(57)【要約】【課題】教育管理者（大企業等の教育部門）が教育講座を絞込み、絞り込んだ講座を社員に案内することができるような教育講座案内方法とそのシステム、そのプログラム、及び記録媒体を提供し、冊子作成に要していた労力を大幅に削減して、業務効率化による経費節減と利便性の向上を図る【解決手段】教育講座案内方法又はそのシステムとして、教育講座に関する複数の講座データをデータベースに格納し、該データベースから教育管理者が講座絞込み手段で必要な講座データを絞り込む絞込み処理を許容し、該絞込まれた講座データを受講希望者が講座閲覧手段で閲覧できるようにして、前記教育講座を案内する。【選択図】　　図１
2004102902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育講座に関する複数の講座データをデータベースに格納し、
該データベースから教育管理者が講座絞込み手段で必要な講座データを絞り込む絞込み処理を許容し、
該絞込まれた講座データを受講希望者が講座閲覧手段で閲覧できるようにして、前記教育講座を案内する
教育講座案内方法。
【請求項２】
前記データベースをサーバに格納し、
アクセス権設定手段で該サーバへのアクセス権の設定を許容し、
所定のアクセス権が設定された前記教育管理者及び前記受講希望者に対して前記サーバにネットワークを介して端末でアクセスすることを許容する
請求項１記載の教育講座案内方法。
【請求項３】
前記講座データを複数の講座提供事業者が提供する各講座データとし、
所定のアクセス権が設定された該講座提供事業者に対し、提供する講座データの追加と削除又は／及び変更を講座メンテナンス手段で許容する
請求項２記載の教育講座案内方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の教育講座案内方法を、
前記データベース、前記講座絞込み手段、及び前記講座閲覧手段を備えて実行可能に構成した
教育講座案内システム。
【請求項５】
教育講座に関する複数の講座データが格納されたデータベースから必要な講座データを絞込み可能な絞込み処理と、
該絞込まれた講座データを閲覧可能な閲覧処理とを設定した
教育講座案内プログラム。
【請求項６】
請求項１、２又は３記載の教育講座案内方法で使用する講座データ、又は／及び、請求項５記載の教育講座案内プログラムを記録した
記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば企業内で教育担当者が社員に推奨する教育講座を絞込み、絞込んだ教育講座を社員に案内するような教育講座案内方法とそのシステム、そのプログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大企業の教育部門等では、様々な教育団体から提供されている膨大な教育講座を取捨選択し、厳選した教育講座を冊子にまとめ、これを推奨する教育講座として社員に案内するといったことが行われている。社員は配布された冊子を閲覧し、分野、報奨金の有無、受講料、受講期間等の情報を取得して、受講希望するか否かを決定している。
【０００３】
このようにして教育部門が教育講座を厳選するには膨大な量の作業が発生しており、例えば教育団体によって教育講座に関する諸情報の記載方法が異なるなど、非効率的な部分が多かった。
【０００４】
このように教育講座の案内（パンフレット等）を取捨選択して閲覧するシステムとして、大学や予備校、学習塾等の教育機関の口座や講演会のパンフレットの中から最も適したものから順番にパンフレット送付希望者側のＰＣ上で閲覧できる電子パンフレット配信／閲覧方法及び電子パンフレットシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、教育に関するシステムとしては、個々の学習者のレベルに応じた個別教育が可能な教育システム、教育方法および記録媒体、並びに学習支援装置も提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−４１９７７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０８１９０号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の電子パンフレットシステムは、受講希望者が直接必要なパンフレット等を取捨選択することを想定しており、大企業等の教育部門で利用できるものではなかった。
【０００８】
また、特許文献２の教育システムは、個々の学習者のレベルに応じた教材を教材候補の中から適当に自動選択するものであり、大企業等の教育部門で自由に比較検討して厳選できるようなものではなかった。
【０００９】
この発明は、教育管理者（大企業等の教育部門）が教育講座を絞込み、絞り込んだ講座を社員に案内することができるような教育講座案内方法とそのシステム、そのプログラム、及び記録媒体を提供し、冊子作成に要していた労力を大幅に削減して、業務効率化による経費節減と利便性の向上を図ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、教育講座に関する複数の講座データをデータベースに格納し、該データベースから教育管理者が講座絞込み手段で必要な講座データを絞り込む絞込み処理を許容し、該絞込まれた講座データを受講希望者が講座閲覧手段で閲覧できるようにして、前記教育講座を案内する教育講座案内方法であることを特徴とする。
【００１１】
これにより、教育管理者（例えば大企業の教育部門の担当者等）が受講希望者（例えば社員等の受講申込対象者）に奨励する教育講座を厳選し、厳選した教育講座を社員が閲覧するといったことが可能となる。またこれにより、社員は厳選された教育講座から受講を希望する教育講座を選択するといったことが可能となる。
【００１２】
好ましい実施の形態として、前記データベースをサーバに格納し、アクセス権設定手段で該サーバへのアクセス権の設定を許容し、所定のアクセス権が設定された前記教育管理者及び前記受講希望者に対して前記サーバにネットワークを介して端末でアクセスすることを許容することができる。
【００１３】
これにより、社員等の受講希望者は、会社で支給されているパソコン等の端末を利用して講座データを閲覧することが可能となり、該受講希望者に閲覧を許容する講座データを教育管理者が制限する、あるいは閲覧は許容しても受講申込可能な講座データを制限するといったことが可能となる。
【００１４】
また好ましい実施の形態として、前記講座データを複数の講座提供事業者が提供する各講座データとし、所定のアクセス権が設定された該講座提供事業者に対し、提供する講座データの追加と削除又は／及び変更を講座メンテナンス手段で許容することができる。
これにより、複数の講座提供事業者が、各自の教育講座に関する講座データを管理することが可能となる。
