロゲン等の置換基で置換されていてもよい。ＸおよびＹにおける置換基としては、メチル基、エチル基が好ましい。
【００３９】
また、Ｚで示される鎖員１〜３のアルキレン基は、１〜３個の同一または異なる置換基を有していてもよい。この置換基としては、ＸおよびＹと同様のものが例示できる。Ｚにおける置換基としては、メチル基、エチル基が好ましい。
【００４０】
式（２）で示されるエステルのアルコール部分、すなわち式（３）で示されるアルコールの特に好ましい例としては、γ−ブチロラクトン−３−オール、メバロノラクトン、γ−ブチロラクトン−３−メチル−３−オール、γ−ブチロラクトン−２−オール、２−（γ−ブチロラクトン−２−イル）−１−エタノール、パントラクトン、γ−ブチロラクトン−２−メチル−２−オール、３−（γ−ブチロラクトン−２−イル）−１−プロパノール、γ−ブチロラクトン−３−エチル−３−オールおよびγ−ブチロラクトン−２−エチル−２−オール等が挙げられる。
【００４１】
【化５】
2004267113.tif 000004
（Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｘ、ＹおよびＺは式（２）と同義。）
【００４２】
式（１）で示されるエステルをエステル化反応またはエステル交換反応の反応原料は、式（４）で示される化合物と式（５）で示される化合物である。また、式（２）で示されるエステルの反応原料は、式（４）で示される化合物と式（６）で示される化合物である。反応に際して、通常は反応溶媒を使用するが無溶媒で反応を行ってもよい。全ての反応原料を含む反応液の調製方法は特に限定されないが、例えば、両反応原料を混合する方法、各反応原料を溶媒に溶解または懸濁させた液を混合する方法、一方の反応原料を溶媒に溶解または懸濁させた液にもう一方の反応原料を混合する方法、両反応原料を混合した液に溶媒を混合する方法等が挙げられる。本発明では、このようにして得られた反応液に生体触媒を加え、温度等の条件を制御しながら反応させる。本発明では、該反応の前および／または反応中に該反応原料と吸着剤と接触させることが重要である。
【００４３】
【化６】
2004267113.tif 000005
（Ｒ１は式（１）および式（２）と同義。Ｒ７は水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を表し、該炭化水素基として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、ブテニル基等の炭素数２〜４のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等の炭素数２〜６のアルキニル基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等のアラルキル基等の置換基やそれらから誘導された置換基等が挙げられる。前記のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等は、ハロゲン；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等の炭素数１〜４のアルキルチオ基；ホルムアミド基、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ヘキサンアミド基等の炭素数１〜７のアミド基；シアノ基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等の炭素数１〜４のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等の炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基；アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基などの炭素数２〜４のアシルオキシ基；アミノ基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基等の炭素数１〜４のアルキル基を有しているアミノ基；ニトロ基；およびチオール基等の置換基やそれらから誘導された置換基で置換されていてもよいが、水酸基、アルコキシ基およびアシルオキシ基の合計数が０ないし１である。Ｒ７は、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、ブテニル基等の炭素数２〜４のアルケニル基である。）
【００４４】
【化７】
2004267113.tif 000006
（Ｒ２は式（１）と同義。Ｒ８は水素原子または置換基を表し、該置換基として、具体的には、水素原子またはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等の炭素数１〜４のアシル基等の置換基やそれらから誘導された置換基等が挙げられる。
前記のアシル基等の置換基は、ハロゲン等の置換基で置換されていてもよい。Ｒ８は、好ましくは、水素原子またはアセチル基である。）
【００４５】
【化８】
2004267113.tif 000007
（Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｘ、ＹおよびＺは式（２）と同義。Ｒ８は式（５）と同義であり、好ましくは、水素原子またはアセチル基である。）
【００４６】
本発明において使用する吸着剤は特に限定されないが、例えば、ゼオライト、粘土、シリカゲル、セルロースパウダー、イオン交換樹脂等が挙げられる。これらのうち、ゼオライト、粘土、セルロースパウダーが好ましい。
【００４７】
ゼオライトとしては、天然ゼオライトおよび合成ゼオライトが使用できる。天然ゼオライトとしては、例えば、日本ゼオライト社製ゼオクリーン、奥多摩工業社製タマライト、三井金属資源開発社製ＭＧイワミライト等が挙げられる。合成ゼオライトとしては、例えば、和光純薬工業社製モレキュラーシーブ４Ａ１／１６、和光純薬工業社製合成ゼオライトＡ−４等が挙げられる。
