(57)【要約】【課題】歩行型作業機において、機体に対する操作ハンドルの取り扱い性を、より高めること。【解決手段】歩行型作業機１０は、作業負荷としての耕耘爪１３及びこの耕耘爪を駆動する電動モータ１１を機体１７に備え、機体から後方へ操作ハンドル１８を延ばし、操作ハンドルに操作レバーや操作ボタン等の操作部材を備え、操作部材を操作することで、電動モータの制御を行うようにした耕耘機である。操作部材の操作信号を無線信号として発信する発信器７７，９５を、操作ハンドルに備える。発信器で発した無線信号を受信する受信器６２を、機体に備える。受信器の受信信号に応じて電動モータを制御する制御部を、機体に備える。【選択図】        図１
2004276800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業負荷や走行負荷等の負荷及びこの負荷を駆動する駆動源を機体に備え、この機体から後方へ操作ハンドルを延ばし、この操作ハンドルに操作レバーや操作ボタン等の操作部材を備え、この操作部材を操作することで、前記駆動源の制御と、駆動源から前記負荷への動力伝達を接・断するクラッチの制御の、少なくとも一方の制御を行うようにした歩行型作業機において、
この歩行型作業機は、前記操作部材の操作信号を無線信号として発信する発信器を前記操作ハンドルに備え、前記発信器で発した無線信号を受信する受信器を前記機体に備えるとともに、前記受信器の受信信号に応じて前記駆動源と前記クラッチの少なくとも一方を制御する制御部を前記機体に備えていることを特徴とした歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は歩行型作業機の改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歩行型作業機には、作業負荷や走行負荷等の負荷及びこの負荷を駆動する駆動源を機体に備え、機体から後方へ操作ハンドルを延ばすことで、走行する機体の後から作業者が操作ハンドルを操縦しながら連れ歩く形式の作業機、例えば管理機がある。
管理機は、動力源から耕耘軸へ動力を伝達することで、耕耘軸に備えた耕耘爪の回転により耕耘し、さらに耕耘爪にて走行する耕耘機であり、フロントタイン式管理機と言われている（例えば、特許文献１−４参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３１８２９３０号公報（第２頁、図１−図２、図６）
【特許文献２】
特開平１０−１３６７０２号公報（第３−４頁、図１−図３）
【特許文献３】
特開２００１−１９７８０１公報（第３頁、図１）
【特許文献４】
実開昭５８−１５７０２９号公報（第１頁、第１図）
【０００４】
特許文献１によれば従来の技術▲１▼は、機体に電動モータ及び耕耘軸を備え、機体から後方へ操作ハンドルを延ばし、操作ハンドルに操作スイッチ等の操作部材を備えることで、操作部材を操作して電動モータを制御し、電動モータの動力を耕耘軸に伝達し、この耕耘軸に取付けた耕耘爪で耕耘作業を行わせるようにしたというものである。特許文献２による従来の技術▲２▼も同様である。
【０００５】
特許文献３によれば従来の技術▲３▼は、機体にエンジン、耕耘軸、及びエンジンから耕耘軸への動力伝達を接・断するクラッチを備え、機体から後方へ操作ハンドルを延ばし、操作ハンドルにクラッチレバー等の操作部材を備えることで、操作部材によりクラッチを切換えて、エンジンの動力を耕耘軸に伝達し、この耕耘軸に取付けた耕耘爪で耕耘作業を行わせるようにしたというものである。特許文献４による従来の技術▲４▼も同様である。
【０００６】
歩行型作業機の例として、上記従来の技術▲１▼及び上記従来の技術▲３▼について、より詳しく説明する。特許文献１による従来の技術▲１▼の概要を次の図１７で説明し、特許文献３による従来の技術▲３▼の概要を図１８で説明する。
【０００７】
図１７（ａ）〜（ｃ）は従来の歩行型作業機の概要図（その１）であり、特許第３１８２９３０号公報の図１、図２及び図６をまとめて再掲する。なお、符号は振り直した。（ａ）は歩行型作業機３００を側方から見た断面構成を表し、（ｂ）は歩行型作業機３００の平面構成を表し、（ｃ）は操作ハンドル３０６周りの平面構成を表す。
【０００８】
従来の歩行型作業機３００は、機体３０１の下部に耕耘軸３０２を取付け、この耕耘軸３０２に耕耘爪３０３を取付け、機体３０１の上部にモータ軸が横向きの電動モータ３０４を取付け、機体３０１の後部にバッテリ３０５を取付け、機体３０１から後方へ操作ハンドル３０６を延ばし、操作ハンドル３０６のうち、上部中央部にメインスイッチ３１１、ランプ３１２並びにバッテリ残量計３１３を取付け、左グリップ３１４の近傍に正転スイッチ３１５を取付け、右グリップ３１６の近傍に逆転スイッチ３１７を取付け、これらの電気部品３０４，３０５，３１１〜３１３，３１５，３１７同士をワイヤハーネス（電線）３１８にて接続した耕耘機である。
【０００９】
このような歩行型作業機３００は、操作ハンドル３０６側の操作系と機体３０１側の駆動系とを、ワイヤハーネス３１８によって接続するようにした、有線タイプの作業機である。電動モータ３０４は、正転スイッチ３１５を操作したときに正転するとともに、逆転スイッチ３１７を操作したときに逆転する。
【００１０】
図１８は従来の歩行型作業機の概要図（その２）であり、特開２００１−１９７８０１公報の図１を再掲する。なお、符号は振り直した。
従来の歩行型作業機４００は、機体４０１の下部に耕耘軸４０２を取付け、この耕耘軸４０２に耕耘爪４０３を取付け、機体４０１の上部にエンジン４０４及びエンジン４０４から耕耘軸４０２への動力伝達を接・断するクラッチ４０５を取付け、機体４０１から後方へ操作ハンドル４０６を延ばし、グリップ４０７の近傍にクラッチレバー４０８を取付け、クラッチレバー４０８とクラッチ４０５とをワイヤケーブル４０９にて接続した耕耘機である。このような歩行型作業機４００は、操作ハンドル４０６側の操作系と機体４０１側の駆動系とを、ワイヤケーブル４０９によって接続した、有線タイプの作業機である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、歩行型作業機には、操作ハンドルをスライド可能な構造や取外し可能な構造にしたものがある。例えば、上記図１８に示される従来の技術▲３▼は、操作ハンドル４０６をスライドさせることで、グリップ４０７の高さを作業者の身長や好みに合わせて設定することができる。また、折曲げ機構４１０を操作することで、操作ハンドル４０６を前に折り畳むことができる。
【００１２】
ところが、操作ハンドル４０６を調整する又は取外す場合には、ワイヤケーブル４０９の取り扱いに配慮をする必要がある。操作ハンドル４０６の調整作業時や取外し作業時に、ワイヤケーブル４０９の干渉や損傷を防ぐためである。このような作業は面倒である。これに対し、ワイヤケーブル４０９の途中にケーブルジョイントを設けることが考えられる。しかし、調整作業や取外し作業をする前にケーブルジョイントを外すことになるので、取り扱いが面倒である。さらには、ワイヤケーブル４０９に経年変化があったときには、再調整をする必要があり面倒である。
上記従来の技術▲１▼、▲２▼、▲４▼についても同様である。
