(57)【要約】【課題】環境側面のどの要素が重要な管理対象かを容易に特定できる環境側面データ管理装置を提供する。【解決手段】複数の部署のそれぞれから環境側面に関する環境側面データを収集して管理する環境側面データ管理装置であって、環境側面となる対象を示す対象データと該対象の量を示す量データと、対象の分類を示す分類データとを含む環境側面データをストアする環境側面データストア手段と、環境側面に応じて決定された評価内容と、環境側面の要素又は分類に対応して予め決められた基準値とに基づいて、環境側面データストア手段にストアされた環境側面データにおける環境側面の対象が管理対象か否かを判定する管理対象判定手段とを有する。【選択図】　図７
2004110676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部署のそれぞれから環境側面に関する環境側面データを収集して管理する環境側面データ管理装置であって、
前記環境側面となる対象を示す対象データと該対象の量を示す量データと、前記対象の分類を示す分類データとを含む前記環境側面データをストアする環境側面データストア手段と、
前記環境側面に応じて決定された評価内容と、前記環境側面の前記要素又は前記分類に対応して予め決められた基準値とに基づいて、前記環境側面データストア手段にストアされた前記環境側面データにおける前記環境側面の前記対象が管理対象か否かを判定する管理対象判定手段とを有することを特徴とする環境側面データ管理装置。
【請求項２】
さらに、前記管理対象判定手段によって、前記管理対象として判定された前記環境側面データを、前記分類毎に前記量データを集計して分類集計データとして出力する分類集計データ出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の環境側面データ管理装置。
【請求項３】
さらに、前記管理対象判定手段によって、前記管理対象として判定された前記環境側面データを、ストアされた前記環境側面データの関連する前記部署毎に集計して部署集計データとして出力する部署集計データ出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の環境側面データ管理装置。
【請求項４】
複数の部署のそれぞれから環境側面に関する環境側面データを収集して管理する環境側面データ管理方法であって、
前記環境側面となる対象を示す対象データと該対象の量を示す量データと、前記対象の分類を示す分類データとを含む前記環境側面データを、記憶手段にストアし、
前記環境側面に応じて決定された評価内容と、前記環境側面の前記要素又は前記分類に対応して予め決められた基準値とに基づいて、前記記憶手段にストアされた前記環境側面データにおける前記環境側面の前記対象が管理対象か否かを判定することを特徴とする環境側面データ管理方法。
【請求項５】
複数の部署のそれぞれから環境側面に関する環境側面データを収集して管理するプログラムであって、
コンピュータに、
前記環境側面となる対象を示す対象データと該対象の量を示す量データと、前記対象の分類を示す分類データとを含む前記環境側面データを、記憶手段にストアする機能と、
前記環境側面に応じて決定された評価内容と、前記環境側面の前記要素又は前記分類に対応して予め決められた基準値とに基づいて、前記記憶手段にストアされた前記環境側面データにおける前記環境側面の前記対象が管理対象か否かを判定する機能に実現させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境側面データ管理装置、環境側面データ管理方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、複数の部署のそれぞれから環境側面に関する環境側面データを収集して管理する環境側面データ管理装置、環境側面データ管理方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保護の観点から、ＩＳＯ１４００１が注目されている。ＩＳＯ１４００１は、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限に食い止めることを目的に定められた国際的な標準規格である。企業は、ＩＳＯ１４００１を利用して、企業の活動自体、又は企業の提供する製品あるいはサービスが環境に及ぼす影響を管理することによって、環境保護を図っている。ＩＳＯ１４００１では、環境側面となりうる要素、すなわち対象の抽出が行われ、各要素の環境への影響が評価される。環境側面とは、環境と相互作用を持ち得る組織の活動、製品又はサービスの要素を意味する。
