(57)【要約】【課題】監視領域内での犯罪行為等を正確に捉えることが可能な監視操作システムを提供する。【解決手段】駅のプラットホーム１Ａ，１Ｂに所定間隔を保って監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ，ＰＢ１〜ＰＢｎを配設する。各監視ポールには周囲の状況を監視する監視カメラ２、非常呼出ボタン、通話ボタン、小型カメラ、ＴＶモニタ、スピーカ等を配置した操作盤５と端末用制御装置１６を配置し、端末用制御装置１６をローカルネットワーク１７を介して中央制御装置１８に接続する。中央制御装置１８では、監視ポールから非常呼出通知信号を受信したときに発報監視ポールの周囲の監視ポールの監視カメラ２を制御して、発報監視ポールの通報者位置を撮像し、撮像情報を中央制御装置１８に送信してモニタに表示することにより、発報監視ポールの周囲の状況を正確に把握する。【選択図】　　　図７
2004135082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象領域に所要間隔で複数の監視ポールを設置し、各監視ポールは、少なくとも高所位置に配設され且つ監視範囲を調整可能な撮像手段と、非常通報操作手段とを備え、何れかの監視ポールで非常通報操作手段が操作されたときに、近傍の監視ポールの撮像手段を該当監視ポール近傍の特定撮像領域を集中的に撮像するように制御する監視制御手段とを備えたことを特徴とする監視操作システム。
【請求項２】
前記各監視ポールの撮像手段及び非常通報手段は、ローカルエリアネットワークを介して監視制御手段に接続されていることを特徴とする請求項１記載の監視操作システム。
【請求項３】
前記監視制御手段は、複数の監視ポールの非常通報操作手段が操作されたときには、受信する非常通報情報の順序で所定時間毎に各監視ポールの撮像手段の撮像位置を切換え、監視者が撮像情報の選択操作を行ったときの撮像情報を優先表示情報として固定するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視操作システム。
【請求項４】
前記監視ポールは高所位置に非常通報操作手段が操作されたときに点灯制御される非常報知灯が配設されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の監視操作システム。
【請求項５】
前記監視制御手段は、何れかの監視ポールの非常通報操作手段が操作された時、該監視ポールが設置されているプラットホームの列車進入側の監視ポールの非常報知灯を点滅させることを特徴とする請求項４に記載の監視操作システム。
【請求項６】
監視対象領域は鉄道のプラットホームであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の監視操作システム。
【請求項７】
前記監視ポールは、画像表示手段を有し、前記監視制御手段は、非常通報操作手段が操作されていないときに、前記画像表示手段に画像情報を配信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の監視操作システム。
【請求項８】
前記画像情報は、広告情報、道案内等のガイド情報、時刻関連情報の何れかで形成されていることを特徴とする請求項７記載の監視操作システム。
【請求項９】
前記監視ポールは、少なくとも非常通報操作手段を配設した操作盤を有し、該操作盤を健常者が操作可能な上部操作位置及び車椅子使用者が操作可能な下部位置間で上下に可動自在に配設したことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の監視操作システム。
【請求項１０】
前記監視ポールは、非常通報操作手段、画像表示手段、通話手段、前記非常通報操作手段を操作する操作者の画像を撮像する操作者撮像手段とを配設した操作盤を有し、前記監視制御手段は、前記非常通報操作手段が操作されたときに操作者撮像手段で撮像した操作者画像を監視表示手段に表示すると共に、監視者の画像を撮像手段で撮像して前記監視ポールの画像表示手段に表示し、且つ通話手段での通話が可能な状態に制御するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の監視操作システム。
【請求項１１】
前記監視ポールは、操作盤の下部側に開閉可能な収納部が形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の監視操作システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鉄道のプラットホーム、街中の歩行者通路、公園等に設置して周囲の状況を監視する監視操作システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の監視操作システムとしては、コミュニティエリア内に配置されるポール等の施設に誘導無線用送受信装置、監視用カメラ、緊急時用スピーカ、マイク、情報表示装置、緊急呼出ボタン、情報コンセント及びそれらを制御する制御装置等で構成される情報機器を実装し、この情報機器の管理を通信ネットワークを介して監視・制御センターにより行い、監視制御や情報の送受信を行うようにしたコミュニティエリア安全監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来例としては、周辺部用カメラ、通報者用カメラ、マイク、非常押ボタン、スピーカ等を設けたセキュリティポールをホーム、コンコース等の駅内に複数設置し、このセキュリティポールを汎用ネットワーク等を介して汎用パソコン１第と通話ようの電話機で構成される監視装置に接続することにより、セキュリティポール周囲の状況監視や緊急通報に対する対処等を行うようにしたセキュリティシステムも提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００１−２６８２８１号公報（第２−４頁、第１図）
【非特許文献１】
「Ｒ＆ｍ」２００２年第２号社団法人日本鉄道車両機会技術協会、２００２年第２号、平成１４年２月１日ｐ．１９−２２
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、コミュニティエリア内の状況を監視用カメラで撮影することができ、コミュニティエリア内の安全監視機能を向上させることができるものであるが、ポール等に配設した監視用カメラには死角が存在するので、監視可能な範囲が制限され、監視範囲外で犯罪が発生したときに、その状況を正確に捉えることが困難であると共に、監視カメラを背にして犯罪等が行われた場合には、犯罪の発生を認識することができないという未解決の課題がある。
【０００６】
