(57)【要約】【課題】家庭や、事務所などで発生する厨芥などの有機性廃棄物を処理する廃棄物処理装置および運転方法に関し、破砕有機性廃棄物より有用な固形分を分離し、再利用可能とすると共に、安定した処理水質を確保することが可能な有機性廃棄物処理装置および運転方法を提供する。【解決手段】前記破砕有機性廃棄物に凝集剤を添加する凝集剤添加手段と、前記破砕有機性廃棄物を流入させて前記凝集剤とを混和させる混和槽とを設けるとともに、前記破砕有機性廃棄物の前記混和槽への流入量に応じて前記凝集剤添加手段および／または前記凝集剤混和手段を制御する凝集制御手段を設けた、これにより破砕有機性廃棄物中微粒子径は適切に凝集し、有用な固形分回収量の増加が可能となり、同時に安定した処理水質を確保することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスポーザ等により破砕された破砕有機性廃棄物を固形分と液分とに固液分離する固液分離手段と、固液分離された固形分を回収する固形分回収手段とを有する有機性廃棄物処理装置において、
前記破砕有機性廃棄物に凝集剤を添加する凝集剤添加手段と、前記破砕有機性廃棄物を流入させて前記凝集剤とを混和させる混和槽とを設けるとともに、
前記破砕有機性廃棄物の前記混和槽への流入量に応じて前記凝集剤添加手段および／または前記混和槽を制御する凝集制御手段を設けたことを特徴とする有機性廃棄物処理装置。
【請求項２】
前記有機性廃棄物処理装置において、前記凝集剤添加手段として凝集剤貯留タンクおよび凝集剤添加ポンプを設けるとともに、前記混和槽から破砕有機性廃棄物と凝集剤とが混和された混和スラリーを移送する移送手段を設けたことを特徴する請求項１に記載の有機性廃棄物処理装置。
【請求項３】
前記混和槽に槽内撹拌手段を設けたことを特徴する請求項１および２に記載の有機性廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記混和槽に該混和槽内の水位を検出する水位検知手段を設けるとともに、前記水位検知手段からの検知信号をもとに、前記凝集剤添加手段、前記移送手段もしくは前記槽内撹拌手段の少なくとも１機構を制御することを特徴とする請求項２から３記載の有機性廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項５】
前記有機性廃棄物処理装置において、タイマ手段を設けるとともに、前記水位検知手段からの検知信号およびタイマ手段により、前記凝集剤添加手段、前記移送手段もしくは前記槽内撹拌手段の少なくとも１機構を制御することを特徴とする請求項２から３記載の有機性廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項６】
破砕有機性廃棄物固形分乾燥重量１に対し重量比０．６％以上にて凝集剤を添加することを特徴とする請求項４から５記載の有機性廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項７】
前記混和槽内の溶存酸素濃度を１ｍｇ／Ｌ以上としたことを特徴する請求項４から６に記載の有機性廃棄物処理装置の運転方法。
【請求項８】
前記固液分離手段による処理液を好気条件にて生物処理することを特徴する請求項４から７に記載の有機性廃棄物処理装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は家庭や、事務所などで発生する厨芥などの有機性廃棄物を処理する廃棄物処理装置とその運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、破砕有機性廃棄物の処理方法としては、ディスポーザ破砕有機性廃棄物を固液分離し、固形分を発酵処理することにより、破砕された有機性廃棄物による下水水質の悪化を防ぐ方法が、提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、回収された固形分を減容化あるいは再資源化処理することにより、回収固形分を資源としてリサイクルするシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに破砕された生ゴミから固形分を回収する固液分離装置として、スリット２式を組み合わせ水切り部間隔を０．