(57)【要約】【課題】画像情報の印刷媒体への複写時に画像情報に対応する付加情報を遠隔読み取り可能な状態で印刷媒体に記録する。【解決手段】機密管理情報記録装置は、プリンタ４により印刷された画像情報及びその画像情報に対応する機密管理情報を入力する情報入力部３０と、プリンタ２により画像情報が印刷された用紙４を取り込み、発熱抵抗体２２を通過させた後に排出する搬送機構１０と、磁性タグ形成部３４とを有する。磁性タグ形成部３４は、搬送されてきた用紙４に印刷された画像情報に対応する機密管理情報の内容に従い発熱抵抗体２２を発熱制御し、熱転写シート２４に含まれる磁性材４０を用紙４に熱転写することで機密管理情報の内容を表す磁性タグを用紙４に形成する。【選択図】　　　　図１
2004110689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が印刷対象とする画像情報及びその画像情報に対応する付加情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段から入力された付加情報の内容に従った磁性タグを、対応する画像情報が印刷される印刷媒体に形成する付加情報形成手段と、
を有し、印刷媒体に記録した磁性タグから画像情報に対応する付加情報を遠隔読取り可能にしたことを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記付加情報形成手段は、磁性タグに含ませる磁性部材の磁界制御又は磁性部材の配置により付加情報の内容を表すことを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記付加情報形成手段は、磁性部材に設定された周波数との共振に伴う磁歪振動により遠隔から検知できるように磁性タグを形成することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項４】
請求項２記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記付加情報形成手段は、磁性部材から発生される大バルクハウゼン効果によるパルス磁界を遠隔から検知できるように磁性タグを形成することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記付加情報形成手段は、前記情報入力手段から入力された画像情報の印刷媒体上における印刷位置に基づいて磁性タグの印刷媒体上における形成位置を決定することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記付加情報形成手段は、印刷媒体の裏面に磁性タグを形成することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項７】
請求項１記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
磁性部材の印刷媒体上における配置に基づいて磁性部材の偽装パターンを印刷媒体上に形成する偽装パターン形成手段を有することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項８】
請求項１記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記付加情報形成手段は、
磁性部材を含む熱転写シートと、
前記熱転写シートに含まれる磁性部材を、付加情報の内容に従った配置パターンで印刷媒体上に転写する転写機構と、
を有することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項９】
請求項８記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記熱転写シートは、シート基板層、熱溶融層及び磁性部材が配設された粘着層を積層することにより形成されることを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１０】
請求項９記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、前記熱転写シートは、印刷媒体搬送方向と直交する方向に所定間隔に分割されており、また、各分割領域には、少なくとも１つの磁性部材が含まれており、
前記転写機構は、分割領域毎に熱転写を行うことを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記転写機構は、異なる長さの磁性部材を印刷媒体に熱転写することによって付加情報の内容を表すことを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記熱転写シートには、長さの異なる磁性部材が含まれていることを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記転写機構は、向きの異なる磁性部材を印刷媒体に熱転写することによって付加情報の内容を表すことを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記熱転写シートには、向きの異なる磁性部材が含まれていることを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１５】
請求項２，７乃至１３のいずれか１項に記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記磁性部材は、微細な線材で形成されることを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１６】
請求項２，７乃至１３のいずれか１項に記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記磁性部材は、薄膜で形成されることを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１７】
請求項２，７乃至１３のいずれか１項に記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記磁性部材は、保磁力の異なる２種以上の磁性材料で形成されることを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１８】
請求項１記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、前記情報入力手段は、印刷対象とする画像情報に対応する付加情報を入力指定させることを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項１９】
