(57)【要約】【課題】収納箱に収容されている収容物を、使いやすい状態で収納箱外に引出すことのできる収納箱を提供する。【解決手段】主として収容物７の収容機能を果たすとともに収容物７の出し入れ用の主開口部３を有する収納箱本体４と、収納箱本体４の主開口部３を開閉する開閉蓋本体５とからなる箱型形状の収納箱１であって、収納箱本体４の外側部８，１２に開閉蓋１０，１４で開閉される開口９，１３を形成し、収納箱本体４に格納され少なくとも収容物７を載置できる進退作動式の主載置部材２１が開口９，１３から出入りできる状態で収納箱本体４内に支持され、主載置部材２１に出し入れ可能な状態で組合わされ主載置部材２１の有効利用面積を拡大する副載置部材３６が設けられている。このような構成により、収容物７を引出しさらに副載置部材３６による拡大面積部を利用して、マウス操作や筆記ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として収容物の収容機能を果たすとともに上記収容物の出し入れ用の主開口部を有する収納箱本体と上記収納箱本体の上記主開口部を開閉する開閉蓋本体とからなる箱型形状の収納箱であって、上記収納箱本体の外側部に開閉蓋で開閉される開口を形成し、収納箱本体に格納され少なくとも上記収容物を載置できる進退作動式の主載置部材が上記開口から出入りできる状態で収納箱本体内に支持され、上記主載置部材に出し入れ可能な状態で組合わされ主載置部材の有効利用面積を拡大する副載置部材が設けられていることを特徴とする収納箱。
【請求項２】
上記主載置部材と上記副載置部材は、略平坦な表面を有する板状の部材で構成されているとともに、主載置部材には副載置部材を収容する収容空間が設けられている請求項１記載の収納箱。
【請求項３】
上記主載置部材は、上記収納箱本体の少なくとも２つの外側部にそれぞれ形成された開口から出し入れされるものである請求項１または２記載の収納箱。
【請求項４】
上記主載置部材は、支持基板上に１つの上記開口から出し入れできる状態で支持され、上記支持基板は、収納箱本体内の１部に他の上記開口から主載置部材とともに出し入れできる状態で支持されている請求項３記載の収納箱。
【請求項５】
上記開閉蓋は、上記収納箱本体内で進退できるように支持されたガイド部材に枢着されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の収納箱。
【請求項６】
上記収容物が電気的に動作する機器である請求項１〜５のいずれか一項に記載の収納箱。
【請求項７】
上記機器が、ノートブック型のパーソナルコンピュータである請求項１〜６のいずれか一項に記載の収納箱。
【請求項８】
上記収納箱を自動車の運転席以外のシートに保持する保持手段が設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載の収納箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収容された収容物を使いやすい状態で出し入れすることができる収納箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、収納箱に１つあるいは複数の引出しが組み込まれ、上記引出しに収容されている収容物を、取り出したり収容したりすることが行なわれている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１２０３２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような従来技術であると、箱状の引出しに化粧品や日用品等の小物類を収容することについては、整理よく収めることができて便利なものであるが、他方、収納箱内に収容した収容物に特定の機能を果たさせるという視点からすると、上記のような単なる収容だけでは満足なものとはいえない。例えば、パーソナルコンピュータや騒音測定器のように、電気的に動作する機器類を収納箱に収容している場合には、上記機器を収納箱から取り出した状態そのものが、機器類を操作しやすい状態であることが望まれる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、収納箱に収容されている収容物を、使いやすい状態で収納箱外に引出すことのできる収納箱の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の収納箱は、主として収容物の収容機能を果たすとともに上記収容物の出し入れ用の主開口部を有する収納箱本体と上記収納箱本体の上記主開口部を開閉する開閉蓋本体とからなる箱型形状の収納箱であって、上記収納箱本体の外側部に開閉蓋で開閉される開口を形成し、収納箱本体に格納され少なくとも上記収容物を載置できる進退作動式の主載置部材が上記開口から出入りできる状態で収納箱本体内に支持され、上記主載置部材に出し入れ可能な状態で組合わされ主載置部材の有効利用面積を拡大する副載置部材が設けられていることを要旨とする。
【０００７】
すなわち、本発明の収納箱は、上記収納箱本体の外側部に開閉蓋で開閉される開口を形成し、収納箱本体に格納され少なくとも上記収容物を載置できる進退作動式の主載置部材が上記開口から出入りできる状態で収納箱本体内に支持され、上記主載置部材に出し入れ可能な状態で組合わされ主載置部材の有効利用面積を拡大する副載置部材が設けられている。
