(57)【要約】【課題】２本の伝送線の極性を検出することなく、かつその検出結果に合わせて接続を切り替えることもなしに、通信を行える信号伝送装置を提供する。【解決手段】２本の伝送線（６ａ、６ｂ）で構成された伝送路（６）に接続された複数のユニット（１１〜１６）を備えた信号伝送装置であって、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれは、前記伝送路（６）に電圧を印加する電圧印加部（４０）と、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部と、前記伝送路（６）の極性に対する極性合わせの動作を行うこと無しに前記伝送路（６）を短絡させることでデータを送信するデータ送信部（４１）と、前記伝送路（６）に電位差があるか否かを検出することでデータを受信するデータ受信部（４２）とを備えている。【選択図】　図１
2004134928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の伝送線で構成された伝送路に接続された複数のユニットを備えた信号伝送装置であって、
前記複数のユニットのそれぞれは、
前記伝送路に電圧を印加する電圧印加部と、
前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部と、
前記伝送路の極性に対する極性合わせを行うこと無しに前記伝送路を短絡させることでデータを送信するデータ送信部と、
前記伝送路に電位差があるか否かを検出することでデータを受信するデータ受信部と
を備えた信号伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号伝送装置において、
前記データ受信部は、２つのフォトカプラを含んでいる
信号伝送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記データ送信部は、第１及び第２のＭＯＳＦＥＴを含み、
前記第１のＭＯＳＦＥＴは、その第１電極が前記２本の伝送線のうち第１の前記伝送線に接続され、その第２電極が接地され、
前記第２のＭＯＳＦＥＴは、その第１電極が前記２本の伝送線のうち第２の前記伝送線に接続され、その第２電極が接地され、
前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴの制御電極は互いに接続されている
信号伝送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧印加部は、ランダムに決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する
信号伝送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧印加部は、前記複数のユニットのそれぞれの据え付け又は起動が行われた後に独自に決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する
信号伝送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して前記伝送路の電圧が異常であるか否かを判定し、前記電圧の印加を行っている前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記伝送路の電圧が異常であると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っている前記ユニットは、
一時的に前記電圧の印加を中断し、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記電圧の印加を一時的に中断している間の前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する
信号伝送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を再開する
信号伝送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記電圧の印加を行っていない前記ユニットの前記電圧印加判定部は、前記伝送路を監視して他の前記ユニットによる前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を行っていない前記ユニットの前記電圧印加部は、前記電圧印加判定部が前記他のユニットによる前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する
信号伝送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記送信部は、前記送信部を含む前記ユニットが前記電圧の印加を行っているか否かを示す前記信号を、前記ユニットを制御するためのリモートコントローラに出力し、前記ユニットは、前記リモートコントローラから入力した、前記ユニットによる前記電圧の印加を開始又は停止する旨の信号に基づいて、前記電圧の印加の開始又は停止を行う
信号伝送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の信号伝送装置において、
前記伝送路に対する前記電圧の印加は、前記伝送路に接続され前記ユニットを制御するためのリモートコントローラに対する電源の供給である
信号伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２本の伝送路上に、複数の給電可能な端末機とリモートコントローラが接続されており、各端末機とリモコンの間で、ベースバンド信号の授受を行う情報伝送装置では、通信の極性を合わせるために直流電源の極性を検出して、その極性に切り替え合わせる機能が必要であった。
【０００３】
特開平６−６３５７号公報には、情報伝送路に電源電圧が重畳されているか否かを検出できると共に、情報伝送路に電源電圧が重畳されている場合には、端末器の接続端子が情報伝送路に対して正極接続または逆極接続のいずれかであるのかを判別でき、その判別結果に基づいて、送信極性切換スイッチを制御することによって正極側出力ポートを正極側伝送路に接続でき、負極側出力ポートを負極性伝送路に接続する技術が示されている。
【０００４】
また、図７は、特開平９−１３３３９５号公報に記載された空気調和機を示している。同技術は、複数の室内機１０１のすべてをリモートコントローラ１０４と同一伝送路１０６で接続し、室内機１０１には、アドレス値の設定を行うアドレス設定手段１０９を設け、アドレス設定手段１０９で設定されたアドレス値が予め設定された給電許可アドレス値である室内機１０１のリモコン動作用電源供給手段１１１をオン状態にし、リモートコントローラ１０４へ電力を供給する室内機１０１を一台だけにするものである。
【０００５】
上記特開平９−１３３３９５号公報では、複数の室内機１０１のアドレス設定手段１０９のアドレス値が相互に異なるように設定される必要があるが、誤って重複した値にアドレス値が設定されると、複数台の室内機１０１が同時に電源供給を行うおそれがある。
【０００６】
また、上記特開平９−１３３３９５号公報の技術によれば、アドレス値が重複無く正しく設定されたとしても、電源供給を行う室内機１０１のアドレス値（上記給電許可アドレス値、同公報の例では”０”）に設定された室内機１０１の電源が入っていない場合には、その室内機１０１から電源供給は行われず、また、他の室内機１０１も上記給電許可アドレス値を有していないため、電源供給を行わない。そのため、何らかの事情により上記給電許可アドレス値に設定された室内機１０１の電源が長期間投入されない場合には、その代わりとして電源供給を行う室内機１０１を確保すべく、他の室内機１０１に、上記給電許可アドレス値を設定し直す必要が生じる。
【０００７】
図８は、日本国特許番号第２６９２４６７号公報に記載された空調制御装置の電力供給装置を示している。同技術では、室内制御ユニット２０２には、予め室内制御ユニット２０２毎の異なるシリアル番号を設定されて記憶しているＥＥＰＲＯＭ（番号記憶手段）と、電力供給手段２５１と、電源ライン２５２を監視してリモコンに対する他の室内制御ユニット２０２からの給電状態か否かを判定する給電判定手段２２１ａと、該給電判定手段２２１ａがリモコンの給電状態を判定すると、自己をリモコンの無給電ユニットに決定する無給電決定手段２２１ｂと、上記シリアル番号に基づいて給電タイミングを設定するタイミング手段２２１ｃと、該タイミング手段２２１ｃの給電タイミングに上記給電判定手段２２１ａがリモコンの無給電状態を判定すると、自己をリモコンの給電ユニットに決定して上記電力供給手段２５１からリモコンに電力を供給する給電決定手段２２１ｄとが設けられている。
