(57)【要約】【課題】ユーザの移動状態に応じた適切な経路案内を行うナビゲーション装置を実現する。【解決手段】ＧＰＳ受信部１１０が、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信してユーザの現在位置及び移動速度を算出し、圧力情報受信部１１３が、ユーザの靴内に設けられた圧力センサからユーザの靴底に作用する圧力を示す圧力情報を受信し、移動状態判定部１２０が、ユーザの現在位置、移動速度、及び圧力情報からユーザの移動状態（例えば、航空機搭乗中、船舶乗船中、歩行中、自動車運転中、交通機関乗車中）を判定し、経路案内部１２１が移動状態判定部１２０により判定された移動状態に応じた経路案内を行う。【選択図】        図３
2004361363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの足裏に作用する圧力を感知する圧力センサと通信可能であり、ユーザの移動に際してユーザの移動に関する経路案内を行うナビゲーション装置であって、
前記圧力センサから、前記圧力センサの感知結果を示す圧力情報を受信する圧力情報受信部と、
ユーザの現在位置を検出する位置検出部と、
ユーザの移動速度を検出する移動速度検出部と、
前記圧力情報受信部により受信された圧力情報と前記位置検出部により検出されたユーザの現在位置と前記移動速度検出部により検出されたユーザの移動速度とに基づき、ユーザの移動状態を判定する移動状態判定部と、
前記移動状態判定部により判定されたユーザの移動状態に対応した経路案内を行なう経路案内部とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記移動状態判定部は、
ユーザの移動状態として、ユーザが交通手段を利用しているか否かを判定するとともに、ユーザが交通手段を利用していると判定した場合に、ユーザが利用している交通手段の種類を判定し、
前記経路案内部は、
前記移動状態判定部によりユーザが交通手段を利用していないと判定された場合に、徒歩移動に対応した経路案内を行い、前記移動状態判定部によりユーザが交通手段を利用していると判定された場合に、前記移動状態判定部により判定された交通手段の種類に対応した経路案内を行なうことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記ナビゲーション装置は、
ユーザの携帯によりユーザの移動に伴って移動する携帯型のナビゲーション装置であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
ユーザの足裏に作用する圧力を感知する圧力センサと通信可能であり、いずれかの通信装置から着信があった際にユーザに着信を通知する着信通知モードとして複数種類の着信通知モードを有する携帯通信端末であって、
前記圧力センサから、前記圧力センサの感知結果を示す圧力情報を受信する圧力情報受信部と、
ユーザの現在位置を検出する位置検出部と、
ユーザの移動速度を検出する移動速度検出部と、
前記圧力情報受信部により受信された圧力情報と前記位置検出部により検出されたユーザの現在位置と前記移動速度検出部により検出されたユーザの移動速度とに基づき、ユーザの移動状態を判定する移動状態判定部と、
いずれかの通信装置から着信があった場合に、複数種類の着信通知モードの中から、前記移動状態判定部により判定されたユーザの移動状態に対応した着信通知モードを選択する着信通知モード選択部とを有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
前記移動状態判定部は、
ユーザの移動状態として、ユーザが交通手段を利用しているか否かを判定するとともに、ユーザが交通手段を利用していると判定した場合に、ユーザが利用している交通手段の種類を判定し、
前記着信通知モード選択部は、
前記移動状態判定部によりユーザが交通手段を利用していないと判定された場合に、交通手段非利用時に対応した着信通知モードを選択し、前記移動状態判定部によりユーザが交通手段を利用していると判定された場合に、前記移動状態判定部により判定された交通手段の種類に対応した着信通知モードを選択することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
ユーザの足裏に作用する圧力を感知する圧力センサと通信可能であり、ユーザの移動に際してユーザの移動に関する経路案内を行うナビゲーション方法であって、
前記圧力センサから、前記圧力センサの感知結果を示す圧力情報を受信する圧力情報受信ステップと、
ユーザの現在位置を検出する位置検出ステップと、
ユーザの移動速度を検出する移動速度検出ステップと、
前記圧力情報受信ステップにより受信された圧力情報と前記位置検出ステップにより検出されたユーザの現在位置と前記移動速度検出ステップにより検出されたユーザの移動速度とに基づき、ユーザの移動状態を判定する移動状態判定ステップと、
