(57)【要約】【課題】調理器のヒンジ部強度と商品価値の向上を図り、本体のコンパクト設計を可能とする調理器を提供する。【解決手段】蓋体５に設けた蓋体ストッパー部８７にストッパー部材９１を配置し、蓋体ストッパー部８７のストッパー部材９１との間には隙間９２を設ける。蓋体５を開いた時、本体ストッパー部８２には、蓋体ストッパー部８７よりも先にストッパー部材９１が接触することで、コイルばね３１で開かれた蓋体５の力をストッパー部材９１で吸収し、蓋体ストッパー部８７へ力が加わることを防止でき、ヒンジ部Ｈの耐久性強度を向上させることが可能となる。【選択図】　　　図３
2004033292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、加熱する加熱手段を収納する本体と、前記容器を覆う蓋体と、前記本体と蓋体を結合するヒンジと、回転する前記蓋体を、付勢する蓋開き手段と、前記蓋体と係止する本体係止手段と、この本体係止手段と係止する蓋体係止手段と、解除手段とを有し、前記蓋体が開いた時、開きを規制するストッパー部を設けた調理器において、ストッパー部材を配置すると共に、隙間を設け、前記蓋体を開いた時、前記本体のストッパー部には、前記ストッパー部材が接触するように構成したことを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記蓋体を開いた時に、妨げるように力を付勢させるブレーキ手段を設け、このブレーキ手段が効く角度は、前記本体ストッパー部と前記ストッパー部材が接触する角度よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理器のヒンジ部強度と商品価値を向上させ、本体のコンパクト設計を可能とした調理器に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
近年、蓋をワンタッチオープンで開ける調理器が主流となっており、ワンタッチオープンで開けるために、ヒンジ部にねじりコイルバネのような弾性体を配置し、その弾性を利用して蓋を開けている。
【０００３】
そして、外観品位の向上と、デザイン性向上のため、外観となる合成樹脂で製造する外蓋に、外観部品となるステンレスなどで作成された金属部品を設けたり、使い勝手をよくするため、操作部あるいは表示部を蓋に設けたりしている。いずれの場合も、蓋が重くなり、この重たい蓋をワンタッチオープンで開けるために弾性力の大きいバネが必要となる。このような弾性力の大きなバネを設計する際、バネ線径を太くし、巻数を増やし、バネ外径を大きくする。商品として最低限保証すべき蓋開き回数を確保するためにバネ寿命を多く取ることが狙いである。
【０００４】
また、蓋を開けた際に、ある角度で蓋の開きを規制する必要がある。この規制を行わないと蓋はどこまでも開き続け、最終的に転倒し、商品価値がない物となってしまう。蓋の開きを規制するために、本体側のヒンジ部と蓋側のヒンジ部にそれぞれストッパー部を設けておく。蓋が開いた状態で調理鍋などが取り出せる角度でストッパーが働くように設計しておくことが主流である。
【０００５】
デザイン性の向上もあり、蓋の外観形状は複雑な３次元形状になっており、外観部分には合成樹脂を用いる場合が多く、内部部品も補強などを行い易い様に、合成樹脂を用いる場合が多い。前述のストッパー部も合成樹脂で作られている場合が多い。
【０００６】
蓋を開くと弾性体の弾性により、蓋はエネルギーを持ち、常に本体ストッパー部と蓋体ストッパー部が接触する際に、両ストッパー部に力が加わり、弾性体の力が大きいと、蓋の慣性力により本体の前側が浮き上がる場合もある。そして、蓋が重い場合は弾性力も大きいため、より大きな力が両ストッパー部にかかり、合成樹脂で作られた両ストッパー部材に無理な力が加わり、損傷する恐れがある。また、調理直後のように、製品が温められた状態で蓋を開き、本体と蓋の両ストッパーが係合している状態で更に蓋を開こうとすると、蓋体ストッパー部が本体ストッパー部を乗り越えてしまい、本体内部が部分的に露出する恐れがある。
【０００７】
