(57)【要約】【課題】効率的に蓄熱できるコジェネレーションシステムを提供する。【解決手段】貯湯槽２０とコジェネレーション装置１０の熱交換器１４とを往路３１及び復路３２で接続し、往路３１に送水ポンプ３０を設ける。制御装置４０（制御手段）は、往路検温センサＴ３１と復路検温センサＴ３２の検出水温差が所定値になるように送水ポンプ３０の出力を調節する第１蓄熱モードと、復路検温センサＴ３２による検出水温が所定値になるように送水ポンプ３０の出力を調節する第２蓄熱モードとを、往路検温センサＴ３１による検出水温に応じて選択実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気と熱を生成するコジェネレーション装置と、前記生成熱を温水として蓄熱する貯湯槽と、この貯湯槽の水を前記生成熱の取得のために送り出す往路と、熱取得後の水を貯湯槽へ戻す復路と、前記往路での水温を検出する往路検温手段と、前記復路での水温を検出する復路検温手段と、前記往路又は復路の一方に設けられた送水ポンプと、制御手段とを備え、
この制御手段が、前記２つの検温手段による検出水温の差が所定値になるように前記送水ポンプの出力を調節する第１蓄熱モードと、復路検温手段による検出水温が所定値になるように前記送水ポンプの出力を調節する第２蓄熱モードとを、前記往路検温手段による検出水温に応じて選択して実行することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項２】
前記制御手段が、温暖期か寒冷期かを判断し、温暖期には、前記第１、第２蓄熱モードの選択実行に代えて、前記第２蓄熱モードのみを実行することを特徴とする請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項３】
前記制御手段が、現在日を認識する日付認識機能を有し、この機能を用いて寒冷期か温暖期かを判断することを特徴とする請求項２に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項４】
上水路の水温を検出する上水検温手段を備え、前記制御手段が、前記上水検温手段による検出水温に基づいて寒冷期か温暖期かを判断することを特徴とする請求項２に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項５】
外気温を検出する外気検温手段を備え、前記制御手段が、前記外気検温手段による検出気温に基づいて寒冷期か温暖期かを判断することを特徴とする請求項２に記載のコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電気を生成して電力需要に供するとともに、熱を生成して貯湯槽に温水として蓄熱し熱需要に供するコジェネレーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１に記載の固体高分子形燃料電池コジェネレーションシステムによれば、燃料電池で発生した熱を熱交換器にて貯湯槽からの水に受け渡し、これにより加温された水を貯湯槽に戻す。この戻り水温が一定の目標値になるように、貯湯槽と熱交換器の間の水循環ポンプを制御するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３４０２４４
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１のシステムでは、貯湯槽の蓄熱状況に関わりなく、戻り水温の目標値を一定としているため、エネルギー効率の無駄が生じていた。
例えば、寒冷期は一般に熱需要が大きい。その一方で貯湯槽から熱交換器への送り水温が低い。これを前記一定の目標戻り水温まで高めるにはポンプの出力を小さくして水の熱交換器での滞留時間を長くする必要がある。しかし、そうすると熱交換器での熱の取得効率が低くなる。要するに、熱需要が大きいにも拘わらず、熱のロスが起きてしまう。
