(57)【要約】【課題】ディジタルコンテンツデータのライセンスを管理し、ディジタルコンテンツの適正な流通を実現するディジタルコンテンツのライセンス販売システムを提供する。【解決手段】クライアント端末３００がネットワーク経由で発信するライセンス購入要求に基づいて購入証明４０４を生成する購入証明生成手段と１０１、前記購入証明４０４を前記クライアント端末３００にネットワーク経由で返信して前記クライアント端末３００による前記購入証明４０４の受信を確認する購入証明提供手段２０１と、前記クライアント端末３００が前記購入証明４０４を受信した場合のみ当該売買の決済を行なう決済手段２０２と、前記購入証明４０４を前記クライアント端末３００からネットワーク経由で受信し当該購入証明４０４に対応するライセンス情報を生成するライセンス生成手段１０２と、を有する電子ライセンス販売システムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを視聴するためのライセンスを配信するライセンス配信サーバであって、
ネットワークを介して受信したライセンス購入要求に基づいて購入証明を生成する購入証明生成手段と、
ネットワークを介して受信したライセンス要求を受信し、前記ライセンス要求に含まれる購入証明に対応したライセンスを生成するライセンス生成手段と、を有するライセンス配信サーバ。
【請求項２】
前記購入証明を保持する購入証明データベースをさらに備え、
前記ライセンス生成手段は、ネットワークを介して受信した決済完了通知に基づいて前記購入証明データベースに購入証明と対応付けて決済完了情報を登録する請求項１記載のライセンス配信サーバ。
【請求項３】
前記決済完了情報には少なくともライセンス提供可能回数に関する情報が含まれる請求項２記載のライセンス配信サーバ。
【請求項４】
前記ライセンス生成手段は、ネットワークを介して受信したライセンス要求に含まれる購入証明が、前記購入証明データベースに含まれ且つ決済完了情報が登録されている場合に、ライセンスを生成する請求項２または３記載のライセンス配信サーバ。
【請求項５】
前記ライセンスを配信するライセンス提供手段をさらに備え、
前記ライセンス提供手段は、ネットワークを介し前記ライセンスの受信通知を受信すると、前記購入証明データベースから前記ライセンスに対応する購入証明を削除する請求項２乃至４記載のライセンス配信サーバ。
【請求項６】
前記ライセンスを配信するライセンス提供手段をさらに備え、
前記ライセンス提供手段は、ネットワークを介し前記ライセンスの受信通知を受信すると、前記コンテンツ提供回数を更新する請求項３または４記載のライセンス配信サーバ。
【請求項７】
前記購入証明生成手段は、前記購入証明の改竄を検出できる電子署名を添加した購入証明を生成すると共に、クライアント端末から返信される購入証明の受信通知に含まれる電子署名に基づいて改竄の有無を検出する請求項１乃至６記載のライセンス配信サーバ。
【請求項８】
前記購入証明生成手段は、個々の購入証明を識別するＩＤ添付した購入証明を生成すると共に前記ＩＤを前記購入証明データベースへ登録し、クライアント端末から返信される購入証明の受信通知に含まれるＩＤと前記購入証明データベースとを照合し、一致した場合は前記前記ライセンス生成手段に対しライセンスの生成を指示する請求項１乃至６記載のライセンス配信サーバ。
【請求項９】
前記購入証明データベースに保持される購入証明のうち、所定時間経過した購入証明を削除する生成済購入証明無効化手段をさらに備えた請求項２乃至８記載のライセンス配信サーバ。
【請求項１０】
ライセンスの購入証明と決済情報を保持する購入証明データベースを備えたライセンス配信サーバに対し、既に前記購入証明データベースから削除された購入証明及び決済情報の再生を要求するライセンス再発行装置。
【請求項１１】
前記ライセンス再発行装置は、ライセンス提供回数に関する情報も再生するよう前記ライセンス配信サーバへ要求する請求項１０記載のライセンス再発行装置。
【請求項１２】
デジタルコンテンツのライセンスを販売する店頭サーバであって、前記店頭サーバは、
ライセンス売買の決済を行う決済手段と、
購入要求を発信したクライアント端末に対し購入証明を送信する購入証明提供手段と、を有し、
前記購入証明提供手段は、前記クライアント端末から購入証明の受信通知を受信すると、前記決済手段に対し決済処理を指示する店頭サーバ。
【請求項１３】
前記購入証明提供手段は、前記購入証明の受信通知を受信すると、当該受信通知に含まれる購入署名の改竄の有無の検出依頼を送信する請求項１２記載の店頭サーバ。
【請求項１４】
前記購入証明を識別するＩＤを保持する購入証明ＩＤデータベースをさらに備え、
前記購入証明提供手段は、購入証明を送信するとともに前記購入証明ＩＤデータベースに前記購入証明のＩＤを登録し、前記クライアント端末から返信された購入証明のＩＤを受信すると前記購入証明ＩＤデータベースと照合し、ＩＤが一致した場合は、前記決済手段に対し決済処理を指示する請求項１２記載の店頭サーバ。
【請求項１５】
１以上の購入証明を含む購入証明コンテンナを識別するＩＤを保持する購入証明ＩＤデータベースをさらに備え、
前記購入証明提供手段は、前記購入証明コンテナを生成して送信するとともに前記購入証明ＩＤデータベースに前記購入証明コンテナのＩＤを登録し、前記前記クライアント端末から返信された購入証明コンテンナのＩＤを受信すると、前記購入証明ＩＤデータベースと照合し、ＩＤが一致した場合に前記決済手段に対し決済処理を指示する請求項１２記載の店頭サーバ。
【請求項１６】
照合の結果、ＩＤが一致した場合は、前記購入証明提供手段は、当該ＩＤを前記購入証明ＩＤデータベースから削除する請求項１４または１５記載の店頭サーバ。
【請求項１７】
前記購入証明提供手段が購入証明を送信した時点から所定時間経過したときに、前記購入証明ＩＤデータベースから該当するＩＤを削除する提供失敗購入証明ＩＤ削除手段を備えた請求項１４または１５記載の店頭サーバ。
【請求項１８】
デジタルコンテンツのライセンスを購入するクライアント端末であって、
