(57)【要約】【課題】厚い紙に画像形成を行った時に優れた定着性を発現し、特にグレーのハーフトーン画像を確実に定着させる、非磁性現像トナーの帯電時や、厚い紙面上への画像形成時に作用する負荷に耐えられる高い粒子強度を有するトナーを提供し、また、印刷用紙に形成されたトナー画像が、印刷物に劣ることのないすべり性や定着強度を発現する、さらにトナーブリスタと呼ばれるトナー画像上の高濃度部分における画像欠陥を発生しないトナーと画像形成方法を提供する。【解決手段】水系媒体中に無定形ポリエステル樹脂粒子を分散させてなる分散液を用い、該無定形ポリエステル樹脂粒子を水系媒体中で凝集させる工程を経て得られるトナーであり、該無定形ポリエステル樹脂粒子がウレタン変性ポリエステルを含有してなることを特徴とする静電潜像現像用トナー。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中に無定形ポリエステル樹脂粒子を分散させてなる分散液を用い、該無定形ポリエステル樹脂粒子を水系媒体中で凝集させる工程を経て得られるトナーであり、該無定形ポリエステル樹脂粒子がウレタン変性ポリエステルを含有してなることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナーの円形度の平均値が０．９４〜０．９９であり、かつ円相当径の平均値が２．６〜７．４μｍにあり、円相当径に対する円形度の傾きが−０．０５０〜−０．０１０であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナーが、平均一次粒径が５０〜２００ｎｍのシリカまたはチタン微粒子を外添してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーを用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル方式による画像形成に用いられる静電潜像現像用トナー（単にトナーということもある）とそれを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式による画像形成は、いまやデジタル方式に主流が移行している。デジタル方式による画像形成では、特に最近要求度が高い１２００ｄｐｉ（２．５４ｃｍあたりのドット数）レベルの小さなドット画像を顕像化するためには、優れた細線再現性や高解像性を発現する必要があり、電子写真方式で画像形成を行う場合には小径の静電潜像現像用トナーの使用が必須である。
【０００３】
下記特許文献１及び特許文献２には、この様な小径トナーの製造例として、ポリエステル樹脂をはじめとするトナー用原料を水系媒体中で乳化分散させ、該乳化分散液中の樹脂粒子をトナーサイズに凝集させるトナー製造方法が開示されている。
【０００４】
ところで、前述したデジタル画像形成の実施形態として、「必要な時に必要な部数だけ」プリントを行うプリントオンデマンド方式の画像形成方法がある。この方式による画像形成は、従来の印刷で行う版起しをする必要もなく、数百部程度の出版物を発行したり、宛名を変えながらダイレクトメールや案内状作成を行うことが可能であり、軽印刷に替わる有力な画像形成手段として注目されている。
【０００５】
しかし、電子写真方式での画像形成を採用すると、前述した宛名を変えての郵便物や案内状作成を行う上で問題を有していることが判明した。それは、結婚式の招待状や喪中はがき、葬儀礼状といった厚い紙に画像形成を行うと、十分な定着性が得られないことであった。特に、グレーの枠を設けた仕様の喪中はがきや葬儀礼状は、グレー枠部分における定着性が十分ではなく、未定着トナーによりユーザの手が汚れたり、紙面汚染の原因となることがわかった。
【０００６】
また、厚い紙面上にトナー画像を形成すると、コピー用紙等に出力する時とは比較にならない程の大きな負荷がトナー粒子に加わるので、画像形成時にトナー粒子が破壊され易く、破壊により発生するトナー微粉により紙面を汚染するという問題を起こすことがある。
【０００７】
前述した喪中はがき等の厚い紙は、もっとも問題を起こしやすい記録媒体の一つであるが、この他にも電子写真をプリントオンデマンド方式の画像形成手段として普及させるためには問題がある。たとえば記録媒体として電子写真用に開発された普通紙ではなく、印刷用紙を用いることが多い。この印刷用紙上にトナー像を安定して形成可能なことが必要であり、この条件を完全にクリアーできないことがある。
【０００８】
例えば、印刷物においては、通勤客がラッシュアワーにつり革につかまりながら片手で文庫本を読む光景をよく目にするが、この様な状況でもページを片手でめくれる「すべり性」を有するとともに、摩擦によりトナーがこすれて紙面や文字を汚さない「定着強度」を有することが要求される。しかしながら、電子写真方式によるトナー画像は、すべり性や定着強度が通常の印刷物に比べて見劣りする。
【０００９】
そして、上記した諸問題は特許文献１及び特許文献２に開示されたトナーを使用したからといって解消されることはなく、電子写真方式をプリントオンデマンド方式の画像形成に適用することは、印刷業界からなかなか受け入れられなかった。
【００１０】
さらにまた、特許文献１及び特許文献２に開示された洗浄方法を経て得られたトナーを用いて画像形成を行うと、トナー画像上に高濃度部分に白い粒状の画像欠陥が発生するトナーブリスタと呼ばれる問題が発生した。特に、１０万以上の連続プリントを行う場合や低湿度環境下で連続的に画像形成を行う場合にこの傾向が顕著に見られた。
【００１１】
これは、トナーを形成する樹脂粒子表面に残存した凝集剤等の不純物が取り込んでいた水分が、定着工程の加熱により水蒸気となって排出され、排出の際にトナー層を破壊する結果画像欠陥を発生させるものと推測される。
【００１２】
この様に、水系媒体中で樹脂粒子を凝集させる工程を経て製造されるトナー粒子で、軽印刷に代わるオンデマンド方式の画像形成を円滑に行うには課題があった。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００２−２９６８３９号公報
【００１４】
【特許文献２】
特開２００２−３５１１４０号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、厚い紙に画像形成を行った時に優れた定着性を発現し、特にグレーのハーフトーン画像を確実に定着させることの可能なトナーと画像形成方法を提供することを第１の目的とする。
【００１６】
また、本発明は、非磁性現像トナーの帯電時や、厚い紙面上への画像形成時に作用する負荷に耐えられる高い粒子強度を有するトナーと画像形成方法を提供することを第２の目的とする。
【００１７】
また、本発明は印刷用紙に形成されたトナー画像が、印刷物に劣ることのないすべり性や定着強度を発現することの可能なトナーと画像形成方法を提供することを第３の目的とする。
【００１８】
さらに、本発明はトナーブリスタと呼ばれるトナー画像上の高濃度部分における画像欠陥を発生しないトナーと画像形成方法を提供することを第４の目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明者は検討を重ねた末、ウレタン変性された無定形ポリエステルを含有する樹脂粒子を分散させた水系媒体中より、無定形ポリエステル樹脂粒子を凝集して得たトナーにより、上記課題が解決することを見出し本発明に至った。
【００２０】
即ち、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
〔１〕  水系媒体中に無定形ポリエステル樹脂粒子を分散させてなる分散液を用い、該無定形ポリエステル樹脂粒子を水系媒体中で凝集させる工程を経て得られるトナーであり、該無定形ポリエステル樹脂粒子がウレタン変性ポリエステルを含有してなることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【００２１】
