(57)【要約】【課題】公開鍵暗号方法を利用した場合において、送信側のコンピュータが作成された電子的書類の客観的な作成時刻の証明を得ることができ、閲覧側のコンピュータも得ることができる時刻認証方法および時刻認証システムを提供する。【解決手段】送信側のコンピュータが平文の電子的書類にメッセージ要約関数を適用した要約データ等を認証側のコンピュータへ送信する。認証側のコンピュータが送信された要約データに現在の時刻情報データを付加し、さらに認証側の秘密鍵で暗号化した時刻証明データを生成し、生成した時刻証明データを送信側のコンピュータへ返信する。送信側のコンピュータは、受信した時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して時刻情報データを得る。この後、当該時刻情報データと予め記録しておいた作成時刻データとの近似的一致の確認を行って、平文の電子的書類の近似的ではあるが客観的に認証された作成時刻を得ることができる。【選択図】　図１
2004135024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側のコンピュータから要求されたデータの作成時刻認証を、公開鍵暗号方法を利用して認証側のコンピュータが行う時刻認証方法であって、該送信側のコンピュータと該認証側のコンピュータとはネットワークを介して接続され、該送信側のコンピュータは作成時刻認証の対象となる対象データが記録された対象データ記録部を有しており、
前記送信側のコンピュータが、
前記対象データ記録部に記録された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化して電子署名データを作成するデータ作成ステップと、
前記データ作成ステップで作成した要約データと電子署名データとを前記認証側のコンピュータへ送信し、対象データの作成時刻認証を要求する送信ステップと
を備え、
前記認証側のコンピュータが、
前記送信ステップで送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る復号化ステップと、
前記送信ステップで送信された要約データと前記復号化ステップで得た復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う確認ステップと、
前記確認ステップで一致の確認が行われた場合、前記送信ステップで送信された要約データに現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する時刻証明付要約生成ステップと、
前記時刻証明付要約生成ステップで生成した時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する時刻証明生成ステップと、
前記時刻証明生成ステップで生成した時刻証明データを送信側のコンピュータへ返信する返信ステップと
を備えたことを特徴とする時刻認証方法。
【請求項２】
請求項１記載の時刻認証方法において、
前記対象データ記録部は対象データが作成された作成時刻データをさらに含んでおり、前記送信側のコンピュータが、
前記返信ステップで前記認証側のコンピュータから返信された時刻証明データを受信する時刻証明データ受信ステップと、
前記時刻証明データ受信ステップで受信した時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る時刻証明データ復号化ステップと、
前記時刻証明データ復号化ステップで得た復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記データ作成ステップで作成した要約データとを比較して一致の確認を行った後、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データと前記対象データ記録部に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う近似的一致確認ステップと
をさらに備えたことを特徴とする時刻認証方法。
【請求項３】
請求項２記載の時刻認証方法において、前記近似的一致確認ステップの後に、前記データ作成ステップにおいて対象データに適用されたメッセージ要約関数および前記近似的一致確認ステップにおいて確認に用いられた時刻情報データおよび／または該対象データの識別子を該対象データと共に前記対象データ記録部に記録するステップをさらに備えたことを特徴とする時刻認証方法。
【請求項４】
請求項２または３記載の時刻認証方法において、
前記送信側のコンピュータが、前記対象データ記録部に記録された対象データと、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化した電子署名データと、前記時刻証明データ受信ステップで受信した時刻証明データとを、該対象データを閲覧する閲覧側のコンピュータへ送信するデータ送信ステップをさらに備え、
前記送信側のコンピュータおよび前記認証側のコンピュータとネットワークを介して接続された前記閲覧側のコンピュータが、
前記データ送信ステップで送信された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して得られた要約データと、前記データ送信ステップで送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して得られた復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う閲覧側確認ステップと、
前記閲覧側確認ステップで一致の確認が行われた場合、前記データ送信ステップで送信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る閲覧側復号化ステップと、
前記閲覧側復号化ステップで得た復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記閲覧側確認ステップで得られた要約データとを比較して、一致の確認が行なわれた場合、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データを前記データ送信ステップで送信された対象データの近似的作成時刻とするステップとを備えたことを特徴とする時刻認証方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の時刻認証方法において、前記対象データ記録部に記録された対象データは電子メールであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でおよびインターネットとの間で電子メールの送受信を行うメール・サーバであることを特徴とする時刻認証方法。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載の時刻認証方法において、前記対象データ記録部に記録された対象データはファイルであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でファイルの管理を行うファイル・サーバであることを特徴とする時刻認証方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の時刻認証方法において、前記時刻証明生成ステップにおける時刻情報データは、所定の精度を含むことを特徴とする時刻認証方法。
【請求項８】
送信側のコンピュータから要求されたデータの作成時刻認証を、公開鍵暗号方法を利用して認証側のコンピュータが行う時刻認証システムであって、該送信側のコンピュータと該認証側のコンピュータとはネットワークを介して接続されており、
前記送信側のコンピュータは、
作成時刻認証の対象となる対象データが記録された対象データ記録部と、
前記対象データ記録部に記録された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化して電子署名データを作成するデータ作成手段と、
前記データ作成手段により作成された要約データと電子署名データとを前記認証側のコンピュータへ送信し、対象データの作成時刻認証を要求する送信手段とを備え、
前記認証側のコンピュータは、
前記送信手段により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る復号化手段と、
前記送信手段により送信された要約データと前記復号化手段により得た復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う確認手段と、
前記確認手段により一致の確認が行われた場合、前記送信手段により送信された要約データに現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する時刻証明付要約生成手段と、
前記時刻証明付要約生成手段により生成された時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する時刻証明生成手段と、
前記時刻証明生成手段により生成された時刻証明データを送信側のコンピュータへ返信する返信手段と
を備えたことを特徴とする時刻認証システム。
【請求項９】
請求項８記載の時刻認証システムにおいて、
前記対象データ記録部は対象データが作成された作成時刻データをさらに含んでおり、前記送信側のコンピュータは、
前記返信手段で前記認証側のコンピュータから返信された時刻証明データを受信する時刻証明データ受信手段と、
前記時刻証明データ受信手段により受信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る時刻証明データ復号化手段と、
前記時刻証明データ復号化手段により得られた復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記データ作成手段により作成した要約データとを比較して一致の確認を行った後、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データと前記対象データ記録部に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う近似的一致確認手段と
をさらに備えたことを特徴とする時刻認証システム。
【請求項１０】
請求項９記載の時刻認証システムにおいて、前記送信側のコンピュータは、前記データ作成手段において対象データに適用されたメッセージ要約関数および前記近似的一致確認手段において確認に用いられた時刻情報データおよび／または該対象データの識別子を該対象データと共に前記対象データ記録部に記録することを特徴とする時刻認証システム。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の時刻認証システムにおいて、
前記送信側のコンピュータは、前記対象データ記録部に記録された対象データと、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化した電子署名データと、前記時刻証明データ受信手段により受信された時刻証明データとを、該対象データを閲覧する閲覧側のコンピュータへ送信するデータ送信手段をさらに備え、
