(57)【要約】【課題】情報機器に対して機器自身の管理を行う機器管理情報を安全に配布し、取得できるようにする。【解決手段】１）初期設定部による認証鍵ペアを生成し、２）当該機器の機器情報（正当性を確認する情報を含む機器固有情報と聞きへの接続のための情報）および当該機器の認証用公開鍵を機器管理装置の公開鍵で暗号化し、３）機器管理装置情報の所在をもとにした暗号化した情報を機器管理装置に接続して送る。機器管理装置側では、４）機器からの情報を受信し、５）この受信情報を秘密鍵により復号化して、６）機器情報の確認（認証）を行い、７）機器の新たな登録（接続のための情報など）が行われる。【選択図】　　　図２
2004135195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法であって、
前記情報機器にあらかじめ設定された接続すべき前記機器管理装置に関する情報に基づいて、前記情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、
生成された暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、該当する機器管理装置に送付することにより前記情報機器を登録する登録ステップと、
を含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項２】
機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法であって、
前記情報機器にあらかじめ設定された接続すべき前記機器管理装置に関する情報に基づいて、前記情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、
生成された暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、該当する機器管理装置に電子メールにて送付することにより前記情報機器を登録する登録ステップと、
を含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項３】
機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法であって、
前記情報機器にあらかじめ設定された接続すべき前記機器管理装置に関する情報に基づいて、前記情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、
生成された暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、配布可能な記録媒体に記録し、該当する機器管理装置に記録媒体を送付することにより前記情報機器を登録する登録ステップと、
を含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項４】
機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法であって、
前記情報機器にあらかじめ設定された接続すべき前記機器管理装置に関する情報に基づいて、前記情報機器の認証に必要な公開鍵を生成する公開鍵生成ステップと、
生成された公開鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、該当する機器管理装置に接続することにより前記情報機器を登録する登録ステップと、
前記機器管理装置から公開鍵証明書を受け取ることにより前記情報機器側で登録を確認する登録確認ステップと、
を含み、登録確認後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、公開鍵証明書を含む機器情報、および、機器管理情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項５】
あらかじめ前記請求項１〜４のいずれか一つの過程によって前記機器管理装置に登録された管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、
前記情報機器を認証するために必要な暗号鍵が設定された前記管理サーバに接続して送付することにより、対象となる情報機器を前記管理サーバに登録する管理サーバ登録ステップと、
前記管理サーバは、前記機器管理装置に接続して情報機器の暗号鍵および機器情報を送付することにより機器管理装置に登録する機器管理装置登録ステップと、
をさらに含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、前記管理サーバの情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報機器登録方法において、新たな情報機器が前記機器管理装置へ登録された後は、前記管理サーバを中継せずに直接前記情報機器と前記機器管理装置との間の通信を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項７】
あらかじめ前記請求項１〜４のいずれか一つの過程によって前記機器管理装置に登録された管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、
前記情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された前記管理サーバに接続して送付することにより、管理サーバに情報機器を登録する管理サーバ登録ステップと、
前記管理サーバは、前記機器管理装置に接続して情報機器の公開鍵を送付し、前記機器管理装置から公開鍵証明書を受領する公開鍵証明書受領ステップと、
前記公開鍵を前記情報機器に返すことにより前記機器管理装置に登録されたことを確認する登録確認ステップと、
をさらに含み、登録確認後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、公開鍵証明書、および、前記管理サーバの情報を用いて相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証することにより、前記情報機器と前記機器管理装置の相互通信を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項８】
あらかじめ前記請求項１〜４のいずれか一つの過程によって前記機器管理装置に登録された管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、
前記情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された前記管理サーバに接続して送付することにより、管理サーバに情報機器を登録する管理サーバ登録ステップと、
前記管理サーバは、前記機器管理装置に接続して認証のための暗号鍵を含まない機器情報を渡して、新たな情報機器が管理対象になったことを通知する通知ステップと、
