(57)【要約】【課題】殺虫処理を行う際に、前記ガス警報器をビニール袋等で覆う等の作業を行うことなく、誤報の発生を防止し、常にガス検知状態を維持可能なガス警報器を提供する。【解決手段】被検知ガスを検知するガス検知素子１を設けると共に、ガス検知素子１が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度の異常を報知するための警報信号を出力する警報機構４を備えたガス警報器において、殺虫剤噴霧時に、警報停止機構２１により、ガス検知素子１が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合においては、警報機構４の動作を停止する殺虫処理モードに設定可能である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知ガスを検知するガス検知素子を設けると共に、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する警報機構を備えたガス警報器において、
殺虫剤噴霧時に、警報停止機構により、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合においては、前記警報機構の動作を停止する殺虫処理モードに設定可能なガス警報器。
【請求項２】
被検知ガスを検知するガス検知素子を設けると共に、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する警報機構を備えたガス警報器において、
殺虫剤噴霧時に、シフト機構により、前記警報信号を出力する基準となる被検知ガスの警報濃度を前記所定濃度に対して変更自在な殺虫処理モードに設定可能なガス警報器。
【請求項３】
前記シフト機構において、前記警報濃度を設定する濃度設定機構を設けた請求項２に記載のガス警報器。
【請求項４】
前記殺虫処理モードであることを報知する報知信号を出力する報知機構を設けた請求項１〜３の何れか一項に記載のガス警報器。
【請求項５】
前記殺虫処理モードの際に、前記第１所定時間を設定する時間設定機構を設けた請求項１〜４の何れか一項に記載のガス警報器。
【請求項６】
前記殺虫処理モード開始から第２所定時間経過までに前記被検知ガスが検知されない場合に前記殺虫処理モードを解除可能な請求項１〜５の何れか一項に記載のガス警報器。
【請求項７】
前記殺虫処理モードの際に、前記ガス検知素子に対する通電態様を変化させる制御機構を設けた請求項１〜６の何れか一項に記載のガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検知ガスを検知するガス検知素子を設けると共に、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する警報機構を備えたガス警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガス警報器としては、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する警報機構を備えたものが知られていた。
【０００３】
このようなガス警報器を室内や工場等に設置することにより、例えば、ガス漏れが発生した場合、ガス警報器周囲の被検知ガス（可燃性ガス）濃度が所定濃度以上であることを前記ガス検知素子が検知すると、前記警報機構から警報信号が出力されてガス警報器に備えられているＬＥＤが点滅したりスピーカから警報音等を発したりして、使用者に報知するようになっていた。
【０００４】
そして、このような警報が報知されると、使用者は、ガス漏れが発生している場合はガスの元栓を締め、必要に応じて窓を明けるなどして外気との換気を行い、室内の可燃性ガスや一酸化炭素濃度を正常値に下げるようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、人に病気を媒介して衛生上の危害などを与える「衛生害虫」や「不快害虫」といった害虫を駆除する殺虫剤として、殺虫スプレー、燻煙剤、蒸散剤等が知られている。特に、室内に存在する害虫を駆除するためには燻煙剤や蒸散剤が用いられることが多い。これらは、殺虫成分を蒸散させるタイプの殺虫剤で、室内を一定時間密閉状態にして室内に殺虫成分を充満させて効率よく害虫を駆除できるため、広く用いられている。
【０００６】
前記蒸散剤は、常温で殺虫成分を蒸散させるための噴射ガスであるイソブタン等の可燃性ガスと混合されて容器内に収容されていることがある。従って、使用時にこの容器を開栓すると、噴射ガス（可燃性ガス）が気化すると同時に殺虫成分が蒸散する。
