(57)【要約】      （修正有）【課題】食物残渣を臭い等がなく保存でき、収集・運搬業者は収集運搬に際しコストに見合う量を確保できると共に収集・運搬の量を容易に把握できまたそのコストを容易に算出し易く、各設備では野菜の仕入れ量に対する使用量の把握が容易となる。食品の循環リサイクルシステムの提供。【解決手段】スーパーマーケット等の設備から排出される主として野菜からなる食物残渣を収集運搬し当該食物残渣を堆肥化処理し得られた堆肥にて野菜を栽培し収穫された野菜を前記設備に供給することを循環させる一連の食品の循環リサイクルシステムであって、前記各設備に当該設備から排出される食物残渣を保冷でき食物残渣の量を測定可能でマイナスイオン発生処理が施された保冷ボックス１を設置し、当該各設備の保冷ボックス１に適宜量の食物残渣が貯蔵されたときに当該保冷ボックス１を回収・運搬し前記循環リサイクルを繰り返す食品の循環リサイクルシステム。【選択図】図１
2004261624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スーパーマーケット、ファミリーレストラン、学校、病院、老人ホーム、調理センタ−、ホテル、イベントホール等の設備から排出される主として野菜からなる食物残渣を収集・運搬し、当該食物残渣を堆肥化処理し、得られた堆肥にて野菜を栽培し、収穫された野菜を前記設備に供給し、再び、当該設備から排出される主として野菜からなる食物残渣を収集・運搬し、当該食物残渣を堆肥化処理し、得られた堆肥にて野菜を栽培し、収穫された野菜を前記設備に供給する一連の食品の循環リサイクルシステムにおいて、前記各設備に、当該設備から排出される主として野菜からなる食物残渣を保冷することができる保冷ボックスを設置しておき、当該各設備の保冷ボックスに適宜量の食物残渣が貯蔵されたときに、当該保冷ボックスを回収・運搬し、当該保冷ボックス内の食物残渣を堆肥化処理し、再び、得られた堆肥にて野菜を栽培し、収穫された野菜を前記設備に供給し、前記循環リサイクルを繰り返すことを特徴とする食品の循環リサイクルシステム。
【請求項２】
保冷ボックスが、当該保冷ボックス内部の食物残渣の量を測定可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の食品の循環リサイクルシステム。
【請求項３】
保冷ボックスが、その内部及び／又は外部にマイナスイオン発生処理が施されてなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の食品の循環リサイクルシステム。
【請求項４】
食品の循環リサイクルシステムが、食物残渣を袋に詰めて保冷ボックスに貯蔵することにより行われ、当該袋の内部及び／又は外部にマイナスイオン発生処理が施されてなることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の食品の循環リサイクルシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の食品の循環リサイクルシステムに使用される保冷ボックスであって、内部に、冷風機を備えてなることを特徴とする食品の循環リサイクルシステム用保冷ボックス。
【請求項６】
保冷ボックスが、重量測定本体部と重量を表示する表示部とを有してなり、当該保冷ボックス内部の食物残渣の量を測定可能に構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の食品の循環リサイクルシステム用保冷ボックス。
【請求項７】
保冷ボックスが、その内外の構成面にマイナスイオン発生物質を被塗してなるか又は内部にマイナスイオン発生装置を備えてなることを特徴とする、請求項５又は６に記載の食品の循環リサイクルシステム用保冷ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品の循環リサイクルシステムおよびそれに使用される保冷ボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公共施設によるゴミ捨て場の確保の困難性等に起因して、ゴミの減量化の問題は、益々重要度を増し、これから２１世紀を迎える私たちの最大の課題の一つにもなっている。