このように蓋を開く際にストッパー部が損傷したり、蓋体ストッパー部が本体ストッパー部を乗り越えたりしないようにするため、従来は両ストッパー部の肉厚を上げたり、両ストッパー部のかかり代を増やしたりして損傷や本体内部露出を防止していた。しかし、両ストッパー部の肉厚を十分に上げたり、両ストッパ部のかかり代を十分に増やすことを考慮に入れると、本体のサイズが大きくなるため、コンパクト化設計をするにあたり、大きな障害になっていた。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決しようとするものであり、調理器のヒンジ部強度と商品価値の向上を図り、本体のコンパクト設計を可能とする調理器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の調理容器によれば、ストッパー部材を配置し、隙間を設け、蓋体を開いた時、本体ストッパー部には、ストッパー部材が接触することで、開き手段で開かれた蓋体の力をストッパー部材で吸収し、ストッパー部へ力が加わることを防止でき、ヒンジ部の耐久性強度を向上させることが可能となる。
【００１０】
本発明の請求項２の調理容器によれば、蓋体を開いた時に、妨げるように力を付勢させるブレーキ手段を設け、ブレーキ手段が効く角度は、本体ストッパー部とストッパー部材が接触する角度よりも小さくすることで、蓋開き時に本体ストッパー部へ加わる力を低下させることができ、更にヒンジ部の耐久性強度を向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施形態】
以下、本発明における調理器の第１実施形態について、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、本実施例における調理器は保温釜である。
【００１２】
図１において、１は保温釜の外郭となる保温釜本体で、この保温釜本体１は、胴部を形成するほぼ筒状の外枠２と、この外枠２の下面開口部を覆って設けられた底板３とにより形成されている。保温釜本体１の上部には、その後部に位置するヒンジ軸４を中心に回転して開閉可能な蓋すなわち蓋体５が配設される。また、外枠２の上部内周部から一体に垂下させて形成されるほぼ筒状の内枠上部６と、内枠上部６の下面開口に連なるほぼ筒状の内枠カバー７と、内枠カバー７の下面開口を覆って設けられた内枠８とにより、保温釜本体１内に有底筒状の鍋収容部９が形成される。なお、鍋収容部９の側部をなす内枠上部６は、外枠２と一体化したＰＰ（ポリプロピレン）などの合成樹脂からなる。また、鍋収容部９の底部をなす内枠８は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂で形成されている。
【００１３】
なお、保温釜本体１の外観は、その上部と側部を一体化した外側枠すなわち外枠２と底部を覆う底板３とにより構成しているが、上部を覆う上枠と、側部および底部を一体化した底側枠とにより保温釜本体１の外観を構成してもよい。また、上部を覆う上枠と、側部を覆う側枠と、底部を覆う底板で構成してもよい。その際、外側枠，底板，上枠，底側枠は、いずれもＰＰなどの合成樹脂で形成される。側枠については、同じＰＰなどの合成樹脂や、さもなければステンレスなどの金属板で形成してもよい。
【００１４】
前記鍋収容部９内には、米や水などの被調理物を収容する有底筒状の容器すなわち鍋１１が着脱自在に収容される。この鍋１１は、熱伝導性のよいアルミニウムを主材料とした鍋本体１２と、この鍋本体１２の外面の側面下部から底面部にかけて接合されたフェライト系ステンレスなどの磁性金属板からなる発熱体１３とにより構成される。鍋１１の側面中央から上部に発熱体１３を設けないのは、鍋１１の軽量化を図るためである。また、鍋１１の上部すなわち上端周囲には、その外周側に延出する円環状のフランジ部１４が形成されている。
【００１５】
前記内枠７は、鍋１１の発熱体１３に対向して位置しているが、この内枠７の外面の発熱体１３に対向する側面下部および底面部には、鍋１１の特に底部を電磁誘導加熱する鍋加熱手段としての加熱コイル１６が設けられている。そして、この加熱コイル１６に高周波電流を供給すると、加熱コイル１６から発生する交番磁界によって鍋１１の発熱体１３が発熱し、鍋１１ひいては鍋１１内の水や米などの被調理物が加熱されるようになっている。さらに、前記加熱コイル１６を下側から覆ってフェライトコア１７が設けられている。
