(57)【要約】【課題】偽造、変造が極めて困難な磁気記録媒体と、この磁気記録媒体を真正と判定できる真偽判定方法を提供する。【解決手段】磁気記録媒体を、磁化発現温度以上の温度で強磁性材料となり、磁化発現温度未満の温度で非磁性材料となる自発磁化発現材料を含有した自発磁化発現材料層を基材上に備えたものとし、被判定媒体が、上記の磁化発現温度未満の温度における磁気読み取りで自発磁化発現材料層の存在が検出されず、かつ、磁化発現温度以上の温度における磁気読み取りで自発磁化発現材料層の存在が検出される場合に、これを上記の真正の磁気記録媒体であると判定する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に形成された自発磁化発現材料層を少なくとも備え、該自発磁化発現材料層は磁化発現温度以上の温度で強磁性材料となり、磁化発現温度未満の温度で非磁性材料となる自発磁化発現材料を含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記自発磁化発現材料層は自発磁化発現材料として少なくともＦｅ−Ｒｈ合金粉体を含有することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記自発磁化発現材料は磁化発現温度が４０〜６０℃の範囲内にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記基材の少なくとも一方の面に硬磁性層を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記自発磁化発現材料層は前記硬磁性層上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記硬磁性層は前記自発磁化発現材料層上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記自発磁化発現材料層はパターニングされていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記自発磁化発現材料層はバーコード状にパターニングされていることを特徴とする請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記硬磁性層はバーコード状にパターニングされており、バーコード状にパターニングされた前記自発磁化発現材料層と前記硬磁性層とが組み合わされてバーコードが形成されていることを特徴とする請求項８に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記基材上に非磁性インキにより非磁性バーコードパターンが設けられており、バーコード状にパターニングされた前記自発磁化発現材料層と前記非磁性バーコードパターンとが組み合わされてバーコードが形成されていることを特徴とする請求項８に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記基材上に非磁性インキにより非磁性バーコードパターンが設けられており、前記硬磁性層はバーコード状にパターニングされており、バーコード状にパターニングされた前記自発磁化発現材料層と前記非磁性バーコードパターンと前記硬磁性層とが組み合わされてバーコードが形成されていることを特徴とする請求項８に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の磁気記録媒体を真正の磁気記録媒体とする真偽判定方法において、
前記磁化発現温度未満の温度における磁気読み取りで前記自発磁化発現材料層の存在が検出されず、かつ、前記磁化発現温度以上の温度における磁気読み取りで前記自発磁化発現材料層の存在が検出される場合に、被判定媒体を真正の磁気記録媒体と判定することを特徴とする真偽判定方法。
【請求項１３】
前記磁気読み取りは、交流励磁の磁気ヘッド、または、直流バイアスをかけた磁気ヘッドを使用することを特徴とする請求項１２に記載の真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体と真偽判定方法に係り、特に自発磁化発現材料を用いることにより偽造防止性が格段に向上した磁気記録媒体と、この磁気記録媒体を真正と判定できる真偽判定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特公平７−５６６７０号公報
【特許文献２】特開平５−６９６８８号公報
従来より、例えば、プリペイドカードやクレジットカード等のカード類、証券類等の偽造防止のために、磁性層に所望の磁気データを高い記録密度で書込み、外部から簡単には磁気データを読み出せないようにすることが行われていた。
しかし、磁性層の特性上、記録された磁気データの書き換え、消去が自在であるため偽造、変造が可能であった。