をさらに含み、通知後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および前記管理サーバの情報を用いて相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証することにより、前記情報機器と前記機器管理装置の相互通信を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項９】
あらかじめ請求項４の過程によって前記機器管理装置に登録された管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、
前記情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された前記管理サーバに接続して公開鍵を送付する公開鍵送付ステップと、
前記管理サーバがその公開鍵に対する公開鍵証明書を返送することにより、管理サーバへの登録を前記情報機器が確認する登録確認ステップと、
をさらに含み、登録確認後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および前記管理サーバの情報を用いて相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証することにより、前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項１０】
前記請求項１〜３のいずれか一つの過程によって前記機器管理装置に登録された前記管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、
前記情報機器を認証するために必要な暗号鍵を設定した管理サーバに接続して送付することにより前記管理サーバに登録する管理サーバ登録ステップをさらに含み、
登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および前記管理サーバの情報を用いて相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証することにより、前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項１１】
前記請求項５および請求項７〜１０のいずれか一つに記載の情報機器登録方法において、
前記機器管理装置から前記各情報機器へアクセスを行って一定の操作を行う際に、前記機器管理装置から前記管理サーバに指示を与えるだけで、前記管理サーバが配下の管理対象となっている情報機器全てに対して操作を行い、その結果を前記機器管理装置に返す機能を有することを特徴とする情報機器登録方法。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
前記請求項１２に記載されたプログラムが搭載された情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報機器登録方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラム、および情報機器に関し、より詳しくは、機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法とその方法をコンピュータに実行させるプログラム、および情報機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィスを始めとした各種業務の電子化が進み、企業組織内におけるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）のような地域ネットワークだけでなく、インターネットといった外部ネットワークを駆使して効率的に企業活動が行われるようになってきている。
【０００３】
その反面、業務が大きく情報システムに依存するようになり、各情報システムを構成する情報機器が正常に動作し、正しく管理されているかどうかが重要となっている。
【０００４】
この情報機器を管理する場合に、２つの側面がある。１つは、機器そのものが正常に動作するかどうかの検証や、利用回数などに応じて課金を行ったり、情報機器の中で稼動するソフトウェアの追加・更新を行うといった情報機器の一般管理に属する側面である。これらの管理は、情報機器を利用するユーザではなく、情報機器を提供する企業、あるいはメインテナンスを行う企業が責任を持って行わなければならない。
【０００５】
もう１つは、設置された組織や企業などで情報機器を利用するユーザに依存するもので、それぞれの情報システムのセキュリティを管理するために設定される管理情報等で、アクセス権の管理や機器構成の管理に関する側面である。
【０００６】
前者に関連する情報としては、たとえば情報機器に障害が発生した場合の状態を示す情報、情報機器に新たな機能を付加する追加ソフトウェアや、問題点を改善する修復ソフトウェアなどがある。
【０００７】
また、後者に関連する情報としては、各情報機器のセキュリティ設定を行うセキュリティ情報などがある。
【０００８】
このような情報機器を管理する情報については、機器自身の管理やユーザのセキュリティ管理上重要であり、安全に配布、取得される必要がある。
【０００９】
従来の情報機器に関するものとしては、人に対する公開鍵証明書の発行に関しては、既に登録されている信頼のおける人を身元保証人にすることよって新たな登録を行うものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
また、機器の認証に関するものとしては、たとえば個別秘密情報を用いて認証を行うようにしたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【００１１】
【特許文献１】
特開平７−１６０１９８号公報（第６−１１頁、図１、図２、図３）
【特許文献２】
特開平１１−３１３０５６号公報（第５−１２頁、図１、図２）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の情報機器に関する発明は、機器の間での機器認証や暗号通信を用いることによって高度の安全性を保つことが行われているが、情報機器の新たな登録方法に着目し、機器管理情報を安全に配布したり、取得できるようにしたものはなかった。
