(57)【要約】【課題】利用者の現在位置近傍で実行できる用件を通知する記憶補助装置において、通知する用件の取りこぼしを減らしつつ、実行しづらい遠隔位置での用件の通知を減らす。【解決手段】利用者の居住地域やよく利用する繁華街などをアクティブスポットとしてデータ管理部２０に登録する。アクティブスポットに対しては、用件の検索エリアのサイズを通常地域でのサイズよりも大きい値に設定する。利用者がそのアクティブスポットに達したことを位置検出部１０が検知すると、検索エリアサイズ変更部１２が検索エリアを大きいサイズに変更し、その大きいエリア内で実行できる用件を検索する。用事が果たせる可能性の高い繁華街などでは、検索エリアを広げることで用件検索の取りこぼしを減らすことができ、それ以外の通常地域では狭い検索エリアとすることで遠くでの用件が検索されることを防止できる。【選択図】　　　　図１
2004102175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の現在位置を検出し、その現在位置を基準とする検索エリア内で、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を提示する記憶補助装置であって、
利用者の現在状態を検出する状態検出手段と、
状態検出手段で検出した利用者の現在状態に応じて前記検索エリアのサイズを可変制御するエリアサイズ制御手段と、
を備える記憶補助装置。
【請求項２】
前記状態検出手段は、前記現在状態として、利用者の現在位置を検出することを特徴とする、請求項１記載の記憶補助装置。
【請求項３】
検索エリアサイズ変更対象の地域ごとに、利用者がその地域に入る際に通る地点又はその地域の地理的範囲を示す情報と、その地域に対応する検索エリアのサイズとを表すアクティブスポット設定データを記憶する手段を備え、
前記エリアサイズ制御手段は、前記アクティブスポット設定データを参照して、前記利用者の現在位置が前記検索エリアサイズ変更対象の地域内か否かを判断し該地域内と判断した場合は前記検索エリアのサイズを該地域に対応するサイズに変更する、
請求項２記載の記憶補助装置。
【請求項４】
前記状態検出手段は、前記現在状態として、利用者の現在の移動速度を検出することを特徴とする、請求項１記載の記憶補助装置。
【請求項５】
前記エリアサイズ制御手段は、前記利用者の現在の移動速度に対して、あらかじめ設定された時間係数を乗じることにより、前記検索エリアのサイズを求めることを特徴とする、請求項４記載の記憶補助装置。
【請求項６】
前記利用者の個々のスケジュール項目ごとにその実行時間帯と重要度とを登録するスケジュール登録手段を更に備え、
前記状態検出手段は、前記現在状態として、前記スケジュール登録手段に登録されたスケジュール項目のうち現在時刻に対応するものの重要度を検出する、
ことを特徴とする、請求項１記載の記憶補助装置。
【請求項７】
自機の現在位置を検出する手段を備える携帯端末と、前記携帯端末から前記現在位置を含む情報を取得し、その現在位置を基準として検索エリアを設定し、その検索エリア内から、前記携帯端末の利用者が予め設定した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記携帯端末に提供するサーバと、を含む記憶補助システムであって、
前記携帯端末又は前記サーバの少なくとも一方に、
前記利用者の現在状態を求める状態検出手段と、
前記利用者の現在状態に応じて、前記検索エリアのサイズを決定するエリアサイズ決定手段と、
を設け、前記サーバは、前記検索エリアを、前記エリアサイズ決定手段で決定されたサイズに設定して前記検索を実行する、記憶補助システム。
【請求項８】
利用者の携帯端末から該端末の現在位置を含む情報を受信し、その現在位置を基準とする検索エリア内で、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記携帯端末に提供する記憶補助サーバであって、
前記携帯端末から受信した前記情報に基づき、利用者の現在状態を求める状態取得手段と、
状態取得手段で求めた前記利用者の現在状態に応じて前記検索エリアのサイズを可変制御するエリアサイズ制御手段と、
を備える記憶補助サーバ。
【請求項９】
自機の現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段で求めた前記現在位置に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定するエリアサイズ決定手段と、
前記位置検出手段で検出した現在位置と、前記エリアサイズ決定手段で決定したエリアサイズと、に基づき決まる検索エリアを特定するエリア特定情報を所定のサーバに送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段により送信したエリア特定情報に基づき決まる検索エリア内から、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索した検索結果の情報を、前記サーバから受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段で受信した検索結果を提示する検索結果提示手段と、
を備える携帯端末。
【請求項１０】
自機の現在位置を検出する位置検出手段と、
自機の現在の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段で求めた現在の移動速度に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定するエリアサイズ決定手段と、
前記位置検出手段で検出した現在位置と、前記エリアサイズ決定手段で決定したエリアサイズと、に基づき決まる検索エリアを特定するエリア特定情報を所定のサーバに送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段により送信したエリア特定情報に基づき決まる検索エリア内から、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索した検索結果の情報を、前記サーバから受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段で受信した検索結果を提示する検索結果提示手段と、
を備える携帯端末。
【請求項１１】
利用者の現在位置を検出し、
検出した前記利用者の現在位置に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定し、
前記検出した現在位置及び前記決定したサイズとに基づき検索エリアを設定し、
前記設定した検索エリア内から、前記利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記利用者に提示する、
記憶補助方法。
【請求項１２】
利用者の現在位置を検出し、
前記利用者の現在の移動速度を検出し、
検出した前記利用者の現在の移動速度に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定し、
前記検出した現在位置及び前記決定したサイズとに基づき検索エリアを設定し、
前記設定した検索エリア内から、前記利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記利用者に提示する、
記憶補助方法。
【請求項１３】
利用者の個々のスケジュール項目ごとにその実行時間帯と重要度とをスケジュール表に登録し、
利用者の現在位置を検出し、
前記スケジュール表から現在時刻に該当するスケジュール項目の重要度を求め、
求めた重要度に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定し、
前記検出した現在位置及び前記決定したサイズとに基づき検索エリアを設定し、
前記設定した検索エリア内から、前記利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記利用者に提示する、
記憶補助方法。
【請求項１４】
利用者の携帯端末から該端末の現在位置を含む情報を受信し、その現在位置を基準とする検索エリア内で、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記携帯端末に提供する記憶補助サーバの制御方法であって、
