(57)【要約】【課題】メディア上に記録されている情報の更新を行うことなく、メディア内に記録されているコピー又はムーブ制限付きデータのコピー又はムーブを行う。【解決手段】コピー制限の設定されたデータ、及び、そのデータの識別情報とコピー制限情報とが含まれる権利情報が記録されたメディア１０８からデータをコピーする際、不揮発性メモリ（情報格納手段）１１１に格納されている当該データのコピー制限情報と、メディアから読み出した当該データのコピー制限情報とを比較して、データのコピーが可能か否かを判断する。データのコピーを行った場合には、コピー制限情報の更新を行い、不揮発性メモリに書き戻す。また、初めて当該データを再生する場合など、データの情報が不揮発性メモリに格納されていない場合には、メディアから読み出したコピー制限情報を不揮発性メモリに格納する。ムーブ制限の設定されたデータに関しても、同様に、ムーブ処理を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制限又はムーブ制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー制限を示すコピー制限情報又はムーブ制限を示すムーブ制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うことが可能であるデータコピー及びムーブ処理装置であって、
前記データの識別情報及び前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段と、
前記記録媒体から、コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出す手段と、
前記情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出す手段と、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータの出力に応じて、前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新手段によって更新された前記管理情報とを外部に出力する出力手段と、
前記情報更新手段によって更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除する情報削除手段とを、
有するデータコピー及びムーブ処理装置。
【請求項２】
コピーの可否を制限するコピー許諾制限又はムーブの可否を制限するムーブ許諾制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー許諾制限を示すコピー許諾制限情報又はムーブ許諾制限を示すムーブ許諾制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うことが可能であるデータコピー及びムーブ処理装置であって、
前記データの識別情報及び前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段と、
前記記録媒体から、コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出す手段と、
前記情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出す手段と、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの出力が不可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータのコピー許諾又はムーブ許諾を取得することが可能な許諾取得手段と、
前記許諾取得手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブ許諾が取得された場合、前記情報格納手段から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報に、前記コピーすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブすべきデータの前記ムーブ許諾が取得された旨を加える情報更新手段と、
前記判断手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、又は、前記コピー許諾取得手段によって前記コピーすべきデータのコピー許諾又は前記ムーブすべきデータの前記ムーブ許諾が取得された場合、前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新手段によって更新された前記管理情報とを外部に出力する出力手段と、
前記情報更新手段によって更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除する情報削除手段とを、
有するデータコピー及びムーブ処理装置。
【請求項３】
コピーの回数を制限するコピー回数制限又はムーブの回数を制限するムーブ回数制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー回数制限を示すコピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限を示す前記ムーブ回数制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うことが可能であるデータコピー及びムーブ処理装置であって、
前記データの識別情報及び前記コピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段と、
前記記録媒体から、コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出す手段と、
前記情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出す手段と、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー回数制限情報又はムーブ回数制限情報と、前記メディアから読み出された前記権利情報の前記コピー回数制限情報又はムーブ回数制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータの出力に応じて、前記情報格納手段から読み出された前記管理情報に記載されている前記コピーすべきデータの残りコピー可能回数又は前記ムーブすべきデータの残りムーブ可能回数を１つ減じる情報更新手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新手段によって更新された前記管理情報とを外部に出力する出力手段と、
前記情報更新手段によって更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除する情報削除手段とを、
有するデータコピー及びムーブ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段が、前記コピー又はムーブすべきデータ及び前記情報更新手段によって更新された前記管理情報と共に、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を外部に出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のデータコピー及びムーブ処理装置。
【請求項５】
前記情報格納手段に、前記コピー又はムーブすべきデータの再生制限情報が格納されている場合、前記出力手段が、前記コピー又はムーブすべきデータ及び前記情報更新手段によって更新された前記管理情報と共に、前記情報格納手段に格納されている前記コピー又はムーブすべきデータに係る前記再生制限情報を外部に出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のデータコピー及びムーブ処理装置。
【請求項６】
前記情報格納手段として、電気的に情報を記録、読み出し、消去することが可能であり、電源を切っても記憶内容を保持することが可能な半導体メモリを用いることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のデータコピー及びムーブ処理装置。
【請求項７】
コピー制限又はムーブ制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー制限を示すコピー制限情報又はムーブ制限を示すムーブ制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うデータコピー及びムーブ処理方法であって、
前記記録媒体から、コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出すステップと、
前記データの識別情報及び前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出すステップと、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー制限情報と又は前記ムーブ制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータの出力に応じて、前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の内容を更新する情報更新ステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新ステップで更新された前記管理情報とを外部に出力する出力ステップと、
前記情報更新ステップで更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除するステップとを、
有するデータコピー及びムーブ処理方法。
【請求項８】