【００１５】
またこの発明は、前記教育講座案内方法を実行可能に構成した教育講座案内システムとすることができる。
これにより、実際に教育講座案内システムを稼動し、効率良く教育講座を案内することが可能となる。
【００１６】
またこの発明は、教育講座に関する複数の講座データが格納されたデータベースから必要な講座データを絞込み可能な絞込み処理と、該絞込まれた講座データを閲覧可能な閲覧処理とを設定した教育講座案内プログラムとすることができる。
これにより、教育講座案内プログラムをインストールして教育講座案内システムを構築する、あるいは教育講座案内方法を利用することが可能となり、市販のパーソナルコンピュータやワークステーション等、汎用コンピュータを利用することが可能となる。
【００１７】
またこの発明は、前記教育講座案内方法で使用する講座データ、又は／及び、請求項５記載の教育講座案内プログラムを記録した記録媒体とすることができる。
これにより、講座データ又は／及び教育講座案内プログラムを記録媒体に記録して利用する、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることが可能となる。
【００１８】
【発明の効果】
この発明により、教育管理者は多数ある教育講座から任意の教育講座を絞り込むことが可能となり、絞り込んだ教育講座を受講希望者に案内することができる。
【００１９】
また、講座提供事業者は自己の提供する教育講座の講座データを自由に追加と削除又は／及び変更することができ、データベースを効率良く運用して常時最新情報を利用できる環境を提供することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
まず、図１に示すシステム構成図と共に、教育講座案内システム１のシステム構成について説明する。
【００２１】
教育講座案内システム１の要となる講座案内管理サーバ１１は、システム管理業者の社内に設置し、ルータ１０を介してインターネット２に接続している。　該講座案内管理サーバ１１は、講座データベース２０（講座ＤＢ）を備えており、該講座データベース２０内に教育講座の案内に必要な各種データを格納している。
【００２２】
教育講座を提供する教育団体（図示の例では英語研究会）の社内には、パーソナルコンピュータで構成した団体ＰＣ３１を設置する。該団体ＰＣ３１は、ルータ３０を介してインターネット２に接続している。
【００２３】
教育講座を社員に推奨する企業（図示の例ではＡ株式会社）の社内には、ルータ５０を設置して、各部署のネットワークを統合した社内ネットワーク５をインターネット２に接続している。前記社内ネットワーク５には、各部署のルータ５０ａ、５０ｂ、…が接続されており、各ルータルータ５０ａ、５０ｂ、…には、それぞれの部署ネットワーク５ａ、５ｂ、…を介して、それぞれ企業ＰＣ５１（５１ａ、５１ｂ、…）を接続している。
【００２４】
以上のシステム構成により、教育団体の講座管理者は団体ＰＣ３１で、企業の教育担当者は企業ＰＣ５１ａで、企業の社員は企業ＰＣ５１ｂで、それぞれ講座案内管理サーバ１１にアクセスして必要な処理を実行することができる。
【００２５】
次に、図２に示す回路ブロック図と共に講座案内管理サーバ１１の内部構成について説明する。
講座案内管理サーバ１１はパーソナルコンピュータで構成し、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成する制御装置１３とＩ／Ｏインターフェース１２を本体内に備える。
【００２６】
前記制御装置１３には、前記Ｉ／Ｏインターフェース１２を介してモニタ１４、キーボード１５、マウス１６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１７、通信装置１８、及びハードディスク１９を接続する。なお、通信装置１８及びハードディスク１９は本体内に内蔵し、他の装置は本体外に外付けする。
【００２７】
前記モニタ１４は、制御装置１３から受信するＲＧＢ信号に従って、文字等の記号及び図形等の画像を表示する。この画像には、システム管理に必要な画面を含む。
【００２８】
前記キーボード１５は、ユーザ登録を行う際のＩＤやパスワード等の文字入力、数値入力を許容し、入力された文字や数値等を入力信号として前記制御装置１３に送信する。
【００２９】
前記マウス１６は、カーソルを動かしてアイコンをクリックする等の命令を制御装置１３に伝えるためのポインティングデバイスであり、座標信号及びクリック信号を入力信号として制御装置１３に送信する。
【００３０】
前記ＣＤ−ＲＯＭドライブ１７は、インストールＣＤ−ＲＯＭ２１に記録されたインストールプログラム（教育講座案内システム１の構築に必要なプログラムをインストールするプログラム）等、ＣＤ−ＲＯＭに記録のデータやプログラムを読込み、該読込信号を制御装置１３に送信する。
【００３１】
前記通信装置１８は、ルータ１０（図１）を介してインターネット２（図１）に接続するための通信装置であり、制御装置１３から受信する通信信号に従って、インターネット２越しに団体ＰＣ３１、企業ＰＣ５１と通信し、団体ＰＣ３１、企業ＰＣ５１から受信したデータを通信信号として制御装置１３に送信する。
【００３２】
前記ハードディスク１９は、制御装置１３から受信する書込信号に従ってデータやプログラムの追加、変更、削除を実行する。これにより、ユーザテーブル２０Ａ、講座テーブル２０Ｂ、企業採用講座テーブル２０Ｃ、申込履歴テーブル２０Ｄを格納した講座データベース（ＤＢ）２０、システム管理プログラム（ＰＧ）２０Ｅ、講座管理プログラム２０Ｆ、講座絞込みプログラム２０Ｇ、及び、絞込み講座閲覧プログラム２０Ｈの追加、変更、削除を可能にしている。
【００３３】
なお、前記システム管理プログラム２０Ｅ、講座管理プログラム２０Ｆ、講座絞込みプログラム２０Ｇ、及び絞込み講座閲覧プログラム２０ＨはＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で作成し、講座案内管理サーバ１１をＷＥＢサーバとして機能させるために組み込まれたＡｐａｃｈｅ上で動作する。
【００３４】
また、団体ＰＣ３１、及び企業ＰＣ５１は、講座案内管理サーバ１１と同様にパーソナルコンピュータで構成しており、Ｉ／Ｏインターフェース、制御装置、モニタ、キーボード、マウス、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、通信装置、及びハードディスクを備えている。ハードディスク内には、前述のデータベース及びプログラムは格納しておらず、ＷＥＢブラウザを格納している。
【００３５】
以上の構成により、講座案内管理サーバ１１、団体ＰＣ３１、又は企業ＰＣ５１のＷＥＢブラウザを起動し、該ＷＥＢブラウザによって講座案内管理サーバ１１内の各プログラムを実行し、講座データベース２０内の各々が必要なデータを追加、変更、削除する、あるいは閲覧することが可能となる。
