(57)【要約】【課題】幅が異なる長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる長尺材搬送装置とする。【解決手段】第１送り用支持部４４を備えた第１送り部材４２と第２送り用支持部４５を備えた第２送り部材４３を同期して送り、戻り、昇降の矩形動作する送り部４ａ、第１保持用支持部５４を備えた第１保持部材５２と第２保持用支持部５５を備えた第２保持部材５３を同期して昇降する保持部４ｂを備え、前記送り部４ａと保持部４ｂで長尺材を間欠的に搬送する。前記第１送り部材４２と第２送り部材４３の一方のみを移動して第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の間隔を変更すると共に、第１保持部材５２と第２保持部材５３の一方のみを移動して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５との間隔を変更して幅が異なる長尺材を幅方向に間欠的に搬送する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り動作、下降動作、戻り動作、上昇動作の矩形動作する送り部材４０に、長尺材を支持する送り用支持部４１を複数設けた送り部と、
下降動作、上昇動作する保持部材５０に、長尺材を支持する保持用支持部５１を複数設けた保持部を備え、
前記送り部材４０を矩形動作することで長尺材を保持部材５０の複数の保持用支持部５１に順次搬送する長尺材搬送装置であって、
前記送り部材４０は、同期して矩形動作する第１送り部材４２、第２送り部材４３に複数の第１送り用支持部４４、第２送り用支持部４５をそれぞれ設け、その第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５で送り用支持部４１としたもので、
前記保持部材５０は、同期して昇降動作する第１保持部材５２、第２保持部材５３に複数の第１保持用支持部５４、第２保持用支持部５５をそれぞれ設け、その第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５で保持用支持部５１としたもので、
前記第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方は、矩形動作とは別に送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動し、
前記第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方は、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することを特徴とする長尺材搬送装置。
【請求項２】
第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方は、同期した昇降動作とは別に昇降し、
第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方は、同期した昇降動作とは別に昇降する請求項１記載の長尺材搬送装置。
【請求項３】
第１送り部材４２と第２送り部材４３を同期して矩形動作すると共に、その少なくとも一方を送り方向と戻り方向の少なくとも一方に矩形動作とは別に移動する送り部駆動装置と、
第１保持部材５２と第２保持部材５３を同期して昇降する保持部駆動装置を備え、
前記送り部駆動装置で第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方を、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動できるようにした請求項１記載の長尺材搬送装置。
【請求項４】
送り部駆動装置は第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方を、同期した昇降動作とは別に昇降し、
保持部駆動装置は第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方を、同期した昇降動作とは別に昇降する請求項３記載の長尺材搬送装置。
【請求項５】
送り動作、下降動作、戻り動作、上昇動作の矩形動作する送り部材４０に、長尺材を支持する送り用支持部４１を複数設けた送り部と、
前記送り部材４０の上方位置と下方位置との間の中間位置に設けられた保持部材５０に、長尺材を支持する保持用支持部５１を複数設けた保持部を備え、
前記送り部材４０を矩形動作することで長尺材を保持部材５０の複数の保持用支持部５１に順次搬送する長尺材搬送装置であって、
前記送り部材４０は、同期して矩形動作する第１送り部材４２、第２送り部材４３に複数の第１送り用支持部４４、第２送り用支持部４５をそれぞれ設け、その第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５で送り用支持部４１としたもので、
前記保持部材５０は、第１保持部材５２、第２保持部材５３に複数の第１保持用支持部５４、第２保持用支持部５５をそれぞれ設け、その第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５で保持用支持部５１としたもので、
前記第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方は、矩形動作とは別に送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動し、
前記第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方は、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することを特徴とする長尺材搬送装置。
【請求項６】
第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方は、同期した昇降動作とは別に昇降し、
第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方は、昇降する請求項５記載の長尺材搬送装置。
【請求項７】
第１送り部材４２と第２送り部材４３を同期して矩形動作すると共に、その少なくとも一方を送り方向と戻り方向の少なくとも一方に矩形動作とは別に移動する送り部駆動装置を備え、
前記送り部駆動装置で第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方を、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動できるようにした請求項５記載の長尺材搬送装置。
【請求項８】
送り部駆動装置は第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方を、同期した昇降動作とは別に昇降し、
第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方を昇降する保持部駆動装置を設けた請求項７記載の長尺材搬送装置。
【請求項９】
第１モータ１０６で回転駆動され、第１支持部材１００が回転方向に間隔を置いて複数取付けられた第１無端状回転体と、
この第１無端状回転体の一部分をガイドして第１支持部材１００を正しい姿勢を維持して移動するようにする第１ガイドレール１０３と、
第２モータ１０７で回転駆動され、第２支持部材１０１が回転方向に間隔を置いて複数取付けられた第２無端状回転体と、
この第２無端状回転体の一部分をガイドして第２支持部材１０１を正しい姿勢を維持して移動するようにする第２ガイドレール１０５を備え、
回転方向に隣接した第１支持部材１００と第２支持部材１０１で長尺材を支持する支持部を構成していることを特徴とする長尺材搬送装置。
【請求項１０】
第１ガイドレール１０３と第２ガイドレール１０５の少なくとも一方を昇降する昇降手段を設けた請求項９記載の長尺材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サッシ用形材の端部を加工する加工機等に用いられる長尺材搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サッシ用形材の端部を加工する加工機が特許文献１、特許文献２に開示されている。
この加工機は、サッシ用形材を幅方向に搬送するトランスファー装置、移送装置（本発明に係る長尺材搬送装置）と、この長尺材搬送装置の搬送方向に間隔を置いて設置した複数の加工装置を備え、サッシ用形材を間欠的に幅方向に搬送して加工装置で端部を順次加工する。
【０００３】
特許文献１のトランスファー装置は、サッシ形材を支持する爪を有し、昇降するものである。
【０００４】
特許文献２の移送装置は、特許文献３に開示された移送装置と同様に、サッシ形材の支持部（受部）を有し、回転及び進退する送りロッドとサッシ形材の支持部（受部）を有し回転するロッドを備え、ロッドを回転して支持部を傾倒させると共に、送りロッドを回転して支持部を上向きとしてサッシ形材を支持し、この状態で送りロッドを前進してサッシ形材を搬送し、ロッドを回転して支持部を上向きとしてサッシ形材を支持すると共に、送りロッドを回転して支持部を傾倒させ、この状態で送りロッドを後退させる。この動作を繰り返してサッシ形材を間欠的に搬送する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２７７１５４号公報