【００４８】
使用可能な粘土は特に限定されず、例えば、カオリナイト、スメクタイト、イライト、活性白土および酸性白土等が挙げられる。中でも活性白土および酸性白土が好ましい。
【００４９】
使用可能なシリカゲルは特に限定されず、例えば、和光純薬工業社製ワコーゲルＣ−３００等が挙げられる。
【００５０】
使用可能なセルロースパウダーは特に限定されず、例えば、日本製紙社製ＫＣフロック等が挙げられる。
【００５１】
使用可能なイオン交換樹脂は特に限定されず、陽イオン交換樹脂、陰イオン交換樹脂および両性イオン交換樹脂が好ましく、中でも両性イオン交換樹脂がより好ましい。
【００５２】
陽イオン交換樹脂としては、例えば、ダウエックスＨＣＲ−Ｓ、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２、ダウエックスＨＧＲ−Ｗ２、ダウエックスマラソンＣ、ダウエックスモノスフィアー６５０Ｃ、ダウエックスＭＳＣ−１、ダウエックス８８、ダウエックスモノスフィアー８８、ダウエックスＭＡＣ−３（以上、ダウ・ケミカル日本社製）、ダイヤイオンＳＫ１Ｂ、ダイヤイオンＳＫ１０４、ダイヤイオンＳＫ１１０、ダイヤイオンＳＫ１１２、ダイヤイオンＳＫ１１６、ダイヤイオンＰＫ２０８、ダイヤイオンＰＫ２１２、ダイヤイオンＰＫ２１６、ダイヤイオンＰＫ２２０、ダイヤイオンＰＫ２２８、ダイヤイオンＷＫ１０、ダイヤイオンＷＫ１１、ダイヤイオンＷＫ１００、ダイヤイオンＷＴ０１Ｓ、ダイヤイオンＷＫ４０、ダイヤイオンＵＢＫ５３０、ダイヤイオンＵＢＫ５５０、ダイヤイオンＵＢＫ５３５、ダイヤイオンＵＢＫ５５５（以上、三菱化学社製）、デュオライトＣ２０Ｓ、デュオライトＣ２０、デュオライトＣ２０ＬＦ、デュオライトＣ２６Ａ、デュオライトＣ４３３ＬＦ、デュオライトＣ４７６（以上、住友化学社製）、アンバーライトＩＲ１２０Ｂ  Ｎａ、アンバーライトＩＲ１２０ＢＮ  Ｎａ、アンバーライトＩＲ１２４  Ｎａ、アンバーライト１００６Ｆ  Ｈ、アンバーライト２００ＣＴ  Ｎａ、アンバーライト２５２  Ｎａ、アンバーライトＩＲＣ５０、アンバーライトＩＲＣ７６、アンバーライトＩＲＣ７４８、アンバーリスト１５ＤＲＹ、アンバーリスト１５ＪＷＥＴ、アンバーリスト１６ＷＥＴ、アンバーリスト３１ＷＥＴ、アンバーリスト３５ＷＥＴ（以上、オルガノ社製）等が挙げられる。
【００５３】
陰イオン交換樹脂としては、例えば、ダウエックスＳＢＲ、ダウエックスＳＢＲ−Ｐ−Ｃ、ダウエックスＳＡＲ、ダウエックスＭＳＡ−１、ダウエックスＭＳＡ−２、ダウエックス２２、ダウエックスマラソンＡ、ダウエックスマラソンＡＬＢ、ダウエックスマラソンＡ２、ダウエックスモノスフィアー５５０Ａ、ダウエックス６６、ダウエックスＭＷＡ−１、ダウエックスＤ−３、ダウエックスマラソンＷＡＢ、ダウエックスモノスフィアー７７（以上、ダウ・ケミカル日本社製）、ダイヤイオンＳＡ１０Ａ、ダイヤイオンＳＡ１１Ａ、ダイヤイオンＳＡ１２Ａ、ダイヤイオンＮＳＡ１００、ダイヤイオンＳＡ２０Ａ、ダイヤイオンＳＡ２１Ａ、ダイヤイオンＰＡ３０８、ダイヤイオンＰＡ３１２、ダイヤイオンＰＡ３１６、ダイヤイオンＰＡ４０８、ダイヤイオンＰＡ４１２、ダイヤイオンＰＡ４１８、ダイヤイオンＨＰＡ２５、ダイヤイオンＨＰＡ７５、ダイヤイオンＷＡ１０、ダイヤイオンＷＡ２０、ダイヤイオンＷＡ２１Ｊ、ダイヤイオンＷＡ３０（以上、三菱化学社製）、デュオライトＡ１１３、デュオライトＡ１１３ＬＦ、デュオライトＡ１１３ＭＢ、デュオライトＡ１０９Ｄ、デュオライトＡ１１６、デュオライトＡ１６１ＴＲＳＯ４、デュオライトＡ１６２ＬＦ、デュオライトＡ３６８Ｓ、デュオライトＡ３７８Ｄ、デュオライトＡ３７５ＬＦ、デュオライトＡ５６１、デュオライトＡ５６８Ｋ、デュオライトＡ７（以上、住友化学社製）、アンバーリストＡ２１、アンバーリストＡ２６、アンバーリストＡ２７ＩＲＡ４００Ｊ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ４００Ｔ  ＣＬ、アンバーライト４４００  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ４０２Ｊ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ４０２ＢＬ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ４０４Ｊ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ４５８ＲＦ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ９００Ｊ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ９０４  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ９５８  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ４１０Ｊ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ４１１  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ９１０ＣＴ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ４７８ＲＦ  ＣＬ、アンバーライトＩＲＡ６７、アンバーライトＩＲＡ９６ＳＢ、アンバーライトＸＴ６０５０ＲＦ、アンバーライトＸＥ５８３、アンバーライトＩＲＡ７４３（以上、オルガノ社製）等が挙げられる。
【００５４】
両性イオン交換樹脂としては、例えば、ダウエックスＭＲ−３  ＮＧ、ダウエックスモノスフィアーＭＲ−３ＵＰＷ（以上、ダウ・ケミカル日本社製）、アンバーライトＩＲＮ１５０、アンバーライトＭＢ−１、アンバーライトＭＢ−２、アンバーライトＭＢ−３、アンバーライトＥＧ−４、アンバーライトＥＧ−２９０、アンバーライトＥＳＧ−１、アンバーライトＥＳＧ−２（以上、オルガノ社製）等が挙げられる。
