(57)【要約】　　　（修正有）【課題】外観、透明性、密着性が良好で、基材表面に高いレベルの耐摩耗性を付与しうるコーティング用組成物およびポリカーボネート樹脂成形体の提供。【解決手段】（Ａ）コロイダルシリカ（ａ成分）、（Ｂ）下記式（１）で表わされるアルコキシシランの加水分解縮合物（ｂ成分）2004026873.tif 000010（但し、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれＣ１〜４のアルキル基、ビニル基、またはメタクリロキシ基等からなる群から選ばれる１以上の基で置換されたＣ１〜３のアルキル基であり、Ｒ３はＣ１〜４のアルキル基である）（Ｃ）硬化触媒および（Ｄ）溶媒からなるオルガノシロキサン樹脂組成物の調製方法であって、コロイダルシリカ（ａ成分）分散液を調製した後、当該分散液に前記式（１）で表わされるアルコキシシランを徐々に加えて加水分解縮合する工程を有するオルガノシロキサン樹脂組成物の調製方法、及びそれを用いた表面を保護されたポリカーボネート樹脂成形体。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）コロイダルシリカ（ａ成分）、
（Ｂ）下記式（１）で表わされるアルコキシシランの加水分解縮合物（ｂ成分）
【化１】
2004026873.tif 000008
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはメタクリロキシ基、アミノ基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基からなる群から選ばれる１以上の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍ，ｎはそれぞれ０，１，２のいずれかの整数であり、ｍ＋ｎは０，１，２のいずれかの整数である）
（Ｃ）硬化触媒および
（Ｄ）溶媒
からなるオルガノシロキサン樹脂組成物の調製方法であって、アルコキシシランの加水分解反応に必要な水を含有し、且つｐＨが２．５〜４の間に調製されたコロイダルシリカ（ａ成分）分散液を調製した後、当該分散液に前記式（１）で表わされるアルコキシシランを徐々に加えて加水分解縮合する工程を有することを特徴とするオルガノシロキサン樹脂組成物の調製方法。
【請求項２】
（Ａ）コロイダルシリカ（ａ成分）、
（Ｂ）前記式（１）で表わされるアルコキシシランの加水分解縮合物（ｂ成分）（Ｃ）硬化触媒および
（Ｄ）溶媒
からなるオルガノシロキサン樹脂組成物であって、コロイダルシリカ（ａ成分）が１０〜６０重量％、該加水分解縮合物（ｂ成分）がＲ１Ｒ２ＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２に換算して４０〜９０重量％であることを特徴とするオルガノシロキサン樹脂組成物。
【請求項３】
ｐＨが３．０〜６．０である請求項２記載のオルガノシロキサン樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート基材、その表面の少なくとも片面に形成された、塗膜樹脂の少なくとも５０重量％が下記式（２）
【化２】
2004026873.tif 000009
（但し、式中Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位を５０モル％以上含むアクリル樹脂に由来する塗膜樹脂層（第１層）、及びその上に形成された請求項２記載のオルガノシロキサン樹脂組成物の硬化物からなる層（第２層）からなることを特徴とする表面を保護されたポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオルガノシロキサン樹脂組成物、その調製法、およびオルガノシロキサン樹脂で表面を保護されたポリカーボネート樹脂成形体、さらに詳しくは優れた耐摩耗性を付与する光学的に透明なコーティング用硬化型オルガノシロキサン樹脂、その調製法、および該オルガノシロキサン樹脂で表面を保護されたポリカーボネート樹脂成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
基材の表面保護に役立つコーティング用組成物については現在までに種々のものが使用されており、特に高いレベルの耐摩耗性を要求される用途にはシロキサン系の熱硬化型ハードコート剤が使用されている。このシロキサン系ハードコート剤については数多くの技術提案がなされており、例えば特開昭５１−２７３６号公報には式ＣＨ３Ｓｉ（ＯＨ）３で表わせるシラノールの縮合物のアルコール水溶液に分散させたコロイド状シリカの分散系を含むコーティング用組成物が記載されている。さらに、特開昭５５−１４４０３３号公報および特開昭５６−９２０５９号公報にはコロイダルシリカとアルキルトリアルコキシシランの加水分解縮合物を主成分とするコーティング用組成物が記載されている。さらに特開昭６３−２７８９７９号公報および特開平１−３０６４７６号公報にはアルキルトリアルコキシシランとテトラアルコキシシランとの加水分解縮合物にコロイド状シリカを添加したコーティング用組成物が記載されている。このようにコロイダルシリカを利用したシロキサン系の熱硬化型ハードコート剤については高いレベルの耐摩耗性が実現できるとして数多くの技術提案がなされている。
【０００３】
ところで、これらシロキサン系ハードコート剤では原料として用いられるアルコキシシランがそのままの形で存在するのではなく、加水分解、さらには一部縮合して存在し、その縮合はアルコキシシラン同士だけではなく、コロイダルシリカ表面の水酸基とも縮合反応を起こしている。よってシロキサン系ハードコート剤はこのような反応によって生じる様々なオリゴマーの混合物として存在し、オリゴマーの組成は原料の組成のみではなく、コート剤の調製法によっても大きく変化する。ところが、上述の従来技術ではシロキサン系ハードコート剤の望ましい調製法について有意義な知見を与えていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、優れた耐摩耗性を付与する保存安定性に優れたコーティング用熱硬化型オルガノシロキサン樹脂組成物の調製法、かかる調製方法で得ることが出来る樹脂組成物および該オルガノシロキサン樹脂で表面を保護されたポリカーボネート樹脂成形体を提供することにある。
