(57)【要約】【課題】  第２規制部材端部での画像濃度低下が起きず、画像濃度ムラの無い安定した現像装置及びこれを備えたプロセスカートリッジの提供を目的としている。【解決手段】  現像剤収容部１６は、現像剤担持体１５に担持されて搬送される現像剤の量を規制する第１規制部材１７と、第１規制部材１７よりも現像剤担持体１５上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２規制部材２３とを有し、現像剤が溜まって流れが停滞している現像剤収容部１６内の領域部位には、第２規制部材２３の端部に位置して、非磁性部材から成る補助部材４０が設けられており、且つ補助部材４０が第２規制部材２３の現像剤担持体１５の軸方向端部から中央にかけて暫時厚みが減少するようにした。【選択図】      図１
2004361912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に磁界発生手段を有し、少なくとも磁性体キャリアからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量を規制する第１規制部材と、第１規制部材により掻き落とされた現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
現像剤担持体上の現像剤トナー濃度の変化により、現像剤とトナーとの接触状態を変化させて、現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、現像剤収容部は、第１規制部材よりも現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２規制部材を有し、第２規制部材は、現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、現像剤の層厚が増加した場合に現像剤の増加分の通過を規制すべく、現像剤担持体との間隙が設定されており、第１規制部材と第２規制部材との間には現像剤を搬送ならびに攪拌する現像剤攪拌部材を有する現像装置において、
現像剤が溜まって流れが停滞している現像剤収容部内の領域部位には、第２規制部材の端部に位置して、非磁性部材から成る補助部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤担持体と対向する前記補助部材の端縁は、現像剤担持体と対向する第２規制部材の端縁に位置し、あるいは、現像剤担持体から離間するように第２規制部材の前記端縁から現像剤収容部の内側に所定量だけ引き込んで位置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
補助部材は、第２規制部材の現像剤担持体の軸方向端部から中央にかけて暫時厚みが減少している形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
補助部材の第２規制部材取り付け面と、その相対する面が同一形状であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
補助部材は弾性部材であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
補助部材の少なくとも現像剤担持体と対向する部分は弾性部材であり、現像剤担持体と対向する部分以外は保護部材で覆われていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
感光体と、請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の現像装置と、帯電手段またはクリ−ニング手段の少なくとも一方とを一体に備え、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカ−トリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等に於ける静電荷像を現像する為の現像剤に使用されるトナーを使用する電子写真現像装置に関し、特に、直接または間接電子写真現像方式を用いた複写機、レーザープリンター、普通紙ファックス等に使用される現像装置及びこれを備えたプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により静電潜像坦持体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナ−により現像し、必要に応じて紙などにトナ−を転写した後、加熱あるいは溶剤蒸気などにより定着し、コピ−画像或いはプリント画像を得るものである。
【０００３】
感光体などの静電潜像坦持体上に形成された静電潜像を現像する手段としては、液体現像剤を用いる方法（湿式現像法）と、結着樹脂中に着色剤を分散させたトナ−或いはこのトナ−をキャリアと混合した一成分型または二成分型乾式現像剤を用いる方法（乾式現像法）とがある。これらの方法にはそれぞれ長所・短所があるが、現在では乾式現像法が多く利用されている。
【０００４】
これらの方法の中で二成分現像方法は、一成分現像方法に比べて、比較的、高速化・高寿命化が可能である事から、中速から高速の複写機やプリンタを中心に広く普及している（例えば特許文献１ないし特許文献８参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６６８９７号公報
【特許文献２】特開２００１−５６６０９号公報
【特許文献３】特開２０００−３０５３６２号公報
