(57)【要約】【課題】企業その他の事業体の業績についての客観的な判断を可能にする業績判断システムを提供する。【解決手段】業績判断システムは、企業その他の事業体の業績に関わる情報及び業績判断プログラムを格納したサーバ１と、サーバにネットワーク３を介して接続可能なユーザ端末とを含む。業績判断プログラムは、事業体の所定期間における売上高、限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率（ＭＳＲ）の値を算出させ、その算出値により事業体の業績についての判断基準を提示する業績判断処理をコンピュータ１２に実行させるものであり、ユーザ端末がサーバに接続したとき、サーバは、業績判断プログラムに従い、ユーザ端末に表示される画面上でユーザが行うデータ入力その他の操作に応じて業績判断処理を実行する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業その他の事業体の業績に関わる情報及び業績判断プログラムを格納したサーバと、該サーバにネットワークを介して接続可能なユーザ端末とを含み、
前記業績判断プログラムは、当該事業体の所定期間における売上高、限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率（ＭＳＲ）の値を算出させ、その算出値により当該事業体の業績についての判断基準を提示する業績判断処理をコンピュータに実行させるものであり、
前記ユーザ端末が前記サーバに接続したとき、前記サーバは、前記業績判断プログラムに従い、当該ユーザ端末に表示される画面上でユーザが行うデータ入力その他の操作に応じて前記業績判断処理を実行する
ことを特徴とする業績判断システム。
【請求項２】
請求項１記載の業績判断システムにおいて、
前記サーバは、前記プログラムによる業績判断を行うユーザに関するデータを格納する共通データ部と、販売・会計・給与の各業務に関わるデータを格納する業務データ部とで構成されるデータベースを有し、前記業績判断プログラムは、前記共通データ部のデータを前記業務データ部に反映させ、前記販売及び給与の業務に関わるデータを前記会計のデータに連動させるように構成したことを特徴とする業績判断システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の業績判断システムにおいて、
前記サーバに格納されている情報は、前記ユーザ端末からアクセス可能な範囲がユーザ毎に決められることを特徴とする業績判断システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の業績判断システムにおいて、
ネットワークを介して前記サーバに最新のプログラムを提供するデータセンタが設けられていることを特徴とする業績判断システム。
【請求項５】
事業体の所定期間における売上高、限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率（ＭＳＲ）の値を算出させ、その算出値により当該事業体の業績についての判断基準を提示する業績判断処理をコンピュータに実行させる業績判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、客観的な、業績についての判断基準をコンピュータにおいて算出させる業績判断システム、及びそのような業績判断システムで用いられるコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特に、巨大企業或いは大企業といわれる巨大組織（事業体）においては、本社だけに人員を集中させるのではなく、当該巨大組織の取引先拠点や下請け企業の製品生産ライン等の地域に対応して、支店や事業所を設け、人員を分散させている。巨大組織は、支店や事業所の規模の増大又は縮小を、その支店やその事業所毎の業績に応じて行うことにより、組織全体としての利益を追求している。
【０００３】
従来、この業績の判断は、事業体管理者（例えば後述するユーザ）が、その事業所の売上高や営業利益等の絶対的金額を参照して、行われている。そして、事業体管理者は、判断した業績に基づいて、事業所の規模の増大又は縮小を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、業績における判断基準は、事業体管理者の主観的な経験に基づくことが多いので、業績における判断基準が、客観性に欠ける。よって、この判断基準を採用した事業所の規模調整及び営業戦略においての信頼性に疑問が生じてしまうことになる。
【０００５】