ネットワークを介して購入証明を受信し保持し、購入証明の受信通知を送信するとともに、ライセンス要求を送信する際は、前記保持した購入証明をライセンス要求に添付するクライアント端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディジタルコンテンツデータのライセンスを管理し、ディジタルコンテンツの適正な流通を実現するディジタルコンテンツのライセンス販売システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタルデータからなるディジタルコンテンツは、従来のアナログデータと異なり、複製を繰り返しても品質が劣化しない。従って、ディジタルコンテンツを用いたサービスにおいて、ディジタルコンテンツを著作権者の許可なく複製／再利用されるといった著作権侵害行為の阻止は不可欠となる。
この点に関しては、暗号技術の発展がディジタルコンテンツのセキュリティレベルの向上に寄与している。この暗号技術を用いた著作権侵害行為の阻止の従来例（例えば、特許文献１参照。）が公知となっている。
【０００３】
前記従来例は、ディジタルコンテンツと該コンテンツに付随するコンテンツ利用条件とを用いて、ディジタルコンテンツのライセンス流通管理を行う方法を開示しており、ディジタルコンテンツを視聴するために、オペレーションシステム機能が稼働している状態を把握し、ユーザからデジタルコンテンツを管理するデジタル管理システムに対しデジタルコンテンツの起動要求が発行されると、該ディジタルコンテンツの動作を監視し、時間貸し／回数貸しを含むＰａｙ  ｐｅｒ  ｕｓｅ  のデータやディジタルコンテンツの課金データを生成し、監視結果を集中管理型で運用されるライセンス管理センタに通知することにより、対価無くディジタルコンテンツを使用するといった不正行為を抑制する。
【特許文献１】
特開平１１−２５９５７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来の方法では、ディジタルコンテンツを実際に視聴するにはライセンス管理センタへユーザがネットワーク接続をする必要となり、この機能を持たない機器で視聴することは不可能であるという課題を有していた。また、ユーザの視点から見ると、ディジタルコンテンツの利用情報を第三者に知られるため、プライバシーが保護されないという課題を有していた。また、データの通信が途中で途絶えた際のライセンス及び課金の取り扱いに関して言及されていないという課題を有していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明では第１に、デジタルコンテンツを視聴するためのライセンスを配信するライセンス配信サーバを、ネットワークを介して受信したライセンス購入要求に基づいて購入証明を生成する購入証明生成手段と、ネットワークを介して受信したライセンス要求を受信し、前記ライセンス要求に含まれる購入証明に対応したライセンスを生成するライセンス生成手段とで構成したことを要旨とする。これにより、ライセンス購入を要求する者（クライアント）が送付した購入証明を基にライセンス配信を行うことが可能となる。
【０００６】
本発明はまた、購入証明を保持する購入証明データベースをさらに備え、前記ライセンス生成手段は、ネットワークを介して受信した決済完了通知に基づいて前記購入証明データベースに購入証明と対応付けて決済完了情報を登録する構成を有する。これにより、ネットワーク経由で受信した購入証明のＩＤが前記登録した購入証明のＩＤに含まれ且つ決済完了の旨が記されている場合のみ当該ライセンス情報を生成することで、決済が完了した購入証明に対してのみ、ライセンスを発行することが可能となる。
【０００７】
本発明はまた、決済完了情報には少なくともライセンス提供可能回数に関する情報が含まれる構成を有する。これにより、購入者に対して購入証明に規定されている回数だけライセンスを発行することが可能となる。
【０００８】
本発明はまた、ライセンス生成手段は、ネットワークを介して受信したライセンス要求に含まれる購入証明が、前記購入証明データベースに含まれ且つ決済完了情報が登録されている場合に、ライセンスを生成する構成を有する。これにより、決済が完了した購入証明に対してのみ、ライセンスを発行することが可能となる。
【０００９】
本発明はまた、ライセンスを配信するライセンス提供手段をさらに備え、前記ライセンス提供手段は、ネットワークを介し前記ライセンスの受信通知を受信すると、前記購入証明データベースから前記ライセンスに対応する購入証明を削除する構成を有する。これにより、ライセンス購入者に対して一回だけライセンスを発行することが可能となる。
【００１０】
本発明はまた、ライセンスを配信するライセンス提供手段をさらに備え、
前記ライセンス提供手段は、ネットワークを介し前記ライセンスの受信通知を受信すると、前記コンテンツ提供回数を更新する構成を有する。
【００１１】
本発明はまた、購入証明生成手段は、前記購入証明の改竄を検出できる電子署名を添加した購入証明を生成すると共に、クライアント端末から返信される購入証明の受信通知に含まれる電子署名に基づいて改竄の有無を検出する構成を有する。
【００１２】
本発明はまた、購入証明生成手段は、個々の購入証明を識別するＩＤ添付した購入証明を生成すると共に前記ＩＤを前記購入証明データベースへ登録し、クライアント端末から返信される購入証明の受信通知に含まれるＩＤと前記購入証明データベースとを照合し、一致した場合は前記前記ライセンス生成手段に対しライセンスの生成を指示する構成を有する。
【００１３】
本発明はまた、購入証明データベースに保持される購入証明のうち、所定時間経過した購入証明を削除する生成済購入証明無効化手段をさらに備えた構成を有する。
【００１４】
本発明はまた、ライセンス再発行装置として、ライセンスの購入証明と決済情報を保持する購入証明データベースを備えたライセンス配信サーバに対し、既に前記購入証明データベースから削除された購入証明及び決済情報の再生を要求する構成を有する。
【００１５】