【００１３】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、情報機器に対して機器自身の管理を行う機器管理情報を安全に配布したり、取得することが可能な情報機器登録方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラム、および情報機器を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法であって、前記情報機器にあらかじめ設定された接続すべき前記機器管理装置に関する情報に基づいて、前記情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、生成された暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、該当する機器管理装置に送付することにより前記情報機器を登録する登録ステップと、を含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項１の発明によれば、情報機器にあらかじめ設定された接続すべき機器管理装置に関する情報に基づいて、情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成し、生成した暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて機器管理装置に送付して情報機器を登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いることで情報機器と機器管理装置の相互認証が可能となるため、情報機器に対して機器自身の管理を行う機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００１６】
また、請求項２にかかる発明は、機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法であって、前記情報機器にあらかじめ設定された接続すべき前記機器管理装置に関する情報に基づいて、前記情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、生成された暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、該当する機器管理装置に電子メールにて送付することにより前記情報機器を登録する登録ステップと、を含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項２の発明によれば、情報機器にあらかじめ設定された接続すべき機器管理装置に関する情報に基づいて、情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成し、生成した暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて機器管理装置に電子メールにて送付することにより情報機器を登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて情報機器と機器管理装置の相互認証が可能になるため、ネットワークの管理状態によってはファイアウォールなどで不要な通信を通さない場合であっても、情報機器からの情報を機器管理装置に対して電子メールなら送ることができ、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００１８】
また、請求項３にかかる発明は、機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法であって、前記情報機器にあらかじめ設定された接続すべき前記機器管理装置に関する情報に基づいて、前記情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、生成された暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、配布可能な記録媒体に記録し、該当する機器管理装置に記録媒体を送付することにより前記情報機器を登録する登録ステップと、を含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする。
【００１９】
この請求項３の発明によれば、情報機器にあらかじめ設定された接続すべき機器管理装置に関する情報に基づいて、情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成し、生成された暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて配布可能な記録媒体に記録し、機器管理装置に記録媒体を送付することにより情報機器を登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて情報機器と機器管理装置の相互認証が可能になるため、情報機器と機器管理装置がオンラインで接続されていない状況（オフライン）であっても、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００２０】
また、請求項４にかかる発明は、機器管理装置が管理対象の情報機器との間で情報をやり取りして管理を行う際の情報機器登録方法であって、前記情報機器にあらかじめ設定された接続すべき前記機器管理装置に関する情報に基づいて、前記情報機器の認証に必要な公開鍵を生成する公開鍵生成ステップと、生成された公開鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、該当する機器管理装置に接続することにより前記情報機器を登録する登録ステップと、前記機器管理装置から公開鍵証明書を受け取ることにより前記情報機器側で登録を確認する登録確認ステップと、を含み、登録確認後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、公開鍵証明書を含む機器情報、および、機器管理情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする。
【００２１】
この請求項４の発明によれば、情報機器にあらかじめ設定された接続すべき機器管理装置に関する情報に基づいて、情報機器の認証に必要な公開鍵を生成し、生成された公開鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、機器管理装置に接続することにより情報機器を登録し、機器管理装置から公開鍵証明書を受け取ることにより情報機器側で登録を確認し、登録確認後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、公開鍵証明書を含む機器情報、および、機器管理情報を用いて情報機器と機器管理装置の相互認証が可能であって、公開鍵暗号方式を用いるため、鍵の管理が容易で、１つの鍵を公開するだけでよいことから、不特定多数が使用することができ、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００２２】
また、請求項５にかかる発明は、あらかじめ前記請求項１〜４のいずれか一つの過程によって前記機器管理装置に登録された管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、前記情報機器を認証するために必要な暗号鍵が設定された前記管理サーバに接続して送付することにより、対象となる情報機器を前記管理サーバに登録する管理サーバ登録ステップと、前記管理サーバは、前記機器管理装置に接続して情報機器の暗号鍵および機器情報を送付することにより機器管理装置に登録する機器管理装置登録ステップと、をさらに含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、前記管理サーバの情報を用いて前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする。
