(57)【要約】【課題】荷下ろし作業時の往動時に、移動プレートと押圧部材とを一体に安定して移動させることができ、しかも形成すべき油圧回路が簡単であり、また、作業能率のよい荷下ろし作業を行うことができる荷下ろし装置及びトラックを提供する。【解決手段】移動プレート用シリンダ機構７に圧油が供給されて移動プレート２が往動方向へ移動する際に、圧力保持手段４９による圧力保持を行って、押圧部材４を移動プレート２と共に往動方向へ移動させる。ロック用シリンダ機構８８へ圧油を供給した後の圧油供給停止状態にてロック部材８７が側壁部材３側に圧接すべき圧力を保持する圧力保持手段４９を設ける。移動プレート用シリンダ機構７に圧油が供給されて移動プレート２が復動方向へ移動する際に、ロック用シリンダ機構８８へも圧油を供給する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、
上記移動プレートを往復動させる移動プレート用シリンダ機構と、上記押圧部材に設けられた圧接部材をこの移動プレートに圧接させる係止用シリンダ機構とを備えると共に、この係止用シリンダ機構へ圧油を供給した後の圧油供給停止状態にて上記圧接部材が上記移動プレートに圧接すべき圧力を保持する圧力保持手段を設け、上記移動プレート用シリンダ機構に圧油が供給されて移動プレートが往動方向へ移動する際に、上記圧力保持手段による圧力保持を行って、上記押圧部材を移動プレートと共に往動方向へ移動させることを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
圧油が供給される主油圧路と、この主油圧路に介設されて、上記移動プレート用シリンダ機構の移動プレートの往動側に圧油を供給する第１開閉弁と、上記主油圧路に介設されて、上記係止用シリンダ機構に圧油を供給する第２開閉弁と、この第２開閉弁と係止用シリンダ機構との間に介設されて上記圧力保持手段を構成するパイロットチェック弁とを有する油圧回路を備え、上記第２開閉弁の作動にて圧接部材を移動プレートに圧接させた後、この第２開閉弁を切換えて係止用シリンダ機構への圧油供給を停止して、上記パイロットチェック弁による係止用シリンダ機構の圧力保持を行い、この圧力保持状態で上記第１開閉弁の作動による移動プレートの往動を行うことを特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上記油圧回路に、移動プレート用シリンダ機構の最大作動圧力と係止用シリンダ機構の最大作動圧力とを規制するリリーフ弁を介設すると共に、係止用シリンダ機構の最大作動圧力を移動プレート用シリンダ機構の最大作動圧力よりも小さくなるように設定したことを特徴とする請求項２の荷下ろし装置。
【請求項４】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、
上記移動プレートを往復動させる移動プレート用シリンダ機構と、上記押圧部材に設けられたロック部材を上記側壁部材側に圧接させるロック用シリンダ機構とを備えると共に、上記ロック用シリンダ機構へ圧油を供給した後の圧油供給停止状態にて上記ロック部材が上記側壁部材側に圧接すべき圧力を保持する圧力保持手段を設け、上記移動プレート用シリンダ機構に圧油が供給されて上記移動プレートが復動方向へ移動する際に、ロック用シリンダ機構へも圧油を供給して、上記押圧部材の側壁部材側への係止を行って、この押圧部材を止定することを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項５】
圧油が供給される主油圧路と、上記移動プレート用シリンダ機構の移動プレートの復動側に圧油を供給する第１開閉弁と、上記主油圧路に介設されて、上記ロック用シリンダ機構に圧油を供給する第２開閉弁と、この第２開閉弁とロック用シリンダ機構との間に介設されて上記圧力保持手段を構成するパイロットチェック弁とを有する油圧回路を備え、上記第２開閉弁の作動にてロック部材を側壁部材側に圧接させて、上記パイロットチェック弁によるロック用シリンダ機構の圧力保持を行い、この圧力保持状態で上記第１開閉弁の作動による移動プレートの復動を行うことを特徴とする請求項４の荷下ろし装置。
【請求項６】
上記請求項１〜請求項５のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、移動プレートの移動によって、押圧部材を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである（例えば、特許文献１参照）。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１の荷下ろし装置は、図１７に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビン（キャブ）１０１側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート１０２を載置し、この移動プレート１０２上に押圧部材１０４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート１０２を、図１７の状態から図１８に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って押圧部材１０４も往動方向Ｘへ移動する。次に、移動プレート１０２を図１９に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１０４は両側壁１０３、１０３の上端部に係止機構（止定機構）を介して係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材１０４の相対移動量に応じて開口部からピット１０５内へ下ろされる。
【０００４】
以後、同様の動作を繰返して、押圧部材１０４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材１０４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、移動プレート１０２の往復動はシリンダ機構１０６にて行っている。また、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０６２５６８号公報（第１−３頁、図１−図９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記荷下ろし装置では、往動時には、移動プレート１０２と押圧部材１０４とが一体に移動することになるが、この場合、押圧部材１０４と移動プレート１０２との間に生じる摩擦力で一体に移動することになっている。そのため、積荷からの反力等にて、押圧部材１０４が移動プレート１０２と共に移動できず、積荷の往動方向の移動が行えなかったり、押圧部材１０４が往動方向に移動できたとしても、押圧部材１０４が往復動方向と直交する方向に維持されずに傾く場合等があった。押圧部材１０４が傾けば、その後の押圧部材１０４の移動をなめらかに行えなくなっていた。
【０００７】
そこで、移動プレート１０２と押圧部材１０４との摩擦力を高めるために、押圧部材１０４に摩擦力付与機構を付設する場合があった。この場合、摩擦力付与機構としては、摩擦材としての圧接パッドを、バネ等の弾性体の弾性力にて移動プレート１０２に押付けるものである。すなわち、常時において、摩擦材としての圧接パッドが移動プレート１０２を押付けるものである。
【０００８】
従って、荷下ろし作業での往動時においては、移動プレート１０２と押圧部材１０４が一体として移動するので、この摩擦力付与機構は有用である。しかしながら、荷下ろし作業での復動時においては、押圧部材１０４がその位置に止定して、移動プレート１０２のみの復動を許容する必要があるので、圧接パッドが移動プレート１０２に押付けられていれば、移動プレート１０２の復動によって、圧接パッドが移動プレート１０２に摺接して摩耗すると共に、摩擦せん断による異音が発生していた。また、この摩擦力の発生にて、移動プレート１０２に付与する復動力が大となると共に、移動プレート１０２をなめらかに復動させにくい。
【０００９】
