(57)【要約】【課題】信頼性の高い付加機能付きの電子時計を提供することを目的とする。【解決手段】第１の駆動源の駆動および第２の駆動源の駆動を禁止するか否かを規定するためにあらかじめ設定された少なくとも２つ以上の基準電圧値と、少なくとも２つ以上の基準電圧値により電源の電圧レベルを少なくとも３つ以上に分割してできる電圧領域と、電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどこにあるかを検出するための電圧検出回路と、電圧検出回路からの出力信号に基づいて第１の駆動源および第２の駆動源を駆動制御するための制御回路とから構成した。【選択図】    図８
2004150904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、
時刻情報を表示する指針と、
前記指針を駆動するための第１の駆動源と、
時刻情報以外の情報を表示する表示部材と、
前記表示部材を駆動するための第２の駆動源と、
からなる電子時計において、
前記第１の駆動源の駆動および前記第２の駆動源の駆動を禁止するか否かを規定するためにあらかじめ設定された少なくとも２つ以上の基準電圧値と、
前記電源の電圧レベルが、前記少なくとも２つ以上の基準電圧値により分割されてできる少なくとも３つ以上の電圧領域と、
前記電源の電圧が、前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどこにあるかを検出するための電圧検出回路と、
前記電圧検出回路からの出力信号に基づいて前記第１の駆動源および前記第２の駆動源を駆動制御するための制御回路と、
を有することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記第１の駆動源および前記第２の駆動源の両方とも駆動が禁止されない第１の電圧領域と、
前記第２の駆動源の駆動のみを禁止する第２の電圧領域と、
前記第１の駆動源の駆動と前記第２の駆動源の駆動の両方を禁止する第３の電圧領域と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記第２の駆動源は、所定の動作を１回のみ駆動する場合と、
前記所定の動作を間欠的もしくは連続的に複数回駆動する場合とがあり、
前記第２の駆動源の駆動が禁止されない第１の電圧領域と、
前記第２の駆動源を、所定の動作を間欠的もしくは連続的に複数回駆動することのみを禁止する第２の電圧領域と、
前記第２の駆動源の駆動を禁止する第３の電圧領域と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項４】
前記第２の駆動源は、所定の動作を１回のみ駆動する場合と、
前記所定の動作を間欠的もしくは連続的に複数回駆動する場合とがあり、
前記第１の駆動源および前記第２の駆動源の両方とも駆動が禁止されない第１の電圧領域と、
前記第２の駆動源を、所定の動作を間欠的もしくは連続的に複数回駆動することのみを禁止する第２の電圧領域と、
前記第１の駆動源の駆動と前記第２の駆動源の駆動の両方を禁止する第３の電圧領域と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項５】
前記制御回路は、
前記電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどの電圧領域にあるかを前記第２の駆動源の駆動を行う直前に前記電圧検出回路から得る、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項６】
前記制御回路は、
前記電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどの電圧領域にあるかを一定時間間隔おきに前記電圧検出回路から得る、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項７】
前記制御回路は、
一定時間間隔おきと、前記第２の駆動源の駆動を行う直前とに前記電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどの電圧領域にあるかを前記電圧検出回路から得る、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項８】
前記電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどの電圧領域にあるかにかかわらず、前記第２の駆動源の駆動が行なわれている期間には前記第１の駆動源の駆動を禁止する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項９】
前記第２の駆動源は、
圧電モータもしくは圧電アクチュエータである、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項１０】
時刻情報以外の情報を表示する前記表示部材は、
日付情報を表示するための日車である、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１つに記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時刻情報を表示する指針を駆動する第１の駆動源と、時刻情報以外の情報を表示する表示部材を駆動する第２の駆動源とを備えた付加機能付きの電子時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子時計に、モータにより時針、分針、秒針を駆動して時刻情報を表示するとともに、年月日や曜日といった暦情報や、センサーを用いてセンシングされた環境情報などの時刻以外の情報を、別のモータによりその表示部材を駆動して表示するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような従来の電子時計８００を、図１２、図１３および図１４を用いて説明する。
【０００４】