【０００８】
上記特許番号第２６９２４６７号の技術では、複数の室内制御ユニット２０２にそれぞれ予めシリアル番号が設定されて記憶されている。そのシリアル番号は、例えば、製造出荷時等において各室内制御ユニット毎に異なるシリアル番号が設定されている旨が同公報に明記されている。この技術によれば、工場からの出荷時に、各室内制御ユニットにシリアル番号を重複無く記憶させる作業が必要となる。誤って重複した値にシリアル番号が設定されると、複数台の室内制御ユニット２０２が同時に電源供給を行うおそれがある。
【０００９】
図９は、日本国特許番号第３１６１０１６号公報に記載された情報伝達装置を示している。同情報伝達装置は、２本の信号線３０ｌｘ、３０ｌｙで構成された伝送路３０１と、各々該伝送路３０１に接続された複数のユニット３１０、３１５、３６０とを備え、該複数のユニット３１０、３１５、３６０は、各々前記伝送路３０１を通して、該複数のユニット３１０、３１５、３６０を集中制御するためのリモートコントローラとの間でベースバンド信号の授受を行う情報伝送装置であって、前記複数のユニット３１０、３１５、３６０のうちの特定のユニット３６０は、前記リモートコントローラを動作させるための直流電源を前記伝送路３０１の２本の信号線３０１ｘ、３０１ｙ間に供給する機能を有し、前記複数のユニット３１０、３１５、３６０のうちの前記特定のユニット３６０以外のユニット３１０、３１５はそれぞれ、前記特定のユニット３６０から前記伝送路３０１の２本の信号線３０１ｘ、３０１ｙ間に供給される直流電源の極性を判定するための極性判定回路３２０と、送信すべきデータを表したデータ信号ＸＨ、ＸＬを生成するためのデータ生成部３２０と、前記極性判定回路３２０による判定の結果に基づき、前記データ生成部３３０からのデータ信号ＸＨ、ＸＬを切り替えるための送信手順切替回路３４０と、前記送信手順切替回路３４０の出力にしたがって前記伝送路３０１上の直流電源の極性に合った信号極性を有するベースバンド信号を前記伝送路３０１へ送出するための送信回路３５０とを有する。
【００１０】
上記特許番号第３１６１０１６号の技術では、特定のアドレス番号が設定された特定の室内ユニットのみを給電ユニットとしたときの、アドレス番号が重複してしまうミスの問題を解消するために、以下の構成が採用されている。室内ユニット３１０、３１５、３６０の製造時に、そのＥＥＲＰＯＭに固有のシリアル番号を書き込んでおく。そして、図１０に示すように、各ユニット３１０、３１５、３６０は、ステップＳ３２１で自己のシリアル番号（ＳＮ）に比例した時間だけ経過するまで待った後、ステップＳ３２２で伝送路３０１上の直流電源の有無を調べる。他のユニットによって直流電源が供給されていない場合、すなわち最も小さいシリアル番号が付与されている場合には、ステップＳ３２３に進んで自己が給電ユニット３６０として伝送路３０１へ直流電源を供給する。シリアル番号が大きいためにステップＳ３２２へ進んだ時点で既にいずれかのユニットが伝送路３０１への電源供給を開始している場合には、伝送路３０１への直流電源の供給を行わずに、ステップＳ３２５及びＳ３２６において送信極性を選択する。つまり、最小のシリアル番号が付与された室内ユニットのみが給電ユニット３６０となり、他の室内ユニット３１０、３１５は、伝送路３０１上の直流電源の極性を見てその極性に合うように送信信号の極性を切り替える。
【００１１】
上記特許番号第３１６１０１６号の技術においても、製造時に、各室内制御ユニットにシリアル番号を重複無く記憶させる作業が必要となる。誤って重複した値にシリアル番号が設定されると、複数台の室内ユニットが同時に電源供給を行うおそれがある。
【００１２】
【特許文献１】
特開平６−６３５７号公報（図１）
【特許文献２】
特開平９−１３３３９５号公報（図２）
【特許文献３】
特許番号第２６９２４６７号公報（図１）
【特許文献４】
特許番号第３１６１０１６号公報（図１）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、２本の伝送線の極性を検出することなく、かつその検出結果に合わせて接続を切り替えることもなしに、通信を行える信号伝送装置を提供することである。
本発明の他の目的は、２本の伝送線の極性を検出することなく、かつその検出結果に合わせて接続を切り替えることもなしに、通信を行うことができ、万一、アドレス値が重複する等の理由により、複数のユニットによる同時期の電圧印加（給電）が行われた場合でも確実に、電圧印加（給電）ユニットを１台に絞り込めることができる信号伝送装置を提供することである。
本発明の更に他の目的は、２本の伝送線の極性を検出することなく、かつその検出結果に合わせて接続を切り替えることもなしに、通信を行うことができ、何らかの理由で電圧印加（給電）ユニットによる電圧印加（給電）が行われない場合に、代わりに電圧印加（給電）を行う電圧印加（給電）ユニットが提供される信号伝送装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１５】
本発明の信号伝送装置は、２本の伝送線（６ａ、６ｂ）で構成された伝送路（６）に接続された複数のユニット（１１〜１６）を備えた信号伝送装置であって、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれは、前記伝送路（６）に電圧を印加する電圧印加部（４０）と、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定する電圧印加判定部と、前記伝送路（６）の極性に対する極性合わせの動作を行うこと無しに前記伝送路（６）を短絡させることでデータを送信するデータ送信部（４１）と、前記伝送路（６）に電位差があるか否かを検出することでデータを受信するデータ受信部（４２）とを備えている。
【００１６】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００１７】
本発明の信号伝送装置において、前記データ受信部（４２）は、２つのフォトカプラ（７、８）を含んでいる。
【００１８】
本発明の信号伝送装置において、前記データ送信部（４１）は、第１及び第２のＭＯＳＦＥＴ（４１ａ、４１ｂ）を含み、前記第１のＭＯＳＦＥＴ（４１ａ）は、その第１電極が前記２本の伝送線（６ａ、６ｂ）のうち第１の前記伝送線（６ａ）に接続され、その第２電極が接地され、前記第２のＭＯＳＦＥＴ（４１ｂ）は、その第１電極が前記２本の伝送線（６ａ、６ｂ）のうち第２の前記伝送線（６ｂ）に接続され、その第２電極が接地され、前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴ（４１ａ、４１ｂ）の制御電極は互いに接続されている。
【００１９】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧印加部（４０）は、ランダムに決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する。
【００２０】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧印加部（４０）は、前記複数のユニット（１１〜１６）のそれぞれの据え付け又は起動が行われた後に独自に決定されたタイミングであって、かつ前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する。そのタイミングは、ユニットが据え付け時に有する値には依存せずに決定される。そのタイミングを決定するための値は、ユニットが据え付け時に有する値とは無関係な独創性を有する。
【００２１】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して前記伝送路（６）の電圧が異常であるか否かを判定し、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記伝送路（６）の電圧が異常であると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００２２】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っている前記ユニット（１１）は、一時的に前記電圧の印加を中断し、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記電圧の印加を一時的に中断している間の前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていると判定したときに、前記電圧の印加を停止する。
