(57)【要約】【課題】耐光性、画像鮮鋭性、耐熱黄変性を改善することを可能とし、かつ耐久性が向上する。【解決手段】白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材１０１と、この第１シート部材１０１に積層される第２シート部材１０２とを有するカード基材１００であって、第１シート部材１０１が情報及び／または画像を担持する受像層１０３を有し、支持体と受像層１０３との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層１０４を有する。また、支持体と受像層１０３との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層１０４及びクッション層１０５を有する。また、支持体と受像層１０３との間に少なくともシランカップリング剤含有層１０６及びクッション層１０５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することを特徴とする認証識別カード。
【請求項２】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層及びクッション層を有することを特徴とする認証識別カード。
【請求項３】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくともシランカップリング剤含有層及びクッション層を有することを特徴とする認証識別カード。
【請求項４】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することを特徴とする認証識別カード。
【請求項５】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層及びクッション層を有することを特徴とする認証識別カード。
【請求項６】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくともシランカップリング剤含有層及びクッション層を有することを特徴とする認証識別カード。
【請求項７】
１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量がクッション層厚に対し３０％以下であって、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量がクッション層厚に対し３０％以上である前記クッション層であることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５、請求項６のいずれか１項に記載の認証識別カード。
【請求項８】
前記受像層が、昇華熱転写及び／または溶融熱転写方式またはインクジェット方式または再転写方式のいずれかの方式により画像が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の認証識別カード。
【請求項９】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、
前記受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層で保護したことを特徴とする認証識別カード。
【請求項１０】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、
前記受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層で保護したことを特徴とする認証識別カード。
【請求項１１】
前記情報が、識別情報、書誌情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の認証識別カード。
【請求項１２】
前記識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であることを特徴とする請求項１１に記載の認証識別カード。
【請求項１３】
前記画像が個人識別の顔画像であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の認証識別カード。
【請求項１４】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材を用い、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、
前記受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂層、紫外線吸収剤を少なくとも含有するカード表面保護用転写箔により光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層を転写することを特徴とする認証識別カードの製造方法。
【請求項１５】
白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材を用い、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、
前記受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有するカード表面保護用転写箔により光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層を転写することを特徴とする認証識別カードの製造方法。
【請求項１６】
前記情報が、識別情報、書誌情報であることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の認証識別カードの製造方法。
【請求項１７】
前記識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であることを特徴とする請求項１６に記載の認証識別カードの製造方法。
【請求項１８】
前記画像が個人識別の顔画像であることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の認証識別カードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、身分証明書カード（ＩＤカード）及び、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求される個人情報等を記憶する接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等の認証識別カード及び認証識別カードの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
身分証明書カード（ＩＤカード）やクレジットカードなどには、従来磁気記録方式によりデータを記録する磁気カードが広く利用されてきた。しかしながら、磁気カードはデータの書き換えが比較的容易にできるため、データの改ざん防止が十分でないこと、磁気のため外的な影響を受けやすく、データの保護が十分でないこと、さらに記録できる容量が少ないなどの問題点があった。そこで、近年ＩＣチップを内蔵したＩＣカードが普及し始めている。
【０００３】
しかしながら、従来の予め製造されたＩＤカードへの情報の記録の品質は必ずしも満足できるものではなかった。たとえば、ＩＣが搭載されたカード基体の表面は、ＩＣが搭載された部分とそれらがない部分とで、硬さの違い、熱伝導性の違い、熱プレス後の熱収縮率の違い等により凹凸や不均一性を生じ、記録表面としては適さない状態にあった。特にＩＣカードは未搭載ＩＣカードに比べ表面凹凸を生じやすく問題であった。
【０００４】
このため、例えばＩＣカードの基材に受像層、クッション層を設け（例えば特許文献１参照）、またカードの情報記録を印字する際に起きる熱収縮を抑え（例えば特許文献２参照）、記録性能を向上させることが知られている。
【０００５】
また、画像鮮鋭性は上記のようにカード表面の凹凸だけでなく、カードに用いられる基材の白色度により画像鮮鋭性が劣化することが明らかになってきたが、従来は鮮鋭性を増すために画像受容層の樹脂成分を変更し記録濃度向上、耐光性を改善してきた（例えば特許文献３参照）。また、記録方式を変え、鮮鋭性を改良する試みもされていた（例えば特許文献４参照）。
【０００６】
また、画像鮮鋭性及び画像耐光性を向上する目的で、カード表面保護層に紫外線吸収剤を用いたものがある（例えば特許文献５、特許文献６、特許文献７参照）
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−８８９７４号公報（第１〜第８頁、図１〜図３）
【０００８】
【特許文献２】
特開２０００−２９８７１４号公報（第１〜第８頁）
【０００９】
【特許文献３】
特開平９−６６６７８号公報（第１〜第１０、第１３頁）
【００１０】
【特許文献４】
特開平１０−３１５６３９号公報（第１〜第８頁、図１〜図２）
【００１１】
【特許文献５】
特開平６−０６７５９２号公報（第１〜第８頁、図１〜図３）
【００１２】
【特許文献６】
特開平７−２０５５９７号公報（第１〜第７頁、図１、図２）
【００１３】
【特許文献７】
特開２００２−２１１０９１号公報（第１〜第６頁、図１〜図３）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１等では、クッション層の耐薬品性が弱いため、カードフチから化学薬品、水等の薬品が染み込みカード耐久性に問題であった。また、特許文献２では、光硬化した場合、光硬化収縮を起こしてしまいカードがカールして実施上問題が起きてしまった。また、クッション性を得るために多孔質のフィルムを使用しているがクッション性に問題があり、熱転写記録媒体による画像鮮鋭性が劣化し、またクッション層素材の薬品耐性等に問題がありカード耐久性も劣化してしまった。
【００１５】
また、従来の特許文献３及び特許文献４が提案されているが、ＩＣチップ等を隠蔽されるために用いられる白色支持体上に設けられている情報記録面から光入射した場合、画像部を通し白色支持体から光反射し画像の劣化が起きる。
【００１６】
また、特許文献５乃至特許文献７でカード表面保護層に紫外線吸収剤を用いたが、紫外線吸収剤添加のために表面保護性が劣化し耐光性改善には至らなかった。
【００１７】
この発明では、かかる点に鑑みてなされたもので、耐光性、画像鮮鋭性、耐熱黄変性を改善することを可能とし、かつ耐久性が向上する認証識別カード及び認証識別カードの製造方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【００１９】
請求項１に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することを特徴とする認証識別カードである。
【００２０】
この請求項１に記載の発明によれば、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層及びクッション層を有することを特徴とする認証識別カードである。
【００２２】
この請求項２に記載の発明によれば、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。また、クッション層が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくともシランカップリング剤含有層及びクッション層を有することを特徴とする認証識別カードである。
【００２４】
この請求項３に記載の発明によれば、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくともシランカップリング剤含有層を有することで、画像鮮鋭性を改善でき、かつ層間に水等が入り込みにくく、水に浸積した場合等でも密着性が低下することを防止でき、またクッション層が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することを特徴とする認証識別カードである。
【００２６】
この請求項４に記載の発明によれば、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層及びクッション層を有することを特徴とする認証識別カードである。
【００２８】
この請求項５に記載の発明によれば、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。また、クッション層が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、前記支持体と前記受像層との間に少なくともシランカップリング剤含有層及びクッション層を有することを特徴とする認証識別カードである。
【００３０】
この請求項６に記載の発明によれば、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくともシランカップリング剤含有層を有することで、画像鮮鋭性を改善でき、かつ層間に水等が入り込みにくく、水に浸積した場合等でも密着性が低下することが防止でき、またクッション層が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【００３１】
請求項７に記載の発明は、１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量がクッション層厚に対し３０％以下であって、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量がクッション層厚に対し３０％以上である前記クッション層であることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５、請求項６のいずれか１項に記載の認証識別カードである。
【００３２】
この請求項７に記載の発明によれば、クッション層が柔軟性を有し、熱伝導性の低いものが用いられる。
【００３３】
請求項８に記載の発明は、前記受像層が、昇華熱転写及び／または溶融熱転写方式またはインクジェット方式または再転写方式のいずれかの方式により画像が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の認証識別カードである。
【００３４】
この請求項８に記載の発明によれば、受像層の画像鮮鋭性が向上する。
【００３５】
請求項９に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、
前記受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層で保護したことを特徴とする認証識別カードである。
【００３６】
この請求項９に記載の発明によれば、受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層で保護することで、耐光性、画像鮮鋭性、耐熱黄変性が改善でき、かつ耐久性が向上する。
【００３７】
請求項１０に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材であって、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、
前記受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層で保護したことを特徴とする認証識別カードである。
【００３８】
この請求項１０に記載の発明によれば、受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層で保護することで、耐光性、画像鮮鋭性、耐熱黄変性が改善でき、かつ耐久性が向上する。
【００３９】
請求項１１に記載の発明は、前記情報が、識別情報、書誌情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の認証識別カードである。
【００４０】
この請求項１１に記載の発明によれば、身分証明書カード（ＩＤカード）及び、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求される個人情報等を記憶する接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【００４１】
請求項１２に記載の発明は、前記識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であることを特徴とする請求項１１に記載の認証識別カードである。
【００４２】
この請求項１２に記載の発明によれば、識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【００４３】
請求項１３に記載の発明は、前記画像が個人識別の顔画像であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の認証識別カードである。
【００４４】
この請求項１３に記載の発明によれば、画像が個人識別の顔画像であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【００４５】
請求項１４に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有するカード基材を用い、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、
前記受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂層、紫外線吸収剤を少なくとも含有するカード表面保護用転写箔により光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層を転写することを特徴とする認証識別カードの製造方法である。
【００４６】
この請求項１４に記載の発明によれば、受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂層、紫外線吸収剤を少なくとも含有するカード表面保護用転写箔により光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層を転写することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上するとともに、かつ耐久性が向上する。
【００４７】
請求項１５に記載の発明は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材と、この第１シート部材に積層される第２シート部材とを有し、前記第１シート部材と前記第２シート部材との間に所定の厚みの電子部品が介在されるカード基材を用い、
前記第１シート部材が情報及び／または画像を担持する受像層を有し、
前記受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂層、紫外線吸収剤を少なくとも含有するカード表面保護用転写箔により光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層を転写することを特徴とする認証識別カードの製造方法である。
【００４８】
この請求項１５に記載の発明によれば、受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有するカード表面保護用転写箔により光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層を転写することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上するとともに、かつ耐久性が向上する。
【００４９】
請求項１６に記載の発明は、前記情報が、識別情報、書誌情報であることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の認証識別カードの製造方法である。
【００５０】
この請求項１６に記載の発明によれば、情報が、識別情報、書誌情報であることで、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【００５１】
請求項１７に記載の発明は、前記識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であることを特徴とする請求項１６に記載の認証識別カードの製造方法である。
【００５２】
この請求項１７に記載の発明によれば、識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【００５３】
請求項１８に記載の発明は、前記画像が個人識別の顔画像であることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の認証識別カードの製造方法である。
【００５４】
この請求項１８に記載の発明によれば、画像が個人識別の顔画像であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の認証識別カード及び認証識別カードの製造方法を図面に基づいて詳細に説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。
【００５６】
図１は認証識別カードの概略層構成図である。この実施の形態の認証識別カードは、ＩＤカードであり、カード基材１００が第１シート部材１０１と、第２シート部材１０２とからなる。第１シート部材１０１は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用い、第１シート部材１０１と第２シート部材１０２が積層されている。
【００５７】
第１シート部材１０１が情報及び／または画像を担持する受像層１０３を有し、第１シート部材１０１の白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層１０３との間に紫外線吸収剤含有層１０４を有する。受像層１０３が、昇華熱転写及び／または溶融熱転写方式またはインクジェット方式または再転写方式のいずれかの方式により画像が設けられ、このような方式により受像層１０３の画像鮮鋭性が向上する。
【００５８】
この実施の形態では、少なくとも紫外線吸収剤含有層１０４を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。