【０００３】
企業における環境保護のための管理に関連する技術として、環境影響評価方法に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１及び２参照）。これらの環境影響評価方法は、環境負荷を定量的に評価する場合に、環境側面の要素に優先順位を付けるようにして、適切な環境負荷評価が行われるようにしたものである。
【０００４】
また、環境管理支援システムとして、会社内の部門毎に環境側面データを入力するときに、データ入力される各環境側面の表現が不統一であると、データの集計が困難になるのを防止するために、各環境側面を予め決められた項目名称でデータ入力するようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２１２１６号公報（第３頁、図３）
【０００６】
【特許文献２】
特開平１１−１４９５００号公報（第７頁、図２）
【０００７】
【特許文献３】
特開平１０−１２４５８７号公報（第３頁、図４）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の環境影響評価方法では、環境側面の要素に重み付けをして環境影響を計算するため、複雑な計算となり、工数が増え、結果として、非効率となってしまうという問題に加えて、どの要素が重要な管理対象かを評価することが困難であった。
【０００９】
また、上記の環境管理支援システムにおいても、どの要素が重要な管理対象かを評価することが困難であるだけでなく、環境側面を統一された項目名称としているので、全社的に環境改善運動をしようとしても、全ての職場でその統一された項目名称が理解され難い場合、その環境改善活動が活発に行われ難いという問題が生じる。例えば、会社内において事業部、職場等が異なれば同じ物について異なる呼び方をしている場合がある。そのような場合、統一された項目名称が全ての職場で容易に理解できない呼び方であるため、環境管理活動が統一的にされ難いという問題がある。結局、項目名称が理解され難いために各職場で具体的に管理すべき環境側面を再度認識し直さなければならず、環境管理活動がスムーズに行われ難いという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、環境側面のどの要素が重要な管理対象かを容易に特定できる環境側面データ管理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、全社的に又は各部署において、環境管理活動がスムーズに行えるようにする環境側面データ管理装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の環境側面データ管理装置は、複数の部署のそれぞれから環境側面に関する環境側面データを収集して管理する環境側面データ管理装置であって、前記環境側面となる対象を示す対象データと該対象の量を示す量データと、前記対象の分類を示す分類データとを含む前記環境側面データをストアする環境側面データストア手段と、前記環境側面に応じて決定された評価内容と、前記環境側面の前記要素又は前記分類に対応して予め決められた基準値とに基づいて、前記環境側面データストア手段にストアされた前記環境側面データにおける前記環境側面の前記対象が管理対象か否かを判定する管理対象判定手段とを有する。
【００１３】
本発明の環境側面データ管理方法は、複数の部署のそれぞれから環境側面に関する環境側面データを収集して管理する環境側面データ管理方法であって、前記環境側面となる対象を示す対象データと該対象の量を示す量データと、前記対象の分類を示す分類データとを含む前記環境側面データを、記憶手段にストアし、前記環境側面に応じて決定された評価内容と、前記環境側面の前記要素又は前記分類に対応して予め決められた基準値とに基づいて、前記記憶手段にストアされた前記環境側面データにおける前記環境側面の前記対象が管理対象か否かを判定する。