食物を摂取することにより生まれる生ゴミなどの食品廃棄物は、元々は自然物であり、本来自然に帰すことができるはずのものである。
生ごみをリサイクルさせる為に、各種の生ゴミ処理機が提案され、家庭などで処理を行い、堆肥などにリサイクルしているが、当該堆肥を家庭菜園・花壇・観葉植物の栽培等に使用したとしても、使い切れず、余ってしまうのが現状で、余分の堆肥の引取先を探すのも大変である。又、毎日毎日発生する生ゴミを一定量収集しておき、生ゴミ処理機で処理して堆肥にし得たとしても、生ゴミは腐りやすく臭気がしたり、その処理に時間が掛かったりして、その手間や時間の割りには利点が少ないため、結局の所は、生ゴミ処理機の使用回数が少なくなり、生ゴミを「燃えるゴミ」として排出することになるのが現状である。即ち、家庭などに生ゴミ処理機を設置して、堆肥処理などでリサイクルを図るシステムはその機能が十分に発揮できていないのである。
「燃えるゴミ」中に占める生ゴミの割合は、なんと、６０％近くにも達しているといわれているが、当該生ゴミの焼却は、その水分の影響等で焼却炉を傷め、又、ダイオキシンの発生原因にもなっていると言われている。
近時、外食産業など、食品関連産業から排出される生ごみや残飯などの食品廃棄物について飼料や肥料などの再資源化を義務づける食品リサイクル法が施行されているが、当該外食産業などでも、生ゴミ処理機による処理では、家庭と同様に手間や時間の割りには利点が少ないだけでなく、堆肥の処理に困る等の問題があり、又、焼却炉で「燃えるゴミ」として焼却することは規制され、処理に窮しているのが現状である。
又、外食産業などで、上記生ゴミを堆肥に処理してくれる業者にその処理を依頼し、当該処理業者から依頼された運搬業者が収集・運搬をする場合に、ある程度の処理量や収集・運搬量があり、処理・運搬上のコストに見合うものでなければ、当該処理・収集・運搬がなされないのが現状で、食品リサイクル法が施行されてはいるが、その運用が円滑には行われていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術に鑑み、食品リサイクル法の運用を円滑に行うことができる技術を提供することを目的としたものである。
本発明の他の目的および新規な特徴は以下の明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【０００４】
【課題を達成するための手段】
本発明は、スーパーマーケット、ファミリーレストラン、学校、病院、老人ホーム、調理センタ−、ホテル、イベントホール等の設備から排出される主として野菜からなる食物残渣を収集・運搬し、当該食物残渣を堆肥化処理し、得られた堆肥にて野菜を栽培し、収穫された野菜を前記設備に供給し、再び、当該設備から排出される主として野菜からなる食物残渣を収集・運搬し、当該食物残渣を堆肥化処理し、得られた堆肥にて野菜を栽培し、収穫された野菜を前記設備に供給する一連の食品の循環リサイクルシステムにおいて、前記各設備に、当該設備から排出される主として野菜からなる食物残渣を保冷することができる保冷ボックスを設置しておき、当該各設備の保冷ボックスに適宜量の食物残渣が貯蔵されたときに、当該保冷ボックスを回収・運搬し、当該保冷ボックス内の食物残渣を堆肥化処理し、再び、得られた堆肥にて野菜を栽培し、収穫された野菜を前記設備に供給し、前記循環リサイクルを繰り返すことを特徴とする食品の循環リサイクルシステムに係るものである。
又、本発明は、当該システムにおいて、その好ましい実施態様として、上記保冷ボックスが、当該保冷ボックス内部の食物残渣の量を測定可能に構成されていること、また、その内部及び／又は外部にマイナスイオン発生処理が施されてなることを特徴とし、さらに、当該食品の循環リサイクルシステムが、食物残渣を袋に詰めて保冷ボックスに貯蔵することにより行われ、当該袋の内部及び／又は外部にマイナスイオン発生処理が施されてなることを特徴とするものである。
