(57)【要約】【課題】ルータにより分離された、クライアントとは異なるネットワークに属するプリンタにより印刷を行う。【解決手段】パーソナルコンピュータ１では、電子メールに印刷対象のデータを添付し、メール本文に印刷属性や転送先アドレス等を記述した電子メールを印刷装置１０５に送信する。印刷装置１０５は、印刷を妨げる障害等のイベントが発生している場合には、受信したメール本文の転送先アドレスを参照し、そのアドレスに対して受信した電子メールを転送する。そして、転送した旨をパーソナルコンピュータ１に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置とネットワークを介して接続された画像形成装置であって、
印刷手段と、
前記クライアント装置から電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールとともに受信した画像データの前記印刷手段による印刷出力を妨げるイベントを検出する検出手段と、
前記イベントを検出した場合に、前記ネットワークに接続された他のデバイスに前記受信手段により受信した電子メールを転送する転送手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子メールの本文に含まれる転送先電子メールアドレスを認識するアドレス認識手段を更に備え、前記転送手段は、前記イベントが検出された場合に、前記アドレス認識手段で認識した電子メールアドレスに対して、前記電子メールを転送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
電子メールアドレスを、その電子メールアドレスに対応するデバイスと対応付けてアドレスリストとして記憶するためのアドレス記憶手段を更に備え、前記転送手段は、前前記アドレスリストに記憶されたデバイスのうちから転送先を選択し、選択されたデバイスに前記電子メールを転送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
電子メールアドレスを、その電子メールアドレスに対応するデバイスの属性情報と対応付けてアドレスリストとして記憶するためのアドレス記憶手段を更に備え、前記転送手段は、前記電子メールの本文部に記述された印刷指示情報と、前記アドレスリストに記憶された属性情報とを比較して、最も一致する属性の項目が多いデバイスを転送先として選択し、選択されたデバイスに前記電子メールを転送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記アドレスリストとアドレスの属性情報とを編集するアドレス編集手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記イベントを検出したときに、転送される電子メールの送信元に対してその旨を通知する手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
クライアント装置とネットワークを介して接続された画像形成装置の制御方法であって、
前記クライアント装置から電子メールを受信する受信工程と、
前記電子メールとともに受信した画像データの印刷手段による印刷出力を妨げるイベントを検出する検出工程と、
前記イベントを検出した場合に、前記ネットワークに接続された他のデバイスに前記受信工程により受信した電子メールを転送する転送工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記電子メールの本文に含まれる転送先電子メールアドレスを認識するアドレス認識工程を更に備え、前記転送工程は、前記イベントが検出された場合に、前記アドレス認識工程で認識した電子メールアドレスに対して、前記電子メールを転送することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記転送工程においては、電子メールアドレスをその電子メールアドレスに対応するデバイスと対応付けて記憶するためのアドレス記憶手段に記憶された電子メールアドレスのうちから転送先のデバイスを選択し、選択されたデバイスに前記電子メールを転送することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記転送工程においては、前記電子メールの本文部に記述された印刷指示情報と、電子メールアドレスをその電子メールアドレスに対応するデバイスの属性情報と対応付けて記憶するためのアドレス記憶手段に記憶された属性情報とを比較して、最も一致する属性の項目が多いデバイスを転送先として選択し、選択されたデバイスに前記電子メールを転送することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記イベントを検出したときに、転送される電子メールの送信元に対してその旨を通知する工程を更に備えることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置とクライアント装置であるコンピュータとをネットワーク接続したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
