(57)【要約】【目的】少なくとも１分まで読み取れる角度定規を提供する。【解決手段】本体１の一端側に、ブレード２を取り付けたタレット３を枢着し、本体１の中央側にブレード粗動回転軸５を設け、ブレード粗動回転軸５とタレット３とを減速用歯車６，７を介して連動連結し、ブレード粗動回転軸５にはブレード２と本体１側の測定基準縁Ｆとの成す角度を０度から少なくとも９０度まで少なくとも１度刻みで表示する円周目盛板８を備え、本体１の他端側には０分から６０分までを１分刻みで表示する円周目盛板９を備えたブレード微動回転軸１０を設け、このブレード微動回転軸１０とブレード粗動回転軸５とを、ブレード微動回転軸１０を１回転させた時にブレード粗動回転軸５をその円周目盛板８の１度分だけ移動させる歯車列減速機構１１を介して連動連結する。【選択図】　　　　図４
2004117269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の一端側に、ブレードを取り付けたタレットを枢軸部により枢着し、本体の中央側にはブレード粗動回転軸を設け、このブレード粗動回転軸とタレットとを減速用歯車を介して連動連結すると共に、このブレード粗動回転軸には、ブレードと本体側の測定基準縁との成す角度を０度から少なくとも９０度まで少なくとも１度刻みで表示する円周目盛板を備え、本体の他端側には０分から６０分までを少なくとも１分刻みで表示する円周目盛板を備えたブレード微動回転軸を設け、このブレード微動回転軸とブレード粗動回転軸とを、ブレード微動回転軸を１回転させた時にブレード粗動回転軸をその円周目盛板の１度分だけ移動させる歯車列減速機構を介して連動連結してなる角度定規。
【請求項２】
前記歯車列減速機構は、ブレード微動回転軸に一体に設けた偏心軸部と、この偏心軸部に回転自在に取り付けられたダブル歯車であって、第１歯車及びこれと一体でこれよりも歯数の少ない第２歯車と、前記本体に固定されていて、第１歯車が内接する第１内歯歯車と、ブレード微動回転軸に回転自在に取り付けられていて、前記第１内歯車よりも歯数が少なく、前記第２歯車が内接する第２内歯歯車と、ブレード微動回転軸に対し回転自在で、前記第２内歯歯車と同心且つ一体的に設けられ、中間歯車を介してブレード粗動回転軸に回転を伝える歯車とからなる請求項１に記載の角度定規。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被測定物の２面の間の角度を機械的に測定する角度定規に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の角度定規は、本体（フレーム）の一端部に、度に目盛られた円周目盛板をもち、調整可能なブレードに取り付けたタレットの有するバーニヤによって、ブレードと本体の測定基準縁との間の角度を５分まで読み取るようになっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
青木保雄著「機械工学全書第２５巻　精密測定（１）　」株式会社コロナ社出版、１９８２年７月１日　第１刷発行
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の角度定規によっては、被測定物の２面間の測定角度を精々５分程度までしか読み取ることができなかった。本発明は、軽量小型の定規で少なくとも１分まで読み取れるようにした角度定規を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、本体１の一端側に、ブレード２を取り付けたタレット３を枢軸部４により枢着し、本体１の中央側にはブレード粗動回転軸５を設け、このブレード粗動回転軸５とタレット３とを減速用歯車６，７を介して連動連結すると共に、このブレード粗動回転軸５には、ブレード２と本体１側の測定基準縁Ｆとの成す角度を０度から少なくとも９０度まで少なくとも１度刻みで表示する円周目盛板８を備え、本体１の他端側には０分から６０分までを少なくとも１分刻みで表示する円周目盛板９を備えたブレード微動回転軸１０を設け、このブレード微動回転軸１０とブレード粗動回転軸５とを、ブレード微動回転軸１０を１回転させた