前記移動状態判定ステップにより判定されたユーザの移動状態に対応した経路案内を行なう経路案内ステップとを有することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項７】
ユーザの足裏に作用する圧力を感知する圧力センサと通信可能であり、いずれかの通信装置から着信があった際にユーザに着信を通知する着信通知モードとして複数種類の着信通知モードを管理し、いずれかの通信装置から着信があった場合に複数種類の着信通知モードの中から特定の着信通知モードを選択する着信通知モード選択方法であって、
前記圧力センサから、前記圧力センサの感知結果を示す圧力情報を受信する圧力情報受信ステップと、
ユーザの現在位置を検出する位置検出ステップと、
ユーザの移動速度を検出する移動速度検出ステップと、
前記圧力情報受信ステップにより受信された圧力情報と前記位置検出ステップにより検出されたユーザの現在位置と前記移動速度検出ステップにより検出されたユーザの移動速度とに基づき、ユーザの移動状態を判定する移動状態判定ステップと、
いずれかの通信装置から着信があった場合に、複数種類の着信通知モードの中から、前記移動状態判定ステップにより判定されたユーザの移動状態に対応した着信通知モードを選択する着信通知モード選択ステップとを有することを特徴とする着信通知モード選択方法。
【請求項８】
ユーザの足裏に作用する圧力を感知する圧力センサと通信可能であり、ユーザの移動に際してユーザの移動に関する経路案内を行うコンピュータに、
前記圧力センサから、前記圧力センサの感知結果を示す圧力情報を受信する圧力情報受信処理と、
ユーザの現在位置を検出する位置検出処理と、
ユーザの移動速度を検出する移動速度検出処理と、
前記圧力情報受信処理により受信された圧力情報と前記位置検出処理により検出されたユーザの現在位置と前記移動速度検出処理により検出されたユーザの移動速度とに基づき、ユーザの移動状態を判定する移動状態判定処理と、
前記移動状態判定処理により判定されたユーザの移動状態に対応した経路案内を行なう経路案内処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ユーザの足裏に作用する圧力を感知する圧力センサと通信可能であり、いずれかの通信装置から着信があった際にユーザに着信を通知する着信通知モードとして複数種類の着信通知モードを有するコンピュータに、
前記圧力センサから、前記圧力センサの感知結果を示す圧力情報を受信する圧力情報受信処理と、
ユーザの現在位置を検出する位置検出処理と、
ユーザの移動速度を検出する移動速度検出処理と、
前記圧力情報受信処理により受信された圧力情報と前記位置検出処理により検出されたユーザの現在位置と前記移動速度検出処理により検出されたユーザの移動速度とに基づき、ユーザの移動状態を判定する移動状態判定処理と、
いずれかの通信装置から着信があった場合に、複数種類の着信通知モードの中から、前記移動状態判定処理により判定されたユーザの移動状態に対応した着信通知モードを選択する着信通知モード選択処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、経路案内を行うナビゲーション装置、ナビゲーション方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のナビゲーション装置として車載用、歩行者用などの装置があり、例えば特開平１０−３８６０２号公報に記載されたものなどが知られている。
【０００３】
特開平１０−３８６０２号公報のものでは、車載用のものを携帯用に転用するのではなく、装置を使用者が携帯して持ち歩くことを前提に、徒歩経路案内装置に特化している。この携帯通信端末においては、使用者の移動状況に関わらず、常に同様の経路案内が行われる。
【０００４】
また、従来の携帯通信端末としては、特開２００２−３３０４７０号公報に記載されたものなどが知られている。
【０００５】
特開２００２−３３０４７０号公報のものでは、発呼通知手段（着信通知手段）とその通知手段を実行する場所の対応情報を記憶し、その情報を基に発呼通知手段（着信通知手段）の切替を行う。この携帯通信端末においては、予め端末の位置に応じた発呼通知手段（着信通知手段）の対応情報を準備する必要がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−３８６０２号公報
【特許文献２】
特開２００２−３３０４７０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば旅行などでのナビゲーション装置の利用を考えた場合、使用者はまず目的地を宿泊場所に設定、車を運転して最寄りの空港まで移動し、そこから航空機で移動し、その後空港からバスで付近の駅へ移動し、そこから電車で宿泊場所付近の駅へ移動。そこから、徒歩で宿泊場所へ移動するということが考えられる。
【０００８】
しかしながら、前記従来のナビゲーション装置などは、使用者の移動状態を仮定し、使用者の移動状態に関わらず常に同様の経路案内が行われる。
