(57)【要約】【課題】部品点数を削減するとともに配管ないし配線作業工数の低減を図ることのできる小型艇のパイプないしケーブル支持構造を提供する。【解決手段】艇体の下部を構成するハル１４とその上部を覆うデッキとで艇体を構成し、ハル１４とデッキとの間にフローテーションＦ１を配設するとともに、フローテーションＦ１に、パイプおよび／またはケーブルをガイドする支持溝Ｆ１ａを設けた。支持溝Ｆ１ａにパイプおよび／またはケーブルを沿わせてガイドさせるようにし、かつフローテーションＦ１の弾性を利用して支持溝ｆ１ａに押し込むようにしてパイプおよび／またはケーブルを支持する。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
艇体の下部を構成するハルとその上部を覆うデッキとで艇体を構成し、前記ハルとデッキとの間にフローテーションを配設するとともに、そのフローテーションに、パイプおよび／またはケーブルをガイドする支持溝を設けたことを特徴とする小型艇のパイプないしケーブル支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型艇のパイプないしケーブルの支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の小型艇として、艇体の下部を構成するハルとその上部を覆うデッキとで艇体を構成し、ハルとデッキとの間に浮力空間を形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、艇外の水を艇内のエンジン等の発熱体である冷却対象へジェットポンプおよび配管で送って冷却した後、艇外へ排水する冷却システムを用いた小型艇も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１５７４８２号公報（００３１，００３３段落、図４，図５）
【特許文献２】
特開２００１−９８９４２号公報（第２頁左欄、図１〜６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の小型艇では、その冷却システムのパイプ、あるいは、電装部品のケーブルを専用の支持金具等で艇体内壁等に支持していた。
このため、部品点数の増大、配管ないし配線作業工数の増大を招いていた。
【０００５】
この発明の目的は、以上のような課題を解決し、部品点数を削減するとともに配管ないし配線作業工数の低減を図ることのできる小型艇のパイプないしケーブル支持構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の小型艇のパイプないしケーブル支持構造は、艇体の下部を構成するハルとその上部を覆うデッキとで艇体を構成し、前記ハルとデッキとの間にフローテーションを配設するとともに、そのフローテーションに、パイプおよび／またはケーブルをガイドする支持溝を設けたことを特徴とする。
【０００７】
【作用効果】
請求項１記載の小型艇のパイプないしケーブル支持構造は、艇体の下部を構成するハルとその上部を覆うデッキとで艇体を構成し、前記ハルとデッキとの間にフローテーションを配設するとともに、そのフローテーションに、パイプおよび／またはケーブルをガイドする支持溝を設けたので、この小型艇のパイプ支持構造によれば、上記フローテンションの支持溝によって、パイプおよび／またはケーブルをガイドし、かつ支持することができる。
したがって、パイプないしケーブルを支持するための専用の支持金具等が不要となり、部品点数を削減することができるとともに配管ないし配線作業工数の低減を図ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る小型艇のパイプないしケーブル支持構造の一実施の形態を用いた小型艇の一例を示す一部切り欠き側面図、図２は同じく平面図、図３は図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ部分拡大断面図（部分省略断面図）である。
【０００９】
これらの図（主として図１）に示すように、この小型滑走艇１０は、鞍乗り型小型船舶であり、艇体１１上のシート１２に乗員が座り、スロットルレバー付きの操舵ハンドル１３を握って操行可能である。
艇体１１は、ハル１４とデッキ１５とを接合して内部に空間１６を形成した浮体構造となっている。また、図３に示すように、ハル１４とデッキ１５との間には、艇体１１の略全周に亘って複数個のフローテーション（例えば、合成樹脂製発泡体）Ｆ（図３参照）が配設されている。前記空間１６内において、ハル１４上には、エンジン２０が搭載され、このエンジン２０で駆動される推進手段としてのウォータジェット推進機（以下ジェットポンプともいう）３０がハル１４の後部に設けられている。
【００１０】
ジェットポンプ３０は、船底に開口した取水口１７から艇体後端に開口した噴流口３１およびディフレクタ３８に至る流路１８内に配置されたインペラ３２を有しており、インペラ３２の駆動用のシャフト（ドライブシャフト）２２がエンジン２０の出力軸２１にカプラ２３を介して連結されている。したがって、エンジン２０によりカプラ２３およびシャフト２２を介してインペラ３２が回転駆動されると、取水口１７から取り入れられた水が噴流口３１からディフレクタ３８を経て噴出され、これによって艇体１１が推進される。エンジン２０の駆動回転数、すなわちジェットポンプ３０による推進力は、前記操作ハンドル１３のスロットルレバー１３ａ（図２参照）の回動操作によって操作される。ディフレクタ３８は、図示しない操作ワイヤーで操作ハンドル１３と連係されていて、ハンドル１３の操作で回動操作され、これによって艇体１１の進路を変更することができる。