【００１３】
そこで本発明の目的は、歩行型作業機において、機体に対する操作ハンドルの取り扱い性を、より高めることができる技術を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、作業負荷や走行負荷等の負荷及びこの負荷を駆動する駆動源を機体に備え、この機体から後方へ操作ハンドルを延ばし、この操作ハンドルに操作レバーや操作ボタン等の操作部材を備え、この操作部材を操作することで、駆動源の制御と、駆動源から前記負荷への動力伝達を接・断するクラッチの制御の、少なくとも一方の制御を行うようにした歩行型作業機において、
この歩行型作業機が、操作部材の操作信号を無線信号として発信する発信器を操作ハンドルに備え、発信器で発した無線信号を受信する受信器を機体に備えるとともに、受信器の受信信号に応じて駆動源とクラッチの少なくとも一方を制御する制御部を機体に備えていることを特徴とする。
【００１５】
操作レバーや操作ボタン等の操作部材の操作信号を無線信号として発信する発信器を操作ハンドルに備え、発信器で発した無線信号を受信する受信器を機体に備えるとともに、受信器の受信信号に応じて駆動源やクラッチを制御する制御部を機体に備えたので、従来における、操作部材と機体側とを接続するワイヤケーブルやワイヤハーネスを廃止することができる。
このため、操作ハンドルの調整作業時や取外し作業時に、ワイヤケーブルやワイヤハーネスの取り扱いに配慮をする必要はない。また、ワイヤケーブルやワイヤハーネスの経年変化に注意をはらう必要もない。従って、歩行型作業機の機体に対する操作ハンドルの取り扱い性を、より高めることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」は歩行型電動管理機（歩行型電動作業機）の作業者から見た方向に従う。また、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１７】
先ず、歩行型作業機（歩行型電動管理機）の第１実施の形態について図１〜図１２に基づき説明する。
図１は本発明に係る歩行型電動管理機の斜視図である。第１実施の形態の歩行型電動管理機１０は、動力源としての電動モータ１１の動力を耕耘軸１２に伝達することで、この耕耘軸１２に取付けた作業負荷としての複数の耕耘爪１３・・・（・・・は複数を示す。以下同じ。）で耕耘作業を行わせるとともに、耕耘爪１３・・・にて走行させるようにし、さらに、耕耘爪１３・・・の上をフェンダ１４で覆うとともに、フェンダ１４の上に上部カバー１５を被せた、自走式の歩行型電動作業機であり、フロントタイン式管理機（耕耘機）と称する。耕耘軸１２は、機体幅方向へ水平に延びた回転軸である。フェンダ１４は土砂飛散防止カバーである。
【００１８】
図２は本発明に係る歩行型電動管理機の左側面図である。歩行型電動管理機１０は、上部カバー１５の上端部に設けたキャリアハンドル１６を片手で掴んで持ち運ぶことが可能な、極めて小型の管理機であり、機体１７から後方へ（より具体的には、機体１７の後部から後上方へ）延びる操作ハンドル１８、及び、機体１７の後下部から下方へ延びる抵抗棒１９を備える。
【００１９】
操作ハンドル１８は長手中央部にスライド機構１８ａを備える。スライド機構１８ａのロックを外して、操作ハンドル１８の上半部を上下にスライドさせることで、グリップ７０，８０の高さを作業者の身長や好みに合わせて設定することができる。
作業者は、操作ハンドル１８を操縦しつつ、走行する歩行型電動管理機１０の後から連れ歩きながら作業をすることができる。
抵抗棒１９は、土中に差込んで耕耘爪１３・・・による耕深量を設定するとともに、耕耘爪１３・・・の牽引力に対する抵抗力を付加する棒である。
【００２０】
なお、想像線にて示す洗浄ボックス１１１に、機体１７の下半部並びに耕耘爪１３・・・を入れることで、耕耘軸１２（図１参照）や耕耘爪１３・・・を洗浄することができる。この場合には、上を開放した洗浄ボックス１１１にフェンダ１４を被せてセットすることになる。
【００２１】
図３は本発明に係る歩行型電動管理機の平面図であり、上部カバー１５の後上部に、コントロールボックス２０を取付けたことを示す。
コントロールボックス２０は、機体幅中心ＣＬの表示部２１と左側の洗浄スイッチ２２と右側の充電ソケット２３とを備える。操作ハンドル１８は、機体１７（図１参照）の後方へ延びる途中から左右に分かれ、それらの左右端に左のグリップメンバ７０並びに右のグリップメンバ８０を取付けた、平面視略Ｙ字状のハンドルである。左右のグリップメンバ（把持部）７０，８０の詳細については後述する。
【００２２】
図４は本発明に係る歩行型電動管理機の上部カバーを外した平面図であり、車幅中央ＣＬに電動モータ１１を配置するとともに、複数のバッテリ３１・・・を電動モータ１１の周囲に且つ電動モータ１１に隣接させて分散させて配置したことを示す。
このように複数のバッテリ３１・・・を、電動モータ１１の周囲に且つ機体幅中心ＣＬに対して左右対称に配置することで、平面視略矩形状のフェンダ１４のほぼ全面にわたって配列することができる。
【００２３】
より具体的に説明すると、複数のバッテリ３１・・・は機幅方向に（左右に）４列に配列したものであって、電動モータ１１の左側の第１列３２、第１列３２の右隣で電動モータ１１の前側の第２列３３、第２列３３の右隣で電動モータ１１の前側の第３列３４、第３列３４の右隣で電動モータ１１の右側の第４列３５の順に整列している。このようにして、複数のバッテリ３１・・・を電動モータ１１の左右並びに前側に配列することができる。
なお、この図でコントロールボックス２０については、理解を容易にするために開示した。
【００２４】
図５は本発明に係る歩行型電動管理機のフェンダ、上カバー、電動モータ並びにバッテリ周りの分解図であり、複数のバッテリ３１・・・を機体幅方向に横長に向け、各列３２〜３５毎にバッテリホルダ３６，３７で挟み込んで、フェンダ１４の上に載置し、フェンダ１４の上に上部カバー１５を被せることで、バッテリ３１・・・を収納できることを示す。
【００２５】
具体的には、フェンダ１４は、機体１７の上端に一体に形成することで設けた、平面視略矩形状の部材であって、この部材は概ね平坦な底１４ａの周囲の縁１４ｂを囲うことで、平底状のトレイとしたものである。底１４ａは、バッテリ３１・・・を受ける支持台１４ｃ・・・を有する。フェンダ１４に対して上部カバー１５は着脱可能である。フェンダ１４と上部カバー１５とで囲ったスペースＳｐに、電動モータ１１並びに電動モータ１１に電力を供給する複数のバッテリ３１・・・を収納することができる。
【００２６】
電動モータ１１は機体１７の上端部、すなわちフェンダ１４の上部にボルト止めにて取付けた、作業用電動モータである。
このようにして、機体１７の上部に電動モータ１１並びに複数のバッテリ３１・・・を取付けることができる。３８・・・はバッテリホルダ３６，３７の位置決め用弾性支持片である。
【００２７】
図６は図４の６−６線断面図であり、上記図２に対応し、左側方から見た歩行型電動管理機１０の断面構造を示す。
