(57)【要約】【課題】個人利用者側にとっては、サービスを得るたびに認証のために必要となる多くの入力作業を不要にし、かつ個人情報の漏洩を防ぎ、サービス提供サイトにとっては、利用者の確実な身分が明らかとなる、相互に利益が得られるシステムを得る。【解決手段】個人情報公開要求があると、ショップ・サーバに個人特定情報を送信する機能と、ディジタル署名生成部１０６とを持つ携帯機器１００と、利用者毎の個人情報を記憶する情報格納部３０３と、ディジタル署名検証部３０４を持つ加入者管理サーバ３００と、個人情報公開要求し、得られたディジタル署名と個人特定情報により加入者管理サーバから個人情報を得るショップ・サーバ２００とで構成される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン・サービス利用に際して利用者の個人情報公開要求があると、ショップ・サーバに個人特定情報を送信する個人特定情報送信機能と、デジタル署名を生成するデジタル署名生成部とを備えた携帯機器と、
上記利用者毎の個人情報を記憶する情報格納部と、上記利用者のデジタル署名を検証する検証部とを備えた加入者管理サーバと、
上記携帯機器からオンライン・サービス利用申し込みがあると、上記携帯機器に対して利用者を認証するために上記個人情報公開要求を送信する個人情報公開要求機能と、上記携帯機器から受信した個人特定情報とデジタル署名を用いて上記加入者管理サーバに問い合わせて得られる個人情報により利用者を特定するユーザ認証部とを備えたショップ・サーバとで構成されることを特徴とする個人情報保護オンライン・コマース・システム。
【請求項２】
携帯機器は、オンライン・サービス利用に先立って、公開鍵の認証を受け、該公開鍵の証明書を記憶して、個人情報公開要求に対して、該公開鍵証明書とデジタル署名とを送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の個人情報保護オンライン・コマース・システム。
【請求項３】
ショップ・サーバにはユーザ認証部を設けて、該ユーザ認証部により携帯機器の利用者が定まった加入者管理サーバに属することを知り、該知った加入者サーバに対して個人特定情報とデジタル署名を送信して身元確認するようにしたことを特徴とする請求項１記載の個人情報保護オンライン・コマース・システム。
【請求項４】
ショップ・サーバには個人情報公開同意格納部を設けて、携帯機器からのデジタル署名を記憶するようにしたことを特徴とする請求項１記載の個人情報保護オンライン・コマース・システム。
【請求項５】
ショップ・サーバにはユーザ認証部を設けて、該ユーザ認証部により携帯機器の利用者が既に自ショップ・サーバに登録済みであれば、加入者管理サーバへの確認を省くようにしたことを特徴とする請求項１記載の個人情報保護オンライン・コマース・システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークを利用したエレクトロニック・コマースにおいて、利用者の個人情報提供が必要となるオンライン・コマースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既に利用者としての身分を明らかにするユーザ登録を完了し、ユーザの個人情報を保持する個人情報管理サイトは、新たにユーザ登録を必要とするサービス提供側のショッピングサイトに対して、登録済みの個人情報を提供する必要があるが、その場合、ユーザの承諾を事前に得た上で、ＩＤ情報等を提供している。しかし、個人情報管理サイトは、ショッピングサイトに対して、先に述べた身分を明らかにしたユーザの個人情報提供を承諾している証拠までは提供していない。単にＩＤ番号等のみであり、したがって、ショッピングサイトが入手した情報だけでは、個人情報が不正に入手されたものか、ユーザの承諾を得て入手したものか区別することができない（例えば特許文献１参照）。
インターネットを利用したオンラインバンキングやオンラインショッピング等のエレクトロニック・コマースが普及してきている。しかし、現状では、インターネット利用者は、異なるサイトのサービスを利用するためには、そのたびに、氏名、住所、年齢、性別等の個人情報を登録する必要がある。その操作は煩雑であるため、利用者が登録作業を拒否してしまい、サービスが利用されない場合がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−５６１１１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の特に個人によるオンライン・コマースのシステムは以上のように構成されている。したがって、不正な個人情報の利用がないことを監査機関に監査された場合に、オンラインコマースの提供者側は個人情報を利用者本人の承諾を得て入手したことを示すことができないというという課題がある。
