Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、ＰＣを使用するとき、ＰＣの電源投入と連動して、ＰＣが使用する周辺機器の電源を自動的にＯＮし、ＰＣの使用を終了するとき、ＰＣの電源のＯＦＦと連動して、ＰＣが使用する周辺機器の電源を自動的にＯＦＦすることを最も主要な特徴とする。【解決手段】ＰＣが起動時、外部に出力する信号を検知し、また、終了時、外部に信号を出さないことを検知し、検知した信号を処理することで、ＰＣが使用する周辺機器に供給される外部電源を制御（ＯＮ／ＯＦＦ）することを特徴としている。【選択図】        図２
2004227109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピューター（以下、ＰＣ）の周辺機器に供給する電源をＰＣの電源投入、切断（以下、ＯＮ／ＯＦＦ）に連動して、ＯＮ／ＯＦＦを自動的に行うコンセント。
【請求項２】
ＰＣに付属するＵＳＢ端子（以下、ＵＳＢコネクタ）から出力される信号に連動して、周辺機器の電源投入を連動させるコンセント。
【請求項３】
ＰＣに付属する外部ディスプレー端子（以下、ＣＲＴコネクタ）から出力される信号に連動して、周辺機器の電源投入を連動させるコンセント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ＰＣの周辺機器に供給する電源をＰＣの電源のＯＮ／ＯＦＦに連動させることにより、ＰＣ使用時のみ周辺機器に電気を供給することを可能とする省エネ型コンセントに関するものである。
【従来の技術】
従来、省エネコンセントは複数の周辺機器をコンセントに集め、そのコンセントに電源のＯＮ／ＯＦＦをするスイッチを設け、該当機器を使用時ＯＮ、終了時ＯＦＦを人が操作することで、それぞれが使う待機電力の省エネを実現している。
【０００２】
しかし、ＰＣを使用する時に同時に使用する周辺機器（ハブ、外部ディスク、ＭＯ、プリンター、スキャナー、モデム、ＣＤ−ＲＯＭなど）の電源を個別または一括ＯＮ／ＯＦＦする必要がある。省エネコンセントを使用する場合ではＰＣの使用状況に応じ、電源ＯＮ／ＯＦＦをそのつど手動によりＯＮ／ＯＦＦする必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、これまでＰＣの電源のＯＮ／ＯＦＦ時に、周辺機器電源のＯＮ／ＯＦＦを手動で行わなければならない点であり、ＰＣの電源はＯＦＦしても、周辺機器の電源をＯＦＦし忘れることによる、無駄な電気を長時間にわたって使用することを解決する点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＰＣの電源のＯＮ／ＯＦＦに連動して、外部接続端子（外部ＣＲＴコネクタ、ＵＳＢコネクタなど）に発生する同期信号または外部供給電源を検知し、周辺機器に供給する電源をＯＮ／ＯＦＦすることを特徴とするコンセントである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
省エネコンセントとして、ＰＣの電源のＯＮ／ＯＦＦに連動して発生させることのできる外部出力信号を検知し、外部供給電源をＯＮ／ＯＦＦする装置を実現する。
【０００６】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明装置の使用方法を示した説明図である。
１０１は本装置に外部供給電源を制御する信号を供給するＰＣ、１０８は供給される信号を処理し、外部供給電源を制御する装置、１０３は制御された電源を使い動作する周辺機器、１０７は１０３を駆動する電源で構成される。
【０００８】
図２は省エネコンセント内部の信号処理と供給電源制御を説明する図である。
２０１は本装置である。２０３は本装置を駆動する外部から供給を受ける端子で、２０４はその端子の配置・内容を示す詳細図である。２０５は２０４で示す、ＵＳＢコネクタのピンＮＯ．１、ＣＲＴコネクタのピンＮＯ．１３，１４から出力される信号を積分し、当信号の有無をＯＮ／ＯＦＦ信号に変換し、２０８を通じて、２０６のリレーを駆動し、外部に供給する電源を制御する。このことでＰＣのＯＮ／ＯＦＦに連動して外部供給電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【発明の効果】
以上説明したように本発明の省エネコンセントはＰＣの電源のＯＮ／ＯＦＦにより自動的に周辺機器の電源がＯＮ／ＯＦＦされるという操作の省力化が図られるという利点がある。また、ＰＣ使用終了時に周辺機器の電源の切り忘れによる電気の無駄使いを防止する省エネ機材としての用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の使用方法を示した説明図である。
【符号の説明】
１０１    ＰＣである。
１０２    １０１が使用する外部周辺機器を接続するハブである。
１０３    １０２に接続される外部周辺機器の例である。たとえば、外部ディスク、ＭＯ、プリンター、スキャナー、モデム、ＣＤ−ＲＯＭなどである。
１０４    １０３が１０２に接続するコネクタである。