【０００５】
本発明者は、この目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明によれば、
（１）　（Ａ）コロイダルシリカ（ａ成分）、
（Ｂ）下記式（１）で表わされるアルコキシシランの加水分解縮合物（ｂ成分）
【０００７】
【化３】
2004026873.tif 000002
【０００８】
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはメタクリロキシ基、アミノ基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基からなる群から選ばれる１以上の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍ，ｎはそれぞれ０，１，２のいずれかの整数であり、ｍ＋ｎは０，１，２のいずれかの整数である）
（Ｃ）硬化触媒および
（Ｄ）溶媒
からなるオルガノシロキサン樹脂組成物の調製方法であって、アルコキシシランの加水分解反応に必要な水を含有し、且つｐＨ２．５〜４の間に調整されたコロイダルシリカ（ａ成分）分散液を調製した後、当該分散液に前記式（１）で表わされるアルコキシシランを徐々に加えて加水分解縮合することを特徴とするオルガノシロキサン樹脂組成物の調製方法であり、また
（２）　（Ａ）コロイダルシリカ（ａ成分）、
（Ｂ）前記式（１）で表わされるアルコキシシランの加水分解縮合物（ｂ成分）（Ｃ）硬化触媒および
（Ｄ）溶媒
からなるオルガノシロキサン樹脂組成物であって、コロイダルシリカ（ａ成分）が１０〜６０重量％、該加水分解縮合物（ｂ成分）がＲ１Ｒ２ＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２に換算して４０〜９０重量％であることを特徴とするオルガノシロキサン樹脂組成物であり、更には
（３）　ポリカーボネート基材、その表面の少なくとも片面に形成された、塗膜樹脂の少なくとも５０重量％が下記式（２）
【０００９】
【化４】
2004026873.tif 000003
【００１０】
（但し、式中Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位を５０モル％以上含むアクリル樹脂に由来する塗膜樹脂層（第１層）、及びその上に形成された上記（２）項記載のオルガノシロキサン樹脂組成物の硬化物からなる層（第２層）からなることを特徴とする表面を保護されたポリカーボネート樹脂成形体である。
【００１１】
本発明でａ成分として用いられるコロイダルシリカは、直径５〜２００ｎｍ、好ましくは５〜４０ｎｍのシリカ微粒子が水または有機溶媒中にコロイド状に分散されたものである。該コロイダルシリカは、水分散型および有機溶媒分散型のどちらでも使用できるが、水分散型のものを用いるのが好ましい。水分散型のコロイダルシリカの場合、シリカ微粒子の表面に多数の水酸基が存在し、これがアルコキシシラン加水分解縮合物と強固に結合するため、より耐摩耗性に優れたプラスチック積層体が得られるものと考えられる。
【００１２】
また、水分散型コロイダルシリカはさらに酸性水溶液分散型と塩基性水溶液分散型に分かれる。該水分散型コロイダルシリカは酸性水溶液分散型と塩基性水溶液分散型のどちらでも使用できるが硬化触媒選択の多様性、アルコキシシランの適切な加水分解、縮合状態の実現の観点から酸性水溶液分散型コロイダルシリカが好ましく使用される。
【００１３】
かかるコロイダルシリカとして、具体的には、酸性水溶液中で分散させた商品として日産化学工業（株）のスノーテックスＯ、触媒化成工業（株）のカタロイドＳＮ、塩基性水溶液中で分散させた商品として日産化学工業（株）のスノーテックス３０、スノーテックス４０、触媒化成工業（株）のカタロイドＳ３０、カタロイドＳ４０、有機溶剤に分散させた商品として日産化学工業（株）のＭＡ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＩＢＡ−ＳＴ、ＥＧ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＮＰＣ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ、触媒化成工業（株）のＯＳＣＡＬ１１３２、ＯＳＣＡＬ１２３２、ＯＳＣＡＬ１３３２、ＯＳＣＡＬ１４３２、ＯＳＣＡＬ１５３２、ＯＳＣＡＬ１６３２、ＯＳＣＡＬ１７３２等が挙げられる。
【００１４】
本発明のｂ成分であるアルコキシシランの加水分解縮合物は、前記式（１）のアルコキシシランを加水分解縮合反応させたものである。
【００１５】
アルコキシシランとしては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられ、なかでもアルキルトリアルコキシシランが好ましく、特にメチルトリメトキシシランおよびメチルトリエトキシシランが好ましい。これらは単独もしくは混合して使用できる。該オルガノシロキサン樹脂組成物の調製プロセスを以下に説明する。
【００１６】
まず、コロイダルシリカ分散液に前記式（１）のアルコキシシランの加水分解反応に必要な量の水を含有せしめ、さらに必要に応じて酸、ｐＨ調節剤を添加して剤のｐＨをアルコキシシランの加水分解に適切なｐＨ２．５〜４に調節する。コロイダルシリカ分散液のｐＨは酸性水溶液分散型の場合はｐＨ２．５〜４の間に収まっている商品もあり、この場合はｐＨの調節のために酸やｐＨ調節剤を加えることは必ずしも必要ではない。またアルコキシシランの加水分解に必要な水はコロイダルシリカ分散液からも供給される。
【００１７】
