(57)【要約】【課題】電子機器の使用の開始の把握、電子機器の保証書の紛失への備え、電子機器の不法投棄の防止などが実現できるようにする。【解決手段】電子機器１０１は、その使用の開始時に、使用情報要求を送信する（▲１▼）。使用情報要求は、例えば、電子機器１０１が使用されることになる家庭や事務所、事業所に設置された通信装置１０２により受信され、通信装置１０２を識別する情報を付加した識別付加使用情報要求がサーバ装置へ送信される（▲２▼）。サーバ装置１０３は、識別付加使用情報要求に対して使用情報を生成して通信装置１０２へ返信し（▲３▼）、通信装置１０２は、受信した使用情報を電子機器１０１へ送信する（▲４▼）。【選択図】　図１
2004110306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の使用が開始された事実に関する情報を含む使用情報を蓄積することができる使用情報蓄積部と、
前記使用情報蓄積部に使用情報が蓄積されていない場合に、使用情報の要求である使用情報要求を出力する使用情報要求出力部と、
使用情報を取得する使用情報取得部と、
前記使用情報取得部にて取得された使用情報を前記使用情報蓄積部に蓄積することを命令する使用情報蓄積命令部と、
前記使用情報蓄積部に使用情報が蓄積されている場合に、自身の使用を可能とする使用可能部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記使用情報要求には、自身の識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記使用情報には、自身の製品保証期間が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記使用情報には、前記使用情報要求出力部による使用情報要求の出力先の機器の所有者に関する情報が含まれる請求項１ないし請求項３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項５】
前記使用情報要求を受け付ける使用情報受付部と、
前記使用情報受付部で受け付けられた使用情報要求に、自身の識別子を付加した識別付加使用情報要求を送信する識別付加使用情報要求送信部と、
前記識別付加使用情報要求送信部にて送信された識別付加使用情報要求に基づいて返信される使用情報を受信する使用情報受信部と、
使用情報受信部にて受信された使用情報を出力する使用情報出力部と、
を備える通信装置。
【請求項６】
前記識別付加使用情報要求を受信する識別付加使用情報要求受信部と、
前記識別付加使用情報要求受信部で受信された識別付加使用情報要求に基づいて使用情報を生成する使用情報生成部と、
前記使用情報生成部で生成された使用情報を送信する使用情報送信部と、
を備えたサーバ装置。
【請求項７】
前記通信装置の識別子とその所有者の情報とを関連付けた通信装置所有者情報を蓄積する通信装置所有者情報蓄積部を備え、
前記使用情報生成部は、前記通信装置所有者情報蓄積部に蓄積された通信装置所有者情報により所有者の情報を取得して使用情報を生成することを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
電子装置の使用の開始を示す情報を含む使用情報が蓄積されていることを確認する使用情報存在確認ステップと、
前記使用情報存在確認ステップにて使用情報が蓄積されていないことが確認された場合に、使用情報の要求である使用情報要求を出力する使用情報要求ステップと、
使用情報を取得する使用情報取得ステップと、
前記使用情報取得ステップにて取得された使用情報を蓄積する使用情報蓄積ステップと、
使用情報が蓄積されている場合に、前記電子装置の使用を許可する使用許可ステップと、
を計算機に実行させるための使用許可プログラム。
【請求項９】
前記使用情報は、前記計算機に接続された電子装置の製品保証期間を含むことを特徴とする請求項８に記載の使用許可プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自身の使用が開始された事実に関する情報である使用情報に基づいて自身の使用を可能とする電子機器、使用情報を取得するための通信装置及び使用情報を生成するサーバ装置に関する。また、前記電子機器を実現するためのプログラムにも関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家庭電化製品などの電子機器には、購入時に一年程度の製品保証期間が設定され、それを証明するための保証書が発行されている。この保証書には、電子機器の購入年月日、型番、製造番号、購入者の住所氏名、修理の履歴などが記入され、電子機器が故障した場合には、保証書を提示することにより、製品保証期間内であれば、無償にて修理や交換が受けられる。