１０５    １０１に構成されているＣＲＴコネクタに接続される、外部周辺機器のコネクタである。
１０６    １０５に接続される外部周辺機器の例である。
１０７    １０３を駆動する電源である。
１０８    １０１の電源投入に連動し、１０２，１０３に供給する電源を制御する省エネコンセントである。
１０９    １０８が本来の機能を達成するために１０１から供給を受けるコネクタである。この中のいずれか一つを接続することで１０８は本来の機能を達成する。
１１０    １０９の一つの例であるＵＳＢコネクタである。
１１１    １０９の一つの例であるＣＲＴコネクタである。
【図２】省エネコンセント内部の信号処理と供給電源制御を説明する図である。
【符号の説明】
２０１    本装置である、省エネコンセントである。
２０２    ２０１と外部周辺機器に供給する電源である。
２０３    供給電源の制御を必要としているＰＣに接続するコネクタである。
２０４    ２０４のピン配置と信号の種類、内容をＵＳＢコネクタ、ＣＲＴコネクタを例に示した。
２０５    ２０４から供給され信号を基に供給電源を制御する回路である。
２０６    ２０４から供給された信号を積分する。
２０７    ２０４から供給されるいずれか一つの信号を外部機器に供給する電源を制御するリレーを駆動する信号に変換する回路である。
２０８    ２０７により出力される信号により駆動されるリレーである。
２０９    ２０６，２０７，２０８に供給される電源である。
【図１】
2004227109.tif 000003
【図２】
2004227109.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯電話機のような画面サイズの小さいものでも、表示量を増加させることなくタイトル表示でき、しかも目的とする画像データの検索を簡便に行えるようにする。【解決手段】画像データから色傾向値を抽出する色抽出手段１１０と、抽出された色傾向値を画像デ−タの保存時にタイトル名と共に保存する色傾向保持手段１２０と、画像データの読み出し時に色傾向保持手段に保存されている色傾向値を読み出し、その色傾向値をテキストのバックグランド色、当該色の補色をテキスト自体の表示色としてタイトルを表示するタイトル表示手段１３０とからなる。【選択図】  図２
2004227471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから色傾向値を抽出する色抽出手段と、その抽出された色傾向値をテキストのバックグランド色、当該色の補色をテキスト自体の表示色としてタイトルを表示するタイトル表示手段とを備えてなることを特徴とする、画像データのタイトル表示システム。
【請求項２】
色抽出手段は、画像データを減色することで色分布を正規化した後、色分布状況を集計し、最大分布値となる色を色傾向値とすることを特徴とする、請求項１に記載の画像データのタイトル表示システム。
【請求項３】
色抽出手段にて抽出された色傾向値を画像デ−タの保存時にタイトル名と共に保存する色傾向保持手段を備え、タイトル表示手段は、画像データの読み出し時に色傾向保持手段に保存されている色傾向値を読み出すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像データのタイトル表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データのタイトルを一覧表示させる画像データのタイトル表示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１（特開平２−２５５９８７号公報）には、文書をカラースキャナでカラー画像データとして読み込んでデジタル信号に変換し、そのデジタル信号から画像の地の色又は平均の色を抽出し、タイトル表示画面上において、各タイトルの横に当該抽出した色のマークを表示させることで、文書を色識別できるようにした文書処理装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−２５５９８７号公報（第２〜３頁、第３図（ｂ））
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これによると、タイトル表示画面上においてマークとタイトルとを横に並べて別々に表示するので、画面の必要表示サイズ幅が大きくなり、例えば携帯電話機のように画面サイズが小さく、一時に表示する情報量が少量であるものには適さないとともに、マークとタイトルとを対応付けて識別しなければならない煩わしさがある。
【０００５】
そこで、本発明は、画像データのタイトルを一覧表示させる処理において、タイトルそのものに識別のための色情報をもたせることで、例えば携帯電話機のような画面サイズの小さいものでも、表示量を増加させることなくタイトル表示でき、しかも目的とする画像データの検索を簡便に行えるようにすることを目的とする。
【０００６】
