(57)【要約】【課題】輸送業務を合理的に実行するために、各拠点に適当な種類の輸送用移動体を適当な台数だけ分散配置する。【解決手段】輸送用移動体の種類毎に、積載可能な輸送物の種類の混載パターンと、輸送物種類別の輸送物数を記憶している輸送用移動体ＤＢ４から、輸送用移動体種類／輸送物種類／適応度算出手段１４で、輸送用移動体の輸送物の種類に対する適応度を算出する。出荷拠点／主要輸送物種類算出手段１９で算出された出荷数が最も多い主要輸送物の種類と、輸送物の優先度の高さを記憶した輸送物種類別優先順位ＤＢ１０とから、出荷拠点／配置計画立案順序算出手段２２で、出荷拠点の順序を決める。順序が早い出荷拠点から、出荷拠点／必要な輸送用移動体数算出手段２６で算出された配置輸送用移動体数に達するまで、必要な輸送用移動体を配置する。【選択図】　図２
2004026345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案する装置であり、
輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に混載可能な輸送物の種類の組合せと、輸送物の種類別の輸送物数を記憶している輸送用移動体データベースと、
輸送物の種類毎に、その種類の輸送物の輸送に適応する度合いの順位に従って、輸送用移動体の種類を記憶している「輸送物種類／適応順位／輸送用移動体種類」記憶手段と、
期間内に輸送する輸送物毎に、出荷拠点と輸送先拠点を記憶している輸送物データベースと、
出荷拠点毎に、期間内の出荷数が最も多い輸送物である主要輸送物の種類を記憶している「出荷拠点／主要輸送物種類」記憶手段と、
「出荷拠点／主要輸送物種類」記憶手段の記憶内容と、「輸送物種類／適応順位／輸送用移動体種類」記憶手段の記憶内容とから、出荷拠点の主要輸送物の種類に適応順位が高い輸送用移動体の種類に属する輸送用移動体を当該出荷拠点の配置リストに加える手段とを有する輸送用移動体の分散配置計画立案装置。
【請求項２】
複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案する装置であり、
輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に積載可能な輸送物の種類の混載パターンと、輸送物の種類別の輸送物数を記憶している輸送用移動体データベースと、
期間内に輸送する輸送物毎に、出荷拠点と輸送先拠点を記憶している輸送物データベースと、
出荷拠点毎に、期間内に出荷する輸送物の種類と、輸送物の種類別の輸送物数を記憶している「出荷拠点／輸送物種類／輸送物数」記憶手段と、
輸送用移動体データベースに記憶されている混載パターンの全積載量に占める輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、「出荷拠点／輸送物種類／輸送物数」記憶手段に記憶されている全出荷数に占める輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルが一致する度合いの順位に従って、輸送用移動体の種類を記憶している「出荷拠点／適応順位／輸送用移動体種類」記憶手段と、
出荷拠点に適応順位が高い輸送用移動体の種類に属する輸送用移動体を当該出荷拠点の配置リストに加える手段とを有する輸送用移動体の分散配置計画立案装置。
【請求項３】
輸送物の種類毎に、輸送優先順位を記憶している「輸送物種類／優先順位」記憶手段と、
「出荷拠点／主要輸送物種類」記憶手段の記憶内容と、「輸送物種類／優先順位」記憶手段の記憶内容とから、配置リストを作成する出荷拠点の順序を算出する手段が付加されていることを特徴とする請求項１又は２の配置計画立案装置。
【請求項４】
輸送物の種類毎に、輸送優先順位に対応する係数を記憶している「輸送物種類／係数」記憶手段と、
出荷拠点毎に、期間内に出荷する輸送物の種類と、輸送物の種類別の輸送物数を記憶している「出荷拠点／輸送物種類／輸送物数」記憶手段と、
出荷拠点毎に、輸送物数に当該輸送物の種類の係数を乗じた値を全部の輸送物の種類について合計した値に従って、配置リストを作成する出荷拠点の順序を算出する手段が付加されていることを特徴とする請求項１又は２の配置計画立案装置。
【請求項５】
出荷拠点から期間内に出荷される輸送物数と、標準輸送用移動体の積載数とから、当該出荷拠点に配置する輸送用移動体数を算出する手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかの配置計画立案装置。
【請求項６】
出荷拠点から期間内に出荷される輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、当該出荷拠点に配置する種類の輸送用移動体の混載パターンのうちで前記比率プロファイルに最も近い比率プロファイルを有する混載パターンから、当該出荷拠点に配置する輸送用移動体数を算出する手段を有することを特徴とする請求項２から４のいずれかの配置計画立案装置。
【請求項７】
複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案する方法であり、
計算機が実行する下記工程、即ち、
輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に積載可能な輸送物の種類の混載パターンと、輸送物の種類別の輸送物数を記憶しているデータを読み込む工程と、
期間内に輸送する輸送物毎に、出荷拠点と輸送先拠点を記憶しているデータを読み込む工程と、
出荷拠点から出荷する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、輸送用移動体に混載する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルとから、出荷拠点に適応する度合いの順位に従って、輸送用移動体の種類を算出する工程と、出荷拠点に適応順位が高い輸送用移動体の種類に属する輸送用移動体を当該出荷拠点の配置リストに加える工程とを含んでなる輸送用移動体の分散配置計画立案方法。
【請求項８】