【００１６】
また、内枠７の底部中央には、前記鍋１１の底部外面に弾発的に当接して鍋１１の底部の温度を検出する検出手段としてのサーミスタ式の鍋温度センサ２１がセンサホルダ２２により支持されて設けられている。
【００１７】
前記保温釜本体１の鍋収容部９の上端には、鍋１１の側面上部、特にフランジ部１４を加熱するための鍋側面加熱手段としてのコードヒータ２６が、鍋１１のフランジ部１４の下側に位置して円環状に配置されている。このコードヒータ２６は電熱式ヒータで、鍋収容部９の上端に載置するようにして取り付けられた熱放散抑止部材としてのスペーサ２７上に保持される。そして、このコードヒータ２６を上から覆うようにしてスペーサ２７に取り付けられるとともに、熱伝導性に優れた例えばアルミ板からなる固定金具と放熱部とを兼用する金属板２９がさらに設けられる。この金属板２９は、保温釜本体１と蓋体５との隙間３０に対向して位置している。そして、前記金属板２９の上面に鍋１１のフランジ部１４の下面が載置し、これにより、鍋１１が吊られた状態で鍋収容部９内に収容されるようになっている。したがって、鍋１１とこの鍋１１が収容された鍋収容部９の上端との間における隙間がほとんどない構成になる。しかも、鍋１１のフランジ部１４は、外形がコードヒータ２６と同等以上の大きさに形成されており、これにより、コードヒータ２６が鍋１１のフランジ部１４で上から覆われるようになっている。ただし、図示していないが、例えば鍋収容部９の左右両側部においてコードヒータ２６を下方へ屈曲させることにより、フランジ部１４とコードヒータ２６とを非接触としてこれらフランジ部１４とコードヒータ２６との間に部分的に隙間が形成されるようにしてあり、この隙間において、鍋１１を着脱する際の持ち手部としてフランジ部１４を使用できるようにしてある。また、前記隙間は、鍋１１の外面に水が付着した状態で炊飯したときに蒸気を排出させる作用も有する。
【００１８】
前記蓋体５は、その回転軸である前記ヒンジ軸４に巻装されたヒンジばね３１の力により開く方向へ付勢されている。また、蓋体５の前部に設けられた蓋体係止手段たるクランプ３２に、外枠２の前部上側に設けられた本体係止手段たるフック３３が係脱自在に係止することにより、蓋体５が閉じた状態に保持されるようになっており、前記フック３３に設けた係止解除手段たる操作ボタン３４により前記係止を解除可能となっている。また、クランプ３２は、内蓋４１が組み込まれないとフック３３と係止しないように、図示しないクランプばねにより付勢されている。そして、蓋体５は、その上面外殻を形成する外蓋３６と、蓋体５の内面である下面を形成する蓋下面材としての放熱板３７と、これら外蓋３６と放熱板３７とを結合させて蓋体５の骨格を形成する蓋ベース材としての外蓋カバー３８とを主たる構成要素としている。また、蓋体５の内面である下面には、この下面との間に所定の隙間を形成して、前記鍋１１の上部開口部を直接覆う内蓋４１が着脱自在に装着される。前記放熱板３７および内蓋４１はともに金属製であり、例えば、ステンレスやアルミニウムをアルマイトした材料からなっている。また、前記内蓋４１の外周部にはパッキンベース４２が固定されており、このパッキンベース４２と内蓋４１とにより挟まれて蓋パッキン４３が固定されている。この蓋パッキン４３は、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性部材により環状に形成され、前記鍋１１のフランジ部１４の上面に当接してこの鍋１１と内蓋４１との間の隙間を塞ぎ、鍋１１から発生する蒸気を密閉するものである。そして、蓋パッキン４３における鍋１１への当接部は、フランジ部１４を挟んで前記コードヒータ２６に対向している。
【００１９】