請求項１記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、前記付加情報形成手段は、磁性材料を含む磁性インクを噴射させることによって磁性タグを印刷媒体に形成することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項２０】
請求項１記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、前記付加情報形成手段は、磁性材料を含む磁性トナーを転写、定着させることによって磁性タグを印刷媒体に形成することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項２１】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の印刷媒体への付加情報記録装置において、
前記画像形成装置に着脱可能に取り付けられることを特徴とする印刷媒体への付加情報記録装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の印刷媒体への付加情報記録装置と一体形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
画像形成装置が印刷対象とする画像情報及びその画像情報に対応する付加情報を入力する情報入力ステップと、
入力された付加情報の内容に従った磁性タグを、対応する画像情報が印刷される印刷媒体に形成する付加情報形成ステップと、
を含み、印刷媒体に記録した磁性タグから画像情報に対応する付加情報を遠隔読取り可能にしたことを特徴とする印刷媒体への付加情報記録方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の印刷媒体への付加情報記録方法において、
前記付加情報形成ステップは、磁性タグに含ませる磁性部材の磁界制御又は磁性部材の配置により付加情報の内容を表すことを特徴とする印刷媒体への付加情報記録方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の印刷媒体への付加情報記録方法において、
前記付加情報形成ステップは、磁性部材に設定された周波数との共振に伴う磁歪振動により遠隔から検知できるように磁性タグを形成することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録方法。
【請求項２６】
請求項２４記載の印刷媒体への付加情報記録方法において、
前記付加情報形成ステップは、磁性部材から発生される大バルクハウゼン効果によるパルス磁界を遠隔から検知できるように磁性タグを形成することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録方法。
【請求項２７】
請求項２３記載の印刷媒体への付加情報記録方法において、
前記付加情報形成ステップは、前記情報入力手段から入力された画像情報の印刷媒体上における印刷位置に基づいて磁性タグの印刷媒体上における形成位置を決定することを特徴とする印刷媒体への付加情報記録方法。
【請求項２８】
請求項２３記載の印刷媒体への付加情報記録方法において、
磁性部材の印刷媒体上における配置に基づいて磁性部材の偽装パターンを印刷媒体上に形成する偽装パターン形成ステップを含むことを特徴とする印刷媒体への付加情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷媒体に印刷された画像情報とは別に他の情報を付加する記録装置、特にトナー、インクなどにより紙等の印刷媒体に情報を記録する印刷機構を持つ製版装置、プリンター、コピーなどの画像形成装置から出力された印刷媒体に対して、その印刷媒体に印刷された画像情報に対応する付加情報を併せて、それもリモートから読み取り可能に記録することのできる装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から機密文書の漏洩を防止するための技術として、例えば、印刷媒体として予め潜像が形成されている用紙（いわゆる桜紙）を用いたり（例えば特許文献１乃至４参照）、機密文書の作成時に画像情報とともに潜像を形成しておき、機密文書等を複写すると文書と共に潜像が印刷媒体に現れる電子桜紙（例えば特許文献５参照）を用いたりする手法がある。このような桜紙を用いることで機密文書が不正にコピーされたときに用紙が複写されたものであることを容易に識別することができる。
【０００３】
しかしながら、桜紙を用いた方法は、用紙が目に視認できる状態にあるときに有効であって、不正コピーをバッグ等にしまわれたり、他の書類の間に挟まれてしまえば視認することはできないので、機密文書が不正に外部へ持ち出されてしまうことを阻止できず、機密保持の点で問題があった。
【０００４】
ところで、磁性材を商品に取り付け、磁歪振動や大バルクハウゼン効果を用いて商品をリモートで検知する技術がある（例えば、特許文献６，７参照）。この技術は、音楽ＣＤ等の販売店で見ることができるが、商品を持ち出す際にはその商品に取り付けられている磁性材から磁界が発しないように処理しなければ、店舗出口に設置した磁性材センサが磁性材から発せられる磁界をリモートで検知し警告を発するようになっている。これにより、商品が無断で店舗外に持ち出されることを阻止することができる。この技術を利用すれば、機密文書自体をバッグにしまわれたとしても磁性材センサによりリモートで検知することはできる。しかしながら、機密文書がコピーされてしまえば、そのコピーには磁性材が付加されないために不正な持ち出しを検出することはできない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２９５４８４号公報
【特許文献２】
特開平６−２１２１２３号公報
【特許文献３】
特開平６−２３９０７８号公報
【特許文献４】
特開平７−７６１９６号公報
【特許文献５】
特開２００１−１９７２９７号公報
【特許文献６】
特表平７−５０３０６１号
【特許文献７】
特開平８−１８５４９６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、機密文書に磁性材を付加することは、リモートで機密文書の存在を検知することができるので情報漏洩を防止するために有効な手段であると思われるが、従来においては、複写物に対してオンデマンドで磁性材を付加できるような手段は設けられていなかった。
