(57)【要約】【課題】ウェブページアクセス時の利用者の利便性向上【解決手段】ウェブページの識別情報及びユーザの識別情報が含まれたＵＲＬアドレスを生成し、このＵＲＬアドレスが埋め込まれた当該ユーザ宛のメールテキストを生成するメールテキスト生成手段６１と、このメールテキストを該当ユーザに送信するメール送信手段６２と、アクセスしてきたＵＲＬアドレスのページ識別情報及びユーザ識別情報に基づきウェブページへのアクセス権限を判定するアクセス制御手段６３と、ユーザ識別情報と当該ユーザが属するグループの識別情報との対応関係を示すユーザ・グループデータベース４０と、そのグループ識別情報と当該グループがアクセス権限を有するウェブページの識別情報との対応関係を示すアクセス権限データベース５０とを設けること。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザのみにアクセス権限が与えられたウェブページへのアクセス可否を制御するウェブページアクセス制御システムであって、
前記ウェブページを特定するページ識別情報及び前記ユーザを特定するユーザ識別情報が含まれたＵＲＬアドレスを生成し、該ＵＲＬアドレスが埋め込まれた当該ユーザ宛のメールテキストを生成するメールテキスト生成手段と、
前記メールテキストを該当ユーザに送信するメール送信手段と、
アクセスしてきたＵＲＬアドレスに前記ページ識別情報及びユーザ識別情報が含まれている場合に、該ページ識別情報及びユーザ識別情報に基づき前記ウェブページへのアクセス権限を判定するアクセス制御手段と、
前記ユーザ識別情報と当該ユーザが属するグループを特定するグループ識別情報との対応関係を示すユーザ・グループデータベースと、
前記グループ識別情報と当該グループがアクセス権限を有するウェブページのページ識別情報との対応関係を示すアクセス権限データベースと、
を設けたことを特徴とするウェブページアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセス制御手段は、前記ＵＲＬアドレスのユーザ識別情報に対応するグループ識別情報を前記ユーザ・グループデータベースから取得する一方、前記ＵＲＬアドレスのページ識別情報に対応するグループ識別情報を前記アクセス権限データベースから取得し、該各グループ識別情報の一致／不一致によりアクセス権限を判定することを特徴とした請求項１記載のウェブページアクセス制御システム。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記ＵＲＬアドレスのユーザ識別情報に対応するグループ識別情報を前記ユーザ・グループデータベースから取得して、該グループ識別情報に対応するページ識別情報を前記アクセス権限データベースから取得し、該ページ識別情報と前記ＵＲＬアドレスのページ識別情報との一致／不一致によりアクセス権限を判定することを特徴とした請求項１記載のウェブページアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウェブページにアクセスする際のアクセス権限を制御するウェブページアクセス制御システムに係り、特に電子メールに埋め込まれているＵＲＬアドレスからウェブページへアクセス可能なウェブページアクセス制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりインターネット上で電子計算機等の端末装置に情報を提供する所謂ウェブサイトと呼ばれるものが存在しており、近年の情報化社会の本格的進展に伴って様々な利用形態のウェブサイトが構築されている。
【０００３】
例えばその一つとして商品販売等のサービスを行うものがある。かかるウェブサイトにおいては、誰もがアクセス可能なウェブページもあれば、会員等の所定の者のみしかアクセスできないウェブページもある。これが為、このウェブサイトは、後者のウェブページへのアクセスを希望する者に対してＩＤやパスワードの入力を求め、これにより認証されてログインした者しかアクセスできないようにしている。
【０００４】
