(57)【要約】【課題】任意の対象物に適応でき、かつ位置ずれを防止し得る。【解決手段】定規の本体を内スケールと、内スケールによって案内されかつ内スケールに対して摺動可能な外スケールとによって構成している。内スケールには貫通孔が形成され、摩擦部材が嵌入されている。摩擦部材を表面側から押すと、その底面は観察面に対して面圧を生じ、観察面に当接して摩擦力が得られる。外スケール１２０２を内スケール１２０１に対して摺動可能としたので、定規で指示する位置をその長辺全体で指示するだけでなく、長辺における特定の位置に絞り込んだ特定が可能である。例えば、内スケールの端部等いずれかの位置、長辺の端部等いずれかの位置等、種々の設定が可能である。また作図に際しては、外スケールを摺動させることにより、外スケール全長よりも長い線を描くことができる。【選択図】        図１２
2004167758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察面に接し得る内スケールと、
前記内スケールによって案内されかつ前記内スケールに対して移動可能な外スケールと、
を備え、前記内スケールの、少なくとも前記観察面に接する面の一部が摩擦部材によって形成されている定規。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定規に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、文書等対象物における観察面のデータを入力する際に、データホルダに書類等を固定し、かつスケールによってデータ位置を指示していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、データホルダを適用し得る書類のサイズ、厚さには制限があり、定規によって入力データ位置を指示する方がむしろ一般的であった。このため、視線を入力データ位置からそらしたときに、定規の位置がずれると、入力データ位置を見失うことがあった。
【０００４】
本発明はこのような従来の問題点を解消すべく創案されたもので、任意の対象物に適応でき、かつ位置ずれを防止し得る定規を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る定規は、観察面に接し得る内スケールと、前記内スケールによって案内されかつ前記内スケールに対して移動可能な外スケールとを備え、前記内スケールの、少なくとも前記観察面に接する面の一部が摩擦部材によって形成されている。これによって任意の対象物に適応でき、かつ位置ずれを防止し得る
【０００６】
次に本発明に係る定規の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る定規の第１の実施形態を示す平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視線に沿う断面図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線に沿う断面図である。
【０００８】
図１〜図３において、定規は長方形平板状の本体Ｂの底面１００に、種々の形状の摩擦部材１０１、１０２、１０３を装着してある。底面１００には、摩擦部材１０１、１０２、１０３の形状に対応した凹部１０４、１０５、１０６がそれぞれ形成され、摩擦部材１０１、１０２、１０３はそれぞれ対応する凹部１０４、１０５、１０６に嵌入され、必要に応じて接着されている。
【０００９】
定規を文書等対象物（図示省略）における観察面に当て、所定位置を指示する際も、本体Ｂの表面１１０における凹部１０４、１０５または１０６の位置を押すと、摩擦部材１０１、１０２または１０３は観察面に当接し、その摩擦力により、定規のずれを防止する。これによって、視線を観察面からそらした際の、定規の位置ずれや、観察位置を見失うことを防止し得る。
【００１０】
摩擦部材１０１、１０２、１０３の底面は、底面１００に対して本体Ｂ内部に後退した位置に保持され、上方から押されていないときに観察面に接しない。これによって、位置決めを要しないときには、観察面上で定規を円滑に移動し得る。
【００１１】
また定規を作図に使用する場合においても、摩擦部材１０１〜１０３の摩擦力により、ずれを防止すれば、正確な作図が容易となる。
【００１２】
本体Ｂは、凹部１０４、１０５、１０６の部分（底部１０４Ｂ、１０５Ｂ、１０６Ｂ）は肉薄になっており、表面１１０から、凹部１０４、１０５、１０６の位置を押すと、本体Ｂにはたわみが生じやすい。これによって、摩擦部材１０１、１０２、１０３に充分な面圧をかけ、高い摩擦力を発生し得る。
【００１３】
なお摩擦部材１０１、１０２、１０３を著名キャラクタの形状、色彩とし、本体Ｂを透明あるいは、キャラクタを引き立たせるデザインとすれば、定規のユーザに対するリラクゼーション効果等、人間工学的な種々の効果を奏することも可能である。
【００１４】
摩擦部材１０１〜１０３の材質としては合成ゴム等、摩擦係数の高い種々の材質を選択し得る。
【００１５】
［第２の実施形態］
図４は、本発明に係る定規の第２の実施形態を示す平面図、図５は、図４のＶ−Ｖ矢視線に沿う断面図、図６は、図４のＶＩ−ＶＩ矢視線に沿う断面図である。図中、第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【００１６】
第２の実施形態は、第１の実施形態における凹部１０４〜１０６を貫通孔４０４、４０５、４０６とし、本体Ｂの表面に粘着シート４０１を貼着したものである。摩擦部材１０１〜１０３は貫通孔４０４、４０５、４０６に嵌入されて粘着シート４０１に貼着されている。これによって、摩擦部材１０１〜１０３の脱落を防止し得る。
【００１７】
さらに、第２の実施形態は第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００１８】
［第３の実施形態］