表輪列５３０の一部分に、表輪列５３０の回転位置を検出する２４時接点５３２が設けられている。２４時間車５５０が２４時接点バネ５５２を有する。２４時接点バネ５５２は２つの２４時接点バネ端子５５２ａおよび５５２ｂを有する。回路ブロック５３４には、２４時接点バネ端子５５２ａおよび５５２ｂの先端部の回転する軌跡に沿った円周部分の一部分に対応して２４時接点バネ端子用パターン（図示せず）が設けられている。２４時接点バネ５５２は回路ブロック５３４の２４時接点バネ端子用パターン（図示せず）と接触可能に配置されている。２４時間車５５０は筒車５５４と噛み合い、１日に１回転する。筒車５５４は１２時間に１回転し、筒車５５４に取り付けた時針（図示せず）により「時」を表示する。日回し車１９６は地板１１２に回転可能に組込まれている。日回し車１９６は日送り減速輪列５６０を構成する。超音波モータ１３２の超音波ロータ１９２の超音波カナ１９２ｂは、日回し車１９６の日回し歯車１９６ａと噛み合う。超音波ロータ１９２を含む超音波モータ１３２は日送りモータ５６２を構成する。日送りつめ１９８が日回し車１９６に設けられ、日回し車１９６の回転により、同時に回転する。３１枚の日車歯１１０ａを有する日車１１０が地板１１２に回転可能に組込まれている。「１」から「３１」の数字（図示せず）が日車１１０の表示面１１０ｃに設けられている。日車押さえ１１８が日車１１０を回転可能に支持する。
【０００５】
この電子時計８００は日ジャンパ１１６を備えている。日ジャンパ１１６の規正部１１６ａが日車歯１１０ａを規正する。日回し車１９６は日回し車接点バネ５５６を有する。日回し車接点バネ５５６は、は、２つの日回し車接点バネ端子５５６ａおよび５５６ｂを有する。回路ブロック５３４には、日回し車接点バネ端子５５６ａおよび５５６ｂの先端部の回転する軌跡に沿った円周部分の一部分に対応して日回し車接点バネ端子用パターン（図示せず）が設けられている。日回し車接点バネ５５６は、回路ブロック５３４の日回し車接点バネ端子用パターン（図示せず）と接触可能に配置されている。日回し車接点バネ５５６は、日送り接点５６４を構成する。
【０００６】
ここで、午前零時の時点で２４時接点バネ５５２は回路ブロック５３４の２４時接点バネ端子用パターン（図示せず）と接触する。このとき２４時接点バネ５５２が出力する検出信号により、回路ブロック５３４は超音波モータ１３２の超音波ロータ１９２を回転させる。超音波ロータ１９２の回転により、日回し車１９６が回転し、日送りつめ１９８により日車１１０を回転させる。これにより、日付の表示を変えることができる。日車１１０が３６０°／３１、すなわち１／３１回転だけ回転すると、日回し車接点バネ５５６が回路ブロック５３４の日回し車接点端子用パターン（図示せず）と接触する。このときに日回し車接点バネ５５６が出力する検出信号により、回路ブロック５３４は超音波モータ１３２の超音波ロータ１９２の回転を停止させる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０―３００８６８号公報（第８−９頁、第１１−１３図）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術として上で述べた電子時計８００は、時刻情報を表示する指針を駆動するステッピングモータと、日付情報を表示する日車を駆動する超音波モータとから構成されている。しかし、このように時刻情報以外の情報、すなわち、年、月、日や曜日などの暦情報やセンサーを用いて測定される環境情報や生体情報などを視認性よく表示するためには、時刻情報とは別の表示形態、すなわち針以外の表示部材を用いて表示する方がよい。代表としては、日付を表示する日車である。
【０００９】
しかし、針以外であって、より視認性を確保できる表示部材は、一般的にサイズ的にも大きなものとなる。そのため、時刻情報を表示する指針より重い負荷を駆動することになり、その駆動を受け持つ駆動源には大きい出力が要求され、電力的（特に電流）には針駆動のためのステッピングモータより、大きなものが必要となる。
【００１０】
一方、電子時計では、腕に装着する電子機器であるためサイズ上の制約から、より小型の電池が好まれる。しかし、指針より大きな負荷が搭載される電子時計では、やむなく大きな電池や大電流が取り出せる電池を使っているのが現状である。それでも、大きな負荷を駆動しつづけたりすると電源電圧が急降下して、ＣＰＵが暴走したりＩＣが正規の動作をしなくなったりして、暦情報や環境情報などの付加的な情報はもとより、最も重要な時刻情報までもが狂ってしまう、という問題が起こる。
【００１１】
そこで、本発明では、信頼性の高い付加機能付きの電子時計を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、電源と、時刻情報を表示する指針と、指針を駆動するための第１の駆動源と、時刻情報以外の情報を表示する表示部材と、表示部材を駆動するための第２の駆動源とからなる電子時計において、第１の駆動源の駆動および第２の駆動源の駆動を禁止するか否かを規定するためにあらかじめ設定された少なくとも２つ以上の基準電圧値と、少なくとも２つ以上の基準電圧値により電源の電圧レベルを少なくとも３つ以上に分割してできる電圧領域と、電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどこにあるかを検出するための電圧検出回路と、電圧検出回路からの出力信号に基づいて第１の駆動源および第２の駆動源を駆動制御するための制御回路と、から構成されている電子時計であることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、電源の電圧レベルに基づき駆動源を駆動制御するにあたり、その基準電圧値が少なくとも２つ以上設けられて少なくとも３つ以上の電圧領域に合わせた、すなわち電源の状況に合わせた最適な駆動が実現できるので、電源から過度な電流と取り出すことで生じる電源へのダメージを抑制して急激な電圧降下を回避する効果が得られ、電源電圧の降下に起因する表示部材の途中止まり、さらには電子時計を制御するＣＰＵや論理回路の暴走や誤動作などを回避することが可能になる。その結果、信頼性の高い電子時計が実現できる。
【００１４】
また、本発明は、前記の電子時計において、第１の駆動源および第２の駆動源の両方の駆動が禁止されない第１の電圧領域と、第２の駆動源の駆動のみを禁止する第２の電圧領域と、第１の駆動源の駆動と第２の駆動源の駆動の両方を禁止する第３の電圧領域と、から構成された電子時計であることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、電力消費とともに電源の電圧が低下してきても、第２の電圧領域にあるうちは、駆動電流が大きい第２の駆動源のみ駆動を禁止して、駆動電流が小さい第１の駆動源は通常に駆動できる。すなわち、前記発明による効果である信頼性の確保に加えて、電源の状態に合わせた最善の情報提供が実現できる。
【００１６】