ここで、そのようなウェブサイトにおいては、例えば新製品の情報や販売促進を図る為の特定商品の情報を提供する手段の一つとして電子メール（会員登録した者に通知する所謂メールマガジンと呼ばれるもの等）が利用されている。このような電子メールにおいては、提供対象の情報の概要を記載しておき、その詳細はウェブサイト内のウェブページ上で公開するのが一般的であるので、メールテキストに該当ウェブページのＵＲＬアドレスが埋め込まれている。従って、この電子メールを受け取った会員は、そのメールテキストに埋め込まれたＵＲＬアドレスをクリックしてウェブページにアクセスし、詳細情報を取得する。かかる場合、そのウェブページが会員専用のものであれば、ＵＲＬアドレスをクリックした後で端末装置上に表示されるログイン画面にて前述した如くＩＤ等によるログインを行いウェブページにアクセスする。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２８３０８０号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４８８７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した如く、従来のウェブページへのアクセス制御では、メールテキストに埋め込まれたウェブページのＵＲＬアドレスをクリックしてアクセスしてきたユーザのアクセス権限を特定する為に、即ちアクセス可能なユーザであるか否かを識別する為に、ユーザのＩＤ入力等によるログインが必須事項となっている。
【０００７】
しかしながら、この従来のアクセス制限方法では、ユーザがＩＤ等を記憶しておく又はメモ等に記録しておかなければならず、かかる者に負担をかけてしまうという不都合があり、更に、ウェブサイトに訪れる度にＩＤ等の入力を強いることは、ユーザの操作性の観点から使い勝手が良いものとはいえない。また、メモ等にＩＤ等の必須入力事項を記録しておくことは、その管理方法如何により、その必須入力事項が他の者に漏洩し、安全性の面からも好適ではない。特に、上記従来例で例示した如きウェブショッピングサイト等の電子商取引を行うウェブサイトにおいては、漏洩した必須入力事項を用いて他の者に会員専用ページへアクセスされてしまうと、住所や電話番号だけでなく銀行の口座番号やクレジットカードの番号等の個人情報までもが漏洩してしまい、不正利用されてしまうという虞もある。
【０００８】
また、ウェブサイトによってはウェブページ毎に異なるアクセス権限を設ける，即ちアクセス可能なウェブページをユーザ種別に応じて制限する場合がある。かかる場合、ユーザ種別に応じたウェブページのＵＲＬアドレスを埋め込んだ従来例の如き電子メールを生成して送信することも可能であるが、結局の所、各ユーザはＵＲＬアドレスをクリックした後、ＩＤ等でログインしなければならずアクセス時の利便性に欠けてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、利用者の利便性に優れるウェブページアクセス制御システムを提供することを、その目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、本発明では、所定のユーザのみにアクセス権限が与えられたウェブページを特定するページ識別情報及び前記ユーザを特定するユーザ識別情報が含まれたＵＲＬアドレスを生成し、このＵＲＬアドレスが埋め込まれた当該ユーザ宛のメールテキストを生成するメールテキスト生成手段と、前記メールテキストを該当ユーザに送信するメール送信手段と、アクセスしてきたＵＲＬアドレスに前記ページ識別情報及びユーザ識別情報が含まれている場合に、このページ識別情報及びユーザ識別情報に基づき前記ウェブページへのアクセス権限を判定するアクセス制御手段と、前記ユーザ識別情報と当該ユーザが属するグループを特定するグループ識別情報との対応関係を示すユーザ・グループデータベースと、前記グループ識別情報と当該グループがアクセス権限を有するウェブページのページ識別情報との対応関係を示すアクセス権限データベースとを設けている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係るウェブページアクセス制御システムの一実施形態について図１から図５に基づいて説明する。
【００１２】
先ず、本実施形態のウェブページアクセス制御システムの構成を図１に基づき説明する。このウェブページアクセス制御システムは、ウェブサイト側の各種データベース（以下「ＤＢ」という。）及びサーバ６０と、このサーバ６０にインターネット７０を介して接続するユーザ側の電子計算機等の端末装置（以下「利用者端末」という。）８０ｋ（ｋ＝１，２，…，ｎ）とで構成される。
