(57)【要約】【課題】設備機器の診断を適切に行うための機器診断システム、機器診断ツールおよび機器診断サーバを提供する。【解決手段】機器診断システム（１）は、診断対象の第１設備機器（１０ａ）を診断するための機器診断システム（１）であって、第１取得手段（２０）と、保持手段（４１）と、第２取得手段（３１）と、提供手段（４２）とを備える。第１取得手段（２０）は、少なくとも非診断対象の第２設備機器（１０ｂ、１０ｃ）の第２機器情報を入手する。保持手段（４１）は、第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する。第２取得手段（３１）は、第１設備機器（１０ａ）に固有の固有情報を取得する。提供手段（４２）は、固有情報と第２履歴情報とを元に、第１設備機器（１０ａ）の診断を補助するための診断補助情報を提供する。【選択図】　　　　図１
2004102419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象の第１設備機器（１０ａ）を診断するための機器診断システムであって、
少なくとも非診断対象の第２設備機器（１０ｂ、１０ｃ）の第２機器情報を取得する第１取得手段（２０）と、
前記第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する保持手段（４１）と、
前記第１設備機器（１０ａ）に固有の固有情報を取得する第２取得手段（３１）と、
前記固有情報と前記第２履歴情報とを元に、前記第１設備機器（１０ａ）の診断を補助するための診断補助情報を提供する提供手段（４２）と、
を備える機器診断システム（１）。
【請求項２】
前記第１取得手段（２０）は、さらに、前記第１設備機器（１０ａ）の第１機器情報を取得し、
前記保持手段（４１）は、さらに、前記第１機器情報を蓄積した第１履歴情報を保持し、
前記提供手段（４２）は、前記第１履歴情報と前記第２履歴情報と前記固有情報とを元に、前記第１設備機器（１０ａ）の診断を補助するための前記診断補助情報を作成して提供する、
請求項１に記載の機器診断システム（１）。
【請求項３】
前記診断補助情報は、前記第１設備機器の修理方法を含む、
請求項２に記載の機器診断システム（１）。
【請求項４】
前記診断補助情報は、第１設備機器（１０ａ）の修理方法を導くための診断フローを含む、
請求項１から３のいずれかに記載の機器診断システム（１）。
【請求項５】
診断対象の第１設備機器を診断するための機器診断サーバ（４０）に接続される機器診断ツールであって、
少なくとも非診断対象の第２設備機器（１０ｂ、１０ｃ）の第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する機器診断サーバ（４０）から前記第２履歴情報を受信する通信手段（３２）と、
前記第１設備機器（１０ａ）に固有の固有情報を取得する取得手段（３１）と、
前記第２履歴情報と前記固有情報とを元に、診断対象の前記第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する提供手段と、
を備える機器診断ツール（３０）。
【請求項６】
非診断対象である第２設備機器（１０ｂ、１０ｃ）の第２履歴情報と診断対象の第１設備機器（１０ａ）の固有情報とを元に前記第１設備機器（１０ａ）の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する機器診断サーバ（４０）に接続される機器診断ツールであって、
前記第１設備機器（１０ａ）に固有の固有情報を取得する取得手段（３１）と、
前記固有情報を前記機器診断サーバ（４０）に送信し、前記診断補助情報を前記機器診断サーバ（４０）から受信する通信手段（３２）と、
を備える機器診断ツール（３０）。
【請求項７】
診断対象の第１設備機器（１０ａ）の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する機器診断ツール（３０）に接続される機器診断サーバであって、少なくとも非診断対象の第２設備機器（１０ｂ、１０ｃ）の第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する保持手段（４１）と、
前記第２履歴情報を前記機器診断ツール（３０）に対して送信する通信手段（４３）と、
を備える機器診断サーバ（４０）。
【請求項８】
診断対象の第１設備機器（１０ａ）に固有の固有情報を取得する機器診断ツール（３０）に接続される機器診断サーバであって、
少なくとも非診断対象の第２設備機器（１０ｂ、１０ｃ）の第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する保持手段（４１）と、
前記固有情報を前記機器診断ツール（３０）から受信する通信手段（４３）と、
前記固有情報と前記第２履歴情報とを元に、前記第１設備機器（１０ａ）の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する提供手段（４２）と、
を備える機器診断サーバ（４０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器診断システム、機器診断ツールおよび機器診断サーバ、特に、設備機器を診断するための機器診断システム、機器診断ツールおよび機器診断サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビルや一般住宅などの建物に設置される設備機器（空調機器、照明機器など）の異常箇所を診断するための機器診断システムが提案されている。
