(57)【要約】【課題】低出力電力送信が可能な送信装置及び通信装置を提供すること。【解決手段】位相変調された送信信号に対して、電力の制御を行う電力制御器１０６を電力増幅器１０７の前段に設け、電力制御器１０６の利得を送信電力値に基づいて制御することにより、送信電力値が小さい場合は、電力制御器１０６によって前記電力増幅器１０７の入力電力を低く抑えることができる。従って、電力増幅器１０７の入出力アイソレーションが不足している場合であっても、入力信号の出力信号への漏れを抑えることができる。かくして、低出力電力での送信を可能とすることができる。【選択図】　　　図１
2004134913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相変調された送信信号に対して、目標とする送信電力値となるような電力増幅を行う電力増幅手段と、
前記電力増幅手段に入力される前記送信信号の電力を、前記送信電力値に基づいて制御する電力制御手段と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記電力制御の条件を入力する電力制御条件入力手段を具備し、前記電力制御手段は、前記入力された電力制御条件に基づいて電力制御を行うことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
位相変調された送信信号に対して、目標とする送信電力値となるような電力制御を行う電力制御手段と、
前記電力制御された送信信号に対して、振幅変調を行う電力増幅手段と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項１記載の送信装置を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項２記載の送信装置を具備することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム等に用いられる送信装置及び通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線通信システムにおいては、送信装置の省電力化を図るために電力増幅器に高効率のもの用いられている。しかしながら、高効率の電力増幅器では、信号に非線形歪みが発生し易くなる。このように信号の歪みが発生すると、送信スペクトルが広がるため、隣接チャネルに干渉を及ぼす等の悪影響が生じる。
【０００３】
この問題点を解決するための一つの方策として、高効率及び低歪みを両立させる非線形技術が送信装置に用いられている。この技術として、特に、ポラーループ送信装置は、定振幅信号を電力増幅器によって増幅し、この電力増幅器の出力電力を制御することで振幅変調を行うため、低歪みの送信信号を得るようになされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
すなわち、図１０は、従来のポラーループ送信装置１０の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、ポラーループ送信装置１０は、変調信号入力端子１１に入力された変調信号を位相／振幅弁別器１２に受ける。
【０００５】
位相／振幅弁別器１２は、変調信号を位相情報及び振幅情報に弁別する。弁別された位相情報は、位相比較器１３及びローパスフィルタ（ＬＰＦ）１４を介して電圧制御発振器１５に供給される。
【０００６】
電圧制御発振器１５は、位相比較器１３及びローパスフィルタ１４を介して入力された位相情報に基づいて発振周波数を変化させることにより、送信信号の搬送周波数の位相変調信号を得る。この位相変調信号は、電力増幅器１７に供給される。
【０００７】
一方、位相／振幅弁別器１２において弁別された振幅情報は、電圧比較器２３及びローパスフィルタ２４を介して電力増幅器１７の電力制御端子に供給される。これにより、電力増幅器１７は、電圧制御発振器１５から供給される位相変調信号を、振幅情報に基づいて振幅変調し、増幅する。
【０００８】
このように、電圧制御発振器１５において位相変調され、電力増幅器１７において振幅変調された信号は、信号抽出部１８を介してアンテナ１９に供給され、送信される。
【０００９】
ここで、電力増幅器１７の出力信号の一部は、信号抽出部１８において抽出され、ミキサ２０に供給される。ミキサ２０は、発振器２１から供給される発振信号を用いて、信号抽出部１８において抽出された信号をダウンコンバートすることにより、変調信号を検波する。
【００１０】
位相／振幅弁別器２２は、ミキサ２０によって検波された変調信号を、位相情報（以下、これを受信位相情報と称する）と振幅情報（以下、これを受信振幅情報と称する）とに分別し、分別された受信位相情報を位相比較器１３に供給するとともに、分別された受信振幅情報を電圧比較器２３に供給する。
【００１１】
位相比較器１３は、変調信号入力端子１１に入力された変調信号から位相／振幅弁別器１２において弁別された位相情報と、信号抽出部１８において抽出された信号から位相／振幅弁別器２２において弁別された受信位相情報と、を位相比較し、その誤差が小さくなるように電圧制御発振器１５を制御する。
【００１２】