【００１３】
ここで、本実施形態のデータベースとしては、図１に示す如く、個人情報データベース（以下「個人情報ＤＢ」という。）１０と、ページ管理データベース（以下「ページ管理ＤＢ」という。）２０と、グループデータベース（以下「グループＤＢ」という。）３０と、ユーザ・グループデータベース（以下「ユーザ・グループＤＢ」という。）４０と、アクセス権限データベース（以下「アクセス権限ＤＢ」という。）５０とが設けられている。以下に、本実施形態の各データベースを例示する。
【００１４】
個人情報ＤＢ１０は、登録を行ったユーザの個人情報を登録するデータベースであって、登録時に付与されたユーザＩＤ，ユーザの氏名及び電子メールアドレス等を有する図２（ａ）に示す個人情報テーブル１１が格納されている。
【００１５】
ページ管理ＤＢ２０は、ウェブサイトの各ウェブページを管理するデータベースであって、ウェブページに対して一意に付与されたページＩＤと当該ウェブページのＵＲＬアドレスとをウェブページ毎に記録した図２（ｂ）に示すページ管理テーブル２１が格納されている。
【００１６】
また、グループＤＢ３０は、ユーザの属する夫々のグループを管理するデータベースであって、グループに対して一意に付与されたグループＩＤと当該グループの名称とをグループ毎に記録した図３（ａ）に示すグループテーブル３１が格納されている。
【００１７】
ユーザ・グループＤＢ４０は、上記夫々のグループに属するユーザを管理するデータベースであって、図３（ｂ）に示す如く上記ユーザＩＤと当該ユーザが属するグループのグループＩＤとの対応関係を表すユーザ・グループテーブル４１が格納されている。
【００１８】
アクセス権限ＤＢ５０は、ウェブページへのアクセス権限を管理するデータベースであって、図３（ｃ）に示す如く上記グループＩＤと当該グループがアクセス可能なウェブページのページＩＤとの対応関係を表すアクセス権限テーブル５１が格納されている。
【００１９】
次に、本実施形態のサーバ６０について詳述する。このサーバ６０には、図示しない主記憶装置（メモリ）に読み込まれたプログラムに基づき図示しない中央処理装置（ＣＰＵ）が処理を行う各種処理部が設けられている。本実施形態においては、この処理部として、図１に示す如く、送信する電子メールのメールテキストの生成処理を行うメールテキスト生成処理部６１と、生成された電子メールの送信処理を行うメール送信処理部６２と、ユーザからのアクセスに対しての制御を行うアクセス制御部６３とが設けられている。
【００２０】
本実施形態のメールテキスト生成処理部６１は、図１に示す如く、個人情報ＤＢ１０から対象ユーザの電子メールアドレスを取得する送信先情報取得機能６１ａと、ウェブページのＵＲＬアドレスに送信先及び当該ウェブページの特定情報をＵＲＬ変数として付加したユーザ毎の個別ＵＲＬアドレスを生成し、この個別ＵＲＬアドレスをメールテキストに埋め込む個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂとを有する。
【００２１】
ここで、上記送信先情報取得機能６１ａには、電子メールアドレスを取得する為のルートが複数設けられている。例えば、サイト管理者から指定されたユーザ名に基づき個人情報ＤＢ１０を検索して電子メールアドレスを取得するルート（第一のメールアドレス取得ルート）がある。更に、サイト管理者から指定されたグループ名に基づきグループＤＢ３０からグループＩＤを取得し、このグループＩＤに該当するユーザＩＤをユーザ・グループＤＢ４０から取得して、このユーザＩＤに基づき個人情報ＤＢ１０から電子メールアドレスを取得するルート（第二のメールアドレス取得ルート）がある。また更に、ユーザ名やグループ名の指定が無くとも、サイト管理者から指定されたウェブページのＵＲＬアドレスに基づいて対象ユーザの電子メールアドレスを取得することも可能である（第三のメールアドレス取得ルート）。具体的にこの第三のメールアドレス取得ルートは、そのＵＲＬアドレスに基づきページ管理ＤＢ２０からページＩＤを取得し、このページＩＤに該当するグループＩＤをアクセス権限ＤＢ５０から取得する。そして、このグループＩＤに基づいてユーザ・グループＤＢ４０からユーザＩＤを取得し、このユーザＩＤに該当する電子メールアドレスを個人情報ＤＢ１０から取得する、というものである。
