Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】軽量で扱いやすく、効果的に電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場を遮断するとともに、一般家庭での使用に適した電磁波漏洩防止装置を提供することである。【構成】導電性繊維を経糸（縦糸）１１及び緯糸（横糸）１２の少なくとも一方に織り込んだ導電性織物１の一端縁に沿って電極２が形成されている。家庭用電源の２本の電線のうち接地されている側の電線の端子を検出確認し、該端子にアースライン３を接続する。【選択図】        図１
2004349511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性繊維を織り込んで形成した導電性織物と、該導電性織物を接地させるアースラインとを備えたことを特徴とする電磁波漏洩防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、布団乾燥機、照明機器等の各種電気機器若しくは建物内部に存在する配線コード等から放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場の外部への放射を防ぐ電磁波漏洩防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近来、布団乾燥機、照明機器等の各種電気機器、及び建物内部に存在する配線コード等から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場による他の電子機器への悪影響、或いは人体に与える悪影響が問題となってきている。
従来は、大電流が流れる大型電気機器や、多数のパソコン等の小型電気機器への電力供給ケーブル等からの漏洩電磁波、電場等に対しては、鉄板で覆う等により漏洩電磁波や電場等を遮蔽する方法が知られ、且つ用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の漏洩電磁波、電場等の遮断方法では、遮断手段が多数枚の薄鉄板を重ねたものが多いために、重量並びに寸法が大きく、コストも高くなるという問題があった。
また、小型電気機器、例えば布団乾燥機等の家庭用の電気製品においては、上記大型電気機器や電力供給ケーブル等に使用する遮断手段では、過大な重量と寸法となって事実上使用することができないという問題があり、小型電気機器に対する適切な遮断手段が無いという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、軽量で扱いやすく、効果的に電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場を遮断するとともに、一般家庭での使用に適した電磁波漏洩防止装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の電磁波漏洩防止装置は、導電性繊維を織り込んで形成した導電性織物と、該導電性織物を接地させるアースラインとを備えたことにより、電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場を確実且つ容易に遮断することができる。
導電性織物の形状、大きさを自由に設定できるから、使用場所が限定されず、電気器具等の電磁波発生源に被せるとともに家庭用電源のコンセントにアースラインを接続することで容易に電磁波等を遮断できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を電気毛布に適用した実施例を図を参照して説明する。
図１において、本発明の電磁波漏洩防止装置は、導電性繊維を織り込んで形成された導電性布等の導電性織物１と、一端が接地された導線から成るアースライン３とを備えている。
【０００７】
導電性織物１は、導電性繊維を経糸（縦糸）１１及び緯糸（横糸）１２の両方或いはどちらか一方に使用して織り込んで形成し、一端縁に沿って導電性織物１に織り込まれている導電性繊維が接続されている電極２が形成されている。
電極２は、導電性繊維を経糸（縦糸）１１又は緯糸（横糸）１２のどちらか一方に織り込んだ場合には必要であるが、経糸（縦糸）１１及び緯糸（横糸）１２の両方に導電性繊維を織り込んだ場合には電極２を小さくするか、或いは電極を省略することができる。
【０００８】
家庭用電源は、２本の電線のうち、一方は接地されているものであるから、接地されている側の電線の端子を検出確認して、該端子にアースライン３を接続することにより、アースライン３を確実且つ容易に接地することができる。
アースライン３を導電性織物１に接続するとき、アースライン３の端にクリップ３１を接続し、該クリップ３１で電極２を挟むことで容易に接続できる。
【０００９】
この構成により、電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場を確実且つ容易に遮断することができる。
電極２を設けない場合は、導電性織物１に織り込んだ導電性繊維に、アースライン３を直接接続する。
【００１０】
導電性織物１を、炬燵用ブランケットに使用することにより通常の使用状態で外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場を確実且つ容易に遮断することができる。
【００１１】
また、タペストリ等の壁掛け、壁材、クロス、またはカーテンとして用いることで壁からの進入する電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場を確実且つ容易に遮断することができるとともに、電気器具に被せる、或いは電気器具の前に吊り下げることで漏洩電磁波、電場を確実且つ容易に遮断することができる。
また、ホットカーペット等のような敷物、フローリング等の床材や下地材に使用することにより、床からの漏洩電磁波等を確実且つ容易に遮断することができる。
【００１２】
また、導電性織物の形状、大きさを自由に設定できるから、使用場所が限定されず、電気器具等の電磁波発生源に被せるとともに家庭用電源のコンセントにアースラインを接続することで容易に電磁波等を遮断できる。
さらに、蚊帳等のように空間を仕切る間仕切りに適用することにより、間仕切り内の空間への漏洩電磁波、電場を確実且つ容易に遮断することができるから、電磁波等を遮断した空間を容易に形成することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上述のとおり構成されているから次に述べる効果を奏する。
導電性繊維を織り込んで形成した導電性織物と、該導電性織物を接地させるアースラインとを備えたことにより、電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場を確実且つ容易に遮断することができる。
