(57)【要約】【課題】基地局との間の接続可能判定の精度をより高くする緊急通報装置を得る。【解決手段】待ち受け時に受信している電波の電界強度を検出する電界強度データ検出手段１３と、その検出された電界強度データが所定値以上でその電界強度の変化率が現状維持または増加傾向であり、これら両者を満たす時間が所定時間以上連続して継続した場合に再発信条件を満たしたと判定する再発信判定手段１８と、その再発信条件を満たしたと判定された場合に緊急通報の再発信を指令する通信制御手段１９とを備え、再発信により接続可能であるか否かをより正確に判断し、マルチパスが発生する環境においても無駄な再発信を行うことなくバッテリーの消費を抑える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信電波の電界強度を検出する電界強度検出手段と、
上記電界強度検出手段により検出された電界強度が所定値以上であり、その電界強度の変化率が現状維持または増加傾向であり、これら両者を満たす時間が所定時間以上連続して継続した場合に再発信条件を満たしたと判定する再発信判定手段と、
上記再発信判定手段により再発信条件を満たしたと判定された場合に緊急通報の再発信を指令する通信制御手段とを備えた緊急通報装置。
【請求項２】
再発信判定手段は、所定値および所定時間のうちの少なくともいずれか一方を、緊急通報の要因、再発信の回数およびバッテリー残量のうちの少なくともいずれか一つに基づいて設定することを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の盗難通報等に用いられる緊急通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のハンドフリー電話装置では、発信可否を判断するための電界強度基準レベルを記憶しておき、ハンドフリー電話装置が待ち受け時に受信している電波の電界強度レベルがその電界強度基準レベルより高い場合に、ハンドフリー電話装置からの発信操作を許可するものである（例えば、特許文献１参照）。
また、従来のＣＤＭＡ携帯電話では、そのＣＤＭＡ携帯電話が待ち受け時に受信している電波の電界強度の低下速度を調べ、その低下速度が急激であれば、基地局の未設置の建物内や地下街への移動と判断して、電話基地局を探す動作であるセルサーチを中止し、無駄なセルサーチを減らすことによりバッテリーの消費を抑えるものである（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２３１０６１
【特許文献２】
特開２００１−２８５１７８
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のハンドフリー電話装置は以上のように構成されているので、発信可否を電界強度レベルが電界強度基準レベルより高いかだけで判断しており、例えば、ビル街等でマルチパスが発生する環境では、一瞬だけ電界強度レベルが電界強度基準レベルより高くなり発信してしまい、その後、瞬時に電界強度レベルが不足して、結果としてハンドフリー電話装置および基地局間が接続できないという無駄な発信を行ってしまう課題があった。
また、従来のＣＤＭＡ携帯電話は、セルサーチの条件について説明されたものであり、発信可否の条件について説明されたものではなく、上記ハンドフリー電話装置同様、マルチパスが発生する環境では、一瞬だけ電界強度レベルが高くなり発信してしまい、その後、瞬時に電界強度レベルが不足して、結果として基地局との間で接続できないという無駄な発信を行ってしまうなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、基地局との間の接続可能判定の精度をより高くする緊急通報装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る緊急通報装置は、受信電波の電界強度を検出する電界強度検出手段と、検出された電界強度が所定値以上でその電界強度の変化率が現状維持または増加傾向であり、これら両者を満たす時間が所定時間以上連続して継続した場合に再発信条件を満たしたと判定する再発信判定手段と、再発信条件を満たしたと判定された場合に緊急通報の再発信を指令する通信制御手段とを備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による緊急通報装置を示す構成図であり、図において、緊急通報装置１は、車両等に設けられ、例えば車両が事故にあった場合に緊急通報センターに緊急通報するものである。