【特許文献２】
特許第２８０４４２４号公報
【特許文献３】
特開昭５７−４７０８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
サッシ形材は使用する部分に応じて幅が異なる。例えばサッシ枠を形成する上枠、下枠、縦枠、障子を形成する上框、下框、戸当り框、召合せ框は幅が異なることがあり、それらに使用するサッシ形材は幅が異なることがある。
また、使用する部分が同じであっても大きさの異なるサッシに使用するサッシ形材は幅が異なる。
【０００７】
このために、一台の長尺材加工機で幅が異なるサッシ形材を加工でき、多品種中・少量加工に適する長尺材加工機とするには、長尺材搬送装置が前述した幅が異なるサッシ形材を幅方向に搬送できることが必要である。
【０００８】
特許文献３に開示された長尺材搬送装置は、その支持部がコ字形状の凹部を有し、その凹部にサッシ形材を嵌め込むようにして支持する。
このために、前述したように幅が異なるサッシ形材を幅方向に搬送するには、その幅に対応した大きさの凹部を有する支持部と交換する必要がある。
したがって、大きさの異なる凹部を有する複数の支持部を製作準備しなければならず、そのためのコストが高い。
また、支持部を交換する作業が大変面倒で時間がかかるので、サッシ形材の加工効率が低下する。
【０００９】
特許文献２に開示された長尺材搬送装置は、その支持部の凹部を上向きＶ字形状とし、サッシ形材の隣接した２面を凹部に載置して搬送する形態であるので、支持部を交換せずに幅が異なるサッシ形材を搬送することが可能である。
【００１０】
しかし、この支持部であると隣接した２面の角度が凹部の角度と異なる場合には支持できないから、２面の角度が異なるサッシ形材は搬送できない。
また、サッシ形材の２面の形状によっては凹部に治具をセットして支持するので、治具を用いなければ搬送できない。
また、この支持部であるとサッシ形材の幅方向の面が水平に対して斜めの姿勢で搬送されるから、サッシ形材の幅方向の面が水平に対して斜めとなる。このために幅方向の面を加工する場合には加工装置の加工方向が垂直に対して斜めとなってしまい、加工装置本来の加工方向と相違するから好ましくない。特に、プレス加工機はポンチ、上型などの加工部を垂直方向に可動して加工するのが本来であるが、その加工部を垂直方向に対して斜めに可動して加工するということは耐久性、加工精度の面から好ましくない。
【００１１】
本発明は、前述の課題に鑑みなされたものであって、その目的は、支持部を交換せずに幅が異なる長尺材を間欠的に幅方向に搬送できること、隣接する２面の角度が異なる長尺材を搬送できること、治具を用いずに種々の２面の形状の長尺材を搬送できること、長尺材の幅方向の面を水平姿勢として搬送できることを満足した長尺材搬送装置とすることである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、送り動作、下降動作、戻り動作、上昇動作の矩形動作する送り部材４０に、長尺材を支持する送り用支持部４１を複数設けた送り部と、
下降動作、上昇動作する保持部材５０に、長尺材を支持する保持用支持部５１を複数設けた保持部を備え、
前記送り部材４０を矩形動作することで長尺材を保持部材５０の複数の保持用支持部５１に順次搬送する長尺材搬送装置であって、
前記送り部材４０は、同期して矩形動作する第１送り部材４２、第２送り部材４３に複数の第１送り用支持部４４、第２送り用支持部４５をそれぞれ設け、その第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５で送り用支持部４１としたもので、
前記保持部材５０は、同期して昇降動作する第１保持部材５２、第２保持部材５３に複数の第１保持用支持部５４、第２保持用支持部５５をそれぞれ設け、その第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５で保持用支持部５１としたもので、
前記第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方は、矩形動作とは別に送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動し、
前記第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方は、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することを特徴とする長尺材搬送装置である。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方は、同期した昇降動作とは別に昇降し、
第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方は、同期した昇降動作とは別に昇降する請求項１記載の長尺材搬送装置。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明において第１送り部材４２と第２送り部材４３を同期して矩形動作すると共に、その少なくとも一方を送り方向と戻り方向の少なくとも一方に矩形動作とは別に移動する送り部駆動装置と、
第１保持部材５２と第２保持部材５３を同期して昇降する保持部駆動装置を備え、
前記送り部駆動装置で第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方を、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動できるようにした長尺材搬送装置である。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において送り部駆動装置は第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方を、同期した昇降動作とは別に昇降し、
保持部駆動装置は第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方を、同期した昇降動作とは別に昇降する長尺材搬送装置である。
【００１６】
第５の発明は、送り動作、下降動作、戻り動作、上昇動作の矩形動作する送り部材４０に、長尺材を支持する送り用支持部４１を複数設けた送り部と、
前記送り部材４０の上方位置と下方位置との間の中間位置に設けられた保持部材５０に、長尺材を支持する保持用支持部５１を複数設けた保持部を備え、
前記送り部材４０を矩形動作することで長尺材を保持部材５０の複数の保持用支持部５１に順次搬送する長尺材搬送装置であって、
前記送り部材４０は、同期して矩形動作する第１送り部材４２、第２送り部材４３に複数の第１送り用支持部４４、第２送り用支持部４５をそれぞれ設け、その第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５で送り用支持部４１としたもので、
前記保持部材５０は、第１保持部材５２、第２保持部材５３に複数の第１保持用支持部５４、第２保持用支持部５５をそれぞれ設け、その第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５で保持用支持部５１としたもので、
前記第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方は、矩形動作とは別に送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動し、
前記第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方は、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することを特徴とする長尺材搬送装置である。
【００１７】
第６の発明は、第５の発明において第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方は、同期した昇降動作とは別に昇降し、
第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方は、昇降する長尺材搬送装置である。
【００１８】
第７の発明は、第５の発明において第１送り部材４２と第２送り部材４３を同期して矩形動作すると共に、その少なくとも一方を送り方向と戻り方向の少なくとも一方に矩形動作とは別に移動する送り部駆動装置を備え、
前記送り部駆動装置で第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方を、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動できるようにした長尺材搬送装置である。
【００１９】
第８の発明は、第７の発明において送り部駆動装置は第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方を、同期した昇降動作とは別に昇降し、
第１保持部材５２と第２保持部材５３の少なくとも一方を昇降する保持部駆動装置を設けた長尺材搬送装置である。
【００２０】