前記携帯端末から受信した前記情報に基づき、利用者の現在状態を求めるステップと、
求めた前記利用者の現在状態に応じて前記検索エリアのサイズを可変制御するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
コンピュータシステムに、
利用者の現在位置の情報を取得させるステップ、
前記取得された利用者の現在位置に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定させるステップ、
前記取得された現在位置及び前記決定されたサイズとに基づき検索エリアを設定させるステップ、
前記設定された検索エリア内から、前記利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索させ、その検索結果を所定の出力先に出力するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータシステムに、
利用者の現在位置の情報を取得させるステップ、
前記利用者の現在の移動速度の情報を取得させるステップ、
前記取得された現在の移動速度に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定させるステップ、
前記取得された現在位置及び前記決定されたサイズとに基づき検索エリアを設定させるステップ、
前記設定された検索エリア内から、前記利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索させ、その検索結果を所定の出力先に出力するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
利用者の個々のスケジュール項目ごとにその実行時間帯と重要度とをスケジュール表に登録するステップ、
利用者の現在位置を検出するステップ、
前記スケジュール表から現在時刻に該当するスケジュール項目の重要度を求めるステップ、
求めた重要度に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定するステップ、
前記検出した現在位置及び前記決定したサイズとに基づき検索エリアを設定するステップ、
前記設定した検索エリア内から、前記利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記利用者に提示するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、忘却を防ぐための記憶補助装置に関し、特に、意図した行為の内容に関するメッセージを適切な時機に利用者に告知することによってしわすれを防ぐための記憶補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
意図した行為内容を適切な時機に想起することに失敗することによる「しわすれ現象」は日常頻繁に発生する。「しわすれ」を防ぐために、これまで様々な記憶補助装置が考案されてきた（例えば非特許文献１参照）。そのなかで、特に、意図した行為内容に関するメッセージとそれを実行すべき日時を入力しておくと、その日時が到来する直前になるとアラームを発するともに、入力されたメッセージを利用者に告知することができる電子記憶補助装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｒｅｍｉｎｄｅｒ）は、会議や人との待ち合わせなど時間によってその実行が規定された意図を忘れずに実行するために有効でありすでに広く普及している。
【０００３】
一方、最近になって、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）など利用者の現在位置情報を取得する手段を携帯端末に内蔵もしくは接続して、利用者が意図を実行することができる場所に近づいたときにアラームを発して、意図した行為の内容に関するメッセージ（リマインディングメッセージと呼ぶ）を告知することができる記憶補助装置も考案されている。例えば、特許文献１には、移動体の位置をＧＰＳで検出し、あらかじめ設定した監視スポットに移動体が近づくと、例えば当該移動体の搭乗者に、ポケットベル等で知らせるシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２「買い物支援サーバ及び買い物支援方法及び携帯端末」は、買い物という行為に限定したものであり、また依頼者が行った買い物依頼を被依頼者に通知するシステムなので厳密には記憶補助装置とは異なるが、ＧＰＳ等を利用して被依頼者が目的の店舗近傍に来た時に買い物依頼を通知する仕組みが示されている。このシステムでは、利用者の現在位置と店舗の位置から両者の距離を算定し、それが一定距離に近づいた場合に、あらかじめ入力された買い物に関するリマインディングメッセージ（品物名や店舗名）を利用者に通知することができる。例えば、利用者がパン屋に接近したときに、アラームが作動するとともに、「パンを買ってきてください」というメッセージを受け取ることができる。これは時間ではなく、場所によってその実行が規定される意図を、忘れずに実行するために有効な装置である。また、時間と場所とを制約条件にして、利用者が、ある時間帯に特定のエリア（例えば、１７：００〜２０：００に、Ｘ駅改札口から半径５０メートルのエリア）に入ったときのみ、リマインディングメッセージを通知できるようにも、この装置を改良することも容易である。
【０００５】
例えば、特許文献３に示されるシステムでは、現在位置を中心とした検索エリアの半径や形状（円形、進行方向前方に開く扇形など）を設定すると、携帯端末がＧＰＳにより自機の現在位置を検出してサーバに送信し、サーバがその現在位置から見てその検索エリア内に存在する店舗のホームページのＵＲＬなどの登録情報を携帯端末に提供する。このシステムは、提供される情報が利用者自身の登録したものではないので記憶補助装置とは異なるが、現在位置をトリガとして情報提供を行う点では共通している。
【０００６】
【非特許文献１】
Ｈｅｒｍａｎ　＆　Ｐｅｔｒｏ　［１９９０］　”Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｍｅｍｏｒｙ　ａｉｄｓ”，　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ　Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ，　（米国）Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ　Ｌｔｄ．　第４巻，　ｐ．４３９−４５０
【特許文献１】
特開平１０−３０７０３号公報（０００４，０００５，０００８段落）
【特許文献２】
特開２００２−１１７２２１号公報（００３７，００７２〜００７５段落）
【特許文献３】
特開２００１−１３４６１８号公報（００３５，００３６，００６２，００７７〜００８２段落，図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の記憶補助装置では、まず利用者の現在位置を検出し、利用者が登録した意図を実行できる場所（店舗や設備）が利用者の近傍にあるか否か判断し、あればそれに関連したリマインディングメッセージの通知を行なう方式をとっている。そして、意図を実行できる場所（店舗や設備）があるか否かの判定は、利用者が指定した検索エリア内に限定して行なわれる。検索エリアの大きさは、利用者を中心とした円の半径を指定することによって設定される。これには、例えば、２０メートル、５０メートル、１００メートル、３００メートル、５００メートル、１キロメートルなどの選択肢から選ぶか、距離の数値を入力する方法がとられている。そして、いずれにせよ一度設定してしまえば、利用者が変更しない限り、その設定値によって規定された検索エリアから、登録された意図が実行できる場所（店舗や施設）が検索され、見つかればリマインディングメッセージの通知が行なわれることになる。
【０００８】