本発明はまた、ライセンス再発行装置は、ライセンス提供回数に関する情報も再生するよう前記ライセンス配信サーバへ要求する構成を有する。
【００１６】
本発明はまた、デジタルコンテンツのライセンスを販売する店頭サーバを、ライセンス売買の決済を行う決済手段と、購入要求を発信したクライアント端末に対し購入証明を送信する購入証明提供手段とで構成し、前記購入証明提供手段は、前記クライアント端末から購入証明の受信通知を受信すると、前記決済手段に対し決済処理を指示するようにしたことを要旨とする。
【００１７】
本発明はまた、前記店頭サーバの購入証明提供手段は、前記購入証明の受信通知を受信すると、当該受信通知に含まれる購入署名の改竄の有無の検出依頼を送信する構成を有する。
【００１８】
本発明はまた、前記店頭サーバは、入証明を識別するＩＤを保持する購入証明ＩＤデータベースをさらに備え、前記購入証明提供手段は、購入証明を送信するとともに前記購入証明ＩＤデータベースに前記購入証明のＩＤを登録し、前記クライアント端末から返信された購入証明のＩＤを受信すると前記購入証明ＩＤデータベースと照合し、ＩＤが一致した場合は、前記決済手段に対し決済処理を指示する構成を有する。
【００１９】
本発明はまた、前記店頭サーバは、１以上の購入証明を含む購入証明コンテンナを識別するＩＤを保持する購入証明ＩＤデータベースをさらに備え、前記購入証明提供手段は、前記購入証明コンテナを生成して送信するとともに前記購入証明ＩＤデータベースに前記購入証明コンテナのＩＤを登録し、前記前記クライアント端末から返信された購入証明コンテンナのＩＤを受信すると、前記購入証明ＩＤデータベースと照合し、ＩＤが一致した場合に前記決済手段に対し決済処理を指示する構成を有する。
【００２０】
本発明はまた、前記店頭サーバは、照合の結果、ＩＤが一致した場合は、前記購入証明提供手段は、当該ＩＤを前記購入証明ＩＤデータベースから削除する構成を有する。
【００２１】
本発明はまた、前記店頭サーバは、購入証明提供手段が購入証明を送信した時点から所定時間経過したときに、前記購入証明ＩＤデータベースから該当するＩＤを削除する提供失敗購入証明ＩＤ削除手段を備えた構成を有する。
【００２２】
本発明はまた、デジタルコンテンツのライセンスを購入するクライアント端末として、ネットワークを介して購入証明を受信し保持し、購入証明の受信通知を送信するとともに、ライセンス要求を送信する際は、前記保持した購入証明をライセンス要求に添付する構成を有する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図３５を用いて説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるライセンス販売システムの機能ブロック構成図を示している。図１において、１００はライセンス配信サーバ（ＬＤＭＳ：Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）、２００は店頭サーバ（ＳＦ：Ｓｔｏｒｅｆｒｏｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）、３００はクライアント端末である。更に前記ＬＤＭＳ１００は、購入証明生成手段１０１と、ライセンス生成手段１０２と、ライセンス提供手段１０３と、商品情報データベース１１０と、購入証明データベース１２０とで構成され、前記ＳＦ２００は、購入証明提供手段２０１と、決済手段２０２と、商品情報提供手段２０３と、購入証明ＩＤデータベース２１０とで構成される。尚、図中「商品一覧４０１」といった数字を従えた記述は、機能ブロック間で通信されるデータを意味し、「商品情報検索・取得」といった数字を従えない記述は、各データベースへの作用を示している。
【００２５】
以下、ユーザがインターネット上で電子書籍のライセンスの購入を希望した場合を例として、図１から図１６を用いて第１の実施の形態におけるライセンス配信システムの説明を行う。
【００２６】
本発明に係るディジタルコンテンツは、配信されてもライセンスがない限り閲覧することができない。その方法としては、ディジタルコンテンツを暗号化しておき、復号鍵をライセンスに含めるといった方法で実現する。また、商品情報データベース１１０は、ＳＱＬデータベースを使用して構築し、あらかじめ商品情報登録端末５０１からＳＱＬのインサート文を用いて商品情報（ライセンス情報）が登録されているものとする。
【００２７】
図２は、商品情報データベース１１０が管理するレコードのフィールド構成を示す図である。この商品情報データベース１１０が管理するレコードのフィールド構成において、その内の商品ＩＤは書籍のＩＳＢＮとライセンスの種類数を組み合わせたものである。また、各装置がネットワークによって接続されたシステムであり、クレジット情報等の個人情報や、著作権保護の為のライセンスを含んだデータを通信するため、セキュアに通信する必要があり、これはＳＳＬ等のセキュアなプロトコルを使用して実現する。
【００２８】
図５は本実施の形態におけるクライアント端末３００の制御動作を示すフローチャートである。図５を参照して、クライアント端末３００における処理を説明する。ＳＡ１にて、電子書籍データのライセンス販売を行っているＳＦ２００の商品情報送信手段２０３から送信される商品一覧４０１を受信して閲覧する。商品一覧４０１とは、ＳＦ２００が販売しているコンテンツ利用権の説明情報（メタデータ）を意味し、図２に示す情報を含む。ここで、クライアント端末３００はユーザが利用しているＰＣであり、商品情報送信手段２０３から送信される商品一覧４０１を受信する手段は、ネットワークインタフェースボードと当該ドライバソフト、及びＷＷＷブラウザと端末アプリケーションプログラムで実現する。また、ＳＦ２００の商品情報送信手段２０３はネットワークインタフェースボードと当該ドライバソフト、およびＷＷＷサーバであり、購入証明提供手段２０１は、ネットワークインタフェースボードと当該ドライバソフト、ＷＷＷサーバとＣＧＩもしくはサーブレットとで実装する。
【００２９】
