(57)【要約】【課題】本発明は、紙基材を主体とする耐水性、耐熱性および耐熱水性に優れた紙容器、および紙容器ブランクに設けた小さい面積の糊代部であっても、間欠的に接着剤を糸引きなく吐出することが可能で、少量の接着剤で良好な接着強度が得られ、さらにセットタイムをも短縮することが出来る耐熱水性紙容器の製造方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】容器を構成する基材として、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物からなる紙基材を主体とする紙容器であって、容器ブランクの糊代部にホットメルト材を用いて接着層を形成して貼り合わせ、一体化したことを特徴とする耐熱水性紙容器およびその製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を構成する基材として、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物からなる紙基材を主体とする紙容器であって、容器ブランクの糊代部にホットメルト材を用いて接着層を形成して貼り合わせ、一体化したことを特徴とする耐熱水性紙容器。
【請求項２】
前記耐水性紙容器が、箱型もしくはトレー型容器であることを特徴とする請求項１記載の耐熱水性紙容器。
【請求項３】
前記樹脂が、ポリイソシアネート系化合物であることを特徴とした請求項１または２記載の耐熱水性紙容器。
【請求項４】
前記ポリイソシアネート系化合物の末端イソシアネート種がイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）あるいはキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）であることを特徴とした請求項３記載の耐熱水性紙容器。
【請求項５】
前記ホットメルト材の溶融粘度が、ＪＩＳ　Ｋ　６８６２に準ずる試験方法に基づいて測定された溶融粘度で表したとき、２００℃において４０００ｃｐｓ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器。
【請求項６】
前記ホットメルト材のホットメルトリングアンドボール軟化点（Ｒ＆Ｂ軟化点）が、ＪＩＳ　Ｋ　６８６３に準ずる試験方法に基づいて測定されたＲ＆Ｂ軟化点で表したとき、１３０℃以上１６０℃以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器。
【請求項７】
前記ホットメルト材が、ポリオレフィン系もしくはポリエステル系熱接着性樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器。
【請求項８】
前記紙基材が、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物上に、１層以上の樹脂フィルムもしくはアルミニウム箔が積層された紙を主体とする紙基材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器。
【請求項９】
前記樹脂フィルムが、エチレン−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）樹脂もしくはガラス蒸着フィルム等のバリア性を有する樹脂フィルムであることを特徴とする請求請８記載の耐熱水性紙容器。
【請求項１０】
容器を構成する基材として、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物からなる紙基材を主体とする紙容器であって、容器ブランクの糊代部にホットメルト材を用いて接着層を形成して貼り合わせ、一体化する耐熱水性紙容器の製造工程において、
