(57)【要約】【課題】再利用に図られる建物部材についての情報を顧客にわかりやすく情報提供することにより、建物部材の一部を増築、改築又は新築建物に再利用する再利用建物の普及・促進を図ることができる再利用建物の設計支援システム及び再使用部材部位確認書を提供すること。【解決手段】既存建物の一部又は全部を解体して得られた建物部材の中で再利用可能な部材（以下、再利用材という。）を少なくとも一部に利用した建物（以下、再利用建物という。）を顧客に提案する再利用建物の設計支援システム１００である。再利用建物に使用する建物部材が、再利用材であるか新材であるかを一覧表（再使用部材部位確認書２００）で顧客に提示する提示手段（出力部１２０）を備えている。【選択図】図１
2004110428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の一部又は全部を解体して得られた建物部材の中で再利用可能な部材（以下、再利用材という。）を少なくとも一部に利用した建物（以下、再利用建物という。）を顧客に提案する再利用建物の設計支援システムであって、
前記再利用建物に使用する建物部材が、前記再利用材であるか新材であるかを一覧表で顧客に提示できる出力部を備えたことを特徴とする建物の設計支援システム。
【請求項２】
前記一覧表は、前記再利用建物に使用した建物部材が前記再利用材であるか新材であるかを表示する再利用表示欄と、該再利用表示欄で前記建物部材が再利用材であり再利用する際に補修等の対応方法がある場合には該対応方法を表示する補修方法表示欄を備えていることを特徴とする請求項１記載の建物の設計支援システム。
【請求項３】
前記設計支援システムは、建物部材に関連つけて老朽化の程度に応じた再利用を図る場合の補修の対応方法情報を記憶した補修情報データベースａを備え、
解体して得られた建物部材とその老朽化の程度を含む解体部材情報、及び新しく増築又は改築する建物に使用される建物部材を含む改修建物部材情報を入力することにより、再利用可能な建物部材を抽出して前記再利用表示欄にその建物部材が再利用部材である旨表示するとともに該再利用部材と関連つけて前記補修方法表示欄に該再利用部材の前記対応方法を表示することを特徴とする請求項２記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記設計支援システムは、更に商品タイプ毎にその商品タイプで用いられる建物部材を含む商品タイプ別建物部材情報を記憶した商品タイプ別データベースｃを備えていることを特徴とする請求項３記載の設計支援システム。
【請求項５】
前記設計支援システムは、商品タイプ毎にその商品タイプで用いられる増改築方法又は改修方法に関連つけて変更にならない部位の基本的な設計寸法データ、及び建物部材を再利用が図られるものと新材を用いるものとに区分けして記憶したタイプ別補修情報データベースを備え、
前記タイプ別補修情報データベースにアクセスして商品タイプとその改修方法とを入力すると、変更にならない部位の基本的な設計寸法データ、及び建物部材を再利用が図られるものと新材を用いるものと区分けして表示することを特徴とする請求項２記載の設計支援システム。
【請求項６】
前記補修情報データベース又は前記タイプ別補修情報データベースは、修正が可能であることを特徴とする請求項３又は５記載の設計支援システム。
【請求項７】
顧客に提案する建物に使用されている建物部材が既存建物を解体して得られた再利用材であるか新材であるかを表示する再使用表示欄と、
前記再利用材について再利用する際に補修等の対応方法がある場合には該対応方法を表示する対応方法表示欄と、
前記再使用表示欄及び対応方法表示欄に記載した内容を顧客が確認したことを確認する確認欄を備えていることを特徴とする請求項１記載の建物の設計支援システムに用いられる再使用部材部位確認書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既存建物の一部又は全部を解体して得られた建物部材の中で再利用可能な部材（以下、再利用材という。）を少なくとも一部に利用した建物（以下、再利用建物という。）を顧客に提案する再利用建物の設計支援システム及び再使用部材部位確認書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