複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案するプログラムであり、
計算機に、下記の工程、即ち、
輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に混載可能な輸送物の種類の組合せと、輸送物の種類別の輸送物数を記憶しているデータを読み込む工程と、
期間内に輸送する輸送物毎に、出荷拠点と輸送先拠点を記憶しているデータを読み込む工程と、
出荷拠点から出荷する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、輸送用移動体に混載する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルとから、出荷拠点に適応する度合いの順位に従って、輸送用移動体の種類を算出する工程と、出荷拠点に適応順位が高い輸送用移動体の種類に属する輸送用移動体を当該出荷拠点の配置リストに加える工程とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案する技術に関する。
例えば、自動車の生産企業は、複数の拠点（例えば工場ａ、ｂ、ｃ・・・）のそれぞれで複数種類（例えば車種Ａ、Ｂ、Ｃ・・・）の輸送物（自動車）を生産している。生産された輸送物は輸送用移動体に積載して輸送されるが、その輸送用移動体（キャリアカー）には複数種類（例えば種類α、β、γ・・・）が存在する。
輸送業務を合理的に実行するためには、適当な種類の輸送用移動体を適当な台数だけ各拠点に分散配置しておく必要があり、何が適当な種類であり、何台が適当な台数であるかを決定する技術を必要としている。
【０００２】
【従来の技術】複数種類の輸送物を、複数種類の輸送用移動体によって輸送する際に、どの輸送用移動体にどの輸送物を担当させるかを決定する技術が特開２００１−３１５９１８号公報に開示されている。
この技術は、拠点に配置されている輸送用移動体を与えられた条件とし、その条件のなかで、輸送用移動体と輸送物の最適な割り付け関係を探索するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】拠点に配置されている輸送用移動体の種類と台数が決定された後の段階では、特開２００１−３１５９１８号公報に開示されている技術が良く機能し、最適な割り付け関係、即ち、最少の輸送用移動体を利用して最小走行距離で輸送できる割り付け関係が探索される。
しかしながら複数の拠点が存在する場合には、各拠点に適当な種類の輸送用移動体を適当な台数だけ分散配置しておく必要があり、この配置がうまくなされていれば、特開２００１−３１５９１８号公報に開示されている技術で探索される最適な割り付け関係がすこぶる良好なものとなるのに対し、配置がうまくなされていなければ、特開２００１−３１５９１８号公報に開示されている技術で探索される最適な割り付け関係の効率は低いレベルに留まる。
特開２００１−３１５９１８号公報に開示されている技術を良く機能させるためには、各拠点に適当な種類の輸送用移動体を適当な台数だけ分散配置しておく必要があるのに、現在の技術では、各拠点に適当な種類の輸送用移動体を適当な台数だけ分散配置しておく計画を立案する好適な技術がない。
【０００４】
以上の点に鑑み、本発明では、複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案する技術を創作した。
【０００５】
【課題を解決するための手段と作用】前記課題を解決するために、本発明では複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案する装置が提供される。
ここで拠点とは、輸送物が出荷される工場や輸送中継基地等をいう。輸送物とは、部品や製品等の輸送を必要とする物体のことをいう。輸送用移動体とは、輸送物の輸送を行うことができる輸送手段のことをいい、キャリアカー等の車両、船舶、航空機等が含まれる。
本発明の装置では、各拠点から輸送する必要のある輸送物の種類に適した種類の輸送用移動体を、各拠点に適当な数だけ分散配置する計画が立案される。
【０００６】
本発明の輸送用移動体の分散配置計画立案装置は、輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に混載可能な輸送物の種類の組合せと、輸送物の種類別の輸送物数を記憶している輸送用移動体データベースと、輸送物の種類毎に、その種類の輸送物の輸送に適応する度合いの順位に従って、輸送用移動体の種類を記憶している「輸送物種類／適応順位／輸送用移動体種類」記憶手段と、期間内に輸送する輸送物毎に、出荷拠点と輸送先拠点を記憶している輸送物データベースと、出荷拠点毎に、期間内の出荷数が最も多い主要輸送物の種類を記憶している「出荷拠点／主要輸送物種類」記憶手段と、「出荷拠点／主要輸送物種類」記憶手段の記憶内容と、「輸送物種類／適応順位／輸送用移動体種類」記憶手段の記憶内容とから、出荷拠点の主要輸送物の種類に適応順位が高い輸送用移動体の種類に属する輸送用移動体を当該出荷拠点の配置リストに加える手段とを有する（請求項１）。
【０００７】
一台の輸送用移動体に複数種類の輸送物を混載する場合、最大に混載することができる輸送物の種類の組合せが複数ある。例えば、あるキャリアカー（輸送用移動体）には、自動車Ａを１台と自動車Ｄを５台積むこともできれば、自動車Ａを２台、自動車Ｂを２台、自動車Ｃを２台、自動車Ｄを１台積むこともできる。輸送用移動体に最大に混載することができる輸送物の種類の組合せと、そのときの輸送物の種類別の輸送物数から、当該組合せに占める輸送物の種類の割合が計算できる。例えば、前述のキャリアカーについては、自動車Ａを１台、自動車Ｄを５台積むという混載パターンによるときには、自動車Ａの適応度が１６．７％（１／６）、自動車Ｄの適応度が８３．３％（５／６）であると計算できる。また、自動車Ａを２台、自動車Ｂを２台、自動車Ｃを２台、自動車Ｄを１台積むという混載組合パターンによるときの、自動車Ａ、Ｂ、Ｃの各適応度は、２８．６％（２／７）であり、自動車Ｄの適応度は１４．３％（１／７）であることが計算できる。このように、輸送用移動体に最大に混載する組合せパターン毎に、輸送物の適応度を評価する事ができる。