従って、事業体管理者の主観的な経験に基づいた判断基準を用いて行った事業体の規模調整によって、事業所が、その事業所の業績に応じた、適正な規模を常に維持しているとは言えない。
【０００６】
本発明の目的は、事業所等の業績を客観的に判断できる客観的指標（客観的な、業績についての判断基準）をユーザに提供すると共に、この業績についての判断基準から組織（事業所や支店含む）の規模（人員含む）及び営業戦略を常時的確にかつ客観的に決定することを可能にする業績判断システム、及びそのような業績判断システムで用いられるコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の業績判断システムは、企業その他の事業体の業績に関わる情報及び業績判断プログラムを格納したサーバと、該サーバにネットワークを介して接続可能なユーザ端末とを含み、前記業績判断プログラムは、当該事業体の所定期間における売上高、限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率（ＭＳＲ）の値を算出させ、その算出値により当該事業体の業績についての判断基準を提示する業績判断処理をコンピュータに実行させるものであり、前記ユーザ端末が前記サーバに接続したとき、前記サーバは、前記業績判断プログラムに従い、当該ユーザ端末に表示される画面上でユーザが行うデータ入力その他の操作に応じて前記業績判断処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明の実施態様では、前記サーバは、前記業績判断プログラムによる業績判断を行うユーザに関するデータを格納する共通データ部と、販売・会計・給与の各業務に関わるデータを格納する業務データ部とで構成されるデータベースを有し、前記業績判断プログラムは、前記共通データ部のデータを前記業務データ部に反映させ、前記販売及び給与の業務に関わるデータを前記会計のデータに連動させるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の別の実施態様では、前記サーバに格納されている情報は、前記ユーザ端末からアクセス可能な範囲がユーザ毎に決められることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の別の実施態様では、ネットワークを介して前記サーバに最新のプログラムを提供するデータセンタが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明で用いられる業績判断プログラムは、事業体の所定期間における売上高、限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率（ＭＳＲ）の値を算出させ、その算出値により当該事業体の業績についての判断基準を提示する業績判断処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
【作用及び効果】
本発明の業績判断システムによれば、サーバに格納された業績判断プログラムは、当該事業体の所定期間における売上高、限界利益額、及び固定費額に基づいた限界利益率と、これらに基づいた固定費率との比で表される経営安全率（ＭＳＲ）を算出する。そして、業績判断プログラムは、この経営安全率（ＭＳＲ）を用いてコンピュータに判断基準を算出（導出）させ、これを提示する。ユーザはユーザ端末の画面上でデータ入力その他の操作を行って、上述のデータ入力その他の操作に応じて判断基準の算出（導出）を実行する。
【００１３】
このように、サーバが、所定期間（例えば１年）における経営安全率（ＭＳＲ）を算出するので、売上高等に代表される各入力データの季節変動の影響が少ない、業績における判断基準をユーザに提供できる。
【００１４】
また、経営安全率（ＭＳＲ）は、限界利益率と、固定費率との比（％）をとっており、売上高のような絶対値的な金額ではないので、単に売上高が高い（例えば巨大事業体）からといって、経営安全率（ＭＳＲ）が高くなるといった数値変動は発生しない。従って、事業規模の大小に関係ない、業績における判断基準をユーザに提供できる。
【００１５】
加えて、ユーザは、事業体個々の売上高、その限界利益額、及びその固定費額に基づいた限界利益率と、これらに基づいた固定費率とから、事業体の業績における客観的指数（百分率で表される）である経営安全率（ＭＳＲ）を取得する。そして、ユーザは、この客観的指数である経営安全率（ＭＳＲ）から算出（導出）した、業績における判断基準を取得する。
【００１６】
