(57)【要約】      （修正有）【課題】成形品の硬度を安定維持することができる回転式粉末圧縮成形機を提供する。【解決手段】フレーム内に、立シャフトにより水平回転可能に、かつ着脱可能に設けられる回転盤に複数の臼を所定のピッチで設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、少なくとも回転盤をほぼ恒温状態にして杵先を臼内に挿入した上杵と下杵とを上及び下ロール間を通過させることにより臼内に充填した粉末を圧縮成形するようにしたものであり、立シャフト内に設けられて少なくとも回転盤の温度が設定された温度でほぼ恒温状態になるようにする媒体を立シャフトの下端側から回転盤に導入する導入経路と、回転盤内に設けられて導入経路と連通する媒体通路と、立シャフトの内部に設けられて各媒体通路を通過して帰還した媒体を立シャフトの下端側から外部に排出するための排出経路とを備えている。【選択図】図１
2004188498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に、回転盤を立シャフトを介して水平回転可能に、かつ着脱可能に配設し、その回転盤に複数の臼を所定のピッチで設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、少なくとも回転盤をほぼ恒温状態にして杵先を臼内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロール間を通過させることにより臼内に充填した粉末を圧縮成形するようにした回転式粉末圧縮成形機であって、
立シャフト内に設けられて少なくとも回転盤の温度が設定された温度でほぼ恒温状態になるようにする媒体を立シャフトの下端側から回転盤に導入する導入経路と、
回転盤内に設けられて導入経路と連通する媒体通路と、
立シャフトの内部に設けられて各媒体通路を通過して帰還した媒体を立シャフトの下端側から外部に排出するための排出経路とを備えてなることを特徴とする回転式粉末圧縮成形機。
【請求項２】
回転盤が、下杵を保持する下杵保持部と、臼が着脱可能に取り付けられる臼部と、上杵を保持する上杵保持部とを備えてなり、下杵保持部及び臼部にかかわって形成されて導入経路と接続される環状をなす分配通路を、また上杵保持部に排出経路に接続される環状をなす集合通路とを各別に設けておき、前記各媒体通路の一端を前記分配通路にそれぞれ接続するとともに、他端を前記集合通路に接続していることを特徴とする請求項１記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項３】
フレーム内に、回転盤を立シャフトを介して水平回転可能に、かつ着脱可能に配設し、その回転盤に複数の臼を所定のピッチで設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、少なくとも回転盤をほぼ恒温状態にして杵先を臼内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロール間を通過させることにより臼内に充填した粉末を圧縮成形するようにした回転式粉末圧縮成形機であって、
複数の吹き出し口を備え回転盤下方に取り付けられてそれぞれの吹き出し口から少なくとも回転盤の温度が設定された温度でほぼ恒温状態になるようにする空気を回転盤に対して噴出する空気噴出器とを備えてなることを特徴とする回転式粉末圧縮成形機。
【請求項４】
空気噴出器に導入される空気の温度を測定する入口温度センサと、回転盤の温度を測定する回転盤温度センサと、入口温度センサ及び回転盤温度センサからそれぞれ出力される出力信号に基づいて空気の温度を設定された温度となるように制御して空気噴出器に空気を供給する空気供給装置とを備えることを特徴とする請求項３記載の回転式粉末圧縮成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末を圧縮して錠剤や食品などを成形するための回転式粉末圧縮成形機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
錠剤や電子部品等を成形するための回転式粉末圧縮成形機として、フレーム内に、回転盤を立シャフトを介して水平回転可能に配設し、その回転盤に複数の臼を所定のピッチで設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、杵先を臼内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロール間を通過させることにより臼内に充填した粉末を圧縮成形するようにしたものが知られている。
【０００３】
このような回転式粉末圧縮成形機にあって、回転盤内に冷却水を循環させる通路を形成し、臼内を適切な温度に維持することにより、スティッキングを防止するようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。また、上下の杵に対して、冷気又は暖気を吹き付けて、高温で溶解し易い低融点の粉末原料を圧縮成形する場合の、粉末原料の杵先への付着を防止したり、圧縮成型時の杵の熱膨張を防止するようにしたものも知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２８２１０８９号明細書