また、送信される商品一覧４０１は、ＳＦ２００が準備した商品一覧提示用のＨＴＭＬ形式の電子データで実現できる。前記商品一覧提示用のＨＴＭＬ電子データは、前記クライアント端末３００に送信され、前記ＷＷＷブラウザがこれをユーザに提示する。ＳＡ２にて、購入要求４０２を生成する。この購入要求４０２は図２３に示したデータ構成になっている。前記ＷＷＷブラウザに提示された商品一覧中にユーザが購入したい商品（電子書籍のライセンス）を見つけた場合、ユーザは前記クライアント端末３００のＰＣのマウス操作で当該商品を選択し、更に対価支払いで必要なクレジットカード情報をキーボードの操作で入力する。図２２は前記ＷＷＷブラウザに表示された前記商品一覧画面を示す。各商品は前記選択のためのチェックボックス２２０１を伴い、更に前記クレジットカード情報を入力するテキストボックス２２０２が存在する。ユーザは前記商品選択と前記クレジットカード情報の入力を終えると、購入要求４０２を送信するために前記マウスで購入ボタン２２０３を押下する。前記購入要求４０２は、少なくとも一つ以上の購入希望の商品ＩＤとクレジットカード情報等の決済に必要な情報を含んでおり、またそれ以外の情報を含んでいてもよい。前記商品選択チェックボックス１７０１で複数の商品にチェックを入力することで、複数商品をまとめて購入することも可能である。この場合、前記購入要求４０２に複数の商品ＩＤを含める。
【００３０】
前記購入要求４０２は、前記購入ボタン２２０３のユーザによる押下に呼応して前記チェックボックス１７０１と前記テキストボックス２２０２とにユーザが入力した情報に基づき前記ＷＷＷブラウザによって生成される。ＳＡ３にて、ＳＡ２で生成した購入要求４０２を前記ＳＦ２００の購入証明提供手段２０１へ送信する。この時、購入証明提供手段２０１のＵＲＬは商品一覧４０１に含まれている。
【００３１】
図６は本実施の形態における購入証明提供手段２０１の制御動作を示すフローチャートである。図６を参照して、ＳＦ２００の購入証明提供手段２０１における処理を説明する。ＳＢ１にて、クライアント端末３００から購入要求４０２を受信する。ＳＢ２にて、受信した購入要求４０２を一時的に保存しておき、購入要求４０２に一つ以上含まれている商品ＩＤを取り出す。ＳＢ３にて購入証明発行要求４０３を生成する。この購入証明発行要求４０３は図２４に示したデータ構成になっている。この購入証明発行要求４０３は、一つ以上の商品ＩＤとＳＦ２００における購入日時情報を含んでおり、またそれ以外の情報を含んでいてもよい。ここで、前記購入日時情報は、前記ＳＦ２００の稼動する計算機に備わる時計を用いて容易に取得できる。ＳＢ４にて、ＳＢ３で生成した購入証明発行要求４０３をＬＤＭＳ１００の購入証明生成手段１０１へと送信する。
【００３２】
図７は本実施の形態における購入証明生成手段１０１の制御動作を示すフローチャートである。図７を参照して、ＬＤＭＳ１００の購入証明生成手段１０１における処理を説明する。ここで購入証明生成手段１０１は、ネットワークインタフェースボードと当該ドライバソフト、ＷＷＷサーバとＣＧＩもしくはサーブレットとで実装する。ＳＣ１にて、ＳＦ２００から購入証明発行要求４０３を受信する。ＳＣ２にて購入証明発行要求４０３に一つ以上含まれている商品ＩＤを取り出す。ＳＣ３にて、ＳＣ２で取得した商品ＩＤをキーとして商品情報データベース１１０の検索を行う。ＳＣ４にて、ＳＣ３の検索の結果として、商品ＩＤフィールドが前記検索キーとして用いた商品ＩＤである図２の形式のレコードを取得する。ＳＣ５にて、ＳＣ４で取得したレコードを用いて図２５の形式の購入証明４０４を生成する。
【００３３】
この購入証明４０４は、少なくとも購入証明ＩＤ、商品ＩＤ、コンテンツ配信サーバＵＲＬ、価格、購入日時、ＬＤＭＳ  ＵＲＬを含んでいる。ここで、購入証明ＩＤは先頭に“ＰＯＰ”の記号と、現在の年月日時分秒と１０進数８桁のカウンタの組み合わせで生成する。現在の年月日時分秒は、ＬＤＭＳ１００が稼働している計算機に備わる時計から容易に取得でき、また８桁のカウンタは、購入証明４０４を一つ生成する度に１だけ増加させる。本方式により、１秒間に購入証明発行要求４０３が１億件未満であれば、同一の購入証明ＩＤを生成することはない。また、発行する購入証明４０４に電子署名を付けることで、悪意がある利用者による購入証明４０４の改竄を検出することが可能である。ＳＣ６にて、ＳＣ２で取得した商品ＩＤ全てに対して購入証明４０４を生成したかどうかを確認する。まだ購入証明４０４を生成していない商品ＩＤが存在する場合は、その商品ＩＤに対してＳＣ３以降の処理を実行する。ＳＣ７にて、生成した全ての購入証明４０４の情報を購入証明データベース１２０へ登録する。ここで、購入証明データベース１２０に登録したレコード内の決済完了フラグフィールドは０に設定する。ＳＣ８にて、生成した全ての購入証明４０４をまとめてＳＦ２００の購入証明提供手段２０１へ、購入証明発行要求４０３の応答として返信する。
【００３４】
図８は本実施の形態における購入証明提供手段２０１の制御動作を示すフローチャートである。図８を参照して、ＳＦ２００の購入証明提供手段２０１における処理を説明する。ＳＤ１にて、ＬＤＭＳ１００から一つ以上の購入証明４０４を受信する。ＳＤ２にて、一つ以上の購入証明４０４を一つの電子データにまとめて図２６に示すデータ構造の購入証明コンテナ４０５を生成する。この購入証明コンテナ４０５は、少なくとも購入証明コンテナＩＤと一つ以上の購入証明４０４を含み、またそれ以外の情報を含んでいてもよい。ここで、購入証明コンテナＩＤは、先頭に“ＣＯＮ”の記号と現在の年月日時分秒と１０進数８桁のカウンタの組み合わせで生成する。現在の年月日時分秒は、ＳＦ２００が稼働している計算機に備わる時計から容易に取得することが可能である。また８桁のカウンタは、購入証明コンテナ４０５を一つ生成する度に１だけ増加させる。本方式により、１秒間に生成する購入証明コンテナ４０５の数が１億未満であれば、同一の購入証明コンテナＩＤを生成することはない。ＳＤ３にて、購入証明コンテナ４０５に含まれる全ての購入証明４０４の購入証明ＩＤと一時的に保存しておいた購入要求４０２に含まれている決済に必要な情報を購入証明コンテナＩＤに関連付けて購入証明ＩＤデータベース２１０へ登録する。ＳＤ４にて、ＳＤ２で生成した購入証明コンテナ４０５をクライアント端末３００へ、購入要求４０２の応答として返信する。
