(57)【要約】【課題】効率の高い通信システムを提供する。【解決手段】複数のユーザのあいだのメッセージ交換を行うためのメッセージ交換サーバを備えた通信システムにおいて、メッセージ交換サーバは、ユーザのうち資産を運用する個々の金融商品投資ユーザのため、資産配分を示す配分情報とその配分情報の基礎となった配分基礎情報の記述を含む単位閲覧情報を生成し、管理する単位閲覧情報管理手段と、ユーザのうち、金融商品投資ユーザの資産配分に関する提案である資産配分案を、単位閲覧情報に記述する配分提案ユーザにつき、単位閲覧情報に対するアクセス権限を管理するアクセス権限管理手段と、金融商品投資ユーザからの指示に応じて、金融商品投資ユーザのための単位閲覧情報に対する各配分提案ユーザのアクセス権限を動的に変更するアクセス制御手段とを備える。【選択図】　図１
2004110152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのあいだのメッセージ交換を行うためのメッセージ交換サーバを備えた通信システムにおいて、
当該メッセージ交換サーバは、
前記ユーザのうち資産を運用する個々の金融商品投資ユーザのため、資産配分を示す配分情報とその配分情報の基礎となった配分基礎情報の記述を含む単位閲覧情報を生成し、管理する単位閲覧情報管理手段と、
前記ユーザのうち、前記金融商品投資ユーザの資産配分に関する提案である資産配分案を、前記単位閲覧情報に記述する配分提案ユーザにつき、前記単位閲覧情報に対するアクセス権限を管理するアクセス権限管理手段と、
前記金融商品投資ユーザからの指示に応じて、当該金融商品投資ユーザのための単位閲覧情報に対する各配分提案ユーザのアクセス権限を動的に変更するアクセス制御手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記単位閲覧情報として、Ｗｅｂページを利用し、
前記配分基礎情報として、前記金融商品投資ユーザの現時点の資産状況に関する情報を利用することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１の通信システムにおいて、
前記メッセージ交換サーバは、
前記各配分提案ユーザに、前記単位閲覧情報へのアクセス権限を認める金融商品投資ユーザの集合を伝えるアクセス許可情報を提供する第１のアクセス許可情報提供手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１の通信システムにおいて、
同一の単位閲覧情報に対し、複数の配分提案ユーザから異なる前記資産配分案が記述された場合、自身の単位閲覧情報を閲覧することによって各資産配分案の内容を認識した金融商品投資ユーザは、各資産配分案をもとに、最終的な自身の配分情報を決定し、決定した配分情報を、単位閲覧情報上の配分情報に反映させることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１の通信システムにおいて、
前記メッセージ交換サーバの内部または外部に、
前記単位閲覧情報に対し、１または複数の配分提案ユーザから前記資産配分案が記述されると、その資産配分案に応じた資産配分を行った場合の資産の増減に関する将来予測を所定のシミュレーション処理に基づいて自動的に評価し、その評価結果を当該単位閲覧情報に記述するシミュレーション実行手段を備え、
前記金融商品投資ユーザは、自身の単位閲覧情報を閲覧することによって認識した当該評価結果を参考にして自身の配分情報を決定することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項５の通信システムにおいて、
前記シミュレーション実行手段は、各配分提案ユーザまたはそれとは独立した運用主体が管理運用するが、後者の場合は、前記評価結果の客観性が担保されることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項５の通信システムにおいて、
前記シミュレーション実行手段が配分提案ユーザとは独立した運用主体によって管理運用された場合、単位閲覧情報に記述した評価結果については、配分提案ユーザによる閲覧を禁止し、当該単位閲覧情報の金融商品投資ユーザによる閲覧を許可することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項４の通信システムにおいて、
金融商品投資ユーザが決定した配分情報は、当該金融商品投資ユーザが動的に変更できることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項４の通信システムにおいて、
前記単位閲覧情報の上でその金融商品投資ユーザが決定した配分情報は、電子商取引の決済処理により、自動的に、現実の資産配分に反映されることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項９の通信システムにおいて、
前記配分提案ユーザは、金融商品投資ユーザの資金によって取り引きされる金融商品の提供元でもあり、前記決済処理に応じてあげた収益の一部を、電子商取引の決済処理を利用して、前記メッセージ交換サーバの運営主体である事業者に還元することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項８の通信システムにおいて、
決定した配分情報を金融商品投資ユーザが変更する際、当該変更のための資産配分案を提案することを認める配分提案ユーザを指定し、その指定に応じた金融商品投資ユーザの集合を該当する配分提案ユーザに伝えるアクセス許可情報を提供する第２のアクセス許可情報提供手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システムに関し、例えば、Ｗｅｂページを利用して、資産運用を行ったり、資産運用のアドバイスを行ったりする場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一定の資金を持つ者（以下「資金保有者」）が自己資金の最適資産ポートフォリオを構築しようとすれば、銀行、証券会社、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナ）などの資産運用の専門家（以下「専門アドバイザ」）のアドバイスを受けるのが有利である。
【０００３】
そして、最適なポートフォリオが決定すれば、そのポートフォリオにしたがって、個別の金融商品を購入することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記専門アドバイザのアドバイスを受けるために銀行や証券会社などの店舗に出向き、専門アドバイザと対面して（Ｆａｃｅ　ｔｏ　Ｆａｃｅで）相談を行うことは、資金保有者にとって、時間や手間がかかり、効率的ではない。
