(57)【要約】【課題】設備の初期投入費を抑制し、設備導入を容易にすることを可能とする。【解決手段】食品、食材の生産又は調理に関連して使用する食品生産関連装置１，３，…を備え、前記食品生産関連装置１，３，…の稼動量を検知する稼働量検知手段５，７，…と、該稼働量検知手段５，７，…が検知する稼働量に応じて課金する課金手段２３とを設け、前記課金手段２３は、使用装置の種類又はグレード、課金源の種類、単価よりなる課金テーブルを備え、食品生産関連装置１，３，…の使用者は該食品生産関連装置１，３，…の稼働量に応じた金額を支払うことにより導入コストを低減することができ、多数の最新設備を容易に導入することができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品、食材の生産又は調理に関連して使用する食品生産関連装置を備え、
前記食品生産関連装置の稼動量を検知する稼働量検知手段と、
該稼働量検知手段が検知する稼働量に応じて課金する課金手段とを設けたことを特徴とする食品生産関連装置の課金システム。
【請求項２】
請求項１記載の食品生産関連装置の課金システムであって、
前記課金手段は、使用装置の種類又はグレード、課金源の種類、単価よりなる課金テーブルを備えたことを特徴とする食品生産関連装置の課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品、食材を生産し、或いは食材を加熱調理するためなどに使用する食品生産関連装置の課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より食品加工会社などにおいては、食品を加熱調理する加熱調理装置などが多数使用されている。これらの加熱調理装置などを導入するためには、前記食品加工会社等が全額のコスト負担によって購入するか、リース契約に基づいて使用料金を払うようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最新設備の導入は、品質の向上や生産の安定化、能率向上によるランニングコストの低減、作業の安全性などの効果を享受することができ、競争力の鍵となることは明白である。
【０００４】
しかしながら、業務用の加熱調理装置などは高価なものであり、全額のコスト負担などでは最新設備の導入が困難となる恐れがある。特に、需要の移り変わりが激しくなっている現代、導入した設備が投資した金額に見合う成果を上げることを予想するのは極めて難しくなっており、前記高価な設備を多数導入した場合に大きなリスクを背負う恐れがある。このため、前記最新設備の導入による効果を享受することに大きな困難を伴うという問題があった。
【０００５】
本発明は、最新設備の導入を極めて容易に行うことを可能とする食品生産関連装置の課金システムの提供を課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、食品、食材の生産又は調理に関連して使用する食品生産関連装置を備え、前記食品生産関連装置の稼動量を検知する稼働量検知手段と、該稼働量検知手段が検知する稼働量に応じて課金する課金手段とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の食品生産関連装置の課金システムであって、前記課金手段は、使用装置の種類又はグレード、課金源の種類、単価よりなる課金テーブルを備えたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１の発明では、食品、食材の生産又は調理に関連して使用する食品生産関連装置を備え、前記食品生産関連装置の稼働量を検知する稼働量検知手段と、該稼働量検知手段が検知する稼働量に応じて課金する課金手段とを設けたため、食品生産関連装置の使用者は該食品生産関連装置の稼働量に応じた金額を支払うことにより導入コストを低減することができ、多数の最新設備を容易に導入することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、前記課金手段は使用装置の種類又はグレード、課金源の種類、単価よりなる課金テーブルを備えたため、使用装置の種類又はグレード、課金源が異なっても課金することができる。また食品生産関連装置を使用する使用者などが課金源の種類を選択して課金することも可能にすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態を適用した食品生産関連装置の課金システムの概念図である。図１においては、説明を簡単にするため、例えばあるＡ社において同一種類、同一グレードの複数の加熱調理装置１，３，…を食品生産関連装置として備えた構成としている。