すなわち、本発明による画像データのタイトル表示システムは、画像データから色傾向値を抽出する色抽出手段と、その抽出された色傾向値をテキストのバックグランド色、当該色の補色をテキスト自体の表示色としてタイトルを表示するタイトル表示手段とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
色抽出手段は、例えば、画像データを減色することで色分布を正規化した後、色分布状況を集計し、最大分布値となる色を色傾向値とする。
【０００８】
更に、色抽出手段にて抽出された色傾向値を画像デ−タの保存時にタイトル名と共に保存する色傾向保持手段を備えると良い。この場合、タイトル表示手段は、画像データの読み出し時に色傾向保持手段に保存されている色傾向値を読み出す。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
本実施例のタイトル表示システムは、図１に示すように、プログラム制御により動作するコンピュータ１００と記憶装置１０１と表示装置１０２とから構成される。
【００１１】
プログラムは、図２に示すように、コンピュータ１００を色抽出手段１１０、記憶装置１０１を色傾向保持手段１２０、表示装置１０２を色傾向付きタイトル表示手段１３０として機能させる。
【００１２】
これらの手段は、それぞれ概略次のように動作する。
色抽出手段１１０は、色分布正規化ステップ１１０ａにおいて、画像データを減色、例えば元画像を８ビットパックトピクセル（Ｒ：３ｂｉｔ、Ｇ：３ｂｉｔ、Ｂ：２ｂｉｔ）に減色することで色分布を正規化した後、色分布集計ステップ１１０ｂで色分布状況を集計し、最大分布値となる色を色傾向値とする。
【００１３】
色分布の正規化の具体例を挙げると次のとおりである。
画像データ：１２ビットパックトピクセル（ＲＧＢ各４ｂｉｔ）
テキストカラー：８ビットパックトピクセル（Ｒ、Ｇ：３ｂｉｔ、Ｂ：２ｂｉｔ）
Ｒ（０，０）  ＝  ０ｘ９  、  Ｇ（０，０）  ＝  ０ｘ７  、  Ｂ（０，０）  ＝  ０ｘ５
Ｒ’（０，０）  ＝  Ｒ（０，０）  ＊  ３／４  ＝  ６
Ｇ’（０，０）  ＝  Ｇ（０，０）  ＊  ３／４  ＝  ５
Ｂ’（０，０）  ＝  Ｂ（０，０）  ＊  ２／４  ＝  ２
Ｃ（０，０）  ＝  Ｒ’（０，０）＊２５＋Ｇ’（０，０）＊２２＋Ｂ’（０，０）＊２０＝  ２１４
ｆ（２１４）  ＝  ｆ（２１４）＋１
Ｒ（０，１）  ＝  ０ｘ９  、  Ｇ（０，１）  ＝  ０ｘ７  、  Ｂ（０，１）  ＝  ０ｘ５
色分布集計ではｆ（０）〜ｆ（２５５）の最大を色傾向値とする。
【００１４】
色傾向保持手段１２０は、色抽出手段１１０にて抽出された色傾向値を、保存ステップ１２０ａで、画像データ保存時にファイル名と共に保存する。すなわち、画像データを記憶装置１０１に保存する際、ファイル名、タイトル名とともに、色抽出手段１１０で取得した色傾向値を保存する。
【００１５】
色傾向付きタイトル表示手段１３０は、読出ステップ１３０ａで、画像データのタイトルを読み出す際、共に保存されている色傾向値を読み出す。すなわち、画像データのファイル名、タイトル名を一覧表示する際、記憶装置１０１に保持されている色傾向値を、ファイル名、タイトル名と共に、記憶装置１０１から読み出す。そして、表示ステップ１３０ｂでファイル名、タイトル名を表示する際読み出した色傾向値の補色をテキスト（タイトル名）の色に、また色傾向値をそのバックグランド色として表示する。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、画像データから抽出した色傾向値をテキストのバックグランド色、当該色の補色をテキスト自体の表示色としてタイトルを表示するので、携帯電話機のような画面サイズの小さいものでも、表示量を増加させることなくタイトル表示でき、しかも目的とする画像データの検索を簡便に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるタイトル表示システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】その具体例の動作の流れ図である。
【符号の説明】
１００  コンピュータ
１０１  記憶装置
１０２  表示装置
１１０  色抽出手段
１２０  色傾向保持手段
１３０  色傾向付きタイトル表示手段
【図１】
2004227471.tif 000003
【図２】
2004227471.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の発明においては、下部電極として金、プラチナ等の金属もしくはＳｉ等の半導体を利用しているが、反応性の高いＳｉを下部電極に使った場合、その上に直接強誘電体膜を製膜するとＳｉを酸化してしまい、記録媒体である強誘電体の組成比が部分的にずれて記録媒体の特性が変化するという欠点を有していた。また、金属を下部電極とする場合、金などの高価な貴金属材料を用いる必要があり、装置が高価となる欠点があった。【解決手段】本願発明においては、安価で安定な酸化物導電性結晶を下部電極として利用することにより、安価であり、かつ、記録媒体の組成ずれによる特性変化という欠点を解消することができた。【選択図】      図１