【００３６】
次に、図３〜図６に示すデータ構造説明図と共に、講座データベース２０に格納しているデータの構造について説明する。
図３は、講座案内管理サーバ１１にアクセス可能なユーザを管理するユーザテーブル（ファイル）２０Ａを示しており、以下の各フィールド（項目）で構成している。
【００３７】
ユーザＩＤ：システム管理者、教育団体、教育担当者、社員等のＩＤ。
パスワード：アクセス権の有無を認証するパスワード。
ユーザ区分：１＝システム管理者，２＝教育団体，３＝教育担当者，４＝社員。
関連ＩＤ：参照可能な講座データ等を特定するためのＩＤ。
企業名：システム管理者、教育団体、教育担当者、社員等の名称。
担当者：企業や団体の担当者名。
郵便番号：ユーザの郵便番号。
住所：ユーザの住所。
電話番号：ユーザの電話番号。
ＦＡＸ：ユーザのＦＡＸ。
Ｅメール：ユーザのＥ−ｍａｉｌ。
【００３８】
このようにユーザテーブル２０Ａを構成することで、パスワードによるユーザ認証、アクセス権の設定、参照可能な講座データの特定等を可能にしている。
【００３９】
図４は、各教育団体の提供する教育講座の案内情報を格納した講座テーブル（ファイル）２０Ｂを示しており、以下の各フィールド（項目）で構成している。
【００４０】
講座ＩＤ：講座毎に割り当てたユニークナンバー。
講座名：講座の名称。
受講期間（月）：講座の受講期間。
受講料：講座を受講するのに必要な料金。
ねらい：講座のねらい。
カリキュラム：講座のカリキュラム。
特記事項：ＣＤプレイヤが必要等の特記事項。
教材内容など：使用する教材の内容等。
カテゴリ：カテゴリ別表示や検索に使用するための分類。複数登録可。
追加キーワード：検索に使用するための追加キーワード等。複数登録可。
公開限定企業ＩＤ：専用講座を提供する特定企業のＩＤ。
教育団体ＩＤ：その講座を提供する教育団体のＩＤ。
【００４１】
このように講座テーブル２０Ｂを構成することで、例えばある教育団体がアクセスすれば教育団体ＩＤによって該教育団体の提供する講座データのみを表示し、教育講座の追加、変更、削除を許容することができる。
また、受講料や受講期間で検索する、カテゴリで検索する等、教育担当者及び社員は様々な検索方法で目的とする教育講座を探すことが可能となる。
【００４２】
図５は、教育担当者が自己の企業で採用するものとして絞り込んだ教育講座を示す企業採用講座テーブル２０Ｃを示し、以下の各フィールド（項目）で構成する。
【００４３】
企業ＩＤ：企業を特定する企業ＩＤ。
講座ＩＤ：講座を特定する講座ＩＤ。
【００４４】
このように企業採用講座テーブル２０Ｃを構成することで、企業の教育担当者が社員に推奨する教育講座を絞り込むことが可能となり、該企業の社員には絞り込まれた教育講座のみを閲覧可能にするといったことができる。
【００４５】
図８は、企業の社員が受講申込した履歴のデータを示す申込履歴テーブル２０Ｄを示し、以下の各フィールド（項目）で構成する。
【００４６】
氏名：受講者の氏名。
氏名フリガナ：受講者氏名のフリガナ。
郵便番号：受講者の郵便番号。
住所：受講者の住所。
電話番号：受講者の電話番号。
Ｅメール：受講者のＥ−ｍａｉｌアドレス。
申込日：申込を行った日時。
コース名：受講された教育講座の名称。
受講期間：該教育講座の受講期間。
受講料：受講に必要な金額。申込後に値上がり等しても申込時の金額となる。
関連ＩＤ：所属を示すＩＤ。例えばＡ株式会社の社員なら２０００００３７。
教育団体ＩＤ：教育団体を示すＩＤ、例えば英語研究会の提供する講義の申し込みなら２０００００９。
本申込：本申込を行ったか否か。
このように申込履歴テーブル２０Ｄを構成することで、申込履歴を教育団体や企業毎に素早く表示し、全受講者を確認することが可能となる。
【００４７】
以上のテーブル構造により、システム管理業者が管理するユーザテーブル２０Ａと、教育団体が管理する講座テーブル２０Ｂと、教育担当者が管理する企業採用講座テーブル２０Ｃとを相互にリンクして有用に活用することができる。
【００４８】
なお、前記各テーブルの各フィールドは、ＩＤであればＩｎｔｅｇｅｒ（整数型）、名称であれば文字型等、適宜の型で定義する。また、各ＩＤは数値で構成しているが、例えばユーザＩＤ等はアルファベットも許容して憶えやすいＩＤを設定可能にしても良い。
【００４９】
次に、各利用者（システム管理業者、教育団体、企業の教育担当者、企業の社員）のアクセス権について、図７に示す説明図と共に説明する。
【００５０】
システム管理業者は、全ユーザ情報（ユーザテーブル２０Ａ）の読書き、全講座情報（講座テーブル２０Ｂ）の読込み、全申込者情報（申込履歴テーブル２０Ｄ）の読込みができる。
教育団体は、自団体の提供する教育講座に関する講座情報の読書きができる。
【００５１】
企業の教育担当者は、全講座情報の読込み、自企業で採用している教育講座の講座情報の読込み、自企業の採用講座情報（企業採用講座テーブル２０Ｃ）の読書き、自企業の社員が受講申込を行った申込者情報の読込みができる。
企業の社員は、自企業の採用している教育講座に関する講座情報の読込みができる。
【００５２】
以上のようにアクセス権を設定してシステムを構築することで、各利用者に必要最小限の権限を付与し、他者の不注意によるデータ改竄や他企業への情報漏洩等を防止することができる。
【００５３】
次に、図８に示す処理フロー図と共に、図９〜図１７の画面イメージ説明図を参照して、システム管理プログラム２０Ｅに従って講座案内管理サーバ１１の制御装置１３が実行するシステム管理処理について説明する。
【００５４】
システム管理者によって講座案内管理サーバ１１のＷＥＢブラウザ（又はインターネット２に接続した他のＰＣ端末のＷＥＢブラウザ）が起動されてシステム管理者用のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）、すなわち講座案内管理サーバ１１内のシステム管理者用のＷＥＢページにアクセスされると、講座案内管理サーバ１１はＷＥＢブラウザに対し、図９に示す管理者ログイン画面を表示する（ステップｎ１）。（以下このシステム管理処理の説明において、表示とは講座案内管理サーバ１１のモニタ又は前記ＰＣ端末のモニタでの表示を意味する）。
【００５５】
システム管理者にＩＤとパスワードがキーボードで入力され、マウスでＯＫボタンがクリックされると、講座案内管理サーバ１１はユーザテーブル２０Ａを参照して登録済みのＩＤ及びパスワードと照合し、認証可否を判断する（ステップｎ２）。認証ＮＧの場合はエラー表示を行って処理を終了する（ステップｎ３）。
【００５６】
認証ＯＫの場合は図１０に示すコントロールパネルを表示し、システム管理者にＩＤ＆パスワード発行が選択（クリック）された場合には（ステップｎ４）、図１１〜図１３のＩＤパスワード発行画面のいずれか一つを表示し、ＩＤ＆パスワード発行処理を実行する（ステップｎ５）。
