(57)【要約】【課題】ＥＭＣ対策が施された携帯情報機器の本来の通信に影響を与えず、生産性が良く、かつ、携帯性を損なうことなく通信距離を確保したＲＦＩＤ機能を搭載する携帯情報機器を提供する。【解決手段】アンテナコイル２の設置場所を電池収納部１２の電池カバー１５側にして、組み込むＲＦＩＤの通信距離を伸ばす。アンテナコイルの両端に共振用コンデンサを接続し、アンテナコイルの中間タップにＩＣを接続する回路構成にして、ＲＦＩＤ個々の共振周波数調整を無くし生産しやすくする。アンテナコイルと電池６間に磁性体シート５を設け、外部機器からの磁束がＲＦＩＤのアンテナコイルを通過するための磁路を確保し、かつ共振回路のＱをあげる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池収納部を有し、電磁界を使って通信を行うＲＦＩＤが内蔵される携帯情報機器であって、
前記ＲＦＩＤのアンテナコイルが前記電池収納部の電池を出し入れするための電池カバー側に配置され、
磁性体シートが前記アンテナコイルと前記電池収納部内の電池との間に配置され、
前記アンテナコイルに接続されるＩＣおよび共振用コンデンサを有することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報機器において、前記ＲＦＩＤのアンテナコイルは中間タップを有し、前記アンテナコイルの両端に前記共振用コンデンサが接続され、前記アンテナコイルの一端と前記中間タップとの間に前記ＩＣが接続されていることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報機器において、前記中間タップは、前記アンテナコイルの総巻き数の１／３〜１／５の中間タップであることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の携帯情報機器において、前記磁性体シートは、初期透磁率が１０以上で厚みが０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯情報機器において、前記磁性体シートと前記電池の間に金属箔もしくは金属蒸着膜を有することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の携帯情報機器において、前記アンテナコイルにフレキシブル基板およびコネクタを介して接続される、前記アンテナコイルとは異なる場所に実装される接触・非接触両用のＩＣカードをさらに具備することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記電池収納部の部材および電池カバーには金属蒸着膜または導電材塗装がされていないことを特徴とする携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯情報機器に係り、特に外部機器と電磁界信号を介して通信するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を搭載した携帯情報機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外部機器から放射される所定の周波数の電磁界を信号搬送波として使用し、外部機器との間でＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報及び各種データの通信を行う自動認識認識技術の一つであるＲＦＩＤを搭載した例としては、ＩＣテレホンカード、電子乗車券などのいわゆる非接触ＩＣカードがある。ＲＦＩＤを携帯情報機器に搭載して使用する場合は、通信距離の確保が必要となり、そのための磁路障害物影響の排除が要求される。
【０００３】
このため、磁路障害物の影響を受けにくくする対策として、１００ＫＨｚ以下の励振周波数に於ける実効比透磁率が１００以上の軟磁性体を、ループアンテナ背面に近接配置することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、同様に近接配置するけれども、比透磁率の値を特定しないものも知られている（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００４】