【０００７】
ここで、密閉状態にした室内に上述した従来のガス警報器が設置してあると、前記ガス警報器に備えられているガス検知素子が前記蒸散剤に含まれる可燃性ガスを検出する可能性がある。そのため、ガス漏れ等の事故ではないにもかかわらず、前記ガス警報器が警報を発することになる。つまり、この場合の警報は誤報となる。
【０００８】
このような誤報の発生を防ぐため、前記ガス警報器をビニール袋等で覆うことにより、前記ガス警報器に前記蒸散剤が接触しないようにしていた。しかし、このように前記ガス警報器を覆う作業は手間と時間を要するため、面倒であるという問題点があった。
【０００９】
また、前記蒸散剤を使用する際には室内を密閉状態にするため、使用者が外出する等して部屋から離れることがある。この時、上述した警報が発せられると、誤報であるにもかかわらず消防や警察に通報され、消防や警察が出動してしまうという問題点があった。
【００１０】
また、前記蒸散剤を使用したことによる警報であることが明確な場合、或いは、警報が発せられることが予想される場合、使用者がガス警報器の電源を抜いてしまうことが考えられる。この時、室内の殺虫処理が終了した後において、ガス警報器の電源を入れ忘れる虞がある。このような場合、ガス警報器が稼動しない状態となるため、ガス漏れ等が発生した時に使用者に報知されないという問題点があった。
【００１１】
そのため、殺虫処理を行う時に蒸散剤を使用する際には、事前に前記ガス警報器をビニール袋等で覆う等の作業を行うことなく、ガス漏れ等の事故ではないにもかかわらずガス警報器が警報を発する誤報をできるだけ少なくし、さらに、殺虫処理の前後においてガス警報器の電源を切ることがないようにできれば好ましい。
【００１２】
従って、本発明の目的は、殺虫処理を行う際に、前記ガス警報器をビニール袋等で覆う等の作業を行うことなく、誤報の発生を防止し、常にガス検知状態を維持可能なガス警報器を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、
被検知ガスを検知するガス検知素子を設けると共に、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する警報機構を備えたガス警報器において、
殺虫剤噴霧時に、警報停止機構により、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合においては、前記警報機構の動作を停止する殺虫処理モードに設定可能に構成してある点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００１４】
〔作用効果１〕
つまり、殺虫剤噴霧時に、警報停止機構により、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合においては、前記警報機構の動作を停止する殺虫処理モードに設定可能に構成してあると、殺虫剤噴霧時に前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合であっても、前記警報停止機構が前記警報機構の動作を停止するため、警報信号が出力されなくなる。そのため、殺虫剤噴霧時における誤報の発生は殆どなくなる。
【００１５】
また、殺虫処理を行う前において、前記ガス警報器をビニール袋等で覆う等の作業を行う必要がなくなる。さらに、警報信号が出力されないため、消防や警察に通報されることはなく、消防や警察が出動してしまうこともなくなる。
【００１６】
〔構成２〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、
被検知ガスを検知するガス検知素子を設けると共に、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する警報機構を備えたガス警報器において、
殺虫剤噴霧時に、シフト機構により、前記警報信号を出力する基準となる被検知ガスの警報濃度を第１所定時間だけ前記所定濃度に対して変更自在な殺虫処理モードに設定可能に構成してある点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００１７】
〔作用効果２〕
つまり、殺虫剤噴霧時に、シフト機構により、前記警報信号を出力する基準となる被検知ガスの警報濃度を前記所定濃度に対して変更自在な殺虫処理モードに設定可能に構成してあると、前記シフト機構により、警報レベルを任意の値に設定できる殺虫処理モードとすることができる。そのため、例えば、通常のガス検知で警報を発するガス濃度よりも高いガス濃度を警報濃度とすれば、前記シフト機構稼動時には、通常のガス検知状態よりも警報を発する頻度は減少する。