前記送信側のコンピュータおよび前記認証側のコンピュータとネットワークを介して接続された前記閲覧側のコンピュータは、
前記データ送信手段により送信された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して得られた要約データと、前記データ送信手段により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して得られた復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う閲覧側確認手段と、
前記閲覧側確認手段により一致の確認が行われた場合、前記データ送信手段により送信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る閲覧側復号化手段と、
前記閲覧側復号化手段により得られた復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記閲覧側確認手段により得られた要約データとを比較して、一致の確認が行なわれた場合、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データを前記データ送信手段により送信された対象データの近似的作成時刻とする手段とを備えたことを特徴とする時刻認証システム。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の時刻認証システムにおいて、前記対象データ記録部に記録された対象データは電子メールであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でおよびインターネットとの間で電子メールの送受信を行うメール・サーバであることを特徴とする時刻認証システム。
【請求項１３】
請求項８ないし１０のいずれかに記載の時刻認証システムにおいて、前記対象データ記録部に記録された対象データはファイルであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でファイルの管理を行うファイル・サーバであることを特徴とする時刻認証システム。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれかに記載の時刻認証システムにおいて、前記時刻証明生成手段における時刻情報データは、所定の精度を含むことを特徴とする時刻認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時刻認証方法および時刻認証システムに関し、特に送信側のコンピュータから要求されたデータの作成時刻認証を、公開鍵暗号方法を利用して認証側のコンピュータが行う時刻認証方法および時刻認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子的書類の内容を他人に知られずに電子的書類の作成者（送信者）Ａから閲覧者（受信者）Ｂへ送付しようとする場合、電子的書類を暗号化した上でインターネット等のネットワークを介して送付することが一般に行われている。暗号化には種々の方法があり、広く利用されている方法として暗号化鍵と復号化鍵とが異なり、暗号化鍵を公開鍵として公開する一方で、復号化鍵を秘密鍵として秘密に保つ公開鍵暗号方法がある。通常、この公開鍵暗号方法において、証明権限者（認証者）Ｃによる送信者Ａの公開鍵の認証、および送信者Ａによる電子署名が行われている。
【０００３】
図１２（Ａ）および（Ｂ）は、従来からの、上述の認証者Ｃによる送信者Ａの公開鍵の認証について簡単に説明するフローチャートである。図１２（Ａ）の認証者Ｃ側のフローチャートに示されるように、まず送信者Ａは自分の公開鍵（Ａ公開鍵）４４を安全な方法で認証者Ｃへ送付しておく。認証者ＣはＡ公開鍵４４を自分の秘密鍵（Ｃ秘密鍵）により暗号化し（ステップＳ６０）、認証者ＣによるＡ公開鍵４４の証明４０を生成する。
【０００４】
次に図１２（Ｂ）の受信者Ｂ側のフローチャートに示されるように、受信者Ｂは認証者ＣによるＡ公開鍵４４の証明４０を受信し、Ｃ公開鍵により復号化して（ステップＳ６２）、復号化されたＡ公開鍵４２を得る。この復号化されたＡ公開鍵４２とＡ公開鍵４４とを比較して一致することを確認する（ステップＳ６４）。以上により、受信者ＢはＡ公開鍵４４が認証されたものであることを確認することができる。
【０００５】
図１３（Ａ）および（Ｂ）は、従来からの、上述の送信者Ａによる電子署名について簡単に説明するフローチャートである。図１３（Ａ）の送信者Ａ側のフローチャートに示されるように、まず送信者Ａは自分が作成した電子的書類であるＡ書類（平文）１２に所定のメッセージ要約関数を適用し（ステップＳ７０）、要約データであるＡ書類（要約）１４を生成する。続いてＡ書類（要約）１４をＡ秘密鍵により暗号化して（ステップＳ７２）、電子署名データであるＡ署名１６を生成する。この後、送信者ＡはＡ書類（平文）１２とＡ署名１６とを受信者Ｂへ送付する。
【０００６】
次に図１３（Ｂ）の受信者Ｂ側のフローチャートに示されるように、受信者ＢはＡ書類（平文）１２とＡ署名１６とを受信した後、Ａ書類（平文）１２に所定のメッセージ要約関数を適用し（ステップＳ７４）、要約データであるＡ書類（要約）１４を生成する。さらに、Ａ署名１６を、上述のステップＳ６４（図１２（Ｂ））で一致が確認されたＡ公開鍵４４で復号化し（ステップＳ７６）、復号化要約データである復号化されたＡ書類（要約）２０を生成する。この後、Ａ書類（要約）１４とＡ書類（要約）２０を比較して一致することを確認する（ステップＳ７８）。以上により、受信者ＢはＡ書類（平文）１２が送信者Ａから送信されたものであることを確認することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようにして、送信者Ａは自分が作成したＡ書類（平文）１２をその内容を受信者Ｂへ他の第３者に秘密にした状態で送付することができ、かつ受信者ＢはＡ書類（平文）１２が送信者Ａから送信されたものであることを確認することができた。ここで、Ａ書類（平文）１２がその内容の秘密性だけではなく、作成時刻にも重要性を有する場合がある。例えば、Ａ書類（平文）１２が秘密性を要する研究開発結果を記載した電子的書類であり、かつ当該研究開発結果を得られた日時に重要性を有する場合がある。特に、先発明主義を採用している国において同様の内容の特許出願等が行われた場合、先に発明を行った日時を客観的に証明する必要がある。あるいは、同様の内容の研究論文が提出された場合、研究のプライオリティを主張するためには研究成果が得られた日時を客観的に証明する必要が生じることがある。しかし、上述の公開鍵暗号方法における公開鍵の認証および電子署名のみでは、送信者Ａは自分が作成したＡ書類（平文）１２の客観的な作成時刻の証明を得ることができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、公開鍵暗号方法を利用した場合において、送信者Ａが自ら作成した電子的書類の客観的な作成時刻の証明を得ることができる時刻認証方法および時刻認証システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、送信者Ａが自ら作成した電子的書類の客観的な作成時刻の証明を受信者Ｂも得ることができる時刻認証方法および時刻認証システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の時刻認証方法は、送信側のコンピュータから要求されたデータの作成時刻認証を、公開鍵暗号方法を利用して認証側のコンピュータが行う時刻認証方法であって、該送信側のコンピュータと該認証側のコンピュータとはネットワークを介して接続され、該送信側のコンピュータは作成時刻認証の対象となる対象データが記録された対象データ記録部を有しており、前記送信側のコンピュータが、前記対象データ記録部に記録された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化して電子署名データを作成するデータ作成ステップと、前記データ作成ステップで作成した要約データと電子署名データとを前記認証側のコンピュータへ送信し、対象データの作成時刻認証を要求する送信ステップとを備え、前記認証側のコンピュータが、前記送信ステップで送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る復号化ステップと、前記送信ステップで送信された要約データと前記復号化ステップで得た復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う確認ステップと、前記確認ステップで一致の確認が行われた場合、前記送信ステップで送信された要約データに現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する時刻証明付要約生成ステップと、前記時刻証明付要約生成ステップで生成した時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する時刻証明生成ステップと、前記時刻証明生成ステップで生成した時刻証明データを送信側のコンピュータへ返信する返信ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、この発明の時刻認証方法において、前記対象データ記録部は対象データが作成された作成時刻データをさらに含んでおり、前記送信側のコンピュータが、前記返信ステップで前記認証側のコンピュータから返信された時刻証明データを受信する時刻証明データ受信ステップと、前記時刻証明データ受信ステップで受信した時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る時刻証明データ復号化ステップと、前記時刻証明データ復号化ステップで得た復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記データ作成ステップで作成した要約データとを比較して一致の確認を行った後、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データと前記対象データ記録部に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う近似的一致確認ステップとをさらに備えることができる。
【００１２】
ここで、この発明の時刻認証方法において、前記近似的一致確認ステップの後に、前記データ作成ステップにおいて対象データに適用されたメッセージ要約関数および前記近似的一致確認ステップにおいて確認に用いられた時刻情報データおよび／または該対象データの識別子を該対象データと共に前記対象データ記録部に記録するステップをさらに備えることができる。
【００１３】
