(57)【要約】【課題】▲１▼トナーフィルミングや混色の発生を防止し、▲２▼カブリ状の画質欠陥を防止し、▲３▼帯電部材や現像部材への残存トナーによる、筋状の画質欠陥や画像抜けを防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい画像形成装置を提供すること。【解決手段】像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像する現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から転写材の表面に静電的に転写する転写手段と、前記像担持体の回転方向において該像担持体と前記転写材との当接部より下流側に配置されたクリーニング手段と、を有し、前記像担持体と該転写材との当接部から、前記像担持体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該像担持体の表面に存在する変形トナー粒子のトナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％〜１００％の範囲内である画像形成装置。【選択図】      図１
2004361820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から転写材の表面に静電的に転写する転写手段と、前記像担持体の回転方向において該像担持体と前記転写材との当接部より下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記像担持体と該転写材との当接部から、前記像担持体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該像担持体の表面に存在する変形トナー粒子の下記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【請求項２】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から第１の中間転写体の表面に静電的に転写する第１の転写手段と、当該トナー像を前記第１の中間転写体の表面から第２の中間転写体に静電的に転写する第２の転写手段と、当該トナー像を転写材に静電的に転写する第３の転写手段と、前記第２の中間転写体と前記転写材との当接部より該第２の中間転写体の回転方向下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記第２の中間転写体と前記転写材との当接部から、前記第２の中間転写体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該第２の中間転写体の表面に存在する変形トナー粒子の下記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【請求項３】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から転写材の表面に静電的に転写する転写手段と、前記帯電手段および／および前記現像手段に付着したトナーを回収するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記帯電手段および／および前記現像手段に付着し、前記クリーニング手段に回収される前の変形トナー粒子の下記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【請求項４】
前記球形状トナーの下記式（２）で表される形状指数（ＳＦ）が、１３５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
式（２）  ＳＦ＝（２πＬ２／４Ａ）×１００
〔式（２）において、Ｌは、球形状トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、Ａは、該球形状トナー粒子投影像の面積（μｍ２）を表す。〕
【請求項５】
前記球形状トナーの体積平均粒径が、２μｍ〜９μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を利用した小型の複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置に関するものであり、さらに詳しくは、トナーとしてほぼ球形状のトナーを使用した場合の不具合を解消するための改良が施された画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、ドラムまたはベルト形状の有機感光体等からなる像担持体の表面に、公知の電子写真プロセスにより静電潜像を形成した後、その静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像とし、次いで、このトナー像を直接または中間転写体を介して記録用紙に静電的に転写した後、加熱等によりトナーを該記録用紙表面に融着させることにより画像形成が行われている。
【０００３】
このトナーとしては、主成分である樹脂中に着色剤や帯電制御剤等を必要に応じて分散させて粒子形状にした乾式トナーが主に使用されている。かかる乾式トナーは、一成分現像剤または二成分現像剤という仕様形態にかかわらず、そのほとんどが、主成分である樹脂中に着色剤等を混練して均一に分散させてから機械的に粉砕した後、所望の粒子径および粒度分布が得られるように分級する、いわゆる機械粉砕法にて製造されている。
【０００４】
ところで、このような画像形成装置においては、近年の高画質化の要求から、トナーの小粒子径化が図られており、このようなトナーの粒度分布は狭いことが必要とされている。この粒度分布が広い場合には、相対的に粒子径の小さなトナーおよび粒子径の大きなトナーの割合が増加し、次のような不具合の発生を招く場合がある。すなわち、粒子径の小さいトナーが多い場合には、このトナーが現像器から飛散しやすくなるため画像形成装置内の汚染等を発生させたり、また、二成分現像剤では前記トナーがキャリアへ付着しやすくなるためトナーの帯電性を低下させてしまう。一方、粒子径の大きいトナーが多い場合には、画質の低下を招きやすくなる等の不具合が発生する。
【０００５】
しかし、このような粒度分布の狭い小粒径のトナーを上記した機械粉砕法により製造する場合には、生産能力や収率が大幅に低下し、コストが高くなってしまう。このため、かかるトナーを製造する方法として重合法あるいは溶解法等の湿式法が提案されている。
【０００６】
重合法は、モノマー材料に着色剤等を混合した状態で重合反応させて造粒させることによりトナー粒子を得るものであり、その反応時間等を調整することにより粒径をコントロールすることが可能であることから、原理上、粒度分布を非常に狭くすることが可能であるとされている。
また、溶解法は、結着樹脂と着色剤等とを有機溶剤中に溶解または分散させて油相を調製し、該油相成分を水相中で懸濁造粒することによりトナー粒子を得る製法であり、小粒径化や粒度分布の制御が可能である。
【０００７】
これら重合法あるいは溶解法のような湿式法により得られるトナーは、その粒子形状がほぼ球形である点が特徴であるのに対し、上記した機械粉砕法により得られるトナーの粒子形状は一般に不定形である。このため、機械粉砕法により得られる不定形状のトナーと比較して、湿式法により得られるほぼ球形状のトナーは、小粒径かつ球形状であるために、該トナーと像担持体表面との接触面積が小さいために、前記トナーの像担持体表面や中間転写体に対する付着力が小さくなり、転写効率が非常に良くなるというメリットがあることが知られている。このような良好な転写効率は、画像を形成するために利用されることなく廃棄されるトナーが少なくなるため、従来のトナーと比較すると、トナーの使用量が節約でき、経済的で環境にも優しい。
【０００８】
しかしながら、この湿式法によるトナーは、その粒子形状がほぼ球形であるため、次のようなデメリットがあることが知られている。すなわち、像担持体と該像担持体状に付着したトナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置であって、像担持体から中間転写体や転写材への転写工程を経た後、像担持体の表面に残存してしまったトナーが変形してしまっている場合、該トナーを除去するクリーニング手段においてクリーニングや回収が十分に行われなくなり、次なる工程である接触帯電器と像担持体との当接部を通過する際に、もしくは、次なる転写工程を経ることで、該トナーが当接圧力によってさらに変形し、像担持体表面に付着してしまう。そして、こうした付着が繰り返されることにより、像担持体表面にトナーが異物として固着するいわゆるトナーフィルミングが発生してしまう問題を有していた。このトナーフィルミングが発生した状態で引き続き画像形成が行われると、フィルミング像に起因する残像や、画像筋等が発生し、画像品質の低下を招く。
また、特に小型の画像形成装置を構成する上で、小径の帯電ロールのような接触帯電器を用いた場合には、帯電不良とフィルミングとを両立しながら改善することが難しくなる。
【０００９】
更に、同一の像担持体および／または転写材（中間転写体を含む）上に少なくとも２色以上のトナー像を形成するカラー画像形成装置である場合には、転写工程以降において像担持体や中間転写体上に残留するトナーが、該トナーを除去するためのクリーニング手段を通過した後においてもなお該像担持体や中間転写体上が残留していると、該像担持体および／または転写材上に残留した該トナーと新たに画像形成される他色トナーとが該像担持体上において混色してしまい、所望の色彩画像が得られない等、画像品質を著しく低下させてしまう問題を有していた。
【００１０】
また、画像形成装置内においては、像担持体以外にも、中間転写体、帯電部材（帯電手段）、現像部材（現像手段）などトナーの付着により汚染される部材があり、それらの部材にもクリーニング手段が設けられている場合がある。しかしながら、このようなクリーニング手段を有していても、それらの部材に付着および汚染しているトナーが変形している場合、その付着力が増大してしまい、クリーニング手段により回収され難くなり、結果的に、中間転写体上に残留トナーがある場合には、次なる新たな画像上に混在してカブリ状の画質欠陥を生じたり、帯電部材上に残留トナーがある場合には残留トナーを介した帯電部材の異常放電による像担持体の損傷や、それに伴う画質欠陥を生じたり、像担持体を均一に帯電することができないことによる画質欠陥を生じたり、加えて、現像部材上に残留トナーがある場合には次なる現像剤の搬送を阻害したり、現像剤層規制部材と現像部材との間に詰まるなどして、筋状の画質欠陥や画像抜けを生ずる等、いずれの部材においても画像品質を著しく低下させてしまう問題を有していた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、球形状トナーを用いて画像を形成する場合において、トナーフィルミングや、混色の発生を防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい画像形成装置を提供することを第１の課題とする。
