(57)【要約】【課題】車両の運転席内の乗員の衝突時等におけるウエビング張力を低減すべくその調整制御を行い乗員の安全保護を行うシートベルト巻取装置及びその巻き取り方法を提供する。【解決手段】乗員に巻回されるウエビング２の巻き取り用のリール４と電動モータ９からリール４に駆動力を伝達する系路に第１の伝達部１７を設けると共にリール４とシートベルトロック機構部１０との間に第２の伝達部１８を設け、これ等の伝達部内に塑性変形部材を設け、その変形及び制御部１１による制御により電動モータ９の駆動力の調整を行いウエビング張力をコントロールする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転席内の乗員に巻回されているウエビングと、該ウエビングのリールを正逆転駆動する電動モータとを備えるシートベルト巻取装置であって、前記電動モータと前記リールとの間に介設される第１の伝達部に加わる力が第１の所定値を超えた場合に変形する第１の変形機構部を設けることを特徴とするシートベルト巻取装置。
【請求項２】
車両の運転席内の乗員に巻回されているウエビングと、該ウエビングのリールを正逆転駆動する電動モータと、異常時において前記ウエビングの引き出しを拘束するシートベルトロック機構部とを備えるシートベルト巻取装置であって、前記電動モータと前記リールとの間に介設される第１の伝達部に加わる力が第１の所定値を超えた場合に変形する第１の変形機構部と、前記リールと前記シートベルトロック機構部との間に介設される第２の伝達部に加わる力が第２の所定値を超えた場合に変形する第２の変形機構部を設けることを特徴とするシートベルト巻取装置。
【請求項３】
前記第１の変形機構部及び第２の変形機構部は、これ等に作用する力が前記第１の所定値及び第２の所定値以上になると、その一部又は全部が変形することを特徴とする請求項１又は２に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項４】
前記第１の所定値が、前記ウエビングの張力で２００Ｎ以上２ｋＮ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項５】
前記第２の所定値が、前記ウエビングの張力で２ｋＮ以上８ｋＮ以下であることを特徴とする請求項２に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項６】
前記第１の変形機構部及び第２の変形機構部が、塑性変形部材を有するものからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項７】
前記第１の変形機構部及び／又は前記第２の変形機構部が、同一軸線上に相対向して配設される第１の部材と第２の部材との間に架設される又は前記第１の部材又は第２の部材のいずれかと一体的に形成される塑性変形可能な１個又は複数個の塑性変形部材を備えるものからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項８】
前記第１の部材及び第２の部材には凹穴部が形成され、前記塑性変形部材が前記凹穴部に係合する係合部を有するロッド状部材からなることを特徴とする請求項７に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項９】
前記ロッド状部材が、前記第１の部材又は第２の部材と一体構造に形成されることを特徴とする請求項７に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項１０】
前記第１の部材及び第２の部材には互いに嵌合する凸部及び凹部が形成されることを特徴とする請求項７に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項１１】
前記凸部が第１の部材又は第２の部材の端面に突出して形成されるせん断ピンからなり、前記凹部が前記せん断ピンの嵌り込む孔からなることを特徴とする請求項１０に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項１２】
前記第１の部材又は第２の部材のいずれかに形成される前記凸部は、前記第１の部材又は第２の部材の端面から膨出する軸受体からなり、前記第２の部材又は第１の部材には、前記軸受体の嵌合する軸受穴が凹部として形成されることを特徴とする請求項１０に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項１３】
