(57)【要約】【課題】顧客と確実に連絡を取ることができる顧客連絡サーバを提供する。【解決手段】顧客連絡サーバ２０であって、顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納部２１０と、格納された宛先アドレスへ電子メールを送信する電子メール送信部２２０と、電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録部２３０と、宛先アドレスを確認するために、不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信部２５０と、再送した電子メールが正常に送信された場合に、不良アドレスを不良アドレス登録部から削除する不良アドレス削除部２６０とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客連絡サーバであって、
顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納部と、
前記宛先アドレス格納部に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信する電子メール送信部と、
前記電子メール送信部から送信された前記電子メールが、前記宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録部と、
前記宛先アドレスを確認するために、前記不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信部と、
前記不良アドレスへ再送した前記電子メールが正常に送信された場合に、前記不良アドレスを前記不良アドレス登録部から削除する不良アドレス削除部と
を備えることを特徴とする顧客連絡サーバ。
【請求項２】
電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を格納する変換規則格納部を更に備え、
前記確認メール送信部は、前記宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または前記宛先サーバ中に前記宛先アドレスが存在しないことにより、前記電子メール送信部の前記電子メールが返送された場合に、前記アドレス変換規則に基づいて、前記不良アドレスを変換し、変換した前記不良アドレスへ前記電子メールを再送することを特徴とする請求項１に記載の顧客連絡サーバ。
【請求項３】
前記確認メール送信部は、前記電子メールが開封された場合に自動的に返信される開封確認を添付して前記電子メールを送信し、
前記不良アドレス削除部は、前記開封確認が自動的に返信された場合に、前記不良アドレスを前記不良アドレス登録部から削除することを特徴とする請求項１に記載の顧客連絡サーバ。
【請求項４】
前記不良アドレス登録部は、前記不良アドレスとして登録した前記宛先アドレスを前記宛先アドレス格納部から削除し、
前記不良アドレス削除部は、前記不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信された場合に、前記不良アドレスを前記宛先アドレスとして前記宛先アドレス格納部へ再格納することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の顧客連絡サーバ。
【請求項５】
前記宛先アドレス格納部は、前記宛先アドレスに対応付けて、前記顧客へ連絡するための前記宛先アドレスとは異なる連絡アドレスを格納し、
前記確認メール送信部により再送された前記電子メールが、前記宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、前記宛先アドレスに対応付けられた前記顧客の前記連絡アドレスに基づいて連絡をする連絡部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の顧客連絡サーバ。
【請求項６】
顧客連絡サーバであって、
顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納部と、
電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を格納する変換規則格納部と、
前記宛先アドレス格納部に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信する電子メール送信部と、
前記宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または前記宛先サーバ中に前記宛先アドレスが存在しないことにより、前記電子メール送信部の前記電子メールが返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録部と、
前記アドレス変換規則に基づいて、前記不良アドレスを変換し、変換した前記不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信部と
を備えることを特徴とする顧客連絡サーバ。
【請求項７】
顧客連絡方法であって、
顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを宛先アドレス格納部に格納し、
前記宛先アドレス格納部に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信し、
送信された前記電子メールが、前記宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして不良アドレス登録部へ登録し、