【００５７】
ここでは、図１０のコントロールパネルで、教育団体用が選択されれば教育団体（図１１）、企業担当者用が選択されれば企業担当者（図１２）、社員用が選択されれば社員用（図１３）の各画面を表示し、ＩＤ＆パスワード発行処理を実行する。なお、ここで登録されたＩＤ及びパスワード等のユーザデータは、講座データベース２０のユーザテーブル２０Ａ（図３）に格納する。
【００５８】
前記コントロールパネルで、システム管理者に全登録講座リストが選択されると（ステップｎ６）、制御装置１３は講座テーブル２０Ｂを参照して全ての講座データを読込み、図１４に示す全登録講座リストを表示する（ステップｎ７）。なお、該全登録講座リストの教育講座名（コース名）が選択されると（例えば旅行英会話）、図１５に示すように選択された教育講座の詳細画面（旅行英会話の詳細画面）を表示する。
【００５９】
前記コントロールパネルで、システム管理者に全申込者リストが選択されると（ステップｎ８）、制御装置１３は申込履歴テーブル２０Ｄを参照して全ての申込者データを読込み、図１６に示す全申込者リスト（受講者リスト）を表示する（ステップｎ９）。
【００６０】
前記コントロールパネルで、システム管理者に申込状況管理フォームが選択されると（ステップｎ１０）、制御装置１３は申込履歴テーブル２０Ｄを参照して全ての申込者データを読込み、教育団体又は企業毎にグループ化してまとめ（例えばＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　Ｑｕｅｒｙ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）のＧｒｏｕｐ　ｂｙ句を利用）、申込状況管理フォームを表示する（ステップｎ１１）。ここで、教育団体別申込データが選択された場合には、図１７の（Ａ）に示す申込状況管理フォーム（教育団体別）を表示し、企業別申込データが選択された場合には、図１７の（Ｂ）に示す申込状況管理フォーム（企業別）を表示する
以上の動作により、システム管理者によるユーザ登録（ＩＤ＆パスワード発行）、全登録講座の確認、教育講座の内容確認、全受講者リストの確認、及び、企業別又は教育団体別の申込状況の確認を許容することができる。
システム管理者はこれらの登録、確認処理に基づいて、システム利用料等の課金額を決定する、受講料の支払とつき合わせて支払確認を行うといったことができる。
【００６１】
次に、図１８に示す処理フロー図と共に、図１９〜図２３の画面イメージ説明図を参照して、講座管理プログラム２０Ｆに従って講座案内管理サーバ１１の制御装置１３が実行する講座管理処理について説明する。
【００６２】
教育団体の講座管理員によって団体ＰＣ３１のＷＥＢブラウザが起動されて教育団体用のＵＲＬ、すなわち講座案内管理サーバ１１内の教育団体用のＷＥＢページにアクセスされると、講座案内管理サーバ１１はＷＥＢブラウザに対し、図１９の（Ｃ）に示す教育団体ログイン画面を表示（以下この講座管理処理の説明において、表示とは団体ＰＣ３１のモニタでの表示を意味する）する（ステップｐ１）。
【００６３】
講座管理員にＩＤとパスワードがキーボードで入力され、マウスでＯＫボタンがクリックされると、講座案内管理サーバ１１はユーザテーブル２０Ａを参照して登録済みのＩＤ及びパスワードと照合し、認証可否を判断する（ステップｐ２）。認証ＮＧの場合はエラー表示を行って処理を終了する（ステップｐ３）。　認証ＯＫの場合は図１９の（Ｄ）に示すコントロールパネルを表示し、講座管理員に処理を選択させる（ステップｐ４）。
【００６４】
講座管理員に講座登録フォームが選択された場合には、図２０に示す講座登録フォームを表示し、講座管理員に教育講座を登録させる講座登録処理を実行する（ステップｐ５）。このとき入力されて登録される教育講座の講座データは、講座テーブル２０Ｂ（図４）に追加（ｉｎｓｅｒｔ　ｉｎｔｏ）して登録する。
【００６５】
講座管理員に図１９の（Ｄ）の画面で登録済み講座リストが選択された場合には、制御措置１３が講座テーブル２０Ｂ（図４）から講座管理員の所属する教育団体と教育団体ＩＤが一致する講座データを抽出し、図２１に示す登録済み講座リストを表示する（ステップｐ６）。
【００６６】
制御装置１３は、講座管理員に講座名（コース名）を選択して講座内容を確認するか、変更ボタンを選択して講座内容を変更するかの処理選択をさせる（ステップｐ７）。
【００６７】
講座管理員によって講座名（コース名）が選択された場合には（例えば英会話入門が選択）、図２２に示すように講座内容の詳細画面を表示する（ステップｐ８）。
【００６８】
講座管理員によって変更が選択された場合には（例えば旅行英会話の変更）、選択された教育講座に該当する講座データを、講座ＩＤをキーにして講座テーブル２０Ｂ（図４）から探し出し（ＦｉｎｄＦｉｒｓｔ）、図２３に示すように講座変更フォームを表示する（ステップｐ９）。
【００６９】
講座管理員によってキャンセルボタンが選択された場合には講座データに対して何ら変更することなく終了し（ステップｐ１０）、更新ボタンが選択された場合には、講座テーブル２０Ｂ（図４）の講座ＩＤが一致する講座データを画面に表示されている内容に変更（ｕｐｄａｔｅ）する（ステップｐ１１）。ここで、画面上の廃講ボタンは該当する講座データを削除するためのボタンであり、更新ボタンが選択された際にここにチェックが入っていた場合には、講座ＩＤが一致する講座データを削除（ｄｅｌｅｔｅ）する。
【００７０】
以上の動作により、教育団体の講座管理者は、自団体内の団体ＰＣ３１でインターネット２を介して講座案内管理サーバ１１にアクセスし、講座データの追加、変更、削除を実行することができる。この追加、変更、削除については、ログイン処理で入力するＩＤによって操作できる講座データが自団体のものに限られるため、誤って他の教育団体の講座データを編集してしまう、あるいは他の教育団体に講座データが編集されてしまうといったことを防止できる。
【００７１】
次に、図２４に示す処理フロー図と共に、図２５〜図３２の画面イメージ説明図を参照して、講座絞込みプログラム２０Ｇに従って講座案内管理サーバ１１の制御装置１３が実行する講座絞込み処理について説明する。
【００７２】
企業の教育担当者によって企業ＰＣ５１ａのＷＥＢブラウザが起動されて教育担当者用のＵＲＬ、すなわち講座案内管理サーバ１１内の教育担当者用のＷＥＢページにアクセスされると、講座案内管理サーバ１１はＷＥＢブラウザに対し、図２５の（Ｅ）に示す教育担当者ログイン画面を表示（以下この講座絞込み処理の説明において、表示とは企業ＰＣ５１ａのモニタでの表示を意味する）する（ステップｓ１）。
【００７３】