また、アンテナコイルとその両端に接続される容量で構成される共振回路の中間タップ点（インピーダンスによっては共振回路の外側にも位置しうる）における出力インピーダンスとＬＳＩの入力インピーダンスとの整合をとる回路が知られている（特許文献４参照）。
また、通信距離を伸ばすために、外部機器からの信号搬送波の周波数に、ＲＦＩＤの受信回路の共振周波数を合わせることが行われている。例えば、非接触型ＩＣカードのＲＦＩＤでは、印刷パターンで形成した共振用微小コンデンサ列の使用数をＲＦＩＤ単体ごとにトリミングすることが知られている（特許文献５参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２８４０３８号公報
【特許文献２】
特開２０００−２７６５６５号公報
【特許文献３】
特開２００１−６８９１６号公報
【特許文献４】
特開平２０００−２７８１７２号公報
【特許文献５】
特開平１１−３５３４４０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
外部機器から放射される所定の周波数の電磁界を信号搬送波として使用するＲＦＩＤを携帯情報機器に搭載する場合、ＲＦＩＤに設けるアンテナコイルに必要な磁路上に、携帯情報機器の回路上の低インピーダンス閉回路が存在したり、電磁環境適合性（ＥＭＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）対策のため筐体に金属蒸着膜もしくは導電材塗装があることを考慮する必要がある。
【０００７】
また、携帯性の面から大きさに制限があり、アンテナコイルの磁路開口面積を充分に大きくとれないこと等により、自由空間での通信に比べ通信距離が大幅に短くなるという問題がある。
【０００８】
また、携帯情報機器の回路上にＲＦＩＤ用アンテナコイルを設置することで、通信用アンテナを備えた携帯情報機器本来の通信（例えば、携帯電話における通話の送受信）に影響を与えるという問題が生じる。
【０００９】
また、ＲＦＩＤを携帯情報機器に搭載する場合に、通信距離を伸ばすために外部機器からの搬送波の周波数にＲＦＩＤの受信回路の共振周波数を合わせる必要があるが、個々にＲＦＩＤの調整が必要になると生産性が低下し、コスト上昇につながる。さらに、携帯情報機器に実装されたＲＦＩＤ単体ごとの共振周波数調整を行うことは極めて困難であり、製造コストがかかる。
【００１０】
しかしながら、前述した特許文献１〜４では、ＲＦＩＤを組み込む携帯情報機器自身が通信用アンテナを備えた電磁波の発信源であり、他の電子機器に悪影響を及ぼさないようにしたり、携帯情報機器自身が外部ノイズにより障害を受けたりしないように筐体にＥＭＣ対策が施こされていることを考慮しておらず、また特許文献５ではコンデンサのトリミングによる共振周波数の個別調整が必要であり、上記した全ての問題に対応するために特許文献１〜５の従来技術をそのまま適用しても解決することができない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、通信用アンテナを備えＥＭＣ対策が施された携帯情報機器の本来の通信に影響を与えず、生産性が良く、かつ、携帯性を損なうことなく通信距離を確保したＲＦＩＤを有する携帯情報機器を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯情報機器は、電池収納部を有し、電磁界を使って通信を行うＲＦＩＤが内蔵される携帯情報機であって、前記ＲＦＩＤのアンテナコイルが前記電池収納部の電池を出し入れするための電池カバー側に配置され、磁性体シートが前記アンテナコイルと前記電池収納部内の電池との間に配置され、前記アンテナコイルに接続されるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）および共振用コンデンサを有することを特徴とするものである。すなわち、電池収納部のＥＭＣ対策が施されない電池カバー側にＲＦＩＤのアンテナコイルを配置し、ＲＦＩＤのアンテナコイルと電池との間に磁束を導く磁路抵抗の低い磁路として働く磁性体シートを設け、アンテナコイルにＩＣおよび共振用コンデンサを接続する構成により、外部機器との通信距離を確保する。
【００１３】
前記携帯情報機器において、前記ＲＦＩＤのアンテナコイルは中間タップを有し、前記アンテナコイルの両端に前記共振用コンデンサが接続され、前記アンテナコイルの一端と前記中間タップとの間に前記ＩＣが接続される構成とすれば好適である。この構成により、ＩＣの製造プロセスのばらつきによる前記ＩＣの入力端子容量の差異が共振周波数変化に与える影響を少なくできる。