導電性織物の形状、大きさを自由に設定できるから、使用場所が限定されず、電気器具等の電磁波発生源に被せるとともに家庭用電源のコンセントにアースラインを接続することで容易に電磁波等を遮断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁波漏洩防止装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１  導電性織物
１１  経糸（縦糸）
１２  緯糸（横糸）
２  電極
３  アースライン
３１  クリップ
【図１】
2004349511.tif 000003
(57)【要約】【目的】軽量で扱いやすく、効果的に電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波及び電場を遮断するとともに、小型電気機器に適した電磁波漏洩防止装置を提供することである。【構成】温度と湿度を調節した空気を送出するエアコントローラ７の空気送出口７１は、連通管９により布団８の空気供給管８０の空気導入口８１に連通されている。導電性繊維を織り込んで筒状体に形成した遮蔽筒状体１を連通管９に被せ、遮蔽筒状体１に導線６の一端を接続し、導線６の他端を接地して電磁波漏洩防止装置を形成する。【選択図】        図１
2004349512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性繊維を織り込んで形成した導電性織物と、一端を接地させ、他端を導電性織物に接続した導線とから成り、電気器具等を導電性織物で覆うことを特徴とする電磁波漏洩防止装置。
【請求項２】
エアコントローラと布団とを連通管で連結し、温度及び湿度を制御した空気を布団から噴出するエアコントロール布団において、導電性織物で筒状体を形成して連通管に被せ、導電性織物をアースラインに接続したことを特徴とする請求項１記載の電磁波漏洩防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、布団乾燥機等の電気製品から放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場の外部への放射を防ぐ電磁波漏洩防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近来、各種電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場による他の電子機器への悪影響、或いは人体に与える悪影響が問題となってきている。
従来は、大電流が流れる大型電気機器や、多数のパソコン等の小型電気機器への電力供給ケーブル等からの漏洩電磁波、電場等に対しては、鉄板で覆う等により漏洩電磁波や電場等を遮蔽する方法が知られ、且つ用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の漏洩電磁波、電場等の遮断方法では、遮断手段が多数枚の薄鉄板を重ねたものが多いために、重量並びに寸法が大きく、コストも高くなるという問題があった。
また、小型電気機器、例えば布団に温度制御並びに湿度制御された空気を吹き込むエアコントロール布団や布団乾燥機等の家庭用の電気製品においては、上記大型電気機器や電力供給ケーブル等に使用する遮断手段では、過大な重量と寸法となって事実上使用することができないという問題があり、小型電気機器に対する適切な遮断手段が無いという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、軽量で扱いやすく、効果的に電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波及び電場を遮断するとともに、小型電気機器に適した電磁波漏洩防止装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の電磁波漏洩防止装置は、請求項１においては、導電性繊維を織り込んで形成した導電性織物と、一端を接地させ、他端を導電性織物に接続した導線とから成り、電気器具等を導電性織物で覆うことにより、電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場及び磁場を確実且つ容易に遮断することができる。
請求項２において、エアコントローラと布団とを連通管で連結し、温度及び湿度を制御した空気を布団から噴出するエアコントロール布団において、導電性織物で筒状体を形成して連通管に被せ、導電性織物をアースラインに接続したことにより、エアコントローラの空気送出口と、布団の空気導入口とを連通させる連通管に遮蔽筒状体を被せるだけで電磁波、電場を遮蔽することができるから、構造簡単でコストも低減できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を炬燵に適用した実施例を図を参照して説明する。
図１及び図２において、本発明の電磁波漏洩防止装置をエアコントロール布団に適用した実施例を説明する。
エアコントロール布団は、内部に空気供給管８０が挿入配設された布団８と、温度及び湿度が調節された空気を送出するエアコントローラ７とを備えている。
【０００７】
エアコントローラ７は、空気の温度及び湿度を調節して空気送出口７１から送出する。
布団８は、フォーク状に分岐されており週壁及び端部に空気放出口を有する空気供給管８０が挿入されており、空気供給管８０に連通する空気導入口８１が開口している。
エアコントローラ７の空気送出口７１と、布団８の空気導入口８１とを連通管９で連通させる。
【０００８】
導電性繊維を織り込んで筒状体に形成した遮蔽筒状体１を連通管９に被せ、遮蔽筒状体１に導線６の一端を接続し、導線６の他端を接地して電磁波漏洩防止装置を形成する。
遮蔽筒状体１は、導電性繊維を経糸（縦糸）２及び緯糸（横糸）３の両方、或いはどちらか一方に使用して形成した導電性織物を用いて筒状体を形成し、筒状体の一端に電極４を形成している。
【０００９】
家庭用電源は、２個の電線のうち、一方は接地されているものであるから、接地されている側の電線（アースライン）の端子を検出確認して、導線６の一端をアースラインの端子に接続することにより、導線６を確実且つ容易に接地することができる。
アースラインの端子に接続するときに、導線６の端にクリップ５を接続し、該クリップ５で電極４を挟むことで容易に接続できる。
【００１０】
この構成により、電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場及び磁場を確実且つ容易に遮断することができる。
また、エアコントローラの空気送出口と、布団の空気導入口とを連通させる連通管に遮蔽筒状体を被せるだけで電磁波、電場を遮蔽することができるから、構造簡単でコストも低減できる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、上述のとおり構成されているから次に述べる効果を奏する。
請求項１において、導電性繊維を織り込んで形成した導電性織物と、一端を接地させ、他端を導電性織物に接続した導線とから成り、電気器具等を導電性織物で覆うことにより、電気機器から外部に放射される電磁波、特に漏洩電磁波、極低周波の電磁波、電場及び磁場を確実且つ容易に遮断することができる。
