(57)【要約】【課題】一般家庭内などで使用される機器のネットワーク化を図ることで、これまでにない新たな付加価値を提供する。【解決手段】マスター装置１０とスレーブ装置１１とを電灯線ネットワークを介して通信可能に接続したうえで、マスター装置１０が、スレーブ装置１１に対して消費電力に関連する情報を要求するコマンドを送信する。そして、マスター装置１０は、スレーブ装置１１から返送されてくるレスポンスの内容に基づいて、スレーブ装置１１の消費電力情報をディスプレイ２７により表示することで、これまでにない一般家庭内などの機器の総合的な消費電力を提示するシステムを提供する。【選択図】　図１
2004110505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される１以上の他のネットワーク対応装置との通信を可能とする通信手段と、
上記他のネットワーク対応装置についての消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である、消費電力量関連情報を要求する要求情報を、上記他のネットワーク対応装置に対して、上記通信手段により送信させる要求情報送信手段と、
上記通信手段にて受信され、上記要求情報に応じて他のネットワーク対応装置から返送されてくる上記消費電力量関連情報に基づいて、少なくともこれらのネットワーク対応装置が接続されて成るネットワークシステムについての消費電力量に関連する所定の情報内容であるネットワーク対応消費電力量関連内容を、所定の提示態様により提示する提示手段と、
を備えていることを特徴とするネットワーク対応装置。
【請求項２】
上記要求情報送信手段は、
上記他のネットワーク対応装置についての、所定の動作状態ごとの消費電力を示す消費電力情報、及び所定期間内における上記所定の動作状態ごとの動作時間を示す時間情報を含む第１種の上記消費電力量関連情報を要求するための、上記要求情報を送信するようにされており、
上記提示手段は、
上記第１種の上記消費電力量関連情報に含まれる上記動作時間及び上記消費電力情報に基づいて生成した上記他のネットワーク対応装置の消費電力量の情報を利用して、上記ネットワーク対応消費電力量関連内容を提示するようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク対応装置。
【請求項３】
上記要求情報送信手段は、
上記他のネットワーク対応装置についての、現在における動作状態を示す動作状態情報を含む第２種の上記消費電力量関連情報を要求するための、上記要求情報を送信するようにされており、
上記提示手段は、上記第２種の上記消費電力量関連情報に含まれる上記動作状態情報と、既に取得しているとされる、上記他のネットワーク対応装置の消費電力の情報とに基づいて生成した上記他のネットワーク対応装置の消費電力量の情報を利用して、上記ネットワーク対応消費電力量関連内容を提示するようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク対応装置。
【請求項４】
上記通信手段は、通信線として電力線を利用したネットワークに対応して通信可能なように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク対応装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される他のネットワーク対応装置と通信が可能な通信手段と、
上記他のネットワーク対応装置側から送信された、消費電力量関連情報を要求する要求情報を上記通信手段により受信したのに応じて、自身の消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である上記消費電力量関連情報を生成する生成手段と、
上記生成手段により生成した上記消費電力量関連情報を、上記通信手段を介して、上記他のネットワーク対応装置に対して送信させる送信手段と、
を備えていることを特徴とするネットワーク対応装置。
【請求項６】
上記消費電力量関連情報生成手段は、
上記要求情報に応じて、所定の動作状態ごとの消費電力を示す消費電力情報、及び所定期間内における上記所定の動作状態ごとの動作時間を示す時間情報を含む上記消費電力量関連情報を生成するようにされている、
ことを特徴とする請求項５に記載のネットワーク対応装置。
【請求項７】
上記消費電力量関連情報生成手段は、
上記要求情報に応じて、現在における動作状態を示す動作状態情報を含む上記消費電力量関連情報を生成するようにされている、
ことを特徴とする請求項５に記載のネットワーク対応装置。
【請求項８】
上記通信手段は、通信線として電力線を利用したネットワークに対応して通信可能なように構成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のネットワーク対応装置。
【請求項９】
ネットワークを介して通信可能に接続される第１のネットワーク対応装置と、第２のネットワーク対応装置とから成り、
上記第１のネットワーク対応装置は、
上記第２のネットワーク対応装置についての消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である、消費電力量関連情報を要求する要求情報を、上記第２のネットワーク対応装置に対して送信する要求情報送信手段と、
上記要求情報に応じて上記第２のネットワーク対応装置から返送された上記消費電力量関連情報に基づいて、少なくともこれらのネットワーク対応装置が接続されて成るネットワークシステムについての消費電力量に関連する所定の情報内容であるネットワーク対応消費電力量関連内容を、所定の提示態様により提示する提示手段とを備え、
上記第２のネットワーク対応装置は、
上記第１のネットワーク対応装置側から送信された、上記要求する要求情報を受信したのに応じて、自身の消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である上記消費電力量関連情報を生成する生成手段と、
上記生成手段により生成した上記消費電力量関連情報を、上記第２のネットワーク対応装置に対して送信させる送信手段とを備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続される１以上の他のネットワーク対応装置との通信を可能とする通信処理と、
上記他のネットワーク対応装置についての消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である、消費電力量関連情報を要求する要求情報を、上記他のネットワーク対応装置に対して、上記通信処理により送信させる要求情報送信処理と、
