(57)【要約】【課題】壁枠組の縦枠が基礎や木製土台にめり込んでしまうことを確実に防止できるスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造を提案する。【解決手段】基礎１の上面にプレート材３を介して壁枠組２が配置され、この壁枠組２が前記基礎１に緊結されたスチールハウスにおける基礎１と壁枠組２の接合構造であって、前記壁枠組２の各縦枠２ａ，２ａ，…の下方に前記プレート材３が配置されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上面にプレート材を介して壁枠組が配置され、この壁枠組が前記基礎に緊結されたスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造であって、
前記壁枠組の各縦枠の下方に前記プレート材が配置されている、
ことを特徴とするスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造。
【請求項２】
基礎の上面に順に木製土台、プレート材、壁枠組が配置され、前記壁枠組が前記基礎に緊結されたスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造であって、
前記壁枠組の各縦枠の下方に前記プレート材が配置されている、
ことを特徴とするスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造。
【請求項３】
前記プレート材が板厚２．３ｍｍ以上の鋼板であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アメリカ発祥のスチールハウスは、０．８〜２．３ｍｍ未満の薄い軽量形鋼を構造材として、壁フレーム等の建物の枠組を構成するものであり、木材に比べて材料コストが安い、耐震性・耐久性に優れている、現場作業が容易で工期が短く施工コストが安い、等の多くの利点を有することから、日本においても急速に普及しつつある。
【０００３】
ここで、従来のスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造として、たとえば図４に示すように、基礎１と壁枠組２の縦枠２ａとを、縦枠２ａに固定されたホールダウン金物２ｃ及び基礎１に埋設されたアンカーボルト１ａで緊結したものがある。建物の荷重は、壁枠組２の縦枠２ａから下枠２ｂを介して基礎１に伝達されることになる（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８８２２７号公報（［００１８］，図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来構造では、基礎１のコンクリート強度や縦枠２ａの断面積にもよるが、一本一本の縦枠２ａに作用する軸方向圧縮力が大きくなると、縦枠２ａが下枠２ｂを変形させ又はこれを破壊して基礎１にめり込み、建物が傾いてしまうことがある。このような問題は、建物の上部架構の重量が大きい場合（建物の階高が大きい場合や階数が多い場合など）や縦枠２ａの断面積が小さい場合に起こりやすく、特に五階建て以上のスチールハウスの実現の障害となる。
【０００６】
また、このような問題は、基礎１上に木製土台を介して壁枠組２を配置固定した場合にも同様であり、この場合には、壁枠組２の縦枠２ａが下枠２ｂを変形させ又はこれを破壊して木製土台にめり込んでしまうことになる。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、壁枠組の縦枠が基礎や木製土台にめり込んでしまうことを確実に防止できるスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造（以下、単に「接合構造」という。）を提案するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に係る接合構造は、基礎の上面にプレート材を介して壁枠組が配置され、この壁枠組が前記基礎に緊結されたスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造であって、前記壁枠組の各縦枠の下方に前記プレート材が配置されている、ことを特徴とする。
【０００９】
かかる接合構造は、基礎と壁枠組の縦枠との間にプレート材を介在させたものである。したがって、上部架構から縦枠を通して作用する軸方向圧縮力がプレート材の大きな接触面積をもって基礎に伝達されるので、従来のように縦枠が基礎にめり込むおそれがほとんどなくなる。
【００１０】
また、請求項２に係る接合構造は、基礎の上面に順に木製土台、プレート材、壁枠組が配置され、前記壁枠組が前記基礎に緊結されたスチールハウスにおける基礎と壁枠組の接合構造であって、前記壁枠組の各縦枠の下方に前記プレート材が配置されている、ことを特徴とする。
【００１１】
かかる接合構造は、基礎上の木製土台と壁枠組の縦枠との間にプレート材を介在させたものである。したがって、上部架構から縦枠を通して作用する軸方向圧縮力がプレート材の大きな接触面積をもって木製土台に伝達されるので、従来のように縦枠が木製土台にめり込むおそれがほとんどなくなる。
【００１２】
さらに、請求項３に係る接合構造は、請求項１又は請求項２に記載の接合構造において、前記プレート材が板厚２．３ｍｍ以上の鋼板であることを特徴とする。
【００１３】