【０００７】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、画像情報の印刷媒体への複写時に画像情報に対応する付加情報を遠隔読み取り可能な状態で印刷媒体に記録することのできる印刷媒体への付加情報記録装置及び付加情報記録方法、画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る印刷媒体への付加情報記録装置は、画像形成装置が印刷対象とする画像情報及びその画像情報に対応する付加情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段から入力された付加情報の内容に従った磁性タグを、対応する画像情報が印刷される印刷媒体に形成する付加情報形成手段とを有し、印刷媒体に記録した磁性タグから画像情報に対応する付加情報を遠隔読取り可能にしたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記付加情報形成手段は、磁性タグに含ませる磁性部材の磁界制御又は磁性部材の配置により付加情報の内容を表すことを特徴とする。
【００１０】
更に、前記付加情報形成手段は、磁性部材に設定された周波数との共振に伴う磁歪振動により遠隔から検知できるように磁性タグを形成することを特徴とする。
【００１１】
あるいは、前記付加情報形成手段は、磁性部材から発生される大バルクハウゼン効果によるパルス磁界を遠隔から検知できるように磁性タグを形成することを特徴とする。
【００１２】
また、前記付加情報形成手段は、前記情報入力手段から入力された画像情報の印刷媒体上における印刷位置に基づいて磁性タグの印刷媒体上における形成位置を決定することを特徴とする。
【００１３】
更に、前記付加情報形成手段は、印刷媒体の裏面に磁性タグを形成することを特徴とする。
【００１４】
また、磁性部材の印刷媒体上における配置に基づいて磁性部材の偽装パターンを印刷媒体上に形成する偽装パターン形成手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記付加情報形成手段は、磁性部材を含む熱転写シートと、前記熱転写シートに含まれる磁性部材を、付加情報の内容に従った配置パターンで印刷媒体上に転写する転写機構とを有することを特徴とする。
【００１６】
更に、前記熱転写シートは、シート基板層、熱溶融層及び磁性部材が配設された粘着層を積層することにより形成されることを特徴とする。
【００１７】
更に、前記熱転写シートは、印刷媒体搬送方向と直交する方向に所定間隔に分割されており、また、各分割領域には、少なくとも１つの磁性部材が含まれており、前記転写機構は、分割領域毎に熱転写を行うことを特徴とする。
【００１８】
更に、前記転写機構は、異なる長さの磁性部材を印刷媒体に熱転写することによって付加情報の内容を表すことを特徴とする。
【００１９】
更に、前記熱転写シートには、長さの異なる磁性部材が含まれていることを特徴とする。
【００２０】
あるいは、前記転写機構は、向きの異なる磁性部材を印刷媒体に熱転写することによって付加情報の内容を表すことを特徴とする。
【００２１】
更に、前記熱転写シートには、向きの異なる磁性部材が含まれていることを特徴とする。
【００２２】
また、前記磁性部材は、微細な線材で形成されることを特徴とする。
【００２３】
あるいは、前記磁性部材は、薄膜で形成されることを特徴とする。
【００２４】
あるいはまた、前記磁性部材は、保磁力の異なる２種以上の磁性材料で形成されることを特徴とする。
【００２５】
また、前記情報入力手段は、印刷対象とする画像情報に対応する付加情報を入力指定させることを特徴とする。
【００２６】
また、前記付加情報形成手段は、磁性材料を含む磁性インクを噴射させることによって磁性タグを印刷媒体に形成することを特徴とする。
【００２７】
また、前記付加情報形成手段は、磁性材料を含む磁性トナーを転写、定着させることによって磁性タグを印刷媒体に形成することを特徴とする。
【００２８】
また、前記画像形成装置に着脱可能に取り付けられることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記各発明に記載の印刷媒体への付加情報記録装置と一体形成されることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明に係る印刷媒体への付加情報記録方法は、画像形成装置が印刷対象とする画像情報及びその画像情報に対応する付加情報を入力する情報入力ステップと、入力された付加情報の内容に従った磁性タグを、対応する画像情報が印刷される印刷媒体に形成する付加情報形成ステップとを含み、印刷媒体に記録した磁性タグから画像情報に対応する付加情報を遠隔読取り可能にしたことを特徴とする。
【００３１】
また、前記付加情報形成ステップは、磁性タグに含ませる磁性部材の磁界制御又は磁性部材の配置により付加情報の内容を表すことを特徴とする。
【００３２】
更に、前記付加情報形成ステップは、磁性部材に設定された周波数との共振に伴う磁歪振動により遠隔から検知できるように磁性タグを形成することを特徴とする。
【００３３】
あるいは、前記付加情報形成ステップは、磁性部材から発生される大バルクハウゼン効果によるパルス磁界を遠隔から検知できるように磁性タグを形成することを特徴とする。
【００３４】
また、前記付加情報形成ステップは、前記情報入力手段から入力された画像情報の印刷媒体上における印刷位置に基づいて磁性タグの印刷媒体上における形成位置を決定することを特徴とする。
【００３５】
また、磁性部材の印刷媒体上における配置に基づいて磁性部材の偽装パターンを印刷媒体上に形成する偽装パターン形成ステップを含むことを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、後述する各実施の形態において印刷媒体である用紙に印刷する画像情報というのは、情報漏洩を防止すべき機密文書を想定して説明する。これに伴い、画像情報に対応する付加情報というのは、当該画像情報が機密文書である旨を示す機密管理情報である。
【００３７】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る付加情報記録装置の一実施の形態として、付加情報である機密管理情報を印刷用紙に磁性タグとして形成する機密管理情報記録装置を示した構成図である。本実施の形態における機密管理情報記録装置は、画像形成装置であるプリンタ２の用紙搬出側に取り付けられ、プリンタ２により搬出された画像情報印刷済みの用紙４を取り込み、その用紙４に機密管理情報を必要に応じて形成した後に搬出する。図１には、用紙を搬送する搬送機構１０と、搬送機構１０の駆動制御、機密管理情報の形成制御等を行う制御回路２０とが示されている。図２は、付加情報記録装置のうち搬送機構部分の構造を概略的に示した図である。図１が平面図とすると、図２は図１の側面図に相当する。