輸送物の適応度を、可能な混載組合せパターンの全部について集約することで、輸送物の種類に対する輸送用移動体の適応度が求められる。例えば、前述のキャリアカーの混載組合せパターンが前述の２つだけであれば、自動車Ａに対する当該キャリアカーの適応度は４５．３（１６．７＋２８．６）であり、自動車Ｂに対する当該キャリアカーの適応度は２８．６（０．０＋２８．６）であり、自動車Ｃに対する当該キャリアカーの適応度は２８．６（０．０＋２８．６）であり、自動車Ｄに対する当該キャリアカーの適応度は９７．６（８３．３＋１４．３）と計算される。
請求項１の装置では、輸送用移動体データベースに記憶されている「輸送用移動体に混載可能な輸送物の種類の組合せと、そのときの輸送物の種類別の数」から、輸送物の種類ごとに、当該種類の輸送物を輸送しやすい輸送用移動体の種類が、輸送しやすい順位（適応順位）に従って算出されて記憶される。
【０００８】
請求項１の装置では、輸送物データベースに記憶されている「期間内に輸送する輸送物と出荷拠点と輸送先拠点」のデータから、期間内に出荷される輸送物の数を種類別・出荷拠点別に集約することができ、その集約結果から、最も出荷数の多い主要輸送物の種類を出荷拠点毎に算出して記憶している。
【０００９】
請求項１の装置では、出荷拠点毎の主要輸送物の種類が特定されており、輸送物の種類毎に当該種類の輸送物を輸送しやすい輸送用移動体の種類の順位が記憶されていることから、出荷拠点に配置する輸送用移動体の種類を特定することができる。可能な限り、主要輸送物に対して高い適応度を持つ輸送用移動体を配置すればよいからである。
本発明によると、各拠点から輸送する輸送物の種類のうちで荷量が最も多い種類に適応度が高い輸送用移動体が配置される輸送用移動体の分散配置計画が立案されるために、各拠点から輸送する必要がある輸送物の種類に適した種類の輸送用移動体を各拠点に配置することができる。
【００１０】
本発明の他の一つの分散配置計画立案装置は、輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に積載可能な輸送物の種類の混載パターンと、輸送物の種類別の輸送物数を記憶している輸送用移動体データベースと、期間内に輸送する輸送物毎に、出荷拠点と輸送先拠点を記憶している輸送物データベースと、出荷拠点毎に、期間内に出荷する輸送物の種類と、輸送物の種類別の輸送物数を記憶している「出荷拠点／輸送物種類／輸送物数」記憶手段と、輸送用移動体データベースに記憶されている全積載量に占める輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、「出荷拠点／輸送物種類／輸送物数」記憶手段に記憶されている全出荷数に占める輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルが一致する度合いの順位に従って、輸送用移動体の種類を記憶している「出荷拠点／適応順位／輸送用移動体種類」記憶手段と、出荷拠点に適応順位が高い輸送用移動体の種類に属する輸送用移動体を当該出荷拠点の配置リストに加える手段とを有する（請求項２）。
【００１１】
例えば、出荷拠点ａから輸送物Ａが３０台、輸送物Ｂが２０台、輸送物Ｃが１０台出荷され、出荷拠点ａに配置可能な２種類の輸送用移動体のうち、輸送用移動体αでは輸送物Ａを３台、輸送物Ｂを２台、輸送物Ｃを１台混載可能であるのに対し、輸送用移動体βでは輸送物Ａを１台、輸送物Ｂを１台、輸送物Ｃを１台混載可能であるとすれば、出荷拠点ａには輸送用移動体αが良く適応し、輸送用移動体βの適応度は低い。このように、輸送用移動体データベースに記憶されている混載パターンの全積載量に占める輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、「出荷拠点／輸送物種類／輸送物数」記憶手段に記憶されている全出荷数に占める輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルが一致する度合いから、出荷拠点に対する輸送用移動体の種類の適応度が算出でき、適応度の順位に従って輸送用移動体の種類を整理することができる。
請求項２の装置では、上記した方法で、各拠点から輸送する輸送物の種類別の荷量分布に良く適応する輸送用移動体が配置される分散配置計画が立案されるために、各拠点から輸送する必要がある輸送物の種類と数に適した種類の輸送用移動体を各拠点に配置することができる。
【００１２】
出荷拠点毎の配置リストを作成する場合、輸送優先順位が高い輸送物を多く出荷する出荷拠点から順に配置リストを作成することが好ましい。輸送優先順位が高い輸送物を多く出荷する出荷拠点から優先的に、適応度が高い輸送用移動体が配置されることになる。
そのための一つの態様では、立案装置に、輸送物の種類毎に輸送優先順を記憶している「輸送物種類／優先順位」記憶手段と、「出荷拠点／主要輸送物種類」記憶手段の記憶内容と「輸送物種類／優先順位」記憶手段の記憶内容とから、配置リストを作成する出荷拠点の順序を算出する手段を付加することが好ましい。この場合、輸送優先順位が高い輸送物を主要輸送物とする出荷拠点が優先され、優先度が高い拠点から順に配置計画が立案されていく。
【００１３】
他の一つの態様では、立案装置に、輸送物の種類毎に輸送優先順位に対応する係数を記憶している「輸送物種類／係数」記憶手段と、出荷拠点毎に期間内に出荷する輸送物の種類と輸送物の種類別の輸送物数を記憶している「出荷拠点／輸送物種類／輸送物数」記憶手段と、出荷拠点毎に、輸送物数に当該輸送物の種類の係数を乗じた値を全部の輸送物の種類について合計した値に従って、配置リストを作成する出荷拠点の順序を算出する手段を付加することが好ましい。
本発明では、輸送優先度の高い輸送物を多く持つ出荷拠点には高い値が計算され、その値に従って配置計画を立案する出荷拠点の順序が選択され、輸送優先順が高い輸送物を多く持つ出荷拠点から優先的に適応度が高い配置計画が立案されていく。
