(57)【要約】【課題】電力輸送設備に発生する発生頻度の低い異常情報を総合的に廉価なランニングコストで常時監視できる監視システムを提供すること。【解決手段】送電線又はその周辺の電力輸送設備に発生する発生頻度の低い雷撃情報、事故情報、事故区間情報、航空障害灯情報又は侵入者情報の少なくとも２種以上の異常情報を常時監視できる総合監視システムである。各送電鉄塔又はその周辺にはそれぞれの異常情報を異常の有無で判定して検出できる検出部１０（１１〜１５）と、検出部１０に切り離し可能に接続され検出された異常情報とともに監視の目的のために遠隔の地域に向けて伝送する情報伝送部２０とから構成される多数の監視伝送装置３０を備えている。各検出部にて検出された異常情報は各検出部に接続されたそれぞれの情報伝送部２０から検出された異常情報とともに自己を識別する識別符号が遠隔の地域に伝送される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線又はその周辺の電力輸送設備に発生する発生頻度の低い少なくとも２種以上の異常情報を常時監視できる総合監視システムであって、
各送電鉄塔又はその周辺にはそれぞれの異常情報を異常の有無で判定して検出できる検出部と、該検出部に切り離し可能に接続され、検出された異常情報とともに監視の目的のために遠隔の地域に向けて伝送する情報伝送部とから構成される多数の監視伝送装置を備え、
各検出部にて検出された異常情報は各検出部に接続されたそれぞれの情報伝送部から検出された異常情報とともに自己を識別する識別符号が遠隔の地域に伝送されることを特徴とする送電線監視システム。
【請求項２】
前記検出部及び情報伝送部は電源設備に接続されるか電源設備をそれぞれ備え、　前記検出部に配置される電源設備は、前記情報伝送部から作動状況が確認できることを特徴とする請求項１記載の送電線監視システム。
【請求項３】
前記検出部及び情報伝送部は電源設備に接続されるか電源設備をそれぞれ備え、前記情報伝送部は検出部に配置された電源から給電可能であることを特徴とする請求項１記載の送電線監視システム。
【請求項４】
前記検出部から前記情報伝送部へ向けて給電する給電回路には、検出部側にブレーカが配置されていることを特徴とする請求項２記載の送電線監視システム。
【請求項５】
前記検出部に配置される電源は交流電源であり、該交流電源は直流電源へ変換されて前記情報伝達部に給電されることを特徴とする請求項２記載の送電線監視システム。
【請求項６】
前記検出部に配置される電源設備は太陽電池及び充電可能な充電池であることを特徴とする請求項２記載の送電線監視システム。
【請求項７】
前記情報伝送部は、検出部の種類を検出する機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の送電線監視システム。
【請求項８】
前記情報伝送部は、情報伝送部が設置されている設置位置情報を報知する機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の送電線監視システム。
【請求項９】
送電線又は鉄塔に落雷した雷撃を雷撃の有無で判定して検出する雷撃情報検出装置、送電線に発生した事故を事故の有無で判定して検出する事故情報検出装置、送電線に発生した事故区間を事故の有無で判定して検出する事故区間情報検出装置、鉄塔に設置された航空灯に発生した障害を障害の有無で判定して検出する航空障害灯情報検出装置、送電鉄塔又はその周辺の電力輸送設備に侵入した人の情報を侵入者の有無で判定して検出する侵入者情報検出装置から選択された請求項１から４のいずれかに記載の送電線監視システムに用いる異常情報検出機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力輸送設備に発生する発生頻度の低い異常情報を常時監視できる送電線監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力輸送設備における事故は年に数回又は数年に１回又はそれ以下の極めて希少頻度で発生するが、電力輸送設備の安全かつ安定な供給を目的としては確実に把握しておく必要がある。これらの異常事故としては、例えば、航空障害灯事故、雷（雷撃）事故、鳥害事故、侵入者事故、地滑り事故などが例示される。いずれも、電力輸送設備の維持管理に重大な支障を来す又は来す恐れがあるので、これらの事故を検出する種々の対策が取られている。
【０００３】