第９の発明は、第１モータ１０６で回転駆動され、第１支持部材１００が回転方向に間隔を置いて複数取付けられた第１無端状回転体と、
この第１無端状回転体の一部分をガイドして第１支持部材１００を正しい姿勢を維持して移動するようにする第１ガイドレール１０３と、
第２モータ１０７で回転駆動され、第２支持部材１０１が回転方向に間隔を置いて複数取付けられた第２無端状回転体と、
この第２無端状回転体の一部分をガイドして第２支持部材１０１を正しい姿勢を維持して移動するようにする第２ガイドレール１０５を備え、
回転方向に隣接した第１支持部材１００と第２支持部材１０１で長尺材を支持する支持部を構成していることを特徴とする長尺材搬送装置である。
【００２１】
第１０の発明は、第９の発明において第１ガイドレール１０３と第２ガイドレール１０５の少なくとも一方を昇降する昇降手段を設けた請求項９記載の長尺材搬送装置である。
【００２２】
【作  用】
第１の発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３を同期して矩形動作すると共に、第１・第２保持部材５２，５３を同期して昇降することで長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
また、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方を矩形動作とは別に送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することで第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の間隔を変更でき、第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することで第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の間隔を変更できるので、支持部を交換せずに幅が異なる長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
しかも、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方、第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を移動してその間隔を変更するだけであるから、隣接する２面の角度が異なる長尺材でも搬送できると共に、治具を用いずに種々の２面の形状の長尺材を搬送でき、さらには長尺材の幅方向の面を水平として搬送することもできる。
【００２３】
第２の発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方を昇降して第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差を変更できる。
第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を昇降して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の高さの差を変更できる。
よって、種々の断面形状の長尺材を搬送できる。
【００２４】
第３の発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３を同期して矩形動作する送り部駆動装置で第１・第２送り部材４２，４３を矩形動作とは別に移動できると共に、第１・第２保持部材５２，５３を移動できる。
【００２５】
第４の発明によれば、送り部駆動装置によって第１・第２送り部材４２，４３のどちらか一方を同期した昇降動作とは別に昇降でき、保持部駆動装置によって第１・第２保持部材５２，５３のどちらか一方を同期した昇降とは別に昇降できる。
よって、通常の長尺材の搬送を行う送り部駆動装置と保持部駆動装置で第１・第２送り支持部材４２，４３、第１・第２保持用支持部材５２，５３の高さの差をそれぞれ変更できる。
【００２６】
第５の発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３を同期して矩形動作することで長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
また、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方を矩形動作とは別に送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することで第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の間隔を変更でき、第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することで第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の間隔を変更できるので、支持部を交換せずに幅が異なる長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
しかも、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方、第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を移動してその間隔を変更するだけであるから、隣接する２面の角度が異なる長尺材でも搬送できると共に、治具を用いずに種々の２面の形状の長尺材を搬送でき、さらには長尺材の幅方向の面を水平として搬送することもできる。
【００２７】
第６の発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方を昇降して第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差を変更できる。
第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を昇降して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の高さの差を変更できる。
よって、種々の断面形状の長尺材を搬送できる。
【００２８】
第７の発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３を同期して矩形動作する送り部駆動装置で第１・第２送り部材４２，４３を矩形動作とは別に移動できると共に、第１・第２保持部材５２，５３を移動できる。
【００２９】
第８の発明によれば、送り部駆動装置によって第１・第２送り部材４２，４３のどちらか一方を同期した昇降動作とは別に昇降でき、保持部駆動装置によって第１・第２保持部材５２，５３のどちらか一方を昇降できる。
よって、通常の長尺材の搬送を行う送り部駆動装置と保持部駆動装置で第１・第２送り用支持部材４２，４３、第１・第２保持用支持部材５２，５３の高さの差をそれぞれ変更できる。
【００３０】
第９の発明によれば、第１モータ１０６と第２モータ１０７を同期して間欠的に駆動することで長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
第１モータ１０６と第２モータ１０７の少なくともどちらか一方を駆動することで第１支持部材１００と第２支持部材１０１の間隔を変更できるから、支持部を交換せずに幅が異なる長尺材を間欠的に搬送できると共に、隣接する２面の角度が異なる長尺材でも搬送でき、さらに治具を用いずに種々の２面の形状の長尺材を搬送でき、しかも長尺材の幅方向の面を水平姿勢として搬送することもできる。
【００３１】
第１０の発明によれば、第１ガイドレール１０３と第２ガイドレール１０５の少なくとも一方を昇降して第１支持部材１００と第２支持部材１０１との高さの差を変更できる。
よって、種々の断面形状の長尺材を搬送できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１に基づいて長尺材加工機の概略を説明する。
機台１は搬入部２と搬出部３を有し、この搬入部２と対向して第１の長尺材搬送装置４が設けてあり、前記搬出部３と対向して第２の長尺材搬送装置５が設けてある。
この第１の長尺材搬送装置４、第２の長尺材搬送装置５は同一のもので、本発明に係る長尺材搬送装置である。
前記機台１における第１の長尺材搬送装置４の一側方部分に、第１の加工部６が搬送方向に間隔を置いて複数設けてある。この第１の加工部６で長尺材ａの一端部ｂを加工する。
前記機台１における第２の長尺材搬送装置５の他側方部分に、第２の加工部７が搬送方向に間隔を置いて複数設けてある。この第２の加工部７で前記長尺材ａの他端部ｃを加工する。
【００３３】
前記第１・第２の長尺材搬送装置４，５よりも上方位置に金型交換装置８が仮想線で示すように設けてある。
前記搬入部２と第１の長尺材搬送装置４の搬入側との間に第１の長尺材ハンドリング装置９が設けてあり、この第１の長尺材ハンドリング装置９で搬入部２の未加工の長尺材ａを第１の長尺材搬送装置４の搬入側に移載する。
前記第２の長尺材搬送装置５の搬出側と搬出部３との間に第２の長尺材ハンドリング装置１０が設けてあり、この第２の長尺材ハンドリング装置１０で第２の長尺材搬送装置５の搬出側の加工した長尺材ａを搬出部３に移載する。