2004227648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電性結晶の分極を利用した光メモリであり、下部酸化物導電性結晶電極及び強誘電性結晶薄膜からなることを特徴とする光メモリ。
【請求項２】
上記電極は、酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１記載の光メモリ。
【請求項３】
上記強誘電性結晶は、ニオブ酸リチウムであることを特徴とする請求項１記載の光メモリ。
【請求項４】
上記強誘電性結晶は、タンタル酸リチウムであることを特徴とする請求項１記載の光メモリ。
【請求項５】
請求項１記載の光メモリを用いた光メモリ装置であって、該光メモリの書き込み及び読み込みを行うために、金属チップを用いることを特徴とする光メモリ装置。
【請求項６】
下部酸化物導電性結晶電極及び強誘電性結晶薄膜からなる光メモリの書き込み及び読み込み方法であり、金属チップにより書き込み及び読み込みを行うことを特徴とする光メモリの書き込み及び読み込み方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、無機強誘電性結晶薄膜の分極反転構造を利用した高密度記憶が可能な光メモリ及び該メモリの書き込み及び読み込みを行う方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下部電極層と上部強誘電体層とから成る記録媒体に対し、走査型トンネル顕微鏡あるいは原子間力顕微鏡の原理を応用した情報処理装置が知られており、該情報処理装置は、該記録媒体、弾性支持体に支持されたプローブ電極、該記録媒体と該プローブ電極に電圧を印加する手段、該記録媒体と該プローブ電極間に働く力を検知する変位検出手段とから成り、さらに、上記変位検出手段は、上記記録媒体の上部強誘電体層の自発分極による電荷の変化を、該記録媒体と上記プローブ電極間に働く力の変化として検知することにより、情報の再生を行うものが知られている。
【０００３】
上記装置においては、記録媒体を構成する記録層に強誘電体を用いることにより、従来のシリコン上に酸化シリコン及び窒化シリコンを積層した記録媒体（ＮＯＳ）におけるトンネル障壁層が関与する記録特性の不安定性や不揮発性の劣化といった問題が発生しない。また、上記記録媒体を用いた情報処理装置において、記録情報の再生を、強誘電体の自発分極の極性を、プローブ電極と記録媒体間の力検知により位置検出することで行うため、容量センサーやロックインアンプ等の構成要素を不要とし、装置の簡略化、小型化が可能としたものが知られている（下記特許文献１及び２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２８２７１７号公報
【特許文献２】
特開平１０−８１９５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１及び２においては、下部電極として金、プラチナ等の金属もしくはＳｉ等の半導体を利用しているが、反応性の高いＳｉを下部電極に使った場合、その上に直接強誘電体膜を製膜するとＳｉを酸化してしまい、記録媒体である強誘電体の組成比が部分的にずれて記録媒体の特性が変化するという欠点を有していた。
【０００６】
また、金属を下部電極とする場合、金などの高価な貴金属材料を用いる必要があり、装置が高価となる欠点があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明においては、安価で安定な酸化物導電性結晶を下部電極として利用することにより、上記の記録媒体の組成ずれによる特性変化という欠点を解消することができた。
【０００８】
【実施例】
図１に、本願発明の実施例としての光メモリの構造を示す。まずｚカットのニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３、以下「ＬＮ」という。）結晶基板（縦２０ミリ、横２０ミリ、厚み１ミリ）上に不純物（Ａｌ等）を混入した導電性の高い酸化亜鉛（以下「ＺｎＯ」という。）結晶を、不純物を混合した焼結体をターゲットとして用いたパルスレーザ堆積法により、基板温度２００℃で２ｘ１０−５Ｔｏｒｒ程度の酸素雰囲気中で成長させ、これを下部結晶電極とする。導電性で結晶性のよいＺｎＯ結晶基板が入手可能な場合は、それを用いれば、基板が下部電極を兼ねることもできる。
【０００９】
その上にｃ軸配向したＬＮ結晶薄膜を、ＬＮ結晶単結晶もしくはＬＮ結晶粉末を焼結したものをターゲットとして用いたパルスレーザ堆積法により、基板温度５００℃で、ラジカル状酸素（酸素分圧２ｘ１０−５Ｔｏｒｒ程度）を基板に照射しながら、膜厚１ミクロン程度エピタキシャル成長させる。下部電極を接地電極とし、ＬＮ膜表面全面にＬｉＣｌなどの液体電極を接触させ、正電圧を印加する。これにより、ＬＮ薄膜の分極はすべて媒体表面に対して下向きに揃えられる。これを無記録状態のメモリ媒体とする。
【００１０】