図７は、本発明に係る定規の第３の実施形態を示す平面図、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視線に沿う断面図、図９は、図７のＩＸ−ＩＸ矢視線に沿う断面図である。図中、第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【００１９】
第３の実施形態は、第１の実施形態における凹部１０４〜１０６を貫通孔７０４、７０５、７０６とし、貫通孔７０４、７０５、７０６の底部に段差部７０７、７０８、７０９を設けたものである。
【００２０】
摩擦部材１０１〜１０３は表面１１０側から貫通孔７０４、７０５、７０６に嵌入され、段差部７０７〜７０９に当接している。摩擦部材１０１〜１０３を表面１１０側から押すと、摩擦部材１０１〜１０３は本体Ｂの底面１００側にたわみ、観察面に当接する。これによって摩擦力が得られる。
【００２１】
摩擦部材１０１〜１０３は貫通孔７０４〜７０６の内面および段差部７０７〜７０９に接着され、脱落が防止されている。
【００２２】
さらに、第３の実施形態は第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００２３】
［第４の実施形態］
図１０は、本発明に係る定規の第４の実施形態を示す平面図、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ矢視線に沿う断面図である。図中、第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【００２４】
第４の実施形態は、第１の実施形態における凹部１０４、１０５を大きくとり、本体のほぼ全面に渡って摩擦部材１０１、１０２を設けたものである。
【００２５】
摩擦部材１０１、１０２は長方形状に形成され、本体Ｂの長手方向に振り分けて配置されている。
【００２６】
摩擦部材１０１、１０２を大きく形成したことにより、摩擦部材１０１、１０２の摩擦力を得ようとするときに、表面１１０において押圧すべき場所が広く、利便性が高い。
【００２７】
凹部１０４、１０５は摩擦部材１０１、１０２に対応した形状を有し、大きく形成されているが、摩擦部材１０１、１０２を本体Ｂの長手方向に振り分けたので、本体Ｂの長手方向中央には両凹部１０４、１０５を区切る部分１０００が設けられ、本体Ｂの強度、剛性が確保されている。
【００２８】
さらに、第４の実施形態は第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００２９】
［第５の実施形態］
図１２は、本発明に係る定規の第５の実施形態を示す平面図、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視線に沿う断面図、図１４は、図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視線に沿う断面図である。図中、第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【００３０】
第５の実施形態は、第１の実施形態における本体Ｂを内スケール１２０１と、内スケール１２０１によって案内されかつ内スケール１２０１に対して摺動可能な外スケール１２０２と、によって構成している。外スケール１２０２は縦横比が大きい長方形状である、その長辺により文書行の指示、作図が可能である。外スケール１２０２は、内スケール１２０１に対して、長辺方向に摺動可能である。
【００３１】
外スケール１２０２は長方形枠状であり、内スケール１２０１は外スケール１２０２の内側に、圧入嵌合されている。この嵌合を容易にするには、内スケール１２０１、外スケール１２０２を比較的柔軟なプラスチック等で形成すると有利である。
【００３２】
内スケール１２０１には、第３の実施形態と同様貫通孔１２０３が形成され、摩擦部材１０１が表面１２０４側から貫通孔１２０３に嵌入されている。貫通孔１２０３の底面１２０５側には段差部１２０６が形成されている。
【００３３】
摩擦部材１０１は段差部１２０６に当接し、摩擦部材１０１の底面１２０７は、底面１２０５とほぼ同一平面になっている。摩擦部材１０１を表面１２０４側から押すと、底面１２０７は観察面に対して面圧を生じ、観察面に当接して摩擦力が得られる。
【００３４】
なお摩擦部材を内スケール１２０１の底面全面に設け、内スケール１２０１全体の押下により、摩擦力を発生してもよい。
【００３５】
内スケール１２０１には、外スケール１２０２に嵌合する溝１２０８が形成され、内スケール１２０１には溝１２０８に嵌合する凸部１２０９が形成されている。これによって外スケール１２０２は内スケール１２０１によって円滑に案内される。
【００３６】
外スケール１２０２を内スケール１２０１に対して摺動可能としたので、定規で指示する位置をその長辺全体で指示するだけでなく、長辺における特定の位置に絞り込んだ特定が可能である。例えば、内スケール１２０１の端部等いずれかの位置、長辺の端部等いずれかの位置等、種々の設定が可能である。
【００３７】
また作図に際しては、外スケール１２０２を摺動させることにより、外スケール１２０２全長よりも長い線を描くことができる。
【００３８】
摩擦部材１０１は貫通孔１２０３内面および段差部７０７〜７０９に接着され、脱落が防止されている。
【００３９】
［第６の実施形態］
図１５は、本発明に係る定規の第６の実施形態を示す平面図である。第６の実施形態は第５の実施形態に位置表示のための指標を付加したものであり、
図中、第５の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【００４０】
図１５において、内スケール１２０１の側面には、先端が外スケール１２０２の側面に至る三角形の指標１５０１が突設され、外スケール１２０２の表面には、外スケール１２０２の側面を指示する複数の指標１５０２が表示されている。
【００４１】
観察面の位置を指示する際には、外スケール１２０２の側面による指示、内スケール１２０１および外スケール１２０２の各部による指示に加え、指標１５０１、１５０２による指示を活用できる。
【００４２】
さらに、第６の実施形態は第５の実施形態と同様の効果を有する。
【００４３】
［第７の実施形態］