【００３４】
次に長尺材の加工動作を説明する。
搬入部２にある長尺材ａが第１の長尺材ハンドリング装置９によって第１の長尺材搬送装置４の搬入側に移載される。
第１の長尺材搬送装置４によって長尺材ａが間欠的に幅方向に搬送されて各第１の加工部６に順次位置決めされ、その長尺材ａの一端部ｂを順次加工する。
【００３５】
例えば、１つの第１の加工部６と対向した位置に搬送されたら、その長尺材ａを図示しない送り装置（シリンダなど）によって長手方向に移動されて一端部ｂを１つの第１の加工部６に位置決めする。この状態で加工し、加工終了したら長尺材ａを前述とは反対方向に移動して第１の加工部６と離隔させ、その状態で次の第１の加工部６と対向した位置まで搬送する。
【００３６】
第１の長尺材搬送装置４の搬出側まで搬送された長尺材ａは、図示しない長尺材トラバースによって第２の長尺材搬送装置５の搬入側まで平行移動され、その搬入側に移載される。
第２の長尺材搬送装置５で長尺材ａを間欠的に幅方向に搬送し、第２の加工部７で長尺材ａの他端部ｃを順次加工する。
第２の長尺材搬送装置５の搬出側まで搬送された長尺材ａは第２の長尺材ハンドリング装置１０で搬出部３に移載される。
【００３７】
このようであるから、長尺材ａの一端部ｂと他端部ｃを連続して加工することができる。
なお、第１の加工部６によって長尺材ａの中間部を加工することも可能である。つまり、送り装置による送りストロークを長くすれば長尺材ａの中間部が第１の加工部６に位置決めできるから、長尺材ａの中間部を加工することができる。
【００３８】
次に、長尺材加工機の具体形状の一例を説明する。
機台１は一側フレーム１ａと中間フレーム１ｂと他側フレーム１ｃを備え、各フレームは長尺材搬送方向に向うと共に、長尺材搬送方向と直角方向に間隔を置いて配設してある。
一側フレーム１ａと中間フレーム１ｂとの間に第１の長尺材搬送装置４が設けてある。
前記中間フレーム１ｂと他側フレーム１ｃとの間に第２の長尺材搬送装置５が設けてある。
【００３９】
前記第１の加工部６は一側フレーム１ａに取付けてあり、第２の加工部７は他側フレーム１ｃに取付けてある。
例えば、前記一側フレーム１ａ、他側フレーム１ｃは基部フレーム１１と、この基部フレーム１１に取付けた金型取付用フレーム１２と、この金型取付用フレーム１２と間隔を置いて取付けられた油圧シリンダ取付用フレーム１３を備えている。
前記第１の加工部６、第２の加工部７は、前記各金型取付用フレーム１２に設置された金型１４と、前記油圧シリンダ取付用フレーム１３に設けた油圧シリンダ１５を備え、その油圧シリンダ１５を伸縮することで金型１４によって長尺材ａを加工する。
前記各金型１４は金型取付用フレーム１２に交換自在に設置される。
【００４０】
前記金型交換装置８は、第１の加工部６の金型１４を交換する第１の金型交換装置８ａと、第２の加工部７の金型１４を交換する第２の金型交換装置８ｂを備えている。
前記第１の金型交換装置８ａは、金型収納部２０と金型ハンドリング部２１を有し、その金型ハンドリング部２１で金型１４を金型収納部２０と金型取付用フレーム１２とに亘って搬送して金型交換する。
前記第２の金型交換装置８ｂも第１の金型交換装置８ａと同様である。
【００４１】
このように、金型交換装置８を長尺材搬送装置の上方位置に取付けることで、長尺材搬送装置の上方スペースを有効利用できるから、長尺材加工機の平面大きさがコンパクトになり、その長尺材加工機の設置スペースを小さくできる。
【００４２】
前記第１の金型交換装置８ａの具体形状の一例を図２に基づいて説明する。
一側フレーム１ａ（油圧シリンダ取付用フレーム１３）の長手方向両端部と中間フレーム１ｂの長手方向両端部に支持柱２２を介して一対の横材２３を取付け、この一対の横材２３の長手方向一端寄り（搬入部２と反対側）に跨って横板２４を取付けて前述の金型収納部２０とする。この金型収納部２０に加工形状の異なる複数の金型１４を載置収納する。
前記一対の横材２３の上面にガイドレール２５を設け、この一対のガイドレール２５に跨って第１移動体２６を長手方向に移動自在に設ける。この第１移動体２６は横材２３よりも側方に突出している。前記第１移動体２６に沿って第２移動体２７を移動自在に設け、この第２移動体２７に第１金型支持部２８と第２金型支持部２９をシリンダ３０でそれぞれ上下動自在に設けてある。前記第１・第２金型支持部２８，２９はクランプタイプでも良いし、バキュームタイプでも良く、金型１４を支持、支持解放できるものであれば良い。
【００４３】
このようであるから、第１・第２金型支持部２８，２９を金型収納部２０と第１の加工部６の金型１４を設置する金型設置部分とに亘って移動することができる。
よって、第１金型支持部２８で金型収納部２０に収納されている１つの金型１４を支持して前述の金型設置部まで移動し、第２金型支持部２９で設置してある金型１４を支持して取り外し、その金型設置部に第１金型支持部２８で支持している金型１４を設置し、再び第１・第２金型支持部２８，２９を金型収納部２０まで移動して第２金型支持部２９で支持している金型１４を金型収納部２０に収納する。
【００４４】
前記第１・第２の長尺材ハンドリング装置９，１０は、長尺材支持部３１を上下方向と長尺材搬送方向と長尺材長手方向に移動自在としたものである。
例えば、図２に示すように、前記第１移動体２６に沿って移動自在な第３移動体３２に揺動用モータ３３で上下に揺動されるアーム３４に一対の長尺材支持部３１を取付けてある。
この長尺材支持部３１はクランプタイプ、バキュームタイプ等長尺材を支持、支持開放するものであれば良い。
【００４５】
次に、本発明に係る第１の長尺材搬送装置４の第１の実施の形態を説明する。なお、第２の長尺材搬送装置５も同様である。
図３と図４に示すように、送り部４ａと保持部４ｂを備えている。
送り部４ａは、送り部材４０を有し、この送り部材４０は長尺材搬送方向（矢印Ｘ方向）に長尺である。
前記送り部材４０は図４に示すように、上方の送り開始位置Ａから上方の送り位置Ｂに向けて移動（送り動作）、上方の送り位置Ｂから下方の送り位置Ｃに向けて下降（下降動作）、下方の送り位置Ｃから下方の送り開始位置Ｄに向けて移動（戻り動作）、下方の送り開始位置Ｄから上方の送り開始位置Ａに向けて上昇（上昇動作）の矩形動作をする、
この送り部材４０には長尺材ａを支持する送り用支持部４１が長手方向に間隔を置いて複数有する。少なくとも２つ有する。この実施の形態で第１の加工部６の数と同数又はそれ以上の送り用支持部４１を有する。
【００４６】
前記保持部４ｂは保持部材５０を有し、この保持部材５０は長尺材搬送方向に長尺で、図４に示すように、上方位置Ｅから下方位置Ｆに向けて下降（下降動作）、下方位置Ｆから上方位置Ｅに向けて上昇（上昇動作）する。
その保持部材５０には長尺材ａを支持する保持用支持部５１が長手方向に間隔を置いて複数有する。少なくとも２つ有する。この実施の形態では第１の加工部６の数以上の数又は第１の加工部６の数だけの保持用支持部５１を有する。
前記長尺材ａの支持とは、長尺材が幅方向に動かないように支持することである。
図３には送り部材４０と保持部材５０が搬送方向と直角方向に間隔を置いて複数設けてあるが、それぞれ１つでも良い。
【００４７】
前記送り部材４０は第１送り部材４２と第２送り部材４３を備え、この第１・第２送り部材４２，４３は同期して前述の矩形動作する。前記第１送り部材４２に第１送り用支持部４４が設けてあり、第２送り部材４３に第２送り用支持部４５が設けてある。
第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５は搬送方向に離隔し、この第１・第２送り用支持部４４，４５で送り用支持部４１を形成している。
例えば、第１送り用支持部４４は載置部４４ａと押え部４４ｂを有し、第２送り用支持部４５は載置部４５ａと押え部４５ｂを有する。
各載置部４４ａ，４５ａに長尺材ａを載置し、長尺材ａの幅方向両側部ｄ，ｅが押え部４４ｂ，４５ｂに接して幅方向に動かないように支持すると共に、幅方向の面（上下面）を水平姿勢にできる。
【００４８】
前記保持部材５０は第１送り部材５２と第２送り部材５３を備え、この第１・第２送り部材５２，５３は同期して前述の昇降動作する。前記第１送り部材５２に第１送り用支持部５４が設けてあり、第２送り部材５３に第２送り用支持部５５が設けてある。
第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５は搬送方向に離隔し、この第１・第２保持用支持部５４，５５で保持用支持部５１を形成している。
例えば、第１保持用支持部５４は載置部５４ａと押え部５４ｂを有し、第２保持用支持部５５は載置部５５ａと押え部５５ｂを有する。
各載置部５４ａ，５５ａに長尺材ａを載置し、長尺材ａの幅方向両側部ｄ，ｅが押え部５４ｂ，５５ｂに接して幅方向に動かないように支持すると共に、幅方向の面（上下面）を水平姿勢にできる。
【００４９】
次に、長尺材ａの搬送動作を説明する。
図５（ａ）に示すように、送り部材４０を上方の送り開始位置Ａ、保持部材５０を上位置Ｅとして送り用支持部４１と保持用支持部５１で長尺材ａをそれぞれ支持する。
保持部材５０を矢印で示すように下降動作して図５（ｂ）に示す下位置Ｆとして保持用支持部５１を長尺材ａから離脱し、長尺材ａを送り用支持部４１のみで支持する。