【００２３】
この請求項５の発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在し、情報機器を認証するために必要な暗号鍵が設定された管理サーバに接続して送付し、対象となる情報機器を管理サーバに登録し、管理サーバが機器管理装置に接続して情報機器の暗号鍵および機器情報を送付して機器管理装置に登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、管理サーバの情報を用いて情報機器と機器管理装置の相互認証が可能となり、管理サーバを用いることで複数の情報機器を管理することができ、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００２４】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の情報機器登録方法において、新たな情報機器が前記機器管理装置へ登録された後は、前記管理サーバを中継せずに直接前記情報機器と前記機器管理装置との間の通信を可能にしたことを特徴とする。
【００２５】
この請求項６の発明によれば、新たな情報機器が機器管理装置へ登録された後は、管理サーバを中継せずに直接情報機器と機器管理装置との間の通信が可能になるため、機器管理情報を安全に配布したり、取得できる上、通信速度も向上する。
【００２６】
また、請求項７にかかる発明は、あらかじめ前記請求項１〜４のいずれか一つの過程によって前記機器管理装置に登録された管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、前記情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された前記管理サーバに接続して送付することにより、管理サーバに情報機器を登録する管理サーバ登録ステップと、前記管理サーバは、前記機器管理装置に接続して情報機器の公開鍵を送付し、前記機器管理装置から公開鍵証明書を受領する公開鍵証明書受領ステップと、前記公開鍵を前記情報機器に返すことにより前記機器管理装置に登録されたことを確認する登録確認ステップと、をさらに含み、登録確認後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、公開鍵証明書、および、前記管理サーバの情報を用いて相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証することにより、前記情報機器と前記機器管理装置の相互通信を可能にしたことを特徴とする。
【００２７】
この請求項７の発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在する場合に、情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された管理サーバに接続して送付することにより、管理サーバに情報機器を登録し、管理サーバは、機器管理装置に接続して情報機器の公開鍵を送付し、機器管理装置から公開鍵証明書を受領して、公開鍵を情報機器に返すことにより機器管理装置に登録されたことを確認し、登録確認後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、公開鍵証明書、および、管理サーバの情報を用いて相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証することにより、情報機器と機器管理装置の相互通信が可能になるため、機器管理情報を安全に配布したり、取得できる上、通信速度がさらに向上する。
【００２８】
また、請求項８にかかる発明は、あらかじめ前記請求項１〜４のいずれか一つの過程によって前記機器管理装置に登録された管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、前記情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された前記管理サーバに接続して送付することにより、管理サーバに情報機器を登録する管理サーバ登録ステップと、前記管理サーバは、前記機器管理装置に接続して認証のための暗号鍵を含まない機器情報を渡して、新たな情報機器が管理対象になったことを通知する通知ステップと、をさらに含み、通知後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および前記管理サーバの情報を用いて相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証することにより、前記情報機器と前記機器管理装置の相互通信を可能にしたことを特徴とする。
【００２９】
この請求項８の発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在する場合に、情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された管理サーバに接続して送付することにより、管理サーバに情報機器を登録し、管理サーバは、機器管理装置に接続して認証のための暗号鍵を含まない機器情報を渡して、新たな情報機器が管理対象になったことを通知し、通知後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および管理サーバの情報を用いて相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証することにより、情報機器と機器管理装置の相互通信が可能になるため、機器管理情報を安全に配布したり、取得できる上、通信速度がさらに向上する。
【００３０】
また、請求項９にかかる発明は、あらかじめ請求項４の過程によって前記機器管理装置に登録された管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、前記情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された前記管理サーバに接続して公開鍵を送付する公開鍵送付ステップと、前記管理サーバがその公開鍵に対する公開鍵証明書を返送することにより、管理サーバへの登録を前記情報機器が確認する登録確認ステップと、をさらに含み、登録確認後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および前記管理サーバの情報を用いて相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証することにより、前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする。
【００３１】