緊急通知手段２は、緊急事態時にドライバーが緊急通知ボタンを押下するか、緊急事態を衝撃センサが検出し、緊急事態であることを通知するものであり、信号入力手段３は、その緊急通知を受信し、緊急判定手段４は、その入力される緊急通知のレベルが閾値格納手段５に格納された閾値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合にその緊急通報の要因を出力するものである。
ＧＰＳ６は、自動車位置データを出力し、位置情報判定手段７は、ＧＰＳ６から入力される自動車位置データと位置情報格納手段８に格納された前回の自動車位置データと比較し、一定以上の移動があったか、または、一定以上の角度の変化があった場合に新たな自動車位置データと判断して位置情報格納手段８に格納するものである。緊急通報センター電話番号格納手段９は、緊急通報センターの電話番号を格納している。
入力手段１０は、車両情報を入力するものであり、車両情報格納手段１１は、その入力された車両情報と車両固有の情報（ＩＤ等）とを格納するものである。通信手段１２は、例えば、移動電話によって構成され、電界強度出力手段１２ａを内蔵しており、その電界強度出力手段１２ａは、受信電波の電界強度を出力するものである。電界強度データ検出手段（電界強度検出手段）１３は、その電界強度出力手段１２ａからの電界強度を検出し、電界強度変化率検出手段１４は、検出される電界強度データに応じた電界強度変化率を検出するものである。
電池（バッテリー）１５は、車両本体に設けられたもの、または、緊急通報装置１用として設けられたものであり、電池残量検出手段１６は、その電池（バッテリー）１５の電池残量を検出するものである。
再発信判定パラメータ格納手段１７は、再発信判定を行うためのパラメータ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｈ，Ｉ，Ｊ）を格納したものである。再発信判定手段１８は、緊急判定手段４からの緊急通報の要因、当該再発信判定手段１８によって認識可能な再発信の回数、および電池残量検出手段１６からの電池残量に基づいて、パラメータ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｈ，Ｉ，Ｊ）を設定すると共に、電界強度データ検出手段１３からの電界強度および電界強度変化率検出手段１４からの電界強度変化率と、それらパラメータ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｈ，Ｉ，Ｊ）に基づいて再発信の可否を判定するものである。
通信制御手段１９は、再発信判定手段１８からの再発信の指示に応じて、通信手段１２に緊急通報センターの電話番号で再発信させ、その緊急通報センターに接続された場合に、位置情報格納手段８に格納された自動車位置データ、緊急判定手段４からの緊急通報の要因、および車両情報格納手段１１に格納された車両情報等を送信させる。
表示手段２０は、緊急通報状態等を表示するものである。
【０００８】
次に動作について説明する。
図２は再発信可能条件を示す説明図である。電界強度データ検出手段１３からの電界強度が閾値Ａ以上であり、電界強度変化率検出手段１４からの電界強度変化率が閾値Ｂ以上であり、これら両者を満たす時間が再発信可継続時間Ｃ以上連続して継続した場合に、再発信可能条件を満たしたものと判定するものである。このような再発信可能条件を設けたことによって、結果として基地局との間で接続できないのに再発信を行ってしまうような無駄な再発信を防止することができる。例えば、マルチパスが発生する環境等においては、一瞬だけ電界強度が高くなり、その後、瞬時に電界強度が不足してしまうことがあるが、この場合では、再発信可能条件を満たさないので、無駄な再発信を行うことなく、バッテリーの消費を抑えることができる。
図３は再発信不可能条件を示す説明図である。電界強度データ検出手段１３からの電界強度が閾値Ｈ以下であり、電界強度変化率検出手段１４からの電界強度変化率が閾値Ｉ以下であり、これら両者を満たす時間が再発信不可継続時間Ｊ以上連続して継続した場合に、再発信不可能条件を満たしたものと判定するものである。