【０００９】
そのため、従来のナビゲーション装置では、次の（１）、（２）、（３）の問題が発生する虞がある。
【００１０】
（１）公共交通機関に乗車している際に、右左折案内などの不必要な経路案内が行われる場合がある。
【００１１】
（２）歩行中に、車道の右左折レーンへの走行指示などの不適切な経路案内が行われる場合がある。
【００１２】
（３）自動車運転中と歩行中で同一のタイミングで右左折案内等の指示が行われるため、使い勝手が悪い。
【００１３】
また、携帯通信端末には、マナーモード等の着信通知モードが設けられている場合であっても、使用者の設定忘れなどにより、周囲の状況に不適切な着信通知が行われる場合がある。例えば、マナーモードに設定し忘れたため公共交通機関に乗車中に、携帯通信端末から着信音が鳴るといった場合である。
【００１４】
この発明は上記に鑑みてなされたものであり、使用者の移動状態を自動的に把握し、移動状態に応じて最適な動作を行うことのできるナビゲーション装置、携帯通信端末等を得ることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るナビゲーション装置は、
ユーザの足裏に作用する圧力を感知する圧力センサと通信可能であり、ユーザの移動に際してユーザの移動に関する経路案内を行うナビゲーション装置であって、
前記圧力センサから、前記圧力センサの感知結果を示す圧力情報を受信する圧力情報受信部と、
ユーザの現在位置を検出する位置検出部と、
ユーザの移動速度を検出する移動速度検出部と、
前記圧力情報受信部により受信された圧力情報と前記位置検出部により検出されたユーザの現在位置と前記移動速度検出部により検出されたユーザの移動速度とに基づき、ユーザの移動状態を判定する移動状態判定部と、
前記移動状態判定部により判定されたユーザの移動状態に対応した経路案内を行なう経路案内部とを有することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下に図面を参照して、本実施の形態に係る携帯端末装置（ナビゲーション装置）を詳細に説明する。
【００１７】
図９は、本実施の形態に係る携帯端末装置（ナビゲーション装置）を含むシステム構成例を示す図である。
図において、圧力センサ１は、ユーザの靴内に配置され、ユーザの靴の靴底、即ちユーザの足裏に作用する圧力を感知し、感知結果を圧力情報として携帯端末装置１００に送信する。
携帯端末装置１００は、圧力センサ１からの圧力情報及びＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星２００からのＧＰＳ情報に基づき、ユーザの移動状態を判定し、ユーザの移動状態に対応した経路案内を行う。
ここで、ユーザの移動状態とは、ユーザの移動の形態を意味し、携帯端末装置１００は、ユーザが徒歩で移動しているのか又は交通手段を利用して移動しているのか、交通手段を利用しているならば、どのような種類の交通手段を利用しているのかを判断する。
【００１８】
図１は、圧力センサ１の構成例を示すブロック図である。
圧力センサ１は、足の指のつけ根付近の靴底に取り付けたセンサ部１０と、センサ部１０の圧力感知結果を処理するための圧力情報処理部１１と、圧力情報送信用アンテナ２を使って圧力情報を送信するための圧力情報送信部１２とを備えている。これら各構成要素は、入出力ポート１３及びバス１４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５に接続されている。
なお、センサ部１０の取付箇所は、靴底でなくても、例えば、靴の中敷（インソール）などであってもよい。
【００１９】
尚、バス１４にはＣＰＵ１５が各種制御処理を行うためのプログラムやデータが格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６、及び、ＣＰＵ１５が各種制御処理を実行する際にデータを一時格納するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７も接続されている。
【００２０】
図２は、携帯端末装置１００の構成例を示すブロック図である。
携帯端末装置１００は、ＧＰＳアンテナ１０１からの受信信号（ＧＰＳ情報）を復調して、受信点の位置（つまり、ユーザ、端末の現在位置）や受信点の速度（つまり、ユーザ、端末の移動速度）を算出するＧＰＳ受信部１１０と、道路地図等を表示するための液晶ディスプレイ、ＣＲＴ等からなる表示装置１１１と、ユーザが外部操作によって各種指令を入力するための操作部１１２と、圧力センサ１からの圧力情報を、圧力情報受信用アンテナ１０２から受信するための圧力情報受信部１１３と、地図情報を記憶するためのハードディスク、メモリカード等からなる地図情報記憶部１１４とを備えている。これら各構成要素は、入出力ポート１１５及びバス１１６を介してＣＰＵ１１７に接続されている。