また、上記非特許文献１に記載された従来例にあっては、通報時に通話と画道による現地状況の確認が可能となるが、この場合も周辺部用カメラで監視できる範囲が限定されることにより、周辺部用カメラを背にして犯罪が行われた場合やその監視範囲外で犯罪が発生した場合にはこれを正確に捉えることができないという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、監視領域内での犯罪行為等を正確に捉えることが可能な監視操作システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る監視操作システムは、監視対象領域に所要間隔で複数の監視ポールを設置し、各監視ポールは、少なくとも高所位置に配設され且つ監視範囲を調整可能な撮像手段と、非常通報操作手段とを備え、何れかの監視ポールで非常通報操作手段が操作されたときに、近傍の監視ポールの撮像手段を該当監視ポール近傍の特定撮像領域を集中的に撮像するように制御する監視制御手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
この請求項１に係る発明では、複数の監視ポールの何れかに設置した非常通報操作手段を操作すると、この非常通報操作手段が操作された監視ポール以外の近傍の監視ポールに配設した撮像手段で、非常通報操作手段が操作された監視ポール近傍の特定撮像領域を集中的に撮像するように監視制御手段で制御されるので、複数の監視ポールの撮像手段で撮像した画像情報を収集することができ、非常通報発生箇所に対して多方面からの画像情報によって死角が生じることなく、正確な状況判断が可能となる。
【０００９】
また、請求項２に係る監視操作システムは、請求項１に係る発明において、前記各監視ポールの撮像手段及び非常通報手段は、ローカルエリアネットワークを介して監視制御手段に接続されていることを特徴としている。
この請求項１に係る発明では、監視制御手段で複数の監視ポールの撮像手段や非常通報手段の管理を行うことができ、システムの集中管理を行うことができる。
【００１０】
さらに、請求項３に係る監視操作システムは、請求項１又は２に係る発明において、前記監視制御手段は、複数の監視ポールの非常通報操作手段が操作されたときには、受信する非常通報情報の順序で所定時間毎に各監視ポールの撮像手段の撮像位置を切換え、監視者が撮像情報の選択操作を行ったときの撮像情報を優先表示情報として固定するように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
この請求項３に係る発明では、複数の監視ポールで同時又は僅かな時間差で非常通報操作手段が操作されたときに、各監視ポールの画像情報を順次所定時間毎に切換えることにより、監視制御手段側で画像情報の選別を行うことが可能となり、必要とする画像情報が表示されているときに監視制御手段側で手動で撮像手段のズームアップ等が指示されたときに、その画像情報を優先表示情報として固定表示することにより、必要な画像情報を確実に表示することができる。
【００１２】
さらにまた、請求項４に係る監視操作システムは、請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、前記監視ポールは高所位置に非常通報操作手段が操作されたときに点灯制御される非常報知灯が配設されていることを特徴としている。
この請求項４に係る発明では、監視ポールに非常報知灯が設けられ、この非常報知灯が非常通報操作手段が操作されたときに点灯制御されるので、非常発報が行われた監視ポールを容易に判別することができる。
【００１３】
なおさらに、請求項５に係る監視操作システムは、請求項４に係る発明において、前記監視制御手段は、何れかの監視ポールの非常通報操作手段が操作された時、該監視ポールが設置されているプラットホームの列車進入側の監視ポールの非常報知灯を点滅させることを特徴としている。
この請求項５に係る監視操作システムでは、何れかの監視ポールの非常通報操作手段が操作された時、この監視ポールが設置されたプラットホームの列車進入側の監視ポールを点滅させるので、列車の乗務員に対して非常事態の発生を警告することができ、列車の乗務員が余裕を持って列車を停止させることが可能となる。
【００１４】
また、請求項６に係る監視操作システムは、請求項１乃至５の何れかに記載の発明において、監視対象領域は鉄道のプラットホームであることを特徴としている。
この請求項６に係る発明では、監視対象領域が鉄道のプラットホームであり、複数のプラットホームがある場合に、双方に所定間隔で監視ポールを設置することにより、一方のプラットホームで非常通報操作手段が操作されたときに、これと対向する他方のプラットホームの監視ポールの撮像手段で撮像することができるので、間に車両が存在しない場合に、種々の角度からの撮像情報を収集することができる。
【００１５】
さらに、請求項７に係る監視操作システムは、請求項１乃至６に係る発明において、前記監視ポールは、画像表示手段を有し、前記監視制御手段は、非常通報操作手段が操作されていないときに、前記画像表示手段に画像情報を配信するように構成されていることを特徴としている。
この請求項７に係る発明では、監視ポールに設けた画像情報表示手段で、非常通報操作手段が操作されていないときに、画像情報を配信することにより、歩行者等に必要な情報を提供することができる。
【００１６】
さらにまた、請求項８に係る監視操作システムは、請求項７に係る発明において、前記画像情報は、広告情報、道案内等のガイド情報、時刻関連情報の何れかで形成されていることを特徴としている。
この請求項８に係る発明は、画像情報表示手段に、広告情報、出口案内、エスカレータやエレベータ位置案内等のガイド情報、時刻表、時刻表示等の時刻関連情報を配信することにより、歩行者や乗客に対して宣伝効果を発揮したり、必要なガイド情報や時刻関連情報を提供したりすることができる。
【００１７】
なおさらに、請求項９に係る監視操作システムは、請求項１乃至８に係る発明において、前記監視ポールは、少なくとも非常通報操作手段を配設した操作盤を有し、該操作盤を健常者が操作可能な上部操作位置及び車椅子使用者が操作可能な下部位置間で上下に可動自在に配設したことを特徴としている。
この請求項９に係る発明では、健常者は勿論車椅子使用者でも、非常通報や、必要事項の通知を行うことができる。
【００１８】
また、請求項１０に係る監視操作システムは、請求項１乃至９の何れかの発明において、前記監視ポールは、非常通報操作手段、画像表示手段、通話手段、前記非常通報操作手段を操作する操作者を撮像する操作者撮像手段とを配設した操作盤を有し、前記監視制御手段は、前記非常通報操作手段が操作されたときに操作者撮像手段で撮像した操作者画像を監視表示手段に表示すると共に、監視者の画像を撮像手段で撮像して前記監視ポールの画像表示手段に表示し、且つ通話手段での通話が可能な状態に制御するように構成されていることを特徴としている。
【００１９】
この請求項１０に係る発明では、操作盤に非常通報操作手段、画像表示手段、通話手段、非常法通報操作手段を操作する操作者を撮像する操作者撮像手段が配設されているので、非常通報操作者や通話者と監視者が双方の画像を見ながら通話をすることができ、互いの状況確認を行うことができる。