【００２３】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を一時的に中断した前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記電圧の印加を一時的に中断している間に前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を再開する。
【００２４】
本発明の信号伝送装置において、前記電圧の印加を行っていない前記ユニット（１１）の前記電圧印加判定部は、前記伝送路（６）を監視して他の前記ユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われているか否かを判定し、前記電圧の印加を行っていない前記ユニット（１１）の前記電圧印加部（４０）は、前記電圧印加判定部が前記他のユニット（１２〜１６）による前記電圧の印加が行われていないと判定したときに、前記電圧の印加を開始する。
【００２５】
本発明の信号伝送装置において、前記送信部（４１）は、前記送信部（４１）を含む前記ユニット（１１）が前記電圧の印加を行っているか否かを示す前記信号を、前記ユニット（１１）を制御するためのリモートコントローラ（２１）に出力し、前記ユニット（１１）は、前記リモートコントローラ（２１）から入力した、前記ユニット（１１）による前記電圧の印加を開始又は停止する旨の信号に基づいて、前記電圧の印加の開始又は停止を行う。
【００２６】
本発明の信号伝送装置において、前記伝送路（６）に対する前記電圧の印加は、前記伝送路（６）に接続され前記ユニット（１１）を制御するためのリモートコントローラ（２１）に対する電源の供給である。
【００２７】
本発明は、２本の伝送路の極性を検出し、切り替え合わせることなしに、ベースバンド信号の伝送を行う情報伝送装置である。
【００２８】
本発明の内容は、以下の▲１▼〜▲４▼の通りである。
▲１▼２本の伝送路上に複数の室内機のうちの１台が複数のリモコンに直流電源を供給しており、直流電源をオン／オフすることで信号の授受を行う伝送装置である。複数の室内機の中から給電ユニットを１台の室内機に限定する方法は、特に限定されない。アドレススイッチや、シリアル番号や、ランダム関数等何らかの手段により１台の給電ユニットが特定されればよい。
▲２▼送信ユニットは、送信回路の２つのＭＯＳＦＥＴを同時にオンオフすることでデータを送信する。このとき、直流電源の極性に関わらず直流電源をオンオフすることができる（２本の伝送路間を短絡できればどのような構成でもよい）。
▲３▼受信回路は、２つのフォトカプラによって通信極性の無極性化を図っている。電流の有無によりデータを受信する。
▲４▼以上のように、伝送路の直流電源の極性に関係無く通信することができ、通信極性を完全に無極性化することができる。
【００２９】
本発明の効果は、以下の通りである。
▲１▼極性検出回路や極性切替回路が不要であるため、通信回路のコストダウンとなる。
▲２▼極性を切り替え合わせるためのアルゴリズム（ソフト）が不要となり、簡素化されるため、製品の信頼性向上に繋がる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明の信号伝送装置の一実施形態を説明する。
【００３１】
本実施形態の信号伝送装置は、パッケージエアコン（ＰＡＣ）である。ＰＡＣは、オフィス、店舗、ビル等で使用される空調機であり、リモコン通信は、室内機とリモコン間に接続された通信ケーブルを通して温度情報や設定情報のやりとりをしている。ＰＡＣのリモコン通信は、ルームエアコン（ＲＡＣ）のような赤外線とは違い、通信ケーブルを使用した有線通信である。通信ケーブルの役割は２つある。一つ目はリモコンのコントローラ基板の駆動電圧を室内機から供給することであり、二つ目は温度情報や設定情報のやりとり（双方向通信）を行うことである。
【００３２】
図３に示すように、４台のリモートコントローラ（以下、リモコンと略称する）２１〜２４のそれぞれは、各々同一伝送路（電力・信号線）６によって、１６台の室内機１１〜１６とそれぞれ並列に接続されている。なお、本実施形態では、リモコンの台数を４台、室内機の台数を６台として説明するが、それぞれその台数に限定されないことはいうまでもない。
【００３３】
複数の室内機１１〜１６のそれぞれは、複数の場所に設置されたリモコン２１〜２４のいずれからでも遠隔制御（リモートコントロール）される。
【００３４】
伝送路６は、２線式であり、２本の配線６ａ、６ｂから構成されている。その２本の配線６ａ、６ｂは、グランド線と信号・電力線として機能し、室内機１１〜１６からリモコン２１〜２４への給電と、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４間の双方向のデータ通信とに用いられる。
【００３５】
本実施形態では、２本の配線６ａ，６ｂを室内機１１〜１６に接続する場合及びリモコン２１〜２４を２本の配線６ａ，６ｂに接続する場合に、一々極性を考えなくてもよいようにリモコン２１〜２４を無極性化する。無極性２線方式は、直流電源ラインとデータ信号ラインを共通化（電源供給とデータ伝送を共通の通信線で兼用）することで電線を２本とし、端子接続の無極性化を実現した方式である。無極性２線方式は、２本の端子の極性を意識せずに接続できるため、据付工事が簡素化され、工事費・工数の低減につながる。
【００３６】
２本の信号線６ａ、６ｂで構成される伝送路６は、各リモコン２１〜２４、および各室内機１１〜１６は、それぞれ信号線の極性に関わらず並列に接続されているから、いずれか１台の室内機１１〜１６が各リモコン２１〜２４に対する給電動作をすることによって伝送路６に接続された各リモコン２１〜２４に電力が供給される。
【００３７】
次に、図２を参照して、本実施形態の室内機とリモコンの回路ブロックについて説明する。図２では、一台の室内機と一台のリモコンの接続関係のみが示されているが、図３に示した通り複数の室内機１１〜１６と複数のリモコン２１〜２４の関係についても、図２と同様である。
【００３８】
室内機１１とリモコン２１とは、上記のように、２本の配線からなる伝送路６によって接続されている。給電ユニットとして選択された室内機１１からは、給電回路４０および伝送路６を介して、１２Ｖの直流電圧がリモコン２１に供給される。室内機１１から出力された１２Ｖの電圧には極性があるが、リモコン２１のダイオードブリッジ３１により全波整流されることで、極性無しの電圧が印加される。この全波整流方式により、給電の無極性化が実現されている。三端子レギュレータ３２は、その無極性化された１２Ｖの電圧からリモコン２１用の５Ｖの一定電圧を生成する。
【００３９】
室内機１１は、データ送信回路４１とデータ受信回路４２とを備えている。リモコン２１は、データ送信回路３３と、データ受信回路３４とを備えている。これらを用いて、室内機１１とリモコン２１との間の双方向通信が行われる。
【００４０】
次に、図１を参照して、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４の回路構成について説明する。図１では、一台の室内機と一台のリモコンの接続関係のみが示されているが、図３に示した通り複数の室内機１１〜１６と複数のリモコン２１〜２４の関係についても、図１と同様である。
【００４１】
室内機１１〜１６には、給電回路４０と、データ送信回路４１と、データ受信回路４２とが設けられている。給電回路４０には、短絡電流を所定値以下に制限するための電流制限回路４０ｂが設けられている。
【００４２】
給電回路４０の電源スイッチ４０ａに、給電開始命令ＣＳ（オン信号、図示せず）が入力されると、伝送路６に電源が供給される。
【００４３】
給電開始命令ＣＳは、マイコンから出力される。給電開始命令ＣＳは、アドレススイッチ、シリアル番号、ランダム関数のいずれに基づいて与えられるものであってもよい。これらのうち、ランダム関数（乱数）に基づいて、給電開始命令ＣＳが出力されるケースについては後述する。
【００４４】
まず、アドレススイッチに基づいて、給電開始命令ＣＳが出力されるケースについて説明する。複数の室内機１１〜１６のそれぞれには、アドレス値の設定を行うアドレス設定手段（アドレススイッチ）が設けられ、そのアドレス設定手段で設定されたアドレス値が予め設定された給電許可アドレス値である室内機１１〜１６の電源スイッチ４０ａにのみ、給電開始命令ＣＳが出力されることで、リモコン２２〜２４へ電力を供給する室内機１１〜１６を一台だけにするものである。