この請求項９の発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在する場合に、情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された管理サーバに接続して公開鍵を送付し、管理サーバがその公開鍵に対する公開鍵証明書を返送することにより、管理サーバへの登録を情報機器が確認し、登録確認後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および管理サーバの情報を用いて相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証することにより、情報機器と機器管理装置の相互認証が可能になるため、機器管理情報をより安全に配布し、取得することができる。
【００３２】
また、請求項１０にかかる発明は、前記請求項１〜３のいずれか一つの過程によって前記機器管理装置に登録された前記管理サーバが前記機器管理装置と前記情報機器の通信の間に存在する場合に、前記情報機器を認証するために必要な暗号鍵を設定した管理サーバに接続して送付することにより前記管理サーバに登録する管理サーバ登録ステップをさらに含み、登録後に前記情報機器と前記機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および前記管理サーバの情報を用いて相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証を行って前記管理サーバに接続し、前記管理サーバが前記機器管理装置に接続して相互認証することにより、前記情報機器と前記機器管理装置の相互認証を可能にしたことを特徴とする。
【００３３】
この請求項１０の発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在する場合に、情報機器を認証するために必要な暗号鍵を設定した管理サーバに接続して送付することにより管理サーバに登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および管理サーバの情報を用いて相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証することにより、情報機器と機器管理装置の相互認証が可能になるため、機器管理情報をより安全に配布し、取得することができる。
【００３４】
また、請求項１１にかかる発明は、前記請求項５および請求項７〜１０のいずれか一つに記載の情報機器登録方法において、前記機器管理装置から前記各情報機器へアクセスを行って一定の操作を行う際に、前記機器管理装置から前記管理サーバに指示を与えるだけで、前記管理サーバが配下の管理対象となっている情報機器全てに対して操作を行い、その結果を前記機器管理装置に返す機能を有することを特徴とする。
【００３５】
この請求項１１の発明によれば、機器管理装置から各情報機器へアクセスを行って一定の操作を行う際に、機器管理装置から管理サーバに指示を与えるだけで、管理サーバが配下の管理対象となっている情報機器全てに対して操作を行い、その結果を機器管理装置に返す機能を有するため、管理サーバを用いることで複数の情報機器を管理することができ、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００３６】
また、請求項１２にかかる発明は、前記請求項１〜１１のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００３７】
この請求項１２の発明によれば、上記した請求項１〜１１のいずれかの情報機器登録方法をコンピュータに実行させるプログラムに対して権利を主張することができるため、これらのプログラムが記録された記録媒体を勝手に配布したり、オンラインから勝手にダウンロードしたりすることができなくなる。
【００３８】
また、請求項１３にかかる発明は、前記請求項１２に記載されたプログラムが搭載された情報機器である。
【００３９】
この請求項１３の発明によれば、上記した請求項１２のプログラムが搭載された情報機器に対して権利を主張することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報機器登録方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、オンラインで登録する場合の情報機器の概略構成図であり、情報機器の管理情報の関連する機能のみを示している。
【００４２】
情報機器１０としては、オフィスに置かれるパーソナルコンピュータやプリンタ、ＦＡＸ、コピー機といった情報機器、家庭に置かれる家電製品、医療などの特殊分野で遠隔地からメンテナンスを行うことのできる医療機器などを含めて考えることができる。
【００４３】
また、機器管理装置１２は、電話回線やネットワーク上に接続された機器のメインテナンスを行う管理センターなどの外部に設置された管理用端末が相当する。
【００４４】
図１に示すように、情報機器１０内で処理される管理情報には、一般機器管理情報とユーザ設定機器管理情報の２種類があり、一般機器管理情報としては、機器の動作時間や利用回数などの機器の状態を示す情報、消耗品の状態、問題の生じている個所の情報などが含まれ、ユーザ設定管理情報としては、ユーザの定めたアクセス権やセキュリティポリシーがこれに相当する。
【００４５】
ユーザ設定管理装置１４は、ネットワークなどによって接続された情報機器１０にこれらのユーザ設定管理情報を設定するための管理端末である。
【００４６】
機器本来の機能を実施するための機器機能制御部１０９は、例えば情報機器がプリンタだとすると、他の情報機器１６から送信された文書情報を印刷する機能を提供するものであり、情報機器がＦＡＸだとすると、光学的にスキャンした文書情報あるいは他の情報機器１６から受け取った文書情報を、電話回線を通じて送信する機能などがこれに相当する。また、情報機器が家電製品（ビデオ）の場合は、ビデオの予約情報に従ってテレビ番組を予約する機能などがこれに相当する。さらに、医療機器などの例では、例えば検査機器のように医療データを取得生成する部分などがこれに相当する。
【００４７】
情報機器１０において、一般機器管理情報を扱う構成部としては、初期設定部１０１、機器認証部１０２、機器認証／機器管理情報通信部１０３、ハードディスク（ＨＤ）１０４、機器管理部１０５などがあり、ユーザ設定機器管理情報を扱う構成部としては、ハードディスク（ＨＤ）１０４、ユーザ機器認証部１０６、ユーザ機器認証／ユーザ設定機器管理情報通信部１０７、ユーザ設定機器管理部１０８などがある。そして、これらを制御する情報機器本来の機能を制御する機器機能制御部１０９やユーザ認証部１１０を備えている。
【００４８】
本実施の形態１の特徴は、情報機器１０固有の管理情報の設定や更新、管理情報を送受信する際に、まず、機器管理装置１２と情報機器１０が互いに正しいものであることを確認する必要がある。このため、機器認証情報を用いて認証を行う。ここでは、例えば、▲１▼秘密共有鍵とチャレンジ・レスポンスを組み合わせた認証方式、▲２▼秘密鍵と公開鍵を組み合わせた認証方式、▲３▼秘密鍵と公開鍵にさらにチャレンジ・レスポンスを組み合わせた認証方式などが含まれる。
