(57)【要約】【課題】経内視鏡的に体腔内に挿入し、組織の粘膜切開及び粘膜の剥離において、目的部位を的確に切開及び剥離できる内視鏡用切開具を提供する。【解決手段】内視鏡用切開具は、電気絶縁性を持つチューブ（２）と、このチューブの内部を通る操作部材（６）と、この操作部材の先端に接続され、前記チューブの先端から突没可能である電極（８）とを有する。前記電極は、柔軟な可撓性を有するほぼ棒状の部材で形成されている。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を持つチューブと、このチューブの内部を通る操作部材と、この操作部材の先端に接続され、前記チューブの先端から突没可能である電極とからなる内視鏡用切開具において、
前記電極は、柔軟な可撓性を有するほぼ棒状の部材で形成されていることを特徴とする内視鏡用切開具。
【請求項２】
前記チューブの最先端部の外径を拡大したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用切開具。
【請求項３】
前記チューブの最先端部の外径拡大部の長さは、１ｍｍ程度であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用切開具。
【請求項４】
前記電極または前記操作部のチューブから突出しない範囲の少なくとも一ヶ所に、前記チューブ内径よりも幅の大きい、チューブ内面との係止部分を設けたことを特徴とする請求項１もしくは３のいずれか１に記載の内視鏡用切開具。
【請求項５】
前記係止部分は、前記チューブの先端近傍に位置することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用切開具。
【請求項６】
前記係止部分は、弾力性を有することを特徴とする請求項４もしくは５に記載の内視鏡用切開具。
【請求項７】
前記係止部分は、少なくとも１つの折り曲げ部から形成されることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１に記載の内視鏡用切開具。
【請求項８】
前記電極は、撚り線ワイヤを折り返し、先端折り返し部を除いて、折り返したワイヤをさらに撚り合わせることにより構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の内視鏡用切開具。
【請求項９】
前記電極の先端折り返し部は、撚り合わせた部分より大径で、前記チューブの内径より小径であることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用切開具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、経内視鏡的に体内に挿入し、粘膜等の生体組織をエネルギー切開する内視鏡用切開具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入し、体腔内の広い範囲の粘膜部分を切除する、高周波処置具は、例えば、実開昭６１−１９１０１２号公報で知られている。この高周波切開具は、内視鏡のチャンネルに挿通可能な電気絶縁性のシースと、このシースの先端部に設けられた先端部材と、前記シースに挿通され、先端部に前記先端部材から突没自在なナイフを有する操作ワイヤとから構成されている。
【０００３】
前記ナイフは、尖端を有する単線ワイヤからなる棒状部材あるいは薄板状部材であり、ナイフに高周波通電することにより、ナイフを加熱し、組織を高周波切開できるようになっている。従って、ワイヤによって広い範囲の粘膜病変部の周囲を高周波切開し、さらに、この高周波切開具で粘膜下層の剥離を行なうことによって切除するものがある。
【０００４】
また、一般的に経内視鏡的に使用され、ポリープや粘膜を切除する高周波スネアがある。この高周波スネアは、内視鏡のチャンネルに挿通可能な電気絶縁性のシースと、このシース内を挿通する切開用ワイヤと、この切開用ワイヤの基部に対してスライド自在に取付けられたスライダとから構成されている。
【０００５】