【００１４】
本発明の輸送用移動体の分散配置計画立案装置は、出荷拠点から期間内に出荷される輸送物数と、標準輸送用移動体の積載数とから、当該出荷拠点に配置する輸送用移動体台数を算出する手段を有することが好ましい。
予め拠点に配置する輸送用移動体の数が算出されていれば、分散配置計画を立案していく中で拠点に配置すべき輸送用移動体の数を探っていくことが不要となり、計画立案作業の時間短縮と演算装置の負担減少を図ることが可能となる。
【００１５】
本発明の輸送用移動体の分散配置計画立案装置は、上記手段に代えて、出荷拠点から期間内に出荷される輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、当該出荷拠点に配置する種類の輸送用移動体の混載パターンのうちで前記比率プロファイルに最も近い比率プロファイルを有する混載パターンから、当該出荷拠点に配置する輸送用移動体台数を算出する手段を有することが好ましい。
例えば計画対象期間内に出荷拠点から輸送する輸送物が、自動車Ａが５０台、自動車Ｅが１０台であれば、輸送物Ａの種類と輸送物Ｅの種類との比率は５：１となる。この比率をここでは輸送物の種類別荷量の比率という。輸送用移動体の混載組合せのパターンが様々にある中で、輸送物Ａが５で輸送物Ｅが１の比率に最も近い比率を有する混載パターンを見つける。そのパターンの混載組合せで積載できる輸送物の荷量で、拠点から輸送する輸送物の荷量を除算すれば、配置する輸送用移動体の数が算出できる。前記の例では、自動車Ａを５台、自動車Ｅを１台という比率で輸送をすることができるキャリアカーの種類があるとすれば、拠点から輸送する自動車Ａの５０台と自動車Ｅの１０台を５台：１台で除算し、配置するキャリアカーの台数として１０台という数が算出される。
この装置によると、予め拠点に配置する輸送用移動体の数を算出しておくことで、分散配置計画を立案していく中で配置数を探っていくことが不要となり、計画立案作業の時間短縮と演算装置の負担減少を図ることが可能となる。またより一層正確な輸送用移動体の配置数を算出することができる。
【００１６】
本発明では、複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案する方法も創作した。この方法では、輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に積載可能な輸送物の種類の混載パターンと、輸送物の種類別の輸送物数を記憶しているデータを読み込む工程と、期間内に輸送する輸送物毎に出荷拠点と輸送先拠点を記憶しているデータを読み込む工程と、出荷拠点から出荷する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、輸送用移動体に混載する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルとから、出荷拠点に適応する度合いの順位に従って、輸送用移動体の種類を算出する工程と、出荷拠点に適応順位が高い輸送用移動体の種類に属する輸送用移動体を当該出荷拠点の配置リストに加える工程とを有する。
出荷拠点から出荷する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、輸送用移動体に混載できる輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルを比較して適応順位を決定する場合、プロファイルとプロファイルが近似する度合いで順序づけても良く、あるいは、出荷拠点から出荷する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルから出荷数が最も多い主要輸送物の種類を特定し、その主要輸送物の種類に高い適応度を持つ輸送用移動体を選択してもよい。
【００１７】
また本発明では、複数種類の輸送物を出荷する複数の拠点から複数種類の輸送用移動体によって輸送物群を輸送するために、複数種類の輸送用移動体を複数の拠点に分散配置しておく計画を立案するプログラムも創作した。このプログラムは、計算機に下記の工程を、即ち、輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に積載可能な輸送物の種類の混載パターンと、輸送物の種類別の輸送物数を記憶しているデータを読み込む工程と、期間内に輸送する輸送物毎に、出荷拠点と輸送先拠点を記憶しているデータを読み込む工程と、出荷拠点から出荷する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルと、輸送用移動体に混載する輸送物の種類別の輸送物数の比率プロファイルとから、出荷拠点に適応する度合いの順位に従って、輸送用移動体の種類を算出する工程と、出荷拠点に適応順位が高い輸送用移動体の種類に属する輸送用移動体を当該出荷拠点の配置リストに加える工程とを実行させる。
【００１８】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を下記に説明する。本実施例は、下記の環境で用いられる。
・複数の自動車組立て工場（出荷拠点）で順次に自動車（輸送物）が完成する。
・輸送用移動体（キャリアカー）に複数の輸送物を積載して輸送する。
・輸送作業のために複数の輸送用移動体が用意されており、輸送用移動体が順次に出発する。
・輸送物には複数種類が存在し、輸送用移動体にも複数種類が存在する。
・出荷拠点から出荷される輸送物の輸送先は輸送物毎に決まっており、各出荷拠点から複数の輸送先拠点に輸送する必要がある（図１は輸送経路を例示しており、拠点ａからｆの間で様々に輸送される。出荷拠点と輸送先拠点の組合せが極めて多数存在する。
・輸送計画が１日を単位にして決定される。
・輸送計画は、どの輸送手段が、どの輸送物群を積載して、どの出荷拠点を、何時に出発して、どの輸送先拠点をどの順で回るかを指定している。
・輸送計画は、納期に間に合う条件のもとで輸送作業に必要な輸送用移動体の台数を最小にするという観点で計画されており、コンピュータに最適解の探索手法を実行させることによって算出されている。