このような偽造、変造を防止するため、磁性層への情報記録とは別に、バーコードにより固定情報を記録し、この情報を光学的あるいは磁気的に読み取ることが行われている（特許文献１）。また、磁性層とともにホログラム層や回折格子層を設け、光学的に読み取ることによって偽造を防止することが行われている（特許文献２）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、バーコードやホログラム層、回折格子層は目視により存在が認識でき、また、バーコードを磁性インキで形成し、これを隠蔽しても、磁気ヘッドの読み取りで容易に存在が判明してしまい、従来の磁気記録媒体における偽造防止性は未だ不十分なものであった。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、偽造、変造が極めて困難な磁気記録媒体と、この磁気記録媒体を真正と判定できる真偽判定方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の磁気記録媒体は、基材と、該基材上に形成された自発磁化発現材料層を少なくとも備え、該自発磁化発現材料層は磁化発現温度以上の温度で強磁性材料となり、磁化発現温度未満の温度で非磁性材料となる自発磁化発現材料を含有するような構成とした。
本発明の他の態様として、前記自発磁化発現材料層は自発磁化発現材料として少なくともＦｅ−Ｒｈ合金粉体を含有するような構成とした。
本発明の他の態様として、前記自発磁化発現材料は磁化発現温度が４０〜６０℃の範囲内にあるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記基材の少なくとも一方の面に硬磁性層を備えるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記自発磁化発現材料層は前記硬磁性層上に設けられているような構成とした。
本発明の他の態様として、前記硬磁性層は前記自発磁化発現材料層上に設けられているような構成とした。
本発明の他の態様として、前記自発磁化発現材料層はパターニングされているような構成とした。
【０００５】
本発明の他の態様として、前記自発磁化発現材料層はバーコード状にパターニングされているような構成、前記硬磁性層はバーコード状にパターニングされており、バーコード状にパターニングされた前記自発磁化発現材料層と前記硬磁性層とが組み合わされてバーコードが形成されているような構成、前記基材上に非磁性インキにより非磁性バーコードパターンが設けられており、バーコード状にパターニングされた前記自発磁化発現材料層と前記非磁性バーコードパターンとが組み合わされてバーコードが形成されているような構成、前記基材上に非磁性インキにより非磁性バーコードパターンが設けられており、前記硬磁性層はバーコード状にパターニングされており、バーコード状にパターニングされた前記自発磁化発現材料層と前記非磁性バーコードパターンと前記硬磁性層とが組み合わされてバーコードが形成されているような構成とした。
【０００６】
本発明の真偽判定方法は、上記の磁気記録媒体を真正の磁気記録媒体とする真偽判定方法であって、前記磁化発現温度未満の温度における磁気読み取りで前記自発磁化発現材料層の存在が検出されず、かつ、前記磁化発現温度以上の温度における磁気読み取りで前記自発磁化発現材料層の存在が検出される場合に、被判定媒体を真正の磁気記録媒体と判定するような構成とした。
本発明の他の態様として、前記磁気読み取りは、交流励磁の磁気ヘッド、または、直流バイアスをかけた磁気ヘッドを使用するような構成とした。
【０００７】
このような本発明では、磁化発現温度以上の温度でのみ磁気読み取りにより存在の検出が可能であるという自発磁化発現材料層の特性を利用して、偽造、変造が極めて困難な磁気記録媒体が可能となり、また、上記の特性が正確な真偽判定方法を可能とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態を説明するためのカード形状の磁気記録媒体の平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面矢視図である。図１および図２において、本発明の磁気記録媒体１は、基材２と、この基材２の一方の面２ａに設けられた自発磁化発現材料層３と、基材２の他方の面２ｂに設けられた硬磁性層４とを備えている。
【０００９】
本発明の磁気記録媒体１を構成する基材２は、基材として要求される耐熱性、強度、剛性等を考慮して、ナイロン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂、生分解性樹脂、銅、アルミニウム等の金属、紙、含浸紙等の材料の中から適宜選択した材料の単独あるいは組み合わせた複合体により構成することができる。このような基材２の厚さは、０．００５ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることができる。
【００１０】
本発明の磁気記録媒体１を構成する自発磁化発現材料層３は、磁化発現温度以上の温度で強磁性材料となり、磁化発現温度未満の温度で非磁性材料となる自発磁化発現材料を含有するものである。使用する自発磁化発現材料は、磁化発現温度が０〜１２０℃の範囲内、好ましくは４０〜８０℃の範囲内、更に好ましくは４０〜６０℃の範囲内にあることが望ましい。磁化発現温度が０℃未満である、常温での使用状態で磁化が発現して強磁性材料となってしまい、偽造防止効果が得られず、また１２０℃を超えると、磁気読み取り時に基材等の変形が生じ易く好ましくない。このような自発磁化発現材料としては、Ｆｅ−Ｒｈ合金等を挙げることができる。
【００１１】