【特許文献２】実公平７−３９５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の研究において、錠剤原料の粉末を圧縮成形する場合、装置全体の温度がある程度上昇してほぼ一定温度状態になると、安定して錠剤が成形されることが判明している。これは、打錠（製剤）を開始し、ある時間が経過するまでは、立シャフトを回転させるモータや杵などの摺動部分で発生する熱により、装置内部の温度が上昇するが、それ以降は、装置内部の温度の変動が小さくなるためである。つまり、装置内部の温度が上昇している間は、例えば杵の長さが温度上昇に伴って伸びることにより、成形時の圧力がわずかに変化する。したがって、この温度が上昇している間、言い換えれば温度が飽和するまでの間は成形時の圧力が不安定で、圧縮成形された成形品の硬度がばらつくことになる。
【０００５】
このような不具合に鑑みて、通常の回転式粉末圧縮成形機にあっては、装置内部の温度がほぼ一定（飽和）した状態になるまでは、作業者が温度状態を確認し、温度が一定した後に無人での運転を開始するものである。それゆえ、自動運転を実施するまでに人手を要するもので、製造コストを高くする要因となった。
【０００６】
一方、上記した従来の回転式粉末圧縮成形機にあっては、冷却水は臼に対してのみ有効なように循環されるので、杵がほぼ一定の温度に保持し得るものではなかった。それゆえ、運転中に、杵の寸法が変化することにより圧縮圧力が変化し、安定化させることが困難であった。また、上下の杵に暖気を吹き付けた場合、臼より先に杵が加熱されるために、杵先の外径や臼孔の内径の加工精度を高くしないと、杵先が臼孔に嵌合してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本願の請求項１に係る発明の回転式粉末圧縮成形機は、フレーム内に、回転盤を立シャフトを介して水平回転可能に、かつ着脱可能に配設し、その回転盤に複数の臼を所定のピッチで設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、少なくとも回転盤をほぼ恒温状態にして杵先を臼内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロール間を通過させることにより臼内に充填した粉末を圧縮成形するようにした回転式粉末圧縮成形機であって、立シャフト内に設けられて少なくとも回転盤の温度が設定された温度でほぼ恒温状態になるようにする媒体を立シャフトの下端側から回転盤に導入する導入経路と、回転盤内に設けられて導入経路と連通する媒体通路と、立シャフトの内部に設けられて各媒体通路を通過して帰還した媒体を立シャフトの下端側から外部に排出するための排出経路とを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、回転盤を立シャフトから取り外せるものにおいて、立シャフトを介して媒体を立シャフトの下端から回転盤に導入するので、少なくとも回転盤を容易にほぼ恒温状態にすることが可能になる。すなわち、媒体が導入経路を介して回転盤に導入されると、媒体経路を流れた後、排出経路を介して排出される。このようにして、媒体が回転盤内を流通することにより、回転盤は媒体によりの温度が媒体の温度に収束して、設定された温度でほぼ恒温状態となり、熱伝導により回転盤に上下摺動移動可能に取り付けてある上杵及び下杵もまたほぼ恒温状態となる。
【００１０】
したがって、上杵及び下杵の温度変化による伸びを最小限にすることができ、粉末を圧縮成形するまでに要する時間を短縮することが可能になる。それゆえ、生産性を向上させることが可能になるとともに、温度により打錠が制限されるような粉末に対しても、好適に使用することが可能になる。
【００１１】
回転盤を含んで、上下杵をほぼ恒温状態にするためには、回転盤が、下杵を保持する下杵保持部と、臼が着脱可能に取り付けられる臼部と、上杵を保持する上杵保持部とを備えてなり、下杵保持部及び臼部にかかわって形成されて導入経路と接続される環状をなす分配通路を、また上杵保持部に排出経路に接続される環状をなす集合通路とを各別に設けておき、前記各媒体通路の一端を前記分配通路にそれぞれ接続するとともに、他端を前記集合通路に接続しているものが好ましい。このような構成であれば、回転盤とともに、より効率よく上下杵が設定された温度にほぼ保持されるので、杵の寸法の温度による変化を最小限にすることが可能になる。
【００１２】