【００２２】
続いて、上記個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂについて説明する。本実施形態の個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂにおいては、送信先の特定情報としてユーザのユーザＩＤを、ウェブページの特定情報としてページ管理ＤＢ２０のページＩＤを取得するものとして例示する。これが為、かかる場合に個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂが生成する個別ＵＲＬアドレスは、例えばウェブページのＵＲＬアドレスが「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」，電子メール送信先であるユーザ「ａ」のユーザＩＤが「Ａ」，そのウェブページのページＩＤが「Ｐ１」であるとすると、ユーザＩＤ「Ａ」のＵＲＬ変数「ｕｉｄ＝Ａ」とページＩＤ「Ｐ１」のＵＲＬ変数「ｐｉｄ＝Ｐ１」をＵＲＬアドレス「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」に付加した「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ？ｕｉｄ＝Ａ＆ｐｉｄ＝Ｐ１」となる。尚、上記ＵＲＬ変数は必ずしもウェブページのＵＲＬアドレス「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」に付加せずともよい。
【００２３】
ここで、この個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂにあっても複数のルートによりユーザＩＤを取得することができる。例えば、サイト管理者から指定されたユーザ名に基づき個人情報ＤＢ１０を検索してユーザＩＤを取得するルート（第一のユーザＩＤ取得ルート）がある。更に、サイト管理者から指定されたグループ名に基づきグループＤＢ３０からグループＩＤを取得し、このグループＩＤに該当するユーザＩＤをユーザ・グループＤＢ４０から取得するルート（第二のユーザＩＤ取得ルート）がある。また更に、ユーザ名やグループ名の指定が無くとも、サイト管理者から指定されたウェブページのＵＲＬアドレスに基づいてユーザＩＤを取得することも可能である（第三のユーザＩＤ取得ルート）。具体的にこの第三のユーザＩＤ取得ルートは、そのＵＲＬアドレスに基づきページ管理ＤＢ２０からページＩＤを取得し、このページＩＤに該当するグループＩＤをアクセス権限ＤＢ５０から取得して、このグループＩＤに基づいたユーザ・グループＤＢ４０の検索を行いユーザＩＤを取得する、というものである。
【００２４】
また、この個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂは、ページＩＤについても同様に複数のルートにより取得することができる。例えば、サイト管理者から指定されたウェブページのＵＲＬアドレスに基づきページ管理ＤＢ２０を検索してページＩＤを取得するルート（第一のページＩＤ取得ルート）がある。また、ウェブページ自体の指定が無くとも、サイト管理者から指定されたユーザ名やグループ名に基づいてページＩＤを取得することも可能である。具体的に説明すると、ユーザ名指定の場合は、このユーザ名に基づき個人情報ＤＢ１０からユーザＩＤを取得し、このユーザＩＤに該当するグループＩＤをユーザ・グループＤＢ４０から取得して、このグループＩＤに基づきアクセス権限ＤＢ５０を検索することによりページＩＤを取得する（第二のページＩＤ取得ルート）。また、グループ名指定の場合は、このグループ名に基づきグループＤＢ３０からグループＩＤを取得し、このグループＩＤに該当するページＩＤをアクセス権限ＤＢ５０から取得する（第三のページＩＤ取得ルート）。
【００２５】
尚、これら送信先情報取得機能６１ａ及び個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂは、何れの処理を先に行ってもよく、例えばサイト管理者の指定内容（ユーザ名等）が同じであれば、先に行った処理工程において取得したユーザＩＤ等を後の処理工程において使用してもよい。即ち、先に取得したユーザＩＤ等を後の処理で利用してもよく、これにより処理速度の向上を図ることができる。