教育担当者にＩＤとパスワードがキーボードで入力され、マウスでＯＫボタンがクリックされると、講座案内管理サーバ１１はユーザテーブル２０Ａを参照して登録済みのＩＤ及びパスワードと照合し、認証可否を判断する（ステップｓ２）。認証ＮＧの場合はエラー表示を行って処理を終了する（ステップｓ３）。
【００７４】
認証ＯＫの場合は図２５の（Ｆ）に示すコントロールパネルを表示し、教育担当者に処理を選択させる（ステップｓ４）。
【００７５】
該コントロールパネルで教育担当者に講座検索フォームが選択されると、制御装置１３は、図２６に示す教育担当者用講座検索フォームを表示する（ステップｓ５）。なお、ここでのカテゴリは単純にＨＴＭＬに記述しており、静的に表示する。
【００７６】
制御装置１３は教育担当者に検索方法を選択させ（ステップｓ６）、キーワードを入力して検索ボタンを押下するキーワード検索が選択された場合には、講座テーブル２０Ｂを参照して講座データをキーワードに基づいて抽出する。該抽出は、入力されたキーワードがデータ内（講座名、ねらい、カリキュラム、特記事項、教材内容、カテゴリ、追加キーワード等）に存在する講座データを抽出して実行し、抽出結果を検索結果として図２７に示す講座検索結果及び採用フォームを表示する（ステップｓ７）。このとき、制御装置１３は企業採用講座テーブル２０Ｃも参照し、既に採用している講座が存在する場合には、採用済みの講座の採用チェックボックスにチェックを入れた状態で表示する。
【００７７】
前記ステップｓ６でカテゴリが選択された場合には、講座テーブル２０Ｂを参照し、入力されたカテゴリと一致するカテゴリがカテゴリ項目内に存在する講座データを抽出し（例えば語学のカテゴリ）、図２８に示すように一覧表示する（ステップｓ８）。このように講座データをカテゴリに分類しておくことで、目的の講座データを容易に探すことを可能にしている。なおこのとき、前記ステップｓ７と同様に採用済みの講座の採用チェックボックスにチェックを入れて表示する。
【００７８】
図２７は登録ボタン、又は図２８で更新ボタンが押下された場合には（ステップｓ９）、採用チェックボックスにチェックがされている講座データの講座ＩＤを、教育担当者の所属する企業の企業ＩＤと共に企業採用講座テーブル２０Ｃに追加（Ａｄｄ）し、逆に既にチェックされていた講座でチェックが外された講座を削除（Ｄｅｌｅｔｅ）する（ステップｓ１０）。
【００７９】
なお、リセットボタンが押下されると、制御装置１３は企業採用講座テーブル２０Ｃを参照し、現在採用している講座の採用チェックボックスのみにチェックを入れて再表示する。
【００８０】
前記ステップｓ４で図２５の（Ｆ）の採用済み講座リスト表示が選択された場合には、企業採用講座テーブル２０Ｃから企業ＩＤが一致するデータを抽出し、抽出後に残った講座ＩＤと一致する講座テーブル２０Ｂの講座データを図２９に示す採用済講座リストとして表示する（ステップｓ１１）。このとき、採用チェックボックスには全てチェックを入れて表示する。
【００８１】
教育担当者によって更新ボタンが押下されると（ステップｓ１２）、チェックされている講座を採用と、チェックが外されている講座を不採用として企業採用講座テーブル２０Ｃを更新する（ステップｓ１３）。すなわち、チェックが外された講座を企業採用講座テーブル２０Ｃから削除（Ｄｅｌｅｔｅ）して、チェックがされていた講座のみを企業採用講座テーブル２０Ｃに格納するように更新する。なお、リセットボタンが押下された場合には、全ての講座（すなわち現在採用されている講座）にチェックを入れて再表示を実行する。
【００８２】
なお、図２７〜図２９に示した各画面において、講座名（コース名）が選択された場合には、図３０、図３１に示すように講座内容を詳細に表示する。
【００８３】
前記ステップｓ４で図２５の（Ｆ）に示した受講者リスト表示が選択された場合には、申込履歴テーブル２０Ｄ（図６）を参照して企業ＩＤが教育担当者の企業ＩＤと一致するデータを抽出し、図３２に示す受講者リストを表示する（ステップｓ１４）。
【００８４】
以上の動作により、企業の教育担当者は自社の社員に推奨する教育講座を厳選して選択することが可能となる。この選択の際には、キーワードによる検索やカテゴリによる検索が利用でき、また複数の似通った講座を比較するといったこともできて、大変便利に絞り込むことが可能となる。
【００８５】
従来の冊子であれば、記載形式が教育団体によって全くといってよいほど異なっていたが、全ての教育団体の講座データを項目別に統一して表示することで、複数の教育団体の教育講座内容が見やすくなり、迅速・的確に比較して絞り込むことが可能となる。
【００８６】
次に、図３３に示す処理フロー図と共に、図３４〜図３８の画面イメージ説明図を参照して、絞込み講座閲覧プログラム２０Ｈに従って講座案内管理サーバ１１の制御装置１３が実行する絞込み講座閲覧処理について説明する。
【００８７】
企業の社員によって企業ＰＣ５１ｂのＷＥＢブラウザが起動されて社員用のＵＲＬ、すなわち講座案内管理サーバ１１内の社員用のＷＥＢページにアクセスされると、講座案内管理サーバ１１はＷＥＢブラウザに対し、図３４に示す教育担当者ログイン画面を表示する（ステップｔ１）。（以下この絞込み講座閲覧処理の説明において、表示とは企業ＰＣ５１ｂのモニタでの表示を意味する）。
【００８８】
社員にＩＤとパスワードがキーボードで入力され、マウスでＯＫボタンがクリックされると、講座案内管理サーバ１１はユーザテーブル２０Ａを参照して登録済みのＩＤ及びパスワードと照合し、認証可否を判断する（ステップｔ２）。認証ＮＧの場合はエラー表示を行って処理を終了する（ステップｔ３）。
【００８９】
認証ＯＫの場合は図３５に示す社員用講座検索フォームを表示する（ステップｔ４）。なお、ここでのカテゴリは単純にＨＴＭＬに記述しており、静的に表示する。
【００９０】
制御装置１３は社員に検索方法を選択させ（ステップｔ）、キーワードを入力して検索ボタンを押下するキーワード検索が選択された場合には、講座テーブル２０Ｂを参照し、前述の講座絞込み処理で絞り込まれた講座の中でキーワードに基づいて講座データを抽出する。
【００９１】
すなわち、ユーザテーブル２０Ａから前記社員のログインしたユーザＩＤに対応する関連ＩＤを参照し、講座テーブル２０Ｂから該関連ＩＤと講座ＩＤが一致する講座データを抽出する。抽出した講座データの中で、入力されたキーワードがデータ内（講座名、ねらい、カリキュラム、特記事項、教材内容、カテゴリ、追加キーワード等）に存在する講座データを抽出して実行し、抽出結果を検索結果として図３６に示す講座検索結果及び受講申込フォームを表示する（ステップｔ６）。
【００９２】
前記ステップｔ５でカテゴリが選択された場合には、講座テーブル２０Ｂを参照し、入力されたカテゴリと一致するカテゴリがカテゴリ項目内に存在する講座データを抽出し（例えば語学のカテゴリ）、図３７に示すように一覧表示する（ステップｔ７）。なお、図３６又は図３７に示した各画面において、講座名（コース名）が選択された場合には、図３０、図３１に示したように講座内容を詳細に表示する。
