(57)【要約】【課題】電子的に送受信される電子原稿から、プリンタを用いて出力した紙原稿に対して手書きされた校正・編集情報を効率よく電子原稿に反映させる遠隔地校正システムを提供する。【解決手段】電子原稿の校正・編集に係る検査を行う検査先端末と、作成した電子原稿を検査先端末に送信する作成元端末とを有する遠隔地校正システムであって、作成元端末は、電子原稿を特定するための文書識別情報を、電子原稿に重畳する文書識別情報重畳手段と、電子原稿または電子原稿に関する原稿関連情報を検査先端末との間で送受信する電子原稿送受信手段とを有し、検査先端末は、電子原稿または電子原稿に関する原稿関連情報を作成元端末との間で送受信する電子原稿送受信手段と、作成元端末から受信した電子原稿を紙原稿として印刷する印刷手段と、紙原稿に対して手書きされた手書き情報を取得する手書き入力手段とを有する。【選択図】図２
2004235975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子原稿の校正・編集に係る検査を行う検査先端末と、作成した電子原稿を前記検査先端末に送信する作成元端末とを有する遠隔地校正システムであって、
前記作成元端末は、
前記電子原稿を特定するための文書識別情報を、該電子原稿に重畳する文書識別情報重畳手段と、
前記電子原稿または前記電子原稿に関する原稿関連情報を前記検査先端末との間で送受信する第１の電子原稿送受信手段とを有し、
前記検査先端末は、
前記電子原稿または前記電子原稿に関する原稿関連情報を前記作成元端末との間で送受信する第２の電子原稿送受信手段と、
前記作成元端末から受信した電子原稿を紙原稿として印刷する印刷手段と、
前記紙原稿に対して手書きされた手書き情報を取得する手書き入力手段と
を有することを特徴とする遠隔地校正システム。
【請求項２】
前記作成元端末は、
前記電子原稿に前記手書き情報を反映する手書き情報編集手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の遠隔地校正システム。
【請求項３】
前記検査先端末は、
前記手書き情報を前記作成元端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の遠隔地校正システム。
【請求項４】
前記文書識別情報重畳手段は、
前記電子原稿を特定するための文書識別情報を、該電子原稿に基づき取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した文書識別情報を符号化し、機械読み取り可能なマーク画像に変換する識別情報符号化手段と、
前記マーク画像を前記電子原稿に重畳するマーク画像重畳手段と
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遠隔地校正システム。
【請求項５】
前記手書き情報編集手段は、
前記手書き情報を反映する電子原稿を、前記文書識別情報に従って読み出す電子原稿読み出し手段と、
前記電子原稿読み出し手段で読み出された電子原稿に対し、前記手書き情報を重畳する手書き情報重畳手段と
を有することを特徴とする請求項４に記載の遠隔地校正システム。
【請求項６】
前記作成元端末は、
前記文書識別情報重畳手段により文書識別情報が重畳された電子原稿を前記検査先端末に送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の遠隔地校正システム。
【請求項７】
電子原稿の校正・編集に係る検査を行う検査先端末と、作成した電子原稿を前記検査先端末に送信する作成元端末とを有する遠隔地校正システムであって、
前記作成元端末は、
前記電子原稿または前記電子原稿に関する原稿関連情報を前記検査先端末との間で送受信する第１の電子原稿送受信手段を有し、
前記検査先端末は、
前記電子原稿または前記電子原稿に関する原稿関連情報を前記作成元端末との間で送受信する第２の電子原稿送受信手段と、
前記作成元端末から受信した前記電子原稿を特定するための文書識別情報を、該電子原稿に重畳する文書識別情報重畳手段と、
前記作成元端末から受信した電子原稿を紙原稿として印刷する印刷手段と、
前記紙原稿に対して手書きされた手書き情報を取得する手書き入力手段と
を有することを特徴とする遠隔地校正システム。
【請求項８】
前記検査先端末は、
前記電子原稿に前記手書き情報を反映する手書き情報編集手段を有することを特徴とする請求項７に記載の遠隔地校正システム。
【請求項９】
前記検査先端末は、