【００３５】
図９は本実施の形態におけるクライアント端末３００の制御動作を示すフローチャートである。図９を参照して、クライアント端末３００における処理を説明する。ＳＥ１にて、ＷＷＷブラウザがＳＦ２００から購入証明コンテナ４０５を受信し、端末アプリケーションプログラムに伝達する。ＳＥ２にて、端末アプリケーションプログラムは受け取った購入証明コンテナ４０５を展開して一つ以上の購入証明４０４を取り出す。ＳＥ３にて、ＳＥ２で取り出した全ての購入証明４０４を端末アプリケーションプログラムの内部で保存しておく。ＳＥ４にて、購入証明コンテナ４０５の受信をＳＦ２００へ通知するための図２７の形式の受信証明４０６を生成する。この受信証明４０６は、少なくとも購入証明コンテナ４０５に含まれている購入証明コンテナＩＤを含んでおり、それ以外の情報を含んでいても良い。ここで、受信証明４０６は購入証明コンテナＩＤの代わりに、受信した購入証明コンテナ４０５を含んでもよい。ＳＥ５にて、ＳＥ４で生成した受信証明４０６をＳＦ２００の購入証明提供手段２０１へ送信する。
【００３６】
図１０は本実施の形態における購入証明提供手段２０１の制御動作を示すフローチャートである。図１０を参照して、ＳＦ２００の購入証明提供手段２０１における処理を説明する。ＳＦ１にて、クライアント端末３００から受信証明４０６を受信する。ＳＦ２にて、受信した受信証明４０６に含まれている購入証明コンテナＩＤを取り出す。ここで、受信証明４０６が購入証明コンテナＩＤの代わりに、購入証明コンテナ４０５を含んでいる場合は、購入証明コンテナ４０５から購入証明コンテナＩＤを取得する。ＳＦ３にて、ＳＦ２で取得した購入証明コンテナＩＤを検索キーとして購入証明ＩＤデータベース２１０の検索を行う。ＳＦ４にて、ＳＦ３の検索の結果として、購入証明コンテナＩＤフィールドが前記検索キーとして用いた購入証明コンテナＩＤである図４の形式のレコードを取得する。ＳＦ５にて、ＳＦ４で取得したレコードを用いて図２８の形式の決済情報４０７を生成し、ＳＦ６にて、決裁情報４０７を決済手段２０２へ送信する。
【００３７】
図１１は本実施の形態における決済手段２０２のフローチャート制御動作を示すフローチャートである。図１１を参照して、ＳＦ２００の決済手段２０２における処理を説明する。ここで、決済手段２０２は、ネットワークインタフェースボードと当該ドライバソフト、ＷＷＷサーバとＣＧＩもしくはサーブレットとで実装する。ＳＧ１にて、購入証明提供手段２０１から決済情報４０７を受信する。ＳＧ２にて、受信した決済情報４０７から購入証明ＩＤを取り出す。ＳＧ３にて、決済処理を行う。ここで、決済手段２０２は自前で決済処理を行うことが出来てもいいし、または決済情報４０７から決済に必要な情報を抽出して外部の決済サーバへと送信するつくりでも構わない。ＳＧ４にて、決済処理が正常に完了した場合は、決済が完了したことを証明する図２９の形式の決済完了通知４０８を生成する。この決済完了通知４０８は、少なくとも購入証明ＩＤを含み、またそれ以外の情報を含んでいてもよい。ＳＧ５にて、ＳＧ４で生成した決済完了通知４０８をＬＤＭＳ１００のライセンス生成手段１０２へ送信する。この時、ライセンス生成手段１０２のＵＲＬは決済情報４０７から取得できる。
【００３８】
図１２は本発明の第１の実施の形態におけるライセンス生成手段１０２の制御動作を示すフローチャートである。図１２を参照して、ＬＤＭＳ１００のライセンス生成手段１０２における処理を説明する。ここで、ライセンス生成手段１０２は、ネットワークインタフェースボードと当該ドライバソフト、ＷＷＷサーバとＣＧＩもしくはサーブレットとで実装する。ＳＨ１にて、ＳＦ２００の決済手段２０２から決済完了通知４０８を受信する。ＳＨ２にて、受信した決済完了通知４０８から購入証明ＩＤを取り出す。ＳＨ３にて、ＳＨ２で取得した購入証明ＩＤを検索キーとして購入証明データベース１２０を検索する。ＳＨ４にて、ＳＨ３の検索の結果として、購入証明ＩＤフィールドが前記検索キーとして用いた購入証明ＩＤである図３の形式のレコードを特定し、そのレコード内の決済完了フラグフィールドの値を１に設定する。
【００３９】
以上で決済処理が完了し、購入証明４０４を用いたライセンス提供が可能な状態となる。以下、ライセンスの提供について、図１３から図１６を用いて説明する。
【００４０】
図１３は本発明の第１の実施の形態におけるクライアント端末３００の制御動作を示すフローチャートである。図１３を参照して、クライアント端末３００における処理を説明する。ＳＩ１にて、端末アプリケーションプログラムは、ＳＥ３で保存しておいた購入証明４０４を用いて図３０の形式のライセンス要求４０９を生成する。このライセンス要求４０９は、該当するライセンスの購入証明４０４を含み、またそれ以外の情報も含んでいてもよい。ＳＨ２にて、ＳＨ１で生成したライセンス要求４０９をＬＤＭＳ１００のライセンス提供手段１０３へと送信する。この時、ライセンス提供手段１０３のＵＲＬは、購入証明４０４から取得できる。次に、ＬＤＭＳ１００のライセンス提供手段１０３における処理を説明する。ここで、ライセンス提供手段１０３は、ネットワークインタフェースボードと当該ドライバソフト、ＷＷＷサーバとＣＧＩもしくはサーブレットとで実装する。まず、クライアント端末３００から送信されたライセンス要求４０９を受信すると、受信したライセンス要求４０９をライセンス生成手段１０２へ送信する。その送信フォーマットは図３１に示すライセンス発行要求４１０の形式で、図３０と同じである。ただし、ライセンス提供手段１０３において、受信したライセンス要求４０９のデータを加工して出力するといった処理も考えられる。
【００４１】