そこで、圧接パッドをシリンダ機構にて作動させて、荷下ろし作業での往動時にこの圧接パッドを移動プレート１０２側に圧接させ、荷下ろし作業での復動時に圧接パッドを移動プレート１０２側に圧接させないようにすることも可能である。この場合、圧接パッドを作動させるためのシリンダ機構（係止用シリンダ機構）の必要圧力は移動プレート用シリンダ機構の必要圧力よりも小さくてよい。このため、１ポンプの油圧回路でもって、移動プレート用シリンダ機構と係止用シリンダ機構とを作動させようとすれば、係止用シリンダ機構に小さな圧力を供給するようにすれば、移動プレート用シリンダ機構もこの圧力に引きずられて小さな作動圧力となって、移動プレート１０２の移動を安定して行うことができない。そこで、移動プレート用シリンダ機構には大きな必要圧力を供給し、係止用シリンダ機構には小さな必要圧力を供給するように複雑な回路（圧力保障回路）を構成する必要が生じ、全体構成が複雑化すると共に、コスト高となっていた。
【００１０】
また、復動時には、押圧部材１０４をその位置に止定する必要があり、上記特許文献１の荷下ろし装置では、この押圧部材１０４と側壁１０３とを止めピンにて一体化していた。そのため、側壁１０３に対する押圧部材の止定位置は決まっており、押圧部材１０４がストロークできる分だけの量の積荷を下ろすことができず、作業能率が良くなかった。また、押圧部材１０４のストローク量によっては止めピンまで届かずに排出不能となる場合があり、安定した作動ができなかった。
【００１１】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、荷下ろし作業時の往動時に、移動プレートと押圧部材とを一体に安定して移動させることができ、しかも形成すべき油圧回路が簡単であり、また押圧部材がストロークできる分だけの量の積荷を下ろすことができて、作業能率のよい荷下ろし作業を行うことができる荷下ろし装置及びトラックを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、上記移動プレート２を往復動させる移動プレート用シリンダ機構７と、上記押圧部材４に設けられた圧接部材４１をこの移動プレート２に圧接させる係止用シリンダ機構４０とを備えると共に、この係止用シリンダ機構４０へ圧油を供給した後の圧油供給停止状態にて上記圧接部材４１が上記移動プレート２に圧接すべき圧力を保持する圧力保持手段４９を設け、上記移動プレート用シリンダ機構７に圧油が供給されて移動プレート２が往動方向へ移動する際に、上記圧力保持手段４９による圧力保持を行って、上記押圧部材４を移動プレート２と共に往動方向へ移動させることを特徴としている。
【００１３】
上記請求項１の荷下ろし装置では、移動プレート用シリンダ機構７に圧油が供給されて移動プレート２が往動方向へ移動する際に、圧力保持手段４９による圧力保持を行って、上記押圧部材４を移動プレートと共に往動方向へ移動させることができるので、移動プレート２の往動時には、押圧部材４が移動プレート２に対して安定した力で係止することになって、荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を安定して確実に押出すことができる。特に、圧力保持手段４９は、係止用シリンダ機構４０へ圧油を供給した後の圧油供給停止状態にて圧力を保持するので、移動プレート２を往動させる前に、係止用シリンダ機構４０による圧接部材４１の移動プレート２への係止が可能であって、しかも、往動させる際には、圧接部材４１が移動プレート２に係止するための圧力に保持されるので、押圧部材４は十分な圧接力で移動プレート２に係止している。
【００１４】
請求項２の荷下ろし装置は、圧油が供給される主油圧路４６と、この主油圧路４６に介設されて、上記移動プレート用シリンダ機構７の移動プレート２の往動側に圧油を供給する第１開閉弁４７と、上記主油圧路４６に介設されて、上記係止用シリンダ機構４０に圧油を供給する第２開閉弁４８と、この第２開閉弁４８と係止用シリンダ機構４０との間に介設されて上記圧力保持手段４９を構成するパイロットチェック弁５０とを有する油圧回路４５Ａを備え、上記第２開閉弁４８の作動にて圧接部材４１を移動プレート２に圧接させた後、この第２開閉弁４８を切換えて係止用シリンダ機構４０への圧油供給を停止して、上記パイロットチェック弁５０による係止用シリンダ機構４０の圧力保持を行い、この圧力保持状態で上記第１開閉弁４７の作動による移動プレート２の往動を行うことを特徴としている。
【００１５】
上記請求項２の荷下ろし装置では、圧接部材４１の必要な圧接力をこのパイロットチェック弁５０にて得られる保持圧にて確実に発生させることができるので、移動プレート２往動時には、圧接部材４１による移動プレート２への圧接が確実に行われる。このように、圧力保障回路を有さない簡単な構成の油圧回路４５Ａにて、移動プレート２と共に押圧部材４が安定して往動させることができ、しかもコストの低減に寄与すると共に、押圧部材４の移動の信頼性の向上を図ることができる。すなわち、このような油圧回路４５Ａを用いることにより、圧力保障回路を設けたり、移動プレート用シリンダ機構７の油圧回路と係止用シリンダ機構４０の油圧回路とをそれぞれ独立させて設けたりすることなく、各シリンダ機構７、４０の安定した作動を１ポンプで実現できる。さらに、常時圧油を係止用シリンダ機構４０に供給する必要がなく、省エネルギー化を図ることができる。
【００１６】
請求項３の荷下ろし装置は、上記油圧回路４５Ａに、移動プレート用シリンダ機構７の最大作動圧力と係止用シリンダ機構４０の最大作動圧力とを規制するリリーフ弁５３を介設すると共に、係止用シリンダ機構４０の最大作動圧力を移動プレート用シリンダ機構４０の最大作動圧力よりも小さくなるように設定したことを特徴している。
【００１７】
上記請求項３の荷下ろし装置では、１ポンプの簡単な油圧回路４５Ａでもって、移動プレート用シリンダ機構７には大きな作動圧力を供給し、係止用シリンダ機構４０には小さな作動圧力を供給することができ、コストの一層の低減を達成できる。
【００１８】
請求項４の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、上記移動プレート２を往復動させる移動プレート用シリンダ機構７と、上記押圧部材４に設けられたロック部材８７を上記側壁部材３、３側に圧接させるロック用シリンダ機構８８とを備えると共に、上記ロック用シリンダ機構８８へ圧油を供給した後の圧油供給停止状態にて上記ロック部材８７が上記側壁部材３、３側に圧接すべき圧力を保持する圧力保持手段４９を設け、上記移動プレート用シリンダ機構７に圧油が供給されて上記移動プレート２が復動方向へ移動する際に、ロック用シリンダ機構８８へも圧油を供給して、上記押圧部材４の側壁部材３、３側への圧接を行って、この押圧部材４を止定することを特徴としている。
【００１９】
上記請求項４の荷下ろし装置では、移動プレート用シリンダ機構７に圧油が供給されて上記移動プレート２が復動方向へ移動する際に、ロック用シリンダ機構８８へも圧油を供給して、押圧部材４の側壁部材３、３側への圧接を行って、この押圧部材４を止定するので、移動プレート２の復動時には、押圧部材４が側壁部材３、３側に対して安定した力で係止することになって、荷下ろし用の開口部から積荷を安定して確実に排出することができる。また、移動プレート２の復動時における押圧部材４の止定は、押圧部材４のロック部材８７の側壁部材３、３側への圧接であるので、止めピン等を使用した場合と相違して、押圧部材４を往復動方向の任意の位置に止定することができる。これによって、押圧部材４がストロークできる分だけの量の積荷を下ろすことができて、安定した荷下ろし作業を行うことができる。さらに、復動させる際に、ロック用シリンダ機構８８へ供給される作動圧が、圧力保持手段４９にて保持している圧力よりも小さい時には、この保持圧力でロック部材８７を側壁部材３、３側へ圧接させることができて、押圧部材４の止定を可能とし、また、ロック用シリンダ機構８８へ供給される作動圧が、圧力保持手段４９にて保持している圧力よりも大きい時には、この保持圧力を超えた圧力で押圧部材４を確実に止定することができる。
【００２０】
請求項５の荷下ろし装置は、圧油が供給される主油圧路４６と、上記移動プレート用シリンダ機構７の移動プレート２の復動側に圧油を供給する第１開閉弁４７と、上記主油圧路４６に介設されて、上記ロック用シリンダ機構７に圧油を供給する第２開閉弁４８と、この第２開閉弁４８とロック用シリンダ機構７との間に介設されて上記圧力保持手段４９を構成するパイロットチェック弁５０とを有する油圧回路４５Ｂを備え、上記第２開閉弁３８の作動にてロック部材８７を側壁部材３、３側に圧接させて、上記パイロットチェック弁５０によるロック用シリンダ機構８８の圧力保持を行い、この圧力保持状態で上記第１開閉弁４７の作動による移動プレート２の復動を行うことを特徴としている。
【００２１】