しかし、このように検索エリアの大きさを常に固定とした場合には、以下のような不都合が生じる。例えば、ある利用者が検索エリアを、自己を中心に半径２０メートルの大きさに設定したとする。この場合、意図した行為（以降、用件と呼ぶ）を果たしうる店舗や施設が、利用者が通常利用しているルート（通勤／通学路）の２０メートル以内にすべて存在するのならばこの設定でも問題は生じないが、そうでない場合には、検索漏れが生じ、その用件に関してはいつまでもリマインディングメッセージの通知がなされないままで終わってしまう危険性がある。例えば、帰りがけに、クリーニング店に行き仕上がった衣類を取りに行こうと意図してその内容を装置に登録したとしても、そのクリーニング店が検索エリア外にある限り、リマインディングメッセージの通知はなされない。検索エリアを広く（例えば、５００メートルに）設定することによってこの検索漏れの問題を回避することができる。しかし、この場合には、現在位置よりもかなり遠い場所で実行可能な用件のリマインディングメッセージが通知されることになってしまい、余程時間的な余裕でもないかぎり、そのような用件は通知されたとしても、実際には実行しがたい。また、検索エリアを広げると、用件を実施できる店舗や施設が検出されやすくなるので頻繁にメッセージを受けることになり利用者にとってわずらわしい。さらに、それら広い検索エリアで検索される店舗や施設は、利用者にとって利用したことのないものであったり、場所が不案内なものであったりするものが多い。
【０００９】
また、場所にもとづいてリマインディングメッセージの通知を行なう記憶補助装置は、利用者に携帯されて利用者と共に移動することを前提としている。利用者の移動方法には、徒歩（歩行）、自家用車、路線バス、電車などがあり、どの手段を選択するかによって移動スピードに違いが生じる。徒歩で移動する場合には、用件に関連した場所を検出するための検索エリアを利用者が比較的容易に到達できる範囲内に狭く設定しておく必要がある。目的地まで長く歩かなければならないのならば、たとえリマインディングメッセージを受けたとしても、その用件を果たす気にはならないからである。逆に、利用者が自家用車を利用して移動する場合には、検索エリアを広く設定しておいたほうが、用件を果たしうる場所（店舗や施設）を見つける機会が多くなるので好ましい。しかし、従来の記憶補助装置では、移動手段の違いによって移動スピードが変わった場合には、利用者自身が検索エリアの広さを変更する必要があった。すなわち、利用者は、移動手段を変えるたびに、検索エリアの広さを自分の現在位置を中心に何メートルの圏内（例えば、２０メートル、５０メートル、１００メートル、５００メートル、１０００メートルなど）に設定するかを、選択または数値入力しなければならなかった。しかし、この変更操作はわずらわしいし、かつその操作自体がしばしば忘れの対象になるという問題があった。さらに、検索エリアの広さを移動速度に変化に合わせてどのくらいに設定するのがよいのか、その算定が難しいという問題もあった。
【００１０】
このように、本発明の課題は、検索漏れを最小限に抑えるとともに、無意味なリマインディングメッセージの通知を少なくすることのできる記憶補助装置を提供することにある。また本発明の更なる課題は、利用者の移動速度にしたがって、検索エリアの広さを自動的に調整変更するような記憶補助装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る記憶補助装置は、利用者の現在位置を検出し、その現在位置を基準とする検索エリア内で、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を提示する記憶補助装置であって、利用者の現在状態を検出する状態検出手段と、状態検出手段で検出した利用者の現在状態に応じて前記検索エリアのサイズを可変制御するエリアサイズ制御手段と、を備える。
【００１２】
また、本発明に係る記憶補助システムは、自機の現在位置を検出する手段を備える携帯端末と、前記携帯端末から前記現在位置を含む情報を取得し、その現在位置を基準として検索エリアを設定し、その検索エリア内から、前記携帯端末の利用者が予め設定した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記携帯端末に提供するサーバと、を含む記憶補助システムであって、前記携帯端末又は前記サーバの少なくとも一方に、前記利用者の現在状態を求める状態検出手段と、前記利用者の現在状態に応じて、前記検索エリアのサイズを決定するエリアサイズ決定手段と、を設け、前記サーバは、前記検索エリアを、前記エリアサイズ決定手段で決定されたサイズに設定して前記検索を実行する。
【００１３】
また、本発明に係る記憶補助サーバは、利用者の携帯端末から該端末の現在位置を含む情報を受信し、その現在位置を基準とする検索エリア内で、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記携帯端末に提供する記憶補助サーバであって、前記携帯端末から受信した前記情報に基づき、利用者の現在状態を求める状態取得手段と、状態取得手段で求めた前記利用者の現在状態に応じて前記検索エリアのサイズを可変制御するエリアサイズ制御手段、を備える。
【００１４】
また本発明に係る携帯端末は、自機の現在位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段で求めた前記現在位置に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定するエリアサイズ決定手段と、前記位置検出手段で検出した現在位置と、前記エリアサイズ決定手段で決定したエリアサイズと、に基づき決まる検索エリアを特定するエリア特定情報を所定のサーバに送信する情報送信手段と、前記情報送信手段により送信したエリア特定情報に基づき決まる検索エリア内から、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索した検索結果の情報を、前記サーバから受信する情報受信手段と、前記情報受信手段で受信した検索結果を提示する検索結果提示手段と、を備える。
【００１５】
また本発明にかかる携帯端末は、自機の現在位置を検出する位置検出手段と、自機の現在の移動速度を検出する速度検出手段と、前記速度検出手段で求めた現在の移動速度に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定するエリアサイズ決定手段と、前記位置検出手段で検出した現在位置と、前記エリアサイズ決定手段で決定したエリアサイズと、に基づき決まる検索エリアを特定するエリア特定情報を所定のサーバに送信する情報送信手段と、前記情報送信手段により送信したエリア特定情報に基づき決まる検索エリア内から、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索した検索結果の情報を、前記サーバから受信する情報受信手段と、前記情報受信手段で受信した検索結果を提示する検索結果提示手段と、を備える。
【００１６】
また本発明に係る記憶補助方法は、利用者の現在位置を検出し、検出した前記利用者の現在位置に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定し、前記検出した現在位置及び前記決定したサイズとに基づき検索エリアを設定し、前記設定した検索エリア内から、前記利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記利用者に提示する。
【００１７】
また本発明に係る記憶補助方法は、利用者の現在位置を検出し、前記利用者の現在の移動速度を検出し、検出した前記利用者の現在の移動速度に応じて、用件を実行できる施設の検索対象とする検索エリアのサイズを決定し、前記検出した現在位置及び前記決定したサイズとに基づき検索エリアを設定し、前記設定した検索エリア内から、前記利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記利用者に提示する。
【００１８】
また本発明に係る方法は、利用者の携帯端末から該端末の現在位置を含む情報を受信し、その現在位置を基準とする検索エリア内で、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を前記携帯端末に提供する記憶補助サーバの制御方法であって、前記携帯端末から受信した前記情報に基づき、利用者の現在状態を求めるステップと、求めた前記利用者の現在状態に応じて前記検索エリアのサイズを可変制御するステップと、を含む。
【００１９】
