(57)【要約】【課題】移動端末の移動速度を検出することで、より効果的な広告効果をもたらす移動端末への広告表示を実現する。【解決手段】移動手段判別部２４に、徒歩、車などの移動手段毎の移動速度に関する比較データを保持しておき、その比較データと移動速度を比較することで移動手段を推定する。広告切換器２５には予め移動手段別に用意されている複数の広告を入力しておき、推定した移動手段に応じて送信する広告を切り換える。移動手段１向け広告２６、移動手段２向け広告２７は、例えばそれぞれ移動手段が徒歩向け、車向けの場合の広告であり、移動手段が徒歩の場合は、広告切換器２５は移動手段１向け広告２６を広告送出部２９へ送り、送られた広告は移動端末１０が受信し、端末画面に広告を表示する。これにより徒歩、自転車、車などの移動手段の移動速度に応じた広告内容を送信することが可能となる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告情報を移動可能な移動端末に配信するシステムにおいて、
前記移動端末に前記広告情報を送信する広告送信手段と、
前記移動端末の移動速度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された移動速度に基づき、前記広告送信手段より送信される前記広告情報を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする広告情報送信装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出された移動速度から前記移動端末の移動手段を判別し、判別された移動手段に応じた前記広告情報を送信することを特徴とする請求項１記載の広告情報送信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記移動端末の移動速度に基づいて複数の異なる広告情報を選択的に送信することを特徴とする請求項１記載の広告情報送信装置。
【請求項４】
請求項１の広告情報送信装置に基づき配信される広告情報を受信し、該広告情報を表示する表示部を備えた移動可能な広告情報受信装置において，
前記広告送信装置から移動速度に応じた前記広告情報を、前記表示部に受信表示することを特徴とする広告情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、徒歩、自転車などの移動体の移動速度に応じた広告情報の送信を図る広告情報送信装置および広告情報を受信する広告情報受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体あるいは移動端末への効果的な広告を提供する方法についてはさまざまな提案がなされている。従来の移動体あるいは移動端末への効果的な広告を提供する方法については、広告主が広告の受け手に最適な広告タイミングで広告を提供するために、移動端末の位置と移動方向を検出して、その情報を基に移動端末への広告表示を行うか否かの判断を行っている。（例えば、特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２８１９１８号公報（第３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した特許文献１の技術は、移動端末の位置情報と移動方向によって広告を提供するだけで、移動端末がどのような移動手段で移動しているのかまでは不明である。このため広告を提供する側がどのような広告を送信すれば、効果的に情報を送ることができるかを判別することができなかった。
【０００５】
この発明の目的は、移動端末の移動速度を検出することで、より効果的な広告効果をもたらす移動端末への広告表示を実現する広告情報送信装置および広告情報受信装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、この発明の広告情報送信装置では、広告情報を移動可能な移動端末に配信するシステムにおいて、前記移動端末に前記広告情報を送信する広告送信手段と、前記移動端末の移動速度を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された移動速度に基づき、前記広告送信手段より送信される前記広告情報を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明の広告情報受信装置では、上記の広告情報送信装置に基づき配信される広告情報を受信し、該広告情報を表示する表示部を備えた移動可能な広告情報を受信するシステムにおいて，前記広告送信装置から移動速度に応じた前記広告情報を、前記表示部に受信表示することを特徴とする。
【０００８】
上記した手段によれば、徒歩、自転車、車などの移動手段を判別し、移動手段に応じた広告情報を提供することによって、移動手段に沿ったより効率的な広告情報の提供を実現することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明の一実施の形態について説明するための構成図である。図１において、映像信号を受信するとともに表示機能を備えた移動端末１０は、ある速度で移動している状態にあり、広告送信装置２０との通信を確立するために定期的に接続要求するコマンドを電波を用いて外部に発信している。移動端末１０が広告送信装置２０との通信可能範囲に入ると、広告送信装置２０内の端末検出部２１が移動端末１０からの接続要求コマンドを受信し、予め決められた通信プロトコルによって移動端末１０と広告送信装置２０は通信可能状態となる。