【０００３】
このような製品保証期間内に修理を受けるために、保証書を必要な時に提示できるように保証書の管理を行なう必要があるが、紛失などに備えて、所有者に保証書を保管させず、第三者が保証書を預かり保証書に記載された内容をデータベースに格納することにより、電子機器の所有者の利便性を向上させることが行なわれている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、ゴミ処分場の不足などにより、不法投棄を防止するために、投棄者の氏名住所などを記入したシールを電子機器に貼付して処分業者に渡すことが行なわれている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３３８０４０号公報（第１頁）
【発明が解決しようとする課題】
保証書は、製品保証期間内であれば無償にて修理が受けられる権利を表わすものであるので、その起算日は、正確に記される必要がある。しかし、現実には、大型の量販店で家庭電化製品などの電子機器が販売される場合には、販売日が記入されない場合が多く見られるという課題がある。
【０００６】
また、製品保証期間の趣旨からすれば、保証の期間の起算日は、電子機器が販売された日であるよりも、実際に電子機器を使用した日とするべきであるが、従来の技術では、電子機器の購入者が虚偽の使用開始日を保証書に書き込む可能性を排除することができないという課題がある。
【０００７】
また、電子機器によっては、「お客様カード」などと称して、電子機器の購入者にアンケートへ記入を行なわせ、返送させるシステムをとっているものがある。これにより、どの地方に電子機器が販売されたかのマーケティングデータとして役立てることも可能である。しかし、電子機器の購入者の全員がアンケートに答えるとは限らず、推定に基づくマーケティングデータが得られるに過ぎないという課題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明においては、自身の使用が開始された事実に関する情報を含む使用情報を蓄積することができる使用情報蓄積部を備え、使用情報蓄積部に使用情報が蓄積されていなければ、使用情報を要求し、取得した使用情報を蓄積するようにする電子機器が提供される。
【０００９】
これにより、電子機器の使用が開始された日に使用情報が蓄積されるようになり、蓄積された使用情報により使用開始日を知ることができるようになる。
【００１０】
なお、この使用情報には、電子機器自身を識別する情報が含まれていてもよい。また、製品保証期間が含まれていてもよいし、所有者に関する情報が含まれていてもよい。
【００１１】
特に所有者に関する情報が含まれていることにより、電子機器が不法投棄などされた場合に、所有者が誰かを知ることができるので、不法投棄を予防することができる。
【００１２】
また、本発明においては、電子機器からの使用情報の要求に自身を識別する情報を付加した情報を送信し、返信される使用情報を受信し、出力する通信装置が提供される。
【００１３】
この通信装置により、電子機器への使用情報の入力が容易に行なうことができる。また、通信装置が自身を識別する情報を付加することにより、どの通信装置を経由して使用情報が要求されたかを知ることができるので、例えば、どの地方で製品がいくつ使用されるようになったかの実数を知ることができる。
【００１４】
また、通信機器を識別する情報を付加された使用情報の要求に応じて、使用情報を生成して送信するサーバ装置を提供する。
【００１５】
これにより、どの地方で製品がいくつ使用されるようになったかの実数をまとめて管理することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１７】
（本発明の概念）
図１は、本発明の概念を例示する図である。図１には、電子機器１０１と通信装置１０２とが接続され、また、通信装置１０２とサーバ装置１０３とが通信網を介して接続されている。
【００１８】
電子機器１０１の使用が開始され、使用情報が蓄積されていないことが検出されると、電子機器１０１は、使用情報要求を送信する（▲１▼）。使用情報要求は、通信装置１０２により受信され、通信装置１０２を識別する情報を付加した識別付加使用情報要求が送信される（▲２▼）。識別付加使用情報要求はサーバ装置１０３で受信される。このサーバ装置１０３で、識別付加使用情報要求に含まれる通信装置の識別情報を取得し、通信装置別ごとに識別付加使用情報要求が送信された回数などの統計情報を収集するようになっていてもよい。