【００４９】
相互認証によって情報機器１０や機器管理装置１２の成りすましがないことが確認された後、要求に応じて情報機器１０の状態を機器管理装置１２に送信したり、新たな機能を機器管理装置１２から情報機器１０側に送信したりする。機器管理装置１２と情報機器１０を結ぶ回線の安全性が担保されない場合は、安全性や重要度に応じて送受信するデータの暗号化を行い、メッセージ認証子を付加することにより、転送する情報の改ざんやすり替えを防ぎ、安全性を確保することができる。
【００５０】
情報機器の状態を通知する理由は、例えば機器のメンテナンスを行う実施者が機器の状態を容易に知ることができれば、機器の動作に問題が生じた場合に、入手した情報に基づいて問題修復の手段をユーザに対して示すことが可能となり、設定などを変更するだけで問題が解決する可能性のある場合、あるいは、部品交換が必要になる場合など、短期間で正常なメンテナンス動作が実施可能になるため、ユーザにとって大きなメリットとなる。また、情報機器の利用回数を把握することができれば、消耗部品などの交換時期が的確に判断できるなどの利点がある。
【００５１】
次に、本実施の形態１の動作について説明する。各情報機器１０には、接続する機器管理装置１２に関する管理機器情報をＨＤ１０４などにあらかじめ埋め込んでおく。この中には、▲１▼機器管理装置１２の所在を示す情報（接続先の情報）、▲２▼機器管理装置を認証する情報、▲３▼正当な機器であることを証明する情報などが含まれている。
【００５２】
図２は、オンラインでの機器情報登録手順を示す図である。図２の１）では、各情報機器１０の初期設定部１０１は、最初に認証に必要な認証鍵ペアを生成する。そして、２）において、当該機器の機器情報（正当性を確認する情報を含む機器固有情報と聞きへの接続のための情報）および当該機器の認証用公開鍵を機器管理装置１２の公開鍵で暗号化する。さらに、３）機器管理装置情報の所在をもとにした暗号化した情報を機器管理装置１２に接続して送る。この際、機器管理装置を認証する情報を用いることで、各情報機器１０は、接続した機器管理装置１２を認証し、当該情報機器が正当であることを示す情報を送ることにより、機器管理装置１２側で情報機器１０の認証を行う。正当性を示す情報としては、サービスを提供する企業の電子署名が施された各機器固有情報などがこれに該当する。
【００５３】
これを図２で見ると、機器管理装置１２側では、４）機器からの情報を受信し、５）この受信情報を秘密鍵により復号化して、６）機器情報の確認（認証）を行い、７）機器の新たな登録（接続のための情報など）が行われる。
【００５４】
図２の６）で機器管理装置１２と当該情報機器との相互認証が成立した後に、通信の安全性を確保するための一時的な暗号鍵を生成し、初期設定手段の中で新たに生成した認証に利用する暗号鍵や管理対象となる機器固有の情報を機器管理装置に送信する。また、初期設定部１０１が生成した機器認証部１０２に格納される機器認証情報は、内部で管理され、後に機器管理装置１２との通信を行う際に利用できるようにする。
【００５５】
図２では、公開鍵によって機器管理装置１２を認証する例を示したが、これに限定されるものではなく、共通鍵で行う場合も、暗号化および復号化の鍵が同じになるだけで基本的な手順は同一である。
【００５６】
さらに、上記の認証を行う際の暗号アルゴリズムとしては、共通鍵暗号および公開鍵暗号を利用することも可能であるが、認証の対象となるのは当該情報機器１０と機器管理装置１２だけなので、必ずしも公開鍵証明書を機器管理装置が当該装置に対して発行する必要はない。
【００５７】
図２の例では、直接情報機器１０と機器管理装置１２をネットワークで接続する場合を示したが、ネットワークの管理状態によってはファイアウォールなどで不要な通信を通さない場合も多い。そのような場合には、機器からの情報を機器管理装置まで電子メールにて送付することも可能である。
【００５８】
上記した図２の手順によって当該情報機器の認証情報を機器管理装置に登録することが可能となる。それ以降に、情報機器と機器管理装置との間で通信する必要が生じた場合は、まずお互いの保持する秘密鍵の正当性を確認することによって相互認証を行い、正当性の確認が取れた場合に更に必要な情報を交換することが可能となる。
【００５９】
図３は、機器管理装置が発行する公開鍵証明書による登録の確認が必要な場合の機器情報登録手順を示す図である。図３の１）〜７）までは図２の手順と同じであるので、説明を省略する。図３の特徴は、７）で登録を行った後に、機器管理装置１２側で８）公開鍵証明書の作成および送付が行われ、これを情報機器１０側で９）公開鍵証明書の受領および保存を行う手順が加わる点である。
【００６０】
（実施の形態２）
図４は、オフラインで登録する場合の情報機器の概略構成図であり、オフライン媒体（例えば、フレキシブルディスク：ＦＤ）を用いた登録方法を示したものである。図４の情報機器１０の構成は、図１と同じであるが、オンラインで機器管理装置１２と接続されていないため、機器登録情報、機器認証、機器管理情報はオフライン媒体４０を介して情報の授受が行われる。また、情報機器を設置する場合、サービスマンが機器を設置する場合も多い。そのような場合に例えば複数の機器をまとめて登録することなどがあり得る。
【００６１】
図５は、オフライン媒体を用いた場合の機器情報登録手順を示す図である。図５では、公開鍵によって機器管理装置を認証する例を示したが、共通鍵で行う場合であっても良く、その場合は暗号化および復号化の鍵が同じになるだけで基本的な手順は同一である。図５の１）と２）の手順は、図２、図３と同じであり、公開鍵で機器情報を暗号化した後に、３）において、ＦＤなどのオフライン媒体への上記暗号化情報の記録を初期設定部１０１が行い、４）でオフライン媒体の機器管理装置１２への送付が行われる。
【００６２】
そして、機器管理装置１２側では、５）オフライン媒体を受領する。その後の６）受領情報の秘密鍵による復号化、７）機器情報の確認（認証）、８）機器の新たな登録（接続のための情報など）については、図２、図３と同じ手順となる。すなわち、情報機器１０から機器管理装置１２への情報の送付がＦＤなどのオフライン媒体４０になるだけで、基本的にはオンラインを前提とした場合と手順は同じである。これ以降に、情報機器と機器管理装置が通信する必要が生じた場合は、まずお互いの保持する秘密鍵の正当性を確認することによって相互認証し、正当性の確認が取れた場合に更に必要な情報を交換することが可能となる。
【００６３】
（実施の形態３）
図６は、管理サーバが存在する場合の登録方法を説明する図である。図６に示すように、ネットワーク６２に接続された管理対象情報機器６０ａ〜６０ｄは、外部に設置されている機器管理装置１２からネットワーク６２内に設置された管理サーバ６４を通じてアクセスされ、上記実施の形態１と同様に管理される。実施の形態１では、電話回線などを通じて管理を行うことも可能なので必ずしもネットワーク（ここでは、ＬＡＮ）６２は必ずしも必要ないが、本実施の形態３では、機器管理はこのＬＡＮ６２を通じて行われる。そして、機器の設定管理については、複数の情報機器に対して管理が行えるように、管理サーバ６４を置いて、実際の管理が実施される。