上記通信処理により受信され、上記要求情報に応じて他のネットワーク対応装置から返送されてくる上記消費電力量関連情報に基づいて、少なくともこれらのネットワーク対応装置が接続されて成るネットワークシステムについての消費電力量に関連する所定の情報内容であるネットワーク対応消費電力量関連内容を、所定の提示態様により提示する提示処理と、
をネットワーク対応装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続される他のネットワーク対応装置と通信が可能な通信処理と、
上記他のネットワーク対応装置側から送信された、消費電力量関連情報を要求する要求情報を上記通信処理により受信したのに応じて、自身の消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である上記消費電力量関連情報を生成する生成処理と、
上記生成処理により生成した上記消費電力量関連情報を、上記通信処理により上記他のネットワーク対応装置に対して送信させる送信処理と、
をネットワーク対応装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばネットワークに対して接続可能なネットワーク対応装置と、このようなネットワーク対応装置より構築される情報処理システム、及びネットワーク対応装置に実行させるプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般の家庭内において使用される電子機器をネットワーク化して、電子機器同士を連携して動作させるといったシステムが提案されている。
このようなネットワークのシステムおして、例えばテレビジョン受像機やビデオテープレコーダ（以下、「ＶＴＲ」という）などのいわゆるＡＶ（Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｓｕａｌ）機器や、洗濯機や冷蔵庫などの家電機器をネットワーク化することが考えられる。このようにシステムを構築した場合には、特定の機器によって他の機器を集中コントロールしたり、或いはリモートコントロールなどが容易になるため、ユーザの利便性の向上に繋がると期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現状では、一般家庭内で使用されるＡＶ機器や家電機器のうち、ネットワークに対応した機器はまだ限られているが、今後、ネットワーク環境が整っていくにしたがって、一般家庭内で使用される機器のネットワーク対応装置が増加していくことが十分予想される。そして、一般家庭内で使用されるＡＶ機器や家電機器のネットワークが実現された場合には、ネットワークを利用して新たな付加価値をユーザに対して提供することができると考えられる。
【０００４】
特に、上記したようなネットワーク化は、ＡＶ機器のみならず、比較的電力消費の大きい家電機器もネットワーク化することができるので、近年、ユーザの関心が高い消費電力量等に関する情報をユーザに提示する、これまでにないシステムを提供することなどが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明はこのような点を鑑みてなされたものであり、一般家庭内などで使用される機器のネットワーク化を図る場合において、ユーザに対して、これまでにない新たな付加価値を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のネットワーク対応装置は、ネットワークを介して接続される１以上の他のネットワーク対応装置との通信を可能とする通信手段と、他のネットワーク対応装置についての消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である、消費電力量関連情報を要求する要求情報を、他のネットワーク対応装置に対して、通信手段により送信させる要求情報送信手段と、通信手段にて受信され、要求情報に応じて他のネットワーク対応装置から返送されてくる消費電力量関連情報に基づいて、少なくともこれらのネットワーク対応装置が接続されて成るネットワークシステムについての消費電力量に関連する所定の情報内容であるネットワーク対応消費電力量関連内容を、所定の提示態様により提示する提示手段とを備えるようにした。
【０００７】
また本発明のネットワーク対応装置は、ネットワークを介して接続される他のネットワーク対応装置と通信が可能な通信手段と、他のネットワーク対応装置側から送信された、消費電力量関連情報を要求する要求情報を通信手段により受信したのに応じて、自身の消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である消費電力量関連情報を生成する生成手段と、生成手段により生成した消費電力量関連情報を、通信手段を介して、他のネットワーク対応装置に対して送信させる送信手段とを備えるようにした。
【０００８】
また本発明の情報処理システムは、ネットワークを介して通信可能に接続される第１のネットワーク対応装置と、第２のネットワーク対応装置とから成る。そして、第１のネットワーク対応装置は、第２のネットワーク対応装置についての消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である、消費電力量関連情報を要求する要求情報を、第２のネットワーク対応装置に対して送信する要求情報送信手段と、要求情報に応じて第２のネットワーク対応装置から返送された消費電力量関連情報に基づいて、少なくともこれらのネットワーク対応装置が接続されて成るネットワークシステムについての消費電力量に関連する所定の情報内容であるネットワーク対応消費電力量関連内容を、所定の提示態様により提示する提示手段とを備える。そして第２のネットワーク対応装置は、第１のネットワーク対応装置側から送信された、要求する要求情報を受信したのに応じて、自身の消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である消費電力量関連情報を生成する生成手段と、生成手段により生成した消費電力量関連情報を、第２のネットワーク対応装置に対して送信させる送信手段とを備えるようにした。
【０００９】
