(57)【要約】【課題】見積書作成時における単価設定作業を容易とし、かつ、メンテナンスにかかる作業負担を軽減するシステムの提供。【解決手段】各見積項目につき改定日を当該システムを構成する入力装置により任意に設定し、後述する基準日が、当該改定日以降である場合に有効となる新情報および当該改定日以前である場合に有効となる旧情報の両情報を前記記憶装置内に格納し、別途、当該システムの利用時において基準日を設定することで、当該システムを構成する中央処理装置が、当該基準日と前記改定日との前後を判別し、基準日が改定日より前の場合には旧情報を、後の場合には新情報を抽出し、当該システムを構成する表示装置上に前期抽出結果を表示することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用した見積作業を支援するシステムであって、当該システムを構成する記憶装置内に予め格納された見積項目に係る新旧両情報の内、いずれを有効とするかを改定日と基準日との比較の下に決するシステムであって、
各見積項目につき改定日を当該システムを構成する入力装置により任意に設定し、
後述する基準日が、当該改定日以降である場合に有効となる新情報および当該改定日以前である場合に有効となる旧情報の両情報を前記記憶装置内に格納し、別途、当該システムの利用時において基準日を設定することで、当該システムを構成する中央処理装置が、当該基準日と前記改定日との前後を判別し、基準日が改定日より前の場合には旧情報を、後の場合には新情報を抽出し、当該システムを構成する表示装置上に前期抽出結果を表示することを特徴とする改定調整機能付き見積システム。
【請求項２】
見積項目に係る新旧両情報は価格または掛率であることを特徴とする請求項１記載の改定調整機能付き見積システム。
【請求項３】
コンピュータを利用した見積作業を支援するシステムであって、当該システムは、
見積項目毎に、新旧の価格および掛率、そして改定日を設定する設定手段と、
前記設定した項目毎の新旧の価格および掛率、そして改定日を記憶する記憶手段と、
基準日を設定する設定手段と、
前記設定した基準日を記憶する記憶手段と、
見積項目を選択する選択手段と、
前記設定された基準日を認識する認識手段と、
前記被選択項目に設定された改定日を認識する認識手段と、
当該基準日と当該改定日の前後を判別する判別手段と、
前記判別結果の下、基準日が改定日より前の場合には旧価格を、後の場合には新価格を抽出する抽出手段と、
前記抽出された価格を表示する表示手段と
を有する改定調整機能付き見積システム。
【請求項４】
見積作業を支援するコンピュータを、
見積項目毎に、新旧の価格および掛率、そして改定日を設定する設定手段と、
前記設定した項目毎の新旧の価格および掛率、そして改定日を記憶する記憶手段と、
基準日を設定する設定手段と、
前記設定した基準日を記憶する記憶手段と、
見積項目を選択する選択手段と、
前記設定された基準日を認識する認識手段と、
前記被選択項目に設定された改定日を認識する認識手段と、
当該基準日と当該改定日の前後を判別する判別手段と、
前記判別結果の下、基準日が改定日より前の場合には旧価格を、後の場合には新価格を抽出する抽出手段と、
前記抽出された価格を表示する表示手段
として機能させるための改定調整機能付き見積プログラム。
【請求項５】
コンピュータを用いた見積作業を支援するシステムのプログラムを配信する配信サーバ装置であって、
見積項目毎に、新旧の価格および掛率、そして改定日を設定する設定手段と、
前記設定した項目毎の新旧の価格および掛率、そして改定日を記憶する記憶手段と、
基準日を設定する設定手段と、
前記設定した基準日を記憶する記憶手段と、
見積項目を選択する選択手段と、
前記設定された基準日を認識する認識手段と、
前記被選択項目に設定された改定日を認識する認識手段と、
当該基準日と当該改定日の前後を判別する判別手段と、
前記判別結果の下、基準日が改定日より前の場合には旧価格を、後の場合には新価格を抽出する抽出手段と、
前記抽出された価格を表示する表示手段
を備えたことを特徴とする改定調整機能付き見積プログラムを配信する配信サーバ装置。
【請求項６】
コンピュータを用いた、見積作業を支援する方法であって、
見積項目毎に、新旧の価格および掛率、そして改定日を設定するステップと、
前記設定した項目毎の新旧の価格および掛率、そして改定日を記憶するステップと、
基準日を設定するステップと、
前記設定した基準日を記憶するステップと、