【０００８】
したがって、上記主載置部材に載置されている収容物が上記開口から引出されるので、収納箱本体外に引出された収容物に対して容易に接することができ、収容物を的確に活用することができる。そして、主載置部材から上記副載置部材が取り出されて主載置部材の有効利用面積が拡大されるので、収容物の活用に際して広いスペースが確保できるので、狭い場所等における主副両載置部材の有用性が一層高くなる。例えば、収容物がノートブック型のパーソナルコンピュータのように電気的に動作する機器のような場合には、コンピュータ本体を主載置部材とともに収納箱本体外に引出し、さらに主載置部材から副載置部材を展開することにより、副載置部材上にマウスを操作する平面スペースが形成されるので、パーソナルコンピュータの機能を十分に発揮させることができる。また、収納箱の構造形式であるから、パーソナルコンピュータ等を安全な状態でどこへでも持ち運びができる。
【０００９】
上記副載置部材を展開することにより、上記のようなマウスの操作スペースが確保できるが、他方、収容物が騒音測定器や振動測定器のような場合には、副載置部材によって拡大されたスペースが測定データの記録台として活用でき、制約された場所での測定業務を円滑に進行させることができる。
【００１０】
本発明の収納箱において、上記主載置部材と上記副載置部材は、略平坦な表面を有する板状の部材で構成されているとともに、主載置部材には副載置部材を収容する収容空間が設けられている場合には、主副両載置部材が板状の部材で構成されているから、両部材に要する占有空間が著しく小さくなり、それにともなって収容物を収容する空間が大きく確保できて、収納箱としての収容機能を十分に高めることができる。同時に主載置部材は単純な形状の板状であるから、進退作動式とするためのガイドレール等の作動機構を、主載置部材に組み合わせることが行ないやすくなり、構造簡素化ないしは収容スペースの拡大等において非常に有利である。また、副載置部材も板状の部材で構成されているので、副載置部材の上記収容空間が単純な形状となり、副載置部材の格納や引出しの動作が円滑にしかも正確に行なえる。
【００１１】
本発明の収納箱において、上記主載置部材は、上記収納箱本体の少なくとも２つの外側部にそれぞれ形成された開口から出し入れされるものである場合には、上記複数の開口から収容物の出し入れができ、場所的に制約のあるとき等に大変便利である。とくに、収容物の大きさや形状に最も適した開口を選択して、収容物の出し入れができるので、収納箱の機能の多様化にとって有効である。
【００１２】
本発明の収納箱において、上記主載置部材は、支持基板上に１つの上記開口から出し入れできる状態で支持され、上記支持基板は、収納箱本体内の１部に他の上記開口から主載置部材とともに出し入れできる状態で支持されている場合には、１つの開口に対する主載置部材の出入りは、上記支持基板が基礎的部材すなわち静止部材の位置付けとなって機能する。また、他の開口に対する主載置部材の出入りは、上記支持基板が進退可動性のある基礎的部材の位置付けとなって機能する。したがって、主載置部材は支持基板に支持されながら進退して１つの開口から出し入れがなされ、他方、主載置部材は支持基板と一体になって他の開口から出し入れがなされる。このように、支持基板が機軸部材のような位置付けになっているので、主載置部材を２方向に出し入れすることが確実に達成できる。
【００１３】
本発明の収納箱において、上記開閉蓋は、上記収納箱本体内で進退できるように支持されたガイド部材に枢着されている場合には、上記ガイド部材が収納箱本体内に入り込むときに、上記枢着部分で開閉蓋とガイド部材との結合形態が直線的な状態になり、その後、ガイド部材と開閉蓋が一連の状態になって収納箱本体内に入りこんで行く。したがって、上記開口が開いたときには、開閉蓋が開口の箇所から退避した状態になっているので、収容物の出し入れの際に開閉蓋が邪魔になったりすることがなく、円滑な出し入れが実現する。
【００１４】
本発明の収納箱において、上記収容物が電気的に動作する機器である場合には、ノートブック型のパーソナルコンピュータを例にあげると、コンピュータ本体を主載置部材とともに収納箱本体外に引出し、さらに主載置部材から副載置部材を展開することにより、副載置部材上にマウスを操作する平面スペースが形成されるので、パーソナルコンピュータの機能を十分に発揮させることができる。また、収納箱の構造形式であるから、パーソナルコンピュータ等を安全な状態でどこへでも持ち運びができる。上記副載置部材を展開することにより、収容物が騒音測定器や振動測定器のような場合には、副載置部材によって拡大されたスペースが測定データの記録台として活用でき、制約された場所での測定業務を円滑に進行させることができる。
【００１５】
本発明の収納箱において、上記機器が、ノートブック型のパーソナルコンピュータである場合には、コンピュータ本体を主載置部材とともに収納箱本体外に引出し、さらに主載置部材から副載置部材を展開することにより、副載置部材上にマウスを操作する平面スペースが形成されるので、パーソナルコンピュータの機能を十分に発揮させることができる。また、収納箱の構造形式であるから、パーソナルコンピュータ等を安全な状態でどこへでも持ち運びができる。
【００１６】
