(57)【要約】【課題】利用者がポイントカードを携帯することなくポイントサービスを受けることができ、また利用者が通信費をかけることなくポイント情報を閲覧することができるポイントサービスシステムを提供する。【解決手段】、携帯電話１が個人識別情報と店舗署名とポイント情報とが構造型文書形式により記載された第１のポイントデータを蓄積し、店舗端末２が前記携帯電話１と有線または無線で接続され、前記携帯電話１に蓄積された前記第１のポイントデータを取り出し、前記第１のポイントデータに前記店舗署名が記載されている時には、前記ポイント情報に基づいてポイントサービスを行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人識別情報と店舗署名とポイント情報とが構造型文書形式により記載された第１のポイントデータを蓄積する携帯電子機器と、
前記携帯電子機器と有線または無線で接続され、前記携帯電子機器に蓄積された前記第１のポイントデータを取り出し、前記第１のポイントデータに前記店舗署名が記載されている時には、前記ポイント情報に基づいてポイントサービスを行う店舗端末と、を備えたことを特徴とするポイントサービスシステム。
【請求項２】
前記第１のポイントデータを蓄積する運営業者サーバを備え、
前記店舗端末は、前記第１のポイントデータを運営業者サーバに送信することを特徴とする請求項１記載のポイントサービスシステム。
【請求項３】
前記店舗端末は、前記携帯電子機器に蓄積された前記第１のポイントデータを取り出し、この第１のポイントデータに記載された前記ポイント情報に、商品購入により発生したポイント情報を加算するか又は前記ポイント情報の使用によりポイント情報を減算するかした新たなポイント情報を記載した第２のポイントデータを前記運営業者サーバに送信することを特徴とする請求項２記載のポイントサービスシステム。
【請求項４】
前記店舗端末は、前記携帯電子機器に蓄積された第１のポイントデータが消失した時には、前記運営業者サーバに蓄積された第１のポイントデータを前記携帯電子機器に再付与することを特徴とする請求項２記載のポイントサービスシステム。
【請求項５】
前記店舗端末は、前記携帯電子機器を所有した利用者の来店履歴を前記運営業者サーバに送信し、
前記運営業者サーバは、前記来店履歴を蓄積することを特徴とする請求項２記載のポイントサービスシステム。
【請求項６】
前記運営業者サーバと接続し、他の携帯電子機器に蓄積された第３のポイントデータを取り出し、この第３のポイントデータに記載されたポイント情報に、商品購入により発生したポイント情報を加算するか又は前記ポイント情報の使用によりポイント情報を減算するかした新たなポイント情報を記載した第３のポイントデータを前記運営業者サーバに送信する他店舗端末を備えたことを特徴とする請求項２記載のポイントサービスシステム。
【請求項７】
第４のポイントデータを蓄積する他社サーバを備え、
前記運営業者サーバは、前記他社サーバと接続し、前記他社サーバが蓄積する第４のポイントデータを使用することを特徴とする請求項２記載のポイントサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品購入時に携帯電子機器に蓄積されたポイント情報によりポイントサービスが受けられるポイントサービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な商品販売店舗で利用されている従来からのポイントカードシステムの一つとしては、支払時その店のカードを提示することにより、このカードに記されたポイント情報によりサービスを受けるシステムがある。
また、携帯電話番号を識別する為のアイテムとして使用し、店舗にてインターネットに接続された携帯電話の情報を読み取る装置を使用して、ポイントなどのデータを、インターネットに接続されたサーバーに貯え、このデータからサービスの提供を行うポイントサービスシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は、従来のポイントサービスシステムの構成図である。
図４に従ってこのポイントサービスシステムについて説明する。図４において、１は携帯電話、２は携帯電話からの情報を読み取る機能とインターネット接続機能を備えた店舗端末、３は店舗端末２とインターネット接続できる運営業者サーバ、４は他の地点にある店舗端末である。
【０００４】
次に動作について説明する。
ポイントカードを利用する利用者（消費者）は、携帯電話１と店舗端末２とを接続し、識別情報を店舗端末２へ転送し、店舗端末２からインターネット接続された運営業者サーバ３へ転送し、ポイント操作を行う。また、携帯電話１から識別情報を運営業者サーバ３へ発信することにより、運営業者サーバ３のサーバコンピュータが利用者各自の購買、利用履歴データ、ポイント獲得情報などを取得し、携帯電話１上に表示させる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−００７９２３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来の紙やカードを使用したポイントカードシステムでは、カードを携帯していなければポイントサービスを受けられないという問題点があった。