【００１０】
通信可能状態になると、移動端末１０は定期的に広告送信装置２０に対して接続確認コマンドを発信し、端末電波強度記録部２２では接続確認コマンドを受信した時刻の電波強度を記録する。端末移動速度計算部２３は端末電波強度記録部２２に記録された時系列の電波強度より電波強度の時間変化率を計算する。端末移動速度計算部２３には予め電波強度の変化率に対する端末移動速度の変換表が用意されており、この変換表から移動端末１０の移動速度を求める。
【００１１】
または、移動速度を計算する別の方法として移動端末１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）等で自らの位置情報を記憶しておき、端末位置記録部３０に直接位置情報を送信する。端末位置記録部３０に記録された位置情報は端末移動速度計算部２３に送られ、位置の時間変化より移動端末１０の移動速度を計算する。
【００１２】
このような手段で求められた移動速度は、移動手段判別部２４に送られる。移動手段判別部２４は、例えば徒歩、車、電車などの移動手段毎の移動速度に関する比較データを保持しており、その比較データと移動速度を比較することで移動手段を推定する。広告切換器２５には予め移動手段別に用意されている複数の広告が入力されており、推定した移動手段に応じて送信する広告を切り換える。移動手段１向け広告２６、移動手段２向け広告２７は、例えばそれぞれ移動手段が徒歩向け、車向けの場合の広告であり、移動手段判別部２４で判別された移動手段が徒歩の場合は、広告切換器２５は移動手段１向け広告２６を広告送出部２９へ送る。広告送出部２９から送信された広告は移動端末１０が受信し、端末画面に広告を表示する。
【００１３】
このように、移動端末の移動速度を得たことにより、移動端末所有者がどのような手段で移動しているか推定が可能となり、移動端末所有者に対して移動手段に応じた効果的な広告を提供することが可能となる。
【００１４】
例えば、ある店舗が近くに存在する移動端末へその店舗の広告を送信する場合に、移動端末の所持者が車で移動している場合と徒歩で移動している場合で送信する内容を変えることでより効果的な広告を送ることができる。一例として、車で移動している移動端末に対しては店舗の広告内容に駐車場の案内を入れることで集客効果を高めることができる。また、徒歩で移動している人の場合は夏場であった場合などは、店内に涼しくて休憩することのできる場所があることを知らせることで入店を促進するといった方法が考えられる。
【００１５】
上記した実施の形態によれば、位置情報や移動方向だけでなく、移動端末の移動速度を検出することで移動端末所持者の移動手段を推定し、その移動手段に応じた広告内容を送信することでより効果的な広告を提供することができる。
【００１６】
図２は、この発明の第２の実施の形態について説明するための構成図である。この実施の形態は、移動端末が移動速度検出機能を持つ場合の広告表示したものである。
【００１７】
すなわち、移動端末１０には位置記憶部１１が搭載されておりＧＰＳ等を用いて定期的に位置情報を取得して記録する。位置記憶部１１に記録された位置情報から移動速度を計算して、移動速度記録部１２に移動速度を記録する。移動端末１０は定期的に広告送信装置２０に対する接続要求コマンドを発信しており、広告送信装置２０との通信可能範囲に入ると広告送信装置２０内の端末検出部２１が移動端末１０からの接続要求コマンドを受信し、予め決められた通信プロトコルによって移動端末１０と広告送信装置２０は通信可能状態となる。
【００１８】
移動端末１０は広告送信装置２０と通信可能状態になると、移動速度記録部１２に記録された移動速度情報を端末情報取得部３１に送信する。端末情報取得部３１は移動端末１０から送られた移動速度情報を移動手段判別部２４に送る。移動手段判別部２４は、例えば徒歩、車、電車などの移動手段毎の移動速度に関する比較データを保持しており、その比較データと移動速度を比較することで移動手段を推定する。広告切換器２５は複数の移動手段向け広告が入力されており、移動手段判別部２４で判別された移動手段に対する広告を選択して広告送出部２９に送る。広告送出部２９は移動端末１０へ広告を送信し、移動端末１０は画面に広告を表示する。
【００１９】
この実施の形態によれば、移動端末で検出された移動速度情報を送信側に送ることから、第１の実施の形態に比べて送信側の処理負荷の軽減を図ることができる。
次に、この発明の第３の実施の形態について説明する。この実施の形態は、Ｑ＆Ａ型の広告を送るものである。図３のＡ〜Ｄは、設置間隔Ｈ（ｋｍ）毎に設置された広告送信装置である。広告送信装置Ａ〜Ｄは、例えば図４のような広告１と広告２の２種類のＱ＆Ａ型広告を繰り返して送信するものとする。
【００２０】
移動端末１０は、まず広告送信装置Ａから送信された広告を受信し、次に広告送信装置Ｂから送信された広告を受信する。次に、広告送信装置Ｃから送信された広告を受信したのち、広告送信装置Ｄから送信された広告を受信する。
【００２１】
