(57)【要約】【課題】刻々と変化し、多様化する観光客の動向に対応した的確なサービスを提供するために必要な、観光客の消費動向を的確に把握、分析することができる観光情報管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】レンタカーの利用者や観光客の識別情報が記録され、観光施設などで特典が受けられるサービスカードと、サービスカードの識別情報を読み取るための読取手段と、読み取った観光客の識別情報と観光施設などでの消費情報とを送信するための送信手段とが設けられ、各情報を通信回線を用いて管理センターにて収集し、観光情報データベースに記録、管理する。また、観光情報分析手段により、観光客の個人情報と消費情報とが分析処理され、各商品に対応した観光客リストを作成し、その観光客毎に対応した販売促進情報を作成できる観光情報管理システムである。【選択図】      図１
2004227376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観光客の識別情報が記録され、観光施設などで特典が受けられるサービスカードと、該観光客が利用する観光施設などに設置され、前記のサービスカードの識別情報を読み取るための読取手段と、読み取った観光客の識別情報と観光施設などでの消費情報とを送信するための送信手段とが設けられ、各情報を通信回線を用いて管理センターにて収集し、観光情報データベースに各観光客の個人情報と消費情報とを対応させて記録、管理することを特徴とする観光情報管理システム。
【請求項２】
レンタカーの利用者情報と、該レンタカーを用いて観光施設などを利用した時の消費情報とを通信回線を用いて管理センターにて収集し、該利用者情報と消費情報とを対応させて観光情報データベースに記録、管理することを特徴とする観光情報管理システム。
【請求項３】
前記のサービスカードは、レンタカー業者に設置されるレンタカー利用情報記録手段によりレンタカーの利用情報が記録されていることを特徴とする請求項１に記載の観光情報管理システムである。
【請求項４】
観光客が利用した利用対象毎に設定されている個別利用番号と、該利用対象管理により登録管理される顧客管理情報と、観光施設などを利用した時の消費情報とを通信回線を用いて管理センターに収集し、該管理センターにて、前記の消費情報を観光客の個人情報に対応させて、観光情報データベースに記録することを特徴とする観光情報管理システム。
【請求項５】
前記の管理センターにおいて、観光情報分析手段と前記の観光情報データベースが設けられ、該観光情報データベースに蓄積された観光客の個人情報と消費情報を該観光情報分析手段により分析処理され、各商品に対応した観光客リストを作成し、その観光客毎に対応した販売促進情報を作成することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの項に記載の観光情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、観光客の消費情報を収集し、その消費動向を把握するための観光情報管理システムに係り、観光客から得られる識別情報と、観光客が利用したレンタカーや宿泊施設、観光施設などでの消費情報を収集、照合、比較、分析することで、誘客、販売促進に有効な情報を得ることができる観光情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、国内、海外を問わず、観光旅行が盛んであり、その形態も、従来の団体ツアー等の利用客は減り、個人の趣味により観光する個人旅行的な観光客が増えてきている。
【０００３】
このような観光客の多様化に応じて、観光施設や旅行会社は、きめの細かいサービスを提供することが重要な課題となっている。
【０００４】
従来より、観光施設等で特典を受けることができる割引サービスなども多種多様に行われている。
【０００５】
これまでの観光地での割引サービスは、観光案内所やホテル等で配布されているような、観光地の入場や土産物の購入に際して所定の割引特典を得られるクーポン券等がほとんどである。
【０００６】
しかし、このクーポン券は、観光施設毎、或いは観光施設業者や販売店毎に個々に発行されているために、多数枚のクーポン券を所持して、利用の度に所要のクーポン券を探し出して引き渡さなければならず、非常に不便である。
【０００７】
一方、サービスや物品を販売する販売業者にとっては、多数枚のクーポン券を発行する費用が相当な額となって不経済である。
【０００８】