そして、ハンドルによってスライダを前進操作すると、切開用ワイヤがシースの先端から突出して切開用ワイヤは復元変形によりループ状に拡がる。本来、この高周波スネアは、切開用ワイヤをループ状に広げ、この状態で、切開用ワイヤを病変部に掛け、スライダを後退させて病変部がシースに接する程度まで切開用ワイヤをシースに引き込み、病変部を緊縛するものである。
【０００６】
しかし、高周波スネアの別の使い方としては、粘膜を広い範囲で切除する際には、前記切開用ワイヤを前記シースより１ｍｍ程度突出させて高周波通電することにより、ワイヤを加熱して組織を高周波切開することも可能である。従って、切開用ワイヤにより広い範囲の粘膜病変部の周囲にマーキングを施したり、高周波切開したり、さらに粘膜下層の剥離を行うことも可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した実開昭６１−１９１０１２号公報に示す前記高周波切開具は、ナイフが硬く、粘膜に刺しやすいという反面、鋭利であるため、切開及び剥離に細心の注意を要する。
【０００８】
また、前述した高周波スネアについては、本来は、シースから突出させたループ状の切開用ワイヤを病変部に掛けて切開するものであるため、シースより切開用ワイヤを突出させていくと、ワイヤは大きなループ状になってしまうため、ワイヤを長くシースから突出させると、粘膜を切除及び剥離をする際に、操作性が悪く、切開しにくいという事情がある。
【０００９】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的は、経内視鏡的に体腔内に挿入し、組織の粘膜切開及び粘膜の剥離において、目的部位を的確に切開及び剥離できる内視鏡用切開具を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の内視鏡用切開具は、電気絶縁性を持つチューブと、このチューブの内部を通る操作部材と、この操作部材の先端に接続され、前記チューブの先端から突没可能である電極とからなる内視鏡用切開具において、
前記電極は、柔軟な可撓性を有する棒状の部材で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
電極を柔軟性を有する棒状の部材で形成することにより、組織に高周波マーキングを施したり、粘膜切開時や粘膜剥離時に、電極を粘膜に押し付けた場合、電極が軟性であるため、粘膜深くに刺入しにくく、かつ粘膜剥離時には切開面に沿って棒状の電極が撓み、これにより、切開すべきでない下層の組織の焼灼や刺通を防止できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図７は第１の実施形態を示し、図１は内視鏡用切開具としての高周波処置具全体の斜視図、図２Ａは挿入部の先端部の縦断側面図、図２Ｂは、図２Ａの２Ｂ−２Ｂ線に沿う断面図、図３Ａは、操作部の縦断側面図、図３Ｂは、図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線に沿う断面図、図４及び図５は処置状態を示す斜視図、図６は処置状態を示す斜視図、図７は処置状態を示す断面図である。
【００１４】
図１に示されるように、高周波処置具１は、図示しない内視鏡のチャンネル内に挿通される挿入部としての可撓性を有するシース２と、このシース２内に挿通された導電性を有する電極３と、シース２の基端部に設けられた操作部４とから構成されている。
【００１５】
シース２は、内視鏡のチャンネルに挿通可能な外径、望ましくはφ１．７ｍｍで、肉厚０．３５ｍｍの柔軟な電気的絶縁性を有するＰＴＦＥチューブあるいはＦＥＰチューブで構成されている。
【００１６】