具体的に業績における判断基準とは、業績判断プログラムが、上述した経営安全率（ＭＳＲ）を用いて、事業体においての適正必要経費をコンピュータに算出させ、客観的な適正必要経費（例えば必要人件費）をユーザが取得する。ユーザは、取得した適正必要経費に基づいて、その事業体の規模（例えば適正人員）を決定する。また、適正限界利益額も同様に、その事業体維持に必要な利益を決定する。
【００１７】
このように、従来、事業体管理者（ユーザ）は、自分の主観的経験に基づいて事業体の規模を決定していたが、上述した業績判断システムを採用して、ユーザは、客観的指数である経営安全率（ＭＳＲ）を用いて算出した適正必要経費に基づいて、事業体の規模を決定するので、ユーザは、事業体の規模を常時的確にかつ客観的に決定することができ、結果として、ユーザ（或いはその事業体を統括する組織）は、事業体の規模を常時的確に調整することができる。
【００１８】
本発明の実施態様によれば、サーバは、販売（売上高や固定費等）と給与（人件固定費単価）とを連動させて、会計（固定費率や限界利益率或いは経営安全率）に反映させるので、ユーザに、現在の販売と現在の給与とに対応した現在の会計を常時提供できる。
【００１９】
また、本発明の別の実施態様によれば、サーバに格納されている情報はユーザ毎にアクセス可能な範囲が決められることにより、情報の漏洩などを防止すると共に、ユーザは許容された範囲で必要な情報を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の別の実施態様によれば、最新のプログラムを提供するデータセンタが業績判断システムに設けられているので、ユーザは、サーバにおいて最新のプログラムを用いて算出した経営安全率（ＭＳＲ）から、この経営安全率（ＭＳＲ）に対応した業績における判断基準を、当該最新のプログラムを用いて取得することができる。
【００２１】
本発明の業績判断プログラムによれば、ユーザ端末では、初期画面に戻ったり一旦画面を閉じたり（ウィンドウ終了）する必要がなく、表示中の画面から所望の作業を選択する操作だけであるから、熟練者でなくても直感的に操作できる。
【００２２】
特に、本発明の業績判断システムでは、プログラムとデータが格納されたサーバに対しＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して接続される端末側で、Ｗｅｂブラウザさえあれば、業績判断処理のための全ての操作ができる。
【００２３】
また、ユーザは、業績における、客観的な判断基準、例えば事業体の適正必要経費（例えば必要人件費）をこの発明の業績判断プログラムによって効率的に取得できるので、ユーザは、事業体の規模を的確に決定することができ、結果として、ユーザ（或いはその事業体を統括する組織）は、事業体の規模を的確に調整することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明のシステムを構成するハードウェアは、サーバとなるコンピュータと、ＬＡＮ或いはインターネットのようなネットワークを介してサーバに接続する一台又は複数の端末（パソコン、ＰＤＡ−個人情報端末、携帯電話機など）である。端末からは、ＬＡＮ又は他のネットワーク経由で、サーバに格納されているデータベースの内容を見られるようにすればよい。このため、サーバは、ユーザ端末が接続できる環境であれば、任意の場所に設置可能である。例えば、ユーザが企業の場合、社内の任意の場所にサーバを設置し、社内各所の端末とＬＡＮで接続することができる。また、インターネットを介して社外の端末と接続可能に設定される。このため、サーバは安全にインターネットと接続する機能を備えている。
【００２５】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００２６】
図１に示すように、実施例の業績判断システム（以下「本システム」という。）は、本システムで使用される業績判断プログラム（以下「本プログラム」という。）を格納し、かつ後述のデータベースを備えたサーバ１と、このサーバ１にインターネット又はＬＡＮその他のネットワーク３経由で（或いは、無線やケーブルで直接）接続可能なユーザ端末としてのパソコン２とを含む。
【００２７】
ユーザ、すなわち本プログラムを使用して業績判断を行うユーザや企業（事業体）等は、パソコン２をサーバ１に接続し、使用者ＩＤとパスワードを入力後、起動した本プログラムに従って、パソコン２のディスプレイに表示される画面上での操作やデータ確認その他の作業を行うことができる。また、ネットワーク３を介してサーバ１に最新のプログラムを提供するデータセンタ４が設けられている。
【００２８】