塩基性水溶液分散型のコロイダルシリカを用いる場合はｐＨの調節のために酸を用いる必要がある。かかる酸としては塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、亜硝酸、過塩素酸、スルファミン酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、乳酸、パラトルエンスルホン酸等の有機酸が挙げられ、ｐＨのコントロールの容易さの観点からギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸等の有機カルボン酸が好ましく、酢酸が特に好ましい。さらにｐＨの調節のため微量の塩または塩基を加え、系をｐＨの緩衝溶液とすることも好ましく行われる。かかる塩または塩基としては水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類、コリン、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド類、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の４級アンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、エチレンジアミン、ブチルアミン等のアミン類、アンモニア、およびこれら塩基の有機カルボン酸塩が使用される。上記コロイダルシリカ分散液のｐＨ調節範囲は好ましくは２．７〜３．５である。次いで上述のように調製されたコロイダルシリカに前記式（１）のアルコキシシラン
【００１８】
【化５】
2004026873.tif 000004
【００１９】
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはメタクリロキシ基、アミノ基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基からなる群から選ばれる１以上の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍ，ｎはそれぞれ０，１，２のいずれかの整数であり、ｍ＋ｎは０，１，２のいずれかの整数である）
を加え、加水分解縮合反応させる。
【００２０】
上記のごとく水含量及びｐＨが調製されたコロイダルシリカにアルコキシシランを徐々に（加水分解反応が優先するような条件で）加えるという方法で調製することにより、初期の反応は水が過剰に存在する適切なｐＨ状態での反応になるのでアルコキシシランはまず加水分解反応を起こし、その後徐々に縮合反応を起こすことになる。また、縮合反応はアルコキシシラン加水分解物同士ではなく、アルコキシシラン加水分解物の水酸基とコロイダルシリカ表面の水酸基の縮合反応が起こりやすい環境になる。このようにしてコート剤はコロイダルシリカを核とした比較的均質なコート剤になる。
【００２１】
アルコキシシランの加水分解反応に必要な水は水分散型のコロイダルシリカ分散液を使用した場合はこの分散液からも供給され、必要であればさらに水を加えてもよい。アルコキシシラン１当量に対して通常１〜１０当量、好ましくは１．５〜７当量、さらに好ましくは３〜５当量の水が用いられる。
【００２２】
本発明において、オルガノシロキサン樹脂固形分であるａ，ｂ成分の各成分の混合割合はコーティング用組成物の安定性、得られる硬化膜の透明性、耐摩耗性、耐擦傷性、密着性及びクラック発生の有無等の点から決められ、ａ成分が１０〜６０重量％、ｂ成分がＲ１ｍＲ２ｎＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２に換算して４０〜９０重量％、好ましくはａ成分が１０〜４０重量％、ｂ成分がＲ１ｍＲ２ｎＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２に換算して６０〜９０重量％である。
【００２３】
本発明のコーティング用組成物はさらに硬化触媒を含有する。かかる触媒としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、酒石酸、コハク酸等の脂肪族カルボン酸のリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、ベンジルトリメチルアンモニウム塩、コリン塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩が挙げられ、具体的には酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸コリン、酢酸ベンジルトリメチルアンモニウムが好ましく使用される。コロイダルシリカとして塩基性水分散型コロイダルシリカを使用し、アルコキシシランの加水分解の際に酸として脂肪族カルボン酸を使用した場合には、該コーティング用組成物中に既に硬化触媒が含有されていることになる。必要含有量はオルガノシロキサン樹脂の組成、加水分解、縮合反応の進行度、熱硬化条件により変化するが、オルガノシロキサン樹脂固形分１００重量部に対して、硬化触媒を０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部である。含有量が０．０１重量部より少ないと十分な硬化速度が得られず、１０重量部より多いとコーティング用組成物の保存安定性が低下したり、沈殿物を生じたりして好ましくない。
【００２４】
本発明のコーティング用組成物に用いられる溶媒としては前記オルガノシロキサン樹脂固形分が安定に溶解することが必要であり、そのためには少なくとも２０重量％以上、好ましくは５０重量％以上がアルコールであることが望ましい。かかるアルコールとしては例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−エトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ブトキシエタノール等が挙げられ、炭素数１〜４の低沸点アルコールが好ましく、溶解性、安定性及び塗工性の点で２−プロパノールが特に好ましい。該溶媒中には水分散型コロイダルシリカ中の水で該加水分解反応に関与しない水分、アルコキシシランの加水分解に伴って発生する低級アルコール、有機溶媒分散型のコロイダルシリカを使用した場合にはその分散媒の有機溶媒、コーティング用組成物のｐＨ調節のために添加される酸も含まれる。ｐＨ調節のために使用される酸としては塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、亜硝酸、過塩素酸、スルファミン酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、乳酸、パラトルエンスルホン酸等の有機酸が挙げられ、ｐＨのコントロールの容易さの観点からギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸等の有機カルボン酸が好ましい。その他の溶媒としては水／アルコールと混和することが必要であり、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸エトキシエチル等のエステル類が挙げられる。溶媒はａ〜ｃ成分からなるオルガノシロキサン樹脂固形分１００重量部に対して５０〜９００重量部、好ましくは１５０〜７００重量部である。