図２に示されるように、高周波処置具１のシース２の先端部にはチューブを熱成形し、外径を拡張させた膨大部５が設けられている。膨大部５のシース２の最先端からの距離Ｌ及び膨大部５の幅Ｗは、望ましくはＬ＝１ｍｍ、Ｗ＝φ２．３ｍｍである。膨大部５の幅Ｗは、シース２より突出した電極３が内視鏡の画像にて確認ができる大きさとする。前記電極３は、操作部４に繋がる、操作部材、即ち、導電性の金属ワイヤにより形成された操作ワイヤ６と接続パイプ７をカシメあるいはロー付け固定することにより電気的かつ機械的に接続されている。電極３は、導電性材料、例えばステンレスのような金属製の外径φ０．１５ｍｍ〜φ０．６ｍｍの撚り線ワイヤを折り返し、さらに折り返したワイヤを撚り合わせることにより構成されている。電極３の素材には外径φ０．０６ｍｍのステンレス製の素線を１９本編みした撚り線ワイヤまたは、外径φ０．１ｍｍのステンレス製の素線を７本編みした撚り線ワイヤを用いている。さらに、ワイヤの撚り部分に隙間３ａを持たせた第一拡大部８を形成している。この第一拡大部８は、先端側に位置する小拡大セクション８ｂと基端側に位置する大拡大セクション８ｃとにより構成されている。この小拡大セクションの長さ、即ち、第一拡大部８の最先端から大拡大セクション８ｃまでの距離ｌ１は、ｌ１＝０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、望ましくは０．５ｍｍである。第一拡大部８、即ち、大拡大セクション８ｃの基端部には、くびれ部分８ａが設けられている。電極３の最先端からくびれ部分８ａまでの距離、即ち、第一拡大部８の長さｌ２は、ｌ２＝１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ、望ましくは１．５ｍｍである。
【００１７】
第一拡大部８の幅Ｗ１は、電極３の撚られた部分、即ち、軸部の最大外径をｄとした場合、ｄ＋０．５≦Ｗ１≦２．０、望ましくは１．２ｍｍである。電極３には、チューブから突出可能な先端部に続きチューブから突出しない基端部に、シースの内周面と弾性的に当接する第二拡大部９が形成されている。この第二拡大部９は、半径方向に伸縮自在な弾性力を有しており、自然状態ではシース２の内径よりも大きい幅、即ち、最大外径を有している。この幅は、望ましくは１．２ｍｍ程度である。また、前記第二拡大部９は、前記シース２の先端側にあり、操作用スライダ１０を先端側に移動することにより、前記電極３を最大限シース２の先端よりさせたときでも、シース２内に収まる範囲に設けられている。具体的には、第二拡大部９は、電極３の最先端からｌ３＝５〜１０ｍｍ、望ましくは６ｍｍの所に前端が位置するように配設されている。
【００１８】
図３に示されるように、操作ワイヤ６の基端部は操作部４に設けた操作用スライダ１０に連結されており、その操作用スライダ１０を進退することで電極３をシース２の先端部から突没させることができる。操作用スライダ１０には、高周波発生装置（図示しない）に通じる図示しないコードを電気的に接続するための接続口１１が設けられている。電極３はシース２の先端から５ｍｍ程度まで突出可能なように電極３の長さ及び操作用スライダ１０のストロークが設定されている。
【００１９】
また、図２では、両者の区別を明確にするために、シース２と接続パイプ７とは少し離間して示されているが、シース２の先端の内径と接続パイプ７の外径は略同じ寸法に設定されて、両者はほぼ接触している。この結果、この接続パイプ７も、前記第二拡大部９と同様に、後述するように、操作中の電極の不要の軸方向の移動を阻止する係止部材として機能する。操作部４は操作用スライダ１０と操作部本体１２で形成されている。操作部本体１２にはその軸方向に操作部スライダ１０が摺動する溝１３が設けられている。また、操作部スライダ１０の溝１３に位置する部分は、溝１３の幅よりもわずかに大きい外径の、弾性体、例えば、シリコンでてきたチューブ１４により覆われている。
【００２０】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００２１】
高周波処置具１の操作部４に設けられた操作用スライダ１０を前進させると、電極３はシース２の先端より突出する。この突出量は、操作用スライダ１０により制御できる。逆に、操作用スライダ１０を後退させると、電極３はシース２内に収納される。
【００２２】