また、前記蓋体５の内部にあって、放熱板３７の上面には、蓋加熱手段としての蓋ヒータ４６が設けられている。この蓋ヒータ４６は、コードヒータなどの電熱式ヒータや、電磁誘導加熱式による加熱コイルでもよい。さらに前記放熱板３７には、蓋体５、特に内蓋４１の温度を検知する蓋温度検知手段としてのサーミスタ式の蓋温度センサ４７が設けられている。さらに、前記蓋体５の上面後部には、鍋１１内で発生した蒸気を外部へ放出するための蒸気口４８が着脱可能に取り付けられている。
【００２０】
保温器本体１の内部には、鍋収容部９の後部に位置して加熱制御基板５１が設けられる。この加熱制御基板５１は、鍋温度センサ２１や蓋温度センサ４７からの信号を受信し、加熱手段である加熱コイル１６や、コードヒータ２６および蓋ヒータ４６を加熱調節するもので、加熱コイル１６を駆動させる素子（図示せず）などを実装している。加熱コイル１６を駆動させる素子は、加熱コイル１６の発振と共に加熱されるが、この素子は使用温度条件を有するので、素子を正常に動作させるために、一定温度以下で駆動させる必要がある。そのため、加熱コイル１６を駆動させる素子は、例えばアルミニウムのような熱伝導性の良好な材料で形成されたフィン状の放熱器５２が取付けられると共に、冷却ファン５３から発する風により放熱器５２から熱を奪って、素子を使用温度条件以下に冷却する構成を採用している。
【００２１】
冷却手段である冷却ファン５３は、加熱制御手段５１に取付けられた放熱器５２の下方若しくは側方に配置される。また、保温釜本体１の底部または側部には、冷却ファン５３から発し、加熱制御手段５１に取付けられた放熱器５２から熱を奪って温かくなった風を、外部に排出するための風排出用孔５４が設けられる。加熱制御手段５１は、保温釜本体１内において鍋１１の周囲のどの位置に配置してもよく、またそれに伴ない、風排出用孔５４もどの位置に配置してもよい。しかし、近年は製品の小型化設計が求められているという背景もあり、加熱制御手段５１や冷却ファン５３と風排出用孔５４は、鍋１１をはさんで略反対位置に配置するのが好ましい。
【００２２】
前記外蓋３６の前部には、操作部としての操作パネル６１が設けられている。この操作パネル６１の下方に位置して、蓋体５内に形成された基板収納室６２には、制御基板６３が配設される。制御基板６３には、時間や選択したメニューを表示するためのＬＣＤ６４や、現在の工程を表示するＬＥＤ６５や、炊飯を開始させたりメニューを選択させるためのスイッチ６６などが、その上面に配置される。制御基板６３の上方にある操作パネル６１は、ボタン名を表示したりするために設けられていて、また基板収納室６２を密閉保持することで、制御基板６３上の各種電子部品にほこりや水が付着することを防止している。
【００２３】
本調理器の制御系統について、図２を参照しながら説明する。同図において、７１はマイクロコンピュータなどからなる制御手段で、これは前記鍋温度センサ２１および蓋温度センサ４７からの各温度情報に基づいて、炊飯時および保温時に鍋１１の底部を加熱する加熱コイル１６と、鍋１１の側部を加熱するコードヒータ２６と、蓋体５を加熱する蓋ヒータ４６とを各々制御するものである。特に本実施例の制御手段８１は、鍋温度センサ２１の検出温度に基づいて主に加熱コイル１６が制御されて鍋１１の底部を温度管理し、蓋温度センサ４７の検出温度に基づいて主に蓋ヒータ４６を制御して放熱板３７ひいては内蓋４１を温度管理するようになっている。制御手段７１は、自身の記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンス上の機能として、被調理物の調理加熱を制御する調理制御手段を備えており、ここでは炊飯時に前記鍋１１内の被調理物を炊飯加熱する炊飯制御手段７２と、保温時に鍋１１内のご飯を所定の保温温度に保温加熱する保温制御手段７３とをそれぞれ備えている。
【００２４】