サーバ１は、データや情報を入力したり、出力したりする機能を有しているＩ／Ｏポート１１と、後述する経営安全率（ＭＳＲ）を算出したり、業績判断を導出するコンピュータ（ＣＰＵ）１２と、本プログラムが格納されているＲＡＭ１３と、データが格納されているデータベース１４（以下、ＤＢと略することもある）と、ユーザ端末の画面に表示する画像を生成するＭＳＲ画面生成部１７と、コンピュータ１２が算出した経営安全率（ＭＳＲ）等を一時的に記録しておくためのキャッシュ・メモリ２０とを備えている。
【００２９】
更に、ＤＢ１４は、業務ＤＢ１５と履歴ＤＢ１６とからなる。これらＤＢに格納されているデータのコンテンツは後述する。
【００３０】
本システムは、次の特徴を有している。
【００３１】
（１）サーバ１に設けられるＤＢ１４の業務ＤＢ１５は、図２に示すように、企業或いは事業体等のユーザの情報（データ）を格納する共通データ部１１５、詳細には「売上高」・「人員」・「固定費」・「材料費」・「変動経費」と、「販売」・「会計」・「給与」の三つの業務データ部２１５とで構成される。上述した共通データ部１１５の各コンテンツは、「販売」、「会計」、「給与」の各データ部２１５ａ，２１５ｂ，２１５ｃに反映すると共に、「販売」及び「給与」の各データは「会計」に連動する（データ共有）。この連動の具体的な動作は、＜経営安全率（ＭＳＲ）算出手段＞或いは＜業績判断処理手段＞の項目で詳細に説明する。
【００３２】
加えて、サーバ１に格納されるデータの一部は、ユーザ端末からアクセス可能な範囲に、ユーザ毎に決められている。
【００３３】
すなわち、サーバ１のデータベース１４の業務ＤＢ１５の、「売上高」・「人員」・「固定費」・「材料費」・「変動経費」と、「販売」・「会計」・「給与」は、ユーザ毎に区分けされており、ユーザ端末からのアクセス可能な範囲はこれだけである。従って、この業務ＤＢ１５の内容にだけセキュリティを充実させておくだけで、ユーザに関するデータの、第三者への漏洩を防止できる。また、ユーザは、これらのデータを業務ＤＢ１５に格納しておくことで、ユーザに必要な情報である「会計」、例えば事業体の適正必要経費（必要人件費）を取得することができる。
【００３４】
（２）本システムでは、図３に示すように、ＲＡＭ１３の中に業績判断プログラム１１３が格納されている。この業績判断プログラム１１３は、機能的に二つの手段からなる。一方は経営安全率（ＭＳＲ）算出手段１１３ａであり、他方は業績判断処理手段１１３ｂである。
【００３５】
経営安全率（ＭＳＲ）算出手段１１３ａは、上述した業務ＤＢ１５に格納されている「売上高」、「人員」、及び「固定費」等から、コンピュータ（ＣＰＵ）１２に経営安全率（ＭＳＲ）を算出させる手段である。
【００３６】
業績判断処理手段１１３ｂは、算出した経営安全率（ＭＳＲ）から事業体等の業績判断をコンピュータ１２に行わせる手段である。具体的には、業績判断処理手段１１３ｂは、事業体等の適正必要経費（例えば必要人件費）をコンピュータ１２に算出させる。
【００３７】
（３）本システムでは、図１に示すように、ネットワーク３経由でサーバ１に接続したパソコン２の画面（例えばＷｅｂ画面）上でのボタン操作により、サーバ１に指示して、データセンタ４にある最新の業績判断プログラムをサーバ１にダウンロードすることができる（自動メンテナンス機能）。これにより、サーバ１内に格納されている業績判断プログラムは、最新のものとなる。
【００３８】
具体的には、パソコン２の画面上の「メンテナンス」ボタンをクリックすると、その「メンテナンス」指示がネットワーク３経由でサーバ１に伝えられ、サーバ１からデータセンタ４へ「メンテナンス」処理の実行が指示され、データセンタ４からサーバ１へ最新のプログラムが送信される。
【００３９】
以下、本プログラムに従ってパソコン２のディスプレイに表示される画面上で実行されるユーザ側の業績判断処理について説明する。
【００４０】
図４は、ユーザが、ユーザ端末であるパソコン２を操作して事業体の業績判断、例えば適正必要経費を取得する流れを示すフローチャートである。
【００４１】
ユーザは、まずユーザ端末であるパソコン２の主電源を「ＯＮ」にし、モニタ（ディスプレイ）の電源を「ＯＮ」にする（ＳＴ４１）。
【００４２】
ユーザは、パソコン２の主電源及びディスプレイの電源が「ＯＮ」状態になっているか否かを確認する（ＳＴ４２）。「ＯＮ」状態になっていれば（ＹＥＳ）、次のＳＴ４３のステップに進み、「ＯＮ」状態になっていなければ（ＮＯ）、（すなわち「ＯＦＦ」状態）ＳＴ４１のステップに戻る。
【００４３】
パソコン２は、ディスプレイ画面上にログイン画面を表示する（ＳＴ４３）。このログイン画面には、少なくともユーザが「ＵＳＥＲ　ＩＤ」と「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」とを入力できるようなスペースが設けられている。