このメモリ媒体上に原子間力顕微鏡の原理を利用して、先端が原子レベルで鋭利な金属チップを０〜数十オングストローム程度まで近づける。記録を行う場合、下部電極を接地電極とし、金属チップに負電圧を印加して、ＬＮ膜の分極を反転させる。
【００１１】
読み出しは、同じ金属チップを〜数十オングストローム程度まで近づけ、書き込み時よりも低い電圧を印加し、同時にチップ先端にレーザ光を照射し、散乱型近接場顕微鏡の原理により、散乱光強度から屈折率の変化を検出する。分極の向きによって屈折率の増減が逆転しているので、検出した屈折率から分極の向きを検知することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本願発明においては、記録層に用いる強誘電性酸化物結晶との反応性が低く、安価で安定な結晶下部電極を用いることにより、高密度の光メモリの記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る光メモリの一実施例を示す模式図
【図１】
2004227648.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、ベランダなどの壁や１．手すりに、鳩や烏などが飛来してとまらないようにするためにワイヤーなどのバリヤーを、手すりや壁に直接固定していたため、鳩や烏などが壁や手すりにとまるのは防げるようになったが、逆に布団や洗濯物も干すことができなくなっていた。【解決手段】鳩や烏などをベランダなどの壁や１．手すりにとまらせないためにするワイヤーなどの１０．バリヤーを、直接ベランダの壁や１．手すりに固定せずに、１０．バリヤーの両端に１１．収納機能を取り付け、布団などを干すときには１０．バリヤーを収納し、その他のときは１０．バリヤーをベランダなどの壁や１．手すりの上にくるように調節し鳩や烏などの飛来を防止する。【選択図】    図５
2004267046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳩や烏などが飛来し、ベランダなどの壁や手すりにとまらないようにするためのバリヤーで、なおかつ布団や洗濯物などがベランダなどの壁や手すりに干せるように、簡単に収納できるよう収納機能を兼ね備えたバリヤー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、鳩や烏などがベランダなどに飛来してきて、壁や手すりなどにとまるのを防ぐため、壁や手すりなどの上にワイヤーなどのバリヤーを張るのものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鳩や烏などが、ベランダなどに飛来してきて、壁や手すりなどにとまるのを防ぐためのものとして、図７のようにベランダの壁や手すりの上に、ワイヤーなどのバリヤーを直接固定して、鳩や烏などがとまるのを防いでいた。ワイヤーなどを壁や手すりの上に張ることにより、ワイヤーは細いため、鳩や烏などがその上にとまることは不可能で、その原理を利用したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図７のように、ベランダなどの壁や１．手すりの上にワイヤーなどの１０．バリヤーを直接固定した場合、その１０．バリヤーが邪魔となり鳩や烏などが壁や１．手すりなどにとまるのを防ぐことはできたが、逆に直接固定された１０．バリヤーが邪魔となり、ベランダなどの壁や１．手すりの上に、布団や洗濯物などを干すことができなかった。また１０．バリヤーの上に直接布団や洗濯物を干すと１０．バリヤーが切れたり、布団などに引っ掛かり傷をつけてしまうという恐れがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図７のようにワイヤーなどの１０．バリヤーを直接ベランダの壁や１．手すりに固定せずに、１１．収納機能を図５のように、ベランダなどの壁や１．手すりの支柱などに固定する。布団や洗濯物などを壁や１．手すりにかけて干す場合は、図６のように布団や洗濯物が１０．バリヤーにあたらないように収納する。その他の場合は、図５のように１０．バリヤーの位置を元に戻し、鳩や烏などが飛来し、壁や手すりなどにとまらないよう防止する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図５のように、ベランダなどの壁や１．手すりの支柱などに５．手すり固定板（前）と６．手すり固定板（後）を挟んで、７．固定ネジで固定し１１．収納機能を１．手すりに固定する。その後８．バリヤー固定穴にワイヤーなどの１０．バリヤーを固定する。４．スライド固定つまみにより３．スライド棒の高さを調節・収納できるようにすることで、布団や洗濯物をベランダなどの壁や１．手すりに干したいときは、図６のように１０．バリヤーを収納させ、布団などが１０．バリヤーに引っ掛からない状態にしてから干す。布団などを干していないときは、図５のように４．スライド固定つまみで３．スライド棒を１０．バリヤーがベランダなどの壁や１．手すりの上にくるように移動させ、鳩や烏などが飛来しとまるのを防止する。ワイヤーなどのバリヤーにテンションをかけるため、図５のように１２．スプリングなどの収縮機能をもたします。収納の方法については特に指定しない。
