(57)【要約】 【課題】  主機関や発電機関に関わる故障が生じた場合でも、多様な航行目的に対応させた船舶の推進と船内負荷への電力の供給を確実に行う。【解決手段】  主機関４とジェネレータモータ５の出力でプロペラ軸３を駆動し、発電機関６駆動の主発電機７とジェネレータモータ５の発電電力を蓄電装置８に蓄電し、蓄電装置８と主発電機７とジェネレータモータ５が供給する電力を船内負荷２０とジェネレータモータ５に給電し、発電機関６の故障の場合に、主機関４をアイドリング運転とした後、主機関４とプロペラ軸３の連絡を断ち、主機関４でジェネレータモータ５を駆動して発電させ、その電力を船内負荷２０に供給し、主機関４が停止中は、蓄電装置８の蓄電量が規定値に満たないなら主機関４をアイドリング運転してジェネレータモータ５を駆動させ、蓄電量が規定値以上なら蓄電装置８によって船内負荷２０に電力を供給する。【選択図】      図１
2004345628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主機関と電動機として作動するジェネレータモータとの一方または両方の出力をプロペラ軸に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関により駆動される主発電機と発電機として作動する前記ジェネレータモータとにより発電される電力を蓄電装置に蓄電し、該蓄電装置と前記主発電機と発電機として作動するジェネレータモータの少なくとも１つから供給される電力を船内負荷および前記電動機として作動するジェネレータモータに給電するようにした船舶の駆動制御方法において、
前記発電機関に故障が生じた場合に、前記主機関が運転中のときは、該主機関をアイドリング運転に切り換えた後、前記主機関とプロペラ軸の連絡を断つと共に、該主機関によって前記ジェネレータモータを発電機として駆動させて発電させ、この発電電力を前記船内負荷に供給し、また、前記主機関が停止中のときは、前記蓄電装置の蓄電量が規定値以上あるか否かを判定して、蓄電量が規定値に満たないならば前記主機関をアイドリング運転して前記ジェネレータモータを駆動させ、蓄電量が規定値以上ならば前記蓄電装置によって前記船内負荷に電力を供給することを特徴とする船舶の駆動制御方法。
【請求項２】
主機関と電動機として作動するジェネレータモータとの一方または両方の出力をプロペラ軸に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関により駆動される主発電機と発電機として作動する前記ジェネレータモータとにより発電される電力を蓄電装置に蓄電し、該蓄電装置と前記主発電機と発電機として作動するジェネレータモータの少なくとも１つから供給される電力を船内負荷および前記電動機として作動するジェネレータモータに給電するようにした船舶の駆動制御方法において、
前記主機関に故障が生じた場合に、前記発電機関を運転して主発電機が発電する電力を船内負荷に供給すると共に、前記主機関が停止したか否かを判定して、主機関が停止したときは、該主機関の動力のプロペラ軸と前記ジェネレータモータへの伝達を遮断して該ジェネレータモータの作動を停止させ、また、前記判定で主機関が停止しなかったときは、該主機関をアイドリング運転させた状態で、主機関の動力のプロペラ軸と前記ジェネレータモータへの伝達を遮断して該ジェネレータモータの作動を停止させ、しかる後に、前記主機関の支援機器に対する予備機器を一旦作動させてから主機関を停止させると共に前記予備機器を停止させることを特徴とする船舶の駆動制御方法。
【請求項３】
主機関と電動機として作動するジェネレータモータとの一方または両方の出力をプロペラ軸に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関により駆動される主発電機と発電機として作動する前記ジェネレータモータとにより発電される電力を蓄電装置に蓄電し、該蓄電装置と前記主発電機と発電機として作動するジェネレータモータの少なくとも１つから供給される電力を船内負荷および前記電動機として作動するジェネレータモータに給電するようにした船舶の駆動制御方法において、
前記主機関と発電機関に故障が生じた場合に、前記主機関が停止したか否かを判定して、主機関が停止したときは、該主機関の動力のプロペラ軸への伝達を遮断すると共に前記ジェネレータモータの作動を停止させ、また、前記判定で主機関が停止しなかったときは、該主機関をアイドリング運転させた状態で、主機関の動力のプロペラ軸への伝達を遮断すると共に前記ジェネレータモータの作動を停止させた後、主機関の支援機器に対する予備機器を作動させてから前記主機関を停止させ、しかる後に、船内負荷への電力の供給を蓄電装置からの給電に切換え、該蓄電装置の蓄電量が規定値以上であれば、該蓄電装置の電力で前記ジェネレータモータを電動機として作動させて、その動力を前記プロペラ軸に伝達させることを特徴とする船舶の駆動制御方法。
【請求項４】
主機関と電動機として作動するジェネレータモータとの一方または両方の出力をプロペラ軸に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関により駆動される主発電機と発電機として作動する前記ジェネレータモータとにより発電される電力を蓄電装置に蓄電し、該蓄電装置と前記主発電機と発電機として作動するジェネレータモータの少なくとも１つから供給される電力を船内負荷および前記電動機として作動するジェネレータモータに給電するようにした船舶の駆動制御方法において、
前記主機関の始動空気系統に故障が生じた場合に、前記蓄電装置の蓄電量が規定値以上であるか否かを判定して、蓄電量が規定値に満たないときは前記主発電機で発電される電力を蓄電装置に蓄電させ、蓄電量が規定値以上であるときは、前記ジェネレータモータを電動機として作動させて、その動力によって前記主機関を始動させることを特徴とする船舶の駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主機関と、該主機関や発電機関で駆動される発電機が発生した電力により作動される電動機とによって推進器を駆動させて船舶を推進させるための船舶の駆動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の船舶の駆動制御方法として、主機関と電動機とを減速機を介してプロペラ軸に連絡させると共に前記主機関に発電機を駆動連結して、前記主機関の出力によって前記プロペラ軸を回転させて船舶を推進させ、また、前記主機関の出力に余裕があるときに、前記発電機を駆動して蓄電装置に蓄電を行い、この蓄電された電力により船内機器等に電力を供給したり、前記電動機を単独に駆動して前記プロペラ軸を回転させて船舶を低速もしくは微速航行させ、さらに、前記主機関の出力に加えて前記電動機の駆動力を使用してプロペラ軸を回転させて船舶を最大出力で推進させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７０４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の船舶の駆動制御方法では、前記主機関の出力とその余剰エネルギーが変換されてなる電力とによって、多様な航行目的に対応させた船舶の推進と船内機器等への電力の供給とを効果的に行うことができるが、要となる主機関に関わる故障に対処する機能を具備していないので、万一、前記主機関に係る故障が生じた場合には、所期の目的を確実に達成できる状態で船舶を推進させることができない問題がある。
【０００４】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、主機関や発電機関に関わる故障が生じた場合でも、多様な航行目的に対応させた船舶の推進と船内負荷への電力の供給を確実に行うことができる船舶の駆動制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の点を特徴としている。
すなわち、本発明の請求項１に係る船舶の駆動制御方法は、主機関と電動機として作動するジェネレータモータとの一方または両方の出力をプロペラ軸に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関により駆動される主発電機と発電機として作動する前記ジェネレータモータとにより発電される電力を蓄電装置に蓄電し、該蓄電装置と前記主発電機と発電機として作動するジェネレータモータの少なくとも１つから供給される電力を船内負荷および前記電動機として作動するジェネレータモータに給電するようにした船舶の駆動制御方法において、前記発電機関に故障が生じた場合に、前記主機関が運転中のときは、該主機関をアイドリング運転に切り換えた後、前記主機関とプロペラ軸の連絡を断つと共に、該主機関によって前記ジェネレータモータを発電機として駆動して発電させ、この発電電力を前記船内負荷に供給し、また、前記主機関が停止中のときは、前記蓄電装置の蓄電量が規定値以上あるか否かを判定して、蓄電量が規定値に満たないならば前記主機関をアイドリング運転して前記ジェネレータモータを駆動させ、蓄電量が規定値以上ならば前記蓄電装置によって前記船内負荷に電力を供給することを特徴としている。
【０００６】
、請求項２に係る船舶の駆動制御方法は、主機関と電動機として作動するジェネレータモータとの一方または両方の出力をプロペラ軸に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関により駆動される主発電機と発電機として作動する前記ジェネレータモータとにより発電される電力を蓄電装置に蓄電し、該蓄電装置と前記主発電機と発電機として作動するジェネレータモータの少なくとも１つから供給される電力を船内負荷および前記電動機として作動するジェネレータモータに給電するようにした船舶の駆動制御方法において、前記主機関に故障が生じた場合に、前記発電機関を運転して主発電機が発電する電力を船内負荷に供給すると共に、前記主機関が停止したか否かを判定して、主機関が停止したときは、該主機関の動力のプロペラ軸と前記ジェネレータモータへの伝達を遮断して該ジェネレータモータの作動を停止させ、また、前記判定で主機関が停止しなかったときは、該主機関をアイドリング運転させた状態で、主機関の動力のプロペラ軸と前記ジェネレータモータへの伝達を遮断して該ジェネレータモータの作動を停止させ、しかる後に、前記主機関の支援機器に対する予備機器を一旦作動させてから主機関を停止させると共に前記予備機器を停止させることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に係る船舶の駆動制御方法は、主機関と電動機として作動するジェネレータモータとの一方または両方の出力をプロペラ軸に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関により駆動される主発電機と発電機として作動する前記ジェネレータモータとにより発電される電力を蓄電装置に蓄電し、該蓄電装置と前記主発電機と発電機として作動するジェネレータモータの少なくとも１つから供給される電力を船内負荷および前記電動機として作動するジェネレータモータに給電するようにした船舶の駆動制御方法において、前記主機関と発電機関に故障が生じた場合に、前記主機関が停止したか否かを判定して、主機関が停止したときは、該主機関の動力のプロペラ軸への伝達を遮断すると共に前記ジェネレータモータの作動を停止させ、また、前記判定で主機関が停止しなかったときは、該主機関をアイドリング運転させた状態で、主機関の動力のプロペラ軸への伝達を遮断すると共に前記ジェネレータモータの作動を停止させた後、主機関の支援機器に対する予備機器を作動させてから前記主機関を停止させ、しかる後に、船内負荷への電力の供給を蓄電装置からの給電に切換え、該蓄電装置の蓄電量が規定値以上であれば、該蓄電装置の電力で前記ジェネレータモータを電動機として作動させて、その動力を前記プロペラ軸に伝達させることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に係る船舶の駆動制御方法は、主機関と電動機として作動するジェネレータモータとの一方または両方の出力をプロペラ軸に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関により駆動される主発電機と発電機として作動する前記ジェネレータモータとにより発電される電力を蓄電装置に蓄電し、該蓄電装置と前記主発電機と発電機として作動するジェネレータモータの少なくとも１つから供給される電力を船内負荷および前記電動機として作動するジェネレータモータに給電するようにした船舶の駆動制御方法において、前記主機関の始動空気系統に故障が生じた場合に、前記蓄電装置の蓄電量が規定値以上であるか否かを判定して、蓄電量が規定値に満たないときは前記主発電機で発電される電力を蓄電装置に蓄電させ、蓄電量が規定値以上であるときは、前記ジェネレータモータを電動機として作動させて、その動力によって前記主機関を始動させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の優れた効果を奏する。
