(57)【要約】【課題】発熱ローラ部材、離型ローラ部材及びジャーナル部材を個別に交換することができ、交換しない部分を再利用することができ、プリント１枚当たりのコスト（ＣＰＰ）を小さくする。【解決手段】トナー像を加熱溶融して転写材上に融着する面状発熱定着ローラに関する。中空円筒状の離型ローラ部材Ｒと、離型ローラ部材Ｒと別体であって、離型ローラ部材Ｒに内挿される発熱ローラ部材Ｈと、発熱ローラ部材Ｈと離型ローラ部材Ｒとの両端間に嵌装されて、発熱ローラ部材Ｈと離型ローラ部材Ｒとを位置決め固定するジャーナル部材１０とを備えている。【選択図】      図１
2004361812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱溶融して転写材上に融着する面状発熱定着ローラにおいて、
中空円筒状の離型ローラ部材と、該離型ローラ部材と別体であって、離型ローラ部材に内挿される発熱ローラ部材と、前記発熱ローラ部材と前記離型ローラ部材との両端間に嵌装されて、前記発熱ローラ部材と前記離型ローラ部材とを位置決め固定するジャーナル部材とを備えていることを特徴とする面状発熱定着ローラ。
【請求項２】
前記発熱ローラ部材は、中央部用発熱パターンと該中央部用発熱パターンとは分割されて軸方向両側に各々位置する端部用発熱パターンとからなる発熱パターンを有する面状発熱体と、前記発熱パターンの各々に接続される独立したリング状電極とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラ。
【請求項３】
前記発熱ローラ部材は、内周側にコアを有し、該コアの外周に凹部を有し、内周に前記凹部に対応する凸部を有していることを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラ。
【請求項４】
前記発熱ローラ部材は、コア上に設けた面状発熱体と、前記コアと前記面状発熱体との間に設けられる断熱層とを有し、該断熱層がシリコンゴム等の耐熱弾性体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラ。
【請求項５】
前記離型ローラ部材は、芯金と、該芯金上に形成されている離型層とから構成され、前記芯金の端部の内径は、前記ジャーナル部材と精密に嵌合し、前記芯金の端部の内径が前記芯金の中央部の内径よりも大きく、且つ前記芯金の端部内周と中央部内周とは円滑な面で繋がっていることを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラ。
【請求項６】
前記ジャーナル部材の熱伝導率が、前記離型ローラ部材に備える芯金の熱伝導率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラ。
【請求項７】
前記一対の端部用発熱パターンが互いに独立して構成され、該端部用発熱パターン間がコア内部を通して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の面状発熱定着ローラ。
【請求項８】
前記中央部用発熱パターンと端部用発熱パターンとの間に絶縁層が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の面状発熱定着ローラ。
【請求項９】
前記芯金の一端部の外径が通紙部外径より所定量大きく、且つ前記芯金の他端部の外径が通紙部外径より前記所定量を越えて小さいことを特徴とする請求項５に記載の面状発熱定着ローラ。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の面状発熱定着ローラと、該面状発熱定着ローラに所定の圧力をもって当接されて前記面状発熱定着ローラに連れ回りする加圧ローラとを備え、この回転する２つのローラ間にトナー像が転写された転写材を通過させることにより、トナー像を加熱溶融して転写材上に融着する加熱定着装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の面状発熱定着ローラを１対用意し、互いに逆向きに圧接配置されていることを特徴とする加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真式の画像形成装置に使用される加熱定着装置の定着ローラ及びその加熱定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、画像を定着するのに定着ローラと加圧ローラとからなる定着ユニットを用いている。この定着ユニットにおいては、トナー像が形成された記録紙を、内部に加熱源を持った定着ローラと、この定着ローラに相対する加圧ローラとの間に通過させて、トナー像を熱で溶融させると同時に両ローラ間の圧力によって記録紙上に定着する。