図１４は本実施の形態におけるライセンス生成手段１０２の制御動作を示すフローチャートである。図１４を参照して、ＬＤＭＳ１００のライセンス生成手段１０２における処理を説明する。ＳＪ１にて、ライセンス提供手段１０３からライセンス要求４０９を受信する。ＳＪ２にて、受信したライセンス要求４０９に含まれている購入証明４０４を取り出す。ＳＪ３にて、ＳＪ２で取得した購入証明４０４に電子署名が付加されている場合は、購入証明４０４への改竄の有無を前記電子証明を用いて確認する。ＳＪ４にて、ＳＪ２で取得した購入証明４０４に含まれる購入証明ＩＤを検索キーとして購入証明データベース１２０を検索する。ＳＪ５にて、ＳＪ４の検索の結果として、購入証明ＩＤフィールドが前記検索キーとして用いた購入証明ＩＤである図３の形式のレコードを特定し、そのレコード内の決済完了フラグフィールドの値を取得する。ＳＪ６にて、ＳＪ５で取得した決済完了フラグが１である場合、当該購入証明の決済が完了しているとして、次のステップを実行する。
【００４２】
ＳＪ７にて、購入証明４０４に含まれる商品ＩＤを検索キーとして、商品情報データベース１１０を検索する。ＳＪ８にて、ＳＪ７の検索の結果として、商品ＩＤフィールドが前記検索キーとして用いた商品ＩＤである図２の形式のレコードを取得し、そのレコードを用いて図３２の形式のライセンス４１１を生成する。このライセンス４１１は少なくとも商品ＩＤ、ディジタルコンテンツの復号鍵、利用条件を含み、またそれ以外の情報を含んでいてもよい。ＳＪ９にて、ＳＪ８で生成したライセンス４１１をライセンス提供手段１０３へ返信する。次に、ライセンス提供手段１０３における処理を説明する。ライセンス生成手段１０２からライセンス４１１を受信した場合は、ライセンス要求４０９を送信してきたクライアント端末３００へライセンス４１１を返信する。
【００４３】
図１５は本実施の形態におけるクライアント端末３００の制御動作を示すフローチャートである。図１５を参照して、クライアント端末３００における処理を説明する。ＳＫ１にて、ライセンス提供手段１０３からライセンス４１１を受信する。ＳＫ２にて、ライセンス図３３の形式の受信通知４１２を生成する。このライセンス受信通知４１２は、少なくとも購入証明ＩＤを含み、またそれ以外の情報を含んでいてもよい。ＳＫ３にて、ＳＫ２で生成したライセンス受信通知４１２をライセンス提供手段１０３へ送信する。この時、ライセンス提供手段１０３のＵＲＬは、購入証明４０４から取得できる。
【００４４】
図１６は本実施の形態におけるライセンス提供手段１０３の制御動作を示すフローチャートである。図１６を参照して、ライセンス提供手段１０３における処理を説明する。ＳＬ１にて、クライアント端末３００からライセンス受信通知４１２を受信する。ＳＬ２にて、受信したライセンス受信通知４１２から購入証明ＩＤを取り出す。ＳＬ３にて、ＳＬ２で取得した購入証明ＩＤを検索キーとして購入証明データベース１２０を検索する。ＳＬ４にて、ＳＬ３の検索の結果として、購入証明ＩＤフィールドが前記検索キーとして用いた購入証明ＩＤである図３の形式のレコードを特定し、そのレコードを購入証明データベース１２０から削除する。ただし、特定したレコードにライセンスの提供回数が定められている場合は、提供回数の上限値をデクリメントし、デクリメントの結果が０の場合はそのレコードをデータベースから削除することも可能である。
【００４５】
以上より、実際にネットワークを介して取引される「商品」はデジタルコンテンツ自体でなく、デジタルコンテンツを視聴するための権利（ライセンス）であることから、ユーザはユーザ端末等に予め蓄積されているデジタルコンテンツを購入したライセンスに基づいて視聴でき、デジタルコンテンツを視聴するために一々、ネットワーク接続をする必要がないため、ネットワーク接続機能を有しない端末でもデジタルコンテンツを視聴できる。また、ライセンスを購入するために予めライセンス配信サーバ１００へユーザの会員登録をする必要がないため、個人情報の漏洩を防止できる。
【００４６】
また、購入証明提供手段２０１はクライアント端末３００から購入証明が含まれた受信証明を受信することで、確実にクライアントがライセンスを購入したことが分かり、その後決済情報を作成することから、データ通信が途中で途切れてクライアント端末に購入証明が受信されていないにもかかわらず、決済処理が開始されるということを防止できる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図１７は発明の第２の実施の形態におけるライセンス販売システムのブロック構成図である。図１７に示されている通り、本発明の第２の実施の形態のライセンス販売システムは、図１に示された第１の実施の形態のライセンス販売システムに加えて、ライセンス再発行端末６００が存在する点で異なる。このライセンス再発行手段１０４は、ネットワークインタフェースボードと当該ドライバソフト、ＷＷＷサーバとＣＧＩもしくはサーブレットとで実装する。
【００４８】
以下、第２の実施の形態におけるライセンス販売システムの処理について説明を行う。ユーザが使用しているＰＣを買い替えた場合やライセンス４１１が保存されているハードディスクドライブをフォーマットしてしまった場合等、発行されたライセンス４１１が使用できなくなった場合、ユーザは、ライセンス再発行を希望する旨の電子メールを作成しサポートセンタへ送信する。このとき、ユーザ側のクライアント端末３００の端末アプリケーションプログラムは、自身が保存する購入証明４０４を用いて図３４に示すデータ構造のライセンス再発行要求４１４を生成を生成する。このライセンス再発行要求４１４は、該当するライセンスの購入証明４０４を含み、またそれ以外の情報も含んでいてもよい。そして、上記生成したライセンス再発行要求４１４をＳＦ２００に開示されているサポートセンタへ送信する。
【００４９】
サポートセンタでは、担当者がユーザから送信されるライセンス再発行を希望する旨の電子メールを受信し、添付されている購入証明４０４を抽出して、ライセンス再発行端末６００に入力する。
【００５０】