１〜１ｍｍとした固液分離装置が提案されている（例えば特許文献３参照）。さらにディスポーザ破砕生ゴミを対象とした遠心濾過式固液分離機とその性能について報告がなされている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１１３６号公報（第１〜７頁、第２図）
【特許文献２】
特開２０００−７９３８５号公報（第１〜７頁、第１図）
【特許文献３】
特開２０００−１５０１０号公報（第１〜１３頁、第１図）
【非特許文献１】
「集合住宅における生ゴミリサイクルシステムに関する基礎的研究（その２．ディスポーザによる粉砕厨芥の固液分離性能に関する実験）」：空気調和・衛生工学会学術講演会講演論文集（１９９６．９．１８〜９．２０）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非特許文献１に示されるように、廃棄物の再資源化が望まれており、有機性廃棄物からの固形分の分離が重要となっているにもかかわらず、例えば特許文献１に示されるような従来の方法において、固液分離方法の具体的手段は提示されていない。
【０００５】
また、特許文献２おいては、スクリーン部を有するドラム型脱水機を用いる方法が、特許文献３においては、スリット２式を組み合わせ水切り部間隔を０．１〜１ｍｍとした固液分離装置が示されてはいるが、いずれも物理的濾過方法であり、破砕有機性廃棄物を対象とした場合には、微破砕された固形分が多いため、十分に固形分を回収できない場合があるといった問題があった。
【０００６】
さらに、非特許文献１に提示されているように目開き０．７５ｍｍのスクリーンであっても、固形分回収率が５０％以下と小さいという問題があった。ここで、さらに目開きを小さくすれば固形分回収率の向上することが容易に考えられるが、目開きを小さくするほど、装置のコストアップ、目詰まりの発生や装置の複雑化・高度化といった新たな課題が発生してしまう可能性があった。
【０００７】
さらに、従来の方法はすべて物理的濾過方法のみにて行われていたため、破砕有機性廃棄物中の微粒子を捕捉するためには、微粒子径と同程度の目開きを有するスクリーン・スリット等水切り機構を有する必要があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明は、家庭や、事務所などで発生する厨芥などの有機性廃棄物を処理する廃棄物処理装置および運転方法に関し、破砕有機性廃棄物より有用な固形分を分離し、再利用可能とすると共に、安定した処理水質を確保することが可能な有機性廃棄物処理装置およびその運転方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、ディスポーザ等により破砕された破砕有機性廃棄物を固形分と液分とに固液分離する固液分離手段と、固液分離された固形分を回収する固形分回収手段とを有する有機性廃棄物処理装置において、破砕有機性廃棄物に凝集剤を添加する凝集剤添加手段と、破砕有機性廃棄物を流入させて凝集剤とを混和させる混和槽とを設けるとともに、破砕有機性廃棄物の前記混和槽への流入量に応じて凝集剤添加手段および／または混和槽を制御する凝集制御手段を設けるようにした。
