(57)【要約】【課題】事故車両の移動量情報を高精度に解析できる交通事故記録映像解析システムを得る。【解決手段】交通事故記録映像の画像データＤ１を格納する画像メモリ１１と、交通事故記録映像の平面図データＤ２を格納する平面図メモリ１２と、画像データＤ１に基づく第１の画像内の車両位置をフレーム毎に指示する車両位置指示部１７と、車両位置を選択的に入力するための操作部２０と、第１の画像を平面図に変換する定数Ｋｔを算出する座標変換定数算出部１４と、座標変換定数Ｋｔを用いて第１の画像内のフレーム毎の車両位置を変換して変換座標Ｚｃｔを生成する画像解析部１６と、変換座標Ｚｃｔを平面図上に合成して移動量情報として生成する車両移動量解析部１８と、移動量情報を表示するディスプレイ２１とを備えた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通事故記録映像を再生する映像再生手段と、
前記映像再生手段により再生された画像データをフレーム毎に格納する画像メモリと、
前記交通事故記録映像に対応した平面図を平面図データとして格納する平面図メモリと、
前記画像データに基づく第１の画像内の事故車両の車両位置をフレーム毎に指示する車両位置指示部と、
前記車両位置指示部を介して前記車両位置を選択的に指示入力するための操作部と、
前記第１の画像を前記平面図に対応した第２の画像に変換するための座標変換定数を算出する座標変換定数算出部と、
前記座標変換定数を用いて、前記第１の画像内のフレーム毎の車両位置を前記第２の画像上の座標位置に変換し、前記車両位置に対応した変換座標を生成する画像解析部と、
フレーム毎の前記変換座標を前記平面図上に合成して前記事故車両の移動量情報として生成する車両移動量解析部と、
前記移動量情報を表示するディスプレイと
を備えた交通事故記録映像解析システム。
【請求項２】
前記第１の画像に含まれる歪みを補正するための歪み補正定数を算出する歪み補正定数算出部と、
複数の基準点を指示する基準点指示部とを備え、
前記歪み補正定数算出部は、前記歪み補正定数を用いて前記第１の画像を補正した歪み補正画像を生成し、
前記基準点指示部は、前記歪み補正画像および前記平面図において同一位置に相当する各３点以上の基準点を指示し、
前記座標変換定数算出部は、前記歪み補正画像上の各基準点の位置が前記平面図上の各基準点の位置と一致したときの定数を前記座標変換定数として求めることを特徴とする請求項１に記載の交通事故記録映像解析システム。
【請求項３】
前記基準点指示部は、前記第１の画像上の直線部に対応した基準点を指示し、前記歪み補正定数算出部は、前記直線部が実際に直線に近似されたときの定数を前記歪み補正定数として求めることを特徴とする請求項２に記載の交通事故記録映像解析システム。
【請求項４】
前記基準点は、前記操作部から選択的に指示入力されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の交通事故記録映像解析システム。
【請求項５】
前記ディスプレイは、前記第１の画像、前記歪み補正画像および前記平面図を表示し、
前記基準点は、オペレータが前記ディスプレイ上の表示を参照しながら前記操作部を操作することにより、指示入力されることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の交通事故記録映像解析システム。
【請求項６】
前記車両移動量解析部は、フレーム毎の前記事故車両の移動量情報として速度グラフを生成し、
前記ディスプレイは、前記速度グラフを表示することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の交通事故記録映像解析システム。
【請求項７】