・輸送用移動体は、所属する拠点が決まっており、運行可能な範囲が制約されている。例えば、図１の拠点ａに所属する輸送用移動体が拠点ｆに輸送する計画は立案されない。
【００１９】
図１は、拠点群の分布と輸送ルートを例示している。拠点の中には、輸送用移動体の基地となる拠点（この場合ａ，ｂ，ｃ）と、基地にはならずに輸送用移動体が立ち寄るだけの拠点（この場合ｄ，ｅ，ｆ）が存在する。
限られた台数の輸送用移動体を的確に基地となる拠点に配置しておくと、輸送用移動体を効率的に活用できるのに対し、配置が不適当であると、活用できない輸送用移動体が存在する拠点と、輸送用移動体が不足する拠点が現われ、輸送用移動体群を効率的に活用することができなくなる。
以下では、拠点をアルファベットの小文字で示し、輸送物の種類をアルファベットの大文字で示し、輸送用移動体の種類をα、β、γ・・で示す。
【００２０】
図２は、輸送用移動体を各基地拠点ａ，ｂ，ｃに的確に配置する計画を立案する装置のシステム構成を示す。
輸送用移動体データベース２（以下データベースをＤＢと言う）には、輸送用移動体の全種類と、種類毎に利用可能な全ての輸送用移動体のＩＤが記憶されている。輸送用移動体のＩＤから、自ずと種類毎の台数も明らかになる。
図３がその一例を示し、この場合、種類αの輸送用移動体が８０台、種類βの輸送用移動体が１０台、種類γの輸送用移動体が３台、種類δの輸送用移動体が９９台、種類εの輸送用移動体が８６台利用可能である。
【００２１】
輸送用移動体ＤＢ４には、輸送用移動体の種類毎に、混載可能な輸送物の種類の組合せと、輸送物の種類別の輸送物数が記憶されている。図４にその一例が例示され、輸送用移動体αには５通りの混載パターンがあり、例えばパターン１で混載すると、輸送物Ａを１台、輸送物Ｄを５台、輸送物Ｅを１台混載できることがわかる。
【００２２】
標準積載量ＤＢ６には、標準的な輸送用移動体で、標準的な輸送物を混載するときの混載可能な輸送物数を、標準積載量として記憶している。標準積載量は、輸送用移動体ＤＢ４に記憶された混載パターンの混載可能な輸送物の輸送物数の合計数を、全ての輸送用移動体の全ての混載パターンについて平均して求められたものである。混載パターンの混載可能な輸送物の輸送物数の合計は図４に例示されている。例えば、輸送用移動体αの混載パターンＮｎｏ．１の輸送物の合計数は７となっている。この合計数を全ての輸送用移動体の全ての混載パターンについて平均して求めた数から、本実施例では、６．０が標準積載量として記憶されている。
【００２３】
輸送物ＤＢ８には、輸送計画の期間（この場合１日）に輸送する必要がある輸送物が、出荷拠点と輸送先拠点とともに記憶されている。図８にその一例が示され、輸送物Ａ０００１を出荷拠点ａから輸送先拠点ｅまで輸送する必要があること等が示されている。
【００２４】
輸送物種類別優先順位ＤＢ１０には、輸送物の種類に対して、その種類の輸送物の輸送作業に求められる優先度の高さが記憶されている。例えば、新型車は迅速に輸送する必要があるので、高い優先度が与えられる。図１０にその一例が示され、輸送物Ｂの輸送優先度が最も高い場合を例示している。
【００２５】
輸送用移動体配置計画立案手段１２では、１４から２６の各手段で行われる算出処理により、輸送用移動体配置計画を立案する。この輸送用移動体配置計画立案手段１２は、前記した各ＤＢに接続されてデータを入手することが可能であり、入手したデータを１４から２６の各手段で処理して配置計画を立案する。
【００２６】
輸送用移動体種類／輸送物種類／適応度算出手段１４は、輸送物の種類毎にその種類の輸送物の輸送に適応する度合いを計算して記憶している。
輸送用移動体／輸送物種類／適応度は、図１３に示された輸送用移動体の分散配置計画を立案する処理の手順の流れの中で、最初に算出が行われる（ステップＳ２）。図５は、図４の混載パターンに基いて、各混載パターンの合計積載数で、各種類の輸送物数を除した値を示している。例えば、種類αの輸送用移動体のパターン１では、合計して７台で積載できるうちに、輸送物Ａは１台しか積載されないために、輸送物Ａの欄には０．１４３（１／７）が記憶される。輸送物Ａについての値を全部の積載パターンについて合計した値が適応度の欄に示され、輸送用移動体αと輸送物Ａの適応度が０．８６４であることが例示されている。同様のことが全ての輸送物についても整理されている。例えば、輸送用移動体αと輸送物Ｃの適応度が１．５７２であり、輸送物Ｃが輸送用移動体αに最も良く適応することがわかる。適応順位の欄には、輸送用移動体αに対する輸送物の種類の適応度の順位が記憶されている。
次に、図１３のステップＳ４では、輸送用移動体種類／適応順位／輸送物種類のテーブルが作成される。図６は、当該テーブルから輸送用移動体の種類に対して適応度の高い輸送物の種類の順位を整理した例を示している。
図１３のステップＳ６では、輸送物種類／適応順位／輸送用移動体種類のテーブルが作成される。ここでいう適応順位とは、輸送物の輸送用移動体に対する適応順位をいい、図５及び図６中の輸送用移動体の輸送物に対する適応順位とは異なる概念である。図７は、当該テーブルから輸送物の種類に対して適応度の高い輸送用移動体の種類の順位を整理した例を示している。この適応順位は、図５で示された適応度のポイントに基づいて決定されている。例えば、輸送用移動体βに最も適用度が高い輸送物は輸送物Ａであり、輸送用移動体γに最も適用度が高い輸送物も輸送物Ａである場合には、輸送物Ａの適応度のポイントの高い輸送用移動体が、輸送物Ａに最も適応順位が高いと決定される。図７の例からは、輸送物Ａに対しては輸送用移動体βが最も適しており、次いで輸送用移動体γが適していることがわかる。輸送物Ｂに対しては、輸送用移動体γが最も適しており、次いで輸送用移動体βが適していることがわかる。
輸送物種類／適応順位／輸送用移動体種類算出手段１６は、図７に例示した輸送用移動体の種類の順位を輸送物の種類毎に記憶している。
【００２７】
出荷拠点／輸送物種類／輸送物数算出手段１８は、出荷拠点毎に、期間（この場合１日）内に出荷する輸送物の種類と、輸送物の種類別の輸送物数を算出して記憶している。