さらに、請求項１１に係る監視操作システムは、請求項９又は１０に係る発明において、前記監視ポールは、操作盤の下部側に開閉可能な収納部が形成されていることを特徴としている。
この請求項１１に係る発明では、監視ポールに形成した収納部に、監視対象領域で必要な器具や道具を格納することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面について説明する。
図１は本発明を鉄道のプラットホームに適用した場合の第１の実施形態を示す概略構成図である。図中、１Ａ，１Ｂは監視対象領域となるプラットホームであって、各プラットホーム１Ａ，１Ｂにはその幅方向の中央部に長手方向に所定間隔（例えば１０メートル）を保って監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ（ｍは正の整数），ＰＢ１〜ＰＢｎ（ｎは正の整数）が配設されている。
【００２１】
各監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎの夫々は、図２に示すように、直径２５ｃｍ、高さ３ｍ程度の円筒体に形成され、上端部に透明な円錐台筒状の撮像手段としての監視カメラ２を格納した監視カメラ収納部３が形成され、この監視カメラ収納部３の下端側に連接して非常報知灯としての赤色灯４が配設され、さらに上下方向の中央部で乗客の目線位置に操作盤５が配設され、この操作盤５の下側に物品収納部６が配設されている。
【００２２】
ここで、監視カメラ２は、ズームが可能なＩＴＶカメラで構成され、このＩＴＶカメラが旋回可能な載置台にチルト可能に配設され、ズーム、チルト、パンが可能であり、予め目標ズーム量、目標チルト量、目標パン量を設定した任意数の撮像ポイントを設定し、撮像ポイントを指定するポイント指定情報を与えることにより、指定した撮像ポイントを撮像可能に構成されている。そして、設定ポイントとしては、自己の通報者の操作位置と、自己の監視ポールＰＡｉ（ｉ＝１，２，……ｍ），ＰＢｊ（ｊ＝１，２，……ｎ）の近傍に配設された所要数の監視ポールの通報者操作位置とが予め設定されている。
【００２３】
操作盤５は、図３で拡大図示するように、上端部に配設された非常報知用操作手段としての非常呼出ボタン８と、鉄道車両の進入を停止させる非常列車停止ボタン９とが配設され例えば黄色に塗られた非常操作部１０と、この非常操作部１０の下側に配設された通報者を撮像可能な小型カメラ１１と、この小型カメラ１１の下側に配設された例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等で構成されるＴＶモニタ１２と、このＴＶモニタ１２の下側に配設されたマイク１３及びスピーカ１４と、これらマイク１３及びスピーカ１４の下側に配設されたインターホン等の通話ボタン１５と、監視カメラ２、非常呼出ボタン８、非常列車停止ボタン９、小型カメラ１１、ＴＶモニタ１２、マイク１３、スピーカ１４及び通話ボタン１５が接続された端末側制御装置１６とを備えている。
【００２４】
端末側制御装置１６は、図４に示すように、ＬＡＮインタフェース１６ａを介してイーサネット（登録商標）、コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ：Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮと称す）１７に接続されている。この端末側制御装置１６は、例えばマイクロコンピュータを含んで構成され、図５に示す端末側制御処理を実行する。
【００２５】
この端末側制御処理は、端末側制御装置１６に電源が投入されたときに実行開始され、先ず、ステップＳ１で、非常呼出ボタン８が操作されて非常呼出モードが設定されたか否かを判定し、非常呼出モードが設定されたときには、ステップＳ２に移行して、非常呼出通報信号をＬＡＮ１７を介して後述する中央制御装置１８に送信し、次いでステップＳ３に移行して赤色灯４を点灯制御し、次いでステップＳ４に移行して、小型カメラ１１を作動状態としてこの小型カメラ１１から出力される通報者撮像情報及びマイク１３から入力される音声情報をＬＡＮ１７を介して中央制御装置１８に送信してからステップＳ１０に移行する。
【００２６】
また、ステップＳ１の判定結果が、非常呼出モードが設定されていないときには、ステップＳ５に移行して、非常列車停止ボタン９が操作されて非常列車停止モードが設定されたか否かを判定し、非常列車停止モードが設定されたときには、ステップＳ６に移行して、非常列車停止通報信号をＬＡＮ１７を介して後述する監視制御手段としての中央制御装置１８に送信してから前記ステップＳ３に移行する。
【００２７】
さらに、前記ステップＳ５の判定結果が非常呼出モードが設定されていないものであるときにはステップＳ７に移行して、通話ボタン１５が操作されて通話モードが設定されているか否かを判定し、通話モードが設定されているときにときにはステップＳ８に移行して、通話要求信号を後述する中央制御装置１８に送信し、次いでステップＳ９に移行して、小型カメラ１１を作動状態としてこの小型カメラ１１ら出力される通話者撮像情報及びマイク１３から入力される音声情報をＬＡＮ１７を介して中央制御装置１８に送信してからステップＳ１０に移行し、通話モードが設定されていないときには直接ステップＳ１０に移行する。
【００２８】
ステップＳ１０では、後述する中央制御装置１８から監視カメラ２に対するポイント指示情報を受信したか否かを判定し、ポイント指示情報を受信したときには、ステップＳ１１に移行して、ポイント指示情報を監視カメラ２に送出してからステップＳ１２に移行し、ポイント指示情報を受信していないときには直接ステップＳ１２に移行する。
【００２９】
このステップＳ１２では、後述する中央処理装置１８から赤色灯４を制御する赤色灯制御情報を受信したか否かを判定し、赤色灯制御情報を受信したときにはステップＳ１３に移行して、赤色灯制御情報の内容が赤色灯４の点灯制御情報であるか否かを判定し、点灯制御情報であるときにはステップＳ１４に移行して、赤色灯４を点灯制御してからステップＳ１６に移行し、消灯制御情報であるときにはステップＳ１５に移行して、赤色灯４を消灯制御してからステップＳ１６に移行する。
【００３０】
ステップＳ１６では、後述する中央制御装置１８からテレビ信号を受信したか否かを判定し、テレビ信号を受信したときにはステップＳ１７に移行して受信したテレビ信号に含まれる画像信号をＴＶモニタ１２に供給すると共に、テレビ信号に含まれる音声信号をスピーカ１４に供給してからステップＳ１８に移行し、テレビ信号を受信していないときにはそのままステップＳ１８に移行する。
【００３１】
このステップＳ１８では、後述する中央制御装置１８からモード解除通知信号を受信したか否かを判定し、モード解除通知信号を受信したときにはステップＳ１９に移行して現在のモードを解除してから前記ステップＳ１に戻り、モード解除通知信号を受信していないときには直接前記ステップＳ１に戻る。