【０００３】
近年、このような定着ユニットを用いる画像形成装置においては、定着ローラの表面の昇温時間、いわゆる、ウォームアップ時間をハロゲンヒータを用いたものより短縮することが望まれている。
【０００４】
従来、このような定着ユニットとして、例えば、特開２００１−２９０３８７号公報に示されるように、面状発熱定着ローラを用いたものが知られている。このような面状発熱定着ローラは、内部にコアを有し、芯金を薄くして立ち上がり時間の短縮を図り、芯金が薄くなったことによる剛性の低下はコアにより補強することで、ハロゲンヒータタイプに比べてより芯金を薄くすることができ、立ち上がり時間が短縮できることを狙いとしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２９０３８７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の定着ローラは芯金をスピニング加工で縮径することで、芯金とコアとの間に有る絶縁層、断熱層、面状発熱体を挟み込むことで固定していたが、この場合には定着装置として連続使用した際に離型層の爪磨耗やトナー固着等の理由で定着ローラを交換する際に、コアを含めた定着ローラ全体の交換になるという問題があった。即ち、劣化の進んでいない発熱部及び電極部も含めて交換することになり、プリント１枚当たりのコスト（ＣＰＰ）が大きくなるという問題があった。
【０００７】
又、従来の定着ローラはコアと芯金を固定した後に芯金表面にＰＦＡ等の離型層の塗装・焼成を行なうので、離型層形成時に不良が発生した場合にはコア・面状発熱体積層部も含めて破棄することになり損失が大きいと言う問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、発熱ローラ部材、離型ローラ部材及びジャーナル部材を個別に交換することができ、交換しない部分を再利用することができ、プリント１枚当たりのコスト（ＣＰＰ）が小さい定着ローラ及び定着装置を提供することをその目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、トナー像を加熱溶融して転写材上に融着する面状発熱定着ローラにおいて、
中空円筒状の離型ローラ部材と、該離型ローラ部材と別体であって、離型ローラ部材に内挿される発熱ローラ部材と、前記発熱ローラ部材と前記離型ローラ部材との両端間に嵌装されて、前記発熱ローラ部材と前記離型ローラ部材とを位置決め固定するジャーナル部材とを備えていることを特徴とする面状発熱定着ローラである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記発熱ローラ部材は、中央部用発熱パターンと該中央部用発熱パターンとは分割されて軸方向両側に各々位置する端部用発熱パターンとからなる発熱パターンを有する面状発熱体と、前記発熱パターンの各々に接続される独立したリング状電極とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラである。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記発熱ローラ部材は、内周側にコアを有し、該コアの外周に凹部を有し、内周に前記凹部に対応する凸部を有していることを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラである。
【００１２】
また、請求項４の発明は、前記発熱ローラ部材は、コア上に設けた面状発熱体と、前記コアと前記面状発熱体との間に設けられる断熱層とを有し、該断熱層がシリコンゴム等の耐熱弾性体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラである。
【００１３】
また、請求項５の発明は、前記離型ローラ部材は、芯金と、該芯金上に形成されている離型層とから構成され、前記芯金の端部の内径は、前記ジャーナル部材と精密に嵌合し、前記芯金の端部の内径が前記芯金の中央部の内径よりも大きく、且つ前記芯金の端部内周と中央部内周とは円滑な面で繋がっていることを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラである。
【００１４】