【００３８】
各図において、一対の用紙送りローラ１２は、プリンタ２の用紙搬出口の対向位置に設けられ、プリンタ２から搬出された用紙４を搬送機構１０の内部に取り込む。一対の用紙搬出ローラ１４は、取り込んだ用紙４を装置外部へ搬出する。各ローラ１２，１４の間の発熱抵抗体２２の対向する位置には、ガイド用ローラ１６が設置されており、プリンタ２から搬出された用紙４は、一対の用紙送りローラ１２、発熱抵抗体２２とガイド用ローラ１６との間、一対の用紙搬出ローラ１４を通過して搬送機構１０から搬出されることになる。なお、図１ではガイド用ローラ１６を省略した。また、用紙４の搬送経路がわかりやすいようにプリンタ４の搬出口から搬送機構１０の搬出口まで１枚の用紙４で図示したが、用紙４と搬送機構１０との大きさの関係は、この図によって限定されるものではない。
【００３９】
更に、各図には、磁性材を含む熱転写シート２４が十分に巻き付けられたシート送りローラ２６と、熱転写シート２４の端部が取り付けられたシート巻取ローラ２８とが示されている。熱転写シート２４は、制御回路２０による駆動制御によりシート送りローラ２６から送り出され、シート巻取ローラ２８により巻き取られる。その間、熱転写シート２４は、制御回路２０による制御のもと発熱抵抗体２２とガイド用ローラ１６との間を用紙４と共に通過することになる。シート送りローラ２６及びシート巻取ローラ２８は、それぞれ軸止されており、軸方向に搬送機構１０の内部を摺動可能に取り付けられている。また、発熱抵抗体２２は、各ローラ２６，２８の軸方向に搬送機構１０の内部を摺動可能に取り付けられており、シート送りローラ２６、発熱抵抗体２２及びシート巻取ローラ２８は、連動することで、熱転写シート２４に含まれる磁性材が用紙４の所望位置に熱転写される。なお、熱転写シート２４の詳細な構成については後述する。
【００４０】
本実施の形態における制御回路２０は、情報入力部３０、搬送制御部３２、磁性タグ形成部３４及び偽装パターン形成部３６を有している。情報入力部３０は、プリンタ４により印刷された画像情報及びその画像情報に対応する機密管理情報を入力する。搬送制御部３２は、搬送機構１０の駆動制御を行うことでプリンタ２から搬出された用紙４を搬送する。磁性タグ形成部３４は、搬送制御部３２と連係し、シート送りローラ２６及びシート巻取ローラ２８の動作を制御することによって熱転写シート２４の搬送制御を行いながら、機密管理情報の内容に従い発熱抵抗体２２を発熱させて熱転写シート２４の一部を溶融し磁性材を用紙４に熱転写する。また、磁性タグ形成部３４は、画像情報を参照に磁性材の転写位置を決定する。磁性タグ形成部３４は、このようにして機密管理情報を磁性タグとして用紙上に形成する。偽装パターン形成部３６は、磁性材の用紙４上における配置に基づいて磁性材の偽装パターンを用紙４上に形成する。
【００４１】
図３は、シート送りローラ２６に巻き付けられた状態の熱転写シート２４の基本構成図であり、図４は、熱転写シート２４の構成を示した部分拡大図である。この図３，４を用いて熱転写シート２４の構成について説明すると、熱転写シート２４は、シート基板３７、熱溶融材で構成された熱溶融層３８、磁性材４０と粘着材で構成された粘着層４２の３層で構成されている。熱溶融層３８及び粘着層４２は、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔に分割されている。用紙４への熱転写は、発熱抵抗体２２により行われるので、発熱抵抗体２２の幅に合わせて予め分割しておくことが望ましい。これにより、発熱抵抗体２２は、熱溶融材を分割領域毎に溶融することができる。分割された各領域には磁性材４０ａ，４０ｂが含まれる。本実施の形態では、各分割領域に磁性材をそれぞれ１つ含ませるようにしたが、複数の磁性材を含ませるようにしてもよい。このようにすれば、例えば複数の磁性材で表現できる固定パターン情報を１回の熱転写で用紙４に形成できる。なお、図３，４に示した各磁性材４０ａ，４０ｂは、全て同じ方向を向き、また同じ長さである。磁性材４０を生成する材料としてはＣｏ−Ｆｅ系あるいはＦｅ−Ｂ系の非晶質金属材料を用いる。なお、各磁性材４０ａ，４０ｂの単位面積当たりの磁界強度は同一とする。また、シート基板３７としてはアセテートフィルムを、また粘着材としてはアクリル樹脂系粘着剤を用いることができる。
【００４２】
次に、この熱転写シート２４の磁性材４０を用紙４に熱転写する基本的な処理について図５を用いて説明する。
【００４３】
機密管理情報記録装置の搬送機構において、用紙送りローラにより画像情報が印刷された用紙４が発熱抵抗体２２の位置まで送られてくると、図１に示した磁性タグ形成部３４は、印刷済みの画像情報に対応した機密管理情報の内容に基づき発熱抵抗体２２を必要に応じてオンして発熱させる。この発熱により発熱時点において発熱抵抗体２２の位置にあった熱溶融層３８は溶融し、その溶融した熱溶融層３８に対応する位置の粘着層４２がはがれ、並行して搬送している用紙４に粘着する。このように磁性材４０を用紙４に熱転写することによって磁性材４０により構成される磁性タグを用紙４上に形成する。以上の処理工程により磁性タグが形成された用紙４を図６に示す。
【００４４】
次に、本実施の形態において機密管理情報を用紙に形成する動作について説明する。
【００４５】
プリンタ２は、送られてきた印刷要求に応じて印刷を実行するわけであるが、本実施の形態においては、その印刷要求により特定される印刷対象の画像情報（電子データ）には機密管理情報が付加されている。情報入力部３０は、プリンタ２に入力された印刷対象の画像情報及びその画像情報に付加された機密管理情報を読み取る。なお、画像情報及び機密管理情報をプリンタ２から読み取るのではなく印刷要求依頼先から直接受け取るような構成としてもよい。プリンタ２から画像情報が印刷された用紙４が搬出されてくると、用紙送りローラ１２は用紙４を発熱抵抗体２２へ送る。そして、前述したように、磁性タグ形成部３４は、印刷済みの画像情報に対応した機密管理情報の内容に基づき発熱抵抗体２２を必要に応じて発熱させ、熱転写シート２４に含まれる磁性材４０を用紙４に熱転写することによって磁性タグを用紙４上に形成する。磁性タグが形成された用紙４は、用紙搬出ローラ１４を通過して機密管理情報記録装置から排出される。以上のようにして、画像情報が印刷された用紙４に、その画像情報に対応する機密管理情報を付加することができる。
【００４６】
本実施の形態では、画像形成装置としてプリンタ２を例にしたが、例えば高機能な複写機にも取り付けることができる。複写機の場合、複写機が複写対象のオリジナル文書から読み取った画像情報と、そのオリジナル文書に付加されている機密管理情報とを読み取ると、情報入力部３０は、複写機が読み取った画像情報及び機密管理情報を受け取り、上記と同様にしてオリジナル文書の複写用紙に機密管理情報を付加することができる。