例えば、航空法により設置が義務づけられている航空障害灯の断芯により生起する航空障害灯事故は、鉄塔の塔脚付近に設けられた制御ボックスを用いて行われている。この制御ボックス内には航空障害灯の断芯検出装置が配置され、断芯が検出されると赤い点検ランプが点灯されるように構成されている。点検者が定期的に巡回することにより、この点検ランプの点灯状況が目視により観察されている。
【０００４】
また、雷撃事故に対しては閃絡表示器などが各鉄塔に配置されている。この閃絡表示器によれば、雷撃によって送電鉄塔に流れる事故電流を検出して、雷撃電流が所定値以上のときに表示布を露出させて雷撃事故があった旨表示させている。点検者は雷の発生の都度、閃絡表示器の上記作動状況（雷撃事故の有無）を確認するために見回ることが必要である。
【０００５】
以上の検出器は点検者が点検に巡回する必要があったが、これらの異常事故を遠隔で監視できないかという要望が強く、各種の試みが提案され一部は実用化されている。
【０００６】
例えば、閃絡発生を感知して動作する動作信号を伝送装置に出力し、予め記憶されている鉄塔番号と現在時刻からなる閃絡障害情報を伝送装置が無線ネットワークを介して閃絡情報管理センタに無線伝送し、閃絡情報管理センタでは受信した閃絡障害情報に基づいて障害発生状況を表示する送電線障害監視システムが提案されている（特許文献１参照）。この送電線障害監視システムでは、得られた障害情報は、保線員が携帯する携帯端末に無線伝送される。
【０００７】
また、落雷による物理現象の全体的情報を基地局に集積し、当該情報に基づいて閃絡事故の有無を判断する監視システムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）
また、送電線の異常を感知するフォルトセクタ（故障区間検出器）も市販されており、この故障区間検出器の中には専用の情報伝達装置を備えたものがある。このような故障区間検出器では検出された故障情報は伝達装置により管理センタに伝達される。
【０００８】
また、鉄塔への侵入者があった場合に監視カメラが作動して監視カメラの情報が管理センタへ伝送される伝送システムも提案されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−３２２９３６号公報（解決手段の欄）
【特許文献２】
特開平１１−３５２１７６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、点検者が点検の為に巡回が必要なシステムでは、この為の人手を常に確保する必要がある。また、各特許文献１、２に記載の監視システムはそれぞれ個別の情報伝達手段を備えている。また、市販のフォルトセクタではこの情報伝達装置の価格が極めて高価であるという課題がある。
【００１１】
情報伝達装置を総合的に一元管理すれば、この情報伝達装置の全体に占める割合を低減させることは可能と考えられるが、これらの異常情報検出器は、それぞれの目的に適合して最適設計がなされているので、それぞれの目的を満たすために開発された異常情報検出器に対してその目的を満たす共通の情報伝送装置は極めて大がかりとなりコスト的に見合わない。それ故、従来は鉄塔周辺で発生する異常情報を総合的に監視できる監視システムを構築することはコスト的に極めて困難であり、本格的に普及していない。
【００１２】
そこで、本発明は、上述のような問題点を解決し、電力輸送設備に発生する発生頻度の低い異常情報を総合的に廉価なランニングコストで常時監視できる監視システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
近年、車などに異常が発生すると、直ちに監視システムから異常が有った旨オペレーションセンタへ報知され、センタから顧客に異常情報が提供されるサービスが開始された。また、この場合、この報知結果がインターネット上に掲載され、顧客がそのインターネットに掲載された情報を閲覧することにより異常を知ることもできる。
【００１４】
そこで、本発明者等は、上述の課題を解決するために、電力輸送設備に発生する発生頻度の低い異常情報を、これらの廉価な監視システム（インフラ）に載せることにより、廉価なランニングコストで常時監視できる監視システムが構築できるのではないかと考えた。
【００１５】
即ち、請求項１記載の発明は、送電線又はその周辺の電力輸送設備に発生する発生頻度の低い、例えば、雷撃情報、事故情報、事故区間情報、航空障害灯情報又は侵入者情報等の異常情報の少なくとも２種以上を常時監視できる総合監視システムであって、各送電鉄塔又はその周辺にはそれぞれの異常情報を異常の有無で判定して検出できる検出部と、該検出部に切り離し可能に接続され、検出された異常情報とともに監視の目的のために遠隔の地域に向けて伝送する情報伝送部とから構成される多数の監視伝送装置を備え、各検出部にて検出された異常情報は各検出部に接続されたそれぞれの情報伝送部から検出された異常情報とともに自己を識別する識別符号が遠隔の地域に伝送されることを特徴とする送電線監視システムである。