上記請求項５の荷下ろし装置では、ロック部材８７の必要な圧接力を確実に発生させることができるので、移動プレート２復動時には、ロック部材８７による側壁部材３、３側への圧接が確実に行われる。このように、圧力保障回路を有さない簡単な構成の油圧回路４５Ｂにて、押圧部材４の止定を安定して行うことができ、しかもコストの低減に寄与すると共に、往動時における押圧部材４の止定の信頼性の向上を図ることができる。すなわち、このような油圧回路４５Ｂを用いることにより、圧力保障回路を設けたり、移動プレート用シリンダ機構７の油圧回路とロック用シリンダ機構８８の油圧回路とをそれぞれ独立させて設けたりすることなく、各シリンダ機構７、８８の安定した作動を１ポンプで実現できる。ところで、圧力保障回路を用いて、ロック用シリンダ機構８８に圧接のための圧力を発生させようとすれば、この圧接力の発生のために、最大油圧を供給する必要があり、このため油温が上昇してエネルギーロスを生じることになる。これに対して、この装置の油圧回路４５Ｂでは、必要最低限のエネルギーでもって移動プレート用シリンダ機構７及びロック用シリンダ機構８８を作動することができ、省エネ化を図ることができる。
【００２２】
請求項６のトラックは、上記請求項１〜請求項５のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００２３】
請求項６のトラックでは、上記請求項１〜請求項５のいずれかの荷下ろし装置を備えているので、これらのいずれかの荷下ろし装置が有する作用効果を有効に発揮することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図２は、この発明の荷下ろし装置の全体側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体１００と、キャビン（キャブ）１０１と、トラック車体１００上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、荷台Ｎに積載された積荷、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台Ｎとは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００２５】
この荷下ろし装置は、図２の全体側面図と図３の簡略構成図で示すように、トラック車体１００上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷が積載される積載室Ｒ（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。積載室Ｒに積載された積荷は、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって、後方の開口部１５から下ろされる。従って、この実施形態では、積荷が積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。なお、基部１は、図３に示すように、移動プレート２の往復動方向に延びる一対の縦フレーム５、５と、この縦フレーム５、５上においてこれとは略直交して延びる複数の横フレーム６・・とからなる。
【００２６】
移動プレート２は、図２に示すように移動プレート用シリンダ機構７を介して前後方向に往復動する。この移動プレート用シリンダ機構７は復動方向端、つまりキャビン１０１の後方部に配置されている。移動プレート用シリンダ機構７は、シリンダ本体８と、このシリンダ本体８から前後方向に伸縮するピストンロッド９とを有し、ピストンロッド９の先端部が上記移動プレート２に支持され、シリンダ本体８の基部支持部が基部１に連結されている。このため、移動プレート用シリンダ機構７のピストンロッド９が伸びれば、移動プレート２が復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動（スライド）し、このピストンロッド９が縮めば、移動プレート２が往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動（スライド）する。
【００２７】
また、移動プレート２は、図５に示すように、平板状のプレート本体２ａと、このプレート本体２ａの両側部に立設される一対の立上片２ｂ、２ｂとからなり、プレート本体２ａが基部１上を摺動（スライド）し、立上片２ｂ、２ｂの背面（外面）が上記側壁部材３、３の内面に対向する。
【００２８】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図２〜図４等に示すように、上方から下方に向かって往動方向端部側へ傾斜する傾斜板からなる本体１１（これが積荷を押圧する積荷押圧部となる）と、本体（積荷押圧部）１１に付設される副体１２と、本体１１の下部に配置された脚体１３等を備える。
【００２９】
副体１２は、上下方向に延びる一対の竪柱１６、１６と、往復動方向に沿って配設されて竪柱１６、１６の上端部と上記本体１１の上部とを連結する連結フレーム１７Ａ、１７Ｂと、各連結フレーム１７Ａ、１７Ｂの端部から立設される竪短柱３１、３２、３３、３４と、竪短柱（第１竪短柱）３１と竪短柱（第２竪短柱）３２とを連結する連結フレーム１８Ａと、竪短柱（第４竪短柱）３４と竪短柱（第３竪短柱）３３とを連結する連結フレーム１８Ｂと、第２竪短柱３２と第３竪短柱３３とを連結する連結フレーム１９と、第１竪短柱３１と第４竪短柱３４とを連結する連結フレーム２０と、竪柱１６、１６の下端部を連結する下部連結フレーム２１（図４と図６等参照）とを備える。また、脚体１３は、一対の往復動方向フレーム１３ａ、１３ａを有し、図４に示すように、この往復動方向フレーム１３ａ、１３ａに、それぞれ上記移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２、２２及び後述する摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。
【００３０】
そして、図２と図４に示すように、側壁部材３、３の上端部に往復動方向に沿ってガイドレール２４、２４が設けられ、このガイドレール２４に押圧部材４の往復動方向にスライドをガイドするガイド機構２６が設けられている。このガイド機構２６は、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されてガイドレール２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されてガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂとを備える。この際、第１竪短柱３１及び第４竪短柱３４にそれぞれ上ローラ２８ａ及び下ローラ２７ａが付設され、第２竪短柱３２及び第３短柱３３にそれぞれ上ローラ２８ｂ及び下ローラ２７ｂが付設されている。なお、押圧部材４には、その連結フレーム１８Ａ、１８Ｂにそれぞれ上記ガイドレール２４、２４の側面を転動するガイドローラ（図示省略）が付設されている。
【００３１】
押圧部材４は、移動プレート２の往復動方向に対して略直交する方向に沿って配設される下部プレート（刃先プレート）２９を備えている。すなわち、下部プレート２９は、その上下方向長さに比べて、往復動方向に対して略直交する方向長さが極めて大である帯状のプレートからなり、その下端縁２９ａが移動プレート２に載置状となるように、上記下方の連結プレート２２に付設されている。すなわち、下部プレート２９の下端縁２９ａが移動プレート２に載置状になることによって、荷下ろし作業時に、下部プレート２９の下端縁２９ａと移動プレート２との間から積荷が押圧部材４よりもキャビン１０１側へ流出するのを防止できる。この場合、この下部プレート２９を上下動可能に押圧部材４に付設するのが好ましい。これは、押圧部材４はその上部において支持されるので、荷下ろし時における移動プレート２の復動時に、後述するように、図４に示す矢印Ｅのような回転モーメントが作用して、下部プレート２９が移動プレート２側に下降する場合があるので、この下降に追従させるようにするためである。
【００３２】
そして、この荷下ろし装置には、図４と図７と図８等に示すように、止定機構３６が設けられている。この止定機構３６は、移動プレート２の上記開口部１５側への往動と共にこの押圧部材４の往動を許容し、移動プレート２の反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定させるものであり、上記一対の側壁部材３、３に沿って相対面してそれぞれ配設される複数の受けブロック３７・・と、この受けブロック３７に係止する一対の係止片３８、３８等を備える。
【００３３】