見積項目を選択するステップと、
前記設定された基準日を認識するステップと、
前記被選択項目に設定された改定日を認識するステップと、
当該基準日と当該改定日の前後を判別するステップと、
前記判別結果の下、基準日が改定日より前の場合には旧価格を、後の場合には新価格を抽出するステップと、
前記抽出された価格を表示するステップと
からなる改定調整機能付き見積方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを利用したシステムであって、見積単価若しくは発注単価、部材、更には発注業者といった、当該システムを利用する上で、予めシステムの記憶装置内に登録しておくべき諸データの改定作業すなわちメンテナンス作業を適宜行い得る技術に関するものであり、現実にメンテナンス作業を行った後においても、直接指定することなく一括して旧データ若しくは新データを任意に抽出可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンピュータを利用した見積書若しくは発注書作成システムにおいては、例えば、単価の変更があった場合を例に挙げると、変更後の単価を見積書に反映させるためには、まずシステム内に保存されている該当単価データを新単価に変更しておく必要がある。そして、通常は一旦変更すれば、旧単価は利用できないことから、変更後の作業においては、常に新単価が利用される。
敢えて新旧の両単価を選択可能に利用しようとする場合には新旧両単価を有効なデータとしてシステム内に保存し、且つ、新旧いずれの単価を利用するかは、見積書等の作成時に逐一選択することとなる。
【０００３】
また、一般に、企業は複数の発注先を有しているが、仮に、これら複数の発注先から単価の変更依頼が一時に重なった場合には、短期間でのメンテナンス作業が強いられ、その作業負担は過大となる。なお、単価のみならず仕様変更についても同様のことが言える。
【０００４】
従来のコンピュータを利用した見積等を行うシステムにおいては、予めコンピュータの記憶部に、工事内容等の項目名の一覧及び項目毎に設定した見積単価を記憶させ、システムが項目名の入力情報を受けて当該項目に設定された見積単価を前記記憶部から読み出し、画面上に表示するようにしている。（例えば、文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２８８４３７号公報（段落番号「０００４」「０００５」「０００６」）
【０００６】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、このような従来のコンピュータを利用した技術によれば、一の項目に対応する格納された単価は一つであるため、単価データを変更した後に見積書等の作成作業をした場合には常に変更後の新単価が適用されることとなる。
また、一方、新旧の両単価を適宜選択可能に利用すべく両単価を有効にシステムの記憶装置内に保存しておく構成が想定されが、かかるシステムによれば、見積書等の作成作業時に、逐一、新旧いずれの単価を適用するかを選択せねばならず、見積項目が多い場合には大変な労力である。
さらに、複数の発注先から単価の変更依頼が一時に重なった場合に、短期間に単価変更作業を終了させるのは当該作業に従事するオペレータに過大な労力を要求するものであり、各発注先の新単価を有効とする日にズレがある場合にはそのタイミングも難しい。
以上のことから、データのメンテナンス作業を随時行うことを可能とし、また、実際に見積等の作業を行う日に関係なく、容易に新旧の単価を適宜選択可能とする技術の開発が望まれてきた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の改定調整機能付き見積システムは、各見積項目につき改定日を当該システムを構成する入力装置により任意に設定し、後述する基準日が、当該改定日以降である場合に有効となる新情報および当該改定日以前である場合に有効となる旧情報の両情報を前記記憶装置内に格納し、別途、当該システムの利用時において基準日を設定することで、当該システムを構成する中央処理装置が、当該基準日と前記改定日との前後を判別し、基準日が改定日より前の場合には旧情報を、後の場合には新情報を抽出し、当該システムを構成する表示装置上に前期抽出結果を表示することを要旨とする。
【０００８】
また、請求項２記載の改定調整機能付き見積システムは、請求項１記載の構成において、項目に係る新旧両情報は価格または掛率であることを要旨とする。
【０００９】