前記宛先アドレスを確認するために、前記不良アドレスへ電子メールを再送し、
前記不良アドレスへ再送した前記電子メールが正常に送信された場合に、前記不良アドレスを前記不良アドレス登録部から削除する
ことを特徴とする顧客連絡方法。
【請求項８】
顧客連絡方法であって、
顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを宛先アドレス格納部に格納し、
電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を変換規則格納部格に納し、
前記宛先アドレス格納部に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信し、
前記宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または前記宛先サーバ中に前記宛先アドレスが存在しないことにより、前記電子メールが返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして登録し、
前記アドレス変換規則に基づいて、前記不良アドレスを変換し、変換した前記不良アドレスへ電子メールを再送する
ことを特徴とする顧客連絡方法。
【請求項９】
顧客連絡サーバのコンピュータ用プログラムであって、
顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納手段、前記宛先アドレス格納手段に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信する電子メール送信手段、
前記電子メール送信手段から送信された前記電子メールが、前記宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録手段、
前記アドレスを確認するために、前記不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信手段、
前記不良アドレスへ再送した前記電子メールが正常に送信された場合に、前記不良アドレスを前記不良アドレス登録手段から削除する不良アドレス削除手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
顧客連絡サーバのコンピュータ用プログラムであって、
顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納手段、
電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を格納する変換規則格納手段、
前記宛先アドレス格納手段に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または前記宛先サーバ中に前記宛先アドレスが存在しないことにより、前記電子メール送信手段の前記電子メールが返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録手段、
前記アドレス変換規則に基づいて、前記不良アドレスを変換し、変換した前記不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客連絡サーバ、顧客連絡方法およびプログラムに関する。特に本発明は、顧客へ電子メールを発信する顧客連絡サーバ、顧客連絡方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、連絡手段として、ネットワークを介して宛先アドレスに送信される電子メールが用いられている。例えば、多数の顧客に連絡する企業は、宛先アドレスを格納した宛先アドレス格納部を有する発信元のサーバを用いて、顧客へ電子メールを送信する（例えば、特許文献１に記載）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４１９３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、顧客から誤記等により誤った宛先アドレスが入力されると、発信元からの電子メールが宛先アドレスへ到達せず、送信元へ返送されてしまう。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる顧客連絡サーバ、顧客連絡方法およびプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、顧客連絡サーバであって、顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納部と、宛先アドレス格納部に格納された宛先アドレスへ電子メールを送信する電子メール送信部と、電子メール送信部から送信された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録部と、宛先アドレスを確認するために、不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信部と、不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信された場合に、不良アドレスを不良アドレス登録部から削除する不良アドレス削除部とを備える。上記顧客連絡サーバは、電子メールが到達しなかった顧客に対し、宛先アドレスを確認する電子メールを再送することにより、顧客に対してより確実に連絡を取ることができる。さらに、上記顧客連絡サーバは、再送した電子メールが正常に送信された不良アドレスを不良アドレス登録部から削除するので、一時的に電子メールが到達しなかった宛先アドレスを、恒常的に電子メールが到達しない不良アドレスから分けて管理することができる。