【００５５】
反応原料と吸着剤との接触方法としては、例えば、吸着剤を充填したカラムに反応原料、反応原料の溶液または懸濁液、あるいは反応液（以下、これらを反応原料等とも言う。）を通す方法が挙げられる。また別の方法として、反応原料等に吸着剤を添加し、両者を接触させた後に吸着剤を反応原料等からろ過等の固液分離手段により分離する方法も挙げられる。後者の場合、反応前の反応原料等に吸着剤を添加し、反応前に吸着剤を分離することが好ましいが、反応中や反応終了後に吸着剤を分離してもよい。また、反応開始後に吸着剤を添加し、反応中や反応終了後に吸着剤を分離してもよい。
【００５６】
反応原料等と吸着剤を接触させる際の吸着剤の量や接触時間等の条件は特に限定されない。ゼオライトを反応液にバッチ式で添加する場合、通常、反応液に対して０．１〜５０重量％の吸着剤を添加して１時間〜１週間接触させるが、反応液に対して１０〜３０重量％の吸着剤を添加して８〜２４時間接触させることが好ましい。また、セルロースパウダーを反応液にバッチ式で添加する場合、通常、反応液に対して０．１〜５０重量％の吸着剤を添加して１分間〜１週間接触させるが、反応液に対して０．５〜２０重量％添加して１分間〜２４時間接触させることが好ましい。用いる吸着剤は通常１種類であるが、２種類以上の吸着剤を組み合わせてもよい。
【００５７】
水分を含む反応原料等と吸着剤を接触させると反応原料等に含まれる水分が低減することがある。反応液の水分量は、少なすぎると反応が効率良く進行しないことがある。また、水分量が多いと、加水分解反応が副反応として起こるため、反応が効率良く進行しないことがある。このような理由から反応液の水分量は、反応液に対して、好ましくは０．１ｐｐｍ〜２重量％、より好ましくは０．０１重量％〜０．６重量％、特に好ましくは０．０５重量％〜０．３重量％に調整する。水分量は、例えば、吸着剤と接触させた後の反応原料等に水分を添加する等の方法で調整することができる。水分量は、例えば、カールフィッシャー法により測定することができる。
【００５８】
反応溶媒を用いる場合、通常、水分を０．１ｐｐｍ〜２％含んだ有機溶媒を使用するが、イオン交換水、緩衝液等の水性媒体を含んだ系でも反応を行うことができる。好ましい有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−アミルアルコール等のアルコール系溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、その他アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これらのうち、ｔ−ブチルアルコール、ヘキサン、オクタン、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、（メタ）アクリル酸メチルが好ましい。
【００５９】
本発明において使用する生体触媒は、前記エステル化反応またはエステル交換反応を触媒する能力を有する生体由来の触媒であれば、特に限定されず、その種類および起源を問わない。しかしながら、微生物または動植物由来のものが好ましく、一般にリパーゼ活性、エステラーゼ活性、プロテアーゼ活性およびアミダーゼ活性等の加水分解活性を有する酵素が特に好ましい。
【００６０】
これら微生物由来の酵素の代表的なものとして、例えば、天野エンザイム社リパーゼＰ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属由来）、天野エンザイム社リパーゼＰＳ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＡ６（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ属由来）、天野エンザイム社リパーゼＡＰ６（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ属由来）、天野エンザイム社リパーゼＭ−１０（Ｍｕｃｏｒ属由来）、名糖産業社リパーゼＯＦ（Ｃａｎｄｉｄａ属由来）、東洋紡社トヨチームＬＩＰ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属由来）、ＳＩＧＭＡ社Ｌｉｐａｓｅ  Ｔｙｐｅ  ＶＩＩ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ由来）、ＳＩＧＭＡ社Ａｃｙｌａｓｅ  Ｉ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｍｅｌｌｅｕｓ由来）、ＳＩＧＭＡ社Ｐｒｏｔｅａｓｅ  Ｔｙｐｅ  ＸＸＸＩ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ由来）、Ｆｌｕｋａ社Ｌｉｐａｓｅ（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ由来）、ＮＯＶＯ社Ｌｉｐｏｚｙｍｅ  ＩＭ  ２０（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＭ（Ｍｕｃｏｒ  ｊａｖａｎｉｃｕｓ由来）、天野エンザイム社リパーゼＭＦＬ、ＮＯＶＯ社Ａｌｃａｌａｓｅ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ由来）、ＮＯＶＯ社Ｄｕｒａｚｙｍ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ属由来）、ＮＯＶＯ社Ｅｓｐｅｒａｓｅ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ属由来）、ＮＯＶＯ社Ｓａｖｉｎａｓｅ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ属由来）、ナガセ生化学工業社ビオプラーゼコンク（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ由来）、天野エンザイム社リパーゼ  