【００１８】
この時、後述の実施例において示したように、例えば、室内の殺虫処理を行う際に、警報濃度の設定を可燃性ガスの爆発下限界（ＬＥＬ）濃度の４分の１程度に高めても、現実のガス漏れを検知できなくなることはないため、ガス警報器の設置規定を満たしつつ、警報を発する頻度を減少させることができる。
【００１９】
そのため、殺虫処理を行う前等において、前記ガス警報器をビニール袋等で覆う等の作業を行う必要がない状態で誤報を発する頻度を減少させることができる。
【００２０】
〔構成３〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、上記構成２において、
前記シフト機構において、前記警報濃度を設定する濃度設定機構を設けた点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００２１】
〔作用効果３〕
つまり、前記シフト機構において、前記警報濃度を設定する濃度設定機構を設けてあると、使用者が任意の前記警報濃度の設定を容易に行うことができるため、殺虫剤噴霧前において、迅速な警報濃度設定の対応が可能となる。
【００２２】
〔構成４〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、上記構成１〜３の何れかにおいて、
前記殺虫処理モードであることを報知する報知信号を出力する報知機構を設けた点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００２３】
〔作用効果４〕
つまり、前記殺虫処理モードであることを報知する報知信号を出力する報知機構を設けてあると、報知信号を、例えばＬＥＤ等に信号出力した場合は視覚的に報知できるため、使用者に確実に殺虫処理モードであることを報知することができる。
【００２４】
〔構成５〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、上記構成１〜４の何れかの構成において、
前記殺虫処理モードの際に、前記第１所定時間を設定する時間設定機構を設けた点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００２５】
〔作用効果５〕
つまり、前記殺虫処理モードの際に、前記第１所定時間を設定する時間設定機構を設けてあると、使用者が任意の稼働時間の設定を容易に行うことができるため、殺虫剤噴霧前において、迅速な前記第１所定時間設定の対応が可能となる。
【００２６】
また、前記殺虫処理モードが稼動するのが第１所定時間だけであるため、第１所定時間経過後は、前記殺虫処理モード稼動前の通常のガス検知に自動復帰できる構成となっている。従って、本発明のガス警報器は第１所定時間経過後においても稼動状態を維持することができるため、電源切れによって使用者にガス漏れの報知が出来なくなる問題が発生する虞はない。
【００２７】
〔構成６〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、上記構成１〜５の何れかの構成において、
前記殺虫処理モード開始から第２所定時間経過までに前記被検知ガスが検知されない場合に前記殺虫処理モードを解除可能に構成した点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００２８】
〔作用効果６〕
殺虫剤噴霧時において前記被検知ガスが前記ガス検知素子に検知されない状態が一定時間継続すると、殺虫剤は前記ガス検知素子に到達しないものと判断しても差し支えない。この時、前記第１所定時間以内であっても通常の被検知ガスを検知する通常モード（つまり、前記ガス検知素子が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する）で被検知ガスを検知できれば、殺虫剤噴霧時においてガス漏れが発生している場合にガス漏れを検知できるため好ましい。
【００２９】
つまり、前記殺虫処理モード開始から第２所定時間経過までに前記被検知ガスが検知されない場合に前記殺虫処理モードを解除可能に構成してあると、前記第１所定時間以内であっても前記通常モードに復帰する基準を設定することができる。そのため、殺虫処理中であっても効率よく被検知ガスを通常モードで検知可能となる。
【００３０】
〔構成７〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、上記構成１〜６の何れかの構成において、
前記殺虫処理モードの際に、前記ガス検知素子に対する通電態様を変化させる制御機構を設けた点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００３１】