また、請求項６の発明は、前記ジャーナル部材の熱伝導率が、前記離型ローラ部材に備える芯金の熱伝導率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の面状発熱定着ローラである。
【００１５】
また、請求項７の発明は、前記一対の端部用発熱パターンが互いに独立して構成され、該端部用発熱パターン間がコア内部を通して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の面状発熱定着ローラである。
【００１６】
また、請求項８の発明は、前記中央部用発熱パターンと端部用発熱パターンとの間に絶縁層が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の面状発熱定着ローラである。
【００１７】
また、請求項９の発明は、前記芯金の一端部の外径が通紙部外径より所定量大きく、且つ前記芯金の他端部の外径が通紙部外径より前記所定量を越えて小さいことを特徴とする請求項５に記載の面状発熱定着ローラである。
【００１８】
また、請求項１０の発明は、請求項１〜８の何れかに記載の面状発熱定着ローラと、該面状発熱定着ローラに所定の圧力をもって当接されて前記面状発熱定着ローラに連れ回りする加圧ローラとを備え、この回転する２つのローラ間にトナー像が転写された転写材を通過させることにより、トナー像を加熱溶融して転写材上に融着する加熱定着装置である。
【００１９】
また、請求項１１の発明は、請求項９に記載の面状発熱定着ローラを１対用意し、互いに逆向きに圧接配置されていることを特徴とする加熱定着装置である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態としての第１実施形態を示す面状発熱定着ローラの縦断面図、図２（Ａ）は図１の面状発熱定着ローラに備える発熱ローラ部材の縦断面図、同図（Ｂ）は同離型ローラ部材の縦断面図、同図（Ｃ）は同ジャーナル部材の縦断面図である。
【００２１】
図１に示すように、この面状発熱定着ローラＴ１は、発熱ローラ部材Ｈと、離型ローラ部材Ｒと、ジャーナル部材１０とが組み合わされて一体化したもので、各部材が自在に交換できることを特徴とする。
【００２２】
図１及び図２（Ａ）に示すように、発熱ローラ部材Ｈは、最内周に位置する中空円筒状補強部材であるコア１の表面上に、第１絶縁層２、断熱層３、面状発熱体４、第２絶縁層５が順次設けられている。発熱ローラ部材Ｈの両端部には各々リング状電極８を保持するキャップ９がコア１の端部のフランジ面１ｅに固定されている。面状発熱体４とリング状電極８とはキャップ９の外周面の軸方向の溝９ａを通って接続されている。
【００２３】
本発明においては、前記コア１は、定着ローラとしての剛性強度を受け持つ部材となっているので、アルミニウムで１ｍｍ以上の肉厚のものであれば問題ないが、適用される定着ローラ径にも関係するために、芯金６の肉厚よりも厚い肉厚であればよい。
【００２４】
前記発熱ローラ部材Ｈの断熱層３として０．２ｍｍ以上のシリコンゴム等の耐熱弾性体を用いることが好ましい。このように断熱層３にシリコンゴムを用いているので、離型ローラ部材Ｒに発熱ローラ部材Ｈを挿入する際に無理無く縮径が行われるので容易に組み付けることが出来る。また、シリコンゴムは断熱層３としての機能としては２ｍｍ程度までは効果が上昇するが、離型ローラ部材Ｒの強度を補強するためには最小限の厚さにすることが望ましく０．２ｍｍ〜１．０ｍｍが実用的で、断熱性能と加圧ローラから受ける加圧力に対する必要強度から設定する。
【００２５】
前記リング状電極８は、軸方向外側に位置する第１リング状電極８ａと、軸方向内側に位置する第２リング状電極８ｂとからなる。
【００２６】
図１及び図２（Ｂ）に示すように、離型ローラ部材Ｒは、主にアルミ製の芯金６と、その外周面に形成されたＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ樹脂）系の離型層７とを備えている。また、芯金６とＰＦＡ系の離型層７との間にシリコンゴム系の弾性層（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【００２７】
図１及び図２（Ｃ）に示すように、ジャーナル部材１０は、離型ローラ部材Ｒの芯金６の端部、即ちジャーナル嵌合部６ｄで固定され一体化するだけではなく、発熱ローラ部材Ｈのキャップ９と回転方向の位置ぎめを行い、離型ローラ部材Ｒと発熱ローラ部材Ｈとが一体で回転するように構成されている。また、ジャーナル部材１０は、発熱ローラ部材Ｈのキャップ９と嵌合することで、電極が回転する際の振れの発生を抑制する。
【００２８】