この図は、機体１７の下部に伝動機構４０並びに耕耘軸１２を介して複数の耕耘爪１３・・・を取付け、電動モータ１１の動力を伝動機構４０並びに耕耘軸１２を介して耕耘爪１３・・・に伝達するようにしたことを示す。詳しく説明すると、電動モータ１１のモータ軸１１ａを下方へ延ばし、このモータ軸１１ａの真下に伝動機構４０を配置した。
【００２８】
伝動機構４０は、モータ軸１１ａにカップリング４１を介して連結した機構であり、モータ軸１１ａと同軸上に配置するほぼ垂直な伝動軸４２と、伝動軸４２の下部から水平な耕耘軸１２へ動力を伝達するウォームギヤ機構４３とからなる。ウォームギヤ機構４３は、伝動軸４２に形成したウォーム４４と、耕耘軸１２にスプライン結合したウォームホイール４５（以下、「ホイール４５」と言う。）と、からなる。
【００２９】
このようにして、耕耘軸１２にホイール４５を取付け、ホイール４５にウォーム４４を噛み合わせ、このウォーム４４の一端から上方へ伝動軸４２を延し、この伝動軸４２をカップリング４１を介して電動モータ１１に連結し、ウォームギヤ機構４３及び伝動軸４２を伝動ケースとしての機体１７に一括収納することができる。４６はリッド、４７・・・は軸受である。
【００３０】
電動モータ１１の中心Ｃｍ、すなわちモータ軸１１ａの中心Ｃｍは耕耘軸１２の中心Ｃｓよりも後方へ距離Ｄｉだけ離れた位置にある。この距離Ｄｉは、ウォーム４４並びにホイール４５の大きさによって決まる。なお、ウォームギヤ機構４３を他のギヤ機構、例えば「ベベルギヤ機構」や「ねじ歯車機構」に変更してもよい。ベベルギヤ機構に変更することで、耕耘軸１２の中心Ｃｓにモータ軸１１ａの中心Ｃｍを合致させることができる。
【００３１】
ところで、機体１７は、後上部から後上方へ延びる筒状のハンドル支持部５１及び後上部から下方へ延びる筒状の抵抗棒支持部５７を一体に形成したものである。ハンドル支持部５１に操作ハンドル１８を差し込んでロックレバー５２でロックすることにより、機体１７に操作ハンドル１８を取付けることができる。
【００３２】
ハンドル支持部５１は、内部に一対の固定電極（機体側端子）５３，５４を一体に備える。操作ハンドル１８は、外周面に可動電極（ハンドル側端子）５５を一体に備える。一対の固定電極５３，５４並びに可動電極５５の組合わせ構造は、ハンドル装着スイッチ５６を成す。ハンドル支持部５１内に上から操作ハンドル１８を差し込んでセットすることによって、一対の固定電極５３，５４間を可動電極５５で電気的に接続することができる。
また、抵抗棒支持部５７に下から抵抗棒１９を差込んでピン５８により取付けることができる。
【００３３】
さらにこの図は、電動モータ１１の上端に取付けた回転センサ（速度検出部）６１によって、電動モータ１１の回転速度（すなわち、実速度）を検出するようにしたこと、第３列３４のバッテリ３１・・・が前後に４個並べた配列であること、及び、上部カバー１５の後上部に受信器６２を取付けたことを示す。
【００３４】
図７は図４の７−７線断面図である。第１列３２のバッテリ３１・・・は、前後に９個並べるとともに、さらに最後部の３個の上に２個を重ねることで、合計１１個の配列からなる。フェンダ１４に対する上部カバー１５の止め機構６５は、フェンダ１４の係合凸部６６に上部カバー１５の掛け部６７を掛ける着脱可能な、いわゆるスナップフィット型式の構造である。
【００３５】
図８は本発明に係る左右のグリップメンバ周りの斜視図であり、左右のグリップメンバ７０，８０の外観を示す。ここで、右のグリップメンバ８０は一方の把持部であり、左のグリップメンバ７０は他方の把持部である。
【００３６】
左のグリップメンバ７０は、操作ハンドル１８の左先端に取付けた操作部７１Ａと、操作部７１Ａの後上部から後方へ延びたグリップ部（握り部分）７１Ｂと、からなる樹脂製一体成形品である。
【００３７】
操作部７１Ａは上面７１ａに、作業開始操作ボタン７２及びメイン操作ボタン７３を備える。作業開始操作ボタン７２は、作業用電動モータ１１（図６参照）の回転・停止操作をするプッシュ式操作部材である。メイン操作ボタン７３は、電源の入り・切り操作をするプッシュ式操作部材である。これらの操作ボタン７２，７３は、グリップ部７１Ｂを握った左手ＬＨの親指Ｔｈで押すことができる位置にあり、どちらかを選択して押すことになる。
【００３８】
より具体的なボタン配置を説明すると、操作部７１Ａは上面７１ａのうち、機体幅中心ＣＬ寄りの位置、すなわち内側寄りの位置に作業開始操作ボタン７２を配置し、また、作業開始操作ボタン７２の左隣、すなわち作業開始操作ボタン７２の近傍で機体幅外寄りの位置にメイン操作ボタン７３を配置したものである。
【００３９】
このように本発明は、作業中での使用頻度の高い作業開始操作ボタン７２を、機体幅中心ＣＬ寄りの位置に配置するとともに、作業中での使用頻度の低いメイン操作ボタン７３を、機体幅外寄りの位置に配置したことを特徴とする。
グリップ部７１Ｂを握った手ＬＨの親指Ｔｈによって、操作ボタン７２，７３を押すのであるから、機体幅中心ＣＬ寄りの位置に配置された作業開始操作ボタン７２は押し易く、機体幅外寄りの位置に配置されたメイン操作ボタン７３は若干押し難い。
【００４０】
このようにすることで、作業中での使用頻度の高い作業開始操作ボタン７２の操作性をより高めることができるとともに、作業者の負担を軽減することができる。一方、作業中での使用頻度の低いメイン操作ボタン７３については、作業開始操作ボタン７２よりも若干操作性を低くすることにより、作業者が意図することなく操作することを、より防止することができる。このように、人間工学的な配慮をした。
【００４１】
一方、右のグリップメンバ８０は、操作ハンドル１８の右先端に取付けた操作部８１Ａと、操作部８１Ａの後上部から後方へ延びたグリップ部（握り部分）８１Ｂと、からなる樹脂製一体成形品である。このような右のグリップメンバ８０は、グリップ部８１Ｂの下部に作業準備レバー８２を備える。
作業準備レバー８２は、グリップ部８１を握った右手ＲＨの人差し指Ｆｉで引くことができる位置にある、トリガ状（引金状）の取っ手からなる、操作部材である。
【００４２】
操作部８１Ａは上面８１ａに複数個、例えば３個の変速操作ボタン８３・・・を備える。これらの変速操作ボタン８３・・・は、作業用電動モータ１１（図６参照）の回転速度を複数段階（例えば３段階）に切換え操作するプッシュ式操作部材、すなわち速度調節操作部である。変速操作ボタン８３・・・は、グリップ部８１Ｂを右手ＲＨで握るとともに作業準備レバー８２を引きつつ、その右手ＲＨの親指Ｔｈで押すことができる位置にあり、１個を選択して押すことになる。
【００４３】
より具体的なボタン配置を説明すると、３個の変速操作ボタン８３・・・は、機体幅中心ＣＬ寄りの位置から右外方へ向かってこの順に横一列に配列した低速ボタン８３ａ、中速ボタン８３ｂ、高速ボタン８３ｃである。
低速ボタン８３ａを押せば電動モータ１１を低速回転に操作することができ、中速ボタン８３ｂを押せば電動モータ１１を中速回転に操作することができ、高速ボタン８３ｃを押せば電動モータ１１を高速回転に操作することができる。
【００４４】
図９（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る左のグリップメンバの構成図であり、（ａ）は左のグリップメンバ７０の断面構成を示し、（ｂ）は左のグリップメンバ７０の側面構成を示し、（ｃ）は左のグリップメンバ７０の平面構成を示す。