また、本発明は、前記の電子時計において、第２の駆動源は、所定の動作を１回のみ駆動する場合と、所定の動作を間欠的もしくは連続的に複数回駆動する場合とがあり、第２の駆動源の駆動が禁止されない第１の電圧領域と、第２の駆動源を、所定の動作を間欠的もしくは連続的に複数回駆動することのみを禁止する第２の電圧領域と、第２の駆動源の駆動を禁止する第３の電圧領域と、から構成される電子時計であることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、電力消費とともに電源の電圧が低下してきても、第２の電圧領域にあるうちは、駆動電流が大きい第２の駆動源の複数回駆動のみをを禁止して、駆動電力が比較的少なくて済む第２の駆動源の１回駆動であれば駆動できる。すなわち、請求項１の発明による効果である信頼性の確保に加えて、電源の状態に合わせた最善の情報提供が実現できる。
【００１８】
また、本発明は、前記の電子時計において、第２の駆動源は、所定の動作を１回のみ駆動する場合と、所定の動作を間欠的もしくは連続的に複数回駆動する場合とがあり、第１の駆動源および前記第２の駆動源の両方とも駆動が禁止されない第１の電圧領域と、第２の駆動源を、所定の動作を間欠的もしくは連続的に複数回駆動することのみを禁止する第２の電圧領域と、第１の駆動源の駆動と前記第２の駆動源の駆動の両方を禁止する第３の電圧領域と、からなる電子時計であることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、電力消費とともに電源の電圧が低下してきても、第２の電圧領域にあるうちは、駆動電流が大きい第２の駆動源の複数回駆動のみをを禁止して、駆動電力が比較的少なくて済む第２の駆動源の１回駆動および第１の駆動源の駆動はできる。すなわち、前記発明による効果である信頼性の確保に加えて、電源の状態に合わせた最善の情報提供が実現できる。
【００２０】
また、本発明は、前記の電子時計において、前記制御回路は、前記電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどの電圧領域にあるかを前記第２の駆動源の駆動を行う直前に前記電圧検出回路から得る電子時計であることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、大きな電流が必要となる第２の駆動源の駆動時の直前に電圧検出回路を用いて、いずれの電圧領域にあるかを検知するので、より確実な判断とそれに基づく駆動制御が可能になり、前記発明による効果をより一層、効果的なものにできる。
【００２２】
また、本発明は、前記の電子時計において、前記制御回路は、電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどの電圧領域にあるかを一定時間間隔おきに電圧検出回路から得る電子時計であることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、前記発明の効果に加えて、システム化が簡素化できる。
【００２４】
また、本発明は、前記の電子時計において、制御回路は、一定時間間隔おきと、第２の駆動源の駆動を行う直前とに電源の電圧が少なくとも３つ以上の電圧領域のどの電圧領域にあるかを電圧検出回路から得る電子時計であることを特徴とする
この発明によれば、前記発明による効果に加えて、いずれの電圧領域にあるかを検知する機会が増えるため、より一層信頼性が高まる。
【００２５】
また、本発明は、前記の電子時計において、電源の電圧が前記少なくとも３つ以上の電圧領域のどの電圧領域にあるかにかかわらず、第２の駆動源の駆動が行なわれている期間には第１の駆動源の駆動を禁止する電子時計であることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、前記発明による効果に加え、２つの駆動源が同時に駆動されることがなくなるため、急激な電圧降下が起こりにくくなる効果が得られ、より一層信頼性が高まる。
【００２７】
また、本発明は、前記の電子時計において、第２の駆動源として圧電モータもしくは圧電アクチュエータを用いていることが特徴となっている。
【００２８】
この発明によれば、小型で高出力が得られる駆動源を採用しているため、前記発明の効果に加え、電子時計が小型化できるという効果が得られる。
【００２９】
また、本発明は、前記の電子時計において、時刻情報以外の情報を表示する表示部材は日付情報を表示するための日車である電子時計であることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、前記発明の効果が日付機能付き電子時計でも得られる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
図１から図８を用いて、本発明の実施の形態１について詳細に説明する。
【００３２】
図１は、実施の形態１の電子時計１００の構成を説明する図である。電子時計１００は、時刻情報以外の情報として暦情報の１つである日付を表示する機能を持っており、本発明における表示部材としての日車１０と、日車１０を駆動するためのものであって本発明における第２の駆動源としての超音波モータ２０と、時刻情報を表示する時針・分針・秒針からなる指針４０と、指針４０を駆動するためのものであって本発明における第１の駆動源としてのステッピングモータ３０と、ステッピングモータ３０の動力を指針４０に伝達するための歯車列３１と、電子時計１００の全体をコントロールするためのものであって、超音波モータ２０の駆動回路６１およびステッピングモータ３０の駆動回路６２を内蔵した制御回路６０と、電源としての電池９０と、あらかじめ設定された第１の基準電圧値１０４および第２の基準電圧値１０５と電池９０の電圧レベルとを比較することで電池９０の電圧が第１の電圧領域１０７、第２の電圧領域１０８、第３の電圧領域１０８のいずれの電圧領域かを検出するための電圧検出回路７０と、源信としての水晶発振器８０と、上述の日車１０や超音波モータ２０や制御回路６０をはじめとする電子時計１００を構成する部材や要素を組み付けるための地板５０とから構成されている。ここで、第１の電圧領域１０７は、電圧レベルが第１の基準電圧値１０４より高い領域であり、第２の電圧領域１０８は、電圧レベルが第１の基準電圧値１０４以下でかつ第２の基準電圧値１０５より高い領域であり、第３の電圧領域１０９は、第２の基準電圧値１０５以下の領域である。なお、図示していないが、日車１０の表面には１から３１の数字が印刷されており、電子時計１００の文字盤（図示せず）に設けられた日窓から日付情報をユーザーに提供する。
【００３３】