これにより、流入する破砕有機性廃棄物の流入量に応じて、破砕有機性廃棄物中微粒子を、より効果的に凝集させるよう凝集制御を行うことが可能となる。
【００１０】
なお、破砕有機性廃棄物中微粒子（ここでは約１ｍｍ以下の粒子）は、それ自身もしくは破砕有機性廃棄物中粒子（ここでは約１ｍｍ以上の粒子）を核として凝集し、粒子径を増大させる。特に凝集した微粒子は、粒子に付着し、分散微粒子数を減少させることができる。
凝集剤は、無機凝集剤例えば鉄塩、ポリ鉄、アルミ塩等や高分子凝集剤例えばカチオン系高分子凝集剤、アニオン系高分子凝集剤、両性高分子凝集剤等あるいはセルロース等繊維質等もしくはそれらを組み合わせたものを用いることができる。
【００１１】
また、凝集剤添加に際して、特に破砕有機性廃棄物においては固形分量が多いため、凝集剤添加効果を発揮せしめるためには、流入水量に応じた凝集剤添加量の制御が重要となる。本発明では、流入量（計画流入量もしくは後述の実流入量検知手段により実測した流入量）に応じ凝集剤添加量を制御させる。
なお、固液分離機構とは沈降分離、浮上分離、濾過分離等いずれの分離方法を用いてもよく、それらを多段に組み合わせることも可能である。
【００１２】
請求項２では、凝集剤添加手段として凝集剤貯留タンクおよび凝集剤添加ポンプを設けるとともに、混和槽から破砕有機性廃棄物と凝集剤とが混和された混和スラリーを移送する移送手段を設けるようにした。
これにより、混和槽に流入した破砕有機性廃棄物に対し、凝集剤添加ポンプにて、自動的に凝集剤貯留タンクに貯留された凝集剤が加えられることで破砕有機性廃棄物と凝集剤が接触可能となる。
【００１３】
ここで、混和槽は破砕有機性廃棄物処理装置の流量調整槽もしくは沈砂槽もしくは沈降固形分を分離するための分離槽およびばっ気分離槽等、他用途槽を兼ねても良い。また、凝集剤添加ポンプとして、ダイアフラムポンプ、チューブポンプ、ピストンポンプ、ギアポンプ、ベーンポンプ等が用いられる。混和スラリーの移送機構としては、水中ポンプ、エアリフトポンプ、ギアポンプ、ベーンポンプ等の各種ポンプ類を用いる方法および水頭差を利用した自然流下を用いる方法が用いられる。さらに移送機構吸い込み部にあわせ沈降固形分の移送性を向上させるため、混和槽底部に傾斜をつけてもよい。
【００１４】
請求項３では、混和槽に槽内撹拌手段を設けるようにした。
混和槽および槽内撹拌手段がない場合においても、例えば破砕有機性廃棄物移送配管に直接凝集剤を添加することにより、破砕有機性廃棄物の流動による流れの乱れを利用してある程度の混和はおこなわれるものの、混和槽に一定時間以上貯留し、槽内撹拌を行うことにより、より確実に破砕有機性廃棄物と凝集剤とを混和することができる。
なお、槽内撹拌手段としては、撹拌羽根、水中ポンプ等ポンプによる槽内スラリー循環、ばっ気による槽内撹拌等が挙げられる。
【００１５】
請求項４では、混和槽に混和槽内の水位を検出する水位検知手段を設けるとともに、水位検知手段からの検知信号をもとに、凝集剤添加手段、前記移送手段もしくは前記槽内撹拌手段の少なくとも１機構を制御するようにした。
水位検知手段により、破砕有機性廃棄物の混和槽への流入量が把握可能となり、破砕有機性廃棄物流入量に応じ、検知信号を用いて凝集剤添加ポンプを自動的に稼働することが可能となる。また、同様に破砕有機性廃棄物流入量に応じ、検知信号を用いて必要時に移送機構を自動的に稼働することが可能となる。さらに、同様に破砕有機性廃棄物流入量に応じ、混和手段を自動的に稼働することが可能となる。これらの制御を組み合わせることも可能である。
【００１６】
請求項５では、有機性廃棄物処理装置において、タイマ手段を設けるとともに、水位検知手段からの検知信号およびタイマ手段により、凝集剤添加手段、移送手段もしくは槽内撹拌手段の少なくとも１機構を制御するようにした。水位検知手段からの検知信号をタイマに入力し、タイマにて凝集剤添加手段、前記移送手段もしくは前記槽内撹拌手段の少なくとも１機構の制御を行う。