ここで、この発明の時刻認証方法において、前記送信側のコンピュータが、前記対象データ記録部に記録された対象データと、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化した電子署名データと、前記時刻証明データ受信ステップで受信した時刻証明データとを、該対象データを閲覧する閲覧側のコンピュータへ送信するデータ送信ステップをさらに備え、前記送信側のコンピュータおよび前記認証側のコンピュータとネットワークを介して接続された前記閲覧側のコンピュータが、前記データ送信ステップで送信された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して得られた要約データと、前記データ送信ステップで送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して得られた復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う閲覧側確認ステップと、前記閲覧側確認ステップで一致の確認が行われた場合、前記データ送信ステップで送信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る閲覧側復号化ステップと、前記閲覧側復号化ステップで得た復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記閲覧側確認ステップで得られた要約データとを比較して、一致の確認が行なわれた場合、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データを前記データ送信ステップで送信された対象データの近似的作成時刻とするステップとを備えることができる。
【００１４】
ここで、この発明の時刻認証方法において、前記対象データ記録部に記録された対象データは電子メールであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でおよびインターネットとの間で電子メールの送受信を行うメール・サーバとすることができる。
【００１５】
ここで、この発明の時刻認証方法において、前記対象データ記録部に記録された対象データはファイルであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でファイルの管理を行うファイル・サーバとすることができる。
【００１６】
ここで、この発明の時刻認証方法において、前記時刻証明生成ステップにおける時刻情報データは、所定の精度を含むことができる。
【００１７】
この発明の時刻認証システムは、送信側のコンピュータから要求されたデータの作成時刻認証を、公開鍵暗号方法を利用して認証側のコンピュータが行う時刻認証システムであって、該送信側のコンピュータと該認証側のコンピュータとはネットワークを介して接続されており、前記送信側のコンピュータは、作成時刻認証の対象となる対象データが記録された対象データ記録部と、前記対象データ記録部に記録された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化して電子署名データを作成するデータ作成手段と、前記データ作成手段により作成された要約データと電子署名データとを前記認証側のコンピュータへ送信し、対象データの作成時刻認証を要求する送信手段とを備え、前記認証側のコンピュータは、前記送信手段により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る復号化手段と、前記送信手段により送信された要約データと前記復号化手段により得た復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う確認手段と、前記確認手段により一致の確認が行われた場合、前記送信手段により送信された要約データに現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する時刻証明付要約生成手段と、前記時刻証明付要約生成手段により生成された時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する時刻証明生成手段と、前記時刻証明生成手段により生成された時刻証明データを送信側のコンピュータへ返信する返信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
ここで、この発明の時刻認証システムにおいて、前記対象データ記録部は対象データが作成された作成時刻データをさらに含んでおり、前記送信側のコンピュータは、前記返信手段で前記認証側のコンピュータから返信された時刻証明データを受信する時刻証明データ受信手段と、前記時刻証明データ受信手段により受信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る時刻証明データ復号化手段と、前記時刻証明データ復号化手段により得られた復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記データ作成手段により作成した要約データとを比較して一致の確認を行った後、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データと前記対象データ記録部に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う近似的一致確認手段とをさらに備えることができる。
【００１９】
ここで、この発明の時刻認証システムにおいて、前記送信側のコンピュータは、前記データ作成手段において対象データに適用されたメッセージ要約関数および前記近似的一致確認手段において確認に用いられた時刻情報データおよび／または該対象データの識別子を該対象データと共に前記対象データ記録部に記録することができる。
【００２０】
ここで、この発明の時刻認証システムにおいて、前記送信側のコンピュータは、前記対象データ記録部に記録された対象データと、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化した電子署名データと、前記時刻証明データ受信手段により受信された時刻証明データとを、該対象データを閲覧する閲覧側のコンピュータへ送信するデータ送信手段をさらに備え、前記送信側のコンピュータおよび前記認証側のコンピュータとネットワークを介して接続された前記閲覧側のコンピュータは、前記データ送信手段により送信された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して得られた要約データと、前記データ送信手段により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して得られた復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う閲覧側確認手段と、前記閲覧側確認手段により一致の確認が行われた場合、前記データ送信手段により送信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る閲覧側復号化手段と、前記閲覧側復号化手段により得られた復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記閲覧側確認手段により得られた要約データとを比較して、一致の確認が行なわれた場合、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データを前記データ送信手段により送信された対象データの近似的作成時刻とする手段とを備えることができる。
【００２１】
ここで、この発明の時刻認証システムにおいて、前記対象データ記録部に記録された対象データは電子メールであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でおよびインターネットとの間で電子メールの送受信を行うメール・サーバとすることができる。
【００２２】
ここで、この発明の時刻認証システムにおいて、前記対象データ記録部に記録された対象データはファイルであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でファイルの管理を行うファイル・サーバとすることができる。
【００２３】
ここで、この発明の時刻認証システムにおいて、前記時刻証明生成手段における時刻情報データは、所定の精度を含むことができる。
【００２４】
この発明のプログラムは、送信側のコンピュータから要求されたデータの作成時刻認証を、該送信側のコンピュータとネットワークを介して接続された認証側のコンピュータが公開鍵暗号方法を利用して行うプログラムであって、該送信側のコンピュータは、作成時刻認証の対象となる対象データが記録された対象データ記録部と、前記対象データ記録部に記録された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化して電子署名データを作成するデータ作成手段と、前記データ作成手段により作成された要約データと電子署名データとを前記認証側のコンピュータへ送信し、対象データの作成時刻認証を要求する送信手段とを備えており、認証側のコンピュータを、前記送信手段により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る復号化手段、前記送信手段により送信された要約データと前記復号化手段により得た復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う確認手段、前記確認手段により一致の確認が行われた場合、前記送信手段により送信された要約データに現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する時刻証明付要約生成手段、前記時刻証明付要約生成手段により生成された時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する時刻証明生成手段、前記時刻証明生成手段により生成された時刻証明データを送信側のコンピュータへ返信する返信手段として機能させるためのプログラムである。
【００２５】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記時刻証明生成手段における時刻情報データは、所定の精度を含むことができる。
【００２６】