また、オンラインコマースの提供者が、個人情報を管理している通信事業者等の第三者機関に個人情報の提供を求めた場合、通信事業者は、利用者が個人情報の公開に同意していることを確認する手段がないので、オンラインコマースの提供者に対して個人情報を提供することができない、という課題がある。
【０００５】
この発明は上記の課題を無くすためになされたもので、個人利用者側にとっては、サービスを得るたびに必要となる多くの個人情報入力作業を不要にし、かつ個人情報の漏洩を防ぎ、サービス提供サイトにとっては、利用者の確実な身分が明らかとなり、かつ、利用者本人の承諾を得て個人情報を入手したことを監査機関等第３者に示すことが可能となり、一方通信事業者にとっては、個人情報を、サービス提供サイトに、安全に、提供することで料金を徴収することができ、相互に利益が得られるシステムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る個人情報保護オンライン・コマース・システムは、オンライン・サービス利用に際して利用者の個人情報公開要求があると、ショップ・サーバに個人特定情報を送信する個人特定情報送信機能と、デジタル署名を生成するデジタル署名生成部とを備えた携帯機器と、
利用者毎の個人情報を記憶する情報格納部と、利用者のデジタル署名を検証する検証部とを備えた加入者管理サーバと、
携帯機器からオンライン・サービス利用申し込みがあると、携帯機器に対して利用者を認証するために個人情報公開要求を送信する個人情報公開要求機能と、携帯機器から受信した個人特定情報とデジタル署名を用いて加入者管理サーバに問い合わせて得られる個人情報により利用者を特定するユーザ認証部とを備えたショップ・サーバとで構成される。
【０００７】
また更に、携帯機器は、オンライン・サービス利用に先立って、公開鍵の認証を受け、該公開鍵の証明書を記憶して、個人情報公開要求に対して、該公開鍵証明書とデジタル署名とを送信するようにした。
【０００８】
また更に、ショップ・サーバにはユーザ認証部を設けて、該ユーザ認証部により携帯機器の利用者が定まった加入者管理サーバに属することを知り、該知った加入者サーバに対して個人特定情報とデジタル署名を送信して身元確認するようにした。
【０００９】
また更に、ショップ・サーバには個人情報公開同意格納部を設けて、携帯機器からのデジタル署名を記憶するようにした。
【００１０】
また更に、ショップ・サーバにはユーザ認証部を設けて、該ユーザ認証部により携帯機器の利用者が既に自ショップ・サーバに登録済みであれば、加入者管理サーバへの確認を省くようにした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
利用者がオンライン・ショッピングまたはエレクトロニック・コマースを利用する際に、利用の都度、個人情報を登録することが避けられ、かつサービス提供者は利用者の個人情報を安全に通信事業者から入手できる、システムを説明する。
図１は本システムの概要を示すシステム構成図である。また図２はシステム構成を示す図である。図２において、オンラインコマースシステムは、携帯電話１００、ショップサーバ２００、移動体通信サービスの加入者管理サーバ３００、移動体通信サービスの加入者を登録する加入者登録端末４００、証明書を発行する証明書発行サーバ５００、ネットワーク６００とから構成される。
携帯電話１００は、表示部１０１、入力部１０２、氏名、電子メール、電話番号等の個人情報を格納する個人情報格納部１０３、公開鍵暗号方式における秘密鍵・公開鍵のペアを生成し、秘密鍵を格納する秘密鍵格納部１０４、秘密鍵を利用してデジタル署名を生成するデジタル署名生成部１０６、生成された公開鍵を用いて証明書発行要求を生成する証明書発行要求生成部１０７、証明書発行サーバにより発行された公開鍵証明書を格納する証明書格納部１０５、利用者のデジタル署名を用いた個人情報公開同意書を生成する個人情報公開同意書生成部１０８、データの送信部１０９、受信部１０９から構成される。
【００１２】