【特許文献４】特開２０００−２８４５８４号公報
【特許文献５】特開２０００−２５０３０８号公報
【特許文献６】特開２０００−２２７７１２号公報
【特許文献７】特開２００１−１０９２０２号公報
【特許文献８】特開２００１−１１７３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、２箇所の現像剤規制部材ならびに現像剤担持体によりトナー濃度を自己制御する２成分現像方式では、センサーならびにトナー供給制御装置等が不要であり、低コストを実現出来、現像装置の小型化が実現できる。
【０００７】
しかし、強制的なトナー供給制御が行えない構造上、トナー濃度制御は規制部材と現像剤担持体間のギャップや現像剤搬送体と現像剤担持体のギャップ、ならびに現像剤担持体の磁場発生手段の磁束密度や、現像剤担持体のピーク磁束密度や半値幅の位置（角度）等に依存する。
【０００８】
第１規制部材ならびに第２規制部材の規制ギャップの組み付け偏差、製造上の部品精度の公差や現像剤保持体の磁場発生手段の磁束密度分布偏差等により現像剤規制量に偏差が生じて現像剤が現像剤保持体の軸長手方向に対し偏りが生じる。このため、現像剤は端部に寄り、それにより現像剤量が増えた端部ではトナー供給不良が生じ、その部分において画像濃度低下を引き起こす。それに対し、現像剤量が減少した端部の場合ではトナー供給過多となり、地肌汚れを引き起こす。
【０００９】
また、トナー濃度を自己制御する２成分現像装置では小型化が可能であるため、主に小型プリンタに採用される。小型プリンタでは机上に置かれることが多く、床に設置する大型プリンタに比べ、装置が傾いた状態で使用されやすい。装置の傾きにより現像剤が端部に寄ることで、端部では画像濃度低下や地肌汚れを引き起こす。
【００１０】
そのため、この方式においては高い部品精度、組み付け精度が要求されると共に、装置が水平状態で使用されていることが必須である。これらが満たされない場合では、画像濃度ムラ、地肌汚れ等の異常画像等を引き起こす。
【００１１】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、前述したトナー濃度自己制御方式の２成分現像装置においての欠点を解決するもので、端部での画像濃度低下が起きず、画像濃度ムラの無い安定した現像装置及びこれを備えたプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、内部に磁界発生手段を有し、少なくとも磁性体キャリアからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量を規制する第１規制部材と、第１規制部材により掻き落とされた現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、現像剤担持体上の現像剤トナー濃度の変化により、現像剤とトナーとの接触状態を変化させて、現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、現像剤収容部は、第１規制部材よりも現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２規制部材を有し、第２規制部材は、現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、現像剤の層厚が増加した場合に現像剤の増加分の通過を規制すべく、現像剤担持体との間隙が設定されており、第１規制部材と第２規制部材との間には現像剤を搬送ならびに攪拌する現像剤攪拌部材を有する現像装置において、現像剤が溜まって流れが停滞している現像剤収容部内の領域部位には、第２規制部材の端部に位置して、非磁性部材から成る補助部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、現像剤担持体と対向する前記補助部材の端縁は、現像剤担持体と対向する第２規制部材の端縁に位置し、あるいは、現像剤担持体から離間するように第２規制部材の前記端縁から現像剤収容部の内側に所定量だけ引き込んで位置されていること特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、補助部材は、第２規制部材の現像剤担持体の軸方向端部から中央にかけて暫時厚みが減少している形状をなすことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、補助部材の第２規制部材取り付け面と、その相対する面が同一形状であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明において、補助部材は弾性部材であることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、補助部材の少なくとも現像剤担持体と対向する部分は弾性部材であり、現像剤担持体と対向する部分以外は保護部材で覆われていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、感光体と、請求項１〜６の何れか一項に記載の現像装置と、帯電手段またはクリ−ニング手段の少なくとも一方とを一体に備え、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカ−トリッジを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、第２規制部材端部に補助部材を取り付け、現像剤が溜まり停滞している領域を取り除くため、現像剤収容部内の現像剤の搬送性が向上し、第２規制部材端部での画像濃度低下が解消する。すなわち、濃度ムラの無い安定した画像が得られ、左右方向（現像器軸方向）の傾斜余裕度が向上する。また、補助部材に非磁性材料を用いることにより、現像剤担持体との間に磁界が発生してしまうことがなくなり、第２規制部材を通過した現像剤は、流れが滞ることなく、下流側に搬送されるようになる。