図１６は、本発明に係る定規の第７の実施形態を示す平面図である。第７の実施形態は第５の実施形態の外スケールの摺動方向を上下、左右に自由に設定し得る。図中、第５の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【００４４】
図１６において、外スケール１２０２は隣接辺の長さの差が少なく、正方形に近い長方形であり、そのいずれの辺においても位置指示、作図が可能である。図１６では外スケール１２０２が上下に摺動するように内スケール１２０１を方向付けしているが、水平方向摺動可能な方向付けも当然可能である。
【００４５】
さらに、第７の実施形態は第５の実施形態と同様の効果を有する。
【００４６】
［第８の実施形態］
図１７は、本発明に係る定規の第８の実施形態を示す平面図である。第８の実施形態は第５の実施形態の外スケールの摺動方向を上下斜め方向、斜め横方向に自由に設定し得る。図中、第５の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【００４７】
図１７において、内スケール１２０１は平行四辺形である。一方、外スケール１２０２は隣接辺の長さの差が少ない平行四辺形であり、そのいずれの辺においても位置指示、作図が可能である。
【００４８】
内スケール１２０１の、外スケール１２０２と嵌合していない辺を水平にすると、外スケール１２０２と嵌合している辺は斜めになり、外スケール１２０２は斜めに上下動あるいは左右移動し得る。図１６では外スケール１２０２が斜めに上下摺動するように内スケール１２０１を方向付けしているが、斜め横方向摺動可能な方向付けも当然可能である。
【００４９】
さらに、第８の実施形態は第５の実施形態と同様の効果を有する。
【００５０】
［第９の実施形態］
図１８は、本発明に係る定規の第９の実施形態を示す平面図、図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ矢視線に沿う断面図、図２０は、図１８のＸＸ−ＸＸ矢視線に沿う断面図である。図中、第５の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
第９の実施形態は第５の実施形態の外スケールの摺動をより安定、精密かつ円滑にしている。
【００５１】
図１８において、外スケール１２０２は１対の長辺部材１８０１、１対の短辺部材１８０２、カバープレート１８０３を備え、長辺部材１８０１と短辺部材１８０２とが、カバープレート１８０３によって枠状に結合固定されている。カバープレート１８０３は長辺部材１８０１、短辺部材１８０２にビス１８０４によって固定され、これによって長辺部材１８０１、短辺部材１８０２が相互に結合されている。
【００５２】
外スケール１２０２の内側面には溝１８０６が形成され、内スケール１２０１には溝１８０６に摺動自在に嵌合する突部１８０７が形成されている。
【００５３】
内スケール１２０１には、第３の実施形態と同様貫通孔１２０３が形成され、摩擦部材１０３が貫通孔１２０３に嵌入されている。貫通孔１２０３の内面には環状溝１８０８が形成され、摩擦部材１０３には環状溝１８０８に嵌合する環状突起１８０９が形成されている。摩擦部材１０３には環状溝１８０８に嵌合するとともに、貫通孔１２０３に接着され、これによって貫通孔１２０３からの脱落が防止されている。
【００５４】
このように、枠状に組み立てられた外スケール１２０２に、内スケール１２０１を嵌合するので、内スケール１２０１、外スケール１２０２の剛性を充分高めることができ、第５の実施形態に比べ、外スケール１２０２の摺動をより安定、精密かつ円滑なものすることができる。またカバープレート１８０３も剛性が高いことが好ましい。例えば、内スケール１２０１、外スケール１２０２を竹、アクリル樹脂等との剛性、強度の高い材質とし、カバープレート１８０３をアルミニウムとして剛性、強度に加え、ビスに対する面圧を確保し得る材質として良好な結果を得ている。
【００５５】
さらに、第９の実施形態は第５の実施形態と同様の効果を有する。
【００５６】
［第１０の実施形態］
図２１は、本発明に係る定規の第１０の実施形態を示す平面図、図２２は、図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ矢視線に沿う断面図、図２３は、図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ矢視線に沿う断面図である。図中、第５の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。第１０の実施形態は第５の実施形態の内スケール全体を摩擦部材としている。
【００５７】
図２１〜図２３において、本体Ｂは内スケール１２０１と、この内スケール１２０１を貫通するセンターガイド２１０１と、この内スケール１２０１に対して摺動可能であるとともにセンターガイド２１０１の両端部が固定された外スケール１２０２とを備える。
【００５８】
外スケール１２０２は長方形枠状に形成され、内スケール１２０１は外スケール１２０２の長辺上面に摺動自在に係合し、かつセンターガイド２１０１に対して摺動自在である。外スケール１２０２は、内スケール１２０１およびセンターガイド２１０１の両者によって案内される。
【００５９】
内スケール１２０１には、外スケール１２０２に係合する凹部２１０３、センターガイド２１０１が貫通する貫通孔２１０４が形成されている。
【００６０】
外スケール１２０２の短辺にはセンターガイド２１０１を挿入し得る凹部２１０２が形成され、センターガイド２１０１を脱落不能に支持し得る。これによって内スケール１２０１、外スケール１２０２は相互に分離不能である。
【００６１】
内スケール１２０１と外スケール１２０２はセンターガイド２１０１によって分離不能に組み込まれているので、センターガイド２１０１のみを柔軟素材で構成すれば組み立て可能となる。
【００６２】
内スケール１２０１は、全体が合成ゴム等の摩擦係数の大きい材質よりなり、内スケール１２０１そのものを観察面に押しつければ、定規の位置ずれを防止し得る。
【００６３】