例えば、空調機においては、空調機の運転異常が発生した場合に保守担当者が空調機の異常箇所を診断する空調機診断システムが考えられている。このシステムでは、空調機がネットワークを介してサーバに接続されている。そして、空調機に設けられた各種センサなどの検出結果に基づいて、サーバにおいて遠隔的に空調機の故障監視を行っている。空調機が運転異常を起こした場合、空調機の運転異常が、センサなどにより検出され、サーバを介して保守担当者に連絡される。連絡を受けた保守担当者は、空調機の設置される建物に赴き、空調機を診断し、故障箇所を特定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のシステムにおいて、保守担当者は、一様に作成された空調機故障診断マニュアルに従って故障診断を行っている。したがって、このシステムでは、例えば、故障原因が空調機のある機種特有の故障原因である場合や空調機の個体差による場合であっても、保守担当者はマニュアルに従って故障診断を行うことになる。
【０００４】
また、保守担当者が経験豊富である場合には、この保守担当者は、マニュアルだけでなく自らの診断経験に基づいた故障診断を行うことができる。しかし、保守担当者が経験の浅い場合には、この保守担当者は、空調機診断マニュアルのみに従って故障診断を行うことが多い。
ところが、空調機診断マニュアルのみに基づいた故障診断では、故障箇所の判断および故障原因の特定に誤りが生じ、修理の余計な時間がかかったり無駄な部品交換などを行ってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、空気調和機などの設備機器の診断を適切に行うための機器診断システム、機器診断ツールおよび機器診断サーバを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る機器診断システムは、診断対象の第１設備機器を診断するための機器診断システムであって、第１取得手段と、保持手段と、第２取得手段と、提供手段とを備える。第１取得手段は、少なくとも非診断対象の第２設備機器の第２機器情報を入手する。保持手段は、第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する。第２取得手段は、第１設備機器に固有の固有情報を取得する。提供手段は、固有情報と第２履歴情報とを元に、第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報を提供する。
【０００７】
この機器診断システムでは、取得手段が少なくとも非診断対象の第２設備機器の第２機器情報を取得する。この機器情報は、設備機器の稼働に関する情報、例えば空調機の故障履歴・運転データ・故障率・故障原因など、である。そして、保持手段が第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する。この履歴情報は、機器情報を履歴として蓄積した情報である。取得手段は、第１設備機器に固有の固有情報を取得する。この固有情報は、診断対象の設備機器固有の情報、例えば、診断対象の空調機の機種名・設置場所・異常状況（異常音、におい、振動等）・設置場所の気温および湿度など、である。提供手段は、第１設備機器に固有の固有情報と第２履歴情報とを元に第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報を提供する。この診断補助情報は、設備機器の診断が行われる際に診断の助けとなる情報、例えば、診断対象の空調機および診断対象の空調機と同場所に設置される他の空調機の故障履歴・過去の運転データなどである。なお、ここでいう設備機器の診断とは、設備機器の故障診断および故障予知などである。
【０００８】
このように、例えば設備機器の保守担当者は、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報と第２機器情報とを元に診断補助情報を得ることができる。このため、たとえば保守担当者は、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
請求項２に係る機器診断システムは、請求項１に記載の機器診断システムであって、取得手段は、さらに、第１設備機器の第１機器情報を取得する。保持手段は、さらに、第１機器情報を蓄積した第１履歴情報を保持する。提供手段は、第１履歴情報と第２履歴情報と固有情報とを元に、第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する。
【０００９】
この機器診断システムでは、取得手段により、非診断対象の第２設備機器に加えて、さらに、診断対象の第１設備機器の第１機器情報が取得される。この第１機器情報を蓄積した第１履歴情報が保持手段により保持される。そして、この第１履歴情報と第２履歴情報と固有情報とを元に、第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報が提供手段により提供される。
【００１０】
ここでは、診断補助情報を作成して提供するために、第２履歴情報に加えて診断対象である第１設備機器の第１履歴情報が用いられている。このため、診断補助情報には診断対象の第１設備機器の第１機器情報が反映されている。その結果、診断補助情報の有用性が高まる。
請求項３に係る機器診断システムは、請求項２に記載の機器診断システムであって、診断補助情報は、第１設備機器の修理方法を含む。
【００１１】