請求項２において、エアコントローラと布団とを連通管で連結し、温度及び湿度を制御した空気を布団から噴出するエアコントロール布団において、導電性織物で筒状体を形成して連通管に被せ、導電性織物をアースラインに接続したことにより、エアコントローラの空気送出口と、布団の空気導入口とを連通させる連通管に遮蔽筒状体を被せるだけで電磁波、電場を遮蔽することができるから、構造簡単でコストも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁波漏洩防止装置をエアコントロール布団に適用した実施例の概略構成図である。
【図２】本発明の電磁波漏洩防止装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１  遮蔽筒状体
２  経糸（縦糸）
３  緯糸（横糸）
４  電極
５  クリップ
６  導線
７  エアコントローラ
７１  空気送出口
８  布団
８０  空気供給管
８１  空気導入口
９  連通管
【図１】
2004349512.tif 000003
【図２】
2004349512.tif 000004
(57)【要約】【課題】リモコン送信機など専用の装置を使うのではなく、人体を認識して制御を行うリモート制御装置で、形状や前後関係の認識を向上させる。【解決手段】室内などの様子をビデオカメラ１０２において撮影しておき、階調のある信号を画像処理装置１０３へ送る。画像処理装置１０３では人体の形状を抽出する。次に動き認識装置１０４に送り、人体などの動きのあるものを認識する。ここで動きの具体例としては、手の形、眼球の向き、手の指示方向などである。また手の形の例としては、指を１本だけ立てた場合は、テレビの１チャンネルを受信し、２本立てた場合はテレビの２チャンネルを受信したりする。なお、ビデオカメラを複数台用意することで、認識精度を向上させることを可能とする。【選択図】  図１
2004349915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を操作するにあたり、リモコン送信機など専用の送信装置を使うのではなく、ビデオカメラなどの撮像機器により人体の動きや指の形などを認識することにより所望の操作を行えるようにしたリモートコントロール装置。
【請求項２】
撮像機器を複数用い、より確実な操作を行えるようにした、請求項１に記載のリモートコントロール装置。
【請求項３】
表示装置と組み合わせることにより多彩な制御を実現できるようにした、請求項１に記載のリモートコントロール装置。
【請求項４】
手拍子などの音声による起動装置を設け、通常時は電源を切ることで低消費電力を実現した、請求項１に記載のリモートコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来リモコン送信機を利用して制御していた機器など、リモートコントロールされる機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリモートコントロール装置としては、赤外線を利用しているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
本願の図５は、前記特許文献１に記載された従来のリモートコントロール装置を示すものである。図５において、検知装置５０２は人体５０１から放射される赤外線を受け、赤外線有無の２値信号に変換した後、特徴抽出装置５０３で人体の形状を抽出し、動作認識装置５０４で動作を認識し、制御信号を生成している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２８８８７５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、赤外線で認識するために形状の認識が不十分なものであった。また、平面でしか捉えられないために、人体の前面で手を動かした場合など手と人体の区別がつかず、動きを認識することが困難であった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のリモートコントロール装置は、機器を操作するにあたり、リモコン送信機など専用の送信装置を使うのではなく、ビデオカメラなどの撮像機器により人体の動きや指の形などを認識することにより所望の操作を行えるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるリモートコントロール装置のブロック図である。
【０００９】
図１において、室内などの様子をビデオカメラ１０２において撮影しておき、階調のある信号を画像処理装置１０３へ送る。画像処理装置１０３では人体の形状を抽出する。次に動き認識装置１０４に送り、人体などの動きのあるものを認識する。
【００１０】
動きの具体例としては、手の形、眼球の向き、手の指示方向などである。例えば手の形の例としては、指を１本だけ立てた場合は、テレビの１チャンネルを受信し、２本立てた場合はテレビの２チャンネルを受信したりする。
【００１１】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２におけるリモートコントロール装置のブロック図である。
【００１２】
ビデオカメラ１０２に加えビデオカメラ２０１のようにビデオカメラを複数台用意することで、認識の対象となる人体を立体的に認識することが出来、より正確に動きを把握することが出来る。
【００１３】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３におけるリモートコントロール装置のブロック図である。
【００１４】
眼球の向きや手の指示方向を利用する場合は、テレビなどの表示装置３０１にオンスクリーンディスプレイなどで選択肢を表示し、一定時間以上眼球が向いた場合や手を指した場合、その位置にある選択肢を選ばれたこととする。
【００１５】
これらの結果得られた利用者が所望する操作を操作される機器へ送る。
【００１６】
オンスクリーンディスプレイに選択肢を表示する動作の開始時点はビデオカメラやある特定の点を見つめたり指で指したりした場合などとする。
【００１７】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４におけるリモートコントロール装置のブロック図である。
【００１８】