【００２６】
次に、本実施形態のメール送信処理部６２は、上記送信先情報取得機能６１ａにより取得した電子メールアドレスを宛先として上記メールテキスト生成機能６１ｃにより生成したメールテキストを送信する機能を有する。
【００２７】
更に、本実施形態のアクセス制御部６３は、図１に示す如く、ユーザ等がアクセスしてきた際のＵＲＬアドレスに送信先の特定情報（ユーザＩＤ）が含まれているか否かを判定し、この特定情報に基づきユーザ認証処理を行う認証機能６３ａと、要求してきたウェブページに対してのアクセス権限を確認するアクセス制御機能６３ｂと、そのウェブページをアクセス権限のあるユーザに対して送信するページ送信機能６３ｃとを有する。
【００２８】
次に、上記の如く構成したウェブページアクセス制御システムの動作について図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
ユーザは本システムを利用する為にウェブサイトへのユーザ登録を行う。このユーザ登録の際、ウェブサイト側では、ユーザから通知された氏名や電子メールアドレス等の個人情報と共に、このユーザに対して付与したユーザＩＤを個人情報ＤＢ１０に格納する。例えば図２（ａ）に示す如くユーザ「ａ」の場合、ユーザＩＤ「Ａ」を付与し、このユーザＩＤ「Ａ」と共に他の個人情報（ここでは氏名及び電子メールアドレス）を個人情報ＤＢ１０に格納する。尚、かかる個人情報の登録は、サイト管理者の入力操作によるものでもよく、アクセス制限がされていないウェブページ上でユーザが入力した情報に基づいたサーバ６０の処理動作によるものでもよい。
【００３０】
また、このユーザ登録時には、ユーザの属するグループを特定する為の情報として、付与したユーザＩＤ及びグループＩＤをユーザ・グループＤＢ４０に格納する。ここで、ユーザが属するグループは、ウェブサイトのポリシーに応じて決定方法が異なり、例えばユーザに提示したグループの中からユーザに指定させたものであっても、またサイト管理者がユーザの個人情報等に基づき指定するものであってもよい。
【００３１】
尚、ここでは、ページ管理テーブル２１，グループテーブル３１及びアクセス権限テーブル５１は予め設定されているものとして説明する。これらはウェブページの変更やグループの設定変更等に応じて適宜変更可能である。
【００３２】
本システムは、ユーザ登録した者に対して電子メールでウェブページの個別ＵＲＬアドレスを通知する。以下に、この電子メールの生成から送信までの処理について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
先ず、サイト管理者は、キーボードやマウス等の入力装置（図示略）を用いてウェブページのＵＲＬアドレスを含むメール本文を入力し、メールテキスト生成処理部６１にメールテキストの生成指示を与える（ステップＳＴ１）。
【００３４】
このメールテキスト生成指示により、メールテキスト生成処理部６１の送信先情報取得機能６１ａが送信先のユーザの電子メールアドレスを取得する（ステップＳＴ２）。このようにユーザ名又はグループ名が指定されていない場合、送信先情報取得機能６１ａは、前述した第三のメールアドレス取得ルートで電子メールアドレスを取得する。即ち、この送信先情報取得機能６１ａは、サイト管理者から指定された上記ＵＲＬアドレスに基づきページ管理ＤＢ２０からページＩＤを取得し、このページＩＤに該当するグループＩＤをアクセス権限ＤＢ５０から取得する。そして、このグループＩＤに基づいてユーザ・グループＤＢ４０からユーザＩＤを取得し、このユーザＩＤに該当する電子メールアドレスを個人情報ＤＢ１０から取得する。
【００３５】
次にこのメールテキスト生成処理部６１は、個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂにより、ユーザＩＤ及びページＩＤを取得し、これらをＵＲＬ変数としてメールテキストのＵＲＬアドレスに付加した個別ＵＲＬアドレスをユーザ毎に生成して（ステップＳＴ３）、この個別ＵＲＬアドレスをメールテキストに埋め込む（ステップＳＴ４）。ここで、本実施形態にあっては上記送信先情報取得機能６１ａが第三のメールアドレス取得ルートをとっているので、処理速度向上を図る為に、そのユーザＩＤ及びページＩＤは送信先情報取得機能６１ａの電子メールアドレス取得工程で取得したものを用いる。