【０００６】
【実施例】
図６は、本発明の取り付け例図（収納時）である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上のような実施の形態で、ワイヤーなどの１０．バリヤーが収納可能となることにより、ベランダの壁や１．手すりなどに布団や洗濯物などを干すときでも、布団などにあたりにくくなり、布団や洗濯物が１０．バリヤーに引っ掛かったりしないで、１０．バリヤーを取り付けていないときと同じように布団などが干せるようになる。また布団や洗濯物を干していないときは、１１．収納機能を調節し１０．バリヤーを元の位置に戻すことにより、鳩や烏などがベランダの壁や１．手すりなどに飛来しとまるのを防ぐという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関するベランダの手すりイメージ図である。
【図２】本発明の収納機能イメージ（１）の立体図である。
【図３】本発明の収納機能（１）イメージの側面図である。
【図４】本発明の収納機能（２）イメージ図である。
【図５】本発明の取り付け例図（飛来防止時）である。
【図６】本発明の取り付け例図（収納時）である。
【図７】本発明のバリヤーを手すりに固定した図である。
【符号の説明】
１．  ベランダの手すり
２．  ベランダの壁
３．  スライド棒
４．  スライド固定つまみ
５．  手すり固定板（前）
６．  手すり固定板（後）
７．  固定ネジ
８．  バリヤー固定穴
９．  折りたたみ棒
１０．バリヤー
１１．収納機能（１）
１２．スプリング
【図１】
2004267046.tif 000003
【図２】
2004267046.tif 000004
【図３】
2004267046.tif 000005
【図４】
2004267046.tif 000006
【図５】
2004267046.tif 000007
【図６】
2004267046.tif 000008
【図７】
2004267046.tif 000009
(57)【要約】【目的】シフォンケーキ、スポンジケーキ、チーズケーキ、パネトーネ等の嵩だかなケーキ又はパン類の釜落ち現象を抑制する方法を提供する。【構成】焙焼後のケーキ類を、逆様に吊るした状態で常温まで冷却することを特徴とするケーキ類の釜落ち現象抑制方法である。ケーキ類を逆様に吊るした状態にするには、ケーキ類の下部側面に串を通し、この串の両端を支持して行なうのが好ましい。またこの串はＵ字形をしているものが好ましい。【選択図】図２
2004267038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焙焼後のケーキ類を、逆様に吊るした状態で常温まで冷却することを特徴とするケーキ類の釜落ち現象抑制方法。
【請求項２】
ケーキ類の下部側面に串を通し、この串の両端を支持してケーキを逆様に吊るした状態にすることを特徴とする請求項１記載のケーキ類の釜落ち現象抑制方法。
【請求項３】
串の形状がＵ字形である請求項２記載のケーキ類の釜落ち現象抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シフォンケーキ、スポンジケーキ、チーズケーキ、パネトーネ等の嵩だかなケーキ又はパン類の釜落ち現象を抑制する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シフォンケーキ、スポンジケーキ、チーズケーキ、パネトーネ等の嵩だかなケーキ又はパン類は、発泡させた生地や発酵させた生地を所定の大きさ形状に分割、整型し、次いで焙焼機（オープン）で焙焼し、その後常温で放置して冷却して製造する。ところが、これらのケーキやパン類は、焙焼時には大きく膨らみ、所望とする形状になるが、常温で放置して冷却する際に、折角膨らんだものがしぼんでしまい外観が悪くなる。この現象は釜落ちと称されている。大型のケーキやパンになるほど釜落ち現象が生じやすい。
【０００３】
従来から、この釜落ち現象を抑制する方法が種々提案されている。すなわち、ケーキやパン類の生地に配合する粉の質を変えたり、砂糖や卵の配合割合を変えたり、更には添加剤の乳化組成物、メレンゲ安定剤や起泡組成物を改良するなどして釜落ち現象を抑制することが行なわれている。また、ケーキやパン類の形を小さくしたり、低温でゆっくり焙焼するなどの方法も試みられている。しかし、いずれの方法も満足のいくものでない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたもので、シフォンケーキ、スポンジケーキ、チーズケーキ、パネトーネ等の嵩だかなケーキ又はパン類（本発明では、これらを単に「ケーキ類」ということがある）の釜落ちを、簡単且つ効率よく抑制する方法を提案することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、焙焼後のケーキ類を、逆様に吊るした状態で常温まで冷却することを特徴とするケーキ類の釜落ち現象抑制方法である。また、ケーキ類を逆様に吊るした状態にするには、ケーキ類の下部側面に串を通し、この串の両端を支持して行なうのが好ましい。またこの串はＵ字形をしているものが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の態様】
