(57)【要約】【課題】取付穴が不要な固定具。【解決手段】小径部１７、２５、下係止爪２０及び上係止爪３０の輪郭線にて形成される十字形の内側にボス９０の頭部をあてがい、固定具１０を壁面９１に押しつけるようにする。ボス９０が下係止爪２０と上係止爪３０との間にはまり込んで、下係止爪２０及び上係止爪３０の先端がボス９０に係止される。このとき、ボス９０は下嵌着穴１８については下係止爪２０と接触するのみで、上嵌着穴２６についても上係止爪３０と接触するのみである。下係止爪２０及び上係止爪３０の先端がボス９０の表面に噛み込むようにして係止されて、固定具１０が取り付けられる。筐体等に取付穴を設ける必要が無く、穴を開けることができない箇所でも取付位置が制約されることはない。【選択図】  図４
2004150521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な板状体からなり、互いに対面して配される上板部及び下板部と、前記上板部及び下板部の端部同士を連結する状態で前記上板部と前記下板部とに連接され前記上板部と前記下板部との間隙側が開放された半筒状の保持部とを備える固定具において、
一対の上係止爪が内側に突出形成された上嵌着穴を前記上板部に設け、
一対の下係止爪が内側に突出形成された下嵌着穴を、前記上嵌着穴とは反対向きで前記下板部に設け、
前記上板部と前記下板部とを前記保持部の軸方向に沿って弾性的に相対変位させることにより、前記上係止爪と前記下係止爪との間隔を可変とした
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
請求項１記載の固定具において、
前記上板部の側縁から前記下板部とは反対側に延出されたリリース操作片を備えたことを特徴とする固定具。
【請求項３】
請求項２記載の固定具において、
前記リリース操作片の上端部は前記上板部側に屈曲していることを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被保持部材を筐体等に固定するための固定具の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
被保持部材を筐体等に固定するための固定具として、弾性変形可能な板状体からなり、互いに対面して配される上板部及び下板部と、前記上板部及び下板部の端部同士を連結する状態で前記上板部と前記下板部とに連接され前記上板部と前記下板部との間隙側が開放された半筒状の保持部とを備える固定具が知られている（例えば実開昭５７−１０４５８４号公報、特開平２−２８４３６６号公報）。
【０００３】
これらの公報に開示されているクランプ（固定具）は、例えばネジやスナップによって筐体等に固定されるので、筐体に取付用の穴を設ける必要があった。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭５７−１０４５８４号公報（請求項１、第５図）
【特許文献２】
特開平２−２８４３６６号公報（第２頁下左欄〜右欄、第１図、第８図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したとおり、従来のクランプ（固定具）は、筐体等に取付穴を設ける必要があったが、ノイズ対策上や外観上から取付穴を開けることができない箇所もあり、取付位置が制約されていた。
【０００６】
なお、取付穴を設けることができない箇所には両面粘着テープを用いて取り付けることもあったが、熱による粘着テープの剥がれや位置ずれ等が発生するおそれがあり、長期的な信頼性に欠ける問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の固定具は、弾性変形可能な板状体からなり、互いに対面して配される上板部及び下板部と、前記上板部及び下板部の端部同士を連結する状態で前記上板部と前記下板部とに連接され前記上板部と前記下板部との間隙側が開放された半筒状の保持部とを備える固定具において、
一対の上係止爪が内側に突出形成された上嵌着穴を前記上板部に設け、
一対の下係止爪が内側に突出形成された下嵌着穴を、前記上嵌着穴とは反対向きで前記下板部に設け、
前記上板部と前記下板部とを前記保持部の軸方向に沿って弾性的に相対変位させることにより、前記上係止爪と前記下係止爪との間隔を可変とした