【００９３】
図３６又は図３７に示した画面で、申込のチェックボックスにチェック（例えば旅行英会話）がされて申込ボタンが押下されると、制御装置１３は図３８に示す受講申込フォームを表示する（ステップｔ９）。なお、リセットボタンが押下された場合には、申込のチェックボックスのチェックを全て外して再表示する。
【００９４】
ここで氏名等が入力され、申し込みボタンが押下されると、制御装置１３は申込履歴テーブル２０Ｄに申し込みデータを追加（ｉｎｓｅｒｔ　ｉｎｔｏ）する等の申し込み処理を実行する（ステップｔ１０）。なお、リセットボタンが押下された場合には、入力された氏名等を白紙状態にして再表示する。
【００９５】
以上の動作により、社員は自社の教育担当者によって絞り込まれた教育講座の中から、自分が受講を希望する教育講座を探し出して申し込むことができる。
【００９６】
なお、以上の各処理においてログイン後のユーザの識別にはＣｏｏｋｉｅを使用すると良い。すなわち、各端末（団体ＰＣ３１、企業ＰＣ５１ａ、企業ＰＣ５１ｂ、システム管理者が使用する端末ＰＣ）のハードディスクに保存するＣｏｏｋｉｅを利用することで、アクセスしてきた端末を認識して適切な処理を行うことができる。
【００９７】
また、カテゴリを単純にＨＴＭＬで記述して表示しているが、拡張性を考慮して講座データベース２０内にカテゴリテーブルを作成し、該カテゴリテーブルを参照してＣＧＩで教育担当者用講座検索フォームを動的に生成するように構成しても良い。この場合は、カテゴリの追加、変更、削除が的確に実行でき、例えば講座テーブル２０Ｂに格納するカテゴリを追加したにも関わらず、ＨＴＭＬ記述の訂正を忘れて追加カテゴリが画面上に表示されないといったことを防止できる。
【００９８】
以上のように構築した教育講座案内システム１により、教育団体は自己の教育講座に関する講座データを管理しておけば、毎年カタログ（冊子）を作成して企業に営業をかけるといったことをしなくとも、企業で採用する講座の候補としてもらうことが可能となる。
【００９９】
また、企業毎にカタログを制作する必要もなくなり、カタログ制作及び印刷に要する費用を激減してコストダウンを図ることができる。すなわち、同じ教育講座であってもカタログ毎にデザイン制作、文字校正、製版、印刷、製本といった工程が必要であったが、教育講座毎に講座テーブル２０Ｂに登録する講座データの文字だけをチェックすればよいこととなる。
【０１００】
また、企業の教育担当者は常時最新の講座データを閲覧して絞込みを行うことができるため、教育団体のカタログが完成することを待つ必要がなくなり、また社員に配布する推奨講座案内カタログを作成する時間も削減できるため、余裕を持って手軽に教育講座を絞り込むことができる。
【０１０１】
また、教育団体がカタログ作成後に開講予定の講座を追加・変更・削除したい場合や、企業の依頼によって講座を追加・変更するような場合にも柔軟にすることが可能となる。
【０１０２】
また、社員は推奨講座案内カタログのページを見ながら何ページかを交互に見比べて比較するような煩わしさから開放され、ＷＥＢブラウザで複数のウィンドウを開き、複数の教育講座を並べて比較することが可能となる。
【０１０３】
このようにして、教育団体の講座管理員、教育担当者、社員の負担を大幅に軽減し、効率良く利便性の高い教育講座の案内環境を提供することが可能となる。
【０１０４】
なお、講座データは講座テーブルに格納するのではなく、教育団体の講座管理員が作成したＨＴＭＬ文をテキスト保存するように構成しても良い。この場合は各教育団体の講座管理員が自由なＷＥＢページのレイアウトを作成することができる。
【０１０５】
また、講座テーブル２０Ｂに「開講／廃講」の項目を設け、廃講ボタンがチェックされた場合には該当する講座データを企業側で見えなくするように構成しても良い。この場合は、一時的に中断している講座を一端廃講扱いにしておき、再開する場合にはチェックをはずすだけで開講状態に戻すことができる。
【０１０６】
また、講座データベース２０を格納するサーバ、ＣＧＩを実行可能にするサーバ、ＵＲＬの指定によってアクセス可能なＷＥＢサーバは、それぞれ別々のサーバで構成し、各サーバ間で通信可能に構成しても良い。これにより、サーバ毎にセキュリティを保持することが可能となり、不正アクセスによるデータ改竄等を効果的に防止することが可能となる。
【０１０７】
また、講座案内管理サーバ１１にはＡｐａｃｈｅではなくＩＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｅｒ）を組み込み、プログラムはＣＧＩではなくＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐａｇｅｓ）で作成する等、ＷＥＢブラウザからの要求に従ってＷＥＢサーバが動的なページを送信可能な他の構成とすることができる。
【０１０８】
また、ユーザ登録時の個人情報送信や、ユーザ認証時のＩＤ及びパスワード送信には、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）等の暗号化技術を利用しても良い。これにより、ＩＤとパスワード等の情報の漏洩を防止して講座案内管理サーバ１１への不正アクセスを回避することができる。
【０１０９】
また、全登録講座リストや全申込者リスト、検索結果等の一覧表示は、教育講座名、受講者名、教育団体名（実施団体名）、受講料等の項目で、昇順や降順等、システム管理者、教育担当者、又は社員の望む形に並び替えて表示可能に構成しても良い。これにより、システム管理者、教育担当者、又は社員の利便性が向上し、例えば教育担当者が似通った内容の講座を受講料別に表示させて社員に推奨する講座を絞り込む、あるいは社員が受講したい教育講座を受講期間別に表示させて受講計画を立てるといったことが可能になる。
【０１１０】
また、教育講座の案内に関するデータのみではなく、講座で使用するテキスト、音声、映像等の講座データを講座データベース２０に格納しても良い。これにより、講座の教育形態によっては、教育講座案内システム１のみで教育講座の案内から教育の実施までを完結させることができる。さらに修了試験を実施する等の試験機能を備え、教育効果を判定可能に構成しても良い。
【０１１１】
また、ＩＤ及びパスワードはシステム管理者、教育団体、教育担当者、社員でそれぞれの共通ＩＤ及び共通パスワードを使用する構成としたが、個人毎にＩＤ及びパスワードを発行しても良い。
【０１１２】
これにより、例えば社員同士でＩＤとパスワードを口頭で確認することが横行し、第三者に聞かれてしまうといった形での情報漏洩を回避できる。また、例えば社員を個人毎に登録しておけば、申込の際に毎回氏名や住所等を入力する手間を省略するといったことも可能となる。
【０１１３】