【０００５】
また、決定したポートフォリオにしたがって具体的な金融商品を購入する場合、にも、資産保有者は、そのような金融商品を取り扱っている金融機関（銀行や証券会社など）の店舗に出向く必要があり、効率的ではない。
【０００６】
これらの点は、いったん決定したポートフォリオの内容を変更する場合も同様である。
【０００７】
専門アドバイザのなかでも、経験や熟練度に優れ、真に適切なアドバイスを行うことのできる者（高度専門アドバイザ）の割合は決して多くはないため、資産保有者がそのような高度専門アドバイザに出会うまでには、多大な労力と時間と資産が消費されることが多い。
【０００８】
一方、金融機関の側からみた場合、真の高度専門アドバイザのみが多くの資産保有者から、大きな信頼を、長期間にわたって得ることが可能であるため、少ない高度専門アドバイザを効率的に活用することが有利であるが、対面による相談を行うかぎり、効率アップにも限界がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、複数のユーザのあいだのメッセージ交換を行うためのメッセージ交換サーバを備えた通信システムにおいて、当該メッセージ交換サーバは、（１）前記ユーザのうち金融商品（金融商品には、「金融商品の販売に関する法律」（法律第１０１号）において同法律が対象とするすべての金融商品、および金融機関以外の事業会社の商品（例えば、商品券、旅行券積立プログラムなど）を含む）を取り引きする個々の金融商品投資ユーザのため、資産配分を示す配分情報とその配分情報の基礎となった配分基礎情報の記述を含む単位閲覧情報を生成し、管理する単位閲覧情報管理手段と、（２）前記ユーザのうち、前記金融商品投資ユーザの資産配分に関する提案である資産配分案を、前記単位閲覧情報に記述する配分提案ユーザにつき、前記単位閲覧情報に対するアクセス権限を管理するアクセス権限管理手段と、（３）前記金融商品投資ユーザからの指示に応じて、当該金融商品投資ユーザのための単位閲覧情報に対する各配分提案ユーザのアクセス権限を動的に変更するアクセス制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記取り引きとしては、前記金融商品の購入に限らず、売却や、賃貸しなども含む。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システムを、ＥＣサイトに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１２】
このＥＣサイトは、前記資産保有者との関係では主としてＢｔｏＣのＥＣサイトであり、前記金融機関（あるいは専門アドバイザ）などとの関係では主としてＢｔｏＢのＥＣサイトであるといえる。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかるＥＣシステム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１４】
図１において、当該ＥＣシステム１０は、提案端末１３，１４と、投資端末１５，１６と、ネットワーク１７と、ＥＣサイト１８とを備えている。
【００１５】
このうちネットワーク１７はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などであってもかまわないが、ここではインターネットであるものとする。
【００１６】
また、ＥＣサイト１８は、ＥＣ（電子商取引）を実行する会員制のサイトで、Ｗｅｂサーバ１１と、データベースサーバ１２を備えている。なお、図１上は省略してあるが、ＥＣサイト１８内にルータや、ファイアウオールなどの各種ネットワーク機器や、ＤＮＳサーバなどのサーバ類が適宜配置されることは当然である。
【００１７】
当該ＥＣサイト１８にアクセスしてくる会員ユーザは大きく分けて、資産保有者と当該資産保有者に対して投資配分のアドバイスを行う専門アドバイザ（高度専門アドバイザも含む）の２通りがある。
【００１８】
資産保有者（例えば、Ｕ１１，Ｕ１２）は投資端末１５，１６を利用して当該ＥＣサイト１８へアクセスし、専門アドバイザ（例えば、Ｕ２１，Ｕ２２）は提案端末１３，１４を利用して当該ＥＣサイト１８へアクセスする。
【００１９】
投資端末１５，１６も、提案端末１３，１４も、基本的に、ネットワーク機能、ディスプレイ装置、キーボード、マウス、ハードディスク、ＲＡＭなどを備えた通常のパーソナルコンピュータであってよい。ただし、本実施形態の構成上、これらの端末１３〜１６が、Ｗｅｂページの閲覧などに利用するクライアントソフトであるＷｅｂブラウザを搭載していることは必須であり、必要に応じて、電子メールの送受信や読み書きに使用するメーラも搭載している。
【００２０】
また、前記ハードディスクの一部の領域には、当該Ｗｅｂブラウザの制御下にあるキャッシュ領域が設けられ、資産保有者Ｕ１１がこれまで閲覧したＥＣサイト１８のＷｅｂページを、そのキャッシュ領域の容量が許すかぎり保存する。
【００２１】
図１の例では、資産保有者も専門アドバイザも二人ずつ図示しているが、この数は二人ずつに限定するものではないことは当然である。特に、ＥＣシステム１０が実際に運用された場合、数千人〜数万人程度あるいはそれ以上の資産保有者の会員登録およびアクセスが期待できるものと考えられる。会員登録する専門アドバイザの数は、資産保有者の数よりは少なくなる可能性が高いが、数十人から数百人、あるいはそれ以上にはなることが期待できる。
【００２２】
ＥＣサイト１８を運営する事業者Ｍ１と、専門アドバイザが所属する金融機関（金融商品の販売・募集の代理をしている代理店なども含む）のあいだには、いわゆる系列関係などが存在していてもかまわないが、事業者Ｍ１はいずれの系列にも属さない独立系の事業者であることが望ましい。
【００２３】
資産保有者は自然人であっても法人であってもかまわないが、たとえ法人の場合でも、実際に投資端末１５などを操作してＥＣサイト１８にアクセスしてくるのは、当該法人の投資業務担当者などの自然人であることは当然である。したがって以下の説明では、実際にこの投資端末を操作している者Ｕ１１またはＵ１２などのことを資産保有者と呼ぶことにする。
同様に、専門アドバイザのほうも、自然人であっても法人であってもかまわないが、独立系のＦＰなどを除き、専門アドバイザは多くの場合、銀行や証券会社などの法人であるものと考えられる。ただし資産保有者の場合と同様、実際に提案端末１４などを操作してＥＣサイト１８にアクセスしてくるのは当該法人に所属するＦＰなど、投資配分などに関するアドバイスやコンサルティングなどの業務を担当している担当者である。したがって以下の説明では、実際にこの提案端末を操作している者Ｕ２１またはＵ２２などのことを専門アドバイザと呼ぶことにする。