前記軸受体の外周にはリング部材が嵌着され、前記軸受穴は前記リング部材が滑動可能な寸法に形成されることを特徴とする請求項１２に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項１４】
前記塑性変形部材が、その一端部に膨出した引っ掛け部と該引っ掛け部から他端部に向かって軸線に沿って伸延するロッド体とを一体的に形成したものからなり、前記第１の部材又は第２の部材には、前記引っ掛け部が嵌着される嵌合孔と前記ロッド体を貫通すべく前記嵌合孔に連通して形成される貫通孔が形成され、前記第２の部材又は第１の部材には、前記ロッド体の挿入される適宜深さの保持穴が形成され、前記嵌合孔及び貫通孔の形成される第１の部材又は第２の部材の前記貫通孔の開口側には前記貫通孔に連通し前記ロッド体の直径よりも大きい深さの円周溝が形成されることを特徴とする請求項７に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項１５】
前記塑性変形部材が複数個配設される場合において、その形状が夫々相違することを特徴とする請求項１４に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項１６】
前記第１の部材又は第２の部材に形成される前記保持穴は、その入口側に開放端側に向かってひらき傾斜する傾斜面からなる除変部を形成することを特徴とする請求項１４又は１５に記載のシートベルト巻取装置。
【請求項１７】
前記請求項１乃至１６に示すシートベルト巻取装置におけるウエビングの巻き取り方法であって、該巻き取り方法は、まずウエビングの装着の有無を検出する第１の手順と、装着有りの場合に衝突の可能性の有無を検出する第２の手順と、衝突の可能性有りの場合に相対速度に応じて巻き取り駆動力を加減する処理を行う第３の手順と、加減された巻き取り駆動力によりウエビングの巻き取り駆動を行う第４の手順と、所定時間経過したか否かを検出する第５の手順とからなり、前記第１の手順における装着無しの場合及び第２の手順における衝突の可能性無しの場合には電動モータの駆動停止が行われ、前記第５の手順において経過しない場合は第４の手順と第５の手順との間に戻り、経過した場合には電動モータの駆動停止が行われることを特徴とするシートベルト巻取装置の巻き取り方法。
【請求項１８】
障害物と車両との相対速度が低い場合には電動モータの巻き取り駆動力を小さくし、相対速度が高い場合には電動モータの巻き取り駆動力を大きくすることを特徴とする請求項１７に記載のシートベルト巻取装置の巻き取り方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両衝突の危険時や急ブレーキ，急ハンドル，居眠り運転などの車両異常操作時等において運転席内の乗員の保護の向上を図るシートベルト巻取装置及びその巻き取り方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の運転席内の乗員は衝突時や車両異常操作等における身体保護のためのシートベルト巻取装置により保護される。一般に使用されているシートベルト巻取装置は、衝突時等においてウエビングに張力を与え乗員の移動を拘束する構造のものであるが、乗員を効果的に保護すべく衝突や異常事態を検出し、ウエビングに張力を生じさせると共に乗員側に無理な張力が負荷されて乗員にダメージを与えることのないように種々の工夫がされているシートベルト巻取装置がある。例えば、衝突の可能性に応じた衝突予知信号を出力して運転席やその他の乗員に巻回されているシートベルト（ウエビング）の張力を調整したりエアバック装置を作動させるもの（特許文献１及び特許文献２参照）がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１１４０６９（図１，図４，図６参照）
【特許文献２】
特開２００１−１６３１８５（図１，図４参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の特開２００１−１１４０６９の「シートベルトシステム」及び特許文献２の特開２００１−１６３１８５の「シートベルト装置」は衝突予知信号により車両の衝突を検出し、ウエビングに張力を与えると共に張力制御手段（ＥＡ機構等）により張力調整を行うと共にエアバックを展開して乗員の安全保護を図るようにしているが、次のような問題点がある。即ち、これ等の文献の図４や図２等において、直流モータでウエビングを巻き取っている最中に車両の衝突等によりウエビングに慣性力等による大きな力が作用し、ウエビングが引き出されるとウエビングの張力はリールからリールシャフト，プーリ，ベルト等を介して直流モータ側に伝達される。