プレート材の材質や厚みは、建物の階高、階数、構造形式等に応じて適宜決定すればよいのであるが、発明者らは、特に板厚２．３ｍｍ以上の鋼板を用いれば、少なくとも標準的な階高の五階建てスチールハウスにおいても縦枠が基礎や木製土台へめり込まないことを確認した。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は、本発明に係る接合構造の第一実施形態を表す斜視図である。同図に示すように、この接合構造は、基礎１と壁枠組２との間にプレート材３を介在させて、壁枠組２を基礎１に緊結したものである。
【００１６】
基礎１は、スチールハウス建物の上部架構の荷重を地盤に伝達する役割を果たす。基礎１は、ここでは鉄筋コンクリート製の布基礎となっているが、これに限定されるわけではなく、べた基礎等であってもよい。基礎１にはアンカーボルト１ａが埋設固定されている。
【００１７】
壁枠組２は、複数本の縦枠２ａ，２ａ，…の上下端に上枠（図示せず）及び下枠２ｂを嵌合し、それぞれドリリングタッピンねじで連結したものである。この壁枠組２は、通常はさらに構造用合板やブレース等が添着されて、耐力壁として機能することになる。壁枠組２は、現場で組み上げるものであってもよく、工場でパネル状に製作されたものであってもよい。
縦枠２ａは薄板鋼板からなるリップ付き溝形断面の軽量形鋼であり、主に上部架構の鉛直荷重を基礎１に伝達する役割を果たす。特定の縦枠２ａにはホールダウン金物２ｃが固定され、このホールダウン金物２ｃとアンカーボルト１ａとをナットで固定することにより、壁枠組２が基礎１に緊結されている。
【００１８】
プレート材３は、壁枠組２と基礎１との間に介在され、縦枠２ａに作用する上部架構の鉛直荷重を基礎１に分散して伝達する役割を果たす。つまり、プレート材３がなければ、縦枠２ａに作用する上部架構の鉛直荷重は、極めて小さい縦枠２ａの断面積をもって下枠２ｂ及び基礎１に伝達されることになるので、縦枠２ａが下枠２ｂを変形させ又はこれを破壊して基礎１にめり込んでしまうことがあるが、プレート材３があると、プレート材３が下枠２ｂを補強するとともに、縦枠２ａに作用する上部架構の鉛直荷重が極めて大きなプレート材３の断面積をもって基礎１に伝達されることになるので、プレート材３の材質や板厚を適宜設定することによって、縦枠２ａが下枠２ｂを変形させ又はこれを破壊して基礎１にめり込んでしまうことを確実に防止できるのである。
【００１９】
このような機能に鑑みれば、プレート材３の形状は、各縦枠２ａ，２ａ，…の少なくとも下方をカバーするものであることが必要である。したがって、ここでは図２（ａ）に示すように、基礎１の全長にわたりプレート材３を配置してあるが、図２（ｂ）〜（ｄ）に示すような態様でプレート材３を配置してもよい。ここで、図２（ｂ）は、一本の縦枠２ａの下方を一枚の小片状のプレート材３がカバーするように、各縦枠２ａ，２ａ，…の下方に各プレート材３，３，…を配置した状態を示している。また、図２（ｃ）は、隣り合う二本の縦枠２ａ，２ａの下方を一枚の小片状のプレート材３がカバーするように、各縦枠２ａ，２ａ，…の下方に各プレート材３，３，…を配置した状態を示している。さらに、図２（ｄ）は、図２（ｂ）と同様、一本の縦枠２ａの下方を一枚の小片状のプレート材３がカバーするように、各縦枠２ａ，２ａ，…の下方に各プレート材３，３，…を配置したものであり、しかも各プレート材３が各縦枠２ａの板要素の周囲のみに沿うような形状（各縦枠２ａの断面形状と略相似形になるような形状）となっているものである。
【００２０】
また、プレート材３の材質や厚みは、建物の階高、階数、構造形式等に応じて適宜決定すればよいのであるが、特に板厚２．３ｍｍ以上の鋼板であることが望ましい。この場合、少なくとも標準的な階高の五階建てスチールハウスにおいても縦枠２ａが基礎１にめり込まない。
【００２１】
図３は、本発明に係る接合構造の第二実施形態を表す斜視図である。同図に示した接合構造は、基礎１の上面に順に木製土台４、プレート材３、壁枠組２を配置し、壁枠組２を基礎１に緊結したものである。壁枠組２と木製土台４との間に介在させたプレート材３は、縦枠２ａに作用する上部架構の鉛直荷重を木製土台４に分散して伝達する役割を果たすので、縦枠２ａが下枠２ｂを変形させ又はこれを破壊して木製土台４にめり込んでしまうことを防止できる。その他の点は第一実施形態と同様である。
【００２２】
以上、本発明に係る接合構造の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるわけではなく、適宜の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、スチールハウスにおける壁枠組の縦枠が基礎や木製土台にめり込んでしまうことを簡易かつ確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る接合構造の第一実施形態を表す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のプレート材の配置図であり、（ｂ）〜（ｄ）はその変形例を表す配置図である。
【図３】本発明に係る接合構造の第二実施形態を表す斜視図である。
【図４】従来の接合構造を表す斜視図である。
【符号の説明】
１    …    基礎
１ａ  …    アンカーボルト
２    …    壁枠組
２ａ  …    縦枠
２ｂ  …    下枠
２ｃ  …    ホールダウン金物
３    …    プレート材
４    …    木製土台
【図１】
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【図２】
2004150088.tif 000004
【図３】
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【図４】
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