〔２〕  前記トナーの円形度の平均値が０．９４〜０．９９であり、かつ円相当径の平均値が２．６〜７．４μｍにあり、円相当径に対する円形度の傾きが−０．０５０〜−０．０１０であることを特徴とする〔１〕に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２２】
〔３〕  前記トナーが、平均一次粒径が５０〜２００ｎｍのシリカまたはチタン微粒子を外添してなることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２３】
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーを用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【００２４】
本発明の無定形ポリエステル樹脂粒子がウレタン変性ポリエステルを含有してなるとは、樹脂粒子を形成する樹脂中に、ウレタン変性ポリエステルをその効果を発現する程度以上に含有しているという意味であり、勿論、樹脂粒子の樹脂が全てウレタン変性ポリエステルであるものも含まれる。なお、ウレタン変性ポリエステルの具体的構造等については後記する。
【００２５】
水系媒体中に無定形ポリエステル樹脂粒子を分散させてなる分散液を用い、該無定形ポリエステル樹脂粒子を水系媒体中で凝集させる工程についても、後に詳しく説明する。
【００２６】
本発明により得られたトナー粒子は破砕強度が極めて高く、従って、物理的な衝撃を受けても砕けたり、粒子形状が変形したりしない。まさに、従来の乳化会合型トナーの課題を解消出来るものである。そのため現像剤の耐久性が高く、また、破砕した微粉が周囲の機材例えば現像ローラー等に付着することもないので、それらの耐久性も高くなる。また、トナー微粉の飛散も起きにくい。非磁性一成分現像方式の如く、トナー帯電時に現像ローラーとそれに当接する帯電部材（ブレード等）により、かなりの物理的衝撃を受ける現像方式にも好適に用いることができる。
【００２７】
一方、ウレタン変性ポリエステルは熱溶融時の弾性率が高く、それを含有するトナーはオフセットしにくいのでオイルレス定着法にも好適に用いることが出来る。従来、この様に弾性率の高い特性を有する樹脂として注目されてきた架橋性ポリエステルは溶剤に不溶であり、本発明の如き製造方法には不向きである。しかし、ウレタン変性ポリエステルは溶剤にも可溶で、樹脂を水系媒体中に分散させる等の処理がよりやりやすいことがわかった。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るトナーを構成するトナー組成成分、画像形成方法等について説明する。
【００２９】
〔ウレタン変性ポリエステル樹脂〕
本発明で使用される無定形のポリエステル樹脂は、ウレタン変性ポリエステルと呼ばれる分子構造中にウレタン結合を有し変性されたものである。
【００３０】
以下、ウレタン変性ポリエステルについて説明する。
ウレタン結合で変性されたポリエステルとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応物などが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価カルボン酸類と多価アルコール類を重縮合させて得られ、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらにポリイソシアネートと反応させたものなどが挙げられる。
【００３１】
上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらの中、好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３２】
ポリイソシアネートとしては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３３】
ポリイソシアネートの比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が劣化することもある。
【００３４】
［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレタン含量が低くなり、耐ホットオフセット性が劣化することがある。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート構成成分の含有量は、通常０．５〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。
【００３５】
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。
【００３６】
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００３７】
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３８】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレタン変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００３９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
【００４０】
本発明のウレタン変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法等により製造される。ウレタン変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が劣化することもある。ウレタン変性ポリエステルの数平均分子量は、変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が劣化することがある。
【００４１】
本発明では、ウレタン結合で変性されてないポリエステル樹脂とこの様なウレタン結合で変性されたポリエステル（ｉ）を併用して結着樹脂として使用することも可能である。（ｉｉ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましいこともある。
【００４２】
（ｉｉ）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレタン結合以外の化学結合で変性されているものでもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。
【００４３】
即ち、ポリエステル樹脂に用いられる多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５〔４−スルホフェノキシ〕イソフタル酸、スルホテレフタル酸、およびまたはそれらの金属塩、アンモニウム塩などの芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、等の不飽和脂肪族、および脂環族ジカルボン酸等を、また多価カルボン酸としては他にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を例示できる。
【００４４】
ポリエステル樹脂に用いられる多価アルコール類としては、脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオールおよびテトラオール類等を例示できる。脂環族多価アルコール類としては１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール等を例示できる。
【００４５】
芳香族多価アルコール類としては、パラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物等を例示できる。さらに、ポリエステルポリオールとして、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られる、ラクトン系ポリエステルポリオール類等を例示することができる。
