(57)【要約】【課題】コンピュータ化されたシステムによって人手によることなく、業種分類を実行することのできる業種分類装置を提供する。【解決手段】企業を業種別に分類し、当該分類結果を出力する業種分類装置であって、企業の事業構成要素ごとにそれぞれ共通して計上されている、少なくとも一種類の共通財務情報要素を含んでなる財務情報を、制御部１２がデータベース部１１から取得し、取得した財務情報に含まれる、事業構成要素ごとの共通財務情報要素の一つを注目共通財務情報要素として、注目共通財務情報要素を用いて、事業構成要素ごとの構成比率を演算し、当該演算された構成比率に基づき、事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を、主要要素候補として決定し、主要要素候補に基づいて、企業の業種分類を決定して出力する業種分類装置である。【選択図】        図１
2004227426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業を業種別に分類し、当該分類結果を出力する業種分類装置であって、
企業の事業構成要素ごとにそれぞれ共通して計上されている、少なくとも一種類の共通財務情報要素を含んでなる財務情報、を記憶するデータベースから、分類の対象となった企業の財務情報を取得する手段と、
前記取得した財務情報に含まれる、事業構成要素ごとの共通財務情報要素の一つを注目共通財務情報要素として、前記注目共通財務情報要素を用いて、前記事業構成要素ごとの構成比率を演算する手段と、
前記演算された構成比率に基づき、前記事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を、主要要素候補として決定する主決定手段と、
前記主要要素候補に基づいて、前記分類の対象となった企業の業種分類を決定して出力する手段と、
を含むことを特徴とする業種分類装置。
【請求項２】
請求項１に記載の業種分類装置において、
前記データベースに記憶された財務情報には、共通財務情報要素が複数含まれ、
前記主決定手段が決定した主要要素候補が複数ある場合に、前記注目共通財務情報要素とは異なる種類の共通財務情報要素を補助共通財務情報要素として用いて、前記事業構成要素ごとの構成比率を演算する手段と、
前記演算された構成比率に基づき、前記主要要素候補として決定された複数の事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を新たな主要要素候補として決定する補助決定手段と、
前記主決定手段が決定した主要要素候補が複数ある場合には、前記補助決定手段によって決定された、新たな主要要素候補に基づいて、前記分類の対象となった企業の業種分類を決定して出力する手段と、
を含むことを特徴とする業種分類装置。
【請求項３】
請求項２に記載の業種分類装置であって、
前記補助共通財務情報要素には、事業構成要素ごとの利益の情報を用いることを特徴とする業種分類装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の業種分類装置であって、
前記注目共通財務情報要素には、事業構成要素ごとの売上高の情報を用いることを特徴とする業種分類装置。
【請求項５】
企業を業種別に分類し、当該分類結果を出力する業種分類方法であって、
分類の対象となった企業の事業構成要素ごとにそれぞれ共通して計上されている、少なくとも一種類の共通財務情報要素を含んでなる財務情報、を記憶するデータベースを用い、
前記財務情報に含まれる、事業構成要素ごとの共通財務情報要素の一つを注目共通財務情報要素として、前記注目共通財務情報要素を用いて、前記事業構成要素ごとの構成比率を演算する工程と、
前記演算された構成比率に基づき、前記事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を、主要要素候補として決定する主決定工程と、
前記主要要素候補に基づいて、前記分類の対象となった企業の業種分類を決定して出力する工程と、
を含むことを特徴とする業種分類方法。
【請求項６】
企業を業種別に分類し、当該分類結果を出力する業種分類プログラムであって、
分類の対象となった企業の事業構成要素ごとにそれぞれ共通して計上されている、少なくとも一種類の共通財務情報要素を含んでなる財務情報、を記憶するデータベースにアクセス可能なコンピュータに、
前記データベースから取得された財務情報に含まれる、事業構成要素ごとの共通財務情報要素の一つを注目共通財務情報要素として、前記注目共通財務情報要素を用いて、前記事業構成要素ごとの構成比率を演算する手順と、