【００４５】
このアドレススイッチを用いた技術によれば、複数の室内機１１〜１６のアドレス設定手段のアドレス値が相互に異なるように設定する作業は、据え付け時等に行われる。一般に、工場からの出荷段階では、複数の室内機のアドレス設定手段の値は、いずれも０又は１のように決まった一つの値に設定されている。そのため、その後、複数の室内機１１〜１６を現地で据え付けるときに、アドレス値が重複しないようにアドレス設定手段を設定し直す作業が必要となる。誤って重複した値にアドレス値が設定されると、複数台の室内機１１〜１６が同時に電源供給を行うおそれがある。そこで、本実施形態では、後述するように、仮に重複した値にアドレス値が設定された場合であっても給電ユニットを１台に絞り込める構成を採用している（図４参照）。
【００４６】
次に、シリアル番号に基づいて、給電開始命令ＣＳが出力されるケースについて説明する。室内機１１〜１６には、予め室内機１１〜１６毎の異なるシリアル番号を設定されて記憶している番号記憶手段と、上記シリアル番号に基づいて給電タイミングを設定するタイミング手段とが設けられている。複数の室内機１１〜１６にそれぞれ予めシリアル番号が設定されて記憶されている。そのシリアル番号は、例えば、製造出荷時等において各室内機１１〜１６毎に異なるシリアル番号が設定されている。この技術によれば、工場からの出荷時に、各室内機１１〜１６にシリアル番号を重複無く記憶させる作業が必要となる。誤って重複した値にシリアル番号が設定されると、複数台の室内機１１〜１６が同時に電源供給を行うおそれがある。そこで、本実施形態では、後述するように、仮に重複した値にシリアル番号が設定された場合であっても給電ユニットを１台に絞り込める構成を採用している（図４参照）。
【００４７】
データ送信回路４１は、２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂを備えている。
ＭＯＳＦＥＴ４１ａのソースは、配線６ａに接続され、そのドレインは、グランドに接地されている。ＭＯＳＦＥＴ４１ａのソースとドレインとの間には、ドレインからソースに向かって順方向のダイオード４１ｄが接続されている。
ＭＯＳＦＥＴ４１ｂのソースは、配線６ｂに接続され、そのドレインは、グランドに接地されている。ＭＯＳＦＥＴ４１ｂのソースとドレインとの間には、ドレインからソースに向かって順方向のダイオード４１ｅが接続されている。
２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂのゲートには、インバータを介してＴＸＤ信号（入力信号）４１ｃの入力端子と接続されている。
この例では、ドレインがＭＯＳＦＥＴの第１電極であり、ソースが第２電極である。
【００４８】
データ送信回路４１では、スイッチング動作に応じて、ハイ状態のＴＸＤ信号４１ｃが２つのＭＯＳＦＥＴ４１ａ、４１ｂのゲートに入力されることにより、配線６ａと配線６ｂとを短絡させ、データを送信する。配線６ａと配線６ｂとが短絡した場合には、リモコン２１のデータ受信回路３４のいずれのフォトダイオード９ａ、１０ａにも電流が供給されなくなり、受信信号（ＲｘＤ）４３ｂがローとなる。これに対し、伝送路６に給電がなされている時であって、配線６ａ、６ｂが短絡していない場合には、２本の配線６ａ、６ｂのうちのどちらが高電位側であるかに応じていずれかのフォトダイオード９ａ、１０ａに電流が供給され、受信信号（ＲｘＤ）４３ｂがハイとなる。具体的には、配線６ｂがグランドに接地され、配線６ａに１２Ｖが印加されている場合には、フォトダイオード９ａに電流が供給され、フォトダイオード９ａからの光を受けてフォトトランジスタ９ｂがオンする。反対に、配線６ａがグランドに接地され、配線６ｂに１２Ｖが印加されている場合には、フォトダイオード１０ａに電流が供給され、フォトダイオード１０ａからの光を受けてフォトトランジスタ１０ｂがオンする。
データ送信回路４１は、配線６ａと配線６ｂとを短絡させることができれば、２つのＭＯＳＦＥＴからなる構成に限定されない。例えば、マグネットリレー等の公知の手段を適用することも可能である。
【００４９】
データ受信回路４２は、フォトカプラ７と、フォトカプラ８とを備えている。フォトカプラ７は、配線６ａから配線６ｂに向かって順方向の発光（フォト）ダイオード７ｂと、発光ダイオード７ｂからの光を受けてオンするフォトトランジスタ７ａとを有している。
フォトカプラ８は、配線６ｂから配線６ａに向かって順方向の発光ダイオード８ｂと、発光ダイオード８ｂからの光を受けてオンするフォトトランジスタ８ａとを有している。
【００５０】
フォトトランジスタ７ａのエミッタは、グランドに接地され、そのコレクタは、インバータ４２ｃの入力部に接続されている。また、フォトトランジスタ７ａのコレクタには、電源供給部４２ｄも接続されている。
フォトトランジスタ８ａのエミッタは、グランドに接地され、そのコレクタは、インバータ４２ｃの入力部に接続されている。
インバータ４２ｃからは、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂが出力される。
【００５１】
発光ダイオード７ｂの入力部と配線６ａとは、抵抗４２ａを介して接続されている。発光ダイオード７ｂの出力部は、発光ダイオード８ｂの入力部と接続されている。
発光ダイオード８ｂの入力部と配線６ｂとは接続されている。発光ダイオード８ｂの出力部は、発光ダイオード７ｂの入力部と抵抗４２ａとの間に接続されている。
【００５２】
配線６ｂがグランドに接地され、配線６ａに１２Ｖが印加されている場合には、電流は、配線６ａ側から抵抗４２ａを介して発光ダイオード７ｂに入力され、発光ダイオード８ｂに入力されること無く配線６ｂに出力される。
反対に、配線６ａがグランドに接地され、配線６ｂに１２Ｖが印加されている場合には、電流は、配線６ｂ側から発光ダイオード８ｂに入力され、抵抗４２ａを介して配線６ａに出力される。
【００５３】
データ受信回路４２は、２つのフォトカプラ７、８により、データを受信する。ハイの受信信号（ＲｘＤ）４２ｂは、「１」を示すデータであり、ローの受信信号（ＲｘＤ）４２ｂは、「０」を示すデータである。
【００５４】
リモコン２１〜２４には、ダイオードブリッジ３１と、三端子レギュレータ３２と、データ送信回路３３と、データ受信回路３４とが設けられている。
【００５５】
電源回路３２にダイオードブリッジ３１が設けられることにより、無極性化が図られる。さらに、電源ラインがオフ（短絡）した時のリモコン電源の電圧の低下を緩和するために電解コンデンサ３５が挿入されている。コンデンサ３６は、三端子レギュレータ３２により生成された５Ｖの電源を安定化させる。
【００５６】
データ送信回路３３と、データ受信回路３４は、それぞれ室内機１１〜１６のデータ送信回路４１、データ受信回路４２と基本的に同じ構成である。
【００５７】
データ送信回路３３は、２つのＭＯＳＦＥＴ３３ａ、３３ｂを備えている。
ＭＯＳＦＥＴ３３ａのソースは、配線６ａに接続され、そのドレインは、グランドに接地されている。ＭＯＳＦＥＴ３３ａのソースとドレインとの間には、ドレインからソースに向かって順方向のダイオード３３ｄが接続されている。
ＭＯＳＦＥＴ３３ｂのソースは、配線６ｂに接続され、そのドレインは、グランドに接地されている。ＭＯＳＦＥＴ３３ｂのソースとドレインとの間には、ドレインからソースに向かって順方向のダイオード３３ｅが接続されている。
２つのＭＯＳＦＥＴ３３ａ、３３ｂのゲートには、インバータを介してＴＸＤ信号３３ｃの入力端子と接続されている。
【００５８】
データ送信回路３３では、スイッチング動作に応じて、ハイ状態のＴＸＤ信号３３ｃが２つのＭＯＳＦＥＴ３３ａ・３３ｂのゲートに入力されることにより、配線６ａと配線６ｂとを短絡させ、データを送信する。配線６ａと配線６ｂとが短絡した場合には、室内機１１のデータ受信回路４２のいずれのフォトダイオード７ｂ、８ｂにも電流が供給されなくなり、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂがローとなる。これに対し、伝送路６に給電がなされている時であって、配線６ａ、６ｂが短絡していない場合には、２本の配線６ａ、６ｂのうちのどちらが高電位側であるかに応じていずれかのフォトダイオード７ｂ、８ｂに電流が供給され、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂがハイとなる。
【００５９】
データ受信回路３４は、フォトカプラ９と、フォトカプラ１０とを備えている。
フォトカプラ９は、配線６ａから配線６ｂに向かって順方向の発光ダイオード９ａと、発光ダイオード９ａからの光を受けてオンするフォトトランジスタ９ｂとを有している。