【００４６】
低酸化の樹脂を得るためには、即ち、ポリエステル高分子末端の極性基を封鎖するためには、単官能単量体をポリエステルに導入することが好ましい。
【００４７】
単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、およびこれらの低級アルキルエステル等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。
【００４８】
上記（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の質量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の質量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、破砕強度と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００４９】
（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。
【００５０】
（ｉｉ）の水酸基価は、破砕強度と低温定着性を両立させる視点から、５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。
【００５１】
（ｉｉ）の酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。
【００５２】
〔その他の併用可能な結着樹脂〕
本発明に用いられるその他のトナーの構成成分である結着樹脂としては、水系媒体中でウレタン変性ポリエステルと共に樹脂粒子の分散液を形成し得る樹脂であればいかなるものでもよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであっても良い。
【００５３】
例えば、前記したポリエステル樹脂の他に、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂に代表される重付加あるいは縮合系樹脂や、ビニル系樹脂が挙げられる。
【００５４】
〔水系媒体中に樹脂粒子を分散させてなる液の作製方法〕
本発明で行われる樹脂粒子を水系媒体中に分散させてなる分散液を作製する方法は、特に限定されないが、以下の方法が挙げられる。
【００５５】
（１）前駆体（モノマー、オリゴマー等）を用いる場合は、以下の方法が挙げられる。
（ａ）前駆体（モノマー、オリゴマー等）またはその溶剤溶液を適当な分散剤存在下で水性媒体中に分散させ、その後に加熱したり、硬化剤を加えたりして硬化させて樹脂粒子（Ａ）の水性分散体を製造する方法
（ｂ）前駆体（モノマー、オリゴマー等）またはその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化しても良い）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法
（２）モノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法または分散重合法等の重合反応により樹脂粒子を生成し、得られた樹脂粒子の水性分散液を直接製造する方法
（３）予め重合反応（重付加、縮合重合等いずれの重合反応様式であっても良い）により作製した樹脂を以下の方法で水系媒体中に分散させる方法。
（ａ）作製した樹脂を、機械回転式またはジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することにより樹脂粒子を得た後、適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法
（ｂ）作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧して樹脂粒子を得た後、該樹脂粒子を適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法
（ｃ）作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、または予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却して樹脂粒子を析出させ、次いで、溶剤を除去して樹脂粒子を得た後、該樹脂粒子を適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法
（ｄ）作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下で水性媒体中に分散させ、これを加熱または減圧等によって溶剤を除去する方法
（ｅ）作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法
上記の方法で併用される乳化剤または分散剤としては、公知の界面活性剤、水溶性ポリマー等を用いることができる。また、乳化または分散の助剤として溶剤、可塑剤等を併用することができる。具体例としては、特開２００２−２８４８８１号公報の段落００３６〜００６２に開示されたものが挙げられる。
【００５６】
〔トナー粒子（着色粒子）の製造方法〕
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。本発明では、結着樹脂、着色剤、離型剤、あるいは荷電制御剤といったトナー構成成分を水系媒体中に分散させ、各トナー構成成分の微粒子分散液を生成し、該微粒子分散液中の微粒子を凝集させる工程を経てトナー粒子を形成する。
【００５７】
尚、これらの方法により作製した凝集粒子を着色粒子と呼称し、この粒子に外添剤等を加えたものをトナー粒子又はトナーと区別して呼称する言い方もある。しかし、本発明の記載においては特に区別する必要がない場合には、上記着色粒子を含めてトナー粒子またはトナーということがある。
【００５８】
各トナー構成成分を水系媒体中で微粒子化させるための具体的な方法としては、先に結着樹脂について述べた如く、その他のトナー構成成分も有機溶剤に溶解させて、水系媒体で分散相となる油相を形成させる工程を経るものが挙げられる。
【００５９】
有機溶剤中に溶解させた溶解液を、通常のインぺラーによる撹拌や、必要に応じて加熱処理を行なったり、ボールミル、サンドミル、ホモジナイザーなどによって溶解、分散し、水系媒体中で乳化、分散する。その際、ホモミキサー（特殊機化社製）、エバラマイルダー（荏原製作所製）、クレアミックス（エムテクニック社製）などの乳化装置が用いられる。
【００６０】
このときの乳化剤の濃度、トナー構成成分の有機溶剤に対する濃度や水系媒体とトナー構成成分を分散させた油性相の量比や乳化分散時の回転数、時間を制御することによって所望の液滴径と粒度分布にすることができる。好ましくは、目的のトナー粒子径の１／２〜１／１００まで乳化分散するのが良い。
【００６１】
各トナー構成成分と有機溶剤の質量比は１：１０から１：１の間で、水系媒体と溶解液を分散した油性相の質量比は１０：１から１：１の間で適宜好ましく選択されるが、もちろんこの範囲外でも良い。
【００６２】
水系媒体としては水、水と一部混合可能、無限希釈可能なメタノール、エタノールなどのアルコール系やアセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系、酢酸エチルなどのエステル系などの有機溶剤も水と併用して用いることができる。
【００６３】
各トナー構成成分を溶解分散させるための有機溶剤としては、水に対して不溶性あるいは難溶性、部分溶解性で、トナー構成成分を溶解するものであれば特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および酢酸エステルが好ましい。
【００６４】
トナー構成成分である油性相を水系媒体中で所望の粒径まで乳化、分散するための分散剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤なども用いることができる。
【００６５】
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６６】
次に、乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。その際、減圧下で行なうことが加熱温度を下げることができ好ましい。これは、離型剤などのトナー成分が有機溶剤に溶解するのを防止し、加熱による乳化分散体の異常な凝集、会合、合一を防止するためである。
【００６７】
有機溶剤の除去工程は凝集工程の前に行なっても、凝集工程後に行なっても構わない。凝集工程の前に有機溶媒を除去すれば、凝集後の微粒子同士の融着、合一を促すことができる。
【００６８】
有機溶媒に溶解したものの別の処理法としては、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合わせて水系分散剤を蒸発除去する方法が挙げられる。
【００６９】
乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００７０】
凝集方法としては、水中で微粒子が荷電状態で分散している場合は、電解質などを投じて電気二重層を圧縮して粒子同士を凝集させる方法、高分子量の水溶性ポリマーを粒子同士に吸着させて凝集させる方法、用いている界面活性剤や分散剤と逆荷電の物質を投入して微粒子の表面電荷を中和させて凝集させる方法、吸着している界面活性剤や分散剤の対イオンを変化させたり、水系媒体に他の物質を投入して、水系媒体への界面活性剤や分散剤の溶解性を変化させて分散安定性を弱めて凝集させる方法などが採用される。
【００７１】
その際、離型剤（ワックス）のエマルジョンや、極性基を有する樹脂微粒子とともに凝集させ、製造されるトナーに定着時の離型性を付与したり、摩擦帯電性を強化したり、ガラス転移点の高い樹脂微粒子を比較的トナーの外側に配置することにより、高温保存時のトナー同士のブロッキングを防止することができる。
【００７２】
用いられる凝集剤は、例えば、電解質としては、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、りん酸ナトリウム、りん酸二水素ナトリウム、りん酸水素二ナトリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化コバルト、塩化ストロンチウム、塩化セシウム、塩化バリウム、塩化ニッケル、塩化マグネシウム、塩化ルビジウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム、酢酸カリウム、安息香酸ナトリウム等に代表される一般的な無機あるいは有機の水溶性塩を用いることができる。
【００７３】
これら電解質の濃度は、１価の電解質を用いる場合０．０１〜２．０ｍｏｌ／ｌ、さらには０．１〜１．０ｍｏｌ／ｌ、またさらには０．２〜０．８ｍｏｌ／ｌの範囲が好ましい。さらに、多価の電解質を用いる場合、その添加量はより少ない量でよい。
【００７４】
界面活性剤であれば先に例示したもの、高分子系の凝集剤であれば、先に挙げた高分子保護コロイドを形成させるもののうち、特に超高分子量体のものが適当である。また、水系媒体に共存させて分散安定性を弱めて凝集させる物質としては、水溶性有機化合物であるエタノール、ブタノール、イソプロパノール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン等を使用することができる。
【００７５】
さらに、凝集後に分散液を加熱することにより、微粒子同士を融着させ、生成するトナーの形状を調節することができる。界面張力によって球状化するが、そのときの加熱温度、トナーの粘性、有機溶剤の存在などにより球形から不定形まで任意に粒子形状を整えることができる。
【００７６】
得られた凝集粒子の分散体は、乾燥雰囲気中に噴霧して、凝集粒子中に残存している非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合わせて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。凝集粒子の分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流を一般に使用する。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。乾燥前に固液分離して洗浄水を加え、再分散（リスラリー）する操作を繰り返し行なえば、用いた分散剤、乳化剤をほとんど除去することができる。
【００７７】
一般に、凝集操作後の粒度分布は狭く、そのままトナーとして用いることができる。しかし、粗大な粒子がわずかに混在する場合、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行なっても良く、液体中で行なうことが効率の面で好ましい。
【００７８】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【００７９】
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００８０】
〔着色剤〕
本発明に係るトナーに使用される着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用可能で、具体的には、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、黄色酸化鉄、黄土、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
【００８１】
使用量は、一般に結着樹脂（バインダー樹脂）１００質量部に対し１〜２０質量部である。
【００８２】
〔離型剤（ワックス）〕
本発明では、現像剤に適度な離型性を付与させるために、トナーの中にワックスを含有させることが好ましい。前記ワックスは、その融点が４０〜１２０℃のものであり、特に５０〜１１０℃のものであることが好ましい。
【００８３】
上記範囲内に融点を有することにより、定着温度を低温に設定しても良好な定着性が得られるとともに、良好な耐オフセット性や耐久性が得られることが確認されている。
【００８４】
なお、ワックスの融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって求めることができる。すなわち、数ｍｇの試料を一定の昇温速度、例えば（１０℃／ｍｉｎ）で加熟したときの融解ピーク値を融点とする。
【００８５】
本発明に用いることができる離型剤（ワックス）としては、例えば固形のパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸系ワックス、脂肪族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸エステル系ワックス、シリコーンワニス、高級アルコール、カルナウバワックスなどが挙げられる。
【００８６】
さらに、下記一般式（２）で表される合成エステル化合物が挙げられる。
一般式（２）：Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、置換基を有していてもよい炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数である。）
また、本発明では、ワックスを後述する界面活性剤や分散剤を用いて水系媒体中で加熱撹拌してなる分散液を用いてトナー粒子の形成を行うものであってもよい。この場合、例えばワックスを乳化して作製されるワックスエマルジョンを作製し、樹脂粒子を凝集させる時に着色剤分散液とともに凝集させて添加することが可能である。
【００８７】
〔荷電制御剤〕
本発明のトナーは、必要に応じて荷電制御剤を含有してもよい。
【００８８】