このような再発信不可能条件を設けたことによって、結果として基地局との間で接続できるのに再発信を行わないような緊急通報の遅れを防止することができる。例えば、電界強度を十分に満たしており再発信可能な時に、車両がビルの谷間を通過した場合には、一瞬だけ電界強度が低くなり、その後、瞬時に電界強度が再発信条件を十分に満たしてしまうことがあるが、この場合では、再発信不可能条件を満たさないので、再発信を中止することなく、緊急通報の遅れを防止することができる。
このようにして、基地局との間での接続可能判定の精度を高くすることができる。
【０００９】
以上は、再発信判定手段１８の機能であるが、その再発信判定手段１８では、パラメータ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｈ，Ｉ，Ｊ）を設定する機能もある。
図４はパラメータの設定例を示す説明図である。パラメータの決定の要素には、緊急判定手段４からの緊急通報の要因、再発信に失敗した後であるか否か、および電池残量検出手段１６からのバッテリー残量等がある。
例えば、緊急通報の要因の１つである衝撃度の条件では、衝撃度が大きい場合には緊急度が高いと判断し、再発信可（不可）能条件の電界強度閾値Ａ，Ｈを小さくすることで再発信を多く行い、より早く緊急通報できるようにし、衝撃度が小さい場合には、電界強度閾値Ａ，Ｈを大きくすることで無駄な再発信を行わず、より確実に緊急通報できるようにパラメータを設定する。
また、再発信に失敗した後であるか否かの条件では、初回であれば、再発信可能条件の電界強度変化率閾値Ｂを小さく、再発信不可能条件の電界強度変化率閾値Ｉを大きくすることで再発信を多く行い、より早く緊急通報できるようにし、再発信失敗後であれば、再発信可能条件の電界強度変化率閾値Ｂを大きく、再発信不可能条件の電界強度変化率閾値Ｉを小さくすることで無駄な再発信を行わず、より確実に緊急通報できるようにパラメータを設定する。
さらに、バッテリー残量の条件では、バッテリー残量が十分である場合には、再発信可（不可）能条件の再発信可（不可）継続時間Ｃ，Ｊを短くすることで再発信を多く行い、より早く緊急通報できるようにし、バッテリー残量が不十分である場合には、再発信可（不可）継続時間Ｃ，Ｊを長くすることで無駄な再発信を行わず、より確実に緊急通報できるようにパラメータを設定する。
このようにして、様々な条件に基づいて、再発信可（不可）能条件のパラメータを設定することにより、より最適なタイミングで再発信を行うことができる。
【００１０】
図５は主処理を示すフローチャート、図６は初期化処理の詳細を示すフローチャート、図７は再発信条件判断処理の詳細を示すフローチャートである。これら図５から図７の処理は、主に再発信判定手段１８で行われるものであるが、その他の構成によって行うようにしても良い。
主処理では図５において、通信手段１２の発信失敗、すなわち、緊急通報センターに発信したが基地局との関係で接続できなかった場合にてこの処理はスタートする（ステップＳＴ１）。このとき、再発信可フラグをＯＦＦにする（ステップＳＴ２）。続いて、図６に示すような初期化処理を行い（ステップＳＴ３）、さらに、図７に示すような再発信条件判断処理を行う（ステップＳＴ４）。その再発信条件判断処理にて生成された再発信可フラグがＯＮか判定し（ステップＳＴ５）、再発信可フラグがＯＮでなければ再び再発信条件判断処理を行い、再発信可フラグがＯＮであれば通信制御手段１９を通じて通信手段１２に再発信を行わせる（ステップＳＴ６）。その後、通信手段１２からの情報により再発信に成功したか判定し（ステップＳＴ７）、再発信に失敗した場合は、失敗したことを条件に加味した図６に示すような初期化処理を行う（ステップＳＴ３）。再発信に成功した場合には、処理を終了する（ステップＳＴ８）。
初期化処理（ステップＳＴ１１）では図６において、再発信可条件パラメータ（Ａ，Ｂ，Ｃ）を設定し（ステップＳＴ１２）、さらに、再発信不可条件パラメータ（Ｈ，Ｉ，Ｊ）を設定する（ステップＳＴ１３）。これらは、例えば、図４に示した条件に基づいて設定されるものである。さらに、電界強度チェック時間カウンターをリセットし（ステップＳＴ１４）、主処理に戻る（ステップＳＴ１５）。