また、貯湯槽の容量分の水を熱交換器との間で一巡させただけで、貯湯槽全体が最終の目標水温になり、その後、給湯に伴う貯湯槽内の水の入れ替えがない限り、熱交換（燃料電池等のコジェネレーション装置からの熱取得）ができなくなってしまう。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するため、本発明の第１の特徴に係るコジェネレーションシステムでは、電気と熱を生成するコジェネレーション装置と、前記生成熱を温水として蓄熱する貯湯槽と、この貯湯槽の水を前記生成熱の取得のために送り出す往路と、熱取得後の水を貯湯槽へ戻す復路と、前記往路での水温を検出する往路検温手段と、前記復路での水温を検出する復路検温手段と、前記往路又は復路の一方に設けられた送水ポンプと、制御手段とを備え、この制御手段が、前記２つの検温手段による検出水温の差が所定値になるように前記送水ポンプの出力を調節する第１蓄熱モードと、復路検温手段による検出水温が所定値になるように前記送水ポンプの出力を調節する第２蓄熱モードとを選択して実行する。モード選択は、前記往路検温手段による検出水温に応じて行なうとよい。
この第１の特徴によれば、まず第１蓄熱モードを選択実行し、所定水温差を小さく設定することにより、熱を高効率で取得できる。そして、貯湯槽内が、ある程度加温された段階で、第２蓄熱モードに切り替える。この切り替えタイミングは、水が貯湯槽とコジェネレーション装置との間で一巡した時点（往路水温がほぼ前記所定水温差だけ上昇した時点）に設定してもよく、複数巡した時点（往路水温がほぼ前記所定水温差の複数倍（所定水温差が一巡ごとに変わる場合は各所定水温差の合計）だけ上昇した時点）に設定してもよい。複数巡した時点に設定すれば、コジェネレーション装置と熱交換可能な水の量をみかけ上、貯湯槽の容量の倍以上にすることができ、貯湯槽がコンパクトでも十分な熱取得能力を発揮することができる。第２蓄熱モードでは、水温を目標の所定温度まで高めることができる。これにより、いきなり目標水温まで加温するよりも貯湯効率を高めることができる。このように第１、第２蓄熱モードを選択実行することにより、無駄のない貯湯・蓄熱を行うことができ、エネルギー効率を高めることができる。
【０００６】
本発明の第２の特徴では、前記第１の特徴において、前記制御手段が、温暖期か寒冷期かを判断し、温暖期には、前記第１、第２蓄熱モードの選択実行に代えて、前記第２蓄熱モードのみを実行する。これにより、熱需要の比較的大きな寒冷期には、前記第１特徴の通りの作用効果を得ることができる。一方、熱需要の比較的小さな温暖期には、目標の高温水を直ちに貯えることができ、高温の給湯需要があった時でも例えば補助熱源を使用することなくコジェネレーション装置の生成熱だけで即応することができる。このように温暖期と寒冷期とで蓄熱モードを使い分けることにより、寒暖等による熱需要の変動に適切に対応可能なコジェネレーションシステムを提供できる。
【０００７】
本発明の第３の特徴では、前記第２の特徴において、前記制御手段が、現在日を認識する日付認識機能を有し、この機能を用いて寒冷期か温暖期かを判断する。
本発明の第４の特徴では、前記第２の特徴において、上水路の水温を検出する上水検温手段を備え、前記制御手段が、前記上水検温手段による検出水温に基づいて寒冷期か温暖期かを判断する。
本発明の第５の特徴では、前記第２の特徴において、外気温を検出する外気検温手段を備え、前記制御手段が、前記外気検温手段による検出気温に基づいて寒冷期か温暖期かを判断する。
第３〜第５の特徴によれば、温暖期か寒冷期かを確実に判断することができる。
【０００８】
前記コジェネレーション装置は、固体高分子型燃料電池を基本構成として有していることが望ましい。これによって、エネルギー変換効率の高いコジェネレーションシステムを構築することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、家屋に設置されたコジェネレーションシステム１を示したものである。コジェネレーションシステム１は、固体高分子形燃料電池を基本構成として有しているシステムであり、コジェネレーション装置１０と貯湯槽２０とを備えている。貯湯槽２０の下部には、上水路（市水路）２１から分岐した給水路２１ａが連なっている。