また、球形状トナーを用いて画像を形成する場合において、カブリ状の画質欠陥を防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
更に、球形状トナーを用いて画像を形成する場合において、帯電部材の異常放電による像担持体の損傷や、像担持体を均一に帯電することができないことによる、また、現像部材における次なる現像剤の搬送を阻害したり、現像剤層規制部材と現像部材との間の詰まりによる、筋状の画質欠陥や画像抜けを防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい画像形成装置を提供することを第３の課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から転写材の表面に静電的に転写する転写手段と、前記像担持体の回転方向において該像担持体と前記転写材との当接部より下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記像担持体と該転写材との当接部から、前記像担持体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該像担持体の表面に存在する変形トナー粒子の下記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置である。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【００１３】
＜２＞  像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から第１の中間転写体の表面に静電的に転写する第１の転写手段と、当該トナー像を前記第１の中間転写体の表面から第２の中間転写体に静電的に転写する第２の転写手段と、当該トナー像を転写材に静電的に転写する第３の転写手段と、前記第２の中間転写体と前記転写材との当接部より該第２の中間転写体の回転方向下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記第２の中間転写体と前記転写材との当接部から、前記第２の中間転写体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該第２の中間転写体の表面に存在する変形トナー粒子の上記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
＜３＞  像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から転写材の表面に静電的に転写する転写手段と、前記帯電手段および／および前記現像手段に付着したトナーを回収するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、前記帯電手段および／および前記現像手段に付着し、前記クリーニング手段に回収される前の変形トナー粒子の上記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
＜４＞  前記球形状トナーの下記式（２）で表される形状指数（ＳＦ）が、１３５以下であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
式（２）  ＳＦ＝（２πＬ２／４Ａ）×１００
〔式（２）において、Ｌは、球形状トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、Ａは、該球形状トナー粒子投影像の面積（μｍ２）を表す。〕
【００１６】
＜５＞  前記球形状トナーの体積平均粒径が、２μｍ〜９μｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像形成装置について説明する。
本発明の第１の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から転写材の表面に静電的に転写する転写手段と、前記像担持体の回転方向において該像担持体と前記転写材との当接部より下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記像担持体と該転写材との当接部から、前記像担持体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該像担持体の表面に存在する変形トナー粒子の下記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする。但し、このトナー形状変化率（Ｔｔ）は、６５％〜１００％の範囲が好ましく、８０％〜１００％の範囲がより好ましい。
式（１）  Ｔｔ（％）＝（ｈ／ｘ）×１００
〔式（１）において、ｘは、変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｈは、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、ｘ≧ｈである。〕
【００１８】
本発明の第１の画像形成装置において、トナー形状変化率（Ｔｔ）が上記範囲内にある場合、像担持体の回転方向において、像担持体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該像担持体の表面に存在するトナーの変形量が小さいことを表している。そのため、像担持体の表面に残留したトナーは、クリーニング手段により効率良く除去され、クリーニング手段を通過してしまうことがなくなるため、トナーフィルミングの発生を抑制することができる。また、本発明の第１の画像形成装置が、同一の像担持体上および／または転写材上に少なくとも２色以上のトナー像を形成するカラー画像形成装置である場合、残留トナーのクリーニング効率が上昇することから、混色の発生を抑制することができる。更に、本発明の画像形成装置は、球形状トナーを用いているため、廃棄トナーの発生が少なく環境にも優しい。
一方、トナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％未満である場合は、像担持体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該像担持体の表面に存在するトナーの変形量が大きいことを表している。そのため、像担持体の表面に残留したトナーの変形量が大きいことから、クリーニング手段によってもその残留トナーを除去することが困難となり、クリーニング手段を通過してしまい、トナーフィルミングを生じたり、同一の像担持体上および／または転写材上に少なくとも２色以上のトナー像を形成するカラー画像形成装置においては混色が発生してしまう。
【００１９】
本発明の第２の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から第１の中間転写体の表面に静電的に転写する第１の転写手段と、当該トナー像を前記第１の中間転写体の表面から第２の中間転写体に静電的に転写する第２の転写手段と、当該トナー像を転写材に静電的に転写する第３の転写手段と、前記第２の中間転写体と前記転写材との当接部より該第２の中間転写体の回転方向下流側に配置されたクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記第２の中間転写体と前記転写材との当接部から、前記第２の中間転写体と前記クリーニング手段との当接部までの間に、当該第２の中間転写体の表面に存在する変形トナー粒子の上記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする。但し、このトナー形状変化率（Ｔｔ）は、６５％〜１００％の範囲が好ましく、８０％〜１００％の範囲がより好ましい。
【００２０】
本発明の第２の画像形成装置において、トナー形状変化率（Ｔｔ）が上記範囲内にある場合、第２の中間転写体の回転方向において、第２の中間転写体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該第２の中間転写体の表面に存在するトナーの変形量が小さいことを表している。そのため、第２の中間転写体の表面に残留したトナーは、クリーニング手段により効率良く除去され、クリーニング手段を通過してしまうことがなくなるため、カブリ状の画質欠陥が発生を抑制することができる。また、球形状トナーを用いているため、廃棄トナーの発生が少なく環境にも優しい。
一方、トナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％未満である場合は、第２の中間転写体から転写材への転写後であって、かつ、クリーニング手段により除去される前において、該第２の中間転写体の表面に存在するトナーの変形量が大きいことから、クリーニング手段によってもその残留トナーを除去することが困難となり、クリーニング手段を通過してしまい、次なる新たな画像上に混在してカブリ状の画質欠陥を発生してしまう。
【００２１】
本発明の第３の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電させられた前記像担持体の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を球形状トナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記像担持体の表面から転写材の表面に静電的に転写する転写手段と、前記帯電手段および／および前記現像手段に付着したトナーを回収するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記帯電手段および／および前記現像手段に付着し、前記クリーニング手段に回収される前の変形トナー粒子の上記式（１）で表されるトナー形状変化率（Ｔｔ）が、５０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする。但し、このトナー形状変化率（Ｔｔ）は、６５％〜１００％の範囲が好ましく、８０％〜１００％の範囲がより好ましい。