【００１４】
この場合、前記中間タップは、前記アンテナコイルの総巻き数の１／３〜１／５の中間タップとすればよい。これにより、ＩＣの製造プロセスのばらつきによる入力端子容量の差異が共振周波数変化に与える影響を少なくできるとともに、ＲＦＩＤと外部機器との通信距離を大きくとれる。
【００１５】
また、前記磁性体シートは、初期透磁率が１０以上で厚みが０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下とすれば好適である。これにより、外部機器との通信距離を確保できる。
【００１６】
さらに、前記磁性体シートと前記電池の間に金属箔もしくは金属蒸着膜を設けても良い。これにより、電池の個体差や充電状況の変化が共振周波数に及ぼす影響を少なくできるとともに外部機器との通信距離を確保できる。
【００１７】
また、前記いずれかに記載の携帯情報機器において、前記アンテナコイルにフレキシブル基板およびコネクタを介して接続される、前記アンテナコイルとは異なる場所に実装される接触・非接触両用のＩＣカードをさらに具備すれば好適である。これにより、前記携帯情報機器で使用されるＩＣの許容範囲を広げることができる。
【００１８】
前述したいずれかの携帯情報機器において、前記電池収納部の部材および電池カバーには金属蒸着膜または導電材塗装によるＥＭＣ対策が施されていなければ好適である。これにより、外部機器との電磁界の減衰が回避され通信距離を確保できＲＦＩＤが良好に機能する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯情報機器の好適な実施形態につき、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明において、基板と、この基板に印刷されるアンテナコイルと、アンテナコイルに接続される共振用コンデンサおよびＩＣとを組合わせたものを、“ＲＦＩＤ”と称する。
【００２０】
＜実施形態１＞
図１は本発明に係る携帯情報機器の第１の実施形態を示す図であり、携帯電話機に適用した場合の概略実装図である。同図（Ａ）は底面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の底面図に示したａ−ａ’線に沿った部分の断面図であり、同図（Ｃ）は同図（Ａ）の紙面上の右側から見た右側面図である。
【００２１】
図１の（Ａ）において、参照符号２０は携帯電話機９の本来の通信用アンテナを示し、２１は電話番号や名前などの入力用キーや送受信キー、マイク、およびこれらを駆動、制御するデータ処理回路等を備えた下側筐体、２２は入力した番号、受信画像や受信メール、電波受信状態などを表示する液晶表示部および受信音を聞くスピーカ、およびこれらの駆動、制御回路等を備えた上側筐体であり、下部筐体２１と上側筐体２２とは回転軸２３を中心に開閉する。
【００２２】
携帯電話機９には、電池を出し入れするための電池カバー１５を含む電池収納部１２がある。電池収納部１２には、同図（Ｂ）の断面図に示すように、ＲＦＩＤのアンテナコイル２が印刷された基板１と電池６との間に、磁性体シート５が挟み込まれている。アンテナコイル２は、電池カバー側１５すなわち電池６の外側に配置されている。
【００２３】
一般に、携帯電話機では、ＥＭＣ対策のため筐体には、金属蒸着膜もしくは導電材塗装が電池カバーを除いて概ね施されている。このため、何も対策せずにＲＦＩＤのアンテナコイル２を筐体内に配置すると受信電磁界が弱くなり、外部機器との通信がしにくくなる。すなわちＲＦＩＤの通信距離が極端に短くなる問題が発生する。
【００２４】
そこで、本発明者等は電池収納部１２の電池６自身の筐体が金属でできていることに着目した。すなわち、電池自身の筐体がＥＭＣ対策に使え、電池収納部にはＥＭＣ対策を行う必要がないということである。したがって、携帯電話器において、電池収納部の電池カバーだけＥＭＣ対策のための金属蒸着膜もしくは導電材塗装を排除し、この電池カバー側にアンテナコイルを配置すればＥＭＣ対策を満足すると共に、ＲＦＩＤを搭載しても外部機器と電磁界による通信を実現できることが判明した。
【００２５】
よって、本実施形態では、電池カバー１５には、ＥＭＣ対策のための金属蒸着膜もしくは導電材塗装は施されていない。