ＡＹ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ由来）、ナガセ生化学工業社リリパーゼＡ−１０（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｊａｐｏｎｉｃｕｓ由来）、ナガセ生化学工業社リパーゼ２Ｇ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属由来）、ナガセ生化学工業社ビオプラーゼ  ＡＬ−１５ＦＧ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ由来）、天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｃ  ”Ａｍａｎｏ”  Ｉ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｃ  ”Ａｍａｎｏ”  ＩＩ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  ”Ａｍａｎｏ”  Ｉ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＡＫ  ”Ａｍａｎｏ”２０（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−２（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−３（Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−３ｐ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−６（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−８（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓ由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−９（Ｒｈｙｚｏｍｕｃｏｒ由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−１０（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ属由来）等が挙げられる。
【００６１】
また、動物由来の代表的なものとして、例えば、天野エンザイム社パンクレアチン（豚由来）、ＳＩＧＭＡ社Ｐｏｒｃｉｎｅ  Ｐａｎｃｒｅａｓ  Ｌｉｐａｓｅ（豚由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−７（豚由来）等が、更に植物由来の代表的なものとして、例えば、ＳＩＧＭＡ社Ｐａｐａｉｎ等が挙げられる。
【００６２】
前記の酵素としては、天野エンザイム社リパーゼＰ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属由来）、天野エンザイム社リパーゼＰＳ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｃ  ”Ａｍａｎｏ”  Ｉ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｃ  ”Ａｍａｎｏ”  ＩＩ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  ”Ａｍａｎｏ”  Ｉ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ由来）、天野エンザイム社リパーゼＡＫ  ”Ａｍａｎｏ”２０（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ由来）、天野エンザイム社リパーゼ  ＡＹ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ由来）、名糖産業社リパーゼＯＦ（Ｃａｎｄｉｄａ属由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−２（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−６（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−９（Ｒｈｙｚｏｍｕｃｏｒ由来）、ロシュ社キラザイム（ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ）Ｌ−１０（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ属由来）が好ましい。
【００６３】
更に、前記のような単離された粗酵素または精製酵素のみならず、該エステル化またはエステル交換反応を触媒する能力を有する生体細胞またはその処理物をそのまま生体触媒として用いることも可能である。このような生体細胞として微生物、動物細胞、植物細胞を用いることができる。例えば、微生物を培養して得られる培養液をそのまま用いるか、または、該培養液から遠心分離等の集菌操作によって得られる菌体またはその処理物等を用いることができる。菌体外に酵素が産生される場合は、遠心分離等の除菌操作を施した後の培養液をそのまま用いることもできるが、硫安処理等の濃縮精製操作を実施することがより有効である。菌体処理物としては、例えば、アセトン、トルエン等で処理した菌体、凍結乾燥菌体、菌体破砕物、菌体を破砕した無細胞抽出物、これらから酵素を抽出した粗酵素液等が挙げられる。
【００６４】