オンライン・ショッピングにおけるサービス提供者のショップ・サーバ２００は、表示部２０１、入力部２０２、利用者のＩＤ情報、氏名、住所等の利用者の個人情報を格納する利用者情報格納部２０３、商品の提示、利用者の選択した商品情報の格納、決済をする商品管理部２０４、利用者から入手したデジタル署名付き個人情報公開同意書を格納する個人情報公開同意書格納部２０６、利用者にデジタル署名と公開鍵証明書の送付を要求し、送付されたデジタル署名と公開鍵証明書とから、利用者の認証を行うユーザ認証部２０８、利用者に個人情報の公開同意書の送付を要求する個人情報公開同意書送付要求部２０９、データの受信部２１０、送信部２１１とから構成される。
利用者の携帯電話１００が加入するプロバイダ（通信事業者）側の加入者管理サーバ３００は、表示部３０１、入力部３０２、加入者ＩＤ、住所、氏名、年齢、等の加入者の個人情報を格納する加入者情報格納部３０３、ショップサーバ２００から個人情報提供要求時に送付される、利用者のデジタル署名付き個人情報公開同意書を検証する個人情報公開同意書検証部３０４、データの受信部３０５、送信部３０６とから構成される。
【００１３】
プロバイダ（通信事業者）側の加入者を登録する加入者登録端末４００は、表示部４０１、入力部４０２と、利用者の公開鍵証明書発行要求を公開鍵証明書発行サーバに送付し、生成された公開鍵証明書を証明書発行サーバから入手して携帯電話に送付し、また加入者情報を加入者情報管理サーバに登録する加入者登録部４０３と、データの受信部４０４と、送信部４０５とから構成される。
【００１４】
図９は、事前に公開鍵認証を受けるシステム構成図であり、図１０は、その動作フロー図である。図３と図１０の実施の形態１におけるシステムの動作を示すフロー図と、図４の、図３中の各ステップにおける操作画面の例を示す図を用いて、システムの動作を説明する。
まずはじめに、プロバイダ（通信事業者）が、利用者を加入者として登録する動作の概要を説明する。
【００１５】
利用者は、通信事業者の加入者登録店に、携帯電話機１００と運転免許証等の身分証明書を持参し、紙の加入申込書に、個人情報である住所、氏名、生年月日、性別を記入し、加入の申し込みをする。申込書を受け取った通信事業者の端末操作者は、運転免許証等を参照し、記入された個人情報に誤りがないことを確認後、加入者登録端末４００に、利用者の携帯電話機１００をネットワーク経由で接続する（図１０のステップＳ１００１）。ネットワークの接続には、ＵＳＢケーブルを用いた接続等のローカルな通信手段を用いてもよい。
次に、端末操作者は、申込書に記入された住所、氏名、生年月日、性別、および運転免許証番号（図９の丸２１）を加入者登録端末４００に入力する（ステップＳ１００２）。サービスプラン情報や料金支払い方法等その他の加入に必要な情報も登録の必要があるが、本発明の特徴と関係がないので記述を省略する。
【００１６】
次に、加入者登録端末４００から、携帯電話機１００に対して、鍵生成要求が送られ（図９の丸２２）携帯電話機１００において公開鍵暗号方式における公開鍵・秘密鍵の鍵ペアが生成される。生成された秘密鍵は、秘密鍵格納部１０４に格納される。一方生成された公開鍵は、加入者登録端末４００に送られる（図９の丸２３）。鍵ペアは、携帯電話機購入時に既に携帯電話機に格納されている場合も考えられる。その場合、鍵生成要求の代わりに、生成済み公開鍵の取得要求が送られる。
次に、加入者登録端末４００から、加入者管理サーバ３００に加入者登録要求が送られる（図９の丸２４）。加入者登録要求には、氏名、住所、生年月日、性別、運転免許証番号が含まれる。加入者管理サーバ３００では、加入者識別番号、電話番号、電子メールアドレスを割り当て、その加入者識別番号をキーとして、氏名、住所、生年月日、性別、運転免許証番号等の個人情報および、電話番号、電子メールアドレスを加入者情報格納部３０３に保存する（ステップＳ１００３）。
【００１７】
登録後、加入者管理サーバ３００は新規に割り当てた加入者識別番号、電話番号、電子メールアドレスを加入者登録端末４００に送る（図９の丸２５）。
次に加入者登録端末４００は、証明書発行要求を、証明書発行サーバ５００に送る。証明書発行要求には、携帯端末から入手した公開鍵と加入者管理サーバ３００から入手した加入者識別番号が含まれる（図９の丸２６）。公開鍵証明書発行サーバは、証明書の所有者名として加入者識別番号を割り当て、証明書を発行し、加入者登録端末に送る（ステップＳ１００４）。
【００１８】
最後に加入者端末から、電話番号、電子メールアドレス、発行された加入者の証明書、加入者の証明書の検証に利用される証明書発行サーバの証明書（ＣＡ証明書）が送られる。電話番号、電子メールアドレスは、個人情報格納部１０３に格納され、加入者の証明書、ＣＡ証明書は、証明書格納部１０５に格納される。