社会的に廃棄物の削減及び再利用化の必要性が高まる中で建築物の再利用技術については建物をそのままリニュアルして再利用するか、建築物を構成する部材レベルまで解体し、新たな建築材料として使用するなどの方法が多く行われ、建物の増改築又は新築に際しての建物設計又は建物リフォーム支援システムは多数提案されている。
【０００３】
例えば、住宅のリフォームに対応して、増改築部分のみの間取り入力、仕上設定、積算、そして見積書作成が可能なＣＡＤ利用の建物リフォーム支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、部材データが一元管理され、関係者に部材情報及び分析結果が表示できる住宅用の補修部材の供給方法決定システムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
また、住宅の損傷に伴う補修部品を調達するシステムが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。そのシステムに従えば、解体された又は解体予定の住宅より使用できる部品を抜き出し、保管することにより、他の住宅のメンテナンス部品としてその部品を活用することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０８−０７７２３３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１７５４５２号公報
【特許文献３】
特開２００２−１９７２８４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
建物から解体した建物部材の一部を建物へ再利用する方法は廃棄物の削減に有効であるが、その部品をそのまま使用する場合や補修して使用する場合、または新規部材（新材）と組み合わせて使用する場合など様々なケースが考えられるところ、顧客の立場では再利用に図られる旧部材の活用法が非常にわかりにくいものとなり、建物部材の一部を建物に再利用する際の阻害要因となる。
【０００８】
そこで本発明は、再利用に図られる建物部材についての情報を顧客にわかりやすく情報提供することにより、建物部材の一部を増築、改築又は新築建物に再利用する再利用建物の普及・促進を図ることができる再利用建物の設計支援システム及び再使用部材部位確認書を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、既存建物の一部又は全部を解体して得られた建物部材の中で再利用可能な部材（以下、再利用材という。）を少なくとも一部に利用した建物（以下、再利用建物という。）を顧客に提案する再利用建物の設計支援システムであって、
前記再利用建物に使用する建物部材が、前記再利用材であるか新材であるかを一覧表で顧客に提示できる出力部を備えたことを特徴とする建物の設計支援システムである。
【００１０】
このように構成すれば、既存建物の一部又は全部を解体して得られた建物部材の中で再利用可能な部材（再利用材）を少なくとも一部に利用した再利用建物を顧客に提案する際に、使用する建物部材が再利用材であるか新材であるかを一覧表で提示できるので、再利用に図られる建物部材についての情報が顧客にわかりやすく情報提供することができる。
【００１１】
この一覧表は、前記再利用建物に使用した建物部材が前記再利用材であるか新材であるかを表示する再利用表示欄と、該再利用表示欄で前記建物部材が再利用材であり再利用する際に補修等の対応方法がある場合には該対応方法を表示する補修方法表示欄を備えていれば、顧客は再利用欄を見ることにより再利用材であるか新材であるかが一覧でき、また、再利用表示欄を見ることにより再利用材を用いた場合の補修などの対応方法を一覧することができる。
【００１２】
また、この設計支援システムは、建物部材に関連つけて老朽化の程度に応じた再利用を図る場合の補修の対応方法情報を記憶した補修情報データベースａを備え、解体して得られた建物部材とその老朽化の程度を含む解体部材情報及び新しく増築又は改築する建物に使用される建物部材を含む改修建物部材情報を入力することにより、再利用可能な建物部材を抽出して前記再利用表示欄にその建物部材が再利用部材である旨表示するとともに該再利用部材と関連つけて前記補修方法表示欄に該再利用部材の前記対応方法を表示するように構成することが好ましい。