また、携帯端末装置１００は、ＣＰＵ１１７により実行されるプログラムとして、移動状態判定部１２０及び経路案内部１２１を備えている。
移動状態判定部１２０は、ＧＰＳ受信部１１０により算出された受信点の位置（ユーザ、端末の現在位置）、受信点の速度（ユーザ、端末の移動速度）及び圧力情報受信部１１３により受信された圧力情報に基づき、ユーザの移動状態を判定する。
経路案内部１２１は、移動状態判定部１２０により判定されたユーザの移動状態に適した経路案内を行う。
なお、ＧＰＳ受信部１１０は、位置検出部及び移動速度検出部の例に相当する。
【００２１】
また、バス１１６にはＣＰＵ１１７が各種制御処理を行うためのプログラムやデータが格納されたＲＯＭ１１８、及び、ＣＰＵ１１７が各種制御処理を実行する際にデータを一時格納するためのＲＡＭ１１９も接続されている。
【００２２】
次に、圧力センサ１の処理動作について、図３を参照して説明する。
【００２３】
ユーザが圧力センサ１を内蔵した靴を両足に装着し、移動を開始すると、足の指の付け根付近の圧力が検知できる位置に取り付けられたセンサ部１０が、移動時の圧力を感知するが、圧力情報処理部１１は、センサ部１０の圧力感知結果を数十ミリ秒程度の間隔毎に処理する。処理された圧力情報は、ＣＰＵ１５に送信され、ＣＰＵ１５では、その圧力値を取得する（ステップＳ１）。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１５は、取得した圧力値をＲＡＭ１７に記録する（ステップＳ２）。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１５は、記録した圧力値と前回記録した圧力値の差を比較する（ステップＳ３）。
【００２６】
比較の結果、圧力差が規定値に満たない場合、再度圧力値取得を行う。ここで、規定値には、歩行により通常発生する圧力差及び自動車運転によるペダル操作により通常発生する圧力差の内、もっとも最小程度の値を予め設定しておく。即ち、圧力差が規定値に満たない場合は、ユーザが歩行していない又はペダル操作を行っていないとみなすことができる。
【００２７】
圧力値が規定値以上の場合、ＣＰＵ１５は、以下の情報を、圧力情報送信部１２に対して送信し、圧力情報送信部１２は圧力情報送信用アンテナ２を使って、携帯端末装置１００へ圧力情報を送信し（ステップＳ４）、再び圧力値を取得する。
【００２８】
（１）圧力値取得時刻（ミリ秒程度の精度）
（２）圧力値
【００２９】
次に、携帯端末装置１００の処理動作について、図４を参照して説明する。
【００３０】
ユーザが操作部１１２を操作してルート探索を行う旨指定すると、ＣＰＵ１１７は経路案内部２０１を実行し、経路案内部２０１は目的地の設定を行い、様々な移動手段を考慮したルート探索を行い、探索結果を表示装置１１１に表示する（ステップＳ１０、ステップＳ１１）。
【００３１】
ルート探索／表示処理が終了すると、ＣＰＵ１１７は移動状態判定部１２０を実行する。移動状態判定部１２０は、携帯端末装置のユーザの移動状態を判定するが、判定では例えば航空機搭乗中、船舶乗船中、歩行中、自動車運転中、交通機関乗車中のどの状態であるかを推測する。
【００３２】
この移動状態判定の詳細は後述するが、この移動状態判定に使用するための移動状態判定用変数の初期化を行う（ステップＳ１２）。尚、移動状態判定用変数には、航空機搭乗中変数、船舶乗船中変数、歩行中変数、自動車運転中変数、交通機関乗車中変数がある。以下の説明では、それぞれの変数の規定値として具体的な数値（例えば、航空機搭乗中変数では３など）を用いて説明するが、これらの値は例示であり、運用に応じて他の規定値を用いることができる。
【００３３】
続いて、移動状態判定部１２０は、移動状態判定処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００３４】
移動状態判定処理の結果、航空機搭乗中と判定された場合、経路案内部２０１は航空機搭乗時に適した経路案内を実施する（ステップＳ１４、ステップＳ１５）。
航空機搭乗中の経路案内として、例えば、目的地（目的の空港）までの距離や目的地（目的の空港）までの所要時間等を表示装置に表示することが考えられる。
【００３５】
移動状態判定処理の結果、船舶乗船中と判定された場合、経路案内部２０１は船舶乗船時に適した経路案内を実施する（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。
船舶乗船中の経路案内として、例えば、目的地（目的の港）までの距離や目的地（目的の港）までの所要時間等を表示装置に表示することが考えられる。
【００３６】
移動状態判定処理の結果、歩行中と判定された場合、経路案内部２０１は歩行時に適した経路案内を実施する（ステップＳ１８、ステップＳ１９）。