送り部材４０を矢印で示すように搬送方向に移動（つまり、送り動作）し、図５（ｃ）に示すように長尺材ａを保持部材５０の次の保持用支持部５１と対向した上方の送り位置Ｂとする。
【００５０】
保持部材５０を矢印で示すように上昇して図６（ａ）に示すように上位置Ｅとし、長尺材ａを保持用支持部５１で保持する。
送り部材４０を矢印で示すように下降動作して送り用支持部４１を長尺材ａから離脱し、図６（ｂ）に示すように下方の送り位置Ｃとし長尺材ａを保持用支持部５１のみで支持する。
送り部材４０を矢印で示すように元の位置に向けて移動（戻り動作）して図７（ａ）に示すように下方の送り開始位置Ｄとする。この時、次の送り用支持部４１が長尺材ａと対向する。
送り部材４０を矢印で示すように上昇動作して図７（ｂ）に示す上方の送り開始位置Ａ（図５（ａ）の位置）とする。これによって、送り用支持部４１で長尺材ａを支持する。
前述の動作を繰り返すことで長尺材ａを所定距離、つまり隣接した保持用支持部５１間の距離だけ間欠的に幅方向に搬送する。
【００５１】
前記第１送り部材４２と第２送り部材４３のどちらか一方を前述の長尺材搬送動作（矩形動作）とは別に送り方向と戻り方向の一方に移動することで第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５のどちらか一方が送り方向と戻り方向の一方に移動するので、第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の間隔、つまり送り用支持部４１の長尺材支持部分の間隔を図８（ａ），（ｂ）に示すように、長尺材ａの幅に対応した値Ｈ１，Ｈ２に変更できる。なお、第１送り部材４２と第２送り部材４３を反対方向にそれぞれ移動することでも前述の間隔を変更できる。
【００５２】
前記第１保持部材５２と第２保持部材５３のどちらか一方を送り方向と戻り方向に移動することで第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５のどちらか一方が送り方向と戻り方向の一方に移動するので、第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の間隔、つまり保持用支持部５１の長尺材支持部分の間隔を図９（ａ），（ｂ）に示すように、長尺材ａの幅に対応した値Ｈ１，Ｈ２に変更できる。なお、第１保持部材５２と第２保持部材５３を反対方向にそれぞれ移動することでも前述の間隔を変更できる。
【００５３】
また、第１送り部材４２と第２送り部材４３の高さの差及び第２保持部材５２と第２保持部材５３の高さの差をそれぞれ異ならせることで載置部の高さの差が異なり、種々の断面形状の長尺材を支持できる。
【００５４】
前記第１・第２送り用支持部４４，４５の具体形状の一例を図１０に基づいて説明する。なお、第１・第２保持用支持部５４，５５も同様である。
支持ブラケット４６にローラ４７を取付けて第１・第２送り用支持部４４，４５とする。この各ローラ４７は外周面がＶ字形状に凹み水平外周面４７ａと斜め上向き外周面４７ｂを有する形態で、その水平外周面４７ａが載置部４４ａ，４５ａで、斜め上向き外周面４７ｂが押え部４４ｂ，４５ｂである。
【００５５】
そして、図１０（ａ）に示す第１送り部材４２が第２送り部材４３よりも上方となった上方位置に対して、図１０（ｂ）に示すように第１送り部材４２が第２部材４３よりも下方となった下方位置とすることでローラ４７の高さの差が異なり、異なる断面形状の長尺材ａを支持できる。
【００５６】
また、第１・第２送り用支持部４４，４５は図１１に示すように、ブラケット４６に水平ローラ４８と外周面がＶ字ローラ４９を取付けたものとしても良い。
第１・第２保持用支持部５４，５５も同様である。
【００５７】
前述のように、各支持部にローラを用いることで、そのローラに支持している長尺材を長手方向（図３の矢印Ｙ方向）に移動して加工部まで移動する動作がやり易くなると共に、長尺材を損傷することがない。
【００５８】
次に、前記送り部４ａの送り部材４０を前述のように移動、昇降する送り部駆動装置について説明する。
図１２は送り部駆動装置の概略説明図で、長尺な送り部材４０の長手方向一端寄りに第１取付体６０、他端寄りに第２取付体６１が設けてある。
前記第１取付体６０に第１昇降部６２、第２取付体６１に第２昇降部６３がそれぞれ取付けてあり、この第１昇降部６２は第１・第２送り部材４２，４３の長手方向一端寄りを昇降し、第２昇降部６３は第１・第２送り部材４２，４３の長手方向一端寄りを昇降する。
【００５９】
前記第１昇降部６２は、第１取付体６０に昇降自在に取付けた第１主昇降体６４と、この第１主昇降体６４に上下方向の移動手段、例えば昇降用のブレーキ付きシリンダ６５（好ましくはブレーキ付きエアーシリンダ）で上下動自在に取付けた第２主昇降体６６を備えている。
前記第２昇降部６３は、第２取付体６１に昇降自在に取付けた第１従昇降体６７と、この第１従昇降体６７に上下方向の移動手段、例えば前述の昇降用のブレーキシリンダ６５で上下動自在に取付けた第２従昇降体６８を備えている。
【００６０】
前記第１送り部材４２の長手方向一端寄りが前記第１主昇降体６４に取付けてあり、この第１送り部材４２の長手方向他端寄りが前記第１従昇降体６７に、長手方向に移動自在に取付けてある。
前記第２送り部材４３の長手方向一端寄りは、、前記第２主昇降体６６に長手方向の移動手段、例えば、送り用ブレーキ付きシリンダ６９（好ましくはエアーシリンダ）で長手方向に移動自在に取り付けてある。
この第２送り部材４３の長手方向他端寄りは前記第２従昇降体６８に長手方向に移動自在に取付けてある。
【００６１】
前記各ブレーキ付シリンダ６５，６９は制動することで外力が作用しても伸縮しないようになり、制動を解除すると共に、流体圧を供給することで伸縮する。前記各移動手段はブレーキ付きシリンダの外に、送りねじとナット部材の組み合わせたもの、ピニオンとラックの組み合わせたものなどを用いることができる。
【００６２】
前記第１取付体６０は、送り部材４０の長手方向に往復移動し、送り駆動部７０を形成している。例えば、送り用モータ７１で回転される送り用ねじ杆７２を第１取付体６０に設けたナット部材７３に螺合し、その送り用モータ７１で送り用ねじ杆７２を正逆回転することで第１取付体６０が搬送方向に往復移動する。第２取付体６１は固定である。
【００６３】
前記第１主昇降体６４と第１従昇降体６７は昇降駆動部７４で同期して昇降する。例えば、昇降用モータ７５で正逆回転される一対の昇降用ねじ杆７６を第１主昇降体６４、第１従昇降体６７にそれぞれ取付けたナット部材７７にそれぞれ螺合し、その昇降用モータ７５で昇降用ねじ杆７７を正逆回転することで第１主昇降体６４と第１従昇降体６７が同期して昇降する。
【００６４】
この実施の形態では、一対の昇降用ねじ杆７６を伸縮自在な伝動部７８で連結し、その伝動部７８を昇降用モータ７５で回転することで一対の昇降用ねじ杆７６が同期して回転するようにしてある。
例えば、第１軸７９と第２軸８０をスプライン８１、好ましくはボールスプラインで伸縮自在に連結し、第１軸７９を第１傘歯車８２で昇降用モータ７５の出力側と一方の昇降用ねじ杆７６に連結する。第２軸８０を第２傘歯車８３を介して他方の昇降用ねじ杆７６に連結する。
【００６５】
このようにすることで、１つの昇降用モータ７５で一対の昇降用ねじ杆７６を回転できると共に、第１取付体６０が移動した時に伝動部７８が伸縮する。
【００６６】
次に、動作を説明する。
各ブレーキ付きシリンダ６５，６９を制動し、送り用モータ７１を駆動して送り用ねじ杆７２を正転すると、第１取付体６０とともに第１・第２主昇降体６４，６６が送り方向にそれぞれ移動し、第１・第２送り部材４２，４３は同期して送り動作（矢印ａ）する。この時、第１・第２従昇降体６７，６８は移動しないので、第１・第２送り部材４２，４３は、その第１・第２従昇降体６６，６８に沿って移動する。
【００６７】
昇降用モータ７５を駆動して一対の昇降用ねじ杆７６を正転することで各昇降体が同期して下降するので第１・第２送り部材４２，４３が下降動作（矢印ｂ）する。
【００６８】
送り用モータ７１を駆動して送り用ねじ杆７２を逆転すると、前述と同様に第１・第２送り部材４２，４３が同期して戻り動作（矢印ｃ）する。
【００６９】
昇降用モータ７５を駆動して一対の昇降用ねじ杆７６を逆転することで、前述と同様に第１・第２送り部材４２，４３が上昇動作（矢印ｄ）する。
【００７０】
このようであるから、送り用モータ７１と昇降用モータ７５を交互に駆動することで第１・第２送り部材４２，４３が同期して矩形動作する。
【００７１】
次に、送り用支持部４１の長尺材支持部分の間隔（第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の間隔）を変更する動作を説明する。
まず、送り用のブレーキシリンダ６９の制動を解除し、縮み作動して第２送り部材４３を搬送方向と反対方向（戻り方向）に移動し、送り用支持部４１の間隔を最大とする。
そして再び送り用のブレーキ付きシリンダ６９を制動する。
前述の状態で送り用モータ７１を駆動して第１取付体６０を搬送方向と反対方向に移動し、前述の同期した矩形動作範囲外まで移動し、第１・第２送り部材４２，４３を前述の矩形動作の範囲外、例えば前述の上方の送り開始位置Ａよりも搬送方向と反対側（戻り側）に移動する。