本発明のプログラムは、ネットワークを介して接続される１以上の他のネットワーク対応装置との通信を可能とする通信処理と、他のネットワーク対応装置についての消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である、消費電力量関連情報を要求する要求情報を、他のネットワーク対応装置に対して、通信処理により送信させる要求情報送信処理と、通信処理により受信され、要求情報に応じて他のネットワーク対応装置から返送されてくる消費電力量関連情報に基づいて、少なくともこれらのネットワーク対応装置が接続されて成るネットワークシステムについての消費電力量に関連する所定の情報内容であるネットワーク対応消費電力量関連内容を、所定の提示態様により提示する提示処理とをネットワーク対応装置に実行させるようにした。
【００１０】
本発明のプログラムは、ネットワークを介して接続される他のネットワーク対応装置と通信が可能な通信処理と、他のネットワーク対応装置側から送信された、消費電力量関連情報を要求する要求情報を通信処理により受信したのに応じて、自身の消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である消費電力量関連情報を生成する生成処理と、生成処理により生成した消費電力量関連情報を、通信処理により他のネットワーク対応装置に対して送信させる送信処理とをネットワーク対応装置に実行させるようにした。
【００１１】
本発明によれば、ネットワークを介してネットワーク対応装置を通信可能に接続したうえで、特定のネットワーク対応装置が、他のネットワーク対応装置に対して消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である消費電力量関連情報を要求する要求情報を他のネットワーク対応装置に対して送信するようにされる。そして、特定のネットワーク対応装置は、他のネットワーク対応装置から返送されてくる消費電力量関連情報に基づいて、ネットワーク対応消費電力量関連内容を所定の提示態様により提示することが可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態としての消費電力提示システムについて説明する。本実施の形態においては、一般家庭内などのＡＶ機器や家電機器のネットワークを、例えば家庭内の各部屋に商用交流電源を分配供給する電力線（電灯線）を用いた電灯線ネットワーク（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ　Ｌｉｎｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により構築する場合を例に挙げる。
【００１３】
図１は、本実施の形態の消費電力提示システムの全体構成の一例を示した図である。　この図１に示すように本実施の形態の消費電力提示システムは、第１のネットワーク対応装置であるマスター装置１０と、第２のネットワーク対応装置である複数のスレーブ装置１１，１１・・とがコンセント３，３，３・・を介して電力線２に接続されている。
【００１４】
この場合のマスター装置１０は、電力線２を利用した電灯線ネットワークに対応可能な機器で、電力線２を介して接続されている他のネットワーク対応装置であるスレーブ装置１１，１１・・・に対して、本実施の形態のシステムにおいて使用されるコマンドを送信可能な機器とされる。
またマスター装置１０は後述するようにユーザに対して消費電力に関する情報を提示する提示手段を備える機器とされる。このため、マスター装置１０としては、例えば電灯線ネットワークに対応可能で、提示手段としてディスプレイなどを有するテレビジョン受像機などが想定される。
このようなマスター装置１０にあっては、コンセント３を介して電力線２に接続されて商用交流電源１が供給されることで動作する。
【００１５】
一方、スレーブ装置１１もまた電力線２を利用した電灯線ネットワークに対応可能で、マスター装置１０から電力線２を介して送信されてくる、本実施の形態のシステムの固有コマンドを受信したときに、受信したコマンドに応じて所要のレスポンス（応答）を返信可能な機器とされる。
このため、スレーブ装置１１は、電灯線ネットワークに対応可能な機器であれば、例えばＶＴＲなどのＡＶ機器、或いは洗濯機や冷蔵庫、エアーコンディショナー（エアコン）などの家電機器であってもよいものとされる。
この場合のスレーブ装置１１もまたコンセント３を介して電力線２と接続されることで商用交流電源１が供給される。そしてこの商用交流電源１により動作する。
【００１６】
図２は、上記したようなマスター装置１０の内部構成を示したブロック図である。
なお、本実施の形態ではマスター装置１０を電灯線ネットワークに対応した構成を採るテレビジョン受像機とする場合を例にとって説明する。
この図２において、チューナ２２は、アンテナ２１により受信された放送信号からユーザが所望したチャンネルの受信信号を出力する。
チューナ２２から出力される受信信号のうち、音声信号は音声信号処理部２３に、映像信号は映像信号処理部２５にそれぞれ供給する。
【００１７】
音声信号処理部２３は、チューナ２２から入力される音声信号に対して所要の信号処理を施してスピーカ２４に出力する。スピーカ２４は音声信号処理部２３からの音声信号を音声として出力する。
【００１８】
映像信号処理部２５は、チューナ２２またはオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）２８から供給された映像データに対して所要の信号処理を施して表示ドライバ２６に供給する。
表示ドライバ２６は、映像信号処理部２５から供給される映像データ、及び図示していない水平及び垂直同期信号に基づいて、ディスプレイ２７に対して所要の表示を行うための表示駆動を行うことで、ディスプレイ２７には映像信号に対応した映像を表示させる。
【００１９】
ＯＳＤ２８は、画像表示用のグラフィックなどの生成を行い、画像データに生成したグラフィックを合成するなどの処理を行って、映像信号処理部２５に出力する。
【００２０】
リモコン受光部２９は、リモートコマンダ３０からの操作信号（コマンド信号）を受光してＣＰＵ３４に出力する。
リモートコマンダ３０はユーザの操作に応じたコマンド信号を赤外光や電波を利用して送出する。
【００２１】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）３６には、当該テレビジョン受像機全体を制御するためのプログラムや、本実施の形態としての消費電力提示システムを実現するためにマスター装置１０が各種処理を行うためのプログラムなどが格納されている。
【００２２】
ＲＡＭ３５は、例えばディスプレイ２５において所要の表示画面を表示するための表示用データを保持するようにされる。