これにより、貯湯槽２０内は給水路２１ａからの給湯用水で満たされている。後述するように、貯湯槽２０内の上側部分の給湯用水は、温水になっている。貯湯槽２０の上部から前記温水を取り出す給湯路２２が延びている。給湯路２２には、水温センサＴ２２が設けられている。更に水温センサＴ２２より下流の給湯路２２には補助熱源２３が設けられている。補助熱源２３は、後述の制御装置４０の補助熱源駆動回路によって作動され、前記取り出された温水を所望の温度まで加温する。補助熱源として、ガスバーナや電気ヒータ等を用いることができる。なお、補助熱源を、給湯路２２に代えて貯湯槽２０の内部あるいは後述の復路３２に設けることにより、貯湯槽２０内の温水温度を常時例えば９０℃程度の高温に保つようにしてもよい。
【００１０】
給湯路２２は、上水路２１から別途分岐した上水混合路２１ｂと、ミキシング装置２４を介して合流している。ミキシング装置２４は、給湯路２２からの温水と上水混合路２１ｂからの常温の上水を適量ずつ混ぜる。これによって、所望の温度になった温水が、熱負荷２５へ供給される。熱負荷２５として、台所や浴室の給湯器、床暖房やファンコイル式暖房等の暖房装置等を適用可能である。
【００１１】
コジェネレーション装置１０は、燃料改質装置１１と燃料電池本体１２を基本構成として有している。燃料改質装置１１には、都市ガス、ＬＰガス、天然ガス、プロパンガス等からなる含水素燃料ガスの供給路１５が接続されている。燃料改質装置１１は、この燃料供給路１５から供給された燃料ガスを高温下で水蒸気と反応させて改質し、水素を得る装置である。得られた水素は、燃料電池本体１２において酸素と反応し、電気が生成される。燃料電池本体１２を構成する電解質としては、例えばポリマーを用いた固体高分子が用いられる。固体高分子形の燃料電池は、３０％〜４０％程度の高い発電効率を持っている。
【００１２】
コジェネレーション装置１０には、前記燃料電池本体１２で生成された直流の電気を交流に変換するインバータ１３が収容されている。変換後の交流電流は、商用電源からの幹線５０によって電気機器等の電力負荷５１に供給される。電力負荷は刻々と変動する。コジェネレーション装置１０は、この電力負荷の変動に追従して発電する電気負荷追従運転を行うようになっている。この運転に伴って燃料電池本体１２から反応熱が発生する。また、燃料改質装置１１から排熱が出る。
【００１３】
コジェネレーション装置１０には、燃料電池本体１２の反応熱および燃料改質装置１１の排熱を回収する熱交換器１４が収容されている。熱交換器１４には、検温センサ（回収熱検温手段）Ｔ１４が設けられている。
【００１４】
燃料電池本体１２の反応熱を熱交換器１４へ伝達するには、水や気体を熱媒とする伝達方式を採ってもよく、燃料電池本体１２と熱交換器１４を密着あるいは一体化させた構造を採ってもよい。同様に、改質装置１１の排熱を熱交換器４へ伝達するには、水や気体を熱媒とする伝達方式を採ってもよく、改質装置１１と熱交換器１４を密着あるいは一体化させた構造を採ってもよい。
インバータ１３や熱交換器１４は、コジェネレーション装置１０から分離して、その外部に設けてもよい。
【００１５】
熱交換器１４は、貯湯槽２０と熱的に接続されている。すなわち、貯湯槽２０の下部から往路３１が延びている。往路３１の上流端付近には、検温センサ（往路検温手段）Ｔ３１が設けられている。往路３１の中途部には、送水ポンプ３０が設けられている。往路３１は、熱交換器１４内の伝熱管１４ａの一端に連なっている。伝熱管１４ａの他端から復路３２が延びている。復路３２は、貯湯槽２０の上部に連なっている。復路３２の下流端付近には、検温センサ（復路検温手段）Ｔ３２が設けられている。検温センサＴ３１，Ｔ３２には、サーミスタ、熱電対、測温抵抗体等の何れを用いてもよい。
【００１６】
送水ポンプ３０を駆動すると、貯湯槽２０の下側部の比較的低温の給湯用水が往路３１に取り込まれる。そして、往路３１を通って伝熱路１４ａに送られ、この伝熱路１４ａを通過する過程で、燃料電池本体１２からの反応熱および改質装置１１からの排熱を受け取る。これによって、給湯用水が温水となった後、復路３２を通って貯湯槽２０の上側部に送られる。このようにして、コジェネレーション装置１０で生成された熱が、貯湯槽２０に温水として蓄熱されるようになっている。