このため、ウエビングを巻き取る方向に回転力が生じている直流モータに逆方向の力が作用し、結果としてベルト等に大きな力が加わり、ベルトの内歯の破損やベルト切断等が生じ直流モータの回転力がウエビング側に伝達されなくなる恐れがある。以上の現象は衝突検出部でも検出できない軽い衝突（低速度で障害物に衝突する場合等）時に発生する。この場合でもプリテンショナの作動によるウエビングの張力上昇は抑えられるが、前記のように直流モータの駆動によるウエビング張力の上昇とこれと同時に生ずる衝突による慣性力による乗員の前方への移動によってウエビングに引き出し方向の力が作用し、ベルト切断等の問題点が発生する。仮りにベルト切断が発生した場合はその修理が完了まで直流モータによるウエビングの張力を上昇させることが出来なくなる。また、特許文献２に開示しているように、このシートベルト装置にはＥＡ（エネルギ吸収）機構が設けており、ウエビングに所定以上の張力が加わるとＥＡ機構が作動し、乗員がシートベルトから受ける力を所定以上にならないように制限して乗員を保護するが、このＥＡ機構による制限力は衝突時の衝撃の大小に拘らず一定であり、多種の衝突現象にすべて対応することが出来ない問題点があった。
【０００５】
本発明は、以上の問題点の解決や事情を考慮して発明されたものであり、電動モータとウエビングとの間に伝達部を設けてこの伝達部を変形させて無理な力の発生を抑制すると共に、電動モータとウエビングとの間やリールとシートベルトロック機構との間に伝達部を設け、この合成変形によって各種の衝突や異常現象に対応してウエビングの張力の制限を行い乗員の安全保護の確実化を図るシートベルト巻取装置及びその巻き取り方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両の運転席内の乗員に巻回されているウエビングと、該ウエビングのリールを正逆転駆動する電動モータとを備えるシートベルト巻取装置であって、前記電動モータと前記リールとの間に介設される第１の伝達部に加わる力が第１の所定値を超えた場合に変形する第１の変形機構部を設けることを特徴としている。この第１の変形機構部を設けることにより第１の所定値を超えた力が作用するとこの第１の変形機構部が変形しそれ以上の力の作用を抑制しウエビング張力の上昇を拘束することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、車両の運転席内の乗員に巻回されているウエビングと、該ウエビングのリールを正逆転駆動する電動モータと、異常時において前記ウエビングの引き出しを拘束するシートベルトロック機構部とを備えるシートベルト巻取装置であって、前記電動モータと前記リールとの間に介設される第１の伝達部に加わる力が第１の所定値を超えた場合に変形する第１の変形機構部と、前記リールと前記シートベルトロック機構部との間に介設される第２の伝達部に加わる力が第２の所定値を超えた場合に変形する第２の変形機構部を設けることを特徴としている。前記の第１の変形機構部の他に第２の変形機構部を設けることにより、ウエビングに作用する力の大きさに対応して夫々の変形機構部が変形し、この合成変形により乗員のより安全な保護を図ることができる。
【０００８】
また、請求項３のに記載の発明は、第１の変形機構部及び第２の変形機構部は、これ等に作用する力が前記第１の所定値及び第２の所定値以上になると、その一部又は全部が変形することを特徴としている。第１の変形機構部や第２の変形機構部がこれ等に作用する所定値の力に対応して一部又は全部変形しウエビング等に作用する張力の微妙な調整を行い乗員の安全保護の確実化が図られる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、前記第１の所定値が、前記ウエビングの張力で２００Ｎ以上２ｋＮ以下であることを特徴としている。所定値を以上のように決めることにより軽い衝撃時に対応することができる。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、前記第２の所定値が、前記ウエビングの張力で２ｋＮ以上８ｋＮ以下であることを特徴としている。所定値を以上のように決めることにより大きな衝突時に対応することができる。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、前記第１の変形機構部及び第２の変形機構部が、塑性変形部材を有するものからなることを特徴としている。夫々の変形機構部を塑性変形可能な部材から構成し、変形の確実化を図るようにしている。