前記事故車両の移動量情報を印刷するためのプリンタを備えたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の交通事故記録映像解析システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の衝突音をトリガとして交通事故を自動記録する装置と併用される交通事故記録映像解析システムに関し、特に交通事故記録装置の記録画像に基づいて事故車両の移動軌跡および速度などを高精度に解析して表示する交通事故記録映像解析システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、たとえば特開２００１−４１８１６号公報（非特許文献１）に参照されるように、交差点に設置されて交通事故発生時に映像を自動的に記録する交通事故記録装置はよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−４１８１６号公報
【０００４】
この種の交通事故記録装置は、交通事故発生時の衝突音をトリガとして、事故発生時点の前後数秒間にわたる映像を記録保存するようになっている。
したがって、事故発生時に交通事故記録装置からＶＴＲテープを取り出して、記録画像をＶＴＲ装置で再生して事故解析に活用することにより、交通事故の発生原因などを或る程度は解明することができる。
【０００５】
しかしながら、事故発生時点での衝突車両の正確な実速度やブレーキ操作タイミングについては、当事者（運転手）の証言に頼る以外に術がなく、あいまいな点が多々残るので、信頼性を損なう結果となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の交通事故記録映像解析システムは以上のように、単に事故発生時の記録画像および当事者証言のみに依存しているので、衝突車両の実速度やブレーキ操作タイミングなどを客観的且つ正確に解析することができないという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、記録画像に基づいて事故車両の移動量情報（移動軌跡および速度など）を高精度に解析して表示することのできる交通事故記録映像解析システムを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る交通事故記録映像解析システムは、交通事故記録映像を再生する映像再生手段と、映像再生手段により再生された画像データをフレーム毎に格納する画像メモリと、交通事故記録映像に対応した平面図を平面図データとして格納する平面図メモリと、画像データに基づく第１の画像内の事故車両の車両位置をフレーム毎に指示する車両位置指示部と、車両位置指示部を介して車両位置を選択的に指示入力するための操作部と、第１の画像を平面図に対応した第２の画像に変換するための座標変換定数を算出する座標変換定数算出部と、座標変換定数を用いて、第１の画像内のフレーム毎の車両位置を第２の画像上の座標位置に変換し、車両位置に対応した変換座標を生成する画像解析部と、フレーム毎の変換座標を平面図上に合成して事故車両の移動量情報として生成する車両移動量解析部と、移動量情報を表示するディスプレイとを備えたものである。
【０００９】
また、この発明に係る交通事故記録映像解析システムは、第１の画像に含まれる歪みを補正するための歪み補正定数を算出する歪み補正定数算出部と、複数の基準点を指示する基準点指示部とを備え、歪み補正定数算出部は、歪み補正定数を用いて第１の画像を補正した歪み補正画像を生成し、基準点指示部は、歪み補正画像および平面図において同一位置に相当する各３点以上の基準点を指示し、座標変換定数算出部は、歪み補正画像上の各基準点の位置が平面図上の各基準点の位置と一致したときの定数を座標変換定数として求めるものである。
【００１０】
また、この発明に係る交通事故記録映像解析システムの基準点指示部は、第１の画像上の直線部に対応した基準点を指示し、歪み補正定数算出部は、直線部が実際に直線に近似されたときの定数を歪み補正定数として求めるものである。
【００１１】
また、この発明に係る交通事故記録映像解析システムの基準点は、操作部から選択的に指示入力されるものである。
【００１２】
また、この発明に係る交通事故記録映像解析システムのディスプレイは、第１の画像、歪み補正画像および平面図を表示し、基準点は、オペレータがディスプレイ上の表示を参照しながら操作部を操作することにより、指示入力されるものである。
【００１３】