また、電圧比較器２３は、変調信号入力端子１１に入力された変調信号から位相／振幅弁別器１２において弁別された振幅情報と、信号抽出部１８において抽出された信号から位相／振幅弁別器２２において弁別された受信振幅情報と、を電圧比較し、その誤差が小さくなるように電力増幅器１７を制御する。
【００１３】
電力増幅器１７は、振幅変調に加えて、送信電力制御等も行われる。この送信電力制御は、例えば、受信装置側で測定される現在の受信回線の品質を受信装置側から送信してもらい、その情報をもとにポラーループ送信装置１０での送信電力を決定する制御である。
【００１４】
かくして、ポラーループ送信装置１０では、電力増幅器１７に対して、振幅情報を持たない（すなわち一定振幅の）位相情報を入力し、その位相情報を、振幅情報に基づいて電力制御することで振幅変調を行うことにより、電力増幅器の入出力特性に線形性が要求されないようにすることができる。この結果、電力増幅器１７として高効率のものを用いることができる。
【００１５】
【特許文献１】
特開平０７−９４９７９号公報（第３−４ページ、図１）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポラーループ送信装置１０においては、電力増幅器１７の入出力アイソレーションが不足していることにより、送信電力のダイナミックレンジが広い通信システム（例えば符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ））に適用する場合、低出力電力を送信する場合に適応が困難になるという問題があった。
【００１７】
すなわち、電力増幅器１７の出力電力を下げると、相対的にその入力電力が大きくなることにより、入力信号の出力信号への漏れが問題となる。
【００１８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、低出力電力送信が可能な送信装置及び通信装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信装置は、位相変調された送信信号に対して、目標とする送信電力値となるような電力増幅を行う電力増幅手段と、前記電力増幅手段に入力される前記送信信号の電力を、前記送信電力値に基づいて制御する電力制御手段と、を具備する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、送信電力値に基づいて電力増幅手段の出力電力が低くなった場合には、その電力増幅手段に入力される信号の電力が、電力増幅手段の前段に設けられた電力制御手段によって低く抑えられることにより、電力増幅手段の入出力アイソレーションが不足している場合でも、入力信号の出力信号への漏れを抑えることができる。なお、「電力制御手段」とは、電力制御器及びその利得制御部を含む概念である。
【００２１】
本発明の送信装置は、上記構成において、前記電力制御手段は、前記電力制御の条件を入力する電力制御条件入力手段を具備し、前記電力制御手段は、前記入力された電力制御条件に基づいて電力制御を行う構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、電力制御条件として、例えば変調方式を表す情報が入力される場合には、その変調方式が広いダイナミックレンジを必要とする場合、又はそれを必要としない場合で電力制御手段の利得制御の有無を決めることが可能となる。
【００２３】
本発明の送信装置は、位相変調された送信信号に対して、目標とする送信電力値となるような電力制御を行う電力制御手段と、前記電力制御された送信信号に対して、振幅変調を行う電力増幅手段と、を具備する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、電力制御手段によって送信電力値となるような電力制御を行った後、電力増幅手段による振幅変調を行うことにより、送信電力制御によって決定された送信電力値が低電力である場合、電力増幅手段に入力される信号の電力が電力制御手段によって低電力に制御されることとなり、電力増幅手段の入出力アイソレーションが不足していることによる入力信号の出力信号への漏れを抑えることができる。
【００２５】
本発明の通信装置は、上記送信装置を具備する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、電力増幅手段の入出力アイソレーションが不足している問題を解決し得る送信装置を有する通信装置を実現することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、電力増幅手段に入力される送信信号の電力を制御する電力制御手段を電力増幅手段の前段に設け、電力制御手段の利得を送信電力値に基づいて制御することにより、送信電力値が小さい場合は、電力制御手段によって前記電力増幅手段の入力電力を低く抑えることである。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る送信装置であるポラーループ送信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、ポラーループ送信装置１００は、変調信号入力端子１０１に入力された変調信号を位相／振幅弁別器１０２に受ける。