【００５９】
図２は認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。この実施の形態の認証識別カードは、ＩＤカードであり、図１と同様に構成されるが、第１シート部材１０１の支持体と受像層１０３との間に紫外線吸収剤含有層１０４及びクッション層１０５を有する。この実施の形態では、受像層１０３側に紫外線吸収剤含有層１０４を設けているが、受像層１０３側にクッション層１０５を設けてもよい。この実施の形態のクッション層は、１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し３０％以下であって、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し３０％以上であり、クッション層が柔軟性を有し、熱伝導性の低いものが用いられる。
【００６０】
第１シート部材１０１の白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層１０３との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層１０４を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。また、クッション層１０５が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【００６１】
図３は認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。この実施の形態の認証識別カードは、ＩＤカードであり、図１と同様に構成されるが、第１シート部材１０１の支持体と受像層１０３との間にシランカップリング剤含有層１０６及びクッション層１０５を有する。この実施の形態では、受像層１０３側にシランカップリング剤含有層１０６を設けているが、受像層１０３側にクッション層１０５を設けてもよい。第１シート部材１０１の白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層１０３との間に少なくともシランカップリング剤含有層１０６を有することで、画像鮮鋭性を改善でき、かつ層間に水等が入り込みにくく、水に浸積した場合等でも密着性が低下することが防止でき、またクッション層１０５が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【００６２】
図４は認証識別カードの概略層構成図である。この実施の形態の認証識別カードは、ＩＣカードであり、カード基材１００が第１シート部材１０１と、第２シート部材１０２と、この第１シート部材１０１と第２シート部材１０２との間の接着層１０７と、ＩＣチップ１０８ａとアンテナ１０８ｂからなる電子部品１０８とからなる。第１シート部材１０１は、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用い、第１シート部材１０１と第２シート部材１０２が接着層１０７により積層され、接着層１０７に所定の厚みの電子部品１０８が設けられている。電子部品１０８は、ＩＣチップ１０８ａとアンテナ１０８ｂからなる。
【００６３】
図１と同様に、第１シート部材１０１の白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層１０３との間に紫外線吸収剤含有層１０４を有し、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。
【００６４】
図５は認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。この実施の形態の認証識別カードは、ＩＣカードであり、図４と同様に構成されるが、第１シート部材１０１の支持体と受像層１０３との間に紫外線吸収剤含有層１０４及びクッション層１０５を有する。この実施の形態では、第１シート部材１０１の白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層１０３との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層１０４を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。また、クッション層１０５が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【００６５】
図６は認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。この実施の形態の認証識別カードは、ＩＣカードであり、図４と同様に構成されるが、第１シート部材１０１の支持体と受像層１０３との間にシランカップリング剤含有層１０６及びクッション層１０５を有する。この実施の形態では、第１シート部材１０１の白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層１０３との間に少なくともシランカップリング剤含有層１０６を有することで、画像鮮鋭性を改善でき、かつ層間に水等が入り込みにくく、水に浸積した場合等でも密着性が低下することが防止でき、またクッション層１０５が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【００６６】
図７は認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。この実施の形態の認証識別カードは、ＩＤカードであり、図７（ａ）の実施の形態では、カード基材１００が白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体を用いた第１シート部材１０１と、この第１シート部材１０１に積層される第２シート部材１０２とを有し、第１シート部材１０１の受像層１０３上に情報１１１ａ及び／または画像１１１ｂを設け、この情報１１１ａ及び／または画像１１１ｂを設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層１１２を設けている。この表面保護層１１２で保護することで、耐光性、画像鮮鋭性、耐熱黄変性が改善でき、かつ耐久性が向上する。
【００６７】
図７（ｂ）の実施の形態は、図７（ａ）の実施の形態と同様に構成されるが、第１シート部材１０１と受像層１０３との間に紫外線吸収剤含有層１０４を設け、図７（ｃ）の実施の形態は、第１シート部材１０１と受像層１０３との間にクッション層１０５、紫外線吸収剤含有層１０４を設け、図７（ｄ）の実施の形態は、受像層１０３と表面保護層１１２との間にシランカップリング剤含有層１０６を設け、図７（ｅ）の実施の形態は、第１シート部材１０１と受像層１０３との間にクッション層１０５、シランカップリング剤含有層１０６を設けている。
【００６８】
図８は認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。この実施の形態の認証識別カードは、ＩＣカードであり、図８（ａ）の実施の形態では、カード基材１００が第１シート部材１０１と、第２シート部材１０２と、この第１シート部材１０１と第２シート部材１０２との間の接着層１０７と、ＩＣチップ１０８ａとアンテナ１０８ｂからなる電子部品１０８とからなる。第１シート部材１０１の受像層１０３上に情報１１１ａ及び／または画像１１１ｂを設け、この情報１１１ａ及び／または画像１１１ｂを設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層１１２を設けている。この表面保護層１１２で保護することで、耐光性、画像鮮鋭性、耐熱黄変性が改善でき、かつ耐久性が向上する。
【００６９】
図８（ｂ）の実施の形態は、図８（ａ）の実施の形態と同様に構成されるが、第１シート部材１０１と受像層１０３との間に紫外線吸収剤含有層１０４を設け、図８（ｃ）の実施の形態は、第１シート部材１０１と受像層１０３との間にクッション層１０５、紫外線吸収剤含有層１０４を設け、図８（ｄ）の実施の形態は、受像層１０３と表面保護層１１２との間にシランカップリング剤含有層１０６を設け、図８（ｅ）の実施の形態は、第１シート部材１０１と受像層１０３との間にクッション層１０５、シランカップリング剤含有層１０６を設けている。
【００７０】
この実施の形態は、受像層１０３上に情報１１１ａ及び／または画像１１１ｂを設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層１１２で保護し、情報１１１ａが、識別情報、書誌情報であり、身分証明書カード（ＩＤカード）及び、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求される個人情報等を記憶する接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【００７１】
識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であり、また画像が個人識別の顔画像であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【００７２】
図９は認証識別カードの製造方法を示す図である。この実施の形態では、ＩＤカードのカード基材１００の受像層１０３上に情報１１１ａ及び／または画像１１１ｂを設ける。この後に、剥離層１２１を介して光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層１２２を有するカード表面保護用転写箔１２０を用い、このカード表面保護用転写箔１２０により表面保護層１２２を転写する。
【００７３】
このように、カード基材１００の受像層１０３上に表面保護層１２２を転写することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上するとともに、かつ耐久性が向上する。図９は転写作成した模式図であるが、転写時に離型層が支持体に保持されるか否かは材料の種類によるところがあり、この発明では特に制限はない。
【００７４】
図１０は認証識別カードの製造方法を示す図である。この実施の形態では、ＩＣカードのカード基材１００の受像層１０３上に情報１１１ａ及び／または画像１１１ｂを設ける。この後に、剥離層１２１を介して光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層１２２を有するカード表面保護用転写箔１２０を用い、このカード表面保護用転写箔１２０により表面保護層１２２を転写する。
【００７５】
このように、カード基材１００の受像層１０３上に表面保護層１２２を転写することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上するとともに、かつ耐久性が向上する。図１０は転写作成した模式図であるが、転写時に離型層が支持体に保持されるか否かは材料の種類によるところがあり、この発明では特に制限はない。
【００７６】
さらに、この発明の構成を詳細に説明する。
［カード基材］
ＩＣカードとして、例えば第１シート材と第２シート材が接着剤を介して貼り合わされ、その接着剤層中にＩＣチップ及びアンテナを有するＩＣモジュールを封入するものが用いられる。この発明はそれに限定されるものではないが好ましくは上記貼り合わせる製造する方法がよい。
【００７７】
以下に、この発明の詳細な内容について説明する。
＜カード用シート部材＞
第１シート部材又は第２シート部材としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、生分解性脂肪族ポリエステル、生分解性ポリカーボネート、生分解性ポリ乳酸、生分解性ポリビニルアルコール、生分解性セルロースアセテート、生分解性ポリカプロラクトン等の生分解性樹脂、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シート、又は上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、金属箔等の単層体或いはこれら２層以上の積層体が挙げられる。この発明の支持体の厚みは３０〜３００μｍ好ましくは５０〜２００μｍである。
【００７８】
ＩＤカード基材又は電子部品搭載のＩＣカード基材は、複数枚のシートより構成されても良く、場合によっては異なる基材又は厚さの異なる支持体を複数枚積層し、貼り合わせ等で構成されたカードを作成しても良い。複数枚支持体を貼り合わせ等で積層する場合、第１シート部材又は第２シート部材は同一又は各支持体の配向角を合わせても良く特に制限はないが、より好ましくは、カール性、巻き癖等の問題から配向角を合わすことが好ましい。又支持体上に、易接化処理を施しても良く、ラテックス、親水性樹脂などの樹脂層より形成される。場合により支持体をコロナ処理、プラズマ処理等の易接化処理を施しても良い。また、熱収縮を低減させるためにアニール処理などを行っても良く、更にはカード基材上に帯電防止処理がされていても良い。この発明では特に制限はないが、アニール処理、帯電防止処理を施すことが好ましい。
【００７９】
この発明の第１シート部材又は第２シート部材は、電子部品を隠蔽、画像鮮鋭性、耐熱黄変性を向上させるために特定の白色度を有する白色支持体を用いることが好ましい。特に、白色度（ハンター法）が８０〜９５％からなる白色ポリエステルであることが好ましい。白色ポリエステルは予め白色顔料たとえばチタンホワイト、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、シリカ、タルク、クレー、炭酸カルシウム等が添加されにより形成されていることが好ましい。
【００８０】
この白色度が９５％以上であると、白色支持体上に設けられている情報記録面から光照射場合、画像部を通し白色支持体から光反射し画像の劣化が著しく低下し画像鮮鋭性及び耐光性が劣化する。また、白色度が８０％以下であると下地の影響によりくすんで見え画像鮮鋭性が低下する。
＜白色度の測定＞
ＪＩＳ−Ｐ８１３８　紙の不透明度試験方法に準拠し、東洋精機製作所製デジタルハンター白色度計にて測定した。
【００８１】
この発明においては、特定の支持体を用い光の反射を抑えると共に支持体と受像層との間に紫外線吸収剤含有層、クッション層、あるいはシランカップリング剤層を設けることが好ましい。紫外線吸収剤含有層を設けることによって表面から入射された支持体に隣接する紫外線吸収剤層で入射を防止することができ、更に耐光性には有効となる。また、クッション層を設けると、ノイズが少なくて、画像鮮鋭性に優れたカードを作成することができる。また、シランカップリング剤層を設けることにより受像層と支持体間の耐水性劣化による密着不良防止を向上することができた。この発明の紫外線吸収剤含有層、クッション層あるいはシランカップリング剤層は第１シート部材又は第２シート部材のいずれに設けてもよいが、紫外線吸収剤含有層は、機能面から第１シート部材に設けることが好ましい。
【００８２】
この発明で用いることができる、紫外線吸収剤含有層、クッション層、あるいはシランカップリング剤層について説明する。
＜紫外線吸収剤含有層＞
紫外線吸収剤層に用いられる材料としては、紫外線吸収剤、バインダー、界面活性剤、帯電防止剤、光安定化剤、酸化防止剤等を添加してもよく、少なくとも紫外線吸収剤を含んでいれば特に制限はない。
【００８３】
この発明で用いられる、紫外線吸収剤としては、色素画像の紫外線吸収用として機能し、かつ熱転写が可能であればよく、例えば特開昭５９−１５８２８７号、同６３−７４６８６号、同６３−１４５０８９号、同５９−１９６２９２号、同６２−２２９５９４号、同６３−１２２５９６号、同６１−２８３５９５号、特開平１−２０４７８８号等の各公報に記載の化合物、及び写真その他の画像記録材料における画像耐久性を改善するものとして公知の化合物を使用することができる。
【００８４】
具体的にはサリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系のものが挙げられ、例えばＴｉｎｕｖｉｎ　　Ｐ、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３１２、３１５、３８４、４００（チバガイギー社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ−１１０、１３０、１４０、２００、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００（住友化学工業（株）製）、ＭａｒｋＬａ−３２、３６、１４１３（アデカア−ガス化学（株）製）等の商品名のものが使用できる。また、ベンゾフェノン誘導体等を側鎖に持つペンダントポリマーも好ましく用いられる。また、紫外線領域に吸収を持つ無機微粒子、超微粒子金属酸化物粉末分散剤等も使用することができる。無機微粒子としては酸化チタン、酸化亜鉛、ケイ素化合物等が挙げられる。超微粒子金属酸化物粉末分散剤としては、超微粒子酸化亜鉛粉末、超微粒子酸化チタン粉末、等を水又はアルコール混合液又は各種油性分散媒体と、界面活性剤や水溶性高分子や溶剤可溶性高分子等の分散剤を用いて作られたものが挙げられる。
【００８５】
酸化防止剤としては、特開昭５９−１８２７８５号、同６０−１３０７３５号、特開平１−１２７３８７号等の各公報に記載の酸化防止剤、及び写真その他の画像記録材料における画像耐久性を改善するものとして公知の化合物を挙げることができる。具体的にはフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、アミン系等の一次酸化防止剤、或いは硫黄系、リン系等の二次酸化防止剤が挙げられ、例えばＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＢＭ−Ｓ、ＢＨＴ、ＢＰ−７６、ＭＤＰ−Ｓ、ＧＭ、ＷＸ−Ｒ、ＢＰ−１７９、ＧＡ、ＴＰＭ、ＴＰ−Ｄ、ＴＮＰ（住友化学工業（株）製）、Ｉｒｇａｎｏｘ−２４５、２５９、５６５、１０１０、１０３５、１０７６、１０８１、１０９８、３１１４（チバガイギー社製）、ＭａｒｋＡＱ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０（アデカアーガス化学（株）製）等の商品名のものが使用できる。
【００８６】
光安定化剤としては、特開昭５９−１５８２８７号、同６３−７４６８６号、同６３−１４５０８９号、同５９−１９６２９２号、同６２−２２９５９４号、同６３−１２２５９６号、同６１−２８３５９５号、特開平１−２０４７８８号等の各公報に記載の化合物、及び写真その他の画像記録材料における画像耐久性を改善するものとして公知の化合物を挙げることができる。具体的にはヒンダードアミン系等が挙げられ、例えばＴｉｎｕｖｉｎ６２２ＬＤ、１４４、Ｃｈｉｍａｓｓｏｂ　９４４　ＬＤ（チバガイギー社製）、サノール　ＬＳ−７７０、ＬＳ−７６５、ＬＳ−２９２、ＬＳ−２６２６、ＬＳ−１１４、ＬＳ−７７４（三共（株）製）、Ｍａｒｋ　ＬＡ−６２、ＬＡ−６７、ＬＡ−６３、ＬＡ−６８、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７（アデカアーガス化学（株）製）等の商品名のものが使用できる。
【００８７】
併用して、例えば熱可塑性樹脂として塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、アミド系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、熱可塑性エラストマーとして、スチレン系（スチレン・ブロック・コポリマー（ＳＢＣ））、オレフィン系（ＴＰ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系（ＴＰＡＥ）、１，２−ポリブタジエン系、塩ビ系（ＴＰＶＣ）、フッ素系、アイオノマー樹脂、塩素化ポリエチレン、シリコーン系等が挙げられ具体的には１９９６年度版「１２９９６の化学商品」（化学工業日報社）等に記載されているＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂およびそれらの変性物などを用いることができる。これらの樹脂は一種を単独に用いることもできるし、二種以上を組み合わせて用いることもできる。また、ポリブチラール、ポリウレタン、エポキシ樹脂等の熱硬化樹脂としては熱硬化前の重合度に限定はなく低重合度の樹脂でもよく、熱硬化にはイソシアネート硬化剤やエポキシ硬化剤、アミン化合物等を用いることができる。
【００８８】
紫外線吸収剤はバインダーに１００重量％に対し０．０５〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．０５重量％〜１０重量％以下となる。紫外線吸収剤を含有層膜厚は、０．０５〜１５．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０ｇ／ｍ２、更に好ましくは０．１〜１０．０ｇ／ｍ２である。
＜クッション層＞
クッション層を構成する材質としては例えばウレタン樹脂、アクリル樹脂、エチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ブタジエンラバー、エポキシ樹脂、、ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−水素添加イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエン、特願２００１−１６９３記載の光硬化型樹脂の様な柔軟性を有し、熱伝導性の低いものが適する。この発明のクッション層を得るためには、１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し３０％以下であって、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し３０％以上で有ることである。１７０℃における針侵入変位量が３０％以下であると画像鮮鋭性が劣化する。また、１００℃における針侵入変位量が３０％以上であるとカード自身の耐熱性が劣化する。
【００８９】
この熱機械分析（ＴＭＡ）装置での熱機械分析（ＴＭＡ）は、物質の温度をプログラムに従って変化させながら、圧縮法、引っ張り法、曲げ法等の非振動的荷重を加えて、その物質の変化を温度の関数として測定する。