【００２４】
専門アドバイザ（例えば、Ｕ２１）が所属する金融機関が資産保有者（例えば、Ｕ１１）が資産を実際に運用している銀行や、証券会社などと一致することがあってもよい。
上述したＥＣサイト１８の内部構成は、例えば、図２に示す通りである。
【００２５】
（Ａ−１−１）ＥＣサイトの内部構成例
図２において、当該ＥＣサイト１８は、通信部２０と、ユーザ認証部２１と、情報収集部２２と、ページ生成部２３と、ページ読み出し部２４と、シミュレーション対応部２５と、決済処理部２６と、データベース２７とを備えている。
【００２６】
このうちデータベース（前記データベースサーバ１２の配下にある）２７以外の構成要素２０〜２６は、前記Ｗｅｂサーバ１１に包含されるものである。
【００２７】
通信部２０は、前記端末１３〜１６のＷｅｂブラウザと通信を行う部分で、ＨＴＴＰプロトコルに対応した処理を実行する。当該通信部２０は、前記ページ生成部２３やページ読み出し部２４とともに、あるユーザ（例えば、Ｕ１１）からの一連のアクセスに対して、矛盾のない応答や処理を行うため、必要に応じて、セッション管理を行う。セッション管理の実現法には様々なものがあるが、例えば、クッキーを利用する方法や、ＳＳＬセッションＩＤを利用する方法などを用いることができる。
【００２８】
ユーザ認証部２１は、ＥＣサイト１８にアクセスしてきたユーザＵ１１〜Ｕ２２に対して、会員登録時に設定したユーザＩＤやパスワードなどを入力させユーザ認証を実行する部分である。ユーザ認証の結果が肯定的なものでなければ、以降の処理へ進むことはできない。ユーザ認証の結果が否定的な場合、このユーザ認証部２１からの制御に応じて、アクセスしてきた者（非会員）に対し、会員登録を促すメッセージなどを閲覧させるようにしてもよい。
【００２９】
ページ読み出し部２４は、所定のＵＲＬでアクセスしてきたユーザに対し、当該ＵＲＬに対応するＷｅｂページを閲覧させるためにデータベース２７に格納されている各種のファイルを読み出し、通信部２０を介して送信させる部分である。１つのＷｅｂページは通常、基本となるＨＴＭＬファイルのほか、１または複数の各種ファイル（画像ファイルなど）によって構成されるため、１回のアクセスに対して複数のファイルが読み出されることが多い。
【００３０】
非会員がアクセスしてきた場合、会員登録を行わなければ、当該ページ読み出し部２４がトップページのログイン画面（これもＨＴＭＬファイル）や会員登録を促すメッセージを表示するＷｅｂページだけしか読み出さないため、それ以外のＷｅｂページを閲覧することはできない。仮に、このような非会員がＥＣサイト内に実在するＵＲＬ（例えば、ＵＲＬ１１（図５参照））を指定してアクセスしてきたとしても、その場合には、前記通信部２０が所定のアクセス拒否のステータスコードを返す。
【００３１】
アクセスしてきたのが会員登録済みの前記資産保有者のうちの一人（例えば、Ｕ１１）であるとすると、ログイン以降の処理で当該資産保有者が閲覧できるのは、基本的に、自身のために用意された個人用のＷｅｂページＰＰ１だけであるから、ページ読み出し部２４は、当該資産保有者Ｕ１１のための個人用ＷｅｂページＰＰ１をデータベース２７から読み出し、前記通信部２０からインターネット１７経由で投資端末１５へ送信することになる。
【００３２】
もちろん、当該資産保有者Ｕ１１のための個人用ＷｅｂページＰＰ１が複数ページにおよんでいてもよく、複数ファイルから構成されていてもよいことは当然である。
【００３３】
ただし、この個人用ＷｅｂページＰＰ１には、資産保有者Ｕ１１の資産状況やポートフォリオなどの個人情報が記述されているため、他の資産保有者（例えば、Ｕ１２）はＵ１１のための個人用Ｗｅｂページにアクセスすることはできない。
【００３４】
反対に、資産保有者Ｕ１１が資産保有者Ｕ１２のための個人用ＷｅｂページＰＰ２にアクセスすることもできない。
【００３５】
要するに、データベース２７内に蓄積されている膨大な数の個人用Ｗｅｂページ（ＰＰ１，ＰＰ２はその一部）のうち、各資産保有者がアクセス（閲覧や情報の書き込み）できるのは、自身のための個人用Ｗｅｂページだけである。
【００３６】
他人の個人用Ｗｅｂページにアクセスしようとして実在のＵＲＬを指定した場合には、たとえ会員登録された正規の資産保有者であっても、上述した非会員の場合と同様、前記通信部２０からアクセス拒否のステータスコードを受け取ることになる。
【００３７】
データベース２７内には、ＥＣサイト１８に会員登録した膨大な数の資産保有者のため、膨大な数の個人用Ｗｅｂページが蓄積されているが、その中から、ページ読み出し部２４が当該資産保有者Ｕ１１の個人用Ｗｅｂページを特定するには、前記ログイン画面で入力させたユーザＩＤやパスワードを利用することができる。
【００３８】
一方、アクセスしてきたのが会員登録済みの前記専門アドバイザのうちの一人（例えば、Ｕ２１）であるとすると、ログイン以降の処理で当該専門アドバイザＵ２１が最初に閲覧するのは、自身のために用意されたアドバイザ用ＷｅｂページＰＡ１であり、つづいて、当該アドバイザ用ＷｅｂページＰＡ１の後述する機能を利用して、各個人用Ｗｅｂページ（例えば、前記ＰＰ１）を閲覧することになる。
【００３９】
そのため、専門アドバイザからのアクセスに対しては、ページ読み出し部２４は、前記ログイン画面（当然、認証結果は肯定的）の次に当該アドバイザ用ＷｅｂページＰＡ１を読み出して提案端末１３に送信することになる。ここでも、会員登録した多数の専門アドバイザ（Ｕ２１，Ｕ２２はその一部）のなかから当該専門アドバイザＵ２１のためのアドバイザ用ＷｅｂページＰＡ１を特定するために、前記ログイン画面で当該専門アドバイザが入力したユーザＩＤやパスワードを利用することになる。
【００４０】
なお、Ｗｅｂサーバ１１の処理上、資産保有者と専門アドバイザは区別する必要があるが、その区別は、会員登録時に、資産保有者として登録するか、専門アドバイザとして登録するかを、各ユーザに選択させ、その選択の結果をデータベース２７のユーザ管理テーブルＴＡ内で保存することによって実現可能である。一例として、会員登録時に資産保有者に付与するユーザＩＤと、専門アドバイザに付与するユーザＩＤに、異なる特徴を持たせることにようにすることも簡便である。
【００４１】
前記ページ生成部２３は、前記個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１）やアドバイザ用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＡ１）などのＷｅｂページを生成する機能を持つ部分で、生成したＷｅｂページは、新規に、あるいは、既存の対応するＷｅｂページを更新する形で、データベース２７に蓄積する。