【００４７】
ここで、本実施の形態における機密管理情報記録装置が機密文書の保管室に設置されており、また、文書保管室の出口には磁性タグが発する磁界を検知する磁性タグ読取装置が設置されているものとする。機密文書の印刷物であるために、用紙には機密管理情報記録装置によって磁性タグが形成されている。ここで、文書保管室から無断で機密文書の印刷物が持ち出されようとすると、文書保管室出口に設置された磁性タグ読取装置は、用紙４の磁性タグを励磁することで発生される磁界をリモートで検知すると警告を発する。警告というのは、ライトの点灯でもよいし音出力でもよい。
【００４８】
本実施の形態によれば、以上のようにして文書保管室などの特定領域から持ち出そうとする機密文書が複写物であっても、またバッグ等にしまわれた用紙の存在を視認することができなくても磁性タグ読取装置に検知させることができる。これにより、機密文書の漏洩を容易に未然防止することができる。
【００４９】
以上が本実施の形態の基本的な構成並びに動作であるが、例えば、機密管理情報が、対応する画像情報が機密文書であるか否かを表すようなフラグ情報であれば、図３に示した熱転写シート２４を用いて１ビット分の磁性材４０を用紙４に熱転写して、磁性材４０の有無を磁性タグ読取装置に検知させればよい。しかしながら、２ビット以上で表現する情報を用紙４に付加したいときには、図３に示したような同一方向に並んだ同一長の磁性材４０では、読取方向や磁性タグまでの距離が一定でないめに２ビット以上の情報として磁性タグ読取装置に検知させることはできない。そこで、図７（ａ）に示したように、熱転写シート２４の各領域に長さが異なる磁性材４０ｃ，４０ｄ，４０ｅを配設する。熱転写シート２４には、異なる長さの磁性材４０ｃ，４０ｄ，４０ｅを１組にして繰り返し配設されている。どの領域にどの長さの磁性材が含まれているかを認識している磁性タグ形成部３４は、機密管理情報に基づいて所望の長さの磁性材４０を選出して用紙４に熱転写する。長さの異なる磁性材４０ｃ，４０ｄ，４０ｅから発せられる磁界強度は、磁性タグ読取装置までの距離によって異なってくるが、各磁性材４０ｃ，４０ｄ，４０ｅからの相対的の強度の差は変わらないので、磁性タグ読取装置は、２ビット以上の情報を得ることができる。なお、この磁性材を用いた情報の表現方法については、追って詳述することにする。
【００５０】
また、図７（ｂ）に示したように配置方向が異なる磁性材４０ｆ，４０ｇ，４０ｈ，４０ｉを配設してもよい。これにより、１台の磁性タグ読取装置から読み取られる各磁性材４０ｆ，４０ｇ，４０ｈ，４０ｉの磁界強度は、角度の相違により異なってくるので、磁性タグ読取装置は、２ビット以上の情報を得ることができる。
【００５１】
また、図７（ｃ）に示したように磁性材４０ｊ，４０ｋ，４０ｌ，４０ｍを連続して配設する。熱転写シート２４における一分割領域幅をＬとすると、磁性タグ形成部３４が発熱抵抗体２２を制御して磁性材４０ｊだけを熱転写すれば、長さＬの磁性材を形成できる。また、連続した磁性材４０ｊ，４０ｋを熱転写すれば、長さ２Ｌの磁性材を形成できる。このように、用紙４に熱転写する磁性材の長さを変えることで、磁性タグ読取装置は、２ビット以上の情報を得ることができる。
【００５２】
また、用紙４上における磁性タグの形成場所としては、図８（ａ）に示したように画像情報が印刷されていない領域４３が望ましい。磁性材自体は微少であるが、印刷された画像上に熱転写すると印刷画像品質を劣化させてしまう可能性があるからである。そこで、本実施の形態においては、機密管理情報を用紙に付加する処理では不要であるものの、付加する位置を決定するために画像情報を情報入力部３０に読み取らせることによって、用紙上における画像形成位置を認識できるようにしたので、磁性タグ形成部３４は、画像情報を参照に磁性タグの用紙４上における形成位置を決定することができる。そして、上記のように磁性タグを画像形成場所以外に形成すれば、印刷画像品質の劣化を防止することができる。
【００５３】
ところで、磁性材自体は微少であるため目視により確認することは困難であるが、磁性材４０の数、太さ、長さ、配置パターンによっては目立ってしまい、美観を損なってしまうかもしれない。あるいは、不正に持ち出そうとする者が磁性タグに気づくと何らかの手段を講じようとするかもしれない。そこで、本実施の形態においては、偽装パターン形成部３６を設けて、例えば図８（ｂ）に示したように、磁性材４０による配置パターンと同様の偽装パターン４４を印刷できるようにした。このように、カムフラージュとなる模様を併せて印刷することで磁性材４０を模様の一部として美観を損なわないようにしてもよい。また、カモフラージュパターンと磁性タグの配置パターンの見分けが困難となり、磁性タグの視認を困難にすることができ、これにより、高いセキュリティレベルを維持することができる。なお、本実施の形態では、磁性材４０による配置パターンと偽装パターン４４とを同様の模様とした場合を例にしたが、磁性材４０を目立たなくできれば必ずしも磁性タグの配置パターンと同様のパターンとする必要はなく、例えば偽装パターン４４を固定パターンで形成してもよい。
【００５４】
他の例としては、図８（ｃ）に示したようにバーコードが用紙４に印刷されている場合、そのバーコードパターンの間、あるいは太線のバー上に磁性材４０を熱転写するようにすれば、磁性タグの存在を気づかせなくすることができる。なお、バーコード自体を偽装パターンとしても形成してもよい。更に、その他にも罫線上、同色上など目立たないと思われる位置を画像情報を参照に特定して磁性タグを形成すればよい。
【００５５】
偽装パターン形成部３６は、搬送機構１０の内部に設けられた図示しない印刷機構によって偽装パターンを用紙４に印刷する。本実施の形態においては、機密管理情報記録装置を単独の装置として形成し、プリンタ２に連結して使用するようにしたが、後述する実施の形態で示すプリンタ一体型の場合は、プリンタが本来的に持つ印刷機構をそのまま利用して偽装パターンを印刷することができる。
【００５６】
また、磁性タグ形成部３４は、画像情報及び機密管理情報に基づき画像品質を劣化防止できる位置など適切な用紙４上の領域に磁性タグを形成することができるが、更に、図９に示したようにシート送りローラ２６、発熱抵抗体２２及びシート巻取ローラ２８の組を用紙４の裏面側にも配設すれば、用紙表面全体に印刷画像が施されている場合や片面印刷の場合などは、画像品質の劣化を確実に防止できる位置に磁性タグを形成することができる。
【００５７】