前記高周波処置具１のシース２を内視鏡のチャンネルに挿通し、経内視鏡的に体腔内に挿入する。なお、内視鏡のチャンネルにシース２を挿入する際には電極３をシース２内に引き込んだ状態で体内に挿入する。
【００２３】
そして、図４に示されるように、シース２の先端から電極３を突出させるとともに、電極３に高周波通電し、電極３を切開すべき病変粘膜部分１５ｂの周囲に電流を通電して高周波マーキングする。この時、電極３は粘膜に触れる程度でよいので、僅かに、例えば、１ｍｍ程度（第１の突出位置）、シース２より突き出して使用する。図４の１５ａはマーキング跡を示す。
【００２４】
次に、高周波処置具１のシース２を内視鏡のチャンネルからいったん抜去し、内視鏡チャンネルを通じて注射針を体腔内に導入し、切開すべき粘膜部分１５の粘膜下層１６に局注剤（例えば、高張食塩水、高張ブドウ糖液、ヒアルロン酸ナトリウム溶液など）を注入し、粘膜下層１６を膨隆させると共に、この上の病変粘膜部分１５ｂを他の部分に対して十分に隆起させる。その後、再度、内視鏡のチャンネルに、注射針に代えて、高周波処置具１のシース２を挿入し、目的部位まで誘導して、図５に示されるように、病変粘膜部分１５ｂの周辺の粘膜部分１５を切開する。この時、電極３をシース２の先端から少し、例えば、１〜２ｍｍ程度（第２の突出位置）突出させ、シース２及び電極３を粘膜部分１５に押し付けたときに、電極３が撓み、粘膜部分１５に対して略平行に向いた状態で、高周波電流を供給しながら電極３を移動させて粘膜部分１５を病変粘膜部分１５ｂの周りで粘膜切開する。粘膜を切開する際に、電極３が粘膜に対して滑って切開できない場合は、図６に示されるように、第一拡大部８の大拡大セクション８ｃとシース２の先端面との間に粘膜を挟みこみ、切開する。
【００２５】
次に、図７に示されるように、電極３をシース２の先端からかなり、例えば、３〜５ｍｍ程度（第３の位置）突出させ、高周波電流を供給しながら粘膜下層１６を剥離し切除する。なお、この場合、内視鏡と病変との距離や、病変の形状、大きさによって、電極３の突出量を適宜調整して使用する。
【００２６】
上記処置において、図６並びに図７に示されるように、シース２の先端には膨大部５が設けられているため、膨大部５が粘膜部分１５の表層に当たってストッパーとなり、シース２自体が粘膜部分１５から深く入り込まず、切開深度をコントロールすることが可能である。
【００２７】
また、電極３をシース２より突出させてマーキングや粘膜切開及び粘膜下層を剥離する際に、第二拡大部９はシース２の内周面との摩擦係合によって電極３がシース２内に押し込まれるのを食い止め、電極３の突出長を一定にする。
【００２８】
このとき、第二拡大部９は、シース２の先端側に配置されているために、第二拡大部９によりシース２に固定されている部分から第一拡大部８までの距離が短く、従って、前記第二拡大部９より先端側のワイヤの弛みがほとんど無い。このために、より確実に電極３の突出長を一定に保つことができる。
【００２９】
第１の実施形態によれば、高周波処置具１によって粘膜部分１５の周囲を高周波マーキングする際や切開する際にシース２と電極３が柔軟なため、粘膜部分１５に押し付けた時でも、電極３が撓み、粘膜部分１５に対して、電極３は平行に向き、粘膜部分１５を深く切り込む恐れがなく、容易に切開及び剥離できる。
【００３０】
また、従来技術の単線のワイヤで構成された電極で、同様の柔軟性を求めると、ワイヤの径を極端に細くする必要があり、切開時の熱でワイヤが脆くなるという問題があるが、撚り線ワイヤを使用することで、十分な耐久性を保持したまま、柔軟性を持たせることが可能である。
【００３１】
さらに、折り返した撚りワイヤの先端部分に撚り合わせない部分を作ることで、製造時に、折り返した先端部分の素線にほつれが発生することを軽減することができる。
【００３２】
さらに、図６に示されるように、シース２の先端の膨大部５が粘膜部分１５の表層に当たってストッパーとなり、粘膜部分１５を切開する際に、シース２自体が粘膜部分１５に入り込まず、切開深度をコントロールできる。従来のような、シースの全長に亘って外径が同じ構造のまま、外径を拡大させると、内視鏡チャンネル内の隙間が減り、一般の内視鏡が持つ内視鏡チャンネル内の吸引機能が落ちてしまうが、シース２の先端のみを拡大させることで、そのまま吸引機能が損なわれない。