前記演算された構成比率に基づき、前記事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を、主要要素候補として決定する主決定手順と、
前記主要要素候補に基づいて、前記分類の対象となった企業の業種分類を決定して出力する手順と、
を実行させることを特徴とする業種分類プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業の業種分類を決定する業種分類装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業に関する様々な情報を用いて、各企業を比較しようとする場合に、企業を業種ごとにグルーピングして比較を行うことが広く行われている。こうしたグルーピングを行うことで、企業間比較を有効に行うことができるからである。
【０００３】
従来、企業の業種分類としては人手によって数多くのものが作成されてきている。例えば株式市場の業種分類は、売上情報を元に、種々の状況を勘案して、総務省の定める日本標準産業分類の分類項目のどれに属するかを決定することによって行われている（非特許文献１）。こうして行われた業種分類は、各企業の動向によって変動することはあるものの、グルーピングを行って比較を行おうとする際には、その比較の時点より前に作成された業種分類を参照しながら、企業の業種分類を行っているのが現状である。要するに、何らかの企業間比較を行うタイミングで毎回企業の業務分類が行われるのではなく、予め行われた企業分類を参照して企業間比較を行っているのである。
【０００４】
また、総務省の日本標準産業分類は、財務情報として企業が公表する際の事業分類、すなわちセグメント情報（事業活動ごとに、そのリスクと機会とをベースにセグメンテーションを行ってなる情報）に即しているものではないので、例えば情報通信業は平成１４年後半になって新設されているが、企業の実体としては、それ以前から情報通信業を主要な事業として捉え、当該分野を一つのセグメントとして、当該セグメントに関わる財務情報を公開するといったことが行われていた。
【０００５】
なお、コンピュータによって業種分類を可能とする装置としては、特許文献１に記載のように、キーワードとして抽出された勤務先住所、勤務先名称をキーとして事業所データベースの検索を行い、当該検索によって業種分類を決定するものがある。
【０００６】
【非特許文献１】
「業種別分類に関する取り扱い要領」，証券コード協議会，平成５年３月１６日制定、平成９年１２月２２日変更
【０００７】
【特許文献１】
特開平０５−２１６８６３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年では、企業の合併機会などが増大し、企業の業態が短期間のうちに、ドラスティックに変動するケースも多いのに対し、上記従来のように予め行われた企業分類を参照するのでは、企業の動向に機動的に対応することができず、適切な分類に基づく企業間比較が困難になる。
【０００９】
また、証券コード協議会が行っているような業種の分類方法では、総務省の定める日本標準産業分類に当てはめる作業が煩雑で、それをそのままコンピュータ処理できるものではない。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、コンピュータ化されたシステムによって人手によることなく、業種分類を実行することのできる、業種分類装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、企業を業種別に分類し、当該分類結果を出力する業種分類装置であって、企業の事業構成要素ごとにそれぞれ共通して計上されている、少なくとも一種類の共通財務情報要素を含んでなる財務情報、を記憶するデータベースから、分類の対象となった企業の財務情報を取得する手段と、前記取得した財務情報に含まれる、事業構成要素ごとの共通財務情報要素の一つを注目共通財務情報要素として、前記注目共通財務情報要素を用いて、前記事業構成要素ごとの構成比率を演算する手段と、前記演算された構成比率に基づき、前記事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を、主要要素候補として決定する主決定手段とを含み、前記主要要素候補に基づいて、前記分類の対象となった企業の業種分類を決定して出力することを特徴としている。
【００１２】