また内スケール１２０１の押圧力を調節すれば、外スケール１２０２の移動を許容しつつ位置ずれを防止でき、あるいは、外スケール１２０２を固定しつつ位置ずれを防止し得る。
【００６４】
内スケール１２０１は、定規全体のハンドル部の機能を有し、ユーザは内スケール１２０１を持って移動、位置決めする。内スケール１２０１自体を摩擦部材によって形成したのでその操作性は良好である。内スケール１２０１の形状は、その操作性を高める形状が好ましく、例えば図示の、回転楕円体を扁平にした形状等によって良好な結果を得ている。なお内スケール１２０１を透明とすると観察面の観察に有利である。
【００６５】
さらに、第１０の実施形態は第５の実施形態と同様の効果を有する。
【００６６】
［第１１の実施形態］
図２４は、本発明に係る定規の第１１の実施形態を示す断面図である。図中、第１０の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。第１１の実施形態は第１０の実施形態のセンターガイド全体を凸レンズとしている。
【００６７】
図２４において、内スケール１２０１を貫通するセンターガイド２４０１を凸レンズとすることにより、観察面を拡大しつつ観察でき、特に老眼のユーザにとって利便性が高い。
【００６８】
さらに、第１１の実施形態は第５の実施形態と同様の効果を有する。
【００６９】
［第１２の実施形態］
図２５は、本発明に係る定規の第１２の実施形態を示す斜視図である。図中、第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。第１２の実施形態は、第１の実施形態における本体を直角に交差する第１スケール２５０１および第２スケール２５０２によって構成している。
【００７０】
図２５において、定規における本体Ｂは平板長方形状の第１スケール２５０１と、第１スケール２５０１に対して直角方向に摺動可能な第２スケール２５０２とを備える。
【００７１】
第１スケール２５０１底面には、第２スケール２５０２が嵌合する溝２５０３が形成され、溝２５０３は第１スケール２５０１の一端部において、その短辺に平行に形成されている。これによって、第２スケールは第１スケール２５０１の短辺に平行に案内される。
【００７２】
溝２５０３の底面には摩擦部材２５０３が貼設され、第１スケール２５０１を溝２５０３の位置で押圧すると、第２スケール２５０２は第１スケール２５０１に対して固定される。
【００７３】
第２スケール２５０２の底面には摩擦部材２５０４が貼設され、第１スケール２５０１を溝２５０３の位置で押圧し、あるいは第２スケール２５０２自体を押圧すると、第２スケール２５０２を固定し得る。
【００７４】
定規を文書等対象物（図示省略）における観察面に当て、所定位置を指示する際、第１スケール２５０１、第２スケール２５０２の長辺、あるいはいずれかの部分を使用でき、また第１スケール２５０１、第２スケール２５０２を相互に移動させて２次元的な位置指定が可能である。
【００７５】
また第１スケール２５０１、第２スケール２５０２が相互に直角であることを活用し、位置ずれしない直角定規として使用し得る。
【００７６】
さらに、第１２の実施形態は第１の実施形態と同様の効果を有する。
【００７７】
［第１３の実施形態］
図２６は、本発明に係る定規の第１３の実施形態を示す斜視図である。図中、第１２の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。第１３の実施形態は、第１２実施形態における摩擦部材に替えてマグネット２６０１、２６０２を使用している。
【００７８】
図２６において、第１スケール２５０１の溝２５０３の底面には平板状のマグネット２６０１が貼設され、第２スケール２５０２は強磁性材料によって形成されている。第２スケール２５０２はマグネット２６０１によって吸着され、第１スケール２５０１に対して容易に位置決めされる。
【００７９】
第２スケール２５０２の底面には平板状のマグネット２６０２が貼設され、強磁性材料よりなる観察面において、第２スケール２５０２は、マグネット２６０２が観察面に吸着し、位置決めされる。
【００８０】
以上のように摩擦部材に替えてマグネットを使用すれば、押圧力を要することなく、あるいは、わずかな押圧力で定規を位置決めし得る。
【００８１】
［第１４の実施形態］
図２７は、本発明に係る定規の第１４の実施形態を示す断面図、図２８は、図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ矢視線に沿う断面図、図２９は、図２７のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ矢視線に沿う断面図、図３０は、第１４の実施形態の操作を示す平面図、図３１は、第１４の実施形態の操作原理を示す概念図である。図中、第５の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【００８２】
第１４の実施形態は、第５の実施形態における内スケール１２０１を観察面に対して回転可能とし、スケール１２０２と内スケール１２０１との相対移動距離を加味して角度設定、斜線作図を可能とする。
【００８３】
図２７〜図２９において、定規の内スケール１２０１は、底面に摩擦部材１０３が装着された押下部２７０１と、この押下部２７０１に対して回転可能な回転部２７０２を有する。押下部２７０１を上方から押すことにより押下部２７０１の位置ずれが防止され、回転部２７０２は押下部２７０１を中心に回転する。
【００８４】
押下部２７０１は、回転部２７０２に対してバネ２７０４によって上方に付勢され、押下部２７０１を押し下げないときに摩擦部材１０３が観察面に当接しない。
【００８５】
外スケール１２０２は、回転部２７０２に対して摺動可能であり、外スケール１２０２の表面に角度目盛２７０５が表示されている。押下部２７０１を位置決めした状態では、回転部２７０２は回転可能であり、回転角度は角度目盛２７０５によって表示される。
【００８６】
図３０においては、押下部２７０１を位置決めした状態で、回転部２７０２とともに外スケール１２０２を回転した状態を示す。