また、請求項３記載の改定調整機能付き見積システムは、見積項目毎に、新旧の価格および掛率、そして改定日を設定する設定手段と、前記設定した項目毎の新旧の価格および掛率、そして改定日を記憶する記憶手段と、基準日を設定する設定手段と、前記設定した基準日を記憶する記憶手段と、見積項目を選択する選択手段と、前記設定された基準日を認識する認識手段と、前記被選択項目に設定された改定日を認識する認識手段と、当該基準日と当該改定日の前後を判別する判別手段と、前記判別結果の下、基準日が改定日より前の場合には旧価格を、後の場合には新価格を抽出する抽出手段と、前記抽出された価格を表示する表示手段とを有することを要旨とする。
【００１０】
また、請求項４記載の改定調整機能付き見積プログラムは、見積作業を支援するコンピュータを、見積項目毎に、新旧の価格および掛率、そして改定日を設定する設定手段と、前記設定した項目毎の新旧の価格および掛率、そして改定日を記憶する記憶手段と、基準日を設定する設定手段と、前記設定した基準日を記憶する記憶手段と、見積項目を選択する選択手段と、前記設定された基準日を認識する認識手段と、前記被選択項目に設定された改定日を認識する認識手段と、当該基準日と当該改定日の前後を判別する判別手段と、前記判別結果の下、基準日が改定日より前の場合には旧価格を、後の場合には新価格を抽出する抽出手段と、前記抽出された価格を表示する表示手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
また、請求項５記載の配信サーバ装置は、見積項目毎に、新旧の価格および掛率、そして改定日を設定する設定手段と、前記設定した項目毎の新旧の価格および掛率、そして改定日を記憶する記憶手段と、基準日を設定する設定手段と、前記設定した基準日を記憶する記憶手段と、見積項目を選択する選択手段と、前記設定された基準日を認識する認識手段と、前記被選択項目に設定された改定日を認識する認識手段と、当該基準日と当該改定日の前後を判別する判別手段と、前記判別結果の下、基準日が改定日より前の場合には旧価格を、後の場合には新価格を抽出する抽出手段と、前記抽出された価格を表示する表示手段を備えたことを要旨とする。
【００１２】
また、請求項６記載の改定調整機能付き見積方法は、見積項目毎に、新旧の価格および掛率、そして改定日を設定するステップと、前記設定した項目毎の新旧の価格および掛率、そして改定日を記憶するステップと、基準日を設定するステップと、前記設定した基準日を記憶するステップと、見積項目を選択するステップと、前記設定された基準日を認識するステップと、前記被選択項目に設定された改定日を認識するステップと、当該基準日と当該改定日の前後を判別するステップと、前記判別結果の下、基準日が改定日より前の場合には旧価格を、後の場合には新価格を抽出するステップと、前記抽出された価格を表示するステップとからなることを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本システムは、特に住宅建築に係る工事の見積書や発注書の作成において用いられるもので、システムの記憶装置内に格納された価格等のデータを新たな改定後の価格等に更新する作業を、実際の改定日に先行して行い得る技術に関するものであり、また、更新後も旧情報を適用することを可能とする技術に関するものである。しかしながら、本システムはこのような住宅建築に限らず、多種類の材料や施工等により構築される完成物の構築費用を算定するシステムへの幅広い活用が期待できるものである。
【００１４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された発明に係るシステムは、システム全体を統括的に制御する、プログラムされた主制御部（１）に記憶装置（２）が接続され、主制御部には、また、キーボードやマウス等のポインティングデバイスからなる入力装置（３）、入力データのモニタに用いる表示装置（４）、及び、処理結果を出力する出力装置（５）が接続されている（図１）。
その他、各種データの一時保存のための内部メモリや、コンピュータシステムを稼動させ、前記プログラムを実行させる上での必要なハードウエア、ソフトウエアの構成要件は当然有するものとする。
【００１５】
具体的には、主制御部（１）はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムと、請求項４記載の発明に係るプログラムを構成する処理手段である設定手段、記憶手段、選択手段、認識手段、判別手段、抽出手段、表示手段、及びこれらの手段の処理手順を規定したプログラム、及びシステムを稼動させるために必要となる諸手段が格納されている。