時にブレード粗動回転軸５をその円周目盛板８の１度分だけ移動させる歯車列減速機構１１を介して連動連結してなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２は、請求項１に記載の角度定規において、前記歯車列減速機構１１は、ブレード微動回転軸１０に一体に設けた偏心軸部２７と、この偏心軸部２７に回転自在に取り付けられたダブル歯車ＷＧであって、第１歯車２８及びこれと一体でこれよりも歯数の少ない第２歯車２９と、前記本体１に固定されていて、第１歯車２８が内接する第１内歯歯車３０と、ブレード微動回転軸１０に回転自在に取り付けられていて、前記第１内歯歯車３０よりも歯数が少なく、前記第２歯車２９が内接する第２内歯歯車３１と、ブレード微動回転軸１０に対し回転自在で、前記第２内歯歯車３１と同心且つ一体的に設けられ、中間歯車３３を介してブレード粗動回転軸５に回転を伝える歯車３２とからなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１の（ａ）は、本発明に係る角度定規の正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印イで示す部分の拡大図、（ｃ）は（ａ）の矢印ロで示す部分の拡大図である。図２は、同角度定規の背面図、図３は同角度定規の側面図、図４は図２のＸ−Ｘ断面図である。この角度定規は、矩形枠状に形成される本体１の一端側に、ブレード２を取り付けたタレット３を枢軸部４によって枢着し、本体１の中央側にはブレード粗動回転軸５を設け、このブレード粗動回転軸５とタレット３とを減速用歯車６，７を介して連動連結すると共に、このブレード粗動回転軸５には、ブレード２と本体１側の測定基準縁Ｆとの成す角度を０度から９０度まで１度刻みで表示する中空円錐台形状の円周目盛板８を備え、本体１の他端側には、０分から６０分までを１分刻みで表示する中空円錐台形状の円周目盛板９を備えたブレード微動回転軸１０を設け、そしてブレード微動回転軸１０と前記ブレード粗動回転軸５とを、ブレード微動回転軸１０を１回転させた時にブレード粗動回転軸５をその円周目盛板８の１度分だけ移動させる歯車列減速機構１１を介して連動連結してなるもので、ブレード粗動回転軸５側の円周目盛板８のゼロ点を合わせるゼロ基準線８ｏ、及びブレード微動回転軸１０側の円周目盛板９のゼロ点を合わせるゼロ基準線９ｏを夫々本体１の正面板１ａ上に設けている。
【０００８】
上記角度定規の構造について更に詳しく説明すると、図５の（ａ）は図４に示すブレード粗動回転軸５及びその取付部分の拡大図、（ｂ）は枢軸部４の拡大断面図であり、図６は本体１の背面板１ｂを取り外した状態での角度定規の背面図、図７の（ａ）は図６に示す角度定規からタレット３及び歯車７を取り外した状態での背面図、（ｂ）は取り外したタレット３及び歯車７を引っ繰り返してその裏面側を示す図であり、図８の（ａ）は図７の（ａ）の状態から歯車列減速機構１１のダブル歯車ＷＧを取り外した状態を示す背面図、（ｂ）は取り外したダブル歯車ＷＧの第２歯車２９側を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）に示すダブル歯車ＷＧを引っ繰り返して第１歯車２８側を示す正面図である。
【０００９】
図５の（ａ）に示すように、ブレード粗動回転軸５の一端側はねじ軸部５ａを形成し、他端部はテーパ状首部１２を介して歯車６を同軸一体に形成している。そして、ブレード粗動回転軸５のテーパ状首部１２に歯車１３のテーパ状軸孔１４がテーパ嵌合されると共に、この歯車１３の外側面から同軸一体に突出する支承管部１５がブレード粗動回転軸５に外嵌された状態で本体表面板１ａの取付孔１６から本体１の外側へ突出し、この支承管部１５のテーパ状端面１５ａには、ブレード粗動回転軸５に外嵌されたスリーブ１７の対応するテーパ状端面１７ａがテーパ係合し、このスリーブ１７と歯車１３の支承管部１５とに亘って前記中空円錐台形状の円周目盛板８が外嵌され、この状態でブレード粗動回転軸５のねじ軸部５ａに回転操作用ナット１８が螺合される。また円周目盛板８の先端円筒部８ａには、円周目盛板８とブレード粗動回転軸５とを一体化するための固定ネジ１９が半径方向に螺入され、このボルト１９の先端側は、スリーブ１７の開口部２０を通ってブレード粗動回転軸５に押し付けられるようになっている。