【００２５】
本発明のオルガノシロキサン樹脂組成物は、酸及び硬化触媒の含有量を調節することによりｐＨを３．０〜６．０、好ましくは４．０〜５．５に調製することが望ましい。これにより、常温でのオルガノシロキサン樹脂組成物のゲル化を防止し、保存安定性を増すことができる。該オルガノシロキサン樹脂組成物は、通常数時間から数日間更に熟成させることにより安定な組成物になる。
【００２６】
さらに、本発明のオルガノシロキサン樹脂組成物には塗工性並びに得られる塗膜の平滑性を向上する目的で公知のレベリング剤を配合することができる。配合量はコーティング用組成物１００部に対して０．０１〜２重量部の範囲が好ましい。また、本発明の目的を損なわない範囲で紫外線吸収剤、染料、顔料、フィラーなどを添加してもよい。
【００２７】
このようにして調製されたオルガノシロキサン樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂等の透明樹脂成形体に塗布できる。特にポリカーボネート樹脂上にプライマー層としてアクリル樹脂層を形成した成形体に好ましく塗布できる。しかして本発明の、ポリカーボネート基材、その表面の少なくとも片面に形成された、塗膜樹脂の少なくとも５０重量％が下記式（２）
【００２８】
【化６】
2004026873.tif 000005
【００２９】
（但し、式中Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位を５０モル％以上含むアクリル樹脂に由来する塗膜樹脂層（第１層）、及びその上に形成された前記（２）項記載のオルガノシロキサン樹脂組成物の（熱）硬化物からなる層（第２層）からなる表面を保護されたポリカーボネート樹脂成形体を製造することが出来る。
【００３０】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融法で反応させて得られるポリカーボネート樹脂である。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００３１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造する方法は周知であって、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍ）で１０，０００〜５０，０００が好ましく、１５，０００〜３５，０００がより好ましい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、十分な強度が得られ、また、成形時の溶融流動性も良好であり好ましい。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
【００３３】
かかるポリカーボネート樹脂を製造する際に、必要に応じて亜燐酸エステル、燐酸エステル、ホスホン酸エステル等の安定剤、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェノール等の難燃剤、着色剤、滑剤等を添加することができる。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂上に好ましく形成される塗膜樹脂に用いられるアクリル樹脂は、下記式（２）
【００３５】
【化７】
2004026873.tif 000006
【００３６】
（但し、式中Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位を５０モル％以上含むアクリル樹脂であり、具体的には５０モル％以上のアルキルメタクリレートモノマーと５０モル％以下のビニル系モノマーを重合して得られるポリマーがあげられる。アルキルメタクリレートモノマーとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレートおよびブチルメタクリレートが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。なかでもメチルメタクリレートおよびエチルメタクリレートが好ましい。
【００３７】
また、他のビニル系モノマーとしてはアルキルメタクリレートモノマーと共重合可能なものであり、殊に接着性あるいは耐候性等の耐久性の面で、アクリル酸、メタクリル酸またはそれらの誘導体が好ましく使用される。具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。また、アクリル樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３８】
また、かかるアクリル樹脂は、熱硬化型であることが好ましく、０．０１モル％〜５０モル％の架橋性の反応基を持つビニル系モノマーを含有することが望ましい。かかる架橋性の反応基を持つビニル系モノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００３９】
なかでも、架橋性の反応基をもつビニル系モノマーとして２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基をもつアクリルモノマーを利用し、架橋剤としてポリイソシアネート化合物もしくはその誘導体を生成するポリイソシアネート化合物前駆体を利用した熱硬化型ウレタンアクリル樹脂を好ましく使用することができる。
【００４０】
上記アクリル樹脂の分子量は、重量平均分子量で２０，０００以上が好ましく、５０，０００以上がより好ましく、また、重量平均分子量で１千万以下のものが好ましく使用される。かかる分子量範囲の上記アクリル樹脂は、第１層としての密着性や強度などの性能が十分に発揮され好ましい。
【００４１】