本発明の収納箱において、上記収納箱を自動車の運転席以外のシートに保持する保持手段が設けられている場合には、例えば、運転席の隣のシートに収納箱を保持し、収容物を運転席の方へ引出して活用することができる。収容物が、ノートブック型のパーソナルコンピュータ，騒音測定器および振動測定器のような場合には、自動車の中でコンピュータ操作や測定業務が主載置部材や副載置部材を活用しながら推進でき、業務効率を高めることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１８】
図１〜図１３は、本発明の収納箱の一実施の形態を示す。この収納箱１は、持ち手２が取付けられたトランク型の形式であり、主として収容物の収容機能を果たすとともに上記収容物の出し入れ用の主開口部３を有する収納箱本体４と、上記収納箱本体４の上記主開口部３を開閉する開閉蓋本体５とにより構成されている。上記開閉蓋本体５は、ヒンジ６を介して収納箱本体４に開閉可能な状態で取付けられている。
【００１９】
上記収容物としては、電気的に動作する機器等いろいろなものを収容できるが、ここではノートブック型のパーソナルコンピュータ７である。以下、パソコンと略称する。
【００２０】
収納箱１は略直方体の外形であり、ヒンジ６が配置されている側が長辺部分であり、ヒンジ６が配置されていない側が短辺部分である。収納箱本体４の長辺部分側の外側部８に長方形の開口９があけられ、上記開口９を開閉蓋１０で開閉できるようになっており、上記開閉蓋１０は後述のガイド部材にヒンジ１１を用いて枢着されている。また、収納箱本体４の短辺部分側の外側部１２に長方形の開口１３があけられ、上記開口１３を開閉蓋１４で開閉できるようになっており、上記開閉蓋１４は後述のガイド部材にヒンジ１５を用いて枢着されている。図１に示すように、両開閉蓋１０，１４の高さは略同じであるが、両開閉蓋１０，１４の長手方向の長さは開閉蓋１０の方が長く設定されている。
【００２１】
各開閉蓋１０，１４には、固縛装置１６が取付けられ、開閉蓋１０，１４をしっかりと閉じることができるようになっている。なお、固縛装置１６の詳細構造は、図１０に基づいて後述する。また、収納箱１の底部の４箇所に支持ゴム片１７が取付けられている。
【００２２】
合成樹脂または軽合金で作られた平たい板状の支持基板１８が、開口９から出入りできるように収納箱本体４の内壁部分すなわち短辺部分に支持されている。この支持構造は、図２に示すように、右側は収納箱本体４の内面に固定された断面Ｌ字型のガイドレール１９上に載置され、左側は開閉蓋１０の格納用レール２０の上面に載置されている。したがって、支持基板１８は後述の主載置部材と一体になって開口９から出入りできる方向に進退する。
【００２３】
上記パソコン７を載置する主載置部材２１が、支持基板１８上に配置されている。上記主載置部材２１は、支持基板１８と略直交する向きに進退するもので、支持基板１８の両側に平行に取付けられた断面Ｌ字型のガイドレール２２，２２に沿ってスライドし、開口１４から主載置部材２１だけが出入りできるようになっている。なお、主載置部材２１は平板状の部材とされているが、スペース的に許される場合には、深さの浅い箱状にすることもできる。
【００２４】
開閉蓋１０の収納箱本体４内への格納は、短辺部分の左右内側に取付けられた格納用レール２０と、上記格納用レール２０に摺動可能な状態で支持されている左右のガイド部材２３と、上記ガイド部材２３と開閉蓋１０を枢着するヒンジ１１によって構成されている。開閉蓋１０を収納箱本体４内に格納するときには、開閉蓋１０をヒンジ１１を中心にして回動し、開閉蓋１０とガイド部材２３が略一直線に整列した状態で、図６に示すように、矢線２４の方向に押し込む。なお、２５は左右のガイド部材２３を結合する長尺な結合部材であり、また、格納用レール２０は、図２および図３に示すように、支持基板１８の下側に配置され、開閉蓋１０が開口９の開口空間を損なわないようになっている。
【００２５】
また、もう一方の開閉蓋１４の収納箱本体４内への格納は、長辺部分の左右内側に取付けられた格納用レール２６と、上記格納用レール２６に摺動可能な状態で支持されているガイド部材２７と、上記ガイド部材２７と開閉蓋１４を枢着するヒンジ１５と、連動機構２８とによって構成されている。上記連動機構２８は、主載置部材２１の進退変位をガイド部材２７に伝達して、主載置部材２１を開口１３から引出すときに、図７および図８に示すように、開閉蓋１４を収納箱本体４内に引きこむ機能を果たすものである。ここでは、伝動ケーブル２９を２本架設したもので、同ケーブル２９の一端はガイド部材２７に結合され、他端は主載置部材２１に結合されている。
【００２６】
伝動ケーブル２９と主載置部材２１とを結合するために、主載置部材２１の端部に形成された突条部材３０と、上記突条部材３０が摺動可能な状態ではまり込んでいる断面コ字型の長尺な接続部材３１が設けられている。上記接続部材３１の上側に滑車のような役割を果たす滑動軸３２が、支持ブラケット３３を介して収納箱本体４の内面に取付けられている。したがって、主載置部材２１を図７に示すように、左方へ移動させると、その変位が伝動ケーブル２９からガイド部材２７に伝えられて図７の２点鎖線図示のように、ガイド部材２７と開閉蓋１４が一体になって収納箱本体４内に引き込まれる。
【００２７】