【００１６】
このような送電線監視システムによれば、異常検出部で検出された異常情報は、検出部に切り離し可能に接続された情報伝送部に簡単な情報として伝送され、情報伝送部から情報伝送部を識別する識別符号とともに遠隔の地域に伝送される。
【００１７】
これにより、今まで各検出器にそれぞれ独立して設計された情報伝送装置を配置又は設置する場合に比べて、総合的な送電線監視システムを廉価に構成することができる。ここで、この情報伝送装置は市場にあるものをそのまま利用してもよいし、また、独自に開発してもよい。
【００１８】
この異常情報としては送電線又はその周辺に発生した雷撃情報、事故情報、事故区間情報、航空障害灯情報又は侵入者情報が例示され、これらの異常情報は、送電線又は鉄塔に落雷した雷撃を雷撃の有無で判定して検出する雷撃情報検出装置、送電線等に発生した例えば、地絡事故などの事故を事故の有無で判定して検出する事故情報検出装置、送電線に発生した事故区間を事故の有無で判定して検出する事故区間情報検出装置、鉄塔に設置された航空灯に発生した障害を障害の有無で判定して検出する航空障害灯情報検出装置、送電鉄塔又はその周辺の電力輸送設備に侵入した人の情報を侵入者の有無で判定して検出する侵入者情報検出装置により検出される。
【００１９】
この発明においては、異常検出部が検出する異常情報の種類が異なっても共通の情報伝送部がそれぞれの異常検出部に接続又は切り離し可能である。それ故、異常検出部は、設置場所又は設置目的に応じて適宜の異常検出部を選択できる。
【００２０】
また、本発明の監視システムに用いられる監視伝送装置は検出部と情報伝送部とが切り離し可能であるが、使用状況においてはどちらか一方の電源を備えて他方の装置は電源から給電すればよいので、どちらか一方に電源を備えていればよい。
【００２１】
本発明の好ましい実施の態様では、検出部及び情報伝送部の双方に電源を備えていることであるが、情報伝送部は検出部に配置された電源から給電可能であることが好ましい。検出部は検出するべき情報がそれぞれの目的に応じて全く異なっているので、情報伝送部に電源を配置して検出部に給電する構成では、情報伝送部に配置される電源が検出部の種類によっては過剰スペックとなる。
【００２２】
また、情報伝送部は、検出部の種類を検出する機能を備えていることが好ましい。これにより、情報伝送部と検出部とを接続した場合、情報伝送部は検出部から受信した信号を基にしてどの種類の異常情報が検出されたかを知ることができる。
【００２３】
また、この情報伝送部は、情報伝送部が設置されている設置位置情報を報知する機能を備えていることが好ましい。このような設置位置情報は情報伝送部にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　　Ｓｙｓｔｅｍ：全世界的測位システム）の端末を搭載することにより得られ、これにより、どの鉄塔で異常が有ったかを画面上で表示することが簡略化される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面に基づき説明する。
【００２５】
まず、図１は本発明の実施の形態に係る送電線監視システムの概略を説明する図であり、符号１０は送電線又はその周辺の電力輸送設備に発生する発生頻度の低い異常情報を検出する検出装置（異常情報検出装置）であり、符号１１は航空障害灯情報検出装置、符号１２は雷撃情報検出装置、符号１３は事故区間情報検出装置、符号１４は侵入者情報検出装置、符号１５は事故情報検出装置である。各異常情報検出装置１０（１１…１５）は、同一規格の情報伝送装置２０にそれぞれ切り離し可能に接続され、異常情報検出装置１０と情報伝送装置２０とで監視装置３０が形成されている。
【００２６】
このような異なる異常を監視する複数の監視装置３０…とオペレーションセンタの受信機（不図示）とが無線又は有線等、好ましくは無線で接続され、間に人工衛星が経由されていてもよい。
【００２７】
この情報伝送装置２０の一例としては自動車等の運行管理用に開発され、本出願人の一人が既にココセコム・Ｇマネージャー（商品名）として実用化しているものであり、図２に示すように、主として無線発信装置から構成される本体２０Ｂと、本体２０Ｂに情報通信ケーブル２０Ｃにより接続されるアダプタ２０Ａととから概略構成されている。