【００１０】
従って、固定ネジ１９を緩めた状態で、締付ナット１８を締付方向に回転すると、スリーブ１７を介して歯車１３がブレード粗動回転軸５と一体の歯車６に押し付けられ、この締付ナット１８を強く締め付けると、両歯車６，１３が一体回転可能となる。また、締付ナット１８を軽く締め付けた状態では、歯車６と歯車１３とが分離した状態にあって、この状態でブレード粗動回転軸５を回転させると、歯車１３は回転せず、歯車６とこれに噛合している枢軸部４側の歯車７とによってタレット３が回転し、ブレード２が回転する。
【００１１】
また、固定ネジ１９を締め付けることによって、円周目盛板８がブレード粗動回転軸５に固定されることになり、従ってこの状態でブレード粗動回転軸５を回転させると、円周目盛板８によってブレード２と本体１側の測定基準縁Ｆとの成す角度を読み取ることができる。尚、この実施形態では、ブレード粗動回転軸５と一体に設けた歯車６の歯数Ｚ６　を１５、これに噛合する枢軸部４側の歯車７の歯数Ｚ７　を６０としているから、歯車６と歯車７との回転数の比、即ち減速比は、Ｚ６　／Ｚ７　＝１５／６０＝１／４となり、ブレード粗動回転軸５を１回転、即ち３６０度回転させると、ブレード２は１／４回転、即ち９０度回転する。
【００１２】
また、円周目盛板８のゼロ点をゼロ基準線８ｏに合わせるゼロ点合わせを行なう時は、固定ネジ１９を緩めて、円周目盛板８を回転させればよい。また、締付ナット１８を締め付けて歯車６と歯車１３とを一体的に連結する場合には、スリーブ１７と歯車１３の支承管部１５との端面１７ａ，１５ａ同士がテーパ係合すると共に、歯車１３の軸孔１４と歯車６の首部１２がテーパ係合しているから、それらのテーパ係合作用によって、そのナット１８による締め付け操作が簡単容易となる。
【００１３】
ブレード２を本体１に枢着する枢軸部４は、図５の（ｂ）に示すように、タレット３の中央孔３ａとこのタレット３に固定された歯車７の軸孔７ａとに本体１の正面板１ａの軸挿通孔２１から挿通されて、径大頭部２２ａが正面板１ａに係止される外筒部材２２と、この外筒部材２２に正面板１ａ側から挿通される回転操作用グリップ２３付きのネジ軸２４と、このネジ軸２４の先端部に螺合されると共にフランジ２５ａがタレット３の中央孔３ａの外端部に係止されるナット２５とから構成される。
【００１４】
この枢軸部４の操作にあたり、図５（ｂ）に示す状態からグリップ２３でネジ軸２４を締め付け方向に回転すれば、タレット３及び歯車７が本体１の正面板１ａ側に引き寄せられることになり、従って強く締め付けると、タレット３の回転が阻止されてブレード２がロックされ、軽く締め付けた状態ではタレット３が回転自在となって、ブレード２による角度測定が可能となり、通常はこの軽く締め付けた状態にセットされる。尚、ナット２５の内端面とこれに対向する外筒部材２２の端面とには、図５の（ｂ）及び図７の（ａ）に示すように、互いに段違いに係合する係合部２５ｏ，２２ｏが設けあって、ネジ軸２４を締め付ける時にナット２５が供回りしないようになっている。
【００１５】
この角度定規の大きな特徴は、ブレード微動回転軸１０を軸芯周りに１回転させた時、つまり３６０度回転させた時にブレード粗動回転軸５がその円周目盛板８の１度分だけ周方向に移動して、ブレード２による測定角度を１分まで読み取れるようにしたことにあり、このためにブレード粗動回転軸５とブレード微動回転軸１０とを、ブレード微動回転軸１０を１回転させた時にブレード粗動回転軸５をその円周目盛板８の１度分だけ移動させる歯車列減速機構１１を介して連動連結している。以下に、この歯車列減速機構１１について、図４、図６〜図９を参照しながら説明する。
【００１６】