また、この発明に係る交通事故記録映像解析システムの車両移動量解析部は、フレーム毎の事故車両の移動量情報として速度グラフを生成し、ディスプレイは、速度グラフを表示するものである。
【００１４】
また、この発明に係る交通事故記録映像解析システムは、事故車両の移動量情報を印刷するためのプリンタを備えたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を概略的に示すブロック構成図である。
【００１６】
図１において、１はたとえばＶＴＲ装置からなる映像再生手段であり、交通事故自動記録装置（図示せず）で撮影された事故発生前後の映像を再生する。
２は映像再生手段１の再生画像を取り込む画像取込手段であり、記録画像を画像データＤ１として出力する。
【００１７】
３はたとえばイメージスキャナからなる平面図取込手段であり、解析対象となる交差点の平面図（白図）を取り込み、平面図データＤ２として出力する。
平面図データＤ２には、基準点の指示を可能にするための目標物（電柱や横断歩道など）が含まれている。
【００１８】
１０はビデオキャプチャボードが内蔵されたデータ解析用のパソコンであり、画像データＤ１および平面図データＤ２を取り込んで解析し、解析処理経過および解析結果を必要に応じて出力する。
【００１９】
パソコン１０には、キーボードやマウスなどの操作部２０と、ＣＲＴやＬＣＤなどのディスプレイ２１と、カラー出力端末としてのプリンタ２２とが接続されている。
【００２０】
操作部２０は、後述するようにオペレータにより操作され、歪み補正定数Ｋｃおよび座標変換定数Ｋｔを算出するための交差点周辺の基準点（後述する）を指示するとともに、事故解析対象の車両位置（および、必要に応じて、車種、重量およびサイズなど）を指示する。
【００２１】
パソコン１０は、画像データＤ１を格納する画像メモリ１１と、平面図データＤ２を格納する平面図メモリ１２と、画像データＤ１の画像に基づいて歪み補正定数Ｋｃを算出する歪み補正定数算出部１３と、歪み補正後の画像Ｇｃおよび平面図データＤ２の画像に基づいて平面図への座標変換定数Ｋｔを算出する座標変換定数算出部１４と、座標変換定数算出部１４に関連した基準点ｐ、ｑ、ｒおよびｐ’、ｑ’、ｒ’を指示する基準点指示部１５とを備えている。
【００２２】
また、パソコン１０は、画像データＤ１、各定数ＫｃおよびＫｔを用いて平面図上の車両位置の変換座標Ｚｃｔをフレーム毎に求める画像解析部１６と、画像解析部１６に対してフレーム毎の車両位置を指示する車両位置指示部１７と、変換座標Ｚｃｔおよび平面図データＤ２に基づいて車両移動量（および速度）を解析する車両移動量解析部１８と、画像解析結果を格納する解析結果メモリ１９とを備えている。
【００２３】
パソコン１０内の基準点指示部１５および車両位置指示部１７は、操作部２０に応答して動作する。
【００２４】
基準点指示部１５により指示される基準点ｐ、ｑ、ｒおよびｐ’、ｑ’、ｒ’は、画像データＤ１および平面図データＤ２上の同一点に対して設定され、座標変換定数Ｋｔの演算処理時（後述する）において、座標変換定数算出部１４に入力される。
【００２５】
また、歪み補正定数Ｋｃの演算処理時（後述する）においては、直線部（たとえば、横断歩道の線）を含む基準点（たとえば、３つの点）が歪み補正定数算出部１３に入力される。
【００２６】
また、ディスプレイ２１は、解析結果を表示することのみならず、フレーム毎の画像データＤ１および平面図データＤ２を表示して、基準点および車両位置の指示操作時のアシストに寄与する。
【００２７】
図２は各定数ＫｃおよびＫｔを算出するための演算処理ルーチンを示すフローチャートであり、歪み補正定数算出部１３および座標変換定数算出部１４により実行される。
【００２８】
図３は画像解析処理ルーチンを示すフローチャートであり、操作部２０、車両位置指示部１７およびディスプレイ２１と関連して、画像解析部１６および車両移動量解析部１８により実行される。
【００２９】
図４は交通事故記録装置に搭載されたカメラのレンズ周辺画像に生じる樽型歪みの補正処理を概念的に示す説明図である。
図４において、Ｇ１は画像メモリ１１に保存された１フレーム単位の画像である。
【００３０】