【００２８】
このアダプタ２０Ａには、接点入力部２１、アナログ情報入力用のアナログ入力部２２、情報出力用の接点出力部２３、シリアル通信用のシリアル部２４の各端子と電源入力用の主電源ケーブル２５を備えている。
【００２９】
このような情報伝送装置２０によれば、主電源ケーブル２５を所定の電源（ＤＣ７〜３０Ｖ）に接続し、所定の設定後に接点入力端子２１の各接点のいずれかに電気信号が入力されると、内蔵された発信装置が作動されて情報伝送装置２０の自己を識別する識別情報とともに、どの接点に情報が入力されたかの情報（異常情報）がオペレーションセンタ４０の受信機に通報される。オペレーションセンタでは、予め交わした顧客５０との契約に基づいて、直ちに顧客５０に異常情報が有った旨通報したり、また、異常が発生した現場に確認に出向くなどの種々のサービスが提供される。また、場合によっては、報知された情報は予め組み込まれたコンピュータプログラムに従い顧客の要望に応じた形式でインターネット上に掲載される。顧客は定期的に又は必要に応じてインターネットに接続することにより、自己が契約した契約番号に従った依頼事項に異常が有ったかなどの変化内容の確認をインターネット上で行うことができる。
【００３０】
ここで、本発明においては、図３、図４に示すように、各異常情報検出器１０からの異常情報の有無が所定の接点への入力情報として入力される。例えば、図３に示す断芯検出装置１１の接点入力部２１には、二つの接点入力６，７とグランドとしてのＣＯＭ（ＣＯＭ端子）が接続されている。連携リレー１（符号１１２Ａ）には接点入力７とＣＯＭが接続され、連携リレー２（符号１１２Ｂ）には接点入力６とＣＯＭが接続されている。
【００３１】
また、図４に示すように、符号１２〜１５で示される異常情報検出装置１０の種類に応じて、接点入力部２１に接続される接点の位置が接点入力５〜２と変化させている。すなわち、異常情報検出装置１０が符号１２で示される雷撃情報検出装置である場合には、接点入力部２１とは、一つの接点入力５とグランドとしてのＣＯＭ端子のみが接続されている。また、異常情報検出装置１０が符号１３で示される事故区間情報検出装置である場合には、一つの接点入力４とグランドとしてのＣＯＭ端子のみが接続されている。また、異常情報検出装置１０が符号１４で示される侵入者情報検出装置である場合には、一つの接点入力３とグランドとしてのＣＯＭ端子のみが接続されている。また、異常情報検出装置１０が符号１５で示される事故情報検出装置である場合には、一つの接点入力２とグランドとしてのＣＯＭ端子のみが接続されている。
【００３２】
次に、断芯検出装置について詳細に説明する。図５は、断線警報器１０３を備えた一般的な航空障害灯の断芯検出装置の一例である。この断芯検出装置は、不図示の航空障害灯を点灯するための電源１０１と、この電源１０１からブレーカ１０２を介して接続された断線警報器１０３，１０４と、この断線警報器１０３，１０４にそれぞれ接続されたパイロットランプ１０６，１０８とから大略構成されている。ここで、航空障害灯を点灯する電源はＡＣ１００Ｖであるが、各パイロットランプ１０６，１０８への電圧は必要に応じて下げられている場合もある。
【００３３】
ここで、このパイロットランプは二つ設けられているが、この数は一つでもまた、航空障害灯の数（通常４乃至８個）に応じてそれぞれに設けられていてもよい。この実施の形態では、一つ又は複数の鉄塔に使用されている航空障害灯の種類が２種類であると想定し、各航空障害灯の種類に応じてそれぞれのパイロットランプが点灯するように構成されている。これにより、パイロットランプ１０６，１０８は、航空障害灯の種類に応じてどの航空障害灯が断芯したか正常であるかを区別するために設けられ、不図示の航空障害灯が断芯した場合にそれぞれの航空障害灯の種類に応じて断線警報機１０３，１０４が作動されて点灯するように構成されている。これにより、従来は、点検者が巡回した場合に、このパイロットランプ１０６，１０８の点灯の有無で昼間でもどの種類の航空障害灯が断芯したかを視認できるようになっている。
【００３４】
このような断芯検出装置では情報伝送装置２０に航空障害灯の断芯状況を伝える適宜の回路を組み込むことが可能である。例えば、断芯検出ランプ（パイロットランプ１０６，１０８）から各の接点信号を取り出して、これをアダプタ２０Ａに接続すればよい。より具体的には、図６に示すように、コネクタ１１１を介して各パイロットランプ１０６，１０８から並列に回線を取りだしてそれぞれに連携リレー１（符号１１２Ａ）、連携リレー２（符号１１２Ｂ）を設ける。それぞれの連携リレー１，２は各パイロットランプ１０６，１０８がそれぞれ点灯している場合には、スイッチ回路が開成され、断芯したときのみ、スイッチが閉成されるように構成する。