７５は、制御手段７１からの制御信号を受けて、加熱コイル１６に所定の高周波電流を供給する高周波インバータ回路などを内蔵した加熱コイル駆動手段である。またこれとは別に、制御手段７１の出力側には、制御手段７１からの制御信号を受けて、放熱板３７や内蓋４１を加熱するように蓋ヒータ４６を駆動させる蓋ヒータ駆動手段７６と、制御手段７１からの制御信号を受けてコードヒータ２６をオンにするコードヒータ駆動手段７７が各々設けられる。前記炊飯制御手段７２による炊飯時、および保温制御手段７３による保温時には、鍋温度センサ２１と、蓋温度センサ５７からの各温度検出により、加熱コイル１６による鍋１１の底部への加熱と、コードヒータ２６による鍋１１の側面への加熱と、蓋ヒータ４６による蓋体５への加熱が行なわれるように構成する。また、前記炊飯制御手段７２による炊飯が終了し、鍋１１内の被調理物がご飯として炊き上がった後は、保温制御手段７３による保温に自動的に移行し、鍋温度センサ２１の検知温度に基づき、加熱コイル１６やコードヒータ２６による鍋１１への加熱を調節することで、ご飯を所定の保温温度（約７０℃〜７６℃）に保温するように構成している。
【００２５】
特に前記コードヒータ２６による加熱について補足説明すると、炊飯後にご飯の温度が約１００℃から約７３℃の保温温度に低下するまでと、約７３℃の保温安定時に、コードヒータ２６を発熱させて、蓋体５と保温釜本体１との隙間３０の空間に金属板２９から熱放射して、この隙間３０からの外気の侵入による冷えを抑制すると共に、鍋１１のフランジ部１４を加熱する。また、保温時にご飯を再加熱する期間にもコードヒータ２６により鍋１１のフランジ部１４を加熱し、ご飯の加熱により発生する水分が鍋１１の内面上部に結露することを防止するように構成している。
【００２６】
次に、上記構成についてその作用を説明する。鍋１１内に被調理物である米および水を入れて、炊飯制御手段７２による炊飯を開始すると、鍋温度センサ２１による鍋１１の底部の温度検知に基づいて、加熱コイル１６とコードヒータ２６で鍋１１の底部と側面部をそれぞれ加熱し、鍋１１内の水温を４５〜６０℃に１５〜２０分間保持するひたし炊きが行なわれる。その後、加熱コイル１６により鍋１１を強加熱し、被調理物への沸騰加熱を行なう。この沸騰加熱時に鍋１１の底部の温度が９０℃以上になり、蓋体５の温度が９０℃以上で安定したら、鍋１１内が沸騰状態になったものとして、それまでよりも加熱量を低減した沸騰継続加熱に移行する。なお、蓋体５の温度が９０℃以上で安定したことは、蓋温度センサ４７からの検出温度の温度上昇率により検知される。また、この沸騰検知において、鍋温度センサ２１と蓋温度センサ４７とにより、鍋１１の底部および蓋体５がいずれも９０℃以上になったことを確認でき、完全に鍋１１内が沸騰したことを精度よく検知できる。
【００２７】
また、前記鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが１２０℃以上の通常ではあり得ない検知温度になったら、制御手段７１は何らかの異常があると判断して炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、後述するむらしに移行するか、保温を行ない、異常加熱を防止する。逆に、前記鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが９０℃以上になって所定時間（例えば５分）経過しているのに、それ以外の鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが９０℃未満の低い状態の場合、この温度の低い状態の鍋温度センサ２１または蓋温度センサ４７が、何らかの理由（汚れや傾きや接触不良など）で温度検知精度が悪化していると判断し、同様に炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、むらしに移行するか、保温を行ない、これに対処する。
【００２８】
沸騰継続に移行すると、炊飯制御手段７２は蓋ヒータ４６による蓋加熱を開始させる。ここでの蓋加熱は、内蓋４１の温度が１００〜１１０℃になるように、蓋温度センサ４７の検知温度により管理される。そして、鍋１１の底部が所定の温度上昇を生じたら、炊き上げを検知して、むらしに移行する。むらし中は蓋温度センサ４７の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ４６を通断電し、内蓋４１への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（９８〜１００℃）が保持されるように、鍋１１の底部または鍋１１の側面部の温度を管理する。むらしは所定時間（１５〜２０分）続けられ、むらしが終了したら保温制御手段７３による保温に移行する。