【００１７】
更に、コジェネレーション装置１０には、制御装置４０（制御手段）が格納されている。詳細な図示は省略するが、制御装置４０は、カレンダ機能（現在日を認識する日付認識機能）やメモリを内蔵したマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータの指令によりコジェネレーション装置１０を駆動するコジェネレーション駆動回路と、送水ポンプ３０を駆動するポンプ駆動回路とを有している。マイクロコンピュータには、センサＴ１４，Ｔ２２，Ｔ３１，Ｔ３２の検出温度ｔ１４，ｔ２２，ｔ３１，ｔ３２がそれぞれデジタル変換されて入力される。そして、給湯路２２の検出温度ｔ２２と熱負荷２５の所望温度とに基づいて補助熱源駆動回路を操作し、ひいては補助熱源２３を制御する。更に、制御装置４０のマイクロコンピュータは、カレンダ機能や検出温度ｔ１４，ｔ３１，ｔ３２に基づいてポンプ駆動回路を操作することにより、蓄熱制御を実行する。
【００１８】
以下に蓄熱制御の内容を図２のフローチャートにしたがって説明する。
制御装置４０は、往路３１と復路３２の水温差が、所定値になるように送水ポンプ３０の出力を調節する第１蓄熱モードと、復路の水温が所定値となるように送水ポンプ３０の出力を調節する第２蓄熱モードとを選択的に実行するようになっている。制御装置４０は、温暖期か寒冷期かの判断を行い（ステップ１０１）、寒冷期と判断したときは、第１蓄熱モード（ステップ１１０）によって、貯湯槽２０内の水全体を、熱交換器１４との間で一巡または複数巡させて、ある程度の温水にした後、第２蓄熱モード（ステップ１２０）に切り替え、貯湯槽２０内の水を最終目標温度まで高める。温暖期と判断したときは、当初から第２蓄熱モードで運転する（ステップ２００）。
【００１９】
詳述すると、制御装置４０のマイクロコンピュータは、コジェネレーション装置１０の起動に応じて（ステップ１００）、まずカレンダ機能によって現在日が温暖期か寒冷期かを判断する（ステップ１０１）。温暖期と寒冷期との境は地域に応じて適宜設定しておく。
【００２０】
ステップ１０１で寒冷期と判断したときは、第１蓄熱モードを実行する（ステップ１１０）。この第１蓄熱モードでは、復路３２と往路３１の水温差（すなわち熱交換器１４での温度上昇幅）の設定値Δｔ１を比較的小さな値、例えばΔｔ１＝１０℃にしておく。そのうえで、センサＴ１４の検出温度ｔ１４とセンサＴ３１の検出温度ｔ３１とを読み込んで比較し、ｔ１４＜ｔ３１のときは、送水ポンプ３０を停止し、ｔ１４≧ｔ３１のときは、送水ポンプ３０を駆動する。
【００２１】
送水ポンプ３０駆動時には、更に復路３２のセンサＴ３２の検出温度ｔ３２を読み込んで、温度差Δｔ＝ｔ３２−ｔ３１を算出する。この温度差Δｔが設定値Δｔ１＝１０℃になるように送水ポンプ３０の出力をフィードバック制御する。すなわち、Δｔ＞１０℃のときは、送水ポンプ３０出力を上げる。これによって、水路３１，１４ａ，３２の流量が大きくなる。したがって、熱交換器１４での水の滞留時間が短くなり、復路３２の戻り水温ｔ３２が下がる。この結果、Δｔを小さくして目標の差温１０℃に近づけられる。
【００２２】
逆に、Δｔ＜１０℃のときは、送水ポンプ３０出力を下げる。これによって、水路３１，１４ａ，３２の流量が小さくなる。したがって、熱交換器１４での水の滞留時間が長くなり、復路３２の戻り水温ｔ３２が上がる。この結果、水温差Δｔを大きくして目標の差温１０℃に近づけられる。
Δｔ＝１０℃のときは、送水ポンプ３０をそのままの出力に維持する。
【００２３】
第１蓄熱モードにおける送水ポンプ３０のフィードバック制御では、設定温度差Δｔ１すなわち熱交換器１４での温度上昇幅が比較的小さい（１０℃）ので、ポンプ３０出力ひいては水の流量を大きくすることができる。したがって、熱交換器１４での熱の取得効率を高めることができる。すなわち、コジェネレーション装置１０で生成された熱を給湯用水に無駄なく移して貯湯槽２０に貯めることができる。これによって、熱需要の大きな寒冷期において、その熱需要のうち相当な割合をコジェネレーションシステム１で賄うことができる。特に、電力負荷追従運転方式では、寒冷期におけるコジェネレーション装置１０での熱生成量が少なくなる傾向があるところ、この少ない熱量を無駄なく蓄熱できるので、そのメリットが大きい。