コピーの可否を制限するコピー許諾制限又はムーブの可否を制限するムーブ許諾制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー許諾制限を示すコピー許諾制限情報又はムーブ許諾制限を示すムーブ許諾制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うデータコピー及びムーブ処理方法であって、
前記記録媒体から、前記コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出すステップと、
前記データの識別情報及び前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出すステップと、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの出力が不可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータのコピー許諾又はムーブ許諾を取得することが可能な許諾取得ステップと、
前記許諾取得ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブ許諾が取得された場合、前記情報格納手段から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報に、前記コピー又はムーブすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブ許諾が取得された旨を加える情報更新ステップと、
前記判断ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、又は、前記許諾取得ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブ許諾が取得された場合、前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新ステップで更新された前記管理情報とを外部に出力する出力ステップと、
前記情報更新ステップで更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除するステップとを、
有するデータコピー及びムーブ処理方法。
【請求項９】
コピーの回数を制限するコピー回数制限又はムーブの回数を制限するムーブ回数制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー回数制限を示すコピー回数制限情報又はムーブ回数制限を示すムーブ回数制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うデータコピー及びムーブ処理方法であって、
前記記録媒体から、前記コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出すステップと、
前記データの識別情報及び前記コピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出すステップと、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータの出力に応じて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が行われた場合、前記情報格納手段から読み出された前記管理情報に記載されている前記コピーすべきデータの残りコピー可能回数又は前記ムーブすべきデータの残りムーブ可能回数を１つ減じる情報更新ステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新ステップで更新された前記管理情報とを外部に出力する出力ステップと、
前記情報更新ステップで更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除するステップとを、
有するデータコピー及びムーブ処理方法。
【請求項１０】
前記出力ステップにおいて、前記コピー又はムーブすべきデータ及び前記情報更新手段によって更新された前記管理情報と共に、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を外部に出力することを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載のデータコピー及びムーブ処理方法。
【請求項１１】
前記情報格納手段に、前記コピー又はムーブすべきデータの再生制限情報が格納されている場合、前記出力ステップにおいて、前記コピー又はムーブすべきデータ及び前記情報更新手段によって更新された前記管理情報と共に、前記情報格納手段に格納されている前記コピー又はムーブすべきデータの前記再生制限情報を外部に出力することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１つに記載のデータコピー及びムーブ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーディオデータやビデオデータなどの著作権を有するコンテンツのコピー処理（記録媒体に格納されているコンテンツを削除することなく、記録媒体からコンテンツを読み出して外部に出力するデータの複製処理）を行う機能と、コンテンツのムーブ処理（記録媒体からコンテンツを読み出して外部に出力すると同時に、記録媒体に格納されているコンテンツを削除するデータの移動処理）を行う機能とをデータコピー及びムーブ処理装置並びにデータコピー及びムーブ処理方法に関し、特に、コピー制限又はムーブ制限が設定されているデータ（コピー制限付きデータ又はムーブ制限付きデータ）のコピー又はムーブを行うデータコピー及びムーブ処理装置並びにデータコピー及びムーブ処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、著作権の存在するオーディオデータやビデオデータ（コンテンツとも呼ばれる）などを配布する場合、当該コンテンツをＣＤ、ＤＶＤ、ビデオカセットなどのストレージメディア（パッケージメディアとも呼ばれる）に記録し、それを販売又は譲渡していた。この場合、パッケージメディア（記録媒体）の購入者は、適切な対価で購入したコンテンツを再生することに関しては、制限を受けることはなかった。
【０００３】
しかしながら、近年、インターネットなどの伝送路が発展し、パッケージメディアによらず、このような伝送路を介してデータを配布（配信とも呼ぶ）することが行われるようになってきた。インターネットなどを利用したデータ配信では、主に圧縮したオーディオデータやビデオデータが用いられ、比較的狭帯域な伝送路でも、リーズナブルな時間内でデータの配信が可能となっている。こうしたデータ配信の多くのシステムでは、データは配信元のサーバに保存されており、ユーザの要求に応じてオンデマンドにデータ配信されて、配信時点又は視聴時にデータの対価の決済（課金）が行われる。
【０００４】
従来のパッケージメディアによるデータ配布の場合には、購入者が、データや権利を購入するというよりも、物質としてのメディアや付帯物（ケースやジャケット、ブックレットなど）を適切な対価で購入するイメージとなり、その視聴においては、無限回コピーが補償されるのが当然であると考えられている。一方、インターネットなどを利用したデータ配信の場合には、いわゆる物質としてのパッケージは存在せず、データ及び権利だけが購入者に配布され、購入者は、そのコンテンツに係る権利に対して対価を払うというイメージとなる。したがって、コンテンツの使用権利を制限して対価を下げる（もしくは無料にする）という「制限付き配布」がユーザに受け入れられる環境にある。
【０００５】
ここで、制限される使用権利としては、主に再生に関する制限（以下、再生制限）、コピーに関する制限（以下、コピー制限）、ムーブに関する制限（ムーブ制限）がある。データの再生を制限する再生制限としては、例えば、下記の再生許諾制限、再生回数制限、再生累積時間制限、再生期日制限など、データのコピーを制限するコピー制限としては、例えば、下記のコピー許諾制限、コピー回数制限、コピー期日制限など、データのムーブを制限するムーブ制限としては、例えば、下記のムーブ許諾制限、ムーブ回数制限、ムーブ期日制限など、それぞれ複数の種類が存在している。
【０００６】
１．再生許諾制限
再生許諾制限とは、あらかじめデータ配布側によってメディア上にデータが記録された場合（パッケージメディア上にデータが記録されている場合）でも、ユーザ側でメディア上にデータが記録された場合（インターネットなどを介してダウンロードされ、ユーザ側でメディア上にデータが記録された場合）でも、データ配布側などからデータの再生許諾を受けるまでは、そのデータの再生が禁止されることを指す。データの再生許諾を受ける（すなわち、データの再生許諾制限を解除する）方法としては、いくつかの方法が挙げられる。
・対価を支払う（課金）ことにより、再生許諾を受ける方法。
・対価ではなく、データ再生のためのパスワードなどを入手することにより、再生許諾を受ける方法。
【０００７】
２．再生回数制限
再生回数制限とは、データの再生回数を制限することを指す。この再生回数制限によって、例えば、５回の再生のみ可能などのように再生回数を制限することが可能となる。なお、例えば、そのデータのトータルの再生時間に対して、どの程度の割合（例えば、５０％など）まで再生を行ったら、再生回数を１回とカウントするかなどをあらかじめ規定しておく必要がある。
【０００８】
３．再生累積時間制限
再生累積時間制限とは、そのデータの全部又は一部を再生した時間の累積時間を制限することを指す。この再生累積時間制限によって、例えば、そのデータに関して１５分間の再生のみ可能などのように、再生累積時間を制限することが可能となる。
【０００９】
４．再生期日制限（再生期限付き又は有効期限付き）