【００３１】
位相／振幅弁別器１０２は、変調信号を位相情報及び振幅情報に弁別する。弁別された位相情報は、位相比較器（Ｐｈａｓｅ　Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）１０３及びローパスフィルタ（ＬＰＦ）１０４を介して電圧制御発振器１０５に供給される。
【００３２】
電圧制御発振器１０５は、位相比較器１０３及びローパスフィルタ１０４を介して入力された位相情報に基づいて発振周波数を変化させることにより、送信信号の搬送周波数の位相変調信号を得る。この位相変調信号は、電力制御器１０６を介して電力増幅器１０７に供給される。
【００３３】
一方、位相／振幅弁別器１０２において弁別された振幅情報は、合成器１１７において、送信電力制御部１１５から供給される送信電力値に応じた電力制御信号と合成された後、電圧比較器１１３及びローパスフィルタ１１４を介して電力増幅器１０７の電力制御端子に供給される。これにより、電力増幅器１０７は、電圧制御発振器１０５から供給される位相変調信号を、振幅情報に基づいて振幅変調し、増幅する。
【００３４】
なお、送信電力制御部１１５は、例えば、受信装置側で測定される受信回線の品質を受信装置側から送信してもらい、その情報をもとにポラーループ送信装置１００での送信電力を決定する。そして、送信電力制御部１１５は、決定された送信電力値に応じた電力制御信号を、位相／振幅弁別器１０２から供給される振幅情報に合成して、電力増幅器１０７に供給することにより、電力増幅器１０７において、所望の送信電力値が得られるような増幅が、振幅変調に加えて行われる。これにより、電力増幅器１０７では、振幅変調とともに送信電力制御も行われる。
【００３５】
かくして、電圧制御発振器１０５において位相変調され、電力増幅器１０７において振幅変調及び所定の送信電力に増幅された信号は、信号抽出部１０８を介してアンテナ１０９に供給され、送信される。
【００３６】
ここで、電力増幅器１０７の出力信号の一部は、信号抽出部１０８において抽出され、ミキサ１１０に供給される。ミキサ１１０は、発振器１１１から供給される発振信号を用いて、信号抽出部１０８において抽出された信号をダウンコンバートすることにより、変調信号を検波する。
【００３７】
位相／振幅弁別器１１２は、ミキサ１１０によって検波された変調信号を、位相情報（以下、これを受信位相情報と称する）と振幅情報（以下、これを受信振幅情報と称する）とに分別し、分別された受信位相情報を位相比較器１０３に供給するとともに、分別された受信振幅情報を電圧比較器１１３に供給する。
【００３８】
位相比較器１０３は、変調信号入力端子１０１に入力された変調信号から位相／振幅弁別器１０２において弁別された位相情報と、信号抽出部１０８において抽出された信号から位相／振幅弁別器１１２において弁別された受信位相情報と、を位相比較し、その誤差が小さくなるように電圧制御発振器１０５を制御する。
【００３９】
また、電圧比較器１１３は、合成器１１７で合成した振幅情報と、信号抽出部１０８において抽出された信号から位相／振幅弁別器１１２において弁別された受信振幅情報と、を電圧比較し、その誤差が小さくなるように電力増幅器１０７を制御する。
【００４０】
かくして、ポラーループ送信装置１００では、電力増幅器１０７に対して、振幅情報を持たない（すなわち一定振幅の）位相情報を入力し、その位相情報を、振幅情報に基づいて電力制御することで振幅変調を行うことにより、電力増幅器１０７の入出力特性に線形性が要求されないようにすることができる。この結果、電力増幅器１０７として高効率のものを用いることができる。
【００４１】
ここで、ポラーループ送信装置１００においては、送信電力制御部１１５から利得制御部１１６に対して、送信電力制御によって決定された送信電力値を供給するようになされている。すなわち、利得制御部１１６には、当該ポラーループ送信装置１００の送信電力制御部１１５によって決定された送信電力値が供給され、利得制御部１１６は、この送信電力値を常にモニタしながら、送信電力値が低送信電力となった場合に、電力制御器１０６を制御して、電力増幅器１０７の入力電力を下げる。なお、送信電力制御部１１５はまた、電力増幅器１０７の入力電力が下がっても目標とする送信電力値となるように合成器１１７へ出力する電力制御信号を制御する。
【００４２】
図２は、ポラーループ送信装置１００の利得制御部１１６における、電力増幅器１０７の入力電力を制御する制御手順を示すフローチャートである。図２に示すように、利得制御部１１６は、ステップＳＴ１０１において、送信電力制御部１１５から供給される送信電力値をモニタする。
【００４３】
そして、利得制御部１１６は、ステップＳＴ１０２に移って、上述のステップＳＴ１０１においてモニタした送信電力値に基づき、このときの送信電力値が予め設定されている値よりも小さいこと、すなわち、このときの送信電力制御の結果が低電力での送信を行うものであるか否かを判断する。
【００４４】