また、携帯電話を使って個人の識別を行い、サーバーに対してポイントを蓄える従来のポイントサービスシステムの場合は、ポイント閲覧時に個人識別情報をサーバへ発信する必要があり、さらに閲覧の為にサーバへ接続する必要性があることから、利用者に接続費用の負担が生じてしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、利用者がポイントカードを携帯することなく、利用者の携帯型電子機器に蓄積された個人情報識別情報や店の署名の入ったポイント情報に基づいてポイントサービスを受けることができ、また利用者がポイント情報蓄積サーバに接続することなくポイント情報を閲覧することができる通信費のかからない安価なポイントサービスを受けることができるポイントサービスシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るポイントカードシステムは、個人識別情報と店舗署名とポイント情報とが情報記憶負担の少ない文書形式により記載された第１のポイントデータを蓄積する携帯電子機器と、
前記携帯電子機器と有線または無線で接続され、前記携帯電子機器に蓄積された前記第１のポイントデータを取り出し、前記第１のポイントデータに前記店舗署名が記載されている時には、前記ポイント情報に基づいてポイントサービスを行う店舗端末と、を備えたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１のポイントカードシステムの構成図である。
ここでは、携帯電子機器が携帯電話である場合を例に説明する。
図において、携帯電子機器１（以下携帯電話１と記載）は、通信機能と読込み／書き込み機能と構造型文書形式署名付ポイント情報格納場所を持ち、構造型文書データ蓄積が可能であり、個人識別情報がある決められた構造型文書形式にて保持されており、店舗端末２と接続し通信可能である。店舗端末２は、ＸＭＬ署名／検証機能を持ち、ポイントの付与及びポイント情報の計算がが可能で、運営業者サーバ３にインターネットで接続された端末である。運営業者サーバー３は、ポイント情報格納場所を持ち、店舗端末２及び他店舗の端末４とインターネットで接続されたサーバである。ここで、運営業者サーバー３は複数の店舗端末と接続され、複数店舗の情報を保持することが出来る、この場合は各店舗の顧客履歴情報を保持し総合的な運用が可能となる。他店舗端末４は、店舗端末２と同等の機能を持つ端末であり、他社サーバー５は他店舗端末４と同等の機能を持つ、インターネットに接続可能なサーバーである。
【００１０】
次に動作について説明する。
図２は、実施の形態１のポイントカードシステムの動作手順を示すフローチャートである。
図３は、ＸＭＬ文書形式の場合のポイントデータの例を示す図である。
携帯電話１の所有者が、ポイントデータの受け渡しを行う場合、携帯電話１と店舗端末２が接続され、携帯電話１内にある構造型文書形式からなるポイントデータを店舗端末２が取り出す（ステップＳ１）。ここで、携帯電話１と店舗端末２の接続は、携帯電話を携帯した利用者（ポイント利用者）が来店した時に、有線や無線（赤外線通信など）により行われるもので、この時の接続は電話接続、インターネット接続のように費用がかからないものである。また、取り出したポイントデータには、店舗識別情報タグ内の構造型文書形式のＸＭＬ署名（ＸＭＬ店舗署名）付ポイント情報及び個人識別情報などが含まれるが、ＸＭＬ署名付ポイント情報が無い場合に個人識別情報を取得する。
【００１１】
次に、取り出したポイントデータにＸＭＬ署名付ポイント情報があるか調べ（ステップＳ２）、ＸＭＬ署名付ポイント情報がある場合は、ＸＭＬ署名の署名検証を行う（ステップＳ３）。このＸＭＬ署名の署名検証により、ポイント情報の正当性を確認することが可能となる。
ステップＳ２で、携帯電話１から取得したポイントデータに、ＸＭＬ署名付ポイント情報がない場合、店舗端末２は個人情報のみを取り出す（ステップＳ５）。
【００１２】
ステップＳ２で、ＸＭＬ署名付ポイント情報がある場合は、店舗端末２はそのＸＭＬ署名の署名検証作業を行う（ステップＳ３）。ステップＳ３で、署名検証が成功ならばポイント情報を取得し（ステップＳ４）、さらに個人識別情報を取得する（ステップＳ５））。ここで、商品購入等により、今回発生したポイントまたは今回ポイントを使用する場合等は、今回発生のプラスポイントまたは今回使用のマイナスポイントのポイント情報を、個人情報と共にＸＭＬ署名を付けて運営業者サーバ３にインターネットを利用して送付する（ステップＳ６）。送付する情報は、来店履歴（日付、時間、購入商品等）等、顧客の情報などがあってもよい。
【００１３】
運営業者サーバ３は、ポイント情報格納場所１０を持ち、店舗端末２より個人情報とＸＭＬ署名付のポイント情報と店舗情報などを受け取り、個人情報を識別子としてポイント情報、店舗情報などをポイント情報格納場所１０に蓄積する。また、運営業者サーバ３は、ポイント情報と共に、このポイント情報のポイント付与・削除の日付などの履歴や管理に必要な諸情報を蓄積する。なお、この時に、来店履歴などの情報を蓄積するようにしてもよい。
【００１４】
運営業者サーバ３は、店舗端末２と同等の機能を持つ他店舗端末４と接続することにより、複数店舗のポイント情報を管理することが可能である。また、運営業者サーバ３は、インターネットで接続された他社サーバ５と相互アクセスと行うことで、他の企業と共同でポイントや顧客の情報を共有することが可能である。
【００１５】