再生期日制限とは、所定の期日（再生期限又は有効期限）までの再生を許可し、それ以降の再生を禁止することを指す。この再生期日制限によって、例えば、２００Ｘ年９月３０日までの再生のみ可能などのように、再生可能な期日を制限することが可能となる。また、再生期日制限には、購入日時や最初に再生を行った日時から、所定の日数（月数や週数など）の間のみ再生を許可し、それ以降の再生を禁止する場合も含まれるものとする。これにより、例えば、２００Ｘ年９月１日に購入されたデータに関して、３０日間の再生期限を設定し、２００Ｘ年９月３０日まで再生を可能とする制限を行うことも可能となる。
【００１０】
５．コピー許諾制限
コピー許諾制限とは、あらかじめデータ配布側によってメディア上にデータが記録された場合（パッケージメディア上にデータが記録されている場合）でも、ユーザ側でメディア上にデータが記録された場合（インターネットなどを介してダウンロードされ、ユーザ側でメディア上にデータが記録された場合）でも、データ配布側などからデータのコピー許諾を受けるまでは、そのデータのコピーが禁止されることを指す。データのコピー許諾を受ける（すなわち、データのコピー許諾制限を解除する）方法としては、再生許諾制限と同様、いくつかの方法が挙げられる。
・対価を支払う（課金）ことにより、コピー許諾を受ける方法。
・対価ではなく、データのコピーのためのパスワードなどを入手することにより、コピー許諾を受ける方法。
【００１１】
６．コピー回数制限
コピー回数制限とは、データのコピー回数を制限することを指す。このコピー回数制限によって、例えば、５回のコピーのみ可能などのようにコピー回数を制限することが可能となる。なお、確実に、コピー処理が行われなかった場合（例えば、コピーすべきデータが完全に外部に出力されなかった場合など）には、コピー回数を減らさない（又は、いったん減らしたコピー回数を元に戻す）ようにすることも可能である。
【００１２】
７．コピー期日制限（コピー期限付き又は有効期限付き）
コピー期日制限とは、所定の期日（コピー期限又は有効期限）までのコピーを許可し、それ以降のコピーを禁止することを指す。このコピー期日制限によって、例えば、２００Ｘ年９月３０日までのコピーのみ可能などのように、コピー可能な期日を制限することが可能となる。また、コピー期日制限には、購入日時や最初に再生を行った日時から、所定の日数（月数や週数など）の間のみコピーを許可し、それ以降のコピーを禁止する場合も含まれるものとする。これにより、例えば、２００Ｘ年９月１日に購入されたデータに関して、３０日間のコピー期限を設定し、２００Ｘ年９月３０日までコピーを可能とする制限を行うことも可能となる。また、逆に、所定の期日までのコピーを禁止し、それ以降のコピーを許可することも可能である。
【００１３】
８．ムーブ許諾制限
ムーブ許諾制限とは、あらかじめデータ配布側によってメディア上にデータが記録された場合（パッケージメディア上にデータが記録されている場合）でも、ユーザ側でメディア上にデータが記録された場合（インターネットなどを介してダウンロードされ、ユーザ側でメディア上にデータが記録された場合）でも、データ配布側などからデータのムーブ許諾を受けるまでは、そのデータのムーブが禁止されることを指す。データのムーブ許諾を受ける（すなわち、データのムーブ許諾制限を解除する）方法としては、上記のコピー許諾制限と同様の方法が挙げられる。
【００１４】
９．ムーブ回数制限
ムーブ回数制限とは、データのムーブ回数を制限することを指す。このムーブ回数制限によって、例えば、５回のムーブのみ可能などのようにムーブ回数を制限することが可能となる。なお、確実に、ムーブ処理が行われなかった場合（例えば、コピーすべきデータが完全に外部に出力されなかった場合など）には、コピー回数を減らさない（又は、いったん減らしたコピー回数を元に戻す）ようにすることも可能である。また、ムーブ回数制限は、例えば、コンテンツに対して設定する（所定のコンテンツのムーブ回数を制限する）ことも可能であり、また、そのコンテンツが記録されている記録媒体に対して設定する（所定の記録媒体からムーブ可能な回数を制限する）ことも可能である。
【００１５】
１０．ムーブ期日制限（ムーブ期限付き又は有効期限付き）
ムーブ期日制限とは、所定の期日（ムーブ期限又は有効期限）までのムーブを許可し、それ以降のムーブを禁止することを指す。このムーブ期日制限によって、例えば、２００Ｘ年９月３０日までのムーブのみ可能などのように、ムーブ可能な期日を制限することが可能となる。また、ムーブ期日制限には、購入日時や最初に再生を行った日時から、所定の日数（月数や週数など）の間のみムーブを許可し、それ以降のムーブを禁止する場合も含まれるものとする。これにより、例えば、２００Ｘ年９月１日に購入されたデータに関して、３０日間のムーブ期限を設定し、２００Ｘ年９月３０日までムーブを可能とする制限を行うことも可能となる。また、逆に、所定の期日までのムーブを禁止し、それ以降のムーブを許可することも可能である。
【００１６】
データが配布又は送付される場合、上記の各再生制限、各コピー制限、各ムーブ制限を管理する情報（権利情報：Ｕｓａｇｅ　Ｒｕｌｅと呼ぶ）も、そのデータと共に配布又は送付される。また、データがメディア上に記録される場合には、そのデータに係る権利情報も同時にメディア上に記録される。これによって、データの再生、コピー、ムーブ時には、そのデータに係る権利情報も同時に読み出して、データの再生、コピー、ムーブが可能かどうかを判断することが可能となる。
【００１７】
上記１０種類の再生制限、コピー制限、ムーブ制限の中で、再生許諾制限、再生回数制限、再生累積時間制限、コピー許諾制限、コピー回数制限、ムーブ許諾制限、ムーブ回数制限に関しては、データの再生、コピー、ムーブを行う際に、権利情報自体やそれに関連する情報などを書き換える必要がある。すなわち、例えば、再生許諾制限、コピー許諾制限、ムーブ許諾制限に関しては、再生許諾、コピー許諾、ムーブ許諾などを受けたことを権利情報として記録する必要があり、また、再生回数制限、コピー回数制限、ムーブ回数制限、再生累積時間制限に関しては、データの再生、コピー、ムーブを行ったことによって、残り再生回数、残りコピー回数、残りムーブ回数の減算や残り累積時間の減算を行う必要がある。一方、再生期日制限、コピー期日制限、ムーブ期日制限に関しては、データの再生開始前に、データコピー及びムーブ装置内のカレンダーの日付と再生期限などとを比較するだけで再生が可能か否かを判定し、再生、コピー、ムーブの際に権利情報の更新を行う必要はない。
【００１８】
以上の再生制限付きデータ、コピー制限付きデータ、ムーブ制限付きデータの再生、コピー、ムーブを行う場合、特に、インターネットなどを介してデータを取得する場合には、ユーザ側でのデータの受信、記録、再生、コピー、ムーブなどの処理を、全て、同一のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：パーソナルコンピュータ）で行うことが可能である。ＰＣは、その内部にＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）などのストレージメディアを持つ記録再生装置であり、電源がＯＦＦの状態でも計時が可能なリアルタイムクロックと呼ばれるカレンダー付き時計（以下、カレンダークロックと呼ぶ）を持っているので、理論的には、上記の１〜１０のどの制限に関しても、処理を行うことが可能である。なお、本明細書では、主にコピー制限（上記の４〜７）及びムーブ制限（上記の８〜１０）に関する処理を扱う。
【００１９】
次に、従来のコピー制限付きデータのコピー処理及びムーブ制限付きデータのムーブ処理について説明する。図６は、従来のコピー又はムーブ制限付きデータに係るデータコピー及びムーブ処理装置の一例を示すブロック図である。なお、図６に示すデータコピー及びムーブ処理装置では、各機能ブロックを個別のユニットとして図示しているが、複数のブロックの機能を統合したユニットによって、データコピー及びムーブ処理装置を実現することも可能である。また、上記のように、図６に示すデータコピー及びムーブ処理装置は、ＰＣによって実現可能である。
【００２０】
データのコピー動作又はムーブ動作は、ユーザインターフェイス部７０１を介したユーザからの指示によって開始される。まず、メディア書き込み／読み出し部７０７が、メディア（記録媒体）７０８から、ユーザによってコピー又はムーブ指示されたデータに係るフォーマット化権利情報の読み出しを行う。メディア７０８から読み出されたフォーマット化権利情報は、必要に応じて、著作権保護方式暗号化／復号化部７０６による復号化が行われ、さらに、フォーマッタ／デフォーマッタ７０５によってフォーマットの解除が行われる。このようにして得られた権利情報は、フォーマッタ／デフォーマッタ７０５から主制御部／メインメモリ７０４に送られ、主制御部／メインメモリ７０４によって権利情報が解析されて、データのコピー又はムーブを許可するか否かが決定される。
【００２１】
このとき、例えば、以下の条件が満足されれば、そのデータのコピー又はムーブが許可されることとなる。
・コピー許諾制限付きデータで、コピーがすでに許可されている場合、又は、データのコピー開始の際、新たにコピー許諾が得られる場合。
・コピー回数制限付きデータで、残りコピー回数のカウント値がゼロでない場合。
・ムーブ許諾制限付きデータで、ムーブがすでに許可されている場合、又は、データのムーブ開始の際、新たにムーブ許諾が得られる場合。
・ムーブ回数制限付きデータで、残りムーブ回数のカウント値がゼロでない場合。
【００２２】
上記のような条件が満足されない場合には、そのデータのコピー又はムーブは許可されず、「コピー（ムーブ）が許可されません」などのメッセージを表示して、コピー動作又はムーブ動作を終了する。一方、コピー又は、ムーブが許可された場合、所定のフォーマット化データをメディア７０８から読み出し、必要に応じて、著作権保護方式暗号化／復号化部７０６で復号化が行われ、さらに、フォーマッタ／デフォーマッタ７０５によるフォーマットの解除が行われる。このようにして得られたデータは、フォーマッタ／デフォーマッタ７０５から権利情報分離／合成部７０３に送られて権利情報などと合成され、さらに、データレシーバ／トランスミッタ７０２に送られて、外部にデータ出力される。データレシーバ／トランスミッタ７０２から出力されたデータは、外部に接続されたデータ記録装置などによって受信され、所定の記録媒体に書き込まれることによって、所定の記録媒体内に格納される。また、データのムーブ処理が行われた場合には、メディア書き込み／読み出し部（情報削除手段）７０７が、ムーブされたデータを記録媒体から削除する。