前記ジャーナル部材１０とキャップ９との回転方向の位置ぎめは、例えば、一方にキーを他方にキー溝を設けたり、スプライン嵌合や、セレーション嵌合で行うことができる。
【００２９】
前記ジャーナル部材１０は、チタンやポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）や各種セラミックス等から選ばれる材料から構成され、離型ローラ部材Ｒの芯金材料であるアルミニウム合金等よりも熱伝導率の小さいものを用いたものである。
【００３０】
従来、立上り時の表面温度の上昇時には、端部の熱がジャーナル部を通して軸受、ギヤ、モータ部に伝熱する為、定着ローラ端部の温度上昇が遅れる等熱効率の低下が問題となっていた。
【００３１】
しかし、本実施形態によれば、ジャーナル部材１０がチタンやＰＰＳ及び各種セラミックスの様に、離型ローラ部材Ｒの芯金材料であるアルミニウムに比べ熱伝導率の小さい材料を用いることで、立ち上がり温度上昇時にジャーナル部材１０に逃げる熱量を低減できるので、離型ローラ部材Ｒの端部の温度低下を軽減し面状発熱定着ローラ全体の熱効率の改善を図ることが出来る。即ち、ジャーナル部材１０の熱伝導率が芯金６の材料の熱容量よりも小さいので、定着ローラ端部の温度上昇が遅れるのを防止することができる。
【００３２】
また、図１に示すように、コア１は、その略中央部の内周面に一定肉厚の厚肉部１ａを有している。このように、コア１がその略中央部の内周面に一定肉厚の厚肉部１ａを有していると、その中央部の熱容量を増加すると同時に剛性を向上させることができる。さらに、立上りの温度の上昇によってコア１の端部と中央部の温度差を小さくすることができると共に、中央部の剛性の向上により端部を充分に薄肉の薄肉部１ｂにすることが可能となる。よって、本実施形態における面状発熱定着ローラＴ１は、通紙開始直後に加圧ローラや紙への熱伝導があっても面状発熱定着ローラＴ１の端部の温度低下による定着不良を防止することができ、また、狙い通りの立上り時間の短縮が可能となる。
【００３３】
以上の第１実施形態の面状発熱定着ローラＴ１によれば、発熱ローラ部材Ｈ、離型ローラ部材Ｒ及びジャーナル部材１０が互いに分離でき、交換が可能な構造になっているので通紙により離型層７が磨耗や固着によって使用できなくなっても、離型ローラ部材Ｒのみの交換で発熱ローラ部材Ｈやジャーナル部材１０は共通で使用できるので、プリント１枚当たりの面状発熱定着ローラの費用（ＣＰＰ）を低減できる。
【００３４】
さらに、面状発熱定着ローラＴ１の製造過程での離型層７の形成不良に対しても離型ローラ部材Ｒのみが破棄され、発熱ローラ部材Ｈやジャーナル部材１０に影響しないので、損失を最低限に押さえることが出来る。
【００３５】
図３は図２（Ａ）の発熱ローラ部材の面状発熱体の展開図である。
図３に示すように、図１に示した面状発熱定着ローラＴ１は、本実施形態では、中央部用発熱パターン４１と接続パターン４２ｂにより接続された端部用発熱パターン４２とからなる面状発熱体４と、各々の発熱パターンに接続された独立したリング状電極８（第１リング状電極８ａ、第２リング状電極８ｂ）とを有している。そして、端部用発熱パターン４２の通電端子４２ａと第２リング状電極８ｂとが、図１に示すように、結線Ａで電気的に接続されるとともに、中央部用発熱パターン４１の通電端子４１ａと第１リング状電極８ａとが、結線Ｂで電気的に接続されている。このように構成されているので、各々の発熱パターン毎に個別に給電できる。なお、本実施形態では、面状発熱体４を中央部用発熱パターン４１と端部用発熱パターン４２との２つの発熱パターンとしたが、３以上の発熱パターンとしてもよく、また、各発熱パターンを複数から構成してもよい。
【００３６】
従来のものは面状発熱体が１つの発熱パターンであった為、小サイズ紙を通紙した場合に通紙していない端部の温度が過度に上昇する為、次に全幅の通紙を行うとホットオフセットが発生したり、中央と端部の温度差によりシワが発生すると言う問題が有り、面状発熱体の発熱パターンで抵抗配分を行っても充分に改善することが出来なかった。
【００３７】
しかし、本実施形態の複数の発熱パターンを有する面状発熱定着ローラによれば、少なくとも中央部用発熱パターン４１と端部用発熱パターン４２とに分割して独立して制御することができるので、小サイズ通紙時においても端部の温度上昇を抑制でき全面において安定した定着性を得ることが出来る。
【００３８】
図４は本発明の一実施の形態としての第２実施形態を示す面状発熱定着ローラの縦断面図である。