【００２２】
本発明の第３の画像形成装置において、トナー形状変化率（Ｔｔ）が上記範囲内にある場合、帯電手段および／および現像手段に付着し、前記クリーニング手段に回収される前のトナーの変形量が小さいことを表している。そのため、帯電手段および／および現像手段に付着（残留）したトナーは、クリーニング手段により効率良く除去され、クリーニング手段を通過してしまうことがなくなるため、帯電手段においては、異常放電による像担持体の損傷や、それに伴う画質欠陥の発生を防止し、像担持体を均一に帯電することができ、また、現像手段においては、該現像手段上に残留トナーが次なる現像剤（トナー）の搬送を阻害することや、現像剤層規制部材と現像手段の間に詰まることを防止でき、筋状の画質欠陥や画像抜け等を抑制することができる。また、球形状トナーを用いているため、廃棄トナーの発生が少なく環境にも優しい。
一方、トナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％未満である場合は、帯電手段および／および現像手段に付着し、前記クリーニング手段に回収される前のトナーの変形量が大きいことから、クリーニング手段によってもその付着したトナーを除去することが困難となり、クリーニング手段を通過してしまい、帯電手段上に残留トナーがある場合には、残留トナーを介する帯電部材の異常放電による像担持体の損傷や、それに伴う画質欠陥を生じたり、像担持体を均一に帯電することができないことによる画質欠陥を生じたり、また、現像手段上に残留トナーがある場合には、次なる現像剤の搬送を阻害したり、現像剤層規制部材と現像手段の間に詰まるなどして、筋状の画質欠陥や画像抜け等を発生してしまう。
【００２３】
なお、上記の本発明の説明において、「球形状トナー」、「変形トナー（粒子）」、「トナー形状変化率（Ｔｔ）」、「トナー粒子投影像」および「転写材」、という用語は、具体的かつ正確には下記に説明される意味を持つ。
すなわち、「球形状トナー」とは、本発明においては、完全な真球および真球に近い形状を有するものの両方を意味する。なお、「球形状」が意味する定量性については後述する。また、前記球形状トナーは、通常は重合法あるいは溶解法等の湿式法により製造されるものであるが、ほぼ球形状のトナーが得られるのであれば、その製造方法は特に限定されず、例えば、機械粉砕法等の他の製法により製造されるものであってもよい。なお、本明細書において、「球形状トナー」を単に「トナー」と称する場合がある。
【００２４】
一方、「変形トナー（粒子）」とは、本発明の第１の画像形成装置においては、像担持体の回転方向において、像担持体と転写材との当接部から、像担持体とクリーニング手段との当接部までの間に、当該像担持体の表面に存在するトナーであり、本発明の第２の画像形成装置においては、第２の中間転写体の回転方向において、第２の中間転写体と転写材との当接部から、第２の中間転写体とクリーニング手段との当接部までの間に、当該第２の中間転写体の表面に存在するトナーであり、本発明の第３の画像形成装置においては、帯電手段および／および現像手段に付着し、クリーニング手段に回収される前のトナーを意味する。一般的に、この球形状トナーは、像担持体から中間転写体および転写材への転写の際、中間転写体から他の中間転写体および転写材への転写の際、更には、像担持体と帯電手段および／および現像手段との当接部において加わる圧力等に応じて、元の球形状から大なり小なり変形する傾向にあるため、本発明においてはこのように称する。
【００２５】
「トナー形状変化率（Ｔｔ）」とは、上述の変形トナー粒子を、少なくとも５０個以上サンプリングし、これら個々の変形トナー粒子の、投影像の最大長さｘ（μｍ）、および、該変形トナー粒子投影像の最大長さ方向の軸と垂直な面に形成される変形トナー粒子投影像の最大長さｈ（μｍ）、を上記の式（１）に代入して得られた個々の値を平均して求めたものである。なお、サンプリングされた個々の変形トナー粒子のｘ値およびｈ値は、画像解析装置（株式会社ネクサス製：ＮＥＸＵＳ）を用いて計測した。
また、ｘ値およびｈ値の定義において、「トナー粒子投影像」とは、平面スクリーンと、これに対して光を実質的に垂直に照射する光源と、の間に球形状トナーや変形トナー等のトナー粒子を設置した時に、前記平面スクリーン表面に形成される前記トナー粒子の投影像のことを意味する。これは以下の説明においても同様である。
【００２６】
なお、「トナー形状変化率（Ｔｔ）」は、使用する球形状トナー、中間転写体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の様々な要素を制御することにより所望の値を得ることが可能である。このような要素としては、特に限定されるものではないが、例えば、球形状トナーの硬度、また、中間転写体の表面硬度などを考慮することが望ましい。前者は、球形状トナーの製法や製造条件等を適切に選択することにより制御可能であり、後者は、中間転写体を構成する層の構成、これらの層の材料や厚み等を適切に選択することにより制御可能である。
具体的には、例えば、本発明に用いられる中間転写体は、少なくとも１層以上からなる弾性層を有することが好ましい。かかる弾性層の材質、厚さなどの条件を調整することにより、表面の微小硬度を調整することができ、その結果、上記のトナー形状変化率（Ｔｔ）を制御することができる。
ここで、トナー形状変化率（Ｔｔ）を５０％〜１００％の範囲内に制御するためには、かかる中間転写体表面の微小硬度が、７５度以下であることが好ましく、７０度以下であることがより好ましく、４５〜６０度の範囲であることがさらに好ましい。
【００２７】
なお、本発明における中間転写体の微小硬度の測定は、いかなる方法によっても測定することができる。具体的には、例えば、本発明における中間転写体の微小硬度は、ＭＤ−１微小硬度計を用いて測定することができる。
【００２８】
「転写材」とは、像担持体の表面のトナー像を、記録用紙やＯＨＰシート等の記録材に間接的に転写する際に用いる中間転写体、あるいは、直接的に転写する場合に用いる前記記録材の両方を意味する。
【００２９】
本発明に用いられる球形状トナーの、「球形状」の程度は下記式（２）で表される形状指数（ＳＦ）によって定量的に表現され、この値が、１００である場合は真球を意味し、１００に近いほど、その形状が真球に近いことを意味する。本発明において、この形状指数（ＳＦ）は、１３５以下であることが好ましく、１２５以下がより好ましい。
式（２）  ＳＦ＝（２πＬ２／４Ａ）×１００
〔式（２）において、Ｌは、球形状トナー粒子投影像の最大長さ（μｍ）を表し、Ａは、該球形状トナー粒子投影像の面積（μｍ２）を表す。〕
【００３０】
形状指数（ＳＦ）が、１３５を超える場合は、球形状トナーの像担持体表面に対する接触面積が大きくなるために、この球形状トナーの像担持体表面に対する付着力が大きくなり、転写効率が低下する場合がある。従って、このような場合には、画像を形成するために利用されることなく廃棄されるトナーが増加し、経済的にも、環境上も好ましくない。
【００３１】
なお、形状係数（ＳＦ）は、上記の画像解析装置（株式会社ネクサス製：ＮＥＸＵＳ）を用いて、重合法等により得られた球形状トナー粒子１００個の各々について、その投影像の最大長さＬ（μｍ）および該球形状トナー粒子投影像の面積Ａ（μｍ２）を計測し、これらの値を上記の式（２）に代入して得られた個々の値を平均して求めたものである。
【００３２】
本発明に用いられる球形状トナーの体積平均粒径は、２μｍ〜９μｍの範囲内であることが好ましく、５μｍ〜８μｍの範囲内であることがより好ましい。
体積平均粒径が２μｍ未満の場合では、球形状トナーが現像器から飛散しやすくなるため画像形成装置内の汚染等を発生させたり、また、二成分現像剤では前記トナーがキャリアへ付着しやすくなるためトナーの帯電性を低下させてしまう場合がある。一方、体積平均粒径が９μｍを超えた場合では、画質の低下を招きやすくなる等の不具合が発生する。
【００３３】
以下、本発明の画像形成装置の実施形態の一例を、図面を参照して説明するが、本発明は、図面に示される例に限定されるものではない。
図１は、本発明の第１の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１において、画像形成装置１００は、４つの像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋと、４つの接触形の帯電器（帯電手段）１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋと、４つの現像器（現像手段）１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋと、４つの像担持体用のクリーニング部材（クリーニング手段）１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋと、２つの１次転写ロール（第１の中間転写体、第１の転写手段）２０ｙｍ、２０ｃｋと、２次転写ロール（第２の中間転写体、第２の転写手段）３０と、加圧ロール４０と、を備える電子写真方式、レーザービーム走査露光方式のフルカラー画像形成装置である。そのため、図１に示すように、画像形成装置１００は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色のトナー像を形成する個々の像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋを有する。
【００３４】
また、図１において示された矢印Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋは、この矢印の方向にレーザービームが不図示の光源より照射されることを意味する。なお、各符号の小文字のアルファベット、すなわち、ｙ、ｍ、ｃおよびｋはカラー画像を記録材Ｐ表面に形成する過程において、画像形成装置１００を構成する個々の部材が関与する色を表すものであり、ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋは黒を意味する。
【００３５】