【００６４】
図７は、管理サーバが存在する場合の情報機器の構成図であり、図８は、管理サーバが存在する場合の登録手順を示す図である。ここでは、公開鍵によって機器管理装置を認証する例を示したが、共通鍵で行っても良く、その場合は、暗号化および復号化の鍵が同じになるだけで基本的な手順は同一となる。
【００６５】
図８に示すように、まず、情報機器側では、１）管理サーバの設定（所在および公開鍵）が行われ、２）初期設定手段による認証鍵ペアを生成し、３）装置の機器情報（正当性を確認する情報を含む機器固有情報と機器への接続のための情報）および当該機器の認証用公開鍵を管理サーバの公開鍵にて暗号化し、４）管理サーバ装置情報の所在をもとにした上記暗号化情報の送信が行われる。
【００６６】
これに対して、管理サーバ６４側では、５）機器からの情報を受信し、６）受信情報の秘密鍵による復号化を行い、７）機器情報の確認（認証）、８）機器の新たな登録（接続のための情報など）、９）機器管理装置への送付する機器登録情報を作成して、１０）機器管理装置との接続（相互認証を含む）が行われる。
【００６７】
ここで、機器管理装置１２側では、１１）管理サーバとの接続が行われる。これにより、管理サーバ６４側では、１２）機器登録情報の送付を行い、機器管理装置１２側で、１３）機器登録情報受信が行われる。
【００６８】
図９は、管理サーバが存在する場合に公開鍵証明書を返送する機器情報登録手順を示す図である。図９に示すように、図８において、公開鍵証明書の発行が必要となる場合は、図９に示すような手順となる。すなわち、図９の１）〜１３）までは、図８と同じ手順であり、公開鍵証明書を返送する場合は、機器管理装置１２側で１４）公開鍵証明書作成・送付が行われる。管理サーバ６４側では、これを受けて、１５）公開鍵証明書を受信し、１６）公開鍵証明書を情報機器１０側に送付する。そして、情報機器１０側では、１７）公開鍵証明書の受領および保存が行われる。
【００６９】
また、図１０は、管理サーバが公開鍵証明書発行可能な場合の機器情報登録手順を示す図である。管理サーバが一定のセキュリティ機能を持ち、公開鍵証明書を安全に作成できる場合には、あらかじめ機器管理装置から管理サーバに対して公開鍵証明書を発行すれば図１０に示す手順で登録が可能となる。機器の構成は図７と同様であるので、重複説明を省略する。
【００７０】
図１０の１）〜８）までの手順が図８と同じであるので、説明を省略する。図１０の場合は、機器の新たな登録（接続のための情報など）の後、管理サーバ６４から９）（機器情報の送付）が機器管理装置１２に対して行われ、機器管理装置１２側では、１０）（機器登録情報を受信する）。その後、管理サーバ６４では、１１）機器の公開鍵証明書作成・送付が情報機器１０に対して行われ、情報機器１０において、１２）公開鍵証明書の受領および保存が行われる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、情報機器にあらかじめ設定された接続すべき機器管理装置に関する情報に基づいて、情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成し、生成した暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて機器管理装置に送付して情報機器を登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いることで情報機器と機器管理装置の相互認証が可能となるので、情報機器に対して機器自身の管理を行う機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００７２】
また、請求項２にかかる発明によれば、情報機器にあらかじめ設定された接続すべき機器管理装置に関する情報に基づいて、情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成し、生成した暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて機器管理装置に電子メールにて送付することにより情報機器を登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて情報機器と機器管理装置の相互認証が可能になるので、ネットワークの管理状態によってはファイアウォールなどで不要な通信を通さない場合であっても、情報機器からの情報を機器管理装置に対して電子メールなら送ることができ、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００７３】
また、請求項３にかかる発明によれば、情報機器にあらかじめ設定された接続すべき機器管理装置に関する情報に基づいて、情報機器の認証に必要な暗号鍵を生成し、生成された暗号鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて配布可能な記録媒体に記録し、機器管理装置に記録媒体を送付することにより情報機器を登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、機器管理情報を用いて情報機器と機器管理装置の相互認証が可能になるので、情報機器と機器管理装置がオンラインで接続されていない状況（オフライン）であっても、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００７４】
また、請求項４にかかる発明によれば、情報機器にあらかじめ設定された接続すべき機器管理装置に関する情報に基づいて、情報機器の認証に必要な公開鍵を生成し、生成された公開鍵をあらかじめ設定された鍵送付情報に基づいて、機器管理装置に接続することにより情報機器を登録し、機器管理装置から公開鍵証明書を受け取ることにより情報機器側で登録を確認し、登録確認後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、公開鍵証明書を含む機器情報、および、機器管理情報を用いて情報機器と機器管理装置の相互認証が可能であって、公開鍵暗号方式を用いるので、鍵の管理が容易で、１つの鍵を公開するだけでよいことから、不特定多数が使用することができ、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００７５】
また、請求項５にかかる発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在し、情報機器を認証するために必要な暗号鍵が設定された管理サーバに接続して送付し、対象となる情報機器を管理サーバに登録し、管理サーバが機器管理装置に接続して情報機器の暗号鍵および機器情報を送付して機器管理装置に登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、機器情報、および、管理サーバの情報を用いて情報機器と機器管理装置の相互認証が可能となるので、管理サーバを用いることで複数の情報機器を管理することができ、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００７６】