図２は、電子時計１００の縦断面図であって、日車１０を駆動する超音波モータ２０の構造を説明する図である。超音波モータ２０は、アルミニウム合金の円盤形状の振動体２１と、振動体２１の下面に接着されて振動体２１に振動を励振させるための円盤形状の圧電素子２２と、振動体２１に発生する振動を抑制しないように振動の節である中心で支持する軸２６と、軸２６を固定して超音波モータ２０を地板５０に組み付ける支持板２７と、振動体２１に生じる振動によって駆動されるロータ２４と、ロータ２４を振動体２１に所定の圧力で圧接させるための加圧バネ２５とから構成される。振動体２１の表面上には、振動から駆動力を取り出すための突起２３が設けられている。ロータ２４は加圧バネ２５により突起２３に圧接され、振動体２１の振動に伴う突起２３の力がロータ２４に摩擦により伝達される。これにより、ロータ２４が回転する。圧電素子２２の表面からのリード線２８ａおよび２８ｂと、圧電素子２２の裏面から振動体２１、軸２６を介して支持板２７から取り出されるリード線２８ｃは、駆動回路６１に接続される。ロータ２４は、振動体２１を支持する軸２６を案内として回転する。また、ロータ２４の上部に設けたピボットで、加圧バネ２５を受ける。この加圧バネ２５は、日車押さえ９５に一体的に設けられている。ロータ２４の外周には歯形２４ａが形成されており、日車１０の内周側に設けられた歯形１０ａと噛み合い、超音波モータ２０の動力が日車１０に伝達される。また、日車１０は、日車押さえ９５により上下方向の動きを規制される。
【００３４】
なお、ここではステッピングモータ３０、歯車３１、指針４０は図示していないが、簡単にそのシステムを説明する。ステッピングモータ３０は、コイルをもつステ−タと磁石をもつロータから構成される。コイルに所定のパルス電圧を印加すると、ロータは１８０度回転する。水晶発振器８０は、３２７６８Ｈｚの信号を生成し、制御回路６０に内蔵された分周回路（図示なし）にて１Ｈｚのクロック信号が作られる。この１Ｈｚのクロック信号に同期してステッピングモータ３０が駆動される。ロータの１８０度／ステップの動作は、減速比１／３０の歯車列３１で６度／ステップに減速され、指針４０の１つである秒針を駆動する。すなわち、秒針は１秒間で６度づつ回転する。さらに、歯車列３１は、秒針から分針さらには時針へと所定の減速比で動力を伝達して時刻情報を表示している。
【００３５】
つぎに、図３から図７を用いては、超音波モータ２０の原理を説明する。
【００３６】
図３は、超音波モータ２０の一構成要素である圧電素子２２および振動体２１の構成を説明する上面概略図である。  振動体２１は円盤状の金属であって、本実施の形態ではアルミニウム合金で作製されている。振動体２１の表面に設けられた６本の突起２３は圧電素子２２の圧電効果によって振動体２１に発生させた振動エネルギをロータ２４の動力に変換するためのものである。円盤形状の振動体２１に接着された円盤形状の圧電素子２２には１２等分割された電極２２１が設けられている。図中の＋、−は圧電素子２２の厚み方向の分極方向を示しており、＋、＋、―、―、＋、＋、−、−と２つずつ分極処理の方向が反転している。突起２３は、振動体２１の表面上に、圧電素子２２の電極２２１の境界の１つおきの位置に配置され、合計６本の突起２３が設けられている。また、電極２２１は１つおきに電極２２１ａおよび２２１ｂに分けられ２組のグループを構成している。圧電素子２２のリード線２８ａおよび２８ｂは、それぞれ電極２２１ａおよび２２１ｂに接続されている。
【００３７】
図４は、圧電素子２２および振動体２１の構成を説明する縦断面図である。
【００３８】
また、図５は、圧電素子２２の具体的な電極構造図である。
【００３９】
圧電素子２２の一方の表面上には、円周方向に１２等分した大きさの電極２２１が設けられており、１つおきに２組の電極２２１ａと２２１ｂに分けられている。さらに、電極２２１ａおよび電極２２１ｂは、それぞれ内周側と外周側に形成された短絡用電極２２３ａおよび２２３ｂでそれぞれ６つずつ短絡されて２つの組を形成している。さらに、圧電素子２２の裏面側には、全面の電極２２２が形成されている。圧電素子２２は、この全面電極２２２の側を、振動体２１に接着する。なお、電極２２２へのリードは振動体２１および振動体２１を支持する軸２６を通して支持板２７からリード線２８ｃで取り出される。リード線２８ａ、２８ｂ、およびリード線２８ｃは、それぞれ駆動回路６０に接続されている。圧電素子２２の電極は真空蒸着法で形成されている。
【００４０】
図６は、超音波モータ２０の動作を説明する概略図である。圧電素子２２の電極２２１のうち、電極２２１ａと全面電極２２２の間に、圧電素子２２を接着した振動体２１の共振周波数近傍の交番電圧を印加することにより、圧電効果により振動体２１には円周方向に３波長分の屈曲定在波振動は発生する。これは、２２１ａの電極は６枚であり、その分極処理の方向が交互に反転しているためである。また、電極２２１ａの代わりに電極２２１ｂを用いると、振動体２１には同様の屈曲定在波振動が発生する。しかし、発生する屈曲定在波振動の位置は、空間的に１／４波長分ずれ、振動体２１の表面に設けられた突起２３との相対的な位置関係がかわる。どちらの場合も、突起２３は屈曲定在波振動の腹と節の中間に位置し、弓なり状の軌跡を描いて運動を行い、その上側から圧接されるロータ２４は突起２３から一方向の力を受けて回転する。また、その突起２３の弓なり状の運動の向きが、電極２２１ａを用いる場合と２２１ｂを用いる場合とで反対方向になるので、ロータ２４の回転方向の切り換えが可能になる（図ａと図ｂの比較）。また、ロータ２４は、突起２３と大きな摩擦が働くように、摩擦係数の大きなエンジニアリングプラスチックでできている。
【００４１】
図７は、超音波モータ２０の駆動回路６１の構成図である。この駆動回路６１は、制御回路６０に内蔵されている。超音波モータ２０の駆動回路６１は、圧電素子２２が接着された振動体２１を用いて自励発振回路を構成したもので、振動体２１を自励発振させて駆動するものである。圧電素子２２の２組の電極２２１ａおよび２２１ｂのそれぞれに対して、出力端子が接続されたドライブ用の２つのバッファ６２ａおよび６２ｂを備えている。圧電素子２２の裏面に設けられた全面電極２２２からの出力信号を振動体２１を介してインバータ６２に入力される。インバータ６２は、圧電素子２２および振動体２１の振動情報を増幅して、制限抵抗６４を介して２つのバッファ６２ａおよび６２ｂに入力される。インバータ６２の入出力端子に対して帰還抵抗６３が並列接続され、この帰還抵抗６３は、インバータ６２の動作点を電池９０の電圧の１／２レベルに保たせている。また、一端を設置するとともに他端をバッファ６２ａ、６２ｂの入力端子および制限抵抗６４に接続したコンデンサ６６は、制限抵抗６４とフィルタ回路を構成する。