以上の各発明において、現在状態とは、利用者の現在の位置や移動速度、現在実行中のスケジュール項目の重要度など、利用者に関する所定種類の状態の現在値のことである。本発明では、利用者の現在状態に応じて検索エリアのサイズを可変することができるので、固定サイズの検索エリアを用いる従来装置における上述の問題を解消できる。また、上記各発明において、施設とは、何らかの用件を果たすことができる場所のことであり、店舗や公共施設のみならず、郵便ポストや電話ボックスなども含まれる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、利用者の現在位置に応じて、検索エリアの広さを自動的に変更する機能を有する記憶補助装置に関するものである。例えば、通常の移動時は検索エリアを狭めて（例えば、半径２０メートル圏）用件を達成しうる場所を検出するが、利用者が商店や施設などが広範囲に立地する繁華街などに移動した場合にはそれを検知して検索エリアを広く（例えば、半径２００メートル圏）変更し、利用者が繁華街のエリアから出たときには再び検索エリアの大きさがもとの設定値にもどるように動作できるようにするものである。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施形態による記憶補助装置の構成を示すブロック図である。この記憶補助装置は、利用者が携帯する携帯端末として構成される。
【００２３】
この記憶補助装置において、まず、位置検出部１０は現在位置情報を取得する機能モジュールである。位置検出部１０はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置を含み、ＧＰＳ信号を受信して受信場所の位置情報（経緯情報など）及び受信時の時刻情報を求める。求めた位置情報及び時刻情報は、続く処理のためにワーキングメモリに置かれる。また、これらの情報の計算は、図示しないタイマーによって一定時間間隔で行なわれる。なお、位置検出に高精度を必要とする場合は、Ｄ−ＧＰＳを利用したり、或いはカーナビゲーション等で既に実用化されているマップマッチングの技術を利用して位置検出を行う仕組みとすることもできる。
【００２４】
検索エリアサイズ変更部１２は、リマインディングメッセージの対象となる用件に関連する場所を検索する範囲である検索エリアのサイズ変更のための処理を行う機能モジュールである。検索エリアサイズ変更部１２は、位置検出部１０において検出された位置情報及び時刻情報と、利用者が事前に設定したアクティブスポット設定データ２０２とにもとづいて、検索エリアの広さを必要に応じて変更する。
【００２５】
図２は、検索エリアサイズ変更部１２による検索エリアのサイズ変更処理のステップを示すフローチャートである。まず、ステップＳ１で位置検出部１０が現在位置を検出する。ステップＳ２で、その現在位置が利用者によって設定された「アクティブスポット」内にあるか否かを検索エリアサイズ変更部１２が判定する。アクティブスポットとは、検索エリアのサイズ変更を行う場所のことであり、例えば利用者が普段生活圏としている地域の駅などがその例である。利用者の現在位置がアクティブスポット内にあると判定された場合には、ステップＳ３において、どのアクティブスポット内にあるかが識別される。つぎに、ステップＳ４で、現在時刻がエリアサイズの変更処理対象の時間帯にあるか否かが、ＧＰＳから得た時刻情報にもとづいて判定される。変更処理対象の時間帯内にあると判定された場合には、ステップＳ５にて、すでにステップＳ３で識別されたアクティブスポットに対応したサイズ値を獲得し、検索エリアサイズをそのサイズ値に変更する（すでにそのサイズ値になっている場合もあるが、この場合には同じサイズ値で処理を行なうことになる）。
【００２６】
ステップＳ２において、現在位置がアクティブスポット内にないと判定された場合、又はステップＳ４において現在時刻がサイズ変更を許容する時間帯にないと判定された場合には、ステップＳ６に進み、検索エリアのサイズは標準値（例えば半径２０メートル圏）に設定される。
【００２７】
以上説明した処理ステップにおける判定、識別処理は、データ管理部２０に登録されたアクティブスポット設定データ２０２に基づき行われる。この設定データ２０２の一例を図３を参照して説明する。この設定データは、利用者によって設定されるデータであり、アクティブスポットの名称、位置情報（図では経度及び緯度の情報）、検索エリアのサイズ、時間条件の４つの情報項目からなる。本実施例の場合、検索エリアサイズの標準設定値は、半径２０メートルに設定してある。図３に例示したデータでは、第１欄に示すように、利用者は５箇所にアクティブスポットを設定していることがわかる。ここで、Ｈ駅、Ｍ駅、Ｆ駅は、利用者の通勤ルートにおける乗下車駅（Ｈ駅・Ｆ駅）、あるいは乗り換駅（Ｍ駅）であり、いずれも比較的大きな繁華街を持ちこの利用者が買い物などの用件を日常頻繁に行なうエリアであるとする。また、Ｓ駅、Ｙ駅は、利用者の通勤ルート上にはないがより大きな繁華街をもち、利用者が土日など休日に買い物などに出るエリアであるとする。利用者がこれらの場所にアクティブスポットを設定したのは、これらのエリアでは、検索エリアのサイズを標準値の２０メートルに設定したままだと検索漏れが生じ用件の「しわすれ」が生じやすくなり、同時に、大きな繁華街があるので検索エリアをより広く設定することによって用件を果たしうる場所を検出しやすくしたいと判断したためである。第２欄には、各アクティブスポットの中心位置の経度緯度の情報（以下、経緯情報と呼ぶ）が記載されている。なお、図中、各駅の経緯情報の具体的数値は省略してある。この中心位置から例えば半径２０メートル圏が「アクティブスポット」圏内となる。第３欄には、このアクティブスポットに利用者が到達したときに、検索エリアの広さをどの程度の大きさに拡張するか、そのサイズ値（この例では半径）が指定されている。第４欄の時間条件欄は、検索エリアの変更処理の対象とする時間帯を示している。例示データでは、Ｈ駅周辺では、週日の１２：００から１７：００までのみ検索エリアのサイズが１００メートルに変更されるが、それ以外の時間帯は標準設定値のままとなる。通勤途中など用件を実施する時間的余裕がない場合、この時間設定により変更処理対象の時間帯から通勤時間帯をはずすことができる。
【００２８】
このアクティブスポット設定データは、図１に示すアクティブスポット設定部１４を用いて利用者が設定する。これらのデータ入力は、図４に例示するようなアクティブスポット登録画面より利用者が行なう。本装置に対して所定の登録画面呼出操作を行うと、表示部２８にこのアクティブスポット登録画面が表示される。この呼出操作は、例えば、本装置の表示部２８に表示されるメニュー画面上の図示していない「アクティブスポット設定」ボタンを押すなどの操作でよい（もちろん呼出用のハードウエアボタンを本装置に設けてもよい）。
【００２９】
同時に、この動作によって、位置検出部１０（ＧＰＳ受信部）からその場所の位置情報が獲得され、それらがデータ管理部２０のアクティブスポット設定データ２０２のアクティブスポット中心位置の経緯情報として格納される。利用者は、この位置登録操作を、例えば、よく利用する駅の改札口などで行えば、その駅で下車してこの改札口を通過するたびに、検索エリアのサイズをその場所に合わせて変更することができる。
【００３０】
アクティブスポットとしては、検索エリアのサイズを拡大したい地域（繁華街等）に入る場合に必ず通る場所を選択することが重要である。したがって、例えば電車通勤者の場合、乗降駅の改札口や、乗換駅の乗り換え通路などが、アクティブスポットの候補となる。
【００３１】
なお、図４の登録画面例にて、この経緯情報の下に示される「登録日」の情報は、この設定データ２０２の登録操作を行った日付である。この「登録日」は、ＧＰＳから取得した時刻情報から得ることができ、アクティブスポット設定データ２０２に含めてもよい。
【００３２】