〔作用効果７〕
つまり、前記殺虫処理モードの際に、前記ガス検知素子に対する通電態様を変化させる制御機構を設けてあると、例えば、後述の実施例に示したように、通常のガス検知状態である通常モード時には、ガス検知を間歇駆動となるように電圧を制御し、殺虫処理モード時には、ガス検知を連続駆動となるように電圧を制御することができる。これにより、前記ガス検知素子付近の温度を高めて、前記ガス検知素子付近への殺虫剤の付着を防止することができる。
【００３２】
また、殺虫処理モード時や殺虫処理モード以外の時とで異なった駆動方法を採用することができるため、各モードに最適なガス検知駆動を実現することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。
本発明のガス警報器は、被検知ガスを検知するガス検知素子１を設けると共に、前記ガス検知素子１が所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する警報機構４を備えたものに関する。
【００３４】
当該ガス警報器には、被検知ガスを検知する検知部１０を設けてあり、この検知部１０に、被検知ガスとして例えば可燃性ガスに感度を有するガス検知素子１を備えている。前記検知部１０は、被検知ガスが流入する被検知ガス流入孔に、例えば、通気性の多孔質シート１４を設ける構成とすることが可能である。この場合、この多孔質シート１４には妨害ガスを吸着する活性炭等が含有されていると好ましい。
【００３５】
当該警報器は、ガス検知素子１からの検知信号に基づき被検知ガスの検知出力を得る検知回路３を備え、その被検知ガス検知出力に基づいて、所定濃度以上の被検知ガスを検知した場合に、ガス濃度が異常であることを報知するための警報信号を出力する警報機構４を備えてある。前記警報機構４は、前記警報信号の種類等に応じて、例えば、スピーカ５から警報音や注意を促す音声を発生させる。
【００３６】
前記ガス検知素子１は、例えば、図２に示すように、白金、パラジウム、白金−パラジウム合金等の貴金属線コイル１１上に、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物半導体を主成分とする感応層１２を塗布焼成して形成してある熱線型半導体式ガス検知素子を適用することができ、さらに、その感応層１２の外表面には、他の妨害ガスを除去して可燃性ガスの選択性を向上させるフィルタ層１３を設けてあっても良い。このガス検知素子１は、図３に示すように前記検知回路３としてのブリッジ回路等に組み込んで出力信号を得られる構成としてある。
【００３７】
（第１の実施形態）
本発明のガス警報器は、特に、殺虫剤を噴霧するような場合に、当該殺虫剤の噴霧ガスに含まれる可燃性ガスにより、警報出力が発生してしまうのを防止するものである。そのために、本実施形態のガス警報器は、以下のような構成を備えている。
【００３８】
即ち、本発明のガス警報器には、前記殺虫処理モードに設定可能なスイッチ６を設けてある。このスイッチ６の操作により、条件設定手段２に設けた警報停止機構２１によって前記警報機構４の機能を停止させることができる。殺虫処理モードに入ったことは、ガス警報器に備えた報知機構７によって確認することができる。当該報知機構７としては、例えばＬＥＤを点灯させるものとすることができる。
【００３９】
前記警報機構４を停止させる期間は、例えば殺虫処理が終了する３時間に設定する。この間が前記殺虫処理モードとなる。この期間は、当該ガス警報器の条件設定手段２に備えた設定機構８によって設定する。特に、警報発生を停止させる時間を第１所定時間とし、前記設定機構８のうち特に時間設定機構によって設定する。
【００４０】
殺虫処理モードにあっても、前記ガス検知素子１は、殺虫剤の噴射ガスに含まれる可燃性ガスに反応してある程度の出力を生じる。しかし、前記第１所定時間の間は、前記ガス検知素子１の出力の大小に拘わらず、警報を発生させないものとする。本構成により、殺虫処理の最中にガス警報器が警報音を発生させるなどの不都合を確実に防止することができる。前記第１所定時間が経過した後は、通常のガス検知を行うモードに自動復帰するように構成してある。
【００４１】
一方、前記殺虫処理モードに入った後、一定時間を経過しても噴射ガスに含まれる可燃性ガス等を検知しない場合がある。例えば、殺虫剤の点火に失敗した場合や、噴射ガスの噴霧量が少なく、ガス検知素子が反応しないような場合である。このような場合には、通常のガス検知を行った方が好ましい場合がある。