ここでは、診断補助情報に設備機器の修理方法が含まれる。このため、診断補助情報には、第１設備機器の修理方法が直接示される。その結果、設備機器の修理が適切に行われる。
請求項４に係る機器診断システムは、請求項１から３のいずれかに記載の機器診断システムであって、診断補助情報は、第１設備機器の修理方法を導く診断フローを含む。
【００１２】
ここでは、診断補助情報に第１設備機器の修理方法を導く診断フローが含まれる。このため、例えば、設備機器の保守担当者などは、診断フローに従って第１設備機器の修理方法を得ることができる。その結果、設備機器の故障診断が容易になる。
請求項５に係る機器診断ツールは、診断対象の第１設備機器を診断するための機器診断ツールであって、通信手段と、取得手段と、提供手段とを備える。通信手段は、少なくとも非診断対象の第２設備機器の第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する機器診断サーバから第２履歴情報を受信する。取得手段は、第１設備機器に固有の固有情報を取得する。提供手段は、第２履歴情報と第１設備機器に固有の固有情報を元に、診断対象の第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する。
【００１３】
ここでは、例えば設備機器の保守担当者は、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報と第２履歴情報とを元に診断補助情報を得ることができる。このため、例えば、保守担当者は、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
請求項６に記載の機器診断ツールは、非診断対象である第２設備機器の第２履歴情報と診断対象の第１設備機器の固有情報とを元に第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する機器診断サーバに接続される機器診断ツールであって、取得手段と通信手段とを備える。取得手段は、第１設備機器に固有の固有情報を取得する。通信手段は、固有情報を機器診断サーバに送信し、診断補助情報を機器診断サーバから受信する。
【００１４】
ここでは、例えば設備機器の保守担当者は、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報と第２履歴情報とを元に診断補助情報を得ることができる。このため、例えば、保守担当者は、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
請求項７に係る機器診断サーバは、診断対象の第１設備機器を診断するための診断補助情報を作成して提供する機器診断ツールに接続される機器診断サーバであって、保持手段と、通信手段とを有する。保持手段は、少なくとも非診断対象の第２設備機器の第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する。通信手段は、第２履歴情報を機器診断ツールに対して送信する。
【００１５】
ここでは、保持手段が、非診断対象の第２設備機器の第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する。そして、通信手段が、第２履歴情報を機器診断ツールに対して送信する。その後、機器診断ツールが、第２履歴情報を元に、診断対象の第１設備機器を診断するための診断補助情報を作成して提供する。このため、例えば設備機器の保守担当者は、診断補助情報を得ることができる。その結果、例えば、保守担当者は、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
【００１６】
請求項８に係る機器診断サーバは、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報を取得する機器診断ツールに接続される機器診断サーバであって、保持手段と、通信手段と、提供手段とを備える。保持手段は、少なくとも非診断対象の第２設備機器の第２機器情報を蓄積した履歴情報を保持する。通信手段は、第１設備機器に固有の固有情報を機器診断ツールから受信する。提供手段は、固有情報と第２履歴情報とを元に、第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する。
【００１７】
この機器診断サーバでは、保持手段が、少なくとも非診断対象の第２設備機器の第２機器情報を蓄積した第２履歴情報を保持する。通信手段は、第１設備機器に固有の固有情報を機器診断ツールから受信する。提供手段は、固有情報と第２履歴情報とを元に、第１設備機器の診断を補助するための診断補助情報を作成して提供する。
【００１８】
このように、例えば設備機器の保守担当者は、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報と第２機器情報とを元に診断補助情報を得ることができる。その結果、例えば、保守担当者は、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜空調機診断システムの構成＞
本発明の一実施形態に係る空調機診断システム１の概略構成図を、図１に示す。このシステムは、主に、空調機１０と、コントローラ２０と、診断ツール３０と，管理サーバ４０と、から構成される。
【００２０】
（空調機１０）
図２に空調機１０の概略図を示す。空調機１０は、コントローラ２０と接続され、冷房・暖房・除湿などの運転を行い、室内の空気を調和する。