【００１４】
本発明のプログラムは、複数の部署のそれぞれから環境側面に関する環境側面データを収集して管理するプログラムであって、コンピュータに、前記環境側面となる対象を示す対象データと該対象の量を示す量データと、前記対象の分類を示す分類データとを含む前記環境側面データを、記憶手段にストアする機能と、前記環境側面に応じて決定された評価内容と、前記環境側面の前記要素又は前記分類に対応して予め決められた基準値とに基づいて、前記記憶手段にストアされた前記環境側面データにおける前記環境側面の前記対象が管理対象か否かを判定する機能に実現させるプログラムである。
【００１５】
本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録した記録媒体である。
【００１６】
このような構成によれば、環境側面のどの要素が重要な管理対象かを容易に特定できる環境側面データ管理装置を実現することができる。
【００１７】
また、本発明の環境側面データ管理装置において、さらに、前記管理対象判定手段によって、前記管理対象として判定された前記環境側面データを、前記分類毎に前記量データを集計して分類集計データとして出力する分類集計データ出力手段を有することが望ましい。
【００１８】
このような構成によれば、管理対象の環境側面データが分類別に集計されるので、事務局等は、全社的な環境マネージメントを行うことができる。
【００１９】
また、本発明の環境側面データ管理装置において、さらに、前記管理対象判定手段によって、前記管理対象として判定された前記環境側面データを、ストアされた前記環境側面データの関連する前記部署毎に集計して部署集計データとして出力する部署集計データ出力手段を有することが望ましい。
【００２０】
このような構成によれば、管理対象の環境側面データが各部署の環境側面別に集計されるので、各部署も、各部署に合った環境マネージメントを行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
まず、図１に基づき、本実施の形態に係わる環境側面データ管理システムの構成を説明する。
図１は、本実施の形態に係わる環境側面データ管理システムの構成を示す構成図である。図１において、１は、センタ装置であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す。）であり、後述する環境側面データをストアするメモリ装置２が接続されている。３は、通信ネットワークであるイントラネットである。４は、各部署に設けられた端末装置としてのＰＣである。環境側面は、部署毎だけでなく、会社全体でも把握し、管理されなければならない。ＰＣ１は、会社全体の環境側面データを把握し管理する事務局に設けられたＰＣであり、各部署のＰＣ４から事務局のＰＣ１へ送信された環境側面データを受信し、メモリ装置２のデータベースにストアし、処理を行なう。各部署の環境管理の担当者は、図２に示す環境側面データ入力表を利用して環境側面データを入力し、各ＰＣ４からＰＣ１へ送信することによって、環境側面データをメモリ装置２のデータベースにストアする。環境側面総合評価表である環境側面データ入力表（図２）は、ＰＣ４の表示装置の画面上に表形式で表示される。また、各部署の環境管理の担当者は、ＰＣ４からＰＣ１へアクセスし、メモリ装置２にストアされた環境側面データを、図２の環境側面データ入力表形式で参照することができる。
【００２２】
各部署では、環境側面となりうる要素をピックアップし、各要素の環境影響を評価しなければならない。環境影響を評価することによって、各要素が管理対象であるかを決定、例えば、ＩＳＯ１４００１におけるその要素が「著しい環境側面」であるか否かの決定をしなければならない。本実施の形態では、各部署の担当者が、図２の環境側面データ入力表を、ＰＣ４の表示装置の画面上に表示させ、環境側面データを入力するときに、管理対象であるかの判定が自動的に行われる。
【００２３】