このように、本発明によると、企業が公表する財務情報を利用し、そのセグメント（事業構成要素）ごとに、それぞれ共通して計上されている、少なくとも一種類の共通財務情報要素に基づき、事業の構成比率を演算し、当該演算した構成比率に基づいて企業の業種分類を決定する。これによってコンピュータ化した処理が可能となり、かつ、適時に企業の業種分類を実行できる。
【００１３】
またここで、前記データベースに記憶された財務情報には、共通財務情報要素が複数含まれ、前記主決定手段が決定した主要要素候補が複数ある場合に、前記注目共通財務情報要素とは異なる種類の共通財務情報要素を補助共通財務情報要素として用いて、前記事業構成要素ごとの構成比率を演算する手段と、前記演算された構成比率に基づき、前記主要要素候補として決定された複数の事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を新たな主要要素候補として決定する補助決定手段とを含み、前記主決定手段が決定した主要要素候補が複数ある場合には、前記補助決定手段によって決定された、新たな主要要素候補に基づいて、前記分類の対象となった企業の業種分類を決定して出力することとするのも好適である。
【００１４】
さらに、前記補助共通財務情報要素には、事業構成要素ごとの利益の情報を用いてもよいし、前記注目共通財務情報要素には、事業構成要素ごとの売上高の情報を用いることとしてもよい。
【００１５】
また、本発明の別の態様に係る業種分類方法は、分類の対象となった企業の事業構成要素ごとにそれぞれ共通して計上されている、少なくとも一種類の共通財務情報要素を含んでなる財務情報、を記憶するデータベースを用い、前記財務情報に含まれる、事業構成要素ごとの共通財務情報要素の一つを注目共通財務情報要素として、前記注目共通財務情報要素を用いて、前記事業構成要素ごとの構成比率を演算する工程と、前記演算された構成比率に基づき、前記事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を、主要要素候補として決定する主決定工程と、前記主要要素候補に基づいて、前記分類の対象となった企業の業種分類を決定して出力する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明のさらに別の態様に係る業種分類プログラムは、分類の対象となった企業の事業構成要素ごとにそれぞれ共通して計上されている、少なくとも一種類の共通財務情報要素を含んでなる財務情報、を記憶するデータベースにアクセス可能なコンピュータに、前記データベースから取得した財務情報に含まれる、事業構成要素ごとの共通財務情報要素の一つを注目共通財務情報要素として、前記注目共通財務情報要素を用いて、前記事業構成要素ごとの構成比率を演算する手順と、前記演算された構成比率に基づき、前記事業構成要素のうち、少なくとも一つの事業構成要素を、主要要素候補として決定する主決定手順と、前記主要要素候補に基づいて、前記分類の対象となった企業の業種分類を決定して出力する手順と、を実行させることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る業種分類装置は、図１に示すように、一般的なコンピュータによって実現できるものであり、具体的にはデータベース部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、情報出力部１４と、操作部１５とを含んで構成されている。
【００１８】
データベース部１１は、分類の対象となるべき企業ごとに、その財務情報を格納している。具体的に、このデータベース部１１に格納されている情報は、図２に示すようなものである。すなわち、企業ごとに、貸借対照表や損益計算書、事業の種類別のセグメント情報（以下、セグメント情報という）などを含んでなる。また、このセグメント情報は、図３に示すように、事業構成要素（セグメント）ごとに売上高、営業費用、営業利益、資産、減価償却費、資本的支出等といった種類の財務情報の要素を共通に含んでいる。これら売上高などの財務情報要素の種類を以下では「共通財務情報要素」と呼ぶ。
【００１９】
なお、このセグメントの分類方法は、投資情報などとして有用に利用可能なように、一般に事業セグメントアプローチ（主として日本において採用される方法）や、マネジメントアプローチ（主としてアメリカで採用される方法）等によって経営者の恣意的なセグメンテーションが排除されている（「ゼミナール  現代会計入門」，第３版，伊藤邦雄著，日本経済新聞社発行，２０００年４月２０日の５０９ページから５１２ページにかけての「２．事業セグメント・アプローチとマネジメント・アプローチ」の章を参照されたい）。従って、事業構成要素の分類等は企業間で比較的共通性を有している。