空調機１０は、空調機１０ａと、空調機１０ｂと、空調機１０ｃとに分類される。空調機１０ａは、ユーザの建物内に設置された故障診断対象の空調機である。空調機１０ｂは、空調機１０ａと同一の建物内に設置される空調機である。空調機１０ｃは、空調機１０ａと同機種の空調機であって、空調機１０ａの設置される建物とは別の建物に設置されている。
【００２１】
これらの空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、室内の壁面や天井などに取り付けられる室内機１１と、室外に設置される室外機１２とから構成される。室外機１２は、室外熱交換機や室外ファンなどを収納する室外空調ユニットを備えている。室内機１１内には室内熱交換機が収納され、室外機１２内には室外熱交換機が収納されている。そして、各熱交換機およびこれらの熱交換機を接続する冷媒配管が、冷媒回路を構成している。
【００２２】
また、空調機１０には、空調機１０の運転に関する情報（以下機器情報という）を検出するための各種のセンサ（図示せず）が設けられている。機器情報としては、運転時間・消費電力量・暖房、冷房などの運転モード・室温および室内の湿度・室外の気温および湿度・冷媒配管内の圧力などがある。
（コントローラ２０）
コントローラ２０は、空調機１０が設置される建物内の制御室や管理室などに設置され、通信線を介して空調機１０に接続される。コントローラ２０は、空調機１０の管理を行う。
【００２３】
このコントローラ２０は、一定時間ごともしくは所定の時間に空調機１０に対して機器情報を提供するよう要求し、空調機１０から機器情報を取得する。そして、コントローラ２０は、空調機１０から取得した機器情報を管理サーバ４０に対して送信する。
なお、本実施形態に係る空調機診断システム１においては、コントローラ２０が、一定時間ごともしくは所定の時間に空調機１０から機器情報を取得している。これに代えて、空調機１０が、一定時間毎もしくは所定の時間にコントローラ２０に対して機器情報を送信するように構成してもよい。
【００２４】
（診断ツール３０）
診断ツール３０は、診断対象である空調機１０ａの故障診断を行う際に、空調機１０の保守担当者などが空調機１０ａの故障箇所を特定するために用いられる。診断ツール３０は、インターネットなどのネットワークもしくは専用回線を介して管理サーバ４０に接続される。診断ツール３０としては、空調機１０ａの設けられる建物内に設置されるコンピュータ、持ち運び可能なモバイルコンピュータ、携帯電話などを用いることができる。
【００２５】
診断ツール３０は、受付部３１と、ツール通信部３２と、表示部３３とを有する。受付部３１は、保守担当者が入力する診断対象の空調機１０ａに固有の固有情報を受け付ける。この固有情報としては、空調機１０ａの機種名・診断時の機器情報・空調機１０ａの稼働状況（振動、異常音、異臭など）・診断時の室温および室内の湿度・診断時の室外の気温および湿度などがある。ツール通信部３２は、受付部３１において受け付けられた固有情報を管理サーバ４０に対して送信し、後に詳述する診断フローを管理サーバ４０から受信する。表示部３３は、受信した診断フローを空調機１０ａの保守担当者に対して表示する。
【００２６】
（管理サーバ４０）
管理サーバ４０は、空調機１０またはコントローラ２０のメーカーなどにより、空調機１０を一括管理するために各建物の遠隔地に設けられる管理センタ内に設置される。そして、管理サーバ４０は、インターネットなどのネットワークもしくは専用回線を介して各建物のコントローラ２０と接続される。
【００２７】
さらに、管理サーバ４０は、データベース４１と、演算部４２と、サーバ通信部４３とを有する（図１参照）。データベース４１は、空調機１０の機器情報を空調機ごとに分類し、履歴情報として保持する。この履歴情報は、機器情報を時間の経過とともに蓄積した時系列データである。また、データベース４１は、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの故障履歴およびその原因を保持している。演算部４２は、診断ツール３０から送信される固有情報とデータベースに保持される履歴情報とを元に空調機１０ａの診断フローを作成する。保守担当者は、この診断フローを元に空調機１０ａの稼働状況に応じて故障原因および修理方法を導出することができる。サーバ通信部４３は、コントローラ２０から空調機１０の機器情報を受信し、作成した診断フローを診断ツール３０に対して送信する。
【００２８】
なお、本実施形態に係る空調機診断システム１においては、機器情報がコントローラ２０から管理サーバ４０に対して送信される。これに代えて、コントローラ２０が空調機情報を保持し、管理サーバ４０が機器情報を読み込むようにしてもよい。
＜空調機の故障診断＞
図３を参照して空調機の故障診断について説明する。
【００２９】
空調機１０ａ、１０ａ、１０ｃの機器情報は、随時、コントローラ２０により取得され、コントローラ２０によって管理サーバ４０に対して送信されている。この機器情報は、管理サーバ４０のサーバ通信部４３において受信され、空調機ごとに分類され、時系列的に蓄積される履歴情報として管理サーバ４０のデータベース４１に保持されている。
【００３０】
まず、空調機１０ａにおいて、運転異常が発生する（ステップＳ１０１）。その旨が、コントローラ２０を介して管理サーバ４０に送信される（ステップＳ１０２）。管理サーバ４０の管理者などにより、空調機１０ａにおいて運転異常が発生した旨が、保守担当者に連絡される（ステップＳ１０３）。保守担当者は、空調機１０ａの設置される建物に向かい、空調機１０ａの故障診断を開始する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