通常、広角レンズを用いたカメラで撮像した画像Ｇ１には、たとえば周辺部の２点ａ（ｘ０，ｙ０）およびｂ（ｘ１，ｙ１）から明らかなように、樽型歪みを含んでいるので、これを補正する必要がある。
【００３１】
Ｇ１ｃは歪み補正後の画像であり、補正後の２点ａ（ｘ０’，ｙ０’）およびｂ（ｘ１’，ｙ１’）に示すように、補正前の画像Ｇ１内に含まれていた樽型歪みが除去されている。
【００３２】
画像Ｇ１からＧ１ｃへの歪み補正処理は、たとえば、樽型歪みを含む画像Ｇ１内において、映像上では湾曲している直線部を３つの基準点として入力し、この直線部を実際に直線に変換するための歪み補正定数Ｋｃを求めることにより行われる。
【００３３】
一般に、樽型歪み補正に関しては、レンズの焦点距離などに対応した定数を含み３次式が用いられ、各定数を変化させながら指示された直線部が最も直線に近似された時点で補正処理を終了し、最終的な歪み補正定数Ｋｃとして決定する。なお、特に高い精度が要求されない場合には、初期設定された一定の歪み補正定数Ｋｃを用いてもよい。
【００３４】
図５は交差点周辺の平面図座標変換に必要な基準点（少なくとも３点が必要）の指示処理を示す説明図である。
図５において、歪み補正画像Ｇｃは、平面図への座標変換が行われる前の斜視図状態で示されている。Ｇｃｔは平面図データＤ２に相当する座標変換後の画像であり、座標変換定数Ｋｔの算出（後述する）のみに用いられる。
【００３５】
ｐ、ｑ、ｒは座標変換前の歪み補正画像Ｇｃ内で指示された３つの基準点であり、たとえば、交差点近傍の電柱および２つの横断歩道の端部に注目した場合を示している。
【００３６】
ｐ’、ｑ’、ｒ’は平面図画像Ｇｃｔ内で指示された基準点であり、それぞれ、歪み補正画像Ｇｃ内の基準点ｐ、ｑ、ｒと同一位置となるように指示されている。
歪み補正画像Ｇｃから平面図画像Ｇｃｔに変換するための座標変換定数Ｋｔは、基準点ｐ、ｑ、ｒが基準点ｐ’、ｑ’、ｒ’と一致するように設定される。
【００３７】
このとき、オペレータは、まず、歪み補正画像Ｇｃ内で、電柱や横断歩道などの目印となる基準点ｐ、ｑ、ｒを三角形となるように選択して指示し、続いて、平面図データＤ２の画像内においても、基準点ｐ、ｑ、ｒと同一位置の基準点ｐ’、ｑ’、ｒ’を選択して指示する。
【００３８】
以下、座標変換定数算出部１４は、三角形の頂点に相当する基準点ｐ、ｑ、ｒの各座標が平面図上の基準点ｐ’、ｑ’、ｒ’の各座標と同一となるように、演算処理して座標変換定数Ｋｔを決定する。
【００３９】
図６は画像データＤ１の画像に対するフレーム毎の車両位置指示操作を示す説明図であり、事故発生前後の記録画像のうちの１０フレーム分に注目した場合を示している。
【００４０】
図６において、ＡおよびＢは事故車両（以下、単に「車両」と記す）、Ｆ１は車両ＡおよびＢが衝突する前の第１フレーム、Ｆ５は車両ＡおよびＢが衝突した時点に相当する第５フレーム、Ｆ１０は車両ＡおよびＢが衝突した後の第１０フレームである。
【００４１】
また、図６においては、代用的に第１フレームＦ１内の車両ＡおよびＢに対して車両位置を指示する場合を示している。
ＣＬａ、ＣＬｂは各車両Ａ、Ｂに対するクリック位置であり、それぞれ、前方左側のバンパ位置に対応している。
【００４２】
ＤＲａ、ＤＲｂは各車両Ａ、Ｂに対するドラッグ方向であり、それぞれ、前方のバンパ方向に対応している。
クリック位置ＣＬａ、ＣＬｂ、および、ドラッグ方向ＤＲａ、ＤＲｂは、操作部２０（たとえば、マウス）により指示される。
【００４３】
図７は車両ＡおよびＢの各移動軌跡の解析結果を示す説明図であり、各車両Ａ（白フレーム）および車両Ｂ（ドット付フレーム）に関する１０フレーム分の軌跡を重ね表示した場合を示している。
【００４４】
図８は各車両ＡおよびＢの速度解析結果（速度グラフ）を示す説明図であり、図８において、横軸はフレームＮｏ（経過時間に相当）、縦軸は車両Ａ（実線）および車両Ｂ（破線）の各速度［ｋｍ／ｈ］の変化を示している。
【００４５】
図７の移動軌跡解析結果および図８の速度解析結果は、ディスプレイ２１に表示されるとともに、必要に応じてプリンタ２２により印字される。
【００４６】