また、主制御部（１）に接続される記憶装置（２）には見積若しくは発注項目、当該項目毎に設定された新、旧の単価および／又は掛率、そして価格改定日、即ち新単価が有効となる日がそれぞれ格納されている。
なお、見積書等の作成時には、オペレータは入力装置（３）により基準日を設定入力し、当該基準日は記憶装置（２）内へ一時格納される。そしてその後のオペレータの操作において所望の項目が入力されると、主制御部（１）により当該項目に設定された改定日が認識され、当該改定日と前記基準日との前後の比較が行われる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る配信サーバ装置は、有線、無線を問わずインターネットを介して、また、インターネットと社内ＬＡＮなどのネットワークを組み合わせたイントラネット等を構築するなどして、端末等を操作して利用する形態において使用されるもので、前述制御プログラム、処理手順を規定した請求項４記載の処理手順を規定したプログラム、
そして格納された項目や当該項目に設定された諸データを格納し、配信先の配信要求に呼応して当該データ等の配信、受信を可能とし、配信先からのデータに基づき必要な処理を行うものである。
【００１７】
また、本システムは上記の構成に限られるものでなく、他の既知の構成によってもよく、本システムに係るプログラムや諸データ等をコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の携帯可能な記憶媒体等に記録し、他のコンピュータシステムのハードディスクにインストールして利用する形態も考えられる。
【００１８】
［実施例１］
本発明の第一の実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
本実施例は、見積書の作成時において、項目毎に予め設定された価格改定日を、基準日の日付を基に価格改定日の前後を判別し、新単価若しくは旧単価を抽出し、見積書へ反映させる技術に関するものである。
【００１９】
図１は本発明のシステムを示すハードウエア構成図、図２は処理の流れを示すフロー図、図３は第一の実施例に係る項目の新旧単価の改定日を時系列に示した図である。
【００２０】
図中、（１）は主制御部、（２）は記憶装置、（３）は入力装置、（４）は表示装置、（５）は出力装置を示す。
【００２１】
オペレータは見積書の作成に先だって予め項目イおよび項目ロにつき、価格改定日および新単価の設定を行っている（Ｓ１０１）。
項目イに関しては、価格改定日は２００２年６月３０日、当該改定日を挟んで、旧単価５，０００円、新単価４，０００円と設定され、項目ロに関しては、価格改定日は２００２年７月１５日、当該改定日を挟んで、旧単価１３，５００円、新単価１２，０００円と設定されている。
そして見積書の作成時にまず、見積基準日を設定入力する（Ｓ１０２）。本実施例においては、両改定日の間である２００２年７月５日とする。
【００２２】
次に、オペレータが見積過程において、入力装置（３）により項目イを選択（Ｓ１０３）すると、本システムは当該項目イに係る情報を認識し、当該項目に係る価格改定日が２００２年６月３０日であること、および新旧両単価を認識する。そして、先に設定した見積基準日である２００２年７月５日との日付の前後を比較する（Ｓ１０４）。
【００２３】
この場合において、見積基準日が項目イに係る価格改定日より後であるため、本システムは新単価４，０００円を抽出し（Ｓ１０５）、表示装置（４）上に表されている見積書作成画面（図示せず）中の項目イの単価表示欄へ当該単価を表示することとなる。
【００２４】
この時、仮に、見積基準日と価格改定日とが同日であれば、新単価が抽出され、また、価格改定が行われていない項目をオペレータが選択した場合は、比較すべき価格改定日および新単価もないことから、唯一設定されている単価が抽出される。
【００２５】
また、次に、オペレータが入力装置（３）により、項目ロを選択すると（Ｓ１０３）、本システムは当該項目ロに係る情報を認識し、当該項目に係る価格改定日が２００２年７月１５日であることと、および新旧両単価を認識する。そして、先に設定した見積基準日である２００２年７月５日との日付の前後を比較する（Ｓ１０４）。
【００２６】