ライセンス再発行端末６００は、入力された購入証明４０４の情報を購入証明データベース１２０へ登録する。ただし、登録したレコードの決済完了フラグフィールドは１に設定する。ライセンス再発行端末６００における処理に引き続いて、前記担当者はライセンス再発行の準備が完了した旨を、ユーザへ電子メールで返信する。その返信通知であるライセンス再発行許可通知４１５のフォーマットは図３５に示すように購入証明ＩＤを当該電子メールに記載または添付した形態となっている。上記処理により、クライアント端末３００は、ライセンス発行と同じ処理を経ることでライセンス４１１の発行を再度受けることが可能となる。
【００５１】
（第３の実施の形態）
図１８は本発明の第３の実施の形態におけるライセンス販売システムのブロック構成図である。図１８に示されている通り、本発明の第３の実施の形態のライセンス販売システムは、図１７に示された第２の実施の形態に加えて、ＬＤＭＳ１００が生成済購入証明無効化手段１０４を有する点で異なる。
【００５２】
以下、第３の実施の形態におけるライセンス販売システムの処理について説明を行う。
【００５３】
図１９は本発明の第３の実施の形態における生成済購入証明無効化手段１０４の制御動作を示すフローチャートである。図１９を参照して、生成済購入証明無効化手段１０４における処理について説明する。ＳＮ１にて、現在日時を取得する。この現在日時は、ＬＤＭＳ１００の稼動する計算機に備わる時計を用いて容易に取得できる。ＳＮ２にて、購入証明データベース１２０を生成日時フィールドに関して検索を行う。ＳＮ３にて、ＳＮ２の検索の結果として、生成日時フィールドの値がＳＮ１で取得した現在日時から例えば１週間といった既定時間以上経過しているレコードを特定し、そのレコードに含まれる購入証明ＩＤフィールドの値を無効化購入証明ＩＤリスト１３０に登録する。ＳＮ４にて、ＳＮ３で特定したレコードを購入証明データベース１２０から削除する。尚、前記処理は、個々のレコードを特定時に、無効化購入証明ＩＤリスト１３０への登録と当該レコードの購入証明データベース１２０からの削除を繰り返し実施してもよい。
【００５４】
その後、ライセンス再発行端末６００が購入証明４０４の情報を購入証明データベース１２０へ登録する際に、購入証明ＩＤを検索キーとして無効化購入証明ＩＤリスト１３０の検索を行い、購入証明ＩＤフィールドが前記検索キーとして用いた購入証明ＩＤであるレコードが存在しなかった場合のみ、ライセンス再発行のための処理を行う。
【００５５】
以上の処理により、生成されてからある特定の期間を経過した購入証明４０４を用いたライセンスの発行または再発行を抑制することと、購入証明データベース１２０のレコード数の増加を抑制することが可能となる。
【００５６】
（第４の実施の形態）
図２０は本発明の第４の実施の形態におけるライセンス販売システムのブロック構成図である。図２０に示す通り、本発明の第４の実施の形態のライセンス販売システムは、図１に示された第１の実施の形態に加えて、ＳＦ２００が提供失敗購入証明ＩＤ削除手段２０４を有する点で異なる。
【００５７】
以下、第４の実施の形態におけるライセンス販売システムの処理について説明を行う。
【００５８】
図２１は本発明の第４の実施の形態における提供失敗購入証明ＩＤ削除手段２０４の制御動作を示すフローチャートである。図２１を参照して、提供失敗購入証明ＩＤ削除手段２０４における処理を説明する。ＳＯ１にて、現在日時を取得する。
この現在日時はＳＦ２００の稼動する計算機に備わる時計を用いて容易に取得できる。ＳＯ２にて、購入証明ＩＤデータベース２１０を返信日時フィールドに関して検索を行う。ＳＯ３にて、ＳＯ２の検索の結果として、返信日時フィールドの値が、ＳＯ１で取得した現在日時から例えば１週間といった既定時間以上経過しているレコードを特定し、そのレコードを購入証明ＩＤデータベース２１０から削除する。
以上の処理により、クライアント端末へ返信されてからある特定の期間を経過したレコードを購入証明ＩＤデータベース２１０から削除でき、購入証明ＩＤデータベース２１０内のレコード数の増加を抑制することが可能となる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、第１に、クライアント端末がネットワーク経由で発信するライセンス購入要求に基づいて購入証明を生成する購入証明生成手段と、前記購入証明を前記クライアント端末にネットワーク経由で返信して前記クライアント端末による前記購入証明の受信を確認する購入証明提供手段と、前記クライアント端末が前記購入証明を受信した場合のみ当該売買の決済を行なう決済手段と、前記購入証明を前記クライアント端末からネットワーク経由で受信し当該購入証明に対応するライセンス情報を生成するライセンス生成手段と、を設けることで、クライアント端末が購入証明を受信した場合のみライセンス購入の決済を行うことが可能となる。
【００６０】
また、購入証明を保持する購入証明データベースをさらに備え、前記ライセンス生成手段は、ネットワークを介して受信した決済完了通知に基づいて前記購入証明データベースに購入証明と対応付けて決済完了情報を登録することにより、ネットワーク経由で受信した購入証明のＩＤが前記登録した購入証明のＩＤに含まれ且つ決済完了の旨が記されている場合のみ当該ライセンス情報を生成することで、決済が完了した購入証明に対してのみ、ライセンスを発行することが可能となるという効果がある。
【００６１】
また、決済完了情報には少なくともライセンス提供可能回数に関する情報が含まれるようにすることにより、購入者に対して購入証明に規定されている回数だけライセンスを発行することが可能となるという効果がある。
【００６２】
また、ライセンス生成手段が、ネットワークを介して受信したライセンス要求に含まれる購入証明が、前記購入証明データベースに含まれ且つ決済完了情報が登録されている場合に、ライセンスを生成する構成を有することにより、決済が完了した購入証明に対してのみ、ライセンスを発行することが可能となるという効果がある。
【００６３】