加熱もしくは保温する機構をそれぞれ有する、タンク、導管および吐出ノズルから構成され、ホットメルトをコンプレッサーにより送り出す手段と、吐出ノズル周辺外部の温度の低下を抑える手段とを備えたホットメルト材塗布装置を用いて、前記糊代部にホットメルト材を塗布する工程を少なくとも含むことを特徴とする耐熱水性紙容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スナック菓子の折り箱、調味料等の個包装がなされたものや、缶ビールなどを集積包装するマルチパックの外層折り箱、食料品、飲料品、および小型家電製品の外装折り箱、粉末コンパクト洗剤容器の紙箱などの紙基材を主体とする耐水性、及び耐熱性、耐熱水性に優れた紙容器およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、容器を構成する基材として、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物からなる紙基材を主体とする容器ブランクの糊代部にホットメルト材を用いて接着層を形成して貼り合わせ、一体化した耐熱水性紙容器およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の耐水性を有する繊維構造物のうちたとえば一般紙（コピー紙等）で従来ある耐水性のレベルとしては表面撥水がほとんどで、表面には優れた撥水性をもたせたものは数多くあるも、蒸気や水にどぶ付けするなどといった使用はできなかった。
【０００３】
また、従来の耐熱性を有する繊維構造物は、水温が高いほど繊維構造物への水の浸入の度合いが大きくなり、繊維構造物の繊維間の水素結合が水のため緩み、強度物性の低下を招き破壊される。このことは、コピー紙のような単層の薄紙であってもそうであるが、牛乳パックに使用されてあるカップ原紙のような多層抄紙されてある厚紙でも同様であり、さらにその層を貼り合わせるために使われている接着剤は耐熱性がないものを使用してるのが一般的であるため、熱水下では層間より剥離してしまう。
【０００４】
さらに、従来の耐熱水性を有する繊維構造物に関しては、１００℃の熱湯水、及び高温高圧釜のような１２１℃や１３０℃のレトルトにもつ繊維構造物は存在しない。たとえば両面をプラスチック樹脂によって貼り合わせて水の進入を防ぎ、さらに端面吸水を防ぐような処理をした上で吸水を完全に防ぎ、耐熱水紙として使用する試みがなされている。
【０００５】
紙箱をサックの状態から箱組みするには、印刷機によって糊代部に接着剤を印刷することにより行われるのが一般的である。溶剤系または水系の接着剤を糊代に塗工し、後工程において糊代の接着剤をヒーターにより加温し溶融させ貼り合わせ．冷却することで接着させ製造されていた。
【０００６】
また近年、接着剤を環境問題から溶剤系から水性系に変わりつつあるが、溶剤と水の乾燥性の違いから，従来の塗工機に付帯の乾燥オーブンでは十分な乾燥ができない場合が多々あり、水系への変化を妨げている。
【０００７】
しかしながら、トレー、ブリックパック等の箱を点で接着させた上でレトルト処理の後にも、形状を保持させようとすると、その接着点は内圧、外圧等のストレスにさらされるためにある程度の塗布量が必要であるため、特にその接着剤が水系のエマルジョンのようなものであった場合は乾燥不足、ブロッキングを招くといった問題があることからも、塗布量をあげることは困難であったうえ、乾燥能力をあげて対応しようとすると、繊維構造物自体が水分率低下をまねき、印刷時に紙切れ等の問題も発生しやすくなる。その結果、糊代部に接着剤を塗工する試みにおいては、ブロッキング、乾燥不足、衛生性などすべてを満足する樹脂を選定することは出来なかった。
【０００８】
一方で、無溶剤系であるホットメルトで製函することは従来、ホットローラー等により塗工することによりダンボール箱等に使用されていたが、小さい糊代部しかもたない箱に関しては塗工では以下の理由によりホットメルトの使用は難しかった。
▲１▼　間欠的に塗工することは困難。
▲２▼　ホットメルトが人の髪ぐらいの細さの糸をノズルから吐出される際に引き、糊代部以外に混入してしまう。（糸引き）
この問題に関しては、樹脂の選定により改良できる部分ではあるが、そのような樹脂の中で耐熱性を兼ね備えているものは少なく一般的には８０℃までの耐熱性までしかもたないものが主流である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の技術課題を考慮してなされてもので、スナック菓子の折り箱、調味料等の個包装がなされたものや、缶ビールなどを集積包装するマルチパックの外層折り箱、食料品、飲料品、および小型家電製品の外装折り箱、粉末コンパクト洗剤容器の紙箱などの紙基材を主体とする耐水性、耐熱性および耐熱水性に優れた紙容器、