フォトカプラ１０は、配線６ｂから配線６ａに向かって順方向の発光ダイオード１０ａと、発光ダイオード１０ａからの光を受けてオンするフォトトランジスタ１０ｂとを有している。
【００６０】
フォトトランジスタ９ｂのエミッタは、グランドに接地され、そのコレクタは、インバータ４３ｃの入力部に接続されている。フォトトランジスタ９ｂのコレクタには、電源供給部４３ｄが接続されている。
フォトトランジスタ１０ｂのエミッタは、グランドに接地され、そのコレクタは、インバータ４３ｃの入力部に接続されている。
インバータ４３ｃからは、受信信号（ＲｘＤ）４３ｂが出力される。
【００６１】
発光ダイオード９ａの入力部と配線６ａとは、抵抗４３ａを介して接続されている。発光ダイオード９ａの出力部は、発光ダイオード１０ａの入力部と接続されている。
発光ダイオード１０ａの入力部と配線６ｂとは接続されている。発光ダイオード１０ａの出力部は、発光ダイオード９ａの入力部と抵抗４３ａとの間に接続されている。
【００６２】
データ受信回路３４は、２つのフォトカプラ９、１０により、データを受信する。ハイの受信信号（ＲｘＤ）４３ｂは、「１」を示すデータであり、ローの受信信号（ＲｘＤ）４３ｂは、「０」を示すデータである。
【００６３】
複数台の室内機１１〜１６の構成は、互いに同一である。
また、複数のリモコン２１〜２４の構成も互いに同一である。複数のリモコン２１〜２４の全てに対して、いずれか１台の室内機１１から給電が行われる。
但し、以下に（６）として後述するように、室内機に対して給電の要否の指示を出すリモコンは、親リモコンとして１台のリモコン２１が設定される。
【００６４】
親リモコン２１は、室内機１１〜１６との間の通信のタイミングを制御する。リモコン２１が親リモコンとして設定されるには、リモコン２１に設けられた親リモコン設定用スイッチ（図示せず）が切換えられればよい。なお、全てのリモコン２１〜２４について、親リモコン設定用スイッチが設けられており、ここでは、そのうちのリモコン２１の親リモコン設定用スイッチが切換えられて親リモコンに設定されているとする。
【００６５】
次に、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４との間の通信について説明する。
【００６６】
本実施形態において、室内機１１からリモコン２１〜２４へは、２本の電線（伝送路６）で直流電源が供給され、この電源ライン６（６ａ、６ｂ）がＴＸＤ信号３３ｃ、４１ｃによって短時間短絡されることで、室内機１１とリモコン２１〜２４間での双方向の通信が行われる。
【００６７】
リモコン２１〜２４は、蓄電機能を有し、信号が送信されるために短時間伝送路６が短絡されても、その短絡されている間にリモコン２１〜２４で消費される電力量は、この蓄電器（図１のコンデンサ３５）がまかなう。
【００６８】
本実施形態のようなＰＡＣリモコン通信では、通信制御方式としてポーリング方式が採用されており、各ユニット間で１対１の通信が行われている。
【００６９】
室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４との間の通信は、伝送路６の２本の配線６ａ、６ｂ間の電圧を用いたデジタル通信である。給電が行われている伝送路６の２本の配線６ａ、６ｂを短絡させて伝送路６の電圧がゼロになったときが「０」のデータに相当し、短絡されずに伝送路６に１２Ｖの電圧が印加されているときが「１」のデータに相当する。このように、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４は、それぞれデータ送信回路４１、３３のＴＸＤ信号４１ｃ、３３ｃとしてハイ又はローの信号を供給することによるデジタル通信を行う。
【００７０】
本実施形態では、マイコンから送信されるデジタル信号を、データ送信回路４１、３３がリモコン給電電圧１２Ｖをスイッチングさせることで、信号伝送する（電源オン／オフ通信方式）。給電ユニット（室内機）から供給されている直流電源ライン（１２Ｖ）をオン／オフ（スイッチング）させることでデータ信号を送受信する電源オン／オフ通信方式は、ベースバンド通信であるために、送信されるデータによって給電電圧の低下の割合が左右される。つまり、「０」のデータは無給電（電源オフ）、「１」のデータは給電（電源オン）に対応するため、「０」のデータが多くなると、通信時間中の短絡時間の割合が多くなり給電電圧の低下も大きくなる。
【００７１】
上記のように、電源オン／オフ通信方式では、通信中の給電電圧の確保が課題となる。即ち、室内機１１〜１６から「０」のデータを送信すべく、データ送信回路４１によって配線６ａ、６ｂが短絡されているときには、リモコン２１〜２４への給電がなされないことになり、０ビットが連続したデータの通信時に問題となる。
【００７２】
本実施形態では、その給電がなされない間は、リモコン２１〜２４のコンデンサ３５に蓄電されている電圧を用いて、三端子レギュレータ３２がリモコン用電圧（５Ｖ）を安定的に供給する。また、通信速度を高速化することで、０ビットが連続したデータの通信時間自体を短縮化している。
【００７３】
なお、電源オン／オフ通信方式では、デジタル信号の「０」が０Ｖ（ロー電圧）、「１」が１２Ｖ（ハイ電圧）、またはその逆の組合せに対応させることができる。即ち、伝送路６の電圧値である０Ｖと１２Ｖがそのままそれぞれ「０」と「１」のデータに対応する、またはその逆の組合せにすることができるが、それに代えて、以下の構成にすることもできる。
【００７４】
伝送路６の電圧が１２Ｖから０Ｖに下がったときに、初期値（ここではデータ「０」とする）から、他方の２値信号（本例ではデータ「１」）に切り替わり、その次に１２Ｖから０Ｖに下がったときに初期値（本例ではデータ「０」）に戻り、その次に１２Ｖから０Ｖに下がったときに他方の２値信号（本例ではデータ「１」）に切り替わり、それ以降はその繰り返しである。
【００７５】
次に、室内機１１〜１６およびリモコン２１〜２４のそれぞれによる、伝送路６の極性判別の必要性について説明する。
【００７６】
上記のように、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４の２本の６ａ、６ｂは、極性無しとされる。リモコン２１〜２４に入力された給電用の信号は、ダイオードブリッジ３１により全波整流されることで極性に関係無く電源が作り出される。
【００７７】
また、伝送路６において信号伝送を行う上においても、室内機１１〜１６とリモコン２１〜２４のそれぞれは、伝送路６に対して極性を合わせる必要が無い。信号伝送を行う上において、配線６ａと配線６ｂのいずれが高電位側であっても、両配線６ａ、６ｂの短絡時と非短絡時とで「０」と「１」のデータを送信することができる。また、後述するように、各室内機１１〜１６は、伝送路６の給電の有無をモニタする上でも極性の判別が不要である。
【００７８】
次に、電源供給する室内機の台数を１台に絞り込む必要性及びその方法について説明する。
【００７９】
複数の室内機１１〜１６がリモコン２１〜２４へ給電されると、電源ライン６ａ、６ｂを短絡しても規定値以下に下がらないため、正常なデータ送信に支障をきたす場合がある。
また、複数台の室内機１１〜１６からリモコン２１〜２４に給電されると、リモコン２１〜２４には過剰電流が流れることになる。
【００８０】
また、図６に示すように、複数（２台）の室内機が同時に給電した場合、給電ユニット同士の極性が互いに逆であった場合は、伝送路６の線間電圧が相殺されて０Ｖとなるために、リモコン２１〜２４に給電できなくなる。
【００８１】
以上のことから、リモコン２１〜２４に電源を供給する室内機の台数は常に１台に絞り込まれる必要がある。
【００８２】
次に、リモコン２１〜２４に電源を供給する室内機の台数を常に１台に絞り込むための方法について説明する。
【００８３】
上記においては、アドレススイッチやシリアル番号を用いて給電を行う室内機を１台にする方法について簡単に説明した。以下では、ランダム関数（乱数）を用いて給電を行う室内機を１台に絞り込む方法について詳しく説明し、その説明の中で、アドレススイッチやシリアル番号を用いて、給電を行う室内機を１台に絞り込む方法について触れることとする。
【００８４】
＜基本原理＞
室内機１１〜１６ごとのフリーランタイマ値（カウンタ値）や温度センサ値に基づいてランダムな遅延時間が設けられる。ランダム関数に代えて、アドレススイッチやシリアル番号が用いられる場合には、室内機１１〜１６ごとに設定されたアドレス値やシリアル番号に対応する時間が設けられる。