収納部６は、監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎの円筒面に沿って開閉可能で施錠可能な開閉扉６ａを有し、この開閉扉６ａの内周面側が収納空間とされ、消火器、ロープ、マジックハンド、懐中電灯、発炎筒等のプラットホームで使用する可能性の高い各種備品が収納されている。常時は開閉扉６ａが施錠されており、収納されている各種備品を取り出し不能とされているが、駅員か施錠を解除することにより、収納されている各種備品の取り出しが可能となる。
【００３２】
また、ＬＡＮ１７には、例えば駅舎内に形成された監視室内に配設された監視制御手段としての中央制御装置１８が接続されている。
この中央制御装置１８は、予め設定されたある監視ポールＰＡｉ又はＰＢｊで非常呼出ボタン８又は非常停止ボタン９が操作されたときに、作動状態とされる近傍の監視ポールの監視カメラ数に対応した数の監視カメラからの撮像情報を表示するモニタＭ１〜Ｍｋ（ｋは正の整数）を有すると共に、監視者を撮像する小型カメラ２１、マイク２２、スピーカ２３、通話ボタン２４、各監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ、ＰＢ１〜ＰＢｎの監視カメラ２の撮像条件を手動操作する手動操作する手動操作部２５及び通報解除ボタン２６を有する。なお、モニタＭ１〜Ｍｋは個別に設けても良いし、マルチウィンドで１画面に表示するように構成することもできる。
【００３３】
そして、中央制御装置１８では、電源が投入されると、図６の集中制御処理を実行開始する。
この集中制御処理は、先ず、ステップＳ２１で、何れかの監視ポールＰＡｉ又はＰＢｊから非常呼出通報信号を受信して非常呼出通報モードが設定されているか否かを判定し、非常呼出通報モードが設定されているときにはステップＳ２２に移行して、非常呼出通報信号を送信した発報監視ポールＰｘの識別コードをもとに、予め設定された発報監視ポールＰｘ（ｘ＝ＰＡ１〜ＰＡｍ，ＰＢ１〜ＰＢｎ）の識別コードと、監視ポールＰｘの通報者位置を撮像する監視ポールグループの識別コード及び各監視ポールのポイント指示情報との関係を設定した監視網テーブルを参照して、監視ポールグループとポイント指示情報とを決定し、次いでステップＳ２３に移行して、決定した監視ポールグループを形成する各監視ポールに対して、個々のポイント指示情報を送信する。
【００３４】
次いで、ステップＳ２４に移行して、小型カメラ２１で撮像した監視者撮像情報及びマイク２２から入力される音声情報でテレビ信号を形成し、次いでステップＳ２５に移行して、形成したテレビ信号を非常呼出通報信号を送信した発報監視ポールＰｘに対して送信してからステップＳ２６に移行する。
このステップＳ２６では、発報監視ポールＰｘからのテレビ信号を受信したか否かを判定し、テレビ信号を受信したときにはステップＳ２７に移行して、テレビ信号に含まれる通報者の画像信号を下段中央のモニタに供給すると共に、テレビ信号に含まれる音声信号をスピーカ２３に供給してからステップＳ２８に移行し、テレビ信号を受信していないときには直接ステップＳ２８に移行する。
【００３５】
このステップＳ２８では、監視ポールグループを形成する各監視ポールの監視カメラ２から状況撮像情報を受信したか否かを判定し、状況撮像情報を受信したときには、ステップＳ２９に移行して、発報監視ポールＰｘの監視カメラ２から送信される状況撮像情報を下段中央のモニタの例えば左側に表示し、発報監視ポールＰｘを囲む監視ポールの監視カメラ２から送信される状況撮像情報を中央のモニタを囲むモニタに表示してからステップＳ３０に移行する。
【００３６】
このステップＳ３０では、監視ポールグループの何れかの監視ポールの監視カメラ２を選択して、監視条件を設定する手動操作部２５が操作されたか否かを判定し、手動操作部２５が操作されたときにはステップＳ３１に移行して、手動操作部２５で設定されたズーム量、チルト量、パン量の監視操作量を該当する監視ポールに送信してからステップＳ３２に移行し、手動操作部２５が操作されていないときには直接ステップＳ３２に移行する。
【００３７】
このステップＳ３２では、通報解除ボタン２６が操作されたか否かを判定し、通報解除ボタン２６が操作されたときにはステップＳ３３に移行して、列車制御系統に対して緊急停止信号の解除を通知すると共に、発報監視ポールＰｘに対してモード解除通知信号を送信し、次いでステップＳ３４に移行して、赤色灯４が点灯している監視ポールに対して、赤色灯４を消灯制御する消灯用赤色制御情報を送信してから前記ステップＳ２１に戻り、通報解除ボタン２６が操作されていないときには直接前記ステップＳ２１に戻る。
【００３８】
一方、ステップＳ２１の判定結果が、非常呼出通報モードが設定されていないときには、ステップＳ３５に移行して、何れかの監視ポールＰＡｉ又はＰＢｊから非常列車停止通報信号を受信して非常列車停止通報モードが設定されたか否かを判定し、非常列車停止通報モードが設定されたときにはステップＳ３６に移行して、非常呼出通報信号を送信した発報監視ポールＰｘが存在するプラットホーム１Ａ又は１Ｂに対する列車の進入を阻止する緊急列車停止信号を列車制御系統に発信し、次いでステップＳ３７に移行して発報監視ポールＰｘが存在するプラットホーム１Ａ又は１Ｂの列車進入方向側端部の監視ポールＰＡ１又はＰＢｎに対して赤色灯を点滅又は点灯制御する点灯用赤色灯制御情報を送信してから前記ステップＳ２２に移行する。
【００３９】
さらに、前記ステップＳ３５の判定結果が、非常列車停止通報モードが設定されていないときにはステップＳ３８に移行して、何れかの監視ポールＰＡｉ又はＰＢｊから通話通報信号を受信して通話通報モードが設定されているか否かを判定し、通話通報モードが設定されているときには、前記ステップＳ２４に移行し、通話通報モードが設定されていないときには前記ステップＳ２１に戻る。
【００４０】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、各監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎに電源が供給されており、中央制御装置１８にも電源が供給されて、監視操作システムが稼働状態にあるものとする。
この監視操作システムの稼働状態で、各監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎの操作盤５の非常通報ボタン８、非常列車停止ボタン９、通話ボタン１５の何れもが操作されていない状態では、各監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎでは、監視カメラ２が予め設定された通常撮像ポイント位置が設定されて、設定された通常撮像ポイント位置の撮像情報を端末側制御装置１６及びＬＡＮ１７を介して中央制御装置１８に送信し、この中央制御装置１８で各監視ポールからの撮像情報を順次切換えながらモニタＭ１〜Ｍ１０に表示している。
【００４１】