本実施の形態では、ＲＡＭ３５に対して、後述するように、スレーブ装置１１からのレスポンスにより得られる消費電力データを日にち単位で格納する消費電力データテーブルが形成されることになる。
【００２３】
また、本実施の形態のマスター装置１０のＲＡＭ３５には、予め、例えば電力線２を介して接続されるスレーブ装置１１の機種名やメーカ名、型式などの機器情報が格納されている。また、これら機器情報と共に各機器の動作状態ごとの消費電力を示す消費電力情報、例えば通常動作時（オン時）やスタンバイ時（オフ時）の消費電力情報なども格納されている。さらに電気料金などの料金情報も格納されているものとする。
【００２４】
なお、これらの機器情報、消費電力情報、例えばＣＰＵ３４が電灯線ネットワーク上に新たな機器が接続されたと判別したときにネットワークを介して機器側から取得する、或いはモデム３７を介してインターネットなどの外部ネットワークを介してサイトから自動的に取得するといったことが考えられる。また、料金情報は外部ネットワークを介してサーバから定期的に取得することが考えられる。
【００２５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）３４は、リモコン受光部２９より操作信号が入力されると、ＲＯＭ３６に記憶されているプログラムにしたがってテレビジョン受像機としての所要の制御処理を行うようにされる。
【００２６】
またＣＰＵ３４は、ＲＯＭ３６に記憶されているプログラムに基づいて所要の処理を行うようにされる。
さらにＣＰＵ３４は、リモコン受光部２９からバス３８を介して、消費電力について消費電力情報を表示するための操作情報が入力された時に、ＲＡＭ３５の消費電力データテーブルに格納されている消費電力データに基づいて、ディスプレイ２７に消費電力関連内容画面を表示するための表示制御なども行う。なお、消費電力関連内容画面例については後述する。
【００２７】
また、図示していないがＣＰＵ３４の内部には時計機能が設けられている。
そしてＣＰＵ３４は、この時計機能を利用して、スレーブ装置１１，１１・・・に対して消費電力に関連する消費電力量関連情報を要求するコマンドを定期的に送信する制御を行うようにしている。
またＣＰＵ３４は、この時計機能を利用して、当該テレビジョン受像機の動作状態ごとの動作時間、即ち、電源がオン状態のときの時間（オン時間）と、電源がオフ状態のときの時間（スタンバイ時間）をカウントするための制御なども行うようにしている。
このような当該テレビジョン受像機の動作状態ごとの動作時間情報などもＲＡＭ３５に格納される。
【００２８】
ＰＬＣ変換器３２は、ＰＬＣインターフェース（Ｉ／Ｆ）３３を介して内部バス３８から電力線２を介してスレーブ装置１１に対して送信すべきコマンドが入力されたときは、入力される情報を所定方式に従って圧縮処理を施したり、或いは所定方式によるエラー検出符号の付加や、同期パターンの付加等を行って電灯線伝送に適合した所定の変換するようにされる。そしてＰＬＣ変換器３２により変換したデータを電源プラグ３１／コンセント３から電力線２を介してスレーブ装置１１に送信するようにしている。
また、ＰＬＣ変換器３２は、電力線２からコンセント３／プラグ３１を介して信号を受信したときは、受信信号の検波を行うようにされる。そして、検波したデータをＰＬＣインターフェース３３を介して内部バス３８に供給するようにしている。
【００２９】
また、本実施の形態のマスター装置１０には、インターネット等の外部ネットワークと電話回線やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ　Ｌｉｎｅ），光ファイバ通信網などにより接続するためのモデム３７が設けられている。
これにより、上記したように電気料金などの料金情報や、新たに検出された機器の機器情報などを必要に応じて、外部ネットワークのサイトなどから取得することが可能とされる。
なお、電灯線ネットワークとしては、図１に示したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）だけでなく、いわゆる電力線ネットワークにより外部ネットワークと接続するように構成することも可能である。したがって、屋外の電灯線を介して電灯線ネットワークと外部ネットワークとを接続可能に構成した場合は、マスター装置１０にＡＤＳＬなどの他の接続手段と接続するためのモデム３７を設ける必要は特にないものとされる。
【００３０】
図３は、スレーブ装置１１の内部構成を示したブロック図である。
この図３に示すスレーブ装置１１は、上述したように例えばＶＴＲなどのＡＶ機器や、洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどの家電機器で電灯線ネットワーク対応可能なネットワーク対応機器であれば何れの機器も適用することができる。
このため、このようなスレーブ装置１１においても、上記したようなＰＬＣ変換器３２とＰＬＣインターフェース３３が設けられている。
【００３１】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１に記憶されているプログラムに基づいて機能部３９の動作制御などを行う。
機能部３９は、例えばスレーブ装置１１がＶＴＲであれば、メカデッキ部などのＶＴＲとしての動作を行う機能部位などとされる。
またスレーブ装置１１が洗濯機であれば、機能部３９には洗濯を行う洗濯槽の回転や水量を制御するモータや機能部位などとされる。
【００３２】
ＲＯＭ４１には、上記した機能部３９の動作制御などを行うプログラムと、本実施の形態の消費電力提示システムを実現するためにスレーブ装置１１が実行するプログラムなどが格納されている。
【００３３】
また、ＲＡＭ４２には、当該スレーブ装置１１が、上記マスター装置１０から消費電力問い合わせコマンドを受信したときに、コマンドに対応したレスポンスを生成するために必要とされる通常動作時（電源オン時）とスタンバイ時（電源オフ時）の消費電力値が消費電力情報として格納されている
【００３４】
ＣＰＵ４０は、電力線２を介して所要のコマンドを受信したときは、そのコマンドに対応したレスポンスを生成する。例えば電力線２を介して受信したコマンドが消費電力に関する情報を要求するコマンドのときは、そのコマンドに対応したレスポンスを生成する。そして電力線２を介してマスター装置１０に返信するようにされる。
【００３５】