この場合において、見積基準日が項目ロに係る価格改定日より前であるため、本システムは旧単価１３，５００円を抽出し（Ｓ１０５）、表示装置（４）上に表されている見積書作成画面（図示せず）中の項目ロの単価表示欄へ当該単価を表示することとなる。すなわち、項目ロについては、価格改定作業を既に終了しているにもかかわらず、新単価は有効とはならず、基準日に相応した旧単価を抽出することができるのである。
【００２７】
以上の処理過程を経て、本見積書では項目イについては旧単価４，０００円が、項目ロについては新単価１３，５００円が夫々抽出されることとなる。尚、本実施例では、見積基準日を２００２年７月５日に設定したが、当該基準日を２００２年６月３０日から２００２年７月１４日までのいずれの日付を設定しても同様の結果が得られる。
【００２８】
以上の通り本実施例によれば、新単価への改定作業と、当該新単価が有効となる価格改定日の設定作業を、当該価格改定日に先立って、即ち旧単価が有効な期間内においても行うことができることから、従来、作業時期が限定されてきた当該価格変更作業を随時行うことが可能となった。従って、仮に複数の発注先より一時に重なって価格改定依頼があった場合においても、時間的余裕を持って改定作業が行えることとなる。
更に、実際の見積作業時点において、新単価が有効となる価格改定日に達していなくとも、基準日を設定するだけで、改定後の新単価を見積書へ反映させることができる。
また、継続した見積物件の価格改定作業も、基準日を入力するだけで、新単価に置換えた新たな見積書を作成することが容易に可能となる。
【００２９】
本実施例においては、見積書を例に挙げて説明したが、見積書に限らず、発注書、契約書等、納品書等を問わず、利用可能である。そして、新旧の価格への適用に限定されず、仕様変更が生じた場合などにも利用できる。
【００３０】
［実施例２］
本発明の第二の実施例を図４に基づき説明する。本実施例は、第一の実施例の技術に加え、項目毎の優先基準日を設定可能とすることで、個々の項目に係る価格改定日に対する細かな対応を可能とした技術に関するものである。
なお、図４は第二の実施例に係る見積項目の新旧単価の改定日を時系列に示した図である。
【００３１】
本実施例においても、第一の実施例と同様に見積基準日を設定する。本実施例においては２００２年９月２日とする。なお、項目ハ、ニ、ホについての価格改定日の設定は図４に示す通りである。
ここで各項目の価格改定日と当該見積基準日とを比較すると、いずれの改定日よりも見積基準日が後であるため、項目ハ、ニ、ホについては新単価が抽出されることとなるが、この時、項目ホにつき優先基準日を２００２年５月３１日として別途、見積明細入力画面（図示せず）中に項目毎に設けた優先基準日入力欄に設定することで、当該項目ホに限っては前述の見積基準日が劣後し、当該優先基準日が価格改定日との前後の比較の対象となり、その結果旧単価が抽出されることとなる。
【００３２】
なお、本実施例によるシステムにおいては、実施例１におけるシステムの構成に加え、優先基準日設定手段、優先基準日記憶手段、優先基準日認識手段、優先基準日と価格改定日との前後を比較する判別手段を備え、主制御部（１）の指示に基づき所定の処理機能の実行が図られるものである。
【００３３】
本実施例によれば、先の実施例１と同様に効率的な発注単価設定作業が行えるほか、見積基準日と項目毎の優先基準日との組み合わせにより、項目毎の価格改定日に対し、細かな対応が可能となる。
【発明の効果】
このように本発明によれば、将来の改定日に先行して、適時、データの修正を行うことが容易に可能となることから、データの更新作業効率を格段に向上させることが可能となった。さらに見積基準日の設定との組み合わせにより、改定前後の所望の単価を任意に選択することが可能となったことから、価格改定時の複雑な見積作業を容易に行うことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムを示すハードウエア構成図
【図２】処理の流れを示すフロー図
【図３】第一の実施例に係る項目の新旧単価の改定日を時系列に示した図
【図４】第二の実施例に係る項目の新旧単価の改定日を時系列に示した図
【符号の説明】
１    主制御部
２    記憶装置
３    入力装置
４    表示装置
５    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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