図２は、各部署の担当者であるユーザが、環境側面データを入力するための環境側面データ入力表の例を示す図である。なお、ＰＣ４に表示される環境側面データ入力表１１は、ＰＣ４にインストールされたソフトウエアプログラムによって生成されてもよいし、あるいはイントラネット３を介してセンタ装置であるＰＣ１から送信された画面データによって生成されてもよい。図２の環境側面データ入力表１１が画面上に表示されて、ユーザが環境側面データを入力する。
【００２４】
環境側面データ入力表１１において、１２は、ユーザの属する部署名を入力する部署名入力部である。１３は、環境側面となりうる要素である対象物が、その部署に入ってくるのか、出ていくのかを入力するイン・アウト入力部である。対象物が入ってくるとは、対象物をその部署で使用するために、社外あるいは他の部署から購入あるいは受け入れることをいう。対象物が出ていくとは、入ってきたあるいは生成された対象物が、その部署で使用されることによって、廃棄、蒸発等の形でその部署から排出されることをいう。１４は、対象物の分類名を入力する分類入力部である。入力される分類名は、後述する図３に示す環境側面分類表を参照して決められる。１５は、対象物の環境側面を入力する環境側面入力部である。１６は、対象物の量を入力する量入力部である。
【００２５】
１７は、対象物が関係する法律をチェックする関係法律チェック部である。このチェックは、例えば、対象物が報告義務、届出義務等の法律上の制約を受けるものであるか否かによって決定される。関係法律チェック部１７のチェックは、対象物が法律上の制約を受ける対象物であれば、「１」のデータ等のチェックマークを入力することによって行われる。１８は、評価項目チェック部である。このチェックは、対象物が「法規制等の有無」、「管理対象設備」、「苦情の有無」、「削減余地の有無」または「環境方針との整合性」のいずれか１つあるいは複数に該当するか否かによって決定される。評価項目チェック部１８のチェックは、対象物が「法規制等の有無」等に該当する対象物であれば、「１」のデータ等のチェックマークを入力することによって行われる。
【００２６】
１９は、管理対象チェック表示部である。管理対象チェック表示部１９には、評価項目１８の５つのうちの一つでもチェックがされ、かつ、後述する図４に示す量的判断基準一覧表に規定された、対象物の量が予め決められた基準量以上の場合に、チェックマークが入力される。そのチェックは、その対象物が管理対象であれば、管理対象チェック表示部１９に、「１」のデータ等のチェックマークを入力することによって行ってもよいが、ここでは、管理対象チェック表示部１９のチェックは、評価項目１８の５つのうちの一つでもチェックがされ、かつ、環境側面の対象物の量が後述する図４に示す量的判断基準一覧表の基準量以上の場合に、チェックマークが自動的に入力される。従って、環境側面のどの要素が重要な管理対象かをユーザは容易に特定することができる。
【００２７】
この管理対象チェック表示部１９にチェックマークが付された対象物は、本実施の形態では、ＩＳＯ１４００１に規定された「著しい環境側面」として把握される。なお、評価項目１８中の「法規制等の有無」のチェックは、関係法律チェック部１７においてチェックされた法律等に応じて、チェックマークが自動的に入力されるようにしてもよい。
【００２８】
例えば、ある部署で現像液を使用しており、そのデータを入力する場合について説明する。まず、ユーザは、部署に入ってくる現像液についてのデータを入力する。ユーザは、部署名を部署名入力部１２に入力し、イン・アウト入力部１３に現像液が入ってくるすなわちインプットされることを示す「ＩＮ」を入力し、現像液の分類名を「現像液」として分類入力部１４に入力し、環境側面入力部１５に、環境側面を、例えばその現像液の製品名「Ｔ１０６」を入力し、量入力部１６に現像液の入ってくる量、例えば、「１００」（ｋｇ）を入力する。
【００２９】
さらに、関係法律チェック部１７に、対象物である「Ｔ１０６」が、法律、条例等の対象物になるかをチェック結果のデータを入力する。ここでは、「Ｔ１０６」がＰＲＴＲ対象物であるため、「ＰＲＴＲ対象物」の欄に「１」のチェックマークが入力される。加えて、評価項目チェック部１８に、対象物である「Ｔ１０６」が、「法規制等の有無」等の対象になるかをチェック結果のデータを入力する。ここでは、「Ｔ１０６」がＰＲＴＲ対象物であるため、「法規制等の有無」の欄に法規制があることを示す「１」のチェックマークが入力される。