【００４５】
左のグリップメンバ７０は、作業開始操作ボタン７２によってオン・オフ操作する作業開始スイッチ７４（モータスイッチ７４）と、メイン操作ボタン７３によってオン・オフ操作するメインスイッチ７５と、これらのスイッチ７４，７５のスイッチ信号を符号化、すなわち無線信号化するエンコーダ（信号符号化回路）７６と、を前上部に取付け、さらに、エンコーダ７６の信号を無線信号として発する左の発信器７７を操作部７１Ａの前部に取付けたものである。
【００４６】
作業開始スイッチ７４並びにメインスイッチ７５は、対応する操作ボタン７２，７３を押しているときだけオンになるとともに、操作ボタン７２，７３から手を放すとオフになる、周知の接点自動復帰式の押し釦スイッチである。
【００４７】
７８はエンコーダ７６を設けた基板、７９はエンコーダ用バッテリである。なお、グリップ部７１Ｂは側面に、エンコーダ用バッテリ７９を交換するときに開閉するリッド７１ｂを備える。スナップフィット型式のリッド７１ｂを開けることで、図示せぬ開口からエンコーダ用バッテリ７９を交換することができる。
【００４８】
図１０（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る右のグリップメンバの構成図であり、（ａ）は右のグリップメンバ８０の断面構成を示し、（ｂ）は右のグリップメンバ８０の側面構成を示し、（ｃ）は右のグリップメンバ８０の平面構成を示す。
【００４９】
右のグリップメンバ８０は、トリガ状の作業準備レバー８２を支持ピン８４を介して前後スイング可能に取付けるとともに、この作業準備レバー８２を実線にて示すオフ位置にリターンスプリング８５で弾発し、作業準備レバー８２によってオン・オフ操作する作業準備スイッチ８６を内部に取付けたものである。
【００５０】
作業準備スイッチ８６は、作業準備レバー８２を想像線にて示すオン位置にスイング操作しているときだけオンになるとともに、作業準備レバー８２から手を放すとオフになる、接点自動復帰式の押し釦スイッチであって、基板８７に設けたものである。すなわち作業準備スイッチ８６は、トリガ状の取っ手８２によって接点を開閉する、周知のトリガスイッチである。
【００５１】
さらに右のグリップメンバ８０は、低速ボタン８３ａによってオン・オフ操作する低速スイッチ９１と、中速ボタン８３ｂによってオン・オフ操作する中速スイッチ９２と、高速ボタン８３ｃによってオン・オフ操作する高速スイッチ９３と、これらのスイッチ９１〜９３及び作業準備スイッチ８６の各スイッチ信号を符号化、すなわち無線信号化するエンコーダ（信号符号化回路）９４と、を前上部に取付け、さらにエンコーダ９４の信号を無線信号として発する右の発信器９５を操作部８１Ａの前部に取付けたものである。エンコーダ９４は上記基板８７に設けることになる。
【００５２】
低速スイッチ９１、中速スイッチ９２及び高速スイッチ９３は各々対応する低速・中速・高速ボタン８３ａ〜８３ｃを押しているときだけオンになるとともに、低速・中速・高速ボタン８３ａ〜８３ｃから手を放すとオフになる、周知の接点自動復帰式の押し釦スイッチからなる、変速操作スイッチである。
【００５３】
なお、本発明は、「トリガ状の取っ手」からなる作業準備レバー８２を、グリップ部８１の下部に前後スイング可能に取付け、さらに、作業準備レバー８２の周りを囲うレバー用ガード９６を、右のグリップメンバ８０に一体に形成したことを特徴とする。
従って、作業者が意図することなく作業準備レバー８２をスイングさせたり、障害物が作業準備レバー８２に当たってスイングさせる心配はない。
【００５４】
９７はエンコーダ用バッテリである。なお、グリップ部８１Ｂは側面に、エンコーダ用バッテリ９７を交換するときに開閉するリッド８１ｂを備える。スナップフィット型式のリッド８１ｂを開けることで、図示せぬ開口からエンコーダ用バッテリ９７を交換することができる。
【００５５】
ここで一旦図１に戻って説明を続ける。この図１は、左右の発信器７７，９５から発信された無線信号を、機体１７側の受信器６２で受信することができることを示す。
【００５６】
図１１は本発明に係る歩行型電動管理機の電気回路図である。この図は、想像線にてコントロールボックス２０、左のグリップメンバ７０及び右のグリップメンバ８０を示す。
上述のように、左のグリップメンバ７０は作業開始スイッチ７４、メインスイッチ７５、エンコーダ７６及び発信器７７を備える。右のグリップメンバ８０は作業準備スイッチ８６、低速スイッチ９１、中速スイッチ９２、高速スイッチ９３、エンコーダ９４及び発信器９５を備える。
【００５７】
一方、コントロールボックス２０は、受信器６２で受信した無線信号を解読するデコーダ（信号解読回路）１０１、制御部１０２及びモータ駆動回路１０３を備える。
【００５８】
従って、左右のグリップメンバ７０，８０の各スイッチ信号、すなわち操作信号をエンコーダ７６，９４にて符号化し、その符号化信号を発信器７７，９５にて無線信号として発信し、その無線信号を受信器６２にて受信し、その受信した符号化信号をデコーダ１０１にて解読し、その解読信号を制御部１０２に発することができる。
【００５９】
ここで「無線信号」とは、無線にて発信器７７，９５から受信器６２へ送信することができる信号のことであり、例えば赤外線や電波等の電磁波による信号がある。赤外線を無線信号として採用した場合には、発信器７７，９５を発光素子とし、受信器６２を受光素子とすればよい。
【００６０】
さらにコントロールボックス２０は、上述のように表示部２１、洗浄スイッチ２２及び充電ソケット２３を備える。
表示部２１は、歩行型電動管理機１０の作業状況、バッテリ３１の電力残量や充電状況、洗浄ボックスによる洗浄状況等を表示する表示器である。
洗浄スイッチ２２は、洗浄ボックスによる洗浄作業をするときに、電動モータ１１の回転・停止操作をするするスイッチであって、操作ボタンを押しているときだけオンになるとともに、操作ボタンから手を放すとオフになる、周知の接点自動復帰式の押し釦スイッチである。
充電ソケット２３は、外部から充電コード２４を差し込む接続器であり、充電器２５を介してバッテリ３１に充電することができる。
【００６１】
制御部１０２は洗浄スイッチ２２、充電器２５、ハンドル装着スイッチ５６、回転センサ６１及び洗浄ボックス装着スイッチ１１７から信号を受けるとともに、デコーダ１０１から受信信号を受けて（すなわち、受信器６２の信号に応じて）、表示部２１に表示信号を発するとともに、モータ駆動回路１０３を介して電動モータ１１を回転制御するものである。
【００６２】
洗浄ボックス装着スイッチ１１７は次のような構成である。上述のように、洗浄ボックス１１１にフェンダ１４を被せたときには、洗浄ボックス１１１にフェンダ１４を止め機構１１２でセットすることになる。この止め機構１１２は、フェンダ１４の一対の係合凸部１１３，１１３に洗浄ボックス１１１の一対の掛け部１１４，１１４を掛ける着脱可能な、いわゆるスナップフィット型式の構造である。
【００６３】
一対の係合凸部１１３，１１３は導電性の固定電極の役割を果たす。一対の掛け部１１４，１１４は、洗浄ボックス１１１に導電性のヒンジピン１１５を介して取付けたものであり、ヒンジピン１１５に電気的に接続された可動電極１１６，１１６を備える。係合凸部１１３，１１３（すなわち固定電極１１３，１１３）、可動電極１１６，１１６並びにヒンジピン１１５の組合わせ構造は、洗浄ボックス装着スイッチ１１７を成す。