【００４４】
ユーザは、このログイン画面を見ながら、「ＵＳＥＲ　ＩＤ」としての「ＡＯＹＡＭＡ」、及び「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」としての「１２３１２３」をパソコン２の入力手段としてのキーボードやマウス等から入力する（ＳＴ４４）。
【００４５】
パソコン２は、「ＵＳＥＲ　ＩＤ」と「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」とが、図示していない使用許諾ＤＢに格納されている「ＵＳＥＲ　ＩＤ」と、それに対応している「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」とを比較する（ＳＴ４５）。「ＵＳＥＲ　ＩＤ」と「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」とが一致する場合には（すなわち入力ＯＫ（ＹＥＳ））、次のＳＴ４６のステップに進み、「ＵＳＥＲ　ＩＤ」と「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」とが一致しない場合には（すなわち入力ＯＫではない（ＮＯ））、ＳＴ４４のステップに戻る。
【００４６】
ここで、図１に示すように、パソコン２は、ネットワーク３を介してサーバ１に接続される。サーバ１は、その接続を受けて履歴ＤＢ１６にその接続の履歴（例えば、ユーザ名や接続開始時間或いは接続開始から終了までの時間）をユーザに対しての接続料金の課金等の為に格納する。そして、サーバ１は、ＭＳＲ画面生成部１７で予め作成されている、パソコン２のディスプレイに表示するためのＭＳＲ初期画面（データ）をパソコン２に送信する。パソコン２は、このＭＳＲ初期画面を受信する。パソコン２は、受信したこのＭＳＲ初期画面をパソコン２のディスプレイに表示する（ＳＴ４６）。
【００４７】
図５は、上記以降の処理におけるユーザ端末に表示される画面遷移図を示す。また、図６は、パソコン２のディスプレイに表示されるＭＳＲ初期画面を示す。
【００４８】
ユーザは、経営安全率ＭＳＲをサーバ１のコンピュータ１２に算出させなくてはならないので、その前段階処理として、事業所又は支店の選択を行う。従って、ユーザは、図６に示すＭＳＲ初期画面の中にある「ＭＳＲ説明画面」ボタン２１と「エリア選択画面」ボタン２２のうち「エリア選択画面」ボタン２２を選択（マウスでクリック）する（ＳＴ４７）。
【００４９】
パソコン２は、この選択をうけて、エリア選択画面要求命令をサーバ１に送信する。サーバ１は、このエリア選択画面要求命令をＩ／Ｏポート１１で受信し、コンピュータ１２がＭＳＲ画面生成部１７にエリア選択画面を生成させる。ＭＳＲ画面生成部１７が、エリア選択画面（データ）を生成後、サーバ１のコンピュータ１２は、この生成したエリア選択画面をＩ／Ｏポート１１からパソコン２に送信する。パソコン２は、エリア選択画面を受信して、パソコン２のディスプレイにこのエリア選択画面を表示する（ＳＴ４８）。図７は、パソコン２のディスプレイに表示されたエリア選択画面を示す。
【００５０】
ユーザは、ディスプレイに表示されたエリア選択画面からユーザが所望するエリアを指定する（ＳＴ４９）。ここでは、エリア選択画面（日本地図の「北海道エリア」、「東北エリア」、「関東エリア」、「首都圏エリア」、「中部エリア」、「関西エリア」、「中四国エリア」、及び「九州エリア」）から「中部エリア」を指定、すなわちエリア選択画面中の「中部エリア」をマウスでクリックする。
【００５１】
パソコン２は、このクリック動作を受けて、サーバ１に中部エリア所課選択画面要求命令を送信する。
【００５２】
サーバ１は、Ｉ／Ｏポート１１で中部エリア所課選択画面要求命令を受信し、コンピュータ１２は、ＭＳＲ画面生成部１７に中部エリア所課画面を生成させる。ＭＳＲ画面生成部１７は、中部エリア所課画面を生成する。そして、コンピュータ１２は、この中部エリア所課画面をＩ／Ｏポート１１からパソコン２に送信する。
【００５３】
パソコン２は、中部エリア所課画面を受信し、ディスプレイにこの画面を表示する（ＳＴ５０）。図８は、パソコン２のディスプレイに表示された中部エリア所課画面を示す。
【００５４】
ユーザは、この中部エリア所課画面から所課を指定する（ＳＴ５１）。ここでの所課は、「春日井（ＸＹ）営業所」とする。ユーザは、「ＸＹ営業所」を指定、すなわちマウスを用いてクリックする。
【００５５】
上述した「エリア選択画面」と同様にして、パソコン２は、ＸＹ営業所業績画面要求命令をサーバ１に送信し、サーバ１は、「ＸＹ営業所業績画面」をパソコン２に送信する。パソコン２は、受信した「ＸＹ営業所業績画面」をディスプレイに表示する（ＳＴ５２）。図９は、パソコン２のディスプレイに表示された「ＸＹ営業所業績画面」を示す。