【０００７】
上記顧客連絡サーバは、電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を格納する変換規則格納部を更に備え、確認メール送信部は、宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または宛先サーバ中に宛先アドレスが存在しないことにより、電子メール送信部の電子メールが返送された場合に、アドレス変換規則に基づいて、不良アドレスを変換し、変換した不良アドレスへ電子メールを再送してもよい。上記顧客連絡サーバによれば、宛先アドレスが誤っている場合に、変換規則で変換した不良アドレスへ電子メールを再送するので、頻度の高い誤記等により宛先アドレスが誤っている顧客に対してより確実に連絡を取ることができる。
【０００８】
上記顧客連絡サーバにおいて、確認メール送信部は、電子メールが開封された場合に自動的に返信される開封確認を添付して電子メールを送信し、不良アドレス削除部は、開封確認が自動的に返信された場合に、不良アドレスを不良アドレス登録部から削除してもよい。上記顧客連絡サーバによれば、開封確認により不良アドレスへ電子メールが到達したことを確認することができるので、顧客が宛先アドレスについて顧客連絡サーバへ連絡をしてこない場合であっても、当該不良アドレスを宛先アドレスとして用いることができることを確認することができる。
【０００９】
顧客連絡サーバにおいて、不良アドレス登録部は、不良アドレスとして登録した宛先アドレスを宛先アドレス格納部から削除し、不良アドレス削除部は、不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信された場合に、不良アドレスを宛先アドレスとして宛先アドレス格納部へ再格納してもよい。上記顧客連絡サーバは、不良アドレスとされた宛先アドレスを宛先アドレス格納部から削除するので、宛先アドレス格納部に格納された宛先アドレスを確実に電子メールを送信できるアドレスとして維持することができる。さらに、上記顧客連絡サーバは、一旦、宛先アドレス格納部から削除された宛先アドレスであっても、再送の電子メールが正常に送信された場合に再格納するので、電子メールを正常に送ることができる宛先アドレスをより確実に保持することができる。
【００１０】
上記顧客連絡サーバにおいて、宛先アドレス格納部は、宛先アドレスに対応付けて、顧客へ連絡するための宛先アドレスとは異なる連絡アドレスを格納し、確認メール送信部により再送された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、宛先アドレスに対応付けられた顧客の連絡アドレスに基づいて連絡をする連絡部をさらに備えてもよい。上記顧客連絡サーバは、電子メールを再送しても宛先アドレスに到達しない場合には、他の連絡アドレスへ連絡を取るので、顧客に対してより確実に連絡を取ることができる。
【００１１】
本発明の第２の形態によると、顧客連絡サーバであって、顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納部と、電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を格納する変換規則格納部と、前記宛先アドレス格納部に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信する電子メール送信部と、前記宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または前記宛先サーバ中に前記宛先アドレスが存在しないことにより、前記電子メール送信部の前記電子メールが返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録部と、前記アドレス変換規則に基づいて、前記不良アドレスを変換し、変換した前記不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信部とを備える。上記顧客連絡サーバによれば、宛先アドレスが誤っている場合に、変換規則で変換した不良アドレスへ電子メールを再送するので、頻度の高い誤記等により宛先アドレスが誤っている顧客に対してより確実に連絡を取ることができる。
【００１２】
本発明の第３の形態によると、顧客連絡方法であって、顧客を特定する顧客特定情報と対応付けて、顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを宛先アドレス格納部に格納し、宛先アドレス格納部に格納された宛先アドレスへ電子メールを送信し、送信された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、宛先アドレスを不良アドレスとして不良アドレス登録部へ登録し、宛先アドレスを確認するために、不良アドレスへ電子メールを再送し、不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信された場合に、不良アドレスを不良アドレス登録部から削除する。