これにより、破砕有機性廃棄物流入量に応じた凝集剤添加ポンプ、移送機構もしくは混和手段の稼働制御において、凝集剤添加ポンプ能力、移送能力、混和能力に応じた稼働時間制御を可能とする。
【００１７】
請求項６では、破砕有機性廃棄物固形分乾燥重量１に対し重量比０．６％以上にて凝集剤を添加するようにした。破砕有機性廃棄物中に分散する微粒子に対し十分量の凝集剤を加えることにより、破砕有機性廃棄物中微粒子の凝集が確実となる。
【００１８】
請求項７では、混和槽内の溶存酸素濃度を１ｍｇ／Ｌ以上とした。これにより、混和槽において十分に好気条件となるため嫌気性ガスの発生が防止できる。
【００１９】
請求項８では、固液分離手段による処理液を好気条件にて生物処理するようにした。固液分離機構処理液を好気条件下にて生物反応せしめることにより、さらに清澄な液を得ることが可能となる。
なお、好気条件における生物処理として、活性汚泥法、オキシデーションディッチ法、接触ばっ気法、間欠ばっ気法等いずれの方法もしくは組み合わせにて処理を行ってもよく、生物処理後段に沈降分離槽を設けるとさらに清澄な液を得ることが可能となる。さらに、後段に膜濾過装置等３次処理手段を設けると再利用水としての使用も可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態については、例えば、次のようなものが考えられ、本発明による効果を享受することができる。
【００２１】
厨芥等の有機性廃棄物をディスポーザにて破砕し、水で配管移送して、発生場所近傍、住宅では、戸建て住宅、市街区単位、集合住宅単位で、工場では工場単位等で設置した有機性廃棄物処理装置まで移送する。移送された破砕有機性廃棄物は、有機性廃棄物処理装置にて固形分を回収後、処理水は下水道等への放流基準値以下の水質にて系外へ放流する。
この際、移送された破砕有機性廃棄物量を把握するとともに、移送された破砕有機性廃棄物量に応じ、凝集剤を適量添加し、移送された破砕有機性廃棄物と凝集剤を混和槽にて、確実に混和することで、有機性廃棄物中微粒子径は適切に凝集し、有用な固形分回収量の増加が可能となり、同時に安定した処理水質を確保することが可能となる。
【００２２】
【実施例】
以下に発明の実施例を添付図表に基づいて、さらに詳説する。
【００２３】
図１に本願発明にかかわる廃棄物処理法の適用例１を示す。
本例では、生ごみをディスポーザにて破砕し、破砕された生ごみスラリーを移送する移送管路に１００倍に希釈したカチオン系高分子凝集剤を凝集剤貯留タンクよりダイヤフラムポンプにて注入した。管路内部に邪魔板が設置されており、邪魔板下流に発生する渦流により破砕生ごみスラリーと凝集剤とを混和した（混和時間２０秒）。混和液は、後段のφ２ｍｍパンチングメタルスクリーン固液分離装置にて固液分離を行った。１００倍希釈したカチオン系高分子凝集剤を破砕生ごみ流量あたり０．５％の流量にて投入したところ、凝集剤を添加しない場合の有機性炭素回収率約５０％に対し、約６０％まで向上した。これは、破砕有機性廃棄物中微粒子（ここでは約１ｍｍ以下の粒子）が、それ自身もしくは破砕有機性廃棄物中粒子（ここでは約１ｍｍ以上の粒子）を核として凝集し、粒子径を増大さた効果によるものといえた。
【００２４】
図２に本願発明にかかわる廃棄物処理法の適用例２を示す。