本実施の形態によれば、画像情報が印刷された用紙４に対して、その画像情報に対応した機密管理情報の内容に従った情報を磁性タグとして用紙４に形成することができるが、磁性タグ形成部３４は、用紙４の搬送方向に関しては発熱抵抗体２２をオンにするタイミングで転写位置を調整する。また、用紙４の搬送垂直方向に関しては、シート送りローラ２６、発熱抵抗体２２及びシート巻取ローラ２８を搬送垂直方向（各ローラ２６，２８の軸方向）に連動させることによって転写位置を調整することができる。これにより、機密管理情報及び画像情報に基づき磁性材４０を用紙４の所望の位置に熱転写することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、シート送りローラ２６、発熱抵抗体２２及びシート巻取ローラ２８をスライドさせることによって磁性タグの用紙搬送垂直方向への位置決めを行うようにしたが、本実施の形態において例示した構造に限らず、例えば用紙４の幅方向全体に発熱抵抗体２２を配置し、磁性材４０を用紙４へ熱転写する位置に対応する部分のみを発熱させるような構造としてもよい。
【００５９】
ところで、熱転写する磁性体４０の長さや磁性体４０の熱転写する方向を他と異ならせることによって２ビット以上の情報を表現できるということについては前述した通りである。ここで、用紙４上における情報の表現方法について説明する。
【００６０】
まず、最初の例として図７（ｃ）に示した熱転写シート２４を用いて、図１０（ａ）に示すように長さＬから長さ４Ｌまでの磁性材４０ａ〜４０ｄによる磁性タグを用紙４に形成したとする。この状態で、この用紙４を磁性タグ読取装置が形成する交番磁界中に配置すると、磁化されている各磁性材４０ａ〜４０ｄは、そのとき大バルクハウゼン効果により磁界パルスを発生する。ここで、用紙４上の各磁性材４０ａ〜４０ｄは、それぞれの長さに応じてパルス磁界の発生する時刻に図１０（ｂ）に示すように時間差が生じる。図１０は、４ビットの例であるがこの時間差ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４におけるパルス出力は各磁性材４０ｄ〜４０ａの長さ４Ｌ，３Ｌ，２Ｌ，Ｌの大バルクハウゼン効果によるパルス出力である。外部磁界により各磁性材４０ａ〜４０ｄが磁化される磁界強度は、反磁界の影響を受ける。ここで、反磁界は、素子長／素子断面積が小さいほど影響が大きくなる。磁性材長が長くなるとその影響により磁化容易軸である素子長さ方向の反磁界係数は小さくなり、これにより磁化反転強度は小さくなる。
【００６１】
次の例として図７（ｂ）に示した熱転写シート２４を用いて、図１１（ａ）に示すように同一長であるものの転写方向がそれぞれ異なる磁性材４０ｅ〜４０ｈによる磁性タグを用紙４に形成したとする。外部磁化方向を磁性材４０ｅの磁化容易軸方向とすると、各磁性材４０ｅ〜４０ｈが受ける磁化容易軸方向の外部磁界からの強度は、図１１（ｂ）に示すように磁性材４０ｅが最も大きくなり、時刻ｔ１で磁性材４０ｅが大バルクハウゼン効果を起こし、パルス磁界が検出される。また、時刻ｔ２では磁性材４０ｆが、時刻ｔ３では磁性材４０ｇが、時刻ｔ４では磁性材４０ｈが、それぞれ同様にしてパルス磁界を発生する。このようにして４ビットの情報表現をすることが可能となる。
【００６２】
以上の他に、磁性タグを構成する磁性材（磁歪素子）の周波数に対する共振周波数で交番磁界を磁性タグ読取装置に形成させておき、その交番磁界を通過するときの磁歪振動により磁性タグを検知させるようにしてもよい。そして、共振点を増やすことによって複数ビットの情報を磁性タグ読取装置に読み取らせることができる。
【００６３】
本実施の形態における形成タグ読取装置は、以上のように大バルクハウゼン効果を利用することで形成タグに２ビット以上の情報を持たせることができる。本実施の形態では、印刷された画像情報が機密文書か否かを表す、つまり１ビットで表現可能な情報を形成タグに設定したが、上記説明したように２ビット以上の情報を形成タグに持たせることができるので、より詳細な機密管理情報や、更に機密管理以外の情報をも印刷した用紙４に付加することができる。
【００６４】
ここで、機密管理情報を記録する磁性材の構造について図１２を用いて説明する。本実施の形態では以下の５つの磁性材の構造を例示する。
【００６５】
磁性材の構成としては、まず図１２（ａ）に示したように第１の部材としてＣｏ−Ｆｅ系の非晶質金属細線（直径数十μｍ、長さ１ｍｍ以上）から構成される部材を用いる。また、図１２（ｂ）に示したように、第１の部材が微細な線材で構成したのに対し、第２の部材としてはＣｏ−Ｆｅ系あるいはＦｅ−Ｂ系の非晶質金属薄膜（厚さ数十μｍ、幅、長さ１ｍｍ以上）から構成される部材を用いることができる。
【００６６】
また、図１２（ｃ）に示したように第３の部材として、Ｃｏ−Ｆｅ系の非晶質金属細線（直径数十μｍ、長さ１ｍｍ以上）と、この金属細線の周囲を覆う酸化鉄等からなる磁性材とで構成される部材を用いる。なお、この二重構造のうち内部の磁性材を磁性素子、磁性素子を覆う磁性材をバイアス磁性材と称することにすると、磁性素子の保磁力Ｈｃ１をバイアス磁性材の保磁力Ｈｃ２より小さくなるように設定する（Ｈｃ１＜Ｈｃ２）。これは、以下の理由による。
【００６７】
バイアス磁性材が磁化していない場合、外部交番磁界強度Ｈｃ１＜ＨＯ（外部磁界）＜Ｈｃ２の範囲では、磁性素子のみの磁化反転が交番周波数に応じて生じる。一方、予めＨｃ２以上の直流磁場でこの二重構造の各部材を磁化することで、外部磁界強度Ｈｃ１＜ＨＯ（外部磁界）＜Ｈｃ２の磁場領域では、先に述べた磁性素子の磁化反転は生じない。すなわち、大バルクハウゼン効果によるパルス磁界は発生しない。そこで、印加磁界強度をＨｃ１＜ＨＯ（印加磁界強度）＜Ｈｃ２に設定しておき、そして、その磁場環境においてバイアス磁性材を予め磁化するかしないかにより、磁性材としてパルス磁界の発生を制御することができる。すなわち、バイアス磁性材を消磁しておけば（Ｈｃ２＝０）、外部磁界により磁性素子は磁化され、大バルクハウゼン効果によるパルス磁界を発生する。一方、バイアス磁性材を着磁しておけば、外部磁界で磁性素子を磁化できず、これにより大バルクハウゼン効果によるパルス磁界を発生しない。このことは、例えば、機密文書の印刷物の持ち出しを許可する場合にバイアス磁性材を着磁すれば、用紙に磁性タグが形成されていても形成タグ読取装置に反応させない、すなわち形成タグを検知させないようにすることができる。また、機密文書としての指定期間が有期である場合、期間内であればバイアス磁性材を消磁してパルス磁界を発生させ、期限が切れたときにはバイアス磁性材を着磁することにより形成タグ読取装置に反応させないように設定することができる。
【００６８】