これにより、給電のタイミングをずらして給電ユニットを決定する。但し、複数の室内機１１〜１６のそれぞれに対して、ランダムに設定された遅延時間（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）が同一になった場合には、同時給電が発生する可能性がある。
【００８５】
＜複数台同時給電発生時の処置方法＞
同時給電が発生した場合には、同時給電ユニットの極性（正、逆）により伝送路６の電圧の状態が変わることを利用して給電ユニットを１台に絞り込む。
（１）同時給電ユニットの極性が１つでも異なる場合
伝送路６間の電圧を常時監視し電圧レベルが一定時間以上設定電圧値以下となる（異常状態）ことを検知して給電を取り止める（ランダム）。
（２）同時給電ユニットの極性が全て同じ場合
給電ユニットは、ランダムなタイミングで瞬間的に給電を取り止める。このときに伝送路６間の電圧が下がるか否かにより同時給電の有無を検知し給電ユニットが１台となるまで繰り返す。
【００８６】
以下の（１）〜（６）に、リモコン２１〜２４に電源を供給する室内機（給電ユニット）の台数を１台に絞り込む方法について具体的に説明する。
【００８７】
（１）複数の室内機１１〜１６の自分用の電源が同時に投入されると、複数の室内機１１〜１６のそれぞれは、ランダムに設定された遅延時間（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）を経過した後に、リモコン２１〜２４への給電を行うことで、リモコン２１〜２４への給電時期（給電タイミング）をずらす（室内機一斉電源投入対策）。
【００８８】
複数の室内機１１〜１６のそれぞれに電源が投入されて起動すると、複数の室内機１１〜１６のそれぞれでは、ソフトウェア処理にて乱数を発生させる（ランダム関数による場合）。複数の室内機１１〜１６のそれぞれでは、各乱数の値に対応する（例えば正比例する）遅延時間が設定される。室内機１１〜１６毎のフリーランタイマ値（カウンタ値）や温度センサ値に基づいてランダムな遅延時間を設定することができる。その設定された各遅延時間（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）が経過した後に、室内機は、次の（２）を満たすことを条件に、リモコン２１〜２４への給電動作を開始する。
【００８９】
具体的には、次の（２）を満たすことを条件に、各遅延時間（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）が経過した時点で給電開始命令（オン信号）ＣＳが、室内機１１〜１６のそれぞれの給電回路４０の給電信号４０ａに入力されて、リモコン２１〜２４への給電が開始される。複数の室内機１１〜１６のそれぞれで発生した乱数（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）のうち、例えば最小の値の乱数（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）を発生させた一台の室内機１１が給電ユニットに選択される。
【００９０】
給電開始命令ＣＳが電源スイッチ４０ａに入力されると、配線６ｂがグランドに接続され、配線６ａ、６ｂ間に１２Ｖが印加され、給電が行われる。
【００９１】
（２）各室内機１１〜１６は、リモコン２１〜２４への給電を行う際、リモコン通信ライン（伝送路６）の電圧をモニタし、給電の可否を判定する。この判定動作は、▲１▼複数の室内機１１〜１６に一斉に電源を投入して、上記遅延時間（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）により給電タイミングがずれたときと、▲２▼他の室内機よりも遅れて自己の室内機の電源が入れられたときのいずれのときにも行われる。
【００９２】
上記（２）の判定動作では、リモコン２１〜２４へ給電している室内機の台数、２本の電線６の接続されている向きなどで、通信ライン（伝送路６）の電圧が異なる。
【００９３】
上記（１）として説明したように、各室内機１１〜１６において、それぞれの乱数値によって決定された遅延時間（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）の経過後に給電が開始されようとするが、その給電開始にあたり（給電開始前）には、それぞれの室内機１１〜１６は、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂにより伝送路６（電線６ａ、６ｂ間）の電圧をモニタして、上記（２）の動作を行う。
【００９４】
各室内機１１〜１６では、上記（２）の動作の結果、最初に給電を開始した室内機１１（ここでは、室内機１１の乱数の値（又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間）が最小であったとする）は、給電可能と判定されるが、その最初に給電を開始した室内機１１以外の、複数の室内機１２〜１６は、給電不可と判定される。
【００９５】
上記（２）の具体的な回路動作について説明する。
各室内機１１〜１６のデータ受信回路４２では、いずれかの室内機１１〜１６によって伝送路６を介して給電が行われているときには、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂとしてハイ信号が出力される。上記のように、配線６ａが１２Ｖであり配線６ｂが０Ｖである場合にはフォトトランジスタ７ａがオンし、反対に、配線６ｂが１２Ｖであり配線６ａが０Ｖである場合にはフォトトランジスタ８ａがオンする。フォトトランジスタ７ａ又は８ａのいずれがオンしても、電源供給部４２ｄの高電位が、ハイの受信信号（ＲｘＤ）４２ｂとして出力される。一方、給電が行われておらず、配線６ａと６ｂとの間の電位差が０Ｖである場合には、フォトトランジスタ７ａ及び８ａの双方がオフであり、ローの受信信号（ＲｘＤ）４２ｂが出力される。これにより、データ受信回路４２は、伝送路６での給電の有無を判断する。但し、２本の配線６ａ、６ｂの極性は判別できない。本実施形態では、２本の配線６ａ、６ｂの極性の検出は不要である。また、２本の配線６ａ、６ｂの極性に合わせて自己の室内機の極性を合わせる（接続を切り替える）ことも不要である。
【００９６】
室内機１２〜１６の各データ受信回路４２がハイの受信信号（ＲｘＤ）４２ｂを検出して伝送路６にて給電中であると判断すると、その室内機１２〜１６の各給電開始時期になっても、給電信号４０ａには、上記給電開始命令ＣＳが入力されない。給電する室内機の台数を１台に絞り込むためである。給電信号４０ａに上記給電開始命令（オン信号）ＣＳが入力されない限り、その室内機１２〜１６から給電が行われることは無い。
【００９７】
データ送信回路４１では、データ送信を行うときには、所定のタイミングでＴＸＤ信号（入力信号）４１ｃとしてオン信号（送信データに対応する信号）が供給される。データ送信回路４１では、２本の配線６ａ、６ｂの極性とは無関係に（２本の配線６ａ、６ｂの極性に合わせる動作を行うこと無しに）、ＴＸＤ信号４１ｃとしてオン信号を入力することで、２本の配線６ａ、６ｂを共に接地させて短絡させ、例えば「０」のデータを送信する。これにより、データ受信回路４２において、２本の配線６ａ、６ｂの極性の検出は不要である。
【００９８】
一方、データ受信回路４２は、ローの受信信号（ＲｘＤ）４２ｂが出力された場合には、未だ他の室内機１２〜１６が給電を行っていないと判断し、その室内機１１は、給電を開始すべく、給電信号４０ａに、上記給電開始命令ＣＳを入力する（上記（１））。
【００９９】
ここで、上記（１）で各室内機１１〜１６において乱数を発生させたとき、２台の室内機１１、１３の乱数が同じ値の最小値であったとする。又はアドレス値やシリアル番号に対応する時間が同じ値の最小値であったとする。このとき、２台の室内機１１、１３のデータ受信回路４２が上記（２）の極性判別を行うと、共に、伝送路６の電圧は０Ｖであると検知する。よって、２台の室内機１１、１３が同時の給電開始時期に給電を開始する。このとき、２台の室内機１１、１３の極性が同じであれば伝送路６には１２Ｖが印加され、極性が逆であれば線間電圧を打ち消し合って伝送路６は０Ｖとなる。この場合、他の室内機１２，１４〜１６が上記（２）を行うと、伝送路６の電圧は１２Ｖ又は０Ｖと検出する。
【０１００】
（３）リモコン２１〜２４へ給電している室内機は、常時、通信ライン（伝送路６）をモニタし、そのモニタの結果、異常であれば給電をとりやめる。
【０１０１】
ここでは、上記（１）及び（２）の結果、室内機１１のみが給電を行っているとして説明する。室内機１１は、給電開始後、室内機１１のデータ受信回路４２により、伝送路６の電圧を常時モニタする。そのモニタの結果、伝送路６の電圧が１２Ｖでない場合には、異常であると判断して室内機１１による給電を停止する。具体的には、ソフトウェアにより、給電信号４０ａに対する上記給電開始命令ＣＳの入力を停止する。