ここで否定結果が得られると、このことは、送信電力制御によって決定された送信電力値、すなわち、電力増幅器１０７の出力電力が、電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足による影響（入力信号の出力信号への漏れ）を無視することができる程度に高いことを意味しており、このとき利得制御部１１６は、ステップＳＴ１０３に移って、電圧制御発振器１０５から出力された信号の電力を下げずに、そのまま電力増幅器１０７へ入力させるような、入力電力通常モードを実行する。
【００４５】
これにより、電力制御器１０６に入力される、電圧制御発振器１０５からの位相変調信号は、当該電力制御器１０６においてその電力値が低減されることなく、電力増幅器１０７に供給される。
【００４６】
これに対して、ステップＳＴ１０２において肯定結果が得られると、このことは、送信電力制御によって決定された送信電力値、すなわち、電力増幅器１０７の出力電力が、電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足を無視することができない程度に低いこと、すなわち、電力増幅器１０７の出力電力が低く制御されることで、電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足の影響により、その入力信号の出力信号への漏れが大きくなるおそれが生じることを意味しており、このとき、利得制御部１１６は、ステップＳＴ１０４に移って、電力制御器１０６の利得を制御することにより、電圧制御発振器１０５から出力された信号の電力を下げた後、電力増幅器１０７へ入力させるような、入力電力低減モードを実行する。
【００４７】
これにより、送信電力制御によって電力増幅器１０７の出力が低くなる低出力電力時は、電力制御器１０６によって電力増幅器１０７への入力電力が低く抑えられることにより、電力増幅器１０７の入出力アイソレーションが不足しても、入力信号の出力信号への漏れが大きくなることを回避しながら低出力電力送信を行うことが可能となる。
【００４８】
以上の構成において、ポラーループ送信装置１００は、電力増幅器１０７の前段に電力制御器１０６を設け、この電力制御器１０６の利得を、送信電力値に基づいて制御することにより、送信電力制御によって送信電力値が下げられると、これに応じて、電力増幅器１０７の入力電力が下げられる。
【００４９】
従って、送信電力値に基づいて電力増幅器１０７の出力電力が低くなるように当該電力増幅器１０７が制御されても、その入力信号が出力信号に漏れの影響を少なくすることができる。
【００５０】
このように、本実施の形態のポラーループ送信装置１００によれば、低出力電力時は、電力制御器１０６によって電力増幅器１０７の入力電力を低く抑えることができるため、電力増幅器１０７の入出力アイソレーションが不足しても、低出力電力送信が可能となる。
【００５１】
なお、上述の実施の形態においては、本発明を単に無線通信システムの送信装置に適用する場合について述べたが、移動体通信システムの送信装置に適用することもできる。
【００５２】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る送信装置であるポラーループ送信装置２００の構成を示すブロック図である。但し、図１と同一の構成となるものについては、図１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５３】
図３に示すポラーループ送信装置２００は、図１について上述したポラーループ送信装置１００と比べて、送信電力制御部１１５による送信電力制御を電力制御器１０６によって行う点が異なる。
【００５４】
すなわち、ポラーループ送信装置２００では、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値を、利得制御部１１６に供給する。利得制御部１１６は、送信電力制御部１１５から供給された送信電力値に基づいて、電力制御器１０６の利得を制御することにより、電力制御器１０６の出力信号として、送信電力制御部１１５において決定された電力値の信号が得られるような電力制御が行われる。
【００５５】
そして、電力制御器１０６から出力された信号は、電力増幅器１０７に供給され、振幅変調される。このように、電力制御器１０６において送信電力制御を行い、電力増幅器１０７において振幅変調を行うことにより、電力増幅器１０７の電力制御範囲が小さくなり、この結果、電力増幅器１０７の制御分解能を高めて変調精度を高めることができる。
【００５６】
また、位相／振幅弁別器１０２の出力がディジタル信号であり、振幅情報がＤＡコンバータを介して出力されている場合についても、ＤＡコンバータのビット数を下げて低消費電力化を図るか、又は、ビット数を変えずに制御分解能を高めて変調精度を高めることができる。
【００５７】
以上の構成において、ポラーループ送信装置２００では、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値となるような電力制御が、電力制御器１０６にいて実行され、また、振幅制御が電力制御器１０６とは異なる電力増幅器１０７において実行される。
【００５８】