【００２０】
請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明と同様の効果が得られるとともに、現像剤重量が飽和状態以下になるため、第２規制部材端部の画像濃度低下が発生しない。
【００２１】
請求項３に記載された発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、補助部材が第２規制部材の軸方向端部から中央にかけて暫時厚みが減少しているので、第２規制部材の軸方向端部と中央との間で生じる段差をなくすことができ、段差により発生しうる濃度ムラをも防止できる。
【００２２】
請求項４に記載された発明によれば、請求項３に記載された発明と同様の効果が得られるとともに、補助部材の２つの面がそれぞれ略同一形状をなしているので、補助部材を第２規制部材に取り付ける際に、取り付け面を気にする必要がない。よって、補助部材の２つの面を使用できるので、部品コストの低減及び組み付けが容易である。
【００２３】
請求項５に記載された発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載された発明と同様の効果が得られるとともに、補助部材が弾性部材で構成されているので、第２規制部材端部に取り付ける際、第２規制部材より現像剤担持体側に若干飛び出して近づいた状態で貼り付けられたとしても、現像剤圧で弾性部材が変形するため、第２規制部材通過部の現像剤の流れを妨げることがない。よって、補助部材が弾性部材であることで、第２規制部への貼り付け時の精度を緩めることができ、作業性が向上する。
【００２４】
請求項６に記載された発明によれば、請求項１〜５の何れか一項に記載された発明と同様の効果が得られるとともに、現像剤担持体に対向する部分以外は、現像剤圧による弾性部材の変形が保護部材で防止できるので、現像剤が溜まって流れが停滞している領域を確実に補助部材で占有でき、端部での画像濃度の低下が防止できる。
【００２５】
請求項７に記載された発明によれば、請求項１〜６の何れか一項に記載の現像装置を組み込んだプロセスカ−トリッジを用いることで、カ−トリッジの交換により、濃度ムラの無い安定した画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施例を示す画像形成装置の現像装置部分の概略図である。
【００２７】
潜像担持体である感光体ドラム１の側方に配設された現像装置１３は、支持ケース１４、現像剤担持体としての現像スリーブ１５、現像剤収容部材１６ａ、現像剤規制部材としての第１規制部材１７、第２規制部材２３等から主に構成されている。
【００２８】
感光体ドラム１側に開口を有する支持ケース１４は、内部にトナー１８を収容するトナー収容部としてのトナーホッパー１９を形成している。トナーホッパー１９の感光体ドラム１側寄りには、トナー１８と磁性粒子であるキャリアとからなる現像剤２２を収容する現像剤収容部１６を形成する現像剤収容部材１６aが、支持ケース１４と一体的に設けられている。また、現像剤収容部１６の下方に位置する支持ケース１４には、対向面１４ｂを有する突出部１４ａが形成されており、現像剤収容部１６の下部と対向面１４ｂとの間の空間によって、トナー１８を供給するためのトナー供給開口部２０が形成されている。
【００２９】
トナーホッパー１９の内部には、図示しない駆動手段によって回転するトナー供給手段としてのトナーアジテータ２１が配設されている。トナーアジテータ２１は、トナーホッパー１９内のトナー１８をトナー供給開口部２０に向けて撹拌しながら送り出す。
【００３０】
感光体ドラム１とトナーホッパー１９との間の空間には、現像スリーブ１５が配設されている。図示しない駆動手段で回転駆動される現像スリーブ１５は、その内部に、現像装置１３に対して磁極の相対位置が固定された、磁界発生手段としての図示しない磁石を有している。
【００３１】
現像剤収容部１６の、支持ケース１４に取り付けられた側と対向する側には、第１規制部材１７が一体的に取り付けられている。第１規制部材１７は、その先端と現像スリーブ１５の外周面との間に一定の隙間を保った状態で配設されている。
【００３２】
現像剤収容部１６の、トナー供給開口部２０の近傍に位置する部位には、規制部材としての第２規制部材２３が配設されている。第２規制部材２３は、その自由端が現像スリーブ１５の外周面に対して一定の隙間を保つべく、現像スリーブ１５の表面に形成される現像剤２２の層の流れを妨げる方向、すなわち、自由端を現像スリーブ１５の中心に向けて、基端を現像剤収容部１６に一体的に取り付けられている。
【００３３】
現像剤収容部１６の第１規制部材１７の上流側かつ、第２規制部材２３の下流側には円筒形状の現像剤搬送体３０が配設されている。現像剤搬送体３０は図示しない駆動手段により、現像スリーブ１５と同方向に回転する。また、現像剤搬送体３０は現像スリーブ１５との間に一定の隙間を持った状態で配設されている。
【００３４】
現像剤収容部１６は、現像スリーブ１５の磁力が及ぶ範囲で、現像剤２２を循環移動させるに十分な空間を有するように構成されている。
【００３５】