（ステップＳ１００５）。
本実施の形態において、加入者登録端末４００と加入者管理サーバ３００間の通信、および加入者登録端末４００と加入者管理サーバ３００間の通信には、相互認証と盗聴、改ざん防止を実現するＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）等の暗号通信プロトコルを利用すること望ましい。
【００１９】
次に、利用者が、ショップサーバに、利用者登録をする際に、ショップサーバが、プロバイダ（通信事業者）に登録された加入者情報を、安全に入手して、その加入者情報を利用して利用者登録を実施する処理、およびその後のショッピング処理の概要を説明する。
利用者がオンライン・ショッピングをする際に、まず、ショップ・サーバ２００に利用者登録をする。その際、利用者は、ショップサーバに対して、ステップＳ１００５にて格納された公開鍵証明書（以後、証明書と略記する）および、デジタル署名生成部１０６で生成されたデジタル署名をショップサーバ２００に送信する。ショップ・サーバ２００は、送付されたデジタル署名を検証し、証明書に含まれる発行者名を特定して、利用者がプロバイダ（通信事業者）の加入者であることを確認する。しかし、通常、この証明書には利用者の氏名、生年月日、性別、住所等利用者の身元を特定する情報は含まれてないので、この時点では、ショップサイトは利用者の身元を特定できない。そこで、次に、利用者の身元情報をショップサーバ２００が安全にプロバイダ（通信事業者）の加入者管理サーバから入手する処理の手順を記述する。
【００２０】
オンラインショッピングＷｅｂサイトは、利用者に対し、個人情報（氏名、生年月日、性別、住所）の公開要求を個人情報公開同意書送付要求生成部２０９にて生成し、携帯電話１００に送付する（丸２）。
利用者は、個人情報を公開することに同意する旨を記述したデータを個人情報公開同意書生成部１０８にて生成し、そのデータにデジタル署名生成部１０６によりデジタル署名を付加して（丸３）、ショップサーバ２００に送付する。デジタル署名を付加する理由は、利用者が同意書生成の事実を後で否認することを防止するためである。
ショップサーバ２００は、個人情報同意書と証明書を通信事業者の加入者管理サーバ３００に送り、証明書の所有者、すなわち、利用者の個人情報の入手を依頼する（丸４）。
加入者管理サーバ３００は、個人情報公開同意書検証部３０４にて、受け取った証明書と個人情報同意書のデジタル署名を検証して、確かに、加入者本人が個人情報の公開に同意していることを確認すると、証明書のＩＤを用いて、利用者情報格納部３０３から、対応する個人情報を特定し、ショップサーバ２００に返送する。
ショップサーバ２００は、提供された個人情報を証明書ＩＤと対応づけ、利用者情報格納部２０３に登録する（丸５）。
通信事業者は、オンラインショッピング提供会社に身元情報確認料の請求書を送り（丸６）、オンラインショッピング提供会社は、通信事業者に身元情報確認料を支払う（丸７）。
【００２１】
概要動作に続いて以下、図３と、図４を用いて、具体的な例としてオンラインショッピングシステムの動作を述べる。
利用者が携帯電話１００を用いて、図４の画面１のように表示されたＸＸＸ−Ｅ−Ｓｈｏｐを選択すると（図３のステップＳ３０１）、ＳＳＬのクライアント認証通信が開始される。ＳＳＬクライアント認証通信では、携帯電話１００からショップサーバに対して、利用者の証明書が送付され、その後、その証明書で検証可能なデジタル署名が送付される。デジタル署名の生成には、ＰＩＮコードが必要であるため、図４の画面２のように、ＰＩＮコードに入力画面が表示される。利用者が正しいＰＩＮコードを入力すると、デジタル署名が生成され、ショップサーバ２００に送付される。
【００２２】
ショップサーバ２００は、デジタル署名をユーザ認証部２０８にて検証し、証明書に含まれる発行者名が、特定の通信事業者名に一致することを確認して、デジタル署名がその通信事業者の加入者であると判断する（ステップＳ３０２）。
この時点では、ショップサーバ２００は、利用者が、通信事業者の加入者であることは認証できているが、氏名、住所、生年月日、性別等の個人を特定する情報は証明書に記載されていないため、利用者の身元は特定できていない。
そして、図４の画面３のように、携帯電話１００に対して、加入者であることは特定できているが、氏名は不明であるユーザ向けの画面ページを送付する。