【００２９】
保温になると、加熱コイル１６にて鍋１１の底部と側面下部を加熱すると共に、鍋１１内に収容するご飯の温度よりも僅かに高く、蓋ヒータ４６により蓋体５の下面を加熱し、さらに鍋１１の側面をコードヒータ２６でご飯が乾燥せず、かつ露が多量に付着しないように温度管理する。ご飯は７０〜７６℃に温度保持する。この保温時も、鍋温度センサ２１または蓋温度センサ４７が相互に異常に高かったり、逆に低かったりした場合は異常を検知して、この異常加熱を防止する。
【００３０】
次に、ヒンジ部Ｈの周りの構成について、図１及び図３を参照して説明する。ヒンジ部Ｈは前記外枠２の後方に設けられ、そのヒンジ部Ｈには前記ヒンジ軸４が設けられ、このヒンジ軸４には弾性体となるヒンジばね３１が巻装され、このヒンジばね３１にはねじりコイルばねが用いられている。前記外枠２にはヒンジばね３１のコイル部を収納する壁体８１が立設され、この壁体８１の前壁部により本体ストッパー部８２を構成している。
【００３１】
前記外枠２と外蓋カバー３８にはヒンジ軸４が挿通されて回動可能に連結され、前記壁体８１の左右壁部８３，８３に前記ヒンジ軸４を挿着する挿着孔８３Ａを設け、この挿着孔８３Ａに挿着したヒンジ軸４を、前記外蓋カバー３８の軸受部８４の孔８４Ａに挿着している。これにより、蓋体５を開閉する際、ヒンジ軸４を中心として蓋体５が保温釜本体１に回動可能に設けられている。
【００３２】
ヒンジばね３１は、その一端が外枠２の係合部８５に係合すると共に、他端が外蓋カバー３８の係合部８６に係合する。そして、前記フック３３の操作ボタン３４を押してフック３３とクランプ３２の係止を解除すると、ヒンジばね３１が外蓋カバー３８を開き方向に付勢し、蓋体５が開く。この蓋体５が開いた際に、外蓋カバー３８には前記本体ストッパー部８２と接触する位置に蓋体ストッパー８７を設け、この蓋体ストッパー８７は外蓋カバー３８の後縁により構成されている。そして、この蓋体ストッパー８７が本体ストッパー部８２に当接する位置が通常の蓋体５の最大開き位置となる。
【００３３】
また、蓋体５が開き、一定角度に達すると、ヒンジばね３１の付勢力、すなわち蓋体５を開く力を妨げる方向に力を付勢させる蓋体ブレーキ手段たる蓋体ブレーキ８８を設ける。この蓋体ブレーキ８８は、ばねのような弾性体であってもよいし、ゴムのような弾性体であってもよく、この例では、蓋体ブレーキ８８として板ばねを使用し、この板ばねを外蓋カバー３８に組み込み、蓋体ストッパー８７が本体ストッパー部８２に当接する前に、前記板ばねに外枠２が係合してブレーキ効果を得るようにしている。尚、この例では、後述するストッパー部材９１が本体ストッパー部８２に当接する前に蓋体ブレーキ８８が外枠２に係合してブレーキ効果が得られるようにしている。
【００３４】
前記本体ストッパー部８２の上端は自由端をなし、これに対応する前記蓋体ストッパー部８７の後端は自由端をなすため、従来技術で述べたように、蓋体ストッパー部８７が本体ストッパー部８２を乗り越える虞がある。そこで、蓋体５に、本体ストッパー部８２と別個にストッパー部材９１を設ける。このストッパー部材９１は前記本体ストッパー部８２に係止する係止部９１Ａを有し、この係止部９１Ａと前記蓋体ストッパー部８７との間には隙間９２を設ける。そのストッパー部材９１は外蓋カバー３８に設けられ、外蓋カバー３８に爪嵌合により結合して設けてもよく、前記ヒンジ軸４を貫通させ外蓋カバー３８に組み込んでもよい。
【００３５】