個々の像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋの周囲には、その回転方向（図１中の個々の像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋに示された矢印方向）に沿って、帯電器１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋ、現像器１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋ、像担持体用のクリーニング装置１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋ、１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋが順次配設されている。各々の像担持体、帯電器、現像器、およびクリーニング部材は各色毎にユニットをなしており、例えば、イエローの場合は、像担持体１０ｙの周囲に帯電器１２ｙと現像器１４ｙとクリーニング装置１６ｙとが配設されている。なお、回転する像担持体１０ｙ表面には、イエローの画像情報を静電潜像として形成するレーザービームＬｙが、前記表面が帯電器１２ｙと接触した後、現像器１４ｙと隣接して向き合うまでの間に、照射される。これらは、他の３色についても同様である。
【００３６】
１次転写ロール２０ｙｍは、回転する像担持体１０ｙおよび１０ｍと連動して回転するように接触して配置されており、１次転写ロール２０ｃｋは、回転する像担持体１０ｃおよび１０ｋと連動して回転するように接触して配置されている。また、２次転写ロール３０は、１次転写ロール２０ｙｍおよび２０ｃｋに連動して回転するように接触して配置されている。さらに、２次転写ロール３０と、加圧ロール４０とが接しており、この当接部を記録材Ｐが通過した際に、２転写ロール５側の記録材Ｐ表面に画像が形成（転写）される。
【００３７】
各像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋは、それぞれの接触型の帯電器１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋにより一様に帯電されたあと、変調されたレーザビームＬｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ表面の静電潜像は、現像器１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋによりトナー像に現像される。その現像されたトナー像は、１次転写ロール２０ｙｍにイエローおよびマゼンタが、１次転写ロール２０ｃｋにシアンおよび黒が二色づつ転写される。１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋにより転写されたトナー像は、２次転写ロール３０に転写される。２次転写ロール３０に転写されたカラートナー像は、２次転写ロール３０と、加圧ロール４０と、の当接部を記録材Ｐが挿通する際に、その表面に一括して転写される。なお、１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、２次転写ロール３０には、これらを転写手段とするために、図示しない電源により正極性のバイアスが印加されるようになっており、負極性のトナーを静電転写できるようになっている。また、加圧ロール４０に対しても、同様に、正極性のバイアスが印加されるようになっている。
【００３８】
そして、トナー像の転写後、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ上に残留したトナーは、例えば、バイアス電圧を印加した像担持体用のクリーニング装置１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋにて掻きとりつつ静電誘引され、かかる誘引されたトナーはクリーニング装置１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋが具備する回収器により回収される。
【００３９】
また、図２は、本発明の第２の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図２において、画像形成装置２００は、４つの像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋと、４つの接触形の帯電器（帯電手段）１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋと、４つの現像器（現像手段）１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋと、２つの１次転写ロール（第１の中間転写体、第１の転写手段）２０ｙｍ、２０ｃｋと、２次転写ロール（第２の中間転写体、第２の転写手段）３０と、加圧ロール４０と、２次転写ロール用のクリーニング部材（クリーニング手段）３２と、を備える電子写真方式、レーザービーム走査露光方式のフルカラー画像形成装置である。そのため、図２に示すように、画像形成装置２００は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色のトナー像を形成する個々の像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋを有する。
【００４０】
また、図２において示された矢印Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋは、この矢印の方向にレーザービームが不図示の光源より照射されることを意味する。なお、各符号の小文字のアルファベット、すなわち、ｙ、ｍ、ｃおよびｋはカラー画像を記録材Ｐ表面に形成する過程において、画像形成装置２００を構成する個々の部材が関与する色を表すものであり、ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋは黒を意味する。
【００４１】
個々の像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋの周囲には、その回転方向（図２中の個々の像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋに示された矢印方向）に沿って、帯電器１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋ、現像器１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋ、１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋが順次配設されている。各々の像担持体、帯電器、現像器は各色毎にユニットをなしており、例えば、イエローの場合は、像担持体１０ｙの周囲に帯電器１２ｙと現像器１４ｙが配設されている。なお、回転する像担持体１０ｙ表面には、イエローの画像情報を静電潜像として形成するレーザービームＬｙが、前記表面が帯電器１２ｙと接触した後、現像器１４ｙと隣接して向き合うまでの間に、照射される。これらは、他の３色についても同様である。
【００４２】
１次転写ロール２０ｙｍは、回転する像担持体１０ｙおよび１０ｍと連動して回転するように接触して配置されており、１次転写ロール２０ｃｋは、回転する像担持体１０ｃおよび１０ｋと連動して回転するように接触して配置されている。また、２次転写ロール３０は、１次転写ロール２０ｙｍおよび２０ｃｋに連動して回転するように接触して配置されている。そして、２次転写ロール３０には、２次転写ロール用のクリーニング部材３２が接触して配置されている。さらに、２次転写ロール３０と、加圧ロール４０とが接しており、この当接部を記録材Ｐが通過した際に、２転写ロール５側の記録材Ｐ表面に画像が形成（転写）される。なお、１次転写ロール２０ｙｍおよび２０ｃｋのそれぞれには、図示されない１次転写ロール用のクリーンニング部材が接触配置されていてもよい。
【００４３】
各像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋは、それぞれの接触型の帯電器１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋにより一様に帯電されたあと、変調されたレーザビームＬｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ表面の静電潜像は、現像器１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋによりトナー像に現像される。その現像されたトナー像は、１次転写ロール２０ｙｍにイエローおよびマゼンタが、１次転写ロール２０ｃｋにシアンおよび黒が二色づつ転写される。１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋにより転写されたトナー像は、２次転写ロール３０に転写される。２次転写ロール３０に転写されたカラートナー像は、２次転写ロール３０と、加圧ロール４０と、の当接部を記録材Ｐが挿通する際に、その表面に一括して転写される。なお、１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、２次転写ロール３０には、これらを転写手段とするために、図示しない電源により正極性のバイアスが印加されるようになっており、負極性のトナーを静電転写できるようになっている。また、加圧ロール４０に対しても、同様に、正極性のバイアスが印加されるようになっている。
【００４４】
そして、２次転写ロール３０から記録材Ｐへのトナー像の転写後、２次転写ロール３０上に残留したトナーは、２次転写ロール用のクリーニング部材３２により回収される。
なお、１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋから２次転写ロール３０へのトナー像の転写後、１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ上に残留したトナーは、図示されない１次転写ロール用のクリーニング部材によって回収されてもよい。
【００４５】
以下、図１および図２に示される画像形成装置を構成する各部材について説明する。