現地では、設置担当者が、空調機１０ａの固有情報を調査し、固有情報を診断ツール３０に入力する（ステップＳ１０５）。入力された固有情報は、受付部３１に受け付けられ、ツール通信部３２により管理サーバ４０に対して送信される（ステップＳ１０６）。管理サーバ４０の演算部４２において、サーバ通信部４３に受信された固有情報と空調機１０ａ、１０ａ、１０ｃの履歴情報とを元に、空調機１０ａ修理方法が作成される（ステップＳ１０７）。そして、管理サーバ４０は、作成した修理方法を診断ツール３０に対して送信する（ステップＳ１０８）。空調機１０ａの修理方法は、診断ツール３０の表示部３３により、保守担当者に対して表示される（ステップＳ１０９）。保守担当者は、この修理方法を元に、空調機１０ａの修理を行う（ステップＳ１１０）。
【００３２】
＜本システムの特徴＞
（１）
本システム１では、保守担当者が診断対象の空調機１０ａの固有情報を診断ツールに入力している。そして、管理サーバ４０が、診断対象の空調機１０ａと空調機１０ａと同じ建物に設置される空調機１０ｂと空調機１０ａと同機種の１０ｃとの履歴情報と、空調機１０ａの固有情報と、を取得する。管理サーバ４０の演算部４２が、これらの情報を元に空調機１０ａの診断フローを作成する。この診断フローは、診断ツール３０に送信され、保守担当者に対して表示される。
【００３３】
このため、本システム１において、保守担当者は、診断対象である空調機１０ａの固有情報を診断ツール３０に入力すれば、診断対象の空調機１０ａと空調機１０ａと同じ建物に設置される空調機１０ｂと空調機１０ａと同機種の１０ｃとの履歴情報の反映された空調機１０ａの診断フローを得ることができる。このため、保守担当者が空調機１０ａの適切な修理方法を容易に得ることができる。その結果、空調機の診断に関する知識や経験の浅い保守担当者であっても、空調機の診断を適切に行うことができる。
【００３４】
（２）
本システム１では、診断対象の空調機１０ａの履歴情報と固有情報とを元に、診断フローが作成されている。つまり、空調機１０ａに固有の情報（同機種の他の空調機１０ｃに比べて冷媒回路が高圧気味であるなど）を考慮した上で、診断フローが作成されている。このため、保守担当者は、空調機１０ａの故障診断を行うのに適切な診断フローを得ることができ、適切に故障診断を行うことができる。
【００３５】
（３）
本システム１では、診断フローの作成を管理サーバ４０の演算部４２において行っている。このようなシステムにおいて、空調機１０を一括管理する管理サーバ４０は、情報処理能力の高い大規模なコンピュータであることが多い。すなわち、処理能力の高い管理サーバ４０において診断フローが作成されるので、診断フローの作成時間が短縮される。
【００３６】
＜他の実施の形態＞
（ａ）
上記実施の形態では、診断対象の空調機１０ａがコントローラ２０を介して管理サーバ４０に接続されているが、必ずしも空調機１０ａが管理サーバ４０に接続されてなくても良い。
【００３７】
この場合、空調機１０ａの機器情報が管理サーバ４０に取得されないので、演算部４２において診断フローが作成される際に、空調機１０ａの履歴情報が診断フローに反映されることはない。しかし、同機種の空調機１０ｃの機器情報が管理サーバ４０に取得されるので、これらの機器情報が反映された診断フローが作成される。つまり、ネットワークに接続されていない空調機に関しても、有用な診断フローを作成することができる。この診断フローも上記実施形態の形態で作成される診断フローと同様に、保守担当者が容易に得ることができる。このため、保守担当者は、空調機の診断を適切に行うことができる。
【００３８】
また、この場合、コントローラ２０と、このコントローラ２０と空調機１０ａとを結ぶ連絡線とが省略できる。
（ｂ）
上記実施の形態では、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローが作成されている。これに代えて、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断の参考となる情報を作成しても良い。この情報は、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの故障履歴および過去の機器情報・空調機１０ｃの故障率および故障原因・空調機１０ｃが空調機１０ａと同じ異常を起こした場合の故障原因などである。
【００３９】
この場合、保守担当者はこれらの情報を得ることができる。保守担当者は、これらの情報を参考にして空調機１０ａの故障診断を適切に行うことができる。
（ｃ）
上記実施の形態では、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローが作成されている。これに加えて、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、空調機１０ａの修理方法を作成してもよい。
【００４０】
この場合、保守担当者は、空調機１０ａの修理方法を得ることができるので、空調機１０ａの故障診断を適切に行うことができる。
（ｄ）
上記実施の形態では、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローが作成されている。これに代えて、空調機１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローを作成しても良い。
【００４１】
（ｅ）