ことを特徴とする。
【０００８】
この固定具は、被保持部材（例えばファスナやクランプ等）の一部を例えば上板部と下板部との間隙側から半筒状の保持部に押し込んで保持させてから、固定具を筐体等に向けて押し付けるようにして、筐体等に立設されたボスを下嵌着穴及び上嵌着穴に挿入させる。
【０００９】
するとボスは下係止爪と上係止爪との間にはまり込むが、その際に上平板部及び下平板部を横にずらすようにわずかに弾性変形させる。これにより、下係止爪及び上係止爪の先端がボスの表面に噛み込むようにして係止されて、固定具が筐体等に取り付けられる。それと共に被保持部材も筐体等に取り付けられる。
【００１０】
したがって、筐体等に取付穴を設ける必要が無く、ノイズ対策上や外観上から取付穴を開けることができない箇所でも取付位置が制約されることはない。ボスへの固定は挿入するだけでよいので、作業性にも優れている。また、取付穴を必要としないので、筐体の防塵性が損なわれない。
【００１１】
ボスに固定する構造であるので、取付相手方（筐体等）の板厚の影響を受けないから、ボスの共通化によって部品集約が可能となる。
しかも、下係止爪及び上係止爪の先端をボスの表面に噛み込ませるようにして係止させて固定具がボスに取り付けられるので、例えば両面粘着テープ等の粘着手段を用いて取り付ける場合のように、剥がれや位置ずれ等が発生するおそれは無く、長期的な信頼性に優れている。
【００１２】
請求項２記載の固定具は、請求項１記載の固定具において、前記上板部の側縁から前記下板部とは反対側に延出されたリリース操作片を備えたことを特徴とするので、筐体等のボスに固定具を取り付けた後に、リリース操作片に力をかけてこれをボスに向かう方向に押せば、上平板部が横にずれ、上係止爪がボスから離脱するので、下係止爪及び上係止爪とボスとの係止状態が解除され、固定具をボスすなわち筐体から取り外すことができる。
【００１３】
ボスに装着した後でもリリース操作片を操作して固定具をボスから容易に離脱させることができるから、解体性及びメンテナンス交換性に優れている。
請求項３記載の固定具は、請求項２記載の固定具において、前記リリース操作片の上端部は前記上板部側に屈曲していることを特徴とするので、リリース操作片に他の部材が接触しても引っかかったりせず、意図しない動作で固定具がボスから離脱するのを防止できる。
【００１４】
さらに、上述のような係止による装着構造であるから、固定具を金属製（例えば板金製）とすれば、マグネシウム筐体や塗装筐体等に固定具を取り付ける際には、下係止爪及び上係止爪の先端にて表面皮膜を削って固定することが可能であり、導電確保が容易である。また、固定具を金属製にすれば、スポット溶接にて金属面に固定することもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例により発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
【実施例】
本実施例の固定具１０は１枚の薄肉（本実施例は板厚０．３ｍｍ）の金属板をプレスによって屈曲させて製造されている。
本発明の固定具を形成するのに好適な材料は、少なくとも弾性を有する材料であればよく、弾性に富んだ金属材料（例えばベリリウム銅、ステンレスバネ材、燐青銅等）や弾性を有するプラスチック材料を使用できる。金属材料を使用する場合には、本実施例と同様にプレス加工すればよいし、プラスチック材料は射出成形を採用すればよい。また、導電性も備えた材料（上に例示した金属材料や導電性プラスチック材料）を使用すれば、その固定具はアースを取るためにも使用できる。なお、固定具の幅寸法、形状或いは薄板の材質種類により、固定具を形成する薄板の板厚を適宜に選定することができる。
【００１７】
図１に示すとおり、固定具１０には、その内側に被保持部材を保持するための半筒状の保持部１２が備わっている。図１（ｄ）及び（ｅ）に良好に示されるとおり、保持部１２の断面形状はコの字状で、その内側に確保される空間は略直方体となる。
【００１８】
なお、本実施例においては、図２に示すファスナ７０（詳細は後述）を被保持部材としているために、保持部１２の断面形状をコの字状としている。つまり、保持部１２の断面形状は、被保持部材の形状や固定具１０の用途等に応じて適宜に、例えば円弧状等にすればよく、いわゆる設計事項である。