【００１３】
また、この設計支援システムは、更に商品タイプ毎にその商品タイプで用いられる建物部材を含む商品タイプ別情報を記憶した商品タイプ別データベースｃを備えていれば、商品タイプを入力するだけで建物部材及び仕様区分の詳細を入力することができる。
【００１４】
また、この設計支援システムは、商品タイプ毎にその商品タイプで用いられる増改築方法又は改修方法に関連つけて変更にならない部位の基本的な設計寸法データ、及び建物部材を再利用が図られるものと新材を用いるものとに区分けして記憶したタイプ別補修情報データベースを備え、
前記タイプ別補修情報データベースにアクセスして商品タイプとその改修方法とを入力すると、変更にならない部位の基本的な設計寸法データ、及び建物部材を再利用が図られるものと新材を用いるものと区分けして表示するように構成することが好ましい。
【００１５】
以上の補修情報データベース又はタイプ別補修情報データベースは、修正が可能であることが好ましい。修正可能で有れば、建物の使用環境に応じて、また、回収建物部材の損傷に応じて再利用を図る際の補修方法などの対応方法を変更することができる。これにより、例えば建物が海辺に建築されている場合など、基準に比べて損傷の大きい場合にも対応することができる。
【００１６】
また、顧客に提案する建物に使用されている建物部材が既存建物を解体して得られた再利用材であるか新材であるかを表示する再使用表示欄と、前記再利用材について再利用する際に補修等の対応方法がある場合には該対応方法を表示する対応方法表示欄と、前記再使用表示欄及び対応方法表示欄に記載した内容を顧客が確認したことを確認する確認欄を備えていることを特徴とする請求項１記載の建物の設計支援システムに用いられる再使用部材部位確認書を用いれば、顧客への再利用部材の説明が一層確実になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について予め生産工場で製造されたほぼ箱状の建物ユニットを建築現場で複数組合せて構築されたユニット建物を一例として図面に基づき説明する。
【００１８】
まず、図８は、ユニット建物を解体し、その一部を再利用して新しいユニット建物（再利用建物）を組み立てる工程の一例を示している。
【００１９】
（ａ）に示すユニット建物１は、（ｂ）に示すように建物ユニット２毎に解体されて、（ｃ）に示すように車両３を用いて生産工場（この生産工場は改修工場でもよく、以下、生産工場という。）へ搬送される。生産工場では、（ｄ）に示すように建物ユニット２を各部材に解体する。ここで、符号２０は、建物ユニット２を構成するボックスラーメン構造の構造体を示し、この構造体２０はユニット床梁１７、ユニット柱１８、ユニット天井梁１４から大略構成されている。また、図中、符号２３，２４，２７は建物ユニット２を構成する外壁であり、符号２３ａは外壁２３に形成された開口部、符号２５は玄関、符号２６は窓、符号３５は風呂、符号３６はトイレ、符号３７は洗面、符号３０は介護リフト等の各建物部材である。
【００２０】
これらの各部材は、再利用できるものと廃棄するべきものと区別され、廃棄されるべきものは廃棄（原材料等への再資源化を含む）され、再利用可能なものは適宜保管庫に保管されるか又は直接再利用に付される。また、再利用に際しては、所定の補修の対応方法が予め設定されており、その対応方法に従って補修される。
【００２１】
ついで、（ｄ）では、回収された建物ユニット２は符号４０で示される折版屋根部材が取り除かれて廃棄され、新材としての符号４１で示される傾斜屋根が取り付けられる。また、図示は省略するが廃棄されて新材と交換される建物部材は予め別途に調達されて組み立てられる。これにより、改修又は補修された新しい建物ユニット（再利用建物ユニット）２´が生産される。
【００２２】
この一部再利用される部材を含む再利用建物ユニット２´は、ついで、（ｅ）に示すように、車両３を用いて施工現場へ搬送され、（ｆ）に示すように、複数の建物ユニット２´…が組み立てられ、（ｇ）に示すように新しいユニット建物（再利用建物１´）となる。ここで、再利用建物１´は全て再利用された建物ユニット２´に限らず、既存の建物ユニット２と再利用された建物ユニット２´とを組み合わせてもよい。