前記ストッパー部材９１にはステンレス製の板材が用いられ、ステンレス製とすることにより、耐久性と所定の強度が得られ、また、鍋１１内の蒸気が漏れてストッパー部材９１に当たることがあっても錆びるの発生を防止できる。また、ストッパー部材９１はステンレス板をＬ字に曲げて形成され、その一端が前記係止部９１Ａとなり、この係止部９１Ａは前記蓋体ストッパー部９７と前記隙間９２を介して並行に設けられる。そして、蓋体５が開いた時、まず、ストッパー部材９１の係止部９１Ａが外枠２の本体ストッパー部８２に接触する。この場合、係止部９１Ａは自由端となっており、そのばね性により蓋体５の開く力の一部が吸収される。その後、更に力を加えて蓋体５を開こうとすると、ストッパー部材９１のＬ字に曲げた係止部９１Ａは本体ストッパー部８２を乗り越え、本体ストッパー部８２に外蓋カバー３８の蓋体ストッパー部８７が接触する。このようにして、外蓋カバー３８の蓋体ストッパー部８７が外枠２の本体ストッパー部８２を乗り越えるためには、隙間９２により分かれた係止部９１Ａと本体ストッパー部８２の２つの部材が介在するため、乗り越え難くなり、外枠２のヒンジ部Ｈが露出することが防止できる。
【００３６】
このように本実施形態では、鍋１１と、この鍋１１を加熱する加熱手段を収納する本体たる保温釜本体１と、鍋１１の上方を覆う蓋体５と、保温釜本体１と蓋体５を結合するヒンジ軸４と、このヒンジ軸４を中心として回転する蓋体５を、保温釜本体１に対し開く方向に付勢する蓋開き手段たるコイルばね３１と、蓋体５と係止する本体係止手段たるフック３３と、このフック３３と係止する蓋体係止手段たるクランプ３２と、フック３３とクランプ３２の係止を解除する係止解除手段たる操作ボタン３４とを有し、コイルばね３１により蓋体５が開いた時、蓋体５の開きを規制するストッパー部を保温釜本体１と蓋体５にそれぞれ設け、蓋体５の蓋体ストッパー部８７にストッパー部材９１を配置した調理器において、蓋体ストッパー部８７とストッパー部材９１との間に隙間９２を設け、蓋体５を開いた時、保温釜本体１の本体ストッパー部８２には、蓋体ストッパー部８７よりも先にストッパ部材９１が接触し、コイルばね３１による蓋体５の開きは、本体ストッパー部８２とストッパー部材９１により規制され、更にコイルばね３１以外の力で蓋体５を開いた時には、本体ストッパー部８２と蓋体ストッパー部８７で蓋体５の開きを規制するから、コイルばね３１により開かれた蓋体５の力をストッパー部材９１で吸収し、蓋体ストッパー部８７へ力が加わることを防止でき、ヒンジ部Ｈの耐久性強度を向上させることができる。そして、ヒンジ部Ｈの空間容積が狭く、本体１と蓋体５のストッパー部８２，８７に十分な補強を施さなくても、ストッパー部材９１で力を吸収できるので、ヒンジ部Ｈの耐久性強度の低下を防止でき、省スペース化を実現でき、コンパクト設計が可能となる。また、蓋体５を開いた状態で、更にコイルばね３１以外の力で蓋体５を開く力が加わっても、本体ストッパー８２と蓋体ストッパー部８７とで蓋体５の開きを規制するので、本体ストッパー部８２と蓋体ストッパー部８７の乗り越えを防止でき、内部が露出することを抑制でき、消費品価値の高い商品を提供することができる。
【００３７】
また、このように本実施形態では、蓋体５を開いた時に、蓋開き手段たるコイルばね３１の付勢する力を妨げる方向に力を付勢させる蓋ブレーキ手段たる蓋体ブレーキ８８を設け、蓋体ブレーキ８８が効きはじめる蓋開き角度は、本体ストッパー部８２とストッパー部材９１が接触する蓋開き角度よりも小さいから、蓋体５が開くとき、本体ストッパー部８２へ加わる力を低下させることができ、一層ヒンジ部Ｈの耐久性強度を向上させることができる。尚、図３に示す角度が、本体ストッパー部８２とストッパー部材９１が接触する蓋開き角度である。
【００３８】
図４及び図５は本発明の第２実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号をその詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、第１実施形態と同様に、外蓋カバー３８の蓋体ストッパー部８７にストッパ部材９１を設け、このストッパ部材９１に、蓋体ブレーキ手段を一体に設ける。ストッパー部材９１は前記軸受部８４に設けられ、前記係止部９１Ａと蓋体開閉方向の弾性摺動部９３とを有し、この弾性摺動部９３は前記軸受部８４の側面８４Ｍから離れて形成された斜辺部９４を有し、蓋体５が開く際、前記本体ストッパー部８２の左右に位置する壁部８３が、前記斜辺部９４に当接して該斜辺部９４を前記側面８４Ｍに沿わせるように弾性変形されながら摺動することにより、ブレーキ効果を得るものであり、弾性摺動部９３の先端には前記係止部９１Ａが設けられている。これにより、ストッパー部材９１は、蓋体５の開きを規制すると共に、蓋ブレーキ機能も備えることができる。