【００５６】
図９には、「売上高」・「限界利益額」・「固定費額」・「営業利益額」・「適正限界利益との差額（本実施例では説明省略）」・「適正固定費との差額（本実施例では説明省略）」・「営業員数（人員）」・「ＭＳＲ」・「限界利益率」・「固定費率」・「所課平均：ＭＳＲ（所課全体のＭＳＲの平均値）」・「所課平均：限界利益率（所課全体の限界利益率の平均値）」・「所課平均：固定費率（所課全体の固定費率の平均値）」が示されている。これらコンテンツの入力方法や各コンテンツの関連性或いは各コンテンツの意味は、後述する＜ＭＳＲ算出手段＞で詳細に説明する。
【００５７】
ユーザは、パソコン２に表示された「ＸＹ営業所業績画面」で「コメント表示」ボタン２３をクリックする（図９参照）。パソコン２は、この動作を受けて、ＸＹ営業所コメント要求命令をサーバ１に送信する。コンピュータ１２は、ＭＳＲ画面生成部１７にコメント（データであり画面）を作成させる。
【００５８】
このコメントとは、上述したＭＳＲを用いた業績判断結果（コメント）である。具体的な、コメントの内容は、後述する業績判断処理で説明するので、ここではこれ以上言及しない。
【００５９】
サーバ１は、作成した「ＸＹ営業所コメント」をパソコン２に送信する。パソコン２は、この「ＸＹ営業所コメント」をディスプレイに表示する（ＳＴ５３）。ユーザは、このコメント（例えば適正必要経費）を参照して（図１０参照）、該当営業所（ここではＸＹ営業所）の規模を調整する。
【００６０】
このようにして一連の経営安全率（ＭＳＲ）及び業績判断の取得を終了する。
【００６１】
＜ＭＳＲ算出手段＞
次に、サーバ１側のＭＳＲ算出手段について説明する。図１１は、その動作を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
１．ＭＳＲ算出のための前処理
まず、ユーザは、所課名を入力する。上述した実施例では、「中部エリア」の「ＸＹ営業所」を設定したので、ユーザは、パソコン２の表示画面（例えば所課入力スペース）に「ＸＹ営業所」を入力する（ＳＴ１０１）。パソコン２は、入力された「ＸＹ営業所」（名称に関するデータ）をサーバ１に送信する。サーバ１は、受信した「ＸＹ営業所」（名称に関するデータ）を、業務ＤＢ１５内の共通データ部１１５及び業務データ部２１５の内部に既に格納されている「売上高」、「人員」、「固定費」、「材料費」、「変動経費」、「販売」、「会計」、及び「給与」にそれぞれ格納する。
【００６３】
パソコン２は、この入力を受けて、所課名がサーバ１の業務ＤＢ１５に入力（格納）できたか否かを判別する（ＳＴ１０２）。入力できていれば次のステップＳＴ１０３に進み、入力できていなければ、ＳＴ１０１の所課入力ステップに戻る。
【００６４】
ユーザは、パソコン２の表示画面を参照しながら、人員を入力する。この人員とは、上述した「ＸＹ営業所」の過去一年間の、月毎の「人員」である。例えば、ユーザは、「１５人」、…、「２０人」とパソコン２の表示画面内に示されているスペースに入力する（ＳＴ１０３）。パソコン２は、入力された「人員」をサーバ１に送信する。サーバ１のコンピュータ１２は、受信した人員コンテンツ、すなわち「人員（１５人）…、（２０人）」を業務ＤＢ１５の共通データ部１１５の「人員」に、上述した「ＸＹ営業所」（名称に関するデータ）に対応するように格納する。
【００６５】
パソコン２は、「人員」が業務ＤＢ１５の共通データ部１１５に入力（格納）されているか否かを判別する（ＳＴ１０４）。入力されていなければＳＴ１０３の人員入力ステップに戻り、入力されていればＳＴ１０５の売上高入力ステップに進む。
【００６６】
ユーザは、パソコン２に「売上高（千円）」を入力する（ＳＴ１０５）。この実施例では、上述したように「ＸＹ営業所」の「売上高」（コンテンツ）を入力する。この「売上高」は、少なくとも過去一年間の、月毎の売上高である。また、後述の説明を簡略するために、過去一年間の売上高の月平均金額をａとする。パソコン２は、「売上高」のコンテンツをサーバ１に送信する。サーバ１のコンピュータ１２は、受信した「売上高」のコンテンツを業務ＤＢ１５の共通データ部１１５に、上述した「ＸＹ営業所」（名称に関するデータ）に対応するように格納すると共に、業務データ部２１５ａの「販売」にも「ＸＹ営業所」（名称に関するデータ）に対応するように格納する。
【００６７】