ここで、広告切り換え時間をＴ（ｍｉｎ）、移動端末１０の移動速度をＶ（ｋｍ／ｍｉｎ）とすると、移動端末１０が広告送信装置Ａから広告を受信してから広告送信装置Ｂで広告を受信するまでに経過する時間は、Ｈ÷Ｖ（ｍｉｎ）となる。図４における広告切り換え時間がＴ＝（Ｈ÷Ｖ）÷４（ｍｉｎ）の場合は、移動端末１０は広告送信装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄでいつも同じ広告を受信してしまう。また、広告切り換え時間がＴ＝（Ｈ÷Ｖ）÷２（ｍｉｎ）の場合は、広告１と広告２の質問編のみ、あるいは広告１と広告２の回答編のみしか受信できない。
【００２２】
従って、移動端末１０が広告１と広告２の質問編と回答編を順番に受信するためには、広告切り換え時間Ｔ＝Ｈ÷Ｖ（ｍｉｎ）である必要がある。広告送信装置の設置間隔Ｈは既知であるため、最適な切り換え時間とするには移動端末１０の移動速度を得る必要がある。
【００２３】
図５に図３におけるＱ＆Ａ型広告を送信する場合の広告送信装置の構成図を示す。移動端末１０は広告送信装置２０との通信を確立するために定期的に接続要求するコマンドを電波等を用いて発信している。移動端末１０が広告送信装置２０との通信可能範囲に入ると、広告送信装置２０内の端末検出部２１が移動端末１０からの接続要求コマンドを受信し、予め決められた通信プロトコルによって移動端末１０と広告送信装置２０は通信可能状態となる。
【００２４】
通信可能状態になると、移動端末１０は定期的に広告送信装置２０に対する接続確認コマンドを発信し、端末電波強度記録部２２では接続確認コマンドを受信した時刻の電波強度を記録する。端末移動速度計算部２３は端末電波強度記録部２２に記録された時系列の電波強度より電波強度の時間変化率を計算する。端末移動速度計算部２３には予め電波強度の変化率に対する端末移動速度の変換表が用意されており、この変換表から移動端末１０の移動速度を求める。広告送出部２９は図４に示す広告を切換時間制御部５０から指示される切り換え時間で送信する。
【００２５】
ここで、端末移動速度計算部２３で求められた端末移動速度をＶ（ｋｍ／ｍｉｎ）とすると、広告送信装置２０の設置間隔を端末移動速度で割り算した値Ｈ÷Ｖ＝Ｔを切換時間制御部５０に入力して、広告切り換え時間をＴに設定する。この制御を行うことにより、図３において移動端末１０が広告送信装置Ａで図５４の広告１（質問編）を受信したとすると、広告送信装置Ｂからは広告１（回答編）を受信し、広告送信装置Ｃからは広告２（質問編）を受信し、広告送信装置Ｄからは広告２（回答編）を受信する。
【００２６】
ここでは広告の一つの手法としてＱ＆Ａ型広告例を挙げた。これは最初に質問形式の広告を流して一定時間後に回答を含んだ広告を流すもので、テレビコマーシャルにおいてチャンネルを替えさせないための手法として用いられることがあり、通常の広告に比べて視聴者を引き付ける効果が高い。広告送信装置がある間隔で連続的に設置されている場合に、Ｑ＆Ａ型の広告を送信することが可能であり、第１の実施例または第２の実施例とは異なる効果的な広告を提供できる。
【００２７】
この手法を用いた広告送信の例としては、２．６ＧＨｚ帯を使用する移動体向け衛星デジタル放送における広告受信が考えられる。移動体向け衛星デジタル放送では送信する電波強度が高いため、受信端末はＢＳデジタル放送受信機のようなパラボラアンテナなしで放送を受信することができる。しかしながら建物の陰などで電波が遮断されるところでは受信できないため、ギャップフィラーと呼ばれる地上再送信装置が設置される。このギャップフィラーに広告機能を付加し、例えば高速道路などに一定間隔で設置した場合に、前記Ｑ＆Ａ型広告を送ることが可能となる。
【００２８】
この実施の形態では、複数の広告情報送信装置から複数の広告を切り換えて送信する場合に、移動端末の速度から広告切り換え間隔を変えることで、広告主が所望する順序で移動端末が広告を受信するように広告送信を制御して、効果的な広告を提供することができる。
【００２９】
なお、この発明における移動端末としては、モバイルＴＶ、携帯電話、携帯型情報装置（ＰＤＡ）、ノートパソコンなど、通信機能を備えた表示付きの移動端末であれば適用可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、移動端末の移動速度を検知することで、移動端末の移動手段に応じた広告内容の送信、あるいは移動速度に応じた広告送信切り替え制御の実施によって、より効果的な宣伝効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態について説明するための概略構成図。
【図２】この発明の第２の実施の形態について説明するための概略構成図。
【図３】この発明の第３の実施の形態について説明するための説明図。
【図４】図３の動作について説明するための説明図。
【図５】図３におけるＱ＆Ａ型広告を送信する場合の広告送信装置の構成図。
【符号の説明】
１０…移動端末
１１…位置記憶部
１２…移動速度記録部
２０…広告送信装置
２１…端末検出部
２２…端末電波強度記録部
２３…端末移動速度計算部
２４…移動手段判別部
２５…広告切換器
２６…移動手段１向け広告
２７…移動手段２向け広告
２９…広告送出部
３０…端末位置記録部
３１…端末情報取得部
５０…切換時間制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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