すなわち、上記各ガイドレール２４、２４の上面２４ａ、２４ａに上記受けブロック３７・・が所定ピッチで長手方向に沿って配置されている。この場合、各受けブロック３７は、一対の傾斜面３７ａ、３７ｂを有する台形状のブロック体からなる。また、各係止片３８は、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの中間部に位置し、その両端が傾斜辺３８ａ、３８ｂとされた板状体からなり、その軸心を中心として揺動可能として枢支部材（軸受部材）３９にて支持されている。この際、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの上面に、この枢支部材３９が固定され、この枢支部材の回転軸（揺動軸）３９ａに係止片３８が取付けられる。そして、この係止片３８は揺動機構（図示省略）により揺動される。
【００３４】
この場合、揺動機構は押圧部材４を順次開口部１５側に移動させる荷下ろし作業時において、係止片３８が図７（ａ）等で示す状態となっている場合、矢印Ｆ方向に付勢すると共に、この状態では矢印Ｆ方向と反対方向である矢印Ｊ方向（図７（ｃ）参照）の揺動を許容する。また、揺動機構は押圧部材４を順次開口部１５側からキャブ１０１側へ移動させる戻し作業時において、係止片３８が図８（ａ）等で示す状態となっている場合、上記矢印Ｊ方向に付勢すると共に、矢印Ｆ方向の揺動を許容する。
【００３５】
このため、係止片３８を図７（ａ）に示すように、▲１▼の受けブロック３７の傾斜面３７ｂに係止片３８の傾斜辺３８ａが当接（係止）している状態から、押圧部材４を往動方向、つまり矢印Ｘ方向へ移動させて行けば、図７（ｂ）に示すように、係止片３８は▲２▼の受けブロック３７に当接し、この状態からさらに矢印Ｘ方向へ移動させれば、図７（ｃ）に示すように、係止片３８は矢印Ｊ方向に揺動して、図７（ｄ）に示すように、この▲２▼の係止片３８を乗り越える。
【００３６】
しかしながら、図７（ａ）に示すように、係止片３８の傾斜辺３８ａの受けブロック３７の傾斜面３７ｂに係止している状態では、係止片３８の復動方向（矢印Ｙ方向）の移動が規制される。このため、図７（ａ）の状態から押圧部材４が復動方向へ移動しようとしても、この止定機構３６にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００３７】
係止片３８を図８（ａ）に示すように、▲２▼の受けブロック３７の傾斜面３７ａに係止片３８の傾斜辺３８ｂが当接（係止）している状態から、押圧部材４を復動方向、つまり矢印Ｙ方向へ移動させて行けば、図８（ｂ）に示すように、係止片３８は▲１▼の受けブロック３７に当接し、この状態からさらに矢印Ｙ方向へ移動させれば、図８（ｃ）に示すように、係止片３８は矢印Ｆ方向に揺動して、図８（ｄ）に示すように、この▲１▼の係止片３８を乗り越える。
【００３８】
しかしながら、図８（ａ）に示すように、係止片３８の傾斜辺３８ｂが受けブロック３７の傾斜面３７ａに係止している状態では、係止片３８の往動方向（矢印Ｘ方向）の移動が規制される。このため、図８（ａ）の状態から押圧部材４が往動方向へ移動しようとしても、この止定機構３６にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００３９】
ところで、押圧部材４の脚体１３には摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。摩擦力付与部材Ｍは、図４〜図６に示すように、圧接部材４１と、この圧接部材４１を側壁部材３の立上片２ｂに圧接させる係止用シリンダ機構４０等を備える。圧接部材４１は、圧接本体４２と、この圧接本体４２の外面に付設される一対の圧接パッド（摩擦材）４３、４３とからなる。また、係止用シリンダ機構４０は、そのシリンダ本体４０ｂが脚体１３の往復動方向フレーム１３ａに取付けられ、そのロッド４０ａに上記圧接本体４２が取付けられている。
【００４０】
この場合、図１に示すように、移動プレート２を往復動させる移動プレート用シリンダ機構７の油圧回路４５Ａの作動油を使用して、シリンダ機構４０を作動する。すなわち、油圧回路４５Ａは、油圧ポンプ（図示省略）と、移動プレート用シリンダ機構７用の第１開閉弁（切換弁）４７と、係止用シリンダ機構４０用の第２開閉弁（切換弁）４８と、係止用シリンダ機構４０の圧油の圧力を保持するための圧力保持手段４９（パイロットチェック弁５０から構成される）と、油圧タンク（図示省略）等を備える。そして、上記油圧ポンプは主油圧路（主油圧配管）４６（第１開閉弁４７と第２開閉弁４８とが介設されている）の上流側に接続され、上記油圧タンクは主油圧配管４６の下流側に接続される。また、図１に示す油圧回路４５Ａにおいて、５１はメインリリーフ弁、５２は圧接パッド開放用のリリーフ弁（ポートリリーフ弁）、５３は圧接パッドロック用のリリーフ弁（ポートリリーフ弁）、５４は背圧弁、５５はパイロット用の減圧弁である。
【００４１】
そして、第１開閉弁４７は、ａ１のソレノイドと、ｂ１のソレノイドを有し、ソレノイドａ１がＯＮ状態となれば、圧油が油圧配管５６を介して移動プレート用シリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側へ供給されて、ピストンロッド９が縮んで、移動プレート１が往動する。また、ソレノイドｂ１がＯＮ状態となれば、圧油が油圧配管５７を介して移動プレート用シリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側へ供給されて、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート１が復動する。また、第２開閉弁４８は、ａ２のソレノイドと、ｂ２のソレノイドを有し、ソレノイドａ２がＯＮ状態となれば、圧油が油圧配管５８を介してパイロットチェック弁５０に供給され、また、ソレノイドｂ２がＯＮ状態となれば、油圧配管５９を介してパイロットチェック弁５０に供給され、さらにこのパイロットチェック弁５０を介して、係止用シリンダ機構４０のシリンダ本体４０ｂのボトム側へ供給されて、ピストンロッド４０ａが伸びて、圧接パッド４３が移動プレート２の立上片２ｂに圧接する。
【００４２】
次に上記のように構成されたトラックの積載室Ｒに積載された積荷を下ろす作業について説明する。なお、この積載室Ｒに積荷を積載するには、まず、後方の開口部１５を塞ぐ図示省略の扉部材を閉状態とすると共に、この積載室Ｒの上方開口部を塞ぐ図示省略の蓋部材を開状態としてこの積載室Ｒを上方開口状とする。この際、押圧部材４を反開口部側に移動させておく。そして、この上方開口部から積荷を図示省略の搬送手段にて積載し、積載が終了すれば、蓋部材を閉じて、このトラックにてこの積荷を目的地まで搬送する。目的地到着後に、装置を駆動させて積荷を下ろすことになる。例えば、積荷をピットに下ろす場合、このトラックの積載室Ｒの開口部１５をピットに対応した位置に位置させる。この状態で、開口部１５の図示省略の扉部材を開状態として、荷下ろし作業を開始する。
【００４３】
荷下ろし作業を開始する際には、係止片３８を図７（ａ）等で示す状態として、図９のステップＳ１のように、パッドロック工程を行う。ここで、パッドロック工程とは、次の表１のパッドロック工程で示すように、第１開閉弁４７のソレノイドａ１、ｂ１をＯＦＦ状態とすると共に、第２開閉弁４８のソレノイドａ２をＯＦＦ状態として、第２開閉弁４８のソレノイドｂ２をＯＮ状態とする。これによって、油圧配管５９を介してパイロットチェック弁５０に供給され、さらにこのパイロットチェック弁５０を介して、係止用シリンダ機構４０のシリンダ本体４０ｂのボトム側へ供給されて、ピストンロッド４０ａが伸びて、圧接パッド４３が移動プレート２の立上片２ｂに圧接する。この際、ポートリリーフ弁５３にて、この圧接力（ロック力）は所定圧、例えば、７０（ｋｇｆ／ｃｍ２）とされ、これが、係止用シリンダ機構４０の必要圧力となっている。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