本例では、ディスポーザにより破砕された生ごみスラリーを混和槽へ流入し、同時に混和槽に１００倍に希釈したカチオン系高分子凝集剤を凝集剤貯留タンクよりダイヤフラムポンプにて注入した。混和槽にはバッフルが設置されており、流入する破砕生ごみスラリーを一旦混和槽底部まで流入させる構造となっている。バッフル背面に発生する渦流により破砕生ごみスラリーと凝集剤とを混和すると共に、混和槽滞留時間の間混和が継続する。混和液は、混和槽出口より自然流下により後段のφ２ｍｍパンチングメタルスクリーン固液分離装置に移流し、この固液分離装置にて固液分離を行った。１００倍希釈したカチオン系高分子凝集剤を破砕生ごみ流量あたり０．５％の流量にて投入したところ、凝集剤を添加しない場合の有機性炭素回収率約５０％に対し、約６５％まで向上した。これは、破砕有機性廃棄物中微粒子（ここでは約１ｍｍ以下の粒子）が、それ自身もしくは破砕有機性廃棄物中粒子（ここでは約１ｍｍ以上の粒子）を核として凝集し、粒子径を増大さた効果によるものといえた。さらに実施例１に比べ混和時間が長くとれるために有機性炭素回収率が向上しているといえた。
【００２５】
また本実施例において、混和槽から固液分離装置の移送を自然流下にて行っているため、卵殻、鳥骨、砂等は混和槽内に沈降していた。このことから、本実施例中混和槽は沈降固形分を回収する分離槽としての効果もあるといえる。
【００２６】
図３に本願発明にかかわる廃棄物処理法の適用例３を示す。
本例では、ディスポーザにより破砕された生ごみスラリーを混和槽へ流入し、同時に混和槽に１００倍に希釈したカチオン系高分子凝集剤を凝集剤貯留タンクよりダイヤフラムポンプにて注入した。混和槽にはバッフルが設置されており、流入する破砕生ごみスラリーを一旦混和槽底部まで流入させる構造となっている。バッフル背面に発生する渦流により破砕生ごみスラリーと凝集剤とを混和すると共に、混和槽滞留時間３分の間混和が継続する。混和液は、混和槽内に設置された水中ポンプにより後段のφ２ｍｍパンチングメタルスクリーン固液分離装置に移流し、この固液分離装置にて固液分離を行った。１００倍希釈したカチオン系高分子凝集剤を破砕生ごみ流量あたり０．５％の流量にて投入したところ、凝集剤を添加しない場合の有機性炭素回収率約５０％に対し、約６５％まで向上した。これは、破砕有機性廃棄物中微粒子（ここでは約１ｍｍ以下の粒子）が、それ自身もしくは破砕有機性廃棄物中粒子（ここでは約１ｍｍ以上の粒子）を核として凝集し、粒子径を増大さた効果によるものといえた。さらに実施例１に比べ混和時間が長くとれるために有機性炭素回収率が向上した。
【００２７】
また本実施例において、混和槽から固液分離装置の移送を水中ポンプにて行っているため、卵殻、鳥骨、砂等は混和槽内にほとんど堆積おらず、固液分離装置回収固形分として回収可能であった。
【００２８】
図４に本願発明にかかわる廃棄物処理法の適用例４を示す。
本例では、ディスポーザにより破砕された生ごみスラリーを混和槽へ流入し、同時に混和槽に１００倍に希釈したカチオン系高分子凝集剤を凝集剤貯留タンクよりダイヤフラムポンプにて注入した。混和槽下方に設置された散気装置によるばっ気にて槽内を撹拌し、撹拌流により破砕生ごみスラリーと凝集剤とを混和すると共に、混和槽滞留時間３分の間混和が継続する。混和液は、混和槽内に設置された水中ポンプにより後段のφ２ｍｍパンチングメタルスクリーン固液分離装置に移流し、この固液分離装置にて固液分離を行った。１００倍希釈したカチオン系高分子凝集剤を破砕生ごみ流量あたり０．５％の流量にて投入したところ、凝集剤を添加しない場合の有機性炭素回収率約５０％に対し、約７０％まで向上した。これは、破砕有機性廃棄物中微粒子（ここでは約１ｍｍ以下の粒子）が、それ自身もしくは破砕有機性廃棄物中粒子（ここでは約１ｍｍ以上の粒子）を核として凝集し、粒子径を増大さた効果によるものといえた。さらに実施例２に比べ散気による撹拌により混和効果が向上するために有機性炭素回収率が向上しているといえた。
【００２９】
図５に本願発明にかかわる廃棄物処理法の適用例５を示す。