および紙容器ブランクに設けた小さい面積の糊代部であっても、間欠的に接着剤を糸引きなく塗布することが可能で、少量の接着剤で良好な接着強度が得られ、さらにセットタイムをも短縮することが出来る耐熱水性紙容器の製造方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、容器を構成する基材として、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物からなる紙基材を主体とする紙容器であって、容器ブランクの糊代部にホットメルト材を用いて接着層を形成して貼り合わせ、一体化したことを特徴とする耐熱水性紙容器である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の耐熱水性紙容器において、前記耐水性紙容器が、箱型もしくはトレー型容器であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の耐熱水性紙容器において、前記樹脂が、ポリイソシアネート系化合物であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器において、前記ポリイソシアネート系化合物の末端イソシアネート種がイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）あるいはキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器において、前記ホットメルト材の溶融粘度が、ＪＩＳ　Ｋ　６８６２に準ずる試験方法に基づいて測定された溶融粘度で表したとき、２００℃において４０００ｃｐｓ以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器において、前記ホットメルト材のホットメルトリングアンドボール軟化点（Ｒ＆Ｂ軟化点）　が、ＪＩＳ　Ｋ　６８６３に準ずる試験方法に基づいて測定されたＲ＆Ｂ軟化点で表したとき、１３０℃以上１６０℃以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器において、前記ホットメルト材が、ポリオレフィン系もしくはポリエステル系熱接着性樹脂であることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐熱水性紙容器において、前記紙基材が、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物上に、１層以上の樹脂フィルムもしくはアルミニウム箔が積層された紙を主体とする紙基材であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る発明は、請求請８記載の耐熱水性紙容器において、前記樹脂フィルムが、エチレン−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）樹脂もしくはガラス蒸着フィルム等のバリア性を有する樹脂フィルムであることを特徴とする。
。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、容器を構成する基材として、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物からなる紙基材を主体とする紙容器であって、容器ブランクの糊代部にホットメルト材を用いて接着層を形成して貼り合わせ、一体化する耐熱水性紙容器の製造工程において、
加熱もしくは保温する機構をそれぞれ有する、タンク、導管および吐出ノズルから構成され、ホットメルトをコンプレッサーにより送り出す手段と、吐出ノズル周辺外部の温度の低下を抑える手段とを備えたホットメルト材塗布装置を用いて、前記糊代部にホットメルト材を塗布する工程を少なくとも含むことを特徴とする耐熱水性紙容器の製造方法である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい一実施例としての実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の耐熱水性紙容器としてトレー型紙容器の一例を示した概略図であり、（ａ）は、容器ブランクの平面図である。（ｂ）は、トレー型耐熱水性紙容器の斜視図である。（ｃ）は、（ｂ）に示したトレー型耐熱水性紙容器のＸＹ平面の断面図である。図２は、本発明の耐熱水性紙容器として箱型紙容器の一例を示した概略図であり、（ａ）は、容器ブランクの平面図である。（ｂ）は、トレー型耐熱水性紙容器の斜視図である。