従って、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値が低い場合には、電力制御器１０６から出力される信号、すなわち、電力増幅器１０７に入力される信号の電力が送信電力制御によって低くなる。このことは、電力増幅器１０７において送信電力制御を行う場合に比べて、当該電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足の影響を考慮する必要が無くなることを意味している。
【００５９】
従って、低送信電力時において、電力増幅器１０７における入力信号の出力信号への漏れの影響を少なくすることができる。
【００６０】
また、送信電力制御部１１５において決定された電力値となるような制御を、電力増幅器１０７の前段に設けられている電力制御器１０６において制御することにより、電力制御器１０６において送信電力制御された位相変調信号が電力増幅器１０７に入力される。この電力増幅器１０７では、振幅変調のみが行われる。従って、電力増幅器１０７においては、当該電力増幅器１０７において送信電力制御結果に基づいた電力制御を行う場合に比べて、その電力制御範囲が狭くなり、この結果、その電力増幅器１０７の制御分解能を高めて変調精度を高めることが可能となる。
【００６１】
また、位相／振幅弁別器１０２の出力がディジタル信号であり、振幅情報がＤＡ（ディジタルアナログ）コンバータを介して出力されている場合には、ＤＡコンバータのビット数を少なくして低消費電力化を図ること、又はビット数を変えずに制御分解能を高めて変調精度を高めることができる。
【００６２】
このように、本実施の形態のポラーループ送信装置２００によれば、電力増幅器１０７の前で位相変調信号を送信電力制御することにより、低送信電力時における、電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足の影響を少なくすることができる。
【００６３】
なお、上述の実施の形態２においては、電力制御器１０６において、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値となるような電力制御を行うことにより、送信電力値が低くなった場合であっても、電力増幅器１０７における従来の入出力アイソレーション不足を原因とする問題点を解決することが可能となっているが、これに加えて、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値が高くなった場合において、電力制御器１０６における電力制御を一定値までに抑え、残りの増幅分を電力増幅器１０７において行わせるようにしてもよい。このようにすれば、電力増幅器１０７に入力される信号の電力を抑えることで、電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足による入力信号の出力信号への漏れを抑えることができる。
【００６４】
また、上述の実施の形態２において、利得制御部１１６にパラメータ入力端子（図示せず）を設け、このパラメータ入力端子を介して、変調方式を表す情報、又は動作条件を表す情報等を利得制御部１１６に入力させるようにしてもよい。この場合、動作条件として、例えば、そのときの温度情報が入力されると、利得制御部１１６は、この入力された温度に適した増幅処理が電力制御器１０６において行われるように、電力制御器１０６に対する利得制御内容を修正する。
【００６５】
これにより、電圧制御発振器１０５から出力される位相変調信号は、電力制御器１０６において、送信電力制御に基づく利得に対して温度に応じた修正が加えられた利得により増幅された後、電力増幅器１０７に供給される。
【００６６】
なお、上述の実施の形態においては、本発明を単に無線通信システムの送信装置に適用する場合について述べたが、移動体通信システムの送信装置に適用することもできる。
【００６７】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３に係る送信装置であるポラーループ送信装置３００の構成を示すブロック図である。但し、図１と同一の構成となるものについては、図１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６８】
図４に示すポラーループ送信装置３００は、図１について上述したポラーループ送信装置１００と比べて、当該ポラーループ送信装置１００の利得制御部１１６に変えて、パラメータ入力端子３０１を有する利得制御部３１６を設けた点が異なる。
【００６９】
この利得制御部３１６は、利得制御部１１６と比べて、電力増幅器１０６の利得を、送信電力制御部１１５によって決定された送信電力値に基づいて制御すること、すなわち、送信電力値が低い状態では、電力制御器１０６から出力される信号の電力を低くすることについては、利得制御部１１６と同様の動作を行うものとする。
【００７０】
そして、この利得制御部３１６は、利得制御部１１６と異なる点として、パラメータ入力端子３０１を有し、このパラメータ入力端子を介して、変調方式を表す情報、又は動作条件を表す情報等が入力される。例えば、動作条件として、そのときの温度情報が入力されると、利得制御部３１６は、この入力された温度に適した増幅処理が電力制御器１０６において行われるように、電力制御器１０６に対する利得制御内容を修正する。