そこで、特開平０５−１７４２３１号公報では、観光地等の一か所に集中的に在る観光施設業者の各施設や商店等で、一枚のカードを共通に使用して既存のクーポン券と同様の割引特典を受けられる入場券又は購入券等を発行できる自動発券装置が開示されている。
【０００９】
多数の観光施設業者の各施設や商店等において、一枚のカードを共通に使用して既存のクーポン券と同様の割引特典を受けられることで、観光客側は多数枚のクーポン券を所持する必要がなく、観光地ビザのような感覚で１枚のクーポン券を所持すれば良いので携行に便利であり、またどの観光施設であっても同じクーポン券で割引特典を受けることができるので利便性が良く、観光客の消費意欲の向上も期待でき、観光施設業者側にとっては、既存のクーポン券に比較して発行費用を大幅に低減でき、相当のコスト安となる。
【００１０】
また、近年、カーナビゲーション装置がレンタカーに搭載されるようになったことで、観光地におけるレンタカーの利用が格段に増加しており、このカーナビゲーション装置によって、レンタカーを利用する観光客は、土地勘のない初めての土地であっても、スムーズに目的地へ到達することができるようになった。
【００１１】
そこで、特開平１３−２４３３０７号公報では、無線通信手段やインターネット等の通信回線を利用したレンタカー事業者による情報提供システムが開示されている。
【００１２】
これまでガイドブック等によって得ていた観光地の各種情報は、インターネットの普及と発達によって、携帯電話やパソコンから瞬時に得られるようになり、レンタカーに搭載されたカーナビゲーション装置が通信回線を利用することで、観光地のタイムリーなイベント情報や有用な地域情報等を容易に入手することができるようになった。
【００１３】
これまで観光旅行前は、観光地の情報収集に多大な時間を割くことが少なくなかったが、初めての観光地であっても、思い立った時にすぐ観光できる、行き当たりばったりの旅行が可能である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来から、観光客に対するサービスの提供において、上記公報のような有用な発明が各種出願されているが、それぞれ以下のような問題がある。
【００１５】
特開平０５−１７４２３１号公報は、クーポン券の配布場所が、観光地等の一か所に集中的に在る観光施設業者の各施設や商店等であって、観光客はまずクーポン券を取得する旅程を組まなくてはならない。
【００１６】
また、クーポン券の利用は、単に利用時における割引特典のみであって、例えば利用した店からのＤＭの送付や、土産物の案内等、利用後の観光客へのサービスの提供が何らなされない。
【００１７】
よって、その時だけの単発の効果しか得られず、利用客の客層や嗜好等の情報分析を行うことができないので、観光施設側は、今後のサービス内容の質的向上に全く反映されないことになる。
【００１８】
また、特開平１３−２４３３０７号公報は、観光客側が得られる利益は十分あるものの、レンタカーの利用時でしか情報収集ができず、必然的に観光地の行動がレンタカーによる移動のみに制限されてしまう。
【００１９】
また、観光客が得られる有用な情報は、レンタカー事業者が提供する情報は、店舗や観光施設等から依頼された情報のみであるので、観光客は、初めて訪れる観光地では、とかく提供された情報に頼りがちであるので、特定の店舗や観光施設だけが利益を得ることになり、観光地全体の活性化にはつながらない。
【００２０】
このように、近年の観光客は、細かく決められた旅行日程に従って旅行することよりも、自由な時間を増やして自由に行動できるツアーが人気となっており、カーナビゲーションの普及により、レンタカーで自由に観光することが可能となってきている。
【００２１】
このため、従来の団体旅行のように、案内人が絶えず、観光客の動向を把握しながら、観光するものではないため、観光客の動向を把握することが困難となっている。
【００２２】
また、そのことにより、観光客に対してどのようなサービスを提供することが適切であるかを判断することは容易ではなく、観光客の動向を十分にかつ的確に把握することができる方法が求められている。
【００２３】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、刻々と変化し、多様化する観光客の動向に対応した的確なサービスを提供するために必要な、観光客の消費動向を的確に把握、分析することができる観光情報管理システムを提供することを課題とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に示す課題を、以下の手段によって解決するものである。