また、本願の請求項３に係る発明の回転式粉末圧縮成形機は、フレーム内に、回転盤を立シャフトを介して水平回転可能に、かつ着脱可能に配設し、その回転盤に複数の臼を所定のピッチで設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、少なくとも回転盤をほぼ恒温状態にして杵先を臼内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロール間を通過させることにより臼内に充填した粉末を圧縮成形するようにした回転式粉末圧縮成形機であって、複数の吹き出し口を備え回転盤下方に取り付けられてそれぞれの吹き出し口から少なくとも回転盤の温度が設定された温度でほぼ恒温状態になるようにする空気を回転盤に対して噴出する空気噴出器とを備えてなることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、回転盤を立シャフトから取り外せるものにおいて、回転盤の下方から温度が調節された空気を空気噴出器から噴き出すので、回転盤を容易に、したがって、回転盤に上下摺動移動可能に取り付けられる上杵及び下杵をほぼ恒温状態にすることが可能になる。このように、ほぼ恒温状態になった上杵及び下杵により、安定して粉末を圧縮成形することが可能になり、生産性を向上させることが可能になる。また、温度により打錠が制限されるような粉末に対しても、好適に使用することが可能になる。
【００１４】
少なくとも回転盤の温度を安定させるためには、空気噴出器に導入される空気の温度を測定する入口温度センサと、回転盤の温度を測定する回転盤温度センサと、入口温度センサ及び回転盤温度センサからそれぞれ出力される出力信号に基づいて空気の温度を設定された温度となるように制御して空気噴出器に空気を供給する空気供給装置とを備えるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明した構成であるから、回転盤を立シャフトから取り外せるものにおいて、少なくとも回転盤を容易にほぼ恒温状態にすることができる。そして、回転盤を設定された温度でほぼ恒温状態とすることにより、熱伝導により回転盤に上下摺動移動可能に取り付けてある上杵及び下杵もまたほぼ恒温状態にすることができる。
【００１６】
したがって、上杵及び下杵の温度変化による伸びを最小限にすることができ、粉末を圧縮成形するまでに要する時間を短縮することができる。それゆえ、生産性を向上させることが可能になるとともに、温度により圧縮成形が制限されるような粉末に対しても、好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明の回転式粉末圧縮成形機の全体構成を示す断面図である。この回転式粉末圧縮成形機は、フレーム１内に回転盤３を立シャフト２を介して水平回転可能に配設し、その回転盤３に複数の臼４を所定のピッチで設けるとともに、各臼４の上下に上杵５及び下杵６を上下摺動可能に保持させてある。一方、前記回転盤３の所定回転位相位置において、杵先を臼４内に挿入した上杵５の上端および杵先を臼４内に挿入した下杵６の下端がそれぞれ経過的に通過しながら添設する位置に上ロール７１および下ロール７２が軸着してあり、これら上ロール７１および下ロール７２により上杵５と下杵６とをそれぞれ臼４内に押し込み、臼４内に充填した粉末を圧縮成形するようにしている。この実施例にあっては、上ロール７１は、スライド移動可能に上部フレームの横梁部下面に取り付けてある。この上ロール７１は、常時は図示しないボルトによりフレーム１に固定してあり、固定を解除した場合に背面方向にスライド移動できるようになっている。
【００１９】
なお、上及び下ロール７１，７２は、その構成をわかりやすくするために、図１における側面視において、それぞれを側面から見た状態に図示してあるとともに、予備圧縮用と本圧縮用とで対をなすものであるが、その一方のみが図示してある。また、フレーム１、立シャフト２、回転盤３、後述する昇降機構及び案内機構の位置関係を明確に示すために、粉末の供給装置や成形品の取り出し部等については、図示を省略した。
【００２０】
詳述すれば、フレーム１の略中央部には軸受２１により軸支された立シャフト２が配設してあるとともに、この立シャフト２の下端近傍にウォームホィール２２が固定してあり、このウォームホィール２２にウォーム２３及びベルト２４を介して主動モータ２５の回転駆動力が伝達されるようになっている。そして、この立シャフト２の上端近傍に、３つの機能部分に分けられる回転盤３が着脱可能に固定してある。
【００２１】
立シャフト２は、回転盤３を着脱可能にするために、その上端に継手機構であるかみ合いクラッチ８を構成する下クラッチ板８１が取り付けてある。この下クラッチ板８１は、具体的には環状形状のハースギアからなり、回転盤３の回転軸３ａの下端に取り付けられる後述する上クラッチ板８２とでかみ合いクラッチ８を構成するものである。図２に示すように、下クラッチ板８１は円環形状をしており、最外周部の上面に複数の爪８１ａが設けてある。この下クラッチ板８１は、上クラッチ板８２とほぼ同一形状をしており、爪８１ａの内側の平面部分において、複数のボルトにより固定する構成である。下クラッチ板８１の爪８１ａの形状は、例えば側面視がほぼ台形で、円周方向の側面が凸面形状をしている。これに対して、上クラッチ板８２の爪８２ａの形状は、下クラッチ板８１の爪形状に対応して、円周方向の側面が凹面形状に形成してある。
【００２２】
また、立シャフト２の軸心近傍には、軸心に沿う円筒状の中空部分が設けてあり、その中空部分に、少なくとも回転盤３の温度を設定された温度でほぼ恒温状態となるようにする媒体を流通させる導入経路Ｉと排出経路Ｏとが設けてある。導入経路Ｉと排出経路Ｏとは同心に形成してあり、中空部分に中空部分の内径より小径のパイプＩ１を挿入して導入経路Ｉとし、パイプＩ１と中空部分との間隙を排出経路Ｏとするものである。
【００２３】