この操作盤５の非操作状態から図７に示すように、例えばプラットホーム１Ａの例えば監視ポールＰＡ２近傍で病人等が発生し、通報者が監視ポールＰＡ２の操作盤５における非常呼出ボタン８を操作すると、これによって図５の端末制御処理で、非常呼出モードが設定され、非常呼出通報信号を中央制御装置１８に送信し（ステップＳ２）、次いで赤色灯４を点灯制御する（ステップＳ３）。
【００４２】
中央制御装置１８では、図６の中央制御処理を実行して、非常呼出通報信号を受信すると非常呼出通報モードが設定され、これによって非常呼出通報信号を送信した発報監視ポールＰＡ３２コード番号をもとに監視網テーブルを参照して、発報監視ポールＰＡ２及びその周りの監視ポールＰＡ１，ＰＡ３、ＰＢ１，ＰＢ２及びＰＢ３を監視ポールグループとして決定し、これらの監視カメラ２に対して各監視カメラ２で発報監視ポールＰＡ２の通報者が視野範囲内となるポイント指示情報が決定される（ステップＳ２２）。
【００４３】
そして、決定されたポイント指示情報が監視ポールグループの各監視ポールＰＡ１，ＰＡ３、ＰＢ１，ＰＢ２及びＰＢ３へ送信される（ステップＳ２３）。これにより、監視ポールグループの各監視ポールＰＡ１，ＰＡ３、ＰＢ１，ＰＢ２及びＰＢ３では監視カメラ２が中央制御装置１８から送信されるポイント指示情報を受信することにより、ポイント指示情報を監視カメラ２に供給する（ステップＳ１１）。このため、各監視ポールＰＡ１，ＰＡ３、ＰＢ１，ＰＢ２及びＰＢ３の監視カメラ２が、図７に示すように、発報監視ポールＰＡ２の通報者位置を撮像し、その撮像情報を中央制御装置１８に送信する。
【００４４】
また、発報監視ポールＰＡ２では、小型カメラ１１で通報者の顔を撮像して通報者撮像情報とマイク１３から入力される音声情報とでテレビ信号を形成し、形成したテレビ信号を中央制御装置１８に送信する（ステップＳ４）。
このテレビ信号を中央制御装置１８で受信すると、受信したテレビ信号に含まれる通報者撮像情報がモニタＭ３に表示されると共に、音声情報がスピーカ２３に供給され、一方、中央制御装置１８では小型カメラ２１で監視者の顔を撮像して監視者撮像情報とマイク２２から入力される音声情報とでテレビ信号が形成され（ステップＳ２４）、このテレビ信号が発報監視ポールＰＡ２に送信される（ステップＳ２５）。
【００４５】
したがって、発報監視ポールＰＡ２の通報者と監視室で監視している監視者とがテレビ電話形式で情報の授受を行うことができ、通報者が病人の発生を監視者に伝達し、監視者は、図８に示すように、モニタＭ２に通報者の画像が表示され、その周囲のモニタＭ１、Ｍ３、Ｍ５、Ｍ６及びＭ７に監視ポールＰＡ１、ＰＡ３、ＰＢ１、ＰＢ２及びＰＢ３の監視カメラ２で撮像した状況撮像情報が表示されることにより、通報者の周りの状況を四方八方から撮像した撮像画面を視認することができ、発報監視ポールＰＡ２の監視カメラ２では病人を取り囲む群衆の背中しか撮像できない場合でも、監視ポールＰＢ１〜ＰＢ３では倒れている病人を側面から撮像するので、病人の状況を的確に認識することができる。
【００４６】
この状態で、監視者が手動操作部２５を操作して、状況をより良く表すモニタＭ６の撮像画面を選択してズームアップすることにより、図９に示すように、病人の状態をより詳細に把握することができる。
したがって、病人の発生を駅係員、鉄道公安官、救急隊員等に報知することにより、駅係員、鉄道公安官、救急隊員の派遣を行うことができる。そして、現場に駅係員、鉄道公安官、救急隊員等が向かう場合に、通報者が通報を行っている発報監視ポールＰＡ２の赤色等４が点灯されているので、病人の発生現場を迅速に発見することができ、直ちに急行することができる。
【００４７】
この駅係員、鉄道公安官、救急隊員等の派遣により、病人の救助が終了したときには、監視者が通報解除ボタン２６を操作することにより、非常呼出通報モードが解除されると共に、モード解除通知信号が発報監視ポールＰＡ２に送信されて、非常呼出モードが解除され、さらに赤色灯４が点灯している発報監視ポールＰＡ２に消灯用赤色灯制御情報が送信されて、赤色灯４が消灯される。
【００４８】
また、図１０に示すように、監視ポールＰＢ３の近傍で、乗客がプラットホーム１Ｂから線路に転落したような場合には、これを発見した乗客、駅係員等の通報者が監視ポールＰＡ３の操作盤５における非常列車停止ボタン９を操作する。これにより、非常列車停止通報信号が中央制御装置１８に送信される。中央制御装置１８では非常列車停止通報信号を受信すると、発報監視ポールＰＢ３が存在するプラットホーム１Ｂに進入する列車を停止させる緊急列車停止信号を列車制御系統に発信して（ステップＳ３６）、列車の進入を停止させると共に、該当ホーム１Ｂの列車進入方向側端部の監視ポールＰＢ１の赤色灯４を点滅又は点灯させる点灯用赤色灯制御情報を送信する（ステップＳ３７）。このため、列車進入方向側端部の監視ポールＰＢ１の赤色灯４が点滅又は点灯することにより、列車の乗務員に対して非常事態の発生を警告することができ、列車の乗務員が余裕を持って列車を停止させることが可能となり、安全運行を行うことができる。
【００４９】
この場合も、発報監視ポールＰＢ３の監視カメラ２では線路への転落者がホームの影内の死角位置となるので、撮像することができないが、反対側のホーム１Ａの監視ポールＰＡ３〜ＰＡ５の監視カメラ２が発報監視ポールＰＢ３の通報者位置を撮像ポイントとして制御されることにより、監視ポールＰＡ３〜ＰＡ５の監視カメラ２で転落者を確実に捉えることができ、これら監視ポールＰＡ３〜ＰＡ５の監視カメラ２で撮像した撮像情報が例えばモニタＭ２〜Ｍ５に表示されるので、監視者が手動操作部２５を操作して、モニタＭ２〜Ｍ５に表示されている撮像情報のうち転落者をよりよく捉えることができる撮像情報を選択して、ズームアップ量、チルト量、パン量を調整することにより、転落者の撮像情報をモニタにより正確に表示することができる。
【００５０】
この非常列車停止モードでも、転落者の救出が終了したことをモニタで確認したときに、通報解除ボタン２６を操作することにより、列車運行制御系統への緊急停止通知の解除を行うと共に、非常列車進入方向端部の監視ポールＰＢ１及び発報監視ポールＰＢ４の赤色灯４を消灯させて、通常の監視モードに復帰することができる。
【００５１】
さらに、通常の監視モードで、車椅子使用者が駅係員の補助を要請したい場合には、近くの監視ポールの通話ボタン１５を操作することにより、通話要求信号が中央制御装置１８に送信され（ステップＳ８）、小型カメラ１１の通話者撮像情報とマイク１３から入力される音声情報とでテレビ信号を形成して中央制御装置１８に送信し（ステップＳ９）、中央制御装置１８では通話要求信号を受信することにより、監視者撮像情報とマイクの音声情報とでテレビ信号を形成し（ステップＳ２４）、これを発報監視ポールに送信することにより、テレビ電話形式の会話を行うことができ、駅係員の補助要請の伝達や要請の確認等を行うことができる。
【００５２】