【００２３】
次に、データの出力が終了すると、例えば、以下のようにして権利情報を更新し、更新した権利情報をメディア７０８に書き込むことによって、全ての処理が終了となる。
・コピー許諾制限付きデータでは、このデータのコピー開始の際にコピー許諾を新たに得た場合には、コピー許諾済みを示す権利情報に更新する。
・コピー回数制限付きデータでは、権利情報に記録されている残りコピー回数のカウント値を１つ減じる。
・ムーブ許諾制限付きデータでは、このデータのムーブ開始の際にムーブ許諾を新たに得た場合には、ムーブ許諾済みを示す権利情報に更新する。
・ムーブ回数制限付きデータでは、権利情報に記録されている残りムーブ回数のカウント値を１つ減じる。
【００２４】
また、ファイルの再生・コピー・ムーブなどの管理を行う技術としては、例えば、下記の特許文献１、２と非特許文献１が知られている。特許文献１には、再生回数制限を有するオーディオデータファイルの再生の際、再生時間が所定の時間だけ経過した場合、残りの再生回数の値をデクリメントする再生制限の技術が開示されている。また、特許文献２には、コンテンツが複製（コピー）されたときの時刻情報を記憶し、さらにこのコンテンツを複製する場合、この時刻情報を利用して複製管理を行う技術が開示されている。また、非特許文献１には、ファイルのコピー、ムーブ、チェックイン／アウトなど、様々なファイルの管理に関する技術が開示されている。
【００２５】
【特許文献１】
特開２０００−３４７６９６号公報
【特許文献２】
特開２０００−３０５８５４号公報
【非特許文献１】
ＳＤＭＩ　Ｐｏｒｔａｂｌｅ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔ　１，　Ｖｅｒｓｉｏｎ　１．０（Ｔｈｅ　Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　ｍｕｓｉｃ　ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｄｍｉ．ｏｒｇ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／ｐｏｒｔ＿ｄｅｖｉｃｅ＿ｓｐｅｃ＿ｐａｒｔ１．ｐｄｆ＞
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コピー許諾制限、コピー回数制限、ムーブ許諾制限、ムーブ回数制限が設定されているデータをコピー又はムーブする場合、コピー又はムーブすべきデータに係る権利情報を更新して、メディア内の権利情報は常に書き換わってしまうことになる。
【００２７】
また、パッケージメディアなどのように、あらかじめコンテンツ（データ）が記録されているディスクは、例えば、ＲＯＭタイプ（書き込み不可能）のプリレコーデッドディスクなどが主流となっており、メディアの書き込み不可能な箇所に権利情報が記録されている場合には、データコピー及びムーブ処理装置による権利情報の書き換えは不可能である。
【００２８】
なお、データコピー及びムーブ処理装置でコピー又はムーブを行う度にコピー許諾又はムーブ許諾を得ることによって、メディア上の情報を書き換えることが不可能なデータコピー及びムーブ処理装置によるコピー許諾制限付きデータのコピー処理又はムーブ許諾制限付きデータのムーブ処理が可能となるが、ユーザ側にとっては非常に面倒な作業となり、また、データ配布側もコピー許諾又はムーブ許諾に係る課金の管理が面倒となってしまうという問題がある。
【００２９】
上記問題を解決するため、例えば、メディア上の情報を書き換えることなくコピー制限付きデータ又はムーブ制限付きデータのコピー又はムーブを可能とし、これらのコピー処理又はムーブ処理に係るコピー制限又はムーブ制限を更新することによって、当該コピー又はムーブを行ったという履歴を、その後のコピー制限付きデータ又はムーブ制限付きデータに係る処理に反映させることを可能とするデータコピー及びムーブ処理装置並びにデータコピー及びムーブ処理方法を提供することを目的とする。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、メディア（記録媒体）上のデータをコピー又はムーブする際、コピー又はムーブすべきデータに係るコピー制限又はムーブ制限を不揮発性メモリから読み出すようにしている。また、特に、本発明では、コピー制限又はムーブ制限として、データのコピー又はムーブの可否を制限するコピー許諾制限又はムーブ許諾制限、データのコピー又はムーブの回数を制限するコピー回数制限又はムーブ回数制限を用いて、データのコピー制限又はムーブ制限を行うようにしている。
【００３１】
すなわち、本発明によれば、コピー制限又はムーブ制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー制限を示すコピー制限情報又はムーブ制限を示すムーブ制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うことが可能であるデータコピー及びムーブ処理装置であって、
前記データの識別情報及び前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段と、
前記記録媒体から、コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出す手段と、
前記情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出す手段と、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータの出力に応じて、前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新手段によって更新された前記管理情報とを外部に出力する出力手段と、
前記情報更新手段によって更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除する情報削除手段とを、
有するデータコピー及びムーブ処理装置が提供される。
【００３２】
また、本発明によれば、コピーの可否を制限するコピー許諾制限又はムーブの可否を制限するムーブ許諾制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー許諾制限を示すコピー許諾制限情報又はムーブ許諾制限を示すムーブ許諾制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うことが可能であるデータコピー及びムーブ処理装置であって、
前記データの識別情報及び前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段と、
前記記録媒体から、コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出す手段と、
前記情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出す手段と、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの出力が不可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータのコピー許諾又はムーブ許諾を取得することが可能な許諾取得手段と、
前記許諾取得手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブ許諾が取得された場合、前記情報格納手段から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報に、前記コピーすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブすべきデータの前記ムーブ許諾が取得された旨を加える情報更新手段と、
前記判断手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、又は、前記コピー許諾取得手段によって前記コピーすべきデータのコピー許諾又は前記ムーブすべきデータの前記ムーブ許諾が取得された場合、前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新手段によって更新された前記管理情報とを外部に出力する出力手段と、
前記情報更新手段によって更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除する情報削除手段とを、
有するデータコピー及びムーブ処理装置が提供される。
【００３３】
また、本発明によれば、コピーの回数を制限するコピー回数制限又はムーブの回数を制限するムーブ回数制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー回数制限を示すコピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限を示す前記ムーブ回数制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うことが可能であるデータコピー及びムーブ処理装置であって、
前記データの識別情報及び前記コピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段と、
前記記録媒体から、コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出す手段と、