このような微生物としては特に限定されないが、代表的なものとして、例えば、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、アグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、ミクロバクテリウム（Ｍｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、ムコール（Ｍｕｃｏｒ）属、リゾムコール（Ｒｈｙｚｏｍｕｃｏｒ）属、モルテエレラ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ）属、ノカルデア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属、ステノトロフォモナス（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ）属、ブレブンディモナス（Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ）属、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属、エアロモナス（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）属、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）属、ピキア（Ｐｉｃｈｉａ）属、デバリオマイセス（Ｄｅｂａｒｙｏｍｙｃｅｓ）属、アルカリゲネス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）属、フミコラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）属、サーモマイセス（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ）属、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属に属する微生物が挙げられる。
【００６５】
更に具体的には、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（ＩＡＭ  １２２０）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（ＩＡＭ  １２６７）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（ＩＡＭ  １２７５）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（ＩＡＭ  １５１４）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ（ＩＡＭ  １００８）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｖａｌｉｓ（ＩＡＭ  １００２）等が、アグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する微生物としては、例えば、Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｒｈｉｚｏｇｅｎｅｓ（ＩＦＯ  １３２５７）等が、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ等が、ミクロバクテリウム（Ｍｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する微生物としては、例えば、Ｍｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂａｒｋｅｒｉ（ＪＣＭ  １３４３）等が、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｍｅｌｌｅｕｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ等が、ムコール（Ｍｕｃｏｒ）属に属する微生物としては、例えば、Ｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ、Ｍｕｃｏｒ  ｊａｖａｎｉｃｕｓ（ＩＦＯ  ４５７２）等が、モルテエレラ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ）属に属する微生物としては、例えば、Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ  ｉｓａｂｅｌｌｉｎａ（ＩＦＯ  ７８２４）等が、ノカルデア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属する微生物としては、例えば、Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｒｕｂｒａ（ＩＦＭ  １８）等が、ステノトロフォモナス（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ（ＩＦＯ  １２０２０）、Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ（ＩＦＯ  １２６９０）等が、ブレブンディモナス（Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ  ｄｉｍｉｎｕｔａ（ＩＦＯ  １４２１３）等が、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｑｕｉ（ＩＦＯ  ３７３０）等が、エアロモナス（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌａ（ＩＦＯ  ３８２０）等が、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）属に属する微生物としては、例えば、Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ、Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ（ＩＡＭ  ４９６５）等が、ピキア（Ｐｉｃｈｉａ）属に属する微生物としては、例えば、Ｐｉｃｈｉａ  ａｎｏｍａｌａ（ＩＦＯ  １４６）等が、デバリオマイセス（Ｄｅｂａｒｙｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ｄｅｂａｒｙｏｍｙｃｅｓ  ｈａｎｓｅｎｉｉ（ＩＦＯ  ３４）等が、フミコラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）属に属する微生物としては、例えば、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ等が、サーモマイセス（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓ等が、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属に属する微生物としては、例えば、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｊａｐｏｎｉｃｕｓ等が挙げられる。前記の微生物としては、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  （ＩＡＭ  １２６７）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  （ＩＡＭ  １２２０）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  （ＩＡＭ  １５１４）、Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ  ｄｉｍｉｎｕｔａ  （ＩＦＯ  １４２１３）、Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｒｕｂｒａ  （ＩＦＭ  １８）、Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｑｕｉ（ＩＦＯ  ３７３０）が好ましい。
【００６６】
これらの微生物は公知であり、財団法人発酵研究所（ＩＦＯ）、東京大学分子細胞生物学研究所微生物微細藻類総合センター（ＩＡＭ）、理化学研究所微生物系統保存施設（ＪＣＭ）および千葉大学真核微生物研究センター（ＩＦＭ）等から容易に入手することができる。
【００６７】
また、これらの微生物の変異体、または目的の酵素遺伝子を単離し、通常の方法で各種宿主ベクター系に導入し、該ベクター系で形質転換した微生物を利用することも可能である。
【００６８】
本発明で用いられる微生物は、例えば以下の方法により取得することができる。適当な栄養培地、例えば液体培地等を選択し、該培地により微生物を培養する。培養終了後、遠心分離等の操作を行い、培養菌体と培養上清を得る。それらを式（４）で示される化合物、ならびに式（５）または式（６）で示される化合物を含む溶液に添加し、例えば３０℃で振とうする。反応終了後、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）により式（１）または式（２）で示される化合物の有無を確認することにより、活性の有無を確認する。
【００６９】
本発明の方法において生体触媒を反応に供するに際しては、前記の触媒活性を示す限りその使用形態は特に限定されず、これら生体触媒を常法により適当な担体に固定化して用いることもできる。固定化は、例えば、架橋したアクリルアミドゲル多糖類等で生体触媒を包括したり、または、イオン交換樹脂、珪藻土、セラミック等の固体担体に生体触媒を物理的、化学的に固定化することにより実施できる。生体触媒を固定化して用いることにより、反応終了後の生体触媒の分離、回収が容易になるため、生体触媒を再利用できるとともに、反応生成物の単離も容易となる。
【００７０】
本発明において、通常これら生体触媒を１種類用いるが、同様な能力を有する２種以上の生体触媒を混合して用いることも可能である。
【００７１】
本発明において、生体触媒源の一つである微生物の培養は、通常これらの微生物が生育し得るものであれば何れのものでも使用できる。炭素源としては、例えば、グルコース、シュークロースやマルトース等の糖類、酢酸、クエン酸やフマル酸等の有機酸またはその塩、エタノールやグリセロール等のアルコール類等を使用できる。窒素源としては、例えば、ペプトン、肉エキス、酵母エキスやアミノ酸等の一般天然窒素源の他、各種無機アンモニウム塩、有機酸アンモニウム塩等が使用できる。その他、無機塩、微量金属塩、ビタミン等が必要に応じて適宜添加される。また、高い触媒活性を得るために、オリーブオイル、大豆油等を含有する培地、またはエステル結合もしくはアミド結合を持つ化合物等を含有する培地で培養することも有効である。
【００７２】
その培養は常法に従って行えばよく、例えば、ｐＨ４〜１０、温度１５〜４０℃の範囲にて好気的に６〜９６時間培養する方法が挙げられる。
【００７３】
反応液中の両反応原料、例えば、式（４）で示される化合物および式（５）で示される化合物のモル比、濃度は任意であり、特に制限はない。両反応原料以外に反応溶媒を使用する場合においては通常、両反応原料の濃度は、ともに反応液の重量に対して０．１〜４０重量％の間である。生産性等を考慮すると、両反応原料とも０．５重量％以上の濃度で実施するのが好ましく、また、反応液中の反応原料の濃度が高いほど、吸着剤との接触処理による効果がより顕著となる。反応溶媒を使用しない場合は、後の処理を考慮すると、式（４）で示される化合物を式（５）で示される化合物に対して過剰に用いる方が好ましい。この場合、好ましくは、式（５）で示される化合物に対して、式（４）で示される化合物を５〜１０００倍当量使用する。
【００７４】