【００１９】
サーバ装置１０３は、識別付加使用情報要求に対して使用情報を生成するなどの後にその使用情報を通信装置１０２へ返信し（▲３▼）、通信装置１０２は、受信した使用情報を電子機器１０１へ送信する（▲４▼）。電子機器１０１が使用情報を受信すると、その使用情報を蓄積し、電子機器１０１の使用が可能となる。
【００２０】
また、使用情報が電子機器１０１に蓄積された状態で、電子機器１０１の使用が開始されると、使用情報が蓄積されていることが検出され、直ちに通常の使用ができるようになる。
【００２１】
この使用情報には、電子機器１０１を識別する情報が含まれていたり、製品保証期間が含まれていたりしてもよい。製品保証期間が含まれることにより、保証書を発行する必要がなくなり、電子機器１０１の所有者に保証書を保管させる手間を取らせる必要が無くなる。
【００２２】
また、通信装置１０２が使用情報要求に付加した情報により、通信装置１０２の所有者の情報をサーバ装置１０３で取得し、使用情報に含ませることにより、電子機器１０１が所有者の情報を蓄積するので、電子機器１０１が不法に投棄された場合に、蓄積されている使用情報により誰の所有物であるかを知ることができるようになる。
【００２３】
（実施形態１）
本発明の実施形態１においては、使用情報が蓄積されていなければ使用情報の要求を行い、使用情報が蓄積されていれば自身の使用を可能とする電子機器が提供される。
【００２４】
（実施形態１：構成）
図２は、本実施形態における電子機器の機能ブロック図を例示する。電子機器２００は、使用情報蓄積部２０１と、使用情報要求出力部２０２と、使用情報取得部２０３と、使用情報蓄積命令部２０４と、使用可能部２０５と、を備えている。
【００２５】
「使用情報蓄積部」２０１は、使用情報を蓄積することができる部である。例えば、半導体メモリ（例えば、ＥＰＲＯＭ）やハードディスクなどの記憶の機能を持つ部品を用いて使用情報蓄積部２０１は実現される。
【００２６】
ここに、「使用情報」とは、自身の使用が開始された事実に関する情報を含む情報である。「自身」とは、電子機器２００を意味する。「自身の使用が開始された」とは、例えば、販売店から購入後に、あるいは、工事による設置の後などに、電子機器の所有者や使用者によって電源が初めて投入されたことや、動作のためのボタンが初めて押されたことを意味する。「自身の使用が開始された事実に関する情報」とは、使用が開始された事実の情報、あるいは、それに関連する事実の情報である。関連する事実としては、使用が開始された日時、場所、使用を開始した者の氏名などの属性、などがある。
【００２７】
「使用情報要求出力部」２０２は、使用情報蓄積部２０１に使用情報が蓄積されていない場合に、使用情報要求を出力する。「使用情報要求」とは、使用情報の要求である。例えば、プロトコルによって使用情報が送信されると規定されている情報を送信する。あるいは、図３に示すように、「登録番号を入力してください」という旨の表示を画面３０１などに行なう。この場合の登録番号が使用情報となったり、登録番号から使用情報が生成されたりすることになる。
【００２８】
「使用情報取得部」は、使用情報を取得する。例えば、電気通信回線を通じて使用情報が送信される場合には、それを受信する。また、図３のような入力欄３０２がある場合には、入力欄３０２に入力された情報を取得する。また、テンキー、磁気カードの読み取り器、ＩＣカードの読み取り器、メモリカードの読み取り器などにより、使用情報を読み取るようになっていてもよい。
【００２９】
「使用情報蓄積命令部」２０４は、使用情報取得部２０３にて取得された使用情報を使用情報蓄積部２０１に蓄積することを命令する。この命令により、使用情報取得部２０３にて取得された使用情報が使用情報蓄積部２０１に蓄積される。なお、この命令を行なう際に、使用情報取得部２０３で取得された使用情報が真正なものかどうかをチェックすることを行なうようにしてもよい。例えば、チェックサムをチェックしたり、使用情報の発行者の秘密鍵によって暗号化された使用情報の要約（ＭＤ５などによるダイジェストなど）を、その秘密鍵に対応する公開鍵によって復号したりするなどによって、使用情報が真正なものであるかどうかをチェックしてもよい。
【００３０】