【００９０】
クッション層の厚さは通常、１〜５０μｍ、好ましくは３〜３０μｍである。この発明でいうクッション層とは、受像層と支持体間にクッション層を有するかいずれの形態であれば特に制限はないが、基体と実質的に同質の別支持体の第２シート部材もしくは第１、第２シート部材両面上に塗設あるいは貼合されて、形成される事が特に好ましい。その他の添加剤として界面活性剤、帯電防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を含んでいてもよい。
＜熱機械分析装置の針入変位および熱軟化点の測定方法＞
支持体上に熱軟化層を成膜し、試料を４×４ｍｍ２の大きさに切断し、熱機械分析装置（サーモフレックス、理学電機社製）により１００℃、１７０℃温度における層厚に対する針入変位（％）を測定した。
＜シランカップリング剤含有層＞
この発明のシランカップリング剤としては、特開平２−４２５８号公報、特開平４−１６１９５７号公報記載のものを挙げることができる。少なくともシランカップリング剤を含んでいれば特に制限はない。
【００９１】
例えば、Ｎ−３−（アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）ジメチルメトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、３−（Ｎ−アリルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、アリルジメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−ブテニルトリエトキシシラン、２−（クロロメチル）アリルトリメトキシシラン、メタクリルアミドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（３−メタクリキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（メタクリロキシイメチル）ジメチルエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリス（メトキシエトキシ）シラン、メトキシジメチルビニルシラン、１−メトキシ−３−（トリメチルシロキシ）ブタジエン、スチリルエチルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−スチリルメチル−２−アミノエチルアミノ）−プロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルジフェニルエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、Ｏ−（ビニロキシエチル）−Ｎ−（トリエトキシシリルプロピル）ウレタン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリ−ｔ−ブトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ジアリルアミノプロピルメトキシシランを挙げることができる。この発明化合物のカップリング剤には、種々のがあるが上記に示すような化合物に限定される物ではない。
【００９２】
併用して、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー等の樹脂を用いてもよく、その他の材料として、その他の添加剤としてアルミニウム系、チタン系等のカップリング剤、界面活性剤、帯電防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を含んでいてもよい。シランカップリング剤層中に含まれるシランカップリング剤量は、層の全固形分に対し２０〜１００重量％添加される。更に好ましくは、５０％〜１００％重量％である。
＜その他＞
支持体と受像層層間には、上記紫外線吸収剤含有層、クッション層、あるいはシランカップリング剤層を有することが好ましいが、前記したように、支持体上に、易接化処理を施しても良く、ラテックス、親水性樹脂などの樹脂層より形成され、場合により支持体をコロナ処理、プラズマ処理等の易接化処理を施しても良く、この支持体への易接化処理を紫外線吸収剤含有層、クッション層、あるいはシランカップリング剤層の前後いずれかに施しても良い。
【００９３】
前記支持体には必要に応じてエンボス、サイン、ＩＣメモリ、光メモリ、磁気記録層、偽変造防止用印刷層（パール顔料層、透かし印刷層、マイクロ文字等）、エンボス印刷層、ＩＣチップ隠蔽層等を設けることができる。
＜受像層＞
第１シート部材上には識別情報や書誌事項などから成る情報担持体を形成する上で受像層を有することが好ましく、受像層は、バインダーと各種の添加剤で形成することができる。
【００９４】
この発明における受像層は、階調を有するフルカラー画像で、例えば昇華型感熱転写記録方式／溶融型熱転写記録方式、インクジェット方式、再転写方式等により作製される。又、文字情報画像は二値画像よりなり、例えば昇華型感熱転写記録方式／溶融型熱転写記録方式、インクジェット方式、再転写方式等により作製されている。この発明においては、より好ましくは、昇華型熱転写方式または溶融熱転写方式により文字情報含有画像を形成することが好ましい。その場合、昇華性色素の染着性、または昇華性色素の染着性とともに熱溶融性インクの接着性も良好でなければならない。かかる特別な性質を受像層に付与するには、後述するように、バインダー、および各種の添加剤の種類およびそれらの配合量を適宜に調整することが必要である。
【００９５】
以下、受像層を形成する成分について詳述する。
（受像層）
この発明における第１シート部材に有する受像層のバインダーは、通常に知られている昇華型感熱転写記録受像層用のバインダを適宜に用いることができる。例えばポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマー（例えばイソブチルエーテル、プロピオン酸ビニル等）との共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、三酢酸セルロース、ポリスチレン、スチレンと他のモノマー（例えばアクリル酸エステル、アクリロニトリル、塩化エチレン等）との共重合体、ビニルトルエンアクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、およびそれらの変性物などを挙げることができるが、好ましいのは、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、スチレンと他のモノマーとの共重合体、エポキシ樹脂、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などさまざまのバインダーを使用することができる。
【００９６】
ただし、この発明によって形成される画像につき、実際的要求（たとえば発行されるＩＤカードに所定の耐熱性が要求されるなど）が存在するのであれば、そのような要求項目を満たすようにバインダーの種類あるいは組み合わせを考慮することが必要になる。画像の耐熱性を例にすると、６０℃以上の耐熱性が要求されるのであれば、昇華性色素のにじみを考慮して、Ｔｇが６０℃以上であるバインダーを使用するのが好ましい。
【００９７】
受像層を形成するに際して、この発明においては、例えば金属イオン含有化合物を含有させるのが好ましい。特に熱移行性化合物がこの金属イオン含有化合物と反応してキレートを形成するものである。
【００９８】
前記金属イオン含有化合物を構成する金属イオンとしては、例えば周期律表の第Ｉ〜第ＶＩＩＩ族に属する２価および多価の金属が挙げられるが、中でもＡｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｎ等が好ましく、特にＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ等が好ましい。これらの金属イオンを含有する化合物としては、該金属の無機または有機の塩および該金属の錯体が好ましい。具体例を挙げると、Ｎｉ２＋，Ｃｕ２＋，Ｃｏ２＋，Ｃｒ２＋およびＺｎ２＋を含有した下記一般式で表される錯体が好ましく用いられる。
【００９９】
［Ｍ（Ｑ１）ｋ（Ｑ２）ｍ（Ｑ３）ｎ］ｐ＋ｐ（Ｌ−）
ただし、式中Ｍは金属イオンを表し、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は各々Ｍで表される金属イオンと配位結合可能な配位化合物を表し、これらの配位化合物としては例えば「キレート化学（５）（南江堂）」に記載されている配位化合物から選択することができる。特に好ましくは、金属と配位結合する少なくとも一個のアミノ基を有する配位化合物を挙げることができ、更に具体的には、エチレンジアミンおよびその誘導体、グリシンアミドおよびその誘導体、ピコリンアミドおよびその誘導体が挙げられる。
【０１００】
Ｌは錯体を形成しうる対アニオンであり、Ｃｒ、ＳＯ４、ＣｌＯ４等の無機化合物アニオンやベンゼンスルホン酸誘導体、アルキルスルホン酸誘導体等の有機化合物アニオンが挙げられるが、特に好ましくはテトラフェニルホウ素アニオンおよびその誘導体、ならびにアルキルベンゼンスルホン酸アニオンおよびその誘導体である。ｋは１、２または３の整数を表し、ｍは１、２または０を表し、ｎは１または０を表すが、これらは前記一般式で表される錯体が４座配位か、６座配位かによって決定されるか、あるいはＱ１、Ｑ２、Ｑ３の配位子の数によって決定される。ｐは１、２または３を表す。
【０１０１】
この種の金属イオン含有化合物としては、米国特許第４，９８７，０４９号明細書に例示されたものを挙げることができる。前記金属イオン含有化合物を添加する場合、その添加量は受像層に対して、０．５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１０２】
また、受像層には、離型剤を添加することが好ましい。有効な離型剤としては、用いるバインダーと相溶性のあるものが好ましく、具体的には変性シリコーンオイル、変性シリコーンポリマーが代表的であり、例えばアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエステル変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂などが挙げられる。このなかでもポリエステル変性シリコーンオイルはインクシートとの融着を防止するが、受像層の２次加工性を妨げないという点で特に優れている。受像層の２次加工性とは、マジックインキでの筆記性、できた画像を保護する際に問題となるラミネート性などを指す。この他離型剤としてはシリカ等の微粒子も有効である。２次加工性を問題としない場合は融着防止策として硬化型シリコーン化合物の使用も有効である。紫外線硬化型シリコーン、反応硬化型シリコーンなどが入手可能であり、大きな離型効果が期待出来る。
【０１０３】
この発明における受像層は、その形成成分を溶媒に分散あるいは溶解してなる受像層用塗工液を調製し、その受像層用塗工液を前記支持体の表面に塗布し、乾燥する塗工法によって製造することができる。
【０１０４】
支持体の表面に形成される受像層の厚みは、一般に１〜５０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ程度である。
＜筆記層＞
この発明の第２シート部材には識別情報や書誌事項などから成る情報担持体を形成する上で筆記層を設けることができ、筆記層は、バインダと各種の添加剤で形成することができる。
【０１０５】
筆記層は、バインダーと各種の添加剤で形成することができる。
【０１０６】
筆記層は、ＩＤカードの裏面に筆記をすることができるようにした層でありこの層が筆記性を有するため少なくとも１層以上からなることが好ましく、好ましくは１〜５層より形成されていることが好ましい。このような筆記層としては、例えば無機微細粉末、多孔質物質等を用いることができる。多孔質物質としては、例えば、シリカ（沈降性、またはゲルタイプ）、タルク、カオリン、クレー、アルミナホワイト、ケイソウ土、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等を使用することができる。なお、上記多孔質物質としては、上記化合物等の中から１種、または２種以上を混合して使用されるようにしてもよい。多孔質物質を含むことができ特に限定はない。
【０１０７】
また、他にバインダを用いることができ、例えばセラック、ロジンおよびその誘導体、硝化綿および繊維素誘導体、ポリアミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、石油樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、塩素化ポリプロピレン、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、水溶性樹脂等を用いることができる。また、紫外線により共重合し硬化するプレポリマーを含有するＵＶ硬化型樹脂を用いてもよい。それに用いる共重合性化合物としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアックリレート、ウレタンアクリレート、アルキドアクリレートがあげられる。中でも、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、が好ましく用いられる。
【０１０８】
なお、上記樹脂としては、上記化合物等の中から１種、または２種以上を混合して使用されるようにしてもよい。多孔質物質の粒径としては、１〜１０μｍのものを用いることができ、好ましくは平均粒径が１〜８μｍであることが好ましい。樹脂に対する多孔質物質の重量比は、固形分比で樹脂１００重量部に対し、２０重量部〜１００重量部であることが好ましい。その他の添加剤としてワックス、界面活性剤、溶剤、水を含んでいてもよく特にに制限はない。
この筆記層の厚さは、好ましくは、５〜４０μｍ、更に好ましくは５〜３０μｍである。前記筆記層を形成する場合、場合により支持体との密着性を良好にするために接着層、又は筆記性を良好にするためクッション層などを設けてもよい。
［フォーマット印刷層（カード表裏印刷層）］
この発明においては、受像層上又は筆記層上にフォーマット印刷からなる情報坦持体層を設けることができる。
【０１０９】
フォーマット印刷からなる情報坦持体とは、識別情報及び書籍情報を記録した複数の選ばれる少なくとも一つが設けられた情報坦持体を表し、具体的には、罫線、社名、カード名称、注意事項、発行元電話番号等を表す。
【０１１０】
この発明のフォーマット印刷層は目視による偽造防止の為に透かし印刷、ホログラム、細紋等が採用されてもよく、偽造変造防止層としては印刷物、ホログラム、バーコード、マット調柄、細紋、地紋、凹凸パターンなどで適時選択し、可視光吸収色材、紫外線吸収材、赤外線吸収材、蛍光増白材、ガラス蒸着層、ビーズ層、光学変化素子層、パールインキ層、燐片顔料層、ＩＣ隠蔽層、透かし印刷層などから第１シート又は第２シート部材、若しくは受像層上又は筆記層上のいずれかに印刷等で設けることも可能である。
【０１１１】
フォーマット印刷からなる情報坦持体の形成には、日本印刷技術協会出版の「平版印刷技術」、「新・印刷技術概論」、「オフセット印刷技術」、「製版・印刷はやわかり図鑑」等に記載されている一般的なインキを用いて形成することができ、光硬化型インキ、油溶性インキ、溶剤型インキなどにカーボンなどのインキにより形成される。
【０１１２】
この発明においては、フォーマット印刷層に使用することができる印刷層は、バインダー樹脂の代表例としては、例えば活性光線硬化性樹脂、ポリメタクリル酸メチル系のアクリル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、エポキシ系樹脂、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アルキッド系樹脂、フェノール系樹脂、弗素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン等を挙げることができる。この発明においては光硬化型樹脂層であることが好ましく、更に好ましくは、一個以上の不飽和結合を有するモノマーもしくはオリゴマーの一種類以上からなるバインダー成分２５〜９５重量部、開始剤１〜２０重量部とを含む組成物からなる光硬化型樹脂組成物からなる印刷インキ層を用いることがカード表面強度の点から特に好ましいものである。
【０１１３】
活性光線硬化樹脂を用いる場合、水銀灯、ＵＶランプ、キセノン等の光源により、１００ｍｊ〜５００ｍｊの露光で硬化し用いることができる。
［電子部品搭載ＩＤカード用電子部品材料］
（電子部品）
電子部品とは、情報記録部材のことを示し、具体的には当該電子カードの利用者の情報を電気的に記憶するＩＣチップ及びこのＩＣチップに接続されたコイル状のアンテナ体である。ＩＣチップはメモリのみやそれに加えてマイクロコンピューターなどである。場合により電子部品にコンデンサーを含んでもよい。この発明はこれに限定はされず情報記録部材に必要な電子部品であれば特に限定はない。
【０１１４】
ＩＣモジュールはアンテナコイルを有するものであるが、アンテナパターンを有する場合、銅の巻き線によるコイルや、銀ペースト等の導体ペーストを絶縁性の基盤上に渦巻き状に印刷したものや、銅箔等の金属箔をエッチングしたコイル等が用いられている。この発明では、通信性から銅の巻き線によるコイルを使用することが好ましい。場合により樹脂、絶縁層などで被覆していても良い。
【０１１５】
アンテナコイルを含む回路パターンは巻き線タイプであることが好ましく、場合により途中のコイルパターンと短絡することないよう別工程で電気的に接続することも可能である。アンテナコイルのターン回数は２〜１０ターンであることが好ましいが、この発明では特に制限はない。プリント基板としては、ポリエステル等の熱可塑性のフィルムが用いられ、更に耐熱性が要求される場合はポリイミドが有利である。ＩＣチップとアンテナパターンとの接合は銀ペースト、銅ペースト、カーボンペースト等の導電性接着剤（日立化成工業のＥＮ−４０００シリーズ、東芝ケミカルのＸＡＰシリーズ等）や、異方性導電フィルム（日立化成工業製アニソルム等）を用いる方法、或いは半田接合、ＡＣＦ接合を行う方が知られているがいずれの方法を用いてもよい。
【０１１６】
予めＩＣチップを含む部品を所定の位置に載置してから樹脂を充填するために、樹脂の流動による剪断力で接合部が外れたり、樹脂の流動や冷却に起因して表面の平滑性を損なったりと安定性に欠けることを解消するため、予め基板シートに樹脂層を形成しておいて該樹脂層内に部品を封入するために該電子部品を多孔質の樹脂フィルム、多孔質の発泡性樹脂フィルム、可撓性の樹脂シート、多孔性の樹脂シート又は不織布シート状にし使用されることが好ましい。例えば特願平１１−１０５４７６号等の記載されている方法等を用いることができる。
【０１１７】
例えば、不織シート部材として、不織布などのメッシュ状織物や、平織、綾織、繻子織の織物などがある。また、モケット、プラッシュベロア、シール、ベルベット、スウェードと呼ばれるパイルを有する織物などを用いることができる。材質としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン８等のポリアミド系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、ポリエチレン等のポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリアクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、ポリシアン化ビニリデン系、ポリフルオロエチレン系、ポリウレタン系等の合成樹脂、絹、綿、羊毛、セルロース系、セルロースエステル系等の天然繊維、再生繊維（レーヨン、アセテート）、アラミド繊維の中から選ばれる１種又は２種以上を組み合わせた繊維が上げられる。これらの繊維材料において好ましくは、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアイド等のアクリル系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、再生繊維としてのセルロース系、セルロースエステル系であるレーヨン及びアセテート、アラミド繊維があげられる。
【０１１８】
また、ＩＣチップは点圧強度が弱いためにＩＣチップ近傍に補強板を有することも好ましい。
【０１１９】
電子部品の全厚さは１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４５０μｍ、更に好ましくは１０〜３５０μｍが好ましい。
（第１シート部材と、第２シート部材とを備える方法及び電子部品搭載方法）
この発明の第１シート部材と第２シート部材との間に所定の電子部品とを備えるために製造方式としては、熱貼合法、接着剤貼合法及び射出成形法が知られているが、いずれの方法で貼り合わせてもよい。又、第１シート部材と第２シート部材は貼り合わせる前後いずれかにフォーマット印刷又は、情報記録を行ってもよく、オフセット印刷、グラビア印刷、シルク印刷、スクリーン印刷、凹版印刷、凸版印刷、インクジェット方式、昇華転写方式、電子写真方式、熱溶融方式等のいずれの方式によって形成することができる。
【０１２０】
この発明のＩＣ搭載カード基材の製造方法は、特開２０００−０３６０２６、特開２０００−２１９８５５、特開平２０００−２１１２７８、特開平２０００−２１９８５５、特開平１０−３１６９５９、特開平１１−５９６４等のように貼り合わせ方法、塗設方法が開示されている。いずれの貼り合わせ方式、塗設方式方法等を用いることができ、この発明には特に制限はない。
【０１２１】
この発明の電子カードの製造方法は、少なくとも、常温状態では固形物又は粘調体であり、加熱状態では軟化する接着部材をカード用の電子部品に施して電子部品保持体を形成する工程と、この電子部品保持体を基板用の部材上に配置する工程と、この基板用の部材上の電子部品保持体を覆うように表面用の部材を配置する工程と、所定の加圧加温条件の下で基板用の部材、電子部品保持体及び表面用の部材とを貼り合わせる工程とを有し、貼り合わせることを特徴とするものである。
【０１２２】