反応液中の生体触媒の濃度は、その使用形態および反応条件により、適宜決定されるものであるが、通常、反応液の重量に対して０．０１〜５０重量％であり、好ましくは、０．０５〜２０重量％である。
【００７５】
その他の反応温度または反応時間等の条件は使用する原料、生体触媒の活性等により、適宜決定されるもので、特に制限はないが、通常５〜８０℃で、１時間〜１週間反応させればよい。好ましくは、１０〜７０℃で、１〜１２０時間であり、このような条件で反応が終了する条件を選択することが好ましい。
【００７６】
以上のような反応原料仕込み条件、生体触媒濃度、温度、溶媒、ｐＨ、水分量、反応時間およびその他の反応条件は、その条件における反応収率等を考慮して、目的とするエステルが最も多く採取できる条件を適宜選択することが望ましい。
【００７７】
また、式（１）で示されるエステルのうち、そのカルボン酸部分、あるいはアルコール部分に不斉炭素を有する場合があるが、Ｒ体もしくはＳ体の対掌体またはラセミ体のいずれが反応したかは問わない。その目的および用途に応じて、適宜生体触媒を選択し、任意の立体配置を持ったエステルを製造できる。
【００７８】
生成したエステルの反応系からの単離は、蒸留、薄膜蒸留、抽出洗浄、カラム分離等公知の単離法で行うことができる。例えば、生体触媒や吸着剤を濾過等で除去後、反応終了液から反応溶媒または未反応物を留去し、その後、蒸留またはカラム精製等で目的とするエステルを単離できる。
【００７９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。
【００８０】
［実施例１］γ−ブチロラクトン−３−イルメタクリレートの合成
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）中、β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン１０重量％およびビニルメタクリレート１１重量％になるように反応液を調製した。そこに反応液に対して２０重量％の表１に示すゼオライトを添加し、撹拌しながら一晩接触させた後、ろ過によりゼオライトを除去した。反応液の水分量を表１のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で１時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒を除去した。ＧＣ分析（カラム；ジーエルサイエンス社製ＴＣ−１７０１（０．２５ｍｍ×３０ｍ））により、反応終了液中のγ−ブチロラクトン−３−イルメタクリレート量を定量し、その収率を算出した。結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2004267113.tif 000008
【００８２】
［実施例２］γ−ブチロラクトン−３−イルメタクリレートの合成
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）中、β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン１０重量％およびビニルメタクリレート１１重量％になるように反応液を調製した。そこに反応液に対して２０重量％のモレキュラーシーブ４Ａを添加し、撹拌しながら一晩接触させた後、ろ過によりモレキュラーシーブ４Ａを除去した。反応液の水分量を表２のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で２時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒を除去した。実施例１と同様に分析し、表２の結果を得た。
【００８３】
【表２】
2004267113.tif 000009
【００８４】
［実施例３］γ−ブチロラクトン−３−イルメタクリレートの合成
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）中、β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン１０重量％およびビニルメタクリレート１１重量％になるように反応液を調製した。そこに反応液に対して５重量％の表３に示す吸着剤を加え、撹拌しながら一晩接触させた後、ろ過により吸着剤を除去した。反応液の水分量を表３のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で２時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒を除去した。実施例１と同様に分析し、表３の結果を得た。
【００８５】
【表３】
2004267113.tif 000010
【００８６】
［実施例４］γ−ブチロラクトン−３−イルメタクリレートの合成
β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンをメチルメタクリレート（ＭＭＡ）に１１重量％になるように溶解させ、この溶液に対して２０重量％のモレキュラーシーブ４Ａを添加し、撹拌しながら一晩接触させた後、ろ過によりモレキュラーシーブ４Ａを除去した。一方、ビニルメタクリレートに、その５０重量％のモレキュラーシーブ４Ａを添加し、撹拌しながら一晩接触させた後、ろ過によりモレキュラーシーブ４Ａを除去した。このようにして得られたβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンのＭＭＡ溶液とビニルメタクリレートを重量比９：１の割合で混合し、そして混合後の溶液に対して５重量％のセルロースパウダー（日本製紙社製ＫＣフロック）を加え、撹拌しながら１時間接触させた後、ろ過によりセルロースパウダーを除去した。このようにして得られた反応液の水分量を表４のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５ｇ加え、５０℃で２時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒を除去した。実施例１と同様に分析し、表４の結果を得た。