【００３６】
尚、上記ステップＳＴ１の工程又はその後の工程でサイト管理者からユーザ名又はグループ名が指定されたのであれば、上記ステップＳＴ２においては前述した第一又は第二のメールアドレス取得ルートをとってもよく、上記ステップＳＴ３においては前述した第二又は第三のページＩＤ取得ルートをとってもよい。また、上記ステップＳＴ３の個別ＵＲＬアドレス生成処理又はステップＳＴ４の個別ＵＲＬアドレス埋込処理を先に行ってから上記ステップＳＴ２の電子メールアドレス取得処理を行ってもよい。
【００３７】
以上の如き電子メールアドレス取得並びに個別ＵＲＬアドレスの生成及び埋め込みの後、メール送信処理部６２は、取得した電子メールアドレス宛に、生成したメールテキストを送信する（ステップＳＴ５）。
【００３８】
続いて、本システムにおけるアクセス制御処理について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
上述した如き電子メールを受け取ったユーザは、利用者端末８０ｋの画面上に表示されたメールテキストに埋め込まれている個別ＵＲＬアドレスをクリックしてウェブサイトへのアクセスを試みる（ステップＳＴ１１）。
【００４０】
ウェブサイト側のアクセス制御部６３の認証機能６３ａは、アクセスの際に利用されたＵＲＬアドレスがユーザＩＤを含む個別ＵＲＬアドレスであるか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。ここで個別ＵＲＬアドレスであれば、認証機能６３ａは、この個別ＵＲＬアドレスからユーザＩＤを取得し、個人情報ＤＢ１０を参照してユーザの認証を行い（ステップＳＴ１３）、認証された場合にはアクセス制御機能６３ｂによるアクセス権限確認を行う（ステップＳＴ１４）。そして、このステップＳＴ１４にて「アクセス権限がある」との判定が為されれば、ページ送信機能６３ｃが、要求されたウェブページをページ管理ＤＢ２０から取得して利用者端末８０ｋに送る（ステップＳＴ１５）。これによりユーザは画面上に表示されたウェブページを見ることができる。例えばこのステップＳＴ１５において、ページ送信機能６３ｃは、個別ＵＲＬアドレスにおけるウェブページのＵＲＬアドレス又は当該個別ＵＲＬアドレスのページＩＤを用いてウェブページの取得を行う。
【００４１】
ここで、上記ステップＳＴ１４のアクセス権限確認処理は次のように行われる。アクセス制御機能６３ｂは、個別ＵＲＬアドレスからユーザＩＤを取得し（上記ユーザ認証時に取得したユーザＩＤを使用すれば処理速度向上に寄与することが可能）、このユーザＩＤに該当するグループＩＤがユーザ・グループＤＢ４０に存在すれば当該グループＩＤを取得する。その一方でこのアクセス制御機能６３ｂは、個別ＵＲＬアドレスからページＩＤを取得し、このページＩＤに該当するグループＩＤをアクセス権限ＤＢ５０から取得する。そして、そのユーザＩＤ及びページＩＤに基づいて取得した上記各グループＩＤの一致／不一致を判定し、一致していれば図３（ｃ）に示すアクセス権限テーブル５１にフラグ「１」を立てて上記ステップＳＴ１５に進む。尚、かかるアクセス権限確認処理においてユーザＩＤに該当するグループＩＤがユーザ・グループＤＢ４０に無い場合，ページＩＤに該当するグループＩＤがアクセス権限ＤＢ５０に無い場合，又は上記夫々のグループＩＤが不一致の場合は、「アクセス権限が無い」との結果となる。
【００４２】
また、ステップＳＴ１４のアクセス権限確認処理は以下の如く行ってもよい。先ず、上記の場合と同様にアクセス制御機能６３ｂは、個別ＵＲＬアドレスからユーザＩＤを取得して該当グループＩＤの取得処理を行う一方、この個別ＵＲＬアドレスからページＩＤを取得する。そして、このアクセス制御機能６３ｂは、そのグループＩＤに該当するページＩＤをアクセス権限ＤＢ５０から取得し、このページＩＤと個別ＵＲＬアドレスのページＩＤとの一致／不一致を判定する。ここで、この判定にて「一致」との判定であれば図３（ｃ）に示すアクセス権限テーブル５１にフラグ「１」を立てて上記ステップＳＴ１５に進む。尚、かかるアクセス権限確認処理においてユーザＩＤに該当するグループＩＤがユーザ・グループＤＢ４０に無い場合，ページＩＤに該当するグループＩＤがアクセス権限ＤＢ５０に無い場合，又は上記夫々のページＩＤが不一致の場合は、「アクセス権限が無い」との結果となる。