請求項１に係る船舶の駆動制御方法によれば、船舶が航行中に発電機関に故障が発生した場合、主機関の動力によりプロペラ軸を駆動することなく、ジェネレータモータを発電機として駆動して発電し、その発電電力により、または蓄電装置の蓄電量が規定値以上にあるときには、該蓄電装置の電力によって船内負荷の所要電力を確保することができるので、船内が停電した状態（ブラックアウト）になって不測の事態が生じるのを確実に防止することができて、省エネルギーを図りながら、通常の運航状態へ移行、復帰することができる。
【００１０】
請求項２に係る船舶の駆動制御方法によれば、船舶が航行中に主機関に故障が発生した場合、発電機関による発電機の駆動により得られる電力で船内負荷の所要電量を確保することができると共に、故障した主機関が自動停止し、または主機関が運転中に故障し、主機関をアイドル運転させ、その後停止した場合には、主機関をプロペラ軸とジェネレータモータから切り離すので、主機関に不都合な負担が掛かることなく、該主機関を安全、円滑に停止させることができる。
【００１１】
請求項３に係る船舶の駆動制御方法によれば、船舶が航行中に主機関と発電機関に故障が発生した場合、故障した主機関が自動停止し、または運転中の故障した主機関をアイドル運転後に停止した場合には、主機関をプロペラ軸とジェネレータモータと連絡を断つので、主機関に不都合な負担が掛かることなく、該主機関を安全、円滑に停止させることができる。また、蓄電装置に蓄電量が所定以上ある場合には、該蓄電装置の電力で船内負荷に電力を供給すると共に、前記ジェネレータモータを電動機として作動させ、その動力で前記プロペラ軸を駆動して、省エネルギーを図りながら船舶を航行させることができる。
【００１２】
請求項４に係る船舶の駆動制御方法によれば、船舶の航行開始時、主機関を始動する際に、その始動空気系統に故障が発生した場合、発電機関の駆動で主発電機が発電して蓄電装置に蓄電された電力により、電動機として作動するジェネレータモータを駆動して、主機関を円滑、確実に始動させることができ、主機関の駆動で船舶を通常通りに運航させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係る船舶の駆動制御方法について、添付図面を参照して説明する。
先ず、本発明の一実施の形態に係る船舶の駆動制御方法を実施する船舶の駆動制御装置１を図１にもとづいて説明する。この船舶の駆動制御装置１は、減速機（変速機）２を介してプロペラ３ａを取り付けたプロペラ軸３に連絡され該プロペラ軸３を回転させるディーゼルエンジン（主機関）４と、前記減速機２を介して前記プロペラ軸３と前記主機関４に連絡されたジェネレータモータ（以下「Ｇモータ」という）５と、発電用ディーゼルエンジン（発電機関）６によって駆動される主発電機７と、充電、放電する蓄電装置８と、前記プロペラ３ａとは別に船舶を推進させるスラスターを駆動するスラスター用電動機９と、船舶の甲板機械を駆動する甲板機械用電動機１０と、多機能インバータ（双方向インバータ）１１と、これらの機器を統括制御するメインコンピュータ（主制御手段）１２と、該メインコンピュータ１２に各種の動作指令を入力する第１操作パネル１３および第２操作パネル１４とを備えている。
【００１４】
前記減速機２は、前記主機関４の出力軸４ｂを主軸クラッチ２ａを介してプロペラ軸３に連絡する主軸２ｂと、前記Ｇモータ５の入出力軸５ｂにＧモータ用クラッチ（伝動クラッチ）２ｃを介して連絡する伝動軸２ｄと、前記主軸２ｂと伝動軸２ｄとを連絡する減速歯車機構２ｅ等を備え、前記主軸クラッチ２ａとＧモータ用クラッチ２ｃの嵌、脱により、主機関４の動力をプロペラ軸３またはＧモータへ、またはプロペラ軸３と前記Ｇモータ５へ、また、Ｇモータの動力を主機関４またはプロペラ軸３へそれぞれ伝達可能となっている。
前記主機関４は、リモートコントロール装置（以下、「リモコン」という）１５からの指令で動作する始動空気装置４ａによって始動され、その出力軸４ｂの回転が、前記減速機２の前記主軸クラッチ２ａの嵌脱により、前記プロペラ軸３へ伝達、遮断されるようになっており、主機関４の始動、停止（発停）の状態信号、前記始動空気装置４ａに供給する空気圧、主機関４の燃焼圧力、回転速度、冷却水、潤滑油の温度、排気温度等の運転状態を示す主機関状態信号と、前記主軸クラッチ２ａとＧモータ用クラッチ２ｃの嵌、脱状態を示すクラッチ嵌脱信号とが前記リモコン１５を介して前記メインコンピュータ１２に入力されるようになっている。
【００１５】
また、主機関４の出力軸４ｂとプロペラ軸３と前記Ｇモータ５の入出力軸５ｂとに作用する各軸の出力が、それぞれセンサ１６ａ，１６ｂ，１６ｃの検出信号にもとづいて軸出力制御ユニット１７によって求められ、該軸出力制御ユニット１７で求めた各軸の動力を示す信号が前記メインコンピュータ１２に入力されるようになっている。
前記発電機関６は、制御盤６ａが付設されており、該制御盤６ａが前記メインコンピュータ１２の指令で動作することにより始動、停止されるようになっており、発電機関６の始動、停止（発停）の状態信号、発電機関始動用空気装置に供給する空気圧、発電機関６の燃焼圧力、回転速度、冷却水、潤滑油の温度、排気温度等の運転状態を示す発電機関状態信号が制御盤６ａを介して主配電盤・電流演算装置１９に入力されるようになっている。そして、前記主配電盤・電流演算装置１９は、前記主発電機７の余剰電力と船内負荷２０に対する負荷電流を演算し、その演算結果と前記発電機関状態信号を前記多機能インバータ１１を介して前記メインコンピュータ１２に入力するようになっている。前記船内負荷２０は、前記Ｇモータ５、スラスター用電動機９、甲板機械用電動機９等を駆動する動力用電源を除き、制御機器用の電源、船内電灯用電源等として船内で消費される全ての電力を含んでいる。
【００１６】
前記多機能インバータ１１は、電力の交直流間の相互変換、船内負荷２０に対する電圧、周波数等の同期の監視制御、前記主発電機７の作動中における前記主配電盤・電流演算装置１９の動作の制御等を行うと共に、駆動制御装置１内の機器で使用される電力状態を監視し、前記主発電機７と発電機として機能した時の前記Ｇモータ５とによる余剰電力を前記蓄電装置８に充電させたり、該蓄電装置８から放電させて、該放電による電力と前記主発電機７による電力のいずれかを、選択的にまたは両方を同時に、電力の直交流間の変換、前記Ｇモータ５への入出力とその負荷状態を制御、監視するＧモータ用インバータ５ａと、電力の直交流間の変換、前記スラスター用電動機９の運転、停止とその運転状態を監視するスラスター用インバータ９ａと、電力の直交流間の変換、前記甲板機械用電動機１０の運転、停止とその運転状態を監視する甲板機械用インバータ１０ａと、前記船内負荷２０等にそれぞれ供給させ、さらに蓄電装置８の温度状態を監視するようになっている。