図１に示すように、本発明の一実施例としてのトレー型耐熱水性紙容器３は、容器を構成する紙を主体とする基材として、片面に樹脂フィルム層６を積層した厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物層５からなる紙容器ブランク１の糊代部２にホットメルト材７を用いて接着層を形成して貼り合わせ、一体化した耐熱水性紙容器である。本発明の耐熱水性紙容器は、トレー型容器に限定されるものではなく、図２に示すように、箱型紙容器であっても良い。
【００２１】
本発明における繊維構造物層５としては、セルロース繊維を主体とする構造物のことを指し、スラリー状のパルプからつくられる、一般的な普通紙、段ボール紙、コートボール紙、カップ原紙、もしくはパルプモールド体のようなセルロース構造物が好ましく使用できる。
【００２２】
本発明においては、食品用容器として使用されることの多いバージンパルプ１００％のカップ原紙で、紙の厚みが５００μｍ以下のものが好ましく用いられる。
【００２３】
繊維構造物の厚み方向の全層に樹脂を分散する含浸工程においては、含浸量との兼ね合いもあり、坪量は５００ｇ／ｍ２以下であることがのぞましい。しかしながら、食品用途以外の用途に使用する場合も想定されるため、本発明に置いてはバージンパルプ１００％で抄造された紙であっても、故紙をリサイクルした再生紙であっても、または抄紙工程でこれらの紙を積層して抄造された原紙のいずれを使用することも可能である。
【００２４】
本発明においては、含浸物を構成するセルロース繊維構造物は材質、構成に限定されるものではない。
【００２５】
本発明における繊維構造物の厚み方向の全層に分散させる樹脂として用いる、ポリイソシアネート化合物は、セルロース繊維構造物の繊維間の接合部に付着することにより作用し、接合部を強化すると共に、繊維構造物に外的応力が作用したときの繊維のズレを防ぐ効果が極めて大きい。芳香族系イソシアネートとしては、ＭＤＩ（メチレンジフェニルジイソシアネート）、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＸＤＩ（キシリレンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフチレン１，５−ジイソシアネート）、ＴＭＸＤＩ（テトラメチレンキシリレンジイソシアネート）など、脂環族系イソシアネートとしては、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、Ｈ１２ＭＤＩ（水添ＭＤＩ，ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート）、Ｈ６ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）など、脂肪族系イソシアネートとしては、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＤＤＩ（ダイマー酸ジイソシアネート）、ＮＢＤＩ（ノルボルネン・ジイソシアネート）等あり、使われる用途によって選択が可能であるも、より好ましくは難黄変性や衛生性の観点からＩＰＤＩ、ＸＤＩであることが望ましい。
【００２６】
上記のイソシアネート系化合物をの分散繊維構造物の厚み方向の全層に分散させた本発明におけるセルロース繊維構造物は、含浸剤を紙層内にある一定の深さ全層内に分散する方法は基本的には印刷機により塗工して自然に厚み方向に分散させる方法や、どぶづけするなどといった方法でも良いが、分散量は繊維構造物内に進展させるイソシアネート系樹脂の濃度を変えることや、印刷の版深などを変えることで調整することが出来る。イソシアネート系樹脂の種類、添加量は使用目的、レベルに応じて適宜決めてやればよく、分散量（添加量）は含浸物の絶乾重量の１０％以下で繊維構造物の全層に分布させることができ効果が発現される。本発明により、効率的にセルロース繊維構造物に対して機能を付与することができる。使用後は紙として焼却すればよいし、またリサイクルに回す際は通常の紙のリサイクルラインに使用されるアルカリによる解繊をおこなうことで分離することも可能である。分散量の上限は繊維構造物との割合で５０％未満であることが紙として使用できるという理由から望ましいが、上で述べたように１０％以下でも効果が発現するため実際の添加量は非常に微量である。