【００４２】
データベース２７へＷｅｂページを新規に蓄積するのは、新たな会員登録が行われ、その会員のために、個人用Ｗｅｂページや、専門アドバイザ用Ｗｅｂページを生成した場合であり、更新する形で蓄積するのは、すでにデータベース２７に蓄積されている個人用Ｗｅｂページや専門アドバイザ用Ｗｅｂページの内容の一部を変更した場合である。このような変更は、例えば、個人用Ｗｅｂページに記述されているポートフォリオを変更する場合などに発生する。
【００４３】
なお、個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１）の具体的内容は、例えば、図３、図４に示すようなものであってよい。この場合、個人用ＷｅｂページＰＰ１は少なくとも、図３に示すＷｅｂページＰＰ１１と、図４に示すＷｅｂページＰＰ１２の２つのページを含むことになる。
【００４４】
図３において、オブジェクトＯＪ１は資産保有者Ｕ１１の最適な資産配分を示す現在のポートフォリオ（グラフ）であり、オブジェクトＯＪ２には、当該グラフＯＪ１の各分割領域が示す資産配分先（資産運用方法）の一覧になっている。
【００４５】
資産運用方法としては、現預金、定期預金１などの金融機関が取り扱う商品だけでなく、金融機関以外の事業会社の商品（例えば、商品券、旅行券積み立てプログラムなど）が含まれていてよい。
【００４６】
図３上は、白黒の濃淡の相違によって各分割領域を表現しているが、実際のＷｅｂページでは、各分割領域を例えば多彩なカラーによる色分けなどによって表現してよいことは当然である。
【００４７】
このＷｅｂページＰＰ１１の下端には、資産保有者Ｕ１１のための複数の個人用ＷｅｂページＰＰ１のうち、他のＷｅｂページ（ＰＰ１２など）へジャンプするための（すなわち、当該Ｗｅｂページ（ＰＰ１２など）を閲覧するための）ハイパーリンクＨＬ１〜ＨＬ３が配置されている。なお、当該ＷｅｂページＰＰ１２へジャンプするためのハイパーリンクは、アンダーライン付きの「資産一覧表」ＨＬ１の部分である。
【００４８】
図４に示すＷｅｂページＰＰ１２には、資産保有者Ｕ１１が自己申告した自身の資産状況を示す資産一覧表ＯＪ３が記載されている。もちろん、必要に応じて、自己申告の内容を、ＥＣサイト１８側で補うことができるようにしてもよい。
【００４９】
このＷｅｂページＰＰ１２の下端にも、前記ＰＰ１１と同様に、資産保有者Ｕ１１のための複数の個人用ＷｅｂページＰＰ１のうち、他のＷｅｂページ（ＰＰ１１など）へジャンプするためのハイパーリンクＨＬ４〜ＨＬ６が配置されている。なお、前記ＷｅｂページＰＰ１１へジャンプするためのハイパーリンクは、「現在のポートフォリオ」ＨＬ４の部分である。
【００５０】
この資産一覧表ＯＪ３内の各情報（例えば、現預金が１００万円、定期預金１が３００万円等）を資産保有者Ｕ１１が自己申告するときには、所定の構成の後述するフォームに、各情報を入力することになる。
【００５１】
前記グラフＯＪ１を見れば、資産保有者Ｕ１１の総資産額（ここでは、一例として、１２５０万円）のうち、各資産運用方法に対する配分割合を直観的に認識することができる。資産運用方法としては、現預金、定期預金、国内株式などの一般的な分類だけでなく、定期預金１〜３，国内株式１〜３など、実際に銀行や証券会社などで取り扱っている具体的な定期預金の種類や、株式の銘柄などまで、詳細に指定している。
【００５２】
我が国の場合、資産保有者の資産状況が預金額だけで１０００万円を越えるケースでは、２００３年４月のペイオフ全面解禁に対応するため、自己資金を、安全性も考慮し最適配分したいというニーズが高いが、従来は、その手続きにかかる手間暇、その後のメンテナンスが煩雑であったところを、本実施形態のＥＣシステム１０を利用することによって、効率的に、最適配分を達成できる。
【００５３】
なお、ここでは、オブジェクトＯＪ１，ＯＪ２と、一覧表ＯＪ３を、別のページＰＰ１１，ＰＰ１２に記載したが、同一のページに記載するようにしてもよいことは当然である。
【００５４】
個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１）には、資産保有者（例えば、Ｕ１１）が、自身の投資方針を開示した投資方針ページを含めるようにしてもよい。
【００５５】
この投資方針ページの内容は、例えば、次の（１）〜（６）の項目を含んだものであってよい。
【００５６】
（１）「積極投資」（ハイリスク・ハイリターン）または「慎重投資」（ローリスク・ローリターン）の指定
（２）投資の期間（１年以内、３年、５年、１０年以上など）の指定
（３）「金融商品限定投資」（銀行、保険、証券の商品に限定する資金移動）または「業際商品投資」（銀行、保険、証券の商品に限定しない資金移動）の指定
（４）「国内限定投資」または「国際投資」の指定
（５）「格付けＡＡ以上限定投資」または「格付けＢＢ以上投資」の指定
（６）「非対面投資」または「対面投資」の指定（商品によっては対面による説明を資産保有者が望む場合もある）
このような投資方針ページが存在する場合、専門アドバイザは基本的にこの方針にしたがった提案資産配分を作成するが、必ずしもこのような方針に拘束されるものではない。専門的な判断にもとづいて、このような方針に反する提案資産配分を作成することも、専門アドバイザの自由である。
【００５７】
ページ生成部２３による当該ＷｅｂページＰＰ１１やＰＰ１２などのＷｅｂページの生成は、情報収集部２２が収集した情報に基づいて行われる。
【００５８】
専門アドバイザが各資産保有者のために作成した提案資産配分の内容も、当該ページ生成部２３により、所定のＷｅｂページ（提案資産配分ページ）として生成され、その資産保有者（例えば、Ｕ１１）の個人用ＷｅｂページＰＰ１の一構成要素となる。
【００５９】
情報収集部２２は、いわゆるフォームの機能を利用して、資産保有者や専門アドバイザが入力した情報を収集し、データベース２７に一時的に保存する部分である。一時的に保存した情報は、ページ生成部２３によるＷｅｂページの生成に利用されたあと削除されるものであってよい。なお、必要に応じて、収集した情報はデータベース２７に保存することなく、直接、ページ生成部２３に渡し、ページ生成部２３が直ちにその情報に基づいてＷｅｂページを生成するようにしてもよい。
【００６０】
フォームは、テキストボックス、テキストエリア、ラジオボタンなどの各種フィールドを備えたＨＴＭＬファイルである。資産保有者Ｕ１１や、専門アドバイザＵ２１などが端末１５，１３のＷｅｂブラウザを介して閲覧中のフォームの各フィールドに入力した情報は、インターネット１７を介してＷｅｂサーバ１１に送信されるため、Ｗｅｂサーバ１８内の情報収集部２２へ到達する。
【００６１】