次に図９のステップＳ２へ移行して移動プレート往動工程を行う。この移動プレート往動工程は、上記表１の移動プレート往動工程で示すように、第１開閉弁４７のソレノイドａ１をＯＮ状態とすると共に、第１開閉弁４７のソレノイドｂ１をＯＦＦ状態とし、さらに、第２開閉弁４８のソレノイドａ２、ｂ２をＯＦＦ状態とする。これによって、圧油が油圧配管５６を介して移動プレート用シリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給され、ピストンロッド９が縮んで移動プレート２が往動する。この際、移動プレート用シリンダ機構７の必要圧力としては、上記の係止用シリンダ機構４０の必要圧力よりも大きく、例えば、２０５（ｋｇｆ／ｃｍ２）である。また、ソレノイドｂ２をＯＦＦ状態とすれば、パイロットチェック弁５０にて、係止用シリンダ機構４０の圧力（圧接パッド４３が移動プレート２の立上片２ｂに圧接した状態であって、押圧部材４が移動プレート２に係止可能な圧力）が保持される。従って、図１０（ａ）から図１０（ｂ）に示すように、押圧部材４が移動プレート２と一体に往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動する。この際、係止片３８は図７（ａ）に示す状態から、図７（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、受ブロック３７を乗り越える。
【００４６】
ところで、移動プレート往動工程において、第１開閉弁４７のソレノイドａ１と第２開閉弁４８のソレノイドｂ２とを同時作動させてもよい。この場合、作動圧が係止用シリンダ機構４０の保持圧よりも小さいときは、上記チェック弁５０にて発生する保持圧で圧接パッド４３が移動プレート２の立上片２ｂに圧接した状態を維持でき、また、作動圧が保持圧よりも大きいときには、この作動圧にて、圧接パッド４３を移動プレート２の立上片２ｂに圧接させることができ、押圧部材４の移動プレートとの一体移動が安定する。但し、この図１の油圧回路のように、ポートリリーフ弁５３を設けた場合、移動プレート２の移動プレート用シリンダ機構７の作動圧がこのポートリリーフ弁５３により決定されるので、係止用シリンダ機構４０の必要圧力をカットする必要がない場合には、このポートリリーフ弁５３は不用である。しかしながら、この際、係止用シリンダ機構４０による圧接パッド４３の圧接力としては、あまり大きくなくてもよいので、この必要圧力をカットするのが好ましい。このため、ポートリリーフ弁５３を設けている。
【００４７】
次に、図９のステップＳ３へ移行して、パッドロック開放工程を行う。パッドロック開放工程は、上記表１のパッドロック開放工程で示すように、第１開閉弁４７のソレノイドａ１、ｂ１をＯＦＦ状態とすると共に、第２開閉弁４８のソレノイドａ２をＯＮ状態として、第２開閉弁４８のソレノイドｂ２をＯＦＦ状態とする。これによって、圧油が油圧配管５８を介してパイロットチェック弁５０に供給される。この際、ポート６０にはキャップが装着されており、ポートリリーフ弁５２のポートリリーフ圧によりリリーフする。この時、シリンダ側ポート６１のパイロットチェックが開放され、係止用シリンダ機構４０の圧力はタンク圧まで低下して圧接パッド４３の圧接が解除（開放）される。
【００４８】
その後は、図９のステップＳ４へ移行して、移動プレート復動工程を行う。移動プレート復動工程は、上記表１の移動プレート復動工程で示すように、第１開閉弁４７のソレノイドａ１をＯＦＦ状態とすると共に、ソレノイドｂ１をＯＮ状態とし、第２開閉弁４８のソレノイドａ２、ｂ２をＯＦＦ状態とする。これによって、圧油が油圧配管５７を介して移動プレート用シリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側に供給されて、ピストンロッド９が伸びて移動プレート２が復動する。この際、ステップＳ３のパッドロック開放工程を行っているので、圧接パッド４３が移動プレート２の立上片２ｂに圧接しておらず、また、図７（ｄ）に示すように、係止片３８の傾斜辺３８ａが受けブロック３７の傾斜面３７ｂに係止しているので、押圧部材４がその位置に止定して、図１０（ｃ）に示すように、移動プレート２のみが復動する。これによって、積載室Ｒ内の積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部１５からピット内へ下ろされる。その後、ステップＳ１に戻って、ステップＳ１〜ステップＳ４の工程を順次行うことになる。これによって、図１０（ｄ）に示すように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させた後、図１０（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に止定させることになる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部１５まで移動させれば、積載室Ｒ内の積荷を全て下ろすことができる。
【００４９】
ところで、ガイドレール２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されてガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂとを備えたガイド機構２６にて、押圧部材４が支持されているので、この押圧部材４の往復動方向の移動はなめらかに行うことができる。また、押圧部材４には、移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２・・が設けられているので、移動プレート２の復動をなめらかに行うことができる。
【００５０】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この場合、係止片３８を図８（ａ）等で示す状態として、図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、圧接パッド４３、４３が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態とする。これによって、この移動プレート２の移動に伴って、押圧部材４も矢印Ｙ方向に移動する。次に、図１１（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、圧接パッド４３、４３が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに接触しない状態となると共に、止定機構３６にて押圧部材４の矢印Ｘ方向の移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定される。その後は、図１１（ｄ）のように、移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させて押圧部材４を復動方向に移動させた後、圧接パッド４３、４３を移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに接触しない状態として、止定機構３６にて押圧部材４の矢印Ｘ方向の移動を規制して、図１１（ｅ）に示すように、押圧部材４をその位置に止定させる。以後、順次図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）の工程を行うことによって、押圧部材４をキャブ１０１側に戻すことができる。
【００５１】
上記荷下ろし装置によれば、移動プレート用シリンダ機構７に圧油が供給されて移動プレート２が往動方向へ移動する際に、圧力保持手段４９による圧力保持を行って、上記押圧部材４を移動プレート２と共に往動方向へ移動させることができるので、移動プレート２の往動時には、押圧部材４が移動プレート２に対して安定した力で係止することになって、荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を安定して確実に押出すことができる。特に、圧力保持手段４９は、係止用シリンダ機構４０へ圧油を供給した後の圧油供給停止状態にて圧力を保持するので、移動プレート２を往動させる前に、係止用シリンダ機構４０による圧接部材４１の移動プレート２への係止が可能であって、しかも、往動させる際には、圧接部材４１が移動プレート２に係止するための圧力に保持されるので、押圧部材４は十分な圧接力で移動プレート２に係止している。また、圧力保持手段４９を設けているので、複雑な圧力保障回路等を使用することなく、圧接部材４１を移動プレート２に圧接させることができる。
【００５２】
このように、圧接部材４１の必要な圧接力をこのパイロットチェック弁５０にて得られる保持圧にて確実に発生させることができるので、移動プレート２往動時には、圧接部材４１による移動プレート２への圧接が確実に行われる。このため、圧力保障回路を有さない簡単な構成の油圧回路４５Ａにて、移動プレート２と共に押圧部材４が安定して往動させることができ、しかもコストの低減に寄与すると共に、押圧部材４の移動の信頼性の向上を図ることができる。さらに、常時圧油を係止用シリンダ機構４０に供給する必要がなく、省エネルギー化を図ることができる。ところで、圧力保障回路を用いないで、この実施の形態のように、圧接部材４１を移動プレート２に圧接させて、往動時に押圧部材４を移動プレート２と共に確実に移動させるためには、この係止用シリンダ機構４０と、移動プレート用シリンダ機構７との油圧回路を独立させてそれぞれ設ける必要がある。このため、このようなものでは、全体構造が複雑化及び大型化してコスト高となっていた。しかしながら、この圧力保持手段４９を設けたものでは、１回路１ポンプで往動時に、確実に押圧部材４を移動させることができ、油圧回路の簡略化を達成できる。