【００２７】
本発明で用いられるホットメルト材は、もとめられる耐熱性に関しては融点やＲ＆Ｂ軟化点を選択すればよいが、耐熱性の観点からはポリオレフィン系、ポリエステル系であることが望ましい。融点もしくはＲ＆Ｂ軟化点（ＪＩＳ　Ｋ　６８６３ホットメルト接着剤の軟化点試験方法）に準拠して測定した結果が１３０℃以上であることが望ましいが、１６０℃以下でないと塗出時に糸引きが発生しやすくなるのでこの範囲内であることが望ましい。
【００２８】
糸引き（ホットメルトの糸）が製品に付着しないようにするには、ある温度での粘性が一定限度以下であることが望ましく、ＪＩＳ　Ｋ　６８６２ホットメルト接着剤の溶融粘度試験方法に準拠して測定した結果が２００℃での粘性が４０００ｃｐｓ以下であることが望ましい。
【００２９】
繊維構造物層に積層する樹脂フィルム層６は、基本的には、真空成形性の良いポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。
繊維構造物との接着には、各種方法、材料が使用出来るが、真空成形でトレー塗する場合には、一層の接着性樹脂層を設けられた、単層フィルムもしくは積層フィルムであることが好ましい。
【００３０】
フィルムの層構成は求められる酸素バリア性等を鑑みて、バリア性が必要ならばＥＶＯＨ層をもたせた構成、もしくはガラス蒸着等のバリア性能をもたせたフィルムを使用すればよい。バリア性をもたせるために使用する方法、材料はＥＶＯＨ等に限らなく、例えば容器にバリア材を蒸着したものや、紙にバリア材を蒸着してもたせることも可能である、方法、材料に限定されない。
バリア性が必要ない構成であれば、バリア層をぬいた構成にすればよい。　またフィルムの厚み、層構成等にも限定をうけない。また同様な考えでバリア層としてアルミ層をもうけてあっても良い。ノンバリア用途に使用するのであれば、バリア層がなくとも当然よい。
【００３１】
本発明における容器は、耐水性、耐熱性および耐熱水性に優れた容器であり、レトルト処理耐性をも有するものである。
【００３２】
次ぎに、本発明の耐熱水性紙容器の製造工程について説明する。
本発明の耐熱水性紙容器の製造工程は、容器を構成する基材として、厚み方向の全層に樹脂が分散してなる繊維構造物からなる紙基材を主体とする紙容器であって、容器ブランクの糊代部にホットメルト材を用いて接着層を形成して貼り合わせ、一体化する耐熱水性紙容器の製造工程において、加熱もしくは保温する機構をそれぞれ有する、タンク、導管および吐出ノズルから構成され、ホットメルトをコンプレッサーにより送り出す手段と、吐出ノズル周辺外部の温度の低下を抑える手段とを備えたホットメルト材塗布装置を用いて、前記糊代部にホットメルト材を塗布する工程を少なくとも含むことを特徴とする製造方法である。
【００３３】
図３は、本発明におけるホットメルト材塗布装置の一例を示した概略側面図であり、（ａ）は、装置本体の概略図である。（ｂ）は、吐出ノズル部の側面図である。（ｃ）は、吐出ノズル部の平面図である。
本発明におけるホットメルト材塗布装置１１は、タンク１３、導管１４及び吐出ノズル部１５で構成される装置であり、すべて加温、保温できる機構を備えている。タンク１３は、ホットメルト材を、所定の温度のまま加熱、保持するタンクであり、熱劣化や分解、架橋等起こさないように、窒素を充填、封止できるような機構を備えることが望ましいが、限定されるものではない。
【００３４】
導管１４及び吐出ノズル部１５は加温、温調ができる機構を備えてあり、ホットメルト材が、コンプレッサー１２により流れるようになってある。吐出を間欠的に行う場合は、ノズルに電磁弁等を組み込んで制御すればよいが、これに限ったものではない。また、導管は一般的にはホース形状により取りまわしの良くしたものが使われるが、単にまっすぐな管であっても良い。製造機ラインによって適宜設計すれば良い。
【００３５】