前記検出手段は、電子メールの添付ファイルを開けない場合に、前記電子メールとともに受信した画像データの前記印刷手段による印刷出力を妨げるイベントを検出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記検出工程は、電子メールの添付ファイルを開けない場合に、前記電子メールとともに受信した画像データの印刷手段による印刷出力を妨げるイベントを検出することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインターネット上の電子メール送受システムおよび該システム等を用いて、電子メール形式で画像を送受信する電子メール印刷装置などの画像形成装置及びその制御方法に関し、特に印刷を妨げるイベントが発生した時に印刷装置の変更を行うために好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットなどのネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの間で電子メールを送受することが行なわれている。この電子メールは、ユーザ毎に所有する電子メールアドレスを用いて送受するようになっており、インターネット内のメールサーバに一旦蓄積された後に、予めＰＣ内に設定されているユーザＩＤやパスワードにより該当する送信先の電子メールアドレスの電子メールをメールサーバからユーザ端末へと転送してもらい出力処理するようになっている。
【０００３】
また、上述の電子メールシステムを利用して、印刷データの送受信を行い、画像を展開し印刷を行う印刷装置が普及している。例えば特許文献１で提案されるように、画像を電子メール形式のデータで示し、インターネットを経由した電子メールで通信するファクシミリ装置が考えられている。
【０００４】
さらに、特許文献２には、受信したメールを印刷するプリンタで、メール本文にコマンドがあり、そのコマンドに従って添付ファイルを印刷する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２４２３２６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３６５６８号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の電子メールシステムを利用した印刷装置では、印刷ジョブを受信して印刷を開始する前、あるいは印刷開始後にエラーが発生した場合には、エラーを取り除くまでは出力が再開されず、出力時間を大幅にロスしていた。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、印刷結果を確実に取得することが可能であり、かつ操作性に優れた画像形成装置及びその制御方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため次のような構成を備える。
【０００８】
クライアント装置とネットワークを介して接続された画像形成装置であって、印刷手段と、
前記クライアント装置から電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールとともに受信した画像データの前記印刷手段による印刷出力を妨げるイベントを検出する検出手段と、
前記イベントを検出した場合に、前記ネットワークに接続された他のデバイスに前記受信手段により受信した電子メールを転送する転送手段とを備える。
【０００９】
更に好ましくは、前記電子メールの本文に含まれる転送先電子メールアドレスを認識するアドレス認識手段を更に備え、前記転送手段は、前記イベントが検出された場合に、前記アドレス認識手段で認識した電子メールアドレスに対して、前記電子メールを転送する。
【００１０】
更に好ましくは、電子メールアドレスを、その電子メールアドレスに対応するデバイスと対応付けてアドレスリストとして記憶するためのアドレス記憶手段を更に備え、前記転送手段は、前前記アドレスリストに記憶されたデバイスのうちから転送先を選択し、選択されたデバイスに前記電子メールを転送する。
【００１１】
更に好ましくは、電子メールアドレスを、その電子メールアドレスに対応するデバイスの属性情報と対応付けてアドレスリストとして記憶するためのアドレス記憶手段を更に備え、前記転送手段は、前記電子メールの本文部に記述された印刷指示情報と、前記アドレスリストに記憶された属性情報とを比較して、最も一致する属性の項目が多いデバイスを転送先として選択し、選択されたデバイスに前記電子メールを転送する。
【００１２】
更に好ましくは、前記アドレスリストとアドレスの属性情報とを編集するアドレス編集手段をさらに備える。
【００１３】
更に好ましくは、前記イベントを検出したときに、転送される電子メールの送信元に対してその旨を通知する手段を更に備える。
【００１４】