歩行中の経路案内として、歩行スピードに対応した経路案内を行うことが考えられる。例えば、ある交差点にて右折又は左折しなければならない場合に、自動車運転時であれば、自動車のスピードを考慮して、例えば当該交差点の３０ｍ手前で右折又は左折の案内を行わなければならないが、歩行時には自動車運転時と同じタイミングで案内をする必要がないので、例えば当該交差点の５ｍ手前で右折又は左折の案内を行うといった運用が考えられる。
【００３７】
移動状態判定処理の結果、自動車運転中と判定された場合、経路案内部２０１は自動車運転時に適した経路案内を実施する（ステップＳ２０、ステップＳ２１）。
自動車運転中の経路案内として、自動車のスピードに対応した経路案内や車道の状況に対応した経路案内を行うことが考えられる。例えば、ある交差点にて右折又は左折しなければならない場合に、自動車のスピードを考慮して、例えば当該交差点の３０ｍ手前で右折又は左折の案内を行ったり、右折レーンや左折レーンが設けられている車道では右折レーン又は左折レーンへの車線変更を案内するといった運用が考えられる。
【００３８】
移動状態判定処理の結果、上記移動状態以外の場合は、バス・電車等の交通機関乗車時と判断され、経路案内部２０１は交通機関乗車時に適した経路案内を実行する（ステップＳ２２）。
交通機関乗車中の経路案内として、例えば、目的地（目的の駅）までの距離や目的地（目的の駅）までの所要時間等を表示装置に表示することが考えられる。
【００３９】
ところで、ステップＳ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２１，Ｓ２２に記載の各経路案内は、携帯端末装置１００の移動にあわせて適宜行われるが、携帯端末装置１００の移動は、ＧＰＳ受信部１１０からの情報により更新され、移動が行われる度に経路案内部１２１は目的地に到着したか判定し（ステップＳ２３）、目的地に到着していない場合は、移動状態判定部１２０による上記移動状態判定処理（ステップＳ１３）へ移行する。
【００４０】
次に、上記ステップＳ１３の移動状態判定処理について図５〜図７を参照して説明する。
【００４１】
上記ステップＳ１３の移動状態判定処理の実行において、移動状態判定部１２０は、最初に航空機搭乗中であるかの判定のため、ＧＰＳ受信部１１０からの速度情報を基に、ユーザの移動速度が規定速度以上であるか判定する（ステップＳ１００）。ここで、規定速度には、航空機搭乗時以外ではあり得ない程度の値を、予め設定しておく。
【００４２】
判定の結果、ユーザの移動速度が規定速度以上の場合、航空機搭乗中変数を１増加する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
続いて、航空機搭乗中変数の値が３に達しているか判定する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
その結果、航空機搭乗中変数が３に達している場合、航空機搭乗中と判定し（ステップＳ１０３）、全ての移動状態判定用変数、すなわち、航空機搭乗中変数、船舶乗船中変数、歩行中変数、自動車運転中変数、交通機関乗車中変数を０にし（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００４５】
ところで、ステップＳ１０２の判定で、航空機搭乗中変数の値が３に達していない場合、そのまま処理を終了する。
【００４６】
尚、ステップＳ１０２で航空機搭乗中変数が３に達しているか否かを判定するのは、ＧＰＳ情報の誤差等により、一時的に誤った速度が通知された場合にも、誤った判定を行わないようにするための予防的処置である。
【００４７】
ステップＳ１００の判定において、移動速度が規定速度に満たない場合、船舶乗船中であるかの判定を行うため、ＧＰＳ受信部１１０からの位置情報／速度情報、地図情報記憶部１１４からの地図情報を基に、移動状態判定部１２０は、ユーザ（携帯端末装置）の現在位置が海上であり、かつ、移動速度が規定速度以下であるかを判定する（ステップＳ１０５）。ここで、規定速度には、船舶乗船時の移動でもっとも高速と思われる程度の値を、予め設定しておく。
【００４８】
判定の結果、現在位置が海上であり、かつ、移動速度が規定速度以下の場合、船舶乗船中変数を１増加する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
続いて、船舶乗船中変数の値が１０に達しているか判定する（ステップＳ１０７）。
【００５０】
その結果、船舶乗船中変数が１０に達している場合、船舶乗船中と判定し（ステップＳ１０８）、全ての移動状態判定用変数、すなわち、航空機搭乗中変数、船舶乗船中変数、歩行中変数、自動車運転中変数、交通機関乗車中変数を０にし（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００５１】
ところで、ステップＳ１０７の判定で、船舶乗船中変数の値が１０に達していない場合、そのまま処理を終了する。
【００５２】
尚、ステップＳ１０７で船舶乗船中変数が１０に達しているか否かを判定するのは、ＧＰＳ情報の誤差等により、一時的に誤った速度が通知された場合や、一時的に誤った位置情報が通知された場合にも、誤った判定を行わないようにするための予防的処置である。