また、一端を設置するとともに他端をインバータ６２の入力端子および圧電素子２２の全面電極２２２（振動体２１）に接続したコンデンサ６５を備えている。ここで、コンデンサ６６と制限抵抗６４から構成されるフィルタ回路とコンデンサ６６により、回路内の移相量が決定され、自励発振の発振ポイントが決まる。なお、インバータ６２およびバッファ６２ａ、６２ｂは、それぞれ入出力端子の他に制御端子を有しており、制御端子へ入力されるＨ／Ｌ信号により能動状態と非能動状態にコントロールできるトライ・ステート構成をとっている。具体的には、制御端子にＬレベルの信号が入力されると、出力端子は高インピーダンス状態になり、インバータやバッファとしての機能を果たさなくなる（非能動状態）。逆にＨレベルの信号が制御端子に入力されると、インバータ６２は反転増幅器としての機能を果たし、バッファ６２ａおよび６２ｂは非反転増幅器としての機能を果たす。この超音波モータ２０は、圧電素子２２に設けられた２組の電極２２１ａと２２１ｂのどちらを用いて振動体２１を励振するかによって回転方向を切り換える。したがって、２つのバッファ６２ａと６２ｂのどちらを能動状態にするのかで回転方向が切り換わる。より具体的には、バッファ６２ａあるいは６２ｂのどちらか一方とインバータ６２を能動状態にすることで超音波モータ２０が自励振駆動で駆動される。  また、超音波モータ２０の駆動回路６１の前段には、起動／停止信号発生手段８２と切換回路８３とから構成されている。起動／停止信号発生手段８２は、制御回路６０からの信号に基づき起動／停止信号を発生する。切換回路８３は、起動／停止信号からインバータ６２およびバッファ６２ａ、６２ｂの各制御端子へ入力すべきＨ／Ｌ信号を生成する。
【００４２】
図８は、電池９０の電圧レベルに応じた駆動源を制御する方法を説明する図である。電子時計１００は、電圧検出回路７０によって電池９０の電圧レベルを第１の基準電圧値１０４および第２の基準電圧値１０５と比較することで、電池９０の電圧レベルが第１の電圧領域１０７、第２の電圧領域１０８、第３の電圧領域１０９のどこにあるかを把握することで、電圧レベルに応じて超音波モータ２０ならびにステッピングモータ３０の駆動を制御することが特徴となっている。以下、図８を用いて、その制御方法について説明する。
【００４３】
グラフの縦軸は電池９０の電圧レベル、横軸は時間であり、電池９０の放電特性である。放電カーブ１０１は、電子時計１００のシステム全体を制御する制御回路６０や水晶発振器８０など、電気回路部分のみが動作しているときの放電特性である。重負荷放電カーブ１０２は、第１の駆動源としての指針４０を駆動するステッピングモータ３０を駆動させたときの放電特性を表している。すなわち、１秒おきにステッピングモータ３０が駆動されるが、ステッピングモータ３０を駆動していない間には、放電カーブ１０１の電圧レベルとなるが、ステッピングモータ３０が動作している瞬間には、電池９０の端子電圧レベルは、重負荷放電カーブ１０２の電圧レベルになる。さらに、重負荷放電カーブ１０３は、日車１０を駆動するため超音波モータ２０が動作しているときの放電特性である。ステッピングモータ３０が動作しているときの重負荷放電カーブ１０２より、超音波モータ２０が動作しているときの重負荷放電カーブ１０３の方が低い電圧レベルになっている。これは、超音波モータ２０の方が駆動電流が大きいためであって、日車１０という大きな負荷を駆動するために大出力が必要となるためである。ここでは、電圧レベルが第１の基準電圧値１０４より高い領域を第１の電圧領域１０７、電圧レベルが第１の基準電圧値１０４以下でかつ第２の基準電圧値１０５より高い領域を第２の電圧領域１０８、第２の基準電圧値１０５以下の領域を第３の電圧領域１０９としている。
【００４４】
ここで、電池９０の端子電圧のレベルが、ステッピングモータ３０および超音波モータ２０がともに駆動されておらず、電子時計１００のシステム全体を制御する制御回路６０や水晶発振器８０などの電気回路部分のみが動作しているときの電圧レベル、すなわち放電カーブ１０１として表される電圧レベルの値が、図中に示した第２の基準電圧値１０４よりも高い第１の電圧領域１０７にあるときは、ステッピングモータ３０ならびに超音波モータ２０の双方を駆動してもＩＣ動作電圧の下限を下回らないことがわかる。すなわち、電池９０の端子電圧が第１の電圧領域１０７にある内は、時刻を表示するための１秒毎の運針ならびに午前０時に日車１０を１日分送ることができ、正確な時刻および暦情報をユーザーに提供することができる。
【００４５】
しかし、電流消費が進み、放電深度が深まり電池９０の端子電圧レベルが第２の電圧基準値１０４に達すると、すなわちＡ点に達すると、ステッピングモータ３０を駆動しても、すなわち重負荷放電カーブ１０２の値はＩＣ動作電圧の下限値１０６には達しないが、超音波モータ２０を駆動すると、重負荷放電カーブ１０３からも分かるとおり、電池９０の電圧レベルは、一時的にＣ点にまで下がり、ＩＣ動作電圧の下限値１０６に達する。この状態で、ＩＣは暴走または誤動作を起こす。さらに、放電深度が増して、Ｂ点まで達すると、超音波モータ２０はおろか、ステッピングモータ３０の駆動だけでも電池９０の電圧レベルはＤ点まで達し、ＩＣの誤動作や暴走に至り、時刻情報や暦情報が狂ってしまう。
【００４６】
つまり、電池９０の端子電圧の急落により生じるＩＣの誤動作を避けるためには、電池９０の端子電圧レベルによっては、駆動源の駆動を禁止する必要がある。電池９０の端子の電圧レベルが第１の電圧領域１０７にあることが電圧検出回路７０によって検知されたときには、ステッピングモータ３０と超音波モータ２０の双方を駆動しても電池９０の端子電圧はＩＣの動作電圧の下限値１０６を下まわらず誤動作を起こさないが、電池９０の端子の電圧レベルが第２の電圧領域１０８にあることが電圧検出回路７０によって検知されたときには超音波モータ２０の駆動を禁止して、ＩＣの誤動作を回避する。さらには、第３の電圧領域１０９にあることが検知されたときは、超音波モータ２０のみならずステッピングモータ３０も駆動を禁止する。これによって、ＩＣの誤動作を生じさせず、電池９０を最後まで使い切ることができ招き、時刻と暦の情報を最後まで正確に表示することができる。
【００４７】
また、この発明は、低温環境下で電池９０の内部抵抗が一時的に高くなり、電池９０の端子電圧が上昇して、大電流が取り出せない環境下にあるときには、駆動源の駆動を禁止させ、環境温度が上がって大電流が流せる状態になってから、駆動源を駆動して、時刻や暦情報を修正することが可能となり、一時的な環境温度の変化による誤動作を回避することにも有効となる。
【００４８】