本例では、図４中混和槽内にレベルセンサを設置し、レベルセンサ信号により、凝集剤添加ポンプ、水中ポンプ、ブロワの動作を制御している。以下に各機器の制御方法例について述べるが、各制御は単独でも動作可能であり、各制御を組み合わせてもよい。
【００３０】
凝集剤添加ポンプの制御は、破砕生ごみスラリーの槽内流入により水位が上昇し、レベルセンサＭＷＬ信号にて凝集剤添加ポンプ稼働開始、水中ポンプ動作により槽内水位が低下し、ＬＷＬ信号にて凝集剤添加ポンプ稼働停止にて運転を実施した。凝集剤添加ポンプ設定流量は破砕生ごみスラリー設定平均流量に対し、０．５％の流量とした。この際実施例４と同等の有機性炭素回収効果があった。水位による凝集剤添加ポンプの制御を行わない場合として、破砕生ごみスラリーのピーク係数を設定し、ピーク時の流量に併せて常時凝集剤添加ポンプを稼働する方法があるが、この際、例えばピーク係数を３と設定した場合には、水位による凝集剤添加ポンプの制御を行わない場合に比べ、３倍の凝集剤が必要となる。このように水位により凝集剤添加ポンプを制御することにより、凝集剤使用量を低減することが可能となった。
【００３１】
水中ポンプの制御は、破砕生ごみスラリーの槽内流入により水位が上昇し、レベルセンサＨＷＬ信号にて水中ポンプ稼働開始、水中ポンプ動作により槽内水位が低下し、ＬＷＬ信号にて水中ポンプ稼働停止にて運転を実施した。また、タイマを用い、破砕生ごみスラリーの槽内流入により水位が上昇し、レベルセンサＨＷＬ信号にて水中ポンプ稼働開始、タイマにより水中ポンプ限時停止にても運転が可能であった。タイマを用いた場合、レベルセンサ必要設置数を減らすことが可能となる。
【００３２】
ブロワの制御は、上述のレベルセンサによる凝集剤添加ポンプ動作制御と同期させた。常時運転に比べ、消費電力量を抑えることが可能となった。さらに、常時槽内要損酸素濃度を１ｍｇ／Ｌ以上に保つ風量をばっ気し、上述のレベルセンサによる凝集剤添加ポンプ動作制御と同期させ撹拌に必要な風量をばっ気する事により、槽内嫌気発酵による腐敗臭の発生を押さえつつ、常時撹拌に必要な風量をばっ気する場合に比べ消費電力を押さえることが可能となる。
【００３３】
図６に実施例４にて運転した際に凝集剤添加量を変化させた場合の有機性炭素（ＴＯＣ）基準固形分回収率を示す。ここで凝集剤添加量［％］とは、処理対象中乾燥固形分重量に対する凝集剤原液重量（例えばアクリルアミド・２エチルトリメチルアンモニウムクロライド共重合物を炭素系有機溶媒中に分散している凝集剤の場合、アクリルアミド・２エチルトリメチルアンモニウムクロライド共重合物そのものの重量）百分率を表す。凝集剤を添加しない場合、すなわち凝集剤添加量０％に比べ、凝集剤添加量を増加せしめるに従い、ＴＯＣ基準の固形分回収率が向上する。ある一定の添加量、ここでは、凝集剤添加量０．６％添加量にて凝集剤添加増加の効果が小さくなる。すなわち、凝集剤添加の効果を有効に活用するためには０．６％以上の凝集剤添加が必要であるといえる。
なお、過剰量添加した場合においても、ＴＯＣ基準の固形分回収率は減少しなかったが、経済性を考慮し、最適添加量（ここでは０．６％）の１〜３倍程度の凝集剤添加量とするのが望ましい。
破砕生ごみスラリー固形分濃度１，９９０ｍｇ／Ｌ、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）１，４２０ｍｇ／Ｌの場合に、０．６％添加量にて凝集剤を添加した際の透過液水質は浮遊物質量ＳＳ：５３ｍｇ／Ｌ、ＢＯＤ：４４０ｍｇ／Ｌであり、下水道放流基準を満足するものであった。
【００３４】
図７に本願発明にかかわる廃棄物処理法の適用例６を示す。