導入経路Ｉと排出経路Ｏとをこのように設けるために、立シャフト２の下端には、図３に示す、媒体導入接続部Ｃ１と媒体排出接続部Ｃ２を有する接続管体Ｃが取り付けてある。接続管体Ｃは、その中心部分に導入される媒体が流入する導入管Ｃ３があり、その導入管Ｃ３の外側に回動可能に回転管Ｃ４が取り付けられた構造であり、導入管Ｃ３と回転管Ｃ４との間隙に排出される媒体が流通するものである。導入管Ｃ３は、パイプＩ１と連通するものであり、一方、回転管Ｃ４は、立シャフト２の中空部分と連通するものである。また、導入管Ｃ３が媒体導入接続部Ｃ１と、回転管Ｃ３が媒体排出接続部Ｃ２とそれぞれ連通するものである。
【００２４】
また、立シャフト２の上端には、下クラッチ板８１の内側の空間より小径の凹部が設けてあり、その凹部内に、図４に示す接続ブッシングＢが取り付けてある。接続ブッシングＢは、内部に空間を有する円柱の一方の端部に取付フランジＢ１が設けられた形状のもので、上面の中心より一方の側に偏って開口するとともに下面の中心に開口し導入経路Ｉと連通する第一通路部Ｂ２と、上面の中心より他方の側に偏って開口するとともに下面の外周側に偏って開口し排出経路Ｏに連通する第二開口Ｂ３を有する。そして、この接続ブッシングＢを介して、立シャフト２内の導入経路Ｉ及び排出経路Ｏが回転盤３の回転軸３ａに設けられる導入経路Ｉａ及び排出経路Ｏａに連通するものである。
【００２５】
回転盤３は、立シャフト２に上クラッチ板８２を介して接続される回転軸３ａを有している。上クラッチ板８２は、上述したように、下クラッチ板８１と同様の形状をしており、複数の爪８２ａを下に向けて取り付けられ、それぞれの爪８２ａが下クラッチ板８１の爪８１ａと係合することにより、回転軸３ａを立シャフト２に切り離し可能に連結するものである。回転盤３は、図５に示すように、その下側部分に設けられて下杵６を上下摺動可能に保持する下杵保持部３１と、上側部分に設けられて上杵５を上下摺動可能に保持する上杵保持部３２と、その上杵保持部３２と下杵保持部３１との間に設けられて臼４を着脱可能に取り付ける臼部３３とから構成されるものである。上杵保持部３２及び下杵保持部３１には、上杵５及び下杵６を摺動移動可能に保持する杵保持孔がそれぞれ複数穿設されている。臼部３３には臼４を着脱可能に保持する臼保持孔が複数穿設されている。そして、この回転盤３において、下杵６と上杵５と臼４とは、その中心が同一直線上に位置するように、それぞれ位置決めされている。
【００２６】
下杵保持部３１と臼部３３とには、環状溝が形成されて、下杵保持部３１と臼部３３とを密着させることにより環状の集合通路が形成されるようになっている。すなわち、下杵保持部３１の上面には、回転盤３の軸心を中心とする上向きに開口する下側環状溝３１ａが設けてあり、一方、臼部３３の下面には、同じく回転盤３の軸心を中心とする下向きに開口する上側環状溝３３ａが設けてある。下側環状溝３１ａは、下杵保持部３１の厚みの約１／２程度の深さを有し、また上側環状溝３３ａは、臼部３３の厚みの約３／４程度の深さを有してる。上側及び下側環状溝３１ａ，３３ａは同一半径で形成してあり、その開口寸法もまた同一で、下杵保持部３１と臼部３３とが密着することによりそれぞれの環状溝３１ａ，３３ａの開口が重なり合い、閉鎖した環状の空間である集合通路Ｄを形成することになる。そして、この集合通路Ｄは、臼部３３に設けられる横枝通路９１及び回転軸３ａに設けられる横導入枝路９３を介して、立シャフト２内に設けられる排出経路Ｏａと連通する。
【００２７】
このような構造を採用することにより、下側及び上側環状溝３１ａ，３３ａの開口を別部材で閉塞することなく目的の集合通路Ｄを形成することができる。また、臼部３３に設ける上側環状溝３３ａは、その内部で、臼４側の周囲つまり外側の周囲が臼４側に向かって突出した部分が形成してある。これにより、臼４のごく近傍を上側環状溝３３ａが通過することになり、臼４への熱伝導を良好なものにするとともに、臼部３３の強度を低下させない構造としてある。
【００２８】
また、上杵保持部３２には、集合通路Ｄより内側の部分に、同様にして環状の分配通路Ｅが設けてある。この分配通路Ｅは、回転盤３の軸心を中心にして上杵保持部３２の下面に開口して設けられる環状溝を、臼部３３の上面によりその開口を閉塞することにより形成される。したがって、この分配通路Ｅについても、開口を閉塞するための別部材を必要とせず、経済性を向上させるとともに、構造を簡素化することができる。また、この分配通路Ｅは、横枝通路９２及び横導入枝路９４を介して立シャフト２内にも設けられる導入経路Ｉと連通する。
【００２９】
このような分配通路Ｅと集合通路Ｄに対して、図６及び図７に示すように、放射状に媒体通路Ｆが設けてある。具体的には、下杵保持部３１にあっては、媒体通路Ｆは、一端が集合通路Ｄに連通する第一横枝通路Ｆ１と、その第一横枝通路Ｆ１の他端部分において連通して、第一横枝通路Ｆ１の下側に重なり合うように形成されて下杵６より外側に位置する第一縦枝通路Ｆ２により連通する第二横枝通路Ｆ３とからなる。第一及び第二横枝通路Ｆ１，Ｆ３は、下杵保持部３１の側面から穴あけ形成されるもので、下杵保持部３１の側面の開口は閉塞栓により閉鎖される。第二横枝通路Ｆ３は、下側環状溝３１ａの下側を通過するように配置される。この第一及び第二横枝通路Ｆ１，Ｆ３は、例えば下杵６三本毎のピッチで下杵６間に設けられ、下杵保持部３１の外周部分近傍において第一縦枝通路Ｆ２により連通される。第二横枝通路Ｆ３の他方の端部すなわち立シャフト２側は、集合通路Ｄの内側に設けられる第二縦枝通路Ｆ４により集合通路と連通するようにしてある。なお、以下に説明する各横枝通路にあっても、上記と同様に、下杵６、また上杵５の間に設けられるものである。