そこで、本発明のガス警報器にあっては、殺虫処理モードに入ったのち、一定時間が経過してもガス検知素子が反応しないか、反応しても出力が小さい場合には、第２所定時間の経過後、通常のガス検知モードに復帰するものとしている。当該第２所定時間は、例えば１０分程度に設定する。
【００４２】
この他、本発明のガス警報器では、前記殺虫処理モードの際に、前記ガス検知素子１に対する通電態様を変化させる制御機構９を設けるのが好ましい。この制御機構９により、例えば、通常のガス検知状態である通常モード時には、ガス検知を間歇駆動となるように電圧を制御し、殺虫処理モード時には、ガス検知を連続駆動となるように電圧を制御することができる。
ガス警報器によっては、節電効果を図るなどのために、通常のガス検知モードにおいては、ガス検知素子１に対して間歇通電する場合がある。しかし、殺虫処理モード時に間歇通電を行うと、噴霧剤に含まれる可燃性ガスがガス検知素子１の表面に付着して長時間のあいだ出力が発生するおそれがある。これを防止するために、例えばガス検知素子に連続通電を行い、ガス検知素子１の温度を高く維持してガス成分の付着を防止するのである。これにより、殺虫処理モードが終了したにも拘わらずガス警報器が警報を発生し続けるといった不都合を防止することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
本実施形態のガス警報器では、前記殺虫処理モードとして、前記警報信号を出力する基準となる被検知ガスの警報濃度を前記所定濃度に対して変更自在に構成することもできる。この変更は、前記条件設定手段２において、前記警報停止機構２１に代えて設けたシフト機構２２を用いて行う。
【００４４】
前記シフト機構２２は、被検知ガスの警報濃度が変更自在になる構成であればどのような構成でもよい。本発明のように、ガス警報器に、前記警報信号を出力する基準となる被検知ガスの警報濃度を所定時間だけ前記所定濃度に対して変更自在なシフト機構２２を設けてあると、警報レベルを任意の値に設定できる。そのため、例えば、通常のガス検知で警報を発するガス濃度よりも高いガス濃度を警報濃度とすれば、前記シフト機構稼動時には、通常のガス検知状態よりも警報を発する頻度は減少する。
【００４５】
また、前記シフト機構が稼動するのが第１所定時間だけであるため、第１所定時間経過後は、前記シフト機構稼動前の通常のガス検知に自動復帰できる構成となっている。このように、本発明のガス警報器は第１所定時間経過後においても稼動状態を維持することができるため、電源切れによって使用者にガス漏れの報知が出来なくなる問題が発生する虞はない。
【００４６】
前記シフト機構２２の稼動は、スイッチ６により切り替え自在になるように構成してある。そして、前記スイッチ６により前記シフト機構２２を稼動状態に切り替えた場合に、前記シフト機構２２により前記警報濃度を変更している殺虫処理モードであることを報知する報知信号を出力する報知機構７を設けた構成とするのが好ましい。前記報知機構７は、前記報知信号を出力して、例えば、ＬＥＤ５１等を点灯させて使用者に殺虫処理モードにあることを報知する。そのため、使用者に確実に殺虫処理モードであることを報知することができる。
【００４７】
また、前記シフト機構２２には、任意の警報濃度は濃度設定機構を設けるのが好ましい。また、所定時間を設定自在な設定機構８を設けるのが好ましい。このうち所定時間は、前述の第１所定時間であり、例えば３時間に設定する。この設定機構８は、警報すべき濃度及びシフト機構２２の稼働時間を設定するダイヤル等を備え、設定された所定時間の間だけ、前記ガス検知素子１からの検知信号を受けて、設定された濃度に基づいて前記警報機構４に信号出力するように構成してあるマイコン等を備えて構成することが可能である。このような構成により使用者が任意の警報レベル及び稼働時間を設定できるため、ガス警報器が設置されている室内の広さ等に応じた設定が可能となる。従って、ガス警報器の設置場所を限定することなく使用することが可能となる。
【００４８】
尚、本実施形態にあっても、第２所定時間を設けて殺虫処理モードから自動復帰する機能、および、前述の殺虫処理モードの際に、前記ガス検知素子１に対する通電態様を変化させる前記制御機構９等を設けるのが好ましい。
【００４９】
［実施例］
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本発明のガス警報器を設置してある室内において、室内の害虫を駆除する殺虫処理を行うために蒸散剤を使用する場合における前記ガス警報器の実施形態を例示する。ここでは、特に、前記第２実施形態に示した、警報濃度を変更可能なガス警報器を例に説明する。
【００５０】