【００２６】
図２は、図１に示したＲＦＩＤ装着の携帯電話機９を外部機器としての電子乗車券改札機１０にかざしている図であり、携帯電話機９の電池カバー１５内の下側に位置するＲＦＩＤのアンテナコイル２と電子乗車券改札機１０との間で電磁界を使っての通信を行う。
【００２７】
図３は、図１に示したＲＦＩＤ部分を分かりやすくするために、携帯電話機９の下側および上側筐体２１，２２、回転軸２３および内部構造を省き、電池６とＲＦＩＤを構成する部品の配置関係のみを示している。図３において、基板１上にはアンテナコイル２が矩形の渦巻状のパターンで印刷され、このアンテナコイル２に接続されるＩＣ４および共振用コンデンサ３が基板１に実装され、ＲＦＩＤと電池６の間には磁性体シート５が挟まれている。
【００２８】
ここで、ＩＣ４は、例えば、自身の回路を駆動するため外部機器からの交流電力を直流電源に変換する回路、外部機器からの信号を抽出する回路、その信号に対応した信号を外部機器へ返答するための処理を行う回路、返答信号をアンテナコイルに乗せる処理をする回路等の回路が集積されている。
【００２９】
なお、煩雑になるため図３には示していないが、ＩＣ４および共振用コンデンサ３が実装されている部分の磁性体シート５はくり抜いてある。
【００３０】
図示していないが図上方に配置された外部機器としての電子乗車券改札機１０から放射される磁束は、基板１に印刷されたアンテナコイル２の開口部１６を通過後、大部分が磁路抵抗の少ない磁性体シート５を通過することにより、基板１に印刷されたアンテナコイル２の開口部１６を通過する磁路が形成される。ＲＦＩＤを搭載する携帯電話機９の電池収納部１２の厚さおよび面積は実用的な携帯性を考慮すると、あまり厚くも、あまり広くもできない。磁性体シート５の厚さとしては１ｍｍ以下が現状の携帯電話の大きさに影響を与えない厚さと言える。
【００３１】
本実施形態では、ＲＦＩＤに用いる電磁界の周波数を、例えば、１３．５６ＭＨｚとし、外部機器との通信距離が少なくとも１０ｃｍとすると、磁性体シート５としては初期透磁率が１０以上であれば、０．１ｍｍ〜１ｍｍのものを用いて携帯電話９の携帯性を損なわない厚さで、外部機器との通信距離を確保できる。初期透磁率が１０より小さくなると、磁性体シート５の厚さが２ｍｍ以上と厚くなって携帯性に影響を与えてしまう。
【００３２】
磁性体シート５が無い場合、磁束はアンテナコイル２と電池６との間隔に影響受けて磁路の形成を妨げられる。例えば、初期透磁率の値が２０、厚さ１ｍｍの磁性体シート５を用いた場合と同等の磁路を形成するためには、アンテナコイル２と電池６の間隔は６ｍｍ程度必要となり、ＲＦＩＤを搭載した携帯電話機９の厚さが厚くなり、携帯性が悪く、実用性に欠けることとなる。したがって、透磁率１０以上の磁性体シート５をＲＦＩＤと電池６の間に設ける必要がある。
【００３３】
また、電池６の個体差および充電状況によってＲＦＩＤの共振周波数ｆ０に変化が生じるが、その影響に対しても磁性体シート５をＲＦＩＤと電池６の間に設けることで少なくすることができる。
【００３４】
磁性体シート５が無い場合は、アンテナコイル２と電池６との間隔が前述したように大きくなるだけでなく、さらにアンテナコイル２と電池６との間隔を空けていても、電池６の個体差および充電状況による共振周波数変化が著しいこととなり、実用的でなくなる。
【００３５】
なお、図３では電池６と磁性体シート５と基板１とを同じ大きさで示しているが、磁性体シート５の大きさをアンテナコイル２の外形より大きくする必要があるだけであって、電池６の大きさに合わせる必要はない。
【００３６】
また、図４に示すように、実装しやすくするため基板１に印刷されたアンテナコイル２と接続されるＩＣ４および共振用コンデンサ３を、磁性体シート５の端よりも外に配置しても良い。
【００３７】
次に、本実施形態で用いるアンテナコイル２と共振用コンデンサ３およびＩＣ４とからなる共振回路の構成について説明する。
図７の（Ａ）は、本実施形態におけるアンテナコイル２のＩＣ４と接続される中間タップ位置によるＩＣ４の入力容量誤差ΔＣが共振周波数ｆ０に及ぼす影響を測定した実験回路、同図（Ｂ）は実測データの表である。
【００３８】