【００３０】
そして、「Ｔ１０６」について、評価項目１８の一つにチェックがされ、かつ、インプットの現像液である「Ｔ１０６」の量が、後述する図４に示す量的判断基準一覧表に規定された予め決められた基準量以上であるので、管理対象チェック表示部１９に「１」のチェックマークが入力され、表示される。その結果、図２の１１ａに示すように、インプットされる環境側面「Ｔ１０６」の環境側面データが、環境側面データ入力表１１に入力される。
【００３１】
また、ユーザは、その部署において現像液が使用された結果、その部署から外部に出る現像液についてのデータを入力する。同様に、ユーザは、部署名を部署名入力部１２に入力し、イン・アウト入力部１３に現像液がでていくすなわちアウトプットされることを示す「ＯＵＴ」を入力し、現像液の分類名を「廃現像液」として分類入力部１４に入力し、環境側面入力部１５に、環境側面を、例えば「廃棄Ｔ１０６」を入力し、量入力部１６に現像液が出ていく量、例えば、「２０」（ｋｇ）を入力する。
【００３２】
さらに、「廃棄Ｔ１０６」がＰＲＴＲ対象物であるため、関係法律チェック部１７の「ＰＲＴＲ対象物」の欄に「１」のチェックマークが入力される。加えて、「廃棄Ｔ１０６」がＰＲＴＲ対象物であるため、評価項目チェック部１８の「法規制等の有無」の欄に法規制があることを示す「１」のチェックマークが入力される。
【００３３】
そして、「廃棄Ｔ１０６」について、評価項目１８の一つにチェックがされ、かつ、アウトプットの廃現像液である「廃Ｔ１０６」の量が、後述する図４に示す量的判断基準一覧表に規定された予め決められた基準量以上であるので、管理対象チェック表示部１９に「１」のチェックマークが入力され、表示される。その結果、図２の１１ｂに示すように、アウトプットされる環境側面「廃棄Ｔ１０６」の環境側面データが、環境側面データ入力表１１に入力される。
【００３４】
同様に、現像液が、液体として廃棄されるだけでなく、蒸発して出ていく場合もあるので、別な行１１ｃに、その蒸発分の現像液のデータも、ユーザは入力する。具体的には、ユーザは、部署名を部署名入力部１２に入力し、イン・アウト入力部１３に現像液がでていくことを示す「ＯＵＴ」を入力し、現像液の分類名を「廃現像液」として分類入力部１４に入力し、環境側面入力部１５に、環境側面を、例えば「蒸発Ｔ１０６」を入力し、量入力部１６に現像液が蒸発して出ていく量、例えば、「１」（ｋｇ）を入力する。
【００３５】
さらに、「蒸発Ｔ１０６」がＰＲＴＲ対象物であるため、関係法律チェック部１７の「ＰＲＴＲ対象物」の欄に「１」のチェックマークが入力される。加えて、「蒸発Ｔ１０６」がＰＲＴＲ対象物であるため、評価項目チェック部１８の「法規制等の有無」の欄に法規制があることを示す「１」のチェックマークが入力される。
【００３６】
そして、「蒸発Ｔ１０６」について、評価項目１８の一つにチェックがされ、かつ、後述する図４に示す量的判断基準一覧表に規定された、マーク「−」に従い、管理対象チェック表示部１９に「１」のチェックマークが入力され、表示される。図４においては、アウトプットの「蒸現像液」については、量的な判断はしないを意味するマーク「−」となっている。すなわち図４に示す量的判断基準一覧表に規定されたマーク「−」は、対象物については、量的判断をしないで、評価項目１８の少なくとも１つにチェックがされたら、「１」のチェックマークが入力されることを意味する。その結果、図２の１１ｃに示すように、アウトプットされる環境側面「蒸発Ｔ１０６」の環境側面データが、環境側面データ入力表１１に入力される。
【００３７】
図３は、環境側面分類表２１の例を示す図である。紙に印刷されたこの表２１を見ながら、ユーザは、図２の環境側面データ入力画面１１の分類名１４を入力する。あるいは、ユーザは、ＰＣ４の表示装置の画面上にポップアップウインドウ等によって表示されたこの表２１を参照しながら、図２の環境側面データ入力画面１１の分類名１４を入力する。図３において、２２は、図２のイン・アウト入力部１３に入力されるインプットとアウトプットの区別を示すインプットアウトプット区分項目である。２３は、各区分における大分類を示す大分類項目である。２４は、各区分における中分類を示す中分類項目である。２５は、各区分における小分類に対応する分類名を示す分類名項目である。図２の分類入力部１４に入力されるデータは、分類名項目２５の分類名である。