【００５３】
ステップＳ１０５の判定において、現在位置が海上にないか、または、移動速度が規定速度以上である場合、ＧＰＳ受信部１１０から得られる位置情報／速度情報だけでは移動状態の判定が行えないため、移動状態判定部１２０は圧力情報受信部１１３から靴底の圧力情報を取得し、圧力情報を２データ受信しているか確認する（ステップＳ１１０）。
圧力情報を２データ受信しているか否かを確認することとしたのは、圧力データを２データ受信している場合は、ユーザが歩行又はペダル操作を行っている可能性があるからである。前述したように、圧力センサ１は、圧力差が規定値を超えた場合に携帯端末装置１００に対して圧力情報を送信してくる。ユーザが歩行又はペダル操作を行っていないとき（例えば、電車の座席に座っているとき）は、圧力センサ１から圧力情報が送信されてこない。ユーザが連続的に足を動かしている場合（即ち、ユーザが歩行又はペダル操作を行っている場合）にだけ圧力情報を２データ受信することができる。このため、移動状態判定部１２０は、圧力情報を２データ受信しているか否かを確認する。
【００５４】
尚、圧力情報は圧力情報受信用アンテナ１０２を通して、圧力情報受信部１１３が受信するが、圧力情報受信部１１３では、圧力センサ１からの圧力情報について、最新の２データを保持するようにし、ステップＳ１１０でＣＰＵ１１７に圧力情報を送信した時点で、保持している圧力情報を破棄する。
【００５５】
ところで、ステップＳ１１０で圧力情報の受信を確認した時点で、圧力情報がない、または、１データ受信している場合、移動状態が変化していないものとして、処理を終了する。
【００５６】
圧力情報を２データ受信している場合、歩行中であるかの判定を行うため、移動状態判定部１２０はその圧力情報を検知した時刻の時刻差を計算する（ステップＳ１１１）。
【００５７】
ステップＳ１１１の圧力情報検知時刻差計算の後、ステップＳ１１１において計算した圧力情報検知時刻差が１秒以内であるか判定する（ステップＳ１１２）。
【００５８】
判定の結果、圧力情報検知時刻の時刻差が１秒以内の場合、移動速度が時速４０Ｋｍ以下であるか判定する（ステップＳ１１３）。
【００５９】
移動速度の判定の結果、移動速度が時速４０Ｋｍ以下の場合、歩行中変数を１増加する（ステップＳ１１４）。
【００６０】
続いて、歩行中変数の値が２０に達しているか判定する（ステップＳ１１５）。
【００６１】
その結果、歩行中変数が２０に達している場合、歩行中と判定し（ステップＳ１１６）、全ての移動状態判定用変数、すなわち、航空機搭乗中変数、船舶乗船中変数、歩行中変数、自動車運転中変数、交通機関乗車中変数を０にし（ステップＳ１１７）、処理を終了する。
【００６２】
ところで、ステップＳ１１５の判定で、歩行中変数の値が２０に達していない場合、そのまま処理を終了する。
【００６３】
尚、ステップＳ１１５で歩行中変数が２０に達しているか判定するのは、歩行中判定を行うための条件として、一定歩数以上の歩行を継続した際に移動状態を変更判定するためである。
【００６４】
ステップＳ１１２の判定において、圧力情報検知時刻の時刻差が１秒以上の場合、または、ステップＳ１１３の判定において、移動速度が時速４０Ｋｍを超える場合、自動車運転中であるかの判定を行う。
【００６５】
自動車運転中の判定は、アクセル、および、ブレーキペダルに対する操作、すなわち、ペダル操作時の靴底圧力と、ペダル操作による速度変化の相関関係を基にする。したがって、自動車運転中判定では、まず、その時点の移動速度を記録する（ステップＳ１１８）。
【００６６】
つづいて、２つある靴底の圧力情報のうちのどちらかの圧力値が、規定値以上であるか判定する（ステップＳ１１９）。ここで、圧力値を比較する規定値は、アクセルペダル又はブレーキペダルの操作により出力される圧力値として、多少急操作と呼べる程度（急加速、急減速気味）の最低値を予め設定しておく。
【００６７】
判定の結果、圧力が規定値以上の場合、急加速、または、急減速しているか判定するため、今回記録した移動速度と、前回記録した移動速度の差を計算し、その速度差が時速１０Ｋｍより大きいか比較する（ステップＳ１２０）。
【００６８】
比較の結果、速度差が時速１０Ｋｍより大きい場合、自動車運転中変数を１増加する（ステップＳ１２１）。つまり、ユーザの靴底に作用する圧力と移動速度の変化との間に相関関係があれば、ユーザが移動速度を変化させていると考えることができ、このような場合には自動車運転中の可能性があるので、自動車運転中変数を１増加する。
【００６９】
続いて、自動車運転中変数の値が１０に達しているか判定する（ステップＳ１２２）。
【００７０】
その結果、自動車運転中変数が１０に達している場合、自動車運転中と判定し（ステップＳ１２３）、全ての移動状態判定用変数、すなわち、航空機搭乗中変数、船舶乗船中変数、歩行中変数、自動車運転中変数、交通機関乗車中変数を０にし（ステップＳ１２４）、処理を終了する。
【００７１】