請求項１は、観光客の識別情報が記録され、観光施設などで特典が受けられるサービスカードと、該観光客が利用する観光施設などに設置され、前記のサービスカードの識別情報を読み取るための読取手段と、読み取った観光客の識別情報と観光施設などでの消費情報とを送信するための送信手段とが設けられ、各情報を通信回線を用いて管理センターにて収集し、観光情報データベースに記録、管理することを特徴とする観光情報管理システムである。
【００２５】
該識別情報は、観光客の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話、メールアドレス、職業等であって、観光客個人を識別するのに必要十分な情報を備えているものである。
【００２６】
該サービスカードは、前記の個人情報が記録され、また、提示することで各種のサービスを受けることが可能なカードである。例えば、観光地での消費の際に、提示するだけで割引特典が得られるものでも良いし、クレジット機能が付いていても良い。磁気カードやＩＣカードなどでもよい。
【００２７】
該読取手段は、前記のサービスカードが利用できる各観光施設、店舗に設置され、サービスカードに記録された、観光客の識別情報を読み取るためのカードリーダー装置などである。
【００２８】
該消費情報は、観光客が各観光施設、店舗で利用した利用施設名或いは利用店舗名、利用名或いは購入品名、利用料金、利用時間等であり、観光客が、何処で何を利用して、何を購入したか等の情報である。ＰＯＳ装置によるＰＯＳデータなどでもよい。
【００２９】
該送信手段は、各観光施設、店舗から、通信回線によって、サービスカードから読み取られた観光客の識別情報と、観光客の消費情報とを管理センターへと送信する手段であり、カードリーダー装置により入手した観光客の識別情報データと、ＰＯＳ装置に入手した観光客の消費情報データをパソコンに送り、インターネットなどで管理センターのホストコンピュータに送信するようにしたものでもよい。
【００３０】
前記の管理センターは、前記の識別情報と消費情報を蓄積、管理するものであり、観光情報データベースが設けられ、各利用施設、店舗から管理センターへ、通信回線によって送信された識別情報と消費情報をこの観光情報データベースに蓄積するものである。
【００３１】
このように、観光客にとってメリットのあるサービスカードとすることで、カード利用の促進を図ると共に、読取手段により、観光客の識別情報を消費情報と対応させて取得することができることが特徴となっている。
【００３２】
従来は、ＰＯＳ装置などで取得した消費情報のみを分析するのにとどまっていた。消費情報のみでは、観光施設の売上情報の分析でしかなく、観光客の全体的な分析は可能であるが、世代別や性別、地域別などの分析や、ヒット商品がどのような観光客の好みのものであるかなどの商品開発に必要な情報や、個々の観光客への商品紹介などのための再販のためのＤＭ用の情報など観光客の個々の動向を把握することは困難であり、これらの有効な情報は、観光客の識別情報と消費情報とを対応させて取得することで始めて実現するものである。
【００３３】
また、管理センターにおいて、観光客の識別情報と消費情報をデータベースに記録し、管理することにより、これらの情報を分類、統計処理することで、観光客の消費動向を詳細に分析することが可能となり、必要なときにはいつでも販売促進情報として活用することを可能とする。これらの観光客の識別情報と消費情報は、個々の観光施設などでバラバラに管理するのではなく、管理センターのデータベースにまとめて蓄積されることで、データ量が豊富となり、より的確な観光客の動向を把握でき、正確な分析を可能とする。
【００３４】
請求項２は、レンタカーの利用者情報と、該レンタカーを用いて観光施設などを利用した時の消費情報とを通信回線を用いて管理センターにて収集し、該利用者情報と消費情報とを対応させて観光情報データベースに記録、管理することを特徴とする観光情報管理システムである。
【００３５】
レンタカーの利用者情報は、観光客がレンタカーを利用する際に必要な個人情報であって、レンタカーの利用が、そのまま観光客の個人情報の入手手段となる。
【００３６】
また、レンタカーの利用者情報は、レンタカー業者から通信回線によって管理センターに送信され、レンタカーの固有の番号などをレンタカー利用者が観光施設側に伝え、その番号と消費情報を管理センターに送信するものである。利用者情報と識別情報、消費情報との照合は、管理センターで行われる。
【００３７】