手書き情報編集手段により前記手書き情報が反映された電子原稿を、前記作成元端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の遠隔地校正システム。
【請求項１０】
前記文書識別情報重畳手段は、
前記電子原稿を特定するための文書識別情報を、該電子原稿に基づき取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した文書識別情報を符号化し、機械読み取り可能なマーク画像に変換する識別情報符号化手段と、
前記マーク画像を前記電子原稿に重畳するマーク画像重畳手段と
を有することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の遠隔地校正システム。
【請求項１１】
前記手書き情報編集手段は、
前記手書き情報を反映する電子原稿を、前記文書識別情報に従って読み出す電子原稿読み出し手段と、
前記電子原稿読み出し手段で読み出された電子原稿に対し、前記手書き情報を重畳する手書き情報重畳手段と
を有することを特徴とする請求項１０に記載の遠隔地校正システム。
【請求項１２】
前記作成元端末は、
前記文書識別情報重畳手段により文書識別情報が重畳された電子原稿を前記印刷手段で紙原稿として印刷することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の遠隔地校正システム。
【請求項１３】
前記作成元端末は、
前記電子原稿を作成する電子原稿作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の遠隔地校正システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔地間で行われる印刷原稿の校正・編集作業を支援する遠隔地校正システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
広告や出版などの印刷原稿の作成や校正において、忠実な色再現性、低コストなどの特徴を備えたインクジェットプリンタを利用したリモートプルーフと呼ばれる作業が注目を集めている。
【０００３】
リモートプルーフとは、遠隔地校正システムであり、実際の紙原稿を郵送していた代わりに電子的に作成された電子原稿を電子メールなどの手段によってネットワークで送受信を行うものである。
【０００４】
このようなリモートプルーフ処理が注目を浴びる背景としては、印刷向けの電子原稿の標準的なフォーマットとしてＰＤＦが認められてきており、さまざまな会社の間で高品質の電子原稿を流通させることが可能になったことや、比較的安価なプリンタを利用して出力した場合にも、原稿の色を正確に再現することが可能なカラーマッチングツールソフトウェアを利用することによって、印刷原稿に匹敵する色再現性を獲得してきていることがあげられ、リモートプルーフは今後より広く利用されていくと考えられている。
【０００５】
このリモートプルーフの作業の例を説明する。この例では、印刷を依頼した依頼元と印刷会社との間で行われる作業が以下のステップで行われる。
▲１▼印刷会社での印刷用電子原稿の作成
▲２▼印刷会社から依頼元への電子原稿の送信
▲３▼依頼元での電子原稿の紙への出力、印刷された紙原稿を用いた校正・編集
▲４▼紙原稿に対して行われた校正・編集作業の電子原稿への反映
▲５▼印刷会社への編集済み電子原稿の返信
なお、上記例では印刷会社と印刷依頼元との間の作業を示したが、同様の作業は出版社、広告会社、広告の依頼元など、印刷にかかわる多数の事業者の間にも存在する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、電子化された原稿のやり取りに特徴があるリモートプルーフ処理であるが、原稿の校正・編集といった作業はコンピュータのディスプレー上に表示された電子原稿に対しておこなうことは困難である。
【０００７】
これは現在のディスプレーの表示能力が印刷物に対して劣っていること、電子原稿に対し、手書き入力を行う有効な手段が少ないことなどに起因する。そのため、電子的に送信された原稿をいったん実際の紙に出力して校正・編集し、紙の原稿に対して行った一連の作業を、改めて電子原稿に反映しているのが現状である（作業▲３▼、▲４▼）。
【０００８】
電子原稿に反映するために現在行われている手順として、例えば、紙に手書きで記入された原稿を郵便などの方法で返信し、返信元で電子化する方法や、紙に記入された校正・編集情報に基づいて電子ファイルに直接記入して電子的に送信する方法、また、校正・編集情報が手書き記入された紙原稿をスキャンして、電子的に送信する方法などがある。