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、前記第１の変形機構部及び／又は前記第２の変形機構部が、第１の部材と第２の部材との間に架設される又は前記第１の部材又は第２の部材のいずれかと一体的に形成される塑性変形可能な１個又は複数個の塑性変形部材を備えるものからなることを特徴としている。夫々の変形機構部として第１の部材と第２の部材間に架設させる塑性変形部材を採用し、この変形によって各部に伝達される力の抑制緩和を図るようにしている。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、前記第１の部材及び第２の部材には凹穴部が形成され、前記塑性変形部材が前記凹穴部に係合する係合部を有するロッド状部材からなることを特徴としている。両端に係合部を形成しこれを第１の部材及び第２の部材の凹穴部に嵌合させることによりその中間部のロッド状部材の変形の確実化を図るようにしている。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、前記ロッド状部材が、前記第１の部材又は第２の部材と一体構造に形成されることを特徴としている。一端側の係合部の替りに第１の部材又は第２の部材そのものを用いてこれ等のいずれかの部材にロッド状部材を一体的に形成せしめることにより塑性変形部材の単純化を図りコスト低減を図るようにしている。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、前記第１の部材及び第２の部材には互いに嵌合する凸部及び凹部が形成されることを特徴としている。凸部と凹部の形成により、第１の部材と第２の部材の位置決めを図り、第１の部材と第２の部材の組立性の向上を図るようにしていると共に塑性変形部材に有効に力が作用するようにしている。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、前記凸部が第１の部材又は第２の部材の端面に突出して形成されるせん断ピンからなり、前記凹部が前記せん断ピンの嵌り込む孔からなることを特徴としている。せん断ピンと孔の嵌合により第１の部材と第２の部材の初期位置決めができると共に外力作用時にはせん断ピンが破断し、塑性変形部材のロッド状部材にのみ力が作用し変形させるようにしている。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、前記第１の部材又は第２の部材のいずれかに形成される前記凸部は、前記第１の部材又は第２の部材の端面から膨出する軸受体からなり、前記第２の部材又は第１の部材には、前記軸受体の嵌合する軸受穴が凹部として形成されることを特徴としている。軸受体と軸受穴に嵌め込むことにより第１の部材と第２の部材との同一軸上に沿う位置決めを確実にし、ロッド状部材の確実な変形を可能にしている。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明は、前記軸受体の外周にはリング部材が嵌着され、前記軸受穴は前記リング部材が滑動可能な寸法に形成されることを特徴としている。軸受体にリング部材を嵌着することにより軸受体と軸受穴との滑り機能の向上を図り、第１の部材と第２の部材との同一軸上に沿う位置決めの確実化とロッド状部材の変形機能の向上を図るようにしている。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明は、前記塑性変形部材が、その一端部に膨出した引っ掛け部と該引っ掛け部から他端部に向かって軸線に沿って伸延するロッド体とを一体的に形成したものからなり、前記第１の部材又は第２の部材には、前記引っ掛け部が嵌着される嵌合孔と前記ロッド体を貫通すべく前記嵌合孔に連通して形成される貫通孔が形成され、前記第２の部材又は第１の部材には、前記ロッド体の挿入される適宜深さの保持穴が形成され、前記嵌合孔及び貫通孔の形成される第１の部材又は第２の部材の前記貫通孔の開口側には前記貫通孔に連通し前記ロッド体の直径よりも大きい深さの円周溝が形成されることを特徴としている。塑性変形部材を以上のような構造にすることにより微妙な形態の変形を可能にしている。
【００２０】
また、請求項１５に記載の発明は、前記塑性変形部材が複数個配設される場合において、前記塑性変形部材の形状が夫々相違することを特徴としている。塑性変形部材を複数個設けてその形状（例えば、全長）を変えることにより急激な変形発生の防止を図り、急激な変形荷重の落ち込みを防止している。
【００２１】
また、請求項１６に記載の発明は、前記第１の部材又は第２の部材に形成される前記保持穴は、その入口側に開放端側に向かってひらき傾斜する傾斜面からなる除変部を形成することを特徴としている。除変部を設けることにより急激な荷重の変動を改善し塑性変形部材の変形の除変化を図っている。