【００４３】
上記ステップＳＴ１２にて個別ＵＲＬアドレスでない，上記ステップＳＴ１３にて認証されない又は上記ステップＳＴ１４にてアクセス権限が無い、との結果である場合には、例えば「アクセス権限が無い」又は「エラー」等を伝えるデフォルトページを利用者端末８０ｋに送る（ステップＳＴ１６）ので、アクセスした者はその旨を画面上から知ることができる。
【００４４】
ここで、上記電子メール生成／送信処理及びアクセス制御処理について図２及び図３を用いて詳述する。
【００４５】
例えばステップＳＴ１にてサイト管理者から指定されたウェブページのＵＲＬアドレスが「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ａａａ．ｈｔｍｌ」である場合、ステップＳＴ２にて送信先情報取得機能６１ａは、図２（ｂ）に示すページ管理テーブル２１から該当ページＩＤ「Ｐ１」を取得し、図３（ｃ）に示すアクセス権限テーブル５１から該当グループＩＤ「Ｇ１」，「Ｇ２」を取得する。そして、このグループＩＤ「Ｇ１」，「Ｇ２」に基づいてユーザ・グループテーブル４１から該当ユーザＩＤ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」を取得し、これらに該当する電子メールアドレス「ａ＠…」，「ｂ＠…」，「ｃ＠…」を個人情報テーブル１１から取得する。
【００４６】
次に、ステップＳＴ３にて個別ＵＲＬアドレス生成機能６１ｂがユーザ「ａ」，「ｂ」，「ｃ」毎に個別ＵＲＬアドレスの生成を行い、ステップＳＴ４にて当該各個別ＵＲＬアドレスを夫々のユーザのメールテキストに埋め込む。
例えばユーザ「ａ」に対しては、上記ステップＳＴ１におけるＵＲＬアドレス「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ａａａ．ｈｔｍｌ」に、ユーザＩＤ「Ａ」及びページＩＤ「Ｐ１」を夫々ＵＲＬ変数「ｕｉｄ＝Ａ」及び「ｐｉｄ＝Ｐ１」として付加し、個別ＵＲＬアドレス「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ａａａ．ｈｔｍｌ？ｕｉｄ＝Ａ＆ｐｉｄ＝Ｐ１」を生成する。そして、この個別ＵＲＬアドレスをメールテキストに埋め込む。同様にユーザ「ｂ」については個別ＵＲＬアドレス「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ａａａ．ｈｔｍｌ？ｕｉｄ＝Ｂ＆ｐｉｄ＝Ｐ１」、ユーザ「ｃ」については個別ＵＲＬアドレス「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ａａａ．ｈｔｍｌ？ｕｉｄ＝Ｃ＆ｐｉｄ＝Ｐ１」が埋め込まれたメールテキストを夫々生成する。そして、ステップＳＴ５にて、メール送信処理部６２が、ユーザ「ａ」，「ｂ」，「ｃ」に対して夫々のメールテキストを送信する。
【００４７】
例えば上記電子メールを受け取ったユーザ「ａ」は、図５のステップＳＴ１１に示す如く、利用者端末８０ｋの画面上のメールテキストに埋め込まれている個別ＵＲＬアドレス「ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ…／ａａａ．ｈｔｍｌ？ｕｉｄ＝Ａ＆ｐｉｄ＝Ｐ１」をクリックする。これによりサーバ６０のアクセス制御部６３は、ステップＳＴ１２及びＳＴ１３にて、認証機能６３ａによりその個別ＵＲＬアドレスからユーザＩＤ「Ａ」を取得し、個人情報テーブル１１を参照してユーザ認証を行う。
【００４８】
かかる場合は認証機能６３ａにより正規の者として認証されるので、次にアクセス制御機能６３ｂにより、そのユーザＩＤ「Ａ」に該当するグループＩＤ「Ｇ１」，「Ｇ２」をユーザ・グループテーブル４１から取得する一方、上記個別ＵＲＬアドレスからページＩＤ「Ｐ１」を取得し、このページＩＤ「Ｐ１」に該当するグループＩＤ「Ｇ１」，「Ｇ２」をアクセス権限テーブル５１から取得する。ここで、これらユーザＩＤ及びページＩＤに基づく夫々のグループＩＤは一致するので、アクセス制御機能６３ｂが「アクセス権限がある」との認定を行い、ステップＳＴ１５にて、ページ送信機能６３ｃは、要求されたウェブページをページ管理ＤＢ２０から取得して利用者端末８０ｋに送る。