前記情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出す手段と、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー回数制限情報又はムーブ回数制限情報と、前記メディアから読み出された前記権利情報の前記コピー回数制限情報又はムーブ回数制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータの出力に応じて、前記情報格納手段から読み出された前記管理情報に記載されている前記コピーすべきデータの残りコピー可能回数又は前記ムーブすべきデータの残りムーブ可能回数を１つ減じる情報更新手段と、
前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新手段によって更新された前記管理情報とを外部に出力する出力手段と、
前記情報更新手段によって更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納する手段と、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除する情報削除手段とを、
有するデータコピー及びムーブ処理装置が提供される。
【００３４】
さらに、本発明によれば、上記発明に加えて、前記出力手段が、前記コピー又はムーブすべきデータ及び前記情報更新手段によって更新された前記管理情報と共に、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を外部に出力することを特徴とするデータコピー及びムーブ処理装置が提供される。
【００３５】
さらに、本発明によれば、上記発明に加えて、前記情報格納手段に、前記コピー又はムーブすべきデータの再生制限情報が格納されている場合、前記出力手段が、前記コピー又はムーブすべきデータ及び前記情報更新手段によって更新された前記管理情報と共に、前記情報格納手段に格納されている前記コピー又はムーブすべきデータに係る前記再生制限情報を外部に出力することを特徴とするデータコピー及びムーブ処理装置が提供される。
【００３６】
さらに、本発明によれば、上記発明に加えて、前記情報格納手段として、電気的に情報を記録、読み出し、消去することが可能であり、電源を切っても記憶内容を保持することが可能な半導体メモリを用いることを特徴とするデータコピー及びムーブ処理装置が提供される。
【００３７】
また、本発明によれば、コピー制限又はムーブ制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー制限を示すコピー制限情報又はムーブ制限を示すムーブ制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うデータコピー及びムーブ処理方法であって、
前記記録媒体から、コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出すステップと、
前記データの識別情報及び前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出すステップと、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー制限情報又は前記ムーブ制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー制限情報と又は前記ムーブ制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータの出力に応じて、前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の内容を更新する情報更新ステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新ステップで更新された前記管理情報とを外部に出力する出力ステップと、
前記情報更新ステップで更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除するステップとを、
有するデータコピー及びムーブ処理方法が提供される。
【００３８】
また、本発明によれば、コピーの可否を制限するコピー許諾制限又はムーブの可否を制限するムーブ許諾制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー許諾制限を示すコピー許諾制限情報又はムーブ許諾制限を示すムーブ許諾制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うデータコピー及びムーブ処理方法であって、
前記記録媒体から、前記コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出すステップと、
前記データの識別情報及び前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出すステップと、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー許諾制限情報又は前記ムーブ許諾制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの出力が不可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータのコピー許諾又はムーブ許諾を取得することが可能な許諾取得ステップと、
前記許諾取得ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブ許諾が取得された場合、前記情報格納手段から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報に、前記コピー又はムーブすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブ許諾が取得された旨を加える情報更新ステップと、
前記判断ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、又は、前記許諾取得ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの前記コピー許諾又は前記ムーブ許諾が取得された場合、前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新ステップで更新された前記管理情報とを外部に出力する出力ステップと、
前記情報更新ステップで更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除するステップとを、
有するデータコピー及びムーブ処理方法が提供される。
【００３９】
また、本発明によれば、コピーの回数を制限するコピー回数制限又はムーブの回数を制限するムーブ回数制限の設定されたデータ、及び、前記データの識別情報並びに前記データの前記コピー回数制限を示すコピー回数制限情報又はムーブ回数制限を示すムーブ回数制限情報が含まれる権利情報が記録された記録媒体から、前記データを読み出して出力するというコピー処理、及び、前記データを読み出して出力すると同時に前記記録媒体に記録されている前記データを削除するというムーブ処理を行うデータコピー及びムーブ処理方法であって、
前記記録媒体から、前記コピー又はムーブすべきデータと前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報とを読み出すステップと、
前記データの識別情報及び前記コピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限情報を、管理情報として格納することが可能な情報格納手段に記録されている情報を参照し、前記コピー又はムーブすべきデータに関する情報が格納されていない場合には、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を前記管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータの前記管理情報を前記情報格納手段から読み出すステップと、
前記情報格納手段から読み出された前記管理情報の前記コピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限情報と、前記記録媒体から読み出された前記権利情報の前記コピー回数制限情報又は前記ムーブ回数制限情報とを用いて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記コピー又はムーブすべきデータの出力が可能と判断された場合、前記コピー又はムーブすべきデータの出力に応じて、前記コピー又はムーブすべきデータの出力が行われた場合、前記情報格納手段から読み出された前記管理情報に記載されている前記コピーすべきデータの残りコピー可能回数又は前記ムーブすべきデータの残りムーブ可能回数を１つ減じる情報更新ステップと、
前記コピー又はムーブすべきデータと、前記情報更新ステップで更新された前記管理情報とを外部に出力する出力ステップと、
前記情報更新ステップで更新された前記管理情報を、新たな管理情報として前記情報格納手段に格納するステップと、
前記ムーブすべきデータのムーブ処理が行われた場合には、前記記録媒体から前記出力手段が出力した前記ムーブすべきデータを削除するステップとを、
有するデータコピー及びムーブ処理方法が提供される。
【００４０】
さらに、本発明によれば、上記発明に加えて、前記出力ステップにおいて、前記コピー又はムーブすべきデータ及び前記情報更新手段によって更新された前記管理情報と共に、前記記録媒体から読み出された前記コピー又はムーブすべきデータの前記権利情報を外部に出力することを特徴とするデータコピー及びムーブ処理方法が提供される。
【００４１】