先ず、ブレード微動回転軸１０は、図４に示すように、本体１の正面板１ａを貫通して回転自在に支持され、この回転軸１０の正面板１ａから突出した部分に中空円錐台形状の円周目盛板９が外嵌され、固定ネジ２６を締め付けることによってブレード微動回転軸１０と一体回転可能に固定される。しかして、前記歯車列減速機構１１は、ブレード微動回転軸１０の先端部に一体に設けられた偏心軸部２７と、この偏心軸部２７に回転自在に嵌合されて取り付けられたダブル歯車ＷＧであって、第１歯車２８及びこれと一体でこれよりも歯数の少ない第２歯車２９と、本体１側に固定されていて、偏心軸部２７の回転に伴い第１歯車２８が内接しつつ回転する第１内歯歯車３０と、ブレード微動回転軸１０に回転自在に取り付けられていて、第１歯車２８よりも歯数が少なく、第２歯車２９が内接しつつ回転する第２内歯歯車３１と、ブレード微動回転軸１０に対し回転自在で、前記第２内歯歯車３１と同心的且つ一体的に設けられ、本体１側に軸支された中間歯車３３を介して前記ブレード粗動回転軸５側の歯車１３に噛合する歯車３２と、から構成される。
【００１７】
偏心軸部２７は、図４及び図６に示すように、ブレード微動回転軸１０の軸芯Ｏ１０に対しｅだけ偏心した位置に軸芯Ｏ２７を有する。図６及び図７の（ａ）は、この偏心軸部２７にダブル歯車ＷＧの第１歯車２８を嵌装して取り付けた状態、並びにこの第１歯車２８の一部が第１内歯歯車３０に噛合している状態を示す。図８の（ａ）は、ダブル歯車ＷＧの第１内歯歯車３０及び第２内歯歯車３１、並びに歯車３２（破線図示）を示し、同図の（ｂ）は、取り外したダブル歯車ＷＧの第１歯車２８側を示し、同図の（ｃ）は同じく取り外したダブル歯車ＷＧの第２歯車２９側を示す。第１内歯歯車３０は、本体１の裏面板１ｂにビス止め固定される。前記中間歯車３３は本体１の表面板１１ａに取り付けられた支軸３４で軸支される。
【００１８】
上記のように構成される歯車列減速機構１１においては、第１歯車２８の歯数Ｚ２８を９０、第２歯車２９の歯数Ｚ２９を８１、ダブル歯車ＷＧの第１内歯歯車３０の歯数Ｚ３０を９９、第２内歯歯車３１の歯数Ｚ３１を９０、この第２内歯歯車３１と一体的な歯車３２の歯数Ｚ３２を４０、中間歯車３２の歯数Ｚ３２を３２とし、またこの中間歯車３２と噛合するブレード粗動回転軸５側の歯車１３の歯数Ｚ１３を３６とした場合、ブレード微動回転軸１０とブレード粗動回転軸５との回転数の比、即ち減速比は、１／９０となる。これは以下のようにして計算される。
【００１９】
先ず、第１内歯歯車３０と、この第１内歯歯車３０に内接しつつ回転する第１歯車２８との関係では、第１歯車２８は、歯数Ｚ２８＝９０であるから、この第１歯車２８が１回転する、つまり３６０度回転する時に１歯当たりの回転角度は、３６０°／９０＝４°となる。そして、第１内歯歯車３０と第１歯車２８との歯数差は、歯数Ｚ３０−歯数Ｚ２８＝９９−９０＝９であるから、ブレード微動回転軸１０が１回転（３６０°回転）すると、第１歯車２８は第１内歯歯車３０に沿って９歯だけ移動し、その移動角度は、４°×９＝３６°となる。
【００２０】
次に、第２内歯歯車３１と、この第２内歯歯車３１に内接しつつ回転する第２歯車２９との関係では、第２歯車２９は、歯数Ｚ２９＝８１であるから、この第２歯車２９が１回転する、つまり３６０°回転する時の１歯当たりの回転角度は、３６０°／８１＝４．４・・・・・４°となる。ブレード微動回転軸１０の１回転につき第１歯車２８が第１内歯歯車３０に沿って９歯だけ移動し、その移動角度が３６°であるから、第２歯車２９は、ブレード微動回転軸１０の１回転について、３６°／４．４・・・・・４°＝８．１歯数分だけ第２内歯歯車３１に沿って移動する。
【００２１】
上記した歯数分８．１を第２歯車２９の歯数Ｚ２９である８１に加えると、８１＋８．１＝８９．１となり、この歯数分８９．１を第２内歯歯車３１の歯数Ｚ３１である９０から引くと、９０−８９．１＝０．９となる。この０．９は、第２歯車２９の１回転について、第２内歯歯車３１が０．９歯だけ移動することを意味する。従って、第２内歯歯車３１の歯数Ｚ３１が９０であるから、９０／０．９＝１００となり、第２内歯歯車３１を１回転するには、ブレード微動回転軸１０を１００回転させればよいことになる。即ち、第２内歯歯車３１とブレード微動回転軸１０との回転数の比は、１／１００となる。そして、第２内歯歯車３１と歯車３２とは一体に回転するから、歯車３２とブレード微動回転軸１０との回転数の比も、１／１００となる。
【００２２】