上記実施の形態では、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローが作成されている。これに代えて、空調機１０ｂの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローを作成しても良い。
【００４２】
（ｆ）
上記実施の形態では、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローが作成されている。これに代えて、空調機１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローを作成しても良い。
【００４３】
（ｇ）
上記実施の形態では、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローが作成されている。これに代えて、空調機１０ａ、１０ｂの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローを作成しても良い。
【００４４】
（ｈ）
上記実施の形態では、空調機１０ａ、１０ｂ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローが作成されている。これに代えて、空調機１０ａ、１０ｃの履歴情報と空調機１０ａの固有情報とを元に、診断フローを作成しても良い。
【００４５】
（ｉ）
上記実施の形態では、診断フローが管理サーバ４０の演算部４２において作成されている。これに代えて、診断ツール３０において、診断フローを作成しても良い。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明では、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報と第２機器情報とを元に診断補助情報を得ることができる。このため、設備機器の診断に関する知識や経験の浅い保守担当者であっても、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
【００４７】
請求項２に係る発明では、診断補助情報を提供するために、第２履歴情報に加えて診断対象である第１設備機器の第１履歴情報が用いられている。このため、診断補助情報には診断対象の第１設備機器の第１機器情報が反映されている。その結果、診断補助情報の有用性が高まる。
請求項３に係る発明では、診断補助情報に設備機器の修理方法が含まれる。このため、診断補助情報には、第１設備機器の修理方法が直接示される。その結果、設備機器の修理が適切に行われる。
【００４８】
請求項４に係る発明では、診断補助情報に第１設備機器の修理方法を導く診断フローが含まれる。このため、例えば、設備機器の保守担当者などは、診断フローに従って第１設備機器の修理方法を得ることができる、その結果、設備機器の故障診断が容易になる。
請求項５に係る発明では、例えば設備機器の保守担当者は、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報と第２機器情報とを元に診断補助情報を得ることができる。このため、設備機器の診断に関する知識や経験の浅い保守担当者であっても、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
【００４９】
請求項６に係る発明では、例えば設備機器の保守担当者は、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報と第２履歴情報とを元に診断補助情報を得ることができる。このため、例えば、保守担当者は、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
請求項７に係る発明では、機器診断サーバが、非診断対象の第２設備機器の第２機器情報に基づく第２履歴情報を保持する。その後、機器診断ツールが、第２履歴情報を元に、診断対象の第１設備機器を診断するための診断補助情報を提供する。このため、例えば設備機器の保守担当者は、診断補助情報を得ることができる。その結果、設備機器の診断に関する知識や経験の浅い保守担当者であっても、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
【００５０】
請求項８に係る発明では、例えば設備機器の保守担当者は、診断対象の第１設備機器に固有の固有情報と第２機器情報とを元に診断補助情報を得ることができる。このため、設備機器の診断に関する知識や経験の浅い保守担当者であっても、診断補助情報を元にして、設備機器の診断を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の形態に係る空調機診断システムの概略構成図。
【図２】空調機の概略図。
【図３】空調機故障診断を行う際のフローチャート。
【符号の説明】
１　　　　　　　　空調機診断システム（機器診断システム）
１０ａ　　　　　　空調機（第１設備機器）
１０ｂ、１０ｃ　　空調機（第２設備機器）
２０　　　　　　　コントローラ（第１取得手段）
３０　　　　　　　診断ツール（機器診断ツール）
３１　　　　　　　受付部（第２取得手段）
３２　　　　　　　ツール通信部（入手手段）
４０　　　　　　　管理サーバ（機器診断サーバ）
４１　　　　　　　データベース（保持手段）
４２　　　　　　　演算部（提供手段）
４３　　　　　　　サーバ通信部（通信手段）
【図１】
2004102419.tif 000003
【図２】
2004102419.tif 000004
【図３】
2004102419.tif 000005