パソコン２は、「売上高」のコンテンツが、業務ＤＢ１５の共通データ部１１５の「売上高」及び業務データ部２１５の「販売」２１５ａに入力（格納）できているか否かを判別する（ＳＴ１０６）。入力されていなければＳＴ１０５に戻り、入力されていればＳＴ１０７の固定費入力ステップに進む。
【００６８】
ユーザは、パソコン２に「固定費（千円）」を入力する（ＳＴ１０７）。この「固定費」も上述した「売上高」と同様に、少なくとも過去一年間の、月毎の固定費である。また、過去一年間の固定費の月平均金額をｂとする。パソコン２は、「固定費」のコンテンツをサーバ１に送信する。サーバ１のコンピュータ１２は、受信した「固定費」のコンテンツを業務ＤＢ１５の共通データ部１１５に、上述した「ＸＹ営業所」（名称に関するデータ）に対応するように格納する。
【００６９】
パソコン２は、固定費のコンテンツが、業務ＤＢ１５の共通データ部１１５の「固定費」に入力（格納）されているか否かを判別する（ＳＴ１０８）。入力されていなければＳＴ１０７に戻り、入力されていればＳＴ１０９の材料費入力ステップに進む。
【００７０】
ユーザは、パソコン２に「材料費（千円）」を入力する（ＳＴ１０９）。この「材料費」も上述した「売上高」と同様に、少なくとも過去一年間の、月毎の材料費である。また、過去一年間の材料費の月平均金額をｃとする。パソコン２は、「材料費」のコンテンツをサーバ１に送信する。サーバ１は、受信した「材料費」のコンテンツを業務ＤＢ１５の共通データ部１１５に、上述した「ＸＹ営業所」（名称に関するデータ）に対応するように格納する。
【００７１】
パソコン２は、材料費のコンテンツが、業務ＤＢ１５の共通データ部１１５の「材料費」に入力（格納）されているか否かを判別する（ＳＴ１１０）。入力されていなければＳＴ１０９に戻り、入力されていればＳＴ１１１の変動経費入力ステップに進む。
【００７２】
ユーザは、パソコン２に「変動経費（千円）」を入力する（ＳＴ１１１）。この「変動経費」も上述した「売上高」と同様に、少なくとも過去一年間の、月毎の変動経費である。また、過去一年間の変動経費の月平均金額をｄとする。パソコン２は、「変動経費」のコンテンツをサーバ１に送信する。サーバ１のコンピュータ１２は、受信した「変動経費」のコンテンツを業務ＤＢ１５の共通データ部１１５に、上述した「ＸＹ営業所」（名称に関するデータ）に対応するように格納する。
【００７３】
パソコン２は、変動経費のコンテンツが、業務ＤＢ１５の共通データ部１１５の「変動経費」に入力（格納）されているか否かを判別する（ＳＴ１１２）。入力されていなければＳＴ１１１に戻り、入力されていれば限界利益額算出ステップ（ＳＴ１１３）に進む。
【００７４】
２．ＭＳＲ算出処理
サーバ１は、「限界利益額」を算出する（ＳＴ１１３）。具体的には、コンピュータ１２が既に業務ＤＢ１５に格納されている「ＸＹ営業所」の過去一年間の、月毎の「売上高」、その月に対応する「材料費」、及びその月に対応する「変動経費」それぞれのコンテンツを取出してきて、「限界利益額」＝「売上高」−「材料費」−「変動経費」で表される式から「限界利益額」を算出する。「限界利益額」をｅとすると、ｅ＝ａ−ｃ−ｄで表される。コンピュータ１２は、算出した「限界利益額」を、サーバ１のキャッシュ・メモリ２０に一旦記録すると共に、業務データ部２１５の「会計」にも上述の「ＸＹ営業所」に対応づけて格納する。
【００７５】
サーバ１は、「固定費率」を算出する（ＳＴ１１４）。具体的には、コンピュータ１２が既に業務ＤＢ１５に格納されている「ＸＹ営業所」の過去一年間の、月毎の「売上高」及びその月に対応する「固定費」のそれぞれのコンテンツを取出してきて、「固定費率」＝「固定費」／「売上高」で表される式から「固定費率」を算出する。「固定費率」をｆとすると、ｆ＝ｂ／ａで表される。コンピュータ１２は、算出した「固定比率」を、サーバ１のキャッシュ・メモリ２０に一旦記録すると共に、業務データ部２１５の「会計」にも上述の「ＸＹ営業所」に対応づけて格納する。
【００７６】
サーバ１は、「限界利益率」を算出する（ＳＴ１１５）。具体的には、コンピュータ１２が業務ＤＢ１５に格納されている「売上高」と、キャッシュ・メモリ２０に記録させた「限界利益額」を取出してきて、「限界利益率」＝「限界利益額」／「売上高」で表される式から「限界利益率」を算出する。「限界利益率」をｇとすると、ｇ＝ｅ／ａで表される。コンピュータ１２は、算出した「限界利益率」を、サーバ１のキャッシュ・メモリ２０に一旦記録すると共に、業務データ部２１５の「会計」にも上述の「ＸＹ営業所」に対応づけて格納する。
【００７７】