【００２３】
利用者がユーザ登録ボタンをクリックすると、ユーザ登録依頼がショップサーバに送付される（ステップＳ３０３）。ショップサーバ２００はユーザ登録依頼を受け取ると、利用者の身元を通信事業者から入手するのに先立ち、利用者に対して、図４の画面４のように氏名、住所、生年月日、性別等の個人情報の開示を要求する（ステップＳ３０４）。
利用者は、図４の画面４のはいボタンをクリックする。すると、氏名、住所、生年月日、性別をＸＸＸ−Ｅ−Ｓｈｏｐに、身元確認の目的で公開することに同意する旨内容のデータが生成される。
生成されたデータにデジタル署名を付加するために、ＰＩＮコードの入力画面が表示される（図４の画面５）。正しいＰＩＮコードが入力されると、個人情報の公開に同意することを示したデータに対してデジタル署名が付加され、ショップサーバに送付される（ステップＳ３０５）。
【００２４】
ショップサーバは、通信事業者の加入者管理サーバ３００に対して、身元確認要求をする（ステップＳ３０６）。身元確認要求には、個人情報公開同意書と、利用者の証明書が含まれている。
加入者管理サーバ３００は、送付された証明書を検証後、送付された個人情報公開同意書のデジタル署名を、送付された証明書の公開鍵で検証することで、証明書の所有者が、ＸＸＸ−Ｅ−Ｓｈｏｐに対して、身元情報確認の目的で、個人情報を公開することに同意していることを確認する（ステップＳ３０７）。その後、送付された証明書に対応する加入者を特定し、加入者情報格納部３０３から、証明書に対応する加入者の氏名、住所、生年月日、性別情報を取得してショップサーバ２００に送付する（ステップＳ３０８）。
【００２５】
ショップサーバ２００は、受け取った個人情報の中で、氏名情報を利用して、図４の画面６のように利用者に身元情報の誤りがないことを確認する（ステップＳ３０９）。利用者が図４の画面６のはいボタンをクリックすることで、ショップサーバ２００に、氏名の情報が正しいことの回答する。
ショップサーバ２００は、ユーザ登録をする旨を利用者に通知後（図４の画面７）、ユーザの登録処理を実行する（ステップＳ３１０）。
ユーザ登録処理においては、ショップサーバ２００は、ユーザＩＤを新たに割り当て、氏名、生年月日、住所、性別、個人情報公開同意書、証明書ＩＤをユーザＩＤに対応する個人情報として利用者情報格納部２０３に保存する。
【００２６】
図７は、利用者情報格納部２０３に登録されているユーザ情報の例を示す。図７では、３名のユーザが登録されている。ユーザＩＤ０００１に対応する利用者は、証明書の発行者名と証明書のシリアル番号の組で示される証明書ＩＤが、｛発行者名＝Ａ、シリアル番号＝３４｝であり、個人情報公開同意書が、ＸＸＸＸであり、氏名は山田太郎であり、住所が東京都小平市本町１−１であり、生年月日が１９６５年３月１２日であり、性別が男である、ことを示している。
図７で、ＸＸＸＸ、ＹＹＹＹ、ＺＺＺＺと示された個人情報公開同意書は、図８に示すように、１）公開先、２）個人情報公開同意の日付、３）個人情報の使用目的、４）公開する個人情報の項目、１）−４）の情報に対する利用者のデジタル署名、デジタル署名の検証に持ちられる利用者の証明書ＩＤ，から構成される。
図８の例では、公開する個人情報の項目として、基本４情報である、氏名、住所、生年月日、性別を指定しているが、本籍、年収、職業、就職先等、その他の個人情報項目も指定可能である。
ショップサーバ２００は、ユーザ登録確認の画面を携帯電話に送付する（図４画面８）。
通信事業者は、身元情報を提供したオンライン商店に対して、後日身元確認料金の請求書を送付する。そして、オンライン商店は、請求書の指示に従って、身元確認料を支払う（ステップＳ３１１）。
【００２７】
ショップサーバ２００と加入者管理サーバ３００は、相互認証された暗号化通信を行う。つまり、ショップサーバ２００と加入者管理サーバ３００には、それぞれ証明書が発行されており、ショップサーバ２００から加入者管理サーバ３００に送付されるメッセージは、ショップサーバ２００のデジタル署名が付加され、加入者管理サーバ３００宛てに親展で送付される。同様に、加入者管理サーバ３００からショップサーバ２００に送付されるメッセージは、加入者管理サーバ３００のデジタル署名が付加され、ショップサーバ２００宛てに親展で送付される。
加入者管理サーバ３００は、身元確認要求に付加されたデジタル署名を検証することで、身元確認料の徴収先となる、身元確認情報要求したショップサーバ２００を特定する。