この固形物又は粘調体の加熱状態で軟化する接着部材とは、接着剤自身をシート状に形成し具備する方法と接着剤自身を加熱又は常温で溶融し射出成型によって貼り合わせることが好ましい。この発明の場合支持体の熱変形などを低減するために低温接着剤が好ましく、より好ましくは反応型接着剤、ホットメルト接着剤、更に好ましくは反応型ホットメルト接着剤を用いることが好ましい。
【０１２３】
反応型ホットメルト接着剤とは、光硬化型接着剤若しくは湿気硬化型接着剤、弾性エポキシ接着剤等を表し、例えば反応型ホットメルト接着剤として湿気硬化型の材料で特開２０００−０３６０２６、特開２０００−２１９８５５、特開平２０００−２１１２７８、特開平２０００−２１９８５５、特願平２０００−３６９８５５で開示されている。光硬化型接着剤として特開平１０−３１６９５９、特開平１１−５９６４等が開示されている。
【０１２４】
反応型湿気硬化接着剤の１例として、分子末端にイソシアネート基含有ウレタンポリマーを主成分とし、このイソシアネート基が水分と反応して架橋構造を形成するものがある。この発明に使用できる反応型接着剤としては住友スリーエム社製ＴＥ０３０、ＴＥ１００、日立化成ポリマー社製ハイボン４８２０、カネボウエヌエスシー社製ボンドマスター１７０シリーズ、Ｈｅｎｋｅｌ社製Ｍａｃｒｏｐｌａｓｔ　ＱＲ　３４６０、積水化学社製エスダイン９６３１等が挙げられる。この発明では弾性率の異なる樹脂を用いることが好ましい。弾性率の異なる樹脂を用いることで弾性率の高い樹脂が骨格の機能を示し、弾性率の低い樹脂が支持体を貼り合わせるときに穴埋め的に流動し平滑性を得ることができ好ましい。
【０１２５】
これら接着剤のいずれも使用してもよく、この発明には制限はない材料を用いることが好ましい。
【０１２６】
接着剤の膜厚は、電子部品と含めた厚さで１０〜６００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５００μｍ、更に好ましくは１０μ〜４５０μｍである。
【０１２７】
貼りあわせ時には、基材の表面平滑性、第１シート部材と第２シート部材との間に所定の電子部品の密着性をあげるために加熱及び加圧を行うことが好ましく、上下プレス方式、ラミネート方式、キャタピラ方式等で製造することが好ましい、更にはＩＣ部品の割れを考慮して、線接触に近く、僅かなズレでも無理な曲げ力が加わるローラを避けて平面プレス型とするのが好ましい。加熱は、１０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは３０〜１００である。加圧は、０．０５〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは０．０５〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２である。これより圧が高いＩＣチップが破損する。加熱及び加圧時間は好ましくは、０．１〜１８０ｓｅｃより好ましくは０．１〜１２０ｓｅｃである。これより時間が長いと製造効率が低下する。
【０１２８】
この発明の電子カードの製造方法によれば、上述した電子部品保持体が適用され、その貼合工程において、所定の加圧加温条件の下で基板用の部材、電子部品保持体及び表面用の部材とが貼り合わされるので、電子部品保持体自身を接着剤にして基板用の部材と、その電子部品保持体と、表面用の基板とを再現性良く貼り合わせることができる。
【０１２９】
前記接着剤貼合法や樹脂射出法で連続シートとして形成された貼り合わせた枚葉シート又は連続塗工ラミロールは、接着剤の所定硬化時間に合わした時間内放置後、認証識別画像や書誌事項を記録をしても良く、その後所定のカードサイズに成形しても良い。所定のカードサイズに形成する方法としては打ち抜く方法、断裁する方法等が主に選択され電子部品搭載ＩＤカード基材を作成することができる。
＜カード基材作成方法＞
ここでホットメルト接着剤を使用したこの発明の電子部品搭載ＩＣカードの作製方法の一例を挙げる。ＩＣカードの作製に当たっては、先ず表裏のシートにアプリケーターでホットメルト接着剤を所定の厚さに塗工する。塗工方法としてはローラー方式、Ｔダイ方式、ダイス方式などの通常の方法が使用される。この発明でストライプ状に塗工する場合、Ｔダイスリットを間欠に開口部を持たせる等の方法があるが、これに限られるものではない。また、この発明の接着剤表面を凹凸形状にする方法としては、上記方法により塗工した接着剤表面をエンボシングロールで加圧処理する方法がある。接着剤を塗工した上下のシート装着する。装着する前に塗工した接着剤をあらかじめヒーター等で加熱させておいてもよい。貼り合わせ時に気泡が入るのを防止するために真空プレスしてもよい。プレス等で貼り合わせた後は所定形状に打ち抜ぬくなり、カード状に断裁するなりしてカード化する。接着剤に反応型接着剤を用いた場合は所定時間硬化反応させた後にカード状に断裁する。硬化促進のために貼り合わせたシートのカードサイズの周囲に反応に必要な水分供給のための穴を開ける方法が有効である。
＜電子部品搭載ＩＣカード基材作成方法＞
ここでホットメルト接着剤を使用したこの発明の電子部品搭載ＩＣカードの作製方法の一例を挙げる。ＩＣカードの作製に当たっては、先ず表裏のシートにアプリケーターでホットメルト接着剤を所定の厚さに塗工する。塗工方法としてはローラー方式、Ｔダイ方式、ダイス方式などの通常の方法が使用される。この発明でストライプ状に塗工する場合、Ｔダイスリットを間欠に開口部を持たせる等の方法があるが、これに限られるものではない。また、この発明の接着剤表面を凹凸形状にする方法としては、上記方法により塗工した接着剤表面をエンボシングロールで加圧処理する方法がある。接着剤を塗工した上下のシートの間にＩＣ部材を装着する。装着する前に塗工した接着剤をあらかじめヒーター等で加熱させておいてもよい。その後上下シート間にＩＣ部材を装着したものを接着剤の貼り合わせ温度に加熱したプレスで所定時間プレスするか、又はプレスでの圧延の替わりに所定温度の恒温層中でシートを搬送しながらロールで圧延してもよい。又、貼り合わせ時に気泡が入るのを防止するために真空プレスしてもよい。プレス等で貼り合わせた後は所定形状に打ち抜ぬくなり、カード状に断裁するなりしてカード化する。接着剤に反応型接着剤を用いた場合は所定時間硬化反応させた後にカード状に断裁する。硬化促進のために貼り合わせたシートのカードサイズの周囲に反応に必要な水分供給のための孔を開ける方法が有効である。
（画像形成方法）
この発明のＩＤカード基材又電子部品搭載ＩＤカード基材にフォーマット印刷、筆記層への識別情報記録の他に画像要素が設けることができ、顔画像等の認証識別画像、属性情報画像から選ばれる少なくとも一つが設けられた基体上の該画像又は印刷面側に形成したものである。
【０１３０】
顔画像は通常の場合、階調を有するフルカラー画像で、例えば昇華型感熱転写記録方式、ハロゲン化銀カラー写真方式等により作製される。又、文字情報画像は二値画像よりなり、例えば溶融型感熱転写記録方式、昇華型感熱転写記録方式、ハロゲン化銀カラー写真方式、電子写真方式、インクジェット方式、再転写方式等により作製されている。この発明においては、溶融型感熱転写記録方式、昇華型感熱転写記録方式、インクジェット方式がより好ましくは昇華型感熱転写記録方式により顔画像等の認証識別画像、属性情報画像を記録することが好ましい。
【０１３１】
属性情報は氏名、住所、生年月日、資格等であり、属性情報は通常文字情報として記録され溶融型感熱転写記録方法が一般的である。インクジェット方式、昇華転写方式、電子写真方式、熱溶融方式等のいずれの方式によって形成することができる。この発明では好ましくは昇華転写方式、熱溶融方式を用いることができる。
＜昇華画像形成方法＞
昇華型感熱転写記録用インクシートは、支持体とその上に形成された昇華性色素含有インク層とで構成することができる。
−支持体−
支持体としては、寸法安定性がよく、感熱ヘッドでの記録の際の熱に耐える限り特に制限がなく、従来から公知のものを使用することができる。
−昇華性色素含有インク層−
上記昇華性色素含有インク層は、基本的に昇華性色素とバインダーとを含有する。
【０１３２】
前記昇華性色素としてはシアン色素、マゼンタ色素およびイエロー色素を挙げることができる。
【０１３３】
前記シアン色素としては、特開昭５９−７８８９６号公報、同５９−２２７９４８号公報、同６０−２４９６６号公報、同６０−５３５６３号公報、同６０−１３０７３５号公報、同６０−１３１２９２号公報、同６０−２３９２８９号公報、同６１−１９３９６号公報、同６１−２２９９３号公報、同６１−３１２９２号公報、同６１−３１４６７号公報、同６１−３５９９４号公報、同６１−４９８９３号公報、同６１−１４８２６９号公報、同６２−１９１１９１号公報、同６３−９１２８８号公報、同６３−９１２８７号公報、同６３−２９０７９３号公報などに記載されているナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、アゾメチン系色素等が挙げられる。
【０１３４】
前記マゼンタ色素としては、特開昭５９−７８８９６号公報、同６０−３０３９２号公報、同６０−３０３９４号公報、同６０−２５３５９５号公報、同６１−２６２１９０号公報、同６３−５９９２号公報、同６３−２０５２８８号公報、同６４−１５９号、同６４−６３１９４号公報等の各公報に記載されているアントラキノン系色素、アゾ色素、アゾメチン系色素等が挙げられる。
【０１３５】
イエロー色素としては、特開昭５９−７８８９６号公報、同６０−２７５９４号公報、同６０−３１５６０号公報、同６０−５３５６５号公報、同６１−１２３９４号公報、同６３−１２２５９４号公報等の各公報に記載されているメチン系色素、アゾ系色素、キノフタロン系色素およびアントライソチアゾール系色素が挙げられる。
【０１３６】
また、昇華性色素として特に好ましいのは、開鎖型または閉鎖型の活性メチレン基を有する化合物をｐ−フェニレンジアミン誘導体の酸化体またはｐ−アミノフェノール誘導体の酸化体とのカップリング反応により得られるアゾメチン色素およびフェノールまたはナフトール誘導体またはｐ−フェニレンジアミン誘導体の酸化体またはｐ−アミノフェノール誘導体の酸化体のとのカップリング反応により得られるインドアニリン色素である。
【０１３７】
また、受像層中に金属イオン含有化合物が配合されているときには、この金属イオン含有化合物と反応してキレートを形成する昇華性色素を、昇華性色素含有インク層中に含めておくのが良い。このようなキレート形成可能な昇華性色素としては、例えば特開昭５９−７８８９３号、同５９−１０９３４９号、同特願平２−２１３３０３号、同２−２１４７１９号、同２−２０３７４２号に記載されている、少なくとも２座のキレートを形成することができるシアン色素、マゼンタ色素およびイエロー色素を挙げることができる。
キレートの形成可能な好ましい昇華性色素は、下記一般式で表わすことができる。
【０１３８】
Ｘ１−Ｎ＝Ｎ−Ｘ２−Ｇ
ただし、式中Ｘ１は、少なくとも一つの環が５〜７個の原子から構成される芳香族の炭素環、または複素環を完成するのに必要な原子の集まりを表わし、アゾ結合に結合する炭素原子の隣接位の少なくとも一つが、窒素原子またはキレート化基で置換された炭素原子である。Ｘ２は、少なくとも一つの環が５〜７個の原子から構成される芳香族複素環または、芳香族炭素環を表わす。Ｇはキレート化基を表わす。
【０１３９】
いずれの昇華性色素に関しても前記昇華性色素含有インク層に含有される昇華性色素は、形成しようとする画像が単色であるならば、イエロー色素、マゼンタ色素、およびシアン色素の何れであっても良く、形成しようとする画像の色調によっては、前記三種の色素のいずれか二種以上もしくは他の昇華性色素を含んでいても良い。前記昇華性色素の使用量は、通常、支持体１ｍ２当たり０．１〜２０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇである。また、インクシート用支持体には、バインダーとの接着性の改良や色素のインクシート用支持体側への転写、染着を防止する目的で下引層を有していてもよい。更にインクシート用支持体の裏面（インク層と反対側）には、ヘッドのインクシート用支持体に対する融着やスティッキング、熱昇華型感熱転写インクシートのシワが発生するのを防止する目的でスティッキング防止層を設けてもよい。上記のオーバーコート層、下引層及びスティッキング防止層厚みは、通常０．１〜１μｍである。
＜熱溶融画像形成方法＞
（熱溶融性インク層）
熱溶融転写記録用インクシートは、支持体とその上に形成された熱溶融含有インク層とで構成することができる。熱溶融性インク層は、熱溶融性化合物、熱可塑性樹脂および着色剤等から構成される。また、昇華型感熱転写記録用インクシート同様、熱溶融型感熱転写インクシートのシワが発生するのを防止する目的でスティッキング防止層を設けてもよい。上記のオーバーコート層、下引層及びスティッキング防止層の厚みは、通常０．１〜１μｍである。
【０１４０】
前記熱溶融性化合物としては、通常この種の熱溶融型感熱転写記録用インクシートの熱溶融性インク層に使用されるものを任意に使用することができ、具体的には、たとえば、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂の低分子量物、特開昭６３−１９３８８６号公報の第４頁左上欄第８行から同頁右上欄第１２行までに例示の物質を挙げることができ、さらにこれらの他に、ロジン、水添ロジン、重合ロジン、ロジン変性グリセリン、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性ポリエステル樹脂、ロジン変性フェノ−ル樹脂およびエステルガム等のロジン誘導体、ならびにフェノ−ル樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、シクロペンタジエン樹脂および芳香族炭化水素樹脂などを挙げることができる。
【０１４１】
なお、これらの熱溶融性化合物は、分子量が通常、１０，０００以下、特に、５，０００以下で、融点もしくは軟化点が５０〜１５０℃の範囲にあるものが好ましい。前記熱溶融性化合物は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。前記熱溶融性インク層の成分として使用される前記熱可塑性樹脂としては、通常この種の熱溶融型感熱転写記録用インクシートの熱溶融性インク層に使用されるものなど各種のものが使用可能であり、たとえば、特開昭６３−１９３８８６号公報の第４頁右上欄第５頁左上欄第１８行に例示の物質を挙げることができる。前記熱溶融性インク層の成分として使用される前記着色剤としては、通常この種の熱溶融型感熱転写記録用インクシートの熱溶融性インク層に使用されるものを制限なく使用することができ、たとえば、特開昭６３−１９３８８６号公報第５頁右上欄第３行から第１５行に記載の無機顔料、有機顔料等の顔料、ならびに有機染料等の染料を挙げることができる。
【０１４２】
これら各種の着色剤は、一種単独で使用してもよいし、必要に応じて、二種以上を併用してもよい。前記熱溶融性インク層には、必要に応じてこの発明の目的を阻害しない範囲で、上記以外の他の添加成分を適宜添加することができる。たとえば、この熱溶融性インク層には、フッ素系界面活性剤を含有させても良い。フッ素系界面活性剤の含有により、前記熱溶融性インク層のブロッキング現象を防止することができる。また、転写した文字情報含有画像の先鋭性すなわち、文字境界部の切れを良くするために有機微粒子、無機微粒子、非相溶性樹脂を添加するのも効果的である。前記熱溶融性インク層の膜厚は、通常、０．６〜５．０μｍであり、特に１．０〜４．０μｍであるのが好ましい。この熱溶融性インク層は、形成成分を有機溶媒に分散あるいは溶解して塗布する方法（有機溶剤法）、加熱により熱可塑性樹脂などを軟化あるいは溶融状態にして塗布する方法（ホットメルト塗布法）などを採用して塗設されていても良いが、形成成分を水や有機溶媒に分散もしくは溶解させたエマルジョン、もしくは溶液などを用いて塗工されてなるのが好ましい。前記熱溶融性インク層の塗設に用いる塗工液中の層形成成分の合計の含有率は、通常は、５〜５０重量％の範囲内に設定される。塗布方法は、通常の方法を利用して行なうことができる。塗布方法の例としては、ワイヤーバーを用いた方法、スクイズコート法およびグラビアコート法などを挙げることができる。また、熱溶融性インク層は、少なくとも一層で設けられていることが必要であるが、たとえば着色剤の種類および含有率、あるいは熱可塑性樹脂と熱溶融性化合物との配合比率などの異なる二層以上の熱溶融性インク層を積層して構成してもよい。
＜階調情報含有画像の形成＞
階調情報含有画像を形成するには、昇華型感熱転写記録用インクシートの熱拡散性色素含有インク層と基材における受像層とを重ねあわせ、熱拡散性色素含有インク層と受像層とにイメージワイズに熱エネルギーを与える。すると、熱拡散性色素含有インク層中の熱拡散性色素は、この画像形成時に加えられた熱エネルギーに応じた量だけ気化あるいは昇華し、受像層側に移行し、受容される結果、受像層に階調情報含有画像が形成される。
【０１４３】
熱エネルギーを与える熱源としては、サーマルヘッドが一般的であるが、このほかにレーザー光、赤外線フラッシュ、熱ペンなどの公知のものを使用することができる。熱エネルギーを与える熱源としてサーマルヘッドを用いるときは、サーマルヘッドに印加する電圧あるいはパルス巾を変調することにより、与える熱エネルギーを連続的にあるいは多段階に変化させることができる。熱エネルギーを与える熱源としてレーザー光を用いるときは、レーザー光の光量や照射面積を変化させることにより与える熱エネルギーを変化させることができる。
【０１４４】
この場合、レーザー光を吸収し易くするため、レーザー光吸収材料（例えば、半導体レーザーの場合、カーボンブラックや近赤外線吸収物質など）をインク層中、もしくはインク層近傍に存在せしめるとよい。なお、レーザー光を用いるときは昇華型感熱転写記録用インクシートと基材における受像層とを充分に密着させて行うとよい。
【０１４５】
音響光学素子を内蔵したドットジェネレーターを用いれば網点の大小に応じた熱エネルギーを与えることもできる。熱エネルギーを与える熱源として赤外線フラッシュランプを用いるときは、レーザー光を用いる場合と同様に、加熱を黒色などの着色層を介して行うとよい。あるいは黒色などの、画像の濃淡を連続的に表現したパターンあるいは網点パターンを介して加熱を行なってもよいし、また一面の黒色などの着色層と前記のパターンのネガに相当するネガパターンを組み合わせて加熱を行なってもよい。
【０１４６】
熱エネルギーの与え方としては昇華型感熱転写記録用インクシート側から行なっても、感熱転写記録用受像シート側から行なっても、あるいは両側から行なってもよいが、熱エネルギーの有効利用を優先させるなら、昇華型感熱転写記録用インクシート側から行なうのが望ましい。以上の熱転写記録により、感熱転写記録用受像シートの受像層に一色の画像を記録することができるが、下記の方法によると、各色の掛け合せからなるカラー写真調のカラー画像を得ることもできる。たとえばイエロー、マゼンタ、シアンおよび必要に応じて黒色の感熱転写記録用感熱シートを順次取り換えて、各色に応じた熱転写を行なうと、各色のかけあわせからなるカラー写真調のカラー画像を得ることもできる。
【０１４７】
それから、次の方法も有効である。すなわち、上記のように各色の昇華型感熱転写記録用インクシートを用いるかわりに、予め各色に塗り分けて形成した区域を有する昇華型感熱転写記録用インクシートを用いるのである。そして、まずイエローの区域を用いてイエローの分色画像を熱転写し、次にマゼンタの区域を用いてマゼンタの分色画像を熱転写し、以下、順次に繰り返すことによりイエロー、マゼンタ、シアン、及び必要により黒色の分色画像と順に熱転写する方法を採る。
【０１４８】
さらに上記方法で画像を形成した後に、画像保存性の向上の目的で、上記記載の方法で加熱処理を施してもよい。たとえば、画像形成面全面にわたって、サーマルヘッドで昇華型感熱転写記録用インクシートの熱拡散性色素含有インク層を設けていない部分を用いて、加熱処理したり、あるいは新たにヒートロール等の加熱処理を行ってもよい。また、近赤外線吸収剤を含有している場合には、赤外線フラッシュランプを用いて画像形成面を露光させてもよい。いずれの場合も、加熱手段は問わないが、受像層内部に色素をさらに拡散させるのが目的であるので、加熱方向は受像層の支持体側から加熱するのが効果的で、この発明ではサーマルヘッドを用いることが好ましい。
【０１４９】
この発明では、感熱転写記録用受像シ−トの受像層と熱溶融型感熱転写記録用シ−トとを重ね合わせ、画像を形成する際に記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃、好ましくは１００〜５００℃、１００〜４００℃で階調情報含有画像を形成することが好ましい。更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。
＜文字情報含有画像の形成＞
前記熱溶融型感熱転写記録用インクシートを用いる熱溶融型転写方法は、通常の感熱転写記録方法と異なるものではないが、熱源として最も典型的な熱ヘッドを使用する場合を例にして説明する。まず、熱溶融型感熱転写記録用インクシートの熱溶融性インク層と基材の受像層面とを密着させ、必要に応じてさらに熱溶融性インク層にサーマルヘッドによって熱パルスを与え、所望の印字ないし転写パターンに対応する熱溶融性インク層を局部的に加熱する。
【０１５０】
熱溶融性インク層の被加熱部は、その温度が上昇し、速やかに軟化して基材の受像面に転写される。なお、この文字、図形、記号あるいは罫線等の階調性を必要としない非階調情報含有画像の形成は、前記した階調情報含有画像の形成に先立って行われても良く、また、階調情報含有画像が形成されてからこの非階調情報含有画像の形成が行われてもよい。また、この文字情報含有画像は、前記昇華型感熱転写記録用インクシートを使用することによっても形成することができる。
【０１５１】
この発明では、感熱転写記録用受像シ−トの受像層と熱溶融型感熱転写記録用シ−トとを重ね合わし、文字情報画像を形成する際に記録信号に応じて０．３ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１の範囲で加圧し、ヘッドの温度５０〜５００℃、好ましくは１００〜５００℃、１００〜４００℃で階調情報含有画像を形成することが好ましい。更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０１、更に好ましくは０．２５ｋｇ／ｃｍ２〜０．０２である。