図４に示すように、第２実施形態の面状発熱定着ローラは、第１実施形態の面状発熱定着ローラのコア１の外周面の円周方向にリング状に形成した溝部である凹溝１ｃと、その凹溝１ｃに対応する内周面側に形成した凸形状部１ｄとを備えることで強度アップを図ったものである。その他の構成は第１実施形態の面状発熱定着ローラと同様である。
【００３９】
本実施形態においては、図４に示すように、コア１は、その略中央部の内周面に複数本のリブである凸形状部１ｄを有している。このように、コア１がその略中央部の内周面に複数本のリブを有していると、その中央部の剛性を向上させることができ、そのために、コア１を全体的に薄肉にすることが可能となる。よって、本実施形態における面状発熱定着ローラは、通紙開始直後に加圧ローラや紙への熱伝導があっても定着ローラの端部の温度低下による定着不良を防止することができ、また、狙い通りの立上り時間の短縮が可能となる。即ち、熱容量を増やすこと無くつぶれ強度を強化できるので立ち上がり温度の短縮が図れる。
【００４０】
図５は芯金端部形状の変形例を示す図である。
図５に示すように、離型ローラ部材Ｒに備える芯金６の端部（ジャーナル嵌合部６ｄ）の太径部６ａの内径Ｎ１は、ジャーナル部材１０と精密に嵌合し、更に中央部の細径部６ｂの内径Ｎ２よりも大きく、端部の内径Ｎ１と中央部の内径Ｎ２とは段差のない円滑な面で繋がっている。ここで、段差のない円滑な面とは、図５に示すように、面取部６ｃからなるテーパ形状でもよく、また、このテーパ形状と端部及び中央部との接続部分が滑らかな曲面形状に加工されていてもよい。
【００４１】
この変形例の芯金端部形状は、離型ローラ部材Ｒの端部の内径が中央部の内径よりも大きく高精度に加工してあるのでジャーナル部材１０と高精度に嵌合させるだけでなく、離型ローラ部材Ｒに発熱ローラ部材Ｈを挿入する際には案内部となり容易に組み付けることが出来る。
【００４２】
図６（Ａ）は本発明の一実施の形態としての第３実施形態を示す面状発熱定着ローラの縦断面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の面状発熱定着ローラに備える面状発熱体の展開図である。
【００４３】
図６（Ａ）に示すように、第３実施形態の面状発熱定着ローラは、上述した図４の面状発熱定着ローラにおいて、面状発熱体４が中央部用発熱パターン４１と一対の端部用発熱パターン４２の合計３つの発熱パターンで構成され、両端の発熱パターン（端部用発熱パターン４２）がコア１の内部を通して結線４３により接続され、更に両端の発熱パターンの一端がジャーナル部材１０のリング状電極に接続され給電が行なわれる。その他の構成は第２実施形態の面状発熱定着ローラと同様である。
【００４４】
第３実施形態の面状発熱定着ローラによれば、両端の発熱パターンがコア１の内部を通して接続されているため、中央部の発熱パターンに非発熱部が生じず温度ムラが解消でき安定した定着が行える。
【００４５】
図７は図６の面状発熱定着ローラに備える発熱体部分を示す拡大縦断面図である。
図７に示すように、面状発熱定着ローラの面状発熱体４は、中央部用発熱パターン４１と端部用発熱パターン４２との間に第２絶縁層５の一部の絶縁層を設けることで、面状発熱体４が長手方向（軸方向）にズレる作用に抵抗すると同時に中央部用発熱パターン４１と端部用発熱パターン４２との短絡を防止する。このように、発熱体のズレと短絡の防止できるので、発熱部及び定着装置としての信頼性の向上が図れる。
【００４６】
図８は本発明の一実施の形態としての第４実施形態を示す面状発熱定着ローラの縦断面図、図９は図８の面状発熱定着ローラを用いた両面同時定着装置を示す図である。
【００４７】
図８に示すように、第４実施形態の面状発熱定着ローラは、芯金６の端部形状で一方の端部外径をＤ１、他方の端部外径をＤ２、中央部外径（通紙部外径）をＤ３とした場合に、Ｄ１―Ｄ２が２ｍｍ以上で（Ｄ１＋Ｄ２）／２―Ｄ３が０．５ｍｍ以上である。他の構成は第３実施形態の面状発熱定着ローラと同様である。
【００４８】
図９に示すように、図８の面状発熱定着ローラを２本用意し、２本の状発熱定着ローラのうち一方を左右反転することで端部同士が干渉することなく互いに通紙部を当接することが出来る。この場合は、Ｄ２側の端部内径は芯金中央部内径よりも小さくなる為、離型ローラに発熱ローラを挿入する際は、Ｄ１側からのみとなる。このように、２本の状発熱定着ローラが互いに干渉することなく当接できるので両面からの同時加熱による両面同時定着が可能となる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の面状発熱定着ローラによれば、発熱ローラ部材、離型ローラ部材及びジャーナル部材を個別に交換することができ、交換しない部分を再利用することができ、プリント１枚当たりのコスト（ＣＰＰ）を小さくすることができる。