符号３４は、押え片であり、支持基板１８が主載置部材２１と一体になって開口９から出るときに突条部材３０と接続部材３１との嵌りあいが外れないようにしている。また。接続部材３１には２本のピン３５，３５が固定されており、これによって、支持基板１８が主載置部材２１と一体になって開口９から出るときに接続部材３１が移動しないようにしている。
【００２８】
上記主載置部材２１の有効利用面積を拡大するために、主載置部材２１に副載置部材３６が組み込まれている。上記副載置部材３６は合成樹脂や軽合金製の平たい表面を有する板材で構成され、これの収容空間３７が主載置部材２１に形成されている。本実施の形態では、図４に示すように、開口９から主載置部材２１が引出されたときに引出される副載置部材３６Ａと、図７に示すように、開口１３から主載置部材２１が引出されたときに引出される副載置部材３６Ｂとが設けられている。各副載置部材３６Ａ，３６Ｂは、主載置部材２１に形成された隙間のような形態の収容空間３７Ａと３７Ｂにそれぞれ進退可能な状態で挿入されている。
【００２９】
図９（Ｂ）は、副載置部材３６Ｂの配置構造の他の例を示すもので、同図は図９（Ａ）の（Ｂ）−（Ｂ）断面と同様な状態で図示してある。この例は、収容空間３７Ｂが開放された構造形式のものである。副載置部材３６Ｂの両側にはその進退方向に沿って延びる突条３６Ｃが平行に設けられ、上記両突条３６Ｃが収容空間３７Ｂに形成された平行なガイド溝３７Ｃに摺動自在な状態ではまり込んでいる。上記構造により、副載置部材３６Ｂは、図９（Ｂ）の紙面に対して垂直方向に進退する。また、このような構造例は、図４等に示されている副載置部材３６Ａにおいても同様に採用することができる。
【００３０】
主載置部材２１を開口９から出し入れするときには、その引出された方向からパソコン７を操作できるように、パソコン７の載置方向が設定されている。主載置部材２１を開口１３から出し入れするときにも、同様なパソコン７の載置方向が設定されている。
【００３１】
主載置部材２１が開口９から出し入れされる方向と、開口１３から出し入れされる方向とはほぼ直行しているので、副載置部材３６Ａと３６Ｂとの出し入れの方向も略直交した状態になっている。この実施の形態では、収容物がパソコン７であるから、主載置部材２１とともにパソコン７を引出したときのマウス３８（図１８参照）の操作台として副載置部材３６Ａ，３６Ｂが利用される。通常は右手でマウス３８を操作するので、主載置部材２１上のパソコン７の右側に副載置部材３６Ａ，３６Ｂが引出されるようになっている。
【００３２】
図４，図７および図９における符号３９は、主載置部材２１の端部に形成した切り欠きであり、こうすることにより副載置部材３６Ｂの端部を摘まんで副載置部材３６Ｂを引出しやすくしている。図示していないが、同様な切り欠きを副載置部材３６Ａの側に形成することもできる。
【００３３】
図１０は、前述の固縛装置１６の具体的な構造を示す断面図であり、通常の死点通過の方式のものである。すなわち、外側部８に固定された支持軸４０に操作レバー４１を回動可能な状態で結合し、係合アーム４２を上記操作レバー４１に軸４３を用いて枢着し、係合アーム４２のフック４４を開閉蓋１０，１４側に固定した係合軸４５にひっかけるように構成されている。固縛するときには、操作レバー４１を倒して軸４３の死点通過によって固縛が維持される。開閉蓋１０，１４は、上述のように収納箱本体４内に収容される構造になっているので、開閉蓋１０，１４に凹部４６を設けて係合軸４５が開閉蓋１０，１４から突出しないようにしてある。
【００３４】
図４および図７には図示されていないが、収容物と対をなして機能する機器が収納箱本体４に収容できるように構成されている。この実施の形態では、上記機器は、パソコン７からの出力をプリント印刷するプリンタ４７である。上記プリンタ４７を載置する補助台４８が、収納箱本体４の内側に架設された状態で固定されている。上記補助台４８は、合成樹脂または軽合金製の平たい板材で形成されており、図３に示すように、支持金具４９を用いて収納箱本体４の内側に固定されている。プリンタ４７は図２において２点鎖線で図示されている。
【００３５】
このように補助台４８を収納箱本体４に設けて、プリンタ４７を載置することにより、パソコン７の出力をその場でプリントアウトできるので、迅速を要する業務書類等の作成にとって非常に便利である。
【００３６】
パソコン７は、図１１に示すように、主載置部材２１上に固定されている。その固定の仕方として固定バンド５０が採用されている。上記固定バンド５０は、左右２本の布製のバンド５０Ａ，５０Ｂで構成され、各バンド５０Ａ，５０Ｂの一端は主載置部材２１に接着等により結合され、他端には両バンド５０Ａ，５０Ｂを結合する手段が設けられている。上記結合手段として、ここでは面ファスナーが用いられている。したがって、図１１に示すように、パソコン７を収納箱本体４内に格納するときには、固定バンド５０でパソコン７を主載置部材２１に締めつける。こうすることにより、収納箱１を持ち歩いたり、自動車に載せたりするときにパソコン７が異常に動くことを防止できる。
【００３７】
図１２は、プリンタ４７の固定構造を示している。この事例では上記パソコン７の固定と同じバンド部品を用いているので、図１２に図１１と同じ符号を記載してある。また、プリンタ４７の固定バンド５０による作用効果も，上記パソコン７の場合と同様である。
【００３８】