【００７１】
これにより、電圧制御発振器１０５から出力される位相変調信号は、電力制御器１０６において、送信電力制御に基づく利得に対して温度に応じた修正が加えられた利得により増幅された後、電力増幅器１０７に供給される。
【００７２】
また、利得制御部３１６のパラメータ入力端子３０１に対して、変調方式を表す情報が入力される場合、利得制御部３１６は、変調方式を表す情報に基づいて、電力制御器１０６の利得制御を行う。これにより、電力制御器１０６では、変調方式に応じた利得制御が行われる。例えば、ダイナミックレンジが広い変調方式（ＣＤＭＡ等）では、そのダイナミックレンジの広さによって電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足による問題を、電力制御器１０６における電力制御によって克服するのに対して、その他の広いダイナミックレンジを必要としない変調方式では、電力制御器１０６による電力制御が不要となることにより、利得制御部３１６は、パラメータ入力端子３０１を介して入力される変調方式を表す情報に基づいて、電力制御器１０６に対する利得制御を行う。
【００７３】
以上の構成において、ポラーループ送信装置３００では、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値となるような電力制御を電力制御器１０６において行うにあたって、利得制御部３１６に供給された変調方式や動作環境等の情報に基づいて、電力制御器１０６での利得を制御することにより、電力制御器１０６での利得制御は、送信電力制御部１１５において意図した送信電力となるよな制御が行われることとなる。
【００７４】
このように、本実施の形態のポラーループ送信装置３００によれば、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値に基づく電力制御を電力制御器１０６において行う際に、変調方式や動作条件等の情報に基づいた利得制御を併せて行うことにより、高精度な電力制御を行うことができる。
【００７５】
なお、上述の実施の形態においては、本発明を単に無線通信システムの送信装置に適用する場合について述べたが、移動体通信システムの送信装置に適用することもできる。
【００７６】
（実施の形態４）
図５は、本発明の実施の形態４に係る送信装置であるポラーループ送信装置４００の構成を示すブロック図である。但し、図１と同一の構成となるものについては、図１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７７】
図５に示すポラーループ送信装置４００は、図１について上述したポラーループ送信装置１００と比べて、電力制御部１０６及び電力増幅器１０７を共用制御部４０１によって制御している点が異なる。
【００７８】
この共用制御部４０１は、ローパスフィルタ１１４の出力信号、すなわち、振幅情報及び送信電力制御部１１５において決定された送信電力値に応じた電力制御信号を含む信号に基づいて、電力制御器１０６の利得制御と、電力増幅器１０７の電力制御を行う。
【００７９】
以上の構成において、共用制御部４０１は、ローパスフィルタ１１４から出力される信号の電力制御信号に基づいて、電力制御器１０６を制御することにより、送信電力値が低い場合、電力制御器１０６から出力される位相変調信号の電力値を低くすることで、電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足による入力信号の出力信号への漏れを少なくすることができるとともに、ローパスフィルタ１１４の出力信号に基づいて、電力増幅器１０７を電力制御することにより、当該電力増幅器１０７において振幅変調を行うことができる。
【００８０】
このように、本実施の形態のポラーループ送信装置４００によれば、共用制御部４０１において電力制御器１０６の利得制御、及び電力増幅器１０７の電力制御（振幅変調）を行うことにより、図１について上述した、電力制御器１０６に対して個別の制御部（利得制御部１１６）を設けたポラーループ送信装置１００の構成に比べて、制御信号を減らすことができるとともに、電力制御器１０６と電力増幅器１０７の１パッケージ化が可能となり、装置の小型化を図ることができる。
【００８１】
なお、上述の実施の形態においては、本発明を単に無線通信システムの送信装置に適用する場合について述べたが、移動体通信システムの送信装置に適用することもできる。
【００８２】
（実施の形態５）
図６は、本発明の実施の形態５に係る通信装置である無線通信装置５００の構成を示すブロック図である。但し、図１と同一の構成となるものについては、図１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８３】
図６に示すポラーループ送信装置５００は、図１について上述したポラーループ送信装置１００と比べて、アンテナ共用器（又はアンテナ切り替え器）５０１及び受信部５０２を有し、アンテナ１０９において受信した信号をアンテナ共用器５０１を介して受信部５０２に供給し、ここで復調信号を得るようになされている点が異なる。
【００８４】