また、ライセンスを配信するライセンス提供手段をさらに備え、前記ライセンス提供手段は、ネットワークを介し前記ライセンスの受信通知を受信すると、前記購入証明データベースから前記ライセンスに対応する購入証明を削除することにより、ライセンス購入者に対して一回だけライセンスを発行することが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス配信システムのブロック構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における商品情報テーブルが管理するレコードのフィールド構成の一例を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態における購入証明テーブルが管理するレコードのフィールド構成の一例を示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態における購入証明ＩＤ  データベースが管理するレコードのフィールド構成の一例を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるクライアント端末の制御フローチャート
【図６】本発明の第１の実施の形態における購入証明提供手段の制御フローチャート
【図７】本発明の第１の実施の形態における購入証明生成手段の制御フローチャート
【図８】本発明の第１の実施の形態における購入証明提供手段の制御フローチャート
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるクライアント端末の制御フローチャート
【図１０】本発明の第１の実施の形態における購入証明提供手段の制御制御フローチャート
【図１１】本発明の第１の実施の形態における決済手段のフローチャート
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス生成手段の制御フローチャート
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるクライアント端末手段の制御フローチャート
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス生成手段の制御フローチャート
【図１５】本発明の第１の実施の形態におけるクライアント端末の制御フローチャート
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス提供手段の制御フローチャート
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるライセンス販売システムのブロック構成図
【図１８】本発明の第３の実施の形態におけるライセンス販売システムのブロック構成図
【図１９】本発明の第３の実施の形態における生成済購入証明無効化手段の制御フローチャート
【図２０】本発明の第４の実施の形態におけるライセンス販売システムのブロック構成図
【図２１】本発明の第４の実施の形態における提供失敗購入証明ＩＤ削除手段の制御フローチャート
【図２２】本発明の第１の実施の形態における商品一覧画面を示す図
【図２３】本発明の第１の実施の形態における購入要求４０２のデータ構造を示す図
【図２４】本発明の第１の実施の形態における購入発行要求４０３のデータ構造を示す図
【図２５】本発明の第１の実施の形態における購入証明４０４のデータ構造を示す図
【図２６】本発明の第１の実施の形態における購入証明コンテナ４０５のデータ構造を示す図
【図２７】本発明の第１の実施の形態における受信証明４０６のデータ構造を示す図
【図２８】本発明の第１の実施の形態における決済情報４０７のデータ構造を示す図
【図２９】本発明の第１の実施の形態における決済完了通知４０８のデータ構造を示す図
【図３０】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス要求４０９のデータ構造を示す図
【図３１】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス発行要求４１０のデータ構造を示す図
【図３２】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス４１１のデータ構造を示す図
【図３３】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス受信通知４１２のデータ構造を示す図
【図３４】本発明の第２の実施の形態におけるライセンス再発行要求４１４のデータ構造を示す図
【図３５】本発明の第２の実施の形態におけるライセンス再発行許可通知４１５のデータ構造を示す図
【符号の説明】
１００    ライセンス配信サーバ（ＬＤＭＳ：Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）
１０１    購入証明生成手段
１０２    ライセンス生成手段
１０３    ライセンス提供手段
１０４    生成済購入証明無効化手段
１１０    商品情報データベース
１２０    購入証明データベース
１３０    無効化購入証明ＩＤリスト
２００    店頭サーバ（ＳＦ：Ｓｔｏｒｅｆｒｏｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）
２０１    購入証明処理手段
２０２    決済手段
２０３    商品情報送信手段
２０４    提供失敗購入証明ＩＤ削除手段
２１０    購入証明ＩＤ  データベース
３００    クライアント端末
４０１    商品一覧
４０２    購入要求
４０３    購入証明発行要求
４０４    購入証明
４０５    購入証明コンテナ
４０６    受信証明
４０７    決済情報
４０８    決済完了通知
４０９    ライセンス要求
４１０    ライセンス発行要求
４１１    ライセンス
４１２    ライセンス受信通知
４１３    購入証明群
４１４    ライセンス再発行要求
４１５    ライセンス再発行許可通知
５０１    商品情報登録システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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