像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋは、少なくとも潜像が形成される機能を有するものであれば限定されないが、電子写真用感光体が好ましく用いられる。該電子写真用感光体は、電荷発生物質の蒸着膜等による単層型電子写真用感光体であってもよいが、本発明では、機能分離型の積層型電子写真用感光体を好適に用いることができる。また、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋに対しては、直流電流を印加してもよいし、直流電流にさらに交流電流を重畳させて印加してもよい。さらに、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋは、帯電手段により、通常−３００〜−１０００Ｖに帯電される。
【００４６】
帯電器（帯電手段）１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋとしては、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋを一様に帯電させる機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、導電性および半導電性のロール等を用いた公知の接触型の帯電装置等が挙げられる。
【００４７】
露光手段としては、図１および図２に示した画像形成装置においては、レーザービームを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【００４８】
現像器（現像手段）１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋは、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ表面に形成された静電潜像を、球形状トナーにより現像してトナー画像を形成する機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、球形状トナーをブラシ、ローラー等を用いて像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋに付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。
【００４９】
図１に示される画像形成装置１００において、像担持体用のクリーニング装置（クリーニング手段）１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋは、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋに接触し、その表面に残留しているトナーを除去する機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、以下のようなクリーニング装置を用いることができる。
本発明に用いられるクリーニング装置（クリーニング手段）としては、クリーニングされたトナーを回収する回収器を有した、いわゆるブラシによるクリーニング方式が好ましく、回転駆動する円筒周囲に形成されたブラシであることがより好ましい。なお、クリーニング方式としては、転写後に像担持体上に残留するトナーを除去、回収できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ブレードによるクリーニング方式等によって実施されるものでもよい。
【００５０】
クリーニング手段に用いられるブラシは、ブラシ回転軸とその周囲に起毛して配置された多数のブラシ繊維とからなるもの等、クリーニング可能な形態であればいかなるものでも構わない。ブラシ繊維の材料としては、ナイロン、ポリプロピレン、アクリル、レーヨン、ポリエチレン、ポリエステル等の樹脂が好ましく、更にはクリーニング性を向上させる目的でブラシにバイアス電圧等を付与できることなどから、導電性材料であることがより好ましい。また、こうした目的でこれら樹脂にカーボン、金属酸化物等の導電化材料を分散させたものも用いることもできる。
【００５１】
また、ブラシにより像担持体より除去したトナーは、トナーを保持した状態のブラシをフリッカーとよばれる突起物等に衝突させることでブラシから遊離させて回収されてもよいし、あるいは、ブラシに対抗する位置に導電性ローラ等を配置して該導電性ローラにブラシと同極性でかつ絶対値の高いバイアス電流を印加することで静電誘引しつつ回収する等の手法によって回収器に回収されるてもよい。なお、クリーニング手段よりクリーニングされたトナーを除去、回収できるものであれば特にこれら手法に限定されるものではない。
【００５２】
ブラシによるクリーニング方式のクリーニング性能を制御するパラメータとしては、上述のブラシの材料に加え、ブラシ外径、ブラシ材料およびブラシの抵抗値、ブラシを配置する密度、ブラシのパイル長、デニール、ブラシの先端力、像担持体とのニップ幅、像担持体との食い込み量、荷重、印加電圧（直流、交流）等が挙げられる。いずれによってもクリーニング性能を制御、向上することが可能であるが、クリーニング向上を目的としてこれらパラメータの機械的特性を増加させてしまうと、ブラシとの摺擦によって像担持体表面を磨耗、損傷しやすくなり、結果として画質欠陥を生じたり、長期使用に耐えられなくなったり、また、トナーや外添剤、用紙充填材等を像担持体に固着、フィルミングさせる等の課題につながる可能性があることから限界がある。特に、本発明の画像形成装置のように、高画質、長期使用を目的とする画像形成装置においては、むしろこれらパラメータの機械的特性を必要最小限に抑制することが必要であり、そのため転写性の向上や、クリーニングおよび回収しやすいトナー形状に制御することが必要となる。
【００５３】
以下、１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および、２次転写ロール３０について、図３を参照して説明する。
図３は、図１および図２に示す本発明の画像形成装置における１次転写ロール（第１の中間転写体）および２次転写ロール（第２の中間転写体）の層構成の一例を示す模式断面図である。なお、図１および図２における１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０を、図３においては、転写ロール５０として説明する。
図３において、転写ロール５０は、金属等の剛性を有する材料からなるシャフト等の回転体５２の表面に、少なくとも１層以上からなる中間層５４が形成され、さらにその表面に弾性体からなる表面層５６が形成されてなる。なお、転写ロール５０は、回転体５２の表面に、少なくとも弾性体からなる表面層５６のみを形成した構成であってもよい。また、第１の中間転写体および第２の中間転写体は図３に示すようなロール状に限定されるものではなく、例えば、少なくとも弾性体からなる表面層を有したベルト状の転写部材を用いてもよい。
ここで、図１および図２に示す本発明の画像形成装置における帯電器１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋが接触型の帯電ロールである場合、図３に示される転写ロール５０と同様であってもよい。
【００５４】
表面層５６を形成する弾性体は、半導電性であり、また、この弾性体のバインダー材料としては、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）、ハイスチレンゴム（Ｈｉ  Ｓｔｙｒｅｎｅ  ｒｅｓｉｎ  ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ  ｂｕｔｙｌｒｕｂｂｅｒ）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、水素化ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム）、ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲとＥＰＤＭとをブレンドしたゴム、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＣＯ（ヒドリンゴム）、ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴム）、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ−ＰＥ）、ＶＡＭＡＣ（エチレン・アクリルゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、ＡＵ（ウレタンゴム）、ＦＫＭ（ふっ素ゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレンゴム）等のゴム材料が挙げられるが、上記に列挙したもの以外であってもゴム材料であれば特に限定されるものではない。
なお、表面層５６は単層からなってもよいし、多層構造を有してもよい。
【００５５】
中間層５４は、導電性あるいは半導電性であり、また、中間層５４を構成するバインダー材料としては、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）、ハイスチレンゴム（Ｈｉ  Ｓｔｙｒｅｎｅ  ｒｅｓｉｎ  ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ  ｂｕｔｙｌｒｕｂｂｅｒ）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、水素化ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム）、ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲとＥＰＤＭとをブレンドしたゴム、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＣＯ（ヒドリンゴム）、ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴム）、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ−ＰＥ）、ＶＡＭＡＣ（エチレン・アクリルゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、ＡＵ（ウレタンゴム）、ＦＫＭ（ふっ素ゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレンゴム）等のゴム材料が挙げられる。