【００１９】
ただし、保持部１２は完全に閉じた筒状であってはならず、軸方向の全長にわたって一部（本実施例の場合、略直方体の空間の一側面に相当する部分）が開放される（開放端部１３ａ、１３ｂ）。言うまでもないが筒の両端に相当する箇所も開放されている。
【００２０】
保持部１２の底１４は平板状で、上述の開放端部１３ａを越えて延伸されており、この部分が下平板部１５となっている。
下平板部１５には、大径部１６と小径部１７とを連接した構造で、全体として略凸の字状の下嵌着穴１８が設けられている。その形状は図４（ｂ）に良好に示されるとおりで、大径部１６と小径部１７との図４における上下方向の寸法に差があることから、小径部１７の両脇に突起状の部分が形成されており、これらが下係止爪２０となっている。また、図４（ｂ）に示した横方向の中心線Ｃ１は下嵌着穴１８の対称軸でもあり、下嵌着穴１８は中心線Ｃ１について対称となる形状である。また、この中心線Ｃ１は、固定具１０に外力が作用していない状態において保持部１２の軸方向と平行になるように設計されている。
【００２１】
また、図１に示すように、下平板部１５は保持部１２から遠ざかるに従って幅が狭くなる台形状で、両斜辺からはガイド板２１ａ、２１ｂが下平板部１５に垂直となる方向に延出されている。ガイド板２１ａ、２１ｂは直角三角形状で、その上辺２３ａ、２３ｂは保持部１２が高く下平板部１５の先端側が低くなる方向に傾斜している。
【００２２】
保持部１２の天井１９も平板状で底１４と平行であるが、開放端部１３ｂは下平板部１５側に折り曲げられて段差状になっており、そこから下平板部１５と平行に上平板部２２が延出されている。すなわち、下平板部１５と上平板部２２との間隔は保持部１２の内法高さ（底１４と天井１９の間隔）よりも小さい。
【００２３】
この上平板部２２にも、下平板部１５の下嵌着穴１８と同様に、大径部２４と小径部２５とを連接した構造で、全体として略凸の字状の上嵌着穴２６が設けられている。その形状は図４（ｂ）に良好に示されるとおりで、大径部２４と小径部２５との図４における上下方向の寸法に差があることから、小径部２５の両脇に突起状の部分が形成されており、これらが上係止爪３０となっている。また、図４（ｂ）に示した横方向の中心線Ｃ２は上嵌着穴２６の対称軸でもあり、上嵌着穴２６は中心線Ｃ２について対称となる形状である。また、この中心線Ｃ２は、固定具１０に外力が作用していない状態において保持部１２の軸方向と平行になるように設計されている。
【００２４】
そして、下嵌着穴１８と上嵌着穴２６とでは小径部１７、２５の位置が互いに反対側になっており（下嵌着穴１８と上嵌着穴２６の向きが逆になっている。）、図１（ａ）、（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、下嵌着穴１８と上嵌着穴２６とを重ねると、小径部１７、２５、下係止爪２０及び上係止爪３０の輪郭線にて十字形が形成される。
【００２５】
また、図１に示すように、上平板部２２の一方の側縁部からはリリース操作片３２が延出されている。リリース操作片３２は上平板部２２から上向き（下平板部１５から遠ざかる方向で上平板部２２に垂直となる方向）に延出されているが、その上端部３２ａは上平板部２２側に半円状に屈曲している。
【００２６】
上平板部２２のリリース操作片３２とは反対側の隅部３３は円弧状になっている。下平板部１５は上述したように台形状で、その先端側では横幅（保持部１２の軸方向に沿った長さ）が天井１９の横幅よりも小さいが、天井１９から一連の上平板部２２の隅部３３が円弧状に切られているので、上平板部２２はガイド板２１ｂより外側にはみ出していない。ただし、図１（ｂ）に矢印Ａで示す方向（保持部１２の軸方向に平行でリリース操作片３２から隅部３３に向かう方向）にリリース操作片３２を押すと、上平板部２２を同方向に沿って移動させる（ずらす）ことができるので、その場合には隅部３３がガイド板２１ｂよりも外側にはみ出す。
【００２７】
次に、ファスナを被保持部材とする例により、固定具１０の使用形態について説明する。
被保持部材としてのファスナ７０は合成樹脂（本実施例はナイロン樹脂）の射出成形品であり、図２に示すように、脚部７２、７３、脚部７２、７３間に横設された連結部７４、脚部７２の上部に連設された可動腕７５、可動腕７５の先端部に連設されたスナップ７６、脚部７３の上端部に設けられたスナップ受７８等を備えている。