【００８７】
図３１において、外スケール１２０２が水平の状態で、角度０度（外スケールの長辺中央）の角度目盛２７０５（Ｄ０１と呼ぶ。）の位置で、外スケール１２０２の側面２７３０に沿って、観察面上に筆記具によりプロット（図３０のＤ０１の位置）を付し、外スケール１２０２を固定しつつ、内スケール１２０１を所望の角度の角度目盛２７０５に移動する。
【００８８】
内スケール１２０１にはスライド位置表示２７１５は表示され、また押下部２７０１には回転中心表示２７１０が表示されている。これによって、内スケール１２０１の移動位置を確認し得る。
【００８９】
所望の角度を例えば３０度とするとき、内スケール１２０１の中心を３０度の角度目盛２７０５（Ｄ３０１と呼ぶ。）に合せる。ここで押下部２７０１を位置決めしつつ、外スケール１２０２を回転部２７０２とともに回転し、外スケール１２０２の側面が最初のプロット（Ｄ０１の位置）に重なるまで回転させる。このとき外スケール１２０２の側面２７３０は、プロット（Ｄ０１の位置）を通る傾き３０度の直線に沿っている。従って、側面２７３０に沿った直線を描けば、プロット（Ｄ０１の位置）を通る傾き３０度の直線を作図し得る。
【００９０】
図３１において、Ｄ０１に合せた回転部２７０２の中心をＲＯ１、角度θの角度目盛Ｄθに合せた回転部２７０２の中心をＲＯ２、中心ＲＯ２を中心に外スケール１２０２を角度θだけ回転させたときに最初のＤ０１の位置に重なる側面２７３０上の点をＰとする。図中ＣＲは点Ｐの回転の軌跡を示す。
【００９１】
側面２７３０におけるＤ０１とＰの距離をＸ、外スケール１２０２の短辺の長さをＨとすると、Ｘは式（１）で表現される。
【００９２】
【数１】
2004167758.tif 000003
すなわち、角度目盛２７０５を付すことによって、＋９０度〜―９０度の任意の角度を設定可能であり、任意の角度の直線を容易に作図し得る。
【００９３】
さらに、第１４の実施形態は第５の実施形態と同様の効果を有する。
【００９４】
［第１５の実施形態］
図３２は、本発明に係る定規の第１５の実施形態を示す断面図、図３１は、図３０のＸＸＸ−ＸＸＸ矢視線に沿う断面図、図３２は、図３０のラチェット機構を示す斜視図、図３３は、第１５の実施形態の操作を示す平面図、図３４は、第１５の実施形態の作図状況を示す平面図である。図中、第５の実施形態と同一もしくは相当部分は同一符号を付す。
【００９５】
第１５の実施形態は、第５の実施形態における内スケール１２０１を観察面に対して９０度ずつ回転可能とし、かつ外スケール１２０２に回転半径可変の直角定規を設けたものである。
【００９６】
図３２〜図３４において、定規の内スケール１２０１は、底面に摩擦部材１０３が装着された押下部３２０２と、この押下部３２０２に対して回転可能な回転部３２０４を有する。押下部３２０２を上方から押すことにより押下部３２０２の位置ずれが防止され、回転部３２０４は押下部３２０２を中心に回転する。
【００９７】
外スケール１２０２は、回転部３２０４に対して摺動可能かつ位置決め可能であり、外スケール１２０２の先端には直角定規３２０１が形成されている。押下部３２０２を位置決めした状態では、回転部３２０４は９０度ずつ回転可能であり、回転しつつ直角定規３２０１で角を描けば正方形を作図し得る。
【００９８】
押下部３２０２の底部にはフランジ３２０５がネジ込み固定され、摩擦部材１０３はフランジ３２０５の底面に装着されている。フランジ３２０５上面にはラチェットボール部３２０７が装着され、回転部３２０４にはラチェットボール部３２０７と噛み合うラチェットガイド３２０８が装着されている。ラチェットボール部３２０７はラチェットガイド３２０８によって案内、保持されてラチェット機構が構成されている。
【００９９】
ラチェットボール部３２０７は環状の本体３４０５の底面に円周角９０度おきにボール３４０１を固着してなる。ラチェットガイド３２０８は環状の本体３４０６の上面に、ボール３４０１が収まる球状溝３４０２をボール３４０１に対応して設け、これら球状溝３４０２から一旦降下して、隣の球状溝３４０２に向かって再び上昇する円周状のガイド溝３４０３を形成してなる。
【０１００】
各ボール３４０１が球状溝３４０２に収まっている状態では、回転部３２０４は回転が阻止される程度に、ラチェット機構によって保持され、ラチェットボール部３２０７がラチェットガイド３２０８から若干離間するように回転部３２０４を引き上げると、回転部３２０４は回転可能となる。
【０１０１】
ラチェット機構による回転部３２０４の保持を確保し、また回転部３２０４の引き上げを可能とするため、回転部３２０４は、バネ３２０３によって、押下部３２０２に対して下方に付勢されている。回転部３２０４を回転する際には、押下部３２０２を下方に押した状態で回転部３２０４を引き上げ回転する。略９０度回転したところで、回転部３２０４をゆるめると、ラチェット機構により、正確に９０度回転したところで、回転部３２０４が停止する。
【０１０２】
押下部３２０２の上端面には、指等を押し当てる凹部３２０３が形成され、回転部３２０４の回転時において、押下部３２０２に対する押圧力を保持し得る。
【０１０３】
外スケール１２０２は回転部３２０４に対して摺動可能であり、かつ摩擦接触等に位置決めし得る。直角定規３２０１は外スケール１２０２の半径方向に対して４５度傾斜した２辺を有し、押下部３２０２を中心とした正方形の角を作図し得る。
【０１０４】
図３５において、中心Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４は同一の中心であり、回転した定規を見やすくするために、位置をずらせて表示している。図中３５０１はこの操作によって描かれる正方形を示す。
【０１０５】
図３６において、角部３６０１は定規を９０度ずつ回転したとおきに作図されたもので、９０度ごとに作図された４箇所の角部を直線（波線３６０２で示す。）で結べば、正方形が作図される。
【０１０６】
［第１６の実施形態］
図３７は、本発明に係る定規の第１６の実施形態を示す斜視図である。図中、第１３の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。