観光客の個人情報の入手手段としてサービスカードを必要とせず、レンタカーの利用申し込み時にレンタカー業者が取得する利用情報から観光客の個人情報を取得するものである。観光施設においては、レンタカーの個別番号に対応させた観光客の消費情報を管理センターへ送信し、管理センターにてレンタカーの個別番号とレンタカーの利用情報とを照合し、観光客の個人情報に対応させて消費情報を観光情報データベースへと記録、管理するものである。
【００３８】
故に、レンタカー利用の個人旅行等のフリーな観光客の情報を入手することができる。
【００３９】
請求項３は、前記のサービスカードは、レンタカー業者に設置されるレンタカー利用情報記録手段によりレンタカーの利用情報が記録されていることを特徴とする請求項１に記載の観光情報管理システムである。
【００４０】
該レンタカー利用情報記録手段は、記憶手段を有するサービスカードにレンタカーの利用時に必要な利用者の個人情報を含む利用情報を記録できるデータ記録装置であり、専用のカード情報記録装置などであり、パソコンなどから利用情報を入力できるものや、レンタカー業者の管理用コンピュータからデータを取り込んで記録できるようにしたものでもよい。
【００４１】
レンタカー利用開始の際のレンタカー貸し出し時に、利用情報が記録されたサービスカードを配布することで、レンタカー利用の観光客全員にサービスカードを配布することができる。
【００４２】
レンタカー利用者の利用情報が記録されたサービスカードを使用する場合、観光施設に設置されたカード読み取り装置にかけることで、自動的に利用情報が読み込まれ、消費情報と対応させ、共に管理センターに送信される。この際には、管理センターでの照合の必要はない。
【００４３】
請求項４は、観光客が利用した利用対象毎に設定されている個別利用番号と、観光施設などを利用した時の消費情報とを通信回線を用いて管理センターにて収集し、該管理センターにて、該消費情報を該個別利用番号が登録管理された顧客管理情報に含まれる個人情報に対応させて、観光情報データベースに記録することを特徴とする観光情報管理システムである。
【００４４】
該利用対象は、観光客が利用した各種の交通機関であり、飛行機、鉄道、船舶、車輌等である。また、該個別利用番号は、前記の利用対象を利用したときに、その利用者が使用する個別の利用対象に設定されている固有の番号であり、例えば、飛行機を利用した場合には、その飛行機の座席番号であり、レンタカーを利用した場合には車両番号等であり、それらの固有の番号は、利用対象の管理者により顧客管理情報として登録管理されている情報であり、この個別利用番号から観光客の個人情報を特定できるようにしたものである。
【００４５】
個別利用番号を利用して観光客の個人情報を特定するため、サービスカードを発行する必要がない。観光客は、各観光施設、店舗で、この個別利用番号を様々な方法で提示することができる。
【００４６】
例えば、店員等に口頭で言う場合や各利用対象で取得した利用カードを提示する場合、レンタカーの鍵を提示する場合等、観光客にとって最も利用しやすい方法で個別利用番号の提示が可能である。
【００４７】
提示を受けた各観光施設、店舗は、個別利用番号を確認し、消費情報と共に管理センターへ送信する。一方、利用対象管理者からは個別利用番号、観光客の個人情報などが含まれる顧客管理情報が管理センターへ送信される。管理センターでは、前記の観光施設などから送信された個別利用番号と顧客管理情報とを照合して観光客を特定し、その観光客の個人情報に対応させて前記の消費情報を前記の観光情報データベースに記録するものである。
【００４８】
この場合には、観光客は、各種の利用対象の中から任意の個別利用番号を観光施設に提示すればよく、特定の個別利用番号を提示する必要はなくなる。
【００４９】
例えば、レンタカーを利用しているときには、そのレンタカーのキーに記載されているレンタカー番号を個別利用番号として提示すればよく、飛行機を利用した後であれば、その飛行機の航空券に記載された座席番号を個別利用番号として提示すればよい。このように、任意に個別利用番号を提示すればよく、特定の個別利用番号を記憶しておいたり、特定の個別利用番号が記載されたカードなどを絶えず持ち歩く必要もない。
【００５０】
請求項５は、前記の管理センターにおいて、観光情報分析手段と前記の観光情報データベースが設けられ、該観光情報データベースに蓄積された観光客の個人情報と消費情報を該観光情報分析手段により分析処理され、各商品に対応した観光客リストを作成し、その観光客毎に対応した販売促進情報を作成することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの項に記載の観光情報管理システム。