【００２２】
また、請求項１７に記載の発明は、前記請求項１乃至１６に示すシートベルト巻取装置におけるウエビングの巻き取り方法であって、該巻き取り方法は、まずウエビングの装着の有無を検出する第１の手順と、装着有りの場合に衝突の可能性の有無を検出する第２の手順と、衝突の可能性有りの場合に相対速度に応じて巻き取り駆動力を加減する処理を行う第３の手順と、加減された巻き取り駆動力によりウエビングの巻き取り駆動を行う第４の手順と、所定時間経過したか否かを検出する第５の手順とからなり、前記第１の手順における装着無しの場合及び第２の手順における衝突の可能性無しの場合には電動モータの駆動停止が行われ、前記第５の手順において経過しない場合は第４の手順と第５の手順との間に戻り、経過した場合には電動モータの駆動停止が行われることを特徴としている。以上の巻き取り方法により、相対速度に応じた巻き取りを行うことができ、変化に対応した巻き取り動作を確実に行わせることができる。
【００２３】
また、請求項１８に記載の発明は、障害物と車両との相対速度が低い場合には電動モータの巻き取り駆動力を小さくし、相対速度が高い場合には電動モータの巻き取り駆動力を大きくすることを特徴としている。相対速度に対応して電動モータの駆動力を調整し、巻き取り夫々の伝達機構部の変形の確実化と電動モータの保護を図っている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のシートベルト巻取装置及びその巻き取り方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に車両の運転席３８における乗員３９に巻回されているウエビング２とシートベルト巻取装置１を示す。シートベルト巻取装置１はウエビング２を巻き取ったり、衝突時や異常発生時に乗員３９を座席４０側に拘束する構造のものからなる。ウエビング２はシートベルト巻取装置１からスルーアンカ４１を介して折り返され、タングプレート４２やバックル４３を介し座席４０を載置する床面４４側に固定される。また、ウエビング２はタングプレート４２で折り返されてアンカ４５により床面４４側に固定される。なお、乗員３９の前方にはエアバッグ装置４６が配置されている。
【００２５】
図２はシートベルト巻取装置１の概要構造を示すものである。フレーム３にはウエビング２を巻回するリール４、リール４を回転するためのリールシャフト５、外歯を外周に設けたプーリ６、これに巻回されるベルト７、ベルト７に噛合するプーリ８等が収納されている。また、フレーム３には電動モータ９やシートベルトロック機構１０等が固定されている。また、電動モータ９やシートベルトロック機構部１０は各種の入力信号により動作する制御部１１により制御される。また、本発明に直接関係ないがリールシャフト５にはプリテンショナ１３や巻き取りばね１４やポテンショメータ１５等が設けられている。また、リール４内にはエネルギ吸収機構部１６が設けられている。以上の構造により電動モータ９の回転力はプーリ８、ベルト７、プーリ６を介してリールシャフト５に伝えられウエビング２を巻き取るリール４を駆動する。また、電動モータ９は駆動停止時に空転可能であり、駆動停止状態では巻き取りばねによりリール４はウエビング２を巻き取り付勢している。
【００２６】
制御部１１はマイクロコンピュータシステムによって構成され、図３の回路ブロックに示すように、タングプレート４２がバックル４３に係止されたことを検出するバックルスイッチからの信号が入力され、更に衝突予知や衝突検出信号や急ブレーキ，急ハンドル，居眠り運転等が生じた場合に乗員保護のために必要な入力信号が供給される入力インタフェースと、制御プログラムを保持するＲＯＭや電動モータやシートベルトロック機構部等を動作制御を行うためのＲＡＭやＣＰＵと、ＣＰＵからの動作指令を出力する出力インタフェースと、これにより動作される駆動回路等とからなる。駆動回路からの出力指令により、例えば、図２に示す電動モータ９やシートベルトロック機構部１０や電磁アクチュエータ１０ａ及びその他の装置等の制御が行われる。
【００２７】
シートベルトロック機構部１０は前記の特許文献１及び２にその構造が詳しく記載されているが、概略次のような機能を有するものからなる。即ち、シートベルトロック機構部はリール４の機械的ロック機構やシートベルト加速度感知手段（ＷＳＩ）や車両減速度感知手段（ＶＳＩ）と電磁アクチュエータ１０ａ等を有するものからなる。ＶＳＩは車両に所定の減速度が作用したときウエビング２の引き出しをロックする機能を有し、ＷＳＩはウエビング２が所定の加速度で引き出されたときにウエビング２の引き出しをロックする機能を有するものからなる。また、電磁アクチュエータ１０ａは指令信号に応答してＶＳＩを強制的に作動させる機能を有するものからなる。なお、シートベルトロック機構部１０はウエビング２の前記のＶＳＩが作動してロック状態にあっても電動モータ９によるウエビング２の巻取りが可能な機構が設けられている。