【００３５】
また、航空障害灯を点灯するための大型の電源１０１からブレーカ１０２、コネクタ１１１及びブレーカ１１４を介してＡＣ／ＤＣコンバータを接続し、このコンバータから直流１２Ｖの電源１１５を出力する。この電源１１５は情報伝送装置２０のアダプタＡを介して本体２０Ｂに接続され、また、この電源１１５はアナログ入力端子２２に並列的に接続される。このような付属回路はコネクタ１１１により公知の航空障害灯の断芯検出装置に接続することが可能である。
【００３６】
これにより、航空障害灯の点灯に断芯が発生した場合、その断芯が発生した障害灯の種類に応じて連携リレー１又は連携リレー２が作動されて接点入力７又は接点入力６がＣＯＭと短絡する。これにより情報伝送装置２０が駆動されて、接点入力７又は接点入力６に変化が有った旨本体２０Ｂの発信器から情報が発信され、情報伝送装置２０の識別符号と共にオペレーションセンタ４０内の受信機がその旨受信する。
【００３７】
また、例えば、雷撃情報検出装置１２では、雷撃によって送電鉄塔に流れる事故電流を検出して、雷撃電流が所定値以上のときに電磁石を駆動させて表示布を露出させているので、電磁石の駆動に代えて雷撃情報検出装置１２が雷撃を捕らえて連携リレー１１２が作動されると接点入力５とＣＯＭとが短絡するように構成すればよい。これにより雷撃があったと雷撃情報検出装置１２が判断した場合に、情報伝送装置２０が駆動されて、接点入力５に変化が有った旨本体２０Ｂの発信器から情報が情報伝送装置２０の識別符号とともに発信される。オペレーションセンタ４０内の受信機はこれらの情報を受信する。
【００３８】
同様に事故区間情報は、既存のフォルトセクタが事故区間検出時にドロッパに送信する信号を並行してアダプタ２０Ａの接点２１（接点入力４）へ信号を送るように接続すれば、動作時の信号は接点入力４を介して直ちにオペレーションセンタ４０に通報され、事故を確認することができる。
【００３９】
以下、侵入者情報、事故情報などの情報は、各接点入力３，２等を介してそれぞれの接点番号とともに発信器の識別符号がオペレーションセンタ４０に送信される。
【００４０】
オペレーションセンタ４０では、各契約番号毎に情報伝送装置２０の識別符号をデータベースなどを利用して整理しているので、顧客には、契約番号と、顧客がその契約番号について告知した詳細情報（例えば、鉄塔番号、鉄塔を管理している事業所又は営業所名、線路名）などの情報と共に顧客に提示することができる。
【００４１】
図７は、その一例であり、顧客に対してインターネットに接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の画面上で提示される例である。顧客はインターネットに接続して、ＩＤ、パスワードなどを入力してこの画面を入手する。この画面には、契約番号、監視項目、事業所名（管轄事業所）、路線名、番号（鉄塔番号）、収集日時、変化日時、変化内容が表示されている。ここで、変化日時は、情報伝送装置に内蔵されている時計情報がオペレーションセンタ４０へ送信された場合に表示され、収集日時は、オペレーションセンタ４０でその情報を受信した日時である。また、変化内容は事故の概要を示している。例えば、変化内容で動作と記載されているのは、連携リレーが作動した状況を示している。
【００４２】
これらの情報は、異常が確認されたら直ちにオペレーションセンタ４０へ通報されるが、例えば、航空障害灯に関する情報など、情報の種類によっては緊急性を要しないものがある。このような情報は、例えば、情報伝送部側に配置された記憶装置により情報を記憶させて、夜間の定時に情報を纏めて送信するように構成してもよい。これにより、毎朝、インターネットで確認することにより顧客は最新情報を入手することができる。また、もちろん、このような情報の保留はオペレーションセンタ４０内に配置される制御装置側に設けてもよい。
【００４３】
図７では、雷が激しい場合の一例であり、４件の異常情報が管理センターに報知されている。鉄塔番号７０及び５６に（契約番号１０００１及び１０００５）に落雷が観測された。同時に、鉄塔番号７０では２種類の航空障害灯の双方に断線が発生していることが報知されている。ここで、航空障害灯（１）、（２）は各接点入力６，７に基づく断芯情報である。
【００４４】
また、図６に示すような断芯検出装置では、航空障害灯を点灯するための大容量の電源を備えている。それ故、各検出機器及び情報伝送装置２０の電源は、この航空障害灯を点灯するための電源１０１に接続して駆動させることができる。この電源１０１を利用する限り、長期間に安定な電源を得ることができる。