【００２８】
可動腕７５と脚部７２との連結部８１は薄肉とされており、連結部８１を弾性的に屈曲させることにより、連結部８１を支点として可動腕７５を上下に変位させることができる。
スナップ７６はＵ字状のばね体であり、一方の端は可動腕７５に固定され、他端は自由端とされて摘み８３が設けられている。その摘み８３と下端の間には係止用の段差部８４が設けられている。また、可動腕７５には、スナップ７６に隣接して嵌合用の突起８６が設けられている。
【００２９】
脚部７３のスナップ受７８は、上面及び一側面が開口しており、図１（ｂ）に二点鎖線で示すようにスナップ７６を収容可能である。スナップ受７８の内部にはスナップ７６を収容した際に段差部８４を係止させる段差部８７が設けられ、上縁部にはスナップ７６と突起８６との間に嵌合状態になる突起８８が設けられている。
【００３０】
なお、段差部８７と向かい側の壁面との間隔は、スナップ７６の対応する寸法（フリーのときの寸法）よりも小さいので、スナップ７６をスナップ受７８に収容させる際にはスナップ７６が圧縮変形され、その弾性反発力が段差部８４を段差部８７側に付勢して係止を強める。
【００３１】
連結部７４と脚部７２、７３の下端との距離は固定具１０の板厚とほぼ等しく、脚部７３の下部には規制突起７７が設けられている。
固定具１０は、図２に示すようにファスナ７０に装着して使用される。その装着方法は図３に示すとおりであり、固定具１０の下平板部１５及び上平板部２２の先端間に連結部７４を挟むようにして固定具１０を図３（ａ）に矢印で示す方向に前進移動させる。すると、連結部７４がガイド板２１ａ、２１ｂと上平板部２２との間に入り込み、上辺２３ａ、２３ｂの傾斜に沿って相対移動することにより、上平板部２２及び下平板部１５をそれぞれ上下に弾性変形させながら通過する。連結部７４が保持部１２内に達すると上辺２３ａ、２３ｂから外れるので、上平板部２２及び下平板部１５は弾性変形から復帰する。
【００３２】
このように連結部７４が保持部１２に収容されて固定具１０がファスナ７０に装着された状態が図２及び図３（ｂ）に示す状態である。なお、図２（ｄ）及び（ｆ）に示すように、連結部７４の外周は保持部１２の内周に密接した状態になっている（連結部７４の外周寸法と保持部１２の内周寸法は、このように密接するように設計されている）。
【００３３】
また、連結部７４が保持部１２に収容された後に、これを上記とは逆に移動させて取り外そうとしても、ガイド板２１ａ、２１ｂの後端及び段差状になっている開放端部１３ｂが移動を阻むので、固定具１０とファスナ７０とを分離するのは容易ではない。
【００３４】
ファスナ７０に装着された固定具１０は、図４（ａ）に示すように例えば筐体の壁面９１に立設されたボス９０に取り付けられる。
詳しくは、下嵌着穴１８と上嵌着穴２６の小径部１７、２５、下係止爪２０及び上係止爪３０の輪郭線にて形成される十字形の内側にボス９０の頭部をあてがい、ファスナ７０と共に固定具１０を壁面９１に押しつけるようにする。すると、図４（ｂ）の（イ）に示すように、ボス９０が下係止爪２０と上係止爪３０との間にはまり込んで、下係止爪２０及び上係止爪３０の先端がボス９０に係止される。このとき、ボス９０は下嵌着穴１８については下係止爪２０と接触するのみで（図４（ｂ）の（ロ）参照）、上嵌着穴２６についても上係止爪３０と接触するのみである（図４（ｂ）の（ハ）参照）。
【００３５】
なお、実施にあたっては、図４（ａ）及び図４（ｂ）の（イ）の状態で下係止爪２０と上係止爪３０との間にボス９０を挟持する力が働くように、下係止爪２０と上係止爪３０との間隔がボス９０の外周寸法をわずかに下回るように設計されている。つまり、ボス９０は下係止爪２０と上係止爪３０との間にはまり込む際に上平板部２２及び下平板部１５を横にずらすようにわずかに弾性変形させる。
【００３６】
下係止爪２０及び上係止爪３０の先端がボス９０の表面に噛み込むようにして係止されて、固定具１０が壁面９１に取り付けられると共にファスナ７０も壁面９１に取り付けられる。そして、ファスナ７０に保持させる部材、例えば電線、ケーブル、光ファイバ、配管等をファスナ７０の脚部７２、７３間に通してから、可動腕７５を倒してスナップ７６をスナップ受７８に係合させればよい。