また、請求項６にかかる発明によれば、新たな情報機器が機器管理装置へ登録された後は、管理サーバを中継せずに直接情報機器と機器管理装置との間の通信が可能になるので、機器管理情報を安全に配布したり、取得できる上、通信速度も向上する。
【００７７】
また、請求項７にかかる発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在する場合に、情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された管理サーバに接続して送付することにより、管理サーバに情報機器を登録し、管理サーバは、機器管理装置に接続して情報機器の公開鍵を送付し、機器管理装置から公開鍵証明書を受領して、公開鍵を情報機器に返すことにより機器管理装置に登録されたことを確認し、登録確認後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、公開鍵証明書、および、管理サーバの情報を用いて相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証することにより、情報機器と機器管理装置の相互通信が可能になるので、機器管理情報を安全に配布したり、取得できる上、通信速度がさらに向上する。
【００７８】
また、請求項８にかかる発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在する場合に、情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された管理サーバに接続して送付することにより、管理サーバに情報機器を登録し、管理サーバは、機器管理装置に接続して認証のための暗号鍵を含まない機器情報を渡して、新たな情報機器が管理対象になったことを通知し、通知後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および管理サーバの情報を用いて相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証することにより、情報機器と機器管理装置の相互通信が可能になるので、機器管理情報を安全に配布したり、取得できる上、通信速度がさらに向上する。
【００７９】
また、請求項９にかかる発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在する場合に、情報機器を認証するために必要な公開鍵が設定された管理サーバに接続して公開鍵を送付し、管理サーバがその公開鍵に対する公開鍵証明書を返送することにより、管理サーバへの登録を情報機器が確認し、登録確認後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および管理サーバの情報を用いて相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証することにより、情報機器と機器管理装置の相互認証が可能になるので、機器管理情報をより安全に配布し、取得することができる。
【００８０】
また、請求項１０にかかる発明によれば、機器管理装置に登録された管理サーバが機器管理装置と情報機器の通信の間に存在する場合に、情報機器を認証するために必要な暗号鍵を設定した管理サーバに接続して送付することにより管理サーバに登録し、登録後に情報機器と機器管理装置との間で通信を行う際に、生成した暗号鍵、および管理サーバの情報を用いて相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証を行って管理サーバに接続し、管理サーバが機器管理装置に接続して相互認証することにより、情報機器と機器管理装置の相互認証が可能になるので、機器管理情報をより安全に配布し、取得することができる。
【００８１】
また、請求項１１にかかる発明によれば、機器管理装置から各情報機器へアクセスを行って一定の操作を行う際に、機器管理装置から管理サーバに指示を与えるだけで、管理サーバが配下の管理対象となっている情報機器全てに対して操作を行い、その結果を機器管理装置に返す機能を有するので、管理サーバを用いることで複数の情報機器を管理することができ、機器管理情報を安全に配布したり、取得することができる。
【００８２】
また、請求項１２にかかる発明によれば、上記した情報機器登録方法をコンピュータに実行させるプログラムに対して権利を主張することができるので、これらのプログラムが記録された記録媒体を勝手に配布したり、オンラインから勝手にダウンロードしたりすることができなくなる。
【００８３】
また、請求項１３にかかる発明によれば、上記のプログラムが搭載された情報機器に対して権利を主張することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】オンラインで登録する場合の情報機器の概略構成図である。
【図２】オンラインでの機器情報登録手順を示す図である。
【図３】機器管理装置が発行する公開鍵証明書による登録の確認が必要な場合の機器情報登録手順を示す図である。
【図４】オフラインで登録する場合の情報機器の概略構成図である。
【図５】オフライン媒体を用いた場合の機器情報登録手順を示す図である。
【図６】管理サーバが存在する場合の登録方法を説明する図である。
【図７】管理サーバが存在する場合の情報機器の構成図である。
【図８】管理サーバが存在する場合の登録手順を示す図である。
【図９】管理サーバが存在する場合に公開鍵証明書を返送する機器情報登録手順を示す図である。
【図１０】管理サーバが公開鍵証明書発行可能な場合の機器情報登録手順を示す図である。
【符号の説明】
１０　情報機器
１２　機器管理装置
１４　ユーザ設定管理装置
１６　他の情報機器
４０　オフライン媒体
６０ａ〜６０ｄ　管理対象情報機器
６２　ネットワーク（ＬＡＮ）
６４　管理サーバ
６６　ファイアウォール
１０１　初期設定部
１０２　機器認証部
１０３　機器認証／機器管理情報通信部
１０４　ハードディスク（ＨＤ）
１０５　機器管理部
１０６　ユーザ機器認証部
１０７　ユーザ機器認証／ユーザ設定機器管理情報通信部
１０８　ユーザ設定機器管理部
１０９　機器機能制御部
１１０　ユーザ認証部
【図１】
2004135195.tif 000003
【図２】
2004135195.tif 000004
【図３】
2004135195.tif 000005
【図４】
2004135195.tif 000006
【図５】
2004135195.tif 000007
【図６】
2004135195.tif 000008
【図７】
2004135195.tif 000009
【図８】
2004135195.tif 000010
【図９】
2004135195.tif 000011
【図１０】
2004135195.tif 000012