【００５３】
また、移動プレート用シリンダ機構７の最大作動圧力と係止用シリンダ機構４０の最大作動圧力とを規制するリリーフ弁５３を介設すると共に、係止用シリンダ機構４０の作動圧力を移動プレート用シリンダ機構４０の最大作動圧力よりも小さくなるように設定したので、この簡単な油圧回路４５Ａでもって、移動プレート用シリンダ機構７には大きな作動圧力を供給し、係止用シリンダ機構４０には小さな作動圧力を供給することができ、コストの一層の低減を達成できる。
【００５４】
そして、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されてガイドレール２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されてガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂとを備えたガイド機構２６にて、押圧部材４が支持されているので、荷下ろし作業における押圧部材４の止定状態において、止定機構３６の係止位置を中心に、図４に示すように、押圧部材４が矢印Ｅ方向の回転モーメントを受けることになっても、押圧部材４の揺動は規制され、安定した移動プレート２の復動が可能となる。また、止定機構３６の係止片３８が、往復動方向に沿って配設される上ローラ２８ａ、２８ｂのほぼ中間位置に配置されるので、押圧部材４を止定させる際には、往動方向から荷重を受けることによって生じる回転力が作用する場合であっても、復動方向から荷重を受けることよって生じる回転力が作用する場合であっても、その偏心量が最小である位置にて受けることができる。これにより、偏心受けを回避することができ、係止片３８等に過大な荷重が付加されることなく、確実に押圧部材４を止定することができる。
【００５５】
さらに、下部プレート２９が下降してその下端縁２９ａが上記移動プレート２に載置状とされてこの下部プレート２９の上昇が許容されている。そのため、移動プレート２の上面と、下部プレート２９の下端縁２９ａとの間の隙間を無くすか又は極めて小さくすることができ、移動プレート２の上面と下部プレート２９の下端縁２９ａとの間からの積荷の反開口部側への洩れを防止できる。これによって、荷下ろし作業後の積荷の荷下ろし残りの発生を抑えることができる。しかも、本体６９が移動プレート２に対して浮いた状態で懸垂支持されるので、押圧部材４が往復動する際には滑らかに移動する。
【００５６】
次に、図１２は他の実施の形態を示し、この場合、図１５に示すように、側壁部材３は、基部１から立設される第１部６５と、この第１部６５に連設される第２部６６とを有する。この場合、第１部６５の厚さ（肉厚）を大とし、第２部６６の厚さ（肉厚）を小としている。そして、第１部６５と第２部６６とは、その外面６５ａ、６６ａがほぼ同一鉛直面上に配置されるように、連結部６７を介して連結されている。なお、連結部６７としては、ヒンジ部材にて構成して、第２部６６が第１部６５に対して揺動可能なものであっても、溶接にて構成して、第２部６６が第１部６５に一体状に固定されるものであってもよい。このように、積載室Ｒにおいて、第２部６６に対応する幅寸法Ｗ２が第１部６５に対応する幅寸法Ｗ１よりも大きくなっている。
【００５７】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図１２と図１４と図１５とに示すように、本体６９と、移動プレート２の往復動方向に対して略直交する方向に沿ってこの本体６９に配設される下部プレート２９とを備える。本体６９は、フレーム体７０と、このフレーム体７０の前面側（開口部１５側）に配置される押圧板７１とを備える。そして、この本体６９のフレーム体７０は、左右（往復動方向と直交する方向）に配設される一対の側方フレーム７２、７２を有し、各側方フレーム７２は、一対の竪柱７３ａ、７３ｂと、竪柱７３ａ、７３ｂを連結する横方向連結体７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄとを有する。また、左右の側方フレーム７２、７２は、連結フレーム７５ａ、７５ｂ、７５ｃにて連結され、この連結フレーム７５ａ、７５ｂ、７５ｃの前面側（開口部１５側）に押圧板７１が配置されている。
【００５８】
また、側壁部材３、３の第１部６５、６５の内面６５ｂ、６５ｂには、往復動方向に沿って配設される支持レール７６が付設されている。この支持レール７６は、角筒体からなる本体７６ａと、この本体７６ａの上面、下面、側面を包囲するカバー部材７６ｂとからなり、積載室Ｒの積載高さＨ（移動プレート２の上面から側壁部材３の上端縁までの高さ）の中間位置と、この中間位置から所定量の下方位置との間の範囲である側壁部材脇部７７に配置される。具体的には、積載室Ｒの積載高さＨの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置した。なお、支持レール７６としては、角筒体のみから構成してもよい。
【００５９】
そして、各側方フレーム７２、７２の竪柱７３ａ、７３ｂには、それぞれ、上下一対のガイドローラ７８ａ、７９ａ、７８ｂ、７９ｂが付設され、これらによって、この押圧部材４が支持レール７６に懸垂支持されている。すなわち、竪柱７３ａ、７３ｂには支持体８０、８０が設けられ、この支持体８０、８０に、一対のローラ支持片８１、８１を立設し、このローラ支持片８１、８１に下方のガイドローラ７９ａ、７９ｂが回転自在に支持されている。また、図示省略しているが、支持体８０、８０よりも上方に支持体を設け、この支持体にローラ支持片を設けて、このローラ支持片に上方のガイドローラ７８ａ、７８ｂが回転自在に支持されている。これによって、上方のガイドローラ７８ａ、７８ｂが支持レール７６の上面８２を転動し、下方のガイドローラ７９ａ、７９ｂが支持レール７６の下面８３を転動する。このように、ガイドローラ７８ａ、７９ａ、７８ｂ、７９ｂにて、押圧部材４が懸垂支持されるが、この際、本体６９が移動プレート２に対して浮いた状態で支持される。この際、上下動可能な下部プレート２９が下降して、移動プレート２の上面にこの下部プレート２９の下端縁２９ａが載置状とされている。
【００６０】
ところで、この押圧部材４は、移動プレート２に係止可能な第１係止手段８５と、上記支持レール７６に係止可能な第２係止手段８６とを備える。この際、荷下ろし作業時において、移動プレート２の往動時に、第１係止手段８５を係止状態とすると共に、第２係止手段８６を非係止状態とし、移動プレート２の復動時に、第１係止手段８５を非係止状態とすると共に、第２係止手段８６を係止状態とする。また、第１係止手段８５及び第２係止手段８６はそれぞれ左右の支持レール７６、７６に対応して一対ずつ備えている。
【００６１】
第２係止手段８６は、図１４と図１５の構成説明図で示すように、支持レール７６に圧接するロック部材８７と、ロック用シリンダ機構８８と、ロック部材８７とロック用シリンダ機構８８とを連結するトグル機構８９等を備える。また、ロック部材８７は、基板９０と、基板９０の表面に付設される圧接パッド９１とを有する。このため、ロック用シリンダ機構８８のピストンロッド９２が縮んだ状態では、ロック部材８７の圧接パッド９１が支持レール７６から離れ、ピストンロッド９２が伸びれば、トグル機構８９を介してロック部材８７が支持レール７６に接近して、ロック部材８７の圧接パッド９１が支持レール７６に圧接する。
【００６２】
また、第１係止手段８５は、移動プレート２の側端部材（立上片）２ｂに圧接する圧接部材９３と、この圧接部材９３を移動プレート２の側端部材（立上片）２ｂ側へ押圧するコイルバネ等からなる弾性体９４とを備える。圧接部材９３は、基板９５と、この基板９５の表面に付設される圧接パッド９６とを有する。なお、弾性体９４は、側方フレーム７２の下端の横方向連結体７４ｄと、圧接部材９３の基板９５との間に介装される。
【００６３】
そして、この第１係止手段８５と第２係止手段８６とが連動手段９８にて連動連結されている。連動手段９８は複数の連結アームを有し、ロック部材８７の圧接パッド９１が支持レール７６に圧接していない非係止状態では、第１係止手段８５の圧接部材９３の圧接パッド９６が移動プレート２の立上片２ｂに圧接した状態となり、この状態から第２係止手段８６のロック用シリンダ機構８８のピストンロッド９２が伸びて、この第２係止手段８６のロック部材８７の圧接パッド９１が支持レール７６に圧接すれば、第１係止手段８５の圧接部材９３の圧接パッド９６が移動プレート２の立上片２ｂに圧接しない非係止状態となる。