【０１０７】
第１６の実施形態は、第１３の実施形態における第１スケール２５０１、第２スケール２５０２の位置を自動検出する。
【０１０８】
第１スケール２５０１には、第１スケール２５０１に対する第２スケール２５０２の位置を検出するリニアエンコーダ等の相対位置センサ３７０１が設けられている。定規が使用される観察面、例えばホワイトボード（図示省略）には位置センサ装置３７１０が設置され、第１スケール２５０１には、位置センサ装置３７１０に対して所定の信号を送信する送信部３７０２が設けられている。相対位置センサ３７０１の検出信号も位置センサ装置３７１０に送信される。
【０１０９】
位置センサ装置３７１０には、コンピュータ３７０５に接続され、受信した信号に基づいて定規の位置、状態をコンピュータ３７０５に伝送する。
【０１１０】
さらに、第１スケール２５０１、第２スケール２５０２には、定規を用いた作図等に使用する筆記具の接触を検出する感圧センサ３７０３、３７０４がそれぞれ設けられ、筆記具の動作を検出し得る。感圧センサ３７０３、３７０４で検出された筆記具の動作は、それぞれ送信部３７０６、３７０７によって位置センサ装置３７１０に伝送される。
【０１１１】
コンピュータ３７０５は、位置センサ装置３７１０から受信した信号に基づいて、筆記具、定規の操作に基づく所定の処理、表示を実行し、必要に応じて、受信した信号のデータ、あるいはそれに基づく情報を通信手段３７１１によって伝送する。
【０１１２】
［他の実施形態その１（第１７の実施形態）］
次に、第１６の実施形態の変形例としてのバナー（プレート）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０１１３】
図３８は、本発明に係るバナーの一実施形態を示すブロック図、図３９は、図３８のバナーを示す斜視図、図４０は、図３８のホワイトボードを示す正面図、図４１は、図３６のコンピュータの処理を示すフローチャート、図４２は、図３６の実施形態をネットワークに適用した状況を示すブロック図である。本実施形態は、ホワイトボード３８０５に磁気により貼り付けて使用するプレートを用いたディスプレイシステムに関するものである。
【０１１４】
図３８において、ホワイトボード３８００５には複数のプレート３８０１〜３８０４が貼り付けられ、さらにホワイトボード３８０５には、各プレート３８０１〜３８０４の位置、方向を検出する検出装置３８０６、３８０７が貼り付けられている。検出装置３８０６はホワイトボード３８０５の上端に水平に長く配置され、プレート３８０１〜３８０４の水平位置を特に正確に検出し得る。検出装置３８０７はホワイトボード３８０５の左端に垂直に長く配置され、プレート３８０１〜３８０４の垂直位置を特に正確に検出し得る。
【０１１５】
プレート３８０１〜３８０４には種々のメッセージ、図形等が表示され、それ自体バナー（以後バナー３８０１〜３８０４と呼ぶ。）として機能する。ユーザはプレゼンテーション等に必要なプレート３８０１〜３８０４を選択し、ホワイトボード３８０５に貼り付け，配列するだけで、必要な資料を表示し得る。
【０１１６】
各バナー３８０１〜３８０４には、そのバナーを特定するＩＤが付され、各バナー３８０１〜３８０４はＩＤを示す信号を発信する。
【０１１７】
図３９において、バナー３８０１を代表的に説明すると、バナー３８０１は両端部に発信部３９０１、３９０２がそれぞれ設けられ、各発信部３９０１からＩＤを示す信号を発信する。
【０１１８】
バナー３８０１は感圧部材によって形成され、バナー３８０１表面をユーザが押圧すると、バナー３８０１は接触位置を検出し、発信部３９０１、３９０２から送信する。
【０１１９】
検出装置３８０６、３８０７は各バナー３８０１〜３８０４のＩＤ、配置、方向、ユーザ接触位置を検出し、コンピュータ３８０９に伝送する。
【０１２０】
コンピュータ３８０９は受信した情報に基づいて、バナー３８０１〜３８０４によって表現されているメッセージ、図形等を表示するとももに、バナー３８０１〜３８０４に関して定義されているデータその他を表示する。データにはプログラムも含まれ、バナーの存在によって、あるいはバナーの所定位置を押圧することによって、プログラムが実行される。
【０１２１】
図４０に示すように、押圧位置の定義は、例えば、一端部３８１１を背景画面設定部、他端部３８２１をプログラム実行部とする。背景画面設定部３８２２を押圧すると、バナー周囲の背景画面を定義されている画面に設定し、プログラム実行部３８２１を押圧すると、そのバナー３８０１についてあらかじめ定義されているプログラムを実行する。プログラム実行部３８１１および背景画面設定部３８２２をコマンド領域と呼ぶ。
【０１２２】
図４１において、コンピュータ３８０９は以下のステップによってバナーに関する処理を実行する。
【０１２３】
ステップＳ４１０１：ホワイトボード３８０５上のバナーが存在するか否か判断する。バナーが存在しなかったときはそのまま処理を終了し、存在したときはステップＳ４１０２に移行する。
【０１２４】
ステップＳ４１０２：全てのバナーのＩＤ、配置を検出し、ステップＳ４１０３に移行する。
【０１２５】
ステップＳ４１０３：当初は背景画面が定義されていないので、背景画面初期設定のために、最上位のバナー（図４０ではバンー３８０４）を検出する。
【０１２６】
ステップＳ４１０４：最上位のバナーによって定義されている背景画面を表示し、かつ配置されている全てのバナーについて定義されているメッセージ等を表示する。ここで画面の初期表示が完了し、以後ユーザの操作に応じた表示が行われる。
【０１２７】
ステップＳ４１０５：いずれかのバナー上において、コマンド領域が押圧されたか否か判断する。プログラム実行部３８１１が押圧されたときはステップＳ４１０７に移行し、背景画面設定部３８２２が押圧されたときステップＳ４１０６に移行する。コマンド領域が押圧されなかったときは、ステップＳ４１０８に移行する。
【０１２８】
ステップＳ４１０６：背景画面の設定を行いステップＳ４１０８に移行する。
【０１２９】