【００２３】
本発明では、このような再利用建物ユニット２´を少なくとも一部に組み込んだ（再利用した）ユニット建物（再利用建物１´）を顧客に提供するに際して、再利用した建物部材の詳細仕様を顧客に情報提供するための設計支援システムである。
【００２４】
この設計支援システム（装置）１００は、図１に示すように、入力手段としての入力部１１０、出力手段としての出力部１２０、ＣＰＵなどを備えた情報処理部１３０及びデータを格納しているデータ格納部１４０とから大略構成されている。
【００２５】
入力部１１０としては、マウス、キーボード、タッチパネルなどの入力手段により情報処理部１３０に必要な情報を入力するものであり、ネットワークなどを介した又は介さないデジタル情報などとして入力してもよい。
【００２６】
また、出力部１２０としては、情報処理部１３０で演算処理された情報をディスプレイやプリンターなどの出力手段により画像情報や印字情報として出力するものである。ネットワークなどを介して又は介さないでデジタル情報などとして出力されてもよい。このデジタル情報は表示手段（又は提示手段）等により表示又は印字されて最終的には顧客に対してわかりやすい形態で情報提供される。
【００２７】
このような設計支援システム１００は、入力部１１０と出力部１２０とを備えた独立したコンピュータ（パーソナルコンピュータ：パソコンを含む）システムからなっていてもよい。また、図２に示すように、ノートパソコン１０１、デスクトップパソコン１０２、その他の携帯端末などの端末（クライアント）と大型のコンピュータ１０３などのホスト（サーバ）とをイントラネット、インターネットなどのネットワーク回線１０４により結んだネットワークシステムであってもよい。この場合、例えば、ノートパソコン１０１、デスクトップパソコン１０２が入力部１１０として、コンピュータ１０３が情報処理部１３０、データ格納部１４０として機能される。もちろん情報処理部１３０及びデータ格納部１４０の一部をノートパソコン１０１やデスクトップパソコン１０２に負担させてもよく、入力部１１０の一部をコンピュータ１０３側に負担させてもよい。
【００２８】
データ格納部１４０には、補修情報データベースａ、商品タイプ別情報データベースｃ及び商品タイプ別補修情報データベースｄなどの設計支援システムに必要なデータベースが格納されている。以下にデータ格納部１４０に補修情報データベースａが格納されている場合を説明し、変形例として、商品タイプ別情報データベースｃ及び商品タイプ別補修情報データベースｄが格納されている場合を説明する。
【００２９】
補修情報データベースａは、建物部材を名称及び仕様区分に関連つけて該仕様区分毎の引き渡し後から解体時までに経過した経過年数に応じた再利用を図る場合の補修の対応方法を記憶しているデータベースである。
【００３０】
建物で使用される様々な建物部材の使用とその建物部材の使用可能年数、劣化した場合の補修方法を予めデータとして、情報データベースに登録する。例えば、窓部材にはどのような材料、仕上げの部材が使用されていてその部材の補修が必要となるのが何年後で、その場合の補修方法はどのようにするのか、そして補修は無理で新規部品（新材）に交換が必要になるのは何年後から等の情報をデータとして登録する。これにより、建物に使用される部材の材料と仕様と経過年数が定まれば、建物部材としての処理方法が概ね固まる。
【００３１】
この一例は図３の補修情報データベースａ１に示されている。この補修情報データベースａ１では、建物部材の名称が「部位の欄」に記載され、その名称毎に仕様区分（材料仕様「材料の欄」、仕上仕様「仕上の欄」）に分けて引き渡し後からの経過年数による補修の対応方法が「５年未満」、「５〜１０年未満」、「１０年〜２０年未満」、「２０年〜３０年未満」、「３０年以上」、「４０年以上」に分けて格納されている。
【００３２】