吐出ノズル部に限らず本発明を構成する全ての個所の材質は全て限定されるものではなく、強度、耐熱性等により選択し使用できる。
【００３６】
吐出量はノズル１５ａの径を変えることと、塗出時間（電磁弁開放時間）で制御を行えば良い。径は一般的な樹脂をスポット的に塗出した場合では、φ０．１ｍｍ〜φ０．５ｍｍ程度で、０．０１ｇ／１ｓｐｏｔ〜０．１ｇ／ｓｐｏｔ程度の塗出ができる。また、より多くの吐出量が望ましい場合は、より大きな径のノズルを使用すれば良い。また、より少ない塗出量を望む場合は、小さい径のノズルを使用すれば良い。
【００３７】
さらに、吐出性が一般的に悪い融点の高いホットメルト材を、小さい糊代部に間欠的に糸引きなく吐出することで製函をするために重要な、吐出ノズル部周辺外部の温度の低下を抑える機構を以下の方法で抑えることで糸引きを起こさないようにすることができる。
【００３８】
すなわち、図４または図５に示すように、吐出ノズル部先端口を、できるだけ周辺外気の影響により冷却されない形状を有する構造とすることで、吐出ノズル部周辺外部の温度の低下を抑える機構を以下の方法で抑えることで糸引きを起こさないようにすることができる。
【００３９】
また、図６に示すように、吐出ノズル部に、熱反射が良好なるような処理が施されてある筒状のカバー１８を備えることで、ノズル１５ａ吐出口から吐出面までいたる経路の温度を出来るだけ高く保ってやることで糸引きをなくすことが出来る。この場合、筒状のカバーも温調が可能である方が望ましいが、筒状の内面を熱反射をおこす表面処理（鏡面処理等）をおこなうことにより、ホットメルト材自身の熱量損失を防止するだけでも効果は大きい。表面処理はどのようなものでも、目的に添うものであれば良い。
【００４０】
さらに、図７に示すように、吐出ノズル部１５に、温調可能な外部ヒーター１９を備えることで、ノズル１５ａから吐出される先端の部分（外気に接している部分）の温度を下げないよに外部ヒーターにより積極的に加温、温調をおこなうことでホットメルトの瞬間的な粘度低下を抑えるまたはなくすことで、ホットメルトのノズル先端にのこる糸のようなカス（糸引き、溜まりなどという）の発生をなくすことが出来る。ヒータの形状、方法は特に限定されない。温調ができれば良い。
【００４１】
【実施例】
以下、本発明の実施例をさらに具体的に説明する。
【００４２】
＜実施例１＞
繊維構造物として中越パルプ社製のカップ原紙２９０ｇ／ｍ２の紙を使用した。
イソシアネート化合物として、末端にＩＰＤＩをもつ樹脂を塗工液として使用した。塗工液は、ザーンカップ＃３で１０ｓｅｃ前後となるよう酢酸エチルで希釈し使用した。この粘度は、酢酸エチル原液に近い値でありしみこみ易い粘度である。繊維構造物の片面より塗工処理したところ、厚み方向に半分の処理量であったため、もう片方にも塗工することで、全層にイソシアネート化合物を分散させることができた。分散量（塗布量）は、全体で８．０ｇ／ｍ２であり、樹脂比率としては、約３％程度であった。
【００４３】
原紙（分散前）引っ張り強度は、３６０Ｎ／１５ｍｍ（ＪＩＳＰ８１１３に準拠する試験法に基づく測定値）であり、分散後の紙の強度は、４００Ｎ（ＪＩＳＰ８１１３に準拠する試験法に基づく測定値）であった。
【００４４】
２３℃の室温水に１時間浸漬させたのちの湿潤時の引っ張り強度は、原紙が２０Ｎなのに対して分散後の紙の強度は８０Ｎ以上を示した。１２１℃３０分レトルト処理した後の引っ張り強度は、原紙は破壊されたため測定不可能であった。分散後の紙の強度は６０Ｎ以上を示した。
【００４５】
この分散後の原紙を、トレー形状に組み上げるため、糊代部をもつ展開図に切り取り、融点１３０℃、３０００ｃｐｓ／ａｔ２００℃なるポリオレフィン系ホットメルト材（樹脂）を、ホットメルト材塗布装置により、タンク、ホース、ノズル、ノズル外部ヒーターの温度が１８０℃−２００℃−２００℃−０℃の条件で、糊代部に吐出してホットメルト材の糸引き（ノズルより離れるときの残りカス）は発生せずに接着層を形成することができた。接着層を形成した後、製函機により箱組みすることでトレー形態の耐熱水性紙容器を得た。。
【００４６】
さらに、上記で得られたトレー形態の耐熱水性紙容器の上からバリアフィルムを貼合することを試みた。