ステップＳ４１０７：所定のプログラムを実行し、実行終了後ステップＳ４１０８に移行する。
【０１３０】
ステップＳ４１０８：処理を終了するか否か判断し、終了しないときはステップＳ４１０５に戻り、終了するときはそのまま処理を終了する。
【０１３１】
各バナーの定義を各コンピュータにおいて保持することは当然可能であるが、インターネット等の通信手段を介して取得することもできる。
【０１３２】
図４２において、バナーを使用する複数ユーザＳＣ１、ＳＣ２、…、ＳＣｎがバナーに関する情報をインターネット等の通信手段ＩＮを介して、表示装置を有するユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３、・・・、Ｕｍに接続されている。
【０１３３】
さらに通信手段ＩＮには全てのバナーのＩＤ，背景画面、プログラム等の情報をデータベースＤＢとして保有するサーバＳＶが接続されている。
【０１３４】
ユーザＵ１〜ＵｍはユーザＳＣ１〜ＳＣｎから所望のプレゼンテーションを選択し、自己の表示装置で表示する。表示に際して、各ユーザの表示プログラムは、バナーに関連した背景画面、プログラム等をサーバＳＶに要求し、取得する。
従って、ユーザＳＣ１〜ＳＣｎは必要なバナーを保有し、所望の配列を行うだけでプレゼンテーションのためのプログラムを作成、実行でき、ソフトウエア、通信に関する知識は不要である。
【０１３５】
ユーザＵ１〜Ｕｍにおいても、プレゼンテーション表示のためのデータを保有する必要はなく、記憶容量の貧弱な表示装置、例えばモバイルギヤ，携帯電話等での表示が可能であり、用途は極めて広範である。
【０１３６】
［他の実施形態その２（第１８の実施形態）］
次に、バナー（プレート）を回転ずしに応用した他の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０１３７】
図４３は、本発明に係るバナーの他の実施形態を示す斜視図、図４４は、図４３の実施形態における画面イメージを示す正面図、図４５は、図４３の実施形態のネットワーク構成を示すブロック図である。
【０１３８】
図４３において、複数のバナー（プレート）４３０２に回転ずしのメニューが１品ずつ記載され、検出装置４３０３が設けられたメニューボード４３０１上に配列されている。バナー（プレート）４３０２はマグネット等によりメニューボード４３０１に貼付され、着脱自在である。
【０１３９】
従ってメニューとして使用される可能性のある商品をバナー４３０２をあらかじめ用意しておけば、その日の仕入れに応じたメニューを容易に作成し得る。また売り切れた商品のバナーを外せば、商品をメニューから外すことができる。
【０１４０】
さらにバナーに感圧センサが設けられ、ターンテーブル上で古くなった商品を廃棄した場合、その商品が表示されたバナー４３０２の表面を押圧することにより、その商品の廃棄個数をカウントし得る。これによって、会計上の損失の情報を自動的に取得することができる。
【０１４１】
第１７の実施形態と同様、各バナー４３０２の内容、配置は検出装置４３０３で検出されてコンピュータ（図示省略）に送信される。
【０１４２】
送信された内容はターンテーブル４３０６に沿って配置された、各顧客（図示省略）のためのディスプレィ４３０４に表示される。すなわち、看板の感覚でバナーを掲示するがだけでディスプレィ上のメニューを作成、編集でき、コンピュータの知識を要することなく、ＩＴ化された商品販売が可能となる。またフランチャイジーにおける販売状況をフランチャイザが集中管理するシステムとしても有効である。この場合、フランチャイザはバナーの追加、交換のみによってメニューを更新できる。
【０１４３】
図４３において、４３０５はすしを載せる皿、４３０７はすし職人である。
【０１４４】
図４４において、ディスプレイ４３０４には「本日メニュー」として、バナー４３０２に記載された商品名４４０１の一覧が表示され、各商品の表示の後に、注文したい商品を指示するチェックボタン４４０２が表示されている。顧客は商品に対応したチェックボタン４４０２に指やスタイラスペンでタッチするだけでその商品を注文し得る。１回のチェックにより商品を１個注文でき、繰り返しチェックすることによる複数個の注文が可能である。
【０１４５】
チェックボタン４４０２の後には、各商品を注文した個数の累計を表示する個数合計表示ボックス４４０３、およびその累計金額を示す金額合計表示ボックスが表示され、顧客はその日の食事の内容、金額を常に把握することができる。
【０１４６】
図４５において、複数の回転ずしの店舗Ｒ１、．．．．、Ｒｎにおけるコンピュータが通信手段ＩＮを介して販売管理サーバＡＳＶに接続され、各店舗Ｒ１、．．．．、Ｒｎにおけるメニューの内容、販売状況が販売管理サーバＡＳＶにおいて集計、管理されている。
【０１４７】
なお第１７、第１８の実施形態におけるバナー（プレート）の用途は以上に限定されるものではなく、アルバイト従業員の教育、指示のためのツール等として有効であり、迅速な情報収集、情報更新等の集中メンテナンス等優れた効果を奏する。
【０１４８】
【発明の効果】
本発明によれば、任意の対象物に適応でき、かつ位置ずれを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定規の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線に沿う断面図である。
【図４】本発明に係る定規の第２の実施形態を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ矢視線に沿う断面図である。
【図７】本発明に係る定規の第３の実施形態を示す平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視線に沿う断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ矢視線に沿う断面図である。
【図１０】本発明に係る定規の第４の実施形態を示す平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ矢視線に沿う断面図である。