本発明は、シフォンケーキ、スポンジケーキ、チーズケーキ、パネトーネ等の嵩だかなケーキやパン類の製造に適用することができる。パネトーネを例にして本発明を説明する。酵母を配合した小麦粉１００質量部、水（３５℃）４７質量部、ビンコット３質量部、バター２２質量部及び卵黄１１質量部を混合し、混練する。これを生地の嵩が元の４倍になるまで２７〜３０℃で１０〜１２時間一次発酵させる。得られた一次発酵生地１００質量部に小麦粉２４質量部及び水６質量部を加えて混練する。更に、砂糖１８質量部、卵黄９質量部バター１２質量部、香料適量を加え、最後にサルタナ・レーズンとオレンジピールを合わせて３６質量部を加える。次いで３０℃で４５〜６０分発酵させる。その後この生地を必要な重量に分割し、整型して、直径１０〜３０ｃｍの有底の円筒状の紙ケースに入れ、３０℃で５時間、７０〜８０％の湿度で発酵させる。
【０００７】
上記発酵させた生地を焙焼機で、１８０℃で５５分間焙焼した。焙焼後ただちに、パネトーネの下部（なるべく底部に近い位置）に２本の串を通す。図１は、その状態を示す斜視図である。１はパネトーネ、２は紙ケース、３は紙ケース２から膨出したパネトーネの頭部である。４はパネトーネの底部である。５及び６はパネトーネの底部４近くの側面を紙ケースごと貫通している串である。
【０００８】
上記の如くして串通したパネトーネを、図２の斜視図に示すごとく逆様にして吊るし、この状態で常温まで冷却する。すなわち、図２において、７及び８は支持棒である。適当な間隔に設置した２本の支持棒７、８に、串５、６のそれぞれの端を載せる。このとき、パネトーネの底部４が上部に、パネトーネの頭部が下部になるように、すなわちパネトーネが逆様になるようにして吊るす。そして、この状態で常温まで冷却する。全体が冷却した後、常態に戻し串を抜いて市販する。差す串は一本でもよいが、図１に示すごとく２本差すのが安定性のうえから好ましい。また、図１の２本の串に代えて、それらの一端を繋いだＵ字形の串を用いると作業上便利である。また、支持棒７，８を棚状に上下に複数段設けると同時に多数のパネトーネを放置冷却することができるので便利である。
【０００９】
パネトーネは、発酵した生地を用いるため、焙焼によって膨らんで外観が良くなり、見栄えが良くなる。しかし、焙焼後に常温に冷却する間に、この膨らんだ部分、特に頭部がしぼみ、外観が悪くなり、見栄えが劣るようになる。すなわち、釜落ち現象が生じる。これは、常温に冷却する過程で、パネトーネの中に封入された空気も冷され収縮し、それに伴ってパネトーネ自体が収縮するためと考えられる。
【００１０】
ところが、図２のように、パネトーネを逆様に吊るした状態で常温まで冷却すると、驚くべきことに、釜落ち現象が抑制される。パネトーネを逆様にした状態で冷却するとパネトーネの中に封入された空気も冷され収縮するが、逆様にされているのでパネトーネの頭部の重力がパネトーネに掛からないため、空気の収縮に伴うしぼみが、逆様でない場合に比して、抑制されると考えられる。そして、パネトーネ全体が常温まで冷されると、パネトーネ自体が固くなるため、常温に冷却後、逆様から常態に戻しても、それ以上しぼむことがない。
【００１１】
【発明の効果】
シフォンケーキ、スポンジケーキ、チーズケーキ、パネトーネ等の嵩だかなケーキ又はパン類は、焙焼時には良く膨張するが、焙焼後の冷却によって折角膨張したものがしぼんでしまう、いわゆる釜落ち現象を生じる。本発明方法によると、この釜落ち現象を抑制し、外観の良い嵩だかなケーキ及びパン類を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施の過程を示す斜視図
【図２】本発明方法の実施の過程を示す斜視図
【符号の説明】
１  パネトーネ、２  紙ケース、３  パネトーネの頭部、４  パネトーネの底部、５，６  串、７，８  支持棒
【図１】
2004267038.tif 000003
【図２】
2004267038.tif 000004
(57)【要約】【課題】ミネラルを豊富に含む発芽ナタマメを含有する健康食品、及びミネラルを豊富に含む発芽ナタマメに薬用／又は食用植物を配合した健康食品を提供し、ミネラルとナタマメの両方のもつ効能、及びミネラルとナタマメと薬用／又は食用植物のもつ効能を備えた健康食品を提供すること。【解決手段】本発明の健康食品は、ミネラルを豊富に含む発芽ナタマメを含有することからなる。さらに、本発明の健康食品は、ミネラルを豊富に含む発芽ナタマメに薬用及び／又は食用植物を配合したことからなる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミネラルを豊富に含む発芽ナタマメを含有する健康食品。
【請求項２】