更に好ましくは、前記検出手段は、電子メールの添付ファイルを開けない場合に、前記電子メールとともに受信した画像データの前記印刷手段による印刷出力を妨げるイベントを検出する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、本実施の形態において想定している電子メール印刷装置の全体構成について説明する。本実施の形態における送信側のパーソナルコンピュータ１は、図１に示す様に、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２を介して、メールサーバ３及びネットワークルータ４と接続されている。また、本実施の形態においては、受信側として、印刷装置５が想定されている。受信側の印刷装置５は、レーザープリンタやデジタル複合機などであり、送信側のパーソナルコンピュータ１と同様に、ＬＡＮ６を介して、社内のメールサーバ７及びネットワークルータ８と接続される構成となっている。そして、パーソナルコンピュータ１と印刷装置５とは、それぞれのＬＡＮ２、６に接続されたネットワークルータ４、８を介してインターネット９経由で電子メールの送受信が可能な構成となっている。メールサーバ３及び７は、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）３サーバおよびＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの機能を果たすものである。
【００１６】
次に送信側のパーソナルコンピュータ１の構成について説明する。上述のようなパーソナルコンピュータ１は、例えば図２に示すような構成により、電子メールを送信可能な構成になされている。図２で示されるパーソナルコンピュータ１は、ＰＣ全体の動作制御を司るＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１での動作制御のための各種プログラムやデータなどが格納されるＲＯＭ１０２と、ＣＰＵ１０１の主メモリや作業エリアなどを含むＲＡＭ１０３と、マウス１０６と、マウス１０６からの指示入力を制御するマウスコントローラ１０５と、キーボード１０８と、キーボード１０８やポインティングデバイス（図示せず）からの指示入力を制御するキーボードコントローラ１０７と、ＣＲＴディスプレイ１１０と、ＣＲＴディスプレイ１１０の表示を制御するＣＲＴコントローラ１０９と、各種プログラムやデータ（ブートプログラム、種々のアプリケーション、メール編集ソフト、ネットワーク管理プログラム等）を記憶するためのハードディスクドライブ１１２及びフロッピー（登録商標）ディスクドライブ１１３と、ハードディスクドライブ１１２及びフロッピー（登録商標）ディスクドライブ１１３とのアクセスを制御するディスクコントローラ１１１と、ＬＡＮ２を介してパーソナルコンピュータ１が他のＰＣ或いはメールサーバ３（前記図１参照）と双方向にデータをやりとりするためのネットワークインタフェイスカード１１４とを備えており、これらの各構成部は、システムバス１０４を介して互いに通信可能なように接続されている。
【００１７】
次に、電子メールを受信する側となる印刷装置５の構成について説明する。上述のような印刷装置５の主なる構成は、例えば、図３に示すように、デバイス全体の動作制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１での動作制御のための各種プログラムやデータ等が格納されるＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１の主メモリや作業用エリア等を含むＲＡＭ２０３と、デバイス機能（プリンタ機能やコピー機能等）のエンジン２０４と、エンジン２０４の駆動を制御するエンジンコントローラ２０５と、ユーザから各種操作指示を受け付けたり、種々の情報を表示するパネル２０６と、パネル２０６での入出力をコントロールしたりパネル２０６を管理するパネルコントローラ２０７と、各種プログラム（アドレス帳管理プログラム、アドレス判定プログラムなど）やデータ（ブートプログラム、アドレス帳、メール編集ソフト、ネットワーク管理プログラム等）を記憶するためのハードディスクドライブ２０８と、ハードディスクドライブ２０８とのアクセスを制御するディスクコントローラ２０９と、不揮発性ＲＡＭ２１０と、ＬＡＮ６を介してメールサーバ７と双方向にデータをやりとりするためのネットワークインタフェイスカード２１１とを備えている。
【００１８】
電子メール認識部２１２は、電子メールの受信が行われた際に、その電子メールは画像データが添付されたものであるか否かを識別し、また電子メールの本文の記述を認識し、ＣＰＵ２０１へ通知する処理手段を持つ。アドレス帳管理部２１３は、アドレス帳２１６に登録された電子メールアドレスに関する管理処理を行うものであり、アドレス帳２１６に登録された電子メールアドレスの表示処理や選択された電子メールアドレスを宛先の電子メールアドレスとしてＣＰＵ２０１へと通知するなどの周知の処理手段に加えて、アドレス編集部２１５を有している。アドレス編集部２１５は、アドレス帳の編集を行うための部分である。アドレス編集部は、パネル２０６における利用者の操作に従ってアドレスの追加、編集、削除を行う。アドレス帳の保守は、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ等からファイル転送やＴｅｌｎｅｔなどで行うようにすることもできる。