上記のゴム材料に加えて、さらに、ＰＶＣ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、エチレン酢酸ビニル、エチレンエチルアクリレート、エチレンアクリル酸メチル、スチレンブタジエン、ポリアリレート、ポリカーボネート、テフロン（Ｒ）、シリコンなどの樹脂材料、加えて例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレンビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、および肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックス等の各樹脂、上記に列挙した、共重合体、変性体、または、これらの混合物から選ばれるものでもよいが、これら上記に列挙したもの以外であっても、ゴム材料、樹脂材料、共重合体材料、または、これらの混合物であれば特に限定されるものではない。
なお、中間層５４は単層からなってもよいし、多層構造を有してもよい。
【００５６】
像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋから１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋへ、および、１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋから２次転写ロール３０へと、転写手段として付与される転写電流には、通常直流電流が使用されるが、本発明においてはさらに交流電流を重畳させて使用してもよい。１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋおよび２次転写ロール３０の設定条件としては、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。
【００５７】
加圧ロール４０から記録材Ｐへと転写手段として付与される転写電流には、通常直流電流が使用されるが、本発明においてはさらに交流電流を重畳させて使用してもよい。加圧ロール４０における設定条件としては、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。
【００５８】
図２に示される画像形成装置２００において、２次転写ロール用のクリーニング部材（クリーニング手段）３２は、２次転写ロール３０に接触し、その表面に残留しているトナーを除去する。かかるクリーニング部材３２も、図１に示される画像形成装置１００のクリーニング装置１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋと同様な構成であってもよいし、従来公知のクリーニング部材を用いることもできる。
【００５９】
図１に示す本発明の画像形成装置１００は、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋの回転方向（図中の矢印方向）において、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋと１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋとの当接部Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋから、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋとクリーニング装置１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋとの当接部Ｐｙ’、Ｐｍ’、Ｐｃ’、Ｐｋ’までの間に、像担持体１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋの表面に存在する４種類のトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％〜１００％の範囲であることを示す。
このような本発明の第１の画像形成装置によれば、像担持体の表面に、上記の領域でトナーが残存してしまっても、像担持体用のクリーニング手段により効率よく除去されるため、結果的に、トナーフィルミングや混色の発生を防止することができる。
【００６０】
また、図２に示す本発明の画像形成装置２００は、２次転写ロール３０の回転方向（図中の矢印方向）において、２次転写ロール３０と転写材７の当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間に、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％〜１００％の範囲であることを示す。
このような本発明の第２の画像形成装置によれば、２次転写ロール（第２の中間転写体）の表面に、上記の領域でトナーが残存してしまっても、２次転写ロール用のクリーニング手段により効率よく除去されるため、結果的に、カブリ状の画質欠陥の発生を防止することができる。
【００６１】
また、本発明の第３の画像形成装置は、図１および図２に示される帯電器（帯電手段）１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋ、および／および、現像器（現像手段）１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋに対し、図示されないクリーニング手段が設けられている場合、帯電器（帯電手段）１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋ、および／および、現像器（現像手段）１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋに付着し、かつ、クリーニング手段に回収される前のトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％〜１００％の範囲であることを示す。
このような本発明の第３の画像形成装置によれば、帯電器（帯電手段）および／および現像器（現像手段）にトナーが付着してしまっても、クリーニング手段により効率よく除去されるため、結果的に、帯電器の異常放電による像担持体の損傷や、それに伴う画質欠陥の発生を抑制し、像担持体を均一に帯電することができ、また、現像器上に残留トナーがある場合には、次なる現像剤（トナー）の搬送を阻害せず、現像剤層規制部材と現像器の間に詰まることなく、筋状の画質欠陥や画像抜け等を抑制することができる。
なお、本発明の第３の画像形成装置において、帯電手段や現像手段の構造、システムについては特に限定されるものではなく、また、かかる帯電手段や現像手段に付着するトナーを回収し得るのであれば、クリーニング手段についてもその構造やシステムが限定されるものではない。
【００６２】
以上、本発明の画像形成装置の実施形態について図を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１〜７および比較例１〜４においては、図１に示す本発明の画像形成装置１００を用いて、トナーフィルミングが発生するまで連続して画像形成を行った。なお、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色のトナーは、溶解法により作製された体積平均粒径が７μｍ〜８μｍ、形状指数（ＳＦ）＝１１０の球形状トナーであり、負極帯電性の２成分現像剤として使用した。
また、実施例８〜１３および比較例５〜７においては、図２に示す本発明の画像形成装置２００を用いて、記録材上にカブリ状の画質欠陥が発生するまで連続して画像形成を行った。なお、トナーは実施例１〜７および比較例１〜４で使用したものと同様のものを用いた。
【００６４】
なお、各々の実施例および比較例において、図３に記載の転写ロール５０の、中間層５４および表面層５６の材料や厚み等を下記に示すようにそれぞれ変化させ、かかる転写ロール５０を図１および図２における１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０として画像形成装置１００および画像形成装置２００にそれぞれ設置し、トナー形状変化率（Ｔｔ）を制御して評価テストを実施した。
【００６５】
（実施例１）
実施例１の画像形成装置１００としては、中間層５４は厚みが１０００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが５００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いた。また、クリーニング装置１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋとして、ナイロン繊維にカーボンを分散させた密度２３０ｋＦ／ｉｎｃｈ２（１ｉｎｃｈ＝２．５４ｃｍ）、３デニール（１デニール＝５０ｍｇ／４５０ｍ）のファーブラシを具備したものを用いた。なお、実施例１にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、４６度であった。
この実施例１の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、９９％であった。
次に、実施例１の画像形成装置１００により、記録材ＰとしてＡ４サイズのＰ紙（富士ゼロックス製）を用いて、文字画像、ハーフトーン、写真画像、Ｙｅｌｌｏｗ／Ｍａｇｅｎｔａの組合せ、あるいはＣｙａｎ／Ｋｕｒｏの組合せで記録材Ｐの上下半分ずつに各々単色を並べて画像形成する混色確認画像等の１４パターンのフルカラー画像を、トナーフィルミングの発生が確認されるまで連続して画像形成するテストを実施した。
【００６６】
（実施例２）
実施例２の画像形成装置１００としては、クリーニング装置１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋとして、アクリル繊維にカーボンを分散させた密度１００ｋＦ／ｉｎｃｈ２、２デニールのファーブラシを具備したものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。
この実施例２の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、９９％であった。
次に、実施例２の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６７】
（実施例３）