【００１１】
前記各加熱調理装置１，３，…には、それぞれ稼働量検知手段としてタイマ５，７，…が設けられている。タイマ５，７は、加熱調理装置１，３，…の稼働量を検知するもので、本実施形態において稼働量は稼働時間となっている。タイマ５，７，…は、それぞれパーソナルコンピュータ９，１１，…に接続され、カウントした稼働時間をパーソナルコンピュータ９，１１，…にそれぞれ入力するようになっている。
【００１２】
前記各パーソナルコンピュータ９，１１，…は、機械管理サーバ１３に接続されている。機械管理サーバ１３には、加熱調理装置１，３，…毎の機械番号が記憶され、前記タイマ５，７，…からパーソナルコンピュータ９，１１，…を介して入力された稼働時間を機械番号毎に処理して出力する構成となっている。
【００１３】
また機械管理サーバ１３は、パーソナルコンピュータ９，１１，…により各加熱調理装置１，３，…の使用者のユーザ登録を受け付け、機械番号に応じてユーザ登録のためのデータを出力するようになっている。
【００１４】
前記機械管理サーバ１３は、インターネット１５によってネットワーク接続され、該インターネット１５にはウェブサーバ１７が接続されている。ウェブサーバ１７には認証サーバ１９が接続され、該認証サーバ１９には認証データベース２１が接続されている。
【００１５】
前記認証サーバ１９は、前記パーソナルコンピュータ９，１１，…による各加熱調理装置１，３，…の使用者のユーザ登録及び認証を行うもので、ユーザ登録された登録データは認証データベース２１に記憶されるようになっている。
【００１６】
前記認証サーバ１９には、課金サーバ２３が接続されている。課金サーバ２３は、例えば各機械番号毎の課金テーブルを備えている。尚、課金テーブルは前記機械管理サーバ１３が備え、該課金テーブル、及びタイマ５，７，…で検知入力された稼働時間を、課金サーバ２３に出力する構成にすることも可能である。
【００１７】
前記課金サーバ２３には、課金データベース２５が接続されている。この課金データベース２５には、課金サーバ２３によって課金された各加熱調理装置１，３，…ごとの課金データが記憶されている。課金データベース２５は、ウェブサーバ１７にも接続されており、前記各パーソナルコンピュータ９，１１，…は前記課金データベース２５からウェブサーバ１７、インターネット１５、機械管理サーバ１３を介して課金データをダウンロードすることができるようになっている。この課金データのダウンロードによって、パーソナルコンピュータ９，１１，…にそれぞれインストールされた原価計算テーブルにより、調理された食材の原価計算を容易に行うことも可能である。
【００１８】
図２は前記課金サーバ２３に備えられている課金テーブルの一例を示すものである。この課金テーブルは、使用機械（使用装置）の種類又はグレード、課金源の種類、単価を備えている。前記使用機械の種類としては、食品生産関連装置として前記加熱調理装置１，３、その他、加熱撹拌調理装置、撹拌調理装置、加熱調理後の食材を冷却する冷却処理装置、流動性食材を調理装置に充填するための充填装置、調理後の食材を袋詰めするための充填製袋機、調理後の食材を成形する成形機などとしている。但しこれらは一例を示すもので、食品生産関連装置には、食品、食材の生産又は調理に関連して直接又は間接に使用するあらゆるものを含み、使用機械の種類として挙げることができる。前記使用機械のグレードは、調理容量によるグレード、付属装置の有無によるグレード、駆動部の容量によるグレードなどとしている。この使用機械のグレードも一例を示すものであり、その他種々設定することができる。
【００１９】
前記課金源の種類としては、稼働時間、加熱のための熱媒体（ガス、蒸気）、冷却のための熱媒体（冷却水、ガス）、使用電気料などの熱源使用料、投入する食材料を成形加工する成形個数、袋詰めする充填製袋個数などがある。課金源の種類は、これら単一の課金源の種類に応じて課金することもできるが、複数種の課金源の組み合わせで課金することもできる。
【００２０】
食材の加熱又は冷却の調理釜では、食材の初期投入量と調理加工時間とを食材量及び稼働時間として共に課金源とする。機器を洗浄する場合には洗浄に要する水の投入量や加熱量も熱源使用量として課金源に加えることができる。
【００２１】