荷電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばフッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、アゾ系金属錯塩化合物のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。この中でも、アゾ系金属錯塩化合物が好ましく、例えば特開２００２−３５１１５０号公報の段落０００９〜００１２に開示されるものが好ましく用いられる。
【００８９】
本発明において、荷電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５質量部の範囲がよい。
【００９０】
本発明では、荷電制御剤をトナー粒子表面近傍に添加させることが好ましい。すなわち、トナー粒子表面近傍に添加することによりトナー粒子に帯電性を効果的に付与するとともに、トナー粒子表面に荷電制御剤を露出させない様に添加してトナーの流動性を確保することが可能である。
【００９１】
具体的な含有方法としては、例えばトナー粒子を構成する樹脂粒子への荷電制御剤の添加量を制御する方法が挙げられる。すなわち、トナー粒子の表面近傍を構成する樹脂粒子に多めに荷電制御剤を添加しておき、荷電制御剤を添加していない樹脂粒子でトナー粒子表面を形成する様に樹脂粒子を凝集させる方法や、荷電制御剤を含有させた樹脂粒子を凝集させた後、凝集粒子表面に荷電制御剤を含有していない樹脂成分でカプセル化する方法が挙げられる。
【００９２】
樹脂粒子内への添加方法としては、結着樹脂を有機溶剤に溶解した時に溶液中に添加するのが好ましいが、水系媒体中に乳化したときに、油相の分散相から水相側へ溶出したり、脱離したりする場合は水相側に添加し、凝集工程や乾燥工程時にトナーに組み込んでも構わない。
【００９３】
〔外添剤〕
本発明で得られたトナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５〜２０００ｎｍであることが好ましく、特に、５０〜２００ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００９４】
この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５質量％であることが好ましく、特に、０．０１〜２．０質量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができるが、特にはシリカまたはチタン系化合物の微粒子が好ましい。
【００９５】
この他、高分子系微粒子、たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００９６】
このような流動化剤は、表面処理を行なって、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００９７】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることができる。ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好ましい。
【００９８】
〔トナーの形状〕
本発明のトナーの形状は、粒径１μｍ以上のトナー粒子２０００個以上を測定したとき、下記式で示される円形度（形状係数）の平均値が、０．９４〜０．９８が好ましく、より好ましくは０．９４〜０．９７である。
【００９９】
円形度＝（相当円の周囲長）／（トナー粒子投影像の周囲長）
＝２π×（粒子の投影面積／π）１／２／（トナー粒子投影像の周囲長）ここで、相当円とは、トナー粒子投影像と同じ面積を有する円のことであり、円相当径とは、該相当円の直径のことである。
【０１００】
なお、上記円形度の測定方法としては、ＦＰＩＡ−２０００（シスメック社製）により測定することができる。この時、円相当径は下式で定義される。
【０１０１】
円相当径＝２×（粒子の投影面積／π）１／２
又、本発明のトナーの形状は、円相当径の平均値が、２．６〜７．４μｍにあり、円相当径に対する円形度の傾きが−０．０５０〜−０．０１０であることを特徴とする。より好ましくは、円相当径の平均値が３．４〜６．６μｍにあり、円相当径に対する円形度の傾きが−０．０４０〜−０．０２０であるのがよい。
【０１０２】
円相当径の傾きの測定は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００でトナー粒子の円相当径を測定し、それに対応する円形度との関係を、横軸：円相当径（μｍ）−縦軸：円形度として描き、その一次の相関（ｙ＝αｘ＋ｂ）をみれば、αが円相当径の傾きとなる。
【０１０３】
この時、帯電の均一性、ハーフトーンの均一性を高める観点からＲ２（Ｒの２乗）は０．３５〜０．９５が好ましい。ここにおいてＲは下記式（Ｉ）で表される。
【０１０４】
式（Ｉ）  Ｒ＝Ａ／Ｂ
式中、Ａ、Ｂは各々下記式を表す。
【０１０５】
Ａ＝ｎΣＸＹ−（ΣＸΣＹ）
Ｂ＝（ｎΣＸ２−（ΣＸ）２）×（（ｎΣＹ２）−（ΣＹ）２）
Ｘは円相当径（μｍ）、Ｙは円形度を表す。
【０１０６】
また、円相当径の傾きを有するトナーを造るには、小粒径の球形トナー粒子にやや粒径の大きい異形のトナー粒子を混合しても良い。或いは、樹脂粒子を会合してトナー粒子を造るとき、会合工程で凝集剤を添加した後、撹拌羽根形状を適宜選択し、撹拌強度を制御し、大きめの粒子に剪断力がかかり易い条件として、濾過、乾燥工程に移行する方法でもよい。好ましくは、トナー製造装置と前述のフロー式粒子像分析装置をインライン接続し、傾きαをモニタリングしつつ、適宜条件を調整しながら製造する。
【０１０７】
好ましくは塩析／融着を停止させる停止剤を投入した後、例えば塩析剤の再添加や界面活性剤の追加により、トナー粒子をさらに０．２〜１．０μｍ成長させると、上記の範囲内に入るよう制御することが出来る。
【０１０８】
又、本発明において、トナーの帯電量分布を好適にする観点から、トナー粒子の小粒径側から累積で１０個数％における円相当径ｄ１０と累積で９０個数％における円相当径ｄ９０との比、ｄ９０／ｄ１０が１．２〜２．０であることが好ましい。特に好ましくは１．３〜１．８である。この範囲にあれば、ドットのチリを制御することが出来、ハーフトーンの均一性が高く、高品位な画像を得ることが出来る。
【０１０９】
〔現像剤〕
本発明のトナーは、一成分現像剤、或いは二成分現像剤として用いることができる。
【０１１０】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、或いはトナー中に０．１〜０．５μｍの磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも用いることができる。
【０１１１】
又、本発明のトナーは、磁性粒子であるキャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。キャリアとしては、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの体積平均粒径としては１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【０１１２】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス」（シンパティック社製）により測定することができる。
【０１１３】
又、キャリアとしては、磁性粒子を樹脂でコーティングしたもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることもできる。コーティング用の樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等を挙げることができる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。
【０１１４】
〔画像形成方法〕
次に本発明のトナーを用いる画像形成方法に用いる画像形成装置について説明する。
【０１１５】