【００２４】
前記の蓄熱によって、貯湯槽２０内の給湯用水には、上側が下側より約１０℃高い温度の層が形成される。上側の高温層は、運転に伴って下に広がっていく。貯湯槽２０の容量分の水を路３１，１４ａ，３２に通したとき、高温層が貯湯槽２０の下部に達し、貯湯槽２０全体が当初より約１０℃高くなる。これにより、往路３１の送り水温ｔ３１が約１０℃高くなる。こうして、給湯用水全体が貯湯槽２０と熱交換器１４との間で一巡するごとに、貯湯槽２０内の水温が１０℃ずつ上昇する。なお、２巡目以降の差温設定値Δｔ２，Δｔ３…Δｔｎ（ｎ；ｎ巡目）は、適宜変更してもよい。
【００２５】
このような運転方法によれば、給湯用水を貯湯槽２０と熱交換器１４との間で何度も循環させて徐々に温度上昇させていくので、熱交換に用いる水の量をみかけ上、貯湯槽の容量の数倍にすることができる。したがって、貯湯槽２０がコンパクトでも十分な熱交換能力ひいてはコジェネレーション装置１０の冷却能力を発揮することができる。
【００２６】
上記の通り、第１蓄熱モードでは、加温幅の小さな温水を多量に取得するものであるが、これを何巡も繰り返すと、１日の必要湯量より多くの温水ができて余ってしまうことになる。例えば、１日の必要湯量が４００Ｌである場合、それ以上の量の温水を取得すると無駄になる。具体的には、容量２００Ｌの貯湯槽２０に対して、上水温度が２５℃、１日の必要湯量が４５℃、４００Ｌである場合、三巡目以降の加温は無駄になってしまう。加温幅の小さい低温水では、補助熱源による昇温が必要になる可能性がある。そこで、取得温水量が４００Ｌになる前に第１蓄熱モードから第２蓄熱モードに切替えることで、無駄に所得する湯量に相当する熱量を有効活用でき、補助熱源の使用を控えることができる。
【００２７】
すなわち、第１貯湯モードにおいて往路温度ｔ３１に応じて水が何巡目に入ったかを把握し、湯量が必要量に達する前に、第２貯湯モードに切り替える。具体的には、第１蓄熱モードの実行と併行して、検温センサＴ３１で新たに検出した往路温度ｔ３１が、その直前までの往路温度ｔ３１に設定差温Δｔｎを加算した復路温度の設定値より、例えば５℃低い温度以上になったか否かを判断する（ステップ１１１）。「Ｎ」の時は、第１蓄熱モードを反復し、「Ｙ」の時は、ステップ１２０へ進み、第２蓄熱モードを実行する。
【００２８】
第２蓄熱モードでは、復路温度の設定値を比較的高温の例えば６０℃にしておく。そして、復路３２の検温センサＴ３２の検出温度ｔ３２が６０℃になるように送水ポンプ３０の出力をフィードバック制御する。すなわち、ｔ３２＜６０℃のときは、送水ポンプ３０の出力を下げる。これによって、水路３１，１４ａ，３２の流量が小さくなる。したがって、熱交換器１４での水の滞留時間が長くなり、復路３２の戻り水温ｔ３２が上がる。この結果、目標の６０℃に近づけられる。逆に、ｔ３２＞６０℃のときは、送水ポンプ３０の出力を上げる。これによって、水路３１，１４ａ，３２の流量が大きくなる。したがって、熱交換器１４での水の滞留時間が短くなり、復路３２の戻り水温ｔ３２が下がる。この結果、目標の６０℃に近づけられる。ｔ３２＝６０℃のときは、送水ポンプ３０の出力をそのまま維持する。これによって、所望温度の高温水を少量ずつ生成することができ、生成湯量が必要湯量を上回るのを防止して無駄なく貯湯・蓄熱できるとともに、高温の給湯需要があった時でも補助熱源２３を使用することなく対応可能となる。
【００２９】
第２蓄熱モードの実行と併行して、往路温度ｔ３１がそれまでの値に対して例えば１０℃以上低下していないか、低下した場合には、その低下後の温度状態が例えば５分間継続したか否かを判断する（ステップ１２１）。ステップ１２１において「Ｎ」の場合には、ステップ１２０に戻って第２蓄熱モードを継続して実行する。一方、貯湯槽２０からの出湯に伴い、上水路２１から新たな水が貯湯槽２０の下部に供給されたような場合には、ステップ１２１において「Ｙ」と判断されることになる。この場合、ステップ１１０に戻され、第１蓄熱モードを再び実行する。