入力する情報のサイズが大きい場合などには、フォームではなく、ＦＴＰプロトコルを利用して各端末１５，１３などから送信するようにしてもよい。そのためには、ＥＣサイト１８側でＦＴＰサーバを用意する必要があるが、現在、広く使用されている多くのＷｅｂブラウザはＦＴＰクライアントの機能も備えているため、資産保有者や専門アドバイザなどのユーザ側では、端末１３〜１６に特段の機能追加などを行う必要が生じる可能性は低い。
【００６２】
シミュレーション対応部２５は、専門アドバイザ（例えば、Ｕ２１）が提案した資産配分（提案資産配分）に対応した資産運用を行った場合、所定時間後（例えば、１ヶ月後、３ヶ月後、１年後など）に、その資産保有者の資産状況がどのように変化するかをシミュレーションによって予測する機能を持つ部分である。予測結果はいったんデータベース２７に保存され、ページ生成部２３によるＷｅｂページ（予測ページ）生成の基礎となる。このときページ生成部２３が生成した予測ページは、前記ＰＰ１１，ＰＰ１２などと同様、特定の資産保有者（ここでは、Ｕ１１）の個人用ＷｅｂページＰＰ１の一構成要素となる。
【００６３】
予測ページの構成も、前記ＷｅｂページＰＰ１１やＰＰ１２と同様に、下端部に他ページへのハイパーリンクを備えたものであってよいが、その主たるオブジェクトは、例えば、折れ線グラフなどによって、各金融商品を購入した配分資産や、資産総額の推移を時系列に表現したもの等であってよい。
【００６４】
ある提案資産配分に含まれるすべての資産配分先についてシミュレーションを行い、予測結果を生成するのが基本的であるが、必要に応じて、シミュレーションの対象外とする資産配分先を設けておいてもよい。例えば、株式や変額保険などのようにリターンが不確定のものは、シミュレーションの対象外としてもよい。
【００６５】
複数の専門アドバイザが異なる提案資産配分を提案した場合、各提案資産配分ごとに、複数の異なる予測結果が得られる。得られた複数の予測結果は、複数の予測ページにわけて記載してもよく、同一の予測ページにまとめて記載してもよい。
【００６６】
ここでは、ＥＣサイト１８中のＷｅｂサーバ１１が当該シミュレーション対応部２５を備えているが、シミュレーション対応部２５の機能は、ＥＣサイト１８の外部に存在していてもかまわない。例えば、シミュレーション専用のＷｅｂサイトなどを用意することも可能である。
【００６７】
シミュレーションによる予測の精度や信頼性は、シミュレーションに使用するアルゴリズムや、そのアルゴリズムが取り扱うデータの種類や範囲などの予測条件に依存して変動するものと考えられるので、予めこれらの予測条件が相違する複数のシミュレーション対応部２５を用意するようにしてもよい。予測条件が異なれば、同じ提案資産配分に対する予測結果も、通常、異なるものとなるが、その場合、複数のシミュレーション対応部２５による予測結果を１つの前記予測ページに併記したり、別の予測ページに記載したりするようにしてもよく、特定のシミュレーション対応部２５（これは、例えば、資産保有者Ｕ１１に選択させる）の予測結果だけを前記予測ページに記載するようにしてもよい。
【００６８】
なお、シミュレーション対応部２５による予測は、無料で行うようにしてもよいが、有料としてもかまわない。有料の場合、料金を支払うのは、資産保有者であってもよく、専門アドバイザであってもよい。
【００６９】
また有料の場合、前払い制を取るなら、料金が支払われなければ予測は行われない。
【００７０】
なお、シミュレーション対応部２５による予測結果は、資産保有者に提案資産配分を選択し、最適なポートフォリオを決定する判断を支援するための参考資料となるもので、利回りや配当などのリターンを保証するものでないことは当然である。
【００７１】
決済処理部２６は、前記専門アドバイザが所属する金融機関などを含む金融機関と資産保有者のあいだ、資産保有者とＥＣサイト１８を運営する事業者Ｍ１のあいだ、および当該金融機関と当該事業者Ｍ１のあいだ等における決済の状況を監視し、適切な決済が行われたか否かを管理する部分である。
【００７２】
金融商品の購入の場合、オンラインショップや、インターネットオークションなどのように、物品としての商品の引き渡しを伴わないため、決済方法に求められる条件はかなり緩やかで、様々な決済方法を使用可能である。
【００７３】
例えば、前記専門アドバイザＵ２１などが所属する金融機関が取り扱う金融商品を購入する場合などには、提案端末１３側に決済用のサーバ機能を用意しておけばＥＣシステム１０の内部だけで決済を完結することができる。
【００７４】
また、必要に応じて、ＥＣシステム１０外のクレジットカード会社などを介するクレジットカード決済なども利用可能である。
【００７５】
なお、当該決済のための通信を含め、ＥＣシステム１０内でインターネット１７を経由して行われる通信は、基本的にすべて、暗号化によって秘匿性を確保する必要がある。インターネット１７経由の通信でやり取りされる情報は、資産保有者の資産状況など、そのほとんどが、個人情報に属するものだからである。さらに、必要に応じて、秘匿性を確保するだけでなく、なりすましや、改ざんの検出、防止にも配慮する必要がある。
【００７６】
端末１３〜１６のＷｅｂブラウザとＷｅｂサーバ１１（前記ＦＴＰサーバも含む）のあいだの通信の暗号化には、前記ＦＴＰによるファイル転送なども含め、ＳＳＬが使用でき、クレジットカード会社を介するクレジットカード決済の暗号化では、ＳＥＴやＳＥＣＥなどのプロトコルが利用できる。
【００７７】
ＥＣサイト１８を運営する事業者Ｍ１は、当該ＥＣサイト１８を利用して資産保有者（例えば、Ｕ１１）が自己の資産の配分先とした金融機関などが、会員登録した専門アドバイザの所属する金融機関等であれば、その金融機関から、所定の手数料や預金の預け入れなどの報酬を自動的に受け取ることができるようにしてもよい。
【００７８】
一方、前記データベース２７には、上述したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＡ１，ＰＡ２などのＷｅｂページ群のほか、各ユーザを管理するための管理テーブルＴＡとＴＳが蓄積されいる。
【００７９】
管理テーブルＴＡは、専門アドバイザを管理するためのテーブルで、管理テーブルＴＳは資産保有者を管理するためのテーブルである。同じ管理テーブルで専門アドバイザと資産保有者を管理してもかまわないが、専門アドバイザと資産保有者では管理のためのデータ項目が異なることから、ここでは、別な管理テーブルを設けることとした。
【００８０】
資産保有者管理テーブルＴＳの構成例は図５に示すとおりである。
【００８１】
図５において、当該資産保有者管理テーブルＴＳは、データ項目（列名）として、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「アクセス許容アドバイザ」、「料金支払状況」、「ＵＲＬ」を備えている。