この発明のプログラムは、データの作成時刻認証を公開鍵暗号方法を利用して行う認証側のコンピュータに対して、該認証側のコンピュータとネットワークを介して接続された送信側のコンピュータが、データの作成時刻認証を要求し、該認証側のコンピュータから作成時刻認証を受け取るプログラムであって、該送信側のコンピュータは、作成時刻認証の対象となる対象データと該対象データが作成された作成時刻データとを記録した対象データ記録部を有しており、該送信側のコンピュータを、前記対象データ記録部に記録された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化して電子署名データを作成するデータ作成手段、前記データ作成手段により作成された要約データと電子署名データとを前記認証側のコンピュータへ送信し、対象データの作成時刻認証を要求する送信手段、前記認証側のコンピュータにおいて、前記送信手段により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得て、得られた該復号化要約データと前記送信手段により送信された要約データとを比較して、一致の確認が行われた場合、前記送信手段により送信された要約データに現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成し、生成された該時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成し、生成された該時刻証明データを送信側のコンピュータへ返信し、前記認証側のコンピュータから返信された該時刻証明データを受信する時刻証明データ受信手段、前記時刻証明データ受信手段により受信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る時刻証明データ復号化手段、前記時刻証明データ復号化手段により得られた復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記データ作成手段により作成した要約データとを比較して一致の確認を行った後、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データと前記対象データ記録部に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う手段として機能させるためのプログラムである。
【００２７】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記送信側のコンピュータが、前記データ作成手段において対象データに適用されたメッセージ要約関数および前記近似的一致確認手段において確認に用いられた時刻情報データおよび／または該対象データの識別子を該対象データと共に前記対象データ記録部に記録する手段をさらに備えることができる。
【００２８】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記対象データ記録部に記録された対象データは電子メールであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でおよびインターネットとの間で電子メールの送受信を行うメール・サーバとすることができる。
【００２９】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記対象データ記録部に記録された対象データはファイルであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でファイルの管理を行うファイル・サーバとすることができる。
【００３０】
この発明のプログラムは、認証側のコンピュータにより公開鍵暗号方法を利用して作成時刻が認証され、該認証側のコンピュータとネットワークを介して接続された送信側のコンピュータから送信されたデータの閲覧を行うプログラムであって、該送信側のコンピュータは、作成時刻認証の対象となる対象データを記録した対象データ記録部に記録された対象データと、送信側の秘密鍵で該要約データを暗号化した電子署名データと、前記認証側のコンピュータから送信された時刻証明データとを、データの閲覧を行う閲覧側のコンピュータへ送信するデータ送信手段を備えており、前記時刻証明データは、前記認証側のコンピュータにおいて、前記送信側のコンピュータから送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得て、得られた該復号化要約データと前記送信側のコンピュータから送信された要約データとを比較して、一致の確認が行われた場合、前記送信側のコンピュータから送信された要約データに現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成し、生成された該時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して生成されたものであり、前記送信側のコンピュータおよび前記認証側のコンピュータとネットワークを介して接続された閲覧側のコンピュータを、前記データ送信手段により送信された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して得られた要約データと、前記データ送信手段により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して得られた復号化要約データとを比較して、一致の確認を行う閲覧側確認手段、前記閲覧側確認手段により一致の確認が行われた場合、前記データ送信手段により送信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る閲覧側復号化手段、前記閲覧側復号化手段により得られた復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと前記閲覧側確認手段により得られた要約データとを比較して、一致の確認が行なわれた場合、該復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データを前記データ送信手段により送信された対象データの近似的作成時刻とする手段として機能させるためのプログラムである。
【００３１】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記対象データ記録部に記録された対象データは電子メールであり、前記送信側のコンピュータは所定のエリア内でおよびインターネットとの間で電子メールの送受信を行うメール・サーバであり、前記閲覧側のコンピュータは該所定のエリアと異なるエリア内でおよびインターネットとの間で電子メールの送受信を行う他のメール・サーバとすることができる。
【００３２】
この発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における時刻認証システムのブロック図を示す。図１において、符号１０は本発明の実施の形態１における時刻認証システムであり、１１はインターネット等のネットワーク、１、４および７はプロバイダのサーバ等のネットワーク１１に接続されたノードである。符号２はノード１に接続されたルータであり、３はルータ２に接続され、作成した電子的書類の作成時刻認証を求める送信側のコンピュータである。符号５はノード４に接続されたルータであり、６はルータ５に接続され、送信側のコンピュータ３から要求されたデータの作成時刻認証を、公開鍵暗号方法を利用して行う認証側のコンピュータである。符号８はノード７に接続されたルータであり、９はルータ８に接続され、送信側のコンピュータ３から送信された電子的書類を受信し閲覧する閲覧側のコンピュータである。図１に示されるように、送信側のコンピュータ３と認証側のコンピュータ６と閲覧側のコンピュータ９とは相互にネットワーク１１を介して接続されている。以下、送信側のコンピュータ３、認証側のコンピュータ６および閲覧側のコンピュータ９について順に説明する。
【００３５】
図１に示されるように、送信側のコンピュータ３は、作成時刻認証の対象となる電子的書類等の対象データが記録された対象データ記録部３０を有している。対象データ記録部３０は対象データが作成された作成時刻データをさらに含む。送信側のコンピュータ３のデータ作成部（データ作成手段）３１は、対象データ記録部３０に記録された対象データに所定のメッセージ要約関数を適用して要約データを作成する。所定のメッセージ要約関数としては、例えば既存のメッセージ要約関数である、所定のビット数（１２８ビット等）のメッセージ・ダイジェストを生成する一方向性ハッシュ関数等を用いることができる。この場合、要約データはハッシュ値となる。しかし、一方向性と同値生成確率の低さとを満たす関数であれば他のメッセージ要約関数を用いることもできる。さらにデータ作成部３１は、作成した要約データを送信側の秘密鍵で暗号化して電子署名データを作成することができる。
【００３６】
送信側のコンピュータ３の送信部（送信手段）３２は、データ作成部３１により作成された要約データと電子署名データとを認証側のコンピュータ６へ送信し、対象データの作成時刻認証を要求する。
【００３７】
後述するように、認証側のコンピュータ６は送信側のコンピュータ３から要求された作成時刻認証を行い、時刻証明データを生成する。送信側のコンピュータ３の時刻証明データ受信部（時刻証明データ受信手段）３３は、認証側のコンピュータ６から返信された時刻証明データを受信する。
【００３８】
送信側のコンピュータ３の時刻証明データ復号化部（時刻証明データ復号化手段）３４は、時刻証明データ受信部３３により受信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る。
【００３９】
送信側のコンピュータ３の近似的一致確認部（近似的一致確認手段）３５は、時刻証明データ復号化部３４により得られた復号化時刻証明付要約データ（詳しくは後述する）に含まれる要約データと上述のデータ作成部３１により作成した要約データとを比較する。一致した場合、送信側のコンピュータ３は復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データが認証側のコンピュータ６から送信されたものであることを確認することができる。一致の確認が行われると、復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データ（詳しくは後述する）と対象データ記録部３０に記録された作成時刻データと近似的に一致していることの確認を行う。ここで近似的に一致しているとは、対象データ記録部３０に記録された作成時刻データは実際に対象データが作成された時刻であるのに対して、時刻情報データは後述するように認証側のコンピュータ６で付加された時刻であるため、作成時刻データより多少遅れている可能性があり、完全には一致していないからである。但し、例えば１時間以上も遅れている等の場合、近似的一致確認部３５は近似的に一致しているという確認は行わない。近似的一致の確認とは作成時刻として妥当であるかどうかの確認であるため、具体的な遅れの時間差は上記の１時間に限定されるものではなく、１秒またはさらに短い所望の時間差とすることができる。以上により、送信側のコンピュータ３は復号化時刻証明付要約データが認証側のコンピュータ６から送信されたものであることを確認することができると共に、時刻情報データにより、対象データの近似的ではあるが客観的に認証された作成時刻を得ることができる。
【００４０】
送信側のコンピュータ３のデータ送信部（データ送信手段）３６は、対象データ記録部３０に記録された対象データと、当該対象データに上述の所定のメッセージ要約関数を適用して生成した要約データと、送信側の秘密鍵で当該ウ要約データを暗号化した電子署名データと、時刻証明データ受信部３３により受信された時刻証明データとを、当該対象データを閲覧する閲覧側のコンピュータ９へ送信する。
【００４１】