本発明に用いる上記塗膜樹脂（第１層）を形成する方法としては、アクリル樹脂等の塗膜樹脂成分および後述する光安定剤や紫外線吸収剤等の添加成分を、基材である透明プラスチックと反応したり該透明プラスチックを溶解したりしない揮発性の溶媒に溶解して、このコーティング組成物を透明プラスチック基材表面に塗布し、次いで該溶媒を加熱等により除去することにより行われる。必要であれば溶媒の除去後にさらに４０〜１４０℃に加熱して架橋性基を架橋させることも好ましく行われる。
【００４２】
かかる溶媒としてはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸エトキシエチル等のエステル類、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−エトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ブトキシエタノール等のアルコール類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ガソリン、軽油、灯油等の炭化水素類、アセトニトリル、ニトロメタン、水等が挙げられ、これらは単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。かかるコーティング組成物中の塗膜樹脂からなる固形分の濃度は１〜５０重量％が好ましく、３〜３０重量％がより好ましい。
【００４３】
また、上記コーティング組成物にはプラスチック基材の耐候性を改良する目的で光安定剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤を含有することができる。
【００４４】
該光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ジフェニルメタン−ｐ，ｐ′−ジカーバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３−ジスルホネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）フェニルホスファイト等のヒンダードアミン類、ニッケルビス（オクチルフェニルサルファイド、ニッケルコンプレクス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸モノエチラート、ニッケルジブチルジチオカーバメート等のニッケル錯体が挙げられる。これらの剤は単独もしくは２種以上を併用してもよく、塗膜樹脂１００重量部に対して好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは１〜１０重量部用いられる。
【００４５】
また、該紫外線吸収剤としては例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、２−（５′−メチル−２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔ−ブチル−５′−メチル−２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−２′−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート類、フェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリシレート類、ジエチル−ｐ−メトキシベンジリデンマロネート、ビス（２−エチルヘキシル）ベンジリデンマロネート等のベンジリデンマロネート類、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（メチル）オキシ〕−フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（エチル）オキシ〕−フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（プロピル）オキシ〕−フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ブチル）オキシ〕−フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール等のトリアジン類、２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体、２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体、酸化チタン酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化タングステン、硫化亜鉛、硫化カドミウムなの金属酸化物微粒子類が挙げられる。これらの剤は単独もしくは２種以上を併用してもよく、塗膜樹脂１００重量部に対して好ましくは０．１〜１００重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部用いられる。
【００４６】
また、シランカップリング剤としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕アンモニウムクロライド、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、また上記シランカップリング剤の部分加水分解縮合物も使用できる。かかる剤を添加することにより、透明プラスチック基材と第一層および第一層と第二層の密着力が長期にわたり持続される。これらの剤は単独もしくは２種以上を併用してもよく、塗膜樹脂１００重量部に対して好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部用いられる。
【００４７】
上記コーティング組成物のプラスチック基材への塗布はバーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材の形状に応じて適宜選択することができる。かかるコーティング組成物が塗布された基材は、通常常温から該基材の熱変形温度以下の温度下で溶媒の乾燥、除去が行われ、さらに必要であれば溶媒の除去後に４０〜１４０℃に加熱して架橋性基を架橋させ、第１層として、上記塗膜樹脂を積層した透明プラスチック基材が得られる。
【００４８】