【００５０】
請求項２の面状発熱定着ローラによれば、面状発熱体が中央部用発熱パターンと両端部に各々位置する端部用発熱パターンに分割し各々独自のリング状電極より給電できるので、各々の給電を制御する事で小サイズ通紙時においても端部の温度上昇を抑制でき全面において安定した定着性を得ることが出来る。
【００５１】
請求項３の面状発熱定着ローラによれば、発熱ローラ部材のコアの表面に凹、その内面に凸となる形状でリブを形成しているので、熱容量を増やすこと無くつぶれ強度を強化でき立ち上がり温度の短縮が図れる。
【００５２】
請求項４の面状発熱定着ローラによれば、断熱層にシリコンゴムを用いているので、離型ローラに発熱ローラを挿入する際に無理無く縮径が行われるので容易に組み付けることが出来る。
【００５３】
請求項５の面状発熱定着ローラによれば、離型ローラに発熱ローラを挿入する際には案内部となり容易に組み付けることが出来る。
【００５４】
請求項６の面状発熱定着ローラによれば、ジャーナル部材が離型ローラの芯金材料に比べ熱伝導率の小さい材料を用いることで、立ち上がり温度上昇時にジャーナル部材に逃げる熱量を低減できるので、離型ローラ部材の端部の温度低下を軽減し面状発熱定着ローラ全体の熱効率の改善を図ることが出来る。
【００５５】
請求項７の面状発熱定着ローラによれば、両端の発熱パターンがコア内部を通して接続されているので、中央部の発熱パターンに非発熱部が生じず温度ムラが解消でき安定した定着が行える。
【００５６】
請求項８の面状発熱定着ローラによれば、発熱体のズレや短絡が防止できるので発熱部及び定着装置としての信頼性の向上が図れる。
【００５７】
請求項９の面状発熱定着ローラによれば、２本の面状発熱定着ローラが互いに干渉することなく当接できるので両面からの同時加熱による両面同時定着が可能となる。
【００５８】
請求項１０の加熱定着装置によれば、請求項１〜８の何れかに記載の面状発熱定着ローラの効果を有する加熱定着装置を得ることができる。
【００５９】
請求項１１の加熱定着装置によれば、２本の面状発熱定着ローラが互いに干渉することなく当接できるので両面からの同時加熱による両面同時定着が可能となる加熱定着装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態としての第１実施形態を示す面状発熱定着ローラの縦断面図である。
【図２】（Ａ）は図１の面状発熱定着ローラに備える発熱ローラ部材の縦断面図、（Ｂ）は同離型ローラ部材の縦断面図、（Ｃ）は同ジャーナル部材の縦断面図である。
【図３】図２（Ａ）の発熱ローラ部材の面状発熱体の展開図である。
【図４】本発明の一実施の形態としての第２実施形態を示す面状発熱定着ローラの縦断面図である。
【図５】芯金端部形状の変形例を示す図である。
【図６】（Ａ）は本発明の一実施の形態としての第３実施形態を示す面状発熱定着ローラの縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の面状発熱定着ローラに備える面状発熱体の展開図である。
【図７】図６の面状発熱定着ローラに備える発熱体部分を示す拡大縦断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態としての第４実施形態を示す面状発熱定着ローラの縦断面図である。
【図９】図８の面状発熱定着ローラを用いた両面同時定着装置を示す図である。
【符号の説明】
１  コア
２  第１絶縁層
３  断熱層
４  面状発熱体
５  第２絶縁層
６  芯金
６ｄ  ジャーナル嵌合部
７  離型層
８  リング状電極
９  キャップ
１０  ジャーナル部材
４１  中央部用発熱パターン
４２  端部用発熱パターン
Ｄ１  端部外径
Ｄ２  端部外径
Ｄ３  中央部外径
Ｈ  発熱ローラ部材
Ｎ１  端部の内径
Ｎ２  中央部の内径
Ｒ  離型ローラ部材
Ｔ１  面状発熱定着ローラ
【図１】
2004361812.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004361812.tif 000008
【図７】
2004361812.tif 000009
【図８】
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【図９】
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