「使用可能部」２０５は、使用情報蓄積部に使用情報が蓄積されている場合に、自身の使用を可能とする部である。「自身」とは、電子機器２００を意味する。「自身の使用を可能とする」とは、電子機器２００の機能を発揮することができる状態にすることである。例えば、テレビ受像機の場合には、テレビ電波が受信され、映像が表示され、音声が出力される状態である。また、冷蔵庫の場合には、コンプレッサーなどが動作し、庫内の温度が所定の温度以下になることである。また、自動車の場合には、エンジンの回転数がアクセルの踏み込みに応じて変化し、また、ハンドルの操作により指示された方向へ移動ができる状態である。
【００３１】
なお、使用可能部２０５により使用が可能とされる機能は電子機器の全ての機能ではなく、一部の機能となっていてもよい。例えば、テレビ受像機の場合には、映像の表示の機能が使用可能部２０５によって使用が可能となるようになっていてもよい。
【００３２】
（実施形態１：処理の流れ）
図４は、本実施形態における電子機器２００の処理の流れを説明するフローチャートである。電子機器２００は、電源が投入された場合や、動作を行なっていない状態であるスリープ状態などから動作状態への遷移が発生した場合に、図４に例示されるフローチャートの処理を行なう。
【００３３】
ステップＳ４０１において、使用情報が使用情報蓄積部２０１に蓄積されているかどうかを判断する。もし、蓄積されていれば、ステップＳ４０５へ移行し、そうでなければ、ステップＳ４０２へ移行する。
【００３４】
ステップＳ４０２において、使用情報要求を、使用情報要求出力部２０２により、出力する。
【００３５】
ステップＳ４０３において、使用情報を、使用情報取得部２０３により、取得する。
【００３６】
ステップＳ４０４において、使用情報蓄積命令部２０４の命令により、使用情報を使用情報蓄積部２０１に蓄積する。ステップＳ４０４が終了すると、ステップＳ４０５へ移行する。
【００３７】
ステップＳ４０５において、自身の使用を、使用可能部２０５によって可能とする。
【００３８】
（実施形態１：使用可能部による使用を可能とする方法の例）
使用可能部２０５によって電子機器２００の使用を可能とする方法としては、例えば、次のものを挙げることができる。すなわち、図５に示すように、電子機器２００の機能を提供する部である機能部５０１に対して、信号を送信し、機能部５０１を活性化などして、機能部５０１の動作を許可する。あるいは、機能部５０１に動作に必要不可欠な情報を送信する。そのような必要不可欠な情報の例としては、ＣＳテレビジョン放送などでの暗号の復号鍵の情報がある。
【００３９】
機能部５０１の動作の例としては、図６のフローチャートに例示される動作がある。すなわち、ステップＳ６０１において、使用可能部２０５からの信号などを監視し、使用可能かどうか判断し、使用可能になるまで待つ。次にステップＳ６０２において、機能をする。
【００４０】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態によれば、使用情報が入力されないと電子機器が使用できないようにすることができ、電子機器の使用を制御することができる。また、使用情報が蓄積されるときに、蓄積の日時も蓄積するようにすれば、電子機器の使用が開始された日時を記録することができる。
【００４１】
（実施形態２）
本発明の実施形態２においては、実施形態１の電子機器の使用情報要求に電子機器の識別子が含まれる。これにより、例えば、電子機器が多数購入された場合に、電子機器を取り違えることなく使用情報を電子機器に取得させることができる。
【００４２】
（実施形態２：構成）
本実施形態は、実施形態１において使用情報要求に自身の識別子を含むことを特徴とした電子機器が提供される。ここに「自身の識別子」とは、電子機器２００を識別するための情報である。例えば、電子機器２００の製造メーカ名と、製造型番と、製造番号の組み合わせである。
【００４３】
本実施形態の電子機器を実現するためには、例えば、図７に示すように電子機器２００に識別子保持部７０１を備えさせる。
【００４４】
「識別子保持部」７０１は、電子機器２００の識別子を保持する部である。例えば、ＥＰＲＯＭなどの半導体メモリやハードディスクなど、情報を記録することができる部品により構成される。
【００４５】
本実施形態では、使用情報要求出力部２０２は、使用情報要求を出力する際には、識別子保持部７０１より識別子を読み出し、使用情報要求にその識別子を含ませて出力をする。
【００４６】
（実施形態２：使用情報要求の出力の例）
図８は、本実施形態における使用情報要求の出力の一例を示す。図８において、「２８４７２９」が識別子である。電子機器の所有者などは、この識別子を認識し、対応する使用情報を入力することを行なう。
【００４７】