なお、図１において、２１はメインコンピュータ１２の指令で動作する集合始動器盤であり、前記リモコン１５を介して、前記始動装置４ａを介して行う主機関４の始動、停止と、前記制御盤６ａを介して行う発電機関の始動、停止と、船内に配置された設備機器や主機関４，発電機関６の各部に冷却水、潤滑油、燃料油等を供給するポンプ（これらに対する予備ポンプを含む）の運転、停止と、前記始動空気や冷却水、潤滑油、燃料油等を供給する配管系に設けたバルブ等の開閉とを行わせると共に、それらのポンプやバルブ等の支援機器の作動の状態を検出して、その検出結果を前記メインコンピュータ１２に入力するようになっている。
【００１７】
前記メインコンピュータ１２は、ＣＰＵユニット、制御プログラム等を記憶したメモリ、入力ユニット、出力ユニット等を備え、前記第１、第２操作パネル１３，１４からの制御信号を前記ＣＰＵユニットに受けて動作して、前記出力ユニットから、前記集合始動器盤２１、前記リモコン１５、前記制御盤６ａ、蓄電装置８、多機能インバータ１１、主配電盤・電流演算装置１９、軸出力ユニット１７、Ｇモータ用インバータ５ａ、スラスター用インバータ９ａおよび甲板機械用インバータ１０ａに動作指令信号を出力し、また、前記各機器２１，１５，６ａ，８，１１，１９，１７，５ａ，９ａ，１０ａから出力される応答信号（状態信号）を入力ユニットを介して受けることにより、動作指令に対して正常な動作が行われているかを判断するようになっている。
【００１８】
前記第１操作パネル１３は、ＣＰＵとメモリを内蔵したタッチパネル式操作盤からなり、複数の船舶運航モード２２として、ＡＵＴモード２２ａ、ＥＣＯモード２２ｂ、蓄電モード２２ｃ、停泊モード２２ｄ、漂泊モード２２ｅ、ＮＯＲモード２２ｆ、ＢＯＷモード２２ｇ、ＭＡＸモード２２ｈ、ＭＯＴモード２２ｉが、それぞれ、予めプログラムされて前記メモリに記憶されている。
前記ＡＵＴモード２２ａは、前記主機関４の動力により船舶を推進させる通常の航海状態において、前記主発電機７の余剰電力および前記Ｇモータ５の発電力を使用して省エネルギー効果を得る運航態様である。
前記ＥＣＯモード２２ｂは、船舶の入出港時や緊急時に、前記主機関４および発電機関６を一切使用せず、前記蓄電装置８の電力により、船舶の推進と前記船内負荷２０に対する電力の供給とを自動的に行う運航態様である。
前記蓄電モード２２ｃは、前記蓄電装置８の電力を利用して前記船内負荷２０に対する電力を自動的に供給する運航態様である。
前記停泊モード２２ｄは、前記主発電機７により前記船内負荷２０に対する電力を供給し、その余剰電力で前記蓄電装置８を充電する運航態様である。
前記漂泊モード２２ｅは、前記主発電機７により前記船内負荷２０に対する電力を供給し、その余剰電力で前記蓄電装置８を充電すると同時に、船舶の運航開始に備えて待機状態（スタンバイ状態）を維持している運航態様である。
【００１９】
前記ＮＯＲモード２２ｆは、前記主発電機７の電力により前記船内負荷２０に対する電力を供給し、その余剰電力で蓄電装置８を充電すると同時に、前記主機関４の動力により船舶の推進を行う運航態様である。
前記ＢＯＷモード２２ｇは、船舶の離接岸時等において前記Ｇモータ５を使用してスラスター運転とシステム操船を可能とする運航態様である。
前記ＭＡＸモード２２ｈは、船舶が連続最大出力で航海している状態時に、Ｇモータ５の動力を推進力として加勢し、船速を更に向上させる運航態様である。
前記ＭＯＴモード２２ｉは、前記Ｇモータ５の動力を単独に使用して船舶の運航に必要な推進力を得る運航態様である。
これらの各モードは、第１操作パネル１３上のシーケンス画面の表示と音声案内（ボイスナビゲーション）に従って所定のものを選択してタッチ操作すると、予め定められたシーケンスに従って各機器が所定の動作を自動的に実行して完了するようになっている。
【００２０】
前記第２操作パネル１４は、第１操作パネル１３と同様に、ＣＰＵとメモリを内蔵したタッチパネル式操作盤からなり、複数の故障時運航モード２３として、発電機関故障モード２３ａ、主機関故障モード２３ｂ、主機関・発電機関故障モード２３ｃ、始動空気系統故障モード２３ｄが、それぞれ、予めプログラムされて前記メモリに記憶されている。前記主機関４、発電機関６の故障とは、該主機関４と発電機関６の着火不良等による回転停止や回転速度、燃焼圧力、排気温度、潤滑油温度等が正常でない状態を含み、前記リモコン１５、制御盤６ａからの信号にもとづいて前記メインコンピュータ１２が判定するようになっている。
また、始動空気系統の故障とは、主機関４の始動空気装置４ａと発電機関６の始動空気装置に圧縮空気を供給するコンプレッサーの異常、コンプレッサーと前記始動空気装置とを連絡する配管の損傷による空気圧（始動用空気圧）の異常や該配管に設けられたバルブ類の動作異常（バルブ類の操作用の制御空気圧を含む）等を含み、前記集合始動盤２１からの信号にもとづいて前記メインコンピュータ１２が判定するようになっている。
【００２１】
次に、前記構成に係る船舶の駆動制御装置１の作用と共に、本発明の一実施の形態に係る船舶の駆動制御方法について、図２〜図８も参照しながら説明する。
通常、船舶は前記ＡＵＴモードで運航されるが、その開始にあたり、前記第１操作パネル１３のＡＵＴモード２２ａをタッチ操作すると、図２に示すように、ＡＵＴモードの準備動作（スタンバイ）が行われる。先ず、メインコンピュータ１２がリモコン１５からの信号によって、主機関４がアイドリング運転状態か否かを判断し（ステップＳ１）、アイドリング運転状態でない場合は、前記リモコン１５に対して主機関４のアイドリング運転を指令する（ステップＳ２）。主機関４がアイドリング運転状態の場合、プロペラ軸３と主機関４の出力軸４ｂとを嵌脱する減速機２内の主軸クラッチ２ａを「切り（脱）」にするか、プロペラが可変ピッチプロペラ（ＣＰＰ）の場合は、その翼角を中立にした（ステップＳ３）後、減速機２内のＧモータ用クラッチ２ｃを「入り（嵌）」にして、Ｇモータ５を主機関４の出力軸４ｂに連絡させて発電を行うための準備を行う（ステップＳ４）。その際、既にＧモータ用クラッチ２ｃが「嵌」でＧモータ５が電動機として作動している場合は、Ｇモータ５に対する発電準備指令によりＧモータ用インバータ５ａからの電力の供給が停止される。次に、Ｇモータ用インバータ５ａに発電指令（インバータＯＮ）が出され、Ｇモータ５が主機関４の動力の一部により前記Ｇモータ用クラッチ２ｃを介して回転して発電を行い、電力の供給を行う（ステップＳ５）。そして、前記制御盤６ａを介して省エネルギーを目的とした発電機関６の停止のための準備動作（スタンバイ）が設定される（ステップＳ６）。これにより、前記発電機関６が任意に停止されるか、もしくは前記蓄電装置８の蓄電容量が規定値以上で自動停止され（ステップＳ７）、ＡＵＴモードのスタンバイが完了する。