これによって、第２送り部材４３がストロークエンドとなる。例えば突片８４が送り方向ストッパ８５に当接して第２送り部材４３が搬送方向と反対側に移動しないようにする。
【００７２】
前記送り用のブレーキ付きシリンダ６９の制動を解除し、かつ外力で伸び作動するようにする。送り用モータ７１を駆動して第１取付体６０を更に搬送方向と反対方向に移動する。
これによって、第１送り部材４２が搬送方向と反対方向に移動すると共に、第２主昇降体６６がブレーキ付きシリンダ６９を伸び作動しながら第２送り部材４３に対して搬送方向と反対方向に移動する。
【００７３】
つまり、第２送り部材４３が停止し、第１送り部材４２のみが移動するので、前述の間隔は順次小さくなる。
前述の第２送り部材４３がストロークエンドになった時からの送り用モータ７１の回転数に基づき第１送り部材４２の移動量を検出し、その値と前述の最大値に基づき前記送り用支持部４１の間隔の値を演算する。その演算した値が所定の値となった時に送り用モータ７１を停止し、前述の送り用支持部４１の間隔を所定の値とする。
この実施の形態では送り用モータ７１が入力信号に比例して回転するサーボモータであるから、前述の第１送り部材４２の移動量を簡単かつ正確に検出でき、送り用支持部４１の間隔を精度よく簡単に変更できる。
【００７４】
この後に、送り用のブレーキ付きシリンダ６９を制動し、送り用モータ７１を駆動して第１取付体６０を搬送方向に移動することで第１・第２送り部材４２，４３を搬送方向に移動して矩形動作範囲内とする。
【００７５】
このようであるから、第１・第２送り部材４２，４３を同期して送り方向、戻り方向に動作する送り用モータ７１（送り駆動部７０）を利用して送り用支持部４１の間隔を変更でき、コストを安くできる。
なお、送り用モータ７１とは別に変更用のモータ（変更用の送り駆動部）を設け、第１送り部材４２又は第１送り部材４３、あるいは第１・第２送り部材４２，４３を移動して送り用支持部４１の間隔を変更しても良い。
すなわち、第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方を同期した矩形動作とは別に、送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動する手段を設ければ良い。
【００７６】
次に、第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差を変更する動作を説明する。
まず、昇降用のブレーキ付きシリンダ６５の制動を解除し、かつ縮み作動して第２主昇降体６６、第２従昇降体６８とともに第２送り部材４３を下降し、第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差を最大とする。
前記ブレーキ付きシリンダ６５を制動し、昇降用モータ７５を駆動して前述と同様に第１・第２送り部材４２，４３を前述の矩形動作時よりも更に下降し、第２送り部材４３を下降エンドとする。例えば、第２主昇降体６６、第２従昇降体６８を昇降用ストッパ８６に当接して第２送り部材４３が下降できないようにする。
【００７７】
前記ブレーキ付きシリンダ６５の制動を解除し、昇降用モータ７５を駆動し第１主昇降体６４、第１従昇降体６７を下降して第１送り部材４２を下降する。
この時、前述のブレーキ付きシリンダ６５が伸び作動し第２主昇降体６６、第２従昇降体６８は下降しないので第２送り部材４３は下降しない。
このように、第２送り部材４３が下降せずに第１送り部材４２のみが下降するので、第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５との高さの差が順次小さくなる。
【００７８】
前述の第２送り部材４３が下降エンドになった時からの昇降用モータ７５の回転数に基づき第１送り部材４２の下降量を検出し、その値と前述の最大値に基づき前述の高さの差を演算する。
その演算した値が所定の値となった時に昇降用モータ７５を停止し、前述の第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差を所定の値とする。
この実施の形態では昇降用モータ７５が入力信号に比例して回転するサーボモータであるから、前述の第１送り部材４２の下降量を簡単かつ正確に検出でき、前述の高さの差を精度良く簡単に変更できる。
【００７９】
この後に、ブレーキ付きシリンダ６５を制動し、昇降用モータ７５を駆動して第１・第２送り部材４２，４３を前述のようにして上昇して通常動作の高さ範囲とする。
【００８０】
このようであるから、第１・第２送り部材４２，４３を同期した昇降動作をする昇降用モータ７５（昇降駆動部７４）を利用して第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５との高さの差を変更でき、コスト安である。
なお、昇降用モータ７５とは別に変更用のモータ（変更用の昇降駆動部）を設け、第１送り部材４２又は第２送り部材４３、あるいは第１・第２送り部材４２，４３を昇降して高さの差を変更しても良い。
つまり、第１送り部材４２と第２送り部材４３の少なくとも一方を同期した矩形動作とは別に昇降する手段を設ければ良い。
【００８１】
次に、保持部４ｂを昇降動作する保持部駆動装置の概略を図１３に基づいて説明する。
保持部材５０の第１・第２保持部材５２，５３を昇降する保持部駆動装置は前述の送り部材４０の第１・第２送り部材４２，４３を昇降する第１・第２昇降部６２，６３と昇降駆動部７４と同様で、第１保持部材５２が第１主昇降体６４と第１従昇降体６７にそれぞれ取付けられ、第２保持部材５３が第２主昇降体６６と第２従昇降体６８にそれぞれ取付けてある。
第２取付体６１は保持部材５０の長手方向に移動自在で、長手方向の移動手段、例えば前述と同様のブレーキ付きシリンダ８７で短い距離、つまり保持用支持部５１の間隔変更ストローク範囲だけ移動され、搬送動作時は移動しないようにロックされる。
第２保持部材５３の長手方向他端寄りが第２従昇降体６８にブレーキ付きシリンダ６９で取付けてある。
【００８２】
搬送動作時には昇降用モータ７５を駆動することで第１・第２保持部材５２，５３が同期して昇降し、前述の上位置Ｅと下位置Ｆに移動する。
第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の高さの差は前述の第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差と同様に変更される。
【００８３】
保持用支持部５１の間隔（第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の間隔）は、前述の送り部材４０、例えば第１送り部材４２の移動を利用して変更される。
例えば、第１送り部材４２が前述した矩形動作範囲外に移動しストッパ８５に当接した時に、その第１送り部材４２で第１保持部材５２が移動されるようにする。
【００８４】
具体的には、ブレーキ付きシリンダ６９を伸び作動して第２保持部材５３を搬送方向と反対方向に移動すると共に、ブレーキ付きシリンダ８７を縮み作動して第１保持部材５２を搬送方向に移動して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の間隔（保持用支持部５１の間隔）を最大とする。この間隔は前述の送り用支持部４１の最大間隔と同一である。
前述の送り用支持部４１の間隔変更動作を行い、ストッパ８５に当接した後に、その第１送り部材４２で第１保持部材５２を搬送方向と反対方向に移動して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５との間隔を小さくする。
この時の送り用モータ７１の第２送り部材４３のストロークエンドからの回転数に基づく第１送り部材４２の移動量と前述の最大値に基づいて間隔を演算し、所定の間隔となったら送り用モータ７１を停止する。
【００８５】
各ブレーキ付きシリンダ６９，８７を制動して第１取付体６０を固定すると共に、第２従昇降体６８と第２保持部材５３をロックする。
送り用モータ７１を駆動して送り部材４０を矩形動作範囲に移動する。
【００８６】
このようにすることで、送り部材４０を移動する送り用モータ７１を利用して保持用支持部５１の間隔を変更できるから、コスト安である。しかも送り用支持部４１と保持用支持部５１の間隔を同時に同一間隔に変更できる。
なお、第１送り部材４２で第１保持部材５２を前述のように移動するには、図１２、図１３に仮想線で示すように第１送り部材４２と第２保持部材５２に、前述のようにストッパ８５に当接した時に相互に干渉する突部８８，８９を設ければ良いが、これに限ることはない。
【００８７】
次に、長尺材搬送装置の具体形状を図１４に基づいて説明する。
送り部駆動装置の第１取付体６０と保持部駆動装置の第２取付体６１は基部フレーム９０にレール９１を介して移動自在に取り付けられ、残りの第２取付体６１と第１取付体６０は基部フレーム９０に固定してある。
各第１主昇降体６４は、第１取付体６０にガイド６４ａで上下動自在に支承したプレート６４ｂと、このプレート６４ｂに固着した縦材６４ｃと、この縦材６４ｃに固着した横材６４ｄを備えている。
各第１従昇降体６７も同様に、第２取付体６１にガイド６７ａで上下動自在に支承されるプレート６７ｂと縦材６７ｃと横材６７ｄを備えている。
前記各横材６４ｄ、横材６７ｄは搬送方向と直角方向に長尺で、第１送り部材４２と第１保持部材５２を複数取付けできる。