【００８２】
「ユーザＩＤ」は、ＥＣシステム１０内において各ユーザ（資産保有者および専門アドバイザ）を一意に識別するための識別子である。ユーザＩＤの具体的な値を構成する文字列の全部または一部は、ＥＣサイト１８側で自動的に生成してもかまわないが、ログイン時に各ユーザに入力させる必要があるため、ユーザＩＤの内容は該当する各ユーザに伝えておく必要がある。
【００８３】
「パスワード」は、各ユーザがＥＣサイト１８にログインする際、前記ユーザＩＤとともに入力する必要のある文字列である。
【００８４】
「アクセス許容アドバイザ」は、各資産保有者が、自身のための個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１）へアクセスすることを許容する専門アドバイザを指定する情報である。この指定を行うのは、資産保有者自身であり、指定の内容は資産保有者がいつでも自由に変更することができる。
【００８５】
ここで指定するのは、各専門アドバイザが所属する金融機関の名称などではなく、専門アドバイザの個人名とするのが望ましい。同じ金融機関に所属する専門アドバイザであっても、経験や熟練度に優れ、真に信頼するに値すると資産保有者（例えば、Ｕ１１）が認めた者だけにしか当該資産保有者の個人用Ｗｅｂページ（ここでは、ＰＰ１）にアクセスさせないようにすることが望ましいからである。
【００８６】
したがって、専門アドバイザ（例えば、Ｕ２１）が各資産保有者の資産状況などに応じて提案する上述した提案資産配分も、金融機関名ではなく、専門アドバイザの個人名で提案されることが望ましい。
【００８７】
なお、専門アドバイザの個人名（個人の姓名）だけでは一意性を確保できない可能性がある場合などには、個人名に換えて、あるいは個人名とともに、所属する金融機関名や、専門アドバイザのユーザＩＤ（テーブルＴＡで管理するユーザＩＤとは別に、資産保有者による指定用のユーザＩＤを用意してもよい）などを用いるようにしてもよい。
【００８８】
ＥＣサイト１８に会員登録した専門アドバイザの数が、上述した数百人であるとすると、一人の資産保有者のアクセス許容アドバイザとして、多い場合には、数百人分の個人名が並ぶ可能性がある。
【００８９】
「料金支払い状況」は、各資産保有者が、ＥＣサイト１８に対する料金の支払いを適切に行っているか否か等を示す情報である。必要に応じて、前記決済処理部２６が管理する前記専門アドバイザが所属する金融機関、資産保有者、事業者Ｍ１の相互間で、決済が適切に行われているか否かの管理も、この料金支払い状況を用いて行うようにしてもよい。
【００９０】
「ＵＲＬ」は、各資産保有者の前記個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１など）を指定するＵＲＬである。個人用Ｗｅｂページが複数ページにおよぶ場合、最初にアクセスさせたいページ（例えば、前記ＰＰ１１）のＵＲＬであってよい。
【００９１】
図５中、最上部のＵ１１ＩＤ、ＰＷ１１，Ｕ２１，適、ＵＲ１１の行Ｌ１１は、前記資産保有者Ｕ１１に対応する行で、上から２番目の行Ｌ１２は、前記資産保有者Ｕ１２に対応する行である。
【００９２】
次に、前記専門アドバイザ管理テーブルＴＡの構成例は、図６に示す。
【００９３】
図６において、当該専門アドバイザ管理テーブルＴＡは、データ項目（列名）として、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「対象資産保有者」、「対象ＵＲＬ」、「料金支払状況」を備えている。
【００９４】
この「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「料金支払い状況」は、図５に示した資産保有者管理テーブルＴＳと同様である。
【００９５】
「対象資産保有者」は、前記資産保有者管理テーブルＴＳのデータ項目「アクセス許容アドバイザ」に対応するデータ項目で、各専門アドバイザが対象とすることのできる（すなわち、個人用Ｗｅｂページを閲覧して提案資産配分の提案を行うことのできる）資産保有者の集合を示す。
【００９６】
ＥＣサイト１８に会員登録した資産保有者の数が、上述した数万人であるとすると、一人の専門アドバイザの対象資産保有者として、多い場合には、数万人分の個人名が並ぶ可能性がある。
【００９７】
この資産保有者の個人名に関しても、前記「アクセス許容アドバイザ」の個人名と同様、一意性を確保するために、個人名に換えて、あるいは個人名とともに、資産保有者が所属する法人の名称や、資産保有者のユーザＩＤ（テーブルＴＳで管理するユーザＩＤとは別に、専用のユーザＩＤを用意してもよい）などを用いるようにしてもよい。
【００９８】
「対象ＵＲＬ」は各専門アドバイザが対象とすることのできる（すなわち、閲覧することのできる）個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１）のＵＲＬを示すデータ項目である。各専門アドバイザに関する当該「対象ＵＲＬ」の具体的な値は、前記資産保有者管理テーブルＴＳの「アクセス許容アドバイザ」の具体値と、「ＵＲＬ」の具体値に基づいて決定されるから、資産保有者が「アクセス許容アドバイザ」の値を変更すると、その変更に連動して、当該「対象ＵＲＬ」の具体値も変更される。この点は、前記データ項目「対象資産保有者」についても同様である。
【００９９】
もっとも、個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１）が複数ページから構成される場合、アクセスを許可した専門アドバイザであっても必ずしもすべてのページを閲覧できるようにする必要はないし、ページ単位で閲覧できるようにする必要もない。例えば、個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１）を構成する複数のＷｅｂページのうち、一部のＷｅｂページのＵＲＬだけを当該「対象ＵＲＬ」に記述してそのＷｅｂページにのみアクセスできるようにしてもよく、あるＷｅｂページ中の一部の情報だけをもとに新たなＷｅｂページを、前記ページ生成部２３に生成させ、そのＷｅｂページを専門アドバイザに閲覧させるようにしてもよい。
【０１００】
なお、前記「対象資産保有者」と同様、この「対象ＵＲＬ」に記述されるＵＲＬの数は、会員登録された資産保有者の数に応じて、多い場合には、例えば、上述した数万（あるいは、その数倍）におよぶ可能性がある。
【０１０１】
図６中、最上部のＵ２１ＩＤ、ＰＷ２１，Ｕ１１，Ｕ１２，ＵＲＬ１１，ＵＲＬ１２，適の行Ｌ２１は、前記専門アドバイザＵ２１に対応する行で、上から２番目の行Ｌ２２は、前記専門アドバイザＵ２２に対応する行である。