【００２２】
前記のようにしてＡＵＴモードのスタンバイが完了すると、図３に示すように、主機関４がアイドリング運転から出力運転に切り換えられると共に、主軸クラッチ２ａが「嵌」となり、プロペラ軸３が回転されて船舶の航行が開始される（ステップＳ８）。このとき、Ｇモータ５により発電された電力は前記蓄電装置８に充電される状態となっている。
船舶の運航が開始されると、前記軸出力制御ユニット１７が主機関４の出力軸４ｂ、プロペラ軸３、Ｇモータ５の入出力軸５ｂの各軸出力を監視し、該軸出力が増加方向にあるか減少方向にあるかを軸出力制御ユニット１７が判定し（ステップＳ９）、増加方向にあると判定した場合は、前記メインコンピュータ１２が蓄電装置８の蓄電量が上限値（全蓄電容量の１００％）以上となっているか否かを判断する（ステップＳ１０）。その結果、前記蓄電装置８が蓄電量の上限値に満たないとき、前記軸出力制御ユニット１７が、前記軸出力の増加率が予め設定した規定値（例えば、２０％）以上になったか否かを判断する（ステップＳ１１）。前記増加率が規定値以上になっている場合は、メインコンピュータ１２が、前記蓄電装置８の蓄電量が規定値（例えば、全蓄電容量の５０％）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。そして、規定値に満たないときは、発電機関６の駆動で主発電機７による給電で前記蓄電装置８が充電中か否かを判断し（ステップＳ１３）、蓄電装置８が充電中であれば、前記主配電盤・電流演算装置１９により余剰電力の有無が判定され（ステップＳ１４）、余剰電力がある場合には、蓄電装置８の消費電力を抑えることから、前記ステップＳ１０で蓄電装置８の蓄電量が上限値以上となっている場合および前記ステップＳ１２で前記蓄電装置８の蓄電量が規定値以上である場合と共に、ステップＳ１５に進む。
【００２３】
ステップＳ１５においては、前記主機関４等に異常が無く、蓄電装置８の蓄電容量が下限容量以上（例えば、全容量の２５％以上）となっている等の船舶の加速条件が満たされている場合は、前記軸出力制御ユニット１７が予め設定された加速信号をメインコンピュータ１２を介してＧモータ用インバータ５ａに指令するので、Ｇモータ５が発電機から電動機へ自動的に切り換えられる（ステップＳ１６）と共に、Ｇモータ用インバータ５ａが電動機を作動させる状態となる（ステップＳ１７）。これにより、前記Ｇモータの電動機としての出力がプロペラ軸３へ伝達されるようになり、主機関４を補助する目的で蓄電装置８の蓄電電力を有効利用して船舶を加速制御することができる（ステップＳ１８）。そして、前記軸出力制御ユニット１７から加速終了信号が出力された場合（ステップＳ１９）および前記ステップＳ１５で前記船舶の加速条件が失われて軸出力制御ユニット１７からの加速信号が出力されない場合には前記ステップＳ９の動作に戻る。なお、前記ステップＳ１１で前記軸出力の増加率が規定値に満たない場合、前記ステップＳ１３で主発電機７による蓄電装置８の充電（蓄電）が行われていない場合および前記ステップＳ１４で余剰電力が無い場合、後記ステップＳ２３（図４参照）に進んで、Ｇモータ５を発電機に切り換え、前記蓄電装置８に充電を行う。
【００２４】
また、前記ステップＳ９において、前記軸出力制御ユニット１７が、軸出力が減少方向にあると判定した場合は、図４に示すように、前記メインコンピュータ１２が蓄電装置８の蓄電量が上限値（全蓄電容量の１００％）以上となっているか否かを判断する（ステップＳ２０）。その結果、前記蓄電装置８の蓄電量が上限値以上となっている場合は、過充電による悪影響を防ぐため、軸出力制御ユニット１７から加速信号が出力され、前記ステップＳ１６〜Ｓ１８（図３）における加速動作が行われる。前記ステップＳ２０で蓄電装置８の蓄電量が上限値に満たない場合、軸出力制御ユニット１７から加速信号が出力されているか否かを判断し（ステップＳ２１）、加速信号が出力されている場合は、前記ステップＳ２０で前記蓄電装置８の蓄電量が上限値以上のときと同様にステップＳ１６〜Ｓ１８の加速動作が行われる。そして、前記ステップＳ２１で前記軸出力制御ユニット１７から加速信号が出力されていない場合は、前記軸出力制御ユニット１７が前記軸出力の増加率が予め設定した規定値以上になったか否かを判断し（ステップＳ２２）、前記増加率が規定値に満たない場合は、前記軸出力制御ユニット１７がメインコンピュータ１２を介してＧモータ用インバータ５ａに指令して、Ｇモータ５を発電機から電動機へ切り換える（ステップＳ２３）と、Ｇモータ用インバータ５ａがＯＮとなって電動機を作動させる状態となる（ステップＳ２４）。
【００２５】
これにより、前記Ｇモータ５が発電機として主機関４により駆動されて発電し、その電力が蓄電装置８に充電される（ステップＳ２５）。
この充電中、前記ステップＳ２２で判定される軸出力の減少率が前記規定値以上に変化した場合、船体の慣性エネルギーを利用してＧモータ５の発電量を最大にする回生制動信号が、軸出力制御ユニット１７からメインコンピュータ１２を介してＧモータ用インバータ５ａに指令され、回生制動が行われ、また、前記減少率が規定値以内に戻った場合、回生制動信号を解除しＧモータ用インバータ５ａに対して通常の充電動作が指令される。また、前記Ｇモータ用インバータ５ａがＧモータ５を発電機として作動させている場合は、発電機関６が作動して主発電機７により電力を給電しているならば（ステップＳ２６）、主配電盤・電流演算装置１９により余剰電力が算出され（ステップＳ２７）、余剰電力があるとき（ステップＳ２８）は、該余剰電力も蓄電装置８への充電に加算される。