【００３３】
さらに、拡大部５がシース２の先端から１ｍｍ程度以内にあるために、シース２の先端部分の可撓性が失われることがなく、操作性が損なわれることがない。
【００３４】
さらに、電極３を折り返し撚り合わせることで、第一拡大部８及び第二拡大部９を設けた柔軟な電極３を簡単に構成することができる。シース２の先端内径と接続パイプ７の外径は概ね同じであり、シース２内での電極３の遊びがなく、電極３が操作しやすくなり、切開及び剥離等の手技が容易となる。
【００３５】
さらに、第二拡大部９を設けることで、シース２と第二拡大部９との摩擦抵抗により、第二拡大部９がシース２の内側部分に食らいつき、電極３の不用意な突没を防ぐことができる。さらに、操作部スライダ１０にシリコンチューブ１４を配置することで、操作部スライダ１０と操作部本体１２の溝１３に摩擦抵抗が加わり、操作部スライダ１０の位置が固定され、操作部スライダ１０から手を離しても、電極３の突出する長さを、深度や目的に応じて固定することができる。
【００３６】
また、電極３には第一拡大部８が設けられ、粘膜部分１５の切開時に電極３のくびれ部分８ａとシース２の先端部に粘膜部分１５の粘膜が引っ掛かり、粘膜部分１５から電極３が不用意に抜けることを防止できるため、スムースに切開することができる。第一拡大部８の幅Ｗ１が大きすぎると、粘膜切開の際の切開切込み部に第一拡大部８を挿入しにくく、第一拡大部８の幅Ｗ１が小さすぎる場合は、粘膜切開時に電極３が抜けてしまい、スムースな切開ができない。また、この高周波処置具１本で、マーキング、粘膜切開、粘膜下層剥離の一連の手技が可能となる。
【００３７】
図８は第２の実施形態を示し、挿入部の先端部の縦断側面図である。本実施形態におけるシース１７は、内視鏡のチャンネルに挿通可能な外径、適度なシースの弾力を持つ肉厚である柔軟な電気的絶縁性を有するＰＴＦＥチューブあるいはＦＥＰチューブで構成されている。望ましくはφ１．７ｍｍで、肉厚０．３５ｍｍである。
【００３８】
電極１９の最先端部からＬ＝１ｍｍ程度までに、シース１７の外径に略同じ内径を持つＦＥＰチューブを熱溶着あるいは接着させ、膨大部１８が形成されている。膨大部１８の外径Ｗは、φ２．３ｍｍ程度である。また、電極１９は、導電性材料、例えばステンレス製の外径φ０．４ｍｍ〜φ０．６ｍｍの撚り線ワイヤで構成されており、電極１９の素材には、外径φ０．１ｍｍの素線を７本編みした撚り線ワイヤを用いている。この電極１９上には第一拡大部２０が設けられている。第一拡大部２０の位置ｌ１は電極１９の先端からｌ１＝０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度、望ましくは０．５ｍｍである。
【００３９】
第一拡大部２０は、電極１９の外径に略同じ内径のステンレス製のパイプをカシメあるいはロー付けにて固定されている。第一拡大部２０の長さｌ４は、ｌ４＝０．５ｍｍ〜１．０ｍｍであり、外径Ｗは、電極１９の軸ｄよりも０．５ｍｍ大きく、最大外径が２ｍｍ以下である。第一拡大部２０の後端に第二拡大部２１が設けられている。第二拡大部２１の位置ｌ３は、電極１９の最先端からｌ３＝２ｍｍ〜４ｍｍの位置にある。第二拡大部２１の外径Ｗ２は、シース１７の内径よりも大きく、１．０ｍｍ〜１．２ｍｍが望ましい。それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００４０】
第２の実施形態によれば、シース１７の膨大部１８、撚り線ワイヤ１本の電極１９及び第一拡大部２０をステンレス製パイプを設けた構造で、第１の実施形態と同一の効果がある。第二拡大部２１は、シース１７の内径よりも大きい。よって、電極１９を進退させた際には、シース１７との摩擦抵抗により、電極１９の不用意な突没を防ぐことが可能となる。
【００４１】