［情報担持体層への保護層材料及び形成方法］
この発明のカード基材又電子部品搭載ＩＣカード基材にフォーマット印刷、筆記層への識別情報記録の他に画像要素が設けることができ、顔画像等の認証識別画像、属性情報画像から選ばれる少なくとも一つが設けられた認証識別カード及び電子部品搭載認証識別カードにおいて、カード物理的強度及び耐光性等を良好にする目的で下記、画像記録体保護層材料を用いることが好ましい。
【０１５２】
上記保護層材料は、カードの表面強度、耐薬品性の点から光硬化型樹脂層を用いることが好ましく、また、耐光性の点から紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１５３】
この発明の場合は、表面保護層として光硬化樹脂層中に紫外線吸収剤を添加しなくてもよく、光硬化性樹脂層と異なった層中に含まれ最終的に認証識別画像、属性情報画像から選ばれる少なくとも一つが設けられた表面上に、光硬化樹脂層、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層が覆われていれば特に制限はない。
＜光硬化樹脂材料からなる表面保護層＞
（光硬化性樹脂）
具体的には、光硬化型画像記録体保護層材料は、付加重合性又は開環重合性を有する素材からなるものであり、付加重合成化合物とは、ラジカル重合性化合物、例えば特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特願平７−２３１４４４号等の各号公報及び特願平７−２３１４４４号明細書に記載されている光重合成（熱重合性も含む）組成物を用いた光硬化型材料であってもよい。付加重合成化合物とは、カチオン重合系の光硬化型材料が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化材料も例えば、特開平６−４３６３３号公報等に公開されている。ハイブリッド型重合系の光硬化材料としては特開平４−１８１９４４号等で組成物が開示されている。具体的には、上記カチオン系開始剤、カチオン重合性化合物、ラジカル系開始剤、ラジカル重合性化合物のいずれかを含む光硬化層であれば本発明の目的においてはいずれの光硬化層を用いても構わない。
「ラジカル重合開始剤」
ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特願平４−５６８３１号明細書及び特願平４−８９５３５号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｎｔｉｏｎ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁）（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００重量部に対して０．０１から１０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【０１５４】
ラジカル重合性化合物を含有する感光性組成物には、ラジカル重合性モノマーの熱重合開始剤として、一般にラジカル重合による高分子合成反応に用いられる公知のラジカル重合開始剤を特に制限なく含有させることができる。ここで、熱重合開始剤とは、熱エネルギーを与えることにより重合性のラジカルを発生することが可能な化合物である。
【０１５５】
この様な化合物としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビスプロピオニトリル等のアゾビスニトリル系化合物、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過安息香酸ｔ−ブチル、α−クミルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、過酸類、アルキルパーオキシカルバメート類、ニトロソアリールアシルアミン類等の有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の無機過酸化物、ジアゾアミノベンゼン、ｐ−ニトロベンゼンジアゾニウム、アゾビス置換アルカン類、ジアゾチオエーテル類、アリールアゾスルフォン類等のアゾ又はジアゾ系化合物、ニトロソフェニル尿素、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジアリールジスルフィド類、ジベンゾイルジスルフィド、テトラアルキルチウラムジスルフィド類、ジアルキルキサントゲン酸ジスルフィド類、アリールスルフィン酸類、アリールアルキルスルフォン類、１−アルカンスルフィン酸類等を挙げることができる。
【０１５６】
これらの中で特に好ましいものは、常温での安定性に優れ、加熱時の分解速度が速く、かつ分解時に無色となる化合物であり、このようなものとしては、過酸化ベンゾイル、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。また、本発明では、これらの熱重合開始剤を１種又は２種以上混合して用いることができる。更に、熱重合開始剤は、熱重合性の組成物中通常０．１〜３０重量％が好ましく、０．５〜２０重量％の範囲がより好ましい。
［ラジカル重合系光硬化樹脂］
ラジカル重合性組成物に含有されるラジカル重合性化合物には通常の光重合性化合物及び熱重合性化合物が包含される。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性組成物中の添加量は好ましくは１〜９７重量％であり、より好ましくは３０〜９５重量％である。
［酸架橋系光硬化樹脂］
この発明の酸架橋性組成物において用いられる架橋剤は、活性光または放射線の照射により前記この発明の特定化合物から発生する酸により架橋反応を起こす化合物である。この発明において好適に用いられる架橋剤は、分子内に２個以上のヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、エポキシ基またはビニルエーテル基を有する化合物である。好ましくはこれらの架橋性官能基が芳香環に直接結合した化合物である。具体的には、メチロールメラミン、レゾール樹脂、エポキシ化されたノボラック樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。さらに、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助著、大成社（株））に記載されている化合物も好ましい。特に、分子内に２個以上のヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は画像形成した際の画像部の強度が良好であり好ましい。このようなフェノール誘導体として、具体的には、レゾール樹脂を挙げることができる。
【０１５８】
しかしながら、これらの架橋剤は熱に対して不安定であり、画像記録材料を作製したあとの保存時の安定性があまりよくない。これに対し、分子内にベンゼン環に結合する２個以上のヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基を有し、さらに分子量が１，２００以下であるフェノール誘導体は、保存時の安定性も良好であり、この発明において最も好適に用いられる。アルコキシメチル基としては、炭素数６以下のものが好ましい。具体的にはメトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、イソブトキシメチル基、ｓｅｃ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基が好ましい。さらに、２−メトキシエトキシメチル基および２−メトキシ−１−プロポキシメチル基のように、アルコキシ置換されたアルコキシメチル基も好ましい。具体的には、特開平６−２８２０６７号公報、特開平７−６４２８５号公報、ＥＰ６３２，００３Ａ１号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１５９】
この発明において好適に用いられる他の架橋剤としては、アルデヒドやケトン化合物を挙げることができる。好ましくは、分子内に２個以上のアルデヒドまたはケトンを有する化合物である。
【０１６０】
この発明において、架橋剤は全画像記録材料固形分中、５〜７０重量％、好ましくは１０〜６５重量％の添加量で用いられる。架橋剤の添加量が５重量％未満であると画像記録した際の画像部の膜強度が悪化し、また、７０重量％を越えると保存時の安定性の点で好ましくない。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
［カチオン系重合開始剤］
開始剤としては、カチオン重合開始剤が好ましく、具体的には芳香族オニウム塩を挙げることができる。この芳香族オニウム塩として、周期表第Ｖａ族元素の塩たとえばホスホニウム塩（たとえばヘキサフルオロリン酸トリフェニルフェナシルホスホニウムなど）、第ＶＩａ族元素の塩たとえばスルホニウム塩（たとえばテトラフルオロホウ酸トリフェニルスルホニウム、ヘキサフルオロリン酸トリフェニルスルホニウム、ヘキサフルオロリン酸トリス（４−チオメトキシフェニル）、スルホニウムおよびヘキシサフルオロアンチモン酸トリフェニルスルホニウムなど）、および第ＶＩＩ　ａ族元素の塩たとえばヨードニウム塩（たとえば塩化ジフェニルヨードニウムなど）を挙げることができる。　　このような芳香族オニウム塩をエポキシ化合物の重合におけるカチオン重合開始剤として使用することは、米国特許第４，０５８，４０１号、同第４，０６９，０５５号、同第４，１０１，５１３号および同第４，１６１，４７８号公報に詳述されている。
【０１６１】
好ましいカチオン重合開始剤としては、第ＶＩａ族元素のスルホニウム塩が挙げられる。その中でも、紫外線硬化性と紫外線硬化性の組成物の貯蔵安定性の観点からすると、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスホニウムが好ましい。またフォトポリマーハンドブック（フォトポリマー懇話会編　工業調査会発行１９８９年）の３９〜５６頁に記載の公知の光重合開始剤、特開昭６４−１３１４２号、特開平２−４８０４号に記載されている化合物を任意に用いることが可能である。
［カチオン重合系光硬化樹脂］
カチオン重合性化合物は、カチオン重合により高分子化の起こるタイプ（主にエポキシタイプ）のエポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマー、モノマーは、１分子内にエポキシ基を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類およびエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらのプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。
【０１６２】
エポキシ基を１分子内に２個以上有するプレポリマーの含有量は７０重量％以上であるのが好ましい。カチオン重合性組成物中に含有されるカチオン重合性化合物としては、他に例えば下記の（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類及び（４）Ｎ−ビニル化合物類を挙げることができる。
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（４）Ｎ−ビニル化合物類
例えばＮ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等。　上記カチオン重合性化合物のカチオン重合性組成物中の含有量は１〜９７重量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５重量％である。
［ハイブリット系光硬化型樹脂層］
ハイブリットタイプ（ラジカル重合性タイプとカチオン重合タイプの併用）が用いられる場合は、特開平４−１８１９４４号等で組成物が開示されている。具体的には、上記カチオン系開始剤、カチオン重合性化合物、ラジカル系開始剤、ラジカル重合性化合物のいずれかを含めばよく、特に本発明の場合は、カチオン系重合性化合物がビニルエーテル右傾化合物を用いることが好ましい。
＜紫外線吸収剤＞
この発明では、光硬化性樹脂含有層に紫外線吸収剤を用いてもよく、紫外線吸収剤層に用いられる材料としては、色素画像の紫外線吸収用として機能し、かつ熱転写が可能であればよく、例えば特開昭５９−１５８２８７号、同６３−７４６８６号、同６３−１４５０８９号、同５９−１９６２９２号、同６２−２２９５９４号、同６３−１２２５９６号、同６１−２８３５９５号、特開平１−２０４７８８号等の各公報に記載の化合物、及び写真その他の画像記録材料における画像耐久性を改善するものとして公知の化合物を使用することができる。具体的にはサリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系のものが挙げられ、例えばＴｉｎｕｖｉｎ　　Ｐ、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３１２、３１５、３８４、４００（チバガイギー社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ−１１０、１３０、１４０、２００、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００（住友化学工業（株）製）、ＭａｒｋＬａ−３２、３６、１４１３（アデカア−ガス化学（株）製）等の商品名のものが使用できる。また、ベンゾフェノン誘導体等を側鎖に持つペンダントポリマーも好ましく用いられる。また、紫外線領域に吸収を持つ無機微粒子、超微粒子金属酸化物粉末分散剤等も使用することができる。無機微粒子としては酸化チタン、酸化亜鉛、ケイ素化合物等が挙げられる。超微粒子金属酸化物粉末分散剤としては、超微粒子酸化亜鉛粉末、超微粒子酸化チタン粉末、等を水又はアルコール混合液又は各種油性分散媒体と、界面活性剤や水溶性高分子や溶剤可溶性高分子等の分散剤を用いて作られたものが挙げられる。
【０１６３】
その他の添加剤として、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）、特願平７−１０８０４５号明細書等に記載の色素および増感剤光増感剤、米国特許第４，４１４，３１２号や特開昭６４−１３１４４号記載のチオール類、特開平２−２９１５６１号記載のジスルフィド類、米国特許第３，５５８，３２２号や特開昭６４−１７０４８号記載のチオン類、特開平２−２９１５６０号記載のｏ−アシルチオヒドロキサメートやＮ−アルコキシピリジンチオン類などの重合促進剤や連鎖移動剤、重合禁止剤、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ８７５〜８７６などに記載の帯電防止剤、特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号等の各号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、或いは特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号等の各号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。その他にポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、スチレン、パラメチルスチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のビニル単量体やセルロース系、熱可塑性ポリエステル、天然樹脂等、他の任意の高分子重合体を併用してもよい。また、その他、赤松清監修、「新・感光性樹脂の実際技術」、（シーエムシー、１９８７年）や「１０１８８の化学商品」６５７〜７６７頁（化学工業日報社、１９８８年）記載の業界公知の有機高分子重合体を併用してもよい。　この発明で特に好ましくは不飽和基含有樹脂が好ましく、ラジカルまたは酸により重合可能な基を含むことを特徴としており、不飽和基とはここでは、グリシジル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等を表す。具体的には下記に示すような構造を持つ樹脂を挙げることができる。感光性組成物中におけるこれら高分子重合体の含有量は、１〜７０重量％の範囲が好ましく、５〜５０重量％の範囲が更に好ましい。
【０１６４】
紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料の保護層へ含有させる場合は、全固形分１００重量％に対し紫外線吸収剤の添加量は、０〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０重量％〜１０重量％以下となる。この発明の紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料の保護層膜厚は３〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは３〜４０ｇ／ｍ２、更に好ましくは３〜３５ｇ／ｍ２である。
【０１６５】
この発明の保護層はさらに目的に応じて、染料、有機および無機顔料、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト等の酸素除去剤や還元剤、カブリ防止剤、退色防止剤、ハレーション防止剤、蛍光増白剤、着色剤、増量剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定化剤、発砲剤、防カビ剤、磁性体やその他種々の特性を付与する添加剤、希釈溶剤等と混合して使用しても良い。
＜作成方法＞
この発明の光硬化樹脂材料からなる保護層を画像記録体上に作成する場合、塗布方式で作成するか若しくは転写箔で形成することが好ましい。
＜形成方法１＞
画像記録体上に保護する方法として塗布を選択する場合、従来公知の方法、例えば回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、フェルト塗布、エアーナイフ塗布、スプレイ塗布、エアースプレイ塗布、静電エアースプレイ塗布、ロール塗布ブレード塗布及びカーテン塗布等の方法が用いられる。この際塗布量は用途により異なるが、例えば固形分として０．０５〜５０．０ｇ／ｍ２の塗布量が好ましい。なお、塗布量が少なくなるにつれて見掛の感度が大になるが画像形成層の皮膜特性、耐薬品性が低下する。塗布後硬化させる方法として活性な電磁波を発生させるものは全て用いることができる。
「活性硬化線」
塗布後に硬化させる方法として例えば、レーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯、無電極光源等をあげることができる。好ましくは、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯等の光源が挙げられ、この際加えられるエネルギーは、重合開始剤の種類のより、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。又、活性光線を用い光硬化を行う場合、減圧下、窒素気流中で光硬化を安定化する手段等を用いてもかまわない。
【０１６６】
形成方法１で形成する場合、紫外線吸収剤含有層を画像記録体近傍に隣接するためにはあらかじめ下記記載の転写箔でいったん画像層表面を保護した上、上記の形成法により表面保護層を設けることもできる。
＜形成方法２＞
この発明で紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料の保護層を画像記録体上に作成する場合、下記の材料から構成される転写箔で設けることが可能である。転写箔は少なくとも一回以上転写すれば、特に転写回数には制限はない。
「転写箔の詳細な説明」
この発明転写箔は、紫外線吸収剤と光硬化樹脂材料からなる保護層を有する支持体からなることがより好ましく、より好ましくは離型層、光硬化性樹脂層、画像表面保護層、中間層、バリヤー層、プライマー層、接着層を少なくとも１つから成る層を含んでいることが好ましく、更に好ましくは中間層、バリヤー層、プライマー層、接着層のいずれかに紫外線吸収剤含有されていることが望ましい。
【０１６７】
この発明の場合、ＩＣチップにより偽変造等の防止が行えるが、目的で目視判別のために光学変化素子層を設けることも可能である。
「転写箔用支持体」
支持体としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シート、又は上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、金属箔等の単層体或いはこれら２層以上の積層体が挙げられる。この発明の支持体の厚みは１０〜２００μｍ望ましくは１５〜８０μｍである。１０μｍ以下であると支持体が転写時に破壊してしまい問題である。この発明の特定離型層においては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【０１６８】
この発明の支持体は必要に応じて凹凸を有することができる。凹凸作成手段としては、マット剤練り込み、サンドブラスト加工、ヘアライン加工、マットコーティング、もしくはケミカルエッチング等が挙げられる。マットコーティングの場合有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号等に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット剤を用いることができる。マット剤の付着方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。又複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。この発明で凹凸加工する場合、転写面、背面のいずれか片面以上に施すことが可能である。その他に転写剥離後の帯電防止のために帯電防止層を設けても良く、支持体両面、片面のいずれか若しくは転写箔用支持体と光硬化済樹脂層間のいずれかに設けてもよい。
「転写箔離型層」