【００３０】
一方、臼部３３にあっては、上述の第二縦枝通路Ｆ４に連通する立シャフト２と平行な第三縦枝通路Ｆ５が設けてある。この第三縦枝通路Ｆ５の上端は、分配通路Ｅの直下に開口しており、下杵保持部３１と臼部３３とが密着して重ね合わされることにより、第三縦枝通路Ｆ５が分配通路Ｅと連通するようになっている。また、この臼部３３では、集合通路Ｄを形成する上側環状溝３３ａに連通して臼部３３の上面に開口する第四縦枝通路Ｆ６が設けてある。この第四縦枝通路Ｆ６は、上杵保持部３２の第五縦枝通路Ｆ７に連通するものである。第五縦枝通路Ｆ７は、分配通路Ｅの外側に位置するもので、第四縦枝通路Ｆ６の直上から上方に延びた後、水平方向に上杵５近傍まで延びる第三横枝通路Ｆ８に連通する。さらに、この第三横枝通路Ｆ８は、分配通路Ｅに第六縦枝通路Ｆ９を介して連通する第四横枝通路Ｆ１０に、上杵保持部３２の側面近傍において第七縦枝通路Ｆ１１により連通する。なお、媒体の通過する経路、通路、管、及び接続ブッシングＢにおける接続部分については、媒体の漏洩を防止するために、シール構造を施して液密とすることは言うまでもない。
【００３１】
この回転盤３は、その上面中央に、昇降機構Ｇをなす昇降体Ｇ１が固定される。昇降体Ｇ１は、図８に示すように、その下方端に取付用のフランジＧ１ａを有し、その上方端に回転盤３を外部に引き出す際の摩擦を軽減するために、回動自在な一対のローラＧ１ｂを有している。この昇降体Ｇ１は、丸棒部材の下端に、フランジＧ１ａを一体に設けるとともに、その上端にローラＧ１ｂ取付用の軸部Ｇ１ｃを一体に設けた形状で、フランジＧ１ａの上方には、背向する側面部分を平面化して回転盤３を吊り下げて移動するフォークリフトのような懸吊車両（図示しない）のアームを添接させる懸吊部Ｇ１ｄが形成してある。昇降体Ｇ１は、フランジＧ１ａを回転盤上部に図示しないボルトにより締結して固定する。
【００３２】
一方、上部フレーム１ｂの上部には、昇降機構Ｇを構成する昇降装置Ｇ２が取り付けてある。昇降装置Ｇ２は、図９に示すように、逆転可能なモータＧ２１と、昇降体Ｇ１に係脱可能な下端を有する昇降軸Ｇ２２と、モータＧ２１の駆動力を昇降軸Ｇ２２の昇降動作に変換して回転盤３を昇降する動作変換機構Ｃとを備えている。昇降軸Ｇ２２は、図１０に示すように、その下端に、昇降体Ｇ１に取り付けられた一対のローラＧ１ｂを収納するとともに、ローラＧ１ｂを後述するレール４０に転がり出させる出口を備える収納部Ｇ２２ａを有するとともに、その長手方向の中央部に、後述するウォームホイールＨ１に設けられためねじ部Ｈ１ａと螺合するおねじ部Ｇ２２ｂを有している。おねじ部Ｇ２２ｂより上の部分は、丸棒体のままで、フレーム１の側面に対向する側面には、回転盤３を所定位置まで上昇させた際に昇降状態を保持するための、先端がテーパ形状をした保持用ロッドｒを嵌合させるロック穴Ｇ２２ｃが形成してある。この昇降装置Ｇ２は、回転盤３を上昇させるとともに、回転盤３が降下した位置においては、回転盤３を立シャフト２に押圧する機能を有している。これにより、かみあいクラッチ８の上クラッチ板８２をかみあい状態において下クラッチ板８１にボルト等で相互に固定する必要がない。
【００３３】
また、動作変換機構Ｈは、モータＧ２１の出力軸に取り付けられるトルクリミッタを内蔵した平歯車体Ｈ２及び平歯車Ｈ３を介して回動駆動される回動駆動軸Ｈ４に取り付けられる駆動歯車たるウォームＨ５と、このウォームＨ５に歯合する歯車体たるウォームホイールＨ１と、このウォームホイールＨ１の上下動を禁止する移動制限板Ｈ６ととを備えている。ウォームホイールＨ１は、その中心部に昇降軸Ｇ２２のおねじ部Ｇ２２ｂと螺合するめねじＨ１ａ部を備えている。モータＧ２１が回動することによりウォームＨ５が回動し、ウォームホイールＨ１が回動するが、ウォームホイールＨ１は移動制限板Ｈ６により移動が禁止されているので、ウォームホイールＨ１のめねじ部Ｈ１ａに螺合している昇降軸Ｇ２２が螺進されることになる。
【００３４】
回転盤３が所定位置まで上昇した際に、昇降体Ｇ１に取り付けられたローラＧ１ｂを、昇降装置Ｇの下方からフレーム１の正面端まで案内する案内機構たるレールＲＬが、フレーム１の上部すなわち上部フレーム１ｂに取り付けられている。このレールＲＬは、上部フレーム１ｂに形成された溝部に長尺の板材を挿入して図示しないボルトにより固定する構造である。すなわち、レールＲＬは、回転盤３が所定位置に移動された際に、上面すなわちローラＧ１ｂが転動する案内面ＲＬａと、昇降軸Ｇ２２の収納部Ｇ２２ａの底面とが略面一となるように、上部フレーム１ｂの横梁部に取り付けてある。このレールＲＬは、その上面に、例えば、超高分子量ポリエチレン製の板状滑り部材が貼設してある。このように、板状滑り部材が貼設してあることにより、ローラＧ１ｂと合わせて機能して重量物である回転盤３を円滑に、かつ安定して外部に案内することが可能になる。また、このレールＲＬの部分は、錠剤を製造している場合つまり回転盤３の取り外し作業を行わない場合には、下方から飛散してくる粉末が上面に付着しないように、下側より閉塞してある。