また、図４の登録画面には、図３の設定データの残りの項目に対応する入力欄、すなわちアクティブスポットの名称（「場所」）、検索エリアのサイズ（広さ）、このアクティブ時間帯（すなわち図３のデータにおける「時間条件」）などの情報を指定するための入力欄が設けられる。利用者がこれら入力欄に適切な情報を入力することで、そのアクティブスポットについての設定データが完成する。なお、利用者がアクティブスポットを通る場合には、そのスポットが代表する地域に入る場合とその地域から出る場合とがあり、入る場合にはそのアクティブスポットに対応するエリアサイズに検索エリアを変更し、出る場合には標準の検索エリアサイズに戻す必要がある。このような地域への出入りを判別するには、例えば、検索エリアサイズが標準値のときに利用者がアクティブスポットに入ったことを検知したら、そのスポットに対応した検索エリアサイズに変更し、検索エリアサイズが標準値でないときに利用者がアクティブスポットに入ったことを検知したら検索エリアサイズを標準値に戻す、などの処理アルゴリズムを採用すればよい。また、別の方法としては、１つの地域において利用者が必ず順番に通る２つのスポットをアクティブスポットに設定し、利用者がその２つのスポットを通過する順序を本装置により検出することで、その地域に入る場合と出る場合を識別することができる。
【００３３】
用件データ設定部１６は、リマインディングメッセージの対象となる用件についての各種情報を設定するための機能モジュールである。この設定部１６にて設定された用件データは、データ管理部２０に登録される。図５は、データ管理部２０に登録された用件データ２０４の内容の一例を示したものである。図５に示す用件データ２０４は、個々の用件の内容として、「用件名」、「行為タイプ」、「目的／対象」、「実行予定日」、「時間帯指定」、「場所指定」、「店舗／施設指定」、「メモ」などの項目を含む。「用件名」は、その用件を識別するための名称であり、利用者が設定する。リマインディングメッセージには、この「用件名」がまず表示される。「行為タイプ」は、その用件において利用者が行うべき行為の種類であり、例えば「買う」、「注文する」、「投函する」、「電話する」などがある。「目的／対象」は、その用件に係る行為の目的又は対象となる物又は事柄である。「実行予定日」は、その用件を実行する予定日の日付である。「時間帯指定」はその用件を実行する予定の時間帯である。「場所指定」はその用件を実行する場所の名称であり、「店舗／施設指定」はその用件を実行する店舗や施設の名称である。すなわち「場所指定」では、店舗や施設よりも大きい地名や最寄り駅名などを指定する。「メモ」は、その用件に関して利用者が付加したメモ書きである。図５に例示した用件データでは、「メモ」の欄には、本装置のメモリ空間においてそのメモ内容が記憶された場所を示すアドレスが登録されている。
【００３４】
以上に説明した情報項目のうち、「用件名」と「行為タイプ」は必ず設定すべき項目である。「目的／対象」は「行為タイプ」の種類によっては不要なものもある（図５では、目的／対象がない場合は「φ」で示している）。その他の項目は、任意の設定項目であり、利用者が必要と考える場合にのみ入力すればよい。
【００３５】
図５に例示する用件データには、以上に説明したものの他に、「登録日」、「登録場所」、「リマインダー有無」、「位置情報」、「実施日」の項目を含みうる。「登録日」及び「登録場所」は、それぞれ、当該用件に関するデータを登録した日付とその登録作業を行った場所を示す情報である。これら「登録日」及び「登録場所」としては、図６に示した用件登録画面を呼び出した時に、位置検出部１０から経緯情報及び時刻情報を取得し、これらを加工して登録すればよい。これら「登録日」や「登録場所」の情報は、例えば、用件データのソートや、古い用件データの自動削除などの目的で用いることができる。「リマインダー有無」は、リマインディングメッセージの通知を行うか否かを示すフラグであり、行う場合は値が「ＯＮ」に、行わない場合は値が「ＯＦＦ」に設定される。この「リマインダー有無」は、用件データ登録時には自動的にＯＮに設定され、利用者がその用件を実行した旨の入力を行うとＯＦＦに変更される。また、本実施形態の装置は、場所をトリガとしたリマインディングメッセージ提供（すなわち用件ができる場所に近づいたときに通知）の他に、時間をトリガとしたリマインディングメッセージ提供（予め設定した時刻に通知）の機能も備えているので、リマインダー有無の設定がＯＮの場合は、場所と時間のどちら（或いは両方（すなわち場所と時間帯指定））を基準にリマインディング処理を行うかをこの登録画面から設定することもできる。「位置情報」は、その用件の実行場所の経緯情報である。この「位置情報」としては、選択した店舗／施設の位置情報が、店舗／施設データ２０６から取り込まれる。「実施日」は、その用件を実施した日付であり、これは用件の実施状況の確認等に用いることができる。
【００３６】
この用件データは、図６に例示する用件登録画面から登録することができる。利用者は、表示部２８に表示されるメニューの「用件登録」ボタンを押下することにより、この画面を呼び出すことができる（もちろん呼出用のハードウエアボタンを本装置に設けてもよい）。そして、この画面上で、用件名、行為タイプ、目的／対象、実行予定日、時間帯や場所、店舗／施設の指定などのうち、必要な情報を入力する。ここで、行為タイプや目的／対象、時間帯や場所、店舗／施設などについては、予め用意した選択可能な候補をプルダウンリスト等の形で表示し、利用者に選択させる構成が好適である。これにより、利用者の入力操作が容易になると共に、後述する店舗／施設データ２０６との整合性がとりやすくなる。また、例えば「場所」を選択すると、その「場所」に属する「店舗／施設」のみのリストを作成して、選択候補として利用者に提示することも可能である。
【００３７】
店舗／施設データ設定部１８は、検索の対象となる店舗／施設についての各種情報を設定するための機能モジュールである。この設定部１８にて設定された店舗／施設データは、データ管理部２０に登録される。
【００３８】
図７は、データ管理部２０に登録された店舗／施設データ２０６の内容の一例を示したものである。この店舗／施設データ２０６は、各店舗（又は施設）ごとに、「店舗／施設タイプ」、「名称」、「場所」、「位置」、「登録日」、「行為」、「目的／対象」、「定休日」、「営業時間」、「電話」、「メモ」、「表示」の各項目を含んでいる。「店舗／施設タイプ」は、当該店舗又は施設の種類である。「名称」は当該店舗又は施設の名称である。「場所」は、当該店舗又は施設の位置する地区の名称である。店舗又は施設が位置する地区は、該地区の行政区画名や最寄り駅などで表すことができる。「位置」は当該店舗又は施設の経緯情報である。「登録日」は当該店舗又は施設に関する情報が登録された日付である。「行為」は、当該店舗又は施設で実行可能な行為のタイプである。１つの店舗又は施設で複数の行為が実行できる場合は、それら複数の行為タイプが列挙される。「目的／対象」は、当該店舗又は施設で実行される行為の目的又は対象となる物や事柄である。これら「行為」及び「目的／対象」は、用件データにおける「行為タイプ」及び「目的／対象」に対応するものである。すなわち、用件に適合する店舗／施設を検索する場合には、用件の行為タイプ及び目的／対象に合致する「行為」及び「目的／対象」が登録された店舗／施設を検索することになる。「定休日」、「営業時間」、及び「電話」、当該店舗又は施設の定休日や営業時間、電話番号をそれぞれ示す。「メモ」は、当該店舗又は施設に対して当該利用者が付したメモであり、ここではそのメモ内容が記憶されたメモリアドレスが登録されている。「表示」は、検索結果等のマップにおいて、その店舗又は施設を表示するか否かを示すフラグである。
【００３９】
図７に例示した店舗／施設データ２０６は、図８に例示する店舗／施設登録画面を用いて登録される。利用者は、表示部２８に表示されるメニューの「店舗／施設登録」ボタンを押下することにより、この画面を呼び出すことができる（もちろん呼出用のハードウエアボタンを本装置に設けてもよい）。利用者は、登録したい店舗又は施設まで来た時に、この店舗／施設登録画面を呼び出す。すると、この動作によって、位置検出部１０からその場所の位置情報と時刻情報が獲得され、それらが店舗／施設データに格納される。更に利用者は、その店舗又は施設の場所（最寄駅）、店舗／施設タイプ、行為タイプ、目的／対象、店舗や施設の名称、営業時間などの情報を入力する。アクティブスポットを設定する場合と同様に、利用者は、店舗や施設以外にも、自宅、オフィス、郵便ポスト等、どのような対象物も、店舗／施設データに登録できる。これら各設定項目のうち、場所、店舗／施設タイプや行為タイプ、目的／対象については、プルダウンリストなどの形で候補を表示し、利用者に選択させる方式が好適である。
【００４０】