前記蒸散剤は常温で殺虫成分を蒸散させるため、イソブタン等の可燃性ガスと混合されて容器内に収容されている。
【００５１】
前記蒸散剤を使用する直前に、スイッチ６により前記シフト機構２２を稼動状態にする。この時、事前に濃度設定機構及び前記設定機構８により警報濃度及び第１所定時間それぞれを設定しておく。警報濃度は通常モード時に警報を発する所定濃度（例えば、可燃性ガスの爆発下限界（ＬＥＬ）濃度の１／１０ＬＥＬ以下に設定してある）に対して変更する。例えば、可燃性ガスの爆発下限界濃度の４分の１（１／４ＬＥＬ）に設定する。このように警報濃度が１／４ＬＥＬであれば、現実のガス漏れが発生した場合でも検知漏れが生じず、確実に検知可能なレベルを維持することが可能である。前記第１所定時間は、例えば３時間に設定する。
【００５２】
この状態で殺虫処理を行うために蒸散剤を使用すると、従来のガス警報器のように警報を発する被検知ガスの濃度が１／１０ＬＥＬ以下で設定してある場合に警報を発してしまうのに対して、本発明のガス警報器では、殺虫処理モード時には警報を発する被検知ガスの濃度が１／４ＬＥＬで設定してあるため、殺虫処理が原因で警報が発せられる可能性が低下する。
尚、殺虫処理モード時に被検知ガスの濃度が１／４ＬＥＬを超えた場合は警報機構４から警報信号が発せられて警報音が鳴ることも考えられる。しかし、このような場合でも、本警報器では、例えば殺虫処理開始後１０分程度であれば、警報の原因は蒸散剤であると判断して消防や警察への通報は行わないようにすることも可能である。
【００５３】
殺虫処理モードを持続させる第１所定時間は３時間（殺虫処理開始から３時間経過後は、概ね殺虫処理は終了していると考えられる）で設定してあるため殺虫処理モードから通常モードに自動的に切り替わり、警報を発する被検知ガスの濃度は再び１／１０ＬＥＬ以下となる。
【００５４】
このように、本発明のガス警報器は、室内の殺虫処理が終了した後においても稼動状態を維持することができるため、殺虫処理後にガス漏れ等が発生した時に使用者に報知されない問題が発生する虞はない。
【００５５】
ここで、前記ガス検知素子１が設けてある検知部１０における被検知ガス流入孔に通気性の多孔質シート１４が設けられている場合があり、この多孔質シート１４には妨害ガスを吸着する活性炭等が含有されている。そのため、前記ガス警報器が設置されている室内等で蒸散剤が充満している場合において、前記多孔質シート１４の活性炭が蒸散剤を吸着することが考えられる。そして、室内を換気して充満している蒸散剤を追い出した後に、活性炭に吸着している蒸散剤が離脱してガス検知素子１に到達した場合に、蒸散剤に含まれる可燃性ガス成分を前記ガス検知素子１が検知してしまう虞がある。その結果、所定濃度以上の可燃性ガス成分をガス検知素子１が検知すると、ガス漏れ等の事故ではないにもかかわらず、前記警報機構４により警報信号が発せられてスピーカ５から警報音や注意を促す音声が発せられる誤報が発生することになる。
【００５６】
そのため、殺虫処理モード時に、前記ガス検知素子１によるガス検知を連続駆動になるように制御し、殺虫処理モードの間は前記検知部１０の温度を上昇させて前記多孔質シート１４に蒸散剤が吸着しにくくする。これにより、室内を換気して充満している蒸散剤を追い出した後においても、活性炭に吸着している蒸散剤が離脱してガス検知素子１で検知され難くなるため、誤報の発生頻度を減少させることができる。
【００５７】
上述の実施例において、本発明のガス警報器は、室内の害虫を駆除する殺虫処理を行うための薬剤として蒸散剤を使用する場合に適用可能であることを例示したが、これに限られるものではなく、燻煙剤等、殺虫成分を蒸散させるタイプの殺虫剤においても適用可能である。つまり、殺虫処理を行った場合に所定濃度であればガス警報器が警報を発する虞があれば本発明のガス警報器を使用することが可能である。さらに、本発明のガス警報器は、殺虫処理を行う場合の適用に限定されるものではない。
【００５８】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、同様の作用効果を奏するものであれば、各部構成を適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス警報機の概略図
【図２】ガス検知素子の一部破断斜視図
【図３】ガス検知回路の概略図
【図４】検知部の概略図
【符号の説明】
１　　　ガス検知素子
４　　　警報機構
２２　　シフト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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