前記ステップＳ２５における蓄電装置８での充電中は、蓄電装置８の充電量がメインコンピュータ１２によって監視され（ステップＳ２９）、前記蓄電装置８が過充電により規制水準に達した場合は、メインコンピュータ１２が過充電警報を発令すると同時に、主発電機７による給電が行われていなければ、発電機関６の運転と主発電機７による給電を指令して行わせ（ステップＳ３０）、主配電盤・電流演算装置１９に指令してその内部の充放電盤メインスイッチを遮断させる（ステップＳ３１）。
【００２６】
次に、船舶の航行中に主機関、発電機関および主機関の始動空気系統に故障が発生した場合の運航モードについて説明する。
前記発電機関６に故障が発生した場合には、第２操作パネル１４の発電機関故障モード２３ａをタッチ操作すると、図５に示すように、先ず、前記メインコンピュータ１２が、前記主機関４が運転中か停止中かを判断し（ステップＳ１）、主機関４が運転中であれば図２に示す前記ＡＵＴモードスタンバイにおけるステップＳ１〜ステップＳ５と同様な動作が行われる。すなわち、前記メインコンピュータ１２が、主機関４がアイドリング運転状態か否かを判断し（ステップＳ２）、アイドリング運転状態でない場合は、前記リモコン１５に対して主機関４のアイドリング運転を指令する（ステップＳ３）。主機関４がアイドリング運転状態の場合、プロペラ軸３と主機関４の出力軸４ｂとを嵌脱する減速機２内の主軸クラッチ２ａを「脱」にするか、プロペラ３ａが可変ピッチプロペラ（ＣＰＰ）の場合は、その翼角を中立にした（ステップＳ４）後、減速機２内のＧモータ用クラッチ２ｃを「嵌」にして、Ｇモータ５を主機関４の出力軸４ｂに連絡させて発電を行うための準備を行う（ステップＳ５）。
【００２７】
その際、既にＧモータ用クラッチ２ｃが「嵌」でＧモータ５が電動機として作動している場合は、Ｇモータ５に対する発電準備指令によりＧモータ用インバータ５ａからの電力の供給が停止される。次に、Ｇモータ用インバータ５ａに発電指令（インバータＯＮ）が出され、Ｇモータ５が主機関４の動力の一部により前記Ｇモータ用クラッチ２ｃを介して回転して発電を行い、電力の供給を行う（ステップＳ６）。次いで、前記メインコンピュータ１２が、船内負荷２０に対する電力の供給経路を故障した発電機関６駆動の主発電機７側から他の給電経路に切り換えると共に、故障により発電機関６が自動停止していないときは、前記制御盤６ａを介して発電機関６を停止させ（ステップＳ７）て、ＡＵＴモードスタンバイが完了する。ステップＳ７において、既に発電機関６が故障により自動停止する場合は、前記多機能インバータ１１が自動的に供給経路を切り換えて前記船内負荷２０に電力を供給することから、前記発電機関６の自動停止信号によりＡＵＴモードスタンバイが完了する。
【００２８】
前記ステップＳ１において、前記主機関４が運転中でない場合は、前記メインコンピュータ１２が、前記蓄電装置８の蓄電量が規定値（例えば、全蓄電容量の５０％）以上であるか否かを判断し（ステップＳ８）、前記規定値以上でないと判断すると、集合始動器盤２１によって主機関４を始動させて（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻り、前記規定値以上であると判断すると、前記船内負荷２０に対する電力の供給経路を蓄電装置８による給電経路側に切り換える（ステップＳ１０）。次いで、故障により発電機関６が自動停止していないときは、前記制御盤６ａからの停止指令で発電機関６が停止され（ステップＳ１１）、前記停止指令信号、または既に発電機関６が故障により自動停止しているときは、その停止信号によって前記集合始動器盤２１が動作し、主機関４、発電機関６の前記支援機器である前記ポンプの停止、配管等に設けられているバルブ等が閉じられて（ステップＳ１２）、蓄電モードによる運航が可能となる。
なお、前記ＡＵＴモードスタンバイの完了後は、前記主機関４に発電用クラッチを介して発電機が連結されている場合には、前記発電用クラッチを「嵌」を選択することにより（ステップＳ１３）、主機関４を発電機専用の機関として使用することが可能となる。前記ＡＵＴモード（ＡＵＴモードスタンバイ）と蓄電モードは、第２操作パネル１４の故障リセットスイッチがタッチ操作されるまで使用可能である。
【００２９】
また、前記主機関４に故障が発生した場合には、第２操作パネル１４の主機関故障モード２３ｂをタッチ操作すると、図６に示すように、前記メインコンピュータ１２が、船舶の電気推進へ移行可能な状態を確立する目的で、現在選択した主機関故障モード２３ｂから前記ＮＯＲモードを中継して前記漂泊モードへ移行するように指令する。
すなわち、先ず、前記メインコンピュータ１２が、前記発電機関６が運転中か停止中かを判定し（ステップＳ１）、発電機関６が停止中であればその始動を行い（ステップＳ２）、船内負荷２０に対する電源を主発電機７からの給電に切り換える（ステップＳ３）。次に、主機関４が故障により自動停止しているか否かを判定し（ステップＳ４）、前記主機関４が自動停止していない場合、主機関４がアイドリング運転中か否かを判定し（ステップＳ５）、アイドリング運転でない場合は、前記リモコン１５に指令して主機関４をアイドリング運転させた（ステップＳ６）後に、前記減速機２内の主軸クラッチ２ａを「脱」とし、プロペラ３ａがＣＰＰプロペラであればその翼角を中立とする（ステップＳ７）。そして、Ｇモータ用インバータ５ａの作動を停止（インバータＯＦＦ）させる（ステップＳ８）と共に、減速機２内におけるＧモータ５の入出力軸５ｂと主機関４の出力軸４ｂとを接続するＧモータ用クラッチ２ｃを「脱」としてＧモータ５を無負荷状態にする（ステップＳ９）。
【００３０】
これにより、前記ＮＯＲモードスタンバイが完了する。該ＮＯＲモードスタンバイ完了に続いて、故障した主機関４を停止するための主機関休止設定動作（主機関停止スタンバイ）を行うと共に前記予備ポンプ等の始動を行い（ステップＳ１０）、それらの動作の終了後、主機関４の停止指令が自動発令されて主機関４が停止し（ステップＳ１１）、また、前記予備ポンプ等に対して停止指令が発令されて該予備ポンプが停止して（ステップＳ１２）、漂泊モードによる運航が可能となる。
そして、前記ステップＳ４において、前記主機関４が自動停止している場合は、その自動停止信号の受信により故障復帰の際の混乱を防止する目的で、前記ステップＳ７〜ステップＳ９と同様な動作であるステップＳ７ａ〜ステップＳ９ａを経て前記ステップＳ１２に進む。
なお、前記漂泊モードの運航に移行したときは、前記第２操作パネル１４の故障リセットスイッチがタッチ操作されるまで、前記ＥＣＯモードまたはＭＯＴモードへの移行による電気推進や、前記蓄電モードまたは停泊モードへの移行による前記船内負荷２０への電力供給と前記蓄電装置８の充電を行うことが可能である。
【００３１】