また、この場合のＣＰＵ４０もその内部に時計機能等を有し、この時計機能を利用して、スレーブ装置１１の電源がオン状態のときの時間（オン時間）と、電源がオフ状態のときの時間（スタンバイ時間）をカウントするようにしている。またＣＰＵ３４は、この時計機能を利用して、当該テレビジョン受像機の動作状態ごとの動作時間、即ち、電源がオン状態のときの時間（オン時間）と、電源がオフ状態のときの時間（スタンバイ時間）をカウントするための制御なども行うようにしている。
なお、このようなＣＰＵ４０内に付加されている時計機能によるカウント動作は、マスター装置１０から消費電力に関する情報を要求する消費電力問い合わせコマンドを受信するタイミングでカウント値がリセットされる。
【００３６】
このように、本実施の形態の消費電力提示システムにおいては、例えば電力線２を利用してマスター装置１０からスレーブ装置１１に対して、定期的に消費電力に関する情報を要求する要求情報であるコマンドを送信するようにしている。そして、スレーブ装置１１において、マスター装置１０からのコマンドを受信した時に、この受信したコマンドに応じた第１種の消費電力量関連情報であるレスポンスを生成してマスター装置１０に返信するようにしている。これにより、マスター装置１０では電灯線ネットワークを介してスレーブ装置１１から返信されてくるレスポンスから消費電力に関する情報からスレーブ装置１１ごとの消費電力情報を保持することが可能になる。
そして、例えばマスター装置１０において所要の操作が行われたときにディスプレイ２７により、電灯線ネットワークにより接続されているナットワーク対応装置の消費電力量に関連する情報を表示してユーザに提供するようにしている。これにより、一般家庭内などで使用される機器の総合的な消費電力を表示することができるようになる。
【００３７】
次に、これまで説明したように本実施の形態の消費電力提示システムにおいて、電灯線ネットワークを介してマスター装置１０とスレーブ装置１１との間で用いられる消費電力に関する情報を得るためのコマンド／レスポンスのデータ構造について説明する。
なお、本実施の形態の消費電力提示システムにおいては、マスター装置１０がスレーブ装置１１から消費電力に関する情報を取得する場合は、メーカ固有コマンドである「消費電力問い合わせコマンド」を用いることとする。
【００３８】
図４は、消費電力に関する情報を得るための消費電力問い合わせコマンドと、そのレスポンスのデータ構造一例を示した図である。
この場合のコマンドのデータ構造は、図４（ａ）のように示される。
コマンドには、ヘッダ、コマンドタイプ、パラメータの領域が設けられおり、これらの領域に情報が記述される。
ヘッダには、コマンドを送信する機器を特定するための送信機の機器ＩＤなどが記述される。
コマンドタイプには、当該コマンドがメーカ固有のコマンドであることを示すメーカＩＤや、コマンドタイプが消費電力問い合わせコマンドであることが記述される。
パラメータには、オン時の消費電力を記述するためのデータ領域、総オン時間を記述するためのデータ領域、スタンバイ時の消費電力を記述するためのデータ領域、スタンバイ時間の総時間を記述するためのデータ領域が設けられている。コマンドとして送信する場合は、パラメータの各データ領域には例えば全て「１」に値を格納するようにされる。具体的には、各データ領域が１バイトのデータ領域であれば、各データ領域に１バイトのデータ「ＦＦｈ」（この場合「ｈ」は１６進数を示す）が格納される。
【００３９】
一方、レスポンスのデータ構造は、図４（ｂ）のように示される。
この場合、ヘッダにはレスポンスを返信する機器を特定するための機器ＩＤなどが記述される。
コマンドタイプには、当該レスポンスがメーカ固有コマンドに対するレスポンスであること示す情報が記述される。
パラメータの各データ領域には、それぞれデータが記述されることになる。例えばオン時の消費電力が２０Ｗであれば、オン時の消費電力を記述するデータ領域のデータ（ＦＦｈ）を、２０Ｗのデータに書き換えるようにしている。同様に総オン時間を記述するデータ領域には、総オン時間（０．５ｈ）のデータに書き換えるようにする。
【００４０】
さらにスタンバイ時の消費電力を記述するデータ領域には、スタンバイ時の消費電力（２Ｗ）のデータに書き換えられ、同じく総スタンバイ時間を記述するデータ領域には、スタンバイ時間の総計（１．５ｈ）のデータに書き換えるようにする。
【００４１】
従って、このようなデータ構造のレスポンスを電灯線ネットワークを介してマスター装置１０が返信することで、マスター装置１０では、レスポンスからスレーブ装置１１のオン時の消費電力（２０Ｗ）、総オン時間（０．５ｈ）、スタンバイ時の消費電力（２Ｗ）、総スタンバイ時間（１．５ｈ）の情報を得ることができる。
【００４２】
ところで、上記したようなメーカ固有コマンドである「消費電力問い合わせコマンド」を用いてスレーブ装置１１に対して消費電力に関する情報を要求した場合は、スレーブ装置１１が「消費電力問い合わせコマンド」に対応していないといったことが考えられる。その場合は、スレーブ装置１１は消費電力問い合わせコマンドに対応したレスポンスを生成して返送することができない。この結果、マスター装置１０ではスレーブ装置１１の消費電力情報を入手できないという事態が発生する。
【００４３】
そこで、本実施の形態では、マスター装置１０において、スレーブ装置１１が消費電力問い合わせコマンドに対応した機器でないと判別した場合には、マスター装置１０はスレーブ装置１１に対して汎用ステータスコマンドである電源オン／オフコマンドを要求情報として送信することで消費電力に関する情報を得るようにしている。
【００４４】
図５は、ステータスコマンド（電源オン／オフコマンド）のデータ構造の一例を示した図である。
この場合、コマンドのヘッダには、コマンドを送信すべき機器を特定するための送信側の機器ＩＤなどが記述される。
コマンドタイプには、ステータスコマンド（電源オン／オフコマンド）を記述するようにしている。この場合にはパラメータには、電源がオン状態（通常動作状態）又はオフ状態（スタンバイ状態）であることを記述するデータ領域が設けられることになる。
【００４５】
コマンドのヘッダにはコマンドを送信するスレーブ装置１１を特定するための送信側の機器ＩＤなどが記述される。
コマンドタイプには、汎用的なステータスコマンドとされる電源オン／オフコマンドが記述されている。パラメータには、電源がオン状態又はオフ状態（スタンバイ状態）であることを記述するデータ領域が設けられることになる。
【００４６】
また、この場合、スレーブ装置１１から返信されるレスポンス（第２種の消費電力量関連情報）のデータ構造としては、図５に示すヘッダにはレスポンスを返信する機器を特定するための送信側の機器ＩＤなどが記述される。コマンドタイプにはステータスコマンド（電源オン／オフコマンド）のレスポンスであること示す情報が記述される。そしてパラメータには電源がオン又はオフであることを示す情報が記述されることになる。