係合凸部１１３，１１３に掛け部１１４，１１４を掛け止めることにより、一対の係合凸部１１３，１１３間を可動電極１１６，１１６並びにヒンジピン１１５で電気的に接続することができる。
【００６４】
次に、上記制御部１０２をマイクロコンピュータとした場合の制御フローについて、図１１を参照しつつ図１２に基づき説明する。図中、ＳＴ××はステップ番号を示す。特に説明がないステップ番号については、番号順に進行する。
なお、この制御フローは、例えばバッテリ３１をセットすることによって制御部１０２による制御がスタートするとともに、バッテリ３１を外すことによって制御部１０２による制御がエンドになる。
【００６５】
図１２は本発明に係る制御部の制御フローチャートである。
ＳＴ０１；初期設定をする。例えばモータ設定速度ＳＯを低速Ｌｎに設定する。この「低速Ｌｎ」とは、低速スイッチ９１で設定した速度と同じ値である。
ＳＴ０２；ハンドル支持部５１に操作ハンドル１８をセットしたか否かを調べ、ＹＥＳでＳＴ０３に進み、ＮＯでＳＴ１２に進む。ハンドル装着スイッチ５６がオンであれば操作ハンドル１８をセットしたと判定する。
【００６６】
ＳＴ０３；メインスイッチ７５がオンであるか（オンのスイッチ信号があったか）否かを調べ、ＹＥＳでＳＴ０４に進み、ＮＯでＳＴ１０に進む。
ＳＴ０４；作業準備スイッチ８６がオンであるか否かを調べ、ＹＥＳでＳＴ０５に進み、ＮＯでＳＴ１０に進む。
ＳＴ０５；作業開始スイッチ７４（モータスイッチ７４）がオンであるか否かを調べ、ＹＥＳでＳＴ０６に進み、ＮＯでＳＴ１０に進む。
【００６７】
ＳＴ０６；上記ＳＴ０２、ＳＴ０３、ＳＴ０４及びＳＴ０５の条件が満たされれば、電動モータ１１を回転させる。
すなわち、▲１▼ハンドル支持部５１に操作ハンドル１８をセットしたという条件、及び、▲２▼メイン操作ボタンを押した（メインスイッチ７５がオンである）という条件下において、▲３▼作業準備レバーを引いた（作業準備スイッチ８６がオンである）という条件と、▲４▼作業開始操作ボタンを押した（作業開始スイッチ７４がオンである）という条件との、二つの条件が満たされたときに、電動モータ１１を回転させる。
【００６８】
ＳＴ０７；モータ設定速度ＳＯを読み込む。モータ設定速度ＳＯは低速スイッチ９１、中速スイッチ９２又は高速スイッチ９３のオンのスイッチ信号による。高速スイッチ９３をオンにすれば、モータ設定速度ＳＯは高速Ｈｎである。中速スイッチ９２をオンにすれば、モータ設定速度ＳＯは中速Ｍｎである。低速スイッチ９１をオンにすれば、モータ設定速度ＳＯは低速Ｌｎである。
なお、高速Ｈｎ、中速Ｍｎ並びに低速Ｌｎの値は予め設定された一定の速度であり、Ｈｎ＞Ｍｎ＞Ｌｎの関係にある。また、各スイッチ９１〜９３によって速度が設定されないときの、モータ設定速度ＳＯは、低速Ｌｎである。
【００６９】
ＳＴ０８；電動モータ１１の実速度ＳＮを計測する。実速度ＳＮは、電動モータ１１の現実の回転数（回転速度）を回転センサ６１で計測すればよい。
ＳＴ０９；電動モータ１１をモータ設定速度ＳＯで速度制御した後に、ＳＴ０２に戻る。すなわち、実速度ＳＮがモータ設定速度ＳＯになるように制御する。なお、モータ設定速度ＳＯの制御信号出力はＰＩ制御ならＰＩ出力、ＰＩＤ制御ならＰＩＤ出力に相当する。この制御信号出力はパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）であってもよい。
【００７０】
ＳＴ１０；電動モータ１１を停止させる。
すなわち、▲１▼メイン操作ボタンを再び押した（メインスイッチ７５がオフである）という条件、▲２▼作業準備レバーを放した（作業準備スイッチ８６がオフである）という条件、▲３▼作業開始操作ボタンを再び押した（作業開始スイッチ７４がオフである）という条件の、いずれかの条件が満たされたときに、電動モータ１１を停止させる。
【００７１】
ＳＴ１１；モータ設定速度ＳＯを低速Ｌｎに設定した後に、ＳＴ０２に戻る。すなわち、初期設定の状態に戻す。
ＳＴ１２；フェンダ１４に洗浄ボックス１１１をセットしたか否かを調べ、ＹＥＳでＳＴ１３に進み、ＮＯでＳＴ１８に進む。洗浄ボックス装着スイッチ１１７がオンであれば洗浄ボックス１１１をセットしたと判定する。
ＳＴ１３；洗浄スイッチ２２がオンであるか否かを調べ、ＹＥＳでＳＴ１４に進み、ＮＯでＳＴ１８に進む。
【００７２】
ＳＴ１４；上記ＳＴ０２、ＳＴ１２及びＳＴ１３の条件が満たされれば、電動モータ１１を回転させる。
すなわち、▲１▼ハンドル支持部５１から操作ハンドル１８を外したという条件下において、▲２▼フェンダ１４に洗浄ボックス１１１をセットしたという条件と、▲３▼洗浄スイッチ２２がオンであるという条件との、二つの条件が満たされたときに、電動モータ１１を回転させる。
【００７３】
ＳＴ１５；モータ設定速度ＳＯを洗浄速度Ｗｎに設定する。洗浄速度Ｗｎは、洗浄ボックス１１１内で耕耘爪を水洗するのに最適な電動モータ１１の回転数である。
ＳＴ１６；電動モータ１１の実速度ＳＮを計測する。実速度ＳＮは、電動モータ１１の現実の回転数を回転センサ６１で計測すればよい。
【００７４】
ＳＴ１７；電動モータ１１をモータ設定速度ＳＯで速度制御した後に、ＳＴ０２に戻る。すなわち、実速度ＳＮがモータ設定速度ＳＯになるように制御する。なお、モータ設定速度ＳＯの制御信号出力はＰＩ制御ならＰＩ出力、ＰＩＤ制御ならＰＩＤ出力に相当する。この制御信号出力はパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）であってもよい。
【００７５】
ＳＴ１８；電動モータ１１を停止させる。すなわち、▲１▼フェンダ１４から洗浄ボックス１１１を外したという条件と、▲２▼洗浄スイッチ２２がオフであるという条件の、いずれかの条件が満たされたときに、電動モータ１１を停止させる。
ＳＴ１９；モータ設定速度ＳＯを低速Ｌｎに設定した後に、ＳＴ０２に戻る。すなわち、初期設定の状態に戻す。
【００７６】
上記図４〜図７を参照しつつ以上をまとめると、本発明は、電動モータ１１のモータ軸１１ａを下方へ延ばし、このモータ軸１１ａの真下に伝動機構４０を配置し、さらに、バッテリ３１・・・を電動モータ１１の周囲に且つ電動モータ１１に隣接させて配置することにより、電動モータ１１と共に重量物であるバッテリ３１・・・をも、耕耘爪１３・・・のほぼ真上に且つ歩行型電動管理機１０の重心Ｇｒ近傍に配置することができる。
すなわち、図４及び図６に示すように、歩行型電動管理機１０の重心Ｇｒは、電動モータ１１の中心Ｃｍと耕耘軸１２の中心Ｃｓとの間に、且つ、車幅中心ＣＬ上にある。
【００７７】
この結果、バッテリ３１・・・を搭載した歩行型電動管理機１０の重量バランスを高めることができる。従って、歩行型電動管理機１０の蛇行を抑制し、直進走行性を高めて操縦性を高めることができるとともに作業性を高めることができるので、作業者の負担を軽減することができる。しかも、耕耘仕上り性をも高めることができる。
【００７８】
さらには、バッテリ３１の重量が耕耘爪１３・・・のほぼ真上に掛かるので、バッテリ３１・・・の重量を作業者が支える必要はない。このため、作業者の負担をより軽減することができる。