上記歯車３２は、中間歯車３３を介してブレード粗動回転軸５側の歯車１３に噛合しており、この歯車３２の歯数Ｚ３２は４０、中間歯車３３の歯数Ｚ３２は３２、ブレード粗動回転軸５の歯車１３の歯数Ｚ１３は３６であるが、中間歯車３３の歯数Ｚ３２は減速比に関係しないから、ブレード微動回転軸１０の最終歯車３２とブレード粗動回転軸５の歯車１３との減速比は、歯車３２の歯数Ｚ３２／歯車１３の歯数Ｚ１３＝４０／３６＝１０／９となる。従って、ブレード微動回転軸１０とブレード粗動回転軸５との回転数の比、即ち減速比は、１／９０となる。
【００２３】
上記のようにブレード微動回転軸１０とブレード粗動回転軸５との減速比が、１／９０であるから、ブレード微動回転軸１０を１回転させると、ブレード粗動回転軸５が１／９０回転することになる。しかして、ブレード粗動回転軸５に設けた円周目盛板９には０度から９０度までを１度刻みで表示し、ブレード微動回転軸１０に設けた円周目盛板８には０分から６０分までを１分刻みで表示しているから、ブレード２と本体１側の測定基準縁Ｆとの成す角度を少なくとも１分まで読み取ることができる。また、上述したような歯車列減速機構１１を採用することによって、減速比を大きくとることができ、それにより定規の軽量化、小型化及びコンパクト化を図ることができる。
【００２４】
次に、上述した構成よりなる角度定規の使用方法について説明する。図９は、被測定物Ｍの２面ａ，ｂの間の角度θを測定している状態を示したものである。この角度θを測定するにあたり、先ず、枢軸部４側のネジ軸２４及びブレード粗動回転軸５側の固定ネジ１９夫々を適当に緩めた状態で、ブレード粗動回転軸５の回転操作によりブレード２を回動させて、このブレード２を図９の実線図示位置から本体１の測定基準縁Ｆに当接させる。
【００２５】
この状態において、ブレード粗動回転軸５の円周目盛板８のゼロ点合わせを行なう。このブレード粗動回転軸５のゼロ点合わせは固定ネジ１９を緩めて行い、ゼロ点を合わせた後は、固定ネジ１９を締める。ブレード微動回転軸１０のゼロ点合わせは固定ネジ２６を緩めて行い、ゼロ点を合わせた後は、固定ネジ２６を締める。この時、ブレード粗動回転軸５側の締付ナット１８は軽く締め付けて、歯車６と歯車１３とが分離した状態にしておく。
【００２６】
今、被測定物Ｍの２面ａ，ｂの間の角度θが概ね７５°であるとした場合に、ブレード粗動回転軸５を回転操作して、円周目盛板８の目盛の例えば７４°をゼロ基準線８ｏに正確に合わせる。そして、ブレード微動回転軸１０の円周目盛板９のゼロ点合わせを行なう。即ち、このゼロ点合わせは、固定ネジ２６を緩めて行い、それが終われば固定ネジ２６を締める。
【００２７】
こうしてブレード粗動回転軸５の円周目盛板８を７４°にセットし、その目盛板８のゼロ点合わせを行なった後、枢軸部４側のネジ軸２４をグリップ２３により締め付けて、歯車６と歯車１３とを一体化し、これによってブレード粗動回転軸５とブレード微動回転軸１０とを連動状態とする。この状態で、本体１の測定基準縁Ｆを被測定物Ｍの面ａに当て、そしてブレード微動回転軸１０を正方向に回転させながらブレード２を被測定物Ｍの面ａに当接させ、このブレード２が面ａに当接した時のブレード微動回転軸１０の円周目盛板９の目盛を読み取る。
【００２８】
この場合、ブレード微動回転軸１０は円周目盛板９のゼロ点から正方向に回転させるから、例えば１回転以内で円周目盛板９の目盛が４１を表示しておれば、測定角度は、７４度＋０．３６分＝７４度３６分となる。また、１回転と半分程度で円周目盛板９の目盛が３６を表示しておれば、測定角度は、７４度＋１度＋０．３６分＝７５度３６分となる。また、ブレード微動回転軸１０を円周目盛板９のゼロ点から逆方向に回転させる場合に、当初の設定角度（７４度）からその円周目盛板９の表示値を差し引けばよい。なお、円周目盛板８，９には、図１の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、正転方向に読み取る目盛と、逆転方向に読み取る目盛とが周方向に併記されている。
【００２９】