【００１９】
アドレス帳２１６及びアドレス属性２１４は、本実施例に於いてはハードディスク装置２０８に格納されることを前提としており、アドレス帳登録された電子メールアドレス及びアドレスの属性値を記憶する。またハードディスク装置２０８の代替記憶装置として、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどを用いることも可能である。これらの各構成部は、システムバス２１７を介して互いに通信可能なように接続されている。
【００２０】
なお、電子メール認識部２１２およびアドレス編集部２１５は、ＣＰＵ２０１により所定のプログラムを実行することで実現することもできる。
【００２１】
＜電子メールによる印刷ジョブ＞
次に、パーソナルコンピュータ１からの印刷ジョブについて説明する。
【００２２】
本実施形態では、パーソナルコンピュータ１から印刷装置１に送信される印刷ジョブは、メールに添付される印刷対象である印刷データと、該印刷データを印刷する際の属性を記述したメール本文から構成される。メール本文に記述される属性項目の一例を図４に示す。
【００２３】
図４において、４０１は複写部数であり、４０２は両面印刷の有無を示す情報、４０３はカラー印刷の有無を示す情報、４０４は印刷用紙１ページないに何ページ印刷画像を形成するかを示すＮアップ情報、４０５はエラー発生時に転送するデバイスのアドレス情報である。このように本文に指定された属性情報に従って印刷装置５は添付印刷データの印刷を行う。図４の例に従えば、メール本文部には、部数が４部、片面印刷、カラー印刷、２アップ印刷を指定する属性項目が記述されている。そして、エラー時の転送先アドレスは、“ｄｅｖｉｃｅ００１＠ｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ”が指定されている。
【００２４】
このように、印刷ジョブの発行元であるパーソナルコンピュータにおいては、利用者がメール本文部に印刷条件を記述しておくことで、所望の印刷物を出力させることができる。さらに、転送先アドレスを記述しておくことで、メール送信先の印刷装置が障害等により使用できない場合であっても、後述するように転送先のプリンタによって印刷を代行させることができる。
【００２５】
次にアドレス帳２１６及びアドレス属性２１４に格納されるアドレスの情報について説明する。一例を図５に示す。５０１、５０２はデバイスのアドレス情報である。アドレス情報にはそれぞれ５０３から５０７に示す属性を所有している。図５の例では、アドレスＡａａａ＠ｘｘｘｘ．ｃｏｍが付与された印刷装置は、カラー印刷機能を備えており、両面印刷機能は備えていない。そして、Ｅａｓｔｌａｂで特定される場所に設定されている。また、アドレスＢｂｂｂ＠ｙｙｙｙ．ｃｏｍが与えられた印刷装置は、カラー印刷機能も両面印刷機能も備えていない。
【００２６】
このように、アドレス帳に印刷装置の備えている機能を属性として登録できる。もちろん、カラー印刷機能や両面印刷機能に限らず、そのほかの様々な機能、たとえばＮページを１枚のシート上に縮小印刷するＮアップ機能や、ステープルやソート機能を初めとする後処理機能、出力用紙を所定枚数ずつ２つ折りにすることで製本可能な状態で出力する製本印刷機能など、およそ印刷装置が備え得る機能を登録することができる。
【００２７】
＜印刷装置の動作＞
次に以上のように構成された印刷装置の動作につき説明する。なお、本印刷装置においてＬＡＮとインターネットを介して、電子メール形式での画像データの送受信を行うための動作は従来と同様であるので説明を省略し、ここでは、印刷装置５が電子メールを受信してから印刷処理を行うまでを図６で示されるフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
まず、印刷装置５の電子メール認識部２１２は図１に示されるように、電子メールを受信する印刷装置５側のＬＡＮ６に接続されているメールサーバ７に対して、定期的に自装置宛の電子メールが届いているか否かを確認しに行く。自装置宛の電子メールが届いている場合には、ＳＴＥＰ６０１において、ＲＡＭ２０３に備えられている送受信データ記憶エリアへと読み込む。
【００２９】
このように、電子メールの受信が行われたとき、電子メール認識部２１２はＳＴＥＰ６０２において、受信した電子メールが画像データの添付されたメールであるかの判断処理を行う。なおＧｉｆフォーマットやＪｐｅｇフォーマットなどの画像が添付された電子メールであった場合、電子メールのヘッダ部にＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：　ｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｍｉｘｅｄなどと、添付ファイルのデータ形式が分かるように添付ファイルの存在が記録されている。したがって、添付ファイルの有無及びそれが処理可能な画像データであるか否かの判断を、ヘッダ部を参照して行うことができる。また、ヘッダ部で判断できない場合には、添付ファイル自体を参照することで判断することができる。