図１３は、家庭用電源を用いてパソコン７やプリンタ４７を動作させる結線用具５１が収納箱本体４内に格納されている状態を示している。上記結線用具５１は、コンセント５１Ａ，ターミナルボックス５１Ｂ，電線５１Ｃ等で構成されている。そして、外側部１２には、上記コンセント５１Ａを引出すための開口５２が設けられ、上記開口５２は開閉蓋５３で開閉するようになっている。開閉蓋５３は、図示していないが、ヒンジ構造あるいは柔かな結合部材で開閉可能とされている。
【００３９】
上記結線用具５１を収納箱本体４内に止着するために、止着手段が設けられている。上記止着手段としては、止着ホック，締め付けバンド等いろいろなものが採用できるが、ここでは面ファスナー５４を採用している。面ファスナー５４のループ側５４Ａを収納箱本体４の内面に貼りつけ、フック側５４Ｂをコンセント５１Ａやターミナルボックス５１Ｂに貼りつけてある。
【００４０】
上記の結線用具５１を使用することにより、家庭用電源を必要に応じて簡単に利用できるので、パソコン７やプリンタ４７の動作にとって好都合である。同時に、パソコン７やプリンタ４７の充電も簡単に行なえる。さらに、上記面ファスナー５４のループ側５４Ａを、収納箱本体４の内面に広い範囲にわたって貼り付けておくことにより、結線用具５１の止着箇所を変えることができるので、収納箱１内の収容物の大きさや個数等に柔軟に対応させることができて、有用性の高い収納箱１がえられる。
【００４１】
以上の構成により、上記主載置部材２１に載置されているパソコン７が上記開口９または１３から引出されるので、収納箱本体４外に引出されたパソコン７に対して容易に接することができ、パソコン７を的確に動作させることができる。
そして、主載置部材２１から上記副載置部材３６が取り出されて主載置部材２１の有効利用面積が拡大されるので、パソコン７の活用に際して広いスペースが確保でき、マウス３８の操作台として好適である。また、収納箱の構造形式であるから、パソコン７等を安全な状態でどこへでも持ち運びができる。上記副載置部材３６を展開することにより、上記のようなマウス３８の操作スペースが確保できるが、他方、収容物が騒音測定器や振動測定器のような場合には、副載置部材３６によって拡大されたスペースが測定データの記録台として活用でき、制約された場所での測定業務を円滑に進行させることができる。
【００４２】
主副両載置部材２１，３６が板状の部材で構成されているから、両部材２１，３６に要する占有空間が著しく小さくなり、それにともなって収容物を収容する空間が大きく確保できて、収納箱１としての収容機能を十分に高めることができる。同時に主載置部材２１は単純な形状の板状であるから、進退作動式とするためのガイドレール等の作動機構を、主載置部材２１に組み合わせることが行ないやすくなり、構造簡素化ないしは収容スペースの拡大等において非常に有利である。また、副載置部材３６も板状の部材で構成されているので、副載置部材３６の収容空間３７が単純な形状となり、副載置部材３６の格納や引出しの動作が円滑にしかも正確に行なえる。
【００４３】
主載置部材２１がパソコン７とともに開口９または１３のいずれにおいても出し入れができるので、場所的に制約のあるとき等に大変便利である。とくに、パソコン７の大きさや形状に最も適した開口９または１３を選択して、パソコン７の出し入れができるので、収納箱１の機能の多様化にとって有効である。
【００４４】
上記主載置部材２１は、支持基板１８上に１つの開口である開口１３から出し入れできる状態で支持され、上記支持基板１８自体は、収納箱本体４内の１部に他の開口である開口９から主載置部材２１とともに出し入れできる状態で支持されている。したがって、１つの開口１３に対する主載置部材２１の出入りは、上記支持基板１８が基礎的部材すなわち静止部材の位置付けとなって機能する。また、他の開口９に対する主載置部材２１の出入りは、上記支持基板１８が進退可動性のある基礎的部材の位置付けとなって機能する。したがって、主載置部材２１は支持基板１８に支持されながら進退して１つの開口１３から出し入れがなされ、他方、主載置部材２１は支持基板１８と一体になって他の開口９から出し入れがなされる。このように、支持基板１８が機軸部材のような位置付けになっているので、主載置部材２１を２方向に出し入れすることが確実に達成できる。
【００４５】
上記開閉蓋１０，１４は、上記収納箱本体４内で進退できるように支持されたガイド部材２３，２７に枢着されている。そして、上記ガイド部材２３，２７が収納箱本体４内に入り込むときに、上記枢着部分で開閉蓋１０，１４とガイド部材２３，２７との結合形態が直線的な状態になり、その後、ガイド部材２３，２７と開閉蓋１０，１４が一連の状態になって収納箱本体４内に入りこんで行く。
したがって、上記開口９，１３が開いたときには、開閉蓋１０，１４が開口９，１３の箇所から退避した状態になっているので、パソコン７の出し入れの際に開閉蓋１０，１４が邪魔になったりすることがなく、円滑な出し入れが実現する。
【００４６】