第１層の塗膜樹脂層の厚さは、透明プラスチック基材と第２層とを十分に接着し、また、前記添加剤の必要量を保持し得るのに必要な膜厚であればよく、好ましくは０．１〜１０μｍであり、より好ましくは１〜５μｍである。
前記アクリル樹脂を主とする塗膜樹脂からなる第１層を形成することにより、第２層と透明プラスチック基材との密着性が良好となり、耐摩耗性および耐候性に優れた透明プラスチック成形体を得ることができる。
【００４９】
上述のアクリル樹脂層上に第２層として積層して形成される前記のオルガノシロキサン樹脂組成物のコート方法としては、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法、バーコート法等の方法を、塗装される基材の形状に応じて適宜選択することができる。
【００５０】
コート層の厚みは、通常２〜１０μｍ、好ましくは３〜８μｍである。コート層の厚みがかかる範囲であると、熱硬化時に発生する応力のためにコート層にクラックが発生したり、コート層と基材との密着性が低下したりすることがなく、本発明の目的とする十分な耐摩耗性を有するコート層が得られることとなる。
【００５１】
コート層は塗装後熱硬化して基板と密着させる。熱硬化は基材の耐熱性に問題がない範囲で高い温度で行う方がより早く硬化を完了することができ好ましい。なお、常温では、熱硬化が進まず、硬化被膜を得ることができない。これは、本発明のコーティング用組成物中のオルガノシロキサン樹脂固形分が部分的に縮合したものであることを意味する。かかる熱硬化の過程で、残留するＳｉ−ＯＨが縮合反応を起こしてＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成し、耐摩耗性に優れたコート層となる。熱硬化は通常５０℃〜４００℃の範囲で１０分間〜４時間、好ましくは８０℃〜１６０℃の範囲で２０分間〜２時間、ポリカーボネート基材に塗布する場合もっとも好ましくは１１０℃〜１３５℃で３０分間〜１時間加熱硬化する。
【００５２】
本発明のオルガノシロキサン樹脂組成物はコート層の耐摩耗性、耐擦傷性、硬度、耐熱水性、耐有機溶剤性、耐酸性、基材との密着性の各点に優れた透明なコート層を形成し、高いレベルで基材表面の摩耗を防ぐことが出来る。
【００５３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、得られた積層体は以下の方法によって評価した。また、実施例中の部は重量部を意味する。
（１）外観評価：目視にて試験片のコート層外観（異物の有無）、ひび割れ（クラック）の有無を確認した。
（２）密着性：コート層にカッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤目を作りニチバン製粘着テープ（商品名“セロテープ”）を圧着し、垂直に強く引き剥がして基材上に残った碁盤目の数で評価した（ＪＩＳ　Ｋ５４００に準拠）。
（３）耐摩耗性：Ｃａｌｉｂｒａｓｅ社製ＣＳ−１０Ｆの摩耗輪を用い、荷重５００ｇで１０００回転テーバー摩耗試験を行い、テーバー摩耗試験後のヘーズとテーバー摩耗試験前のヘーズとの差△Ｈを測定して評価した（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４に準拠）。（ヘーズ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００、Ｔｄ：散乱光線透過率、Ｔｔ：全光線透過率）
（４）耐熱水性：試験片を沸騰水中に２時間浸漬した後のコート層の外観変化、密着性を評価した。
【００５４】
［参照例１］（第１層用組成物の調製）
還流冷却器及び撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にメチルメタクリレート（以下ＭＭＡと略称する）８０．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡと略称する）１３部、アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略称する）０．１４部及び１，２−ジメトキシエタン２００部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＭＭＡ／ＨＥＭＡの組成比９０／１０（モル比）のコポリマー（アクリル樹脂（Ｉ））８０部を得た。アクリル樹脂（Ｉ）８．９部および２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール１．５部をメチルエチルケトン２０部、メチルイソブチルケトン３０部および２−プロパノール３０部からなる混合溶媒に溶解し、さらにこの溶液に前記アクリル樹脂（Ｉ）のヒドロキシ基１当量に対してイソシアネート基が１．５当量となるようにヘキサメチレンジイソシアネート１．１部を添加して２５℃で５分間攪拌し第１層用組成物（Ｉ−１）を調製した。
【００５５】
［参照例２］（第１層用組成物の調製）
還流冷却器および攪拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にＭＭＡ６５部、２−（２−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）ベンゾトリアゾール（以下ＭＥＢＴと略称する）２５部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（以下ＭＰＴＭＳと略称する）１０部、アゾビスイソブチロニトリル０．１６部および１，２−ジメトキシエタン２００部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＭＭＡ／ＭＥＢＴ／ＭＰＴＭＳの組成比が重量比で６５／２５／１０（モル比で８５／１０／５）の第１層用組成物（Ｉ−２）を調製した。
【００５６】
［参照例３］（テトラアルコキシシラン加水分解縮合物反応液の調製）
テトラエトキシシラン２０８部、０．０１ｍｏｌ／ｌの塩酸８１部を氷水で冷却下混合した。この混合液を２５℃で３時間攪拌し、イソプロパノール１１部で希釈してテトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｓ２）３００部を得た。
【００５７】
［実施例１］