上記顧客連絡方法によれば、上記第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第４の形態によると、顧客連絡方法であって、顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを宛先アドレス格納部に格納し、電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を変換規則格納部格に納し、前記宛先アドレス格納部に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信し、前記宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または前記宛先サーバ中に前記宛先アドレスが存在しないことにより、前記電子メールが返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして登録し、前記アドレス変換規則に基づいて、前記不良アドレスを変換し、変換した前記不良アドレスへ電子メールを再送する。上記顧客連絡方法によれば、上記第２の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第５の形態によると、顧客連絡サーバのコンピュータ用プログラムであって、顧客を特定する顧客特定情報と対応付けて、顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納手段、宛先アドレス格納手段に格納された宛先アドレスへ電子メールを送信する電子メール送信手段、電子メール送信手段から送信された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録手段、アドレスを確認するために、不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信手段、不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信された場合に、不良アドレスを不良アドレス登録手段から削除する不良アドレス削除手段としてコンピュータを機能させる。上記プログラムによれば、上記第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の形態によると、顧客連絡サーバのコンピュータ用プログラムであって、顧客へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する宛先アドレス格納手段、電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を格納する変換規則格納手段、前記宛先アドレス格納手段に格納された前記宛先アドレスへ前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、前記宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または前記宛先サーバ中に前記宛先アドレスが存在しないことにより、前記電子メール送信手段の前記電子メールが返送された場合に、前記宛先アドレスを不良アドレスとして登録する不良アドレス登録手段、前記アドレス変換規則に基づいて、前記不良アドレスを変換し、変換した前記不良アドレスへ電子メールを再送する確認メール送信手段として前記コンピュータを機能させる。上記プログラムによれば、上記第２の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、本発明の本実施形態にかかる顧客連絡システム１０の構成を示す概略図である。顧客連絡システム１０は、顧客連絡サーバ２０と、顧客連絡サーバ２０とネットワーク３０を介して接続される宛先サーバ４０およびＣＴＩサーバ６０と、受信メールサーバとしての宛先サーバ４０に接続される顧客端末５０と、ＣＴＩサーバ６０に接続される携帯電話機７０とを備える。なお、本実施形態において、顧客端末５０は宛先サーバ４０と直接に接続されるが、接続の形態はこれに限られない。例えば、顧客端末５０はネットワーク３０を介して宛先サーバ４０と接続されてもよい。
【００１９】
近年、連絡手段として、ネットワーク３０を介して宛先アドレスに送信される電子メールが用いられている。例えば、多数の顧客に連絡する企業は、宛先アドレスを格納した宛先アドレス格納部を有する顧客連絡サーバ２０を用いて、顧客へ電子メールを送信する。
【００２０】
しかしながら、顧客から誤記等により誤った宛先アドレスが入力されると、電子メールが宛先アドレスへ到達せず、顧客連絡サーバ２０へ返送されてしまう。また、宛先アドレスが正しいにもかかわらず、宛先アドレスの宛先サーバ４０が一時的に電子メールを受信できない状態であるときにも、電子メールは返送される。よって、電子メールが返送されたことをもって、顧客連絡サーバ２０に格納された宛先アドレスが誤っていると判断すると、当該顧客と連絡を取ることが困難になる。
【００２１】
そこで、本実施形態は、顧客に対して確実に連絡を取るために、一時的に電子メールが到達しなかった宛先アドレスを、恒常的に電子メールが到達しない不良アドレスから分けて管理することができる顧客連絡サーバ２０を提供することを目的とする。また、本実施形態は、顧客から誤記等により誤った宛先アドレスが入力されても、当該顧客と確実に連絡を取ることができる顧客連絡サーバ２０を提供することを目的とする。
【００２２】
図２は、本実施形態の顧客連絡サーバ２０の機能構成を示すブロック図である。顧客連絡サーバ２０は、宛先アドレス格納部２１０と、電子メール送信部２２０と、不良アドレス登録部２３０と、確認メール送信部２５０と、不良アドレス削除部２６０とを備える。顧客連絡サーバ２０は、さらに、変換規則格納部２４０を備える。
【００２３】