【００３０】
ＳＴＥＰ６０２において、電子メール認識部２１２によって、受信した電子メールに添付ファイルは存在しないと判断された場合には、電子メール及び添付ファイルを消去するための処理ＳＴＥＰ６０５へと移行する。
【００３１】
一方ＳＴＥＰ６０２で添付ファイルが存在すると判断された場合、ＳＴＥＰ６０３に進み、次に電子メール認識部２１２は添付ファイルのフォーマットを認識する処理を行う。次にＳＴＥＰ６０４において、電子メール認識部２１２は電子メールに添付されたファイルが印刷装置５で展開可能なファイルフォーマット（例えばＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔフォーマット、Ｔｉｆｆフォーマットなどの、画像展開が可能なフォーマットを指す。）であったと判断した場合、電子メールの画像データの展開及び印刷を行うための処理ＳＴＥＰ６０６に移行する。またＳＴＥＰ６０４において添付ファイルは印刷装置５で展開不可能なファイルフォーマットであると判断された場合、電子メール及び添付ファイルを消去するための処理ＳＴＥＰ６０５に移行する。
【００３２】
ＳＴＥＰ６０４において、受信した電子メールは画像データであると判断された場合、ＳＴＥＰ６０６において、電子メールの画像データを展開し、印刷データを出力する。ＳＴＥＰ６０６の詳細を図７に示す。なお、画像データの展開処理、及び印刷データの出力処理については、詳細な説明を省略するが、既存のレーザープリンタやデジタル複合機の処理の手法と基本的に同じであるものとする。
【００３３】
次に図６のＳＴＥＰ６０６における処理を図７のフローチャートを用いて説明する。図６のフローチャートにおいて受信した電子メールが画像データであり、かつ、添付ファイルが印刷可能なフォーマットであることが確認された後に、図７に示すフローチャートに従って、電子メールの転送を行う。
【００３４】
ＳＴＥＰ７０１においては、印刷装置内で印刷を妨げるイベントを検出して、現在印刷装置が印刷可能な状態かどうか判断する。ＳＴＥＰ７０１において印刷可能と判断された場合には、ＳＴＥＰ７０２において、電子メールの画像データを展開し、ＳＴＥＰ７０３において印刷データを出力し処理を終了する。
【００３５】
一方、ＳＴＥＰ７０１において、印刷装置内で印刷を妨げるイベントが検出され、印刷が不可能な状態であると判断された場合には、ＳＴＥＰ７０４にて電子メール本文に転送先のデバイスの電子メールアドレス指定があるかどうかの判断を行う。印刷を妨げるイベントとしては、例えば印刷装置に生じた故障や用紙切れ、トナー切れ、印刷装置がオフライン状態にあることなどがある。これらの状態は、印刷装置に備えられた各種センサにより検出可能である。また、電子メール本文で指定された機能を印刷装置が備えていないことが判明した場合も、印刷は妨げられる。この場合には、印刷装置の機能とメール本文の属性値を対比することで判定できる。また、本実施形態では、添付ファイルが印刷可能なフォーマットでない場合には無条件にメールを削除しているが、添付ファイルが印刷可能なフォーマットでないことも（添付ファイルを実行するプログラムが印刷装置内になく添付ファイルを開けない場合も）、印刷を妨げるイベントとみなすこともできる。これは、印刷装置によって、印刷できるデータ形式が異なることがあるためである。
【００３６】
本文に指定された電子メールアドレスの書式については、図４のその例を示した。メールアドレスの本文に“ｏｔｈｅｒ−ｄｅｖｉｃｅ”のキーワードのあとに転送先の印刷装置の電子メールアドレスが指定してある場合には、ＳＴＥＰ７０５に進み、転送先メールアドレスに対して受信電子メールを転送して、ＳＴＥＰ７０６においてユーザに対して印刷装置を変更した旨を通知し、処理を終了する。この通知はユーザ宛の電子メール等で行うことができる。
【００３７】
ＳＴＥＰ７０４において、転送先のデバイスの電子メールアドレスの指定がないと判断された場合には、ＳＴＥＰ７０７に進み、ユーザに対して印刷が正常に終了していないことを通知し、処理を終了する。この通知はユーザ宛の電子メール等で行うことができる。
【００３８】
以上のように、受信した電子メールが正常に印刷されないと判断された場合には、あらかじめメール本文に指定された転送先メールアドレスに従って、受信した電子メールを転送することができる。
【００３９】
なお、転送先の印刷装置においても、図６及び図７の手順が実行される。ただし、メールアドレスの本文における“ｏｔｈｅｒ−ｄｅｖｉｃｅ”のキーワードのあとの転送先の電子メールアドレスが印刷処理遂行中の印刷装置自身のメールアドレスである場合、および、転送先メールアドレスが記述されていない場合には、ステップＳ７０４における判定では、転送先デバイスの指定がないものとして、ステップＳ７０７へと分岐する。
【００４０】
さらに、転送先の電子メールアドレスがネームサーバに登録されていない場合など、電子メールの転送が正常に実行できなかった場合にも、ユーザへ印刷が正常に終了していない旨の通知を行うことで、ユーザの利便性がより向上する。