【００４５】
また、本発明においては、前述したように、アナログ端子２２からの情報により電源の良否を確認することができる。この電源の良否はバッテリー等では徐々に消耗するものであるので、緊急性を要しない。このような緊急性の少ない情報は、適宜の間隔を開けてアナログ端子２２からの情報を入手すればよい。この装置では、電源１０１をアナログポート２２に接続し、このアナログポート２２の情報をオペレーションセンタ４０内に配置された制御装置又は情報伝送装置２０内に配置された制御装置で監視できるように構成することにより、電源１０１の作動状況を確認している。
【００４６】
もちろん、情報伝送装置２０内にキャパシタや小容量の充電池などのバックアップ用の電源を備えることにより、電源１０１が故障した場合にも情報をオペレーションセンタ４０へ向けて発信できるように構成するのがよい。
【００４７】
なお、この実施の形態では、電源は異常情報検出装置１０側に設けたが、全体のシステムを稼働させるという観点からは電源は異常情報検出装置１０側、情報伝送装置２０側のどちらに設けてもよく、また双方に設けてもよい。いずれにしても、商用電源の取りにくい山間部での検出が必要なこのシステムは、例えば、充電池と大陽電池（太陽光発電機）とを組み合わせるなど、昼間に充電して長期間の運転が可能に電源を確保することが好ましい。
【００４８】
しかしながら、本発明のシステムにおいては主電源は異常情報検出装置１０側に設けるのがよい。すなわち、主電源は、異常情報検出装置１０側の性能に合わせて設計し、情報伝送装置１０側はバックアップ用の電源を備える程度で有れば、全体的にコストが低減された総合的な異常情報の監視システムを構築することができる。
【００４９】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【００５０】
情報伝送装置は、無線で通信できる構成を説明したが有線を一部に併用してもよい。また、異常情報の種類は、例示した以外にも必要に応じてこのシステムに追加することができる。例えば、地滑り情報などがこれに該当する。また、異常情報の種類の増加に際して、情報の種類を接点で区別するには、接点の数を増大させればよい。
【００５１】
また、例えば、以上の実施の形態では、断芯検出装置から検出される検出情報及び情報検出装置から検出される雷撃情報は全て情報伝送装置で送信することにしたが、既存の設備を使用している範囲内では、断芯検出装置内のパイロットランプ１０６、１０８は断芯を確認すると点灯するので、既存の監視システムをこの発明の監視システムと併用してもよい。同様にフォルトセクタが事故を検出した場合同時にドロッパが作動してもよい。
【００５２】
なお、地絡点表示器などの事故情報検出装置の場合には、事故情報に加えて事故が発生した状況を報知するように構成してもよい。この場合には事故情報検出装置側に報知装置を設けてもよいが、単純には、アナログポートで検出可能な情報として出力可能な、例えば、０〜３０Ｖ程度のアナログ情報として出力可能な風力計、温度センサなどの事故環境情報を事故情報検出装置側に配置し、アナログポートを利用してこれらの事故環境情報を事故毎に、又は必要に応じて管理センター側に報知するように構成してもよい。
【００５３】
また異常情報検出装置１０は発明の実施の形態に記載したものに限らずどのような形式でもよい。例えば、雷撃によって鉄塔に衝撃電流が流れると、塔脚周囲に磁界が発生するので、その磁界をコイルにより捕らえて、所定値以上の磁界が発生したとき、即ち、コイルの所定値以上の電流が流れたときに接点を閉成するように構成して雷撃情報を検出してもよい。
【００５４】
【変形例】
以上の実施の形態では、ＧＰＳ装置の機能を利用していないが、ＧＰＳ装置の機能を利用すれば事故情報と共に位置情報を併せて報知することができる。
【００５５】
たとえば、発電施設、変電所、鉄塔番号、送電線等の各電力設備の概略位置と施設名とが画面上で表示可能な地図データ（以下、送電地図データという。）を用意する。この送電地図データを画面上に表示させ、異常情報が報知された情報伝送装置からのＧＰＳ（位置情報）をこの画面上に点滅表示させる。これにより、点滅情報に従い、どの鉄塔で事故が発生したかを視認により確認できる。
【００５６】
ここで、接点入力端子２１の位置を異常情報の種類に応じて固定していれば、この接点の位置情報に応じて、その異常情報が何に由来する事故であるかが確認される。すなわち、接点の位置情報に応じて航空障害灯事故に由来するか、雷撃事故に由来するか、事故区間に由来するか、侵入者事故に由来するか、事故点に由来するかをこの画面上に同時に報知することができる。