【００５１】
該観光情報分析手段は、前記の観光情報データベースに格納される観光客の個人情報データと消費情報データを分析処理するコンピュータによる処理手段であり、前記の観光情報データベースより、観光客の個人情報データと消費情報データを抽出するデータ抽出部と、抽出したデータに対して、消費した商品ごとの観光客リストを作成するリストデータ作成処理部と、作成された観光客リストデータから任意の観光客に対する販売促進情報を作成する販売促進情報作成処理部とが設けられている。
【００５２】
該販売促進情報は、対象の観光客の消費した商品及びその商品に関連した商品をその観光客の購入希望商品としてそれらの商品を直接紹介するための情報であり、例えば、あて先として各観光客が設定され、購入希望商品が紹介されているダイレクトメールなどを直接プリントできるデータなどである。
【００５３】
このように、消費動向に変化を示す販売促進情報を観光施設に提供したり、各観光施設や各店舗に適応した顧客リストを抽出し、ＤＭを自動作成したり、各種の販売促進につながる有用な情報を自動作成することができる。さらに、データベース化された情報は、イベントや商品の案内をＤＭやメールマガジン等の誘客目的として二次的利用が可能である。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による実施の形態を図面を用いて説明する。
【００５５】
本発明は、観光客の個人情報と対応して消費情報を収集することを可能とし、また情報を管理、分析することで、サービスの質的向上を実現することができるものである。
【００５６】
図１は、本発明に係る観光情報管理システムの一例を示すシステム構成図であり、観光客がＩＣカードを用いたサービスカードを利用して観光地のお土産品店で買い物をする場合の観光情報の収集及びその活用例を示す。
【００５７】
この観光情報管理システムは、管理センター１にサービスカードを発行するためのカード発行装置１４が接続され、観光情報を管理・分析するためのホストコンピュータ１１が設けられ、観光施設３には、観光情報を収集するための情報収集端末装置３１が設けられる。該ホストコンピュータ１１と該情報収集端末装置３１は、インターネットを介して、送受信可能に接続されている。
【００５８】
該ホストコンピュータ１１は、カード発行装置１４や観光施設３の情報収集端末装置３１とのデータの入出力及び送受信を管理する入出力管理部１２と、観光情報を照合、分析処理するためのデータ処理部１３と、種々の観光情報を記憶するための観光情報データベース１５とからなる。
【００５９】
このように構成された観光情報システムでは、以下に示すように動作する。
【００６０】
１）観光客の個人情報の入力
観光客２が、管理センター１が発行するサービスカード２１のカード会員申し込み４を行う。この申し込み時に、観光客２の個人情報を申し込みデータとしてカード発行装置１４に入力することとなる。観光客２の個人情報は、個人を特定できる情報であり、氏名、郵便番号、住所、年齢、職業などである。
【００６１】
２）サービスカード２１の発行
カード会員登録が完了すると、サービスカード２１の発行５が行われる。このサービスカード２１は、前記の個人情報が記録されるＩＣカードである。
【００６２】
３）カードリーダーによる個人情報の収集
観光客２は、観光施設３において、上記のサービスカード２１を使用して買い物を行い、所定の特典６を受ける。購入時点で、サービスカード２１を店員に提示７する。ここで店３に設置されているカードリーダー装置３４により、サービスカード２１に記録されている個人情報が読み取られる。
【００６３】
４）個人情報と消費情報の送信
前記のカードリーダー装置３４により読み取られた個人情報データと、買い物時にＰＯＳ装置３５に入力された消費情報データは、インターネット送信手段３２を有するパソコン３１に送信され、該パソコン３１により、インターネットを介して管理センター１のホストコンピュータ１１に送信８される。消費情報は、ＰＯＳ装置３５に記録された購入情報であり、販売商品名、販売日時、金額などである。
【００６４】
５）情報データ処理
管理センター１のホストコンピュータ１１は、前記の個人情報データと消費情報データとを共通パラメータを設定して関連付けし、抽出、分析しやすい観光情報データとする。
【００６５】
６）観光情報データの記録
該観光情報データは、ホストコンピュータ１１の観光情報データベース１５に格納される。
【００６６】
７）観光情報データの分析