次に、前記主機関４と発電機関７に故障が発生した場合には、第２操作パネル１４の主機関・発電機関故障モード２３ｃをタッチ操作すると、図７に示すように、前記メインコンピュータ１２が、現在選択した主機関・発電機関故障モード２３ｃから、船舶の電気推進およびスラスターを使用可能な前記ＥＣＯモード２２ｂまたは船内負荷２０に対する電源の供給だけを可能にする蓄電モード２２ｃへ移行するように指令する。
すなわち、先ず、前記メインコンピュータ１２が、前記主機関４が故障により自動停止しているか否かを判定し（ステップＳ１）、自動停止していない場合は、主機関４がアイドリング運転中か否かを判定し（ステップＳ２）、アイドリング運転でない場合は、アイドリング運転指令を指示し（ステップＳ３）、前記減速機２内の主軸クラッチ２ａを「脱」とし、プロペラ３ａがＣＰＰプロペラであれば、その翼角を中立として（ステップＳ４）、Ｇモータ用インバータ５ａの作動を停止（インバータＯＦＦ）させてＧモータ５を無負荷状態にする（ステップＳ５）。次いで、故障した主機関４を停止するための主機関停止設定動作（主機関停止スタンバイ）を行うと共に前記予備ポンプ等の始動を行う（ステップＳ６）。それらの動作の終了後、主機関４の停止指令が自動発令され、主機関４は停止し（ステップＳ７）、その後、前記予備ポンプが停止する（ステップＳ８）。
なお、前記ステップＳ１において、前記主機関４が自動停止している場合には、その自動停止信号の受信により故障復帰の際の混乱を防止する目的で、前記ステップＳ４，Ｓ５におけると同様な動作であるステップＳ４ａ，Ｓ５ａにより、主軸クラッチ２ａの「脱」およびＣＰＰ翼角中立、Ｇモータ用インバータＯＦＦの各動作が行われて、前記ステップＳ８に進む。
【００３２】
そして、前記ステップＳ８において前記予備ポンプが停止すると、船内負荷２０に対する供給電源の経路が蓄電装置８側へ切り換えられ（ステップＳ９）、故障した発電機関６が停止指令により停止する（ステップＳ１０）。そして、前記停止指令を受けて、または既に発電機関６が故障により自動停止している場合は、その自動停止信号を受けて前記蓄電装置８の蓄電量が規定値（全蓄電容量の５０％）以上であるか否かが判定する（ステップＳ１１）。その結果、蓄電装置８の蓄電量が規定値に満たないと判定した場合は、前記減速機２内のＧモータ用クラッチ２ｃを「脱」とする（ステップＳ１２）と共に、集合始動器盤２１によって主機関４と発電機関６の支援機器である前記ポンプの運転が終了し、配管等のバルブ類が閉じて（ステップＳ１３）、前記蓄電モードによる運航が行われる。
また、前記ステップＳ１１において、蓄電装置８の蓄電量が前記規定値以上と判定した場合は、前記減速機２内のＧモータ用クラッチ２ｃを「嵌」とした（ステップＳ１４）後、Ｇモータ用インバータ５ａと前記スラスター用インバータ９ａをＯＮとして、Ｇモータ５を電動機として作動させると共にスラスター用電動機９を作動させて（ステップＳ１５）、ＥＣＯモードによる運航が可能となる。
なお、前記ＥＣＯモードによる運航に移行したときは、前記故障リセットスイッチがタッチ操作されるまで、該ＥＣＯモードと前記蓄電モードは使用可能である。
【００３３】
さらに、前記主機関４の始動空気系統に故障が発生した場合には、第２操作パネル１４の始動空気系統故障モード２３ｄをタッチ操作すると、図８に示すように、前記メインコンピュータ１２が、主機関４の始動準備動作（スタンバイ）の安全確認指令を行った（ステップＳ１）後、主機関４の始動用空気圧と制御空気圧の確立により始動空気系の故障を判定する（ステップＳ２）。その結果、始動空気系統に故障がないと判定した場合は、前記集合始動器盤２１を動作させるので（ステップＳ３）、圧縮空気源から主機関４のシリンダへの空気供給管路のバルブ類が開弁する等の始動可能な条件が確立され（ステップＳ４）、主機関４が前記圧縮空気源からの圧縮空気により通常のごとく始動する（ステップＳ５）と共に、該始動時に運転された前記予備ポンプが停止する（ステップＳ６）。次に、前記減速機２内の主軸クラッチ２ａが「嵌」となって（ステップＳ６）、主機関４により船舶を推進させる前記ＮＯＲモードによる航行が可能となる。
【００３４】
前記ステップＳ２において、始動空気系統に故障があると判定し場合は、前記蓄電装置８に蓄電量が前記規定値以上あるか否かを判定し（ステップＳ８）、蓄電量が規定値に満たない場合は主発電機７から蓄電装置８に充電を行い（ステップＳ９）、蓄電量が規定値以上になると、前記ステップＳ３，Ｓ４と同様の動作であるステップＳ３ａ，Ｓ４ａにより、前記集合始動器盤２１が動作して主機関４の始動可能な条件が確立された後に、前記減速機２内のＧモータ用クラッチ２ｃが「嵌」となると共に前記Ｇモータ用インバータ５ａがＯＮとなって、前記Ｇモータ５が電動機として作動し、該Ｇモータ５により始動空気系統の故障で始動できない前記主機関４を始動させ（ステップＳ１０）、前記ステップＳ６に進む。
なお、前記主機関４が始動されると、その運転信号（主機関４の出力軸４ｂの回転を検出する回転計等からの信号）によって前記Ｇモータ用クラッチ２ｃを「脱」とする。
【００３５】
前記のように、実施の形態に係る船舶の駆動制御方法によれば、主機関４とＧモータ用インバータ５ａの動作で電動機として作動するジェネレータモータ（Ｇモータ）５との一方または両方の出力を、減速機２を介してプロペラ軸３に伝達して船舶を推進させると共に、発電機関６により駆動される主発電機７と発電機として作動する前記Ｇモータ５とにより発電される電力を多機能インバータ１１を介して蓄電装置８に蓄電し、該蓄電装置８と前記主発電機７と発電機として作動するＧモータ５の少なくとも１つから供給される電力を多機能インバータ１１を介して船内負荷および前記電動機として作動するＧモータ５に給電するようにした船舶の駆動制御方法において、前記発電機関６に故障が生じた場合に、前記主機関４が運転中のときは、該主機関４をアイドリング運転に切り換えた後、前記主機関４とプロペラ軸３の連絡を減速機２内の主軸クラッチ２ａを「脱」として断つと共に、該主機関４によって、Ｇモータ用インバータ５ａのＯＮ動作で発電機として作動する前記Ｇモータ５を駆動して発電させ、この発電電力を前記船内負荷２０に供給し、また、前記主機関４が停止中のときは、前記蓄電装置８の蓄電量が規定値以上あるか否かを判定して、蓄電量が規定値に満たないならば前記主機関４をアイドリング運転して前記Ｇモータ５を駆動させ、蓄電量が規定値以上ならば前記蓄電装置８によって前記船内負荷２０に電力を供給する構成としたので、船舶が航行中に発電機関６に故障が発生した場合、主機関４の動力によりプロペラ軸３を駆動することなく、Ｇモータ５を発電機として駆動して発電し、その発電電力により、または蓄電装置８の蓄電量が所定以上にあるときには、該蓄電装置８の電力によって船内負荷２０の所要電力を確保することができる。これにより、船内が停電した状態（ブラックアウト）になって不測の事態が生じるのを確実に防止することができて、省エネルギーを図りながら、通常の運航状態へ移行、復帰することができる。