サーバ１は、経営安全率（ＭＳＲ）を算出する（ＳＴ１１６）。具体的には、コンピュータ１２がキャッシュ・メモリ２０に記録されている「固定費率」及び「限界利益率」を取出してきて、「経営安全率（ＭＳＲ）」＝１−（「固定費率」／「限界利益率」で表される式から「経営安全率（ＭＳＲ）」を算出する。詳細には、「経営安全率（ＭＳＲ）」をｈとすると、ｈ＝１−（ｆ／ｇ）で表される。コンピュータ１２は、算出した「経営安全率（ＭＳＲ）」を、サーバ１のキャッシュ・メモリ２０に一旦記録すると共に、業務データ部２１５の「会計」にも「ＸＹ営業所」に対応づけて格納する。
【００７８】
このようにして、一連のＭＳＲ算出手段の動作を終了する。
【００７９】
＜業績判断処理手段＞
図１２は、業績判断処理を示す。
【００８０】
ＲＡＭ１３に格納されている業績判断プログラム１１３の業績判断処理手段１１３ｂは、コンピュータ１２に「会計」としての適正人員を算出させる（ＳＴ１１０ａ）。詳細には、事業所（営業所）の適正人員は、適正人員＝｛その事業所の、現時点から一年前までの限界利益額×（１−所課全体の平均ＭＳＲ／１００）−その事業所の、現時点から一年前までの固定費額｝／人件費固定費単価で表される。「限界利益額」及び「固定費額、すなわち固定費」は、キャッシュ・メモリ２０及び業務ＤＢ１５に既に格納されている数値を用い、人件費固定費単価は、ユーザが、前述の「給与」に予め格納している情報であり、本実施例では一般的な金額である８００万円とする。
【００８１】
コンピュータ１２は、この算出式から適正人員を求め、キャッシュ・メモリ２０に格納する。
【００８２】
ＲＡＭ１３に格納されている業績判断プログラム１１３の業績判断処理手段１１３ｂは、コンピュータ１２に、上述の適正人員をキャッシュ・メモリ２０から読み出させた後、事業所の現人員を業務ＤＢ１５の共通データ部１１５の「人員」から読み出せ、適正人員から現人員を減算させる（ＳＴ１１１ａ）。業績判断処理手段１１３ｂは、コンピュータ１２に、減算後の数値をキャッシュ・メモリ２０に格納させる。
【００８３】
ＲＡＭ１３に格納されている業績判断プログラム１１３の業績判断処理手段１１３ｂは、コンピュータ１２に増減人員を決定させる（ＳＴ１１２ａ）。具体的には、キャッシュ・メモリ２０に格納した減算後の数値、例えば１人である。
【００８４】
ＲＡＭ１３に格納されている業績判断プログラム１１３の業績判断処理手段１１３ｂは、コンピュータ１２に画面表示させる（ＳＴ１１３ａ）。詳細には、コンピュータ１２は、ＭＳＲ画面生成部１７にキャッシュ・メモリ２０に格納されている増減人員の内容を含んだ文章を、上述した「コメント」に添付して作成させる。そして、コンピュータ１２は、作成した「コメント」をパソコン２に送信する。パソコン２は、これらを受信してパソコン２のディスプレイに事業所の増減人員を表示する。
【００８５】
ユーザは、サーバ１のコンピュータ１２が算出した事業所の増減人員を参照して、当該事業所の増減人員を最終的に決定する。
【００８６】
以上の処理で業績判断処理手段の動作を終了する。
【００８７】
このように客観的指標である経営安全率ＭＳＲを用いて、事業所の増減人員をコンピュータ１２に客観的に常時算出させるので、ユーザは、事業所の人員を常時的確にかつ客観的に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の業績判断システムの構成図である。
【図２】業務ＤＢのコンテンツを示す図である。
【図３】ＲＡＭの内部構成を示す図である。
【図４】ユーザ側の業績判断処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の業績判断システムにおけるユーザ端末で表示される画面の画面遷移図である。
【図６】「ＭＳＲ初期画面」を示す図である。
【図７】「エリア選択画面」を示す図である。
【図８】「中部エリア所課画面」を示す図である。
【図９】「ＸＹ営業所業績画面」を示す図である。
【図１０】「ＸＹ営業所コメント」を示す図である。
【図１１】ＭＳＲ算出の動作を示すフローチャートである。
【図１２】業績判断処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…サーバ、２…パソコン、３…ネットワーク、４…データセンタ、１１…Ｉ／Ｏポート、１２…コンピュータ（ＣＰＵ）、１３…ＲＡＭ、１４…データベース（ＤＢ）、１５…業務ＤＢ、１６…履歴ＤＢ、１７…ＭＳＲ画面生成部、２０…キャッシュ・メモリ、２１…ＭＳＲ説明画面ボタン、２２…エリア選択画面ボタン、２３…コメント表示ボタン、１１３…業績判断プログラム、１１５…共通データ部、２１５…業務データ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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