【０１０２】
（４）リモコン２１〜２４へ給電していない室内機は、常時、通信ライン（伝送路６）をモニタし、そのモニタの結果、必要であれば給電を開始する。
【０１０３】
ここでも、上記（１）及び（２）の結果、室内機１１のみが給電を行っているとして説明する。給電を行っていない室内機１２〜１６のそれぞれは、上記（２）の動作を行った後、常時、室内機１２〜１６のそれぞれのデータ受信回路４２により、伝送路６の電圧を常時モニタする。そのモニタの結果、伝送路６の電圧が０Ｖであって給電が行われていない場合には、０Ｖであることを検知した室内機１２〜１６は、伝送路６での給電を開始する。なお、この場合、複数台の室内機１２〜１６が同時期に給電を行う事態が想定されるが、その対策は後述する（５）で行われる。
【０１０４】
室内機１１が給電ユニットして選択されているのもかかわらず、伝送路６の電圧が０Ｖであるケースとしては、室内機１１をメンテナンスする等に理由により室内機１１の電源が切られている場合が考えられる。
【０１０５】
すなわち、上記（３）及び（４）から分かるように、給電中の室内機１１も給電を行っていない室内機１２〜１６も、各データ受信回路４２によって常時、伝送路６の電圧をモニタしており、その結果、給電中の室内機１１によるモニタ結果が１２Ｖ以外であれば、室内機１１は給電を停止し、一方、給電を行っていない室内機１２〜１６によるモニタ結果が０Ｖであれば、室内機１２〜１６が給電を開始する。
【０１０６】
（５）リモコン２１〜２４へ給電している室内機は、定期的に（ランダムに）給電を取り止め、給電を止めた後の通信ライン（伝送路６）をモニタし、そのモニタ結果に基づいて、継続して給電する必要があるか否かを判定する。
【０１０７】
上記（５）は、複数の室内機１１〜１６によって同時期に給電が行われている場合を考慮した動作である。ここでは、２台の室内機１１、１２が同時期に給電を行っているとする。２台の室内機１１、１２の極性が同じであれば、伝送路６には１２Ｖが印加されるため、２台の室内機１１、１２のそれぞれが上記（３）のモニタを行った結果は、正常（正常な検出値：１２Ｖ）であると判断される。
【０１０８】
そのため、上記（５）では、給電中の室内機１１、１２は、それぞれ定期的に（ランダムなタイミング／サイクルで複数回）、一時的に（瞬間的に）伝送路６での給電を停止する。その一時的に給電を停止した室内機１１は、その一時的に給電を停止した時点での伝送路６の電圧のモニタ結果が１２Ｖであれば、他に給電中の室内機１２があるとして自己１１の給電を停止する（一時的な給電停止から給電の再開を行わない）。
【０１０９】
上記のように、同時期に給電中である室内機１１、１２は、それぞれ独立したランダムなタイミングで、一時的な給電停止と伝送路６の電圧の監視を行う。
また、同時期に給電中の室内機が３台以上である場合にも、上記（５）の動作により、給電する室内機は１台に絞られる。
【０１１０】
一方、給電中の室内機が一台しか無い場合（その一台は室内機１１として説明する）、上記（５）の一時的な給電停止を行うと、その時点での伝送路６の電圧が０Ｖとなるため、給電ユニットは自分１１の一台のみであると判断して、室内機１１の給電を直ちに再開する。
【０１１１】
（６）上述したように、親リモコンに設定されているリモコン２１は、室内機からの通信データに含まれる給電有り無し情報を集計し、複数の室内機が給電している場合には、室内機へ給電の要否の指示を通信により与える。
【０１１２】
上記（６）は、何らかの理由により、上記（５）を実行しても複数台の室内機１１〜１６による同時期の給電の状態が解消されない場合に備えたバックアップ動作である。
【０１１３】
複数の室内機１１〜１６のそれぞれは、自分が給電中であるのか否かを示す情報（給電有り無し情報）を伝送路６を用いた上記通信により、リモコン２１〜２４に送信する。複数の室内機１１〜１６のそれぞれから上記情報を受けた親リモコン２１は、それらの情報に基づいて、複数の室内機１１〜１６による同時期の給電の有無、及び少なくとも一台の室内機による給電の有無を判断する。その判断結果に基づいて、リモコン２１は、指示が必要な（現在の給電の有無の状態の変更が必要な）室内機に対して、給電を開始する旨の指示又は給電を停止する旨の指示を、伝送路６を用いた上記通信により送信する。
【０１１４】
次に、図４を参照して、本実施形態の給電アルゴリズムについて説明する。
なお、図４に示す以下の動作は、各室内機１１〜１６に内蔵されたマイコンのソフトウェアに基づいて実行される。
【０１１５】
なお、次のＴ１〜Ｔ６時間は、それぞれ所定時間を示しており、設計に応じて適宜設定される。また、室内機１１〜１６のうち伝送路６での給電を行う室内機を「給電ユニット」と称し、伝送路６での給電を行わない室内機を「無給電ユニット」と称すことにする。
【０１１６】
＜給電アルゴリズムの概要＞
ここでは、最大１６台の室内機１１〜１６が接続された構成において、給電ユニットを一台に絞り込む給電アルゴリズムについて規定する。給電アルゴリズムは、初期立ち上げ時および給電ユニットの脱退検出時に行う。本アルゴリズムは、ランダム関数により給電ユニットを決定する方法であるが、万一、複数のユニットが同時に給電した場合でも必ず１台に絞り込むことができ、メンテナンス等の理由で給電ユニットの主電源が遮断された場合等でも給電していないユニットが自動的にリモコンに直流電源を供給する。
【０１１７】
なお、本アルゴリズムは、ランダム関数に代えて、アドレススイッチ又はシリアル番号により給電ユニットを決定する方法にも適用できる。
【０１１８】
＜給電ユニット決定アルゴリズム＞
電源立ち上げ（マイコンリセットスタート）時、または給電ユニットの受信信号（ＲｘＤ）出力４２ｂが異常状態の時、または給電ユニットが脱退したことを検知したときに、本アルゴリズムを実施する。伝送路６ａ、６ｂ間が短絡されているかどうかを検知することで給電状態を把握し、給電ユニットを１台に決定する。給電ユニットが既に決定している場合は、無給電ユニットに決定する。
【０１１９】
ステップＳ１に示すように、各室内機１１〜１６では、給電スイッチを「無給電」状態とし、ソフトウェアで発生させた乱数に対応するＴ１時間（ランダム時間）が経過するのを待つ。なお、ランダム関数に代えて、アドレススイッチ又はシリアル番号により給電ユニットを決定する場合には、Ｔ１時間は、それぞれアドレス値又はシリアル番号に対応した時間（例えばアドレス値又はシリアル番号に比例した時間）である。
【０１２０】
ここで、「無給電」状態とは、図５に示すように、給電信号４０ａにオフ信号（０Ｖ）を入力することをいう。各室内機１１〜１６では、それぞれのＴ１時間が経過したときに、受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂにより伝送路６に直流電源が供給されているかどうかを検知する。
【０１２１】
ステップＳ１において、Ｔ１時間の経過後、受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂがローであればステップＳ２に進む（矢印Ｙ１参照）。ここで、受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂがローである場合とは、伝送路６ａ及び伝送路６ｂが同電位である場合であり、発光ダイオード７ｂ及び発光ダイオード８ｂのいずれにも電流が流れずに、フォトトランジスタ７ａ及びフォトトランジスタ８ａのいずれもがオフの状態にある場合である。このように、伝送路６ａ及び伝送路６ｂが同電位（受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂがロー）である場合とは、図５に示すように、給電ユニットが無い（給電されていない）状態か、複数の室内ユニットが互いに逆の極性で伝送路６に給電中であり互いに線間電圧を打ち消し合っている場合が考えられる（図５のマイコン出力４０ａが「無給電」でマイコン入力４２ｂが「Ｌｏ」を参照）。このように、受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂがローである場合には、ステップＳ２に進む。
【０１２２】
次いで、ステップＳ２では、各室内機１１〜１６は、給電スイッチを「給電」状態とする。ここで、「給電」状態とは、給電信号４０ａにオン信号（５Ｖ）を入力することをいう。これにより、配線６ａに１２Ｖが印加され、配線６ｂがグランドに接続する。これにより、当該室内機１１〜１６が給電ユニットに決定され、給電アルゴリズムが終了する。