このように、通報者が監視ポールＰＡｉ又はＰＢｊの操作盤５を操作したときに、通報者の上半身等を小型カメラ１１で撮像して、中央制御装置１８に送信するので、いたずらで監視ポールＰＡｉ又はＰＢｊを操作した場合には、その操作情報を監視カメラ２で撮像することができ、悪戯であるか否かの判断を正確に行うことができると共に、この撮像情報をビデオデッキ等の記録装置に記憶しておくことにより、後に悪戯者の特定等を行うことができる。
【００５３】
このように、上記第１の実施形態によると、プラットホームに所定間隔で監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｍを設置することにより、その操作盤５の非常呼出ボタン８、非常列車停止ボタン９、通話ボタン１５を操作することにより、各ボタンの機能に応じた対応を行うことができると共に、発報監視ポールＰｘの周囲に設定された監視ポールグループで発報監視ポールＰｘの通報者位置を撮像してその撮像情報を中央制御装置１８で複数のモニタに表示するので、現場の状況を四方八方から監視することができ、１つの監視カメラで死角となる場合でも現場の状況を正確に把握することができる。
【００５４】
なお、上記第１の実施形態においては、非常列車停止ボタン９が操作されたときに、発報監視ポールが存在するプラットホームに進入する列車のみを停止させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、このプラットホームと対向するプラットホームに進入する列車についても停止されるようにしてもよく、これと同様当該プラットホームの列車進入方向側端部の監視ポールの赤色灯４を点灯させるようにしてもよい。
【００５５】
また、上記第１の実施形態においては、監視ポールに配設された赤色灯４を発報時等に点灯させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、点滅させるようにしてもよく、さらには、異なる色の発光ダイオードを使用して、操作されるボタンに応じて異なる色に発光させるようにしてもよい。
さらに、上記第１の実施形態においては、発報監視ポールＰｘの赤色灯４の点灯制御を端末側制御装置１６で行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図５おけるステップＳ３の処理を省略して中央制御装置１８側で点灯制御するようにしてもよい。
【００５６】
さらにまた、上記第１の実施形態においては、通常監視モードでは、各監視ポールの監視カメラ２を作動状態として、それらの撮像情報を中央制御装置１８のモニタＭ１〜Ｍ８に切換え表示する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、操作盤５が操作されていない通常時には、監視カメラ２の動作を停止させるようにしてもよい。
【００５７】
なおさらに、上記第１の実施形態においては、通常監視モードでは、監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎのＴＶモニタ１２に映像を表示しない場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１１に示すように、中央制御装置１８における図６の中央制御処理において、ステップＳ３８の判定結果が通話通報モードが設定されていないときに、ステップＳ３９に移行して、予めビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等に記憶した広告情報や列車発着時刻、現在時刻等の時刻関連情報やプラットホームにおけるエスカレータやエレベータの設置位置や駅構内全体の誘導通路情報、駅周辺のガイド情報等のガイド情報をテレビ信号として各監視ポールにブロードキャストする情報配信処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、上記第１の実施形態においては、通常監視モードで発報監視ポールが１つだけ存在する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、複数の監視ポールで略同時に非常呼出ボタン８又は非常列車停止ボタン９が操作されて非常呼出モード又は非常列車停止モードとなった場合には、中央制御装置１８で、複数の発報監視ポールについて、非常呼出通報信号又は非常列車停止通報信号の受信順序で所定時間ずつ周囲の監視ポールからの撮像情報をモニタに切換表示し、モニタを監視する監視者が所望とする発報監視ポールのモニタ表示状態で手動操作部２５を操作したときに、そのときの発報監視ポールの優先度が高いものと判断して、該当する発報監視ポールに基づくモニタ表示に固定することにより、監視者が必要とする監視情報を優先的に表示することができる。したがって、複数の通報者が攪乱を意図して複数の監視ポールの操作盤５を操作した場合でも、必要とする撮像情報を的確に得ることができる。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施形態を図１２及び図１３について説明する。
この第２の実施形態は、監視ポールの操作盤を健常者や車椅子使用者のように操作可能位置が異なる場合でも操作盤を容易に操作することができるようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図１２及び図１３に示すように、中空の監視ポールＰａの中央部に健常者の平均操作位置及び車椅子使用者の操作位置間に亘る案内窓３１が形成され、この案内窓３１の内側に健常者の平均操作位置及び車椅子使用者の操作位置間に操作盤本体３２がその側面及び背面をガイド部材３３で案内されて上下方向に可動自在に配設され、この操作盤本体３２の前面側に健常者の平均操作位置及び車椅子使用者の操作位置の双方の位置で案内窓３１全体を閉塞可能な化粧板３４が配設され、この化粧板３４の操作盤本体３２位置に非常呼出ボタン８，非常列車停止ボタン９、小型カメラ１１、ＴＶモニタ１２、マイク１３、スピーカ１４、通話ボタン１５を外部に臨ませる透孔（図示せず）が穿設されている。
【００６０】
そして、操作盤本体３２の上端に、ガイドワイヤ３５の一端が固定され、このガイドワイヤ３５の他端が健常者の平均操作位置より上方の監視ポールＰａ内に回動可能に配設された滑車３６を巻回して折り返されて案内窓３１の上下方向の中間位置まで延長され、その延長端に操作盤本体３２及び化粧板３４の重量と略等しい重量の重錘３７が取付けられている。
【００６１】
また、化粧板３４の操作盤面を避けた上下端部位置に把手３８ａ及び３８ｂが取付けられている。
この第２の実施形態によると、今、操作盤本体３２が実線図示の上方の健常者の平均操作位置にあり、把手３８ａが案内窓３１の上端に係合している状態では、前述した第１の実施形態と同様に健常者の目線位置に小型カメラ１１が位置して、健常者が通報する場合の非常呼出ボタン８、非常列車停止ボタン９及び通話ボタン１５の操作が可能な状態となっていると共に、下側の把手３８ｂが車椅子使用者の手が届く位置となっている。
【００６２】