以上の構成において、無線通信装置５００は、電力増幅器１０７の前段に電力制御器１０６を設け、この電力制御器１０６の利得を、送信電力値に基づいて制御することにより、送信電力制御によって送信電力値が下げられると、これに応じて、電力増幅器１０７の入力電力が下げられる。
【００８５】
従って、送信電力値に基づいて電力増幅器１０７の出力電力が低くなるように当該電力増幅器１０７が制御されても、その入力信号が出力信号に漏れの影響を少なくすることができる。
【００８６】
このように、本実施の形態の無線通信装置５００によれば、低出力電力時は、電力制御器１０６によって電力増幅器１０７の入力電力を低く抑えることができるため、電力増幅器１０７の入出力アイソレーションが不足しても、低出力電力送信が可能となる。
【００８７】
なお、上述の実施の形態においては、本発明を単に無線通信システムの無線通信装置に適用する場合について述べたが、移動体通信システムの無線通信装置に適用することもできる。
【００８８】
（実施の形態６）
図７は、本発明の実施の形態６に係る通信装置である無線通信装置６００の構成を示すブロック図である。但し、図３と同一の構成となるものについては、図３と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８９】
図７に示す無線通信装置６００は、図３について上述したポラーループ送信装置２００と比べて、アンテナ共用器（又はアンテナ切り替え器）５０１及び受信部５０２を有し、アンテナ１０９において受信した信号をアンテナ共用器５０１を介して受信部５０２に供給し、ここで復調信号を得るようになされている点が異なる。
【００９０】
以上の構成において、無線通信装置６００では、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値となるような電力制御が、電力制御器１０６にいて実行され、また、振幅制御が電力制御器１０６とは異なる電力増幅器１０７において実行される。
【００９１】
従って、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値が低い場合には、電力制御器１０６から出力される信号、すなわち、電力増幅器１０７に入力される信号の電力が送信電力制御によって低くなる。このことは、電力増幅器１０７において送信電力制御を行う場合に比べて、当該電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足の影響を考慮する必要性が無くなることを意味している。
【００９２】
従って、低送信電力時において、電力増幅器１０７における入力信号の出力信号への漏れの影響を少なくすることができる。
【００９３】
また、送信電力制御部１１５において決定された電力値となるような制御を、電力増幅器１０７の前段に設けられている電力制御器１０６において制御することにより、電力制御器１０６において送信電力制御された位相変調信号が電力増幅器１０７に入力される。この電力増幅器１０７では、振幅変調のみが行われる。従って、電力増幅器１０７においては、当該電力増幅器１０７において送信電力制御結果に基づいた電力制御を行う場合に比べて、その電力制御範囲が狭くなり、この結果、その電力増幅器１０７の制御分解能を高めて変調精度を高めることが可能となる。
【００９４】
また、位相／振幅弁別器１０２の出力がディジタル信号であり、振幅情報がＤＡ（ディジタルアナログ）コンバータを介して出力されている場合には、ＤＡコンバータのビット数を少なくして低消費電力化を図ること、又はビット数を変えずに制御分解能を高めて変調精度を高めることができる。
【００９５】
このように、本実施の形態の無線通信装置６００によれば、電力増幅器１０７の前で位相変調信号を送信電力制御することにより、低送信電力時における、電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足の影響を少なくすることができる。
【００９６】
なお、上述の実施の形態においては、本発明を単に無線通信システムの無線通信装置に適用する場合について述べたが、移動体通信システムの無線通信装置に適用することもできる。
【００９７】
（実施の形態７）
図８は、本発明の実施の形態７に係る通信装置である無線通信装置７００の構成を示すブロック図である。但し、図４と同一の構成となるものについては、図４と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９８】
図８に示す無線通信装置７００は、図４について上述したポラーループ送信装置３００と比べて、アンテナ共用器（又はアンテナ切り替え器）５０１及び受信部５０２を有し、アンテナ１０９において受信した信号をアンテナ共用器５０１を介して受信部５０２に供給し、ここで復調信号を得るようになされている点が異なる。
【００９９】
以上の構成において、無線通信装置７００では、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値となるような電力制御を電力制御器１０６において行うにあたって、利得制御部３１６に供給された変調方式や動作環境等の情報に基づいて、電力制御器１０６での利得を制御することにより、電力制御器１０６での利得制御は、送信電力制御部１１５において意図した送信電力となるような制御が行われることとなる。