上記収容物が電気的に動作する機器であることから、ノートブック型のパソコン７を例にあげると、パソコン７本体を主載置部材２１とともに収納箱本体４外に引出し、さらに主載置部材２１から副載置部材３６を展開することにより、副載置部材３６上にマウス３８を操作する平面スペースが形成されるので、パソコン７の機能を十分に発揮させることができる。また、収納箱１の構造形式であるから、パソコン７等を安全な状態でどこへでも持ち運びができる。上記副載置部材３６を展開することにより、収容物が騒音測定器や振動測定器のような場合には、副載置部材３６によって拡大されたスペースが測定データの記録台として活用でき、制約された場所での測定業務を円滑に進行させることができる。
【００４７】
上記の電気的に作動する機器が、ノートブック型のパソコン７である場合には、コンピュータ本体を主載置部材２１とともに収納箱本体４外に引出し、さらに主載置部材２１から副載置部材３６を展開することにより、副載置部材３６上にマウス３８を操作する平面スペースが形成されるので、パソコン７の機能を十分に発揮させることができる。また、収納箱１の構造形式であるから、パソコン７等を安全な状態でどこへでも持ち運びができる。
【００４８】
また、図１および図４に示すように、持ち手２に隣接した状態で開閉蓋１０が配置されている。このような配置関係により、持ち手２を持って図１に示すような姿勢で収納箱１を置くことにより、収納箱１の向きを変えることもなく、使用者は、直ちに開閉蓋１０を開けてパソコン７を引出して動作させることができる。このように、収納箱１を置いたときには、開閉蓋１０が使用者に近い側に位置しているので、パソコン７の使用が迅速に行える。
【００４９】
図１４は、本発明の収納箱の第２の実施の形態を示す。
【００５０】
この実施の形態は、引出された主載置部材２１上に回転軸５５に支持されたターンテーブル５６が設けられたもので、パソコン７は上記ターンテーブル５６上に載置されている。それ以外は、上記実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００５１】
上記構成により、引出されたパソコン７の向きをターンテーブル５６で自由に変えることができるので、主載置部材２１の引出された方向に制約されることがなく、使いやすい方向からパソコン７を操作することができる。それ以外は、上記実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００５２】
図１５は、本発明の収納箱の第３の実施の形態を示す。
【００５３】
同図（Ａ）（Ｂ）に示された実施の形態は、進退可能な主載置部材２１に平行リンク５７で第２主載置部材５８を支持し、第２主載置部材５８上にパソコン７を載置したものである。また、同図（Ｃ）に示した実施の形態は、上記第２主載置部材５８上に図１４（Ｂ）に示したターンテーブル５６と同じものを組みつけた場合である。なお、この実施の形態においては、図示していないが、副載置部材３６はターンテーブル５６に組み込まれている。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００５４】
上記構成により、主載置部材２１を引出してから、さらに第２主載置部材５８を平行リンク５７を動作させて移動させると、平行リンク５７によって略水平方向に移動した長さが主載置部材２１の引出し長さに加算される。したがって、第２主載置部材５８の引出し長さが増大され、パソコン７を使用者の直ぐ手元まで引出すことができて、使いやすい状態がえられる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００５５】
図１６は、本発明の収納箱の第４の実施の形態を示す。
【００５６】
この実施の形態は、略水平な低位スリット溝５９Ａと、略水平な高位スリット溝５９Ｂと、上記両スリット溝５９Ａ，５９Ｂをつなぐ傾斜スリット溝５９Ｃが形成されたガイド部材５９が使用されている。上記ガイド部材５９が収納箱本体４の左右内側に平行な状態で配置され、主載置部材２１に固定した脚部材６０に転動ローラ６１が取付けられ、上記転動ローラ６１が上記スリット溝にはまり込んでいる。そして、ガイド部材５９は、収納箱本体４から引出せるような構造になっている。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００５７】
上記構成により、ガイド部材５９をあらかじめ引出してから主載置部材２１を各スリット溝５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃのそって引出すと、図１６の２点鎖線図示の位置に主載置部材２１が引き出される。したがって、主載置部材２１が引出されるのと同時に主載置部材２１の高さも高くなり、使いやすい主載置部材２１の位置が求められる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００５８】
図１７は、本発明の収納箱の第５の実施の形態を示す。
【００５９】
この実施の形態は、回動式の副載置部材３６である。すなわち、支持軸６２で主載置部材２１に支持された略扇型の副載置部材３６を、支持軸６２を中心にして回動させながら引出す形式である。なお、符号６３は副載置部材３６を引出すときにつかむ摘みであるが、この部分を図４や図９に示した切り欠き３９のような構造にしてもよい。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００６０】
上記構成により、回動操作で副載置部材３６が引出せるので、直線的に進退をさせることが困難な場所において大変便利である。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