ここで、「部位」の欄にはアルミサッシ、鋼製玄関ドア、木製玄関ドア、アルミ製玄関ドア、鋼製出入り口ドア、アルミ製出入り口ドア、柱、床梁、屋根梁、床材、…などの建物部材の名称が記載（格納）され、「材料」の欄にはアルミ押出し型材、亜鉛メッキ鋼板　メッキ付着量片面１９０ｇ／、木、…などの材料仕様が記載（格納）され、「仕上」の欄には陽極酸化皮膜複合塗装、アクリル塗装、合成樹脂調合ペイント、…等の仕上仕様が記載（格納）されている。そして、各部位（建物部材の名称）に対応して、例えば第１欄には、その建物部材に対応した引き渡し後からの経過年数による補修の対応方法が夫々の欄に記載（格納）されている。これは、このような建物部材、例えば、第１欄に記載の「アルミサッシ」を再利用する場合は、５年未満であれば標準としては部材の清掃のみで再利用が可能であり、５〜１０年未満であれば清掃に加えて消耗部品の交換が標準として必要であり、１０年〜２０年未満又は２０〜３０年未満であれば塗装に加えて消耗部品の交換を行うことが標準として必要であり、また、３０年以上であれば新規部品への交換が標準として必要であることを示している。
【００３３】
この図３に示す情報は、一般的な（又は標準的な）情報であり、個々の建物が建築されている周辺環境などにより個々の建物での劣化の程度が変わることもある。また、顧客の要望や「こだわり」により、補修で対応可能な建物部材でも新規部材（新材）への変更を要望される場合もある。そこで、この劣化の程度又は顧客の要望などに応じて実際の対応方法を変えてもよい。このような対応方法の一例は、簡易には、入力者が劣化の程度に応じて対応方法のデータ修正を自由に行えることであるが、他の一例は、本出願人に係る出願（特願２００２−８９６７号明細書）に詳細に述べられている。そこでは、再使用する際の査定評価法と再利用の為のチェックシートが開示され、築年数、建物仕様にかかわらず、既築建物の現状としての老朽化レベルを現場で確認しながら減点法で査定し、多段階で再利用の可否及び再利用する場合の老朽化の程度を例えば、大、中、小、劣化無しなどの多段階で評価している。
【００３４】
この査定評価法を用いる場合には、この査定評価法に従った老朽化の程度に応じて、図３と同様な補修の対応方法が予めデータベース（以下、これを補修情報データベースａ２という。）に格納されていればよい。この補修情報データベースａ２では、劣化の程度に応じて、「老朽劣化無し」であれば標準として部材の清掃のみで再利用が可能であり、「小乃至中」であれば、清掃に加えて消耗部品の交換を行うことが標準として必要であり、また、「大」であれば、新規部品への交換が標準として必要である情報を格納している。
【００３５】
この場合、どちらのデータベース（ａ１又はａ２）を使用するかは、自由であるが、補修情報データベースａ１を標準として使用し、「査定評価」を行った場合のみ査定評価を優先して使用するために情報処理部１３０が補修情報データベースａ２にアクセスするように構成するのがよい。
【００３６】
つぎに、この情報処理部１３０での処理の詳細について、この設計支援システム１００の全体的な手順に従って説明する。
【００３７】
図１において、設計支援システム１００を稼働させ、営業担当者名（又は担当者番号）と顧客の名前（又は顧客番号）などで顧客を特定する。ついで、解体して得られた建物部材に関する解体部材情報及び改築又は増築する際に用いられる改修建物部材情報を入力する。この解体部材情報には老朽化の程度が含まれるが、この老朽化の程度は解体される建物の建築年数など又は査定評価が有る場合には査定評価の結果を入力する。ついで、改修建物部材情報を入力を行う。
【００３８】
これにより情報処理部では、入力された解体部材情報と補修情報データベースａ（ａ１又はａ２）とから再利用可能な建物部材の一覧を抽出して再利用可能な建物部材一覧を生成する。また、同時に、この再利用可能な建物部材一覧と改修建物部材情報とから再利用される建物部材の一覧及び再利用に図られない建物部材の一覧を抽出する。この再利用に図られない建物部材の一覧は、他の廃棄物と合成されて廃棄部材一覧表として出力されてもよい。
【００３９】
一方、入力された改修建物部材情報と再利用可能な建物部材一覧とから改修建物部材の中で不足の建物部材の一覧が抽出され、この不足の建物部材一覧は改修の際に新しく調達するべき部材であるので、建物部材発注書として出力部１２０に出力されるとともに改修部位において新規に調達されるべき部材であるので、新材一覧表として抽出される。なお、この建物部材発注書の出力は、後述するように必要な修正の後に出力されるのがよい。
【００４０】
また、改修建物部材情報の中で、新材と再利用される建物部材とを区別して再利用部位部材確認書２００として出力部１２０から出力する。