更に、本発明は、上記食品の循環リサイクルシステムに使用される保冷ボックスであって、内部に、冷風機を備えてなることを特徴とする食品の循環リサイクルシステム用保冷ボックスに係るものであり、当該保冷ボックスが、重量測定本体部と重量を表示する表示部とを有してなり、当該保冷ボックス内部の食物残渣の量を測定可能に構成されていることを特徴とし、また、その内外の構成面にマイナスイオン発生物質を被塗してなるか又は内部にマイナスイオン発生装置を備えてなることを特徴とする。
【０００５】
【実施の最良の形態】
図１は、本発明の実施例を示す保冷ボックスの構成図、図２は、本発明の循環リサイクルシステムの説明図、図３は、本発明の実施例を示す保冷ボックスの断面図、図４は、同保冷ボックスにおける冷風機の説明図、図５（Ａ）は、本発明の実施例を示す食物残渣の量を測定可能にした保冷ボックスにおける電気系統図、図５（Ｂ）は、同保冷ボックスにおける測定本体部の要部断面図、図６は、同保冷ボックスの使用例を示す説明図、図７は、同保冷ボックスの開閉蓋を開けてなる使用例を示す説明図である。
【０００６】
【実施例】
図２に示すように、本発明の循環リサイクルシステムは、ここで例示の学校、ファミリーレストランの他に、スーパーマーケット、病院、老人ホーム、調理センタ−、ホテル、イベントホール等の食品関連産業における設備Ｒ１から排出される主として野菜からなる食物残渣を、トラックＲ２等で収集・運搬し、当該食物残渣を堆肥化処理Ｒ３し、得られた堆肥にて、畑Ｒ４で、野菜を栽培し、収穫された野菜を前記設備Ｒ１に供給し、再び、当該設備Ｒ１から排出される主として野菜からなる食物残渣をトラックＲ２等で収集・運搬し、当該食物残渣を堆肥化処理Ｒ３し、得られた堆肥にて、畑Ｒ４で、野菜を栽培し、収穫された野菜を前記設備Ｒ１に供給する一連の食品の循環リサイクルシステムである。
本発明では、当該リサイクルを成功させ、食品リサイクル法の円滑な運用に寄与させる為に、当該設備Ｒ１に保冷ボックス１を置くようにする。又、当該保冷ボックス１に、食物残渣を詰めて、袋２を収納保冷するようにする。
【０００７】
以下、本発明を詳述する。
当該保冷ボックス１は、例えば、図１に示すように、立方体の箱本体部１００と蓋部１０１とを備えてなる。
当該蓋部１０１は、例えば、開閉蓋に構成される。当該蓋部１０１には、把手部１００１が設けられている。
箱本体部１００は、後述のように、保冷冷蔵庫機能があれば足りるが、上記保冷ボックス１内部の食物残渣の量が簡単に測定出来るように、図示のように、重量測定本体部１０３と重量を表示する表示部１０４とを有してなることが好ましい。又、図示のように、重量測定の際に使用される電源等の各種スイッチ部１０５を有してなることが好ましい。更に、保冷温度を外部に表示し、温度制御のために、温度表示部１０６とを有してなることが好ましい。
【０００８】
当該保冷ボックス１は、図３に示すように、冷風機１０７を内蔵している。
当該冷風機１０７は、図４に示すように、蒸発器１０７０と圧縮機（コンプレッサー）１０７１と凝縮器１０７２と受液器１０７３と膨張弁１０７４とを備え、蒸発器１０７０内で蒸発し当該保冷ボックス１内部から熱を奪った（当該保冷ボックス内部を冷却）低温、低圧の冷媒蒸気を、圧縮機１０７１で吸入、圧縮して高温、高圧の冷媒蒸気として凝縮器１０７２に送り込み、常温、常圧の液状冷媒とし、受液器１０７３で受け、液状冷媒を膨張弁１０７４で膨張させ、再び、蒸発、圧縮、凝縮、膨張のサイクルを繰り返す。尚、当該圧縮機サイクルに代えて、ガス燃焼又は電気ヒータなどの加熱器で冷媒（主に、アンモニア）を蒸発、吸収して冷凍サイクルを構成する吸収式サイクルやサーモモジュールを用いた電子冷却方式でもよい。
当該保冷ボックス１は、チルド、パーシャル、氷室などと呼ばれる０〜マイナス３℃の微凍結温度に設定された冷凍保蔵機器に構成すればよい。
尚、霜取り（デフロスト）を実施するようにしておくとよい。
【０００９】
本発明の保冷ボックス１は、上記冷凍保蔵機構があれば足りるが、好ましくは、当該保冷ボックス内部の食物残渣の量を測定可能に構成されていることが望まれる。
当該保冷ボックス内部の食物残渣の量を測定可能に構成されておれば、収集・運搬業者は、収集・運搬の量を容易に把握でき、また、そのコストを容易に算出し易いし、一方、ファミリーレストランやスーパーマーケット等では、野菜の仕入れ量に対する使用量の把握が容易となり、予算が立て易くなる等効率的な管理が可能となる。