【０１０２】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
（Ａ−２）実施形態の動作
上述した資産保有者Ｕ１１とＵ１２、および専門アドバイザＵ２１とＵ２２がそれぞれＥＣサイト１８に対する会員登録を済ませ、前記資産保有者管理テーブルＴＳが図５に示す状態で、専門アドバイザ管理テーブルＴＡが図６に示す状態であるとする。
【０１０３】
この場合、データ項目「アクセス許可アドバイザ」の値から、資産保有者Ｕ１２は、専門アドバイザＵ２１とＵ２２に自身の個人用Ｗｅｂページに対するアクセスを認めており、資産保有者Ｕ１１は専門アドバイザＵ２２のアクセスは拒否し、専門アドバイザＵ２１のアクセスだけを認めていることがわかる。
【０１０４】
したがって、資産保有者Ｕ２２の個人用ＷｅｂページＰＰ２のうち、「対象ＵＲＬ」で指定されたＷｅｂページに対しては、専門アドバイザＵ２１とＵ２２の双方がアクセスでき、資産保有者Ｕ２１の個人用ＷｅｂページＰＰ１のうち、「対象ＵＲＬ」で指定されたＷｅｂページに対しては、専門アドバイザＵ２１だけしかアクセスすることはできない。
【０１０５】
これにより、資産保有者Ｕ１１は、信頼が置けないと判断した専門アドバイザＵ２２に、自身の資産状況を知られたり、提案資産配分を提供されることがなくなる。適切な提案資産配分を提供する能力に疑問があると資産保有者（Ｕ１１など）がみなした専門アドバイザは、このようにして各資産保有者から、個人用Ｗｅｂページへのアクセスを拒否される。
【０１０６】
資産保有者Ｕ１１からアクセスを許容された専門アドバイザＵ２１は、いつでも提案端末１３を操作してＥＣサイト１８と通信し、Ｕ１１の個人用ＷｅｂページＰＰ１１にアクセスして新たな提案資産配分を提供することができる。
【０１０７】
このとき、前記資産一覧表を記載したＷｅｂページＰＰ１２や、前記投資方針ページの内容が、新たな提案資産配分を作成する場合の基礎となる。なお、当該投資方針ページの内容は、資産保有者Ｕ１１自身がいつでも、自由に変更することができる。
【０１０８】
また、専門アドバイザＵ２１が提供した提案資産配分に基づいて、前記ページ生成部２３が、提案資産配分ページを作成し、データベース２７に蓄積すると、上述したように、この提案資産配分ページも、資産保有者Ｕ１１の個人用ＷｅｂページＰＰ１の一部となる。
【０１０９】
もしも、資産保有者Ｕ１１がＵ２１以外の専門アドバイザを、「アクセス許容アドバイザ」として追加した場合でも、その専門アドバイザには、当該提案資産配分ページの内容や、その予測ページにはアクセスできないようにするとよい。
【０１１０】
資産保有者Ｕ１１は、Ｕ２１の提案資産配分に対応した提案資産配分ページやその予測ページを閲覧することで、必要性を感じれば、基本的にいつでも（ただし、個別に選択した商品の制約（例えば、３ヶ月間は解約できない等）は受ける）、前記ＷｅｂページＰＰ１１に記載されている現在のポートフォリオの内容を変更し、最適化することができる。
【０１１１】
このようにして、資産保有者Ｕ１１は、従来のように金融機関の店舗などに出向くことなくポートフォリオ（自己資金の最適資産ポートフォリオ）を簡便に構築・変更し、新たな最適化を施すことができる。
また、この最適化されたポートフォリオにしたがった資産運用の実現に際しても、前記決済処理部２６の機能や、ＳＥＴやＳＥＣＥなどのプロトコルによるクレジットカード決済などを利用し、投資端末１５を操作するだけで、必要な商品の購入や売却を行うことができる。
【０１１２】
なお、新たな提案資産配分ページやその予測ページが生成され、データベース２７に蓄積されたことを資産保有者Ｕ１１に通知するため、ＥＣサイト１８から投資端末１５に宛てて電子メールを送信するようにしてもよい。
【０１１３】
この場合、ＥＣサイト１８内にメールサーバを設けたり、このような電子メールを自動的に生成する機能を設けることが望ましい。
一方、前記専門アドバイザＵ２１がＵ１１などの資産保有者の個人用Ｗｅｂページにアクセスする場合、その前に、前記アドバイザ用ＷｅｂページＰＡ１を閲覧することになる。
【０１１４】
このアドバイザ用Ｗｅｂページは、１または複数のハイパーリンクや、当該アドバイザ用Ｗｅｂページに関連づけられたプログラムを伴う。ハイパーリンクは、図６に示す「対象ＵＲＬ」の値ＵＲＬ１１，ＵＲＬ１２で、それを資産保有者Ｕ１１が投資端末１５のＷｅｂブラウザを介して操作（クリックなど）することにより、該当する資産保有者（例えば、ＵＲＬ１１に対しては資産保有者Ｕ１１）の個人用Ｗｅｂページ（例えば、ＰＰ１）にアクセスすることができる。
【０１１５】
これにより、専門アドバイザＵ２１はクリックなどの簡単な操作を行うだけで個人用ＷｅｂページＰＰ１にアクセスできる。
【０１１６】
当該アドバイザ用Ｗｅｂページも、Ｗｅｂブラウザの制御下にある前記キャッシュ領域に保存されるので、Ｗｅｂブラウザの機能によって、その都度、このアドバイザ用Ｗｅｂページを読み出して画面表示すれば、アドバイザ用Ｗｅｂページ上のハイパーリンクが複数存在し複数の資産保有者の個人用Ｗｅｂページに専門アドバイザＵ２１がアクセスする必要がある場合にも対応可能である。
【０１１７】
これにより、上述したアクセス拒否などのステータスコードをＷｅｂサーバ１１の通信部２０から送信される可能性もなくなり、操作性が極めて良好であるため、専門アドバイザＵ２１は、提案資産配分の作成だけに専念することができる。
【０１１８】
さらに、良好な操作性を求める場合には、前記プログラムの機能や、Ｗｅｂブラウザに新たな機能を追加するためのプラグインソフトの機能、フレームの機能などを利用して、逐一、キャッシュ領域からアドバイザ用Ｗｅｂページを読み出して画面表示させるための操作を行わなくても、クリックだけで、複数の個人用Ｗｅｂページに次々とアクセスできるようにすることも可能である。
【０１１９】
多数の資産保有者に対する提案資産配分の提供を効率的に行うためには、このようなアドバイザ用Ｗｅｂページの機能が重要である。
【０１２０】
アドバイザ用Ｗｅｂページによれば、対面でアドバイスを行う場合に比べて、はるかに効率的にアドバイスを行うことができるため、金融機関の側からみても、少数の高度専門アドバイザを効率的に活用できる利点がある。
【０１２１】
なお、アドバイスの効率性をいっそう高めるため、所定の条件に該当する複数の資産保有者に対し、一人の専門アドバイザから、一括して、同じ金融商品の購入を勧めることのできる仕組みを構築することも望ましい。
【０１２２】
例えば、前記資産保有者管理テーブルＴＳのなかに、図４に示す資産一覧表の詳細（一例として、生命保険１の契約内容の詳細など）を管理するためのデータ項目を設けておけば、資産保有者管理テーブルＴＳに対する検索処理により、所定の条件に該当する契約内容で当該生命保険１に加入している資産保有者を特定することができるため、その資産保有者にとって、より魅力的な保険商品の購入を勧めることができる。