さらに、本発明によれば、上記発明に加えて、前記情報格納手段に、前記コピー又はムーブすべきデータの再生制限情報が格納されている場合、前記出力ステップにおいて、前記コピー又はムーブすべきデータ及び前記情報更新手段によって更新された前記管理情報と共に、前記情報格納手段に格納されている前記コピー又はムーブすべきデータの前記再生制限情報を外部に出力することを特徴とするデータコピー及びムーブ処理方法が提供される。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明のデータコピー及びムーブ処理装置並びにデータコピー及びムーブ処理方法の好ましい実施の形態について説明する。まず、本発明のデータコピー及びムーブ処理装置の構成について説明する。図１は、本発明のデータコピー及びムーブ処理装置の実施の形態を示すブロック図である。
【００４３】
図１に示すデータコピー及びムーブ処理装置は、ユーザインターフェイス部１０１、データレシーバ／トランスミッタ１０２、データ入出力部１０３、主制御部／メインメモリ１０４、デフォーマッタ１０５、著作権保護方式復号化部１０６、メディア読み出し部１０７、データ再生部１０９、メモリ書き込み／読み出し部１１０、不揮発性メモリ（情報格納手段）１１１によって構成されている。なお、図１に示すユーザインターフェイス部１０１、データレシーバ／トランスミッタ１０２、主制御部／メインメモリ１０４、データ再生部１０９は、図６に示す従来のデータコピー及びムーブ処理装置と同一のものである。また、図６に示すデータコピー及びムーブ処理装置と同様、各機能ブロックを個別のユニットとして図示しているが、複数のブロックの機能を統合したユニットによって、データコピー及びムーブ処理装置を実現することも可能であり、ＰＣによって実現することも可能である。
【００４４】
メディア（記録媒体）１０８には、オーディオデータやビデオデータなどのコンテンツと権利情報とが記録されている。また、権利情報には、各コンテンツの固有ＩＤ及び各コンテンツに設定されているコピー制限（コピー許諾制限、コピー回数制限など）やムーブ制限（ムーブ許諾制限、ムーブ回数制限など）が含まれている。固有ＩＤとは、そのデータに固有の識別子（識別情報）であり、例えば、国情報、著作権保持者情報（レコード会社名など）、作成年月日、データ識別情報、サブ情報などが含まれ得る。本発明では、各データに識別情報（オーディオデータの場合、曲名など）が設定されていることに加えて、各配布データに対する固有のサブ情報（配布ＩＤなど）が設定されていることが好ましい。また、メディア１０８への記録時に各データに対応するサブ情報を発生し、各データの固有ＩＤに付加することも可能である。なお、従来、固有ＩＤがデータに付加されて供給され、かつ、それが権利情報に含まれてメディア１０８に記録される場合もあり得るが、従来では、この固有ＩＤはコピー制限やムーブ制限の管理に用いられていないことを明確にしておく。本発明では、コピー制限やムーブ制限の管理を行う際、データ毎に設定された固有ＩＤを用いてデータの識別を行うので、誤ったデータに対してコピー又はムーブの許可・不許可を与えることはない。
【００４５】
また、図１に示すデータコピー及びムーブ処理装置には、メモリ書き込み／読み出し部１１０が設けられている。このメモリ書き込み／読み出し部１１０は、メディア１０８とは異なる不揮発性メモリ（情報格納手段）１１１内のデータの読み出し及びメモリへのデータの書き込みを行うものである。また、不揮発性メモリ１１１は、例えば、半導体メモリの一種であり、電気的に情報の記録、情報の読み出し、情報の消去などが可能なもので、電源を切ってもその記憶内容は保持される。また、この不揮発性メモリ１１１は、フラッシュメモリと呼ばれている。
【００４６】
次に、メディア１０８上に記録されているデータのコピー及びムーブに係る処理について説明する。図２は、本発明におけるメディア上に記録されているデータのコピー処理及びムーブ処理を説明するためのフローチャートである。なお、図２に示すフローチャートは、下記の第１及び第２の実施の形態に共通した処理である。
【００４７】
コピー動作又はムーブ動作は、ユーザインターフェイス部１０１を介したユーザからの指示によって開始される。まず、ステップＳ２０１において、メディア書き込み／読み出し部１０７が、メディア１０８から、ユーザによってコピー指示されたデータに係るフォーマット化権利情報の読み出しを行い、必要に応じて、読み出されたフォーマット化権利情報を著作権保護方式暗号化／復号化部１０６によって復号化し、さらに、フォーマッタ／デフォーマッタ１０５によってフォーマットの解除を行う。このようにして得られた権利情報は、フォーマッタ／デフォーマッタ１０５から主制御部／メインメモリ１０４に送られる。
【００４８】
一方、不揮発性メモリ１１１には、あらかじめメディア１０８上に記録されているデータに関する固有ＩＤとコピー制限やムーブ制限などの規定が記載された情報（以下、まとめて管理情報又は管理情報テーブルと呼ぶ）とが保存されている。ステップＳ２０２において、メモリ書き込み／読み出し部１１０は、この管理情報テーブルを不揮発性メモリ１１１から読み出し、読み出された管理情報テーブルはメモリ書き込み／読み出し部１１０から主制御部／メインメモリ１０４に送られる。なお、個々のデータコピー又はムーブ開始時ではなく、データコピー及びムーブ処理装置の電源投入直後に、不揮発性メモリ１１１から管理情報テーブルが読み出されて、主制御部／メインメモリ１０４に送られるようにしてもよい。
【００４９】
図３は、本発明で用いられる管理情報テーブルの一例を模式的に表す図である。管理情報テーブルには、コピー処理又はムーブ処理された実績のあるデータの固有ＩＤ（各データに固有の識別情報）と、各データに対応するコピー制限情報が記録されている。なお、図３では、コピー制限情報として、例えば、各データに対応するコピー許諾制限情報及びコピー回数制限情報が、ムーブ制限情報として、例えば、各データに対応するムーブ許諾制限情報及びムーブ回数制限情報が記録されている一例が図示されており、第１の実施の形態でコピー許諾制限情報及びコピー回数制限情報について、第２の実施の形態でムーブ許諾制限情報及びムーブ回数制限情報について説明することにする。
【００５０】
固有ＩＤは、前述のように、各データを識別可能とする固有の識別子であり、図３では、固有ＩＤが、英文字、記号、数字などの組み合わせで構成される態様が図示されている。一方、コピー許諾制限情報又はムーブ許諾制限情報としては、コピー又はムーブが許諾されるか否かを示す情報が記録されている。図３では、コピー又はムーブが許諾された場合に、そのデータのコピー又はムーブに必要な暗号キー（復号キー）が記録されている態様が図示されているが、例えば、単にコピー又はムーブが許諾されているか否かを示す値（１：許諾済み、０：未許諾）など、暗号キー以外の他の情報を記録することも可能である。また、コピー又はムーブ許諾制限が設定されていないデータ（特に、コピー又はムーブ回数制限などが設定されているデータ）に関するコピー許諾制限情報又はムーブ許諾制限情報には、「情報なし」の旨を記録しておくことが好ましい。
【００５１】
なお、図３に示されている内容やフォーマットなどは一例であり、固有ＩＤの形式やその他の情報の形式や桁数などは、任意に設定可能である。また、管理情報テーブル内の各情報及び管理情報テーブル自体に暗号化などを施し、管理情報テーブル内の各情報が容易に読み取られないようにして、不揮発性メモリ１１１に記録することも可能である。
【００５２】
主制御部／メインメモリ１０４は、フォーマッタ／デフォーマッタ１０５から受けた権利情報と、メモリ書き込み／読み出し部１１０から受けた管理情報テーブルとを用いて、以下の処理を行う。まず、ステップＳ２０３において、主制御部／メインメモリ１０４は、権利情報を参照して、コピー又はムーブすべきデータ（ユーザからコピー指示又はムーブ指示を受けたコンテンツ）のコピー制限又はムーブ制限の種別を判断判定する。すなわち、コピー処理の場合は、当該データが、コピー許諾制限付きデータかコピー回数制限付きデータかを判断し、ムーブ処理の場合は、当該データが、ムーブ許諾制限付きデータかムーブ回数制限付きデータかを判断する。なお、一切のコピー制限又はムーブ制限がない場合には、そのままコピー又はムーブを行うことが可能であり、また、コピー又はムーブ期日制限付きデータの場合には、データコピー及びムーブ処理装置に内蔵されている計時手段などによって日時を参照し、データのコピー又はムーブが可能か否かを判断する。以上の動作は、下記の第１及び第２の実施の形態に共通した動作であり、これらの動作を「共通処理ブロック」と呼ぶことにする。
【００５３】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明に係るメディア１０８上に記録されているコピー許諾制限付きデータのコピーに係る処理及びムーブ許諾制限付きデータのムーブに係る処理の第１の実施の形態について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態におけるメディア上に記録されているコピー許諾制限付きデータのコピー処理及びムーブ許諾制限付きデータのムーブ処理を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
図２に示す「共通処理ブロック」（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３までの処理）において、コピー又はムーブすべきデータがコピー許諾制限付きデータ又はムーブ許諾制限付きデータであると判断された場合、まず、ステップＳ４０１において、主制御部／メインメモリ１０４は、権利情報を参照して、コピー又はムーブの許諾が得られているか否か（コピー又はムーブ許諾済みか否か）を判断する。当該データがコピー又はムーブ許諾済みの場合には、ステップＳ４１０に進み、当該データのコピー処理又はムーブ処理を行う。このステップＳ４１０のコピー処理又はムーブ処理に関しては、後で詳細に説明する。なお、コピー又はムーブ許諾済みの場合とは、当該データと共にあらかじめメディア１０８に記録されている当該データの権利情報内に、コピー又はムーブ許諾済みであるという情報が書き込まれていることを示す。
【００５５】