【００３８】
図４は、量的判断基準一覧表３１の例を示す図である。量的判断基準一覧表３１は、区分項目３２と、分類項目３３と、その基準値項目３４を含む。図４において、３２は、図２のイン・アウト入力部１３に入力されるインプットとアウトプットの区別を示すインプットアウトプット区分項目である。３３は、図２の分類入力部１４の分類に対応する分類名項目である。３４は、分類に応じた基準値の基準値項目である。従って、量的判断基準一覧表３１を用いることによって、ユーザは、環境側面に対応する分類名の対象物の量が、その量的判断基準一覧表３１の基準値項目の値と比較して、基準値を超えているか否かの判断をすることができる。
【００３９】
なお、図４の分類項目３３に代えて、各部署において特定された対象である環境側面１５を用いて、量的判断基準一覧表３１を作成し、対象物の量が、環境側面毎に定められた基準値と比較して、基準値以上か否かを判断するようにしてもよい。また、図４の量的判断基準一覧表３１を電子データとして、図２の環境側面データ入力画面１１上で、評価項目１８の５つのうちの一つでもチェックがされ、かつ、環境側面の対象物の量入力部１６に入力された量が図４に示す量的判断基準一覧表の基準量以上の場合に、管理対象チェック表示部１９のチェックマークを自動的に入力するようにしてもよい。
【００４０】
このようにして入力された環境側面データに基づいて、会社内で管理対象の環境側面、すなわち「著しい環境側面」と判断された環境側面について、全社的にあるいは部署毎に環境管理のための活動が実行される。そのために、ユーザは、ＰＣ１を用いて、入力されメモリ装置２にストアされた環境側面データから、管理対象とされた対象物のみ、すなわち、管理対象チェック表示部１９にチェックマークが付された対象物のみの環境側面データを抽出する。全社の環境管理を行う事務局では、分類名１４に入力された分類別に、環境側面データを集計する。分類別に集計された集計結果の例を、図５に示す。一方、各部署では、各部署が入力した図２の環境側面１５に入力された環境側面別に、環境側面データを集計する。環境側面別に集計された集計結果の例を、図６に示す。
【００４１】
図５は、図２の画面を用いて入力された環境側面データから、図２の「著しい環境側面」すなわち管理対象と判定された環境側面データのみを、抽出して作成された分類別管理対象登録リストの例を示す図である。
【００４２】
４１は、例えば、表計算ソフトウエア等で生成された分類別管理対象登録リストのデータの例を示す。分類別管理対象登録リスト４１は、図５に示す表示フォーマットで、ＰＣ１とＰＣ４の表示装置の画面上に表示させることができる。４２は、対象物が、その部署に入ってくるのか、出ていくのかが表示されるイン・アウト表示部である。４３は、対象物の分類名が表示される分類表示部である。４４は、対象物の量が表示される量表示部である。
【００４３】
事務局では、分類別管理対象登録リスト４１のデータの表示画面を見ながら、分類４３毎に、全社における対象物の量が把握できるので、量の多いもの、緊急度の高いもの等の判断の下、環境負荷削減活動の対象として選択することができる。
従って、事務局では、管理対象の環境側面についての、低減または削減活動に結びつく環境側面データの集計をすることができるので、全社的な環境マネージメントを行うことができる。
【００４４】
一方、図６は、図２の画面を入力された環境側面データから、図２の「著しい環境側面」すなわち管理対象と判定された環境側面データのみを、抽出して作成された環境側面別管理対象登録リストの例を示す図である。
【００４５】