【０００９】
しかし、いずれの方法でも電子的に送受信される原稿の校正・編集作業は電子原稿に対して直接行われるのではなく、出力された実際の紙に対して行われ、変更箇所や校正記号は実際の紙にペンで記入されている。そのため、校正作業を電子原稿に反映させるためには、紙に筆記された校正・編集情報を電子原稿に転記する作業となる。これは人手を煩わすものであり、また転記時に記入漏れや作業の増大などが生じるため、リモートプルーフ処理の持つ効率のよさを損ねるものである。
【００１０】
本発明は、こうしたリモートプルーフシステムにおいて校正・編集作業に存在する紙原稿と電子原稿との間の作業を効率化することを考慮してなされたものであり、電子的に送受信される電子原稿から、プリンタを用いて出力した紙原稿に対して手書きされた校正・編集情報を効率よく電子原稿に反映させる遠隔地校正システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、電子原稿の校正・編集に係る検査を行う検査先端末と、作成した電子原稿を前記検査先端末に送信する作成元端末とを有する遠隔地校正システムであって、前記作成元端末は、前記電子原稿を特定するための文書識別情報を、該電子原稿に重畳する文書識別情報重畳手段と、前記電子原稿または前記電子原稿に関する原稿関連情報を前記検査先端末との間で送受信する第１の電子原稿送受信手段とを有し、前記検査先端末は、前記電子原稿または前記電子原稿に関する原稿関連情報を前記作成元端末との間で送受信する第２の電子原稿送受信手段と、前記作成元端末から受信した電子原稿を紙原稿として印刷する印刷手段と、前記紙原稿に対して手書きされた手書き情報を取得する手書き入力手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記作成元端末は、前記電子原稿に前記手書き情報を反映する手書き情報編集手段をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記検査先端末は、前記手書き情報を前記作成元端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記文書識別情報重畳手段は、前記電子原稿を特定するための文書識別情報を、該電子原稿に基づき取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段が取得した文書識別情報を符号化し、機械読み取り可能なマーク画像に変換する識別情報符号化手段と、前記マーク画像を前記電子原稿に重畳するマーク画像重畳手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記手書き情報編集手段は、前記手書き情報を反映する電子原稿を、前記文書識別情報に従って読み出す電子原稿読み出し手段と、前記電子原稿読み出し手段で読み出された電子原稿に対し、前記手書き情報を重畳する手書き情報重畳手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記作成元端末は、前記文書識別情報重畳手段により文書識別情報が重畳された電子原稿を前記検査先端末に送信することを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明は、電子原稿の校正・編集に係る検査を行う検査先端末と、作成した電子原稿を前記検査先端末に送信する作成元端末とを有する遠隔地校正システムであって、前記作成元端末は、前記電子原稿または前記電子原稿に関する原稿関連情報を前記検査先端末との間で送受信する第１の電子原稿送受信手段を有し、前記検査先端末は、前記電子原稿または前記電子原稿に関する原稿関連情報を前記作成元端末との間で送受信する第２の電子原稿送受信手段と、前記作成元端末から受信した前記電子原稿を特定するための文書識別情報を、該電子原稿に重畳する文書識別情報重畳手段と、前記作成元端末から受信した電子原稿を紙原稿として印刷する印刷手段と、前記紙原稿に対して手書きされた手書き情報を取得する手書き入力手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記検査先端末は、前記電子原稿に前記手書き情報を反映する手書き情報編集手段を有することを特徴とする。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記検査先端末は、手書き情報編集手段により前記手書き情報が反映された電子原稿を、前記作成元端末に送信することを特徴とする。