【０１２３】
一例として、各資産保有者が締結している生命保険１の契約内容と同じ内容の生命保険契約を結ぶことができ、なおかつ、掛け金がその契約内容に対応する生命保険１の掛け金よりも有利な保険商品の購入を、前記検索処理によって得られた複数の資産保有者に勧めること等が可能になる。
【０１２４】
専門アドバイザからＷｅｂサーバ１１への当該保険商品に関する情報の提供は、前記フォームを利用して行い、Ｗｅｂサーバ１１から各資産保有者への情報の提供は、前記ページ生成部２３が各資産保有者の個人用Ｗｅｂページ（ＰＰ１など）に、当該保険商品の購入を勧めるメッセージを記述すること等によって行うことができる。
【０１２５】
このようなメッセージの記述は、前記ポートフォリオ全体について総合的な資産配分を提案するものではないが、限られた資産のなかから、当該保険商品を購入するということは、すでに購入している金融商品（ここでは、生命保険１）の売却などを勧め、資産配分の変更（新たな提案資産配分）を提案することに等しい。
【０１２６】
この方法であれば、一人の専門アドバイザ（例えば、Ｕ２１）が数万人の資産保有者に対して提案資産配分を提供することも容易である。
【０１２７】
また、商品を提供する金融機関の側では、資産保有者の資産状況などに応じて選別を行い、選別した資産保有者にだけ、自社の高度専門アドバイザの提案資産配分を提供すること等が可能になる。
【０１２８】
画期的な金融商品を開発した場合などには、高度専門アドバイザにその金融商品を資産配分先に含む提案資産配分を作成させること等により、その金融商品の売り込みを行うことができる。
【０１２９】
このようにして、預金者（資産保有者に対応）のポートフォリオ構築に積極的に関わっていけば、ペイオフによって資金が自社から流出するのを傍観するだけでなく、フィー（提携会社からの紹介手数料）を得ること等も可能になり、収益構造の改善をはかることができる。
【０１３０】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、資産保有者にとっても、専門アドバイザにとっても効率的なＥＣシステムを提供することができる。
【０１３１】
この効率性は、資産保有者にとって、少数の高度専門アドバイザによる適切なアドバイス（提案資産配分の提供）を得られる可能性アップにつながる。
【０１３２】
また、このような高度専門アドバイザの所属する金融機関などにとっては、少ない高度専門アドバイザを効率的に活用することで、資産保有者から、大きな信頼を、長期間、得ることができる利点がある。
【０１３３】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、端末１３〜１５とＥＣサイト１８のあいだはすべて、インターネットで接続されていたが、必要に応じてその全部または一部が専用線で接続されるようにしてもよいことは当然である。
【０１３４】
例えば、提案端末（１３など）とＥＣサイト１８のあいだは専用線で接続するようにしてもよい。
【０１３５】
なお、上記実施形態では、シミュレーション対応部２５は専門アドバイザ（例えば、Ｕ２１）側に存在しなかったが、提案資産配分を提案する専門アドバイザ自身が、シミュレーション対応部２５を運用し、その提案資産配分に関する予測結果をＥＣサイト１８へ提供するようにしてもよい。その場合、当該予測結果を記載したＥＣサイト１８上の予測ページには、当該専門アドバイザがアクセスできるようにしてよいことは当然である。
【０１３６】
また、本発明では、ポートフォリオ中の資産配分先の選定はどのように行ってもかまわない。上記実施形態ではポートフォリオの中の一部に、生命保険や積立損害保険が含まれているにすぎなかったが、例えば、全資産を保険商品（１または複数の保険商品）の購入だけに配分するポートフォリオであってもよいことは当然である。
【０１３７】
さらに、ＥＣサイト１８と各端末（１５など）とのあいだの通信の暗号化には、ＳＳＬのほかに、ＩＰｓｅｃ（ＶＰＮ）なども利用可能である。
【０１３８】
上記実施形態では、端末１３〜１６はパーソナルコンピュータとしたが、このパーソナルコンピュータは、ＰＤＡ端末、ＰＨＳ端末、携帯電話機などのモバイル端末、あるいは、デジタルテレビ端末などにも置換可能である。また、これらの汎用的な端末ではなく、専用の端末を利用するようにしてもよい。
【０１３９】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１４０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、金融商品投資ユーザにとっても配分提案ユーザにとっても効率的な通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るＥＣシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態で使用するＥＣサイトの内部構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態で使用するＷｅｂページの構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態で使用するＷｅｂページの構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態で使用する資産保有者管理テーブルの構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態で使用する専門アドバイザ管理テーブルの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…ＥＣシステム、１１…Ｗｅｂサーバ、１２…データベースサーバ、１３、１４…提案端末、１５，１６…投資端末、１７…ネットワーク、２０…通信部、２１…ユーザ認証部、２２…情報収集部、２３…ページ生成部、２４…ページ読み出し部、２５…シミュレーション対応部、２６…決済処理部、２７…データベース、ＰＰ１，ＰＰ２…個人用Ｗｅｂページ、ＰＡ１，ＰＡ２…アドバイザ用Ｗｅｂページ、ＴＡ…専門アドバイザ管理テーブル、ＴＳ…資産保有者管理テーブル。
【図１】
2004110152.tif 000003
【図２】
2004110152.tif 000004
【図３】
2004110152.tif 000005
【図４】
2004110152.tif 000006
【図５】
2004110152.tif 000007
【図６】
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