５１は、例えば、表計算ソフトウエア等で生成された環境側面別管理対象登録リストの例を示す。環境側面別管理対象登録リスト５１は、図６に示す表示フォーマットで、ＰＣ１とＰＣ４の表示装置の画上に表示させることができる。５２は、部署名が表示される部署名表示部である。５３は、対象物が、その部署に入ってくるのか、出ていくのかが表示されるイン・アウト表示部である。５４は、対象物の分類名が表示される分類表示部である。５５は、各部署で入力された対象物の環境側面が表示される環境側面表示部である。５６は、対象物の量が表示される量表示部である。５７は、対象物に対するアクション、例えば「所在確認」、「厳しく測定」、「排気確認」等の対象物に対して各部署が行う対策であるアクションが入力されるアクション入力部である。アクションの決定と入力は、事務局が行ってもよいし、各部署が行ってもよい。５８と５９は、部署別表示部であり、５８には、部署「ａａａ」に関連する環境側面データのみが表示され、５９には、部署「ｂｂｂ」に関連する環境側面データのみが表示される。よって、各部署は、自己に関連する部署別表示部のデータのみを参照すればよい。
【００４６】
また、この図６の環境側面別管理対象環境側面登録リスト５１は、このように、環境側面データから管理対象を抽出処理して作成し、各部署のＰＣ４から参照できるようにしてもよいし、あるいは、事務局で抽出処理をして作成し、各部署へ、関連するデータのみを送信するようにしてもよい。
【００４７】
従って、各部署は、自己の部署に関係する「著しい環境側面」のみを容易に理解することができ、そのアクションをとることができる。例えば、図６の環境側面別管理対象環境側面登録リスト５１には、入ってくる「現像液」に対しては、保管等されているので、「所在確認」を行ったり、出ていく廃棄現像液に対しては、「厳しく測定」を行ったり、蒸発現像液に対しては「排気状態確認」を行う等のアクションが記載されるので、部署「ａａａ」は、これらの「著しい環境側面」と判定された環境側面に対して、これらのアクションを容易に理解し、実行し、管理することができる。
【００４８】
以上説明した管理の処理について図面を用いて説明する。
【００４９】
図７は、環境側面データストア処理の流れを示すフローチャートである。まず、環境側面データを入力する場合、ユーザの指示の下、各部署のＰＣ４は、センタ装置であるＰＣ１にアクセスして、図２の環境側面データ入力表１１の画面データを送信するようにコマンドをＰＣ１へ送信する。そのコマンドを送信後、ＰＣ１から環境側面データ入力表１１の画面データを受信すると、図７の処理が実行される。
【００５０】
ＰＣ４は、ＰＣ１から送信された環境側面データ入力表の画面データに基づいて、環境側面データ入力表１１を、ＰＣ４の表示装置の画面上に表示する（Ｓ１）。ユーザは、表示された画面に従って環境側面データを入力する（Ｓ２）。入力されたデータに応じて管理対象か否かの判定を行う管理対象判定処理を実行する（Ｓ３）。この管理対象判定処理は、図４の量的判断基準一覧表３１を電子データとして、図２の環境側面データ入力表１１上で、評価項目１８の５つのうちの一つでもチェックがされ、かつ、環境側面の対象物の量入力部１６に入力された量が図４に示す量的判断基準一覧表の基準量以上の場合に、管理対象チェック表示部１９にチェックマークを自動的に入力し、表示する処理である。従って、管理対象チェック表示部１９にチェックマークを自動的入力しない場合は、このＳ３の処理は、設けられない。
【００５１】
次に、ユーザが、ＰＣ１のデータベースへ、入力した環境側面データをストアするコマンドを発行したか否かが判断される（Ｓ４）。この判断は、ユーザが、画面上に設けられたストアボタンをクリックする等してストアコマンドが発行されたか否かによって行われる。Ｓ４でＮＯの場合、すなわち環境側面データをストアするコマンドを発行していない場合は、Ｓ２の処理へ戻る。Ｓ４でＹＥＳの場合、すなわち環境側面データをストアするコマンドを発行した場合は、Ｓ５の処理へ移行する。Ｓ５では、ＰＣ４は、入力された環境側面データを、ＰＣ１へ送信する。
【００５２】
以上の処理は、各部署に設けられたＰＣ４において実行されるので、各部署から送信された環境側面データが、事務局のＰＣ１のデータベースにストアされる。
【００５３】
次に、分類別管理対象登録リスト４１の表示処理について説明する。
図８は、センタ装置であるＰＣ１における分類別管理対象登録リスト４１の表示処理の流れを示すフローチャートである。図８の処理は、例えば、ユーザが分類別管理対象登録リストを見たいときに、ＰＣ１において分類別管理対象登録リスト表示コマンドを指示すなわち発行したときに、実行される処理である。その表示コマンドの指示は、ユーザが、画面上に設けられた対応する分類別管理対象登録リスト表示ボタンをクリックする等して行われる。