当該測定可能な保冷ボックス１は、図１にも示すように、当該保冷ボックスの底部に付設された重量測定本体部１０３と当該保冷ボックスの正面に付設された重量測定の際に使用される電源等の各種スイッチ部１０５と重量を表示する表示部１０４とを備えてなる。
当該重量測定本体部１０３は、図５（Ｂ）に示すように、例えば、上下２枚の導電層１０３０の間に非導電性エラストマー１０３１を挟持させることにより構成される。当該上下に配された導電層１０３０の間に、食物残渣の重量による圧力がかかると、非導電性エラストマー１０３１の有する弾性の為に、これら導電層１０３０間の距離が変化し、その圧力に応じて静電容量が変化する。当該上下２枚の導電層１０３０の間に非導電性エラストマー１０３１を挟持させてなる測定本体部１０３には、人の体重測定のヘルスメータにおける計量マットを使用することができる。
保冷ボックス１におけるスイッチ部（操作部）１０５の電源スイッチ（電源Ｓ）１０５０を押圧し電源を入れると、図５（Ｂ）に示すように、電源回路１０５０１に接続され、上記の静電容量の変化が計測電気回路１０３２に入力される。当該計測電気回路１０３２は、定電流反復パルスを上記測定本体部１０３に入力し、静電容量の変化を差動アンプにて把握し、マイクロコンピュータにより演算処理し、静電容量を荷重に換算して表示器１０４に当該重量を表示させる。
当該マイクロコンピュータを構成する計測電気回路１０３２は、計測回路１０３２０とＣＰＵ（中央演算処理装置）１０３２１と記憶回路１０３２２とを有してなり、当該計測電気回路１０３２は、電源回路１０５０１から出力された安定化された交流電圧を、前記のように、測定本体部１０３に供給し、交流アンプ後、Ｃ−Ｖ変換検波を行い、直流変換された量を計測回路１０３２０にてＡ／Ｄ変換し、その出力をＣＰＵ１０３２１に入力する。メモリースイッチ（メモリＳ）１０５１を押圧すると、計測された食物残渣の重量が記憶回路１０３２２に順次記憶される。リバーススイッチ（リバースＳ）１０５２の押圧により、当該記憶回路１０３２２に記録されたデ−タから古いデ−タ順に表示器１０４に表示させることができる。当該計測電気回路１０３２は、測定本体部１０３に内蔵させることができる。尚、プリント機能を付加することもできる。
当該保冷ボックスの風袋重量からの差し引き重量測定から、どの年月日に何ｋｇの食物残渣が得られたのかが判る。
図６に示すように、風袋重量が表示された保冷ボックスに、図示のように、保存袋２に食物残渣（図示せず）を入れると、例えば、第１回目のその重量が表示器１０４に表示され、次いで、保存袋２に食物残渣（図示せず）を入れ第２回目の計量を行うと、その重量が、重量を表示する表示器１０４に表示されるようになっている。
【００１０】
本発明における保冷ボックスは、その内部及び／又は外部に、マイナスイオン発生処理が施されてなることが好ましい。当該マイナスイオン発生処理により、より一層、食物残渣の腐敗の防止、臭気の発生防止、害虫による被害の防止等除菌、脱臭などに役立つ。
当該マイナスイオン発生処理は、例えば、図３に示すように、その内外の構成面に、マイナスイオン発生物質１０８を被塗することにより実施できる。
当該マイナスイオン発生物質は、例えば、イオン放出天然鉱物からなっている。イオン放出天然鉱物としては、例えば、ラジウム、酸化トリウムのような希土類天然鉱石が挙げられる。希土類天然鉱石の具体例としては、トルマリン、石英斑岩、花崗斑岩等が挙げられる。当該イオン放出天然鉱物に、遠赤外線放出物質等を添加してもよい。マイナスイオン発生物質の被塗は、例えば、トルマリン粉末を分散させたスラリーを保冷ボックスの内外面に塗布することにより行うことができる。
又、イオン放出天然鉱物に遠赤外線放出物質を添加してなるマイナスイオン放出材よりなるテープを保冷ボックスの内外面に接合することにより行うことができる。
本発明における保冷ボックス１は、図３に示すように、例えば、マイナスイオンであるＯ２ー（Ｈ２Ｏ）ｍとプラスイオンであるＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎとを発生するイオン発生装置１０９を設けるようにしてもよい。
【００１１】