【００２８】
図２に示すように、本発明の第１の伝達部１７と第２の伝達部１８とはシートベルト巻取装置１のリール４の駆動系の適宜の場所に配置されてもよいが、本実施の形態では図示のように、第１の伝達部１７をリール４とプーリ６との間の場所に配置し、第２の伝達部１８をリール４とシートベルトロック機構部１０との間に配置する場合について説明する。なお、以下の説明では第１の伝達部１７と第２の伝達部１８とは基本的構造において同一であり、以下では第１の伝達部１７についての構造のみを説明とし第２の伝達部１８についての構造説明は省略する。なお、第１の伝達部１７と第２の伝達部１８の具体的構造としては第１の変形機構部１９及び第２の変形機構部２０とし、以下、第１の変形機構部１９に関する種々の実施の形態について説明する。
【００２９】
図４は第１の変形機構部１９の１つの実施の形態の第１の変形機構部１９ａを示すものである。本実施の形態では第１の部材をプーリ６とし、第２の部材をリール４とする。また、第１の部材（プーリ６）と第２の部材（リール４）とは同一軸上に相対向して配置され、その間には塑性変形部材２１が架設される。本実施の形態では塑性変形部材２１は両端に係合部２２を有し、その間をロッド部材２３で一体的に連結する構造のものからなる。なお、係合部２２は第１の部材と第２の部材の凹穴部２４及び２５に係着できる形状のものであれば任意形状のものでよい。また、塑性変形部材２１は第１の変形機構部１９では第１の所定値の張力によりその一部又は全部が塑性変形するものからなり、第２の変形機構部２０では第２の所定値の張力により一部又は全部が塑性変形するものからなる。また、第１の所定値はウエビング張力で２００Ｎ以上２ｋＮ以下のものが一例として採用され、第２の所定値は第１の所定値より大きい２ｋＮ以上８ｋＮ以下のものが一例として採用される。また、第１の変形機構部１９は前記の第１の所定値以上の張力が作用した場合には大きく変形し、電動モータ９からの所定の荷重伝達機能がなくなる形態に変形する。図５は図４に示した第１の変形機構部１９ａの組み上り状態を示す部分断面図である。図示のように、塑性変形部材２１はその係合部２２，２２をプーリ６やリール４の凹穴部２４，２５内に嵌着した状態で取り付けられ、両者はロッド部材２３のみにより電動モータ９からの回転力を伝達する形状のものからなる。以上の構造により第１の所定値の範囲の張力が作用するとロッド状部材２１の部分が変形し、電動モータ９とリール４との間の駆動力の調整が図られる。これにより、ウエビング２に引き出し力が作用しても第１の変形機構部２１が変形し、駆動系への無理な力の作用が緩和される。
【００３０】
図６は別の第１の変形機構部１９ｂを示す。第２の部材のリール４のプーリ６側の端面には凸部の１つのせん断ピン２６が突出して設けられている。また、第１の部材のプーリ６にはせん断ピン２６の嵌り込む凹部の１つである孔２７が穿孔されている。このせん断ピン２６を孔２７に嵌め込むことによりリール４とプーリ６との位置決めが行われるが、このせん断ピン２６は第１の所定値の張力の作用によりせん断されるものからなる。また、図３，図４において説明した塑性変形部材２１がリール４とプーリ６との間に架設される。以上により、初期位置決めされた状態で（ウエビング２）の変形作用が行われ、確実な変形が行われる。
【００３１】
図７は別の第１の変形機構部１９ｃを示す。図示のように、プーリ６のリール４側の端面には凸部の１つである軸受体２８が膨出して形成される。なお、この軸受体２８は円筒体からなる。一方、リール４のプーリ６側の端面には軸受体２８の嵌合する凹部としての嵌合穴２９が形成される。また、前記とほぼ同一構造の塑性変形部材２１がプーリ６とリール４との間に架設される。軸受体２８と軸受穴２９とを嵌合させることにより第１の部材と第２の部材との同心度を保持することができる。なお、この実施の形態では第１の所定値の張力の作用時には軸受体２８が軸受穴２９に案内されて回動する。
【００３２】
図８の第１の変形機構部１９ｄは図６の第１の変形機構部１９ｃの軸受体２８の外周にリング部材３０を嵌着したものであり、その他の構造は図６のものとほぼ同一である。このリング部材３０を用いることにより軸受体２８側と軸受穴２９との間の滑動が円滑に行われ、塑性変形部材２１の変形がより効果的に行われる。なお、リング部材３０は滑り部材、例えば樹脂性リング等とからなる。
【００３３】