【００５４】
表示コマンドを検出すると、ＰＣ１は、メモリ装置２にストアされた環境側面データの中から、管理対象の環境側面データだけを抽出し、分類別に集計する（Ｓ１１）。すなわち、管理対象としてチェックマークの付いた環境側面データを抽出し、抽出した環境側面データを分類別に集計する。そして、集計された環境側面データを、図５に示すリストに対応する表示フォーマットで出力する（Ｓ１２）。その出力されたデータは、表示装置の画面上に、図５の表形式で表示されるので、ユーザは、分類別の管理対象登録リスト４１を見ることができる。
【００５５】
次に、環境側面別管理対象登録リスト５１の表示処理について説明する。
図９は、ＰＣ１における環境側面別管理対象登録リスト５１の表示処理の流れを示すフローチャートである。図９の処理は、例えば、ユーザが環境側面別管理対象登録リスト５１を見たいときに、ＰＣ４において環境側面別管理対象登録リスト表示コマンドを指示すなわち発行したときに、実行される処理である。その表示コマンドの指示は、ユーザが、画面上に設けられた対応する環境側面別管理対象登録リスト表示ボタンをクリックする等して行われる。
【００５６】
その表示コマンドを検出すると、ＰＣ４は、ＰＣ１にその表示コマンドを送信する。ＰＣ１は、メモリ装置２にストアされた環境側面データの中から、管理対象の環境側面データだけを抽出し、環境側面別に集計する（Ｓ２１）。すなわち、管理対象としてチェックマークの付いた環境側面データを抽出し、抽出した環境側面データを、環境側面別に集計する。そして、集計された環境側面データを、図６に示すリストに対応する表示フォーマットで送信する（Ｓ２２）。その送信されたデータは、上述した表示コマンドを送信したＰＣ４において受信され、ＰＣ４の表示装置の画面上に、図６の表形式で表示されるので、ユーザは、環境側面別の管理対象登録リスト５１を見ることができる。
【００５７】
従って、管理対象の環境側面データが分類別に集計されるので、事務局は、全社的な環境マネージメントを行うことができ、さらに管理対象の環境側面データが各部署の環境側面別に集計されるので、各部署も、各部署に合った環境マネージメントを行うことができる。
【００５８】
本明細書における各「部」は、実施の形態の各機能に対応する概念的なもので、必ずしも特定のハードウエアやソフトウエア・ルーチンに１対１には対応しない。従って、本明細書では、以下、実施の形態の各機能を有する仮想的回路ブロック（部）を想定して実施の形態を説明する。また、本実施の形態における各手順の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実行し、あるいは実行毎に異なった順序で実行してもよい。
【００５９】
なお、以上説明した動作を実行するプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明の環境側面データ管理システムを実現することができる。
【００６０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる環境側面データ管理システムの構成図。
【図２】環境側面データを入力するための環境側面データ入力表の例を示す図。
【図３】環境側面分類表の例を示す図。
【図４】量的判断基準一覧表の例を示す図。
【図５】分類別管理対象登録リストの例を示す図。
【図６】環境側面別管理対象登録リストの例を示す図。
【図７】環境側面データストア処理の流れを示すフローチャート。
【図８】分類別管理対象登録リストの表示処理の流れを示すフローチャート。
【図９】環境側面別管理対象登録リストの表示処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１，４　ＰＣ
２　メモリ装置
３　イントラネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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