なお、対向面１４ｂは、トナーホッパー１９側から現像スリーブ１５側に向けて下向きに傾斜するよう、所定の長さにわたって形成されている。これにより、振動、現像スリーブ１５の内部に設けられた図示しない磁石の磁力分布のむら、現像剤２２中の部分的なトナー濃度の上昇等が発生した際に、第２規制部材２３と現像スリーブ１５の周面との間から現像剤収容部１６内のキャリアが落下しても、落下したキャリアは対向面１４ｂで受けられて現像スリーブ１５側に移動し、磁力で現像スリーブ１５に磁着されて再び現像剤収容部１６内に供給される。これにより現像剤収容部１６内のキャリア量の減少を防止することができ、画像形成時における、現像スリーブ１５の軸方向での画像濃度むらの発生を防止することができる。対向面１４ｂの傾斜角度αとしては５゜程度が、また、長さとしては、好ましくは２〜２０ｍｍ、さらに好ましくは３〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【００３６】
上記構成により、トナーホッパー１９の内部からトナーアジテータ２１によって送り出されたトナー１８は、トナー供給開口部２０を通って現像スリーブ１５に担持された現像剤２２に供給され、現像剤収容部１６へ運ばれる。そして、現像剤収容部１６内の現像剤２２は、現像スリーブ１５ならびに現像剤搬送体３０により搬送されて感光体ドラム１の外周面と対向する位置まで搬送され、トナー１８のみが感光体ドラム１上に形成された静電潜像と静電的に結合することにより、感光体ドラム１上にトナー像が形成される。
【００３７】
また、第２規制部材の少なくとも端部には補助部材４０が第２規制部材上に配設される。この補助部材４０は規制部材の長手方向ギャップ偏差や傾き等で端部の現像剤収容部１６の現像剤量が増えないように制限するもので、補助部材４０により端部の画像濃度低下が防げ、装置の傾斜に対する余裕度が向上する。
【００３８】
補助部材４０の無い状態かつ、第１および第２規制部材のギャップの左右（軸方向）偏差が生じている場合、端部方向に図２に示す様な現像剤の流れに滞りが無い領域Ｂから現像剤の流れが生じ、現像剤が滞った領域Ａが生じる。領域Ａは現像剤が端部方向の流れにより圧縮され、密度が高い領域である。この領域Ａでは現像剤搬送体３０により下流側に搬送される現像剤量が少ない。これは、現像剤の密度が高い領域Ａが存在し通常の現像剤の下流方向への流れを妨害することに加え、現像剤粒子の摩擦係数μが高いため現像剤同士の摩擦が大きいことで下流方向への現像剤の流れに支障をもたらす。
【００３９】
第２規制部材２３から十分に現像剤が下流方向に流れないことにより、第２規制部材２３通過前部分で現像剤量が増え、トナー補給が悪化することでトナー濃度低下が発生し、画像濃度低下を引き起こす。
【００４０】
また、左右に傾斜して現像器が設置された場合でも同様に、現像剤が高さの低い方向に流れるため、低い側の端部では第２規制部材２３を通過した現像剤の流れが滞った領域Ａが存在し、その領域では現像剤が下流側に流れにくいため、第２規制部材２３通過前での現像剤量が増え、そこでトナー取り込み不良が生じることにより画像濃度が低下する。
【００４１】
本発明では第２規制部材２３を通過した現像剤の流れが滞ることなく、下流側に搬送されるように、第２規制部材２３端部に補助部材４０を取り付け、現像剤が溜まり停滞している領域Ａを取り除く。これにより端部でも領域Ｂの状態になり、端部画像濃度低下が解消する。
【００４２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
【００４３】
（第１の実施例）
第１の実施例では、補助部材４０を第２規制部材２３の両端に配設し、Ａ４の用紙を用いて１０００枚通紙した後における、用紙の端部ならびに中央の黒ベタ画像濃度を測定した。比較として補助部材４０が無い状態で同様のプリントを行い、画像濃度を測定した。測定位置中央は画像形成領域の中央、端部は画像形成領域よりも１０mm内側を測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2004361912.tif 000003
【００４５】
なお、補助部材４０を第２規制部材２３に取り付けた斜視図が図３であり、材質はＰＣやＡＢＳ等の非磁性材料を用いた。図３は第２規制部材２３を右端より見たもので、第２規制部材２３の右側に現像剤担持体１５が存在する。仮に補助部材４０がＳＵＳやＳＥＣＣ等の磁性材料だと、現像剤担持体１５との間に磁界が発生してしまい、現像剤の流れの障害となってしまう。非磁性材料を用いることで前述の不具合を防止でき、第２規制部材２３を通過した現像剤の流れが滞ることなく、下流側に搬送されるように、第２規制部材２３端部に補助部材４０を取り付け、現像剤が溜まり停滞している領域Ａ（図２）を取り除けるので、これにより端部でも領域Ｂの状態になり、端部画像濃度低下が解消する。
【００４６】
次に、第２規制部材２３通過前の現像剤重量を補助部材４０有無で比較を行った。現像剤重量測定は現像剤を現像器に投入し、３分間感光体線速120mm/secの速度で現像器を駆動させた後、測定を行った。
【００４７】
現像剤重量測定結果を図４に示す。現像剤量測定はトナー補給開口部２０より、第２規制部材通過前の現像剤を棒状磁石により採集した。現像剤採集幅は右側（紙の進行方向に対して）端部から25mmまで行った。図４より、補助部材４０が有る場合では第２規制部材通過前の現像剤量が約４割減少した。
【００４８】
（第２の実施例）
補助部材４０を第２規制部材２３の右端部に配設して、補助部材４０と第２規制部材先端２３の隙間Cを変化させ、第2規制部材２３通過前の現像剤重量測定を行った。補助部材４０と第２規制部材２３先端の位置関係を図５に示す。