図１は本発明の画像形成方法に用いる装置の一例を示す構成図である。３４は被帯電体である感光体ドラムであり、アルミニウム製のドラム基体の外周面に感光体層である有機光導電体（ＯＰＣ）を形成してなるもので矢印方向に所定の速度で回転する。
【０１１６】
図１において、図示しない原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源３１から露光光が発せられる。これをポリゴンミラー３２により、図１の紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３３を介して、感光体面上に照射され静電潜像を形成する。感光体ドラム３４は、予め帯電器３５により一様帯電され、像露光のタイミングにあわせて時計方向に回転を開始している。
【０１１７】
感光体ドラム面上の静電潜像は、現像器３６により現像され、形成された現像像はタイミングを合わせて搬送されてきた記録媒体（転写材、転写紙、記録紙ともいう）Ｐに転写器３７の作用により転写される。更に感光体ドラム３４と転写材３８は分離器（分離極）３９により分離されるが、現像像は転写材３８に転写担持されて、定着器４０へと導かれ定着される。
【０１１８】
感光体面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング器４１にて清掃され、帯電前露光（ＰＣＬ）４２にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電器３５により、一様帯電される。
【０１１９】
なお、前記露光は、本発明ではデジタル像露光が特に好ましいものであるが、アナログによる像露光を行うものであってもよい。
【０１２０】
本発明は、電子写真法による画像形成装置、特にコンピュータ等からのデジタル画像データで変調した変調ビームにより感光体上に静電潜像を形成する装置に使用することもできる。
【０１２１】
図２は、本発明のトナーに適用されるデジタル画像形成装置を示す構成断面図である。
【０１２２】
図２において、画像形成装置１０１は、自動原稿搬送装置（通称ＡＤＦ）Ａと、自動原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取るための原稿画像読取部Ｂと、読み取った原稿画像を処理する画像制御基板Ｃと、画像処理後のデータに従って像担持体としての感光体ドラム３４上に書き込みを行う書き込みユニット１１２を含む書き込み部Ｄと、感光体ドラム３４及びその周囲に帯電器３５、磁気ブラシ型現像装置からなる現像器３６、転写器３７、分離器３９、クリーニング器４１等の画像形成手段を含む画像形成部Ｅと、記録紙Ｐを収納する給紙トレイ１２２、１２４のための収納部Ｆを有している。
【０１２３】
自動原稿搬送装置Ａは、原稿載置台１２６と、ローラＲ１を含むローラ群および原稿の移動通路を適宜切り替えるための切換手段等（参照記号なし）を含む原稿搬送処理部１２８とを主要素とする。
【０１２４】
原稿画像読取部Ｂは、プラテンガラスＧの下にあり、光路長を保って往復移動できる２つのミラーユニット１３０、１３１、固定の結像レンズ（以下、単にレンズという）１３３、ライン状の撮像素子（以下、ＣＣＤという）１３５等からなり、書き込み部Ｄは、レーザ光源３１、ポリゴンミラー（偏光器）３２等からなる。
【０１２５】
転写材としての記録紙Ｐの移動方向からみて、転写器３７の手前側に示すＲ１０はレジストローラであり、分離器３９の下流側に４０で示してあるのは定着器である。
【０１２６】
定着器４０は、実施の形態においては、加熱源を内蔵するローラと、当該ローラに圧接しながら回転する圧接ローラとで構成してある。
【０１２７】
また、Ｚは定着器４０のためのクリーニング手段で、巻き取り可能に設けたクリーニングウェブを主要素とする。
【０１２８】
原稿載置台１２６上に載置される原稿（図示せず）の１枚が原稿搬送処理部１２８によって搬送され、ローラＲ１の下を通過中に、露光手段Ｌによる露光が行われる。
【０１２９】
原稿からの反射光は、固定位置にあるミラーユニット１３０、１３１およびレンズ１３３を経てＣＣＤ１３５上に結像され、読み取られる。
【０１３０】
原稿画像読取部Ｂで読み取られた画像情報は、画像処理手段により処理され、符号化されて画像制御基板Ｃ上に設けてあるメモリーに格納される。
【０１３１】
また、画像データは画像形成に応じて呼び出され、当該画像データに従って、書き込み部Ｄにおけるレーザ光源３１が駆動され、感光体ドラム３４上に露光が行われる。
【０１３２】
近年、感光体上に静電潜像を形成し、この潜像を現像して可視画像を得る電子写真等の分野において、画質の改善、変換、編集等が容易で高品質の画像形成が可能なデジタル方式を採用した画像形成方法の研究開発が盛んになされている。
【０１３３】
この画像形成方法及び装置に採用されるコンピュータまたは複写原稿からのデジタル画像信号により光変調する走査光学系として、レーザ光学系に音響光学変調器を介在させ、当該音響光学変調器により光変調する装置、半導体レーザを用い、レーザ強度を直接変調する装置があり、これらの走査光学系から一様に帯電した感光体上にスポット露光してドット状の画像を形成する。
【０１３４】
前述の走査光学系から照射されるビームは、裾が左右に広がった正規分布状に近似した丸状や楕円状の輝度分布となり、例えばレーザビームの場合、通常、感光体上で主走査方向あるいは副走査方向の一方あるいは両者が２０〜１００μｍという極めて狭い丸状あるいは楕円状である。
【０１３５】
本発明では、モノクロ画像だけではなく、カラー画像を得るための画像形成にも適用されるもので、例えば複数個の画像形成ユニットを備え、各画像形成ユニットにてそれぞれ色の異なる可視画像（トナー画像）を形成してトナー画像を形成する画像形成方法である。
【０１３６】
本発明のトナーは、トナー像が形成された画像形成支持体を、定着装置を構成する加熱ローラーと加圧ローラーとの間に通過させて定着する工程を含む画像形成方法に好適に使用される。
【０１３７】
図３は、本発明のトナーを用いた画像形成方法において使用する定着装置の一例を示す断面図であり、図３に示す定着器４０は、加熱ローラー７１と、これに当接する加圧ローラー７２とを備えている。なお、図３において、Ｔは記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像である。
【０１３８】
加熱ローラー７１は、フッ素樹脂または弾性体からなる被覆層８２が芯金８１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材７５を内包している。
【０１３９】
芯金８１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍである。芯金８１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【０１４０】
芯金８１の肉厚は０．１〜１５ｍｍであり、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１４１】
被覆層８２を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０１４２】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍであり、好ましくは２０〜４００μｍである。
【０１４３】
加熱部材７５としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
加圧ローラー７２は、弾性体からなる被覆層８４が芯金８３の表面に形成されてなる。被覆層８４を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げることができ、被覆層８４を構成するものとして例示したシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１４４】