【００３５】
このような構成において、常時つまり成形品を製造し得る時は、昇降軸Ｇ２２の収納部Ｇ２２ａ内に昇降体Ｇ１上端のローラＧ１ｂが収納された状態で、昇降軸Ｇ２２と昇降体Ｇ１とが連結している。この状態では、昇降軸Ｇ２２が最下位置にまで下げられており、よってローラＧ１ｂが収納部Ｇ２２ａにおいて下方に押圧されるものである。昇降軸Ｇ２２は、トルクリミッタを介してモータＧ２１に接続されているので、この押圧状態において、回転盤３が回転して下側から上に圧力を受けても、昇降軸Ｇ２２が浮き上がることがない。したがって、回転盤３は、昇降機構Ｇにより立シャフト２に対して押圧されることになり、かみあいクラッチ８が係合状態にあって立シャフト２と回転盤３とが連結され、かみあいクラッチ８の上クラッチ板８２と下クラッチ板８１とをボルト等で固定する必要がない。
【００３６】
そして、主動モータ２５に通電すると、回転盤３は、立シャフト２の回転により回転駆動される。かみあいクラッチ８は、複数の爪８１ａ，８２ａが係合しあった状態で回転盤３と立シャフト２とを連結しているので、打錠時に間欠的に負荷が変化しても、複数の爪８１ａ，８２ａ同士の係合状態に変化が生じにくいため、部分的に磨耗することがなく、がたつきが発生することを防止することができる。
【００３７】
次に、回転盤３を取り外す場合は、媒体を排出経路Ｏから排出しておくとともに、上部フレーム１ｂに固定されている上ロール７を背面方向に移動させて、上部フレーム１ｂ内部に回転盤３が上方に移動し得る空間を形成してから行う。上ロール７を移動した後、昇降装置ＧのモータＧ２１に通電して正転させると、ウォームＨ５が回転し、ウォームホイールＨ１が回転駆動される。ウォームホイールＨ１が回転すると、めねじ部Ｈ１ａとおねじ部Ｇ２２ｂとの間に螺進力が発生するが、ウォームホイールＨ１がその上下方向、つまり昇降軸Ｇ２２の軸方向への移動を移動制限板Ｈ６により禁止されることから、昇降軸Ｇ２２が上方向に移動する。そして、昇降体Ｇ１のローラＧ１ｂがレールＲＬの位置に達したところで、その上昇位置を例えば図示しないリミットスイッチ等で検知してモータＧ２１への通電を停止すると、回転盤３は所定位置まで上昇する。ここで、保持用ロッドｒを昇降軸Ｇ２２に向かって螺進させ、その先端を昇降軸Ｇ２２のロック穴Ｇ２２ｃに嵌合させて、回転盤３が不測の事態で落下しないように保持する（図１１）。この場合、回転盤３とともに、上杵５、下杵６、低下器３１等が一体的に上昇する。つまり、回転盤３を取り外すに際して、下杵６や低下器３１等を回転盤３から取り外す必要がない。
【００３８】
このようにして、回転盤３を所定位置まで移動させると、昇降体Ｇ１のローラＧ１ｂがレール４０上を転動し得る状態になる。ここで、レールＲＬの部分を閉塞している蓋（図示しない）を取り外す。これにより、レールＲＬ間に、昇降体Ｇ１が移動し得る空間が形成される。そして、この状態において、回転盤３を外側に向かって引っ張ると、ローラＧ１ｂがレールＲＬ上を転動して回転盤３が外側に案内される。回転盤３をフレーム１内から外部に取り出すには、懸吊車両のアームをフレーム１内に挿入し、そのアームを昇降体Ｇ１の懸吊部Ｇ１ｃを挟み込むようにして添接させて、アームにより回転盤３を支持する。この後、懸吊車両を回転式粉末圧縮成形機から離間するように移動して、回転盤３をフレーム１外に取り出す。
【００３９】
このように、回転盤３を立シャフト２から離脱させてレールＲＬによりフレーム１の正面位置に保持することができるので、清掃等の作業性が改善される。つまり、回転式粉末圧縮成形機の設置場所が狭いところであっても、回転盤３を立シャフト２から離した位置に保持しておくための機械のためのスペースが必要でないので、狭い室内でも回転式粉末圧縮成形機内部の清掃や回転盤３の清掃を容易にすることができる。また、回転盤３は、フレーム１上部にある昇降機構Ｇにより昇降するので、安全に、かつ油で作業者が汚れることなく、回転盤３の着脱作業をすることができる。しかも、回転盤３を取り外す際に、上杵５、下杵６、及び低下器３１等を取り外す必要がないので、作業時間を短縮することができる。しかも、昇降機構Ｇがフレーム１上部と回転盤３との間に設けてあるので、回転盤３より下側を水洗いすることができる。すなわち、回転盤３下方の装置内部を水洗清掃しても、昇降機構Ｇが回転盤３より上に位置するので、水がかかることがない。よって、清掃が容易になる。
【００４０】
回転盤３を立シャフト２と連結する場合は、レールＲＬに昇降体Ｇ１のローラＧ１ｂを載せ、背面方向に押して、ローラＧ１ｂをレールＲｌの内側端近傍まで移動させ、その位置からさらに回転盤３を押し込むと、ローラＧ１ｂが昇降軸Ｇ２２の収納部Ｇ２２ａに収容されて、昇降体Ｇ１と昇降軸Ｇ２２とが連結される。この状態で、回転盤３は、位置決め作業をすることなく立シャフト２の直上位置に停止しているので、昇降機構ＧのモータＧ２１を逆転させて回転盤３を立シャフト２の近傍まで降下させる。そして、回転盤３の回転軸３ａに設けられた位置決め穴と立シャフト２の上面の位置決めピンとの位置を一致させ、さらに回転盤３を降下させて、下クラッチ板８１に上クラッチ板８２を係合させて、昇降軸Ｇ２２が下向きの力を発生している状態で立シャフト２と回転盤３とを連結する。このように、昇降軸Ｇ２２により昇降体Ｇ１を押圧することにより、上クラッチ板８２と下クラッチ板８１とをボルト等で固定することなく連結でき、立シャフト２と回転盤３との連結作業を容易にすることができる。しかも、立シャフト２の上端には接続ブッシングＢが取り付けてあるので、回転盤３の回転軸３ａに設けられた導入経路Ｉａ及び排出経路Ｏａを、位置合わせをすることなく立シャフト２内の導入経路Ｉ及び排出経路Ｏと水密に連結することができる。