剥離層としては、高ガラス転移温度を有するアクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ボリビニルブチラール樹脂などの樹脂、ワックス類、シリコンオイル類、フッ素化合物、水溶性を有するポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、Ｓｉ変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース樹脂、ヒドロキシセルロース樹脂、シリコン樹脂、パラフィンワックス、アクリル変性シリコーン、ポリエチレンワックス、エチレン酢酸ビニルなどの樹脂が挙げられ、他にポリジメチルシロキサンやその変性物、例えばポリエステル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン、アルキッド変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等のオイルや樹脂、またはこの硬化物、等が挙げられる。他のフッ素系化合物としては、フッ素化オレフィン、パーフルオロ燐酸エステル系化合物が挙げられる。好ましいオレフィン系化合物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の分散物、ポリエチレンイミンオクタデシル等の長鎖アルキル系化合物等が挙げられる。これらの離型剤で溶解性の乏しいものは分散するなどして用いることができる。
【０１６９】
転写箔を２枚転写する場合は熱可塑性エラストマーを添加してもよい。熱可塑性エラストマーは具体的にスチレン系（スチレン・ブロック・コポリマー（ＳＢＣ））、オレフィン系（ＴＰ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系（ＴＰＡＥ）、１，２−ポリブタジエン系、塩ビ系（ＴＰＶＣ）、フッ素系、アイオノマー樹脂、塩素化ポリエチレン、シリコーン系等が上げられ具体的には１９９６年度版「１２９９６の化学商品」（化学工業日報社）等に記載されている。離型層の厚みは０．０００００１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．０００００１〜３．０μｍ、特に好ましくは０．００００５〜３．０μｍである。
【０１７０】
又必要に応じて、本発明の離型層と樹脂層或いは活性光線硬化層との間に熱硬化型樹脂層を用いてもよい。具体的には、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
「光硬化性樹脂層」
上記記載の光硬化性樹脂層からなる保護層使用材料を用いることができる。
「画像表面保護層」
形成方法１で形成する場合、画像表面保護層を設けることが好ましく、これは前記記載の光硬化性樹脂層でもよいが、形成方法１により表面保護層を形成する場合、積層性を良好にするため、一般的な熱可塑性樹脂等を用いることができる。具体的には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、スチレン、パラメチルスチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のビニル単量体やセルロース系、熱可塑性ポリエステル、天然樹脂等、他の任意の高分子重合体をを表す。また、その他、赤松清監修、「新・感光性樹脂の実際技術」、（シーエムシー、１９８７年）や「１０１８８の化学商品」６５７〜７６７頁（化学工業日報社、１９８８年）記載の業界公知の有機高分子重合体を併用してもよい。この発明においては、画像記録体上に保護をする目的で光又は／熱硬化性層を転写箔で設けることが好ましい。光又は／熱硬化性層とは前記記載の組成物からなる材料であれば特に制限はない。樹脂層の厚みは０．３〜２０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍ、特に好ましくは０．５〜１０μｍである。
「中間層及びプライマー層、バリヤ層」
転写箔の中間層としては、中間層１層以上の層から構成されることが好ましく場合によりプライマー層、バリヤ層として介在しても層間の接着性をさらに向上させてもよい。
【０１７１】
例えば塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂、およびそれらの変性物などを用いることができる。
【０１７２】
上述した樹脂の中でもこの発明の目的に好ましいのは、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＳＥＰＳ樹脂である。これらの樹脂は一種を単独に用いることもできるし、二種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１７３】
具体的な化合物としては、ポリスチレンとポリオレフィンのブロックポリマーからなる熱可塑性樹脂、ポリビニルブチラール等が好ましい。この発明の中間層において、重合度が１０００以上のポリビニルブチラール樹脂としては積水化学工業（株）製のエスレックＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−２、ＢＸ−５、ＢＸ−５５、ＢＨ−Ｓ、電気化学工業（株）製のデンカブチラール＃４０００−２、＃５０００−Ａ、＃６０００−ＥＰ等が市販されている。中間層のポリブチラールの熱硬化樹脂としては熱硬化前の重合度に限定はなく低重合度の樹脂でもよく、熱硬化にはイソシアネート硬化剤やエポキシ硬化剤等を用いることができ、熱硬化条件は５０〜９０℃で１〜２４時間が好ましい。また、この中間層に前記記載の紫外線吸収剤又は酸化防止剤、光安定化剤、帯電防止剤等の添加剤を含有してもよい。紫外線吸収剤を添加する場合は、全固形分１００重量％に対し紫外線吸収剤の添加量は、０〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０重量％〜１０重量％以下となる。中間層の厚みは０．１〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは、０．１〜２．０μｍである。
「接着層」
転写箔の接着層としては、熱貼着性樹脂としてエチレン酢酸ビニル樹脂、エチンエチルアクリレート樹脂、エチレンアクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、粘着付与剤（例えばフェノール樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂など）などが挙げられそれらの共重合体や混合物でもよい。
【０１７４】
具体的には、ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体としては東邦化学工業（株）製のハイテックＳ−６２５４、Ｓ−６２５４Ｂ、Ｓ−３１２９等が市販され、ポリアクリル酸エステル共重合体としては日本純薬（株）製のジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−６１３、互応化学工業（株）製のプラスサイズＬ−２０１、ＳＲ−１０２、ＳＲ−１０３、Ｊ−４等が市販されている。ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体とポリアクリル酸エステル共重合体の重量比は９：１から２：８が好ましく、接着層の厚みは０．１〜１．０μｍが好ましい。また、この接着層に前記記載の紫外線吸収剤又は酸化防止剤、光安定化剤、帯電防止剤等の添加剤を含有してもよい。紫外線吸収剤を添加する場合は、全固形分１００重量％に対し紫外線吸収剤の添加量は、０〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０重量％〜１０重量％以下となる。「その他層」
場合により偽変造防止の目的で光学変化素子層転写層設けることが可能である。光学変化素子（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ｄｅｖｉｃｅ：ＯＶＤ）とは、１）キネグラムのような回析格子の２次元のＣＧ画像であり、線画像構成の画像が移動、回転、膨張、縮小等自由に動き変化する点に特徴があるもの、２）Ｐｉｘｅｌｇｒａｍのような画像がポジとネガに変化する特徴があるようなもの、３）ＯＳＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｄｅｖｉｃｅ）のような色が金色から緑色に変化するもの、４）ＬＥＡＤ（Ｌｏｎｇ　Ｌａｓｔｉｎｇ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ　Ａｎｔｉｃｏｐｙ　Ｄｅｖｉｃｅ）のような像画が変化して見えるもの、５）ストライブ型ＯＶＤ、６）金属箔等を表し、日本印刷学会誌（１９９８年）第３５巻第６号Ｐ４８２〜Ｐ４９６記載に有るような用紙の素材、特殊な印刷技法、特殊インキ等でセキュリティを維持してもよい。この発明においては、ホログラムがとくに好ましい。
【０１７５】
この発明で用いるホログラムは、レリーフホログラム、フレネルホログラム、フラウンホーファーホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、イメージホログラム等のレーザー再生ホログラム、リップマンホログラム、レインボーホログラム等の白色再生ホログラム、カラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチフレックスホログラム、ホログラムフレックステレオグラム、ホログラフィック回折格子等任意に採用できる。
「画像記録体上への転写箔付与方法」
転写箔の被転写材への転写は通常サーマルヘッド、ヒートローラー、ホットスタンプマシンなどの加熱しながら加圧を行える手段を用い転写を行う。
実施例
＜第１シート部材１の作成＞
帝人デュポンフィルム株式会社製のＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．７％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材１を形成した。尚クッション層は設けなかったので、１００℃、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）は測定しなかった。
（紫外線吸収剤含有層）　　膜厚１．５μｍ
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＬ−１〕
イソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
〔日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＸ〕
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−Ｐ）　　　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍＪ相当であった。
＜第１シート部材２の作成＞
東レ株式会社製のルミラーＥ２０厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は９０．９％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材２を形成した。
（紫外線吸収剤含有層）　　膜厚１．０μｍ
シランカップリング剤
（東芝シリコーン（株）製　ＴＳＬ−８３７０）　　　　　　　　　　　　９部
紫外線吸収剤
（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−９２８）　　　　　　　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（光硬化型クッション層）　　膜厚１０μｍ
ウレタンアクリレートオリゴマー（新中村化学社製：ＮＫオリゴＵＡ５１２）
５５部
ポリエステルアクリレート（東亞合成社製：アロニックスＭ６２００）
１５部
ウレタンアクリレートオリゴマー
（新中村化学社製：ＮＫオリゴＵＡ４０００）　　　　　　　　　　　２５部
ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ：イルガキュア１８４）　　　　５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行ない、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行なった。クッション層の１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し１．２％、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し８５％であった。
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材３の作成＞
帝人デュポンフィルム株式会社製のＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．７％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材３を形成した。
（紫外線吸収剤含有　光硬化型クッション層）　　膜厚１０μｍ
ウレタンアクリレートオリゴマー（新中村化学社製：ＮＫオリゴＵＡ５１２）５３部
ポリエステルアクリレート（東亞合成社製：アロニックスＭ６２００）　　　１５部
ウレタンアクリレートオリゴマー
（新中村化学社製：ＮＫオリゴＵＡ４０００）　　　　　　　　　　　２５部
ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ：イルガキュア８１９）　　　　５部
紫外線吸収剤
（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−４００）　　　　　　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行ない、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行なった。クッション層の１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し１．２％、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し８５％であった。
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材４の作成＞
帝人デュポンフィルム株式会社製のＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１２５μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．６％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材４を形成した。
（紫外線吸収剤含有層）　　膜厚１．０μｍ
シランカップリング剤
（東芝シリコーン（株）製　ＴＳＬ−８３７０）　　　　　　　　　　　　９部
紫外線吸収剤
（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−Ｐ）　　　　　　　　　　　０．５部
光安定化剤
（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−１２３）　　　　　　　　　０．５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（光硬化型クッション層）　　膜厚１０μｍ
ウレタンアクリレートオリゴマー（新中村化学社製：ＮＫオリゴＵＡ５１２）５５部
ポリエステルアクリレート（東亞合成社製：アロニックスＭ６２００）　　　１５部
ウレタンアクリレートオリゴマー
（新中村化学社製：ＮＫオリゴＵＡ４０００）　　　　　　　　　　　２５部
ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ：イルガキュア１８４）　　　　５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行った。クッション層の１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し１．２％、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し８５％であった。
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材５の作成＞
東レ株式会社製のルミラーＥ２０厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は９０．９％であった。支持体上にクッション層として白色ポリプロピレン樹脂〔三菱油化（株）製：ノーブレンＦＬ２５ＨＡ〕をエクストルージョンラミネート法で厚み２０μｍになるように設けた。白色ポリプロピレンからなるクッション層の１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し３．２％、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し９４％であった。
【０１７６】
下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材５を形成した。
（紫外線吸収剤含有層）　　膜厚１．０μｍ
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＬ−１〕
イソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
〔日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＸ〕
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−Ｐ）　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材６の作成＞
帝人デュポンフィルム株式会社製のＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．７％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材６を形成した。尚、クッション層は設けなかったので、１００℃、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）は測定しなかった。
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材７の作成＞
東レ株式会社製のＥ６０Ｌの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は１００％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材７を形成した。尚、クッション層は設けなかったので、１００℃、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）は測定しなかった。
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材８の作成＞
東レ株式会社製のＥ６０Ｌの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は１００％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材８を形成した。尚、クッション層は設けなかったので、１００℃、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）は測定しなかった。
（紫外線吸収剤含有層）　　膜厚１．０μｍ
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＬ−１〕
イソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
〔日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＸ〕
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−Ｐ）　　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材９の作成＞
東レ株式会社製のＥ６０の厚さ７５μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は７４％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材９を形成した。尚、クッション層は設けなかったので、１００℃、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）は測定しなかった。
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材１０の作成＞
東レ株式会社製のＥ６０の厚さ７５μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は７４％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材１０を形成した。尚、クッション層は設けなかったので、１００℃、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）は測定しなかった。
（紫外線吸収剤含有層）　　膜厚１．０μｍ
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＬ−１〕
イソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
〔日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＸ〕