【０１２３】
一方、ステップＳ１において、Ｔ１時間の経過後、受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂがハイであればステップＳ４に進む（矢印Ｙ２参照）。ここで、受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂがハイである場合とは、伝送路６ａ及び伝送路６ｂが異なる電位である場合であり、発光ダイオード７ｂ及び発光ダイオード８ｂのいずれか一方に電流が流れ、フォトトランジスタ７ａ及びフォトトランジスタ８ａのいずれか一方がオンの状態にある場合である。このように、伝送路６ａ及び伝送路６ｂが異なる電位（受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂがハイ）である場合とは、図５に示すように、他の室内ユニットが給電中の状態である（図５のマイコン出力４０ａが「無給電」でマイコン入力４２ｂが「Ｈｉ」を参照）。このように、受信回路４２の出力（ＲｘＤ）４２ｂがハイである場合には、給電スイッチを「無給電」状態のままとする（ステップＳ４）。これにより、当該室内機１１〜１６が無給電ユニットに決定され、給電アルゴリズムが終了する。
【０１２４】
＜給電ユニットの給電状態監視（常時有効）＞
矢印Ｙ７に示すように、ステップＳ２の給電ユニットの決定からＴ４（５０ｍｓ）経過後（伝送路間電圧の立ち上がり時間考慮）、Ｔ５（１０ｍｓ）継続して受信信号（ＲｘＤ）４２ｂがローレベルの場合、他に給電ユニットがある（逆極性に接続された給電ユニットによる同時給電）と判断し、ステップＳ１に戻って、再度給電アルゴリズムを実施する。ここで、自己の室内機１１〜１６が給電中であるにも拘らず、自己の受信信号（ＲｘＤ）４２ｂがローレベルである場合とは、他の室内機１１〜１６が自己の室内機１１〜１６とは逆の極性で伝送路６に給電中であり、互いに線間電圧を打ち消し合っている場合が考えられる（図５のマイコン出力４０ａが「給電」でマイコン入力４２ｂが「Ｌｏ」を参照）。
【０１２５】
＜無給電ユニットの給電状態監視（常時有効）＞
矢印Ｙ６に示すように、ステップＳ４の無給電ユニットの決定からＴ５（１０ｍｓ）継続して受信信号（ＲｘＤ）４２ｂがローレベルの場合、給電ユニットの途中脱退（ステップＳ１、Ｓ４での判断時の後で給電ユニットが無くなった）と判断し、再度給電アルゴリズムを実施する（ステップＳ１に戻る）。給電ユニットの途中脱退には、その給電ユニットが給電を中断したケースか、その給電ユニットが故障したケースか、又は、その給電ユニットの電源がオフにされたケースが考えられる。
【０１２６】
＜給電ユニットの給電状態確認アルゴリズム（瞬時切断シーケンス）＞
ステップＳ２の給電ユニットの決定から、ソフトウェアで発生させた乱数に対応するＴ２時間（ランダム時間）の経過後に、他に給電ユニットが存在しないか（同じ極性に接続された給電ユニットによる同時給電）を確認するため、本アルゴリズムを実施する。
【０１２７】
矢印Ｙ３に示すように、ステップＳ２の給電ユニットの決定から、Ｔ２時間（ランダム時間）の経過後に、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂがハイレベルの場合、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、給電信号４０ａを一定時間Ｔ３（５ｍｓ）の間「無給電」とし、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂを検知する。
【０１２８】
ステップＳ３の結果、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂがローレベルであれば、他に給電ユニットが無いと判断して、矢印Ｙ４に示すようにステップＳ２に戻って、給電信号４０ａを「給電」状態に切換えて、本アルゴリズムを終了する（給電継続）。
【０１２９】
一方、ステップＳ３の結果、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂがハイレベルであれば、他に給電ユニットが有ると判断して、矢印Ｙ５に示すようにステップＳ４に戻って、給電信号４０ａを「無給電」のままとし、無給電ユニットに決定して、本アルゴリズムを終了する（給電中断）。
【０１３０】
上記において、所定時間Ｔ１〜Ｔ５は、例えば、以下のように設定されることができる。
【０１３１】
（１）Ｔ１：ランダム遅延：１００ｍｓ〜４，０００ｍｓの範囲でランダムとする。１００ｍｓ刻みとし、４０パターンとすることができる。
（２）Ｔ２：瞬時切りランダム遅延：給電ユニット決定後１００ｍｓ〜５００ｍｓの範囲でランダムとし、１０ｍｓ刻みとし、９０パターンとすることができる。
（３）Ｔ３：瞬時切り時間（固定）：５ｍｓとする。
（４）Ｔ４：給電開始からの待ち時間：５０ｍｓとする。
（５）Ｔ５：給電異常検出時間：１０ｍｓ（継続）。
【０１３２】
また、各ステップにおいて、受信信号（ＲｘＤ）４２ｂによる伝送路６の給電状態の読み込みについては、１ｍｓ毎のサンプリング周期にて５回一致を条件とする。
【０１３３】
室内機１１〜１６のうち、給電ユニットに決定された室内機は、例えば、赤色のＬＥＤを点灯させて、外部から分かるようにする。
【０１３４】
なお、本実施形態において、室内機１１〜１６毎に設定されるランダムな遅延時間（Ｔ１）は、単一のマイコンで複数の室内機１１〜１６の分のランダムな値を生成して、それら複数の室内機１１〜１６に対して、それぞれ割り当てることができる。または、複数の室内機１１〜１６のそれぞれに設けられたフリーランタイマの値（カウンタ値）や温度センサ値に基づいて、それぞれ別個にランダムな遅延時間（Ｔ１）を設けることもできる。
【０１３５】
なお、特開平９−１３３３９５号公報の技術によれば、アドレス値が重複無く正しく設定されたとしても、電源供給を行う室内機のアドレス値（同公報の例では”０”）に設定された室内機の電源が入っていない場合には、他の室内機から電源供給が行われることが無い。これに対して、本実施形態では、室内機の電源が入っていない場合には、その室内機が乱数を発生すること又はその室内機に乱数が割り当てられることは無いから、その室内機が給電ユニットとして選択されることは無く、電源が入っている室内機が確実に給電ユニットとして選択される。
【０１３６】
【発明の効果】
本発明の信号伝送装置によれば、２本の伝送線の極性を検出することなく、かつその検出結果に合わせて接続を切り替えることもなしに、通信を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の信号伝送装置の一実施形態の構成を示す回路図である。
【図２】
図２は、本発明の信号伝送装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図であ
る。
【図３】
図３は、本発明の信号伝送装置の一実施形態の全体構成を示すブロック図であ
る。
【図４】
図４は、本発明の信号伝送装置の一実施形態の動作を示すフローチャートであ
る。
【図５】
図５は、本発明の信号伝送装置の一実施形態のマイコンの入出力と伝送路の状
態を示す図である。
【図６】
図６は、本発明の信号伝送装置の一実施形態において、伝送路への極性合わせ
を説明するための図である。
【図７】
図７は、特開平９−１３３３９５号の技術を示すブロック図である。
【図８】
図８は、特許番号第２６９２４６７号の技術を示すブロック図である。
【図９】
図９は、特許番号第３１６１０１６号の技術を示すブロック図である。
【図１０】
図１０は、特許番号第３１６１０１６号の技術を示すフローチャートである。
【符号の説明】
６　伝送路
６ａ　配線
６ｂ　配線
１１〜１６　室内機
２１〜２４　リモコン
３３　データ送信回路
３４　受信・極性判別回路
４０　給電回路
４１　データ送信回路
４２　データ受信回路
【図１】
2004134928.tif 000003
【図２】
2004134928.tif 000004
【図３】
2004134928.tif 000005
【図４】
2004134928.tif 000006
【図５】
2004134928.tif 000007
【図６】
2004134928.tif 000008
【図７】
2004134928.tif 000009
【図８】
2004134928.tif 000010
【図９】
2004134928.tif 000011
【図１０】
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