水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製　スノーテックス３０　固形分濃度３０重量％）８０部に酢酸２４部を加えて攪拌した。この分散液のｐＨは２．９だった。この分散液を１０℃まで冷却し、氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１２７部を５分かけて加えた。メチルトリメトキシシラン添加開始直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、メチルトリメトキシシラン添加開始から８分後に３５℃まで温度上昇した後冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が２５℃になった段階でこの温度を維持するようにして２５℃で１時間半攪拌後、７０℃で２時間攪拌した反応液を氷水冷却し、これに、硬化触媒として酢酸ナトリウム２部を氷水冷却下で混合し、第２層用コーティング用組成物（ｉ）を得た。予め第１層用組成物（Ｉ−１）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｉ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。また、第２層用コーティング用組成物（ｉ）を密閉し、２５℃で３０日間保管した後、予め第１層用組成物（Ｉ−１）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｉ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
【００５８】
［実施例２］
水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製　スノーテックス３０　固形分濃度３０重量％）８０部に酢酸１２部を加えて攪拌した。この分散液のｐＨは３．０だった。この分散液を１０℃まで冷却し、氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１２７部を５分かけて加えた。メチルトリメトキシシラン添加開始直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、メチルトリメトキシシラン添加開始から８分後に３２℃まで温度上昇した後冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が２５℃になった段階でこの温度を維持するようにして２５℃で１時間半攪拌後、７０℃で２時間攪拌した反応液を氷水冷却し、これに、硬化触媒として酢酸ナトリウム２部を氷水冷却下で混合し、第２層用コーティング用組成物（ｉｉ）を得た。予め第１層用組成物（Ｉ−１）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｉｉ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。また、第２層用コーティング用組成物（ｉｉ）を密閉し、２５℃で３０日間保管した後、予め第１層用組成物（Ｉ−１）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｉ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
【００５９】
［実施例３］
水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製　スノーテックス３０　固形分濃度３０重量％）６０部に蒸留水１５部、酢酸２０部を加えて攪拌した。混合液のｐＨは２．９だった。この分散液を１０℃まで冷却し、氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１４２部を３分かけて加えた。メチルトリメトキシシラン添加開始直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、メチルトリメトキシシラン添加開始から６分後に４０℃まで温度上昇した後冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が２５℃になった段階でこの温度を維持するようにして２５℃で１時間半攪拌後、７０℃で２時間攪拌した反応液を氷水冷却し、イソプロパノール９部で希釈して第２層用コーティング用組成物（ｉｉｉ）を調製した。予め第１層用組成物（Ｉ−２）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な５ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｉｉｉ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
【００６０】
［実施例４］
水分散型コロイダルシリカ分散液（触媒化成工業（株）製　カタロイドＳＮ−３５、　固形分濃度３０重量％）のｐＨを測定したところ２．９だった。このコロイダルシリカ８０部１０℃まで冷却し、氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１１８部を３分かけて加えた。メチルトリメトキシシラン添加開始直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、メチルトリメトキシシラン添加開始から５分後に４０℃まで温度上昇した後冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が２５℃になった段階でこの温度を維持するようにして２５℃で１時間半攪拌後、７０℃で２時間攪拌した反応液を氷水冷却し、これに、参照例３で得られたテトラエトキシシラン加水分解縮合反応液（Ｓ２）２０部と硬化触媒として酢酸ナトリウム０．２部を氷水冷却下で混合し、第２層用コーティング用組成物（ｉｖ）を得た。予め第１層用組成物（Ｉ−２）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な５ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｉｖ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