データ管理部２０は、本装置の処理に必要な各種データを格納する装置であり、すでに説明したアクティブスポット設定データ２０２，用件データ２０４，店舗／施設データ２０６の他に、マップデータ２０８を保持している。マップデータ２０８は、地勢情報のほか、道路、鉄道、駅、公園、主な建造物などが記載されている。また、マップデータ２０８は、当該マップ上のあらゆる地点の経緯情報を求めるためのデータを有している。また、マップデータ２０８には、縮尺の異なるマップが用意されており、利用者が好む縮尺で地図を表示することができる。既存のナビゲーションシステムなどで利用されている電子地図は、上記の機能を備えているので、これと同様のものをマップデータ２０８として用いることができる。なお、マップデータは、例えば本装置のメーカやサードパーティ企業が地域別、縮尺別に作成したものを提供し、利用者は、そのなかから自分に必要なものをデータ管理部２０にインストールしておけばよい。また、前述の店舗／施設データは、このマップデータ２０８と共にメーカ等から提供し、これを利用者が本装置にインストールする方式も可能である。この場合、利用者は、既存のマップデータに含まれていない店舗／施設については、自分で上述の店舗／施設データ設定部１８を用いて登録すればよい。
【００４１】
時間管理部２２は、登録された各用件や店舗／施設に関連した時間条件を管理するためのものである。時間管理部２２は、本装置内の時計を管理しており、会議などや打ち合わせなど、時間にもとづいてリマインディングメッセージの通知を行なうような場合に、通知時間の到来を管理するためにも用いられる。また、本装置内の時計は、ＧＰＳによる位置及び時刻の計測にも用いられる。
【００４２】
実行可能用件検出部２４は、検索エリア内の各店舗／施設から、利用者が予め登録した用件を達成できる店舗／施設を検索する機能モジュールである。すなわち、利用者が本装置を携帯して移動している間、実行可能用件検出部２４が、その時点の検索エリア内で実行可能な用件を常時検出している。ここでの検索エリアは、位置検出部１０が定期的に取得する現在位置情報と、検索エリアサイズ変更部１２によって設定された最新の検索エリアサイズによって、動的に決定される。この検出処理は、大きく分けて以下の３つの処理ステップからなる。
【００４３】
まず第１の処理ステップでは、現時点の検索エリア内に存在する、現時点で利用可能な（すなわち営業時間内にある）店舗／施設を、用件とは無関係のものも含めてすべて抽出する。これは、例えば店舗／施設データ２０６に登録された各店舗／施設の位置（経緯）情報と定休日及び営業時間と、検索エリア及び現在時刻（位置検出部１０により得られる）とを突き合わせることにより、行うことができる。
【００４４】
以上の処理によって、設定されたエリア内で現在利用できる場所情報が抽出されると、次に第２の処理ステップでは、用件の選別を行なう。この処理では、データ管理部２０に登録された用件データ２０４（図５参照）を読み出して、その中から、（１）未実施で（「実施日」が設定されていない）、（２）リマインディングメッセージの通知を行う（「リマインダー有無」がＯＮ）設定であり、（３）現時点が「実行予定日」の「時間帯指定」の時間帯に該当し（それぞれ指定されている場合のみ）、（４）「場所指定」又は「店舗／施設指定」に（或いはそれら両方により）示された用件実行場所が現在の検索エリア内に存在する（それぞれ指定されている場合のみ）、の４つの条件すべてを満足する用件を抽出する。なお、実行予定日や時間帯指定、場所指定、店舗／施設指定の各項目については、個々の用件のデータにおいてその項目に指定がない場合は、その用件はその項目の条件は満足するとして扱う。これにより、検索エリア内で現時点で実行可能な用件が抽出される。
【００４５】
そして第３の処理ステップにおいては、第２の処理ステップで抽出された各用件に対して、その「行為タイプ」と「目的／対象」を同定し、第１の処理ステップにおいて絞り込んだ店舗／施設の候補からこの２つを満足する店舗／施設の選択を行なう。この処理によって、用件の「行為タイプ」及び「目的／対象」の組合せと同じ（或いはその組合せを包含する）組合せをもつ店舗／施設が検出された場合には、用件と店舗／施設とを組にして作業記憶に保存する。以上の処理によって、現在のエリア内で実行可能な用件とその実行場所の検出処理が終了する。
【００４６】
アラーム発生部３０は、実行可能用件検出部２４において、現在のエリア内で実行可能な用件が検出された場合に、アラーム音を発生してスピーカから出力する。
【００４７】
メッセージ／マップ作成部２６は、実行可能用件検出部２４において現在の検索エリア内で実行可能な用件と店舗／施設の組が検出された場合に、その用件のデータに含まれる用件名やメモなどの各情報項目をあらかじめ規定したリマインディングメッセージの書式に、予め決めた表示ルールにしたがって流し込み、表示用メッセージ画面を構成する。同時に、メッセージ／マップ作成部２６は、データ管理部２０に格納されたマップデータ２０８から現在の検索エリアに該当するマップを検索し、そのマップ上に、現在の利用者の位置を示すマーク、検出した各用件を達成できる店舗又は施設の位置を示すマーク、及びそれら各用件に関連する情報（例えば目的／対象など）を示す。なお、リマインディング通知のための表示マップの縮尺は、検索エリアのサイズに応じて適切なものが選択される。これには例えば、検索エリアのサイズとマップ表示縮尺の２項目間の対応テーブルを予め作成しておき、エリアサイズが決定するとそのテーブルを参照して対応するマップの縮尺を選択するなどの仕組みでよい。このようにして作成されたリマインディングメッセージ通知画面がまず表示部２８に表示される。その後は表示部２８上に示された各画面のタブやボタンを選択することで、このメッセージ画面や検索結果マップ画面を必要に応じて切り換え表示させることができる。表示部２８は、例えば液晶タッチパネルなど、利用者がその表示画面上でタッチした位置を検知できるタイプのものであり、グラフィカル・ユーザ・インタフェース画面を表示することで利用者の指示や選択の内容を取り込むことができる。図９は、リマインディングメッセージ通知画面の一例を示す図である。この例では、利用者の現在地から半径１００メートルのエリア内で達成できる用件が３件見つかったことを利用者に通知している。この画面例では、各用件ごとに、「用件名」と「メモ」の内容とが表示されている。なお、見つかった用件の数が多い場合は、この通知画面をスクロール表示できるようにすればよい。
【００４８】
この通知画面には、用件ごとに、「実行」「延期」「消去」ボタンがある。利用者は、各用件を実施した場合には「実行」を選び、現時点では実行しない場合には「延期」を選ぶ。また、不要な用件と判断したものについては「消去」ボタンにタッチすることで消去できる。「実行」が選択された場合、その用件データの実施日に現時点の日付が登録され（図５参照）、この用件のリマインダー通知設定が解除（ＯＦＦ）される。「延期」が選択された場合には、リマインダー通知設定は解除されない（ＯＮのまま）。
【００４９】
図１０に検索結果マップ画面の表示例を示す。このマップ上には、図９に示したリマインディングメッセージ画面で通知された用件ごとに、それらを実行できる店舗／施設の位置が所定のマーク（図示例では丸の中に十字のマーク）で示されている。「（２）ビール」、「（２）花」という表示が示されているが、これは用件であるビールや花を買うことができる店がエリア内にそれぞれ２軒あること、また、「（２）」付きで表示された店舗のほうが、大きい文字で「ビール」、「花」と表示された店舗よりも利用者の現在位置から遠いことを示している。
【００５０】
リマインディングメッセージ通知画面、及びマップ画面は、何度でも参照確認できるように、図示しないメニューにおける「保存」機能によって、データ管理部２０に格納し、かつ必要に応じて呼び出すことができる。以上述べたように、本実施の形態の記憶補助装置では、検索エリアのサイズを変更するためのアクティブスポットを利用者が好きな場所に設定することができる。一度利用者がアクティブスポットの設定を行なっておけば、記憶補助装置は、利用者がこのアクティブスポットの代表する地域に進入するたびに自動的に検索エリアを設定されたサイズに拡大する。また利用者がこのスポットの代表する地域から出ると検索エリアのサイズは狭くなり標準の設定にもどる。このような検索エリアサイズ切換動作によって、検索漏れを最小限に抑えるとともに、無意味なリマインディングメッセージの通知を少なくすることができる。