実施例３の画像形成装置１００としては、中間層５４は厚みが５００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが１０００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。なお、実施例３にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、５５度であった。
この実施例３の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、９２％であった。
次に、実施例３の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６８】
（実施例４）
実施例４の画像形成装置１００としては、中間層５４は厚みが１０００μｍの発泡シリコーンからなり、表面層５６は厚みが５００μｍのシリコーンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。なお、実施例４にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、６０度であった。
この実施例４の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、８６％であった。
次に、実施例４の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００６９】
（実施例５）
実施例５の画像形成装置１００としては、中間層５４は厚みが７００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが８００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。なお、実施例５にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、６８度であった。
この実施例５の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、７８％であった。
次に、実施例５の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００７０】
（実施例６）
実施例６の画像形成装置１００としては、中間層５４は厚みが１０００μｍの発泡ＥＰＤＭからなり、表面層５６は厚みが５００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。なお、実施例６にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、７１度であった。
この実施例６の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、６５％であった。
次に、実施例６の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００７１】
（実施例７）
実施例７の画像形成装置１００としては、中間層５４は厚みが８００μｍの発泡ＥＰＤＭからなり、表面層５６は厚みが７００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。なお、実施例７にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、６９度であった。
この実施例７の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、５８％であった。
次に、実施例７の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００７２】
（比較例１）
比較例１の画像形成装置１００としては、中間層５４は厚みが１４３０μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが７０μｍのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）からなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。なお、比較例１にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、９０度であった。
この比較例１の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、１５％であった。
次に、比較例１の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００７３】
（比較例２）
比較例２の画像形成装置１００としては、クリーニング装置１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋとして、アクリル繊維にカーボンを分散させた密度１００ｋＦ／ｉｎｃｈ２、２デニールのファーブラシを具備したものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。
この比較例２の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、１５％であった。
次に、比較例２の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００７４】
（比較例３）
比較例３の画像形成装置１００には、中間層５４は厚みが１４５０μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが５０μｍのＰＶＤＦからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。なお、比較例３にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、８０度であった。
この比較例３の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、３５％であった。
次に、比較例３の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００７５】
（比較例４）
比較例４の画像形成装置１００としては、中間層５４は厚みが１４００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなり、表面層５６は厚みが１００μｍのポリエステルからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例１と同様のものを用いた。なお、比較例４にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、８５度であった。
この比較例４の画像形成装置１００において、像担持体１０ｙと１次転写ロール２０ｙｍとの当接部Ｐｙから、像担持体１０ｙとクリーニング装置１６ｙとの当接部Ｐｙ’までの間で、像担持体１０ｙの表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、４８％であった。
次に、比較例４の画像形成装置１００により、実施例１と同様のテストを実施した。
【００７６】
（トナーフィルミングの評価方法）
上記の実施例１〜７および比較例１〜４において、トナーフィルミングの評価は、記録材Ｐ表面に形成されたカラー画像の欠陥の有無を目視により評価し、画像欠陥が発生し始めた画像形成枚数をトナーフィルミングライフとして評価した。フィルミングライフが２０ｋ枚以上であるものを○とし、１０ｋ〜２０ｋ未満であるものを△、１０ｋ未満であるものを×とした。結果を表１に示す。
【００７７】
（混色の評価方法）
上記の実施例１〜７および比較例１〜４において、混色の評価は、フィルミングライフとなる直前のＹｅｌｌｏｗ／Ｍａｇｅｎｔａの組合せ、あるいはＣｙａｎ／Ｋｕｒｏの組合せで記録材Ｐ上の上下半分ずつに各々単色を並べて画像形成する混色確認画像にて、混色の有無を目視および必要に応じて２５倍観察用ルーペにて観察した。混色なきものを○、混色が発生しているものを×とした。結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2004361820.tif 000003
【００７９】
（評価結果）
表１に明らかなように、本発明の画像形成装置（実施例１〜７）のフィルミングライフは２０ｋ枚以上で、混色が発生しないのに対し、従来技術の画像形成装置（比較例１〜４）のフィルミングライフは２０ｋ枚未満であり、かつ混色が発生していることが判る。
すなわち、トナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％以上であることで、フィルミングライフが著しく良化し、トナーフィルミングが長期にわたり発生しないことがわかる。
また、比較例１、２においてはフィルミングライフが１０ｋ枚未満と著しく性能が劣り、また、比較例１、２に対してトナー形状変化率（Ｔｔ）の小さい比較例３、４においてはフィルミングライフが１０ｋ〜２０ｋ未満と幾分良くなるものの、混色が発生していることから、画像品質として満足することができない。
したがって、トナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％以上であることで、混色が発生しない高品質のカラー画像が得られることがわかる。
【００８０】
（実施例８）
実施例８の画像形成装置２００としては、中間層５４は厚みが１０００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが５００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いた。また、クリーニング部材３２として、ナイロン繊維にカーボンを分散させた密度２３０ｋＦ／ｉｎｃｈ２、３デニールのファーブラシを具備したものを用いた。なお、実施例８にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、４６度であった。
続いて、この実施例８の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、９９％であった。