【００４１】
なお、本発明は以上説明した実施例に限定されるものではない。上記実施例では、継手機構としてかみあいクラッチを主な構成要素とするものを説明したが、回転盤下部の凹陥部の形状を円錐台形状にし、一方立シャフトの上端には凹陥部の形状に対応して円錐台状のテーパ凸部とし、いわゆる円錐クラッチの構造とするものであってもよい。この場合、クラッチ自体がテーパ係合する構造であるので、上記実施例で用いた位置決めピンは省略することができる。
【００４２】
次に、粉末を圧縮するに際しては、回転盤３、上及び下杵５，６、などの温度を設定された温度例えば３０〜４０°Ｃ程度に保持することにより、粉末圧縮成形時の圧縮圧力の変化を最小限にすることが可能になる。これは、このように回転盤３、上及び下杵５，６の温度をほぼ恒温状態とすることにより、運転中に上杵５及び下杵６の伸びが飽和状態になることによるものである。このために、上述の構成において、導入経路Ｉから所定の温度に加熱された媒体である温水を媒体通路Ｄに供給し、回転盤３、上及び下杵５，６を加熱する。
【００４３】
具体的には、温水は、接続管体Ｃの媒体導入接続部Ｃ１から導入管Ｃ３、導入経路Ｉ、横導入枝路９４及び横枝通路９２を介して分配通路Ｅに流れ込む。分配通路Ｅに流入した温水は、分配通路Ｅから放射状に形成された媒体通路Ｆ（第六縦枝通路Ｆ９、第四横枝通路Ｆ１０、第三横枝通路Ｆ８）に流入して上杵５を加熱し、また臼部３３及び下杵保持部３１の媒体通路Ｆ（第二縦枝通路Ｆ４、第二横枝通路Ｆ３、第一縦枝通路Ｆ２、第一横枝通路Ｆ１）に流入して下杵６を加熱する。媒体通路Ｆを通過した温水は、集合通路Ｄに流入することにより、臼４を加熱する。そして、集合通路Ｄに流入した温水は、横枝通路９１及び横排出枝路９３を介して排出経路Ｏから機外に排出される。
【００４４】
このように、導入経路Ｉから導入した温水を、分配通路Ｅ、媒体通路Ｆ及び集合通路Ｄを循環させて排出経路Ｏから排出することを繰り返し実施することにより、回転盤３、臼４、上杵５及び下杵６、さらには上ロール及び下ロールを加熱してそれらをほぼ恒温状態に保持することができるものである。そして、回転盤３、臼４、上杵５、下杵６、上ロール７１及び下ロール７２をほぼ恒温状態に保持することにより、上杵５及び下杵６の寸法変化を飽和状態になすことができ、したがって上及び下ロール７１，７２により上杵５及び下杵６を押圧する場合の圧縮圧力の変化をほぼ取り除いた状態で、粉末の圧縮成形を実施することができる。しかも、回転盤３と上杵及び下杵６とを加熱していることにより、上ロール及び下ロール７１，７２も加熱され、よって、上ロール７１及び下ロール７２の直径の変化が飽和状態となる。したがって、上ロール７１及び下ロール７２の外径寸法が温度変化に影響されない状態であるので、上杵５及び下杵６の長さ寸法の伸びと相まって、さらに圧縮圧力の変化を抑制することができる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００４６】
上記実施の形態においては、回転盤３をほぼ恒温状態にするために、回転盤３内に媒体を循環させる構成としたが、回転盤３下方から温風を回転盤３に対して吹き付ける構成とするものであってよい。
【００４７】
具体的には、図１２及び図１３に示すように、複数の吹き出し口１０１を備える空気噴出器１００を回転盤３下方に配置し、少なくとも回転盤３の温度が設定された温度でほぼ恒温状態となるようにする温度管理された空気をそれぞれの吹き出し口から噴出するように取り付けてある。空気噴出器１００は、下杵６の外側を取り巻く大きさで、チャンネル構造の断熱材からなる円環ケース１０２内に、対をなす半円環状管体１０３を円環形状になるようにして構成され、フレーム１に固定されるブラケット１０４により取り付けてある。円環ケース１０２の上縁と回転盤３の下面との間には、円環ケース１０２と回転盤３とが摩擦しないように間隙があけてある。それぞれの半円環状管体１０３は、その上表面に所定ピッチで空気の吹き出し口１０１を設けるとともに、一方の端部を閉塞し、他方の端部から空気を導入する構造である。そして、それぞれの半円環状管体１０３は、閉塞した端部を近接させて配置する。このように半円環状管体１０３を配置することにより、空気を導入する端部を近接した位置にまとめることができ、空気供給装置１１０からの配管を容易にするものである。
【００４８】