【００４７】
従って、マスター装置が図５に示したようなステータスコマンドをスレーブ装置１１に対して送信し、そのレスポンスを受信することで、マスター装置１０は、少なくとも消費電力に関する情報を得るためにコマンドを送信した時のスレーブ装置１１の動作状態がオン状態（通常動作状態）又はオフ状態（スタンバイ状態）であるかどうか判別することができる。
よって、例えばマスター装置１０が所定時間ごとにスレーブ装置１１に消費電力に関する情報を要求する電源オン／オフコマンドを送信すれば、マスター装置１０においてスレーブ装置１１の動作状態を或る程度予測することができる。
例えばスレーブ装置１１からのレスポンスが連続してオフ状態またオン状態であったときは、その間のスレーブ装置１１の動作状態はオフ状態またオン状態であると予測することができる。またスレーブ装置１１からのレスポンスが電源オフ（電源オン）から電源オフ（電源オン）に変化しているときは、その間にスレーブ装置１１の動作状態が変化したと判断してオン時間、又はオフ時間（スタンバイ時間）を予測することができる。
これはつまり、マスター装置１０からスレーブ装置１１に対して汎用のステータスコマンドである電源オン／オフコマンドを送信すれば、マスター装置１０においてスレーブ装置１１の総オン時間や総スタンバイ時間の情報を生成することができることを意味している。
従って、例えばマスター装置１０のＲＡＭ３５にスレーブ装置１１の電源オン時の消費電力情報と、スタンバイ時の消費電力情報を格納しておけば、マスター装置１０においてスレーブ装置１１の消費電力データを生成することができる。
【００４８】
なお、この場合のスレーブ装置１１の消費電力情報は、インターネットなどの外部ネットワークを介してサイトから自動的に取得したり、ユーザ自身が手入力するといったことが考えられる。
【００４９】
上記のようにしてマスター装置１０により収集された各スレーブ装置１１の消費電力データは、例えば、ＲＡＭ３５に一旦、保持された後、同じくＲＡＭ３５に保持されている消費電力関連内容画面を表示するための消費電力データテーブルのデータ更新に利用されることになる。
【００５０】
図６は、そのような消費電力データテーブルの一例を示した図である。
なお、図６に示す消費電力データテーブルは、各機器の消費電力データを日にち単位で記憶するものとされる。
この場合の消費電力データテーブルには、電灯線ネットワークにより接続されている全ての機器（マスター装置１０も含む）の機種名やメーカ名、型名などといった機器情報や、数量などが書き込まれている。
また、上記のようにして収集した各機器の消費電力データからオン時の消費電力情報、スタンバイ時の消費電力情報、及び、１日あたりの総オン時間と総スタンバイ時間に関する情報などが書き込まれることになる。
【００５１】
なお、この場合、例えば電灯線ネットワークに接続されていない機器、例えば蛍光灯などの消費電力データが予測される場合には、そのようなデータを消費電力データテーブルに書き込んでおけば、電灯線ネットワークに接続されていない機器も含めて消費電力を表示することができる。
例えば家庭内に６０Ｗの蛍光灯が３部屋にあり、それが毎日平均４時間使用する場合には、図６に示すような蛍光灯の消費電力データを、例えばユーザの入力操作により消費電力データテーブルに書き込むようにすれば、電灯線ネットワークに接続されていない蛍光灯等の機器を含めた消費電力を求めることが可能になる。
【００５２】
また、上記したような消費電力問い合わせコマンドに対応しないネットワーク対応装置でも、電灯線ネットワークによる接続の場合は、ネットワーク上にあることで、電力消費状態であるといえる。したがって、このような点からマスター装置１０で消費電力量を予測することがある程度可能になる。すなわち、マスター装置１０がひとたびある機器を電灯線ネットワーク上で検出したら、その後適当な間隔で機器に対してポーリングして存在を確かめることにより少なくともネットワークにつながっている、つまり最低でもスタンバイ状態であることがわかる。
したがって、この場合はＵＰｎＰ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｐｌｕｇ　ａｎｄ　ｐｌａｙ）などの機器ステータスを取得するための汎用コマンドを利用することでマスター装置１０において動作状態を予測し、その予測結果から消費電力量を推測するといったことも可能である。
【００５３】
図７は、上記のように作成された消費電力データテーブルに基づいて、マスター装置１０のディスプレイ２７に表示される消費電力関連内容画面の表示形態の一例を示した図である。なお、このような消費電力関連内容画面は、ユーザがリモートコマンダ３０の所定の操作キーを操作することで表示されるものである。
【００５４】
この図７に示すように消費電力関連内容画面では、今日の電力使用（予測）と昨日の電力使用に関する情報として、電力量と電気代が表示されている。
また、昨日の詳細な電力使用に関する情報として、機器名やメーカ、形式といった機器情報と共に、各機器の昨日の総オン時間と総スタンバイ時間、電力量、電気代などが表示されている。
また、その下には、今月の総使用予測として電力量（１５００ｋＷ）と電気代（９０００円）、先月の総使用量として電力量（１２００ｋＷ）と電気代（８０００円）が表示されている。
【００５５】
このような表示画面は、上記した消費電力データテーブルの情報に基づいて表示することができる。例えば昨日の電力使用に関する情報については昨日の消費電力データが書き込まれている消費電力データテーブルから、機器名やメーカ、形式といった機器情報、及び総オン時間と総スタンバイ時間が得られる。
そして各機器の電力量は、総オン時間と、オン時の消費電力値を掛け合わせることで電源オン時の電力量を算出することができる。また総スタンバイ時間と、スタンバイ時の消費電力値とを掛け合わせることでスタンバイ時の電力量を求めることができる。また電気代についても、ＲＡＭ３５に格納されている電気料金のパラメータを用いることで容易に求めることができる。
【００５６】
また、このような表示画面をＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により表示可能に形成することで、ユーザが画面上の「グラフィックス」キーを操作することで、図示してないが家庭内機器の消費電力量の推移をグラフィカルに分かり易く表示することもできる。
また「シミュレート」キーを操作することで機器の使用状況を変更（例えば使わなくする）した場合の電力量のシミュレーション機能を設けるようにしても良い。