【００８７】
【表４】
2004267113.tif 000011
【００８８】
［比較例１］γ−ブチロラクトン−３−イルメタクリレートの合成
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）中、β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン１０重量％およびビニルメタクリレート１１重量％になるように反応液を調製した。反応液の水分量を表５のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で２時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒を除去した。実施例１と同様に分析し、表５の結果を得た。
【００８９】
【表５】
2004267113.tif 000012
【００９０】
［実施例５］γ−ブチロラクトン−３−イルアクリレートの合成
メチルアクリレート中、β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン１８重量％およびビニルアクリレート２０重量％になるように反応液を調製した。そこに反応液に対して４０重量％のモレキュラーシーブ４Ａを添加し、撹拌しながら一晩接触させた後、ろ過によりモレキュラーシーブ４Ａを除去した。反応液の水分量を表６のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で２時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒を除去した。実施例１と同様に分析し、反応終了液中のγ−ブチロラクトン−３−イルアクリレート量を定量し、その収率を算出した。その結果を表６に示す。
【００９１】
【表６】
2004267113.tif 000013
【００９２】
［実施例６］γ−ブチロラクトン−３−イルアクリレートの合成
メチルエチルケトン中、β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン１８重量％およびビニルアクリレート２０重量％になるように反応液を調製した。そこに反応液に対して４０重量％のモレキュラーシーブ４Ａを添加し、撹拌しながら一晩接触させた後、ろ過によりモレキュラーシーブ４Ａを除去した。そして５重量％のセルロースパウダー（日本製紙社製ＫＣフロック）を加え、撹拌しながら１時間接触させた後、反応液の水分量を表７のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で２時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒とセルロースパウダーを除去した。実施例１と同様に分析し、反応終了液中のγ−ブチロラクトン−３−イルアクリレート量を定量し、その収率を算出した。その結果を表７に示す。
【００９３】
【表７】
2004267113.tif 000014
【００９４】
［比較例２］γ−ブチロラクトン−３−イルアクリレートの合成
メチルエチルケトン中、β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン１８重量％およびビニルアクリレート２０重量％になるように反応液を調製した。反応液の水分量を表８のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で２時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒を除去した。実施例６と同様に分析し、表８の結果を得た。
【００９５】
【表８】
2004267113.tif 000015
【００９６】
［実施例７］４−クロロブチロニトリル−３−イルメタクリレートの合成
メチルメタクリレート中、４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリル１０重量％およびビニルメタクリレート１１重量％になるように反応液を調製した。そこに反応液に対して２０重量％のモレキュラーシーブ４Ａを添加し、撹拌しながら一晩接触させた後、ろ過によりモレキュラーシーブ４Ａを除去した。そして反応液に対して５重量％のセルロースパウダー（日本製紙社製ＫＣフロック）を加え、撹拌しながら１時間接触させた後、反応液の水分量を表９のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ  “ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で２時間反応させた。反応後、ろ過により生体触媒とセルロースパウダーを除去した。実施例１と同様に分析し、反応終了液中の４−クロロブチロニトリル−３−イルメタクリレート量を定量し、その収率を算出した。その結果を表９に示す。
【００９７】
【表９】
2004267113.tif 000016
【００９８】
［比較例３］４−クロロブチロニトリル−３−イルメタクリレートの合成
メチルメタクリレート中、４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリル１０重量％およびビニルメタクリレート１１重量％になるように反応液を調製した。反応液の水分量を表１０のように調整して、そこに天野エンザイム社リパーゼＰＳ−Ｄ“ＡＭＡＮＯ”  Ｉを５重量％になるように加え、５０℃で２時間反応させた。実施例１と同様に分析し、表１０の結果を得た。
【００９９】
【表１０】
2004267113.tif 000017
【０１００】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、簡便な方法で酵素活性を向上させることによって、エステルを効率的に合成することができる。