上記の実施例では、保冷ボックス１についてマイナスイオン発生処理を施す例を示したが、食物残渣を詰める保存袋２の内外面にも、マイナスイオン発生処理を施すことが好ましい。当該マイナスイオン発生処理は、上記と同様に、例えば、マイナスイオン発生物質の被塗を行えばよい。
【００１２】
本発明の保冷ボックス１は、図１に示すように、蓋１０１を備えてなる。当該蓋１０１は、ここで例示した開閉蓋の他の蓋でもよい。
図７に示すように、保冷ボックス１の開閉蓋１０１の把手部１００１を持って上に引き上げると、食物残渣が入った袋２を収納できる。
【００１３】
本発明における堆肥処理は、例えば、食物残渣を粉砕処理し、攪拌・発酵させて完熟堆肥とすることにより行うことができる。食物残渣は、野菜の他に、他の食物が入っていてもよい。
【００１４】
本発明は、前記実施例に限定されず各種変更が可能である。
本発明では、例えば、保冷ボックスの底部に、図３に示すように、キャスターを付設して移動可能に構成するとよい。
又、図１にも示すように、温度を表示する温度部１０６を設けておくと、温度管理が容易になるので好ましい。又、温度センサを設けて温度を制御するようにしてもよい。
本発明では、保冷ボックスを構成する材質をプラスチックとし、当該プラスチックをマイナスイオン発生物質を含有してなる合成樹脂で構成し、射出成形等で成形してもよい。
当該保冷ボックス１は、断熱材により密閉されているとよい。
当該保冷ボックス１には、脱臭装置を設けてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
すなわち、本発明によれば、保冷ボックスで一時期適宜量が貯蓄されるまで保冷しておくので、食物残渣は「臭い」、「野菜汁」、「害虫」が発生せず、保管でき、運搬業者も、その収集・運搬に際し、コストに見合う量を確保でき、外食産業などの食品関連産業では、手間や時間の割りには利点が少ない生ゴミ処理機による処理を不要とし、仮に堆肥としても、その堆肥の処理に困る等の問題がなくなり、生ゴミの焼却により焼却炉を傷めたり、又、ダイオキシンを発生したりすることが無くなり、食品リサイクル法の運用を円滑に行うことができる。
又、本発明によるマイナスイオン発生処理により、より一層、食物残渣の腐敗の防止、臭気の発生防止、害虫による被害の防止等の除菌、脱臭などに役立せることができる。
更に、本発明では、保冷ボックス内部の食物残渣の量を測定可能に構成されているので、収集・運搬業者は、収集・運搬の量を容易に把握でき、また、そのコストを容易に算出し易いし、一方、ファミリーレストランやスーパーマーケット等では、野菜の仕入れ量に対する使用量の把握が容易となり、予算が立て易くなる等効率的な管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例を示す保冷ボックスの構成図である。
【図２】図２は、本発明の循環リサイクルシステムの説明図である。
【図３】本発明の実施例を示す保冷ボックスの断面図である。
【図４】図４は、同保冷ボックスにおける冷風機の説明図である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明の実施例を示す食物残渣の量を測定可能にした保冷ボックスにおける電気系統図、図５（Ｂ）は、同保冷ボックスにおける測定本体部の要部断面図である。
【図６】図６は、同保冷ボックスの使用例を示す説明図である。
【図７】図７は、同保冷ボックスの開閉蓋を開けてなる使用例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…保冷ボックス
１０１…蓋部
１０３…重量測定本体部
１０４…重量を表示する表示部
１０７…冷風機
１０８…マイナスイオン発生物質
１０９…マイナスイオン発生装置
【図１】
2004261624.tif 000003
【図２】
2004261624.tif 000004
【図３】
2004261624.tif 000005
【図４】
2004261624.tif 000006
【図５】
2004261624.tif 000007
【図６】
2004261624.tif 000008
【図７】
2004261624.tif 000009