【００６４】
また、下方のガイドローラ７９ａ、７９ｂ近傍には、固定パッド９７が配置されている。すなわち、上記支持体８０、８０にパッド受体８４を連設し、このパッド受体８４の表面に固定パッド９７を付設している。この固定パッド９７は支持レール７６の下面８３に相対面するが、この固定パッド９７と支持レール７６の下面８３との間には僅かな隙間δを設けている。これは、支持レール７６の歪みを吸収するためである。さらに、側壁部材３の第１部６５に対応する横方向連結体７４ｃ、７４ｄには、上記往復動方向と略直交する方向の横揺れを防止するガイドローラ９９、９９を設けている。
【００６５】
ところで、上記ロック用シリンダ機構８８は、図１３に示すように、移動プレート２を往復動させる移動プレート用シリンダ機構７の油圧回路４５Ｂの作動油を使用して、駆動する。すなわち、油圧回路４５Ｂは、上記図１に示す油圧回路をほぼ同じであって、ポートリリーフ弁５３を有さない点が相違し、チェック弁５０に、ロック用シリンダ機構８８、８８が接続される。このため、第２開閉弁４８がロック用シリンダ機構８８、８８用の切換弁となる。
【００６６】
次にこの荷下ろし装置を使用した荷下ろし作業を説明する。この際、移動プレート２の往動時には、第１係止手段８５にて押圧部材４を移動プレート２に係止させて、移動プレート２と共に押圧部材４を往動させると共に、移動プレート２の復動時には、第１係止手段８５による係止状態を解除する必要があるが、これらの説明は省略する。
【００６７】
まず、図１６に示すステップＳ５のように、移動プレート往動工程を行う。移動プレート往動工程は次の表２の移動プレート往動工程で示されるように、第１開閉弁４７のソレノイドａ１をＯＮ状態とすると共に、ソレノイドｂ１をＯＦＦ状態とし、さらに、第２開閉弁４８のソレノイドａ２、ｂ２をＯＦＦ状態とする。これによって、圧油が油圧配管５６を介して移動プレート用シリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給され、ピストンロッド９が縮んで移動プレート２が往動する。
【００６８】
【表２】
2004345798.tif 000004
【００６９】
次に、図１６のステップＳ６へ移行して、押圧部材ロック工程を行う。押圧部材ロック工程は上記表２の押圧部材ロック工程に示されるように、第１開閉弁４７のソレノイドａ１、ｂ１をＯＦＦ状態とすると共に、第２開閉弁４８のソレノイドａ２をＯＦＦ状態として、第２開閉弁４８のソレノイドｂ２をＯＮ状態とする。これによって、圧油が油圧配管５９を介してパイロットチェック弁５０に供給され、さらにこのパイロットチェック弁５０を介して、ロック用シリンダ機構８８のシリンダ本体８８ｂのボトム側に供給され、ピストンロッド８８ａが伸びて圧接パッド９６が支持レール７６に圧接する。すなわち、押圧部材４が側壁部材３、３側に固定（係止）することになる。
【００７０】
その後、図１６のステップＳ７へ移行して、移動プレート復動工程を行う。移動プレート復動工程は上記表２の移動プレート復動工程に示されるように、第１開閉弁４７のソレノイドａ１をＯＦＦ状態とすると共に、第１開閉弁４７のソレノイドｂ１をＯＮ状態とし、さらに、第２開閉弁４８のソレノイドａ２をＯＦＦ状態とすると共に、第２開閉弁４８のソレノイドｂ２をＯＮ状態とする。これによって、圧油は油圧配管５７を介して移動プレート用シリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側へ供給されて、ピストンロッド９が伸びて移動プレート２が復動する。また、圧油は油圧配管５９、及びパイロットチェック弁５０を介して、ロック用シリンダ機構８８のシリンダ本体８８ｂのボトム側に供給される。
【００７１】
すなわち、第１開閉弁４７のソレノイドｂ１と、第１開閉弁４７のソレノイドｂ２とが同時作動される。この同時作動時には、移動プレート用シリンダ機構７への作動圧（供給圧）及びロック用シリンダ機構８８への作動圧（供給圧）は低下するが、ロック用シリンダ機構８８の圧力は、パイロットチェック弁５０にて保持され、押圧部材４が側壁部材３、３側に固定（係止）された状態を維持することができる。また、このように、ロック力が発生していることによって、移動プレート用シリンダ機構７が必要作動圧を発生することができ、安定した復動が可能となる。
【００７２】
この復動時における移動プレート用シリンダ機構７の圧力（スライドシリンダ推力）と、ロック用シリンダ機構８８の圧力（ロックシリンダ推力）との関係は、スライドシリンダ推力＜［ロックシリンダ推力×μ（摩擦係数）］となるように設定する。ここで、μ（摩擦係数）は、上記支持レール７６に対する圧接パッド９１の摩擦係数である。これによって、移動プレート２を復動させる際に、押圧部材４を側壁部材３、３側に確実に固定することができ、押圧部材４をその位置に止定したまま移動プレート２を移動させることができる。また、パイロットチェック弁５０にて、ロック用シリンダ機構８８の圧力を必要圧力に保持することができ、復動させる際に、ロック用シリンダ機構８８へ供給される作動圧が、圧力保持手段４９にて保持している圧力よりも小さい時には、この保持圧力でロック部材８７を側壁部材３、３側へ圧接させることができて、押圧部材４の止定を可能とし、また、ロック用シリンダ機構８８へ供給される作動圧が、圧力保持手段４９にて保持している圧力よりも大きい時には、この保持圧力を超えた圧力で押圧部材４を確実に止定することができる。
【００７３】
次に、図１６のステップＳ８へ移行して押圧部材ロック開放工程を行う。押圧部材ロック開放工程は上記表２の押圧部材ロック開放工程に示されるように、第１開閉弁４７のソレノイドａ１、ｂ１をＯＦＦ状態とすると共に、第２開閉弁４８のソレノイドａ２をＯＮ状態とし、第２開閉弁４８のソレノイドｂ２をＯＦＦ状態とする。これによって、圧油が油圧配管５８を介してパイロットチェック弁５０に供給される。この際、ポート６０にはキャップが装着されており、ポートリリーフ弁５２のポートリリーフ圧によりリリーフする。この時、シリンダ側ポート６１のパイロットチェックが開放され、ロック用シリンダ機構８８の圧力はタンク圧まで低下して、圧接パッド９１の圧接が解除（開放）される。従って、このロック状態が解除され、その後は、ステップＳ５へ戻ることになる。
【００７４】
このように、図１６の工程を順次行うことによって、上記図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示すように、押圧部材４を順次開口部１５側へ移動させることができ、この開口部１５から積荷を排出することができる。なお、荷下ろし作業終了後は、図１１に示すように、押圧部材４をキャブ１０１側に戻すことになる。この場合、荷下ろし作業の場合と相違して、往動時に圧接パッド９１を支持レール７６に圧接させ、復動時に圧接パッド９１を支持レール７６に圧接させないようにする必要がある。
【００７５】
上記荷下ろし装置によれば、移動プレート用シリンダ機構７に圧油が供給されて上記移動プレート２が復動方向へ移動する際に、ロック用シリンダ機構８８へも圧油を供給して、押圧部材４の側壁部材３、３側への圧接を行って、この押圧部材４を止定するので、移動プレート２の復動時には、押圧部材４が側壁部材３、３側に対して安定した力で係止することになって、荷下ろし用の開口部１５から積荷を安定して確実に排出することができる。また、移動プレート２の復動時における押圧部材４の止定は、押圧部材４のロック部材８７の側壁部材３、３側への圧接であるので、止めピン等を使用した場合と相違して、押圧部材４を往復動方向の任意の位置に止定することができる。これによって、押圧部材４がストロークできる分だけの量の積荷を下ろすことができて、作業能率のよい荷下ろし作業を行うことができる。さらに、復動させる際に、ロック用シリンダ機構８８へ供給される作動圧が、圧力保持手段４９にて保持している圧力よりも小さい時には、この保持圧力でロック部材８７を側壁部材３、３側へ圧接させることができて、押圧部材４の止定を可能とし、また、ロック用シリンダ機構８８へ供給される作動圧が、圧力保持手段４９にて保持している圧力よりも大きい時には、この保持圧力を超えた圧力で押圧部材４を確実に止定することができる。このように、ロック部材８７の必要な圧接力を確実に発生させることができるので、移動プレート２復動時には、ロック部材８７による側壁部材３、３側への圧接が確実に行われる。このため、圧力保障回路を有さない簡単な構成の油圧回路４５Ｂにて、押圧部材４の止定を安定して行うことができ、しかもコストの低減に寄与すると共に、往動時における押圧部材４の止定の信頼性の向上を図ることができる。