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−Ｐ）　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材１１の作成＞
東レ株式会社製のＥ６０Ｌの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は１００％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材１１を形成した。尚クッション層は設けなかったので、１００℃、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）は測定しなかった。
（シランカップリング剤層）
シランカップリング剤
（東芝シリコーン（株）製ＴＳＬ−８３７０）　　　　　　　　　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材１２の作成＞
帝人デュポンフィルム株式会社のＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．７％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材１２を形成した。
2004127135.tif 000003
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍｊ／ｃｍ２）で光硬化を行った。クッション層の１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し１２％、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し８５％であった。
（シランカップリング剤層）
シランカップリング剤
（東芝シリコーン（株）製ＴＳＬ−８３７０）　　　　　　　　　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第１シート部材１３の作成＞
帝人デュポンフィルム株式会社ののＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．７％であった。下記組成物からなる層を順次塗工乾燥してなる第１シート部材１３を形成した。
2004127135.tif 000004
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、次いで水銀灯（３００ｍｊ／ｃｍ２）で光硬化を行った。クッション層の１００℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し１２％、１７０℃における熱機械分析（ＴＭＡ）装置の針入変位量が層厚に対し８５％であった。
（受像層）
下記組成の第１受像層形成用塗工液、第２受像層形成用塗工液をこの順に塗布乾燥して、それぞれの厚みが２．５μｍ、０．５μｍになる様に積層することにより受像層を形成した。
〈第１受像層形成用塗工液〉
ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
〔積水化学工業（株）製：エスレックＢＸ−１〕
金属イオン含有化合物（化合物ＭＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２受像層形成用塗工液〉
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＥ１０００〕
ウレタン変性エチレンアクリル酸共重合体　　　　　　　　　　　　　　８部
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４〕
メチルセルロース〔信越化学工業（株）製：ＳＭ１５〕　　　　　　０．１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
受像層上にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第２シート部材１の作成＞
裏面シートとして帝人デュポンフィルム株式会社製のＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．７％であった。
（フォーマット印刷層からなる情報坦持体形成）
最外層にオフセット印刷法により、フォーマット印刷（従業員証、氏名）を行った。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。さらに、その上の昇華熱転写画像記録領域を除いた領域に、透明なＵＶ硬化型ＯＰニス（ＦＤ−Ｏドライコートニス、成東インキ製）をオフセット印刷により設けた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第２シート部材２の作成＞
裏面シートとして帝人デュポンフィルム株式会社製のＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．７％であった。下記組成物からなる筆記層をそれぞれの厚みが５μｍ、１５μｍ、０．２μｍになる様に順次塗工乾燥してなる第２シート部材を形成した。
〈第１筆記層形成用塗工液〉
ポリエステル樹脂〔東洋紡績（株）製：バイロン２００〕　　　　　　８部
イソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
〔日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＸ〕
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　微量
二酸化チタン粒子〔石原産業（株）製：ＣＲ８０〕　　　　　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
〈第２筆記層形成用塗工液〉
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
〔東洋紡績（株）製：バイロナールＭＤ１２００〕
シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
二酸化チタン粒子〔石原産業（株）製：ＣＲ８０〕　　　　　　　　　１部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
〈第３筆記層形成用塗工液〉
ポリアミド樹脂〔三和化学工業（株）製：サンマイド５５〕　　　　　５部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５部
（筆記層への情報担持体層の形成）
オフセット印刷法により、フォーマット印刷（罫線、発行者名、発行者電話番号）を行なった。印刷インキはＵＶ墨インキを用いた。印刷時のＵＶ照射条件は、高圧水銀灯で２００ｍｊ相当であった。
＜第２シート部材３の作成＞
上記第２シート部材２作成時に用いた支持体を変更し以外は同じ方法で作成した。支持体は、東レ株式会社製のＥ２０の厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は９０．７％であった。
＜第２シート部材４の作成＞
上記第２シート部材２作成時に用いた支持体を変更し以外は同じ方法で作成した。支持体は、帝人デュポンフィルム株式会社製のＵ２Ｌ９８Ｗの厚さ１２５μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は８４．６％であった。
＜第２シート部材５の作成＞
上記第２シート部材２作成時に用いた支持体を変更し以外は同じ方法で作成した。支持体は、東レ株式会社製のＥ６０Ｌの厚さ１８８μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は１００％であった。
＜第２シート部材６の作成＞
上記第２シート部材２作成時に用いた支持体を変更し以外は同じ方法で作成した。支持体は、東レ株式会社製のＥ６０の厚さ７５μｍ白色支持体を使用した。支持体白色度は７４％であった。
【０１７７】
この発明では、図１１のＩＣカード基材又はＩＤカード基材作成装置でＩＣカード基材又はＩＤカード基材を作成した。以下ＩＣカード基材又はＩＤカード基材作成装置について説明する。
【０１７８】
この発明のＩＣカード基材又はＩＤカード基材作成装置は、第２シート部材（裏シート）供給部Ａに長尺シート状で厚さ１８８μｍの第２シート部材（裏シート）が配備され、第１シート部材（表シート）供給部Ｂにと長尺シート状で厚さ１８８μｍの第１シート部材（表シート）とが配備されている。接着剤溶解供給部Ｃからヘンケルジャパン株式会社製　湿気硬化型ホットメルト接着剤マクロプラスト　ＱＲ３４６０接着剤を１３０℃で窒素下で溶融し、第１シート搬送部材Ｆにより搬送される第１シート部材に、接着剤供給部ＤからＴダイ塗布方式により接着剤供給し、その塗布部上に厚さ３００μｍの電子部品をＩＣ／固定部材供給部Ｅから配置される。ＩＤカード基材作成時には固定基材供給部Ｅは作動させなかった。長尺シート状で厚さ１８８μｍの第２シート部材（裏シート）に接着剤溶融供給部ＣからＩＣカード又はＩＤカード用接着剤、具体的にはヘンケルジャパン株式会社製　湿気硬化型ホットメルト接着剤マクロプラスト　ＱＲ３４６０接着剤を１３０℃で窒素下で溶融し、接着剤供給部ＧからＴダイ塗布方式により接着剤供給した。
【０１７９】
低温接着剤塗工された第１シート部材、第２シート部材を加熱／加圧ロールＨ、（圧力３ｋｇ／ｃｍ２、ロール表面温度６５℃）により貼合され、膜厚制御ロールＩにより７４０μｍに制御されたＩＣカード基材又はＩＤカード基材原版が作成され、カード基材搬送部材Ｊにより搬送する。接着剤の硬化、支持体との密着性が十分に行われたてから化粧断裁することが好ましく、この発明では、２３℃／５５％環境下で１４日硬化促進させた後、原版をローターリカッターにより５５ｍｍ×８５ｍｍサイズのＩＣカード基材又はＩＤカード基材を得ることができた。仕上がったカード基材表裏面にフォーマット印刷部がない場合は、カード印刷機により樹脂凸版印刷法で、ロゴとＯＰニスを順次印刷した。
［ＩＤカードへ認証識別画像、属性造の画像情報記載方法］
上記で作成された５５ｍｍ×８５ｍｍサイズのＩＣカ−ド基材又はＩＤカード基材に下記の情報記録部材を用い情報を記録した。
（昇華型感熱転写記録用のインクシートの作成方法）
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテフタレートシートに下記組成のイエローインク層形成用途工液、シアンインク層形成用塗工液を各々の厚みが１μｍになる様に設け、イエロー、マゼンダ、シアンの３色のインクシートを得た。
（イエローインク層形成用塗工液）
イエロー染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
（三井東圧染料（株）製ＭＳＹｅｌｌｏｗ）
ポリビニルアセタール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．５部
［電気化学工業（株）製デンカブチラールＫＹ−２４］
ポリメチルメタアクリレート変性ポリスチレン　　　　　　　　　　　　１部
［東亜合成化学工業（株）製：レテダＧＰ−２００］
ウレタン変性シリコンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
［大日本精化工業（株）製：ダイアロマーＳＰ−２１０５］
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
（マゼンダインク層形成用塗工液）
マゼンダ染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
（三井東圧染料（株）製ＭＳ　Ｍａｇｅｎｔａ）
ポリビニルアセタール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．５部
［電気化学工業（株）製デンカブチラールＫＹ−２４］
ポリメチルメタアクリレート変性ポリスチレン　　　　　　　　　　　　１部
［東亜合成化学工業（株）製：レテダＧＰ−２００］
ウレタン変性シリコンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
［大日本精化工業（株）製：ダイアロマーＳＰ−２１０５］
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
（シアンインク層形成用塗工液）
シアン染料
（日本化薬（株）製カヤセットブルー１３６）　　　　　　　　　　　　　３部
ポリビニルアセタール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．６部
［電気化学工業（株）製デンカブチラールＫＹ−２４］
ポリメチルメタアクリレート変性ポリスチレン　　　　　　　　　　　　１部
［東亜合成化学工業（株）製：レテダＧＰ−２００］
ウレタン変性シリコンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
［大日本精化工業（株）製：ダイアロマーＳＰ−２１０５］
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
（溶融型感熱転写記録用のインクシートの作成）
裏面に融着防止加工した厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートシートに下記組成のインク層形成用塗工液を厚みが２μｍになる様に塗布乾燥してインクシートを得た。
〈インク層形成用塗工液〉
カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
エチレン酢酸ビニル共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
〔三井デュポンケミカル社製：ＥＶ４０Ｙ〕
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
フェノール樹脂〔荒川化学工業（株）製：タマノル５２１〕　　　　　５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（顔画像の形成）
昇華型感熱転写記録用のインクシートのインク側を重ね合わせインクシート側からサーマルヘッドを用いて出力０．２３Ｗ／ドット、パルス幅０．３〜４．５ｍ秒、ドット密度１６ドット／ｍｍの条件で加熱することにより画像に階調性のある人物画像を受像層に形成した。この画像においては上記色素と受像層のニッケルが錯体を形成している。
（文字情報の形成）
溶融型感熱転写記録用のインクシートのインク側を重ね合わせインクシート側からサーマルヘッドを用いて出力０．５Ｗ／ドット、パルス幅１．０ｍ秒、ドット密度１６ドット／ｍｍの条件で加熱することにより文字情報をＩＣカード用画像記録体上に形成した。
【０１８０】
次に、顔画像と属性情報を設け、転写箔で保護層を設けた。以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態を示す。
【０１８１】
図１２はＩＤカードまたはＩＣカード基材の表面図、図１３はＩＤカードまたはＩＣカード基材の裏面図である。ＩＤカードまたはＩＣカード基材の表面に氏名や顔画像等の個人識別情報が記録される。ＩＤカードまたはＩＣカード基材の裏面には、罫線が設けられ、発行者名、発行者電話番号等の個人識別情報を追記できるようになっている。
【０１８２】
図１４はＩＤカードまたはＩＣカードの表面図、図１５はＩＤカードまたはＩＣカードの裏面図である。ＩＤカードまたはＩＣカードの表面に氏名、ＩＤ番号や顔画像等の個人識別情報が記録される。ＩＤカードまたはＩＣカードの裏面には、罫線が設けられ、発行者名、発行者電話番号等の個人識別情報が追記され、発行者名、発行者電話番号が追加される。
（ＩＤカードまたはＩＣカード作成装置）
図１６には、上方位置にカード基材供給部１０及び情報記録部２０が配置され、下方位置に、保護付与部及び／又は光学変化素子付与部４０、活性光線硬化層付与部及び／又は活性光線照射部９０が配置され、画像記録体としてカードを作成するが、シートも作成することもできる。
【０１８３】
カード基材供給部１０には、カード使用者の個人識別情報を書き込むために予め枚葉状にカットされた複数枚のカード基材５０が、顔写真を記録する面を上に向けてストックされている。この例では、カード基材５０が支持体と受像層からなり、このカード基材５０は１枚づつカード基材供給部１０から所定のタイミングで自動供給される。
【０１８４】
情報記録部２０には、イエローリボンカセット２１、マゼンタリボンカセット２２、シアンリボンカセット２３、ブラックリボンカセット２４が配置され、それぞれに対応して記録ヘッド２５〜２８が配置されている。イエローリボン、マゼンタリボン、シアンリボン等の熱転写シートによる熱転写で、カード基材５０が移動されている間に、その受像層の所定領域にカード使用者の顔写真等の諧調を有する画像領域が記録される。また、文字リボンカセット３１及び記録ヘッド３２が配置され、文字リボン等の熱転写シートによる熱転写で、その氏名やカード発行日等の認証識別情報が記録され、画像記録層が形成される。
【０１８５】
保護付与部及び／又は光学変化素子付与部４０では、転写箔カセット４１が配置され、この転写箔カセット４１に対応して熱転写ヘッド４２が配置されている。透明保護転写箔６４及び／又は光学変化素子転写箔４３を熱転写して、透明表面保護転写層及び／又は光学変化素子転写層が設けられる。
【０１８６】
その後活性光線硬化層付与部及び／又は活性光線照射部９０により活性光線硬化液が塗布され、活性光線により露光が行なわれ、透明保護転写層及び／又は光学変化素子転写層上に活性光線硬化層が設けられ、カード集積部９９に排出される。
【０１８７】
図１７にはカード基材供給部１０及び情報記録部２０が同様に構成されるが、情報記録部２０の次に樹脂付与部６０が配置されている。
【０１８８】
樹脂付与部６０には、転写箔カセット６１が配置され、この転写箔カセット６１に対応して熱転写ヘッド６２が配置位置されている。転写箔カセット６１に透明表面保護転写箔６６（硬化型転写箔）がセットされ、この透明表面保護転写箔６６（硬化型転写箔）を転写し硬化型済保護層含有転写層が設けられる。
【０１８９】
図１８には、カード基材供給部１０及び情報記録部２０は同様に構成されるが、透明保護層及び／又は光学変化素子転写層付与部／又は樹脂層付与部７０が配置され、この後更に透明保護層及び／又は光学変化素子転写層付与部／又は樹脂層付与部７０が配置されている。
【０１９０】
透明保護層及び／又は光学変化素子転写層付与部／又は樹脂層付与部７０では、転写箔カセット７１が配置され、この転写箔カセット７１に対応して熱転写ヘッド７２が配置されている。光学変化素子転写箔４３及び／又は透明保護転写箔６４、硬化型転写箔６６を転写し、光学変化素子転写層及び／透明保護転写層、硬化型済保護層含有転写層が設けられる。
＜カード表面保護層の作成及び付与方法＞
＜カード表面保護用光硬化性樹脂組成物作成と表面保護形成方法１＞
認証識別画像、属性情報画像により作成された前記受像体上に下記構成から成る光硬化性樹脂含有塗布液１又は２を設けた。この発明では、紫外線硬化樹脂含有塗布液から認証識別画像、属性情報画像を保護する目的で下記記載の転写箔１〜６のいずれかを用い画像を保護した後、光硬化性樹脂含有塗布液１又は２を設けた。
【０１９１】
前記転写箔１〜６が転写された前記カード上に前記紫外線硬化樹脂含有塗布液を２０ｇ／ｍ２の塗布量になるように特定の地模様を持つグラビアロールコーターにより塗布し、下記の硬化条件にて紫外線硬化樹脂含有塗布液１又は２を硬化させて紫外線硬化保護層を形成した。具体的な形成方法としては、図６を用い形成した。
【０１９２】
硬化条件
光照射源　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｗ／ｃｍ２の高圧水銀ランプ
照射距離　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｃｍ
照射モード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｃｍ／秒で光走査
［光硬化性樹脂含有塗布液１］
ビス（３，４−エポキシー６−メチルシクロヘキシルメチル）アジパート　　　７０部
ビスフェノールＡグリシジルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
１，４−ブタンジオールグリシジルエーテル　　　　　　　　　　　　　１３部
トリアリールスルホニウムフルオロアンチモン　　　　　　　　　　　　　７部
［光硬化性樹脂含有塗布液２］
ビス（３，４−エポキシー６−メチルシクロヘキシルメチル）アジパート　　　６９部
ビスフェノールＡグリシジルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
１，４−ブタンジオールグリシジルエーテル　　　　　　　　　　　　　１３部
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−４００）　　　　　１部
トリアリールスルホニウムフルオロアンチモン　　　　　　　　　　　　　７部
＜カード表面保護用光硬化性樹脂組成物からなる転写箔作成及び表面保護形成方法２＞
下記転写箔１〜６を作成した後、表面温度２００℃に加熱した、直径５ｃｍゴム硬度８５のヒートローラーを用いて圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２で１．２秒間熱をかけて転写を行なった。具体的な形成方法としては図７、８を用い形成した。
［合成例１］
（活性光線硬化層使用樹脂合成例１）
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタアクリル酸メチル７３部、スチレン１５部、メタアクリル酸１２部とエタノール５００部、α、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、トリエチルアンモニウムクロライド３部、グリシジルメタクリレート１．０部を加え、３時間反応させ目的のアクリル系共重合体の合成バインダー１を得た。
（転写箔１）