自発磁化発現材料層３は、樹脂バインダ中に上記の自発磁化発現材料を含有した組成物を用いて形成することができる。この場合、自発磁化発現材料層３の厚みは１〜５μｍ程度、自発磁化発現材料の含有量は２０〜５０重量％程度の範囲内で設定することができる。尚、樹脂バインダ（あるいはインキビヒクル）としては、ブチラール樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、アクリル樹脂、スチレン／マレイン酸共重合体樹脂等が用いられ、必要に応じてニトリルゴム等のゴム系樹脂あるいはウレタンエラストマー等が添加される。また、耐熱性を考慮して、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルサルホン等のガラス転移温度（Ｔｇ）の高い樹脂、あるいは硬化反応によりＴｇが上昇する系を用いることができる。上記のような樹脂あるいはインキビヒクル中に自発磁化発現材料が分散されてなる分散物中に、必要に応じて界面活性剤、シランカップリング剤、可塑剤、ワックス、シリコーンオイル、カーボン等の顔料を添加してもよい。
また、自発磁化発現材料層３は、上記の自発磁化発現材料を原料物質として真空蒸着法、スパッタリング法、メッキ法等により形成してもよく、この場合、厚みは０．０５〜１μｍ程度の範囲内で設定することができる。
【００１２】
本発明の磁気記録媒体１を構成する硬磁性層４は、通常、硬磁性材料と樹脂バインダを含有する。硬磁性材料としては、例えば、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライト、ＣｒＯ２等の磁性微粒子が挙げられる。また、樹脂バインダは上述の樹脂バインダを用いることができる。
硬磁性層４は、上記の硬磁性材料そのものを用いて、真空蒸着法、スパッタリング法、メッキ法等により形成することもできる。
【００１３】
上述の本発明の磁気記録媒体１では、自発磁化発現材料層３は基材２の一方の面２ａ上にストライプ形状で設けられているが、本発明では、自発磁化発現材料層３の形成位置、形状は図１に示されるものに限定されるものではなく、基材２の全面に形成されてもよく、また、バーコード状等の所定の形状にパターニングされてもよい。
【００１４】
図３は、パターニングされた自発磁化発現材料層３の一例を示す図である。図３において、自発磁化発現材料層３はバーコード状にパターニングされており、これと、バーコード状にパターニングされた硬磁性層４、バーコード状にパターニングされた非磁性層（例えば、墨インキ層）５とが組み合わされてバーコード７が形成されている。図示例では、右側から順に自発磁化発現材料層３、非磁性層５、硬磁性層４の各バーが繰り返えされてバーコード７が構成されているが、これに限定されるものではない。また、バーコード状にパターニングされた自発磁化発現材料層３とバーコード状にパターニングされた硬磁性層４とが組み合わされてバーコード７が形成されてもよく、あるいは、バーコード状にパターニングされた自発磁化発現材料層３とバーコード状にパターニングされた非磁性層５とが組み合わされてバーコード７が形成されてもよい。
【００１５】
また、本発明の磁気記録媒体は、図４に示されるように、基材２の一方の面２ａに設けられた硬磁性層４上に自発磁化発現材料層３を備えるものであってもよい。さらに、図５に示されるように、基材２の一方の面２ａに設けられた自発磁化発現材料層３を覆うように硬磁性層４が設けられたものであってもよい。
【００１６】
次に、本発明の真偽判定方法について、図３に示されるようなバーコードを有する本発明の磁気記録媒体１を例として説明する。
まず、図３に示される自発磁化発現材料層３のバーコードパターンを含むバーコード７上を、磁化発現温度未満の温度で読取用の磁気ヘッドを図３の矢印ａ方向に走査させて磁気読み取りを行う。磁化発現温度未満の温度では、自発磁化発現材料層３に含有される自発磁化発現材料が非磁性状態であり、得られる磁気出力信号はバーコード状にパターニングされた硬磁性層４からのみである。したがって、出力信号は図６（Ａ）に示されるようなものとなり、自発磁化発現材料層３の存在は検出されない。すなわち、通常の磁気読み取りでは自発磁化発現材料層３の存在を認識することができず、非磁性インキ（墨インキ）によるバーコードと同様の認識がなされる。
【００１７】
次いで、磁化発現温度以上の温度で同じく磁気読み取りを行う。磁化発現温度以上の温度では、自発磁化発現材料層３に含有される自発磁化発現材料が強磁性状態となり、得られる磁気出力信号は自発磁化発現材料層３と硬磁性層４の双方からとなり、その出力信号は図６（Ｂ）に示されるようなものとなる。したがって、自発磁化発現材料層３の存在が検出される。
このように磁化発現温度未満の温度における磁気読み取りで自発磁化発現材料層３の存在が検出されず、かつ、磁化発現温度以上の温度における磁気読み取りで自発磁化発現材料層３の存在が検出される場合に、被判定媒体を真正の磁気記録媒体であると判定するので、正確な真偽判定が可能となる。
【００１８】
磁気読み取りは、交流励磁の磁気ヘッド、あるいは、直流バイアスをかけた磁気ヘッドを使用して行うことができる。また、磁化発現温度以上の温度における磁気読み取りは、赤外線照射、加熱ローラー等による加熱手段、レーザー照射等により自発磁化発現材料層３（バーコード７）を所定温度に加熱して行うことができる。
尚、磁化発現温度未満の温度における磁気読み取りと、磁化発現温度以上の温度における磁気読み取りは、いずれが先であってもよい。
【００１９】
さらに、バーコード７を光学読み取りすることにより、図６（Ｃ）に示されるように、自発磁化発現材料層３、硬磁性層４、非磁性層５の各バーに対応した読み取り信号が得られる。したがって、磁化発現温度未満の温度、および、磁化発現温度以上の温度におけるバーコード７の磁気読み取りに加えて、バーコード７を光学読み取りすることにより、更に情報量を多くすることができ、真偽判定の精度をより向上させることができる。