【００２０】
制御部１２は、本発明の各手段を実現するもので、記憶部１３に格納されているプログラムに従って動作し、操作部１５から入力されるユーザの指示に従って、分類の対象となった企業の財務情報をデータベース部１１から取得し、当該取得した財務情報に基づいて、その企業の主要セグメントを決定し、当該決定した主要セグメントに基づいて当該企業の業種分類を決定することとなる。
【００２１】
また制御部１２は、当該決定した一以上の主要セグメントと、分類の対象となった企業を特定する情報（企業名等）とを対応付けて企業分類情報として記憶部１３に格納し、また、必要に応じ、例えばユーザの指示に応じて記憶部１３から当該企業分類情報を読み出して情報出力部１４に出力する。この制御部１２による主要セグメントを決定する処理については後に詳しく述べる。
【００２２】
記憶部１３は、一般的な記憶素子（例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）など）や、ハードディスク等であり、制御部１２から入力される指示に従って情報を格納して保持し、また、当該保持している情報を制御部１２に出力する。情報出力部１４は、ユーザに対して情報を表示するディスプレイやプリンタなどの情報出力デバイスあるいは、ネットワークを介して情報を外部のコンピュータなどに送信するネットワークデバイスなどであり、制御部１２から入力される情報をユーザに対して出力する。操作部１５は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示操作の内容を制御部１２に出力する。
【００２３】
ここで主要セグメントを決定する制御部１２の処理について図４を参照しながら説明する。図４は、制御部１２の処理の例を表すフローチャート図である。制御部１２は、ユーザの指示に従って、分類の対象となった企業の財務情報をデータベース部１１から取得し、当該取得した財務情報のうち、予め注目共通財務情報要素として特定されている共通財務情報要素を抽出する。具体的には、制御部１２は、分類の対象となった企業のセグメント情報のうち、売上高の情報Ｓを抽出する（Ｓ１）。この売上高の情報Ｓには、各セグメントの売上高が含まれている。
【００２４】
制御部１２は、この各セグメントの売上高の総和Ｓｍを、
【数１】
Ｓｍ＝ΣＳｉ
として演算する（Ｓ２）。ここで、Ｓｉは、ｉ番目のセグメントの売上高である。
【００２５】
次に制御部１２は、売上高から見た各セグメントの構成比率を演算する（Ｓ３）。具体的に、売上高から見たｉ番目のセグメントの構成比率ｒｓｉは、
【数２】
ｒｓｉ＝Ｓｉ／Ｓｍ
として演算される。制御部１２は、演算した構成比率ｒｓｉのうち、最大の構成比率に対応するセグメントを主要セグメント候補として記憶部１３に格納する（Ｓ４）。ここで構成比率が同率となっているものがあると、主要セグメント候補が複数となる場合があり得る。
【００２６】
そこで制御部１２は、この主要セグメント候補が一つであるか否かを調べ（Ｓ５）、一つであれば（Ｙｅｓならば）、当該記憶部１３に格納されている主要セグメント候補を主要セグメントとして決定して（Ｓ６）、処理を終了する。
【００２７】
一方、処理Ｓ５において、記憶部１３に格納した主要セグメント候補が複数ある場合（Ｎｏの場合）は、注目共通財務情報要素とは異なる種類の共通財務情報要素を補助共通財務情報要素として用いて、セグメントごとの構成比率を演算し、当該演算の結果に基づいて、記憶部１３に格納された主要セグメント候補から、新たな主要セグメント候補を絞り込む。
【００２８】
すなわち制御部１２は、取得した財務情報のうち、補助共通財務情報要素として予め特定されている共通財務情報要素を抽出する。具体的に制御部１２は、セグメント情報のうち、営業利益の情報Ｅを抽出する（Ｓ７）。この営業利益の情報Ｅには、各セグメントの営業利益が含まれている。
【００２９】
制御部１２は、この各セグメントの営業利益の総和Ｅｍを、
【数３】
Ｅｍ＝ΣＥｉ
として演算する（Ｓ８）。ここで、Ｅｉは、ｉ番目のセグメントの営業利益である。
【００３０】
次に制御部１２は、営業利益から見た各セグメントの構成比率を演算する（Ｓ９）。具体的に、営業利益から見たｉ番目のセグメントの構成比率ｒｅｉは、
【数４】
ｒｅｉ＝Ｅｉ／Ｅｍ