宛先アドレス格納部２１０は、顧客端末５０へ送信する電子メールの宛先アドレスを格納する。宛先アドレス格納部２１０は、さらに宛先アドレスに対応付けて、顧客へ連絡するための宛先アドレスとは異なる連絡アドレスを格納する。
【００２４】
電子メール送信部２２０は、宛先アドレス格納部に格納された宛先アドレスへ電子メールを送信する。
【００２５】
不良アドレス登録部２３０は、電子メール送信部２２０から送信された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、宛先アドレスを不良アドレスとして登録する。不良アドレス登録部２３０は、不良アドレスとして登録した宛先アドレスを宛先アドレス格納部２１０から削除する。これにより、宛先アドレス格納部２１０は、電子メールが確実に到達する宛先アドレスを格納しておくことができる。ただし、不良アドレス登録部２３０は、必ずしも不良アドレスとして登録された宛先アドレスを、宛先アドレス格納部２１０から削除しなくてもよい。
【００２６】
不良アドレス登録部２３０は、さらに、登録した不良アドレスの一覧表を出力してもよい。これにより、顧客連絡サーバ２０の管理者は、送信した電子メールが到達しなかった顧客を把握することができる。
【００２７】
変換規則格納部２４０は、宛先アドレスの属する宛先サーバ４０が存在しない、または宛先サーバ４０中に宛先アドレスが存在しないことにより、電子メール送信部２２０の電子メールが返送された場合に、確認メール送信部２５０が不良アドレスを変換するためのアドレス変換規則を格納する。
【００２８】
確認メール送信部２５０は、宛先アドレスを確認するために、不良アドレスへ電子メールを再送する。確認メール送信部２５０は、電子メールが開封された場合に自動的に返信される開封確認を添付して電子メールを送信してもよい。この場合、開封確認により不良アドレスへ電子メールが到達したことを確認することができるので、顧客が宛先アドレスについて顧客連絡サーバ２０へ連絡をしてこない場合であっても、顧客連絡サーバ２０は、当該不良アドレスを宛先アドレスとして用いることができることを確認することができる。
【００２９】
不良アドレス削除部２６０は、不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信された場合に、この不良アドレスを不良アドレス登録部２３０から削除する。不良アドレス削除部２６０は、さらに、この不良アドレスを宛先アドレスとして宛先アドレス格納部２１０へ再格納する。確認メール送信部２５０が開封確認を添付した電子メールを再送した場合に、不良アドレス削除部２６０は、確認メール送信部２５０が送信した電子メールに添付された開封確認が顧客端末５０から自動的に返信された場合に、不良アドレスを不良アドレス登録部２３０から削除してもよい。
【００３０】
上記顧客連絡サーバ２０は、電子メールが到達しなかった顧客について、宛先アドレスを不良アドレスとして管理する。顧客連絡サーバ２０は、この不良アドレスに向けて、宛先アドレスを確認する電子メールを再送することにより、顧客に対してより確実に連絡を取ることができる。さらに、顧客連絡サーバ２０は、再送した電子メールが正常に送信された不良アドレスを不良アドレス登録部２３０から削除するので、一時的に電子メールが到達しなかった宛先アドレスを、恒常的に電子メールが到達しない不良アドレスから分けて管理することができる。
【００３１】
変換規則格納部２４０は、電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を格納する。宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または宛先サーバ中に宛先アドレスが存在しないことにより、電子メール送信部２２０の電子メールが返送された場合に、確認メール送信部２５０は、変換規則格納部２４０に格納されたアドレス変換規則に基づいて、不良アドレスを変換し、変換した不良アドレスへ電子メールを再送する。
【００３２】
連絡部２７０は、確認メール送信部により再送された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、宛先アドレスに対応付けられた顧客の連絡アドレスに基づいて連絡をする。
【００３３】
記録媒体８０は、顧客連絡サーバ２０を宛先アドレス格納部２１０、電子メール送信部２２０、不良アドレス登録部２３０、変換規則格納部２４０、確認メール送信部２５０、不良アドレス削除部２６０および連絡部２７０として機能させるプログラムを格納する。顧客連絡サーバ２０は、このようなプログラムを通信回線を介して取得してもよい。
【００３４】
図３は、宛先アドレス格納部２１０のデータフォーマットの一例を示す。宛先アドレス格納部２１０は、宛先アドレスとしての電子メールアドレスを格納する。宛先アドレス格納部２１０は、さらに宛先アドレスに対応付けて、顧客へ連絡するための宛先アドレスとは異なる連絡アドレスを格納する。図３に示す実施形態において、宛先アドレス格納部２１０は、連絡アドレスとして携帯電話の電話番号、ＦＡＸ番号および住所を格納する。宛先アドレス格納部２１０は、宛先アドレスに対応付けて顧客氏名をさらに格納している。これら宛先アドレス、顧客氏名、連絡アドレスは、例えば、顧客端末５０から入力される。
【００３５】
確認メール送信部２５０により再送された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に、宛先アドレスに対応付けられた顧客の連絡アドレスに基づいて、連絡部２７０は、顧客へ連絡をする。よって、宛先アドレス格納部２１０が宛先アドレスの他に連絡アドレスを格納することにより、連絡部２７０が他の連絡アドレスへ連絡を取ることができ、顧客に対してより確実に連絡を取ることができる。