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記文書識別情報重畳手段は、前記電子原稿を特定するための文書識別情報を、該電子原稿に基づき取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段が取得した文書識別情報を符号化し、機械読み取り可能なマーク画像に変換する識別情報符号化手段と、前記マーク画像を前記電子原稿に重畳するマーク画像重畳手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記手書き情報編集手段は、前記手書き情報を反映する電子原稿を、前記文書識別情報に従って読み出す電子原稿読み出し手段と、前記電子原稿読み出し手段で読み出された電子原稿に対し、前記手書き情報を重畳する手書き情報重畳手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記作成元端末は、前記文書識別情報重畳手段により文書識別情報が重畳された電子原稿を前記印刷手段で紙原稿として印刷することを特徴とする。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記作成元端末は、前記電子原稿を作成する電子原稿作成手段をさらに有することを特徴とする。
【００２４】
以上のように、本発明によれば、電子的に送受信される電子原稿から、プリンタを用いて出力した紙原稿に対して手書きされた校正・編集情報を効率よく電子原稿に反映させる遠隔地校正システムが得られる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２６】
本発明の実施の形態におけるリモートプルーフシステムを図１に示す。このリモートプルーフシステムは、図１に示されるように、作成元端末である作成元パソコン１０と、検査先パソコン１１と、プリンタ１４と、手書き入力装置１２と、専用ペン１３と、作成元パソコン１０と検査先パソコン１１とを接続するネットワーク１５とを有する。このうち、検査先パソコン１１と、プリンタ１４と、手書き入力装置１２と、専用ペン１３とが検査先端末に対応する。
【００２７】
次に、上記構成における処理の概要を、図２を用いて説明する。作成元パソコン１０で作成された電子原稿１６は、検査先パソコン１１に電子的に送信される。電子原稿１６を受信した検査先パソコン１１は、検査人により電子原稿１６に手書き入力装置１２と専用ペン１３で校正・編集され、編集済み電子原稿１７が再び作成元パソコン１０に送信される。電子原稿１６の作成者は、作成元パソコン１０に返送された編集済み電子原稿１７に加えられた手書き情報に基づき、適切に電子原稿を編集校正する。
【００２８】
次に、図１における作成元パソコン１０と検査先パソコン１１などのコンピュータシステムにおけるハードウェア構成について、図３を用いて説明する。
【００２９】
図３に示されるように、コンピュータシステムのハードウェア構成は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２２と，表示装置２３と，ドライブ装置２４と，記録媒体２５と，補助記憶装置２６と，メモリ装置２７と，演算処理装置２０と，インターフェース装置２１とを含む。
【００３０】
入力装置２２は、作成者や検査人が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、コンピュータシステムに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置２３は、コンピュータシステムを操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示する。インターフェース装置２１は、コンピュータシステムをネットワークに接続する為のインターフェースや他の機器を接続するためのインターフェースであり、例えばＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）やモデム、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等で構成される。
【００３１】