【００４９】
以上示した如く本システムを用いることによってユーザによるＩＤやパスワードの入力操作が不要となるので、そのＩＤ等を記憶又はメモ等に記録しておく必要も無くなる。これにより、ウェブサイトへのアクセスが容易になると共に、そのＩＤ等の流出に伴う個人情報の漏洩を防ぐこともできるので、ユーザの利便性を向上させる一方で、安全性の向上も図ることが可能となる。
【００５０】
例えば本システムをネットショッピングのサイトに適用したサイト管理者が例えば過去の購入履歴に応じたユーザのグループ分け（購入実績のあるユーザをグループｇ１、実績の無い，即ち会員登録のみのユーザをグループｇ２等）を行い、グループｇ１にはより内容の充実したウェブページを、グループｇ２には通常の商品情報ウェブページを提供するものとする。かかる場合、本システムでは、グループ（ウェブページ）毎で且つユーザ毎の個別ＵＲＬアドレスが生成され、この個別ＵＲＬアドレスが埋め込まれた電子メールが各ユーザに対して送られる。そして、例えばグループｇ１に属するユーザがその個別ＵＲＬアドレスをクリックすると、ＩＤ等の入力無しにログインして上記内容の充実したウェブページを画面上に表示させることができる。
【００５１】
また、例えば本システムを社内の情報共有を目的としたサイト（企業情報ポータル）に適用することにより、例えば職制に応じたウェブページへのアクセス権限を設定できるだけでなく、ユーザがアクセス時の認証作業に煩わされることもなくなる。
【００５２】
尚、上述した本システムにおいてはメールテキスト生成処理部６１，メール送信処理部６２及びアクセス制御部６３を一つのサーバ６０に設けたものとして例示したが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えばメールテキスト生成処理部６１及びメール送信処理部６２を有するメール生成／送信サーバと、アクセス制御部６３を有するアクセス制御サーバとに分けてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明に係るウェブページアクセス制御システムによれば、ユーザがＩＤやパスワードを入力しなければログインできないという従来からの煩わしさを解消することができ、ウェブサイトへのアクセス時の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るウェブページアクセス制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は本実施形態における個人情報テーブルの一例を示す説明図、図２（ｂ）は本実施形態におけるページ管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図３】図３（ａ）は本実施形態におけるグループテーブルの一例を示す説明図、図３（ｂ）は本実施形態におけるユーザ・グループテーブルの一例を示す説明図、図３（ｃ）は本実施形態におけるアクセス権限テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態における個別ＵＲＬアドレス生成からメール送信までの処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるアクセス制御処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０　個人情報ＤＢ
２０　ページ管理ＤＢ
３０　グループＤＢ
４０　ユーザ・グループＤＢ
５０　アクセス権限ＤＢ
６０　サーバ
６１　メールテキスト生成処理部
６１ａ　送信先情報取得機能
６１ｂ　個別ＵＲＬアドレス生成機能
６２　メール送信処理部
６３　アクセス制御部
６３ａ　認証機能
６３ｂ　アクセス制御機能
６３ｃ　ページ送信機能
７０　インターネット
８０ｋ（ｋ＝１，２，…，ｎ）　利用者端末
【図１】
2004102760.tif 000003
【図２】
2004102760.tif 000004
【図３】
2004102760.tif 000005
【図４】
2004102760.tif 000006
【図５】
2004102760.tif 000007