対象データ記録部３０には、データ作成部３１において対象データに適用されたメッセージ要約関数と近似的一致確認部３５において確認に用いられた時刻情報データと当該対象データの識別子とを当該対象データと共に記録しておくことができる。対象データの識別子は共に記録せずに、データ作成部３１において対象データに適用されたメッセージ要約関数と近似的一致確認部３５において確認に用いられた時刻情報データとを当該対象データと共に記録しておいてもよい。
【００４２】
次に、認証側のコンピュータ６について説明する。図１に示されるように、認証側のコンピュータ６の復号化部（復号化手段）６０は、送信側のコンピュータ３の送信部３２により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る。
【００４３】
認証側のコンピュータ６の確認部（確認手段）６２は、送信側のコンピュータ３の送信部３２により送信された要約データと上述の復号化部６０により得た復号化要約データとを比較して、一致するかどうかの確認を行う。一致した場合、認証側のコンピュータ６は要約データが送信側のコンピュータ３から送信されたものであることを確認することができる。
【００４４】
認証側のコンピュータ６の時刻証明付要約生成部（時刻証明付要約生成手段）６４は、上述の確認部６２により一致の確認が行われた場合、送信側のコンピュータ３の送信部３２により送信された要約データに、現在の時刻を示す時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する。時刻情報データの詳細に関しては後述する。
【００４５】
認証側のコンピュータ６の時刻証明生成部（時刻証明生成手段）６６は、上述の時刻証明付要約生成部６４により生成された時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する。
【００４６】
認証側のコンピュータ６の返信部（返信手段）６８は、上述の時刻証明生成部６６により生成された時刻証明データを送信側のコンピュータ３へ返信する。
【００４７】
次に、閲覧側のコンピュータ９について説明する。図１に示されるように、閲覧側のコンピュータ９の閲覧側確認部（閲覧側確認手段）９０は、送信側のコンピュータ３のデータ送信部３６により送信された対象データに上述の所定のメッセージ要約関数を適用して得られた要約データと、データ送信部３６により送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して得られた復号化要約データとを比較して、一致するかどうかの確認を行う。
【００４８】
閲覧側のコンピュータ９の閲覧側復号化（閲覧側復号化手段）９０は、上述の閲覧側確認部９０により要約データと復号化要約データとが一致すると確認された場合、送信側のコンピュータ３のデータ送信部３６により送信された時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化して復号化時刻証明付要約データを得る。
【００４９】
閲覧側のコンピュータ９の近似的作成時刻取得部９４は、上述の閲覧側復号化部９２により得られた復号化時刻証明付要約データに含まれる要約データと、上述の閲覧側確認部９０により得られた要約データとを比較する。比較の結果、一致の確認が行なわれた場合、復号化時刻証明付要約データに含まれる時刻情報データを送信側のコンピュータ３のデータ送信部３６により送信された対象データの近似的な作成時刻とする。以上により、閲覧側のコンピュータ９は復号化時刻証明付要約データが認証側のコンピュータ６から送信されたものであることを確認することができると共に、時刻情報データによりデータ送信部３６により送信された対象データの近似的な作成時刻を得ることができる。
【００５０】
以下、図２ないし図５を用いて本発明の実施の形態１における時刻認証方法の処理を説明する。図２は、送信側のコンピュータ３から認証側のコンピュータ６への対象データの作成時刻認証の要求または申請の処理をフローチャートで示す。図２に示されるように、まず送信側のコンピュータ３（Ａ）は作成され対象データ記録部３０に記録された対象データであるＡ書類（平文）１２に所定のメッセージ要約関数を適用し（ステップＳ１２）、要約データであるＡ書類（要約）１４を生成する。続いてＡ書類（要約）１４を送信側のＡ秘密鍵により暗号化して、電子署名データであるＡ署名１６を作成する（ステップＳ１４。ステップＳ１２およびＳ１４がデータ作成ステップ）。この後、送信側のコンピュータ３（Ａ）はＡ書類（要約）１４とＡ署名１６とを認証側のコンピュータ６（Ｃ）へ送付して、対象データの作成時刻認証を要求する（ステップＳ１６。送信ステップ）。対象データ記録部３０にはＡ書類（平文）１２と共にその作成時刻データも記録されている。
【００５１】
図３（Ａ）、（Ｂ）は認証側のコンピュータ６による時刻証明の生成の処理をフローチャートで示す。図３（Ａ）に示されるように、認証側のコンピュータ６（Ｃ）は上述のステップＳ１６（送信ステップ）で送信側のコンピュータ３から送信されたＡ署名１６を送信側のＡ公開鍵で復号化して、復号化された要約データであるＡ書類（要約）２０を得る（ステップＳ２０。復号化ステップ）。次に、上述のステップＳ１６（送信ステップ）で送信側のコンピュータ３（Ａ）から送信されたＡ書類（要約）１４と上述のステップＳ２０（復号化ステップ）で得た復号化されたＡ書類（要約）とを比較して、一致の確認を行う（ステップＳ２２。確認ステップ）。一致した場合、認証側のコンピュータ６（Ｃ）はＡ書類（要約）１４が送信側のコンピュータ３（Ａ）から送信されたものであることを確認することができる。
【００５２】
図３（Ｂ）に示されるように、認証側のコンピュータ６（Ｃ）は、ステップＳ１６（送信ステップ）で送信されたＡ書類（要約）２２に現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データ２２を生成する（時刻証明付要約生成ステップ）。続いて、生成した時刻証明付要約データ２２を認証側のＣ秘密鍵で暗号化して時刻証明データ、すなわち認証側のコンピュータ６（Ｃ）によるＡ書類時刻証明２４を生成する（ステップＳ２４。時刻証明生成ステップ）。次に、生成したＡ書類時刻証明２４を送信側のコンピュータ３へ返信する（ステップＳ２６。返信ステップ）。ここで、認証側のコンピュータ６は生成したＡ書類時刻証明２４を記録しておくこともできる。作成時刻認証の要求が増加した場合の記憶容量または管理の手間を考慮して、Ａ書類時刻証明２４を記録しない方が好適である。
【００５３】
図４は送信側のコンピュータ３（Ａ）による時刻証明の確認の処理をフローチャートで示す。図４に示されるように、送信側のコンピュータ３（Ａ）はステップＳ２６（返信ステップ）で認証側のコンピュータ６から返信されたＡ書類時刻証明２４を受信する（時刻証明データ受信ステップ）。次に、受信したＡ書類時刻証明２４を認証側のＣ公開鍵で復号化して、復号化された時刻証明付要約データ２２を得る（ステップＳ３０。時刻証明データ復号化ステップ）。この復号化された時刻証明付要約データ２２には、復号化された要約データであるＡ書類（要約）２０と時刻情報データ２６とが含まれている。続いて、得られたＡ書類（要約）２０とステップＳ１２およびＳ１４（データ作成ステップ）で作成したＡ書類（要約）１４とを比較して、一致することの確認を行う（ステップＳ３２）。一致した場合、送信側のコンピュータ３（Ａ）はＡ書類（要約）１４が認証側のコンピュータ６（Ｃ）から送信されたものであることを確認することができる。一致の確認が行われた後、時刻情報データ２６と対象データ記録部３０に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う（ステップＳ３４。ステップＳ３２とステップＳ３４とが近似的一致確認ステップ）。ここで近似的一致の確認とは、上述のように作成時刻として妥当であるかどうかの確認である。以上により、送信側のコンピュータ３（Ａ）はＡ書類時刻証明２４が認証側のコンピュータ６（Ｃ）から送信されたものであることを確認することができると共に、時刻情報データ２６により、Ａ書類（平文）１２の近似的ではあるが客観的に認証された作成時刻を得ることができる。
【００５４】
上述のステップＳ３２等（近似的一致確認ステップ）の後に、ステップＳ１２等（データ作成ステップ）において対象データに適用されたメッセージ要約関数とステップＳ３２等（近似的一致確認ステップ）において確認に用いられた時刻情報データと当該対象データの識別子とを当該対象データと共に対象データ記録部３０に記録することもできる。対象データの識別子は共に記録せずに、対象データに適用されたメッセージ要約関数と確認に用いられた時刻情報データとを当該対象データと共に記録しておいてもよい。
【００５５】
次に、送信側のコンピュータ３は、対象データ記録部３０に記録されたＡ書類（平文）１２と、Ａ書類（平文）１２に所定のメッセージ要約関数を適用して生成したＡ書類（要約）１４と、送信側のＡ秘密鍵でＡ書類（要約）１４を暗号化したＡ署名１６と、時刻証明データ受信ステップで受信したＡ書類時刻証明２４とを、Ａ書類（平文）１２を閲覧する閲覧側のコンピュータ９へ送信する（データ送信ステップ）。
【００５６】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）による時刻証明の確認の処理をフローチャートで示す。図５（Ａ）に示されるように、閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）は、認証側のコンピュータ６（Ｃ）によるＡ公開鍵４４の証明４０を受信し、認証側のＣ公開鍵により復号化して（ステップＳ４０）、復号化されたＡ公開鍵４２を得る。この復号化されたＡ公開鍵４２とＡ公開鍵４４とを比較して一致することを確認する（ステップＳ４２）。一致した場合、閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）はＡ公開鍵４４が認証側のコンピュータ６（Ｃ）により認証されたものであることを確認することができる。
【００５７】
図５（Ｂ）に示されるように、閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）は、データ送信ステップで送信側のコンピュータ３（Ａ）から送信されたＡ書類（平文）１２に所定のメッセージ要約関数を適用してＡ書類（要約）１４を得る（ステップＳ４４）。次に、データ送信ステップで送信されたＡ署名１６を、ステップＳ４２で認証が確認された送信側のＡ公開鍵で復号化して復号化されたＡ書類（要約）２０を得る（ステップＳ４６）。続いて、ステップＳ４４で得られたＡ書類（要約）１４とステップＳ４６で得られたＡ書類（要約）２０とを比較して、一致の確認を行う（ステップＳ４８。閲覧側確認ステップ）。一致した場合、閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）はＡ書類（平文）１２およびＡ書類（要約）１４が送信側のコンピュータ３（Ａ）から送信されたものであることを確認することができる。
【００５８】