この実施の形態にあっては、空気の温度を制御するために、空気噴出器１００に導入される空気の温度（入口温度）を測定する入口温度センサ１２０と、回転盤３の温度を測定する回転盤温度センサ１３０と、入口温度センサ１２０及び回転盤温度センサ１３０からそれぞれ出力される出力信号に基づいて空気の温度を設定された温度となるように制御して空気噴出器に空気を供給する空気供給装置１１０とが設けられるものである。入口温度センサ１２０は、それぞれの半円環状管体１０３に接続される空気供給管路１１０ａの接続部分に取り付けられる。一方、回転盤温度センサ１３０は、回転盤３の臼部３３の側面近傍に取り付けられる。空気供給装置１１０は、図１４に示すように、空気を加熱するためのヒータ１１１と、加熱された空気を所定の圧力で出力するための送風機１１２と、出力される加熱空気の流量を測定する流量計１１３と、ヒータ１１１の通電量を制御する通電制御器１１４とからなる。通電制御器１１４は、入口温度センサ１２０と回転盤温度センサ１３０とのそれぞれの出力信号に基づいて、入口温度と回転盤温度との差が小さくなるように、ヒータ１１１の通電量を制御するとともに、流量計１１３の出力信号に基づいて加熱空気の流量が所定流量となるように送風機１１２の出力を制御する。同図において、１４０は電源である。
【００４９】
このような構成において、空気供給装置１１０は、空気をヒータ１１１により加熱し、加熱した空気（加熱空気）を送風機１１２により半円環状管体１０３に出力する。出力される加熱空気は、流量計１１３によりその流量がモニタされ、過度に加熱空気が半円環状管体１０３に供給されることを防いでいる。加熱空気は、上述のように、通電制御器１１４によりヒータ１１１の通電量が制御されて、温度制御される。そして、加熱空気がそれぞれの半円環状管体１０３に供給されると、半円環状管体１０３のそれぞれの吹き出し口１０１から加熱空気が回転盤３下面に向かって吹き出す。吹き出された加熱空気は、回転盤３に衝突して回転盤３を加熱するとともに、回転盤３の下面に沿って拡散して下杵６を加熱する。加熱空気が吹き出されている間、入口温度センサ１２０と回転盤温度センサ１３０とにより供給される加熱空気の温度と回転盤温度とが検出されて空気供給装置１１０において加熱状態が制御されるので、回転盤３及び下杵６が過熱状態になることなく設定された温度でほぼ恒温状態になる。
【００５０】
したがって、回転盤温度がほぼ恒温状態になることにより、臼４がほぼ恒温状態になるとともに、上杵５及び下杵６がほぼ恒温状態になる。この結果、上記実施の形態と同様に、成形の際の圧縮圧力の変化を抑制することができる。
【００５１】
上記実施の形態にあっては、他の実施の形態の空気供給装置１１０における温度制御を説明しなかったが、媒体すなわち温水の温度を接続管体Ｃにおいて測定し、その測定結果により温水の温度を制御するものであってもよい。すなわち、媒体の温度を制御するために、導入経路Ｉに導入される媒体の温度を測定する入口温度センサと、排出経路Ｏから排出される媒体の温度を測定する出口温度センサとを配置するとともに、入口温度センサ及び出力温度センサからそれぞれ出力される出力信号に基づいて媒体の温度を設定された温度となるように制御して出力する媒体供給装置を備える構成とするものである。媒体供給装置は、上記他の実施の形態のものと同様に、媒体となる水を加熱するためのヒータと、加熱された水を所定の圧力で出力するためのポンプと、出力される媒体の流量を測定する流量計と、ヒータの通電量を制御する通電制御器とからなるものであってよい。通電制御器は、入口温度センサと出口温度センサとのそれぞれの出力信号に基づいて、入口温度と出口温度との差が小さくなるように、ヒータの通電量を制御する。
【００５２】
このような構成にすることにより、媒体の温度の調整が容易になり、よって回転盤３、臼４、上杵５及び下杵６、さらには上ロール及び下ロールを加熱して早期にそれらをほぼ恒温状態に保持することができるものである。
【００５３】
さらに、各部の具体的な構成や断面形状などについても、図示例のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態を示す正断面図。
【図２】同実施の形態におけるかみ合いクラッチの斜視図。
【図３】同実施の形態における接続管体の断面図。
【図４】同実施の形態における接続ブッシングの正面、平面及び断面を示す図。
【図５】同実施の形態における回転盤を拡大して示す断面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った端面図。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った端面図。
【図８】同実施の形態における昇降体の斜視図。
【図９】同実施の形態における昇降機構の斜視図。
【図１０】同実施の形態における昇降軸の斜視図。
【図１１】同実施の形態における回転体を取り外した場合の状態を示す平面図。
【図１２】本発明の他の実施の形態における空気噴出器の分解斜視図。
【図１３】同他の実施の形態における空気噴出器の取付状態を示す要部断面図。
【図１４】同他の実施の形態における空気供給装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５５】
１…フレーム
２…立シャフト
３…回転盤
４…臼
５…上杵
６…下杵
７１…上ロール
７２…下ロール
Ｉ…導入経路
Ｏ…排出経路
Ｆ…媒体通路
１００…空気噴出器
１０１…吹き出し口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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