【００３６】
図４は、変換規則格納部２４０のデータフォーマットの一例を示す。変換規則格納部２４０は、電子メールの宛先アドレスを変換するアドレス変換規則を格納する。変換規則格納部２４０は、アドレス変換規則として、例えばアドレスの入力における頻度の高い誤記を訂正する文字変換規則を格納する。図４に示す実施形態において、変換規則格納部２４０は、アドレス変換規則を特定する規則ＩＤに対応付けて、変換前アドレスと変換後アドレスを格納する。例えば、変換規則格納部２４０は、規則ＩＤ１として、変換前アドレス「＊＠＊．ｃｏ．ｔ」および変換後アドレス「＊＠＊．ｃｏ．ｔｗ」を格納する。ここで「＊」はどの文字列でもよい、いわゆるワイルドカードであることを示す。この場合、規則ＩＤ１は、アドレスの末尾が「ｔ」で終了しているアドレスは、末尾が「ｔｗ」で終了すべきアドレスの誤記であるとみなし、アドレスを変換する。
【００３７】
確認メール送信部２５０は、宛先アドレスが誤っている場合に、変換規則格納部２４０に格納された変換規則で変換した不良アドレスへ電子メールを再送するので、頻度の高い誤記等により宛先アドレスが誤っている顧客に対してより確実に連絡を取ることができる。
【００３８】
図５は、顧客連絡システム１０の動作を示すフローチャートを示す。宛先アドレス格納部２１０は、顧客端末５０から入力された電子メールのアドレスを、顧客端末へ電子メールを送信する宛先アドレスとして宛先アドレス格納部に格納する（Ｓ１００）。電子メール送信部２２０は、宛先アドレス格納部２１０に格納された宛先アドレスを読み出し、読み出した宛先アドレスへ新製品情報のダイレクトメール等の電子メールを送信する（Ｓ１１０）。送信された電子メールが、宛先アドレスへ到達した場合に（Ｓ１２０：Ｎｏ）、本フローチャートによる動作は終了する。
【００３９】
一方、送信された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、不良アドレス登録部２３０は、この宛先アドレスを不良アドレスとして登録する（Ｓ１３０）。さらに、不良アドレス登録部２３０は、不良アドレスとして登録された宛先アドレスを、宛先アドレス格納部２１０から削除する。不良アドレスとされた宛先アドレスが宛先アドレス格納部２１０から削除されるので、顧客連絡サーバ２０は、宛先アドレス格納部２１０に格納された宛先アドレスを、確実に電子メールを送信できるアドレスとして維持することができる。
【００４０】
確認メール送信部２５０は、不良アドレス登録部２３０に登録された不良アドレスについて、宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または宛先サーバ中に宛先アドレスが存在しないことにより電子メールが返送されたか否かを判断する（Ｓ１４０）。
【００４１】
確認メール送信部２５０は、電子メールが宛先アドレスの属する宛先サーバ４０が存在しないことにより返送されたことを、返送された電子メールに、「ｈｏｓｔ  ｕｎｋｎｏｗｎ」のレポートが含まれていることにより判断する。確認メール送信部２５０は、宛先サーバ４０中に宛先アドレスが存在しないことを、返送された電子メール、「ｕｓｅｒ  ｕｎｋｎｏｗｎ」のレポートが含まれていることにより判断する。
【００４２】
宛先アドレスの属する宛先サーバが存在しない、または宛先サーバ中に宛先アドレスが存在しないことにより電子メールが返送された場合に（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）、宛先アドレスが誤っているとして、確認メール送信部２５０は、この宛先アドレスに対応する不良アドレスを変換する（Ｓ１５０）。確認メール送信部２５０は、変換規則部変換規則格納部２４０に格納されたアドレス変換規則に基づいて、この不良アドレスを変換する（Ｓ１５０）。確認メール送信部２５０は、変換規則格納部２４０に格納される規則ＩＤ毎に、変換前アドレスが不良アドレスと一致するかどうかを判断する。変換前アドレスが不良アドレスと一致する場合に、確認メール送信部２５０は、不良アドレスにおける変換前アドレスの部分を、変換後アドレスに変換する。例えば、不良アドレスが「ｌｉｅｄａｖｉｄ＠ａａａ．ｃｏ．ｔ」である場合に、確認メール送信部２５０は、変換規則格納部２４０を参照し、不良アドレスが規則ＩＤ１の変換前アドレス「＊＠＊．ｃｏ．ｔ」と一致すると判断する。次に、確認メール送信部２５０は、不良アドレスにおける変換前アドレスを変換後アドレス「＊＠＊．ｃｏ．ｔｗ」に変換することにより、不良アドレスを「ｌｉｅｄａｖｉｄ＠ａａａ．ｃｏ．ｔｗ」に変換する。
【００４３】
一方、電子メールが宛先アドレスの属する宛先サーバ４０が存在しない、または宛先サーバ４０中に宛先アドレスが存在しないことにより返送されたのではない場合に（Ｓ１４０：Ｎｏ）、確認メール送信部２５０は、不良アドレスを変換しない（Ｓ１６０へ）。宛先アドレスの属する宛先サーバ４０が存在しない、または宛先サーバ４０中に宛先アドレスが存在しないことにより電子メールが返送されたのではない場合として、例えば、宛先サーバ４０が一時的に電子メールを受信することができない状態にあったことが考えられる。確認メール送信部２５０は、電子メールが宛先アドレスの属する宛先サーバ４０が存在しない、または宛先サーバ４０中に宛先アドレスが存在しないことにより返送されたのではないことを、返送された電子メールに、「ｈｏｓｔ  ｕｎｋｎｏｗｎ」および「ｕｓｅｒ  ｕｎｋｎｏｗｎ」のいずれのレポートも含まれていないことにより判断する。なお、宛先サーバ４０が一時的に電子メールを受信することができない状態にあったことを、確認メール送信部２５０は、返送された電子メールに、所定時間内に宛先サーバ４０へ送信されなかったことを示す「ｃａｎｎｏｔ  ｓｅｎｄ」のレポートが含まれていることにより判断してもよい。