被覆層８４を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満であり、好ましくは７０°未満、更に好ましくは６０°未満である。
【０１４５】
また、被覆層８４の厚みは０．１〜３０ｍｍであり、好ましくは０．１〜２０ｍｍである。
【０１４６】
芯金８３を構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１４７】
加熱ローラー７１と加圧ローラー７２との当接荷重（総荷重）としては、通常４０〜３５０Ｎであり、好ましくは５０〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０〜２５０Ｎである。この当接荷重は、加熱ローラー７１の強度（芯金８１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ローラーにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【０１４８】
また、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４〜１０ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６×１０５Ｐａ〜１．５×１０５Ｐａであることが好ましい。
【０１４９】
図３に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ローラー７１の表面温度）が１５０〜２１０℃であり、定着線速が２３０〜９００ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１５０】
上記定着器にはクリーニング機構を付与して使用してもよい。クリーニング方式としては、各種シリコーンオイルを定着用フィルムに供給する方式や各種シリコーンオイルを含浸させたパッド、ローラー、ウェッブ等でクリーニングする方式が用いられる。
【０１５１】
なお、シリコーンオイルとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等を使用することが出来る。更に、フッ素を含有するシロキサンも好適に使用することが出来る。
【０１５２】
また、本発明で用いられる画像形成装置では、感光体表面に残留した未転写トナーをリサイクル使用するトナーリサイクルを行う機構を有するものであってもよい。トナーリサイクルを行うための方式としては特に限定されるものではないが、たとえばクリーニング部で回収されたトナーを搬送コンベアあるいは搬送スクリューにより補給用トナーホッパー、現像器あるいは補給用トナーと中間室によって混合して現像器へ供給する方法等を挙げることができる。好ましくは現像器へ直接戻す方式あるいは中間室にて補給用トナーとリサイクルトナーを混合して供給する方式を挙げることができる。
【０１５３】
次に、本発明に係わる非磁性一成分現像方法について具体的に説明する。
図４は非磁性一成分現像の画像形成方法に用いる現像器３６の概要断面図である。
【０１５４】
図４においてトナータンク４１７に内蔵された非磁性一成分トナー４１６は、トナー補給補助部材としての撹拌羽根４１５により、同じくトナー補給補助部材としてのスポンジローラー４１４上に強制的に搬送供給される。こうしてスポンジローラー上に組込まれたトナーはこのローラー４１４の矢印方向の回転によりトナー搬送部材としてのゴムローラー４１２上に搬送され、このローラー４１２との摩擦によりその表面に静電的、且つ物理的に吸着される。一方、こうしてゴムローラー４１２上に付着したトナーはこのローラー４１２の矢印方向の回転及びトナー層厚規制部材としてのスチール製弾性ブレード４１３により均一に薄層化されると共に摩擦帯電する。次にゴムローラー４１２上のトナー薄層は静電潜像担持体としての感光体ドラム３４の表面と接触または近接により潜像が現像される。
【０１５５】
なお本発明方法で用いられる非磁性一成分現像器は図４に示すものに限定されないことは勿論である。
【０１５６】
【実施例】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の記載において「部」は質量部、「％」は質量％を示す。
【０１５７】
実施例１
〔樹脂溶液１（ポリエステル樹脂）の作製〕
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３４３部、イソフタル酸１６６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１．３３〜１．９９Ｐａ（１０〜１５ｍｍＨｇ）の減圧条件下で５時間反応した後、１１０℃まで冷却し、トルエン中にてイソホロンジイソシアネート１７部を入れて１１０℃で５時間反応を行い、次いで脱溶剤し、重量平均分子量７２，０００、遊離イソシアネート含量０．７％の［ウレタン変性ポリエステル（１）］を得た。
【０１５８】
上記と同様に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物５７０部、テレフタル酸２１７部を常圧下、２３０℃で６時間重縮合し、数平均分子量２，４００、水酸基価５１、酸価５の変性されていない［ポリエステル（２）］を得た。
【０１５９】
［ウレタン変性ポリエステル（１）］２００部と［ポリエステル（２）］８００部を酢酸エチル２，０００部に溶解、混合し、［樹脂溶液１］を得た。なお、樹脂溶液１中の樹脂成分のＴｇは６４℃であった。
【０１６０】
〔トナーの製造〕
［樹脂溶液１］（樹脂成分のＴｇ６４℃）                      １００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  含水ケーキ
（含水ケーキ中の固形分５０％）                                １２部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲＨ  保土ケ谷化学社製）          １部
カルナウバワックス                                            １０部
上記材料をトルエン２００部中でジルコニアビーズの充填されたボールミルを転動させることによって溶解分散し、分散相となる油相を調製した。
【０１６１】
別途、
イオン交換水                                                ７００部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム                            １部
を撹拌分散し連続相となる水相を調製した。水相中にホモミキサー（特殊機化工業社製）で撹拌しながら油相を投入し、撹拌回転数を調整することにより体積平均粒径約１μｍの油滴を作製した。その後、５０℃で減圧溜去してトルエンを除去し、青灰色の乳濁液を得た。
【０１６２】
インぺラーの備わった撹拌タンクに得られた分散液を移し、硫酸アルミニウム１０部をイオン交換水９０部に溶解した水溶液を低速で撹拌しながら徐々に滴下することにより、凝集粒子を形成させ、その後液温を９０℃に保ち、凝集が合一融解したのを一部サンプリングして走査型電子顕微鏡により確認した。
【０１６３】
その後９５℃で８時間撹拌し、トナーの円形度が表１の値になったところで、４０℃まで冷却し、撹拌を停止した。
【０１６４】
その後、水洗とろ過を繰り返し、得られたケーキを減圧乾燥してシアン色の着色粒子を得た。得られた着色粒子１００部と針状酸化チタン（長径１２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）０．８質量部、球形単分散シリカ（ゾルゲル法で得られたシリカゾルにヘキサメチルジシラザン処理を行い、乾燥、粉砕処理を施した、粒子径１３７ｎｍ）１．８質量部、さらに気相法で製造しオクチルメトキシシラン処理したシリカ粒子（粒子径１４ｎｍ）０．３質量部を、ヘンシェルミキサーにより混合し、目開き５０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことにより、電子写真用トナーＴ１−Ｃを得た。