ここで、本実施の形態１における電子時計１００では、電池９０はボタン型リチウムの１次電池を使用しているが、本発明の範囲を制限するものではなく、リチウムイオン電池などの２次電池を用いてもよい。
【００４９】
なお、電子時計１００における第１の基準電圧値１０４および第２の基準電圧値は、電池９０の放電の温度特性も考慮に入れて実験的にあらかじめ求めて設定したものである。
【００５０】
また、電子時計１００では、指針４０の駆動と日車１０の駆動とを同時に行わないよう決めている。すなわち、時刻が午前０時になると、制御回路６０は超音波モータ２０の駆動回路６１に、所定の量だけ動作するよう指令が出される。すなわち、通常の日であれば１日分に相当する量だけ日車１０を送る。小の月の月末は２日分送り、閏年の２月末日には３日分あるいは４日分送ることになる。この日車１０の送り動作中、すなわち超音波モータ２０が動作している期間は、制御回路６０はステッピングモータ３０の１Ｈｚごとの指針駆動を禁止する。これは、電池９０から過度な電流を取り出すことで急激な電圧降下をなるべくさせない、電池９０にダメージを与えない、などの理由に基づいた取り扱いである。この場合、超音波モータ２０が動作している期間、すなわち運針がストップしている期間は、制御回路６０が時間をカウントしており、日車１０が所定の量だけ送られ超音波モータ２０の動作が終了した後、高速で運針を送り、正確な時刻にあわせる、という手段をとっている。この場合は、ステッピングモータ３０は８Ｈｚという高速で運針動作をさせる。以上、説明したように、この発明によって、信頼性の高い電子時計が実現できる。
【００５１】
また、電圧検出回路７０は、一般的な電子時計で用いられているものと方式、原理は同じものであるため、ここでは説明を省略するが、本発明は、その電圧検出回路７０が第１の基準電圧値１０４および第２の基準電圧値１０５を持っているおり、それによって分割された第１の電圧領域１０７、第２の電圧領域１０８、第３の電圧領域１０９に応じてステッピングモータ３０と超音波モータ２０を駆動してもよいか否かを判断する制御回路６０とからなっていることが特徴となっている。
【００５２】
＜実施の形態２＞
本発明を適用した実施の形態２としての電子時計２００について説明する。電子時計２００の構成は、電子時計１００とほぼ同じであって、基準電圧値とそれにより分割され電圧領域が異なり、駆動源としてのステッピングモータ３０および超音波モータ２０の制御方法が異なる。
【００５３】
図９を用いて、本発明の実施の形態１について詳細に説明する。電子時計２００では、日車１０を連続的に最大３０日分送る機能がついている。この機能は、日付情報の入力や修正するときに用いられる。例えば、日付変更線を超えたときに、ユーザーからの入力命令により日付を修正する場合に用いられる。前日の日付に修正する場合は、日車１０を早送りして修正する。表示が１０日になっているとき、９日にあわせたい場合、日車を１１日、１２日・・・３１日、１日・・・８日、９日といった具合に早送りして修正する。日車１０は、超音波モータ２０で駆動するが、１日分の量を最大で３０倍の量だけ駆動する必要がある。電子時計２００では、１日分駆動するたびに０．１秒の休止時間を設けて、また１日分駆動するといった具合で、間欠的に最大３０日分を送っている。これは、電池９０に対する負担を軽減することが目的であるが、休止時間を設けずに連続的に最大３０日分早送りしても構わない。これは、電池に何を使うかよる。重負荷特性に優れえていれば休止時間は必要なくなる場合がある。
【００５４】
ここで、間欠的であろうが連続送りであろうが、大電流が流れる超音波モータ２０を複数日分駆動すると、電池９０の端子電圧レベルは大幅に降下し、ＩＣ動作電圧の下限値を割ってしまい、ＩＣの誤動作、さらには時刻や日付情報が狂ってしまう恐れがある。そのため、電子時計２００では、電子時計１００とは異なる基準電圧値とそれによる電圧領域を設定して最適な駆動源の制御を行なっている。
【００５５】
すなわち、あらかじめ電池９０の温度に対する重負荷放電特性をも加味した形で実験により求められた第１の基準電圧値２０３、第２の基準電圧値２０４、第３の基準電圧値２０５ならびにそれら３つの基準電圧値により分割される４つの電圧領域を設けていることに特徴がある。すなわち、第１の基準電圧値２０３より高い第１の電圧領域２０７、第２の基準電圧値２０３以下であって第２の基準電圧値２０４より高い第２の電圧領域２０８、第２の基準電圧値２０４以下であって第３の基準電圧値２０５より高い第３の電圧領域２０９、第３の基準電圧２０５以下の第４の電圧領域２１０である。
【００５６】
放電カーブ２０１は、指針４０の駆動を行なうステッピングモータ３０も日車１０を駆動する超音波モータ２０も駆動していな時のもので、電子時計２００のシステム全体を制御する制御回路６０や水晶発振器８０など、電気回路部分のみが動作しているとき電池９０の端子電圧を表している。放電カーブ２０２は、超音波モータ２０が駆動されている時のもので、電池９０の重負荷放電特性を表している。ここで、超音波モータ２０が駆動していない時の電池９０の電圧レベルがＡ点、すなわち第１の電圧領域２０７にあるときは、日車１０を間欠的ではあるが一時に複数日分早送りしても、電池の端子電圧はＩＣ動作電圧の下限値２０６以上の値を維持しており、特に問題は発生しない。しかし、電池９０の電圧レベルがＢ点、すなわち、第２の電圧領域２０８にあるとき、超音波モータ２０により日車１０を複数日分早送りすると、電池９０の端子電圧のレベルはＩＣ動作電圧の下限値２０６を下まわり、ＩＣの誤動作、それによる時刻情報、日付情報が狂ってしまうという問題を生じる。しかし、電圧レベルが第２の電圧領域２０８にあっても、１日分であれば超音波モータ２０を駆動しても問題が発生しないことがわかる。すなわち、１日分であれば、超音波モータ２０を駆動しても、ＩＣ動作電圧の下限値２０６を下まわらない。次に、電池９０の電圧レベルが、第３の電圧領域２０９にあるときを考える。第３の電圧領域２０９にあるときは、超音波モータ２０が日車１０を１日分駆動されるだけで、電池９０の端子電圧はＩＣ動作電圧の下限値２０６以下まで降下することがわかる。以上のことから、電子時計２００では、第１の電圧領域２０７にあるときは、運針用のステッピングモータ３０を日車１０の駆動用の超音波モータ２０の双方を制約なしで駆動できる。また、第２の電圧領域２０８にあるときは、日車１０の複数日分送りのみを禁止する。さらには第３の電圧領域２０９にあるときには、日車１０の駆動を全く禁止する、といったシステムを構成している。なお、第４の電圧領域２１０にあるときは、超音波モータ２０のみならず、ステッピングモータ３０の駆動も禁止する、と設定している。特に、本発明であるこのシステムは、電池９０の放電末期や、急激な環境温度の変化が生じたときに信頼性の確保に有効となる。