【００４４】
確認メール送信部２５０は、Ｓ１５０において変換された不良アドレスまたはＳ１４０で変換されない不良アドレスへ、宛先アドレスを確認するために、電子メールを再送する（Ｓ１６０）。
【００４５】
不良アドレス削除部２６０は、確認メール送信部２５０により不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信されたか否かを判断する（Ｓ１７０）。再送した電子メールが正常に送信されたことを、不良アドレス削除部２６０は、所定期間を経過しても再送した電子メールが返送されないことにより判断する。確認メール送信部２５０が開封確認を添付した電子メールを再送した場合に、確認メール送信部２５０により不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信されたことを、不良アドレス削除部２６０は、確認メール送信部２５０が送信した電子メールに添付された開封確認が顧客端末５０から自動的に返信されたことにより判断してもよい。
【００４６】
不良アドレス削除部２６０は、確認メール送信部２５０により不良アドレスへ再送した電子メールが正常に送信された場合に（Ｓ１７０：Ｎｏ）、不良アドレスを不良アドレス登録部から削除する（Ｓ１９０）。さらに不良アドレス削除部２６０は、削除した不良アドレスを宛先アドレスとして宛先アドレス格納部２１０へ再格納する。変換された不良アドレスへ電子メールが正常に再送された場合に、不良アドレス削除部２６０は、変換された不良アドレスを宛先アドレスとして再格納する。一旦、宛先アドレス格納部２１０から削除された宛先アドレスであっても、再送の電子メールが正常に送信された場合に宛先アドレス格納部２１０へ再格納されるので、顧客連絡サーバ２０は、電子メールを正常に送ることができる宛先アドレスを、より確実に保持することができる。
【００４７】
一方、Ｓ１７０において、確認メール送信部２５０により再送された電子メールが、宛先アドレスへ到達せずに返送された場合に（Ｓ１７０：Ｙｅｓ）、連絡部２７０は、宛先アドレスに対応付けられて宛先アドレス格納部２１０に格納された顧客の連絡アドレスに基づいて連絡をする（Ｓ１８０）。連絡部２７０は、顧客の連絡アドレスが複数個格納されている場合に、あらかじめ定められた順序で連絡アドレスを抽出する。例えば、図３に示す実施形態において、「携帯電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「住所」の順序で連絡アドレスを抽出する。連絡部２７０は、抽出された連絡アドレスへ連絡する。例えば、「携帯電話番号」が抽出された場合に、連絡部２７０は、ネットワーク３０に接続されたＣＴＩサーバ６０を介して、携帯電話７０を発呼し、「電子メールアドレスが誤っているので、顧客連絡サーバにアクセスして電子メールアドレスを確認してください」という音声メッセージを送信する。連絡部２７０からの連絡に対し、顧客から返答があった場合に（Ｓ２００：ＹＥＳ）、正しい宛先アドレスを宛先アドレス格納部２１０に再登録する（Ｓ１９０）。連絡部２７０からの連絡に対し、顧客から返答がない場合に（Ｓ２００：ＮＯ）、最終的に連絡がつかない顧客であるとして、本フローチャートによる動作を終了する。
【００４８】
以上で、本フローチャートの動作の説明を終了する。
【００４９】
以上、本実施形態の顧客連絡サーバ２０によれば、電子メールが到達しなかった顧客に対し、宛先アドレスを確認する電子メールが再送されることにより、顧客に対してより確実に連絡を取ることができる。さらに、上記顧客連絡サーバ２０によれば、再送された電子メールが正常に送信された不良アドレスは不良アドレス登録部から削除されるので、一時的に電子メールが到達しなかった宛先アドレスを、恒常的に電子メールが到達しない不良アドレスから分けて管理することができる。
【００５０】
また、上記顧客連絡サーバ２０によれば、宛先アドレスが誤っている場合に、変換規則で変換した不良アドレスへ電子メールを再送するので、頻度の高い誤記等により宛先アドレスが誤っている顧客に対して、より確実に連絡を取ることができる。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかる顧客連絡システムの構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態の顧客連絡サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】宛先アドレス格納部のデータフォーマットの一例を示す。
【図４】変換規則格納部のデータフォーマットの一例を示す。
【図５】顧客連絡システムの動作を示すフローチャートを示す。
【符号の説明】
１０  顧客連絡システム、２０  顧客連絡サーバ、２１０  宛先アドレス格納部、２２０  電子メール送信部、２３０  不良アドレス登録部、２４０  変換規則格納部、２５０  確認メール送信部、２６０  不良アドレス削除部、２７０  連絡部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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