【００５１】
なお、以上の例では、店舗／施設データやアクティブスポットを本装置に登録する際、利用者がそのスポットや店舗等の場所に実際に行き、その場でその場所の位置情報を取得して登録する例を示したが、これ以外の登録方法も可能である。例えば、マップデータ２０８を表示部２８に表示し、そのマップ表示上でアクティブスポットや店舗等の位置をスタイラスペンなどで指し示すことで、それらの位置情報を登録することができる。また、本装置のメーカー等が、主要駅の改札口等のアクティブスポット候補場所の位置情報を提供し、それを利用者が自分の装置にインストールするような態様ももちろん可能である。
【００５２】
また、以上の例では、検索エリアサイズを切り換えるトリガとなるアクティブスポットとして、例えば半径２０メートルといった比較的小さいサイズのものを、駅などその利用者が繁華街等の地域に入る際に通る場所に設定したが、これはあくまで一例である。例えばこの代わりに、利用者がよく利用する繁華街全体をアクティブスポットに指定し、利用者がそのアクティブスポット内にいる間は、そのスポットに対応する広い検索エリアを用い、そのアクティブスポットの外に出た場合は標準値サイズの検索エリアを用いる構成とすることもできる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
この第２の実施形態の記憶補助装置は、利用者の移動速度の違いに応じて検索エリアのサイズを自動的に変更する機能を備えるものである。この実施の形態の装置の構成を図１１に示す。この図１１において、図１に示した構成要素と同一又は類似の機能を果たす構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
この図１１の記憶補助装置は、データ管理部２０においてアクティブスポット設定データ２０２の代わりに過去位置データ２１０及びサイズ係数データ２１２を管理する点、アクティブスポット設定部１４の代わりにサイズ係数設定部４２を備える点、及び検索エリアサイズ変更部４０での処理内容、が第１の実施の形態の場合と異なる。
【００５５】
過去位置データ２１０は、位置検出部１０で検出した位置のデータを記憶したものである。位置検出部１０は定期的にＧＰＳ信号に基づき現在の位置及び時刻を検出するが、過去位置データ２１０には少なくとも前回の検出タイミングに検出した位置及び時刻の情報が含まれる。サイズ係数データ２１２は、利用者の移動速度から検索エリアのサイズを決める際の係数である。検索エリアのサイズを半径や直径などで指定する場合は、このサイズ係数データ２１２は時間の次元となる。すなわち、サイズ係数データ２１２は、利用者が現在の移動速度で現在位置から検索エリアの周縁部に達するまでの時間を示すものとなる。
【００５６】
この装置では、位置検出部１０がＧＰＳ信号に基づいて求めた利用者の現在位置情報及び現在時刻を検出すると、これら現在位置情報及び現在時刻の対が、検索エリアサイズ変更部４０に渡される。検索エリアサイズ変更部４０は、その現在の位置情報Ａ及び時刻情報Ｔ１と、過去位置データ２１０に記憶された前回の位置検出タイミングでの位置情報Ｂと時刻情報Ｔ２とにもとづいて、利用者の移動速度を算定する。これは、まず、２つの位置情報（Ａ，Ｂ）から移動距離を算出し、つぎに、２つの時刻情報（Ｔ１−Ｔ２）から経過時間（時間差）を算出し、続いて、前者を後者で除算する。ここで位置情報Ａ，Ｂは経度緯度情報なので、両者間の距離の計算は、ＧＰＳ測量機で距離計算に用いられる標準的な方法を用いて行えばよい。ただし、ここでは以下の簡便な方法を用いた。
【００５７】
まず、２地点（Ａ，Ｂ）のそれぞれの地理緯度φ’を、以下の式で、地心緯度φに変換する。
φＡ＝φ’−１１．５５’ｓｉｎ（２×φ’Ａ）
φＢ＝φ’−１１．５５’ｓｉｎ（２×φ’Ｂ）
つぎに、球面三角法の公式から
ｃｏｓΔ＝ｃｏｓφＡｃｏｓφＢｃｏｓ（λＡ−λＢ）＋ｓｉｎφＡｓｉｎφＢ
の計算によりｃｏｓΔを求め、Δ（ｒａｄ．）の値を求める。
ここで、λＡ、λＢは、それぞれＡ地点、Ｂ地点の経度である。
２地点ＡＢの距離Ｄは、Ｄ＝６３６９（ｋｍ）×Δ（ｒａｄ．）
によって、求めることができる。
【００５８】
さらに、利用者の移動速度Ｓ（ｋｍ／ｈ）は、Ｄ／（Ｔ１−Ｔ２）によって得られる。検索エリアサイズ変更部４０は、移動速度Ｓを、以下の式に代入することによって、検索エリア（現在位置を中心とした円圏）のサイズ（すなわち半径γ）を決定する。
【００５９】
γ＝Ｓ（ｋｍ／ｈ）×Ｔ’（ｍｉｎ）
ここで、Ｔ’は、データ管理部２０に登録されたサイズ係数データ２１２である。このサイズ係数データ２１２は、サイズ係数データ設定部４２から利用者が設定する。例えば、サイズ係数データ設定部４２は、利用者に対し｛３０秒間、１分間、３分間、５分間、１０分間、１５分間｝等の選択肢を提供したり、時間を数値で入力するための入力欄を提供したりする。
【００６０】
なお、このように移動速度の計算と、これに応じた検索エリアサイズの変更が完了すると、データ管理部２０に記憶された過去位置データ２１０の値が、現在の位置Ａ及び時刻Ｔ１の値に更新される。
【００６１】
以上の構成と処理によって、移動速度の変化に応じて検索エリアのサイズを自動変更できる。なお、検索エリアサイズが決定された後の処理ステップは、第１の実施の形態と同じであるので、説明を割愛する。
【００６２】
この実施の形態の装置では、利用者が到達許容時間を１分間と指定している場合、本装置は、検索エリアのサイズが以下のように変更される。例えば、利用者が徒歩で時速４ｋｍの速さで移動しているときには、検索エリアのサイズは半径６６．７メートルに設定される。しかし、車を利用して時速４０ｋｍの速さで移動しているときは、検索エリアのサイズは半径６６７メートルに設定される。このように、この実施の形態では、移動速度に応じて検索エリアのサイズが自動変更されるので、移動方法（徒歩、車利用）を変えるたびに検索エリアのサイズを手動で変更する必要がなくなり、移動速度によらず一定時間内（サイズ係数により表される）に実行場所に到達可能な用件に関するリマインディング・メッセージを受け取ることができる。
【００６３】
なお、この第２の実施形態では、利用者の現在位置の変化から利用者の移動速度を計算したが、この代わりに記憶補助装置に速度センサや加速度センサを設け、利用者の速度を直接検出又は加速度の時間積分により検出してもよい。
【００６４】
以上の各例では、携帯型の記憶補助装置が図１に示す構成要素をすべて備える装置構成を説明したが、この代わりに利用者が携帯する装置の機能を限定し、残りの機能部分をその携帯装置と通信可能なサーバで実行するようなシステム構成も可能である。このようなシステム構成の一例を図１２に示す。この図では、各構成要素のうち、図１に示した構成要素と同一又は類似の機能を果たす構成要素については、符号の下２桁の値を図１の対応要素の符号の値と同じものとすることで両者の対応関係が把握しやすくしており、それら対応要素については詳細な説明は省略する。
【００６５】
図１２のシステム構成では、実行可能用件検出部３２４やメッセージ／マップ作成部３２６、データ管理部３２０など、比較的処理負荷が高い構成要素や比較的大容量の記憶容量を要する構成要素をサーバ３００に配している。一方、携帯端末１００には、位置検出部１１０や表示部１２８，アラーム発生部１３０など、利用者の位置検出や利用者に対するメッセージ通知のために必要な最小限の構成要素のみを配している。携帯端末１００とサーバ３００とは、各々の通信処理部１３２及び３３２により互いにデータ通信可能となっている。このデータ通信は、例えば携帯電話やＰＨＳなどの回線を利用して行うことができる。例えばある利用者の携帯端末１００の位置検出部１１０が現在位置を検出する都度、その現在位置の情報は、その利用者を特定する識別情報と共に、通信処理部１３２を介してサーバ３００の通信処理部３３２に伝えられ、実行可能用件検出部３２４に渡される。実行可能用件検出部３２４は、その現在位置情報に基づき検索エリアを特定し、データ管理部３２０内に登録された当該利用者の用件データ２０４と店舗／施設データ２０６とを調べ、その検索エリア内で今実行可能な用件とその実行場所を求める。そして、この結果において実行可能な用件が見つかれば、メッセージ／マップ作成部３２６がリマインディングメッセージ通知画面と検索結果マップ画面の情報を作成し、これを通信処理部３３２を介して、利用者の携帯端末１００に送信する。これを受けた携帯端末１００では、それらメッセージ通知画面及びマップ画面のデータを作業記憶に記憶して表示部１２８に表示するともに、アラーム発生部１３０からアラーム音を出力する。これにより、携帯端末１００を持つ利用者に対してリマインディングメッセージサービスを提供することができる。