（実施形態２：使用情報要求の出力の例（その２））
図９は、使用情報要求の出力についての別の一例を示す。図９においては、使用情報は、人間により行なわれるのではなく、装置により行なわれることが示されている。
【００４８】
図９において、本実施形態の電子機器９０１は、識別子を暗号化して使用情報とする装置９０２と接続され、通信可能な状態にある。電子機器９０１が識別子９０４を含む使用情報要求９０３を出力すると、装置９０２は、識別子９０４を取得し、これを暗号化したものを使用情報９０５として返す。暗号化の方法としては、例えば、装置９０２に割り当てられた秘密鍵にて暗号化される。これにより、電子機器９０１において、使用情報を、その秘密鍵に対応する公開鍵で復号し、電子機器９０１の識別子と一致するかどうかを検証することにより、真正な使用情報が入力されたかどうかを判断することができる。また、電子機器ごとに異なる使用情報が生成できる。
【００４９】
（実施形態２：効果）
本実施形態によれば、電子機器に取得させるべき使用情報を、別の電子機器に取得させてしまうことが防止できる。また、電子機器ごとに異なる使用情報が生成でき、他の電子機器に使用情報が流用できてしまうことを防止できる。
【００５０】
（実施形態３）
本実施形態においては、実施形態１または２の電子機器であって、使用情報に自身の製品保証期間が含まれることを特徴とする電子機器が提供される。
【００５１】
「自身の製品保証期間」とは、電子機器が故障など、不具合を起した場合の修理や交換が無償にて受けられる期間を意味する。
【００５２】
（実施形態３：使用情報の例）
図１０は、本実施形態における使用情報の一例を示す。図１０では、使用情報はＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）に基づいた表記により、登録日（例えば、電子機器に使用情報を取得させた日）と製品保証期間とが表わされている。また、電子機器の識別子も表されるようになっていてもよい。
【００５３】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、もし、電子機器が故障した場合には、電子機器の使用情報蓄積部に蓄積された使用情報を読み出し、製品保証期間内かどうかに基づいて修理や交換を無償で行なえるかどうかを判断することができる。これにより、保証書を保管しておき、電子機器が故障した場合にその保証書を探す手間を省くことができる。
【００５４】
（実施形態４）
本発明の実施形態４は、使用情報には、使用情報要求出力部による使用情報要求の出力先の機器の所有者に関する情報が含まれる実施形態１ないし実施形態３の電子機器に関する。
【００５５】
本実施形態においては、電子機器の使用開始の時には、図９のように別の装置（機器）と接続されることが想定される。このような状況で、使用情報要求出力部は、電子機器に接続された装置へ使用情報要求を出力する。電子機器に接続された装置は、使用情報要求に応じて使用情報を電子機器に取得させるが、この時の電子機器に、電子機器が接続された装置の所有者に関する情報が含まれる。例えば、住所、氏名、などである。
【００５６】
この電子機器が接続された装置は、例えば、電子機器の販売店に設置され、その装置から出力される使用情報には、その販売店に関する情報が含まれる。これにより、例えば、もし電子機器が不法投棄された場合や犯罪に使用された場合などには、電子機器に蓄積された使用情報を調べることにより販売店を特定することができ、販売店が所持する情報より電子機器の所有者を突き止めることが可能となる。
【００５７】
また、電子機器が接続された装置が家庭に設置されているものである場合（例えば、ホームサーバなど）、その電子機器がどの家庭で使用を開始されたものであるかが使用情報により表わされることになる。
【００５８】
（実施形態５）
本発明の実施形態５は、主に、実施形態１から実施形態４のいずかの電子機器が出力する使用情報要求を中継し、返信される使用情報を電子機器へ送信する通信装置に関する。
【００５９】
（実施形態５：構成）
図１１は、本実施形態における通信装置の機能ブロック図を例示する。通信装置１１００は、使用情報受付部１１０１と、識別付加使用情報要求送信部１１０２と、使用情報受信部１１０３と、使用情報出力部１１０４と、を備える。
【００６０】
「使用情報受付部」１１０１は、使用情報要求を受け付ける。例えば、実施形態１から実施形態４のいずかの電子機器が通信装置１１００に接続され、電子機器から出力される使用情報要求を受け付ける。また、メモリカードやフレキシブルディスク、光ディスクなどの媒体に記録された使用情報要求が受け付けられるようになっていてもよい。