上記の観光情報データベース１５から消費された商品ごとの売上データと、関連する観光客の個人情報を抽出し、ヒット商品リスト及びそのヒット商品に対応する消費した観光客リストや、また、観光客の年齢別のヒット商品の選定データや、出身県別のヒット商品の選定データなどを分析情報として作成する。
【００６７】
８）観光情報分析データの送信
作成された各種の分析情報データは、観光情報データベース１５に記録されると共に、販売促進情報データとして、観光施設３に設置されるパソコン３１に送信９される。
【００６８】
９）販売促進データの活用
販売促進情報から、観光施設３に最適な取り扱い商品を選定したり、年齢別のヒット商品から店内デザインを決定したり、ヒット商品に対する観光客リストに対してダイレクトメール１０を出すなど効果的な販売促進データとして活用できる。
【００６９】
従来、このような顧客の動向分析においては、１店舗において、あるいは、ある特定の同じ業種のグループにおいて行われていた。このため、売上データのみを対象とした分析であった。この場合には、ヒット商品を見つけることは可能であるが、ヒットした要因が何であるかの判断は困難であった。
【００７０】
本発明においては、売上データと共に観光客の個人データも合わせて分析できること、また、管理センターに情報を集中させることで異業種の情報もあわせて分析できる。このことは、単にヒット商品を見つけるということにとどまらず、ヒットの要因をも分析可能とするものである。
【００７１】
観光客は、他県からくるため、地元の客層とは大きく異なり、観光客の立場に立って考えことが難しいものである。このため、単にヒット商品を見つけたとしても、そのヒットの要因を見つけない限り、次のヒット商品を予見することはできない。
【００７２】
ヒットの要因は、観光客を分析しなければ、見つけることはできない。すなわち、観光客の情報を細かく分析できるデータを集める必要があり、そのデータを分析して始めてヒットの要因をつかむことが可能となるものである。店舗
【００７３】
本発明は、この点に着目してなされたものであり、観光客の情報を収集することができ、また、分析することができるシステムである。
【００７４】
図２は、本発明に係る観光情報管理システムの他の例を示すシステム構成図であり、観光客がレンタカーを利用して観光地のお土産品店で買い物をする場合の観光情報の収集例を示す。
【００７５】
この観光情報管理システムは、管理センター１に観光情報を管理・分析するためのホストコンピュータ１１が設けられ、レンタカー業者４０には、カード発行装置４１が接続される顧客管理端末装置４２が設けられ、観光施設３には、カード情報及び消費情報を収集するための観光情報収集端末装置３１が設けられる。該ホストコンピュータ１１と、該顧客管理端末装置４２と、該観光情報収集端末装置３１は、インターネットを介して、互いに送受信可能に接続されている。
【００７６】
該ホストコンピュータ１１は、レンタカー業者４０及び観光施設３からの各端末装置３１、４２とのデータの入出力及び送受信を管理する入出力管理部１２と、観光情報を照合、分析処理するためのデータ処理部１３と、種々の観光情報を記憶するための観光情報データベース１５とからなる。
【００７７】
このように構成された観光情報システムでは、以下に示すように動作する。
【００７８】
１）観光客の個人情報の入力
観光客２は、レンタカーの営業所４０において利用申し込み４を行う。この申し込み時に、観光客２の個人情報は、顧客データとして顧客管理端末装置４２に入力される。
【００７９】
２）サービスカードの発行
上記の申し込みにより、顧客管理端末装置４２の制御部４３により、利用レンタカー情報を含む顧客管理情報が作成され、管理番号が発生し、記憶部４４に記録される。この管理番号は、レンタカーのサービスカード２２に記録され、観光客２に発行５１される。このサービスカード２２は、該管理番号のみが記録されればよく、記録情報量が少ないので、磁気カードやバーコードを貼り付けたカードなどでもよい。作成された顧客管理情報は、インターネットを介して管理センター１のホストコンピュータ１１に送信５０される。
【００８０】
３）カードリーダーによる管理番号の収集
観光客２は、観光施設３において、上記のサービスカード２２を使用して買い物を行う。購入時点で、レンタカーのサービスカード２２を店員に提示５２する。サービスカードを提示することで、観光客は割引などの特典５３が得られる。ここで店３に設置されているカードリーダー装置３４により、サービスカード２２に記録されている管理番号が読み取られる。
【００８１】