一方、コピー又はムーブ許諾済みでない場合には、ステップＳ４０２において、主制御部／メインメモリ１０４は、管理情報テーブル内に当該データと同一の固有ＩＤが存在するか否かを比較する。同一の固有ＩＤが存在する場合には、ステップＳ４１０に進み、このデータはすでにコピー許諾又はムーブ許諾を得ているデータと判断されてコピー又はムーブが許可され、当該データのコピー処理又はムーブ処理が行われる。
【００５６】
ここで、ステップＳ４１０におけるデータのコピー又はムーブ処理について説明する。ステップＳ４１０におけるコピー又はムーブ処理は、データコピー及びムーブ処理装置が、データレシーバ／トランスミッタ１０２から、コピー又はムーブすべきデータと、不揮発性メモリ１１１に格納されている当該コピー又はムーブすべきデータの管理情報テーブルとを外部に出力する処理である。なお、ムーブ処理の場合には、さらに、ムーブ処理を行ったデータをメディア１０８から削除する処理を行う。コピー又はムーブすべきデータと共に、不揮発性メモリ１１１に格納されている管理情報テーブルを同時に出力することによって、コピー又はムーブすべきデータに、当該データコピー及びムーブ処理装置の不揮発性メモリ１１１内に格納されているコピー許諾情報やムーブ許諾情報を関連させて、コピー又はムーブすることが可能となる。
【００５７】
また、当該コピー又はムーブすべきデータに係る再生制限情報（再生許諾制限情報、再生回数制限情報、再生累積時間制限情報、再生期日制限情報など）が不揮発性メモリ１１１に格納されている場合がある。この場合、ステップＳ４１０で、コピー又はムーブすべきデータと共に、この再生制限情報を同時に出力することも可能である。これによって、コピー又はムーブすべきデータと共に、当該データコピー及びムーブ処理装置の不揮発性メモリ１１１内に格納されている再生許諾情報もコピーすることが可能となる。
【００５８】
また、メディア（記録媒体）１０８に記録されているコピー又はムーブすべきデータに係る権利情報を同時に出力することも可能である。これによって、コピー又はムーブすべきデータに、メディア（記録媒体）１０８に記録されている元の権利情報の内容や、管理情報テーブルに記載されていないその他の権利に係る情報を付随させることが可能となる。また、不揮発性メモリ１１１内の再生制限情報を同時に出力することも可能である。これにより、コピー又はムーブすべきデータに対して、当該データコピー及びムーブ処理装置で設定された再生制限を反映させることが可能となる。
【００５９】
一方、管理情報テーブル内に当該データと同一の固有ＩＤが存在しない場合には、以下のステップＳ４０３以降の処理を行う。なお、固有ＩＤが存在しても、例えば、当該データの復号化のための復号キー（暗号キー）が存在しない場合（または、復号キーの変更などでコピー又はムーブが不可能となっている場合など）には、以下のステップＳ４０３以降の処理を行うことも可能である。
【００６０】
次に、ステップＳ４０３において、当該データのコピー許諾又はムーブ許諾を得ることが可能か否かを確認する。例えば、コピー許諾を得るため、外部のインターネットなどに接続する必要がある場合には、図１に示す権利情報分離／合成部１０３、データレシーバ／トランスミッタ１０２を介して、外部への接続を試みる。接続が可能な場合には、ステップＳ４０４に進む。また、接続が不可能な場合（例えば、回線が切断されていたり、インターネットとの接続が許可されなかったりする場合など）には、ステップＳ４２０において、コピーが許可されず、すなわち、コピーが不可能となって終了する。また、ムーブ許諾の場合も同様である。
【００６１】
ステップＳ４０４では、実際のコピー又はムーブ許諾プロセスが行われる。コピー許諾プロセスやムーブ許諾プロセスには、従来から様々な種類が存在する。例えば、接続先の所定のサーバで当該データのコピーやムーブのための課金処理を行って、所定のサーバからコピー許諾又はムーブ許諾を得る方法が存在する。この場合、コピー許諾又はムーブ許諾と共に、復号キー（暗号キー）が供給される場合もある。また、ユーザがパスワードを入力することにより、コピー許諾又はムーブ許諾が得られる方法が存在する。この場合、図１に示すユーザインターフェイス部１０１を介して、ユーザにパスワードを入力させ、接続先の所定のサーバとの交信により、そのパスワードが正しいかどうかが確認され、正しいとコピー又はムーブが許諾される。なお、本発明では、コピー許諾又はムーブ許諾を得る方法は上記の方法に限定されず、コピー許諾又はムーブ許諾を得るためのあらゆる方法の利用が可能である。
【００６２】
ステップＳ４０４で外部からコピー許諾又はムーブ許諾を取得した場合、ステップＳ４０５において、あらたに、管理情報テーブル内に固有ＩＤとコピー許諾制限情報又はムーブ許諾制限情報（復号キーなど）とを追加し、管理情報テーブルの更新を行う。そして、ステップＳ４０６において、コピー又はムーブすべきデータと、ステップＳ４０５で更新された当該コピー又はムーブすべきデータの管理情報テーブルとを、データレシーバ／トランスミッタ１０２から外部に出力するコピー処理又はムーブ処理を行う。なお、ステップＳ４１０と同様に、コピー又はムーブすべきデータの出力と共に、当該コピー又はムーブすべきデータに係る再生制限情報や、メディア（記録媒体）１０８に記録されているコピー又はムーブすべきデータに係る権利情報を同時に出力することも可能である。
【００６３】
さらに、ステップＳ４０７において、メモリ書き込み／読み出し部１１０は、更新された管理情報テーブルを不揮発性メモリ１１１に書き戻す処理を行って終了となる。一方、ステップＳ４０４で外部からコピー許諾又はムーブ許諾を取得できなかった場合、ステップＳ４２０において、当該データのコピー又はムーブが許可されず、すなわち、コピー又はムーブが不可能となって終了となる。
【００６４】
なお、上記のような許諾において、許諾先である所定のサーバがプレイヤに固有なＩＤ（プレイヤ固有ＩＤ）を確認した上で、所定のプレイヤに対してのみコピー許諾やムーブ許諾を与える場合がある。このような場合には、データコピー及びムーブ処理装置から所定のサーバにプレイヤ固有ＩＤを送信して、コピー許諾やムーブ許諾を得て、さらに、不揮発性メモリ１１１の管理情報テーブル内に、プレイヤ固有ＩＤの記録を行うようにすることも可能である。
【００６５】
以上のように、本発明の第１の実施の形態では、メディア１０８上のデータのコピー許諾又はムーブ許諾は、データコピー及びムーブ処理装置による読み書きが可能な不揮発性メモリ１１１から読み出され、また、書き込まれるので、メディア１０８に記録されている権利情報の書き換えを行うことなく、コピー許諾制限付きデータをコピーしたり、ムーブ許諾制限付きデータをムーブしたりすることが可能となる。また、特に、不揮発性メモリ１１１が各データコピー及びムーブ処理装置内部に固定設置されている場合には、データコピー及びムーブ処理装置毎にコピー許諾又はムーブ許諾が行われることとなり、メディア１０８内のデータのコピー許諾管理、ムーブ許諾管理、不正なデータのコピーの防止などを確実に行うことが可能となる。したがって、所定のデータコピー及びムーブ処理装置でコピー許諾又はムーブ許諾を得たデータは、以後、外部からのコピー許諾又はムーブ許諾を受けることなくそのデータのコピー又はムーブを行うことができる。一方、不揮発性メモリ１１１をデータコピー及びムーブ処理装置から着脱可能とすることも可能である。これによって、ユーザがメディア１０８及び不揮発性メモリ１１１の持ち運びが可能となり、メディア１０８上のデータ及び不揮発性メモリ１１１内の管理情報テーブルを読み込ませることにより、他のデータコピー及びムーブ処理装置によるデータのコピー又はムーブが可能となる。
【００６６】
また、コピー又はムーブのために外部に出力されるデータと共に、データコピー及びムーブ処理装置の不揮発性メモリ１１１内の管理情報テーブルを出力するので、コピー先又はムーブ先の装置は、当該データコピー及びムーブ処理装置で更新された管理情報テーブルの内容に従って、再びコピー処理又はムーブ処理を行うことが可能となる。また、さらに、コピー又はムーブすべきデータの再生制限情報などを同時に外部に出力することによって、コピー先又はムーブ先において、当該データコピー及びムーブ処理装置の不揮発性メモリ１１１に設定されている再生制限を反映することが可能となる。
【００６７】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明に係るメディア１０８上に記録されているコピー回数制限付きデータのコピーに係る処理及びムーブ許諾制限付きデータのムーブに係る処理の第２の実施の形態について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態におけるメディア上に記録されているコピー回数制限付きデータのコピー処理及びムーブ処理を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
図２に示す「共通処理ブロック」（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３までの処理）において、コピー又はムーブすべきデータがコピー回数制限付きデータ又はムーブ回数制限付きデータであると判断された場合、まず、ステップＳ５０１において、主制御部／メインメモリ１０４は、管理情報テーブル内にコピー又はムーブすべきデータと同一の固有ＩＤが存在するか否かを比較する。
【００６９】
ステップＳ５０１で同一の固有ＩＤが存在する場合には、ステップＳ５０２において、管理情報テーブル内のコピー回数制限情報（図３に示すコピー回数制限情報）やムーブ回数制限情報（図３に示すムーブ回数制限情報）の値がゼロか否かを確認する。図３の管理情報テーブルにおいて、コピー回数制限付きデータやムーブ回数制限付きデータの場合には、コピー回数制限情報として残りコピー回数（コピーが可能な回数）が示されており、ムーブ回数制限情報として残りムーブ回数（ムーブが可能な回数）が示されている。また、コピー回数制限やムーブ回数制限が付いていないデータの場合には、コピー回数制限情報又はムーブ回数制限情報には「情報なし」が記録されている。