ビデオカメラを通常時に動作させておくことは消費電力の点から好ましくないため、通常はテレビカメラの動作を停止しておく。手拍子などの特定の音声をマイク４０１などで電気信号に変換し、音声検知装置４０２で指定時間間隔の手拍子などを認識する。その結果に基づき電源制御装置４０３により各部へ電源を供給する。この場合、動作が一定時間以上ない場合にビデオカメラの動作を停止する。この手拍子などの音声認識は、オンスクリーンディスプレイによる選択肢の動作の開始時点を決めることに使うことも出来る。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、リモコン送信機を必要としなくなるため、リモコン送信機を取りに機器の前まで行くようなこと必要がなくなり、利用者の利便性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリモート制御装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２におけるリモート制御装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態３におけるリモート制御装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態４におけるリモート制御装置のブロック図
【図５】従来の技術における動き認識によるリモート制御装置のブロック図
【符号の説明】
１０１  人体
１０２  ビデオカメラ
１０３  画像処理装置
１０４  動き検出装置
１０５  制御信号発生装置
２０１  ビデオカメラ
３０１  表示装置
４０１  マイク
４０２  音声検知装置
４０３  電源制御装置
５０１  人体
５０２  検知装置
５０３  特徴抽出装置
５０４  動作認識装置
【図１】
2004349915.tif 000003
【図２】
2004349915.tif 000004
【図３】
2004349915.tif 000005
【図４】
2004349915.tif 000006
【図５】
2004349915.tif 000007
(57)【要約】【課題】信号を受信する周波数が未知な装置において、受信周波数を設定する為に幅広い周波数帯域を順に選局を行い受信する周波数を検索する際に、検索がいつ終了するのか進捗状況がわからなかった。【解決手段】周波数設定部は受信する周波数の検索の対象となり得る範囲の最低周波数、最高周波数及び選局周波数間隔の設定値を選局部と計算部に通知し、選局部は通知された最低周波数から設定された周波数間隔で周波数帯域を順に最高周波数まで順に選局し、その際現在選局している周波数を計算部に通知し、計算部は選局部からの通知をうけて現在の進捗を百分率計算して表示制御部へ通知し、表示制御部は計算部から通知された進捗状況を表示部へ通知する。【選択図】  図１
2004349914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星放送や地上波放送、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）等で送られる信号（以下、信号とする）を受信する周波数が未知な装置において、信号を受信する為に幅広い周波数帯域を任意の周波数幅で最低周波数から最高周波数間を順に選局を行い、全体の周波数帯域から受信する周波数を検索及び設定をする際に、最高周波数までの検索をし終えるまでの進捗状況を計算する手段とその進捗を表示する手段を備えたことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衛星放送や地上波放送、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）等で送られる信号を受信する際に、幅広い周波数帯域間を順に選局を行い、受信する周波数を検索及び設定する装置においての表示方法に関わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、受信する周波数を設定する為に幅広い周波数帯域を最低周波数から最高周波数間を順に選局を行い受信する周波数を検索するが、最高周波数までの選局を終了する進捗状況がわからなかった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−１３４０１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、受信する周波数帯域を最低周波数から最高周波数までを順に選局を行い、最高周波数まで選局を完了するまでの進捗状況が表示されない為に、受信する周波数の検索がいつ終わるのかわからないという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、進捗状況を百分率表示する手段を備える。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、受信する為の周波数を最低周波数から最高周波数まで順に選局している際に百分率表示する事で現在の進捗状況を把握することができるものである。
【０００７】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態について図１〜図３を参照しながら説明する。
【０００８】
図１において、周波数設定部１０１はユーザが受信する周波数の選局の対象となり得る範囲の最低周波数と最高周波数の設定値を格納する機能及び順に選局する際の周波数間隔値を格納する機能を有し、その値を選局部１０２と計算部１０３に通知する。
【０００９】
選局部１０２は周波数設定部１０１から通知された最低周波数から周波数設定部１０１で指定されている周波数間隔で最低周波数から最高周波数まで順に選局していく。その際現在選局中の周波数値を計算部１０３に通知する。
【００１０】
計算部１０３は選局部１０２からの通知をうけ、現在の進捗を計算する機能を有し、（現在選局中の周波数―最低周波数）÷（最高周波数―最低周波数）×１００の計算式を用いることでの最高周波数まで選局し終えるまでの進捗状況を百分率で計算し、表示制御部１０４へ通知する。
【００１１】
表示制御部１０４は計算部１０３から通知された進捗状況を表示部１０５へ通知し、例えば図２のようなＴＶ受像機２０１で表示領域２０２に表示する事や図３のようなセットトップボックス３０１の表示デバイス３０２に表示する事も考えられる。また、計算部１０３の計算式は別の計算方法を実装する事も可能であり、それに追従して表示制御部１０４及び表示部１０５は計算部１０３で計算された結果に対応した表示を行う。
【００１２】
なお、本発明はプログラムによって実現され、これをフロッピー（Ｒ）ディスク等の記録媒体に記録して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムで容易に実施することができる。
【００１３】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、信号を受信する為の周波数を検索している際に百分率表示する事で現在の進捗状況が把握できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、受信する周波数帯域を検索中に進捗状況が表示されなかったが、上記の手段で現在の進捗状況を認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に於ける本発明の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施の形態に於ける進捗状況の表示イメージを示す斜視図