４）管理番号と消費情報の送信
前記のカードリーダー装置３４により読み取られた管理番号データと、買い物時にＰＯＳ装置３５に入力された消費情報データがインターネット送信機能を有するパソコン（観光情報収集装置）３１に送信され、該パソコンにより、インターネットを介して管理センター１のホストコンピュータ１１に送信５４される。
【００８２】
５）情報データ処理
管理センター１のホストコンピュータ１１は、前記の顧客管理端末装置４２から顧客管理情報データを受信し、観光施設３からの管理番号データ及び消費情報データとを照合し、共通パラメータを設定して関連付けし、抽出、分析しやすい観光情報データとする。
【００８３】
６）観光情報データの記録
該観光情報データは、ホストコンピュータ１１の観光情報データベース１５に格納される。この観光情報データは、図１と同様に、データを分析することにより各種の販売促進情報が作成され、観光施設３やレンタカー業者４０に送信５５、５６され、また、観光客にダイレクトメール５７などが送られる。
【００８４】
この実施例においては、管理センター１側において、サービスカードの利用者を集める必要がなく。近年増加が著しいレンタカーを利用する観光客を対象とするものである。従来は、観光客の動向を把握するには、ツアー会社などのように、予め計画された旅行スケジュールに従って観光する観光客に対して、分析されていた。しかしながら、近年のレンタカーブームにおいては、観光客の動向をつかむことは非常に困難となっているが、本実施例においては、このレンタカーを利用する観光客の動向を把握することが可能となる。
【００８５】
図３は、本発明に係る観光情報管理システムのさらに他の例を示すシステム構成図であり、観光客が任意の利用対象（航空機）を利用したときに設定された利用番号を個別利用番号として観光地のお土産品店で買い物をする場合の観光情報の収集例を示す。
【００８６】
この観光情報管理システムは、管理センター１に観光情報を管理・分析するためのホストコンピュータ１１が設けられ、観光客の利用する利用対象業者（航空会社）６０には、観光客の個人情報を含む利用情報を管理する利用情報管理端末装置６１が設けられ、観光施設３には、消費情報を収集するための観光情報収集端末装置３１が設けられる。該ホストコンピュータ１１と、該観光情報収集端末装置３１は、インターネットを介して、互いに送受信可能に接続されている。
【００８７】
該ホストコンピュータ１１は、観光客２の利用対象業者（航空会社）６０の利用情報管理端末装置６１及び観光施設３の観光情報収集端末装置３１とのデータの入出力及び送受信を管理する入出力管理部１２と、観光情報を照合、分析処理するためのデータ処理部１３と、種々の観光情報を記憶するための観光情報データベース１５とからなる。
【００８８】
このように構成された観光情報システムでは、以下に示すように動作する。
【００８９】
１）観光客の個人情報の入力
観光客２は、利用対象業者（航空会社）６０において利用申し込み４を行う。この申し込み時に、観光客２の個人情報は、利用情報データとして利用情報管理端末装置６１に入力される。
【００９０】
２）個別利用番号の発行
上記の申し込みにより、利用する航空機の座席番号が発行７０され、この座席番号が観光客２を特定するための個別利用番号となり、利用情報管理端末装置６１の制御部６２により、座席番号である個別利用番号を含む利用情報管理データが作成され、記憶部６３に記録される。
【００９１】
このような個別利用番号は、他にも、列車の予約やレンタカーの予約、ホテルの予約などでも発生する。観光においては、移動と宿泊関連で多くの個人情報を用いて予約することが多く、それらの利用対象が全て、上記の個別利用番号として使用可能である。
【００９２】
３）個別利用番号の収集
観光客２は、観光施設３において、上記の個別利用番号（座席番号など）を提示７１することで買い物における特典７２を得ることができる。購入時点で、その店舗３で利用できる個別利用番号の種類（例えば、ホテルの部屋番号が使えるのか、航空機の座席番号でよいのかなど利用できる個別利用番号を確認する）を確認し、店員に伝える。例えば、航空機の座席番号などを口頭で伝えてもよく、座席番号が記載されている航空券を提示してもよい。
【００９３】
該個別利用番号は、店員によりＰＯＳ装置３５に入力され、接続される情報収集端末装置３１に送られる。
【００９４】
４）個別利用番号と消費情報の送信
買い物時にＰＯＳ装置３５に入力された消費情報データは、インターネット通信機能を有する情報収集端末装置３１に送られ、個別利用番号データと共にインターネットを介して管理センター１のホストコンピュータ１１に送信７３される。