【００３９】
このように本実施形態では、ストッパー部材９１に蓋体ブレーキたる弾性摺動部９３を一体の設けたから、ストッパー部品９１と蓋体ブレーキ手段を同一部品とすることで、部品点数が減り、組立性を向上させ、コストを低下させ、安価な設計が可能となる。
【００４０】
図６は本発明の第３実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号をその詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、外枠２の本体ストッパー部８２に、断面略逆Ｕ字形状のストッパー部材１０１を設ける。このストッパー部材１０１の係止部１０１Ａは、本体ストッパー部８２よりも蓋体ストッパー部８７側に近い状態で配置しておく。すなわち、蓋体５が開く軌跡上において、前記係止部１０１Ａは本体ストッパー部８２より、蓋体５の閉まった状態に近い位置にある。また、前記係止部１０１Ａと本体ストッパー部８２との間には隙間１０２を設けてもよい。そのストッパー部材１０１は外枠２に設けられ、外枠２に爪嵌合により結合して設けてもよく、前記ヒンジ軸４を貫通させ外枠２に組み込んでもよい。
【００４１】
前記ストッパー部材１０１にはステンレス製の板材が用いられ、ステンレス製とすることにより、耐久性と所定の強度が得られる。また、鍋１１内の蒸気が漏れてストッパー部材１０１に当たることがあっても錆びるの発生を防止できる。また、ストッパ部材１０１を金属部品とし、前記の構造としてもよいし、ゴムのような弾性のある材料としてもよい。
【００４２】
このように本実施形態においは、保温鍋本体１に設けた本体ストッパー部８２にストッパー部材１０１を配置し、蓋体５を開いた時、蓋体ストッパー部８７には、本体ストッパー部８２よりも先にストッパー部材１０１が接触するので、コイルばね３１で開かれた蓋体５の力をストッパー部材１０１で吸収し、本体ストッパー部８２へ力が加わることを防止でき、ヒンジ部Ｈの耐久性強度を向上させることが可能となる。証拠
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、ストッパー部材の形状及び数などは適宜選定可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の請求項１の調理容器によれば、調理器のヒンジ部強度と商品価値の向上を図り、本体のコンパクト設計を可能とする調理器を提供することができる。
【００４４】
本発明の請求項２の調理容器によれば、調理器のヒンジ部強度と商品価値の向上を図り、本体のコンパクト設計を可能とする調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す調理器の断面図である。
【図２】同上、制御系統の機能構成をあらわしたブロック図である。
【図３】同上、ヒンジ部回りの断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示すヒンジ部回りの断面図である。
【図５】同上、ストッパー部材周りの側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示すヒンジ部回りの断面図である。
【符号の説明】
１　保温釜本体
５　蓋体
１１　鍋
３１　ヒンジばね（蓋開き手段）
３２　クランプ（蓋体係止手段）
３３　フック（本体係止手段）
３４　操作ボタン（係止解除手段）
８２　本体ストッパー部
８７　蓋体ストッパー部
８８　蓋体ブレーキ
９１　ストッパー部材
９２　隙間
９３　弾性摺動部（蓋体ブレーキ）
１０１　　ストッパー部材
Ｈ　ヒンジ部
【図１】
2004033292.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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