さらに画面上の「設定」キーを操作することで、上述したように、電灯線ネットワークに接続されていない例えば蛍光灯などの機器の消費電力データをプリセット値として設定できるように構成しても良い。
【００５７】
なお、この図７に示す消費電力関連内容画面の表示形態はあくまでも一例であり、少なくとも電灯線ネットワークにより接続されている機器の消費電力に関する情報をユーザに提示することができる表示形態であれば、どのような表示形態であっても良い。
【００５８】
以下、これまで説明したマスター装置１０が実行する消費電力データテーブル作成処理を図８に示すフローチャートを用いて説明する。なお、マスター装置１０が実行する制御処理はＣＰＵ３４がＲＯＭ３６に記憶されているプログラムを実行することで実現される。
また、この図８に示す消費電力データテーブルの作成処理は、ＣＰＵ３４内に付加されている時計機能を利用して、例えば２時間程度ごとに実行するものとされる。
【００５９】
この場合、ＣＰＵ３４は、先ず、ステップＳ１０１において、電灯線ネットワークを介して接続されているスレーブ装置１１から消費電力データを収集する消費電力データ収集処理を実行するようにされる。
【００６０】
ステップＳ１０１の消費電力データ収集処理は図８のように示される。
この場合、ＣＰＵ３４はステップＳ２０１において、消費電力データを収集すべきスレーブ装置１１に対して、電灯線ネットワークを介して消費電力問い合わせコマンドを送信する。そして続くステップＳ２０２において、上記ステップＳ２０１において送信した消費電力問い合わせコマンドに対するレスポンスを受信したかどうかの判別を行う。
そしてステップＳ２０２において肯定結果が得られたときは、ステップＳ２０３に進み、ステップＳ２０３においてレスポンスと共に伝送されてくる消費電力データを取り込みを行い上記図７に示したステップＳ１０２に戻る。
【００６１】
一方、ステップＳ２０２において否定結果が得られたとき、例えば消費電力問い合わせコマンドを送信してから所定時間内にレスポンスが得られないとき、或いはレスポンスとして問い合わせに応答できないことを示すレスポンスを受信したときは、消費電力データを収集すべきスレーブ装置１１が消費電力問い合わせコマンドには対応していない装置であると判断してステップＳ２０４に進む。
【００６２】
そして、ステップＳ２０４において、汎用コマンドである電源ステータスコマンドを送信するようにされる。そして続くステップＳ２０５において、電源ステータスコマンドに対するレスポンスを受信したらステップＳ２０６に進み、レスポンスの内容である電源オン又は電源オフを示すデータから消費電力データを生成するようにされる。
【００６３】
この場合のステップＳ２０６の処理としては、先においても説明したように、例えばステップＳ２０５により受信したスレーブ装置１１の動作状態情報（電源オン又は電源オフ）から動作状態ごとの動作時間であるオン時間又はオフ時間（スタンバイ時間）を予測することができる。従って、ＣＰＵ３４は、このオン時間又はオフ時間と、ＲＡＭ３５に格納されているオン時の消費電力情報とスタンバイ時の消費電力情報とから消費電力データを生成して、上記図７に示すステップＳ１０２に戻ることになる。
【００６４】
図７に示すステップＳ１０２においては、上記ステップＳ１０１の消費電力データ収集処理により収集した消費電力データに基づいて、上記図６に示した消費電力データテーブルのデータの更新を行うようにされる。
【００６５】
例えば、上記したように消費電力データテーブルを１日単位で作成する場合は、同じ日に消費電力データとして得られたオン時間データとスタンバイ時間データのデータが既にテーブルに書き込まれているときは、テーブルに書き込まれているデータに新たな時間データを加算するようにして時間データの更新を行うようにする。
【００６６】
そして、続くステップＳ１０３において、電灯線ネットワークにより接続されている全ての機器の消費電力データを取得したと判別した時に、消費電力データテーブル作成処理を終えることになる。なお、ステップＳ１０３において否定結果が得られたときは全ての機器の消費電力データを取得するまでステップＳ１０１に戻って処理を行うようにされる。
【００６７】
一方、スレーブ装置１１が上記したようなマスター装置１０からの情報要求に応じて行う処理は図１０、図１１のフローチャートにより示される。
なお、この場合はＣＰＵ４０がＲＯＭ４１に記憶されているプログラムに基づいて動作することで実現されるものである。
【００６８】
本実施の形態のスレーブ装置１１がマスター装置１０から消費電力問い合わせコマンドに応答して消費電力データを生成する場合の処理動作を図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
この場合、ＣＰＵ４０は、ステップＳ３０１において、消費電力問い合わせコマンド受信されたかどうかの判別を行い、消費電力問い合わせコマンドを受信したと判別したときにステップＳ３０２に進むことになる。
【００６９】
そして、ステップＳ３０２において、ＣＰＵ４０の時計機能を利用して得られる電源がオン状態のときの総オン時間の読み込みを行い、続くステップＳ３０３において、同じく時計機能を利用して得られるスタンバイ状態のときの総スタンバイ時間の読み込みを行う。
そして次のステップＳ３０４においてＲＡＭ４１から電源オン時とスタンバイ時の電力情報の読み込みを行う。
【００７０】
この後、ステップＳ３０５において、総オン時間と総スタンバイ時間及び電力情報を利用してレスポンスを生成した後、続くステップＳ３０６において、上記消費電力問い合わせコマンドに応答するレスポンスを送信して処理を終えるようにしている。
【００７１】
また、本実施の形態のスレーブ装置１１が消費電力問い合わせコマンドに応答して消費電力データを生成する機能を有していない場合の処理動作は図１１に示すようになる。
即ち、この場合は、ステップＳ４０１において、電源ステータスコマンドが受信されたかどうかの判別を行い、電源ステータスコマンドを受信したと判別したときにステップＳ４０２に進むことになる。
そして、ステップＳ４０２において、自己の電源状態がオン（メイン電源がオン）またはオフ（スタンバイ状態）であるか判断する。そして続くステップＳ４０３において、自己の電源状態がオン又はオフであることに対応したパラメータ値を格納してレスポンスを生成する。そして続くステップＳ４０４においてレスポンスを送信することで処理を終えるようにしている。
【００７２】