そして、上記コンピュータシステムを動作させるためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２５によって提供されるか、ネットワークを通じてダウンロードされる。また、記録媒体２５は、ドライブ装置２４にセットされ、データやプログラムが記録媒体２５からドライブ装置２４を介して補助記憶装置２６にインストールされる。
【００３２】
補助記憶装置２６は、データやプログラムを格納すると共に、必要なファイル等を格納する。メモリ装置２７は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置２６からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置２０は、メモリ装置２７に読み出され格納されたプログラムに従って処理を実行する。
【００３３】
次に、作成元パソコン１０と検査先パソコン１１について詳細な説明をする。なお、以下の説明は、作成元と検査先とが必要な機能をパソコン上のソフトウェアで実現したものであるが、これから説明する機能を個々のハードウェアとして構成することも可能である。しかし、コストなどの観点からソフトウェアとして構成することが望ましい。パソコン上のソフトウェアであれば、不揮発性の記憶装置であるハードディスクなどの補助記憶装置を用いることも可能であるし、メモリ装置２７などを用いることもできる。
【００３４】
ハードウェアとして構成する場合、個々の機能を有するハードウェアは互いにデータバスによって接続されるが、データバスとしてはたとえばイーサネット（登録商標）などのネットワーク技術を用いることも可能であるし、ＵＳＢ、シリアル接続などの技術を用いることも可能である。
【００３５】
以下、図４を用いて作成元パソコン１０のソフトウェアブロックについて説明する。作成元パソコン１０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３２上で動作し、電子原稿１６を作成する電子原稿作成部３０と、作成された電子原稿１６を送信し、校正・編集された編集済み電子原稿１７を受信する電子原稿送受信部３１とを有する。
【００３６】
このうち、電子原稿作成部３０は、いわゆるＤＴＰソフトウェアとして広く用いられているプログラムを用いても良い。また、これらのソフトウェアによって作成された電子原稿１６は汎用書式に保存されることが多い。
【００３７】
また、電子原稿送受信部３１は、メーラ（Ｍａｉｌｅｒ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ツールなどを用いても良い。
【００３８】
なお、これらのソフトウェアは、市販ソフトウェアでも良いし、独自に作成した市販ソフトウェアと同等の機能を持つソフトウェアでも良い。
【００３９】
次に、図５を用いて検査先パソコン１１のソフトウェアブロックについて説明する。検査先パソコン１１は、ＯＳ３３と、ＯＳ３３上で動作する電子原稿送受信部３４と、文書識別情報重畳部３５と、電子原稿出力部３６と、手書き入力部３７と、手書き情報編集部３８とを有する。
【００４０】
電子原稿送受信部３４は、作成元パソコン１０から電子原稿１６を受信し、編集済み電子原稿１７を送信する。文書識別情報重畳部３５は、電子原稿を特定するための文書識別情報を重畳する。電子原稿出力部３６は、電子原稿を紙原稿５１として印刷・出力するプリンタ１４のドライバである。この電子原稿出力部３６とプリンタ１４とが、印刷手段に対応する。
【００４１】
手書き入力部３７は、手書き入力装置１２のドライバであり、紙原稿５１に対して、専用ペン１３により行われた手書き情報を、手書き入力装置１２から電子的に取得する。
【００４２】
手書き情報編集部３８は、手書き入力部３７から取得した手書き情報を電子原稿に反映し、編集済み電子原稿を作成する。手書き入力部３７と、手書き入力装置１２と、専用ペン１３とが手書き入力手段に対応する。
【００４３】
なお上述したソフトウェアも、市販ソフトウェアでも良いし、独自に作成した市販ソフトウェアと同等の機能を持つソフトウェアでも良い。
【００４４】
次に、上述した文書識別情報重畳部３５と手書き情報編集部３８の詳細について説明する。
【００４５】
最初に、文書識別情報重畳部３５の詳細を、図６を用いて説明する。文書識別情報重畳部３５は、識別情報取得部３９と、識別情報符号化部４０と、マーク画像重畳部４１とを有する。
【００４６】
識別情報取得部３９は、電子原稿送受信部３４によって作成元パソコン１０から受信した電子原稿１６を特定するための文書識別情報を、その電子原稿１６に基づき取得する。この文書識別情報として、例えば、電子原稿１６のファイル名、送信元、送信日時、ページ番号などを利用することが可能であり、この場合、文書識別情報は、“特許原稿．ｔｘｔ、ページ番号１、送信日時：２００２年８月０１日”などとなる。