図９は別の第１の変形機構部１９ｅを示す。この場合、塑性変形部材２１ｅは図示のように一端部に膨径の引っ掛け部３１を形成し他端部に向かって伸延するロッド体３２を有するボルト状のものからなる。なお、このロッド体３２は小径のものからなり、例えば針金からなる。プーリ６には引っ掛け部３１の嵌り込み嵌合孔３３とロッド体３２の貫通する貫通孔３４が形成される。また、貫通孔３４のリール４側の開口端面には図９に示すように円周溝３５が形成される。なお、円周溝３５の深さｈはロッド体２１ｅの直径よりも深いものからなる。一方、リール４側のプーリ６側の端面にはロッド体２１の挿入される保持穴３６が設けられている。
【００３４】
図１１，１２は図９，図１０に示した第１の変形機構部１９ｅの組み付け構造を示すものである。この場合、図示のようにプーリ６とリール４とは同一軸上に相対向して配置されその相対向する面は当接又は殆ど接触する位置関係に配置される。塑性変形部材２１ｅはその引っ掛け部３１を嵌合孔３３に嵌め込んだ形態でプーリ４側に保持され、伸延しているロッド体３２をリール４の保持穴３６に挿入した状態で連結される。
【００３５】
図１３は塑性変形部材２１ｅがしごかれて変形している状態を示す。即ち、プーリ６とリール４とは塑性変形部材２１ｅの図示のような変形により同一軸上に保持されながら回転方向に位相ズレが生じる。即ち、塑性変形部材２１ｅは円周溝３５に沿って案内されながら、保持穴３６出口にてしごかれる。図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）は塑性変形部材２１ｅのしごき変形の進行状態を示すものであり、図１４（ｃ）には塑性変形部材２１ｅが大きく変形し保持穴３６からもう少しで抜け出るような状態が示されている。
【００３６】
図１５は以上の問題点を解決するための１つの実施の形態である。このものは図示のように保持穴３６のその端面に開放端側に向かってひらき傾斜する傾斜向きである除変部３７を形成する。これにより、ロッド体３２の曲がり角が無理なく徐々に変化し、曲げ難しさが改善され円滑な変形が行われる。
【００３７】
図１６は前記の図８等に示した複数個の塑性変形部材２１ｅを用いた場合、夫々の塑性変形部材２１ｅのロッド体３２の長さを変えた実施の形態を示す。このように、長さを変えることにより、ロッド体３２の抜け出しのタイミングに時間差が生じ、急激な変形荷重落ち込みが防止される。以上は第１の伝達部１７における第１の変形機構部１９について説明したが、次に第２の伝達部１８の第２の変形機構部２０について簡単に説明する。
【００３８】
第２の変形機構部２０は図２に示すように、リール２とシートベルトロック機構部１０との間に介設されるものであり、その実施の形態としては第１の変形機構部１９とほぼ同様のものが採用される。但し第１の変形機構部１９がこれに作用する力が第１の所定値以上となるとその一部又は全部が変形する構造からなることに対し、この第２の変形機構部２０はこれに作用する力が第１の所定値より大きな第２の所定値以上になるとその一部又は全部が変形する構造からなる点において相異する。
【００３９】
第２の変形機構部２０の実施の形態を簡単に説明すると、図４乃至図８に説明した塑性変形部材２１に近似する部材を用いたものや図９乃至図１６に説明したしごき変形をする塑性変形部材２１ｅに近似する部材を用いたものが一例として上げられるが、勿論この実施の形態に限定するものではない。また、当然ながら第２の変形機構部２０は前記のように第１の変形機構部１９よりねじれ又はしごき剛性が高い形状又は材質のものが採用されることは勿論である。
【００４０】
次に、第１の伝達部１７と第２の伝達部１８を設けたシートベルト巻取装置１における巻き取り方法の一例について説明する。この場合は第１の伝達部１７と第２の伝達部１８の合成によるウエビング２の張力調整や制限が行われる。図１７のフローチャートに示すように、まず、第１の手順としてシートベルトの装着の有無が検出される（ステップ１００）。装着されている場合（ｙｅｓ）には第２の手順の衝突の可能性の有無が検出される（ステップ１０１）。装着していない場合（ｎｏ）には駆動防止（ステップ１０２）に進む。第２の手順の衝突の可能性のある場合（ｙｅｓ）には相対速度に応じて巻き取り駆動力を加減する処理が第３の手順として行われる（ステップ１０３）。衝突の可能性のない場合（ｎｏ）にはステップ１０２の駆動停止に進む。次にシートベルトの巻き取り駆動（ステップ１０４）が第４の手順として行われる。次に、第５の手順として所定時間経過したか否かが検出され（ステップ１０５）、経過しない場合（ｎｏ）はステップ１０４とステップ１０５との間に戻り、経過した場合（ｙｅｓ）には駆動停止（ステップ１０２）に進む。なお、このフローチャートの如く動作するプログラムは前記ＲＯＭ内に記憶され、所定時間毎に実行される。
