(57)【要約】【課題】この絶縁型真空遮断器を高電圧で使用する場合には、固定電極と可動電極との間の放電間隔を広く取ることにより、絶縁破壊を防止していた。そのため、固定電極に可動電極を開閉する動作を行う。ベローズと反対側の中間シールド端部と投入箇所との間の距離は、ベローズ側より電界等電位線が密になり、中間シールド端部が絶縁破壊する恐れがあった。【解決手段】中間シールド１７の中心位置０１と絶縁管１０の中心位置０２とが一致するように配置することによって、中心位置０１，０２から中間シールド１７及び絶縁管１０の両端までの絶縁距離が等しくなり、電界等電位線も均等になり高電圧の絶縁型真空遮断器を得ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、前記真空容器内に配置された開閉自在な一対の電極と、前記電極と真空容器との間に配置された中間シールドと、真空容器の外側を包囲する絶縁管とを備えた絶縁管型真空遮断器において、前記中間シールドの中心位置と前記絶縁管の中心位置が一致するように前記中間シールドを前記絶縁管内に配置することを特徴とする絶縁管型真空遮断器。
【請求項２】
真空容器と、前記真空容器内に配置された開閉自在な一対の電極と、前記電極と真空容器との間に配置された中間シールドと、真空容器の外側を包囲する絶縁管とを備えた絶縁管型真空遮断器において、前記中間シールドの中心位置と前記絶縁管の中心位置のずれを、絶縁管の中心位置までの距離の２０％以下にすることを特徴とする絶縁管型真空遮断器。
【請求項３】
真空容器と、前記真空容器内に配置された開閉自在な一対の電極と、前記電極と真空容器との間に配置された中間シールドと、真空容器の外側を包囲する絶縁管とを備えた絶縁管型真空遮断器において、前記中間シールドの全長を前記絶縁管の中心位置までの距離の２５％から４５％の間にすることを特徴とする絶縁管型真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空容器内に配置された中間シールドの配置と大きさを改良した絶縁管型真空遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の絶縁管型真空遮断器は、真空容器と、真空容器内に配置された開閉自在な一対の電極と、電極と真空容器との間に配置された中間シールドと、真空容器の外側を包囲する絶縁管とを備えていた。
一対の電極としては、例えば、固定電極に可動電極を接触したり、離したりして真空を保持しながら開閉するのを、ベローズにより行っていた。
【０００３】
ベローズは、電極の背面から真空容器外に延びるロッドと真空容器との間に設けられている。
真空容器は、一般にはセラミック材などで成型された絶縁筒の両端に金属密閉部材により密閉し、この内部に電極を配置して真空状態にして真空容器を形成している。
【０００４】
このような技術の真空遮断器として特許文献１を挙げることができる。
この特許文献１は、図７に示すように、開閉自在な一対の電極１０６ａ，１０６ｂと、一対の電極１０６ａ，１０６ｂと真空容器である絶縁円筒１０１との間に配置された中間シールド１０３と、電極１０６ｂを真空保持しながら接離させるベローズ１０４を真空容器内に配置したもので、ベローズ１０４を可動側に設けているため、シールド１０３が固定側に偏って配設せざるを得ないことがわかる。図７には、電界等電位線（図中、一点鎖線で示す）を追記した。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１９５３５７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この結果、絶縁円筒の固定側であるベローズと反対側の中間シールド端部の電界等電位線が密になり、中間シールド端部が絶縁破壊する恐れがあった。
このような真空容器を絶縁管型真空遮断器として高電圧で使用する場合に、真空容器を絶縁管の固定側に偏けて設けても、絶縁管における電界等電位線間隔を均等にするのは困難であった。
【０００７】
このため、従来は絶縁管の径および長さを大きくする必要があり、絶縁管型真空遮断器が大型になった。