図１８は、本発明の収納箱の第６の実施の形態を示す。
【００６２】
この実施の形態は、自動車の運転席以外のシートに収納箱を保持する手段が設けられた場合である。図１８は、右ハンドル車の助手席（シート）６４に収納箱１を保持した状態を示している。シートバック６５のヘッドレスト６６の支持ステー６７に、保持ベルト６８Ａと６８Ｂを掛け渡したもので、上記保持ベルト６８Ａの下端は収納箱本体４の持ち手２側の２箇所に結合されている。また、上記保持ベルト６８Ｂは、（Ｃ）に示すように、帯状の布製ベルト材で作られ開閉蓋本体５の内側に結合された接続部材７０の環状部７０Ａに挿通してある。また、保持ベルト６８Ｂは、図示していないが、環状に接続したりそれを解除するバックルを備えている。したがって、収納箱１全体は、保持ベルト６８Ａと、接続された保持ベルト６８Ｂと接続部材７０とによって、（Ａ）に示すように、開閉蓋本体５が略起立した開放状態のまま宙吊りになり、各ベルト６８Ａ，６８Ｂの長さを調整して使用者にとって使いやすい高さが求められるようになっている。（Ａ）では、保持ベルト６８Ａ，６８Ｂが細い紐のように図示されているが、実際には（Ｂ）および（Ｃ）に示すような帯状の保持ベルト６８Ａ，６８Ｂになっている。（Ｂ）は、掛け金６９に帯状の保持ベルト６８Ａが掛け渡した状態を示している。なお、７３は、接続部材７０を開閉蓋本体５の内側に結合するリベットであり、接続部材７０を使用しないときには、２点鎖線で示すように、開閉蓋本体５内に格納するようになっている。
【００６３】
さらに、自動車の加速，減速の際に収納箱１が前後に移動するのを防止するために、拘束ベルト７１が設けられている。上記拘束ベルト７１は、収納箱１の持ち手２側からシートバック６５の背後に及ぶ環状のベルトであり、収納箱本体４をシートバック６５に対して締めつけている。上記拘束ベルト７１が収納箱１から上下方向にずれて外れるのを防止するために、リング帯７２で拘束ベルト７１を持ち手２に止着するようになっている。上記リング帯７２によって持ち手２と拘束ベルト７１を束ねるようにしたもので、リング帯７２に設けた接続用のバックル７２Ａ，７２Ｂが設けられ、このバックル７２Ａ，７２Ｂを係脱して、持ち手２と拘束ベルト７１を束ねたり、拘束ベルト７１を外したりする。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００６４】
上記構成により、運転席の隣のシート６４に収納箱１を保持し、パソコン７を運転席の方へ引出して使用することができる。したがって、運転席から手近な箇所にパソコン７を引出して、車中でパソコン７の使用が使い勝手よく行なえる。
また、収容物が騒音測定器や振動測定器のような場合には、自動車の中で測定業務が主載置部材２１や副載置部材３６Ａ，３６Ｂを活用しながら推進でき、業務効率を高めることができる。さらに、保持ベルト６８Ａ，６８Ｂによる収納箱１の荷重支持と、拘束ベルト７１による自動車の加速，減速への対応とがなされるので、収納箱１を安定した状態でシート６４に保持することができる。そして、リング帯７２により、拘束ベルト７１の締め付け安定性が確保される。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
上記の実施の形態では支持基板１８等をガイドレール１９や２２で支持しているが、このようなガイドレールを止めて、支持基板１８や主載置部材２１を進退させることができる。すなわち、支持基板１８や主載置部材２１の両端に細長い突条を形成し、それを直接収納箱本体４の内面や支持基板１８の表面に接触させるのである。このような接触状態は、支持基板１８や主載置部材２１および収納箱本体４の内面材料の構成材料に摩擦抵抗の少ないものを選択し、また接触面積を少なくすることによって、円滑な進退作動がえられる。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の収納箱によれば、上記主載置部材に載置されている収容物が上記開口から引出されるので、収納箱本体外に引出された収容物に対して容易に接することができ、収容物を的確に活用することができる。そして、主載置部材から上記副載置部材が取り出されて主載置部材の有効利用面積が拡大されるので、収容物の活用に際して広いスペースが確保できるので、狭い場所等における主副両載置部材の有用性が一層高くなる。例えば、収容物がノートブック型のパーソナルコンピュータのように電気的に動作する機器のような場合には、コンピュータ本体を主載置部材とともに収納箱本体外に引出し、さらに主載置部材から副載置部材を展開することにより、副載置部材上にマウスを操作する平面スペースが形成されるので、パーソナルコンピュータの機能を十分に発揮させることができる。また、収納箱の構造形式であるから、パーソナルコンピュータ等を安全な状態でどこへでも持ち運びができる。
【００６７】
上記副載置部材を展開することにより、上記のようなマウスの操作スペースが確保できるが、他方、収容物が騒音測定器や振動測定器のような場合には、副載置部材によって拡大されたスペースが測定データの記録台として活用でき、制約された場所での測定業務を円滑に進行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の収納箱の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】上記のものの縦断正面図である。