本実施例は上述の適用例４の固液分離装置透過液をさらに接触材を充填し、ばっ気により槽内を好気条件に保った好気性生物反応槽に流入し、処理水質向上を図った例である。本実施例では、槽内滞留時間を３時間、波板状接触材充填率５０％、ばっ気強度３ｍ３／ｍ３／ｈとした。この際、運転２ヶ月後の処理水質はＳＳ：２０ｍｇ／Ｌ、ＢＯＤ：１７ｍｇ／Ｌと非常に良好であった。このように、適用例４の固液分離装置透過液をさらに好気性生物処理槽にて処理することにより、一層の処理水質の向上が可能となった。なお、凝集剤を添加しない場合には、固液分離装置透過液水質がＳＳ：５８０ｍｇ／Ｌ、ＢＯＤ：８４０ｍｇ／Ｌと悪化したため、後段の好気性生物処理槽処理水もＳＳ：３８ｍｇ／Ｌ、ＢＯＤ：４１ｍｇ／Ｌと悪化した。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１では、破砕有機性廃棄物中微粒子は、それ自身もしくは破砕有機性廃棄物中粒子を核として凝集し、粒子径を増大させるため、固液分離時に回収可能な固形分量を増大させることが可能となる。特に流入量に応じた凝集剤添加量を添加しているため、確実な凝集が可能となる。同時に有機性炭素回収率も向上することが可能となるため、回収物を有機資源リサイクルする際にリサイクル効率を増加させることが可能となる。
【００３６】
請求項２では、混和槽に流入した破砕有機性廃棄物に対し、凝集剤添加ポンプにて、自動的に凝集剤貯留タンクに貯留された凝集剤が加えられることで破砕有機性廃棄物と凝集剤が接触可能となる。また、混和槽にて破砕有機性廃棄物と凝集剤を十分に接触せしめる滞留時間を確保可能となるため、破砕有機性廃棄物粒径増大により固液分離時に回収可能な固形分量を増大させることが可能となる。
【００３７】
請求項３では、混和槽にて破砕有機性廃棄物と凝集剤を十分に接触せしめる撹拌手段を備えているため、破砕有機性廃棄物粒径増大により固液分離時に回収可能な固形分量を増大させることが可能となる。
【００３８】
請求項４では、水位検知手段により、破砕有機性廃棄物の混和槽への流入量が把握可能となり、破砕有機性廃棄物流入量に応じ、検知信号を用いて凝集剤添加ポンプを自動的に稼働することが可能となる。このため、破砕有機性廃棄物流入量に応じ、適当量の凝集剤添加が可能となり、凝集剤使用量を低減することが可能となる。また、同様に破砕有機性廃棄物流入量に応じ、検知信号を用いて必要時に移送機構を自動的に稼働することが可能となる。さらに、同様に破砕有機性廃棄物流入量に応じ、混和手段を自動的に稼働することが可能となり、消費電力量の低減が可能となる。
【００３９】
請求項５では、水位検出手段とタイマとを組み合わせることにより、必要な水位検出手段数を減少させることが可能となる。
【００４０】
請求項６では、凝集剤添加量を適正量とすることにより、破砕有機性廃棄物粒径増大により固液分離時に回収可能な固形分量を増大させることが可能となる。
【００４１】
請求項７では、槽内要損酸素濃度を１ｍｇ／Ｌ以上に保つ事により、好気条件にて生物処理を行うことが可能となる。また、槽内嫌気発酵による腐敗臭の発生を押さえることが可能となる。
【００４２】
請求項８では、固液分離機構処理液を好気条件下にて生物反応せしめることにより、さらに清澄な液を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す廃棄物処理法の適用例１である。
【図２】本発明の実施例を示す廃棄物処理法の適用例２である。
【図３】本発明の実施例を示す廃棄物処理法の適用例３である。
【図４】本発明の実施例を示す廃棄物処理法の適用例４である。
【図５】本発明の実施例を示す廃棄物処理法の適用例５である。
【図６】本発明の実施例時の有機性炭素回収に対する凝集剤添加量の効果である。
【図７】本発明の実施例を示す廃棄物処理法の適用例６である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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