【００４９】
現像剤重量測定は現像剤を現像器に投入し、感光体線速120mm/secの速度で３分間現像器を駆動させた後、測定を行った。現像剤採集幅は右側端部から25mmまで行った。
【００５０】
現像剤重量測定結果を図６に示す。隙間Cが1.0mm以上で第２規制部材通過前の現像剤重量が飽和した。図６中には無いが、補助部材４０が無い場合では現像剤重量が1.2gであったため、図６の飽和状態とほぼ同じである。これより補助部材４０は隙間Cが0〜1.0mmで効果がある。特に隙間Cが0.5mm以下だとより好ましい。隙間Ｃ＝−０．５ｍｍ、つまり補助部材４０が第２規制部材先端２３より現像剤担持体側に飛び出していると現像剤重量は飽和状態以上となり端部画像濃度低下が発生した。
【００５１】
（第３の実施例）
上述した現像手段をプロセスカ−トリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンタ−等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。構成を図７に示す。これは帯電手段１０５、現像手段１０６、感光体１０７、クリーニング手段１０８より成り立っている。
【００５２】
本発明の現像装置を用いたプロセスカ−トリッジを用いる画像形成装置は、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受けた後、スリット露光やレ−ザ−ビ−ム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受けることで感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナ−現像され、現像されたトナ−像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピ−）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリ−ニング手段によって転写残りトナ−の除去を受けて清浄面化され、更除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００５３】
以上のように、自己トナー濃度制御を用いた本発明の現像装置では、第２規制部材端部に補助部材を取り付けることにより、端部での第２規制部材前後の下流方向への流れが改善する。それにより、端部における画像濃度低下が解消し、濃度ムラの無い安定した画像が得られ、左右方向（現像器軸方向）の傾斜余裕度が向上するといった優れた効果がある。
【００５４】
（第４の実施例）
図８で示すように、補助部材４０は断面略二等辺三角形状であり、露出面４１と取付面４３とがほぼ同一形状になるように設けた。このように、補助部材４０の２つの面がそれぞれ略同一形状をなしているので、補助部材４０を第２規制部材２３に取り付ける際に、取付面を気にする必要がない。よって、補助部材４０の２つの面を使用できるので、部品コストの低減及び組み付けが容易である。
【００５５】
（第５の実施例）
第５の実施例は、図９で示すように、補助部材４０を弾性部材としている。図９に示すように、補助部材４０を第２規制部材２３から現像剤担持体１５側に飛び出した状態（図９（C））に取り付けられた場合であっても、現像剤圧を受けたとしても補助部材４０が弾性変形により変形し、現像剤の流路（図９（C））が確保される。このように、補助部材４０の第２規制部材２３への貼り付け時の精度を緩めることができ、作業性が向上する。尚、補助部材４０を第２規制部材２３から現像剤担持体１５側に飛び出した状態で取り付けた場合でも、図４で示すグラフとほぼ同様の結果が得られた。
【００５６】
（第６の実施例）
第６の実施例は、図９で示すように、補助部材４０の上面と右側面にＰＥＴフィルム等（厚さ０．１〜０．２ｍｍ）の保護部材４３を貼り付けている。この場合、上述の第５の実施例で述べたように、補助部材４０が現像剤圧で図９（C）で示す部分が変形したとしても、その他の部分は、保護部材４３で覆われているので、現像剤圧に耐え得る剛性を備えているので、ほとんど変形することがない。この場合においても、図４で示すグラフとほぼ同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の現像装置の構成を示す断面図である。
【図２】第２規制部材通過後の現像剤状態を示す断面図である。
【図３】補助部材取り付け状態を示す斜視図である。
【図４】補助部材と第２規制部材通過前の現像剤量の関係を示すグラフ図である。
【図５】隙間Ｃの位置関係を示す断面図である。
【図６】隙間Ｃと第２規制部材通過前の現像剤量の関係を示すグラフ図である。
【図７】プロセスカートリッジの概略的構成を示す図である。
【図８】図３の補助部材の変形例であり、第４の実施例を示す斜視図である。
【図９】図３の補助部材の変形例であり、第５及び第６の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    感光体ドラム
１５  現像剤担持体
１６  現像剤収容部
１７  第１規制部材
１９  トナーホッパー（トナー収容部）
２３  第２規制部材
３０  現像剤搬送体（現像剤攪拌部材）
４０  補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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