【００３６】
また、前記主機関４に故障が生じた場合に、前記発電機関６を運転して主発電機７が発電する電力を船内負荷２０に供給すると共に、前記主機関４が停止したか否かを判定して、主機関４が停止したときは、該主機関４の動力のプロペラ軸３と前記Ｇモータ５への伝達を、減速機２内の主軸クラッチ２ａとＧモータ用クラッチ２ｃを「脱」として遮断して、該Ｇモータ用インバータ５ａのＯＦＦ動作でＧモータ５の作動を停止させ、また、前記判定で主機関４が停止しなかったときは、該主機関４をアイドリング運転させた状態で、主機関４の動力のプロペラ軸３と前記Ｇモータ５への伝達を上記と同様にして遮断して、該Ｇモータ５の作動を上記と同様にして停止させ、しかる後に、前記主機関４の支援機器に対する予備機器を一旦作動させてから主機関４を停止させると共に前記予備機器を停止させる構成としたので、船舶が航行中に前記主機関４に故障が発生した場合、前記発電機関６による主発電機７の駆動により得られる電力で船内負荷２０の所要電量を確保することができると共に、故障した主機関４が自動停止し、または運転中に故障した主機関４をアイドリング運転後に停止した場合には、主機関４をプロペラ軸３とＧモータ５から切り離すので、主機関４に不都合な負担が掛かることなく、該主機関４を安全、円滑に停止させることができる。
【００３７】
また、前記主機関４と発電機関６に故障が生じた場合に、前記主機関４が停止したか否かを判定して、主機関４が停止したときは、該主機関４の動力のプロペラ軸３への伝達を減速機２内の主軸クラッチ２ａを「脱」として遮断すると共に、前記Ｇモータ用インバータ５ａのＯＦＦ動作でＧモータ５の作動を停止させ、また、前記判定で主機関４が停止しなかったときは、該主機関４をアイドリング運転させた状態で、主機関４の動力のプロペラ軸３への伝達を上記と同様にして遮断すると共に前記Ｇモータ５の作動を上記と同様にして停止させた後、主機関４の支援機器に対する予備機器を一旦作動させてから前記主機関４を停止させ、しかる後に、船内負荷２０への電力の供給を蓄電装置８からの給電に切換え、該蓄電装置８の蓄電量が規定値以上であれば、該蓄電装置８の電力により、Ｇモータ用インバータ５ａのＯＮ動作で電動機として作動する前記Ｇモータ５を駆動させて、その動力を前記プロペラ軸３に伝達させる構成としたので、船舶が航行中に主機関４と発電機関６に故障が発生した場合、故障した主機関４が自動停止し、または運転中の故障した主機関４をアイドル運転後に停止した場合には、主機関４をプロペラ軸３とＧモータ５との連絡を断つので、主機関４に不都合な負担が掛かることなく、該主機関４を安全、円滑に停止させることができる。また、蓄電装置８に蓄電量が所定以上ある場合には、該蓄電装置８の電力で船内負荷２０に電力を供給すると共に、前記Ｇモータ５を電動機として作動させ、その動力で前記プロペラ軸３を駆動して、省エネルギーを図りながら船舶を航行させることができる。
【００３８】
また、前記主機関４の始動空気系統に故障が生じた場合に、前記蓄電装置８の蓄電量が規定値以上であるか否かを判定して、蓄電容量が規定値に満たないときは前記主発電機６で発電される電力を蓄電装置８に蓄電させ、蓄電量が規定値以上であるときは、前記減速機２内のＧモータ用クラッチ２ｃを「嵌」とすると共にＧモータ用インバータ５ａをＯＮとして、前記Ｇモータ５を電動機として駆動させて、その動力によって前記主機関４を始動させる構成としたので、船舶の航行開始時、前記主機関４を始動する際に、その始動空気系統に故障が発生した場合、発電機関６の駆動で主発電機７が発電して蓄電装置８に蓄電された電力により、電動機として作動するＧモータ５を駆動して、主機関４を円滑、確実に始動させることができ、該主機関４の駆動で船舶を通常通りに運航させることができる。
【００３９】
なお、前記各実施の形態に係る船舶の駆動制御方法においては、メインコンピュータ１２が前記蓄電装置８における蓄電量を判断する規定値を全蓄電容量の５０％に設定し、また、軸出力制御ユニット１７が判断する各軸出力の増加率の規定値を２０％に設定したが、これらに限らず、他の適宜数値に設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る船舶の駆動制御方法を実施する船舶の駆動制御装置を示す系統図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る船舶の駆動制御方法（ＡＵＴモードスタンバイ）を説明するフロー図である。
【図３】同じく船舶の駆動制御方法（ＡＵＴモード実行）を説明するフロー図である。
【図４】同じく船舶の駆動制御方法（ＡＵＴモード実行）（つづき）を説明するフロー図である。
【図５】同じく船舶の駆動制御方法（発電機関故障時）を説明するフロー図である。
【図６】同じく船舶の駆動制御方法（主機関故障時）を説明するフロー図である。
【図７】同じく船舶の駆動制御方法（主機関、発電機関故障時）を説明するフロー図である。
【図８】同じく船舶の駆動制御方法（始動空気系統故障時）を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  船舶の駆動制御装置
２  減速機（変速機）
３  プロペラ軸
４  主機関
５  ジェネレータモータ（Ｇモータ）
５ａ  Ｇモータ用インバータ
６  発電機関
７  主発電機
８  蓄電装置
１１  多機能インバータ（双方向インバータ）
１２  メインコンピュータ
１３  第１操作パネル
１４  第２操作パネル
１５  リモートコントロール装置（リモコン）
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  センサ
１７  軸出力制御ユニット
１９  主制御盤・電流演算装置
２０  船内負荷
２１  集合始動器盤
２３  故障時動作モード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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