このため、車椅子使用者が通報者となって操作盤本体３２の非常呼出ボタン８、非常列車停止ボタン９及び通話ボタン１５を操作する場合には、把手３８ｂに手を掛けて、この把手３８ｂを下側に引っ張ることにより、操作盤本体３２を下方に引き下げて、破線図示の車椅子使用者の操作位置まで降下させることにより、車椅子使用者が車椅子に腰掛けたまま非常呼出ボタン８、非常列車停止ボタン９及び通話ボタン１５を容易に操作することができる。
【００６３】
このとき、操作盤本体３２に取り付けたガイドワイヤ３５の他端が滑車３６を介して、操作盤本体３２及び化粧板３４の重量と略等しい重量の重錘３７に連結されているので、操作盤本体３２の上下動を極めて軽い力で容易に行うことができ、車椅子使用者の負担を軽減することができると共に、任意の上下位置で自由に停止させることができ、しかも電動機構等の複雑な機構を必要としないので、製造コストを低減することができる。
【００６４】
また、操作盤本体３２が車椅子使用者の操作位置にある状態で、健常者が操作盤本体３２を操作する場合には、上側の把手３８ａに手を掛けて上方に引っ張ることにより、操作盤本体３２を軽い操作力で健常者の平均操作位置まで上昇させることができる。
なお、上記第２の実施形態においては、操作盤本体３２をガイドワイヤ３５、滑車３６及び重錘３７を使用して把手３８ａ，３８ｂを把持して上下動させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、車椅子使用者操作位置における化粧板３４の下側位置に回転操作ハンドルを配設し、この操作ハンドルの回転軸に重錘３７の下側に取り付けたワイヤを巻回することにより、回転操作ハンドルを回転させることにより、操作盤本体３２を上下動させるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記第２の実施形態においては、人手で操作盤本体３２を上下動させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、直動案内機構とボールねじとを組合せて、ボールねじを電動モータで回転駆動すると共に、電動モータの回転方向即ち操作盤本体３２の上下方向を指示する操作スイッチを設け、この操作スイッチを操作することにより、操作盤本体３２を自動的に上下動させるようにしてもよい。
【００６６】
次に、本発明の第３の実施形態を図１４について説明する。
この第３の実施形態は、監視ポールがプラットホームに所定間隔を保って配設するので、視覚障害者を誘導する誘導案内機構の一部を構成するようにしたものである。
すなわち、第３の実施形態では、図１４に示すように、第１の実施形態における各監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎに視覚障害者が携帯するＩＣカードで構成されるＩＤカード４１が発信するＩＤコードを表す無線電波を受信する受信機４２を増設し、この受信機４２で受信したＩＤコードを中央制御装置１８に送信し、この中央制御装置１８に券売機周辺、改札口、エレベータやエスカレータ周辺でＩＤカード４１が発信するＩＤコードを表す無線電波を検出する端末装置を配置し、これら端末装置で検出したＩＤコードに基づいて視覚障害者の進路を推定し、進路に応じたガイド情報を音声で出力する視覚障害者用誘導案内システム４３を連携させ、この視覚障害者用誘導案内システム４３に対して各監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎの受信機４２で検出したＩＤコードを送信し、視覚障害者用誘導案内システム４３で視覚障害者の進路を予測し、予測した進路に沿うエスカレータ、エレベータ等の乗降部位置や列車の乗降口位置等の音声ガイド情報をＩＤコードを検出した監視ポールに送信することにより、監視ポールのスピーカ１４からガイド情報を音声出力するように構成されている。
【００６７】
この第３の実施形態によると、視覚障害者が券売機、改作口等を順次通過すると、視覚障害者用誘導案内システム４３で、通過位置に応じて進路を予測して、その進路に応じた施設等の案内情報や進路に沿う次の音声ガイド情報を出力可能な機器の設置位置等を音声ガイド情報として出力することにより、視覚障害者をホームまで案内することができ、ホームでは、監視ポールＰＡ１〜ＰＡｍ及びＰＢ１〜ＰＢｎの受信機４２で視覚障害者の携帯するＩＤカードのＩＤコードを検出して、列車の乗降口までの音声ガイド情報をスピーカ２３から放声することができ、監視ポールで視覚障害者用誘導案内システムの一部を構成することができ、別途ホームに視覚障害者誘導案内システム専用の機器を配置する場合に比較して、設置コストを低減することができる。
【００６８】
同様に、列車から視覚障害者が降りた場合には、その近傍の監視ポールの受信機４２で最初にＩＤコードを検出するので、視覚障害者が降車したことを視覚障害者用誘導案内システム４３で検出することができ、これによって降車した視覚障害者の誘導案内を改札口や乗換口荷案内することができる。
なお、上記第１〜第３の実施形態においては、有線ＬＡＮを使用して監視ポールと中央制御装置とを接続する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、無線ＬＡＮを使用して監視ポールと中央制御装置とを接続するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記第１〜第３の実施形態においては、中央制御装置１８で各監視ポールの監視カメラ２等を集中制御する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、各監視ポールの端末用制御装置１６に監視カメラの制御機能を持たせ、他の発報監視ポールから非常呼出報知信号、非常列車停止信号を受信したときに、発報監視ポールと自己との位置関係に基づいて監視カメラ２の撮像ポイントを制御するようにしてもよく、この場合には中央制御装置１８での監視カメラ制御処理の負担を軽減することができる。
【００７０】
さらに、上記第１〜第３の実施形態においては、操作盤５にＴＶモニタ１２を設けた場合について説明したが、このＴＶモニタ１２にタッチセンサを配置したり、ＴＶモニタ１２の周辺に操作ボタンを取り付けるなどしたりしてデータ入力部を形成し、このデータ入力部でＴＶモニタ１２に表示した選択メニューから所望のメニューを選択するようにすることで、当該駅から所望駅までの最短で到達できる列車種別等を検索して表示する列車案内機能を付加することもできる。
【００７１】
さらにまた、上記第１〜第３の実施形態においては、監視ポールが円筒状である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、楕円筒状や、方形筒状で角部をＲ面取りした形状等の任意の形状とすることができる。