さらにまた、バッテリ３１・・・の重量を耕耘爪１３・・・のほぼ真上に掛けることにより、耕耘爪１３・・・の喰い込み性を高めることができるので、耕耘反力によるダッシング現象の発生をより抑制することができる。しかも、耕耘爪１３・・・による耕深量が増大するので、耕耘性能をより高めることができる。
【００７９】
さらにまた、軽量の歩行型電動管理機１０であっても、耕耘爪１３・・・の喰い込み性を高めてダッシング現象を抑制するために、耕耘爪１３・・・の前又は上にカウンタウエイト等の重量物を配置して耕耘爪１３・・・側への重量配分を増す必要はない。このため、歩行型電動管理機１０を旋回させるときに、操作ハンドル１８を押し下げて耕耘爪１３・・・を持上げ操作するのに、押し下げ力が増すことはない。従って、作業者の負担を軽減することができるとともに操縦性を高めることができる。
【００８０】
さらにまた、複数個のバッテリ３１・・・を、電動モータ１１の左右両側に分散させて配置することにより、バッテリ３１・・・の重量を左右の耕耘爪１３・・・にほぼ均等に掛けることができる。この結果、左右の耕耘爪１３・・・の喰い込み性が概ね均等になるので、歩行型電動管理機１０に作用する左右の耕耘反力同士を概ね均等にすることができる。このため、ローリング現象（歩行型電動管理機１０の重心Ｇｒを通る前後方向軸まわりに、歩行型電動管理機１０が回転する現象）の発生をも抑制することができる。従って、歩行型電動管理機１０の蛇行をより一層抑制し直進走行性を高めて操縦性を高めることができるとともに、作業性をより一層高めることができ、耕耘仕上り性をも高めることができる。
【００８１】
また、複数個のバッテリ３１・・・を、電動モータ１１の前側に分散させて配置することにより、バッテリ３１・・・の重量を耕耘爪１３・・・の前側に掛けることができる。この結果、耕耘爪１３・・・の喰い込み性をより高めてダッシング現象を一層抑制することができる。
【００８２】
さらにまた、耕耘爪１３・・・の上を覆うフェンダ１４の上にバッテリ３１・・・を載置するようにしたので、フェンダ１４によってバッテリ受部を兼ねることができる。このため、別部材のバッテリ受部を設ける必要はない。
さらには、フェンダ１４の上の空きスペースを有効利用して、比較的嵩張るバッテリ３１・・・を搭載することができるので、歩行型電動管理機１０の小型化を図ることができる。
【００８３】
さらにまた、重量物であるバッテリ３１・・・をできるだけ低位に配置することができ、この結果、歩行型電動管理機１０の重心Ｇｒを下げることができる。従って、歩行型電動管理機１０のローリング現象の発生をより抑制して、直進走行性を高めることができる。
【００８４】
さらに、上記図８、図１１及び図１２を参照しつつ以上をまとめると、本発明は、左右のグリップメンバ（左右の把持部）７０，８０のうち一方の下部に作業準備レバー８２を備えるとともに、左右のグリップメンバ７０，８０のうち他方に且つ機体幅中心ＣＬ寄りの位置に作業開始操作ボタン７２を備え、さらに、作業準備レバー８２を操作したという条件と作業開始操作ボタン７２を操作したという条件と二つの条件が満たされたときに、作業用電動モータ１１（以下、電動モータ１１と言う。）を始動させるように制御する制御部１０２を備えたことを特徴とする。
【００８５】
歩行型電動管理機１０によって作業をするときに、図８に示すように両手ＬＨ，ＲＨで左右のグリップメンバ７０，８０を握り、さらに、一方の手ＲＨの人差し指Ｆｉで作業準備レバー８２を操作する（引く）とともに、他方の手ＬＨの親指Ｔｈで作業開始操作ボタン７２を操作する（押す）ことで、電動モータ１１を始動させることができる。
【００８６】
このように、作業準備レバー８２を操作するとともに作業開始操作ボタン７２を押すという、いわゆる二重操作方式を採用しているので、作業者が意図するときだけ確実に電動モータ１１を始動させることができる。
しかも、作業準備レバー８２と作業開始操作ボタン７２とを、左右のグリップメンバ７０，８０に分散させて配置したので、作業準備レバー８２の操作と作業開始操作ボタン７２の操作という、２つの操作を両手ＬＨ，ＲＨで分担することができる。グリップメンバ７０，８０を握っている両手ＬＨ，ＲＨのうち、一方だけに２つの操作が集中しない。すなわち、グリップメンバ７０，８０を握った一方の手ＲＨだけで２つの操作を同時に行う必要がないので、これらの操作は極めて容易である。
【００８７】
従って、電動モータ１１を回転させるための二重の操作を、容易に行うことができるので、歩行型電動管理機１０の操作性を高めることができるとともに、作業者の負担を軽減することができる。
しかも、左右のグリップメンバ７０，８０を両手ＬＨ，ＲＨで確実に握ることができるので、歩行型電動管理機１０の姿勢をより安定させながら操縦することができる。従って、歩行型電動管理機１０の作業性をより高めることができる。
【００８８】
さらには、作業準備レバー８２と作業開始操作ボタン７２とを、左右のグリップメンバ７０，８０に分散させて配置したので、左右のグリップメンバ７０，８０の重量を概ね均等にすることができる。この結果、歩行型電動管理機１０の左右の重量バランスを概ね均等にできる。従って、歩行型電動管理機１０の直進走行性が高まるので、操縦性をより一層高めることができるとともに、作業性をより一層高めることができる。
【００８９】
さらにまた、左のグリップメンバ７０又は右のグリップメンバ８０で機体幅中心ＣＬ寄りの位置に作業開始操作ボタン７２を備えたので、グリップメンバ７０を握った手ＬＨの親指Ｔｈによって作業開始操作ボタン７２を容易に押すことができる。従って、作業中での使用頻度の高い作業開始操作ボタン７２の操作性をより高めることができるとともに、作業者の負担をより軽減することができる。
【００９０】
さらにまた、制御部１０２が、「作業準備レバー８２の操作が続行中である」という条件で、電動モータ１１の回転を続行させるように制御するようにし、歩行型電動管理機１０の作業中には操作し続ける作業準備レバー８２を備えた方のグリップメンバ８０に、電動モータ１１の回転速度を変えるための変速操作ボタン８３・・・を備えたので、作業準備レバー８２を操作し続ける手ＲＨによって、変速操作ボタン８３・・・をも容易に操作することができる。
【００９１】
ここで、「作業準備レバー８２の操作が続行中であるという条件」とは、上記図１２に示す制御フローにおいて、ＳＴ０６で電動モータ１１を始動させた後に、ＳＴ０４の条件が満たされ続けているとき、すなわち、作業準備レバー８２を引き続けている（作業準備スイッチ８６がオンを続行中である）という条件のことである。
【００９２】
さらに、上記図１、図６、図８及び図１１を参照しつつ以上をまとめる。本発明は、図８に示すように操作レバーや操作ボタン等の操作部材７２，７３，８２，８３・・・の操作信号を無線信号として発信する発信器７７，９５を操作ハンドル１８に備え、図１に示すように発信器７７，９５で発した無線信号を受信する受信器６２を機体１７（より具体的には、機体１７に備えた上部カバー１５）に備えるとともに、受信器６２の受信信号に応じて電動モータ１１を制御する制御部１０２を機体１７（より具体的には、機体１７に備えた上部カバー１５）に備えたので、従来における、操作部材７２，７３，８２，８３・・・と機体１７側とを接続するワイヤケーブルやワイヤハーネスを廃止することができる。