熱転写シート２４には、着磁されている状態で磁性材４０が含まれており、磁性材４０の消磁及び着磁は、必要に応じて図示していない着磁／消磁装置により行うようにする。
【００６９】
図１２（ｄ）に示したように第４の部材として非晶質金属薄膜（厚さ数十μｍ、幅、長さ１ｍｍ以上）及び酸化鉄等からなる磁性薄膜（数十μｍ程度）で構成されている。非晶質金属薄膜の保磁力Ｈｃ１を磁性薄膜の保磁力Ｈｃ２より小さくすることで、前述した第３の部材と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
図１２（ｅ）に示したように第５の部材として、非晶質金属微細線（厚さ数十μｍ、幅、長さ１ｍｍ以上）及び酸化鉄等からなる磁性薄膜（厚さ数十μｍ程度）で構成されている。非晶質金属薄膜の保磁力Ｈｃ１を磁性薄膜の保磁力Ｈｃ２より小さくすることで、前述した第３の部材と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
以上のようにして磁性材を構成することができるが、どの構成の磁性材を採用するかは、消磁の必要性や表現する付加情報の内容によって決めればよい。線材の場合はほとんど目立たないが、薄膜プレートを採用する場合は、前述したカムフラージュパターンを形成することは効果的である。また、図１２（ｃ）〜（ｅ）では、保磁力の異なる２種類の磁性材料で形成した例を示したが、２種類の組合せに限定されることなく、形成タグ読取装置による読み取りの可／不可の切替が可能であれば３種以上の磁性材料を組み合わせて形成してもよい。
【００７２】
また、磁性薄体や線材を微粉化し、磁性インクや磁性トナーに混在させることにより画像形成プロセスでリモート読取可能な付加情報を記録することも可能になる。ただ、この場合は、微粉化した磁性材がリモートで読取可能となる磁気特性を有する必要がある。反磁界を考慮すると、微磁性粉の厚さ（線径）と長さの比を少なくとも１：１００以上とする必要がある。例えば、線径１μｍの場合、１００μｍ以上の長さが必要となる。この微磁性粉を装置に適用した具体例を以下の実施の形態で示す。
【００７３】
実施の形態２．
図１３は、プリンタを示した構成図であり、図１４は、プリンタの用紙搬送機構部分の構造を概略的に示した図である。図１３が平面図とすると、図１４は図１３の側面図に相当する。上記実施の形態１では、機密管理情報記録装置を単一の装置として形成してプリンタに外付けする構成としたが、本実施の形態においては、機密管理情報記録装置として必要な構成をプリンタに組み入れてプリンタ一体型としたことを特徴としている。
【００７４】
図１３に示したプリンタ５０には、用紙４を搬送する搬送機構６０と、搬送機構６０の駆動制御、画像形成処理等プリンタ本来の駆動制御を行う印刷制御回路７０と、機密管理情報の形成制御等を行う磁性タグ形成用制御回路８０とが示されている。このうち、磁性タグ形成用制御回路８０及び磁性タグ形成ヘッド８６以外のプリンタ５０の構成は、従来からある構成をそのまま利用することができる。印刷制御回路７０は、カラー画像を印刷するためにプリンタ５０が本来的に有する画像形成ヘッド７２の駆動制御を行う画像形成ヘッド駆動回路７４を有している。磁性タグ形成用制御回路８０は、実施の形態１に示した制御回路２０に相当する回路であり、実施の形態１と同様の情報入力部８２及び磁性タグ形成部８４を有している。ただ、磁性タグ形成部８４は、磁性タグを用紙４に印刷する磁性タグ形成ヘッド８６の駆動制御を行う磁性タグ形成ヘッド駆動回路８８を有している。磁性タグ形成ヘッド８６の駆動制御は、画像形成ヘッド７２と同様の駆動制御を行えばよく、磁性タグ形成ヘッド８６の位置決めは、画像情報及び機密管理情報に基づき行われる。
【００７５】
搬送機構６０には、用紙４をヘッド７２，８６の配設方向に送り出す一対の用紙送りローラ６２と、ヘッド７２，８６の対向する位置に設けられたガイド用ローラ６４と、画像が印刷された用紙４を排出させる一対の用紙搬出ローラ６６と、上記各ヘッド７２，８６が配設されている。用紙４は、一対の用紙送りローラ６２、ヘッド７２，８６とガイド用ローラ６４との間、一対の用紙搬出ローラ６６を通過して搬送機構６０から搬出されることになる。なお、図１３では各ローラ６２，６４，６６を省略した。
【００７６】
実施の形態１では、磁性材を熱転写することにより用紙上に磁性タグを形成したが、本実施の形態においては、磁性体からなる磁性インクを用い、画像形成と同時に機密管理情報を形成する装置例である。本実施の形態における動作を簡単に説明すると、外部から送られてきた印刷要求を受け付けると、印刷制御回路７０は、その印刷要求により特定される画像情報に基づいて画像形成ヘッド７２を駆動し、画像を用紙４に印刷する。一方、磁性タグ形成用制御回路８０は、印刷要求により特定される機密管理情報に基づいて磁性タグ形成ヘッド８６を駆動し、磁性インクを噴射させることによって磁性タグ４０を用紙４に印刷する。その際、磁性タグ形成用制御回路８０は、画像情報を参照に画像が印刷されない位置に磁性タグ４０を印刷する。このようにして、プリンタ５０から排出される用紙４には、画像と共に機密管理情報を同時に印刷することができる。
【００７７】
以上のように、各ヘッド７２，８６が印刷する情報は異なるので、各制御回路７０，８０により各ヘッド７２，８６を独立に駆動することができる。完全に独立して駆動する場合には相互に干渉しない位置に各ヘッド７２，８６を搬送機構６０の内部に配設するようにしてもよい。この際、画像情報又は機密管理情報のどちらを先に印刷してもよい。印刷される位置が異なるからである。また、駆動制御自体は複雑になるかもしれないが、４つのヘッド７２，８６を並設して連係動作させるようにしてもよい。
【００７８】
本実施の形態によれば、プリンタ一体型としたので、装置の簡素化が可能になるとともに、上記実施の形態１と同様に用紙４の任意の位置に機密管理情報を形成可能となり画像を劣化させない、あるいは目立たない位置に容易に配置することができる。
【００７９】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、プリンタ一体型としたが、本実施の形態では、プリンタとして多用されている電子写真装置への適用例を図１５に示した。
【００８０】
電子写真装置９０では、通常、画像形成のために、帯電手段９２、露光装置９４、現像手段９６、転写手段９８、クリーニング手段１００、定着手段１０２が配置され、画像情報に応じて感光ドラム１０４上に露光装置９４により静電潜像が形成される。そして、現像手段９６によりトナーで形成された像が感光ドラム１０４上に形成される。この像が転写手段９８により用紙４に転写され画像が形成される。ここで、トナーとして磁気トナーを用いることで用紙４の任意の位置に機密管理情報に応じた磁気パターンを容易に形成可能となる。