【００９５】
５）個人情報の収集
管理センター１のホストコンピュータ１１は、前記の個別利用番号データを受信すると、このデータを利用対象業者（航空会社など）６０にインターネットで該個別利用番号データを送信７５し、個人情報を要求する。利用対象業者６０の利用情報管理端末装置６１は、送信されてきた個別利用情報番号を識別し、対応する観光客個人情報を送信７６する。
【００９６】
６）情報データ処理
管理センターのホストコンピュータは、前記の利用対象業者の利用情報管理端末装置から送信されてきた観光客の個人情報データを受信し、観光施設からの消費情報データとを照合し、共通パラメータを設定して関連付けし、抽出、分析しやすい観光情報データとする。
【００９７】
７）観光情報データの記録
該観光情報データは、ホストコンピュータの観光情報データベースに格納される。この観光情報データは、図１と同様に、データを分析することにより各種の販売促進情報が作成され、観光施設３や航空会社６０に送信５４、５５され、また、観光客にダイレクトメール５６などが送られる。
【００９８】
この実施例においては、観光客は、観光施設で特典を受けるために、特定のカード会員になったり、特定の利用対象、すなわち、レンタカー利用などの制限を受けることなく、観光客であればほとんどの人が利用する、航空機や列車やホテルなどの座席番号などをサービスを受ける対象となる個別利用番号とすることができるため、複数の個別利用番号の中から任意の個別利用番号を提示できればよいので、非常に利用しやすくなる。
【００９９】
また、従来は、その動向を把握することのできなかった、個人旅行者の情報を収集することが可能となるため、個人旅行者を含む全ての観光客を対象とした幅広い観光客の動向を分析することを可能とする観光情報管理システムである。
【０１００】
【発明の効果】
以上、詳細に説明した本発明では、以下に示すような効果がある。
【０１０１】
１）消費情報だけでなく、観光客の個人情報を同時に収集することができ、単に売上情報の分析ではなく、観光客の分析ができ、これにより、ヒット商品の分析ができる。
【０１０２】
２）複数の観光施設から情報を管理センターに集中させることができるため、多方面から観光客の好みを分析でき、情報が豊富となり、より正確な分析ができる。
【０１０３】
３）観光客がレンタカーを利用する際に必要な個人情報が、そのまま観光客の個人情報の入手につながるので、特段集客のための労力を必要とすることはなく、個人旅行等のフリーな観光客の情報を収集できる。
【０１０４】
４）観光ツアーなどに影響されない、個人旅行等のフリーな観光客の情報を幅広く収集することができる。
【０１０５】
５）個別利用番号を利用して識別情報を特定するため、サービスカードを発行する必要がなく、観光客は、各観光施設、店舗で、この個別利用番号を、様々な方法で提示することができ、利用範囲が広くなる。
【０１０６】
６）データベース化された情報は、イベントや商品の案内をＤＭやメールマガジン等の誘客の目的に利用が可能であり、収集した観光客の各種情報を分析した結果から、各観光施設や各店舗に適応した顧客リストを抽出し、ＤＭを自動作成したり、各種の販売促進につながる有用な情報を自動作成し、観光客の消費動向を示す販売情報を各観光施設や各店舗に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるサービスカードを用いた観光情報管理システムの構成図を示す。
【図２】本発明におけるレンタカーを用いた観光情報管理システムの構成図を示す。
【図３】本発明における任意の個別利用番号を活用した観光情報管理システムの構成図を示す。
【符号の説明】
１    管理センター
２    観光客
３    観光施設（店舗）
１１    ホストコンピュータ
１２    入出力管理部
１３    データ処理部
１４、４１    カード発行装置
１５    観光情報データベース
２１、２２    サービスカード
３１    パソコン（観光情報収集端末装置）
３２    送信手段
３４    カードリーダー装置
３５    ＰＯＳ装置
４０    レンタカー業者
６０    航空会社
６１    利用情報管理端末装置
【図１】
2004227376.tif 000003
【図２】
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【図３】
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