図９は第３の実施形態を示し、挿入部の先端部の縦断側面図である。本実施形態におけるシース２２は、第１の実施形態と同一のものであり、シース２２は、内径φ１ｍｍ、外径φ１．７ｍｍＰＴＦＥチューブである。シース２２の最先端部にはφ２．３ｍｍに拡がるバルーン２３が設けられている。バルーン２３は、送気管路２４に接続されており、送気管路２４は操作部まで内視鏡に沿って延長されている。それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００４２】
第３の実施形態によれば、通常は送気管路２４を通してバルーン２３に空気を入れることで、バルーン２３を膨らませて使用する。バルーン２３は、粘膜を切開する際のストッパとして機能する。また、粘膜を深く切り込みたい時には、送気管路２４を通してバルーン２３内の空気を吸引し、ストッパとしての機能をしないようにする。
【００４３】
第３の実施形態によれば、シースの先端部を選択的にもぐりこませることが可能となり、より多彩な方法での切開が可能となる。その他の効果は第１の実施形態と同じである。
【００４４】
図１０および図１１は第４の実施形態を示す。図１０は、挿入部の先端部の縦断面図であり、図１１は、電極３のみの側面図である。本実施形態における電極３は、第１実施形態同様、撚り線ワイヤを折り返し、さらに折り返したワイヤの先端部を除く部分を撚り合わせることにより構成されている。電極３の前記先端部は、基端側の撚り合わせた部分と略同径になっている。さらに、電極３のシース２から突出しない範囲には、２つの屈折部２５ａ，２５ｂが設けられ、シース２の内径よりも大きい係止部２６を形成している。それ以外の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００４５】
第４の実施形態によれば、係止部２６を、電極３に屈折部２５ａ，２５ｂを設けることで形成したので、簡単な構造で係止部２６を形成することができる。
【００４６】
図１２および図１３は第５の実施形態を示す。図１２は、挿入部の先端部の縦断側面図である。図１３は、電極３のみの側面図である。本実施形態における電極３は、第１実施形態同様、撚り線ワイヤを折り返し、さらに折り返したワイヤを撚り合わせることにより構成されている。また、電極３の先端部には、ワイヤの撚り部分に隙間３ａを持たせた略ループ状の第１拡大部８が設けられている。この第１拡大部８の幅Ｗ１は、シース２の内径Ｗ３より小さく形成されている。さらに、電極３のシース２から突出しない範囲には、３つの屈折部２５ａ、２５ｂ、２５ｃが設けられ、シース２の内径よりも大きい係止部２６（第２拡大部９）を形成している。これにより、電極３は、４つの辺３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを形成している。そして、３ｂと３ｄ、３ｃと３ｅは平行になるように、つまり、屈折部２５の屈折角２５ｄが等しくなるように、屈折部２５が設けられている。それ以外の構成は第１の実施形態と同じである。
【００４７】
第５の実施形態によれば、係止部２６を形成する屈折部２５の屈折角２５ｄが等しくなるように屈折部２５を形成したので、係止部２６を形成する作業が容易である。
【００４８】
また、第１拡大部８がシース２内径より小さく形成されているので、電極３をシース２から突出もしくは引き込む力量が小さくなる。
【００４９】
なお、電極３は上記実施形態１乃至５に示す例に限定されるものではなく、撚り線ワイヤを折り返し、さらに折り返したワイヤ同士を撚り合わせた略棒状の電極で有れば良い。
【００５０】
前記各実施形態によれば、次のような構成が得られる。
【００５１】
（付記１）先端に生体組織を切開するための電極を有し、基端部分にエネルギー接続部を有した内視鏡用切開具において、前記電極は、柔軟な可撓性を有する部材で形成したことを特徴とする内視鏡用切開具。
【００５２】
（付記２）付記１記載の内視鏡用切開具において、前記電極は、２本以上のワイヤを撚り合わせた構造で、略棒状であることを特徴とする内視鏡用切開具。
【００５３】
（付記３）付記１記載の内視鏡用切開具において、前記電極は、少なくとも１ヶ所、幅が拡大された部分を設けたことを特徴とする内視鏡用切開具。