同図（Ａ）に示すように、実験回路として総巻数９回のアンテナコイル２の中間タップに接続される負荷となるＩＣ４と等価な抵抗および入力容量にそれぞれ相当する２．２ＫΩの抵抗Ｒ１および２２ｐＦのコンデンサＣ０との並列回路を標準とし、２２ｐＦのコンデンサＣ０を、１５ｐＦのコンデンサＣ１と、２８ｐＦのコンデンサＣ２に置き換えた場合の共振周波数ｆ０の変化Δｆを実測した。
【００３９】
なお、共振周波数設定のための共振用コンデンサ３の値は、それぞれＩＣ４の代わりの２．２ＫΩの抵抗Ｒ１と２２ｐＦのコンデンサＣ０の並列回路を負荷とした場合で調整した。
【００４０】
同図（Ｂ）において、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は同図（Ａ）で示したタップ位置であり、括弧内のそれぞれの分数９／９、９／３、２／９は、タップ位置の巻数をＴ、総巻き数をＮとしたときの比率Ｔ／Ｎを示している。また、Ｃはコンデンサの容量値（ｐＦ）、ΔＣは基準のコンデンサＣ０の容量値との差（％）、ｆ０は共振周波数（ＭＨｚ）、Δｆは共振周波数ｆ０との周波数誤差（％）を示している。
【００４１】
同図（Ｂ）に示した表から明らかなように、入力容量誤差ΔＣが約±３０％程度変動しても中間タップ位置を用いない位置Ｔ１の場合に比べて、中間タップ位置Ｔ２，Ｔ３を用いた場合には、共振周波数の誤差Δｆは約±３．５％以内の変動しかないことが分かる。したがって、中間タップを用いることにより、製作プロセスなどで生じるＩＣ４の入力容量誤差（通常±２０％以下と考えられる）が直接的に共振周波数ｆ０の変化Δｆに影響を及ぼすことを大幅に軽減し、共振周波数ｆ０を合わせるためＲＦＩＤの各個体ごとの調整を不要にできる。すなわち、ＲＦＩＤごとの調整を無調整にすることができる。
【００４２】
図８は、図１に示した携帯電話機９の電池収納部１２にＲＦＩＤが装着され、かつ、ＲＦＩＤが図３に示した構造のときに、総巻き数Ｎが９回のアンテナコイル２の両端に共振用コンデンサ３を接続し、ＩＣ４につなぐアンテナコイル２のタップ位置Ｔを変化させた場合、すなわち比率Ｔ／Ｎを、Ｔ／９として、Ｔ＝１，２，３，４，９と変化させ、それぞれの共振用コンデンサ３の値を調整して共振周波数ｆ０を同じにし、外部機器との距離を一定に保った場合の、ＩＣ４の入力端電圧振幅Ｖの変化を実測した周波数特性の模式図である。なお、アンテナコイル２の直近に磁性体シート５を配置しているので、実効的にＬ成分（インダクタンス）が増えるためにＱは磁性体シートがない場合に比べて増加している。
【００４３】
図８から明らかのように、総巻き数Ｎとタップ位置Ｔとの比率Ｎ／Ｔの値が小さいほど、ＩＣ４の入力インピーダンスが共振回路に及ぼすダンピング効果が少なくなる結果Ｑが高くなり、Ｑの上昇に伴いアンテナコイル２の両端電圧振幅Ｖは上昇を続けるが、アンテナコイル２の分割された部分に接続されたＩＣ４が消費するエネルギーと外部機器からのエネルギーの関係によりＩＣ４の両端電圧振幅Ｖの上昇は、ある比率のところで飽和し、下降する。図８の場合では、Ｔ＝１のときの電圧振幅が、Ｔ＝２の時の振幅よりも小さくなっていることが分かる。
【００４４】
Ｑが高くなりすぎると、使用する部品の値誤差が共振周波数におよぼす影響が多大になり工業生産性に欠けることになることからも、実用的な総巻数とタップ位置の比率は１／５〜１／３の範囲が好適である。
【００４５】
なお、アンテナコイル２のタップの取り出しは、図３〜６では模式的な一例として、アンテナコイル２の矩形状の巻線数が７に対して１本目と２本目の巻線にＩＣの端子が接続されている。すなわち、タップ位置／巻線数＝２／７の場合を示している。
【００４６】
＜実施形態２＞
図５は、本発明に係る携帯情報機器の第２の実施形態を示す図である。なお、説明の便宜上、図１〜５を用いて述べた実施形態１の構成部分と、同一又は同様の構成部分については、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。また、図３と同様に、ＲＦＩＤ部分を分かりやすくするために、携帯電話機９の下側および上側筐体２１，２２、回転軸２３および内部構造を省き、電池６とＲＦＩＤを構成する部品の配置関係のみを示す。
【００４７】
すなわち、本実施の形態は、基板１と一体となるフレキシブル基板１’を用い、接触・非接触混載のＩＣカードに対応したものであり、フレキシブル基板１’を介し、また、図示していないがコネクタを介して携帯電話機９内の他の場所に実装される接触・非接触両用のＩＣカード１１へアンテナコイル２が接続されている点が実施形態１と相違する。このように構成することにより、使用されるＩＣ４の許容範囲を広げることができる。すなわち、非接触のみのＲＦＩＤ用ＩＣに対応するだけでなく、接触・非接触両用のＩＣにも対応できることとなる。