【００５７】
＜実施の形態３＞
図１０は、本発明を適用した実施の形態３の電子時計３００の構成を説明する図である。電子時計３００は、時刻情報以外の情報として周囲の温度情報を表示する機能を持っており、本発明における表示部材としての温度表示板３１０と、温度表示板３１０を駆動するためのものであって本発明における第２の駆動源としての圧電アクチュエータ７２０と、時刻情報を表示する時針・分針・秒針からなる指針３４０と、指針３４０を駆動するためのものであって本発明における第１の駆動源としてのステッピングモータ３３０と、ステッピングモータ３３０の動力を指針３４０に伝達するための歯車列３３１と、電子時計３００の全体をコントロールするためのものであって、圧電アクチュエータ７２０の駆動回路３６１およびステッピングモータ３３０の駆動回路３６２を内蔵した制御回路３６０と、電源としての電池３９０と、あらかじめ設定された第１の基準電圧値１０４および第２の基準電圧値１０５と電池３９０の電圧レベルとを比較することで電池３９０の電圧が第１の電圧領域１０７、第２の電圧領域１０８、第３の電圧領域１０８のいずれの電圧領域かを検出するための電圧検出回路３７０と、源信としての水晶発振器３８０と、上述の温度表示板３１０や圧電アクチュエータ７２０や制御回路３６０をはじめとする電子時計３００を構成する部材や要素を組み付けるための地板３５０とから構成されている。また、圧電アクチュエータ７２０は、一端を地板３５０に固定された加圧バネ７２１により、温度表示板３１０に動力を伝達するための歯車７２２に圧接され、歯車７２２を回転駆動する。歯車７２２は、その歯形部で温度表示板３１０と噛み合う。すなわち、圧電アクチュエータ７２０は歯車７２２を介して温度表示板３１０を駆動する。電子時計３００は、周囲の温度を検知する温度センサー３９１を備え、制御回路３６０は、温度センサー３９１から温度情報を検知して、圧電アクチュエータ７２０に温度センサーからの出力に応じた量だけ温度表示板３１０を駆動する。ここで、温度センサー３９１には、サーミスターを使って構成されている。温度表示板３１０は、先の電子時計１００における日車１０と同様の形状をしたリング形状の薄板であって、その表面には周方向に渡って温度の値としての数字が−２０から８０まで刻印されている。
【００５８】
また、制御回路３６０には、あらかじめ実験により求めた第１の基準電圧値３０４と第２の基準電圧値３０５が格納されている。そこで、第１の基準電圧値３０４より高い電圧領域を第１の電圧領域３０７とし、第１の基準電圧値３０４以下で第２の基準電圧値３０５より高い電圧領域を第２の電圧領域３０８とし、さらに第２の基準電圧値３０５以下の電圧領域を第３の電圧領域３０９としている。指針駆動をするためのステッピングモータ３３０および温度表示板３１０を駆動する圧電アクチュエータ７２０の制御方法は、電子時計１００におけるもとの同じである。第１の基準電圧値３０４、第２の基準電圧値３０５は、値そのものは異なるがそれぞれ電子時計１００における第１の基準電圧値１０４、第２の基準電圧値１０５に対応し、第１の電圧領域３０７、第２の電圧領域３０８、第３の電圧領域３０９は、範囲そのものはことなるがそれぞれ電子時計１００における第１の電圧領域１０７、第２の電圧領域１０８、第３の電圧領域１０９に相当している。すなわち、ステッピングモータ３３０と圧電アクチュエータ７２０を駆動していない時の電池３９０の端子電圧レベルが、第１の電圧領域３０７にある時は、ステッピングモータ３３０と圧電アクチュエータ７２０の双方を駆動することが許される。そして、電池３９０の電圧レベルが、第２の電圧領域３０８にあることが検知されると、圧電アクチュエータ７２０のみ駆動が禁止される。すなわち、温度センサー３９１を用いて周囲の温度を検知しても、表示することを禁止する。さらに、電圧領域３０９にあることを検知した場合には、圧電アクチュエータ７２０のみならず、ステッピングモータ３３０の駆動も禁止する。これによって、大電流を放電することによって起こる急激かつ大幅な電圧降下によって起こるＩＣの誤動作を回避することができ、信頼性の高い電子時計が得られる。
【００５９】
図１１は、電子時計３００で用いている圧電アクチュエータ７２０の構造と原理を説明する図である。この圧電アクチュエータ７２０は共振タイプのアクチュエータであって、２枚の矩形板の圧電素子で構成される。その第１層の圧電素子７３１の一面全部に電極７３２を形成し（図１１（ａ））、第２層の圧電素子７３４には、十文字にほぼ等分割された４つの電極を形成しており、対角の電極同士を短絡して２組の電極群７３５、７３６を構成する（図１１（ｃ））。さらに、２枚の圧電素子７３１および７３４を接合する面には、双方ともに一面全部の電極７３３（ＧＮＤ用電極）を形成し、接着剤で接合している（図１１（ｂ））。また、本実施の形態では、これら電極は真空蒸着法により形成しているが、スパッタ法や印刷法などを用いてもよい。
【００６０】
この矩形板の圧電アクチュエータ７２０は、交番電圧を圧電素子の電極に印加して、縦振動と屈曲振動を同時に発生させてアクチュエータとして用いる。圧電アクチュエータ７２０の矩形板形状は、圧電アクチュエータ７２０自体の縦振動の共振周波数と屈曲振動の共振周波数が接近するように決定されており、その共振点近傍の周波数の交番電圧を印加することで、縦振動と屈曲振動の共振点のずれに基づいて縦振動と屈曲振動の変位に位相差が生まれ、矩形板の圧電アクチュエータ７２０の側面に楕円軌跡の変位が得られる（図１１（ｄ））。そして、このような振動を発生する矩形板の圧電アクチュエータ７２０を地板５０に一端を支持された加圧バネ７２１により歯車７２２に圧接させることで、摩擦を介して歯車７２２に駆動力が伝達される。ここで、歯車７２２と接触する部位には、耐摩耗性に優れるセラミックスの摺動材チップ７２３が接着されている。
【００６１】