次に、実施例８の画像形成装置２００により、記録材ＰとしてＡ４サイズのＰ紙（富士ゼロックス製）を用いて、文字画像、ハーフトーン、写真画像等の１４パターンのフルカラー画像を、カブリ状の画質欠陥の発生が確認されるまで連続して画像形成するテストを実施した。
【００８１】
（実施例９）
実施例９の画像形成装置２００としては、中間層５４は厚みが５００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが１０００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例８と同様のものを用いた。なお、実施例９にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、５５度であった。
この実施例９の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、９２％であった。
次に、実施例９の画像形成装置２００により、実施例８と同様のテストを実施した。
【００８２】
（実施例１０）
実施例１０の画像形成装置２００としては、中間層５４は厚みが１０００μｍの発泡シリコーンからなり、表面層５６は厚みが５００μｍのシリコーンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例８と同様のものを用いた。なお、実施例１０にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、６０度であった。
この実施例１０の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、８６％であった。
次に、実施例１０の画像形成装置２００により、実施例８と同様のテストを実施した。
【００８３】
（実施例１１）
実施例１１の画像形成装置２００としては、中間層５４は厚みが７００μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが８００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例８と同様のものを用いた。なお、実施例１１にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、６８度であった。
この実施例１１の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、７８％であった。
次に、実施例１１の画像形成装置２００により、実施例８と同様のテストを実施した。
【００８４】
（実施例１２）
実施例１２の画像形成装置２００としては、中間層５４は厚みが１０００μｍの発泡ＥＰＤＭからなり、表面層５６は厚みが５００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例８と同様のものを用いた。なお、実施例１２にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、７１度であった。
この実施例１２の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、６５％であった。
次に、実施例１２の画像形成装置２００により、実施例８と同様のテストを実施した。
【００８５】
（実施例１３）
実施例１３の画像形成装置２００としては、中間層５４は厚みが８００μｍの発泡ＥＰＤＭからなり、表面層５６は厚みが７００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例８と同様のものを用いた。なお、実施例１３にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、６９度であった。
この実施例１３の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、５８％であった。
次に、実施例１３の画像形成装置２００により、実施例８と同様のテストを実施した。
【００８６】
（比較例５）
比較例５の画像形成装置２００としては、中間層５４は厚みが１４３０μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが７０μｍのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）からなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例８と同様のものを用いた。なお、比較例５にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、９０度であった。
この比較例５の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、１５％であった。
次に、比較例５の画像形成装置２００により、実施例８と同様のテストを実施した。
【００８７】
（比較例６）
比較例６の画像形成装置２００には、中間層５４は厚みが１４５０μｍの発泡ウレタンからなり、表面層５６は厚みが５０μｍのＰＶＤＦからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例８と同様のものを用いた。なお、比較例６にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、８０度であった。
この比較例６の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、３５％であった。
次に、比較例６の画像形成装置２００により、実施例８と同様のテストを実施した。
【００８８】
（比較例７）
比較例７の画像形成装置２００としては、中間層５４は厚みが１４００μｍのエピクロルヒドリンゴムからなり、表面層５６は厚みが１００μｍのポリエステルからなる１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０が設置されているものを用いたこと以外は実施例８と同様のものを用いた。なお、比較例７にて用いられた１次転写ロール２０ｙｍ、２０ｃｋ、および２次転写ロール３０の表面微小硬度は、８５度であった。
この比較例７の画像形成装置２００において、２次転写ロール３０と記録材（転写材）Ｐとの当接部Ｐａから、２次転写ロール３０とクリーニング部材３２との当接部Ｐｂまでの間で、２次転写ロール３０の表面に存在するトナーのトナー形状変化率（Ｔｔ）を測定したところ、４８％であった。
次に、比較例７の画像形成装置２００により、実施例８と同様のテストを実施した。
【００８９】
（カブリ状の画質欠陥の評価方法）
上記の実施例８〜１３および比較例５〜７において、カブリ状の画質欠陥の評価は、記録材Ｐ上の非印字部（非画像部）を目視および必要に応じて２５倍観察用ルーペにて観察し、カブリ状の画質欠陥が発生し始めた画像形成枚数をカブリ状画質欠陥ライフとして評価した。結果を図４に示す。なお、図４は、本発明の画像形成装置（実施例８〜１３）と、従来技術の画像形成装置（比較例５〜８）と、のカブリ状画質欠陥ライフをトナー形状変化率に対してグラフ化したものである。
【００９０】
図４に明らかなように、本発明の画像形成装置（実施例８〜１３）のカブリ状画質欠陥ライフは３０ｋ枚以上であるのに対し、従来技術の画像形成装置（比較例５〜７）のカブリ状画質欠陥ライフは約１０ｋ前後であることが判る。
すなわち、トナー形状変化率（Ｔｔ）が５０％以上であることで、カブリ状画質欠陥ライフが著しく良化し、カブリ状画質欠陥が長期にわたり発生しないことがわかる。
【００９１】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、球形状トナーを用いて画像を形成する場合において、トナーフィルミングや、混色の発生を防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい第１の画像形成装置を提供することができる。
また、球形状トナーを用いて画像を形成する場合において、カブリ状の画質欠陥を防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい第２の画像形成装置を提供することができる。
更に、球形状トナーを用いて画像を形成する場合において、帯電部材の異常放電による像担持体の損傷や、像担持体を均一に帯電することができないことによる、また、現像部材における次なる現像剤の搬送を阻害したり、現像剤層規制部材と現像部材との間の詰まりによる、筋状の画質欠陥や画像抜けを防止し、長期間に亘り安定した画質が得られ、環境にも優しい第３の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第２の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図１および図２に示す本発明の画像形成装置における１次転写ロール（第１の中間転写体）および２次転写ロール（第２の中間転写体）の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置（実施例８〜１３）と、従来技術の画像形成装置（比較例５〜８）と、のカブリ状画質欠陥ライフをトナー形状変化率に対してグラフ化した図である。
【符号の説明】
１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ  像担持体
１２ｙ、１２ｍ、１２ｃ、１２ｋ  帯電器（帯電手段）
１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋ  現像器（現像手段）
１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋ  像担持体用のクリーニング装置（クリーニング手段）
２０ｙｍ、２０ｃｋ  １次転写ロール（第１の中間転写体、第１の転写手段）
３０  ２次転写ロール（第２の中間転写体、第２の転写手段）
３２  ２次転写ロール用のクリーニング部材（クリーニング手段）
４０  加圧ロール
５０  転写ロール
５２  回転体
５４  中間層
５６  表面層
１００、２００  画像形成装置
Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋ  レーザービーム
Ｐ  記録材
【図１】
2004361820.tif 000004
【図２】
2004361820.tif 000005
【図３】
2004361820.tif 000006
【図４】
2004361820.tif 000007