また、社員が自分の申し込んだ講座を一覧表示して確認できるように構成しても良い。これにより、二重申込を防止することができる。
【０１１４】
また、社員による申込処理が実行されると、社員当てに申込確認をＥ−ｍａｉｌで送信するように構成しても良い。これにより、社員は自分の申込が正常に実行できていることを確認することができる。
【０１１５】
さらに前記Ｅ−ｍａｉｌでの申込確認を利用し、企業のイントラネットでの承認ルートを経由して本申込を行うように構成しても良い。これにより、例えば企業で補助金を出すために受講申込には上司等の承認が必要といった場合に、必要な承認を経てから本申込を行うことができる。
【０１１６】
また、申込履歴テーブル２０Ｄで本申込が完了した社員を集計し、企業毎若しくは社員毎に請求書を発行する処理を、講座案内管理サーバ１１又は申込履歴テーブル２０Ｄにアクセス可能な端末ＰＣで実行可能に構成しても良い。この場合、企業単位で請求すのであれば締め日でまとめて請求する、あるいは本申込受付毎に請求する等、企業の都合に合わせて請求処理を実行すると良い。これにより、請求書発行に関する事務処理を軽減することができる。
【０１１７】
また、請求書のみならず電子マネーによる電子決済を実行し、企業からは受講料を引き落とし、教育団体には講座提供料を振り込むように構成しても良い。この場合、教育団体に振り込む口座提供料からシステム利用手数料を差し引き、システム管理業者が該システム利用手数料を取得するように構成しても良い。これにより、決済を迅速かつ正確に実行することができ、事務処理を軽減することができる。
【０１１８】
また、教育団体毎に特定企業に対して割引価格で提供するための割引テーブルを備えても良い。これにより、教育団体はお得意様に割引サービスを行うといったことが可能となり、教育担当者及び社員は割引価格が表示された教育講座を閲覧することができる。
【０１１９】
また、収納処理として、申込履歴テーブル２０Ｄ（若しくは本申込を別に行う場合は本申込履歴テーブル）を利用し、企業毎に締め日で申込データをまとめて受講料の請求書を発行する（又は銀行引落等による課金をする）、あるいは申込受け付け時に企業又は／及び社員に対して受講料の請求書を発行する（又は銀行引落等による課金をする）ように構成しても良い。これにより、申込データから洩れや間違いがないように請求（集金）を行うことができると共に、請求処理に要する労力を削減することができる。
【０１２０】
また、申込可能期間を設定し、教育講座毎に申し込み可能期間を制限しても良い。これにより、教育団体は開講前に受講者数を把握し、スムーズに講義を行うことが可能となる。
【０１２１】
また、教育講座毎に受講対象者レベルを設定し、これを数字、文字、又はグラフ等で表示しても良い。これにより、例えば難易度の表示、管理職向けやリーダー向けや一般社員向け等の表示を行うことができる。なお、この受講対象者レベルは、教育講座内でさらに特定企業用にカスタマイズした表記を備えても良い。
【０１２２】
また、前記インターネット２は、専用回線、又はイントラネット等のローカルエリアネットワークで構成しても良い。
【０１２３】
また、前記講座案内管理サーバ１１は、パーソナルコンピュータに限らずワークステーションで構成しても良い。
【０１２４】
また、前記講座絞込みプログラム２０Ｇは、講座案内管理サーバ１１の制御装置１３で実行するのではなく、企業ＰＣ５１ａの制御装置で実行するように構成しても良い。
【０１２５】
また、前記絞込み講座閲覧プログラム２０Ｈは、講座案内管理サーバ１１の制御装置１３で実行するのではなく、企業ＰＣ５１ｂの制御装置で実行するように構成しても良い。
【０１２６】
また、前記システム管理プログラム２０Ｅは、講座案内管理サーバ１１で直接実行することのみ可能とし、他のＰＣ端末からのアクセスではできないように構成しても良い。これにより、インターネット２を介してのデータ改竄や個人情報の漏洩を防止することができる。
【０１２７】
また、前記講座管理プログラム２０Ｆは、講座案内管理サーバ１１の制御装置１３で実行するのではなく、団体ＰＣ３１の制御装置で実行するように構成しても良い。
【０１２８】
また、前記講座データベース２０は、ＳＱＬデータベースに限らずＯｒａｃｌｅ等の他のデータベースを使用しても良い。
【０１２９】
また、前記講座データベース２０の各テーブルは教育団体、教育担当者、社員毎に分割して構成しても良く、またデータベースのテーブルに替えてテキストファイルで構成しても良い。テキストファイルで構成して場合にはデータベースエンジンを省略し、ＣＧＩを駆使して教育講座案内システム１を構成することもできる。
【０１３０】
前記インストールＣＤ−ＲＯＭ２１は、フロッピーディスクやＭＯ等の記録媒体でも良く、またインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータのハードディスクでも良い。ハードディスクの場合はダウンロードしてインストールすることができる。
【０１３１】
前記団体ＰＣ３１、企業ＰＣ５１ａ、企業ＰＣ５１ｂ、及び端末ＰＣは、デスクトップ型コンピュータ、ノート型コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）や携帯電話等の携帯情報端末、又はこれらの複数で構成しても良い。ＰＤＡや携帯電話等の携帯情報端末でも講座データが閲覧可能に構成する場合には、ＰＨＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を利用する、あるいはＪａｖａＳｃｒｉｐｔによってブラウザを判定すると良い。
【０１３２】
前記絞込み講座閲覧処理は、絞り込まれた講座のみを閲覧するのではなく、全講座を表示して申し込みの可否を表示するように設定しても良い。この場合は、申込不可能な講座をも社員が閲覧できるため、社員が教育担当者に対して絞込み講座の対象に入れる希望を提出するといったことが可能となる。
【０１３３】
また、各プログラム（２０Ｅ〜２０Ｈ）は、ＣＧＩに限らずＪＡＶＡやＣ言語等の他の言語で作成しても良い。
【０１３４】
また、各プログラム（２０Ｅ〜２０Ｈ）と共に講座データベース２０をインストール又は実行可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を作成し、該記録媒体をたとえば１年毎や半年毎といった周期で企業に配布しても良い。
【０１３５】
この場合は、該記録媒体を利用してスタンドアローンのＰＣで使用する、あるいはイントラネットを構築した社内のＰＣで使用するといったことが可能となる。これにより、インターネット２を介する通信を極力少なくする、あるいは排除することが可能となり、処理速度を向上すると共にセキュリティレベルを向上することができる。さらには、企業毎にプログラムをカスタマイズすることも可能となり、ｎｏｔｅｓ等のグループウェアに組み込むことも可能となる。
【０１３６】