図５（Ｃ）に示されるように、閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）は、ステップＳ４８（閲覧側確認ステップ）で一致の確認が行われた場合、データ送信ステップで送信されたＡ書類時刻証明２４を認証側のＣ公開鍵で復号化して、復号化された時刻証明付要約データ２２を得る（ステップＳ５０。閲覧側復号化ステップ）。この復号化された時刻証明付要約データ２２には、復号化されたＡ書類（要約）２０と時刻情報データ２６とが含まれている。続いて、得られたＡ書類（要約）２０とステップＳ５０（閲覧側確認ステップ）で得られたＡ書類（要約）１４とを比較して、一致することの確認を行う（ステップＳ５２）。一致の確認が行われた場合、時刻情報データ２６をデータ送信ステップで送信されたＡ書類（平文）１２の近似的な作成時刻とする。以上により、閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）はＡ書類時刻証明２４が認証側のコンピュータ６（Ｃ）から送信されたものであることを確認することができると共に、時刻情報データ２６によりデータ送信ステップで送信されたＡ書類（平文）１２の近似的な作成時刻を得ることができる。
【００５９】
以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば、送信側のコンピュータ３（Ａ）はＡ書類（平文）１２の作成時刻の認証を要求するために、まずＡ書類（平文）１２にメッセージ要約関数を適用してＡ書類（要約）１４を作成し、このＡ書類（要約）１４を送信側のＡ秘密鍵で暗号化してＡ署名１６を作成する。次に、Ａ書類（要約）１４とＡ署名１６とを認証側のコンピュータ６（Ｃ）へ送信する。
【００６０】
認証側のコンピュータ６（Ｃ）は、送信側のコンピュータ３（Ａ）から送信されたＡ書類（要約）１４に現在の時刻情報データ２６を付加した時刻証明付要約データ２２を生成する。生成した時刻証明付要約データ２２を認証側のＣ秘密鍵で暗号化してＡ書類時刻証明２４を生成し、生成したＡ書類時刻証明２４を送信側のコンピュータ３（Ａ）へ返信する。
【００６１】
送信側のコンピュータ３（Ａ）は、受信したＡ書類時刻証明２４を認証側のＣ公開鍵で復号化して、復号化された時刻証明付要約データ２２を得る。復号化された時刻証明付要約データ２２には、復号化されたＡ書類（要約）２０と時刻情報データ２６とが含まれている。続いて、得られたＡ書類（要約）２０と既に作成したＡ書類（要約）１４とを比較して、一致することの確認を行う。一致の確認が行われた後、時刻情報データ２６と対象データ記録部３０に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う。
【００６２】
以上により、送信側のコンピュータ３（Ａ）はＡ書類時刻証明２４が認証側のコンピュータ６（Ｃ）から送信されたものであることを確認することができると共に、時刻情報データ２６により、Ａ書類（平文）１２の近似的ではあるが客観的に認証された作成時刻を得ることができる。
【００６３】
送信側のコンピュータ３は、Ａ書類（平文）１２とＡ書類（要約）１４とＡ署名１６とに加えて、認証側のコンピュータ６（Ｃ）から送信されたＡ書類時刻証明２４を閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）へ送信する。閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）は、送信されたＡ書類（平文）１２に所定のメッセージ要約関数を適用してＡ書類（要約）１４を得る。次に、送信されたＡ署名１６を送信側のＡ公開鍵で復号化して復号化されたＡ書類（要約）２０を得る。この復号化により得られたＡ書類（要約）２０と上述のメッセージ要約関数を適用して得られたＡ書類（要約）１４とを比較して一致の確認を行う。一致の確認が行われた場合、送信されたＡ書類時刻証明２４を認証側のＣ公開鍵で復号化して、復号化された時刻証明付要約データ２２を得る。この復号化された時刻証明付要約データ２２には、復号化されたＡ書類（要約）２０と時刻情報データ２６とが含まれている。この含まれている復号化されたＡ書類（要約）２０と上述のメッセージ要約関数を適用して得られたＡ書類（要約）１４とを比較して、一致することの確認を行う。一致の確認が行われた場合、時刻情報データ２６をデータ送信ステップで送信されたＡ書類（平文）１２の近似的な作成時刻とする。
【００６４】
以上により、閲覧側のコンピュータ９（Ｂ）はＡ書類時刻証明２４が認証側のコンピュータ６（Ｃ）から送信されたものであることを確認することができると共に、時刻情報データ２６により、送信側のコンピュータ３（Ａ）から送信されたＡ書類（平文）１２の近似的ではあるが客観的に認証された作成時刻を得ることができる。
【００６５】
実施の形態２．
本実施の形態２では、電子的書類（対象データ）の例として電子メールを用いた場合の時刻認証方法およびシステムについて説明する。図６は、本発明の実施の形態２における時刻認証システムのブロック図を示す。図６において、符号５０は本発明の実施の形態２における時刻認証システムであり、１１はインターネット等のネットワーク、５１、４６および５４はプロバイダのサーバ等のネットワーク１１に接続されたノードである。符号５５はノード５４に接続されたルータであり、５６はルータ５５に接続され、所定のエリア内（例えば社内）でおよびネットワーク１１との間で電子メールの送受信を行う社内メール・サーバである。社内メール・サーバ５６は電子メールの作成時刻認証を求める機能を有しており、実施の形態１における送信側のコンピュータ３に対応する機能を有している。すなわち、本実施の形態２の対象データ記録部３０（図６では不図示）には電子メールが記録されている。ルータ５５にはユーザａのクライアント・コンピュータ（以下、単に「クライアント」と略す）５７ａ、ユーザｎのクライアント５７ｎ等が接続されている。符号５２はノード５１に接続されたルータであり、５３はルータ５２に接続され、社内メール・サーバ５６から要求された電子メールの作成時刻認証を、公開鍵暗号方法を利用して行う時刻認証サーバである。時刻認証サーバ５３は実施の形態１における認証側のコンピュータ６に対応する機能を有している。符号４７はノード４６に接続されたルータであり、４８はルータ４７に接続され、社内メール・サーバ５６から送信された電子メールを受信し閲覧する相手側サーバである。相手側メール・サーバ４８は実施の形態１における閲覧側のコンピュータ９に対応する機能を有している。ルータ４７には相手側ユーザａのクライアント４９ａ、相手側ユーザｍのクライアント４９ｍ等が接続されている。図６に示されるように、社内メール・サーバ５６と時刻認証サーバ５３と相手側メール・サーバ４８とは相互にネットワーク１１を介して接続されている。
【００６６】
以下、本実施の形態２における時刻認証方法等の概要を説明する。まず、例えばユーザａのクライアント５７ａにおいて相手側ユーザａの相手側クライアント４９ａへ送る電子メールＥが作成される。ユーザａのクライアント５７ａは電子メールＥの転送を社内メール・サーバ５６へ要求する。社内メール・サーバ５６が電子メールＥの作成時刻認証をネットワーク１１を介して接続された時刻認証サーバ５３へ要求する。時刻認証サーバ５３から社内メール・サーバ５６へ電子メールＥの時刻証明が送られてくると、社内メール・サーバ５６はこの時刻証明を添付して電子メールＥを相手側メール・サーバ４８へ送る。相手側メール・サーバ４８は時刻証明が添付された電子メールＥを保管しておき、相手側ユーザａの相手側クライアント４９ａから照会があった時にこの時刻証明が添付された電子メールＥを引き渡す。
【００６７】
図７は、本発明の実施の形態２における時刻認証方法の処理のフローチャートを示す。図７で図６と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。実施の形態２の時刻認証方法の処理は、対象データが電子メールである点を除いて基本的には実施の形態１の時刻認証方法の処理と同様である。従って、以下では実施の形態２に特有の処理の説明に絞り、実施の形態１と同様の細部の説明は省略する。
【００６８】
まず、ユーザａ（クライアント５７ａ）が電子メールＥを作成し、社内メール・サーバ５６へ電子メールＥをＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信する（ステップＳ６０）。電子メールＥには電子メールＥが作成された作成時刻データを添付しておく。
【００６９】
社内メール・サーバ５６は、電子メールＥと共に電子メールＥの作成時刻データも対象データ記録部３０に記録しておく。次に、電子メールＥにメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側（ユーザａ側または社内メール・サーバ５６側）の秘密鍵で要約データを暗号化して電子署名データを作成する等の必要な情報の生成を行う（ステップＳ６２。ステップＳ６０とステップＳ６２とがデータ作成ステップ）。次に、社内メール・サーバ５６はステップＳ６０とＳ６２（データ作成ステップ）で作成した上述の必要な情報を時刻認証サーバ５３へ送信し、電子メールＥの作成時刻認証を要求する（ステップＳ６４。送信ステップ）。
【００７０】
時刻認証サーバ５３は、社内メール・サーバ５６からの要求を受理し、時刻情報の付加等を行う（ステップＳ６６）。具体的には、社内メール・サーバ５６から送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る（復号化ステップ）。次に、社内メール・サーバ５６から送信された要約データと復号化要約データとを比較して、一致するかどうかの確認を行う（確認ステップ）。一致の確認が行われた場合、社内メール・サーバ５６から送信された要約データに、現在の時刻を示す時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する（時刻証明付要約生成ステップ）。生成された時刻証明付要約データを時刻認証サーバ５３側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する（時刻証明生成ステップ）。生成された時刻証明データを時刻認証サーバ５３から社内メール・サーバ５６へ返信する（ステップＳ６８。返信ステップ）。
【００７１】
社内メール・サーバ５６は時刻認証サーバ５３から返信された時刻証明データを受信する（時刻証明データ受信ステップ）。次に、受信した時刻証明データを時刻認証サーバ５３側の公開鍵で復号化して、復号化された時刻証明付要約データを得る（時刻証明データ復号化ステップ）。この復号化された時刻証明付要約データには、復号化された要約データと時刻情報データとが含まれている。続いて、得られた要約データとデータ作成ステップで作成した要約データとを比較して、一致することの確認を行う。一致の確認が行われた後、時刻情報データと対象データ記録部３０に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う（近似的一致確認ステップ）。近似的に一致することの確認が行われた場合、対象データ記録部３０に電子メールＥと共に電子メールＥの識別子（メッセージＩＤ）と、ステップＳ６２で適用されたメッセージ要約関数および生成された電子署名データと、時刻認証サーバ５３から返信された時刻情報データとをログとして記録しておく（ステップＳ７０）。社内メール・サーバ５６は、電子メールＥのヘッダに、対象データ記録部３０に電子メールＥと共に記録された時刻証明データおよび電子署名データを付加して相手側メール・サーバ４８へ送信する（ステップＳ７４。データ送信ステップ）。