【００４７】
識別情報符号化部４０は、取得した文書識別情報をバーコードなどの機械読み取り可能なマーク画像に変換する。マーク画像重畳部４１は、識別情報符号化部４０が変換したマーク画像を電子原稿１６に重畳する。
【００４８】
このように、電子原稿にマーク画像を重畳する処理を、電子原稿の受信時に行っているので、送受信時にはマーク画像と電子原稿とを分離して送受信することができ電子原稿を劣化することなく送受信することが可能となる。
【００４９】
上述したマーク画像について、図７を用いて説明する。図７は、紙原稿５１を示す図である。紙原稿５１を印刷する際には、画像データ４７、４８と手書き情報４９とともに、手書き入力装置１２が読み取り可能なマーク画像４２が上述したマーク画像重畳部４１によって重畳されて印刷される。
【００５０】
また、印刷原稿においては、通常、トンボ４３、４４、４５、４６と呼ばれる位置合わせの記号が周囲に印刷されており、その内側が実際の画像データ４７、４８と手書き情報４９である。画像データ４７、４８と手書き情報４９を妨げないようにするために、マーク画像４２は、トンボの外側に重畳され印刷されることが望ましい。
【００５１】
このように、マーク画像として画像データに重畳して送受信することで、紙に印刷したときもマーク画像を利用して高機能な処理を行うことができる。
【００５２】
また、マーク画像を電子原稿の欄外に重畳することで、本来の電子原稿を損なうことなくマーク画像を送受信することが可能となる。
【００５３】
さらに、電子原稿に重畳するマーク画像は、原稿画像を特定することが可能な文書識別情報であるので、印刷した紙原稿に対応した電子原稿を特定することが可能となり、印刷した紙原稿への作業を効率的に電子原稿に反映させることが可能となる。
【００５４】
なお、マーク画像として、図７に示されるようなバーコードのみではなく、人間が判読可能な文字を用いることも可能であり、このときは、例えば上述した文書識別情報がそのまま文字として印刷挿入される。
【００５５】
また、マーク画像がバーコードの場合も、１次元バーコードを用いることも可能であるし、２次元コードを用いることも可能であるが、判読しやすさやコードに記録できるデータ容量などの観点から２次元コードを用いることが望ましい。
【００５６】
このように、本実施の形態におけるリモートプルーフシステムにおいては、マーク画像をバーコードとして重畳するため、電子原稿に重畳した情報を安定し、正確に情報を解読可能となる。
【００５７】
次に手書き情報編集部３８の詳細を、図８を用いて説明する。手書き情報編集部３８は、データ転送部６０と、電子原稿読み出し部６１と、手書き情報重畳部６２とを有する。
【００５８】
データ転送部６０は、手書き入力装置１２との間で、取得された手書き情報や文書識別情報をやり取りする。電子原稿読み出し部６１は、作成元パソコン１０から電子原稿送受信部で受信され、例えば補助記憶装置２６に一旦保存された電子原稿の中から、文書識別情報に従って特定された電子原稿を読み出す。手書き情報重畳部６２は、電子原稿読み出し部６１が読み出した電子原稿に対し、データ転送部６０が取得した手書き情報を重畳し、編集済み電子原稿１７を作成する。
【００５９】
なお、編集済み電子原稿１７を図７に示される紙原稿５１に対応する電子原稿とする場合、編集済み電子原稿１７は手書き情報４９が重畳され表示されているが、手書き情報の重畳以外にも、電子原稿の色、文字、フォントなどを直接編集することも可能である。
【００６０】
次に、手書き入力装置１２を、図９を用いて説明する。手書き入力装置１２は、手書き情報取得部５２と、マーク画像読取部５０と、データ転送部５５とを有する。
【００６１】
手書き情報取得部５２として、広く知られるタブレットと同様の装置を用いることが可能だが、加筆時には紙に実際に筆記可能であることが望ましく、そのときは、手書き情報取得部５２として電磁誘導型タブレットや超音波式タブレットを用いる。この場合、専用ペン１３も各タブレットに対応したものとなる。
【００６２】
マーク画像読取部５０は、紙原稿５１に印刷されたマーク画像４２を読み取り、解析し、文書識別情報を取得する。データ転送部５５は、例えば、シリアル接続装置、ＵＳＢ接続装置、イーサネット（登録商標）接続装置であり、読み取った手書き情報４９と文書識別情報を手書き情報編集部３８へ転送する