【００７０】
管理情報テーブル内のコピー回数制限情報又はムーブ回数制限情報の値がゼロ以外の場合にはコピー又はムーブが許可されて、ステップＳ５１０において、コピー又はムーブすべきデータと、ステップＳ４０５で更新された当該コピー又はムーブすべきデータの管理情報テーブルとを、データレシーバ／トランスミッタ１０２から外部に出力するコピー又はムーブ処理が行われる。なお、第１の実施の形態におけるステップＳ４１０と同様に、コピー又はムーブすべきデータの出力と共に、当該コピー又はムーブすべきデータに係る再生制限情報や、メディア（記録媒体）１０８に記録されているコピー又はムーブすべきデータに係る権利情報を同時に出力することも可能である。また、管理情報テーブル内のコピー回数制限情報やムーブ回数制限情報の値がゼロの場合には、ステップＳ５２０において、当該データのコピー又はムーブが許可されず、すなわち、コピー又はムーブが不可能となって終了する。なお、ここでは詳細な説明は省略するが、コピー回数制限情報やムーブ回数制限情報の値がゼロの場合には、第１の実施の形態のステップＳ４０３以降と同様の処理を行い、所定のサーバに接続してコピー回数の取得（すなわち、コピー回数制限情報の値の増加）やムーブ回数の取得（すなわち、ムーブ回数制限情報の値の増加）を行うことによって、データのコピー制限又はムーブ制限を解除できるようにすることも可能である。
【００７１】
一方、ステップＳ５０１で同一の固有ＩＤが存在しない場合（すなわち、初めて当該データのコピー又はムーブを行う場合）には、ステップＳ５０３において、主制御部／メインメモリ１０４は、権利情報内に記載されている当該データの固有ＩＤとコピー回数制限情報（残りコピー回数）又はムーブ回数制限情報（残りムーブ回数）とを、メモリ書き込み／読み出し部１１０を介して不揮発性メモリ１１１の管理情報テーブル内に追加する。これにより、初めて当該データをコピー又はムーブする際、当該データの権利情報に含まれる最大コピー可能回数又は最大ムーブ可能回数が不揮発性メモリ１１１の管理情報テーブルに記録されることとなる。そして、ステップＳ５１０において、コピー又はムーブすべきデータと、ステップＳ４０５で更新された当該コピー又はムーブすべきデータの管理情報テーブルとを、データレシーバ／トランスミッタ１０２から外部に出力するコピー処理又はムーブ処理を行う。なお、第１の実施の形態におけるステップＳ４１０と同様に、コピー又はムーブすべきデータの出力と共に、当該コピー又はムーブすべきデータに係る再生制限情報や、メディア（記録媒体）１０８に記録されているコピー又はムーブすべきデータに係る権利情報を同時に出力することも可能である。
【００７２】
ステップＳ５１０でコピー処理又はムーブ処理を行って当該データを１回コピー又はムーブし、その１回のコピー又はムーブが完了した場合には、ステップＳ５１１において、管理情報テーブルのコピー又はムーブ回数制限情報の値を１減じて、管理情報テーブルのコピー又はムーブ回数制限情報の更新を行う。なお、「１回のコピー又はムーブが完了」の判定については、データを全て（１００％）コピー又はムーブした場合を１回とするのか、又は、ある程度（例えば、５０％以上など）コピー又はムーブした場合を１回とするのかなど、その定義をあらかじめ定めておくことが好ましい。例えば、コピー又はムーブが強制終了されて、上記のような定義によるコピー又はムーブが「１回」に満たなかった場合、管理情報テーブルのコピー又はムーブ回数制限情報の更新は行わない。さらに、ステップＳ５１２において、メモリ書き込み／読み出し部１１０は、更新された管理情報テーブルを不揮発性メモリ１１１に書き戻す処理を行って終了となる。
【００７３】
以上のように、本発明の第２の実施の形態では、メディア１０８上のデータのコピー回数又はムーブ回数は、データコピー及びムーブ処理装置による読み書きが可能な不揮発性メモリ１１１から読み出され、また、初めてコピー又はムーブを行う場合には、メディア１０８内の権利情報で規定されている最大コピー可能回数又は最大ムーブ可能回数が書き込まれるので、メディア１０８に記録されている権利情報の書き換えを行うことなく、コピー又はムーブ回数制限付きデータをコピー又はムーブすることが可能となる。また、特に、不揮発性メモリ１１１が各データコピー及びムーブ処理装置内部に固定設置されている場合には、データコピー及びムーブ処理装置毎にコピー回数又はムーブ回数の制限が行われることとなり、メディア１０８内のデータのコピー又はムーブ回数管理及び不正なデータのコピー又はムーブの防止などを確実に行うことが可能となる。一方、不揮発性メモリ１１１をデータコピー及びムーブ処理装置から着脱可能とすることも可能である。これによって、ユーザがメディア１０８及び不揮発性メモリ１１１の持ち運びが可能となり、メディア１０８上のデータ及び不揮発性メモリ１１１内の管理情報テーブルを読み込ませることにより、他のデータコピー及びムーブ処理装置によるデータのコピー又はムーブが可能となる。
【００７４】
上記の本発明の第１及び第２の実施の形態において、さらに、更新されて不揮発性メモリに書き戻された管理情報を新たな権利情報として、メディア１０８内に記録できるようにすることも可能である。これによって、例えば当該メディア１０８のデータを無制限にコピー又はムーブ可能にするコピー又はムーブ許諾制限の解除（第１の実施の形態）、当該メディアのデータが回数に制限されることなくコピー又はムーブ可能とするコピー又はムーブ回数制限の解除などが取得できた場合、その旨を当該メディア１０８に記録することが可能となる。
【００７５】
また、上記の本発明の第１及び第２の実施の形態では、データコピー及びムーブ処理装置内の不揮発性メモリ１１１にコピー制限又はムーブ制限に関する管理情報テーブル（固有ＩＤと各種コピー制限情報又は各種ムーブ制限情報）を記録しておくことにより、メディア１０８への記録機能を持たないデータコピー及びムーブ処理装置においても、コピー制限付きデータをコピー可能とし、ムーブ制限付きデータをムーブ可能とすることが開示されているが、本発明は、上記の２種類のコピー制限（コピー許諾制限、コピー回数制限）及び２種類のムーブ制限（ムーブ許諾制限、ムーブ回数制限）に限定されるものではなく、他のコピー制限又はムーブ制限に関しても応用可能である。例えば、他のコピー制限又はムーブ制限として、各記録媒体にコピー又はムーブ可能なデータの容量が定められており、定められている容量まで、データのコピー又はムーブが許可される場合が挙げられ、本発明の手法によって、コピー又はムーブ可能な残りの容量に関する情報を不揮発性メモリ１１１に記録することによって、データのコピー制限又はムーブ制限の管理を行うことも可能である。
【００７６】
また、図２、図４、図５に示すフローチャートは、主に、主制御部／メインメモリ１０４によって実行及び制御可能である。すなわち、主制御部／メインメモリ１０４の記憶部や、その他のプログラム格納手段などに、本発明のデータコピー及びムーブ処理方法の実行を可能とするプログラムを格納しておき、主制御部／メインメモリ１０４によって、当該プログラムを実行することによって、本発明のデータコピー及びムーブ処理方法を実行することも可能である。
【００７７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、メディア（記録媒体）上のデータを読み出して外部に出力するコピー又はムーブ処理を行う際、コピー又はムーブすべきデータに係るコピー制限又はムーブ制限を不揮発性メモリから読み出すので、メディアに記録されている権利情報の書き換えを行うことなく、コピー制限付きデータのコピーの管理又はムーブ制限付きデータのムーブの管理を行うことが可能となる。また、さらに、データのコピー又はムーブ処理後、そのデータのコピー結果又はムーブ結果に応じて、コピー又はムーブされたデータのコピー制限又はムーブ制限を更新するので、コピー又はムーブ制限付きデータのコピー制限又はムーブ制限を確実に遵守することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータコピー及びムーブ処理装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明におけるメディア上に記録されているデータのコピー処理及びムーブ処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明で用いられる管理情報テーブルの一例を模式的に表す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるメディア上に記録されているコピー許諾制限付きデータのコピー処理及びムーブ許諾制限付きデータのムーブ処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるメディア上に記録されているコピー回数制限付きデータのコピー処理及びムーブ処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来のコピー又はムーブ制限付きデータに係るコピー及びムーブ処理装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１、７０１　ユーザインターフェイス部
１０２、７０２　データレシーバ／トランスミッタ
１０３、７０３　権利情報分離／合成部
１０４、７０４　主制御部／メインメモリ
１０５、７０５　フォーマッタ／デフォーマッタ
１０６、７０６　著作権保護方式暗号化／復号化部
１０７、７０７　メディア書き込み／読み出し部
１０８、７０８　メディア（記録媒体）
１０９、７０９　データ再生部
１１０　メモリ書き込み／読み出し部
１１１　不揮発性メモリ（情報格納手段）
【図１】
2004110309.tif 000003
【図２】
2004110309.tif 000004
【図３】
2004110309.tif 000005
【図４】
2004110309.tif 000006
【図５】
2004110309.tif 000007
【図６】
2004110309.tif 000008