【００５７】
このように構成すれば、事故が起こった場所と、事故の種類とを画面表示により保線員に報知することもできる。例えば、管理センタから、事故が発生した旨の情報を入手した保線員が、自ら保有する携帯端末で管理センタ（オペレーションセンタ）４０のサーバにアクセスし、接点情報及びＧＰＳの位置情報を取得すれば、画面上でどの鉄塔で、どのような事故が発生したかを視認できる。
【００５８】
また、サーバ（オペレーションセンタ４０）が異常情報を受信した時刻を記憶していれば、検出装置が異常を検出した時刻を情報伝送部を通じてサーバ側に伝送しなくても、異常情報をオペレーションセンタ４０が受信した時刻により大略の事故発生時刻を知ることができる。
【００５９】
なお、ＧＰＳデータを誘導用の市販のナビゲーションシステムに取り込むことにより、事故発生現場に直行することもできる。もちろん、既存のナビゲーションシステムを利用して、又は独自のナビゲーションシステムを開発して、予めナビゲーション用地図の上に、送電地図情報をフレーム上のみで透過表示させるなどすれば、点滅箇所がナビゲーションシステムに備えられている目標施設、道路などの地図情報と送電地図情報とを同時に視認しながら現場に直行することもできる。
【００６０】
これにより、事故が起こった鉄塔へ向けて出動する際に、画面に表示された地図に従って誰でも迷わずに直行することができる。誘導用のナビゲーションシステムと連動させることにより、管理すべき異常情報の種類や装置の設置箇所が多くなった場合の維持管理が簡易となる。
【００６１】
また、この変形例に従えば、オペレーションセンタ４０で各契約番号毎に情報伝送装置２０の識別符号をデータベースなどを利用して整理していなくても、どの位置の鉄塔で事故が起こったかを確認することができる。
【００６２】
以上の変形例で説明したＧＰＳ装置は、以上説明した機能を有するには、検出部又は情報伝送部のどちらに配置されていてもよいが、総合的な送電線監視システムを構築するには情報伝送部側に配置されることがよいことが提案される。情報伝送部に配置することにより、情報伝送部と検出部との間の情報の授受を極力抑え、情報伝送部を規格化させることが容易となり、これにより、電力輸送設備に発生する発生頻度の少ない異常情報を廉価なランニングコストで常時監視できる監視システムを提供することができる。また、このような情報伝送部にＧＰＳが設置されている情報伝送装置２０は、例えば、アダプター２０Ａに搭載されている既存の情報伝送装置を用いることができる。
【００６３】
以上、変形例を詳述してきたが、具体的な構成はこの変形例に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明に従えば、電力輸送設備に発生する発生頻度の低い異常情報を総合的に廉価なランニングコストで常時監視できる監視システムを提供することができる、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る送電線監視システムの概要を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る情報伝送装置の検出部との接続箇所を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る異常情報検出装置の異常情報が情報伝送装置に伝わる原理を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る異常情報検出装置の異常情報が情報伝送装置に伝わる原理を説明する図である。
【図５】一般的な航空障害灯の断芯を検出する断芯検出器の一例を説明する図である。
【図６】図５の断芯検出器から情報伝送装置へ異常情報を伝送するための原理を説明する図である。
【図７】本発明に係る監視システムにより得られた情報の一例である。
【符号の説明】
１０：異常情報検出装置（検出部）
１１：航空障害灯情報検出装置
１２：雷撃情報検出装置
１３：事故区間情報検出装置
１４：侵入者情報検出装置
１５：事故情報検出装置
２０：情報伝送装置（情報伝送部）
３０：監視装置
４０：オペレーションセンタ（受信機）
５０：顧客（契約者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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