【図１２】本発明に係る定規の第５の実施形態を示す平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視線に沿う断面図である。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視線に沿う断面図である。
【図１５】本発明に係る定規の第６の実施形態を示す平面図である。
【図１６】本発明に係る定規の第７の実施形態を示す平面図である。
【図１７】本発明に係る定規の第８の実施形態を示す平面図である。
【図１８】本発明に係る定規の第９の実施形態を示す平面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ矢視線に沿う断面図である。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ矢視線に沿う断面図である。
【図２１】本発明に係る定規の第１０の実施形態を示す平面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ矢視線に沿う断面図である。
【図２３】図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ矢視線に沿う断面図である。
【図２４】本発明に係る定規の第１１の実施形態を示す断面図である。
【図２５】本発明に係る定規の第１２の実施形態を示す斜視図である。
【図２６】本発明に係る定規の第１３の実施形態を示す斜視図である。
【図２７】本発明に係る定規の第１４の実施形態を示す断面図である。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ矢視線に沿う断面図である。
【図２９】図２７のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ矢視線に沿う断面図である。
【図３０】第１４の実施形態の操作を示す平面図である。
【図３１】第１４の実施形態の操作原理を示す概念図である。
【図３２】本発明に係る定規の第１５の実施形態を示す断面図である。
【図３３】図３２のＸＸＸ−ＸＸＸ矢視線に沿う断面図である。
【図３４】図３２のラチェット機構を示す斜視図である。
【図３５】第１５の実施形態の操作を示す平面図である。
【図３６】第１５の実施形態の作図状況を示す平面図である。
【図３７】本発明に係る定規の第１６の実施形態を示す斜視図である。
【図３８】本発明に係るバナーの一実施形態を示すブロック図である。
【図３９】図３８のバナーを示す斜視図である。
【図４０】図３８のホワイトボードを示す正面図である。
【図４１】第１６の実施形態のためのコンピュータの処理を示すフローチャートである。
【図４２】第１６の実施形態をネットワークに適用した状況を示すブロック図である。
【図４３】本発明に係るバナーの他の実施形態を示す斜視図である。
【図４４】図４３の実施形態における画面イメージを示す正面図である。
【図４５】図４３の実施形態のネットワーク構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１、１０２、１０３  摩擦部材
１２０１  内スケール
１２０２  外スケール
Ｂ  本体
【図１】
2004167758.tif 000004
【図２】
2004167758.tif 000005
【図３】
2004167758.tif 000006
【図４】
2004167758.tif 000007
【図５】
2004167758.tif 000008
【図６】
2004167758.tif 000009
【図７】
2004167758.tif 000010
【図８】
2004167758.tif 000011
【図９】
2004167758.tif 000012
【図１０】
2004167758.tif 000013
【図１１】
2004167758.tif 000014
【図１２】
2004167758.tif 000015
【図１３】
2004167758.tif 000016
【図１４】
2004167758.tif 000017
【図１５】
2004167758.tif 000018
【図１６】
2004167758.tif 000019
【図１７】
2004167758.tif 000020
【図１８】
2004167758.tif 000021
【図１９】
2004167758.tif 000022
【図２０】
2004167758.tif 000023
【図２１】
2004167758.tif 000024
【図２２】
2004167758.tif 000025
【図２３】
2004167758.tif 000026
【図２４】
2004167758.tif 000027
【図２５】
2004167758.tif 000028
【図２６】
2004167758.tif 000029
【図２７】
2004167758.tif 000030
【図２８】
2004167758.tif 000031
【図２９】
2004167758.tif 000032
【図３０】
2004167758.tif 000033
【図３１】
2004167758.tif 000034
【図３２】
2004167758.tif 000035
【図３３】
2004167758.tif 000036
【図３４】
2004167758.tif 000037
【図３５】
2004167758.tif 000038
【図３６】
2004167758.tif 000039
【図３７】
2004167758.tif 000040
【図３８】
2004167758.tif 000041
【図３９】
2004167758.tif 000042
【図４０】
2004167758.tif 000043
【図４１】
2004167758.tif 000044
【図４２】
2004167758.tif 000045
【図４３】
2004167758.tif 000046
【図４４】
2004167758.tif 000047
【図４５】
2004167758.tif 000048