次に、図２〜図８を参照しながら、図１に示したこの発明の実施の形態１による動作について説明する。
まず、図２の定数演算処理において、パソコン１０は、画像データＤ１および平面図データＤ２を取り込み、それぞれ、画像メモリ１１および平面図メモリ１２に格納する（ステップＳ１）。
【００４７】
このとき、オペレータは、まず、交通事故記録装置からビデオテープを取り出して映像再生手段１に挿入し、事故発生時の記録画像を再生させる。
これにより、再生画像は、画像取込手段２から画像データＤ１として取り込まれ、パソコン１０内の画像メモリ１１にフレーム単位で保存される。
【００４８】
また、オペレータは、事故発生した交差点を真上から見た図面（基準点となり得る目標物を含む）を準備し、図形取込手段３にセットする。
これにより、図面は、図形取込手段３から平面図データＤ２として取り込まれ、パソコン１０内の平面図メモリ１２に保存される。
【００４９】
次に、パソコン１０内の歪み補正定数算出部１３は、画像データＤ１に対して歪み補正処理を行い、歪み補正定数Ｋｃを演算する（ステップＳ２）。
このとき、オペレータは、操作部２０を操作して、画像データＤ１に基づく歪み補正前の画像Ｇ１（図４参照）をディスプレイ２１上に表示させ、直線部に相当する３つの基準点（たとえば、横断歩道の直線部の両端および中間点）を、基準点指示部１５を介して指示する。
【００５０】
以下、歪み補正定数算出部１３は、図４のように、画像Ｇ１内の直線部が実際の直線に近似されるように歪み補正処理を実行し、カメラレンズ周辺の画像に生じる樽型歪みを補正するための歪み補正定数Ｋｃを算出するとともに、歪み補正画像Ｇｃ１を生成する。
【００５１】
次に、パソコン１０内の座標変換定数算出部１４は、歪み補正画像Ｇｃの座標を平面図座標に変換するための座標変換定数Ｋｔを演算する（ステップＳ３）。
【００５２】
このとき、オペレータは、操作部２０を操作して、歪み補正画像Ｇｃ（図５参照）をディスプレイ２１に表示させ、三角形を形成する任意の３つの基準点ｐ、ｑ、ｒを、基準点指示部１５を介して指示する。
【００５３】
同様に、操作部２０を操作して、平面図データＤ２の画像をディスプレイ２１に表示させ、３つの基準点ｐ、ｑ、ｒと同一位置の基準点ｐ’、ｑ’、ｒ’を、基準点指示部１５を介して指示する。
【００５４】
以下、座標変換定数算出部１４は、歪み補正画像Ｇｃ内の各基準点ｐ、ｑ、ｒが平面図画像内の各基準点ｐ’、ｑ’、ｒ’と一致するように平面図画像Ｇｃｔを算出し、両画像が一致したときの定数を、斜視図座標系から平面図座標系への座標変換定数Ｋｔとして算出する。
【００５５】
最後に、上記のように求められた歪み補正定数Ｋｃおよび座標変換定数Ｋｔを基準値として算出し（ステップＳ４）、図２の定数演算処理ルーチンを終了する。
【００５６】
次に、図３の画像解析処理において、まず、オペレータの操作により、各画像フレーム内で車両位置を指示する（ステップＳ１１）。
このとき、オペレータは、操作部２０を操作して、画像メモリ１１に保存された画像データＤ１をディスプレイ２１上にフレーム（たとえば、図６内のＦ１〜Ｆ１０）毎に表示させ、各画像上における事故車両Ａ、Ｂの位置を、車両位置指示部１７を介してフレーム単位で指示する。
【００５７】
たとえば、図６に示すように、各車両Ａ、Ｂの前方バンパの左端部をクリック位置ＣＬａ、ＣＬｂとし、矢印ＤＲａ、ＤＲｂの方向にドラッグすることにより、各フレームＦ１〜Ｆ１０内の各車両Ａ、Ｂの位置が指示される。
【００５８】
以下、画像解析部１６は、画像解析部１６は、各定数Ｋｃ、Ｋｔを用いて画像データＤ１上の車両位置を解析し、フレーム毎の各車両Ａ、Ｂの位置を歪み補正するとともに平面図に座標変換する。
【００５９】
すなわち、図３において、まず歪み補正定数Ｋｃを用いて、フレーム毎に指示された車両位置の座標に対する歪み補正座標Ｚｃを演算し（ステップＳ１２）、続いて座標変換定数Ｋｔを用いて、歪み補正座標Ｚｃに対する変換座標Ｚｃｔを演算する（ステップＳ１３）。
【００６０】
次に、車両移動量解析部１８は、フレーム毎の各車両Ａ、Ｂの移動軌跡（および速度）などを演算し、車両位置の座標Ｚｃｔをフレーム毎の移動軌跡を交差点平面図（平面図データＤ２）上に合成し、平面図と合成された車両位置（図７参照）を、解析結果メモリ１９に格納するとともに、ディスプレイ２１に表示させる（ステップＳ１４）。