以上説明した実施形態の角度定規では、ブレード微動回転軸１０の円周目盛板９を０分から６０分まで１分刻みとしているが、その１分を更に２分割するなど細かい刻みとしてもよい。また、ブレード粗動回転軸５の円周目盛板８は、０度から１度刻みで９０度まで表示できるようにしているが、０度から１度刻みで１８０度あるいは３６０度まで表示できるようにしてもよい。また、１度刻みを０．５刻みとしてよい。但し、この実施形態のように、０度から１度刻みで９０度まで表示すれば十分であり、またこのようにすることによって、定規を小型でコンパクトに構成できる利点がある。
【００３０】
また、以上説明した実施形態の角度定規では、矩形枠状本体１の上辺側のみを測定基準縁Ｆとしているが、この測定基準縁Ｆと反対側、即ち下辺側、あるいは左右辺側をも測定基準縁Ｆとすることができる。また、この実施形態に示したブレード２及びこのブレード２の取付構造は、従来周知のもので、図２に示すように、ブレード２をタレット３に取り付けているネジ具３５を緩めることにより、ブレード２をタレット３に対し適宜にスライドさせることができる。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の角度定規は、本体の一端側にブレードを取り付けたタレットを枢着し、本体の中央側にブレード粗動回転軸を設け、ブレード粗動回転軸とタレットとを減速用歯車を介して連動連結すると共に、ブレード粗動回転軸には、０度から少なくとも９０度まで少なくとも１度刻みで表示する円周目盛板を備え、本体の他端側には０分から６０分までを少なくとも１分刻みで表示する円周目盛板を備えたブレード微動回転軸を設け、このブレード微動回転軸とブレード粗動回転軸とを、ブレード微動回転軸を１回転させた時にブレード粗動回転軸を１度分だけ移動させる歯車列減速機構を介して連動連結したものであるから、ブレードと本体の測定基準縁との間の測定角度を少なくとも１分まで正確に読み取ることができる。
【００３２】
請求項２に記載したような歯車列減速機構を採用することにより、減速比を大きくとることができ、それによって定規の軽量化、小型化及びコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の角度定規の一実施形態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印イで示す部分の拡大図、（ｃ）は（ａ）の矢印ロで示す部分の拡大図である。
【図２】同角度定規の背面図である。
【図３】同角度定規の側面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】（ａ）は図４に示すブレード粗動回転軸及びその取付部分の拡大図、（ｂ）は枢軸部の拡大断面図である。
【図６】本体の背面板を取り外した状態での角度定規の背面図である。
【図７】（ａ）は図６に示す角度定規からタレット及び歯車を取り外した状態での背面図、（ｂ）は取り外したタレット及び歯車を引っ繰り返してその裏面側を示す図である。
【図８】（ａ）は図７の（ａ）の状態から歯車列減速機構のダブル歯車を取り外した状態を示す背面図、（ｂ）は取り外したダブル歯車Ｗ第２歯車側を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）に示すダブル歯車を引っ繰り返して第１歯車側を示す正面図である。
【図９】角度定規の使用方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
１　　　　　　本体
２　　　　　　ブレード
３　　　　　　タレット
４　　　　　　枢軸部
５　　　　　　ブレード粗動回転軸
８，９　　　　円周目盛板
１０　　　　　ブレード微動回転軸
１１　　　　　歯車列減速機構
２７　　　　　偏心軸部
２８　　　　　第１歯車
２９　　　　　第２歯車
３０　　　　　第１内歯歯車
３１　　　　　第２内歯歯車
【図１】
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【図２】
2004117269.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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