図９は、図８の輸送物ＤＢ８の記憶内容から、期間内に出荷する輸送物種類と、輸送物の種類別の輸送物数を例示しており、例えば、出荷拠点ａからは輸送物Ａを１２台、輸送物Ｂを１４台出荷する計画となっていること等を例示している（図１３のステップＳ８）。
【００２８】
出荷拠点／主要輸送物種類算出手段１９は、出荷拠点／輸送物種類／輸送物数算出手段１８で算出されたデータから、出荷拠点毎に、期間内の出荷数が最も多い主要輸送物の種類を算出して記憶している（図１３のステップＳ１０）。
図９の下線付き太文字で示される台数は、期間内の出荷数が最も多い台数を示し、例えば、出荷拠点ａの主要輸送物種類はＤであることがわかる。
【００２９】
出荷拠点／配置計画立案順序算出手段２０では、出荷拠点毎の主要輸送物の種類（図９参照）と、輸送物の種類毎の輸送優先順位（図１０参照）から、出荷拠点毎に優先順序を決める（図１３のステップＳ１２）。
図９と図１０の場合、出荷拠点ａの主要輸送物の種類はＤであり、輸送物の種類Ｄの優先順位は３であることから、出荷拠点ａに優先順位“３”が与えられることが例示されている。出荷拠点ｂには優先順位“１”が与えられ、出荷拠点ｂは輸送優先順位が高い輸送物を主要輸送物としており、出荷拠点ｂからの出荷が特に順調に進むように配慮しなければならないことがわかる。
【００３０】
出荷拠点／輸送先拠点／輸送物数算出手段２２は、輸送物ＤＢ８の記憶内容から、出荷拠点から期間内に出荷する輸送物数を算出して記憶する。ここでは、輸送先拠点別に輸送物数を算出して記憶する（図１３のステップＳ１４）。
図１１がその一例を例示しており、出荷拠点ａから輸送先拠点ｄに１２個輸送する必要があり、出荷拠点ａから輸送先拠点ｅに１１個輸送する必要があることを例示している。
【００３１】
出荷拠点／必要な輸送用移動体数算出手段２４は、図１１に例示した出荷拠点／輸送先拠点／輸送物数のデータと、標準積載量ＤＢ６に記憶されている標準輸送用移動体の標準積載数とから、出荷拠点に配置する輸送用移動体数を算出して記憶する。ここでは出荷拠点別・輸送先拠点別の輸送物数を、標準積載数で除して四捨五入する。図１１の場合、標準積載数が“６”であり、出荷拠点ａから輸送先拠点ｄまで輸送する１２個のために２台が必要であることを例示している。輸送先拠点ごとに必要な数を算出しておいて合計することで、出荷拠点に配置する必要がある輸送用移動体の数を算出することができる（図１３のステップＳ１６）。
【００３２】
以上までの処理によって、次にデータが得られている。
（１）出荷拠点毎の主要輸送物種類が判明した（出荷拠点／主要輸送物順序算出手段１９、ステップＳ１０）。
（２）輸送物種類に対して適応度の高い順に輸送用移動体の種類が判明した（輸送物種類／適応順位／輸送用移動体種類算出手段１６、ステップＳ６）
（３）順調な出荷作業が必要とされる出荷拠点の順序が判明した（出荷拠点／配置計画立案順序算出手段２０、ステップＳ１２）。
（４）各出荷拠点に配置しておく輸送用移動体の数が判明した（出荷拠点／必要な輸送用移動体数算出手段２４、ステップＳ１６）。
以上のデータを用いて、出荷拠点／配置する輸送用移動体リスト算出手段２６が作動する。
出荷拠点／輸送用移動体リスト算出手段２６は、下記の処理を実行する。
（ａ）前記（３）の順序に従って拠点に配置する輸送用移動体リストを作成する。
（ｂ）検討対象の拠点の主要輸送物の種類を読取る。
（ｃ）その主要輸送物の種類に最も良く適合する種類の輸送用移動体を特定する。もっとも、すでに他の基地拠点に配置した輸送用移動体は、特定対象から外す。
（ｄ）前記（４）で計算した台数に達するまで、前記（ｃ）を繰返す（以上、図１３のステップＳ１８）。
【００３３】
上記に従って算出された配置リストの一例が図１２に示され、輸送優先順位の高い出荷拠点ｂからリストが整備されていく。
出荷拠点ｂの主要輸送物の種類はＢであり、図７から最も適応順位の高い輸送用移動体の種類はγであることから、拠点ｂにはγが配置される。出荷拠点ｂには１０台が必要であるのに、γの輸送用移動体は３台しかないことから、次に適応順位の高い輸送用移動体の種類を特定する。図７から、γに次いでβの適応順位が高いことから、出荷拠点ｂにはβも配置される。βを７台配置すると、合計１０台が配置されるので、出荷拠点ｂに対する配置リストが完成する。
順調な出荷作業が特に必要とされる出荷拠点ｂに対して、出荷拠点ｂから最も多く出荷される輸送物を輸送しやすい種類の輸送用移動体がまず配車される。
【００３４】
次に輸送優先順位の高い出荷拠点ｃに対する配車リストが整備される。出荷拠点ｃの主要輸送物はＡであり、図７からβが最も適合していることがわかる。βの輸送用移動体は、出荷拠点ｂにすでに７台配車されており、３台しか利用できない。この場合、利用可能な３台を出荷拠点ｃに配車し、次に適応順位の高い輸送用移動体の種類を特定する。図７から、βに次いでγの適応順位が高いことがわかるが、γは出荷拠点ｂに配車して残っていないので、次に優先順位が高いαを読み出す。出荷拠点ｃにはαを３台配置すると、合計６台が配置されるので、出荷拠点ｃに対する配置リストが完成する。
以下に同様の処理を、輸送優先順序の低い出荷拠点に向かって繰返して実行することによって、配置計画が立案される。
【００３５】
本発明の他の実施例について説明する。この実施例においては、輸送用移動体種類／輸送物種類／適応度算出手段１４が、輸送物の種類毎にその種類の輸送物の輸送に適応する度合いを計算する方法が、前述の実施例と異なっている。本実施例においては、手段１４は、出荷拠点毎の全出荷数に占める輸送物の種類別の数の比率パターンと、輸送用移動体毎の全積載量に占める輸送物の種類別の数の比率パターンとから、出荷拠点に対する輸送用移動体の種類の適応順位を決定する。
【００３６】
図１９に、本発明の他の実施例によって輸送用移動体の分散配置計画を立案する手順を示す。
出荷拠点の全出荷数に占める輸送物の種類別の輸送物の数の比率パターンは、輸送物ＤＢ８の記憶内容から算出される（図１９のステップＳ２２）。