食材投入量は、重量センサ、壁面センサにより測定する。熱媒体（ガス、蒸気）、冷却のための冷却媒体（冷却水、ガス）は流量計によって測定し、熱源として使用する電気量については電力計をもって計測する。連続式に加熱、冷却するものは食材の流路に設けられた流量計をもって食材流量を計測し食材量とする。駆動部をもつものは駆動用モータの稼働時間を計算する。混合撹拌を行うものは、容器に取り付けられた重量センサで食材量を量り、撹拌駆動用モータの駆動時間をもって稼働時間とする。充填装置では、食材の送り装置であるポンプの稼働量で食材量を換算する。回転式ポンプでは、稼働時間を計測する。間欠運動による充填ポンプでは、ポンプの往復運動量によって食材量を算出する。充填製袋機では、加工品１袋当たりの設定重量と充填製袋個数をもって計算した量を食材量とする。成形機では、成形重量と成形個数とによって計算した量を食材量とする。ただし、前記設定重量、成形重量が定量的に決まっている場合には、充填製袋個数、成形個数のみで食材量を換算することもできる。
【００２２】
単価Ｘ１／（ｈ），Ｘ２／（ｍ３／ｈ），Ｘ３／（ｋｇｆ），Ｘ４／（個），…は、前記使用機械ａ，ｃ，ｂ，ｃ，…の種類又はグレードによってそれぞれ設定されるものである。
【００２３】
図２の料金テーブルにおいて、前記のようにして計測、測定された稼働量Ｙ１（ｈ）、Ｙ２（ｍ３／ｈ）、Ｙ３（ｋｇｆ）、Ｙ４（個）、…が決まると、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社においてそれぞれ使用料金￥（Ｘ１×Ｙ１）、￥（Ｘ２×Ｙ２）、￥（Ｘ３×Ｙ３）、￥（Ｘ４×Ｙ４）…などとして使用料金が算出されることになる。
【００２４】
なお図２の課金テーブルでは、装置の使用者Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、…において使用機械の種類又はグレードが、それぞれ単一のものとしてａ，ｃ，ｂ，…として示されているが、それぞれ各社毎に複数種の装置、複数グレードの装置を備えた態様にも当然適用することができるものである。この場合は、各社において、複数種の装置、複数グレードの装置毎に課金源の種類、単価が決定されており、前記同様に使用料金が算出される。
【００２５】
図３，図４は本発明の一実施形態に係るフローチャートを示している。図３はユーザ登録に係るフローチャート、図４は課金のフローチャートである。
【００２６】
まず、ユーザ登録に際しては、図３のフローチャートが実行される。ステップＳ１では、「ホームページアクセス」の処理が実行される。このステップＳ１では各加熱調理装置１，３，…の使用者がパーソナルコンピュータ９，１１，…を操作して、装置管理者のホームページにアクセスする。このアクセスの結果、ステップＳ２へ移行し、パーソナルコンピュータ９，１１の画面に登録画面が表示される。この登録画面はウェブサーバ１７からダウンロードされることになる。
【００２７】
ステップＳ３では、「決済方法選択、使用機械特定」の処理が実行される。これによって、例えばＡ社において装置の使用者が課金源の種類の選択をし、使用する機械の機械番号を入力する。本実施形態では、例えば稼働時間を課金源として選択している。前記課金源の選択は、パーソナルコンピュータ９，１１，…上の画面での入力により行われるが、課金源毎に専用の外部選択ボタンを設け、選択ボタン操作による選択信号を機械管理サーバ１３へ入力することにより選択する構成にすることもできる。この場合は、装置を稼働させる際に課金源を容易に設定変更することができる。また現金決済、口座引落などの決済方法の選択が行われる。なお、装置の導入当初において課金源の種類が決定され、決済方法の選択が行われているときは、その他の項目の入力となる。以後、後述のように装置使用者のログイン操作で装置を始動させることができる。
【００２８】
ステップＳ４では、「使用者情報登録」の処理が実行される。このステップＳ４では例えば装置使用者の個人情報として会社名、従業員名、電話番号などの入力が行われる。前記使用者情報は、前記認証データベース２１に登録されることになる。登録後は認証サーバ１９においてＩＤ番号、パスワードが作成され、ウェブサーバ１７、インターネット１５、機械管理サーバ１３を介しパーソナルコンピュータ９，１１にｅメール等で送られることになる。この場合、個人情報として生体情報を登録し、生体情報をＩＤ番号に換え、或いはＩＤ番号と共に用いて機械使用者個人の識別を行わせることもできる。生体情報としては、指の指紋、手の甲或いは手のひらの静脈、目の虹彩等種々採用することができる。
【００２９】
ステップＳ５では、「課金プログラム特定」の処理が実行され、前記決済方法の入力などによって課金サーバ２３において課金プログラムすなわち使用機械の種類又はグレード、課金源の種類、単価などが特定された課金テーブルが決定される。本実施形態では、前記のように課金テーブルの課金源は、稼働時間となっている。
【００３０】