【図３】第１の実施の形態に於ける進捗状況の表示イメージを示す斜視図
【符号の説明】
１０１  周波数設定部
１０２  選局部
１０３  計算部
１０４  表示制御部
１０５  表示部
２０１  ＴＶ受像機
２０２  表示領域
３０１  セットトップボックス
３０２  表示デバイス
【図１】
2004349914.tif 000003
【図２】
2004349914.tif 000004
【図３】
2004349914.tif 000005
(57)【要約】【課題】治具先端での高回転振れ精度の実現を可能とし、また、治具を簡単に取り外すことが可能な治具装着方法を提供する。【解決手段】モータの出力軸１の端部にチャックなどの治具を装着する方法において、出力軸１の材料と治具２の材料をそれぞれ線膨張係数の異なる材料とし、出力軸１端と治具２を焼き嵌めで結合するものである。また、焼き嵌め代を、モータ運転時の温度上昇に対して、モータトルク保持に必要な面圧を確保でき、さらに、焼き嵌め結合部外周を加熱することにより、治具２を取り外すことが可能な大きさとするものである。【選択図】        図１
2004345060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの出力軸端にチャックなどの治具を装着する方法において、
前記出力軸の材料と前記治具の材料をそれぞれ線膨張係数の異なる材料とし、前記出力軸端と前記治具を焼き嵌めで結合することを特徴とする治具装着方法。
【請求項２】
焼き嵌め代が、モータ運転時の温度上昇に対してモータトルク保持に必要な面圧を確保でき、さらに、焼き嵌め結合部外周を加熱することにより治具を取り外すことが可能な大きさであることを特徴とする請求項１に記載の治具装着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、精密加工装置などに適用する高回転精度モータの治具装着方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータの出力軸端にチャックなどの治具を装着する場合は、図３に示すような治具装着方法をとっていた。
図３において、１はモータ出力軸、１ｃは嵌め合い用穴、２は治具、２ｃは治具先端、２ｄは嵌め合い用軸、３はボルトである。治具装着は、モータ出力軸１の嵌め合い用穴１ｃと、治具２の嵌め合い用軸２ｄを隙間嵌めし、ボルト３で固定するという方法で行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−０７０７２１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、治具先端に高い回転振れ精度が要求される場合、例えばモータの出力軸端および治具の回転振れ精度が高くても、隙間嵌めによる結合では嵌め合い代分だけ隙間があるため、治具は回転時に振れ回ってしまい、治具先端での高回転振れ精度の実現は困難であった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、治具先端での高回転振れ精度の実現を可能とし、また、治具を簡単に取り外すことが可能な治具装着方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、モータの出力軸端にチャックなどの治具を装着する方法において、前記出力軸の材料と前記治具の材料をそれぞれ線膨張係数の異なる材料とし、前記出力軸端と前記治具を焼き嵌めで結合するようにしたものである。
また、前記焼き嵌め代を、モータ運転時の温度上昇に対してモータトルク保持に必要な面圧を確保でき、さらに、焼き嵌め結合部外周を加熱することにより治具を取り外すことが可能な大きさにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
［第１の実施例］
図１は本発明の第１の実施例における治具装着方法を示す側断面図である。
図１において、１はモータ出力軸、１ａは結合部外周、２は治具、２ａは結合部外周、２ｂは結合部内周、２ｃは治具先端である。
本実施例においては、治具２の結合部外周２ａを加熱して熱膨張させることにより結合部内周２ｂの直径を大きくし、その状態でモータ出力軸１の結合部外周１ａに嵌め合わせ焼き嵌めで結合を行うようにしている。そのため、結合部の隙間が無く、結合後にバランス調整を行うことにより治具先端２ｃでの高回転振れ精度の実現が可能となる。また、モータ出力軸１に線膨張係数の小さい材料を使用するとともに、治具２に線膨張係数の大きい材料を使用する。これらの材料を使用して、治具２の結合部外周２ａを加熱することにより、治具２を取り外すことが可能な焼き嵌め代とすることができる。これにより、治具２の結合部外周２ａをリボンヒータ等で加熱するといった簡単な方法で治具を取り外すことが可能な治具装着方法を提供することができる。
【０００７】
［第２の実施例］
図２は本発明の第２の実施例における治具装着方法を示す側断面図である。
図２において、１はモータ出力軸、１ａは結合部外周、１ｂは結合部内周、２は治具、２ａは結合部外周、２ｃは治具先端である。
本実施例においては、モータ出力軸１の結合部外周１ａを加熱して熱膨張させることにより結合部内周１ｂの直径を大きくし、その状態で治具２の結合部外周２ａに嵌め合わせ焼き嵌めで結合を行うよいにしている。そのため、結合部の隙間が無く、結合後にバランス調整を行うことにより治具先端２ｃでの高回転振れ精度の実現が可能となる。
また、モータ出力軸１に線膨張係数の大きい材料を使用するとともに、治具２に線膨張係数の小さい材料を使用する。これらの材料を使用して、モータ出力軸１の結合部外周１ａを加熱することにより、治具２を取り外すことが可能な焼き嵌め代とすることができる。これにより、モータ出力軸１の結合部外周１ａをリボンヒータ等で加熱するといった簡単な方法で治具を取り外すことが可能な治具装着方法を提供することができる。
材料の組み合わせ例として、例えば、線膨張係数の小さい材料には、ＳＵＳ４４０Ｃ（線膨張係数：１．０３×１０−５Ｋ−１）を用い、線膨張係数の大きい材料には、Ａ２０１７（線膨張係数：２．３６×１０−５Ｋ−１）を用いている。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果がある。
（１）焼き嵌めによる結合後にバランス調整を行うことにより治具先端での高回転振れ精度の実現を可能とし、また、焼き嵌め結合部外周をリボンヒータ等で加熱するといった簡単な方法で治具を取り外すことができる。
（２）さらに、材質の異なる部品の分離が容易に行えるため、それぞれの部品が容易に再利用可能となり、環境への悪影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における治具装着方法を示す側断面図である。
【図２】本発明の第２の実施例における治具装着方法を示す側断面図である。
【図３】従来技術における治具装着方法を示す側断面図である。
【符号の説明】
１  モータ出力軸
１ａ  結合部外周
１ｂ  結合部内周
１ｃ  嵌め合い用穴