【００４８】
＜実施形態３＞
図６は本発明に係る携帯情報機器の第３の実施形態を示す図である。なお、説明の便宜上、図１〜５を用いて述べた実施形態１の構成部分と、同一又は同様の構成部分については、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。また本実施形態でも、図３と同様に、ＲＦＩＤ部分を分かりやすくするために、携帯電話機９の下側および上側筐体２１，２２、回転軸２３および内部構造を省き、電池６とＲＦＩＤを構成する部品の配置関係のみを示す。
【００４９】
すなわち、本実施の形態は電池６の個体差・充電状況の差による共振周波数の変化をなお少なくするための構成としている点が実施形態１と相違する。ＲＦＩＤカバーとしての絶縁物であるスペーサ７の電池６側にアルミ箔８を貼り付けている。
【００５０】
このように構成することにより、電池６の個体差・充電状況による共振周波数ｆ０の変化への影響をなお一層少なくすることができる。アルミ箔８の厚さが外部機器との通信距離に影響し、厚いほど通信距離が短くなるので、厚さ５０μｍ以下、好適には３０μｍ程度が望ましく、アルミ箔８は前記膜厚の金属膜蒸着と置換してもよい。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態例について説明したが、本発明は上記実施形態例に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内において、種々の設計変更をなし得ることは勿論である。例えば、携帯電話機以外に、通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などにも適用できる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、ＥＭＣ対策を施された携帯情報機器内に実装されたＲＦＩＤと外部機器との通信距離を伸ばすことができる。
【００５３】
また、個々のＲＦＩＤの共振周波数調整を不要にし、安価にＲＦＩＤを実装した携帯情報機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯情報機器の第１の実施形態を示す携帯電話機に適用した場合の図であり、（Ａ）は底面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の底面図に示したａ−ａ’線に沿った部分の断面図、（Ｃ）は（Ａ）の紙面上の右側から見た右側面図。
【図２】図１に示したＲＦＩＤ装着の携帯電話機を外部機器にかざしている模式図。
【図３】図１に示した電池とＲＦＩＤを構成する部品の配置関係を示す斜視図。
【図４】図３に示した電池とＲＦＩＤを構成する部品の別の配置例を示す斜視図。
【図５】本発明に係る携帯情報機器の第２の実施形態を示す図。
【図６】本発明に係る携帯情報機器の第３の実施形態を示す図。
【図７】本発明に係る携帯情報機器に搭載するＲＦＩＤのアンテナコイルの、ＩＣと接続される中間タップ位置とＩＣの入力容量誤差による共振周波数特性の測定回路（Ａ）と測定結果（Ｂ）を示す図。
【図８】本発明に係る携帯情報機器に搭載するＲＦＩＤのアンテナコイルの中間タップ位置による入力端電圧振幅の周波数特性を示す図
【符号の説明】
１…基板、１’…フレキシブル基板、２…アンテナコイル、３…共振用コンデンサ、４…ＩＣ、５…磁性体シート、６…電池、７…スペーサ、８…アルミ箔、９…ＲＦＩＤ装着の携帯電話機、１０…電子乗車券改札機、１１…接触・非接触両用のＩＣカード、１２…電池収納部、１５…電池カバー、１６…アンテナコイルの開口部、２０…アンテナ、２１…下側筐体、２２…上側筐体、回転軸２３、Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２…コンデンサ、ΔＣ…入力容量誤差、ｆ０…共振周波数、Δｆ…周波数誤差、Ｔ…タップ位置、Ｎ…総巻き数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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