帝人テトロンフィルムＧ２Ｐ８−２５μ（片面帯電処理ＰＥＴ）の片面帯電防止付与面に下記処方をワイヤーバーコーティングにて離型層、中間層、バリヤー層、接着層を順次塗工した。
（離型層）　　膜厚　　０．５μｍ
アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、ダイアナールＢＲ−８７）　　　５部
ポリビニルアセトアセタール（ＳＰ値：９．４）
（積水化学（株）、ＫＳ−１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
塗布後、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
〈中間層〉　　　　膜厚０．３μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　　５部
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　３．５部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　１．５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
塗布後、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行なった。
＜バリヤー層＞　　膜厚０．５μｍ
ＢＸ−１（ポリビニルブチラール樹脂）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
〔積水化学（株）製：エスレックＢシリーズ〕
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
〈接着層〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。（転写箔２）
帝人テトロンフィルムＧ２Ｐ８−２５μ（片面帯電処理ＰＥＴ）の片面帯電防止付与面に下記処方をワイヤーバーコーティングにて離型層、中間層、バリヤー層、接着層を順次塗工した。
（離型層）　　膜厚　　０．５μｍ
アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、ダイアナールＢＲ−８７）　　　５部
ポリビニルアセトアセタール（ＳＰ値：９．４）
（積水化学（株）、ＫＳ−１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
塗布後、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
〈中間層〉　　　　膜厚０．３μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　　５部
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　１．５部
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−４００）　　０．５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
塗布後、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行い、硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行なった。
＜バリヤー層＞　　膜厚０．５μｍ
ＢＸ−１（ポリビニルブチラール樹脂）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
〔積水化学（株）製：エスレックＢシリーズ〕
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
〈接着層〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
（転写箔３）
帝人テトロンフィルムＧ２Ｐ８−２５μ（片面帯電処理ＰＥＴ）の片面帯電防止付与面に下記処方をワイヤーバーコーティングにて離型層、光硬化済樹脂層、中間層、接着層を順次塗工した。
（離型層）　　　　　　膜厚０．２μｍ
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学（株）製）　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行なった。
（光硬化済樹脂層）　　膜厚８．０μｍ
新中村化学社製　Ａ−９３００／新中村化学社製　ＥＡ−１０２０＝３５／１１．７５部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製　　　　　　　　　　　　　　５部
活性光線硬化層使用樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行ない、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行なった。
〈中間層〉　　　　膜厚０．６μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　５部
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　３部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行なった。
〈接着層〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
（転写箔４）
帝人テトロンフィルムＧ２Ｐ８−２５μ（片面帯電処理ＰＥＴ）の片面帯電防止付与とは異なる面に下記処方をワイヤーバーコーティングにて離型層、光硬化済樹脂層、中間層、プライマー層、接着層を順次塗工した。
（離型層１）　　　膜厚０．２μｍ
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学（株）製）　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行なった。
（光硬化済樹脂層）　　膜厚８．０μｍ
新中村化学社製　Ａ−９３００／新中村化学社製　ＥＡ−１０２０＝３５／１１．７５部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製　　　　　　　　　　　　　　５部
活性光線硬化層使用樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行ない、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行なった。
〈中間層〉　　　　膜厚０．６μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　４部
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行なった。
〈プライマー層〉　　　　膜厚１．２μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　３部
エポフレンドＡ−１０２０（ダイセル化学工業）　　　　　　　　　　　６部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）ＴＩＮＵＶＩＮ−９２８）　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行なった。
〈接着層〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
（転写箔５）
帝人テトロンフィルムＧ２Ｐ８−２５μ（片面帯電処理ＰＥＴ）の片面帯電防止付与面に下記処方をワイヤーバーコーティングにて離型層、光硬化済樹脂層、光学変換素子層、中間層、プライマー層、接着層を順次塗工した。
（離型層１）　　　膜厚０．２μｍ
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学（株）製）　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行なった。
（光学変化素子層）　　膜厚２μｍ
（光硬化済樹脂層）　　膜厚５．０μｍ
新中村化学社製　Ａ−９３００／新中村化学社製　ＥＡ−１０２０＝３５／１１．７５部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製　　　　　　　　　　　　　　５部
活性光線硬化層使用樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行ない、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行なった。
〈中間層〉　　　　膜厚０．６μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　４部
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　３部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−９２８）　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行なった。
〈プライマー層〉　　　　膜厚１．２μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　３部
エポフレンドＡ−１０２０（ダイセル化学工業）　　　　　　　　　　　５部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行なった。
〈接着層〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０
〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
（転写箔６）
帝人テトロンフィルムＧ２Ｐ８−２５μ（片面帯電処理ＰＥＴ）の片面帯電防止付与面に下記処方をワイヤーバーコーティングにて離型層、光硬化済樹脂層、中間層、接着層を順次塗工した。
（離型層）　　　　　　膜厚０．２μｍ
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５）（日本合成化学（株）製）　　　　１０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
離型層は、９０℃／３０ｓｅｃの乾燥条件により塗工を行なった。
（光硬化済樹脂層）　　膜厚８．０μｍ
新中村化学社製　Ａ−９３００／新中村化学社製　ＥＡ−１０２０＝３５部／１２部
反応開始剤
イルガキュア１８４日本チバガイギー社製　　　　　　　　　　　　　　５部
活性光線硬化層使用樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８部
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−１２３）　　　１０部
紫外線吸収剤（チバガイギー（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ−４００）　　　　９部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
塗布後の活性光線硬化性化合物は、９０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行ない、次いで水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行なった。
〈中間層〉　　　　膜厚０．６μｍ
ポリビニルブチラール樹脂〔積水化学（株）製：エスレックＢＸ−１〕　５部
タフテックスＭ−１９１３（旭化成）　　　　　　　　　　　　　　　　３部
硬化剤
ポリイソシアネート［コロネートＨＸ　日本ポリウレタン製］　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
塗布後硬化剤の硬化は、５０℃、２４時間で行なった。
〈接着層〉　　　　膜厚０．３μｍ
ウレタン変性エチレンエチルアクリレート共重合体
〔東邦化学工業（株）製：ハイテックＳ６２５４Ｂ〕　　　　　　　　　８部
ポリアクリル酸エステル共重合体
〔日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ５１０〕　　　　　　　　　　　　２部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
塗布後、７０℃／３０ｓｅｃで乾燥を行なった。
［評価方法］
＜スクラッチ強度（耐摩耗性）測定方法＞
耐摩耗性試験機（ＨＥＩＤＯＮ−１８）を用い、０．１ｍｍφのサファイア針で０−３００ｇで荷重を変化させて、作成されたカードの表面を摺動させ、カード筆記層面に傷が付き始める時の荷重の測定を行なった。荷重が大きいほど良好であることを表１に示す。
＜画像鮮鋭性＞
画像鮮鋭性は、目視で評価を行なった。電子部品搭載ＩＤカードについては、電子部品近傍の溶融文字と昇華画像を評価した。
１）（溶融文字印字性）
１ｄｏｔの線の再現性（カスレの有無、印字された画像の欠け有無、画像の連続性）を評価した。
○：再現性問題なし
△：カスレ発生がわずかに認められる
×：カスレ発生が著しい
２）（昇華画像印字性）
１ｄｏｔの線の再現性（カスレの有無、印字された画像の欠け有無、画像の連続性）を評価した。
○：再現性問題なし
△：カスレ発生がわずかに認められる
×：カスレ発生が著しい
＜耐水性の評価＞
仕上がったカードを水温２５℃の水道水に３日浸積し、カード表面を観察した。評価は目視で下記のような評価項目で評価した。
×；転写箔が剥がれ保護層が無くなっている
△；カード表面に水泡がでている
○；初期のカードと変化がない
＜Ｗｅｔ密着性（耐光後密着性）の評価＞
仕上がったカードを水温２５℃の水道水に１日浸積し、セロテープ（登録商標）で剥離した後のカード表面を観察した。評価は目視で下記のような評価項目で評価した。
×：転写箔、又は画像部が剥れている
△：７０％以上の転写箔、又は画像部が残存している
○：９０％以上の転写箔、又は画像部が残存している
◎：初期のカードと変化がない
＜耐光性＞
得られた印画サンプルのうちシアン色反射濃度がＤ＝１．０を示す部分をキセノンフェードメーター（５００００ｌｕｘ）に１週間、３週間放置した際の、放置後の濃度残存率を、下記基準に基づき評価した。
◎……９０％以上
○……８０％以上、９０％未満
△……７０％以上、８０％未満
×……７０％未満。
＜耐熱黄変性＞
作成されたカードを９０℃恒温槽に１０日、２０日投入し、カード白地濃度を評価した。
濃度測定は、Ｘ−ｒｉｔｅ３１０により、Ｒ、Ｇ、Ｂを測定した。
○：Ｒ、Ｇ、Ｂすべてが０．２５以下であった
△：Ｒ、Ｇ、Ｂ１つでも０．２５を超えるものがあった
×：Ｒ、Ｇ、Ｂが全て０．２５を超えた
【表１】
2004127135.tif 000005
【０１９３】
【発明の効果】
前記したように、請求項１に記載の発明では、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。
【０１９４】
請求項２に記載の発明では、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。また、クッション層が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【０１９５】
請求項３に記載の発明では、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくともシランカップリング剤含有層を有することで、画像鮮鋭性を改善でき、かつ層間に水等が入り込みにくく、水に浸積した場合等でも密着性が低下することが防止でき、またクッション層が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【０１９６】
請求項４に記載の発明では、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。
【０１９７】
請求項５に記載の発明では、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくとも紫外線吸収剤含有層を有することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上する。また、クッション層が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【０１９８】
請求項６に記載の発明では、白色度が８０〜９５％からなる白色ポリエステルの支持体と受像層との間に少なくともシランカップリング剤含有層を有することで、画像鮮鋭性を改善でき、かつ層間に水等が入り込みにくく、水に浸積した場合等でも密着性が低下することが防止でき、またクッション層が設けられてなることで、ノイズが少なくて、画像情報に対応した画像を再現性良く記録でき記録性が向上する。
【０１９９】
請求項７に記載の発明では、クッション層が柔軟性を有し、熱伝導性の低いものが用いられる。
【０２００】
請求項８に記載の発明では、受像層の画像鮮鋭性が向上する。
【０２０１】
請求項９に記載の発明では、受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層で保護することで、耐光性、画像鮮鋭性、耐熱黄変性が改善でき、かつ耐久性が向上する。
【０２０２】
請求項１０に記載の発明では、受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層で保護することで、耐光性、画像鮮鋭性、耐熱黄変性が改善でき、かつ耐久性が向上する。
【０２０３】
請求項１１に記載の発明では、身分証明書カード（ＩＤカード）及び、偽造、変造防止等の安全性（セキュリティ）が要求される個人情報等を記憶する接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【０２０４】
請求項１２に記載の発明では、識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【０２０５】
請求項１３に記載の発明では、画像が個人識別の顔画像であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【０２０６】
請求項１４に記載の発明では、受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂層、紫外線吸収剤を少なくとも含有するカード表面保護用転写箔により光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層を転写することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上するとともに、かつ耐久性が向上する。
【０２０７】
請求項１５に記載の発明では、受像層上に情報及び／または画像を設けられた後に、光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有するカード表面保護用転写箔により光硬化樹脂、紫外線吸収剤を少なくとも含有する表面保護層を転写することで、耐光性、画像鮮鋭性が向上し、且つ支持体自身の高温保管時、長期保管時の黄変が少なく画像鮮鋭性が劣化せず向上するとともに、かつ耐久性が向上する。
【０２０８】
請求項１６に記載の発明では、情報が、識別情報、書誌情報であることで、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【０２０９】
請求項１７に記載の発明では、識別情報が、住所、名前、生年月日等の個人情報であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【０２１０】
請求項１８に記載の発明では、画像が個人識別の顔画像であり、接触式又は非接触式の電子または磁気等のカードあるいはＩＣカード等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】認証識別カードの概略層構成図である。
【図２】認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。
【図３】認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。
【図４】認証識別カードの概略層構成図である。
【図５】認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。
【図６】認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。
【図７】認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。
【図８】認証識別カードの他の実施の形態の概略層構成図である。
【図９】認証識別カードの製造方法を示す図である。
【図１０】認証識別カードの製造方法を示す図である。
【図１１】カード基材作成装置の概略構成図である。
【図１２】ＩＤカードまたはＩＣカード基材の表面図である。
【図１３】ＩＤカードまたはＩＣカード基材の裏面図である。
【図１４】ＩＤカードまたはＩＣカードの表面図である。
【図１５】ＩＤカードまたはＩＣカードの裏面図である。
【図１６】カード基材作成装置の概略構成図である。
【図１７】カード基材作成装置の概略構成図である。
【図１８】カード基材作成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１００　カード基材
１０１　第１シート部材
１０２　第２シート部材
１０３　受像層
１０４　紫外線吸収剤含有層
１０５　クッション層
１０６　シランカップリング剤含有層
１０７　接着層
１０８　電子部品
１１２　表面保護層
１２０　カード表面保護用転写箔
１２１　剥離層
１２２　表面保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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