再発信条件判断処理（ステップＳＴ２１）では図７において、電界強度チェック時間カウンター値が電界強度チェック間隔閾値Ｚより大きい場合（ステップＳＴ２２）、再発信可フラグがＯＮでなければ（ステップＳＴ２３）、再発信可条件判断処理を行う。電界強度が閾値Ａ以上であり（ステップＳＴ２４）、且つ電界強度変化率が閾値Ｂ以上である場合に（ステップＳＴ２５）、再発信可継続時間メモリ（Ｘ）に電界強度チェック時間カウンター値を加算し（ステップＳＴ２６）、その電界強度チェック時間カウンターをリセットし（ステップＳＴ２７）、再発信可継続時間メモリ（Ｘ）に格納された再発信可継続時間Ｘが再発信可継続時間Ｃよりも大きければ（ステップＳＴ２８）、図２に示した再発信可能条件を満たしたとして再発信可フラグをＯＮにする（ステップＳＴ２９）。ステップＳＴ２４，ＳＴ２５で条件が不成立のとき、または、再発信可フラグがＯＮにした後には、再発信可継続時間メモリ（Ｘ）に格納された再発信可継続時間Ｘをリセットし（ステップＳＴ３０）、主処理に戻る（ステップＳＴ３８）。
ステップＳＴ２３において、再発信可フラグがＯＮであれば、再発信不可条件判断処理を行う。電界強度が閾値Ｈ以下であり（ステップＳＴ３１）、且つ電界強度変化率が閾値Ｉ以下である場合に（ステップＳＴ３２）、再発信不可継続時間メモリ（Ｙ）に電界強度チェック時間カウンター値を加算し（ステップＳＴ３３）、その電界強度チェック時間カウンターをリセットし（ステップＳＴ３４）、再発信不可継続時間メモリ（Ｙ）に格納された再発信不可継続時間Ｙが再発信不可継続時間Ｊよりも大きければ（ステップＳＴ３５）、図３に示した再発信不可能条件を満たしたとして再発信可フラグをＯＦＦにする（ステップＳＴ３６）。ステップＳＴ３１，ＳＴ３２で条件が不成立のとき、または、再発信可フラグがＯＦＦにした後には、再発信不可継続時間メモリ（Ｙ）に格納された再発信不可継続時間Ｙをリセットし（ステップＳＴ３７）、主処理に戻る（ステップＳＴ３８）。
【００１１】
以上のように、この実施の形態１によれば、図２に示したような再発信可能条件を設けたことによって、結果として基地局との間で接続できないのに再発信を行ってしまうような無駄な再発信を防止することができ、無駄な再発信を行うことなく、バッテリーの消費を抑えることができる。
また、図３に示したような再発信不可能条件を設けたことによって、結果として基地局との間で接続できるのに再発信を行わないような緊急通報の遅れを防止することができる。
このようにして、基地局との間での接続可能判定の精度を高くすることができる。
さらに、様々な条件に基づいて、再発信可（不可）能条件のパラメータを設定することにより、より最適なタイミングで再発信を行うことができる。
【００１２】
なお、上記実施の形態１においては、最初の発信に失敗した後の再発信の条件として説明したが、最初の発信の条件としても良く、この場合、最初の発信から基地局と接続できないような無駄な発信を防止することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、一度、緊急通報に失敗した場合、電界強度が所定値以上であるか、電界強度の変化率が現状維持または増加傾向であるか、これらの両者を所定時間以上連続して満たしているかを判定し、それら条件の全てを満たした場合にだけ緊急通報の再発信を行うように構成したので、再発信により接続可能であるか否かをより正確に判断し、マルチパスが発生する環境においても無駄な再発信を行うことなくバッテリーの消費を抑えることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による緊急通報装置を示す構成図である。
【図２】再発信可能条件を示す説明図である。
【図３】再発信不可能条件を示す説明図である。
【図４】パラメータの設定例を示す説明図である。
【図５】主処理を示すフローチャートである。
【図６】初期化処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】再発信条件判断処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　緊急通報装置、２　緊急通知手段、３　信号入力手段、４　緊急判定手段、５　閾値格納手段、６　ＧＰＳ、７　位置情報判定手段、８　位置情報格納手段、９　緊急通報センター電話番号格納手段、１０　入力手段、１１　車両情報格納手段、１２　通信手段、１２ａ　電界強度出力手段、１３　電界強度データ検出手段（電界強度検出手段）、１４　電界強度変化率検出手段、１５　電池（バッテリー）、１６　電池残量検出手段、１７　再発信判定パラメータ格納手段、１８　再発信判定手段、１９　通信制御手段、２０　表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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