【００４１】
次に、以上の巻き取り動作における第１の伝達部１７と第２の伝達部の合成変形作用とこれに伴って行われる電動モータの巻き取り駆動力の制御方法について説明する。前記のように、衝突時の衝撃力の大小により第１の伝達部１７や第２の伝達部１８が作用し、乗員等の保護が図られるが、この場合、制御部１１は電動モータ９の駆動力の調整制御を行い、第１の伝達部１７や第２の伝達部１８の作動機能の確実化を図っている。即ち、障害物との相対速度が低い場合は電動モータ９の巻き取り駆動力を小さくしウエビング２の引き出しによる電源モータ９の逆転をしやすくし、全体のエネルギ吸収荷重を下げ、障害物との相対速度が高い場合は電動モータ９の巻き取り駆動力を大きくし、ウエビング２の引き出しによる電動モータ９の逆転をしにくくして全体のエネルギ吸収荷重を上げるようにして第１の伝達部１７や第２の伝達部１８の機能の確実化を図っている。
【００４２】
以上により、本発明のシートベルト巻取装置１についての構造説明とその巻き取り方法について説明したが、第１及び第２の伝達部の配設位置やその構造については前記のものに限定するものでなく同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明のシートベルト巻取装置及びその巻き取り方法によれば、衝突時において生ずるウエビングの張力の上昇を減少させ、かつ衝撃力の大小によりウエビングの張力を調整し、かつ障害物と車両との相対速度を検出して第１の伝達部や第２の伝達部を作動させ、電動モータのコントロールも行って乗員に大きなウエビングの張力が作用せず、安全性の向上が図れる効果が上げられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】運転席内の乗員に巻回されるウエビングとこの張力の調整を行うシートベルト巻取装置の概要構造を示す側面図である。
【図２】シートベルト巻取装置の構成図である。
【図３】制御部の概要回路ブロック図である。
【図４】第１の伝達部の第１の変形機構部の構造を説明する部分断面図である。
【図５】図４の第１の変形機構部の組み付け構造を示す部分断面図である。
【図６】第１の変形機構部の別の実施の形態を示す部分断面図である。
【図７】第１の変形機構部の別の実施の形態を示す部分断面図である。
【図８】第１の変形機構部の更に別の実施の形態を示す部分断面図である。
【図９】第１の変形機構部の他の実施の形態を示す部分断面図である。
【図１０】図９のＡ矢視の平面図である。
【図１１】図９の第１の変形機構部の組み付け形態を示す部分断面図である。
【図１２】図９の斜視図である。
【図１３】図１１に示す第１の変形機構部による塑性変形部材のしごき変形状態を示す斜視図である。
【図１４】図１１に示した第１の変形機構部の塑性変形部材のしごき変形の進行状態を示す部分断面図である。
【図１５】図８乃至図１０に示す第１の変形機構部の保持穴の開口部に設けられている除変部とその作用を説明するための部分断面図である。
【図１６】長さ寸法の異なるロッド体におけるそのしごき時における保持穴とロッド体との係合状態を示す部分断面図である。
【図１７】本発明におけるシートベルト巻取装置の巻き取り方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１      シートベルト巻取装置
２      ウエビング
４      リール
９      電動モータ
１０    シートベルトロック機構
１０ａ  電磁アクチュエータ
１１    制御部
１２    入力信号
１７    第１の伝達部
１８    第２の伝達部
１９，１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅ    第１の変形機構部
２０    第２の変形機構部
２１，２１ｅ    塑性変形部材
２２    係合部
２３    ロッド部材
２４    凹穴部
２５    凹穴部
２６    せん断ピン
２７    孔
２８    軸受体（凸部）
２９    軸受穴（凹部）
３０    リング部材
３１    引っ掛け部
３２    ロッド体
３３    嵌合孔
３４    貫通孔
３５    円周溝
３６    保持穴
３７    除変部
３８    運転席
３９    乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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