【０１６５】
トナーＴ１−Ｋの作製
トナーＴ１−Ｃの製造工程におけるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  含水ケーキ（含水ケーキ中の固形分５０％）を、着色剤としてフタロシアニングリーン含水ケーキ（固形分３０％）２部とカーボンブラック（ＭＡ６０  三菱化学社製）１０部を用いてトナーＴ１−Ｋを得た。
【０１６６】
トナーＴ２−ＣおよびＴ２−Ｋの作製
［ウレタン変性ポリエステル（１）］２４０部と［ポリエステル（２）］４０部を酢酸エチル２，０００部に溶解、混合し、他はトナーＴ１−ＣおよびＴ１−Ｋと同様にして、トナーＴ２−ＣおよびＴ２−Ｋを作製した。
【０１６７】
トナーＴ３−ＣおよびＴ３−Ｋの作製
［ポリエステル（２）］２８０部を用いて、酢酸エチル２，０００部に溶解、混合し、他はトナーＴ１−ＣおよびＴ１−Ｋと同様にして、いずれも比較用のトナーＴ３−ＣおよびＴ３−Ｋを作製した。
【０１６８】
下記にトナーＴ１−Ｃ〜Ｔ３−Ｋの各トナーの円相当径の平均値（μｍ）、円形度の平均値、円相当径に対する円形度の傾きを示す。
【０１６９】
【表１】
2004271809.tif 000002
【０１７０】
〔キャリアの作製〕
シリコーン樹脂（２０％）                                    １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン    １．０部
カーボンブラック                                            ０．１部
トルエン                                                      ６０部
これらの処方をホモミキサーで２０分分散して被覆層形成液を調製した。これをフェライト１０００部（体積平均粒径５５μｍ、飽和磁化７２ｅｍｕ／ｇ）の表面に、流動床型塗布装置を用いて被覆層を形成した後、電気炉にて焼成してキャリアを作製した。
【０１７１】
〔現像剤の作製〕
キャリア１００部に対し各々トナー５部を容器が転動して撹拌される形式のターブラーミキサーを用い、５０ｒｐｍ、１５分間均一混合し帯電させ、現像剤を作製した。
【０１７２】
〔特性評価〕
得られた現像剤について、下記に記載される評価を行った。評価を実施するにあたり、図２に記載されるデジタル露光器を有する画像形成装置を用い、現像剤単独使用での評価を行った。また、画像形成に使用した定着装置の構成は図３に示すものと同様な装置構成とした。
【０１７３】
（定着性）
極厚用紙における定着性
ハート社製の喪中はがき（厚さ０．４ｍｍ）５００枚を用い、図２に記載の画像形成装置を評価機として使用して連続プリントを行った。
【０１７４】
なお、はがきの枠部に相対濃度０．５のグレー枠をつけた。得られたプリントを下記の様にランク評価した。
【０１７５】
◎：グレー枠上につけペンで文字を強く書いても全くトナーが剥落しない
○：グレー枠上につけペンで文字を強く書いた時にトナーが剥落するが、ボールペン使用時にはトナーの剥離が起きない
×：定着が不十分でグレー枠を手に持っただけで、トナーが剥落して手が汚れる
オフセット印刷用紙への定着性
大王製紙社製の文庫本用紙（６０．２ｇ紙、オフセット印刷用、中質：非塗工紙）に印字を行い、片手親指で１０回めくり、文字周辺のにじみ状汚れを目視及びルーペ（倍率１０倍）で観察し、下記の様にランク評価を行った。
【０１７６】
◎：にじみ状の汚れが全く発生していない
○：目視ではにじみ状の汚れが観察されないが、ルーペ観察で僅かに汚れが検知できる程度で実用上問題がない
×：親指の跡が黒くにじんだ様に汚れている。
【０１７７】
（トナーブリスタ発生）
普通紙（６４ｇ／ｃｍ２）上のトナー付着量が１．６ｍｇ／ｃｍ２となる様に画像形成を行い、画像上に０．１〜０．５μｍ程度の孔、すなわち、トナーブリスタの有無を目視で観察し、下記の様にランク評価した。
【０１７８】
◎：トナーブリスタの発生が全く見られない
○：４ｃｍ２あたり１〜２個のトナーブリスタが存在するが、実用上問題のないレベル
×：４ｃｍ２あたり３個以上の明瞭なトナーブリスタの存在が認められ、実用不可のレベル
（ライン幅再現性）
２ドットラインの画像信号に対応するライン画像のライン幅を印字評価システム「ＲＴ２０００」（ヤーマン社製）によって測定した。１枚目の形成画像のライン幅および２００００枚目の形成画像のライン幅の何れもが２００μｍ以下であり、かつ、ライン幅の変化が１０μｍ未満であれば、細線再現性は問題ないといえ「○」、それ以外を「×」とした。
【０１７９】
（微細ドットのチリ）
二次色（レッド、ブルー、グリーン）画像全面に１０％網点画像を形成し、ルーペにてドット周辺のチリを観察した。チリがほとんど検知できないモノを「◎」、微かにチリがあるが、注視しなければ気づかない程度を「○」、チリが容易に検知できるものを「×」とした。
【０１８０】
〔評価結果〕
下記表２に示した。
【０１８１】
【表２】
2004271809.tif 000003
【０１８２】
表２から明らかな如く、本発明内のトナーＴ１−ＫおよびＴ１−Ｃと、トナーＴ２−ＫおよびＴ２−Ｃはいずれの特性もよいが、本発明外のトナーＴ３−ＫおよびＴ３−Ｃは特性に問題が出ることがわかる。
【０１８３】
実施例２
実施例１で用いた本発明内のトナーＴ１−Ｋと本発明外のトナーＴ３−Ｋを用いて、非磁性一成分現像方式（基本構成は図４と同一）の画像形成装置を用い、非磁性一成分トナーとしての特性を調べた。
【０１８４】
トナー帯電は、ソフトな現像ローラ面に０．２ｍｍ厚の金属板ブレードをトレイル方式で現像ローラ全幅にわたり均等に当接させることにより与えた。
【０１８５】
本発明内のトナーＴ１−ＫおよびＴ１−Ｃを用いたものは、１０，０００コピーまで良好な画像が得られたが、本発明外のトナーＴ３−ＫおよびＴ３−Ｃを用いたものは３，０００コピーあたりから、トナーのチリが目立つ画像となった。また、中間濃度画像の濃度ムラが目立つようになった。分解して現像ローラ表面を肉眼で観察したところ、トナーＴ３−Ｋでは、ブレードにより破砕されたトナー微粉の付着が目立った。
【０１８６】
【発明の効果】
本発明により、厚い紙に画像形成を行った時に優れた定着性を発現し、特にグレーのハーフトーン画像を確実に定着させることの可能なトナーと画像形成方法を提供することが出来る。
【０１８７】
また、本発明により、非磁性現像トナーの帯電時や、厚い紙面上への画像形成時に作用する負荷に耐えられる高い粒子強度を有するトナーと画像形成方法を提供することが出来る。
【０１８８】
また、本発明により、印刷用紙に形成されたトナー画像が、印刷物に劣ることのないすべり性や定着強度を発現することの可能なトナーと画像形成方法を提供することが出来る。
【０１８９】
さらに、本発明により、トナーブリスタと呼ばれるトナー画像上の高濃度部分における画像欠陥を発生しないトナーと画像形成方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例を示す構成図。
【図２】デジタル画像形成装置を示す構成断面図。
【図３】定着装置の一例を示す断面図。
【図４】非磁性一成分現像の画像形成方法に用いる現像器の概要断面図。
【符号の説明】
３４  感光体ドラム
３６  現像器
３７  転写器
３９  分離器
４０  定着器
４１  クリーニング器
１０１  画像形成装置
１２２、１２４  給紙トレイ
１３０、１３１  ミラーユニット
１３５  ＣＣＤ
４１４  スポンジローラー
４１５  撹拌羽根
４１７  トナータンク
Ａ  自動原稿搬送装置（通称ＡＤＦ）
Ｂ  原稿画像読取部
Ｅ  画像形成部
【図１】
2004271809.tif 000004
【図２】
2004271809.tif 000005
【図３】
2004271809.tif 000006
【図４】
2004271809.tif 000007