【００４１】
また本実施形態では転送先を利用者がメール本文において明示的に指定するために、予期しない印刷装置に印刷ジョブが転送されてしまうという自体を防止できる。
【００４２】
［第２の実施形態］
次に本発明の第二の実施例について説明する。印刷装置５が電子メールを受信してから印刷処理を行うまでは、発明の第一の実施例で示した図６のフローチャートと同様なため、説明は省略する。本実施形態では、図６のＳＴＥＰ６０６における印刷データ展開及び印刷処理は、図８のフローチャートの手順で行われる。ＳＴＥＰ６０６では、図８に示すフローチャートに従って、電子メールの転送を行う。
【００４３】
ＳＴＥＰ８０１において、現在印刷装置が印刷可能な状態かどうか判断する。
ＳＴＥＰ８０１において印刷可能と判断された場合には、ＳＴＥＰ８０２において、電子メールの画像データを展開し、ＳＴＥＰ８０３において印刷データを出力し処理を終了する。
【００４４】
一方、ＳＴＥＰ８０１において、印刷装置内で印刷を妨げるイベントが検出され、印刷が不可能な状態であると判断された場合には、ＳＴＥＰ８０４にてアドレス帳２１５のなかから適当な転送先電子メールアドレスが存在するか判定される。適当な転送先電子メールを判定する方法の例としては、受信電子メールの本文に指定された属性情報と、本体アドレス帳管理部２１３ににあるアドレス帳２１６およびアドレス属性との比較を行い、一致する属性の多いアドレスを選択する方法がある。適当なあて先が複数ある場合には、例えばその設置場所が登録されていれば、設置場所が印刷ジョブの依頼者と一致するものを選択したり、あるいはアドレス帳の先頭から順に選択するなど、適当な方法が考えられる。
【００４５】
適当な転送先電子メールアドレスが存在する場合には、ＳＴＥＰ８０５に進み、その転送先メールアドレスに対して受信電子メールを転送して、ＳＴＥＰ８０６においてユーザに対して印刷装置を変更した旨と通知し、処理を終了する。ＳＴＥＰ８０４において、適当な転送先のデバイスの電子メールアドレスが選択できないと判断された場合には、ＳＴＥＰ８０７に進み、ユーザに対して印刷が正常に終了していないことを通知し、処理を終了する。
【００４６】
このことにより、受信した電子メールが正常に印刷されないと判断された場合には、メール本文に指定された印刷に必要な属性値に適した転送先メールアドレスを印刷装置内に所有するアドレス帳から選択し、受信した電子メールを転送することができる。
【００４７】
また、第１実施形態と比べて、利用者自身が転送先を指定する必要がないためにその誤記により転送不能となるといった人為的な過誤を防止できる。さらに、利用者自身が印刷装置の機能を把握していなくとも、転送先として最も印刷条件に適合した印刷装置を選択できる。
【００４８】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、ネットワークに接続された画像形成装置が電子メールによる印刷ジョブを受信した際、受信した印刷ジョブが正常に遂行されないと判断された場合には、受信した電子メールを他の画像形成装置に転送することによって、印刷結果を確実に取得することが可能な画像形成装置を提供し、かつ操作性に優れた画像形成装置を提供することが可能となる。
【００４９】
さらに、転送先を利用者が指定することで、予期しない画像形成装置に印刷ジョブが転送されてしまうことを防止できる。
【００５０】
さらに、転送先を、画像形成装置が保持するアドレスリストから適切なものを選択することで、利用者が画像形成装置のアドレスや機能等について知識がなくとも、適切な印刷装置に転送されて印刷される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態において、本発明を適用した電子メール印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図２】パーソナルコンピュータの内部構造を示すブロック図である。
【図３】印刷装置の内部構造を示すブロック図である。
【図４】第一の実施形態、及び第二の実施形態において、本発明に適用した電子メールの一例を示した図である。
【図５】第二の実施形態において、本発明に適用したアドレス帳の一例を示した図である。
【図６】第一の実施形態において、受信した電子メールを印刷する処理をしてしたフロー図である。
【図７】第一の実施形態において、受信した電子メールの印刷を妨げるイベントが発生した時に、電子メール本文に指定された転送先アドレスに従って電子メールを転送する一例を示したフロー図である。
【図８】第二の実施形態において、受信した電子メールの印刷を妨げるイベントが発生した時に、電子メール本文に指定された属性情報と、印刷装置内のアドレス帳から適した転送先アドレスを選択して電子メールを転送する一例を示したフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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