【００１１】
図４は以上のような小型艇の冷却水システムを示す図で、このシステムにおける冷却水の経路を示す図である。
同図に示すように、ジェットポンプ３０におけるインペラ３４の下流側には冷却水取り入れ口３６が設けられており、インペラ３４によるジェット水流Ｗの一部Ｗ１が取り入れ口３４から取り入れられて冷却水Ｗ１として利用される。冷却水Ｗ１は取り入れ口３４に接続された冷却水パイプＰ１〜を通じて冷却対象（エンジン２０、インタークーラ２２等）のウォータジャケットに供給される。
【００１２】
取り入れ口３４に接続された冷却水パイプＰ１からの冷却水Ｗ１は、パイプＰ２，Ｐ３に分岐されている。
一方のパイプＰ２の冷却水Ｗ２は、エンジン２０前部に設けられているオイルタンクＯＴ（図１、図２参照）内に収納されたオイルクーラＯＣに供給されてこれを冷却した後、パイプＰ４でエンジン２０のシリンダブロックおよびシリンダヘッドに供給されてこれらを冷却し、その後、パイプＰ５を経てジェットポンプ３０による水流内（艇外）へと排出される。
他方のパイプＰ３の冷却水Ｗ３は、インタークーラ２２（図２，図３参照）に供給されてこれを冷却した後、パイプＰ６で排気マニホルド２３（図２，図３参照）に供給されてこれを冷却する。
【００１３】
排気マニホルド２３を冷却した冷却水Ｗ３は、排気マニホルド２３の上部でパイプＰ７とＰ８に分岐される。
一方のパイプＰ７はその先端が図示しないパイロットウォーターノズルに接続されており、パイプＰ７へ流れた冷却水Ｗ４はそのパイロットウォーターノズルから艇外へ排水される。
他方のパイプＰ８へ流れた冷却水Ｗ５はターボチャージャ２４（図２，図３参照）に供給されてこれを冷却した後、パイプＰ９で第１排気管５１、逆流防止室５２、および第２排気管５３へと供給され、これらを冷却した後、第２排気管５３の下端からウォーターマフラ６０内へと噴出されてウォーターマフラ６０を冷却するとともに、ウォーターマフラ６０内で排気ガスと一緒になり、排気・排水管５４（図１，図２参照）を経てジェットポンプ３０による水流内（艇外）へと排出される。
なお、第１排気管５１を冷却した冷却水Ｗ５の一部Ｗ５’はパイプＰ１０で上記パイプＰ７へと合流し、冷却水Ｗ４とともにパイロットウォーターノズルから艇外へ排水される。
【００１４】
図５はデッキ１５を取り外した状態の艇体後部を示す概略平面図である。
同図においてＦ１は、前述したフローテーションＦの１つであり、艇体後部の角部に配置されている。
Ｐ５は前述したように、エンジン２０を冷却した冷却水をジェットポンプ３０による水流内へと導くパイプであり、この実施の形態では、このパイプＰ５を上記フローテーションＦ１で支持している。
【００１５】
図６はフローテーションＦ１を示す図で、（ａ）は図５に示したフローテーションＦ１を１８０度回転させた状態の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ断面図である。
この図に示すように、フローテーションＦ１には、上記パイプＰ５をガイドする支持溝Ｆ１ａが設けられている。
この実施の形態では、フローテーションＦ１に、パイプＰ５をガイドする支持溝Ｆ１ａを設けてあるが、フローテーションＦには、他のパイプおよび／またはケーブルをガイドする支持溝を設けることができる。
このように、フローテーションＦに、パイプおよび／またはケーブルをガイドする支持溝を設けることにより、支持溝にパイプおよび／またはケーブルを沿わせてガイドさせるようにし、かつフローテーションＦの弾性を利用して支持溝に押し込むようにしてパイプおよび／またはケーブルを支持することが可能となる。
【００１６】
以上のような小型艇のパイプないしケーブル支持構造は、艇体１１の下部を構成するハル１４とその上部１５を覆うデッキとで艇体１１を構成し、ハル１４とデッキ１５との間にフローテーションＦを配設するとともに、そのフローテーションＦに、パイプおよび／またはケーブルをガイドする支持溝を設けたので、この小型艇のパイプ支持構造によれば、フローテンションの支持溝によって、パイプおよび／またはケーブルをガイドし、かつ支持することができる。
したがって、パイプないしケーブルを支持するための専用の支持金具等が不要となり、部品点数を削減することができるとともに配管ないし配線作業工数の低減を図ることができる。
【００１７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る小型艇のパイプないしケーブル支持構造の一実施の形態を用いた小型艇の一例を示す一部切り欠き側面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ部分拡大断面図（部分省略断面図）。
【図４】冷却水システムを示す図で、冷却水の経路を示す図。
【図５】デッキ１５を取り外した状態の艇体後部を示す概略平面図。
【図６】フローテーションＦ１を示す図で、（ａ）は図５に示したフローテーションＦ１を１８０度回転させた状態の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ断面図。
【符号の説明】
１０　　小型艇
１１　　艇体
１４　　ハル
１５　　デッキ
Ｆ、Ｆ１　　フローテーション
Ｆ１ａ　支持溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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