この手書き入力装置１２は、手書き情報編集部３８と常時接続しデータを転送するようにしても良い。また、手書き入力装置１２に不揮発性記憶装置などを備え、取得したデータを一旦記憶し、筆記した後に手書き情報編集部３８に転送するようにしても良い。さらに、手書き入力装置１２は、電池駆動することによって単独で動作させるようにしても良い。
【００６３】
以上が作成元パソコン１０と検査先パソコン１１と手書き入力装置１２と専用ペン１３についての説明である。
【００６４】
以上の説明において、文書識別情報重畳部３５を検査先パソコン１１に備えられたものとして説明した。しかし、文書識別情報重畳部３５は作成元パソコン１０に備えることも可能である。
【００６５】
この場合、画像重畳処理を原稿送信時に行うことが可能となり、受信側の機器である検査先パソコン１１が画像重畳処理をする必要がなく、より受信機側に安価な装置を用いることを可能となる。
【００６６】
また、文書識別情報重畳部３５を、電子原稿出力部３６またはプリンタ１４の一部として構成することも可能である。この場合、画像重畳処理を原稿印刷時に行うことが可能となり、編集作業を電子的に行う場合には原稿画像データを変更することなく、原稿の校正作業などを印刷した紙原稿を用いて行うときにのみ画像データを加工することを可能とし、原稿編集時にマーク画像が重畳されたデータの利用を少なくすることができる。
【００６７】
さらに、マーク画像重畳処理を原稿印刷時に行うことで、編集作業を電子的に行う場合には、電子原稿にマーク画像が追加されることない。
【００６８】
また、手書き情報編集部３７を検査先パソコン１１に備える構成を説明したが、手書き情報編集部３７を作成元パソコン１０に備えることも可能である。このとき、編集済み電子原稿の送受信時には、電子原稿と、手書き情報と電子文書識別情報が別々に送受信され、手書き情報と電子原稿の重畳作業は、作成元パソコン１０にて実施される。
【００６９】
このように、紙原稿への手書き情報を受信時に作成元パソコンが電子原稿に重畳することで、作成元パソコンで加筆情報をさまざまに加工可能となる。
【００７０】
また、この場合、電子文書識別情報と手書き情報のみを送受信することも可能である。このとき、送受信するデータ量を減少させ、高速、安価に編集済み原稿を送受信させることを可能とする。
【００７１】
次に、全体的な処理の流れを、図１０のシーケンス図を用いて説明する。このシーケンス図は、作成元パソコン１０で作成された電子原稿が、検査先パソコン１１で校正され、作成元パソコン１０に戻ってくるまでの処理を示すものである。また、図に描かれた点線の左側の処理は作成元パソコン１０の処理であり、点線の右側の処理は、検査先パソコンの処理を示す。
【００７２】
ステップＳ１０１は、電子原稿作成部３０による電子原稿の作成する処理である。電子原稿の作成は、従来のリモートプルーフシステムを用いた場合の作業と同様に行なわれる。
【００７３】
ステップＳ１０２は、作成元パソコン１０の電子原稿送受信部３１による電子原稿の送信処理である。電子原稿送受信部３１は、電子原稿の送信を、従来のリモートプルーフシステムを用いた場合の作業と同様に行う。
【００７４】
ステップＳ１０３は、検査先パソコン１１の電子原稿送受信部３４にて行なわれる電子原稿の受信処理である。この受信された電子原稿は一旦、例えば補助記憶装置２６に蓄えられる。
【００７５】
ステップＳ１０４は、文書識別情報重畳部３５の識別情報符号化部４０による文書識別情報のマーク画像への変換処理である。また、ステップＳ１０５は、同じく文書識別情報重畳部３５のマーク画像重畳部４１にて電子原稿に重畳する処理である。
【００７６】
なお、文書識別情報より変換されたマーク画像は、ステップＳ１０２において、あらかじめ送信元において重畳しても良いし、ステップＳ１０３で受信時に受信先で重畳しても良いし、受信先で印刷時に重畳しても良い。ステップＳ１０２において重畳処理する場合、文書識別情報重畳部３５は、作成元パソコン１０に備えられる。
【００７７】
ステップＳ１０６は、検査先パソコン１１において、受信した電子原稿を、プリンタ１４を用いて出力する処理である。ここで出力される紙原稿には、電子原稿を画像化した原稿画像データにマーク画像が重畳されている。
【００７８】
ステップＳ１０７は、検査先パソコン１１において、手書き入力装置１２を用い、出力された紙原稿に対して手書きで原稿の印刷色の指定、文字の校正などの加筆が行われる処理である。本実施の形態において、校正作業は手書き入力装置１２の上に紙原稿を設置して行われる。このとき手書き入力装置１２は、紙原稿上に出力されたマーク画像を認識した文書識別情報と手書き情報とを同時に読み取り、手書き入力部３７にそれらの情報を送信する。