【００９３】
このため、操作ハンドル１８の調整作業時や取外し作業時に、ワイヤケーブルやワイヤハーネスの取り扱いに配慮をする必要はない。また、ワイヤケーブルやワイヤハーネスの経年変化に注意をはらう必要もない。従って、歩行型電動管理機１０の機体１７に対する操作ハンドル１８の取り扱い性を、より高めることができる。
【００９４】
例えば図６に示すように、歩行型電動管理機１０を使用するときには、ハンドル支持部５１に操作ハンドル１８を取付けることができる。また、歩行型電動管理機１０を収納するときなどには、ハンドル支持部５１から操作ハンドル１８を自由に取り外すことができる。
【００９５】
さらには、操作ハンドル１８を上下スライド可能な構造にしたので、操作ハンドル１８をスライドさせることで、グリップ４０７の高さを作業者の身長や好みに合わせて設定することができる。また、操作ハンドル１８を折曲げ可能な構造にすれば、操作ハンドル１８を折り畳むことができる。
【００９６】
次に、歩行型作業機（歩行型管理機）の第２実施の形態について図１３〜図１６に基づき説明する。なお、上記図１〜図１２に示す第１実施の形態の歩行型電動管理機１０と同様の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
図１３は本発明に係る歩行型管理機の左側面図である。第２実施の形態の歩行型管理機２００は、機体１７の上に動力源としてのエンジン２０１を取付け、機体１７の下部に伝動機構２０２並びに耕耘軸１２を介して複数の耕耘爪１３・・・を取付け、エンジン２０１の動力を伝動機構２０２を介して耕耘軸１２に伝達することで、この耕耘軸１２に取付けた複数の耕耘爪１３・・・で耕耘作業を行わせるとともに、耕耘爪１３・・・にて走行させるようにし、さらに、耕耘爪１３・・・の上をフェンダ１４で覆うとともに、フェンダ１４の上に上部カバー１５を被せた、自走式の歩行型作業機であり、フロントタイン式管理機（耕耘機）と称する。
【００９８】
詳しく説明すると、エンジン２０１は出力軸２０１ａを下方へ延ばし、機体１７の上にエンジン支持部材２０３を介して取付けたたバーチカルエンジンである。
伝動機構２０２は、出力軸２０１ａの真下に配置したものであって、エンジン２０１の出力軸２０１ａに遊星歯車機構２１０を介してほぼ垂直な伝動軸２２１を連結し、伝動軸２２１の下部にベベルギヤ機構２２２を介して水平な耕耘軸１２を連結した機構である。
【００９９】
本発明は、エンジン２０１と伝動機構２０２との間にクラッチ２３０を介在させることで、エンジン２０１から耕耘爪１３・・・への動力伝達を接・断するようにしたことを特徴とする。クラッチ２３０は、遊星歯車機構２１０をオン・オフさせるものであり、右のグリップメンバ８０に備えた作業準備レバー８２によって、切換えることができる。なお、上記第１実施の形態と同様に、操作ハンドル１８は機体１７に対して着脱可能な構成である。
【０１００】
図１４は本発明に係る歩行型管理機の平面図である。第２実施の形態の歩行型管理機２００は、左のグリップメンバ７０に備えた、メイン操作ボタン７３によってエンジン２０１（図１３参照）をオン・オフ操作するとともに、作業開始操作ボタン７２によってクラッチ２３０（図１３参照）をオン・オフ操作するようにしたことを特徴とする。
【０１０１】
すなわち、作業開始操作ボタン７２は、クラッチ２３０のオン操作（接操作）並びにオフ操作（断操作）をするプッシュ式操作部材の役割を果たす。メイン操作ボタン７２は、エンジン２０１の入り・切り操作をするプッシュ式操作部材の役割を果たす。なお、上記図８に示す変速操作ボタン８３・・・については、廃止するか又は別の操作機能に変更することができる。
【０１０２】
この場合においても、作業開始操作ボタン７２の操作によって上記図９に示す作業開始スイッチ７４がオン・オフ信号（操作信号）を発し、メイン操作ボタン７３の操作によって上記図９に示すメインスイッチ７５がオン・オフ信号（操作信号）を発し、作業準備レバー８２の操作によって上記図１０に示す作業準備スイッチ８６がオン・オフ信号（操作信号）を発する。
発信器７７，９５は、これらの操作信号を無線信号として発信する。受信機６２は、発信器７７，９５で発した無線信号を受信して、制御部１０２（図１３参照）に伝える。
【０１０３】
この場合の制御部１０２は、受信器６２の受信信号に応じて、エンジン２０１とクラッチ２３０の少なくとも一方を制御する。具体的には、制御部１０２は、メイン操作ボタン７３を押した（メインスイッチ７５がオンである）という条件で、エンジン２０１をスタートさせる。さらに制御部１０２は、作業準備レバー８２を引いた（作業準備スイッチ８６がオンである）という条件と、作業開始操作ボタン７２を押した（作業開始スイッチ７４がオンである）という条件との、二つの条件が満たされたときに、クラッチ２３０をオンにする。
【０１０４】
上記図１３及び図１４を参照しつつ以上をまとめると、第２実施の形態は、操作レバーや操作ボタン等の操作部材７２，７３，８２の操作信号を無線信号として発信する発信器７７，９５を操作ハンドル１８に備え、発信器７７，９５で発した無線信号を受信する受信器６２を機体１７（より具体的には、機体１７に備えた上部カバー１５）に備えるとともに、受信器６２の受信信号に応じてエンジン２０１とクラッチ２３０の少なくとも一方を制御する制御部１０２を機体１７（より具体的には、機体１７に備えた上部カバー１５）に備えたので、従来における、操作部材７２，７３，８２と機体１７側とを接続するワイヤケーブルやワイヤハーネスを廃止することができる。
【０１０５】
このため、第２実施の形態においても、操作ハンドル１８の調整作業時や取外し作業時に、ワイヤケーブルやワイヤハーネスの取り扱いに配慮をする必要はない。また、ワイヤケーブルやワイヤハーネスの経年変化に注意をはらう必要もない。従って、歩行型管理機２００の機体１７に対する操作ハンドル１８の取り扱い性を、より高めることができる。
【０１０６】
図１５は本発明に係るクラッチ付き伝動装置の上部の断面図であり、遊星歯車機構２１０及びクラッチ２３０周りを断面して表したものである。
遊星歯車機構２１０は、エンジン２０１の出力軸２０１ａに形成した太陽歯車２１１と、太陽歯車２１１に噛み合う複数個（例えば３個）の遊星歯車２１２・・・と、これらの遊星歯車２１２・・・に噛み合う内歯歯車２１３と、複数の遊星歯車２１２・・・を支持ピン２１４・・・を介して回転可能に支持するキャリア２１５とからなる。キャリア２１５のハブ２１６にスプライン結合にて伝動軸２２１を連結することができる。
【０１０７】
内歯歯車２１３は、太陽歯車２１１に対して同心の円筒部２１３ａと、円筒部２１３ａの下端に一体に形成した環状の平底部２１３ｂと、平底部２１３ｂの内周面に形成した内歯２１３ｃとからなる、リングギヤである。円筒部２１３ａの外周面を機体１７の内壁で支持するとともに、平底部２１３ｂの下面を機体１７の底で支持することにより、内歯歯車２１３を機体１７に回転可能に支持することができる。なお、機体１７は、ハブ２１６をも回転可能に支持することになる。
【０１０８】