【００７２】
相手側メール・サーバ４８は、確認および復号化等の処理を行う（ステップＳ７６）。具体的には、社内メール・サーバ５６から送信された電子メールＥに所定のメッセージ要約関数を適用して要約データを得る。次に、送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化された要約データを得る。この復号化により得られた要約データと上述のメッセージ要約関数を適用して得られた要約データとを比較して一致の確認を行う（閲覧側確認ステップ）。一致の確認が行われた場合、送信された時刻証明データを時刻認証サーバ５３側の公開鍵で復号化して、復号化された時刻証明付要約データを得る（閲覧側復号化ステップ）。この復号化された時刻証明付要約データには、復号化された要約データと時刻情報データとが含まれている。この含まれている復号化された要約データと上述のメッセージ要約関数を適用して得られた要約データとを比較して、一致することの確認を行う。一致の確認が行われた場合、時刻情報データをステップＳ７４（データ送信ステップ）で送信された電子メールＥの近似的な作成時刻とする。相手側メール・サーバ４８は時刻情報データが添付された電子メールＥを保管しておく。
【００７３】
相手側ユーザａの相手側クライアント４９ａは、相手側メール・サーバ４８へ照会を行い、時刻情報データが添付された電子メールＥを受け取る（ステップＳ７８）。
【００７４】
以上説明したように、本発明の実施の形態２によれば、実施の形態１における電子的書類（対象データ）として電子メールを用いることができる。対象データ記録部３０には、電子メールに加えてメッセージ要約関数と時刻認証サーバ５３によって認証された作成時刻である時刻情報データとをログとして記録しておくことができる。このため実施の形態１の効果に加えて、電子メールの客観的に認証された作成時刻を得ることができる。
【００７５】
実施の形態３．
本実施の形態３では、電子的書類（対象データ）の例としてファイルを用いた場合の時刻認証方法およびシステムについて説明する。図８は、本発明の実施の形態３における時刻認証システムのブロック図を示す。図８で図６と同じ符号を付した箇所は同じ機能を有する要素であるため説明は省略する。図８において、符号７０は本発明の実施の形態３における時刻認証システムであり、７１はプロバイダのサーバ等のネットワーク１１に接続されたノードである。符号７２はノード７１に接続されたルータであり、７５はルータ７２に接続され、所定のエリア内（例えば社内）でファイルの管理を行うファイル・サーバである。ファイル・サーバ７５は電子メールの作成時刻認証を求める機能を有しており、実施の形態１における送信側のコンピュータ３に対応する機能を有している。すなわち、本実施の形態３の対象データ記録部３０（図８では不図示）にはファイルが記録されている。図８に示されるように、ファイル・サーバ７５と時刻認証サーバ５３とは相互にネットワーク１１を介して接続されている。
【００７６】
以下、本実施の形態３における時刻認証方法等の概要を説明する。まず、新規ファイルの作成時には、ファイル・サーバ７５はメッセージ要約関数等の必要な情報を作成し、ファイルＦの作成時刻認証をネットワーク１１を介して接続された時刻認証サーバ５３へ要求する。時刻認証サーバ５３からファイル・サーバ７５へファイルＦの時刻証明が送られてくると、ファイル・サーバ７５はファイルＦ自体に加えて時刻証明および上述の必要な情報等を対象データ記録部３０に記録する。ファイルＦｉの更新時（１つのファイルの更新時でも良く、複数のファイルまたはすべてのファイルの更新時でも良い）には、ファイル・サーバ７５はメッセージ要約関数等の必要な情報を作成し、すべてのファイルＦｉの作成時刻認証をネットワーク１１を介して接続された時刻認証サーバ５３へ要求する。時刻認証サーバ５３からファイル・サーバ７５へすべてのファイルＦｉの時刻証明が送られてくると、ファイル・サーバ７５はファイルＦｉ毎に、以前に対象データ記録部３０に記録された種々のデータとの差分データに加えて、時刻証明および上述の必要な情報等を対象データ記録部３０に記録する。
【００７７】
図９（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態３における時刻認証方法の処理のフローチャートを示す。図９（Ａ）、（Ｂ）で図８と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。実施の形態３の時刻認証方法の処理は、対象データがファイルである点を除いて基本的には実施の形態１の時刻認証方法の処理と同様である。従って、以下では実施の形態３に特有の処理の説明に絞り、実施の形態１と同様の細部の説明は省略する。
【００７８】
図９（Ａ）は新規ファイルの作成時における処理をフローチャートで示す。図９（Ａ）に示されるように、まずファイル・サーバ７５は、ファイルＦと共にファイルＦの作成時刻データも対象データ記録部３０に記録しておく。次に、ファイルＦにメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側（ファイル・サーバ７５側）の秘密鍵で要約データを暗号化して電子署名データを作成する等の必要な情報の生成を行う（ステップＳ８０。データ作成ステップ）。次に、ファイル・サーバ７５はステップＳ８０（データ作成ステップ）で作成した上述の必要な情報を時刻認証サーバ５３へ送信し、ファイルＦの作成時刻認証を要求する（ステップＳ８２。送信ステップ）。
【００７９】
時刻認証サーバ５３は、ファイル・サーバ７５からの要求を受理し、時刻情報の付加等を行う（ステップＳ８４）。具体的には、ファイル・サーバ７５から送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る（復号化ステップ）。次に、ファイル・サーバ７５から送信された要約データと復号化要約データとを比較して、一致するかどうかの確認を行う（確認ステップ）。一致の確認が行われた場合、ファイル・サーバ７５から送信された要約データに、現在の時刻を示す時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する（時刻証明付要約生成ステップ）。生成された時刻証明付要約データを時刻認証サーバ５３側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する（時刻証明生成ステップ）。生成された時刻証明データを時刻認証サーバ５３からファイル・サーバ７５へ返信する（ステップＳ８６。返信ステップ）。
【００８０】
ファイル・サーバ７５は時刻認証サーバ５３から返信された時刻証明データを受信する（時刻証明データ受信ステップ）。次に、受信した時刻証明データを時刻認証サーバ５３側の公開鍵で復号化して、復号化された時刻証明付要約データを得る（時刻証明データ復号化ステップ）。この復号化された時刻証明付要約データには、復号化された要約データと時刻情報データとが含まれている。続いて、得られた要約データとデータ作成ステップで作成した要約データとを比較して、一致することの確認を行う。一致の確認が行われた後、時刻情報データと対象データ記録部３０に記録された作成時刻データとの近似的一致の確認を行う（近似的一致確認ステップ）。近似的に一致することの確認が行われた場合、対象データ記録部３０にファイルＦと共にファイルＦの識別子（ファイルＩＤ）と、ステップＳ８０で適用されたメッセージ要約関数および生成された電子署名データと、時刻認証サーバ５３から返信された時刻情報データとをログとして記録しておく（ステップＳ８８）。以上より、ファイルＦの客観的に認証された作成時刻を記録しておくことができる。
【００８１】
図９（Ｂ）はファイルの更新時における処理をフローチャートで示す。図９（Ｂ）に示されるように、まずファイル・サーバ７５は、ファイルＦｉと共にファイルＦｉの更新時刻データも対象データ記録部３０に記録しておく。次に、ファイルＦｉにメッセージ要約関数を適用して要約データを作成し、送信側（ファイル・サーバ７５側）の秘密鍵で要約データを暗号化して電子署名データを作成する等の必要な情報の生成を行う（ステップＳ９０。データ作成ステップ）。次に、ファイル・サーバ７５はステップＳ９０（データ作成ステップ）で作成した上述の必要な情報を時刻認証サーバ５３へ送信し、ファイルＦｉの更新時刻認証を要求する（ステップＳ９２。送信ステップ）。
【００８２】
時刻認証サーバ５３は、ファイル・サーバ７５からの要求を受理し、時刻情報の付加等を行う（ステップＳ９４）。具体的には、ファイル・サーバ７５から送信された電子署名データを送信側の公開鍵で復号化して復号化要約データを得る（復号化ステップ）。次に、ファイル・サーバ７５から送信された要約データと復号化要約データとを比較して、一致するかどうかの確認を行う（確認ステップ）。一致の確認が行われた場合、ファイル・サーバ７５から送信された要約データに、現在の時刻を示す時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成する（時刻証明付要約生成ステップ）。生成された時刻証明付要約データを時刻認証サーバ５３側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成する（時刻証明生成ステップ）。生成された時刻証明データを時刻認証サーバ５３からファイル・サーバ７５へ返信する（ステップＳ９６。返信ステップ）。
【００８３】
ファイル・サーバ７５は時刻認証サーバ５３から返信された時刻証明データを受信する（時刻証明データ受信ステップ）。次に、受信した時刻証明データを時刻認証サーバ５３側の公開鍵で復号化して、復号化された時刻証明付要約データを得る（時刻証明データ復号化ステップ）。この復号化された時刻証明付要約データには、復号化された要約データと時刻情報データとが含まれている。続いて、得られた要約データとデータ作成ステップで作成した要約データとを比較して、一致することの確認を行う。一致の確認が行われた後、時刻情報データと対象データ記録部３０に記録された更新時刻データとの近似的一致の確認を行う（近似的一致確認ステップ）。近似的に一致することの確認が行われた場合、対象データ記録部３０にファイルＦｉ毎に、以前に対象データ記録部３０に記録された種々のデータとの差分データに加えて、ファイルＦｉの識別子（ファイルＩＤ）と、ステップＳ９０で適用されたメッセージ要約関数および生成された電子署名データと、時刻認証サーバ５３から返信された時刻情報データとをログとして記録しておく（ステップＳ９８）。以上より、ファイルＦｉの客観的に認証された更新時刻を記録しておくことができる。
【００８４】