として演算される。制御部１２は、記憶部１３に格納されている主要セグメント候補のうち、今回演算した構成比率ｒｅｉが最大となっているものに対応するセグメントを残し、他のセグメントを削除して、新たな主要セグメント候補を選択し、当該選択した新たな主要セグメント候補を記憶部１３に格納する（Ｓ１０）。
【００３１】
この際、記憶部１３に新たに格納した主要セグメント候補がなお複数ある場合も考えられる。この場合制御部１２は、当該複数の主要セグメント候補のそれぞれを主要セグメントとして決定する。また、記憶部１３に新たに格納した主要セグメント候補が一つとなれば、当該主要セグメント候補を主要セグメントとして決定して（Ｓ１１）、処理を終了する。
【００３２】
なお、処理Ｓ５の判断を行うことなく、複数の主要セグメント候補があっても、各主要セグメント候補をそれぞれ主要セグメントとして決定し、当該各主要セグメントに基づいて決定される複数の業務分類に属すると判断してもよい。この場合は、処理Ｓ５並びにＳ７以下の各処理は不要である。
【００３３】
また、ここでの処理において、各共通財務情報要素を用いた構成比率を演算し、そのうち最大の構成比率となっているものに対応するセグメントを主要セグメント候補としているのであるが、必ずしも最大でなくとも、最大となっているものに極めて近い構成比率のものについては配慮するべき場合もある。例えば、４つのセグメントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、構成比率がそれぞれ１０％、１０％、３９％、４１％であるとすると、セグメントＣとＤとを主要セグメント候補とすることがよい場合もある。そこで制御部１２は、構成比率が最大のセグメントを主要セグメント候補とするとともに、当該構成比率から所定範囲内の構成比率となっているものに対応するセグメントを主要セグメント候補に追加する。また所定範囲内のものでなくとも、例えば全体のセグメントの構成比率の分布から、所定の統計学的検定によって得られる有意な範囲を確定し、最大の構成比率の値から当該有意な範囲にある構成比率に対応するセグメントを主要セグメント候補に追加するようにしてもよい。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る業種分類装置の動作について説明する。本実施の形態の業種分類装置は、一例として、業種ごとの企業分析、具体的には企業間のイメージ評価やブランド価値の評価を行うときの前処理として用いられる。以下の説明においては、企業間のブランド価値を評価するシステムに適用した場合を例として説明する。この場合、ブランド価値の評価の対象となる企業の財務情報は予め収集されてデータベース部１１に格納されているものとする。以下の説明では、ブランド価値を経済産業省モデルに従って、プレステージ・ドライバ（ＰＤ）と、ロイヤルティー・ドライバ（ＬＤ）と、エクスパンション・ドライバ（ＥＤ）と、割引率ｒとを用いてブランド価値（ＢＶ）を評価する方法を採用する。ここで、ＰＤ，ＬＤ，ＥＤ等は、財務情報から得られるものであり、その内容は広く知られているので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００３５】
本実施の形態の業種分類装置の制御部１２は、操作部１５からユーザが行った、ブランド価値評価を開始すべき旨の指示操作の内容の入力を受けて、ブランド価値の評価対象となった企業を順次注目企業として選択し、データベース部１１に格納されている財務情報のうち、選択した注目企業に係るものを読み出して、当該注目企業の共通財務情報要素のうち、各セグメントごとの売上高の総和に対する各セグメントの売上高を売上高から見た構成比率として演算し、当該構成比率が最大となっているセグメントを主要セグメント候補として選択する。
【００３６】
ここで当該最大となった構成比率と同率の構成比率となっているセグメントが複数ある場合は、それぞれを主要セグメント候補として選択するとともに、共通財務情報要素のうち、各セグメントごとの営業利益の総和に対する各セグメントの営業利益を、営業利益から見た構成比率として演算し、上記選択された複数の主要セグメント候補のうち、当該構成比率が最大となっているセグメントを主要セグメント候補として新たに選択する。また制御部１２は、当該注目企業のブランド価値（ＢＶ）を財務情報や割引率などから演算する。
【００３７】