店舗端末２は、前回のポイントに今回発生したポイントを足す、今回使用したポイントを引く、前回のポイントがなければ今回のポイントをそのまま累計とするなどの累計ポイントの計算を行い、この計算結果を現在のポイント情報として、ＸＭＬ署名を付けて携帯電話１に送付し、ポイントデータである構造型文書形式署名付ポイント情報を更新する（ステップＳ７）。
【００１６】
以上のように本実施の形態によれば、商品購入時に店舗から付与されるポイントカード情報をデータの蓄積が可能な携帯電話に構造型文書形式で蓄積することにより、ポイントカードを所持することなく、携帯電子機器を用いてポイントサービスを受けることが可能となる。
【００１７】
また、店舗端末２が、構造型文書情報を保持している携帯電話１から構造型文書形式のＸＭＬ署名付ポイント情報及び個人情報を抽出し、署名検証を行うことにより、ポイント情報の正当性の確認が可能となり、ネットを通じて構造型文書形式のポイントデータを送付する際にもＸＭＬ署名を用いることにより、不正な情報改竄を防ぐことができる。
【００１８】
さらに、運営業者サーバ３にポイント情報を保持させることで、携帯電話１の消失または変更などに伴い、以前の情報を引き続き利用したい場合等、携帯電話１の所有者が個人識別情報を提示することにより、運営業者サーバ３の情報を基に今までのポイント情報を得て携帯電話１にポイント情報を再付与することができるので、携帯電話１が今までのポイント情報を損なうこと無く、ポイントの再付与や個人識別情報の更新等を行うことが可能となる。
【００１９】
また、運営業者サーバ３に来店履歴などの利用履歴等を残すことが可能であり、インターネットにも接続できることから、他社との提携、ポイントの統合運用（キャンペーンなどでの一時的な統合運用も可能）を行うことができるので、店舗側は顧客拡大を狙うこともでき、店舗を利用する顧客側（ポイント利用者）は、他店舗との共同ポイントとして利用できるので広くサービスを受けることが可能となる。
【００２０】
さらに、本システムでは、運営業者サーバ３を使わず店舗側のシステムとしては店舗端末２のみでも携帯電話１とのポイントのやり取りは可能である。つまり、１店舗のみの運営でサーバやインターネットへの接続の必要がない場合には、インターネットに接続をせずに店舗端末２にてポイントを付与することのみでもポイントサービスの運用は可能である。このように小規模なポイントサービスで充分な場合で、ポイント情報の蓄積や情報共有の必要が無いならば、サーバを使用しなくてもこのポイントカードシステムの運用は可能であるので、規模に合わせたシステム構築ができ、店舗側の大きな利点となる。
【００２１】
また、携帯電話１の利用者は、本システムを利用した場合、携帯電話１内にポイント情報を持つので、ポイント閲覧時に運営業者サーバ３にアクセスする必要が無く、インターネットを利用せずポイント情報の閲覧が無料で迅速に行うことができる。つまり、このポイントカードシステム全体を通して、携帯電話１の利用者つまり店舗顧客には全くコストがかからない構造となっており、利用者には料金が発生しない上、迅速なポイントの閲覧が可能であるという利点がある。
【００２２】
さらに、携帯電話１に蓄積される情報（ポイントデータ）は、構造型文書形式であることから、この情報はテキストとすることができるので、情報が軽く情報保持に対する必要記憶容量の負担が少ない。このように携帯電話１に蓄積される情報は、構造型文書形式であること、情報が軽いこと、の２点から、複数店舗の情報を１つの携帯電話１に保持させることが可能となる。
なお、本実施の形態では、ポイントデータの文書形式がＸＭＬ文書形式の場合について説明したが、この文書形式は、情報が軽く情報保持に対する必要記憶容量の負担が少ないものであるならばこれに限るものではない。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、携帯電子機器が個人識別情報と店舗署名とポイント情報とが構造型文書形式により記載された第１のポイントデータを蓄積し、店舗端末が前記携帯電子機器と有線または無線で接続され、前記携帯電子機器に蓄積された前記第１のポイントデータを取り出し、前記第１のポイントデータに前記店舗署名が記載されている時には、前記ポイント情報に基づいてポイントサービスを行うことにより、ポイントカードを所持することなく、携帯電子機器を用いてポイントサービスを受けることができる。また、利用者が自身の持つ携帯電子機器を閲覧することによりインターネットを利用せずポイント情報の閲覧が無料かつ迅速に行うことができる。さらに、ポイント情報に対する店舗署名検証を行うことにより、ポイント情報の正当性の確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１のポイントカードシステムの構成図。
【図２】実施の形態１におけるポイントカードシステムの動作手順を示すフローチャート。
【図３】実施の形態１におけるＸＭＬ文書形式の場合のポイントデータの例を示す図。
【図４】従来のポイントサービスシステムの構成図。
【符号の説明】
１　携帯電子機器（携帯端末）、２　店舗端末、３　運営業者サーバ、４　他店舗端末、５　他社サーバー。
【図１】
2004127089.tif 000003
【図２】
2004127089.tif 000004
【図３】
2004127089.tif 000005
【図４】
2004127089.tif 000006