以上説明したように、本発明の実施の形態３によれば、実施の形態１における電子的書類（対象データ）としてファイルを用いることができる。対象データ記録部３０には、ファイルに加えてメッセージ要約関数と時刻認証サーバ５３によって認証された新規ファイルの作成時刻である時刻情報データとをログとして記録しておくことができる。このため実施の形態１の効果に加えて、新規ファイルの客観的に認証された作成時刻を得ることができる。新規ファイルの作成時刻の認証に替えて、ファイルの更新時刻の認証に適用することもできる。この場合、対象データ記録部３０には、ファイルに加えてメッセージ要約関数と時刻認証サーバ５３によって認証されたファイルの更新時刻である時刻情報データとをログとして記録しておくことができる。このため実施の形態１の効果に加えて、ファイルの客観的に認証された更新時刻を得ることができる。
【００８５】
実施の形態４．
本実施の形態４では、上述した各実施の形態の時刻証明生成部またはステップにおいて、認証側のコンピュータ６または時刻認証サーバ５３（以下、「サーバ等」と略す）が用いる時刻情報データについて説明する。
【００８６】
サーバ等が現在の時刻情報を得る方法は、原子時計から得る方法、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　：　ＧＰＳ）からサービスとして提供を受ける方法、ネットワーク１１上に時刻情報を流すサーバから得る方法等が考えられる。いずれの方法であっても、送信側のコンピュータ３または社内メール・サーバ５６等の内部時計による時刻よりも客観的な時刻情報を得ることが可能である。
【００８７】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は本発明の各実施の形態における時刻情報データのフォーマットを例示する。図１０（Ａ）に示されるように、西暦ＹＹＹＹ（例えば２００２年の場合は「２００２」）、月ＭＭ（例えば７月の場合は「０７」）、日ＤＤ（例えば１１日の場合は「１１」）、時ｈｈ（例えば午後１時の場合は「１３」）、分ｍｍ（例えば３０分の場合は「３０」）、秒ｓｓ（例えば４０秒の場合は「４０」）というように並べて表現することができる。この結果、西暦２００２年７月１１日午後１時３０分４０秒は、「２００２０７１１１３３０４０」と表現することができる。西暦の替わりに和暦を用いても良い。この場合、年号を区別するために１桁程度を使用すれば良い。
【００８８】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示された時刻情報データに所定の精度を含ませたフォーマットを示す。図１０（Ｂ）で図１０（Ａ）と同じ記号は同じ意味を有するため説明は省略する。図１０（Ｂ）に示されるように、秒ｓｓに続く小数点「．」と「ｘｘｘ．．．ｘｘ」とは、１秒以下のさらに細かい１／１０秒、１／１００秒等を表現できるように桁数を増やしたものである。小数点以下の桁数「ｘｘｘ．．．ｘｘ」はサーバ等が得ることができる時刻情報により異なる。「±０．０００１」は精度を示す。精度の桁数もサーバ等が得ることができる時刻情報により異なる。例えば、２００２年７月１１日１３時３０分４０．１２３４秒で精度が±０．０００１の場合、全体として、「２００２０７１１１３３０４０．１２３４±０．０００１」と表現することができる。この精度の場合、上記表現による時刻情報は、２００２年７月１１日１３時３０分４０．１２３３秒から２００２年７月１１日１３時３０分４０．１２３５秒であることを示す。
【００８９】
以上説明したように、本発明の実施の形態４によれば、所定のフォーマットで時刻情報データを表現することができる。このフォーマットには、さらに所定の精度を含ませることができる。
【００９０】
実施の形態５．
図１１は、上述した各実施の形態を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行する送信側のコンピュータ３、認証側のコンピュータ６または閲覧側のコンピュータ９の内部回路を示すブロック図である。本実施の形態５においては、図１１により各コンピュータに共通する基本的な内部回路８０を簡単に説明する。図１１において、上述の本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ８２、ディスク８７またはＣＤ−ＲＯＭ８６等の記録媒体に記録されている。このコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ８２、ディスク８７またはＣＤ−ＲＯＭ８６等の記録媒体からコントローラ８５を介しバス８４を通ってＲＡＭ８３へロードされる。入力操作部８９は送信側のコンピュータ３等に入力を行うためのマウスまたはキーボード等の入力機器であり、入力制御部８８は入力操作部８９と接続され入力制御等を行う。外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１００は、ルータ２等とネットワーク１１とを介して外部の認証側のコンピュータ６等と通信を行う際のインタフェース機能を有する。
【００９１】
上述のようにＣＰＵ８１がＲＡＭ８３内の本発明のコンピュータ・プログラムを実行することにより、本発明の時刻認証方法を行うことができ、本発明の目的を達成することができる。当該コンピュータ・プログラムは上述のようにＣＤ−ＲＯＭ８６等の脱着可能な記録媒体の形態でコンピュータＣＰＵ８１に供給することができ、当該コンピュータ・プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ８６等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。当該コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体としては上述された記録媒体の他に、例えばＤＶＤ、光ディスク、メモリ・カード、ＦＤ等を用いることができる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の時刻認証方法および時刻認証システムによれば、送信側のコンピュータが平文の電子的書類にメッセージ要約関数を適用した要約データ等を認証側のコンピュータへ送信し、認証側のコンピュータが要約データに現在の時刻情報データを付加した時刻証明付要約データを生成し、この時刻証明付要約データを認証側の秘密鍵で暗号化して時刻証明データを生成し、生成した時刻証明データを送信側のコンピュータへ返信することができる。送信側のコンピュータは、受信した時刻証明データを認証側の公開鍵で復号化することにより、時刻情報データを得ることができる。この時刻情報データと予め記録しておいた作成時刻データとの近似的一致の確認を行うことにより、送信側のコンピュータは時刻証明データが認証側のコンピュータから送信されたものであることを確認することができると共に、時刻情報データにより、平文の電子的書類の近似的ではあるが客観的に認証された作成時刻を得ることができる。したがって、公開鍵暗号方法を利用した場合において、送信側のコンピュータが作成された電子的書類の客観的な作成時刻の証明を得ることができる時刻認証方法および時刻認証システムを提供することができる。
【００９３】
さらに、送信側のコンピュータは、作成された電子的書類に上述の客観的な作成時刻の証明を付加して閲覧側のコンピュータへ送信することができる。このため、作成された電子的書類の客観的な作成時刻の証明を閲覧側のコンピュータも得ることができる時刻認証方法および時刻認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における時刻認証システムのブロック図である。
【図２】送信側のコンピュータ３から認証側のコンピュータ６への対象データの作成時刻認証の要求または申請の処理を示すフローチャートである。
【図３】認証側のコンピュータ６による時刻証明の生成の処理を示すフローチャートである。
【図４】送信側のコンピュータ３による時刻証明の確認の処理を示すフローチャートである。
【図５】閲覧側のコンピュータ９による時刻証明の確認の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２における時刻認証システムのブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２における時刻認証方法の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３における時刻認証システムのブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３における時刻認証方法の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の各実施の形態における時刻情報データのフォーマットを例示する図である。
【図１１】送信側のコンピュータ３、認証側のコンピュータ６または閲覧側のコンピュータ９に共通する基本的な内部回路を示すブロック図である。
【図１２】従来からの、認証者Ｃによる送信者Ａの公開鍵の認証について簡単に説明するフローチャートである。
【図１３】従来からの、送信者Ａによる電子署名について簡単に説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１，４，７，４６，５１，５４　ノード、　２，５，８，４６，５２，５４　ルータ、　３　送信側のコンピュータ、　６　認証側のコンピュータ、　９　閲覧側のコンピュータ、　１０　時刻認証システム、　１１　ネットワーク、　１２　Ａ書類（平文）、　１４　Ａ書類（要約）、　１６　Ａ署名、　２０　復号化されたＡ書類（要約）、　３０　対象データ記録部、　３１　データ作成部、３２　送信部、　３３　時刻証明データ受信部、　３４　時刻証明データ復号化部、　３５　近似的一致確認部、　３６　データ送信部、　４０　認証者ＣによるＡ公開鍵の証明、　４２　復号化されたＡ公開鍵、　４４　Ａ公開鍵、　４８　相手側メール・サーバ、　４９ａ，４９ｍ　相手側クライアント、　５３　時刻認証サーバ、　５６　社内メール・サーバ、　５７ａ，５７ｎ　クライアント、　６０　復号化部、　６２　確認部、　６４　時刻証明付要約生成部、　６６　時刻証明生成部、　６８　返信部、　８０　内部回路、　８１　ＣＰＵ、　８２　ＲＯＭ、　８３　ＲＡＭ、　８４　バス、　８５　コントローラ、　８６ＣＤ−ＲＯＭ、　８７　ディスク、　８８　入力制御部、　８９　入力操作部、　９０　閲覧側確認部、　９２　閲覧側復号化部、　９４　近似的作成時刻取得部、　１００　外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部。
【図１】
2004135024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004135024.tif 000009
【図８】
2004135024.tif 000010
【図９】
2004135024.tif 000011
【図１０】
2004135024.tif 000012
【図１１】
2004135024.tif 000013
【図１２】
2004135024.tif 000014
【図１３】
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