ところで、ステップＳ１２２の判定で、自動車運転中変数の値が１０に達していない場合、そのまま処理を終了する。
【００７２】
尚、ステップＳ１２２で自動車運転中変数が１０に達しているか判定するのは、自動車運転中判定を行うための条件として、一定回数以上の多少の急操作（急加速、急減速気味）が行われた時点で移動状態を変更判定するためである。
【００７３】
ステップＳ１１９、または、ステップＳ１２０の判定において、圧力値が規定に満たない、または、今回の記録速度と前回の記録速度の差が時速１０Ｋｍ以下の場合、交通機関乗車中変数を１増加する（ステップＳ１２５）。
【００７４】
つづいて、交通機関乗車中変数が１０に達しているか判定する（ステップＳ１２６）。
【００７５】
その結果、交通機関乗車中変数が１０に達している場合、交通機関乗車中と判定し（ステップＳ１２７）、全ての移動状態判定用変数、すなわち、航空機搭乗中変数、船舶乗船中変数、歩行中変数、自動車運転中変数、交通機関乗車中変数を０にし（ステップＳ１２８）、処理を終了する。
【００７６】
ところで、ステップＳ１２６の判定で、交通機関乗車中変数の値が１０に達していない場合、そのまま処理を終了する。
【００７７】
移動状態判定部１２０では航空機搭乗中変数、船舶乗船中変数、歩行中変数、自動車運転中変数、交通機関乗車中変数のいずれかが、規定値になるまで図５〜図７の処理を繰り返し、いずれかの変数が規定値に達した場合に、ユーザが当該変数に対応する移動状態にあると判断する。
【００７８】
尚、この実施の形態１では、ステップＳ１０２、ステップＳ１０７、ステップＳ１１２、ステップＳ１１３、ステップＳ１１５、ステップＳ１２０、ステップＳ１２２、ステップＳ１２６での比較判定に、回数や速度などを具体的に記述しているが、圧力センサの感度、圧力情報を取得する頻度、携帯端末装置が移動状態判定処理に移行する頻度等により、記述した数値に限定されることなく、調整しても良い。
【００７９】
また、この実施の形態１では、ＧＰＳ情報によりユーザ、携帯端末装置の現在位置情報／移動速度情報を取得するようにしているが、これに限定されることなく、例えば地磁気センサや加速度センサなどの他の手段を利用するようにしても良い。
【００８０】
また、この実施の形態１では、携帯端末装置内に地図情報を記憶するようにしているが、これに限定されることなく、例えば地図情報を通信手段により取得して使用するようにしても良い。
【００８１】
このように、本実施の形態に係る携帯端末装置は、ユーザの靴底の着地を検出し、その圧力情報を送信する手段を持つ圧力センサから前記圧力情報を受信する手段と、移動体の位置を検出する移動体位置検出手段とを有し、目的地を設定することにより目的地までの誘導経路を案内する際に、圧力情報、現在位置、移動速度を基にユーザの移動状態を把握し、移動状態に応じて適切な経路案内を行うことを特徴とする。
【００８２】
本実施の形態に係る携帯端末装置は、ユーザの移動状態を把握し、ユーザの移動状態に応じて適切な経路案内が行われるようにしているので、例えば、ユーザが公共交通機関に乗車している際に、右左折案内などの不必要な経路案内が行われたり、ユーザの歩行中に、車道の右左折レーンへの走行指示などの不適切な経路案内が行われる事態を回避することができ、ナビゲーション装置としての使い勝手を向上させることができる。
【００８３】
実施の形態２．
実施の形態１では、移動状態判定処理の結果により、経路案内の方法を選択するようにしたが、本実施の形態では、他の通信装置からの着信を通知する着信通知モードとして複数の着信通知モードを有する携帯端末装置において、移動状態判定処理の結果を利用して、複数の着信通知モードの中からユーザの移動状態に適した着信通知モードを選択する場合について説明する。
【００８４】
例えば、ユーザが歩行中の場合は、着信音を出してユーザに着信を通知してもよいが、ユーザが公共交通機関を利用している場合には、いわゆるマナーモード（着信音を出さずにバイブレーターのバイブレーションによって着信を通知する）にて対応することが望ましい。また、ユーザが自動車を運転している場合には、いわゆる運転中モード（ユーザに着信を通知せずに、着信に対する応答ができないことを発信側に通知する）にて対応することが望ましい。
本実施の形態では、このようなユーザの移動状態に応じて着信通知モードを切替える携帯端末装置について説明する。
【００８５】
図８は、本実施の形態に係る携帯端末装置（携帯通信端末）の構成例を示す図である。
図８において、ＧＰＳアンテナ１０１、圧力情報受信用アンテナ１０２、ＧＰＳ受信部１１０、表示装置１１１、操作部１１２、圧力情報受信部１１３、地図情報記憶部１１４、入出力ポート１１５、バス１１６、ＣＰＵ１１７、ＲＯＭ１１８、ＲＡＭ１１９、移動状態判定部１２０は実施の形態１で説明したものと同様なので、説明を省略する。
着信通知モード選択部１２２は、複数の着信通知モードの中からユーザの移動状態に適した着信通知モードを選択し、選択した着信通知モードで着信を通知するよう着信音出力部１２５及びバイブレーター１２６を制御する。