【００６１】
「識別付加使用要求送信部」１１０２は、識別付加使用情報要求を送信する。「識別付加使用情報要求」とは、使用情報受付部１１０１で受け付けられた使用情報要求に、自身の識別子を付加した情報である。「自身の識別子」とは、通信装置１１００を識別する情報である。例えば、通信装置１１００に割り振られた番号などである。この自身の識別子は、使用情報受付部１１０１で受け付けられた使用情報要求の前に、あるいは、後ろに、あるいは、中に追加されて識別付加使用情報要求が生成され、識別付加使用要求送信部１１０２により送信される。また、自身の識別子が使用情報要求に追加された後に、暗号化などが施されて送信されてもよい。
【００６２】
識別付加使用要求送信部１１０２が識別付加使用情報要求を送信するためには、例えば、電話回線や、電話回線を通じて使用されるインターネットや、無線回線網を通じて送信される。
【００６３】
「使用情報受信部」１１０３は、識別付加使用情報要求送信部１１０２にて送信された識別付加使用情報要求に基づいて返信される使用情報を受信する。この返信される使用情報は、例えば、識別付加使用要求送信部で送信された識別付加使用情報要求の識別子に応じて生成されて返信されるものであってもよい。
【００６４】
「使用情報出力部」１１０４は、使用情報受信部１１０３にて受信された使用情報を出力する。例えば、通信装置１１００に接続された電子機器へ使用情報を出力する。あるいは、メモリカードやフレキシブルディスクや光ディスクなどの媒体に出力される。また、液晶画面などの表示部に表示されるようになっていてもよい。
【００６５】
なお、使用情報受信部１１０３で受信される使用情報と、使用情報出力部１１０４で出力される使用情報は、全く同一のデータである必要はない。例えば、暗号化された状態で使用情報受信部１１０３にて受信され、復号がされて使用情報出力部１１０４にて出力されるようになっていてもよい。また、使用情報受信部１１０３で受信される使用情報に何らかの情報が付加され使用情報出力部１１０４で出力が行なわれてもよい。例えば、通信装置１１００の識別子や受信された日時を示す情報などが付加されてもよい。また、使用情報受信部１１０３で受信される使用情報から、情報の一部が削除されてもよい。例えば、使用情報が電子メールで返信される場合には、電子メールのヘッダ部分を削除して、使用情報出力部１１０４で出力してもよい。
【００６６】
（実施形態５：処理の流れ）
図１２は、本実施形態における通信装置１１００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。この処理は、例えば、通信装置１１００を実現するための計算機で動作するプログラムの動作を説明するものでもある。
【００６７】
ステップＳ１２０１において、使用情報要求を使用情報受付部１１０１で受信するまで待つ。
【００６８】
使用情報要求を受信すると、ステップＳ１２０２へ移行し、使用情報要求に識別子を付加し、識別付加使用情報要求送信部１１０２により送信する。
【００６９】
ステップＳ１２０３では、使用情報受信部１１０３によって使用情報を受信するまで待つ。
【００７０】
使用情報を受信すると、ステップＳ１２０４へ移行し、使用情報を、使用情報出力部１１０４により出力する。
【００７１】
ステップＳ１２０５では、処理を終了するかどうかを判断し、終了するべきでなければステップＳ１２０１へ戻る。
【００７２】
（実施形態５：主な効果）
本実施形態によれば、使用情報要求に、通信装置の識別子が付加された識別付加使用情報要求が送信されるので、識別付加使用情報要求を調べることにより、どの通信装置を経由して使用情報要求が送信されたかを知ることができる。したがって、このような通信装置を家庭や事務所、事業所に設置することにより、どの家庭や事務所、事業所で電子機器の使用が開始されたかを知ることができるようになる。
【００７３】
（実施形態６）
本発明の実施形態６においては、使用情報要求に応じて使用情報を生成して送信するサーバ装置が提供される。
【００７４】
（実施形態６：構成）
図１３は、本実施形態におけるサーバ装置の機能ブロック図を例示する。サーバ装置１３００は、識別付加使用情報要求受信部１３０１と、使用情報生成部１３０２と、使用情報送信部１３０３と、を備える。
【００７５】
「識別付加使用情報要求受信部」１３０１は、識別付加使用情報要求を受信する。例えば、実施形態５の通信装置１１００より識別付加使用情報要求を受信する。
【００７６】