【００６１】
また、車両移動量解析部１８は、必要に応じて、速度グラフ（図８参照）などを解析結果メモリ１９に格納するとともに、ディスプレイ２１に表示させて（ステップＳ１５）、図３の画像解析処理ルーチンを終了する。
【００６２】
このように、フレーム毎の車両位置を平面図（白図）と合成することにより、事故車両に乗っていた当事者の証言に依存することなく、交通事故自動記録装置の撮影画像を最大限に活用して、事故車両の移動軌跡を明確に把握し、総合的な事故状況を分析することができる。
【００６３】
また、事故発生メカニズムおよび事故車両の状況を正確に且つ高い信頼性で解析して事故原因を解明することができるので、交通事故抑制につながる道路構造改善の必要性などを確実に認識することもできる。
【００６４】
また、車両移動量解析部１８は、各車両Ａ、Ｂの移動距離から、たとえば図８のように、速度グラフとしてディスプレイ２１に表示させることができるので、衝突前後の速度推移を明確に認識することができ、ブレーキ操作タイミングを正確に把握することができる。
【００６５】
なお、操作部２０から、車両Ａ、Ｂの車種や重量およびサイズなどがあらかじめ入力されている場合は、乗用車やトラックまたはバイクなどを実際の寸度に応じた大きさで表示させることができるうえ、各車両Ａ、Ｂの重量に基づいて運動エネルギを算出して表示させることもできるので、さらに信頼性を向上させることができる。
【００６６】
さらに、プリンタ２２により、図７に示す移動軌跡や図８に示す速度グラフなどの解析結果を印刷することにより、たとえば証拠資料として明確に残すこともできる。
【００６７】
なお、上記実施の形態１では、交通事故記録装置による記録映像が樽型歪みを含む場合について説明したが、記録映像が樽型歪みを含まない場合には、歪み補正定数算出部１３が省略可能なことは言うまでもない。
【００６８】
また、事故発生時点の前後１０フレーム分にわたる画像を解析する場合について説明したが、必要に応じて任意フレーム数の画像を解析可能なことは言うまでもない。
【００６９】
さらに、パソコン１０が高精度の画像認識処理部を含む場合には、各事故車両の位置を自動的に追従させることができるので、画像データに基づく１つのフレーム分の画像に対して車両位置を指示するのみで、その後のフレーム内の車両位置を指示する手間を省くこともできる。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、交通事故記録映像を再生する映像再生手段と、映像再生手段により再生された画像データをフレーム毎に格納する画像メモリと、交通事故記録映像に対応した平面図を平面図データとして格納する平面図メモリと、画像データに基づく第１の画像内の事故車両の車両位置をフレーム毎に指示する車両位置指示部と、車両位置指示部を介して車両位置を選択的に指示入力するための操作部と、第１の画像を平面図に対応した第２の画像に変換するための座標変換定数を算出する座標変換定数算出部と、座標変換定数を用いて、第１の画像内のフレーム毎の車両位置を第２の画像上の座標位置に変換し、車両位置に対応した変換座標を生成する画像解析部と、フレーム毎の変換座標を平面図上に合成して事故車両の移動量情報として生成する車両移動量解析部と、移動量情報を表示するディスプレイとを備えたので、記録画像に基づいて事故車両の移動軌跡および速度などを高精度に解析して表示することのできる交通事故記録映像解析システムが得られる効果がある。
【００７１】
また、この発明によれば、第１の画像に含まれる歪みを補正するための歪み補正定数を算出する歪み補正定数算出部と、複数の基準点を指示する基準点指示部とを備え、歪み補正定数算出部は、歪み補正定数を用いて第１の画像を補正した歪み補正画像を生成し、基準点指示部は、歪み補正画像および平面図において同一位置に相当する各３点以上の基準点を指示し、座標変換定数算出部は、歪み補正画像上の各基準点の位置が平面図上の各基準点の位置と一致したときの定数を座標変換定数として求めるようにしたので、樽型歪みが発生した場合でも歪み補正画像に基づいて車両の移動量情報を高精度に解析することのできる交通事故記録映像解析システムが得られる効果がある。