【図３】図１のものの縦断側面図である。
【図４】主載置部材が引出された状態を示す収納箱本体の平面図である。
【図５】図４の〔５〕−〔５〕断面図である。
【図６】開閉蓋が格納される状態を示す部分的な斜視図である。
【図７】主載置部材が他の方向に引出された状態を示す収納箱本体の平面図である。
【図８】開閉蓋が格納される状態を示す部分的な側面図である。
【図９】（Ａ）は図７の〔９〕−〔９〕断面図、（Ｂ）は他の構造例を示す断面図である。
【図１０】固縛装置の断面図である。
【図１１】パソコンの固定バンドを示す側面図である。
【図１２】プリンタの固定バンドを示す側面図である。
【図１３】結線用具の止着状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の収納箱の第２の実施の形態を示す平面図と側面図である。
【図１５】本発明の収納箱の第３の実施の形態を示す側面図である。
【図１６】本発明の収納箱の第４の実施の形態を示す側面図である。
【図１７】本発明の収納箱の第５の実施の形態を示す平面図である。
【図１８】本発明の収納箱を自動車のシートに保持した第５の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１        収納箱
２        持ち手
３        主開口部
４        収納箱本体
５        開閉蓋本体
６        ヒンジ
７        パーソナルコンピュータ
８        外側部
９        開口
１０      開閉蓋
１１      ヒンジ
１２      外側部
１３      開口
１４      開閉蓋
１５      ヒンジ
１６      固縛装置
１７      支持ゴム片
１８      支持基板
１９      ガイドレール
２０      格納用レール
２１      主載置部材
２２      ガイドレール
２３      ガイド部材
２４      矢線
２５      結合部材
２６      格納用レール
２７      ガイド部材
２８      連動機構
２９      伝動ケーブル
３０      突条部材
３１      接続部材
３２      滑動軸
３３      支持ブラケット
３４      押え片
３５      ピン
３６      副載置部材
３６Ａ    副載置部材
３６Ｂ    副載置部材
３７      収容空間
３７Ａ    収容空間
３７Ｂ    収容空間
３８      マウス
３９      切り欠き
４０      支持軸
４１      操作レバー
４２      係合アーム
４３      軸
４４      フック
４５      係合軸
４６      凹部
４７      プリンタ
４８      補助台
４９      支持金具
５０      固定バンド
５０Ａ    バンド
５０Ｂ    バンド
５１      結線用具
５１Ａ    コンセント
５１Ｂ    ターミナルボックス
５１Ｃ    電線
５２      開口
５３      開閉蓋
５４      面ファスナー
５４Ａ    ループ側
５４Ｂ    フック側
５５      回転軸
５６      ターンテーブル
５７      平行リンク
５８      第２主載置部材
５９      ガイド部材
５９Ａ    低位スリット溝
５９Ｂ    高位スリット溝
５９Ｃ    傾斜スリット溝
６０      脚部材
６１      転動ローラ
６２      支持軸
６３      摘み
６４      助手席（シート）
６５      シートバック
６６      ヘッドレスト
６７      支持ステー
６８Ａ    保持ベルト
６８Ｂ    保持ベルト
６９      掛け金
７０      接続部材
７０Ａ    環状部
７１      拘束ベルト
７２      リング帯
７２Ａ    バックル
７２Ｂ    バックル
７３      リベット
【図１】
2004345663.tif 000003
【図２】
2004345663.tif 000004
【図３】
2004345663.tif 000005
【図４】
2004345663.tif 000006
【図５】
2004345663.tif 000007
【図６】
2004345663.tif 000008
【図７】
2004345663.tif 000009
【図８】
2004345663.tif 000010
【図９】
2004345663.tif 000011
【図１０】
2004345663.tif 000012
【図１１】
2004345663.tif 000013
【図１２】
2004345663.tif 000014
【図１３】
2004345663.tif 000015
【図１４】
2004345663.tif 000016
【図１５】
2004345663.tif 000017
【図１６】
2004345663.tif 000018
【図１７】
2004345663.tif 000019
【図１８】
2004345663.tif 000020