【００８８】
前記第２主昇降体６６は前記縦材６４ｃに上下動自在に支承された第１部材６６ａと、その上部に搬送方向に移動自在に取り付けた第２部材６６ｂと、この第２部材６６ｂに取付けた横材６６ｃを備え、第１部材６６ａと第２部材６６ｂに亘ってブレーキ付きシリンダ６９が取付けてあると共に、縦材６４ｃと第１部材６６ａに亘ってブレーキ付きシリンダ６５が取付けてある。
前記第２従昇降体６８も同様に、縦材６７ｃに上下動自在に支承された第１部材６８ａと、この第１部材６８ａに取付けた横材６８ｂを備えている。
前記各横材６６ｃ、横材６８ｂは搬送方向と直角方向に長尺で、第２送り部材４３、第２保持部材５３を複数取付けできる。
【００８９】
前記第１送り部材４２、第２送り部材４３、第１保持部材５２、第２保持部材５３をそれぞれ独立した駆動源で搬送方向に往復移動しても良いし、それぞれ独立した駆動源で昇降しても良い。
【００９０】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
この実施の形態は、保持部４ｂの保持部材５０を長尺材搬送時に昇降させないようにしたことが第１の実施の形態と相違し、他の構成は同一である。
図１５と図１６に示すように、保持部材５０を送り部材４０の上方の送り開始位置Ａ、上方の送り位置Ｂ（つまり、上方位置）と送り部材４０の下方の送り位置Ｂ、下方の送り開始位置Ｄ（つまり、下方位置）との間の中間位置Ｇに設け、送り部材４０が下降することで長尺材ａが保持用支持部５１に支持されて送り用支持部４１から離れて長尺材ａを保持部材５０のみで支持する。送り部材４０を上昇することで保持部材５０で支持された長尺材ａを送り用支持部４１で支持して保持用支持部５１から離れて長尺材ａを送り部材４０のみで支持するようにする。
【００９１】
次に、長尺材ａの搬送動作を説明する。
送り部材４０が上方の送り開始位置Ａの時には長尺材ａは送り用支持部４１のみで支持される。
この状態から送り部材４０を送り動作して上方の送り位置Ｂとし、送り部材４０を下降する。
この送り部材４０の下降動作の途中で長尺材ａが保持部材５０の保持用支持部５１に支持され、その後に送り部材４０が下方の送り位置Ｃまで下降する。
送り部材４０を戻り動作して下方の送り開始位置Ｄとし、送り部材４０を上昇する。
この送り動作の途中で保持部材５０で支持されている長尺材ａを送り用支持部４１で支持し、その後に長尺材ａを支持した状態で前述の上方の送り開始位置Ａまで上昇する。
【００９２】
このように、保持部材５０を昇降せずに送り部材４０を矩形動作することで長尺材ａを間欠的に搬送できるから、長尺材ａの搬送動作がシンプルで制御し易い。
【００９３】
この場合の送り部駆動装置は図１２に示す前述の第１の実施の形態の送り部駆動装置と同様で、第１送り部材４２と第２送り部材４３を相対的に移動して第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の間隔（送り用支持部４１の間隔）を変更できる。
また、第１送り部材４２と第２送り部材４３を相対的に昇降して第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差を変更できる。
【００９４】
また、保持部駆動装置は図１３に示す前述の第２の実施の形態と同様であり、第１保持部材５２と第２保持部材５３を相対的に昇降して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５との高さの差を変更できる。
また、第１送り部材４２を利用して第１保持部材５２と第２保持部材５３を相対的に移動して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５との間隔（保持用支持部５１の間隔）を変更できる。
【００９５】
つまり、第１の実施の形態の保持部駆動装置において、長尺材ａの搬送時には昇降駆動部７４を駆動せずに保持部材５０を前述の中間位置Ｇに保持固定し、保持用支持部５１の間隔変更及び、第１・第２保持用支持部５４，５５の高さの差の変更を第１の実施の形態と同様に行う。
【００９６】
なお、保持部駆動装置を図１７に示すように、昇降用モータ７５で第１保持部材５２のみを昇降し、ブレーキ付きシリンダ６９で第２保持部材５３のみを搬送方向に移動する構成としても良い。なお、各部材は第１の実施の形態の部材と符号を同一として詳細な説明を省略する。
このようにすれば、昇降用モータ７５を駆動することで第１保持部材５２を昇降することによって第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５との高さの差を変更できる。
また、ブレーキ付きシリンダ６９を伸縮して第２保持部材５３を移動することで前述の保持用支持部５１の間隔を変更できる。
【００９７】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
この実施の形態は図１８に示すように、第１支持部材１００と第２支持部材１０１で長尺材を支持する支持部とし、この第１・第２支持部材１００，、１０１（支持部）を連続的に所定ピッチ毎に移動する形態である。
前記第１支持部材１００は第１無端状回転体、例えば第１無端状チェーン１０２に回転方向に間隔を置いて複数取付けてあり、その一部分が第１ガイドレール１０３でガイドされ、第１支持部材１００が正しい姿勢を維持して所定距離移動される。
前記第２支持部材１０１は第２無端状回転体、例えば第２無端状チェーン１０４に回転方向に間隔を置いて複数取付けてあり、その一部分が第２ガイドレール１０５でガイドされ、第２支持部材１０１が正しい姿勢を維持して所定距離移動される。
前記第１無端状チェーン１０２は第１モータ１０６で回転駆動され、第２無端状チェーン１０４は第２モータ１０７で回転駆動される。
前記第１ガイドレール１０３は第１昇降部、例えば第１シリンダ１０８で昇降され、前記第２ガイドレール１０５は第２昇降部、例えば第２シリンダ１０９で昇降される。
【００９８】
このようであるから、第１モータ１０６と第２モータ１０７を同期して駆動することで第１支持部材１００と第２支持部材１０１を所定の間隔を維持して第１・第２ガイドレール１０３，１０５に沿って移動できる。
また、第１モータ１０６と第２モータ１０７の一方を駆動することで第１支持部材１００又は第２支持部材１０１が移動するから、第１支持部材１００と第２支持部材１０１との間隔を調整できる。
また、第１シリンダ１０８又は第２シリンダ１０９を伸縮して第１ガイドレール１０３又は第２ガイドレール１０５を昇降することで、第１ガイドレール１０３と第２ガイドレール１０５の高さの差を異ならせることで、第１支持部材１００と第２支持部材１０１の高さの差を変更できる。
なお、第１ガイドレール１０３又は第２ガイドレール１０５のみを昇降するようにしても良い。
【００９９】
次に、具体形状を説明する。
第１モータ１０６で駆動される第１駆動軸１１０に一対の第１駆動スプロケット１１１が固着してあると共に、一対の第１アイドルスプロケット１１２が回転自在に支承してある。
前記第２モータ１０７で駆動される第２駆動軸１１３に一対の第２駆動スプロケット１１４が固着してあると共に、一対の第２アイドルスプロケット１１５が回転井自在に支承してある。
前記一対の第１駆動スプロケット１１１と一対の第２アイドルスプロケット１１５とに亘って一対の第１無端状チェーン１０２がそれぞれ巻掛けてある。
前記一対の第２駆動スプロケット１１４と一対の第１アイドルスプロケット１１２に亘って一対の第２無端状チェーン１０２がそれぞれ巻掛けてある。
【０１００】
前記一対の第１無端状チェーン１０２と対向して一対の第１ガイドレール１０３がそれぞれ設けられ、一対の第２無端状チェーン１０４と対向して一対の第２ガイドレール１０５がそれぞれ設けてある。
前記第１・第２ガイドレール１０３，１０５の入口側、出口側には中間スプロケット１１６がそれぞれ設けてあり、この中間スプロケット１１６に各無端状チェーンが噛合してガイド支持されている。
これによって、各無端状チェーンは各ガイドレールとほぼ平行に移動するようにしてある。
前記各無端状チェーンにはテンションスプロケット１１７が設けてあり、前述のようにガイドレールを昇降した時に無端状チェーンの張力をほぼ一定に維持する。
【０１０１】
前記各支持部は図１９と図２０に示すように、無端状チェーンの１つのチェーン１２０に取付けてある。好ましくは各支持部の長手方向両端部が一対の無端状チェーンの１つのチェーン１２０にそれぞれ取付けてある。
前記各ガイドレールは図１９と図２０に示すように無端状チェーンが幅方向に振れ動かないようにガイドするガイド突起１２１を有する。
前記第１モータ１０６と第２モータ１０７はサーボモータとすることが前述のように制御する上で好ましくない。
【０１０２】
前記第１・第２無端状回転体は、ロープ、帯、紐などでも良い。
前記第１・第２昇降部は、第１の実施の形態で述べたモータと送りねじ杆とナット部材を用いたもの等でも良い。
前記第１・第２支持部材１００，１０１の無端状回転体に取付ける部分は、ガイドレールとの干渉を防止するために本体部よりも下方に突出している。
【０１０３】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３を同期して矩形動作すると共に、第１・第２保持部材５２，５３を同期して昇降することで長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