また本発明のプログラムは、本実施の形態のマスター装置、スレーブ装置において上記してきた動作を実行させるためのプログラムであり、該プログラムにより、マスター装置、スレーブ装置といった本発明のネットワーク対応装置を実現できるものである。
【００７３】
本発明のプログラムは、上記マスター装置１０やスレーブ装置１１のＲＯＭ３６，４１等に予め記録しておくことができる。
また、このプログラムは、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどの外部ネットワークを介してダウンロードすることもできる。
またプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　ＲｅａｄＯｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ　ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。例えばＣＤ−ＲＯＭにより提供されることで、マスター装置１０やスレーブ装置１１がディスクドライブ機能を備えた機器である場合にはプログラムを読み出してＲＡＭ３５、４２などの格納するなどしてインストールできる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、ネットワークを電灯線ネットワークを利用して構築する場合を例に挙げたが、これはあくまでも一例であり、必ずしもネットワークは電灯線ネットワークを利用して構築する必要はない。例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）によるＬＡＮあるいは無線ＬＡＮなどを利用してネットワークを構築することももちろん可能である。
【００７５】
また、本実施の形態では、マスター装置１０がネットワーク対応のテレビジョン受像機として説明したが、これはあくまでも一例であり、消費電力を提示するための提示手段を有するネットワーク対応装置であれば、必ずしもテレビジョン受像機に限定されるものではない。
【００７６】
また、本発明のネットワーク対応装置（マスター装置）において、ネットワークに接続されていない例えば蛍光灯などの非ネットワーク対応機器の消費電力量を含めて表示する場合には、非ネットワーク対応機器の消費電力量の目安となるデータを保持しているサイトなどを外部ネットワークに用意しておくようにする。
そして、本発明のネットワーク対応装置において、非ネットワーク対応機器の消費電力量を含めて表示可能に構成する場合には、このサイトから非ネットワーク対応装置の消費電力データを取り込み可能な構成しておくと、マスター装置１０において、非ネットワーク対応機器の消費電力データと、電灯線ネットワークから得られるネットワーク対応機器の消費電力データとに基づいて、より正確な消費電力量についての情報をユーザに提供することが可能になる。
【００７７】
また、本実施の形態においては、マスター装置１０及びスレーブ装置１１では、ＣＰＵ３４，４０の付加されている時計機能を利用して、各機器の所定時間内おけるオン時間とスタンバイ時間についての情報を得るようにしている。そして、これらの時間情報と、予めＲＡＭ３５，４２にパラメータとして記憶されている各動作状態ごとの電力値とを掛け合わせることで、各機器ごとの消費電力量を求めるようにしているが、マスター装置１０及びスレーブ装置１１がどのようにして、自己の消費電力量を算出するかは各種考えられるものである。例えば各機器内に実際に電力量を測定するための電力計などを内蔵して構成するようにしても良い。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークを介してネットワーク対応装置を通信可能に接続したうえで、特定のネットワーク対応装置が、他のネットワーク対応装置に対して消費電力量の情報を得るのに必要とされる所定内容の情報である消費電力量関連情報を要求する要求情報を他のネットワーク対応装置に対して送信するようにされる。そして、特定のネットワーク対応装置は、他のネットワーク対応装置から返送されてくる消費電力量関連情報に基づいて、ネットワーク対応消費電力量関連内容を所定の提示態様により提示することができるようになる。
これにより、これまでにない一般家庭内などで使用される機器の総合的な消費電力を提示するシステムをユーザに提供することができるようになり、利便性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としての消費電力提示システム全体のシステム構成の一例を示した図である。
【図２】本実施の形態としてのマスター装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本実施の形態としてのスレーブ装置の構成を示したブロック図である。
【図４】コマンド／レスポンスのデータ構造の一例を示した図である。
【図５】コマンド／レスポンスのデータ構造の一例を示した図である。
【図６】消費電力データテーブルの構造の一例を示した図である。
【図７】消費電力関連内容画面の表示態様の一例を示した図である。
【図８】本実施の形態のマスター装置の消費電力データテーブルの作成処理を示したフローチャートである。
【図９】本実施の形態のマスター装置の消費電力データ収集処理を示したフローチャートである。
【図１０】本実施の形態のスレーブ装置の消費電力データの生成処理を示したフローチャートである。
【図１１】本実施の形態のスレーブ装置の消費電力データの生成処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　商用交流電源、２　電力線、３　コンセント、１０　マスター装置、１１スレーブ装置、２１　アンテナ、２２　チューナ、２３　音声信号処理部、２４　スピーカ、２５　映像信号処理部、２６　表示ドライバ、２７　ディスプレイ、２８　ＯＳＤ、２９　リモコン受光部、３０　リモートコマンダ、３１　電源プラグ、３２　ＰＬＣ変換器、３３　ＰＬＣインターフェース、３４　４０　ＣＰＵ、３５　４１　ＲＡＭ、３６　４２　ＲＯＭ、３７　モデム、３８　バス、３９　機能部
【図１】
2004110505.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004110505.tif 000008
【図７】
2004110505.tif 000009
【図８】
2004110505.tif 000010
【図９】
2004110505.tif 000011
【図１０】
2004110505.tif 000012
【図１１】
2004110505.tif 000013