２  治具
２ａ  結合部外周
２ｂ  結合部内周
２ｃ  治具先端
２ｄ  嵌め合い用軸
３  ボルト
【図１】
2004345060.tif 000003
【図２】
2004345060.tif 000004
【図３】
2004345060.tif 000005
(57)【要約】【課題】傘歯車で駆動伝達される工具軸を有し、工具軸が駆動軸回りに旋回可能な刃物台におけるツールオリエンテーションが同一になるような制御方法の提供を目的とする。【解決手段】駆動軸と工具軸が傘歯車で噛合され、ツール装着位置が駆動軸回りに割出し可能に備えられた工作機械において、駆動軸及び割出し装置がそれぞれサーボ機構制御され、ツール割出し位置が変化してもツール交換位置又は加工位置におけるツールオリエンテーションが同一になるようにサーボ制御した。また、ツールオリエンテーション制御された工作機械とした。【選択図】  図１
2004345062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と工具軸が傘歯車で噛合され、ツール装着位置が駆動軸回りに割出し可能に備えられた工作機械において、駆動軸及び割出し装置がそれぞれサーボ機構制御され、ツール割出し位置が変化してもツール交換位置又は加工位置におけるツールオリエンテーションが同一になるようにサーボ制御されたことを特徴とするツールオリエンテーション制御方法。
【請求項２】
駆動軸と工具軸が傘歯車で噛合され、ツール装着位置が駆動軸回りに割出し可能に備えられた工作機械において、駆動軸及び割出し装置がそれぞれサーボ機構制御され、ツール割出し位置が変化してもツール交換位置又は加工位置におけるツールオリエンテーションが同一になるようにサーボ制御されたことを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械において工具マガジンに収納された各種ツールを自動工具交換装置（ＡＴＣ）等を用いて、工具軸に交換装着する際及び加工時のツールオリエンテーション制御方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、図１に示すようなタレット刃物台１においては、複数のツールステーションが備えられ、ツール装着位置が旋回割出し可能になっている。
駆動軸２側傘歯車４に工具軸３側の傘歯車５が噛合した構造の場合に、ＡＴＣによるツール交換位置を例えばＡ０とし、加工位置をＡＷとすると、タレットがＡ０からＡＷの位置まで旋回する際に、工具軸３と駆動軸２が噛合し、駆動軸２が停止しているのでツール６がタレットの旋回に伴い回転することになる。
【０００３】
ツールの例を図２に示すように、ＡＴＣのフィンガ等にてチャック把持するチャック部７の位置が定められていたり、ボーリングバー等のバイト８の位置が固定された方向性のあるツールも多い。
【０００４】
このように、方向性のあるツールの場合に工具軸が駆動軸回りに旋回すると、その旋回角度によりツールのオリエンテーション位置が変化することになる。
従って、ＡＴＣを用いたツール交換の場合には、ツールオリエンテーション位置の調整が必要になり、ボーリングバーを加工後に逃がす方向が一定しないという問題が生じる。
また、このような問題はタレット刃物台に限られずに駆動軸回りに工具軸が旋回可能に備えられた刃物台に共通して発生する。
【０００５】
そこで本発明は、傘歯車で駆動伝達される工具軸を有し、工具軸が駆動軸回りに旋回可能な刃物台におけるツールオリエンテーションが同一になるような制御方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、駆動軸と工具軸が傘歯車で噛合され、ツール装着位置が駆動軸回りに割出し可能に備えられた工作機械において、駆動軸及び割出し装置がそれぞれサーボ機構制御され、ツール割出し位置が変化してもツール交換位置又は加工位置におけるツールオリエンテーションが同一になるようにサーボ制御した。
また、上記のようにツールオリエンテーション制御された工作機械とした。
【０００７】
ここで、駆動軸がサーボ機構制御されているとは、駆動源がサーボモーター等であることをいい、割出し装置がサーボ機構制御されているとは、例えばタレットのようにサーボ機構により割出し旋回されるような割出し装置をいう。
【０００８】
また、ツールオリエンテーションが同一になるようにサーボ制御されたとは、駆動軸の回転量及び工具軸の旋回角度量とツールの回転量の関係をパルス波数として予め把握し、このツール回転量を逆に同量もどす方向に駆動軸を回転制御することをいう。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に示すタレット刃物台を例に以下説明する。
タレット１の各ツールステーション、例えばＡＸが工具交換位置Ａ０に旋回する角度量θＡ０及び加工位置ＡＷに旋回する角度量θＡＷは、それぞれ予め把握できる。
旋回角度量θに対して、工具軸側の傘歯車の回転量をｆ（θ）とすると、
駆動軸は−Ｋｆ（θ）逆回転すれば元の位置に戻ることになる。
ここで、Ｋは工具軸側の傘歯車と駆動軸側の傘歯車のギヤ比に対応した係数である。
よって、工具交換角度量に対しては、ＹＡ０＝−Ｋｆ（θＡ０）
加工位置角度量に対しては、ＹＡＷ＝−Ｋｆ（θＡＷ）
とパラメーター化できる。
このパラメーター化した制御信号をＡＴＣ側のプログラムと連動させる。
なお、タレットの旋回装置の図示を省略したが、旋回割出しが可能であれば特に限定されない。
【００１０】
これにより、工具軸の旋回角度が変化しても、その変化量に基づいてツールオリエンテーション位置が同じになるように制御される。
ここで、工具軸の旋回と駆動軸の回転は必ずしも同期化している必要はなく、ツールの旋回後にツールオリエンテーション位置が修正されれば良い。
【００１１】
【発明の効果】
本発明においては、工具軸が駆動軸回りに旋回しても、その旋回量に基づいて駆動軸が回転修正されるように制御されているので、ＡＴＣが備えられた工作機械においては、ツールオリエンテーション位置が常に一定なのでツール交換が容易かつ、確実である。
また、中ぐり工具等の方向性のあるツールにおいては、バイト方向が常に一定に制御されているので、旋回角度が異なっても加工後の逃げ方向を一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】工具軸の旋回とツールの回転の関係を示す模式図である。
【図２】方向性のあるツールの例を示す。
【符号の説明】
１  タレット
２  駆動軸
３  工具軸
４  駆動軸側の傘歯車
５  工具軸側の傘歯車
６  ツール
【図１】
2004345062.tif 000003
【図２】
2004345062.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、スクレーパと丸刃の刃先との接触を防止して、スクレーパと丸刃の寿命向上を図る食肉スライサーを提供することである。【解決手段】丸刃２の刃裏面７に向って押圧されたスクレーパ９の往復運動の進路にガイド１４を設け、丸刃２の刃先近傍でスクレーパ９を刃裏面７から離す方向に押圧する。【選択図】      図１