【００４１】
この再使用部位部材確認書２００の一例は図４に示されている。この再使用部位部材確認書２００は、再使用部材を顧客に理解して頂くために、再使用部材の部位等を一覧で表示した表示欄２１０に加え、表題２０１、確認書作成日２０２、顧客への説明者の氏名欄２０３、解体した建物の建物履歴欄２０４、移築履歴欄２０５、顧客承認欄２０６の各欄を備えている。
【００４２】
表示欄２１０は縦横の平面的な表形式の提示手段であり、縦方向には基礎、構造体、…、屋根、外壁、…、電気などの部位毎に区分されている。また、横方向に建物部材名欄、使用場所欄、再使用の有無欄、仕様選択欄、備考欄が設けられている。建物部材名欄には、基礎本体、構造体本体、折版、瓦、…などのこの建物に使用される建物部材名が列挙されている。また、各部材名に対して、再使用の有無が再使用又は新材のいずれかの欄に○を付してわかりやすく表現可能とされている。ここで新材に○が付されている場合には、その部材は交換又は新しく購入された新規部品であることを示しており、再使用に○が付されている場合には、解体された建物から再利用したものであることを示している。また、仕様選択欄には、改修されるべき建物仕様が記載され、例えば、この表では外壁の塗装色がグレージュ・サローであることが表示されている。そして、備考欄には、再使用する建物部材の補修などの対応方法が記載されている。例えば、外壁本体がアルミサッシである場合には、この備考欄には「再塗装仕上げ」である旨が表示されている。このような再使用部位部材確認書の具体例は、図５に示されているが、その詳細は図４と略同一であるので詳細は省略する。
【００４３】
このような再使用部材部位確認書２００は、顧客に提示され、その内容が例えば、販売担当者、設計者など説明者として顧客に説明する。説明には必要に応じて、色見本、仕上げサンプル、建物部材の説明書などを提示しつつ詳細に説明を行う。この段階で顧客から修正などの要望があれば、設計資料の内容を修正する。この内容の修正は、例えば、外壁の色選択の修正などに限らず、再利用部材を新規部材（新材）へと訂正することもできる。この場合には、先に設計資料等の修正を含めて建物部材発注書の内容も修正される。
【００４４】
説明者の名前は説明者氏名欄２０３に記し、顧客に説明し、顧客がその内容を十分に確認できた場合には、その旨の確認を顧客承認欄２０６に記名・捺印してもらう。
【００４５】
以上により必要に応じて修正された後、設計資料を基にして、建物の設計図書の作成及び部材発注書を生成して部材発注を行う。修正などの場合には絶えず最新の情報での出力を行えるようにしているが、場合によっては修正の履歴を全て保管していてもよい。
【００４６】
以上のように構成すれば、再利用に図られる建物部材についての情報を顧客にわかりやすく情報提供することにより、建物部材の一部を増築、改築又は新築建物に再利用する再利用建物の普及・促進を図ることができる再利用建物の設計支援システム１００及び再使用部材部位確認書２００を提供することができる。
【００４７】
また、このように構成すれば、顧客には、解体を伴う改修、増築又は新築工事に際して、その部材の使用方法を予め顧客に説明し、了承を頂くことができるため、建物の設計後の、設計工事時、引き渡し時、引き渡し後などを含めて、顧客からの苦情発生を最小限にすることができる。
【００４８】
【変形例】
この変形例は、データ格納部１４０に商品タイプ別情報データベースｃ及び商品タイプ別補修情報データベースｄ等が格納されている場合を説明する。
【００４９】
商品タイプ別情報データベースｃは、建物部材の名称及び仕様区分が、例えば、建物の商品名（商品タイプ）などにより特定されている場合に用いられるものであり、商品タイプとその商品タイプに関連つけてその商品タイプで使用されている建物部材の一覧を予めデータベースとして格納したものである。これにより、商品タイプを入力すれば、その商品タイプに使用されている建物部材の一覧を簡単に取り出すことができる。この場合、商品タイプに加えて、改修工事などの場合には、「庇改修方法」、「引込玄関改修方法」などのように改修方法別に分類してデータベースとして格納されていれば、建物部材についての個々の情報入力が一層簡略化される。
【００５０】