また、本実施の形態では、携帯電話とショップサーバ間の相互認証された秘匿通信としてＳＳＬのクライアント認証通信を利用する例を示したが、携帯電話の保持する秘密鍵によるデジタル署名と証明書を、利用者の認証に用いていれば、他の相互認証された秘匿通信を用いることもできる。
【００２８】
他の具体例としてシステム構成中に記入した概要フローを示す図５と、その各ステップにおける操作画面例を示す図６を用いて、すでに利用者がサービス提供者側にユーザ登録を済ませている場合のオンラインショッピング（またはサービス）の詳細動作を述べる。
先ず、利用者がＸＸＸ−Ｅ−Ｓｈｏｐを選択すると（図６の画面１）、デジタル署名を実行するためのＰＩＮコード入力画面が表示され（図６の画面２）、正しいＰＩＮコードが入力されると、デジタル署名が生成され、証明書とデジタル署名がショップサーバに送付される（図５の丸１１）。オンラインショッピングＷｅｂサイトは、デジタル署名を検証する（丸１２）。デジタル署名の正当性が検証された後、証明書ＩＤをキーとして、ユーザＤＢを検索して利用者の氏名を取得する（丸１３）。その後、図６の画面３のような、利用者の氏名を用いたログインページを携帯電話に送付する（丸１４）。以後は、商品の検索、購入商品の決定、支払いといったオンラインショッピング処理が行われる。
【００２９】
上記の実施の形態では、個人情報公開同意用に秘密鍵によるデジタル署名を用いる場合を説明した。しかし必ずしもデジタル署名で個人情報同意を通知する必要は無いので、秘匿性は劣るが、例えば加入者管理サーバと利用者である携帯電話とで所定の利用者特定用ＩＤ符号（番号）を取り交わしておき、これを個人情報公開同意用に用いるようにしてもよい。
【００３０】
このように、通信事業者は、身元情報をオンラインショッピングサイトや金融サイトに提供することで対価として料金を得ることができる。
またオンライン・ショップにとってはオフラインでの利用者身元確認も不要で、確認までの時間が短縮できる効果もある。また、オンラインショップサイトは、保持している個人情報に関して監査機関の査察を受けた場合、その証拠を提示できる効果もある。
【００３１】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、デジタル署名を付加できる携帯機器と、加入者の身元を特定できる個人情報を保持し、デジタル署名付き個人情報公開同意書を検証できる加入者管理サーバと、利用者に個人情報公開同意としてのデジタル署名の付加要求を送付し、また利用者のデジタル署名を検証することできるショップ・サーバを備えたので、利用者にとっては多量の個人情報をオンライン・サービスを利用する毎に入力する必要がなく、オンライン・ショップ側にとっては利用者の身元特定が安全にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１におけるシステム概要構成図である。
【図２】実施の形態１におけるシステム詳細構成図である。
【図３】実施の形態１におけるシステムの動作を示すフロー図である。
【図４】図３のフロー・チャートの各ステップにおける操作画面の例を示す図である。
【図５】実施の形態１における他のシステム概要構成図である。
【図６】図５の各動作に対応する操作画面の例を示す図である。
【図７】ユーザ・データベースに登録されているユーザ情報の例を示す図である。
【図８】ユーザ情報の公開個人情報の例を示す図である。
【図９】公開鍵認証登録システムの概要動作を説明する図である。
【図１０】実施の形態１における公開鍵認証登録動作フロー図である。
【符号の説明】
１００　携帯電話、１０３　個人情報格納部、１０４　秘密鍵格納部、１０５証明書格納部、１０６　デジタル署名生成部、１０７　証明書発行要求生成部、１０８　個人情報公開同意書生成部、２００　ショップ・サーバ、２０３　利用者情報格納部、２０６　個人情報公開同意書格納部、２０８　ユーザ認証部、２０９　個人情報公開同意書送付要求生成部、３００　加入者管理サーバ、３０３　加入者情報格納部、３０４　個人情報公開同意書検証部、４００　加入者登録端末、４０３　加入者情報登録部、５００　証明書発行サーバ、Ｓ３０２　通信事業者（加入者管理）特定ステップ、Ｓ３０４　個人情報要求ステップ、Ｓ３１０　照合後の利用者登録ステップ、Ｓ１００４　証明書発行ステップ、Ｓ１００５　証明書の格納ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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