2004345038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台の一側に設けられた丸刃保持部材に回転可能に支持された丸刃と、丸刃保持部材に支持された丸刃の外周を覆う丸刃カバーとスライスされるブロック肉を載置し、機台上の案内部材に沿い丸刃に向けて往復移動可能な肉箱とを有し、肉箱の開口部を覆うよう丸刃にほぼ並設した当て板を機体に有し、丸刃を回転した状態で肉箱を往復移動させ、この往復移動の過程で肉箱内のブロック肉をスライスし、前記肉箱に取り付けられ、丸刃の刃裏面に向って進退可能なスライド軸と、スライド軸を丸刃の刃裏面に向って押圧する押圧部材と、スライド軸の先端に設けられたスクレーパを有した食肉スライサーにおいて、スライド軸の往復移動線上にスクレーパを丸刃の刃先から逸らすガイドを備えたことを特徴とする食肉スライサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は丸刃に付着した肉かす等を除去する肉かす除去装置を備えた食肉スライサーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術を特開２００１−２６００８３号を用いて説明する。
【０００３】
機台の一側に設けられた丸刃保持部材に回転可能に支持された丸刃と、機台上の案内部材に沿い丸刃に向けて往復移動可能な肉箱とを有する食肉スライサーにおいて、先端にスクレーパが装着され、丸刃の刃裏面に向って進退可能なごとく肉箱に取り付けられたスライド軸を丸刃の刃裏面に向って押圧する押圧部材を設け、肉箱の往復移動時にスクレーパを刃裏面に押し当て、刃裏面に付着した肉かすを除去するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は、丸刃の外周内側でスクレーパのスライド軸を往復移動させれば問題無く効力を発揮する。
【０００５】
しかし、スライド軸の設置位置、肉箱の幅によってはスライド軸の往復移動軌跡が丸刃から外れることがある。
【０００６】
また、丸刃は切れ味を保持するため再研磨されるので刃先径が減少し、スライド軸の往復運動軌跡が丸刃外周にかかる場合もある。
【０００７】
スクレーパは丸刃の刃裏面に向って押圧されているため、丸刃の外周では回転する丸刃の刃先がスクレーパを切削する。
【０００８】
このため、スライスした肉片への異物混入、スクレーパの消耗、丸刃の切れ味悪化、スライス回数の低下等の問題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、スクレーパと丸刃の刃先との接触を防止して、スクレーパと丸刃の寿命向上を図る食肉スライサーを提供することである。
【問題を解決するための手段】
上記目的は、肉箱に取り付けられたスライド軸先端に装着され、丸刃の刃裏面に向って押圧されたスクレーパの往復運動の進路にガイドを設け、丸刃の刃先近傍でスクレーパを刃裏面から離す方向に押圧することにより達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明食肉スライサーの一実施形態を図１〜図６を用いて説明する。
【００１１】
なお、図１、図４において左側を作業者が位置して運転・停止等の操作を行う操作側とし、また横方向を前後方向、縦方向を水平方向として説明する。更に図１〜図３において判りやすくするため図１の案内部材４等を省略している。
【００１２】
機台１の上面後方に設けられた丸刃保持部材３に丸刃２が回転可能に支持されている。
機台１上の前後方向に沿って設けられたレール等の案内部材４に沿って往復移動可能なごとく肉箱５が機台１上に設けられている。
【００１３】
肉箱５にはスライスされるブロック肉１３が載置され、また肉箱５内には、周知のごとく、ブロック肉１３がスライスされる都度ブロック肉１３を丸刃２側に送る肉送り手段が取り付けられるが、本発明には直接関係しないので図示を省略する。
【００１４】
丸刃２および肉箱５は、周知のごとく、機台１内に設けられた図示しないモータ等で駆動され、丸刃２は回転され、肉箱５は丸刃２に向かって往復移動される。
【００１５】
肉箱５が一往復するごとに１枚のスライスした肉片１２が排出され、その都度スライスされる厚さ分だけブロック肉１３が肉送り手段により丸刃２側に送られる。
【００１６】
この動作を繰返し行い連続的にブロック肉１３のスライス作業を行う。
【００１７】
前記スイッチ等を切ると丸刃２と肉箱５の動作が停止しブロック肉１３のスライスを終える。
【００１８】
肉箱５の丸刃２側側面すなわち後方側面には軸受部６が装着され、丸刃２に向って水平方向に延びたスライド軸８が軸受部６に丸刃２に向かって進退可能に取り付けられている。
【００１９】
スライド軸８の丸刃２側先端にはスクレーパ９が固着され、軸受部６と突起部１０間に設けられたスプリング１１によりスライド軸８は常時丸刃２側に押圧される。
【００２０】
従って、スクレーパ９は丸刃２の刃裏面７に押し当てられ、肉箱５の往復移動時にスクレーパ９は刃裏面７に接触しながら前後方向に移動するため、刃裏面７に付着した肉かす等を除去するようになる。
【００２１】
前記によりスライス作業中、常時スクレーパ９が刃裏面７から肉かす等を除去している。スライド軸８の往復移動線上の丸刃２外径から外れる方向に丸刃保持部材３に支持されたガイド１４を設ける。
【００２２】
ガイド１４はスライド軸８が機体１後方に移動し丸刃２外径から外れる近傍でスクレーパ９を丸刃２の刃先から逸らす様に設ける。
【００２３】
スライド軸８の往復移動距離は肉箱５の往復移動で決り、上下方向の取付位置は丸刃２中心と違う場合もある。
【００２４】
スライド軸８の往復移動線が丸刃２外径から外れる場合でも、スライド軸８が丸刃２外径から外れると前記ガイド１４がスクレーパ９を丸刃２の刃先から逸らすため、丸刃２刃先とスクレーパ９は干渉しない。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、スクレーパを丸刃の刃先で切削することを防止でき、スクレーパの寿命と丸刃の切れ味の寿命を向上できる食肉スライサーを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明食肉スライサーの一実施形態で初期状態を示す平面図。
【図２】図１から肉箱が丸刃側に移動したスライス中の状態を示す平面図。
【図３】図２から肉箱が更に移動し、スライド軸が丸刃外径から外れた状態を示す平面図。
【図４】図１の側面図。
【図５】図２の側面図。
【図６】図３の側面図。
【符号の説明】
１は機台、２は丸刃、５は肉箱、７は刃裏面、８はスライド軸、９はスクレーパ、１３はブロック肉、１４はガイドである。
【図１】
2004345038.tif 000003
【図２】
2004345038.tif 000004
【図３】
2004345038.tif 000005
【図４】
2004345038.tif 000006
【図５】
2004345038.tif 000007