次に、商品タイプ別補修情報データベースｄは、改修工事の種類に応じて商品タイプ別に予め、増築又は改修で変更にならない部位部材の基本的な設計寸法データ、及び建物部材を再利用が図られるものと新材を用いるものを区分けして格納するデータベースである。このデータベースｄでは、商品タイプ毎にその商品タイプで用いられる増改築方法又は改修方法に関連つけて変更にならない部位の基本的な設計寸法データ、及び建物部材を再利用が図られるものと新材を用いるものとに区分けして記憶されているので、商品タイプとその改修方法とを入力し、この商品タイプ別補修情報データベースｄにアクセスすれば、変更にならない部位の基本的な設計寸法データ、及び建物部材を再利用が図られるものと新材を用いるものと区分けして、例えば、図６、図７に示す一覧表から必要な情報を抽出して出力することができる。
【００５１】
この図６では、「勾配屋根系商品（年代別）の庇改修方法一覧」が示され、商品タイプが商品区分毎に分けて商品名に分類されている。商品名が特定されると、その発売時期が大略２〜６年程度の短い期間で特定される。また、この改修工事により改修後も変更を必要としない屋根の基本仕様が、屋根構法、屋根形状、軒先仕様・形状、ケラバ仕様・形状の欄にそれぞれの詳細寸法とともに代表詳細図の図番が格納されている。また、元になる屋根仕様と対応して改修後の屋根仕様が「再築システムの屋根仕様」の欄に記載されている。
【００５２】
例えば、第１列目の商品名「○○○○」は商品名「アバンテ」の庇改修方法の一覧であり、改修に付される建物は１９８３年〜１９８５年に発売されている。それ故、回収時期が２００２年の場合には、そこで用いられる建物部材の経過年数は１７〜１９年であることが商品名を特定することにより特定される。ついで、この改修方法では、屋根構法はパネル構法と変更が無く、屋根形状、軒先仕様・形状、ケラバ仕様・形状、屋根仕上材の変更もなく、軒天井が元に色調に合わせてリフォーム塗装が行われ、雨樋仕様、縦樋仕様がそれぞれ「角トップ　のきどいＥ１００（商品名）」から「アートフェイスＨ１６０（商品名）」へ、「丸トップ　ＵＴ−６０（商品名）：色調シルバー」から「アートフェイス　ＭＹ６０Ｈ（商品名）：色調ブラック」へ変更となっていることが一覧される。
【００５３】
これにより、顧客にはこの旨が表示された一覧表と必要に応じて新しい軒樋部材、竪樋部材の商品サンプル又は商品説明書を提示すればよい。
【００５４】
同様に、図７においては、「勾配屋根系商品（年代別）の引込玄関改修方法一覧」が示され、商品タイプが商品名に分類されている。商品名が特定されると、その発売時期が大略２〜６年程度の短い期間で特定される。また、この改修工事により改修後も変更を必要としない引込玄関の基本仕様が、種類、形態、軒天高さ、見切材等の欄にそれぞれの詳細寸法とともに代表詳細図の図番が格納されている。また、元になる屋根仕様と対応して改修後の玄関仕様が「再築システムの玄関仕様」の欄に記載されている。
【００５５】
例えば、第１列目の商品名「○○○○」は商品名「アバンテ」の庇改修方法の一覧であり、改修に付される建物は１９８３年〜１９８５年に発売されている。それ故、改修時期が２００２年の場合には、そこで用いられる建物部材の経過年数は１７〜１９年であることが商品名を特定することにより特定される。ついで、この改修方法では、形態は妻入玄関と変更が無く、引込部の外壁、軒天材、玄関モール見切材の変更もないが、引込部の外壁、軒天材、玄関モール等はリフォーム塗装されて色調がマスターベージュに変更となっている。
【００５６】
また、４段目の商品名「△△△△」は商品名「ドマーニ」であり、１９８８年以降に販売された建物であるので、その経過年数は１４年に満たないが、この軒天材にはロックウール吸音板が使用されているので、この建物部材の耐用年数は短く、新規部品に交換となっている。このような新材へ交換すべきか交換せずにリフォーム塗装で済ませるかが商品別補修情報データベースｄにて予め設定されていれば、商品名タイプとその改修方法を指定すれば、改修で新材を使用する部分とその他の部分（再利用する建物部材）とに直ちに分類されて出力可能である。このようなデータベースはそのまま出力しても使用できるが、建物部材別に図４（又は図５）に示した再使用部材部位確認書２００の形式で出力してもよい。この場合、改修に先立ち、顧客の了承を得ることができる。
【００５７】