厚み２５０μｍで　接着性樹脂／ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰの構成のフィルムを加熱溶融させ、真空成形により、上記で得られたトレー形態の耐熱水性紙容器に転写、接着させ冷却させ一体化させることにより、バリアトレーを作成することができた。
【００４７】
上記で得られた本発明のトレー耐熱水性紙容器に内容物としてを食品を充填し、１２１℃３０分のレトルト処理を施したところ、容器形状を保持し、充填された食品を問題無く加熱殺菌を施すことができた。
【００４８】
＜比較例１＞
実施例１において、融点が１６０℃以上のホットメルト材を用いた以外は実施例１と同様に行った。
糊代部にホットメルト材を吐出して接着層を形成する際、ホットメルト材の糸引きが発生し、十分満足のできる容器が得られなかった。
【００４９】
＜比較例２＞
実施例１において、２００℃で４０００ｃｐｓの粘度を有するポリエステル系のホットメルト材を用いた以外は実施例１と同様に行った。
糊代部にホットメルト材を吐出して接着層を形成する際、ホットメルト材の糸引きが発生し、十分満足のできる容器が得られなかった。
【００５０】
【発明の効果】
本発明により、スナック菓子の折り箱、調味料等の個包装がなされたものや、缶ビールなどを集積包装するマルチパックの外層折り箱、食料品、飲料品、および小型家電製品の外装折り箱、粉末コンパクト洗剤容器の紙箱などに使用される、耐水性、耐熱性および耐熱水性に優れる耐熱水性紙容器を提供できる。
また、本発明の耐熱水性紙容器は、高温殺菌（レトルト等）処理施すこともも可能であり、高温殺菌用途の紙容器としても使用できる。
【００５１】
また、本発明の耐熱水性紙容器の製造方法により、融点の高いホットメルト材を使用しても、小さい糊代部に間欠的にホットメルト材を糸引きなく吐出することが可能である。また、糊代部面へのホットメルト材のくいつきが良いために、少量のホットメルト材で良好な接着強度が得られる。さらに、セットタイム（接着面にホットメルト材を塗布して保持する時間）をも短縮することが出来ることから、本発明におけるホットメルト材塗布装置と組み合わせた製函システムを設計することが可能な耐熱水性紙容器の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐熱水性紙容器としてトレー型紙容器の一例を示した概略図であり、（ａ）は、容器ブランクの平面図である。（ｂ）は、トレー型耐熱水性紙容器の斜視図である。
【図２】本発明の耐熱水性紙容器として箱型紙容器の一例を示した概略図であり、（ａ）は、容器ブランクの平面図である。（ｂ）は、箱型耐熱水性紙容器の斜視図である。
【図３】本発明におけるホットメルト材塗布装置の一例を示したもので、（ａ）は、装置本体側面図である。（ｂ）は、吐出ノズル部側面図である。（ｃ）は、吐出ノズル部正面の平面図である。
【図４】本発明におけるホットメルト材塗布装置の吐出ノズル部の形状の一例を示したものであり、（ａ）は、その吐出ノズル部正面の平面図である。（ｂ）は、その吐出ノズル部側面の断面図である。
【図５】本発明におけるホットメルト材塗布装置の吐出ノズル部の形状の他の例を示したものであり、（ａ）は、その吐出ノズル部正面の平面図である。（ｂ）は、その吐出ノズル部側面の断面図である。
【図６】本発明におけるホットメルト材塗布装置の吐出ノズル部周辺外部の温度の低下を抑える手段の一例を示したもので、（ａ）は、吐出ノズル部正面の平面図である。（ｂ）は、吐出ノズル部側面の断面図である。
【図７】本発明におけるホットメルト材塗布装置の吐出ノズル部周辺外部の温度の低下を抑える手段の他の例を示したもので、（ａ）は、吐出ノズル部正面の平面図である。（ｂ）は、吐出ノズル部側面図である。
【符号の説明】
１、８・・・ブランク板
２、９・・・糊代部
３、４・・・トレー型紙容器
５・・・繊維構造物層
６・・・樹脂フィルム層
７・・・ホットメルト材層（接着層）
１０・・・箱型紙容器
１１・・・ホットメルト材塗布装置
１２・・・コンプレッサー
１３・・・タンク
１４・・・導管（ホース）
１５、１６、１７・・・ホットメルト材吐出ノズル部
１５ａ、１６ａ、１７ａ・・・ノズル
１８・・・円筒状熱反射カバー
１９・・・ヒーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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