【００７９】
ステップＳ１０８は、手書き情報編集部３７が、取得された手書き情報を電子原稿に挿入し、適切に反映させる処理である。まず、手書き情報編集部３７は、手書き情報と同時に取得された文書識別情報によって手書きを挿入する電子原稿を特定する。次に、手書き情報編集部３７は、特定された電子原稿に対し手書き情報を挿入する。
【００８０】
この手書き情報の挿入処理は、ステップＳ１０９の電子原稿送信手順後に作成元パソコン１０にて挿入することも可能である。このとき手書き情報編集部３８は、作成元パソコン１０に備えられる。さらにこの場合、検査先パソコン１１から作成元パソコン１０に、手書き情報のみが送信される。これにより、ネットワーク１５の負荷や、送受信処理の負荷を軽減することができる。
【００８１】
ステップＳ１０９は、検査先パソコン１１の電子原稿送受信部３４により、手書き情報が反映された編集済み電子原稿を、従来のリモートプルーフシステムと同様に作成元パソコン１０に送信する処理である。
【００８２】
このとき、検査先パソコン１１は、手書き情報を電子原稿に重畳しても良いし、手書き情報と電子原稿を別々に送受信しても良い。また、検査先パソコン１１は、手書き情報と、文書識別情報のみを送受信しても良い。
【００８３】
ステップＳ１１０は、作成元パソコン１０の電子原稿送受信部３１にて行なわれる電子原稿の受信処理である。この受信された電子原稿は、例えば補助記憶装置２６に蓄えられる。
【００８４】
ステップＳ１１１は、作成元パソコン１０において、受信した手書き情報が反映された編集済み電子原稿をもとに電子原稿を変更される処理である。変更は通常の編集作業と同等であり、加筆されたメモや、構成記号にしたがって、電子原稿を適切に変更する。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態におけるリモートプルーフシステムにおいては、電子原稿のみならず、マーク画像を重畳し、送受信するので、マーク画像を用いてより柔軟かつ高機能なリモートプルーフシステムを構築することができる。
【００８６】
また、本実施の形態におけるリモートプルーフシステムにおいては、紙原稿に施された手書き情報と、紙原稿に重畳表示された文書識別情報を取得可能な装置を提供することで、紙原稿に施された作業を効率的に電子原稿に反映可能となる。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子的に送受信される電子原稿から、プリンタを用いて出力した紙原稿に対して手書きされた校正・編集情報を効率よく電子原稿に反映させる遠隔地校正システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態におけるリモートプルーフシステムを示す図である。
【図２】リモートプルーフ作業を示す図である。
【図３】コンピュータシステムのハードウェア構成図である。
【図４】作成元パソコンのソフトウェアブロック図である。
【図５】検査先パソコンのソフトウェアブロック図である。
【図６】文書識別情報重畳部の詳細を示す図である。
【図７】紙原稿を示す図である。
【図８】手書き情報編集部の詳細を示す図である。
【図９】手書き入力装置を示す図である。
【図１０】全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０…作成元パソコン
１１…検査先パソコン
１２…手書き入力装置
１３…専用ペン
１４…プリンタ
１５…ネットワーク
１６…電子原稿
１７…編集済み電子原稿
２０…演算処理装置
２１…インターフェース装置
２２…入力装置
２３…表示装置
２４…ドライブ装置
２５…記録媒体
２６…補助記憶装置
２７…メモリ装置
３０…電子原稿作成部
３１、３４…電子原稿送受信部
３２、３３…ＯＳ
３５…文書識別情報重畳部
３６…電子原稿出力部
３７…手書き入力部
３８…手書き情報編集部
３９…識別情報取得部
４０…識別情報符号化部
４１…マーク画像重畳部
４２…マーク画像
４３、４４、４５、４６…トンボ
４７、４８…画像データ
４９…手書き情報
５０…マーク画像読取部
５１…紙原稿
５２…手書き情報取得部
５５…データ転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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