また、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方を矩形動作とは別に送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することで第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の間隔を変更でき、第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することで第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の間隔を変更できるので、支持部を交換せずに幅が異なる長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
しかも、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方、第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を移動してその間隔を変更するだけであるから、隣接する２面の角度が異なる長尺材でも搬送できると共に、治具を用いずに種々の２面の形状の長尺材を搬送でき、さらには長尺材の幅方向の面を水平として搬送することもできる。
【０１０４】
請求項２に係る発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方を昇降して第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差を変更できる。
第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を昇降して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の高さの差を変更できる。
よって、種々の断面形状の長尺材を搬送できる。
【０１０５】
請求項３に係る発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３を同期して矩形動作する送り部駆動装置で第１・第２送り部材４２，４３を矩形動作とは別に移動できると共に、第１・第２保持部材５２，５３を移動できる。
【０１０６】
請求項４に係る発明によれば、送り部駆動装置によって第１・第２送り部材４２，４３のどちらか一方を同期した昇降動作とは別に昇降でき、保持部駆動装置によって第１・第２保持部材５２，５３のどちらか一方を同期した昇降とは別に昇降できる。
よって、通常の長尺材の搬送を行う送り部駆動装置と保持部駆動装置で第１・第２送り支持部材４２，４３、第１・第２保持用支持部材５２，５３の高さの差をそれぞれ変更できる。
【０１０７】
請求項５に係る発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３を同期して矩形動作することで長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
また、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方を矩形動作とは別に送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することで第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の間隔を変更でき、第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を送り方向と戻り方向の少なくとも一方に移動することで第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の間隔を変更できるので、支持部を交換せずに幅が異なる長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
しかも、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方、第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を移動してその間隔を変更するだけであるから、隣接する２面の角度が異なる長尺材でも搬送できると共に、治具を用いずに種々の２面の形状の長尺材を搬送でき、さらには長尺材の幅方向の面を水平として搬送することもできる。
【０１０８】
請求項６に係る発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３の少なくとも一方を昇降して第１送り用支持部４４と第２送り用支持部４５の高さの差を変更できる。
第１・第２保持部材５２，５３の少なくとも一方を昇降して第１保持用支持部５４と第２保持用支持部５５の高さの差を変更できる。
よって、種々の断面形状の長尺材を搬送できる。
【０１０９】
請求項７に係る発明によれば、第１・第２送り部材４２，４３を同期して矩形動作する送り部駆動装置で第１・第２送り部材４２，４３を矩形動作とは別に移動できると共に、第１・第２保持部材５２，５３を移動できる。
【０１１０】
請求項８に係る発明によれば、送り部駆動装置によって第１・第２送り部材４２，４３のどちらか一方を同期した昇降動作とは別に昇降でき、保持部駆動装置によって第１・第２保持部材５２，５３のどちらか一方を昇降できる。
よって、通常の長尺材の搬送を行う送り部駆動装置と保持部駆動装置で第１・第２送り用支持部材４２，４３、第１・第２保持用支持部材５２，５３の高さの差をそれぞれ変更できる。
【０１１１】
請求項９に係る発明によれば、第１モータ１０６と第２モータ１０７を同期して間欠的に駆動することで長尺材を間欠的に幅方向に搬送できる。
第１モータ１０６と第２モータ１０７の少なくともどちらか一方を駆動することで第１支持部材１００と第２支持部材１０１の間隔を変更できるから、支持部を交換せずに幅が異なる長尺材を間欠的に搬送できると共に、隣接する２面の角度が異なる長尺材でも搬送でき、さらに治具を用いずに種々の２面の形状の長尺材を搬送でき、しかも長尺材の幅方向の面を水平姿勢として搬送することもできる。
【０１１２】
請求項１０に係る発明によれば、第１ガイドレール１０３と第２ガイドレール１０５の少なくとも一方を昇降して第１支持部材１００と第２支持部材１０１との高さの差を変更できる。
よって、種々の断面形状の長尺材を搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】長尺材加工機の概略斜視図である。
【図２】金型交換装置の斜視図である。
【図３】長尺材搬送装置の第１の実施の形態を示す概略平面図である。
【図４】送り部と保持部の一部斜視図である。
【図５】長尺材の搬送動作説明図である。
【図６】長尺材の搬送動作説明図である。
【図７】長尺材の搬送動作説明図である。
【図８】送り部の送り用支持部の間隔変更の説明図である。
【図９】保持部の保持用支持部の間隔変更の説明図である。
【図１０】送り用支持部の第１の具体例と高さ変更の説明図である。
【図１１】送り用支持部の第２の具体例の説明図である。
【図１２】送り部駆動装置の概略側面図である。
【図１３】保持部駆動装置の概略側面図である。
【図１４】送り部駆動装置と保持部駆動装置の具体例を示す斜視図である。
【図１５】長尺材搬送装置の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図１６】正面図である。
【図１７】保持部駆動装置の概略側面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図１９】ガイドレール部分の詳細側面図である。
【図２０】図１９の正面図である。
【符号の説明】
２…搬入部、３搬出部、４…第１の長尺材搬送装置、４ａ…送り部、４ｂ…保持部、５…第２の長尺材搬送装置、６…第１の加工部、７…第２の加工部、８…金型交換装置、９…第１の長尺材ハンドリング装置、１０…第２の長尺材ハンドリング装置、４０…送り部材、４１…送り用支持部、４２…第１送り部材、４３…第２送り部材、４４…第１送り用支持部、４５…第２送り用支持部、５０…保持部材、５１…保持用支持部、５２…第１保持部材、５３…第２保持部材、５４…第１保持用支持部、５５…第２保持用支持部、６０…第１取付体、６１…第２取付体、６２…第１昇降部、６３…第２昇降部、７１…送り用モータ、７５…昇降用モータ、１００…第１支持部材、１０１…第２支持部材、１０２…第１無端状チェーン（第１無端状回転体）、１０３…第１ガイドレール、１０４…第２無端状チェーン（第２無端状回転体）、１０５…第２ガイドレール、１０６…第１モータ、１０７…第２モータ、１０８…第１シリンダ（第１昇降手段）、１０９…第２シリンダ（第２昇降手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2004167497.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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