圧電素子７３１は縦振動を励振させるためのものであって、圧電素子７３４は屈曲振動を励振させるためのものである。圧電素子７３４に設けられた２組の電極群７３５および７３６はどちらか一方を使用し、電極群７３５を用いて励振される屈曲振動と電極群７３６を用いて励振される屈曲振動とは、互いに発生する振動変位の方向が逆転する。すなわち、圧電素子７３４の２組の電極群７３５と７３６の選択により、圧電アクチュエータ７２０に発生する楕円軌跡の変位方向が逆転する。温度表示板３１０に動力伝達する歯車７２２の回転方向は、電極群７３５および７３６の切換えにより決定している。圧電アクチュエータ７２０は、発生力が大きく、このような駆動負荷として大きな温度表示板３１０の駆動に際して、小型に電子時計を構成できるため有効となるが、先の電子時計１００や２００における超音波モータ２０と同様に、その駆動には大電流が必要となる。そこで、以上説明したように、電池の放電末期や、低温下で電池の内部抵抗が増大している時に、大電流が必要な圧電アクチュエータやその他、大電流が必要となる駆動源を駆動する際に発生するＩＣの誤動作とそれによる表示情報のズレといった問題に、本発明を適用することで、誤動作がない非常に信頼性の高い電子時計が実現できる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電源の電圧レベルに基づき駆動源を駆動制御するにあたり、その基準電圧値が少なくとも２つ以上設けられて少なくとも３つ以上の電圧領域に合わせた、すなわち電源の状況に合わせた最適な駆動が実現できるので、電源から過度な電流と取り出すことで生じる電源へのダメージを抑制して急激な電圧降下を回避する効果が得られ、電源電圧の降下に起因する表示部材の途中止まり、さらには電子時計を制御するＣＰＵや論理回路の暴走や誤動作などを回避することが可能になる。その結果、信頼性の高い電子時計が実現できる。
【００６３】
また本発明によれば、電力消費とともに電源の電圧が低下してきても、第２の電圧領域にあるうちは、駆動電流が大きい第２の駆動源のみ駆動を禁止して、駆動電流が小さい第１の駆動源は通常に駆動できる。すなわち、前記発明による効果である信頼性の確保に加えて、電源の状態に合わせた最善の情報提供が実現できる。
【００６４】
また本発明によれば、電力消費とともに電源の電圧が低下してきても、第２の電圧領域にあるうちは、駆動電流が大きい第２の駆動源の複数回駆動のみをを禁止して、駆動電力が比較的少なくて済む第２の駆動源の１回駆動であれば駆動できる。すなわち、前記発明による効果である信頼性の確保に加えて、電源の状態に合わせた最善の情報提供が実現できる。
【００６５】
また本発明によれば、電力消費とともに電源の電圧が低下してきても、第２の電圧領域にあるうちは、駆動電流が大きい第２の駆動源の複数回駆動のみをを禁止して、駆動電力が比較的少なくて済む第２の駆動源の１回駆動および第１の駆動源の駆動はできる。すなわち、前記発明による効果である信頼性の確保に加えて、電源の状態に合わせた最善の情報提供が実現できる。
【００６６】
また本発明によれば、大きな電流が必要となる第２の駆動源の駆動時の直前に電圧検出回路を用いて、いずれの電圧領域にあるかを検知するので、より確実な判断とそれに基づく駆動制御が可能になり、前記発明による効果をより一層、効果的なものにできる。
【００６７】
また本発明によれば、前記発明の効果に加えて、システム化が簡素化できる。
【００６８】
また本発明によれば、前記発明による効果に加えて、いずれの電圧領域にあるかを検知する機会が増えるため、より一層信頼性が高まる。
【００６９】
また本発明によれば、前記発明による効果に加え、２つの駆動源が同時に駆動されることがなくなるため、急激な電圧降下が起こりにくくなる効果が得られ、より一層信頼性が高まる。
【００７０】
また本発明によれば、小型で高出力が得られる駆動源を採用しているため、前記発明の効果に加え、電子時計が小型化できるという効果が得られる。
【００７１】
また本発明によれば、前記発明の効果が日付機能付き電子時計でも得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した実施の形態１の電子時計１００の構成を説明する図である。
【図２】電子時計１００の縦断面図である。
【図３】電子時計１００に係る超音波モータ２０の圧電素子２２および振動体２１の構成を説明する上面概略図である。
【図４】超音波モータ２０に係る圧電素子２２および振動体２１の構成を説明する縦断面図である。
【図５】超音波モータ２０に係る圧電素子２２の具体的な電極構造図である。
【図６】超音波モータ２０の動作を説明する概略図である。
【図７】超音波モータ２０の駆動回路６１の構成図である
【図８】電子時計１００に係る電池９０の電圧レベルに応じて駆動源を制御する方法を説明する図である。
【図９】本発明を適用した実施の形態２の電子時計２００の制御方法を説明する図である。
【図１０】本発明を適用した実施の形態３の電子時計３００の構成を説明する図である。
【図１１】電子時計３００に係る圧電アクチュエータ７２０の構造と原理を説明する図である。
【図１２】従来の電子時計の１例である電子時計８００のシステムを表すブロック図である。
【図１３】従来の電子時計８００の平面図である。
【図１４】従来の電子時計８００の縦断面図である。
【符号の説明】
１０      日車
２０      超音波モータ
２１      振動体
２２、７３１、７３４      圧電素子
２３      突起
２４      ロータ
２４ａ    歯形
２５      加圧バネ
２６      軸
２７      支持板
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ    リード線
３０      ステッピングモータ
３１      歯車列
４０      指針
５０      地板
６０      制御回路
６１      駆動回路
６２      駆動回路
６２      インバータ
６２ａ、６２ｂ    バッファ
６３      帰還抵抗
６４      制限抵抗
６５、６６    コンデンサ
７０      電圧検出回路
８０      水晶発振器
８２      起動／停止信号発生手段
８３      切換回路
９０      電池
９５      日車押さえ
１００、２００、３００、８００    電子時計
１０１、１０２、１０３、２０１、２０２      放電カーブ
１０４、２０３    第１の基準電圧値
１０５、２０４    第２の基準電圧値
１０６、２０６    ＩＣ動作電圧の下限値
１０７、２０７    第１の電圧領域
１０８、２０８    第２の電圧領域
１０９、２０９    第３の電圧領域
２０５    第３の基準電圧値
２２１、２２１ａ、２２１ｂ、７３２、７３３    電極
２２２    全面の電極
２２３ａ、２２３ｂ    短絡用電極
２０９    第４の電圧領域
３１０    温度表示板
３９１    温度センサー
７２０    圧電アクチュエータ
７３５、７３６    電極群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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