「使用情報生成部」１３０２は、識別付加使用情報要求受信部１３０１で受信された識別付加使用情報要求に基づいて使用情報を生成する。例えば、識別付加使用情報要求に含まれる情報から使用情報を一定の規則に従って生成する。また、使用情報が前もってサーバ装置１３００に与えられており、まだ選択されていない使用情報を選択するようにしてもよい。
【００７７】
「使用情報送信部」１３０３は、使用情報生成部１３０２で生成された使用情報を送信する。
【００７８】
（実施形態６：処理の流れ）
図１４は、本実施形態のサーバ装置１３００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。このフローチャートは、サーバ装置１３００を実現するための計算機で動作するプログラムの処理を説明するものでもある。
【００７９】
ステップＳ１４０１において、識別付加使用情報要求が識別付加使用情報要求受信部１３０１で受信されるまで待つ。
【００８０】
識別付加使用情報要求が受信されると、ステップＳ１４０２へ移行し、使用情報を、使用情報生成部１３０２にて、生成する。
【００８１】
ステップＳ１４０３において、使用情報を、使用情報送信部１３０３にて、送信する。
【００８２】
ステップＳ１４０４において、処理を終了するかどうかを判断し、終了するべきでないと判断されるとステップＳ１４０１へ戻る。
【００８３】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態によれば、例えば、実施形態５の通信装置の使用が可能となる。
【００８４】
（実施形態７）
本発明の実施形態７は、実施形態６のサーバ装置において、通信装置の識別子とその所有者の情報とを関連付けて蓄積しておき、その蓄積された情報に基づいて使用情報を生成するようにしたサーバ装置に関する。
【００８５】
（実施形態７：構成）
図１５は、本実施形態におけるサーバ装置の機能ブロック図を例示する。実施形態６のサーバ装置に、通信装置所有者情報蓄積部１５０１が追加されている。
【００８６】
「通信装置所有者情報蓄積部」１５０１は、通信装置所有者情報を蓄積する。「通信装置所有者情報」とは、通信装置の識別子とその所有者の情報とを関連付けた情報である。「通信装置」とは、例えば、実施形態５の通信装置である。
【００８７】
図１６は、通信装置所有者情報を表に格納した例を示す。図１６において、表１６０１は、「識別子」と「住所」と「氏名」という列を保持しており、それぞれ、通信装置の識別子、通信装置の所有者の住所、通信装置の所有者の住所を格納する列になっている。表１６０１の各行により、通信装置の識別子と、所有者の住所と氏名とが関連付けられている。
【００８８】
通信装置所有者情報蓄積部１５０１は、例えば、表１６をメモリやハードディスクなどの記憶手段に保持することにより、通信装置所有者情報を蓄積する。
【００８９】
本実施形態において、使用情報生成部１３０２は、通信装置所有者情報蓄積部に蓄積された通信装置所有者情報蓄積部により所有者の情報を取得して、使用情報を生成することを特徴とする。すなわち、使用情報生成部１３０２は、識別付加使用情報要求受信部１３０１で受信された識別付加使用情報要求より、通信装置の識別子を取得し、その識別子を持つ通信装置所有者情報を通信装置所有者情報蓄積部１５０１より取得する。例えば、表１６０１を走査し、取得された識別子が現れる行を取得する。これにより通信装置の所有者の情報が得られ、それに基づいて使用情報を生成する。例えば、所有者の住所や氏名を含ませた使用情報を生成する。この使用情報を生成するために、例えば、暗号化によって、所有者の情報が簡単な操作では得られないようにしてもよい。
【００９０】
また、本実施形態において、使用情報生成部１３０２は、表１６０１に関連付けて、どの識別子を持つ通信装置に対して、どのような使用情報を生成したかを蓄積するようにしてもよいし、識別付加使用情報要求に電子機器の型番などの電子機器を特定する情報が含まれている場合には、その情報を蓄積するようにしてもよい。これにより、電子機器の使用が開始されると、例えば、リアルタイムで情報が蓄積され、どの地域でどのような電子機器が使用されているかを知ることができるようになる。
【００９１】
（実施形態７：主な効果）
本実施形態によれば、使用情報に通信装置の所有者の情報を含ませることができるので、例えば、その使用情報を蓄積した電子機器が不法に投棄された場合などに、その所有者を突き止める手がかりとなるので、不法投棄を予防することができる。
【００９２】
また、電子機器の使用が使用された状況などを知ることもできるようになる。
【００９３】
（実施形態８）