そして図４のフローチャートのように装置をスタートさせ、課金を行わせることができる。すなわちステップＳ６では、「ＩＤ、パスワード入力」の処理が実行される。この処理では、前記加熱調理装置１，３，…を使用しようとする者がパーソナルコンピュータ９，１１，…においてＩＤ番号、パスワードの入力を行う。入力されたＩＤ番号、パスワードは機械管理サーバ１３、インターネット１５、ウェブサーバ１７を介し認証サーバ１９に送られる。
【００３１】
次いでステップＳ７において、「確認」の処理が実行され、前記認証サーバ１９においてＩＤ番号、パスワードの確認が行われる。確認の結果、認証データベース２１にデータが存在する場合にはステップＳ８に移行し、「機械スタート」の処理が実行される。
【００３２】
前記ステップＳ７において、前記認証データベース２１に認証データがないと判断されたときは、再度ステップＳ６に戻り、ＩＤ番号、パスワードの再入力が促される。
【００３３】
前記ステップＳ８の処理では、前記認証サーバ１９における認証結果に基づきウェブサーバ１７、インターネット１５を介して機械管理サーバ１３からスタート許可信号が出力され、パーソナルコンピュータ９，１１，…の信号出力に応じて対応する加熱調理装置１，３，…の稼働がスタートする。
【００３４】
この稼働によって加熱調理装置１，３，…においてガス加熱、電磁加熱、蒸気加熱などによる加熱調理が行われる。この加熱調理が行われている間、タイマ５，７，…が稼働時間を検出し、パーソナルコンピュータ９，１１，…に入力する。パーソナルコンピュータ９，１１は入力された稼働時間を機械管理サーバ１３へ出力する。
【００３５】
前記ステップＳ８において、「機械スタート」の処理が実行された後は、ステップＳ９において「機械管理サーバ情報転送」の処理が実行される。この処理では、前記機械管理サーバ１３に入力されているタイマ５，７，…の検出した稼働時間がインターネット１５、ウェブサーバ１７、認証サーバ１９を介して課金サーバ２３へ入力される。この入力の結果、ステップＳ１０において「課金サーバ課金」の処理が実行される。この処理では、課金サーバ２３において前記特定された課金テーブルにおいて稼働時間に応じた課金が行われる。
【００３６】
ステップＳ１１では、「機械停止か」の判断が実行され、加熱調理装置１，３の停止が行われていないときにはステップＳ９、ステップＳ１０の処理が繰り返され、課金が継続される。ステップＳ１１において機械が停止していると判断されたときには、課金処理は終了する。
【００３７】
課金の結果、装置管理者は請求書を例えばＡ社等に月単位等で発送することになる。Ａ社等は受け取った請求書によって現金決済の場合は現金の入金を行い、口座引落の場合にはＡ社等の保有する銀行口座から使用料金が自動的に引き落とされることになる。
【００３８】
このような課金処理を行うことによって、例えば加熱調理装置など設備の販売価格を従来価格の半額にするなどして設備投資の初期投資費用を低く抑制することができる。これにより設備購買者は設備を所有しつつ設備投資リスクを低減させることができる。設備の供給者は購買者の設備稼働量に応じてランニングコストとして費用を徴収することができる。
【００３９】
購買者は固定資産の減価償却費を抑え、固定費を流動化させることができる。設備によって生産された材への原価参入を容易に行うことができる。最新設備の導入が容易になるため、当該分野の活性化を図ることができる。
【００４０】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば食品生産関連装置の稼働量を検知する稼働量検知手段としてタイマ５，７などを人が読み取り、パーソナルコンピュータに読み取った結果を入力して課金テーブルにより使用料金を算出する構成にすることも可能である。また使用料金の算出にあたっては、予め作成された課金テーブルに応じて作業者が算出する構成にすることも可能である。更に、必ずしもインターネットを利用した技術に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る概略ブロック図である。
【図２】一実施形態に係る課金テーブルの説明図である。
【図３】一実施形態に係り、ユーザ登録のフローチャートである。
【図４】一実施形態に係り、課金のフローチャートである。
【符号の説明】
１，３　加熱調理装置（食品生産関連装置）
５，７　タイマ（稼働量検知手段）
２３　課金サーバ（課金手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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