【００６６】
このシステムでは、マップデータ２０８や店舗／施設データ２０６はサーバ３００側で管理するので、個々の利用者が個別にそれらデータを入力したりインストールする必要はない。なお、店舗／施設データ２０６に関しては、個別の利用者に固有のデータを追加登録したい場合も考えられるので、データ管理部３２０に利用者別に専用の追加店舗／施設データを登録できるようにすることも好適である。
【００６７】
このシステムにおいて、サーバ３００へのアクティブスポット設定データ２０２や用件データ２０４、及び利用者固有の店舗／施設データの登録は、サーバ３００のアクティブスポット設定部３１４，用件データ設定部３１６及び店舗／施設データ設定部３１８が、それぞれデータ登録用のウェブページ（表示内容は図４，６，８と同様でよい）を作成して携帯端末１００に提供することにより行えばよい。この場合、携帯端末１００のブラウザ１３４がその登録用ウェブページを表示部１２８に表示し、このページの各入力欄に対する利用者の入力内容を取得してサーバ３００に返す。サーバ３００では、アクティブスポット設定部３１４，用件データ設定部３１６及び店舗／施設データ設定部３１８が、携帯端末１００から送信されてきた入力内容の情報に従って、データ管理部３２０内の当該利用者のアクティブスポット設定データや用件データに対して情報の追加や削除、修正を行う。
【００６８】
なお、図１２には、図１の装置に対応するシステム構成を示したが、図１１の装置についても同様の端末・サーバのシステム構成が可能であることは言うまでもない。図１１の装置を端末・サーバ構成とする場合、利用者の移動速度は、携帯端末側で計算する構成とすることも、サーバ側で計算する構成とすることもできる。また、携帯端末に速度センサや加速度センサを設け、それらセンサにより求めた現在速度の情報をサーバ側に送信する構成としてもよい。
【００６９】
また、図１２の例では、利用者の現在位置を携帯端末１００からサーバ３００に送信し、サーバ３００側で検索エリアのサイズを決定したが、この代わりに、携帯端末１００側で検索エリアのサイズまで決定してしまい、このサイズと現在位置の組をサーバ３００に送って検索させるシステム構成も可能である。
【００７０】
また、以上説明した各実施形態では、利用者の現在位置や現在の移動速度に応じて検索エリアのサイズを増減したが、この他に、例えば利用者のスケジュールに合わせて検索エリアサイズを増減する構成も可能である。すなわち、利用者が本記憶補助装置に予め登録したスケジュール表と現在時刻から、利用者が現在どのスケジュールを実行しているかを判別し、その実行中のスケジュールの重要度に応じて、検索エリアのサイズを増減する。例えば、１つの方法として、あまり重要でないスケジュールを実行している時間帯では、利用者の自由になる時間が比較的多いと想定できるので、検索エリアのサイズを広くし、中くらいの重要度のスケジュールを実行している時間帯では利用者の自由になる時間がそれほどないと考えられるので検索エリアのサイズを狭くし、非常に重要なスケジュールを実行している時間帯では、利用者を煩わせないように検索エリアのサイズを０（すなわち用件の検索を行わない）まで狭める、などのエリアサイズ増減制御が可能である。この制御のためには、本記憶補助装置に、利用者の各時間帯ごとのスケジュールを表すスケジュール表を登録する機構を設け、そのスケジュール表には、個々のスケジュール項目（用事）の重要度を設定できるようにする。そして、検索エリアサイズ変更部１２は、このスケジュール表から現在時刻に該当するスケジュール項目の重要度を取得し、その重要度に応じて検索エリアのサイズを増減制御する。これにより、スケジュールから推測される利用者の現在の忙しさに応じて、検索エリアのサイズを変更制御することができる。ここで、重要度の段階数や、各重要度段階に対する検索エリアのサイズの割当を、適宜設定できるように構成することもできる。また、スケジュール表を用件データと統合することも可能である。
【００７１】
以上説明した各実施の形態の記憶補助装置、記憶補助サーバ、及び携帯端末は、ＧＰＳ受信機や通信装置、ディスプレイ装置などの固有のハードウエアで実現される機能部分を除けば、上述の各機能を記述したプログラムをプロセッサに実行させることにより実現される。
【００７２】
また、以上の各実施の形態では、位置検出部１０の位置検出機構としてＧＰＳを利用したが、これは一例にすぎない。位置検出機構としては、必要とする位置精度を満足するものであれば、どのようなものをもちいてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、第１に、検索エリアサイズ変更機能により、用件を果たしうる店舗や施設が広域に及ぶような繁華街や居住地域では検索エリアが広く、またそれ以外の移動経路では検索エリアのサイズを狭く変更されるので、用件の検索漏れをなくすことができ、かつ現実的には実行しにくい遠い場所で達成できる用件の通知も極力少なくできる。
【００７４】
また、本発明は、利用者の移動速度に応じて、利用者が用件を果たすべき店舗や施設を検索するためのエリアのサイズを自動的に変更する機能をもつ。この機能によって、徒歩や車など移動手段に適したエリアの店舗や施設を検出して通知することができる。
【００７５】
また、本発明は、利用者の登録したスケジュールの重要度に応じて、利用者が用件を果たすべき店舗や施設を検索するためのエリアのサイズを自動変更するので、利用者のスケジュールに応じた検索エリアサイズ制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の記憶補助装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の記憶補助装置における検索エリアサイズ変更処理の内容を示す流れ図である。
【図３】第１の実施形態の記憶補助装置におけるアクティブスポット設定データの内容を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の記憶補助装置におけるアクティブスポット登録画面の例を示すである。
【図５】第１の実施形態の記憶補助装置における用件データの内容を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態の記憶補助装置における用件データの登録画面の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の記憶補助装置における店舗／施設データの内容を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態の記憶補助装置における店舗／施設データを登録するための画面の例を示す図である。
【図９】第１の実施形態の記憶補助装置におけるリマインディングメッセージ通知画面の例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の記憶補助装置におけるマップ表示画面の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の記憶補助装置の構成を示す図である。
【図１２】第１の実施形態の記憶補助装置と等価な機能を携帯端末とサーバからなる構成にて実現したシステムの例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０　位置検出部、１２　検索エリアサイズ変更部、１４　アクティブスポット設定部、１６　用件データ設定部、１８　店舗／施設データ設定部、２０　データ管理部、２２　時間管理部、２４　実行可能用件検出部、２６　メッセージ／マップ作成部、２８　表示部、３０　アラーム発生部、２０２　アクティブスポット設定データ、２０４　用件データ、２０６　店舗／施設データ、２０８　マップデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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