なおさらに、上記第１〜第３の実施形態においては、本発明に係る監視ポールを鉄道のプラットホームに設置した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、歩行者が通行する道路の両脇に所定間隔を保って監視ポールを配置したり、公園に所定間隔を保って配置したりすることにより、犯罪の監視や道案内、時刻関連情報、広告情報の配信等を正確に行うことができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、複数の監視ポールの何れかに設置した非常通報操作手段を操作すると、この非常通報操作手段が操作された監視ポール以外の近傍の監視ポールに配設した撮像手段で、非常通報操作手段が操作された監視ポール近傍の特定撮像領域を集中的に撮像するように監視制御手段で制御されるので、複数の監視ポールの撮像手段で撮像した画像情報を収集することができ、非常通報発生箇所に対して多方面からの画像情報によって死角が生じることなく、正確な状況判断が可能となるという効果が得られる。
【００７３】
また、請求項２に係る発明によれば、監視制御手段で複数の監視ポールの撮像手段や非常通報手段の管理を行うことができ、システムの集中管理を行うことができるという効果が得られる。
さらに、請求項３に係る発明によれば、複数の監視ポールで同時又は僅かな時間差で非常通報操作手段が操作されたときに、各監視ポールの画像情報を順次所定時間毎に切換えることにより、監視制御手段側で画像情報の選別を行うことが可能となり、必要とする画像情報が表示されているときに監視制御手段側で手動で撮像手段のズームアップ等が指示されたときに、その画像情報を優先表示情報として固定表示することにより、必要な画像情報を確実に表示することができるという効果が得られる。
【００７４】
さらにまた、請求項４に係る発明によれば、監視ポールに非常報知灯が設けられ、この非常報知灯が非常通報操作手段が操作されたときに点灯制御されるので、非常発報が行われた監視ポールを容易に判別することができるという効果が得られる。
なおさらに、請求項５に係る発明によれば、何れかの監視ポールの非常通報操作手段が操作された時、この監視ポールが設置されているプラットホームの列車進入側の監視ポールの非常報知灯を点滅させることにより、列車の乗務員に対して非常事態の発生を警告することができ、列車の乗務員が余裕を持って列車を停止させることが可能となるという効果が得られる。
【００７５】
また、請求項６に係る発明によれば、監視対象領域が鉄道のプラットホームであり、複数のプラットホームがある場合に、双方に所定間隔で監視ポールを設置することにより、一方のプラットホームで非常通報操作手段が操作されたときに、これと対向する他方のプラットホームの監視ポールの撮像手段で撮像することができるので、間に車両が存在しない場合に、種々の角度からの撮像情報を収集することができるという効果が得られる。
【００７６】
さらに、請求項７に係る発明によれば、監視ポールに設けた画像情報表示手段で、非常通報操作手段が操作されていないときに、画像情報を配信することにより、歩行者等に必要な情報を提供することができるという効果が得られる。
さらにまた、請求項８に係る発明によれば、画像情報表示手段に、広告情報、出口案内、エスカレータやエレベータ位置案内等のガイド情報、時刻表、時刻表示等の時刻関連情報を配信することにより、歩行者や乗客に対して宣伝効果を発揮したり、必要なガイド情報や時刻関連情報を提供したりすることができるという効果が得られる。
【００７７】
なおさらに、請求項９に係る発明によれば、健常者は勿論車椅子使用者でも、非常通報や、必要事項の通知を容易に行うことができるという効果が得られる。また、請求項１０に係る発明によれば、操作盤に非常通報操作手段、画像表示手段、通話手段、非常法通報操作手段を操作する操作者を撮像する操作者撮像手段が配設されているので、非常通報操作者や通話者と監視者が双方の画像を見ながら通話をすることができ、互いの状況確認を行うことができるという効果が得られる。
さらに、請求項１１に係る発明によれば、監視ポールに形成した収納部に、監視対象領域で必要な器具や道具を格納することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態の監視ポールの拡大図である。
【図３】図２の監視ポールの操作盤を示す拡大図である。
【図４】第１の実施形態における監視ポールと中央制御装置との接続関係を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態における監視ポールの端末側制御装置で実行する端末制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における中央制御装置で実行する制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の非常呼出モード動作の説明に供する説明図である。
【図８】非常呼出モード動作時の監視モニタ表示状態を示す説明図である。
【図９】図８の監視モニタから選択した撮像情報のズームアップ状態を示す説明図である。
【図１０】第１の実施形態の非常列車停止モード動作の説明に供する説明図である。
【図１１】第１の実施形態における中央制御装置で実行する制御処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す要部の断面図である。
【図１３】図１０のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ　プラットホーム
ＰＡ１〜ＰＡｍ，ＰＢ１〜ＰＢｎ　監視ポール
２　監視カメラ
４　赤色灯
５　操作盤
６　物品収納部
８　非常呼出ボタン
９　非常列車停止ボタン
１０　非常操作部
１１　小型カメラ
１２　ＴＶモニタ
１３　マイク
１４　スピーカ
１５　通話ボタン
１６　端末用制御装置
１７　ローカルエリアネットワーク
１８　中央制御装置
２１　小型カメラ
２２　マイク
２３　スピーカ
２５　手動操作部
２６　通報解除ボタン
Ｍ１〜Ｍ８　モニタ
３１　案内窓
３２　操作盤本体
３３　化粧板
３４　ガイドワイヤ
３５　滑車
３６　重錘
３７ａ，３７ｂ　把手
４１　ＩＤカード
４２　受信機
４３　視覚障害者用誘導案内システム
【図１】
2004135082.tif 000003
【図２】
2004135082.tif 000004
【図３】
2004135082.tif 000005
【図４】
2004135082.tif 000006
【図５】
2004135082.tif 000007
【図６】
2004135082.tif 000008
【図７】
2004135082.tif 000009
【図８】
2004135082.tif 000010
【図９】
2004135082.tif 000011
【図１０】
2004135082.tif 000012
【図１１】
2004135082.tif 000013
【図１２】
2004135082.tif 000014
【図１３】
2004135082.tif 000015
【図１４】
2004135082.tif 000016