本発明の目的は、中間シールド端部が破損しない小型の絶縁管型真空遮断器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る絶縁管型真空遮断器は、真空容器と、前記真空容器内に配置された開閉自在な一対の電極と、前記電極と真空容器との間に配置された中間シールドと、真空容器の外側を包囲する絶縁管とを備えた絶縁管型真空遮断器において、前記中間シールドの中心位置と前記絶縁管の中心位置が一致するように前記中間シールドを前記絶縁管内に配置することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する本発明の請求項２に係る絶縁管型真空遮断器は、真空容器と、前記真空容器内に配置された開閉自在な一対の電極と、前記電極と真空容器との間に配置された中間シールドと、真空容器の外側を包囲する絶縁管とを備えた絶縁管型真空遮断器において、前記中間シールドの中心位置と前記絶縁管の中心位置のずれを、絶縁管の中心位置までの距離の２０％以下にすることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の請求項３に係る絶縁管型真空遮断器は、真空容器と、前記真空容器内に配置された開閉自在な一対の電極と、前記電極と真空容器との間に配置された中間シールドと、真空容器の外側を包囲する絶縁管とを備えた絶縁管型真空遮断器において、前記中間シールドの全長を前記絶縁管の中心位置までの距離の２５％から４５％の間にすることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
本発明の第一の実施例を図１、２に示す。
図１は高電圧で使用した３相の絶縁管型真空遮断器１Ａ，１Ｂ，１Ｃを示す正面図、図２は図１に対する側面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、基礎２に絶縁柱３を支持し、この絶縁柱３に架台４を設けている。
架台４にはリンク５Ａを設け、リンク５Ａの一方面に操作器５を連結し、他方面に３相の絶縁管型遮断器１Ａ，１Ｂ，１Ｃを配置している。
操作器５を操作することにより、リンク５Ａを介して絶縁操作ロッド８及び可動ロッド７Ａを矢印Ｙ方向に移動して、可動電極７が固定電極６に接触したり、離れたりして電気的に開閉する。
【００１３】
３相の絶縁管型遮断器１Ａ，１Ｂ，１Ｃは構造が同じであるから、１相の絶縁管型遮断器１Ａの詳細図を図３に示して説明し、他相の絶縁管型遮断器１Ｂ，１Ｃの説明を省略する。
操作器５と連絡している絶縁操作ロッド８は下側絶縁管９に包囲され、その他端は上側絶縁管１０と連絡板１１を介して電気的接続部１２に連結している。
連結板１１の上面には電気的接続部１２及び上側絶縁管１０を取り付けている。
【００１４】
上側絶縁管１０の両端に連結板１１と外側端板１３とを配置し、連結板１１及び外側端板１３と上側絶縁管１０との間に取付金具１４Ａ，１４Ｂを取り付けることにより、上側絶縁管１０を連結板１１に支持している。
上側絶縁管１０内には真空容器１５を配置し、真空容器１５内に配置された開閉自在な一対の固定電極６と可動電極７とを対向配置している。
固定電極６及び可動電極７の背面から真空容器１５の外に固定側ロッド６Ａ及び可動側ロッド７Ａが伸びている。
【００１５】
固定側ロッド６Ａと外側端板１３との間に固定側電気的接続部６Ｂを設けている。
可動側ロッド７Ａと真空容器１５との間には可動電極７を固定電極６に移動させるためのベローズ１６を取り付けている。
ベローズ１６により可動電極７は固定電極６に開閉する働きができるようになる。
固定電極６及び可動電極７と真空容器１５との間に中間シールド１７を配置している。
中間シールド１７としては、導体である金属材料が使用できる。
【００１６】
この中間シールド１７により、固定電極６と可動電極７とが開閉した際の金属蒸気が真空容器１５の絶縁筒内面に付着して、絶縁筒と絶縁筒の両端の金属密閉部材との間を電気的に短絡するのを防止している。
中間シールド１７の中心位置０１は上側絶縁管１０の中心位置０２と一致するように中間シールド１７を上側絶縁管１０内に配置している。
即ち、中間シールド１７の中心位置０１とその両端部との間の距離をＬ１，Ｌ２とすれば、０１はＬ１＝Ｌ２の関係にある。
【００１７】
また、上側絶縁管１０の中心位置０２とその両端部との間の距離をＬ３，Ｌ４とすれば、０２はＬ３＝Ｌ４の関係にある。