【００７２】
また、この発明によれば、基準点指示部は、第１の画像上の直線部に対応した基準点を指示し、歪み補正定数算出部は、直線部が実際に直線に近似されたときの定数を歪み補正定数として求めるようにしたので、樽型歪みを容易に補正することのできる交通事故記録映像解析システムが得られる効果がある。
【００７３】
また、この発明によれば、基準点は、操作部から選択的に指示入力されるので、平面図への座標変換定数を容易に求めることのできる交通事故記録映像解析システムが得られる効果がある。
【００７４】
また、この発明によれば、ディスプレイは、第１の画像、歪み補正画像および平面図を表示し、基準点は、オペレータがディスプレイ上の表示を参照しながら操作部を操作することにより、指示入力されるようにしたので、基準点を容易に指示することのできる交通事故記録映像解析システムが得られる効果がある。
【００７５】
また、この発明によれば、車両移動量解析部は、フレーム毎の事故車両の移動量情報として速度グラフを生成し、ディスプレイは、速度グラフを表示するようにしたので、ブレーキ操作タイミングなどを解析可能にして事故原因を容易且つ正確に把握することのできる交通事故記録映像解析システムが得られる効果がある。
【００７６】
また、この発明によれば、事故車両の移動量情報を印刷するためのプリンタを備えたので、解析結果を容易に記録して開示することのできる交通事故記録映像解析システムが得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による定数演算処理動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による画像解析処理動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による樽型歪みの補正処理動作を概念的に示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による平面図座標変換に必要な基準点指示処理動作を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１による車両位置指示操作を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１による事故車両の移動軌跡の解析結果を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１による事故車両の速度解析結果（速度グラフ）を示す説明図である。
【符号の説明】
１　映像再生手段、２　画像取込手段、３　図形取込手段、１０　パソコン、１１　画像メモリ、１２　平面図メモリ、１３　歪み補正定数算出部、１４　座標変換定数算出部、１５　基準点指示部、１６　画像解析部、１７　車両位置指示部、１８　車両移動量解析部、１９　解析結果メモリ、２０　操作部、２１　ディスプレイ、２２　プリンタ、Ａ、Ｂ　事故車両、ＣＬａ、ＣＬｂ　クリック位置、ＤＲａ、ＤＲｂ　ドラッグ方向、Ｄ１　画像データ、Ｄ２　平面図データ、Ｆ１〜Ｆ１０　フレーム、Ｇｃ　歪み補正画像、Ｋｃ　歪み補正定数、Ｋｔ　座標変換定数、ｐ、ｑ、ｒ、ｐ’、ｑ’、ｒ’　基準点、Ｚｃｔ　変換座標。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004102426.tif 000008
【図７】
2004102426.tif 000009
【図８】
2004102426.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月6日(2002.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、たとえば特開２００１−４１８１６号公報（特許文献１）に参照されるように、交差点に設置されて交通事故発生時に映像を自動的に記録する交通事故記録装置はよく知られている。