算出された出荷拠点ａについての輸送物の種類別の数の比率パターン（比率プロファイル）の例が図１４に示されている。輸送物の種類別の数の比率パターンは、輸送物Ａの数１２を基準（比率は１．０）として、輸送物Ａの数に対する各輸送物の数についての比率として求められる。例えば輸送物Ｂの数は１４であるため、１４から１２を除算すると、輸送物Ｂの比率は１．２（小数点２位以下四捨五入）と算出される。全部の輸送物種類の数について同様の計算を行うと、図１４に例示する出荷拠点ａについての輸送物の種類別の数の比率パターンが求められる。
【００３７】
輸送用移動体毎の全積載量に占める輸送物の種類別の数の比率パターンは、輸送用移動体ＤＢ４の記憶内容から算出される（図１９のステップＳ２４）。
算出された輸送用移動体の全積載量に占める輸送物の種類別の数の比率パターン（比率プロファイル）の例が図１５に示されている。輸送物の種類別の数の比率パターンは、輸送物Ａの数を基準として、輸送物Ａの数に対する各輸送物の数についての比率として求められる。例えば、輸送用移動体βの混載パターンｎｏ．２では、輸送用移動体ＤＢ２の記憶内容（図４参照）から、輸送物Ａを６台、輸送物Ｂを１台、輸送物Ｃ、輸送物Ｄ、輸送物Ｅを０台積めることが明らかになっているため、輸送物Ａの数６を基準（比率は１．０）とすると、輸送物Ｂは１から６を除算して比率０．２（小数点２位以下四捨五入）と算出される。全部の輸送物種類の数について同様の計算を行うと、輸送用移動体βの混載パターンｎｏ．２についての全積載量に占める輸送物の種類別の数の比率パターンが求められる。図１５では、このように求められた輸送物の種類別の数の比率パターンを、一部の輸送用移動体の一部の混載パターンについて求めた結果が例示されている。
【００３８】
ステップＳ２２で求められた出荷拠点毎の全出荷数に占める輸送物の種類別の数の比率パターンと、ステップＳ２４で求められた輸送用移動体毎の全積載量に占める輸送物の種類別の数の比率パターンとから、出荷拠点の比率パターンに一致する混載パターンの比率を持つ輸送用移動体の種類を、一致する度合いが高い順位に従って記憶する（図１９のステップＳ２６）。
輸送用移動体の混載パターンの比率が出荷拠点の輸送物種類の比率パターンに一致する度合い（適応度）は、一致指数から求められる。一致指数は、出荷拠点の比率の数値から混載パターンの比率の数値を減算したものを二乗した数値を、全輸送物種類について総和することで求められる。一致指数を算出した例が図１６に示されている。例えば輸送用移動体αの混載パターンｎｏ．１の出荷拠点ａに対する一致指数を求める。出荷拠点ａの輸送物の種類別の数の比率は、輸送物Ａに対して、輸送物Ｂが１．２、輸送物Ｃが１．２、輸送物Ｄが０．９、輸送物Ｅが１．６である（図１４参照）。輸送用移動体αの混載パターンｎｏ．１の種類別の数の比率は、輸送物Ａに対して、輸送物Ｂが０．０、輸送物Ｃが０．０、輸送物Ｄが５．０、輸送物Ｅが１．０である（図１５参照）。輸送物種類別に、出荷拠点の比率の数値から混載パターンの比率の数値を減算して二乗すると、輸送物Ｂと輸送物Ｃについては１．２−０．０の二乗（１．４４）、輸送物Ｄついては０．９−５．０の二乗（１６．８１）、輸送物Ｅについては１．６−１．０の二乗（０．３６）となる。これらの数を総和すると、２０．０５という数値となり、これを輸送用移動体αの混載パターンｎｏ．１の出荷拠点ａに対する一致指数とする。図１６では、輸送用移動体の混載パターンについて拠点ａに対する一致指数を求めた結果が例示されている。
輸送用移動体の混載パターンの比率が出荷拠点ａの輸送物種類の比率パターンに一致する度合い（適応度）は、一致指数が最も小さいものから高い順位が与えられる。図１６の例では、輸送移動体αの混載パターンｎｏ．３の一致指数が２．２５であり最も小さいため、この混載パターンに“１”という優先順位が与えられている。よって、輸送用移動体αが出荷拠点ａに対して最も適用度が高いことがわかる。
一致指数から出荷拠点に対する輸送用移動体の種類の適応度を求めることによって、出荷拠点の輸送物の種類別の荷量分布に良く見合った混載パターンを有する輸送用移動体を配置することができる。
【００３９】
本実施例では、また、出荷拠点／配置計画立案順序算出手段２０が出荷拠点の優先順序を決定する方法が、前述の実施例と異なっている。本実施例では、手段２０が、出荷拠点毎の輸送物数（図９参照）と、輸送物種類毎の輸送優先順位に対応する重み係数（図１７参照）とから、出荷拠点毎の優先順位を決める（図１９のステップＳ２８）。
図１７に例示される輸送物種類毎の重み係数は、輸送物種類毎の輸送優先順位（図１０参照）を参照して、優先順位の最も高い輸送物Ｂには高い係数値（１．２）が与えられ、その次に優先順位の高い輸送物Ａにはその次に高い係数値（１．０）が与えられている。
図１８に示すように、出荷拠点毎に、輸送物種類別の数とその輸送物種類の重み係数を乗算した値を、全部の輸送物種類について合計した値から、その出荷拠点の優先順位が求められる。例えば、出荷拠点ａの優先順位を求めることとする。輸送物Ａは重み係数が１．０であるので、出荷拠点ａから輸送する総数の１２と乗算すると、１２．０という値が求められる。このように求められた値を、全部の輸送物種類について総和すると、６４．８となる。この総和の値に基づいて、値が大きい出荷拠点から高い優先順位を決定していくと、出荷拠点ａに優先順位“３”が与えられることが例示されている。出荷拠点ｂには優先順位“１”が与えられ、輸送優先の重み係数値が大きい輸送物数が多いことを示しており、出荷拠点ｂからの出荷が特に順調に進むように配慮しなければならないことがわかる。
輸送物毎に輸送優先順位に対応した重み係数を与えることによって、輸送優先順位の高い輸送物を多く有する出荷拠点から優先的に、その出荷拠点に適応度が高い輸送用移動体を配置することができる。
【００４０】
本実施例では、また、出荷拠点／必要な輸送用移動体数算出手段２４が出荷拠点に配置する輸送用移動体数を算出する方法が、前述の実施例と異なっている。本実施例では、手段２４は、出荷拠点の輸送物の種類別の数と、その出荷拠点の輸送物の種類別の数の比率パターンに最も一致する比率パターンを有する混載パターンから、出荷拠点に配置する輸送用移動体数を算出する（図１９のステップＳ３０）。