また、得られたシートを自動車のサンルーフ窓枠に嵌め込み、１年間使用したが、傷つきも少なく、自動車サンルーフ用ガラスとして好適に使用できた。
【００６１】
［実施例５］
水分散型コロイダルシリカ分散液（触媒化成工業（株）製　カタロイドＳＮ−３５、　固形分濃度３０重量％）８０部にイソプロパノール２４部を加えて攪拌した。混合液のｐＨは３．０だった。この分散液を１０℃まで冷却し、氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１１８部を５分かけて加えた。メチルトリメトキシシラン添加開始直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、メチルトリメトキシシラン添加開始から６分後に４０℃まで温度上昇した後冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が２５℃になった段階でこの温度を維持するようにして２５℃で１時間半攪拌後、７０℃で２時間攪拌した反応液を氷水冷却し、これに、硬化触媒として酢酸ナトリウム０．２部を氷水冷却下で混合して、第２層用コーティング用組成物（ｖ）を得た。予め第１層用組成物（Ｉ−２）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な５ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｖ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
【００６２】
［比較例１］
水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製　スノーテックス３０　固形分濃度３０重量％）８０部に酢酸１部を加えて攪拌した。この分散液のｐＨは４．５だった。この分散液を１０℃まで冷却し、氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１２７部を５分かけて加えた。メチルトリメトキシシラン添加開始直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、メチルトリメトキシシラン添加開始から１０分後に２８℃まで温度上昇した後冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が２５℃になった段階でこの温度を維持するようにして２５℃で１時間半攪拌後、７０℃で２時間攪拌した反応液を氷水冷却し、これに酢酸６部および硬化触媒として酢酸ナトリウム０．２部を氷水冷却下で混合して、第２層用コーティング用組成物（ｖｉ）を得た。予め第１層用組成物（Ｉ−１）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｖｉ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
【００６３】
［比較例２］
水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製　スノーテックス３０　固形分濃度３０重量％）８０部に酢酸２４部を加えて攪拌した。ｐＨを測定したところ２．９だった。この分散液を１０℃に冷却したメチルトリメトキシシラン１２７部に５分かけて加えた。分散液添加開始から１分間は温度上昇を確認できなかったがその後、反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、分散液添加開始から８分後に４５℃まで温度上昇した後冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が２５℃になった段階でこの温度を維持するようにして２５℃で１時間半攪拌後、７０℃で２時間攪拌した反応液を氷水冷却し、硬化触媒として酢酸ナトリウム２部を氷水冷却下で混合して、第２層用コーティング用組成物（ｖｉｉ）を得た。予め第１層用組成物（Ｉ−１）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｖｉｉ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
【００６４】
［比較例３］
水分散型コロイダルシリカ分散液（触媒化成工業（株）製　カタロイドＳＮ−３５、　固形分濃度３０重量％）８０部に酢酸２０部を加えて攪拌した。この分散液のｐＨは２．３だった。この分散液を１０℃まで冷却し、氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１２７部を５分かけて加えた。メチルトリメトキシシラン添加開始直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、メチルトリメトキシシラン添加開始から６分後に５５℃まで温度上昇した後冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が２５℃になった段階でこの温度を維持するようにして２５℃で１時間半攪拌後、７０℃で２時間攪拌した反応液を氷水冷却し、これに、硬化触媒として酢酸ナトリウム２部を氷水冷却下で混合して、第２層用コーティング用組成物（ｖｉｉｉ）を調製した。予め第１層用組成物（Ｉ−２）を硬化膜厚４μｍになるようにディップコートで両面塗布し１２０℃、１時間熱硬化した透明な２ｍｍ厚のポリカーボネート製シートに、かかるコーティング用組成物（ｖｉｉｉ）を硬化膜厚５μｍになるようにディップコートで両面塗布し、１２０℃、１時間熱硬化してコート層を有する透明ポリカーボネート積層体シートを得た。得られたコート層を有するポリカーボネート積層体シートを評価した結果を表１に示した。
【００６５】
【表１】
2004026873.tif 000007
【００６６】
【発明の効果】
本発明のオルガノシロキサン樹脂組成物から得られるコート層は、外観、透明性、耐擦傷性、硬度、耐熱水性、密着性、耐有機溶剤性、耐酸性が良好で、特に耐摩耗性に優れ、従来に無い高いレベルで基材表面の摩耗を防ぐことができる。特に、これをポリカーボネートシート表面の片面または両面にコート（両面コートが好ましい）したものは自動車用窓ガラスやサンルーフに好適に使用され、その奏する工業的効果は格別である。