【００３７】
また、図４（ａ）に示すようにボス９０に固定具１０を取り付けた後に固定具１０（ファスナ７０）を取り外すには、リリース操作片３２に力をかけてこれをボス９０に向かう方向に押せばよい。すると、図４（ｃ）に示すように上平板部２２が横にずれる。ただし、下平板部１５は脚部７３及び規制突起７７に当接して、同方向への移動を阻まれる。つまり、上平板部２２だけが横にずれる。
【００３８】
この結果、図４（ｄ）の（イ）及び（ハ）に良好に示されるとおり、上係止爪３０がボス９０から離脱する。ただし、図４（ｄ）の（ロ）に示されるように下係止爪２０はボス９０と接触している。しかし、上係止爪３０がボス９０から離脱したことで、下係止爪２０及び上係止爪３０とボス９０との係止状態が解除されたので、そのまま固定具１０及びファスナ７０を壁面９１から引き離して取り外すことができる。
【００３９】
上述したとおり、本実施例の固定具１０を使用すれば、被保持部材（本実施例ではファスナ７０）を筐体等の壁面９１に立設されたボス９０に取り付け、また取り外しできる。したがって、筐体等に取付穴を設ける必要が無く、ノイズ対策上や外観上から取付穴を開けることができない箇所でも取付位置が制約されることはない。ボス９０への固定は挿入するだけでよいので、作業性にも優れている。また、取付穴を必要としないので、筐体の防塵性が損なわれない。
【００４０】
ボス９０に固定する構造であるので、取付相手方（壁面９１）の板厚の影響を受けないから、ボスの共通化によって部品集約が可能となる。
壁面９１に装着した後でもリリース操作片３２を操作して固定具１０（ファスナ７０）を壁面９１から容易に離脱させることができるから、解体性及びメンテナンス交換性に優れている。
【００４１】
そのリリース操作片３２の上端部３２ａが半円状に屈曲しているので、リリース操作片３２に他の部材が接触しても引っかかったりせず、意図しない動作で固定具がボスから離脱するのを防止できる。
しかも、下係止爪２０及び上係止爪３０の先端をボス９０の表面に噛み込ませるようにして係止させて、固定具１０（ファスナ７０）が壁面９１に取り付けられるので、例えば両面粘着テープ等の粘着手段を用いて取り付ける場合のように、剥がれや位置ずれ等が発生するおそれは無く、長期的な信頼性に優れている。
【００４２】
また、このような係止による装着構造であるから、例えばマグネシウム筐体や塗装筐体等に固定具１０を取り付ける際には、下係止爪２０及び上係止爪３０の先端にて表面皮膜を削って固定することが可能であり、導電確保が容易である。さらに、固定具１０が板金製であるので、スポット溶接にて金属面に固定することもできる。
【００４３】
以上、実施例に従って、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の固定具の６面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は背面図。
【図２】実施例の固定具が取り付けられたファスナの６面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は背面図。
【図３】実施例の固定具をファスナに取り付ける作業の説明図。
【図４】実施例の固定具をボスに着脱する際の説明図。
【符号の説明】
１０        固定具
１２        保持部
１３ａ    開放端部
１３ｂ    開放端部
１５        下平板部
１６        大径部
１７        小径部
１８        下嵌着穴
２０        下係止爪
２１ａ    ガイド板
２１ｂ    ガイド板
２２        上平板部
２４        大径部
２５        小径部
２６        上嵌着穴
３０        上係止爪
３２        リリース操作片
３２ａ    上端部
７０        ファスナ（被保持部材）
７４        連結部（被保持部材）
９０        ボス
９１        壁面
【図１】
2004150521.tif 000003
【図２】
2004150521.tif 000004
【図３】
2004150521.tif 000005
【図４】
2004150521.tif 000006