【００２０】
【実施例】
次に、具体的な実施例を示して本発明をさらに詳細に説明する。
下記組成の自発磁化発現材料層用のインキ、硬磁性層用のインキ、非磁性層用のインキを調製した。尚、自発磁化発現材料層用のインキに含有させた自発磁化発現材料の磁化発現温度は５０℃であり、強磁性材料となった状態での保磁力は２０Ｏｅである。
【００２１】
自発磁化発現材料層用のインキ
・ＦＥ−Ｒｈ合金                                …    ４０重量部
・ウレタン樹脂                                  …    １６重量部
・トルエン                                      …    １６重量部
・メチルエチルケトン                            …    １５重量部
・メチルイソブチルケトン                        …    １５重量部
・イソシアネート系硬化剤                        …      ２重量部
【００２２】
硬磁性層用のインキ
・γ−Ｆｅ２Ｏ３                                  …    ３６重量部
・ウレタン樹脂                                  …    １６重量部
・トルエン                                      …    ２０重量部
・メチルエチルケトン                            …    １５重量部
・メチルイソブチルケトン                        …    １５重量部
・イソシアネート系硬化剤                        …      ２重量部
【００２３】
非磁性層用のインキ
・カーボン顔料                                  …    ３０重量部
・透明メジウム                                  …    ３０重量部
・トルエン                                      …    ２０重量部
・メチルエチルケトン                            …    ２０重量部
【００２４】
次に、基材として厚み２５０μｍのＰＥＴ製のカード基材を準備し、このカード基材の一方の面に上記の自発磁化発現材料層用のインキ、硬磁性層用のインキ、非磁性層用のインキを用いて、スクリーン印刷により図３に示されるようなバーコードを形成した。バーコードを構成する各バーの幅は１ｍｍ、各バーのピッチは１ｍｍとし、厚みは１．５μｍとした。これにより、本発明の磁気記録媒体を得た。
【００２５】
この磁気記録媒体のバーコード上を、室温（２０℃）にて交流電圧（５ｋＨｚ）をかけながら読み取り用の磁気ヘッドを一定速度で走査させて読み取りを行った。その結果、バーコード状にパターニングされた硬磁性層からの磁気出力信号のみが得られた。
次に、加熱ロールを使用して磁気記録媒体を７０℃に加熱し、この状態で上記と同様に磁気読み取りを行った。その結果、バーコード状にパターニングされた自発磁化発現材料層と硬磁性層の双方からの磁気出力信号が得られた。
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、自発磁化発現材料層は、磁化発現温度以上の温度でのみ、磁気読み取りにより存在の検出が可能であり、磁化発現温度未満の温度（室温）での磁気読み取りでは、自発磁化発現材料層の存在を認識することができず、これにより、本発明の磁気記録媒体は偽造、変造が極めて困難であり、また、このような自発磁化発現材料層の特性を利用して、被判定媒体に対する磁化発現温度未満の温度における磁気読み取りで自発磁化発現材料層の存在が検出されず、かつ、磁化発現温度以上の温度における磁気読み取りで自発磁化発現材料層の存在が検出される場合に、被判定媒体を上記の真正の磁気記録媒体であると判定するので、正確な真偽判定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を説明するためのカード形状の磁気記録媒体の平面図である。
【図２】図１に示される磁気記録媒体のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】パターニングされた自発磁化発現材料層の一例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態を説明するためのカード形状の磁気記録媒体の断面構成図である。
【図５】本発明の他の実施形態を説明するためのカード形状の磁気記録媒体の断面構成図である。
【図６】図３に示されるバーコードに対して磁気読み取り、光学読み取りを行って得られる出力信号の例を示す図であり、図６（Ａ）は磁化発現温度未満の温度における磁気読み取りの場合であり、図６（Ｂ）は磁化発現温度以上の温度における磁気読み取りの場合であり、図６（Ｃ）は光学読み取りの場合である。
【符号の説明】
１…磁気記録媒体
２…基材
３…自発磁化発現材料層
４…硬磁性層
５…非磁性バーコードパターン（非磁性層）
７…バーコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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