例えば、出荷拠点ａに配置する輸送用移動体数を考える。出荷拠点ａの輸送物の種類別の数を、輸送物の種類の数の比率パターンに最も一致する比率を有する混載パターンの輸送物の種類別の数で除算する。種類別に除算した数を、全部の輸送物種類について平均した数を、出荷拠点ａに配置する輸送用移動体数とする。
出荷拠点ａの輸送物の種類別数は、輸送物Ａが１２台、輸送物Ｂが１４台、輸送物Ｃが１４台、輸送物Ｄが１１台、輸送物Ｅが１９台である（図９参照）。出荷拠点ａの輸送物の種類別の数の比率パターンに最も近い比率パターンを有する混載パターンは、輸送対象物αの混載パターンｎｏ．３である（図１６参照）。輸送対象物αの混載パターンｎｏ．３では、輸送物Ａを１台、輸送物Ｂを１台、輸送物Ｃを２台、輸送物Ｄを２台、輸送物Ｅを１台積むことができる（図４参照）。出荷拠点ａの輸送物の種類別数を、輸送対象物αの混載パターンｎｏ．３についての輸送物の種類別数の倍数で除算する。出荷拠点ａの輸送物Ａ１２台と、輸送物Ｂ１４台と、輸送物Ｃ１４台と、輸送物Ｄ１１台と、輸送物Ｅ１９台という数を、輸送対象物αの混載パターンｎｏ．３の積載量である輸送物Ａを１台、輸送物Ｂを１台、輸送物Ｃを２台、輸送物Ｄを２台、輸送物Ｅを１台という数で輸送物種類別に除算する。すると、輸送物Ａについては１２、輸送物Ｂについては１４、輸送物Ｃについては７、輸送物Ｄについては５．５、輸送物Ｅについては１９という数が算出される。これらの数の平均は（１２＋１４＋７＋５．５＋１９）÷５より、１１．５となる。この数を四捨五入した数１２を、出荷拠点ａに配置する輸送用移動体の数とする。
このように、出荷拠点の輸送物の種類別の数と、その出荷拠点の輸送物の種類別の数の比率パターンに最も一致する比率パターンを有する混載パターンから、出荷拠点に配置する輸送用移動体数を算出することにより、一層正確な輸送用移動体の配置数を算出することができる。
【００４１】
以上の準備後に、出荷拠点の配置計画立案順序に従って、優先度が最も高い拠点から、その出荷拠点の輸送物の種類別の数の比率パターンに最も一致する混載パターンの比率を持つ輸送用移動体の種類を、その出荷拠点に必要な数に達するまで配置する処理を実行する（図１９のステップＳ３２）。
以下に同様の処理を、優先度の低い基地拠点に向かって繰返し実行することによって、配置計画が立案される。
【００４２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、各拠点で輸送する輸送物の種類のうち荷量が多いものに適応度が高い輸送用移動体を配置して輸送用移動体の分散配置の計画を立案するために、各拠点で輸送を必要とする輸送物の種類に適した種類の輸送用移動体を、各拠点に適当な数だけ配置することができる。その結果、合理的な輸送業務を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】拠点の配置と、輸送ルートを例示する図である。
【図２】輸送用移動体の配置計画立案装置の概要を示す図である。
【図３】輸送用移動体ＤＢ２のデータ内容を示す図である。
【図４】輸送用移動体ＤＢ４のデータ内容を示す図である。
【図５】混載パターンの合計積載数で輸送物数を除した値を示す図である。
【図６】輸送用移動体に対する輸送物種類の適応順位を示す図である。
【図７】輸送物種類に対する輸送用移動体の適応順位を示す図である。
【図８】輸送物ＤＢ８のデータ内容を示す図である。
【図９】輸送物種類の数と、出荷拠点の優先順位を示す図である。
【図１０】輸送物種類毎の輸送優先順位を示す図である。
【図１１】輸送先拠点別の輸送物数と、出荷拠点に配置する輸送用移動体の標準数を示す図である。
【図１２】配置する輸送用移動体リストを例示する図である。
【図１３】輸送用移動体の分散配置計画を立案する処理の手順を示す図である。
【図１４】出荷拠点ａについての輸送物の種類別の数の比率プロファイルを示す図である。
【図１５】輸送用移動体の全積載量に占める輸送物の種類別の数の比率プロファイルを示す図である。
【図１６】一致指数を算出する例を示す図である。
【図１７】輸送物の種類毎の重み係数を示す図である。
【図１８】出荷拠点毎に輸送物の種類の数と重み係数とを乗算した値から輸送優先順位を求めた例を示す図である。
【図１９】輸送用移動体の分散配置計画を立案する他の処理の手順を示す図である。
【符号の説明】
２　：輸送用移動体ＤＢ２、
４　：輸送用移動体ＤＢ４、
６　：標準積載量ＤＢ、
８　：輸送物ＤＢ、
１０：輸送物種類別優先順位ＤＢ、
１２：輸送用移動体配置計画立案手段、
１４：輸送用移動体種類／輸送物種類／適応度算出手段、
１６：輸送物種類／適応順位／輸送用移動体種類算出手段、
１８：出荷拠点／輸送物種類／主要輸送物種類算出手段、
２０：出荷拠点／配置計画立案順序算出手段、
２２：出荷拠点／輸送先拠点／輸送物数算出手段、
２４：出荷拠点／必要な輸送用移動体数算出手段、
２６：出荷拠点／輸送用移動体リスト算出手段、
２８：出力手段
【図１】
2004026345.tif 000003
【図２】
2004026345.tif 000004
【図３】
2004026345.tif 000005
【図４】
2004026345.tif 000006
【図５】
2004026345.tif 000007
【図６】
2004026345.tif 000008
【図７】
2004026345.tif 000009
【図８】
2004026345.tif 000010
【図９】
2004026345.tif 000011
【図１０】
2004026345.tif 000012
【図１１】
2004026345.tif 000013
【図１２】
2004026345.tif 000014
【図１３】
2004026345.tif 000015
【図１４】
2004026345.tif 000016
【図１５】
2004026345.tif 000017
【図１６】
2004026345.tif 000018
【図１７】
2004026345.tif 000019
【図１８】
2004026345.tif 000020
【図１９】
2004026345.tif 000021