すなわち、図１３に示すような油圧回路４５Ｂを用いることにより、圧力保障回路を設けたり、移動プレート用シリンダ機構７の油圧回路とロック用シリンダ機構８８の油圧回路とをそれぞれ独立させて設けたりすることなく、各シリンダ機構７、８８の安定した作動を１ポンプで実現できる。ところで、圧力保障回路を用いて、ロック用シリンダに圧接のための圧力を発生させようとすれば、この圧接力の発生のために、最大油圧を供給する必要があり、このため油温が上昇してエネルギーロスを生じることになる。これに対して、この装置の油圧回路では、必要最低限のエネルギーでもって移動プレート用シリンダ機構７及びロック用シリンダ機構８８を作動することができ、省エネ化を図ることができる。
【００７６】
さらに、側壁部材脇部７７に、上記往復動方向に沿って支持レール７６を配置し、移動プレート２の復動時において、この支持レール７６に押圧部材４が係止するので、押圧部材４を側壁部材３の上部で支持する必要がなくなる。このため、側壁部材３の上部を剛性大となる構造にする必要がなく、側壁部材３の上部の軽量化を図ることができる。ところで、移動プレート２の往動時には、移動プレート２と押圧部材４と積荷とが一体に移動するので、積荷中心はほぼ積載体積中心にある。すなわち、積荷の積載高さ（側壁部材高さ）をＨとしたときに、積荷中心がＨ／２の高さ位置となる。また、復動開始時には、積荷と押圧部材４の静止摩擦負荷が摩擦せん断負荷となり、押圧部材４の上端縁部を起点とし、移動プレート２の往動方向端縁部を終点とする分布となる。このため、積載室Ｒの積載高さ（側壁部材高さ）の１／３の高さ位置が負荷中心となる。従って、復動時に側壁部材脇部７７に配設される支持レール７６に押圧部材４を支持した場合、側壁部材３の上部で支持した場合よりも押圧部材４が受ける積荷の反力が小さくなる。これによって、押圧部材４自体の剛性を小さくでき、この押圧部材４の軽量化を図ることができる。しかも、側壁部材３及び押圧部材４の軽量化に伴って、側壁部材３の厚さ寸法及び押圧部材４の往復動方向寸法等を小さくでき、これによって、積載室Ｒの容量の増加を図ることができる。
【００７７】
特に、支持レール７６を、上積載室Ｒの積載高さの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置すれば、積荷からの反力支持点を一層好ましい位置に配置することができる。すなわち、移動プレート２が往復動を繰返すと、積荷と押圧部材４とはその駆動振動により動摩擦負荷となり、その負荷中心が積荷体積中心よりもやや低い位置（積載高さの約５／１２の高さ位置）となるが、移動プレート２に対して粘着力が大である積荷である場合には、その摩擦抵抗によって、荷重中心が上記１／３の高さ位置よりも下方に移動するので、支持レール７６の配置高さを、積載高さの約１／３〜約１／４の高さ位置にすることによって、押圧部材４の止定時に発生する回転モーメントを小さくできるからである。
【００７８】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、図１等の実施形態において、各圧接部材４１の圧接パッド４３は、圧接本体４２に対して往復動方向に沿って所定ピッチで２個有するものであるが、１個であっても、３個以上であってもよい。また、圧接パッド４３としては、移動プレート２に対して、圧接して所定量の摩擦力を発生することができるものであれば、各種のゴムや合成樹脂等を使用することができる。さらに、移動プレート２の立上片２ｂと異種金属材を使用した摩擦片で構成しても良い。また、図１３等の実施形態においても、その基板９０に対する圧接パッド９１の数の増減が可能であると共に、圧接パッド９１の材質としても、圧接パッド４３と同様種々のものを使用することができる。さらに、圧接部材４１及びロック部材８７の係止の解除は、上記実施形態では、油圧の開放によって行っていたが、コイルスプリング等の弾性体を使用してもよい。また、上記図１３に示す実施形態では、荷下ろし作業における復動時に、移動プレート用シリンダ機構７とロック用シリンダ機構８８とを同時作動させているが、パイロットチェック弁５０にて、保持圧を必要十分に確保することができて、押圧部材４をその位置に安定して止定することができれば、このような同時作動を行わなくてもよい。また、図１３に示す実施形態では、図１に示す実施形態と相違して、ロック用シリンダ機構８８用のポートリリーフ弁を設けていないが、このようなポートリリーフ弁を設けるようにしてもよい。さらに、図１３に示す実施形態において、第１係止手段８５にコイルバネ等からなる弾性体９４を使用したが、図１に示す実施形態のように、油圧を利用するものであっても、係合ピン等を使用するものであってもよい。
【００７９】
また、移動プレート２を往復動させる場合、上記実施形態では、移動プレート用シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が復動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が往動するものであるが、逆に、ピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が往動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が復動するものであってもよい。さらに、使用する移動プレート用シリンダ機構７としては、１台に限るものでなく、複数台有するものであってもよい。なお、複数台有する場合、各シリンダ機構を同期させて駆動させる必要があり、構造が複雑になるおそれがあるので、１台の方が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の荷下ろし装置の実施形態を示す要部簡略回路図である。
【図２】この発明のトラックの実施形態を示す全体簡略側面図である。
【図３】上記荷下ろし装置の簡略斜視図である。
【図４】上記荷下ろし装置の押圧部材の側面図である。
【図５】上記荷下ろし装置の押圧部材の圧接部材を示す背面図である。
【図６】上記荷下ろし装置の押圧部材の簡略平面図である。
【図７】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図８】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図９】上記荷下ろし装置による荷下ろし作業工程図である。
【図１０】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図１１】上記荷下ろし装置の荷下ろし後の押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図１２】この発明の荷下ろし装置の他の実施形態を示す全体簡略側面図である。
【図１３】上記荷下ろし装置の要部簡略回路図である。
【図１４】上記荷下ろし装置の要部側面図である。
【図１５】上記荷下ろし装置の要部正面図である。
【図１６】上記荷下ろし装置による荷下ろし作業工程図である。
【図１７】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業工程図である。
【図１８】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図１９】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
２  移動プレート
３  側壁部材
４  押圧部材
７  移動プレート用シリンダ機構
１５  開口部
４０  係止用シリンダ機構
４１  圧接部材
４５Ａ  油圧回路
４５Ｂ  油圧回路
４６  主油圧路
４７  第１開閉弁
４８  第２開閉弁
４９  圧力保持手段
５０  パイロットチェック弁
５３  リリーフ弁
８７  ロック部材
８８  ロック用シリンダ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004345798.tif 000019
【図１６】
2004345798.tif 000020
【図１７】
2004345798.tif 000021
【図１８】
2004345798.tif 000022
【図１９】
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