さらにこの場合は、部署や役職をチェックボックスによる選択形式にする、社員番号の入力によって住所や氏名等の記載を省略するといったことが可能となり、社員の申込の利便性が向上する。この利便性向上は、先に図と共に説明したインターネットを利用してのシステム構成であれば、受講申込フォーム（図３８）を企業毎にカスタマイズして実現することもできる。
【０１３７】
また、講座データベース２０に記録の各データは、アクセス権に基づいてＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ　Ｓｅｐａｒａｔｅｄ　Ｖａｌｕｅｓ）形式等の汎用形式でデータ出力可能に構成しても良い。これにより企業で自由にデータを２次利用することが可能となり、例えば特選講座を社内報で通達する際に利用するといったことが可能となる。
【０１３８】
また、前記記録媒体配布においては、講座データベース２０を格納した講座案内管理サーバ１１と団体ＰＣ３１を利用し、講座データベース２０を各教育団体が更新できるように構成しても良い。
【０１３９】
またその代わりに、各教育団体で所定フォーマットに基づいて独自に作成された講座データベース２０を、システム管理業者がデータ通信（又は記録媒体）等で受け取り、各教育団体の講座データをシステム管理業者がまとめて前述の記録媒体を作成し、企業に配布するように構成しても良い。
【０１４０】
これらにより、各教育団体の講座データを格納した講座データベース２０の作成を効率化し、企業ではインターネットではなく記録媒体を利用してセキュリティを確保することが可能となる。
【０１４１】
また、教育講座は、
１）会場に受講者を集めて教育を行う講義形式の教育講座、
２）講師を招いて知識を高めるセミナー形式の教育講座、
３）ビデオやテキスト等の教育教材を送付して通信教育を行う教育講座、
４）主にＣＤ−ＲＯＭをベースとした教材利用による教育を行うＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）、
５）ネットワークを利用して自由な時間にそれぞれの進捗に合わせて最新の教材で学習できるＷＢＴ（Ｗｅｂ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）、
のいずれか１つ又は複数若しくは全部で構成することができる。このように様々な形式の教育講座を取り揃えることで、企業の教育担当者や社員が選択できる教育形式を増加させることができ、企業の教育担当者及び社員の満足度を向上させることができる。
【０１４２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明のネットワークは、実施形態のインターネット２に対応し、
以下同様に、
サーバは、講座案内管理サーバ１１に対応し、
データベースは、講座データベース２０に対応し、
アクセス権設定手段は、システム管理プログラム２０Ｅを実行する制御装置１３に対応し、
講座メンテナンス手段は、講座管理プログラム２０Ｆを実行する制御装置１３に対応し、
講座絞込み手段は、講座絞込みプログラム２０Ｇを実行する制御装置１３に対応し、
講座閲覧手段は、絞込み講座閲覧プログラム２０Ｈを実行する制御装置１３に対応し、
記録媒体は、インストールＣＤ−ＲＯＭ２１に対応し、
端末は、団体ＰＣ３１、企業ＰＣ５１ａ、企業ＰＣ５１ｂ、及び端末ＰＣに対応し、
絞込み処理は、講座絞込み処理に対応し、
閲覧処理は、絞込み講座閲覧処理に対応し、
教育講座案内プログラムは、講座絞込みプログラム及び絞込み講座閲覧プログラムに対応し、
講座提供事業者は、教育団体に対応し、
教育管理者は、教育担当者に対応し、
受講希望者は、社員に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】教育講座案内システムのシステム構成図。
【図２】講座案内管理サーバの回路ブロック図。
【図３】ユーザテーブル２０Ａのデータ構造説明図。
【図４】講座テーブル２０Ｂのデータ構造説明図。
【図５】企業採用講座テーブル２０Ｃのデータ構造説明図。
【図６】申込履歴テーブル２０Ｄのデータ構造説明図。
【図７】各利用者のアクセス権の説明図。
【図８】システム管理処理時の講座案内管理サーバの動作を示す処理フロー図。
【図９】画面イメージ説明図。
【図１０】コントロールパネルの画面イメージ説明図。
【図１１】教育団体用のＩＤパスワード発行画面の画面イメージ説明図。
【図１２】企業担当者用のＩＤパスワード発行画面の画面イメージ説明図。
【図１３】社員用のＩＤパスワード発行画面の画面イメージ説明図。
【図１４】全登録講座リストの画面イメージ説明図。
【図１５】教育講座の詳細画面の画面イメージ説明図。
【図１６】全申込者リストの画面イメージ説明図。
【図１７】申込状況管理フォームの画面イメージ説明図。
【図１８】講座管理処理時の講座案内管理サーバの動作を示す処理フロー図。
【図１９】教育団体ログイン画面とコントロールパネルの画面イメージ説明図。
【図２０】講座登録フォームの画面イメージ説明図。
【図２１】登録済み講座リストの画面イメージ説明図。
【図２２】講座内容の詳細画面の画面イメージ説明図。
【図２３】講座変更フォームの画面イメージ説明図。
【図２４】講座絞込み処理時の講座案内管理サーバの動作を示す処理フロー図。
【図２５】教育担当者ログイン画面とコントロールパネルの画面イメージ説明図。
【図２６】教育担当者用講座検索フォームの画面イメージ説明図。
【図２７】講座検索結果及び採用フォームの画面イメージ説明図。
【図２８】カテゴリ別一覧表示の画面イメージ説明図。
【図２９】採用済講座リストの画面イメージ説明図。
【図３０】講座内容を詳細の画面イメージ説明図。
【図３１】講座内容を詳細の画面イメージ説明図。
【図３２】受講者リストの画面イメージ説明図。
【図３３】絞込み講座閲覧処理時の講座案内管理サーバの動作を示す処理フロー図。
【図３４】教育担当者ログイン画面の画面イメージ説明図。
【図３５】社員用講座検索フォームの画面イメージ説明図。
【図３６】講座検索結果及び受講申込フォームの画面イメージ説明図。
【図３７】カテゴリ別一覧表示の画面イメージ説明図。
【図３８】受講申込フォームの画面イメージ説明図。
【符号の説明】
１…教育講座案内システム
２…インターネット
１１…講座案内管理サーバ
１３…制御装置
２０…講座データベース
２０Ｅ…システム管理プログラム
２０Ｆ…講座管理プログラム
２０Ｇ…講座絞込みプログラム
２０Ｈ…絞込み講座閲覧プログラム
２１…インストールＣＤ−ＲＯＭ
３１…団体ＰＣ
５１ａ…企業ＰＣ（教育担当者用）
５１ｂ…企業ＰＣ（社員用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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