【００３０】
次に、ステップ１０１で温暖期と判断された場合について説明する。
この場合には、第２蓄熱モードのみを実行する（ステップ２００）。温暖期は、熱需要が寒冷期に比べて一般に少ないため、当初から高温水を少量ずつ貯湯することにしても十分であり、そうすることで補助熱源２３の使用頻度を減らすことができる。
【００３１】
なお、固体高分子形燃料電池の場合、現状の取得上限温度は６０℃〜７０℃と言われている。そこで、貯湯槽２０内が６０℃〜７０℃の温水で満たされた時は、送水ポンプ３０を停止してもよい（図２のフローチャートでは省略）。その場合、燃料電池本体１２を適切な温度に保つための冷却用ファン等をコジェネレーション装置１０に内蔵することにしてもよく、熱交換器１４に上水を直接通し、その水を廃棄することにしてもよい。あるいは、貯湯槽２０からの水を別途の冷却装置で冷却した後、熱交換器１４に通し、その後冷却装置に戻すように循環させてもよい。
図２のフローチャートでは省略するが、コジェネレーション装置１０の運転が停止された時は、送水ポンプ３０も停止し、実行中のモードを終了する。
【００３２】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
例えば、温暖期か寒冷期かの判断は、前記カレンダ機能に代えて、上水路２１または給水路２１ａに上水温度検出センサを設けて、その検出結果に基づいて行なうことにしてもよい。例えば、上水温度が１５℃以上の時は温暖期と判断し、それ未満の時は寒冷期と判断する。基準の上水温度は地域に応じて適宜変更してもよい。あるいは、外気温度検出センサを設けて、その検出結果に基づいて行なうことにしてもよい。例えば外気温が２０℃以上の時は温暖期と判断し、それ未満の時は寒冷期と判断する。基準の外気温は地域に応じて適宜変更してもよい。
コジェネレーション装置としての燃料電池は、前記固体高分子形に限定されるものではなく、リン酸形、溶融炭酸塩形、固体酸化物形等、種々のものを適用できる。さらに、コジェネレーション装置として、燃料電池の他、ディーゼルエンジンやガスタービンエンジンなどの原動機で駆動する発電機を用いることもできる。
【００３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、第１蓄熱モードにより熱の取得効率を向上させることができ、第２蓄熱モードにより所望温度の温水を得ることができる。これらモードを選択実行することによって効率的な貯湯・蓄熱を行なうことができ、ひいてはコジェネレーションシステム全体のエネルギー効率を向上させることができる。
特に、電力負荷追従運転方式のシステムでは寒冷期等における熱生成量が少なくなる傾向があるところ、そのような時期は第１蓄熱モードと第２蓄熱モードを選択実行することによって、少ない熱量を無駄なく蓄熱でき、メリットが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る家屋用コジェネレーションシステムの概略構成図である。
【図２】前記コジェネレーションシステムの蓄熱動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１        コジェネレーションシステム
１０  コジェネレーション装置
１１  燃料改質装置
１２  燃料電池本体
１４  熱交換器
１４ａ  伝熱路
１５  燃料供給路
２０  貯湯槽
２１  上水路
２１ａ  給水路
２１ｂ  混合路
２２  給湯路
２３  補助熱源
２４  ミキシング装置
２５  熱負荷
３０  送水ポンプ
３１  往路
３２  復路
４０  制御装置
５０  電気幹線
５１  電気負荷
Ｔ２２  給湯路検温センサ
Ｔ３１  往路検温センサ（往路検温手段）
Ｔ３２  復路検温センサ（往路検温手段）
【図１】
2004150646.tif 000003
【図２】
2004150646.tif 000004