この結果、本発明の実施例によれば、中間シールド１７の中心位置０１が上側絶縁管１０の中心位置０２と一致するように配置された結果、中心位置０１から中間シールド１７及上側絶縁管１０の両端部での絶縁距離Ｌ１＝Ｌ２、Ｌ３＝Ｌ４が等しくなり、固定電極６と可動電極７と中間シールド１７とを経由する電界等電位線（図中、一点鎖線で示す）Ｅも中間シールド１７及び上側絶縁管１０の中心位置０１，０２を介して上側および下側での電界等電位線Ｅも均等になり、高電圧に耐える真空容器１５を形成できるので、結果として高電圧用の絶縁型真空遮断器に使用することができる。
【００１８】
また、固定電極６と可動電極７との投入位置Ｘは中心位置０１，０２と一致せず、ベローズ１６と反対側の中間シールド１７内に配置されているので、中間シールド１７及び上側絶縁管１０の両端部での絶縁距離をＬ１＝Ｌ２、Ｌ３＝Ｌ４にすることができる。
【００１９】
〔実施例２〕
本発明の第二の実施例は、絶縁管型真空遮断器において、中間シールド１７の中心位置０１と上側絶縁管１０の中心位置０２のずれを、上側絶縁管１０の中心位置０２までの距離Ｌ３の２０％以下にしたものである。
即ち、中間シールド１７の中心位置０１は上側絶縁管１０の中心位置０２から２０％以内に設定すれば、図５に示すように耐電圧比１００％を維持できるが、中心位置０２から２０％以上になると、急激に耐電圧比が低下して、高電圧に使用できない。
【００２０】
〔実施例３〕
本発明の第三の実施例を図４に示す。
図４は、図３に示す中間シールド１７に比べて中間シールド１７Ａを更に大きくつまり長くするものである。
ここで、中間シールド１７Ａの長さＬ２は、上側絶縁管１０の半分の長さＬ４の５０％から２５％の範囲内で長くすることができる。
中間シールド１７Ａの長さを５０％以上にすると、中間シールド１７Ａと対向する端部シールド２０との間で放電が生じる恐れがある。
【００２１】
また、２５％以下になると中間シールド１７Ａ付近の電界等電位線Ｅの間隔が密になり、高電圧用として使用できない。
結局、図６に示すように、中間シールド１７Ａの長さＬ２は、上側絶縁管１０の半分の長さＬ４の２５％から５０％、特に２５％から４５％の範囲の長さすればよい。
この結果、中間シールド１７Ａ付近の電界等電位線Ｅの間隔Ｌ１０は図３に比べて広くなり、より高電圧用として使用できるので、更に、高電圧用の絶縁型真空遮断器に使用することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、中間シールドの中心位置と絶縁管の中心位置とが一致するように配置することによって、中心位置から中間シールド及び絶縁管の両端までの絶縁距離が等しくなり、電界等電位線も均等になり高電圧の絶縁型真空遮断器を得ることができる。また、中間シールドの中心位置を上側絶縁管の中心位置から２０％以内に設定すれば、耐電圧比１００％を維持できる。さらに、中間シールドの全長を前記絶縁管の中心位置までの距離の２５％から４５％の間にすると、中間シールド付近の電界等電位線の間隔は広くなり、より高電圧用として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例に係る高電圧で使用した３相の絶縁管型真空遮断器を示した側断面図である。
【図２】図１に対する側面図である。
【図３】１相の絶縁管型真空遮断器の詳細を示した側断面図である。
【図４】本発明の他の実施例である１相の絶縁管型真空遮断器の詳細を示した側断面図である。
【図５】中間シールドの長さと電圧比との関係を示すグラフである。
【図６】図４の中間シールドの長さ及び絶縁管と電圧比との関係を示すグラフである。
【図７】引用文献１の電界等電位線を追記した真空容器の断面図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  １相の絶縁管型真空遮断器
６  固定電極
６Ａ  固定ロッド
７  可動電極
７Ａ  可動ロッド
１０  上側絶縁管
１５  真空容器
１６  ベローズ
１７  中間シールド
０１    中間シールドの中心位置
０２    絶縁管の中心位置
Ｅ  電界等電位線
【図１】
2004235120.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004235120.tif 000007
【図６】
2004235120.tif 000008
【図７】
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