以上、建物部材を直ちに再利用する場合について説明したが、解体した建物部材を別の場所に集中保管し、必要に応じてその建物部材から新しい建物を造ることもできる。このような建物部材は、別途に集約されて独立のデータベース（例えば、再利用情報データベースｂ）などとして管理することができる。
【００５８】
この再利用情報データベースｂは、解体して得られた建物部材を引き渡し後から解体時までに経過した経過年数又は査定評価法による評価などの老朽化の程度に関連つけて解体した建物部材の名称及び仕様区分を記憶している。この再利用情報データベースｂは、建物部材を、例えば、ストックヤードなどに一時的に集中して又は分散して保管して再利用建物の不足部材を必要な工場へと供給するときに利用される。この再利用情報データベースｂから調達された建物部材は、交換部材であるが、全て再利用部材に分類されるように構成する。これにより、解体された建物部材の一層の有効利用を図ることができる。
【００５９】
また、図３，図６，図７などで示されるデータベースａ〜ｃは、電子データとしてのデータベースのみならず、プリントアウトして営業担当者の手持ち資料としてのノウハウ書としてそのまま利用することもできる。
【００６０】
以上の実施の形態では、ユニット建物を一例として説明したが、ユニット建物に限らずに他のプレファブ建物に対しても、また、一般の木造在来工法、ツーバイフォー工法など、その建築工法にかかわらずにこの設計支援システムを利用することもできる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、再利用に図られる建物部材についての情報を顧客にわかりやすく情報提供することにより、建物部材の一部を増築、改築又は新築建物に再利用する再利用建物の普及・促進を図ることができる再利用建物の設計支援システム及び再使用部材部位確認書を提供することができる、という実用上有益な効果を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る設計支援システム１００の概略構成を説明するシステム図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る設計支援システム１００の概略構成を説明するシステム図である。
【図３】補修情報データベースａ１に収納される情報を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る再使用部材部位確認書の一例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る再使用部材部位確認書の具体例の一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る商品タイプ別補修情報データベースｄに収納される情報を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る商品タイプ別補修情報データベースｄに収納される情報を説明するための図である。
【図８】既築建物から建物部材の少なくとも一部を再利用して新しく建物を新築、改築又は増築するなどの改修を行う手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
１：既築のユニット建物（既築建物）
１´：新築又は改修されたユニット建物（再利用建物）
２：建物ユニット（既築の建物ユニット）
２´：再利用建物ユニット
３：車両
１００：設計支援システム
１１０：入力部（入力手段）
１２０：出力部（出力手段：表示手段：提示手段）
１３０：情報処理部（演算手段）
１４０：データ格納部（データ格納手段）
ａ：補修情報データベース
ａ１：補修情報データベース（標準）
ａ２：補修情報データベース（査定評価）
ｄ：商品タイプ別補修情報データベース
ｃ：商品タイプ別情報データベース
２００：再使用部材部位確認書
２０１：表題
２０２：確認書作成日
２０３：説明者氏名欄
２０４：建物履歴欄
２０５：移築歴欄
２０６：顧客承認欄
２１０：表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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