無線通信用アンテナ１２３は、無線通信網を介して他の通信装置と通信するためのアンテナである。
通信処理部１２４は、他の通信装置と送受信を行うための通信処理を行う。また、通信処理部１２４は他の通信装置からの着信があった場合に、着信を検出するとともに、着信通知モード選択部１２２に着信があったことを通知する。
着信音出力部１２５は、他の通信装置から着信があった際に着信音を出力してユーザに着信を通知する。
バイブレーター１２６は、他の通信装置から着信があった際にバイブレーションを発生させてユーザに着信を通知する。
なお、圧力センサ１の構成は図１に示したものと同様である。
【００８６】
次に動作について説明する。
本実施の形態に係る携帯端末装置１００では、移動状態判定処理の結果を利用する。即ち、移動状態判定部１２０が図５〜図７に示す移動状態判定処理を行い、常時ユーザの移動状態を把握しておき、通信処理部１２４が他の通信装置からの着信を検出した場合に、着信通知モード選択部１２２が移動状態判定部１２０の判定結果に基づき、適切な着信通知モードを選択する。
例えば、移動状態判定部１２０によりユーザが歩行中と判定された場合には、ユーザが通常の着信通知モードとして設定しているモードを選択する。例えば、ユーザが着信音出力モードを通常の着信通知モードとして設定している場合は、着信音出力部１２５を制御して着信音出力部１２５から着信音を出力させる。
移動状態判定部１２０によりユーザが船舶乗船中又は交通機関乗車中と判定された場合には、例えばマナーモードを選択し、バイブレーター１２６を制御してバイブレーションを発生させる。
また、移動状態判定部１２０によりユーザが自動車運転中と判定された場合には、例えば、着信に応答することができない旨のメッセージを通信処理部１２４、無線通信用アンテナ１２３から発信側に送信するようにする。
【００８７】
このように、本実施の形態に係る携帯端末装置は、ユーザの靴底の着地を検出し、その圧力情報を送信する手段を持つ圧力センサから前記圧力情報を受信する手段と、着信を通知する手段とを有し、圧力情報、現在位置、移動速度を基に使用者の移動状態を把握し、移動状態に応じて適切な着信通知手段を自動的に選択することを特徴とする。
【００８８】
本実施の形態に係る携帯端末装置は、ユーザの移動状態により、自動的に適切な着信通知手段を選択するようにしているので、周囲の状況に不適切な着信通知が行われる頻度を激減することができ、また、ユーザは移動状態に応じて着信通知モードを切替える作業を行う必要がなくなる。
【００８９】
なお、以上の実施の形態１及び２では、ユーザの移動状態として、航空機搭乗中、船舶乗船中、歩行中、自動車運転中、交通機関乗車中を判定することとしたが、上記した判断基準と異なる基準を設けて、例えば自転車運転中といった他の移動状態を判定するようにしてもよい。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザの移動状態に応じて適切な経路案内を行うことができ、ユーザの利便性を高めることができる。
また、本発明によれば、ユーザの移動状態に応じて適切な着信通知モードを選択することができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１及び２に係る圧力センサの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】圧力センサによる処理手順を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図５】移動状態判定処理を示すフローチャートである。
【図６】移動状態判定処理を示すフローチャートである。
【図７】移動状態判定処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態１及び２に係るシステム構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  圧力センサ、２  圧力情報送信用アンテナ、１０  センサ部、１１  圧力情報処理部、１２  圧力情報送信部、１３  入出力ポート、１４  バス、１５  ＣＰＵ、１６  ＲＯＭ、１７  ＲＡＭ、１００  携帯端末装置、１０１  ＧＰＳアンテナ、１０２  圧力情報受信用アンテナ、１１０  ＧＰＳ受信部、１１１  表示装置、１１２  操作部、１１３  圧力情報受信部、１１４  地図情報記憶部、１１５  入出力ポート、１１６  バス、１１７  ＣＰＵ、１１８  ＲＯＭ、１１９  ＲＡＭ、１２０  移動状態判定部、１２１  経路案内部、１２３  無線通信用アンテナ、１２４  通信処理部、１２５  着信音出力部、１２６  バイブレーター、２００  ＧＰＳ衛星。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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