そして、制御部１２は、売上高から見た構成比率に基づいて一つに絞られた主要セグメント候補、又は営業利益から見た構成比率に基づいて選択された一ないし複数の主要セグメント候補（複数の場合はそれぞれ）を主要セグメントとして決定し、当該決定した主要セグメントと、注目企業を識別する情報と、当該注目企業についてのブランド価値の情報とを関連付けて演算結果として記憶部１３に格納する。
【００３８】
ブランド価値の評価の対象となったすべての企業について、それぞれを注目企業として選択し終え、記憶部１３に各企業のブランド価値の評価に関する情報が蓄積されると、制御部１２は、ブランド価値の評価が行われた各企業について、その主要セグメントが共通するものごとに並べ替えてブランド価値の情報を情報出力部１４を介して出力する。
【００３９】
例えば演算結果が、図５（ａ）に示すように、Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社の３社について、それぞれＸ社の主要セグメントがＡ、Ｙ社の主要セグメントがＢ、Ｚ社の主要セグメントがＡ，Ｂの双方であり、各社のブランド価値の値がＢＶｘ，ＢＶｙ，ＢＶｚであるとすると、Ｘ社とＺ社とは、主要セグメントＡが共通するので、Ｘ社とＺ社との情報は、主要セグメントがＡとして共通しているものとして、図５（ｂ）に示すようにまとめて出力される。また、Ｙ社とＺ社とでは、主要セグメントＢが共通するので、Ｙ社とＺ社との情報は、主要セグメントがＢとして共通しているものとして図５（ｃ）に示すようにまとめて出力される。
【００４０】
ユーザは、これらの出力から、主要セグメントがＡであるような企業のグループにおいて、どの企業が最もブランド価値が高いかなど、ブランド価値に関する分析を行うこととなる。
【００４１】
なお、経済産業省モデルにおけるＥＤ（エクステンション・ドライバ）を算定するに当たり、主要セグメント以外のセグメントの売上高成長率の値を用いる必要があるが、本実施の形態の業種分類装置が出力した主要セグメントの情報は、ここでも用いることができる。例えば、上述の場合において、Ｘ社にはＡ，Ｂ，Ｃのセグメントがあったとすると、制御部１２は、決定した主要セグメントの情報を参照し、主要セグメントＡ以外の、Ｂ，Ｃのセグメントにおける売上高成長率を参照して、ＥＤの演算を遂行する。
【００４２】
このように、本実施の形態に係る業種分類装置では、企業が公開した財務情報に基づいて業種分類（主要セグメントごとの分類）を行い、当該業種分類の結果を、企業情報の分類表示や企業情報の演算など、様々な処理に供している。すなわち社名などを利用した業種分類に比べ、合併等、今日の企業活動に特有な事情に影響されることなく、的確な業種分類を可能としており、かつ予め定めた分類項目に再分類する等、コンピュータ化困難な処理をすることなく業種分類が可能となるので、コンピュータ化されたシステムによって人手によることなく、業種分類を実行することができる。
【００４３】
なお、主要セグメントと業種を特定する情報（例えば業種名など）とを関連づけるテーブルをデータベース部１１や記憶部１３等に保持させておき、決定した主要セグメントに関連づけられた業種名などの情報を参照することで、業種分類の対象となった企業がどの業種名の業種に属するかを出力することも可能となる。ここで主要セグメントと業種名とは必ずしも１対１に対応するものではなく、例えば主要セグメントがＡの場合は業種名をＰとし、主要セグメントがＡ及びＢの場合は業種名をＱとするといったように関連づけを行ってもよい。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、コンピュータ化されたシステムによって人手によることなく、業種分類を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る業種分類装置の構成ブロック図である。
【図２】データベース部１１に格納された財務情報の概要の例を表す説明図である。
【図３】データベース部１１に格納されている財務情報のうち、セグメント情報の概要の例を表す説明図である。
【図４】制御部１２によって行われる、主要セグメントを決定する処理の例を表すフローチャート図である。
【図５】本実施の形態に係る業種分類装置の動作に伴う情報の保持・表示の例を表す説明図である。
【符号の説明】
１１  データベース部、１２  制御部、１３  記憶部、１４  情報出力部、１５  操作部。
【図１】
2004227426.tif 000003
【図２】
2004227426.tif 000004
【図３】
2004227426.tif 000005
【図４】
2004227426.tif 000006
【図５】
2004227426.tif 000007