【図６】
2004345038.tif 000008
(57)【要約】【課題】横形または縦形の帯のこ機として使用した際、切断作業後に切断材の切断面に発生したバリ、カエリを本機で取り除くことができるようにする。【解決手段】回転する駆動のこ車４ｂの側面に研削ヤスリ１８等を設け、この回転する研削ヤスリ１８等で、被切断材１７の切断面に発生したバリ部を取り除けるようにする。【選択図】      図１
2004345042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの両側に設けられた一対ののこ車に張り渡され、循環移動されるエンドレスののこ刃を有し、駆動のこ車側ののこ刃近傍にガイドプレートを有する携帯式横形帯のこ機と、被切断材を載置固定するスタンドを備え、携帯式帯のこ機はスタンドに揺動及び着脱可能で、定置式として使用できるようにした帯のこ盤で、かつ、スタンドの揺動部を起こし本体部を立てて縦形帯のこ盤としても使用できる帯のこ盤において、
該帯のこ盤に設けられているのこ車の側面に研削ヤスリを設けたことを特徴とする帯のこ盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯式帯のこ機をスタンドに揺動及び着脱可能に取り付け定置式として使用できるようにした横形と縦形の両方で使用できる帯のこ盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６に示す携帯式帯のこ機Ｂ（以下本体Ｂという）を図７に示すスタンドＳに取り付け定置式として使用したいという要求がある。
【０００３】
本体Ｂ、スタンドＳ共に周知の構成のものであるが簡単に説明する。本体Ｂは、モータ２を内蔵したフレーム１、フレーム１の両側に設けられた一対ののこ車４（従動のこ車４ａ、駆動のこ車４ｂ）、のこ車４に張り渡され、のこ車４の回転によって循環移動するエンドレスのこ刃３、フレーム１の駆動側であってのこ刃３近傍に設けられたガイドプレート６等から構成される。
【０００４】
スタンドＳは、後述する被切断材１７を載置するベース７、ベース７上面に対向して設けられた固定バイス８及び可動バイス９、後方（図４において図中右側及び左側をそれぞれ後方及び前方とする）に設けられたヒンジシャフト１０、ヒンジシャフト１０を介して揺動可能に取り付けられたヒンジ１１、ヒンジ１１の前方に設けられ、本体Ｂが取り付けられるホルダ１２等から構成される。
【０００５】
ホルダ１２は２個のボルトを介してヒンジ１１前面に固定され、本体Ｂは、フレーム１の後方に設けられた図示しない位置決め穴をホルダ１２前面のピン１３に挿入し、ホルダ１２の前方に設けられた穴１２ａを貫通するノブボルト１４をフレーム１の両側面に設けられたねじ穴５にねじ嵌合することにより、ホルダ１２に取り付けられる。
【０００６】
上記した定置式として使用する場合、切断方法は２通りある。１つは通常図５に示すように本体の自重等で被切断材１７を切断する横形帯のこ盤としての切断である。もう１つは被切断材１７の角取りやバイスに固定しにくい材料を切断する場合に図３、４に示すように本体ＢをスタンドＳのベース７に対し直角に起こしストッパボルト１５でヒンジ１１を固定し被切断材１７を載せるコンターテーブル１６を本体Ｂのガイドプレート６上に設置し図２のように被切断材１７をのこ刃３に近づけ切り込んでいくいわゆるコンター切断である。
【特許文献１】
特開２００２−６７００１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した切断方法で、特にコンター切断の場合、作業者の被切断材１７の送り方によって被切断材１７の切断面にバリ、カエリが発生しやすいという問題がある。そのため、ディスクグラインダ等を用意しカエリ取り作業をしなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、発生したバリ、カエリを本機を利用し容易に取り除くことができるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、回転するのこ車を流用し該のこ車の側面に中心から円形状に研削ヤスリを設けることにより達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明帯のこ盤の一実施形態を図１〜図４を参照して説明する。
【００１１】
図１は駆動のこ車４ｂに本発明の研削ヤスリ１８が装着された状態を示す図である。研削ヤスリ１８は駆動のこ車４ｂの側面に中心から円形状に設けられている。図２は図１で駆動のこ車４ｂの側面に円形状にもうけられた研削ヤスリ１８部の拡大図である。図３はコンター切断をしている状態を示す。普通、被切断材１７の角落しや面取り、異形材でバイス固定が困難な材料を切断する際に行なう。図４はコンター切断するために本機を設置した状態を示す正面図である。
【００１２】
のこ車４の外周部にはのこ刃３が装着されており、のこ車４の回転によりのこ刃３が循環移動し、のこ刃３によって被切断材１７が切断される。本実施例では駆動のこ車４ｂ側とするが、該のこ車４ｂの側面でのこ車の中心に対し円形状（一周）に薄板形状の研削ヤスリ１８が装着されている。切断時に発生した被切断材１７の切断面のカエリ等を回転している駆動のこ車４ｂの研削ヤスリ１８に押し当てることで、カエリを取り除く。
【００１３】
上記した実施形態によれば、切断作業（特にコンター切断）後、被切断材１７の切断面に発生したバリ、カエリを本機を利用し容易に取り除くことができ、ディスクグラインダ等を用意する必要もなくなる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、切断面に発生したバリ、カエリを本機を使用し取り除くことができるので、ディスクグラインダ等を用意する必要がなくなり、作業能率が向上する。また、製品１台で２機種分の作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の帯のこ盤ののこ車に研削部を設けた一実施形態を示す正面図。
【図２】本発明の帯のこ盤ののこ車に研削部を設けた一実施形態を示す本体のこ車部の拡大図。
【図３】コンター切断の一例を示す図。
【図４】コンター切断をするために本体を設置した状態を示す正面図。
【図５】通常の切断作業を示す図。
【図６】本体Ｂの一例を示す正面図。
【図７】スタンドＳの一例を示す正面図。
【符号の説明】
Ｂは携帯式帯のこ機（本体）、Ｓはスタンド、１はフレーム、３はのこ刃、４ａは従動のこ車、４ｂは駆動のこ車、７はベース、１１はヒンジ、１２はホルダ、１６はコンターテブル、１７は被切断材、１８は研削ヤスリ。
【図１】
2004345042.tif 000003
【図２】
2004345042.tif 000004
【図３】
2004345042.tif 000005
【図４】
2004345042.tif 000006
【図５】
2004345042.tif 000007
【図６】
2004345042.tif 000008
【図７】
2004345042.tif 000009