図１６は本発明に係る遊星歯車機構並びにクラッチ周りの平面図であり、遊星歯車機構２１０において、出力軸２０１ａと太陽歯車２１１と複数個の遊星歯車２１２・・・と内歯歯車２１３と支持ピン２１４・・・とキャリア２１５との連結関係を示すとともに、クラッチ２３０が拡径式ドラムブレーキであることを示す。
【０１０９】
クラッチ２３０は、内歯歯車２１３の回転をオン・オフさせるものである。具体的に述べると、クラッチ２３０は、エンジン支持部材２０３（図１５参照）に取付けたアンカピン２３１と、アンカピン２３１に連結したブレーキパッド２３２，２３２付きブレーキシュー２３３，２３３と、一対のブレーキシュー２３３，２３３を拡径するように配置した偏平状のカム２３４と、カム２３４と一体のブレーキ作動軸２３５と、ブレーキシュー２３３，２３３を縮径させるようにブレーキシュー２３３，２３３間に掛け渡したリターンスプリング２３６，２３６と、ブレーキシュー２３３，２３３を囲った円筒部２１３ａとからなる。内歯歯車２１３の円筒部２１３ａはブレーキドラムの役割を果たす。
【０１１０】
ブレーキ作動軸２３５は、上記図１５に示すように、ブレーキ駆動モータ２３７のモータ軸２３７ａに連結したものである。ブレーキ駆動モータ２３７は、エンジン支持部材２０３に取付けた、ブレーキ内蔵式のサーボモータである。このため、ブレーキ駆動モータ２３７が停止した状態では、ブレーキ作動軸２３５を停止位置にロックすることができる。
【０１１１】
機体１７に取付けられたブレーキ駆動モータ２３７でブレーキ作動軸２３５を図時計回りに一定角度だけ回すことができる。この結果、ブレーキ作動軸２３５と一体で平面視偏平状のカム２３４がブレーキシュー２３３，２３３を拡径させるので、ブレーキパッド２３２，２３２と、円筒部２１３ａの内周面２１３ｄと、の間の摩擦力によってブレーキが働く。このため、内歯歯車２１３の回転はオフになる（停止する）。
【０１１２】
次に、上記構成のクラッチ２３０付き伝動装置２０２の作用を図１４及び図１５に基づき説明する。
図１４の作業開始操作ボタン７２を操作しないときには、クラッチ２３０は内歯歯車２１３の回転をオンさせた状態（回転可能状態）、すなわちクラッチオフ状態にある。エンジン２０１の動力は出力軸２０１ａ→太陽歯車２１１→遊星歯車２１２・・・→内歯歯車２１３の経路で伝わる。内歯歯車２１３が回転するので、エンジン２０１の動力がキャリア２１５に伝わることはなく、この結果、伝動軸２２１は停止した状態にある。
【０１１３】
その後、作業開始操作ボタン７２をオン操作することで、ブレーキ駆動モータ２３７によってブレーキ作動軸２３５を一定角度だけ正転させる。従って、クラッチ２３０は内歯歯車２１３の回転をオフさせた状態（制動して回転不能にした状態）、すなわちクラッチオン状態に切り換る。
内歯歯車２１３が停止状態にあるので、エンジン２０１の動力は出力軸２０１ａ→太陽歯車２１１の経路で遊星歯車２１２・・・に伝わり、遊星歯車２１２・・・が自転しつつ公転する。この結果、エンジン２０１の動力がキャリア２１５→伝動軸２２１→図１３に示すベベルギヤ機構２２２の経路で耕耘軸１２に伝わる。
【０１１４】
その後、作業開始操作ボタン７２をオフ操作し、ブレーキ駆動モータ２３７によってブレーキ作動軸２３５を逆転させる。この結果、クラッチ２３０は元のクラッチオフ状態に復帰する。
【０１１５】
なお、上記本発明の実施の形態において、歩行型電動作業機（歩行型作業機）１０は管理機に限定されるものではなく、例えば除雪機や運搬車とすることができる。
作業負荷や走行負荷等の負荷は、耕耘爪１３・・・に限定されるものではなく、例えば除雪機のオーガや運搬車の車輪とすることができる。
負荷を駆動する駆動源は、電動モータ１１やエンジン２０１に限定されるものではない。
【０１１６】
作業準備レバー８２は、トリガ状の取っ手に限定されるものではなく、例えば把持部８０とともに握るレバーであってもよい。
変速操作ボタン８３の個数は任意である。
受信器６２や制御部１０２は、機体１７側に備えたものであればよく、上部カバー１５に備える他に、機体１７に直接取付けてもよい。
【０１１７】
制御部１０２は、操作ハンドル１８側の操作部材の操作信号によって、駆動源１１，２０１だけを制御、クラッチ２３０だけを制御、又は駆動源１１，２０１とクラッチ２３０の両方を制御するように、構成したものであればよい。
さらに制御部１０２は、マイクロコンピュータの構成に限定されるものではなく、例えば、それぞれの操作部材７２，７３，８２，８３・・・によって作動する各スイッチを電気的に接続した構成（ハードウエア）によるものであってもよい。
【０１１８】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、操作レバーや操作ボタン等の操作部材の操作信号を無線信号として発信する発信器を操作ハンドルに備え、発信器で発した無線信号を受信する受信器を機体に備えるとともに、受信器の受信信号に応じて駆動源やクラッチを制御する制御部を機体に備えたので、従来における、操作部材と機体側とを接続するワイヤケーブルやワイヤハーネスを廃止することができる。
【０１１９】
このため、操作ハンドルの調整作業時や取外し作業時に、ワイヤケーブルやワイヤハーネスの取り扱いに配慮をする必要はない。また、ワイヤケーブルやワイヤハーネスの経年変化に注意をはらう必要もない。従って、歩行型作業機の機体に対する操作ハンドルの取り扱い性を、より高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歩行型電動管理機の斜視図
【図２】本発明に係る歩行型電動管理機の左側面図
【図３】本発明に係る歩行型電動管理機の平面図
【図４】本発明に係る歩行型電動管理機の上部カバーを外した平面図
【図５】本発明に係る歩行型電動管理機のフェンダ、上カバー、電動モータ並びにバッテリ周りの分解図
【図６】図４の６−６線断面図
【図７】図４の７−７線断面図
【図８】本発明に係る左右のグリップメンバ周りの斜視図
【図９】本発明に係る左のグリップメンバの構成図
【図１０】本発明に係る右のグリップメンバの構成図
【図１１】本発明に係る歩行型電動管理機の電気回路図
【図１２】本発明に係る制御部の制御フローチャート
【図１３】本発明に係る歩行型管理機の左側面図
【図１４】本発明に係る歩行型管理機の平面図
【図１５】本発明に係るクラッチ付き伝動装置の上部の断面図
【図１６】本発明に係る遊星歯車機構並びにクラッチ周りの平面図
【図１７】従来の歩行型作業機の概要図（その１）
【図１８】従来の歩行型作業機の概要図（その２）
【符号の説明】
１０…歩行型作業機（歩行型電動管理機）、１１…駆動源（電動モータ）、１７…機体、１８…操作ハンドル、６２…受信器、７０，８０…左右の把持部（グリップメンバ）、７２，８２，８３…操作部材（作業開始操作ボタン、作業準備レバー、変速操作ボタン）、７７，９５…発信器、１０２…制御部、２００…歩行型作業機（歩行型管理機）、２０１…駆動源（エンジン）、２３０…クラッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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