【０１００】
このように、本実施の形態の無線通信装置７００によれば、送信電力制御部１１５において決定された送信電力値に基づく電力制御を電力制御器１０６において行う際に、変調方式や動作条件等の情報に基づいた利得制御を併せて行うことにより、高精度な電力制御を行うことができる。
【０１０１】
なお、上述の実施の形態においては、本発明を単に無線通信システムの無線通信装置に適用する場合について述べたが、移動体通信システムの無線通信装置に適用することもできる。
【０１０２】
（実施の形態８）
図９は、本発明の実施の形態８に係る通信装置である無線通信装置８００の構成を示すブロック図である。但し、図５と同一の構成となるものについては、図５と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０３】
図９に示す無線通信装置８００は、図５について上述したポラーループ送信装置４００と比べて、アンテナ共用器（又はアンテナ切り替え器）５０１及び受信部５０２を有し、アンテナ１０９において受信した信号をアンテナ共用器５０１を介して受信部５０２に供給し、ここで復調信号を得るようになされている点が異なる。
【０１０４】
以上の構成において、共用制御部４０１は、ローパスフィルタ１１４から出力される信号の送信電力値に基づいて、電力制御器１０６を制御することにより、送信電力値が低い場合、電力制御器１０６から出力される位相変調信号の電力値を低くすることにより、電力増幅器１０７の入出力アイソレーション不足による入力信号の出力信号への漏れを少なくすることができるとともに、ローパスフィルタ１１の出力信号に基づいて、電力増幅器１０７を電力制御することにより、当該電力増幅器１０７において振幅変調を行うことができる。
【０１０５】
このように、本実施の形態の無線通信装置８００によれば、共用制御部４０１において電力制御器１０６の利得制御、及び電力増幅器１０７の電力制御（振幅変調）を行うことにより、図６について上述した、電力制御器１０６に個別の制御部（利得制御部１１６）を設けた無線通信装置５００の構成に比べて、制御信号を減らすことができるとともに、電力制御器１０６と電力増幅器１０７の１パッケージ化が可能となり、装置の小型化を図ることができる。
【０１０６】
なお、上述の実施の形態においては、本発明を単に無線通信システムの無線通信装置に適用する場合について述べたが、移動体通信システムの無線通信装置に適用することもできる。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、位相変調された送信信号に対して、電力の制御を行う電力制御手段を電力増幅手段の前段に設け、電力制御手段の利得を送信電力値に基づいて制御することにより、送信電力値が小さい場合は、電力制御手段によって前記電力増幅手段の入力電力を低く抑えることができる。従って、電力増幅手段の入出力アイソレーションが不足している場合であっても、入力信号の出力信号への漏れを抑えることができる。かくして、低出力電力での送信を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る装置の動作を説明するためのフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態４に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態５に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態６に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態７に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態８に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図１０】従来の送信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００、２００、３００、４００　ポラーループ送信装置
１０２　位相／振幅弁別器
１０３　位相比較器
１０５　電圧制御発振器
１０６　電力制御器
１０７　電力増幅器
１１５　送信電力制御部
１１６、３１６　利得制御部
３０１　パラメータ入力端子
５００、６００、７００、８００　無線通信装置
５０２　受信部
【図１】
2004134913.tif 000003
【図２】
2004134913.tif 000004
【図３】
2004134913.tif 000005
【図４】
2004134913.tif 000006
【図５】
2004134913.tif 000007
【図６】
2004134913.tif 000008
【図７】
2004134913.tif 000009
【図８】
2004134913.tif 000010
【図９】
2004134913.tif 000011
【図１０】
2004134913.tif 000012