【００８１】
また、上記各実施の形態においては、画像情報とは別個に磁性タグを用紙上に形成するようにしたが、画像を形成するトナー自体を磁化したので、画像自体を磁性タグとして機能させることができる。
【００８２】
実施の形態４．
本実施の形態は、画像形成装置がプリンタではなくスキャナの場合である。機密管理情報記録装置の構成自体は、図１，２に示した実施の形態１とほぼ同様なので図面を省略する。本実施の形態におけるスキャナは、用紙への出力手段を有しており、オリジナルの機密文書をスキャンすると、その内容を用紙に複写出力する機能を有している。実施の形態１では、プリンタへの印刷要求により特定される画像情報に機密管理情報が付加されていたが、本実施の形態においては、画像情報を扱うだけでスキャナにより読み取られ、印刷される画像情報には機密管理情報がない。本実施の形態では、このように機密管理情報が付加されていない画像情報に機密管理情報を付加できるようにしたことを特徴としている。以下、本実施の形態における動作を説明すると、機密文書をスキャナによりスキャニングして複写物が作成されるとき、機密管理情報記録装置の情報入力部は、操作者に機密管理情報を入力指定される。操作者は、例えば、機密管理情報記録装置に設けられている所定のボタン操作、機密管理情報記録装置に設けられている表示画面上に表示されたキーボタン等の操作等により、スキャニングしている文書が機密文書であるためにその旨を示す機密管理情報を複写した用紙に付加することを入力指定する。なお、ここでは、機密文書か否かを示すフラグ情報を想定して説明しているが、上述したように２ビット以上の情報をも入力指定可能である。
【００８３】
機密管理情報記録装置の情報入力部は、機密管理情報が入力されると、実施の形態１において説明したようにスキャナが排出する用紙を取り込み、操作者により入力指定された機密管理情報の内容に従い磁性タグをその用紙に形成する。なお、この処理の詳細は実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００８４】
本実施の形態によれば、以上のようにして機密管理情報が付加されていない画像情報に基づく複写物に対して機密管理情報を手動により後付けで付加することができる。なお、本実施の形態において説明した手動による機密管理情報の付加は、画像形成装置がスキャナの場合に限らずプリンタにも適用することができる。
【００８５】
なお、上記各実施の形態では、セキュリティレベルの向上の実現を図るために機密管理情報を付加情報として扱い、本発明を機密管理情報記録装置に適用した場合を例にして説明したが、付加情報としては機密管理情報に限定する必要はなく、目的に応じた情報を付加情報として扱い、また、本発明に係る付加情報記録装置をその目的に応じた装置に適用することができる。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、画像情報に対応する付加情報を、その画像情報が印刷された印刷媒体に付加することができる。これにより、画像情報（オリジナル）に設定されていた付加情報を、複写物（印刷媒体）にもその都度付加することができる。
【００８７】
また、付加情報の内容を磁性タグで形成するようにしたので、付加情報を遠隔からでも読み取ることができる。
【００８８】
また、付加情報の内容に従った磁性タグを印刷媒体に形成する際、画像情報を参照できるようにしたので、画像情報の印刷位置と重ならない位置など適切な位置に磁性タグの形成位置を決定することができる。
【００８９】
また、偽装パターン形成手段を設けたので、印刷媒体上に形成された磁性タグを目立たなくすることができる。
【００９０】
また、長さ又は配置方向の異なる磁性部材を印刷媒体に熱転写できるようにしたので、複数ビットで表現される付加情報を印刷媒体に付加することができる。
【００９１】
また、印刷対象とする画像情報に対応する付加情報を入力指定できるようにしたので、付加情報が付加されていない画像情報に対して付加情報を印刷時に付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る付加情報記録装置の一実施の形態である機密管理情報記録装置を示した構成図である。
【図２】図１に示した機密管理情報記録装置の搬送機構の概略図である。
【図３】実施の形態１における熱転写シートの基本構成図である。
【図４】実施の形態１における熱転写シートの構成を示した部分拡大図である。
【図５】実施の形態１における転写機構を示した図である。
【図６】実施の形態１における機密管理情報記録装置により磁性タグが形成された用紙を示した概念図である。
【図７】実施の形態１において用いる熱転写シ−トの応用例を示した図である。
【図８】実施の形態１において用紙に形成された磁性タグの配置パターンの例を示した図である。
【図９】実施の形態１における機密管理情報記録装置の他の搬送機構の概略図である。
【図１０】実施の形態１において用紙に形成された磁性タグの例及びその配置パターンにより発生するパルス磁界を示した図である。
【図１１】実施の形態１において用紙に形成された磁性タグの他の例及びその配置パターンにより発生するパルス磁界を示した図である。
【図１２】実施の形態１における熱転写シ−トに含まれる磁性材の構成例を示した図である。
【図１３】本発明に係る付加情報記録装置の他の実施の形態である機密管理情報記録装置を示した構成図である。
【図１４】図１３に示した機密管理情報記録装置の搬送機構の概略図である。
【図１５】本発明に係る付加情報記録装置の他の実施の形態である電子写真装置を示した構成図である。
【符号の説明】
２，５０　プリンタ、４　用紙、１０，６０　搬送機構、１２　用紙送りローラ、１４　用紙搬出ローラ、１６，６４　ガイド用ローラ、２０　制御回路、２２　発熱抵抗体、２４　熱転写シート、２６　シート送りローラ、２８　シート巻取ローラ、３０，８２　情報入力部、３２　搬送制御部、３４，８４　磁性タグ形成部、３６　偽装パターン形成部、３７　シート基板、３８　熱溶融層、４０，４０ａ〜４０ｍ　磁性材、４２　粘着層、４４　偽装パターン、６２　用紙送りローラ、６６　用紙搬出ローラ、７０　印刷制御回路、７２　画像形成ヘッド、７４　画像形成ヘッド駆動回路、８０　磁性タグ形成用制御回路、８６　磁性タグ形成ヘッド、８８　磁性タグ形成ヘッド駆動回路、９０　電子写真装置、９２　帯電手段、９４　露光装置、９６　現像手段、９８　転写手段、１００　クリーニング手段、１０２　定着手段、１０４　感光ドラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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