【００５４】
（付記４）付記１記載の内視鏡用切開具において、前記電極の手元側に電気絶縁性を持つ部材が配置され、前記部材の最先端部の外径は拡大された部分を持つことを特徴とする内視鏡用切開具。
【００５５】
（付記５）付記１記載の内視鏡用切開具において、前記切開具は、電気絶縁性を持つチューブと、このチューブの内部を通る操作部材と、この操作部材の先端に接続された電極からなり、前記電極は前記チューブの先端から突没可能であり、前記電極または前記操作部材のチューブから突出しない範囲の少なくとも一ヶ所にチューブ内面との係止部分を設けたことを特徴とする内視鏡用切開具。
【００５６】
（付記６）付記３記載の内視鏡用切開具において、前記電極の最大幅は、２ｍｍ以下であることを特徴とする内視鏡用切開具。
【００５７】
（付記７）付記３記載の内視鏡用切開具において、前記電極の拡大された部分は、先端から０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの間に設けたことを特徴とする内視鏡用切開具。
【００５８】
（付記８）付記３，６，７のいずれかに記載の内視鏡用切開具において、前記電極は、２本以上のワイヤを撚り合わせた略棒状の構造であり、前記拡大部分は前記電極を構成するワイヤのうち少なくとも１本を曲げて構成していることを特徴とする内視鏡用切開具。
【００５９】
（付記９）付記４記載の内視鏡用切開具において、前記切開具は、電気絶縁性を持つチューブと、このチューブの内部を通る操作部材と、この操作部材の先端に接続された電極からなり、前記電極は前記チューブの先端から突没可能であり、前記チューブの最先端部の外径を拡大したことを特徴とする内視鏡用切開具。
【００６０】
（付記１０）付記５記載の内視鏡用切開具において、前記係止部分は、最大幅は、チューブの内径よりも大きいことを特徴とする内視鏡用切開具。
【００６１】
（付記１１）付記５または１０記載の内視鏡用切開具において、前記係止部分は、少なくとも１本のワイヤで構成されていることを特徴とする内視鏡用切開具。
【００６２】
（付記１２）付記１１記載の内視鏡用切開具において、前記電極は、２本以上のワイヤを撚り合わせた略棒状の構造であり、前記係止部分は前記電極を構成するワイヤのうち、少なくとも１本で構成されていることを特徴とする内視鏡用切開具。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電極を柔軟性を有する部材で形成することにより、経内視鏡的に体腔内に挿入し、組織の粘膜切開及び粘膜の剥離において、目的部位を的確に切開及び剥離でき、細心の注意をすることなく、手技がしやすいという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す高周波処置具全体の斜視図。
【図２】同実施形態を示し、（ａ）は挿入部の先端部の縦断側面図、（ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】同実施形態を示し、高周波処置具による処置状態を示す斜視図。
【図５】同実施形態を示し、高周波処置具による処置状態を示す斜視図。
【図６】同実施形態を示し、高周波処置具による処置状態を示す斜視図。
【図７】同実施形態を示し、高周波処置具による処置状態を示す断面図。
【図８】この発明の第２の実施形態を示し、挿入部の先端部の縦断側面図。
【図９】この発明の第３の実施形態を示し、挿入部の先端部の縦断側面図。
【図１０】この発明の第４の実施形態の内視鏡用切開具の一部を示す断面図。
【図１１】図１０に示す切開具の電極を示す側面図。
【図１２】この発明の第５の実施形態の内視鏡用切開具の一部を示す断面図。
【図１３】図１２に示す切開具の電極を示す側面図。
【符号の説明】
１…高周波処置具
２…シース
３…電極
６…操作ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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