本発明の実施形態８は、実施形態１の電子機器などを実現するためのプログラムに関する。すなわち、電子機器の一部に計算機（例えば、ワンチップで実現される計算機）を組み込み、その組み込まれた計算機を動作させるためのプログラムに関する。
【００９４】
（実施形態８：構成）
本実施形態のプログラムは、使用情報存在確認ステップと、使用情報要求ステップと、使用情報取得部ステップと、使用情報蓄積ステップと、使用許可ステップと、を計算機に実行させるための使用許可プログラムである。
【００９５】
「使用情報存在確認ステップ」は、電子装置の使用の開始を示す情報を含む使用情報が蓄積されていることを確認するステップである。「電子装置」とは、実施形態１の電子機器より、本実施形態の使用許可プログラムにより実現される機能を除いた機能を持つ電子機器である。
【００９６】
例えば、使用情報存在確認ステップは、ＥＰＲＯＭなどの記憶機能を持つ部品の特定の領域に、使用情報が蓄積されているかどうかを判断するステップであり、図４のステップＳ４０１に相当する。
【００９７】
「使用情報要求ステップ」は、使用情報存在確認ステップにて使用情報が蓄積されていないことが確認された場合に、使用情報の要求である使用情報要求を出力するステップである。例えば、図４のステップＳ４０２に相当するステップである。
【００９８】
「使用情報取得ステップ」は、使用情報を取得する。例えば、図４のステップＳ４０３に相当するステップである。
【００９９】
「使用情報蓄積ステップ」は、使用情報取得ステップにて取得された使用情報を蓄積するステップである。例えば、使用情報存在確認ステップにて、記憶機能を持つ部品の特定の領域に使用情報を書き込むことを行なうステップであり、図４のステップＳ４０３に相当するステップである。
【０１００】
「使用許可ステップ」は、使用情報が蓄積されている場合に、電子装置の使用を許可するステップである。例えば、図４のＳ４０５に相当するステップである。この場合、「自身」とは電子装置と読み替える。
【０１０１】
（実施形態８：主な効果）
本実施形態の使用許可プログラムにより、実施形態１などの電子機器を実現することができる。また、使用情報に、図１０のように電子装置の製品保証期間を含ませることにより、製品保証期間が蓄積され、電子装置の修理や交換の際に、無償で修理や交換を行なうべきかどうかを判断することができる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電子機器の使用の開始を知ることができる。また、使用情報を電子機器に蓄積することにより、電子機器の保証書の代わりとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念を例示する図
【図２】実施形態１の電子機器の機能ブロック図
【図３】使用情報要求が表示された画面の一例図
【図４】電子機器の処理のフローチャート
【図５】機能部を備えた電子機器の機能ブロック図
【図６】機能部の処理のフローチャート
【図７】識別子保持部を備えた電子機器の機能ブロック図
【図８】識別子とともに使用情報要求が表示された画面の一例図
【図９】使用情報要求の出力と使用情報の取得の態様の一例図
【図１０】使用情報の一例図
【図１１】通信装置の機能ブロック図
【図１２】通信装置の処理のフローチャート
【図１３】サーバ装置の機能ブロック図
【図１４】サーバ装置の処理のフローチャート
【図１５】サーバ装置の機能ブロック図
【図１６】通信装置所有者情報蓄積部を実現するための表の一例図
【符号の説明】
１０１　電子機器
１０２　通信装置
１０３　サーバ装置
【図１】
2004110306.tif 000003
【図２】
2004110306.tif 000004
【図３】
2004110306.tif 000005
【図４】
2004110306.tif 000006
【図５】
2004110306.tif 000007
【図６】
2004110306.tif 000008
【図７】
2004110306.tif 000009
【図８】
2004110306.tif 000010
【図９】
2004110306.tif 000011
【図１０】
2004110306.tif 000012
【図１１】
2004110306.tif 000013
【図１２】
2004110306.tif 000014
【図１３】
2004110306.tif 000015
【図１４】
2004110306.tif 000016
【図１５】
2004110306.tif 000017
【図１６】
2004110306.tif 000018