ミネラルを豊富に含む発芽ナタマメに薬用及び／又は食用植物を配合したことを特徴とする健康食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はミネラルを豊富に含む発芽ナタマメの健康食品及びミネラルを豊富に含む発芽ナタマメに薬用及び／又は食用植物を配合した健康食品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ナタマメに関する食品としては本願出願人が出願し、特許となったナタマメを主成分とする健康食品（例えば、特許文献１参照。）、ナタマメとコイック属、ガルデニア属、プランダゴ属及びマロティウス属等の植物とを適宜の割合で配合してなる、ナタマメを主成分とする健康茶が工夫されている（例えば、特許文献２参照。）、又発芽を対象とした食品では発芽玄米を原料とする加工食品がある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００３】
［特許文献１］
特許第３２３７０９２号公報（第１〜２頁）
［特許文献２］
特開平７−２０３９２１号公報（発明の詳細な説明〔０００５〕〜〔００１８〕）
［特許文献３］
特開２００２−１５９２６９号公報（発明の詳細な説明〔０００５〕、〔０００６〕）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術は本発明のようにミネラルを豊富に含んだ発芽ナタマメは記載されていない。
そこで、本発明はミネラルを豊富に含む発芽ナタマメを含有する健康食品、及びミネラルを豊富に含む発芽ナタマメに薬用／又は食用植物を配合した健康食品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の健康食品は、
ミネラルを豊富に含む発芽ナタマメを含有することからなる。
さらに、本発明の健康食品は、
ミネラルを豊富に含む発芽ナタマメに薬用及び／又は食用植物を配合したことからなる。
【０００６】
本発明において用いるナタマメは、熱帯アジアを原産地とし、中国の南方地域でも栽培されている豆科の刀豆の種子であり、古来より薬用植物として脾を健やかに腎を補い、寒を散らし、腸胃を利すことで知られている。
【０００７】
本発明においてミネラルを豊富に含む発芽ナタマメと共に配合する薬用及び／又は食用植物としては、その種類に特に制限はなく、１種又はそれ以上を組み合わせて用いる。また、ナタマメと薬用及び／又は食用植物との配合比率についても特に制限はなく、例えば、薬用植物としては、ルイボス、アケビ、アンズ、アズキ、アカメガシワ、ベニバナ、ビワ、ボタン、マイタケ、ダイズ、エンジュ、フキ、タンポポ、ゲンノショウコ、オオバコ、ヨモギ、ハトムギ、クチナシ、トチュウ茶、ソバ等がある。
また食用植物としては野菜であれば何でも良く、例えば、ニンジン、ホウレン草等である。
【０００８】
本発明は前記のような効能を有するナタマメを、天然水等に含まれるミネラルを用い、ナタマメの発芽過程において、ミネラル分を豊富に含ませる。発芽状態で摘んでしまえばミネラルが分散せず豊富に含んだ状態となる。ナタマメが成長していけばいくほどミネラル分が植物全体に分散し、種子に含まれる量が少なくなっていく。そこで一番ミネラルを含んだ発芽の状態で摘んでしまい、それを本発明は使用するものである。
ミネラルにはマグネシウム、カルシウム、等があり、本発明はこれらの成分を豊富に含むものである。ミネラル分を豊富に含ませることによりミネラル成分の効能を十分に発揮した健康食品を提供することが出来る。
【０００９】
したがって、本発明によれば、ミネラルとナタマメの両方のもつ効能、及びミネラルとナタマメと薬用／又は食用植物のもつ効能を備えた健康食品を提供することが出来るものである。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の実験例、製造例を記載する。
実験例１
国内で栽培したナタ豆を天日干し、そのナタ豆を３日間適量の水に浸し、２５℃で放置した。その後、蒸留水に浸した脱脂綿に水分を十分含んだナタ豆を２５℃で発芽させた。発芽後、１００℃のオーブンの中で、乾燥後、粉砕した。
粉砕ナタ豆のマグネシウム、カルシウムの含有量は次の通りである。
マグネシウム  １８８  ｍｇ／１００  ｇ（ＩＣＰ発光分析法）
カルシウム    １５７  ｍｇ／１００  ｇ（原子吸光光度法）
実験例２
国内で栽培したナタ豆を天日干し、そのナタ豆を３日間適量の水に浸し、２５℃で放置した。その後、マグネシウム、カルシウム含有天然水に浸した脱脂綿に水分を十分含んだナタ豆を２５℃で発芽させた。発芽後、１００℃のオーブンの中で、乾燥後、粉砕した。
粉砕ナタ豆のマグネシウム、カルシウムの含有量は次の通りである。
マグネシウム  ２２７  ｍｇ／１００  ｇ  （ＩＣＰ発光分析法）
カルシウム    ３１４  ｍｇ／１００  ｇ  （原子吸光光度法）
製造例１
錠剤：遠赤外線を熱源とし１００数十度で焙煎した後に粉砕して８０メッシュ以下の粒度に調整した発芽刀豆粉末を５０部、同様の方法を用いて調整したオオバコ粉末を１４部、ヨモギ粉末を１１部、黒大豆粉末を１１部、ハトムギ粉末を６部、クチナシ粉末を３部、アカメガシワ粉末を３部、トチュウ葉粉末２部これらを混合し、発芽刀豆とその他の混合粉末を得る。この混合粉末を５０部、乳糖３０部、デキストリンを１５部、ショ糖脂肪酸エステルを５部、合計１００部を打錠し、１錠２５０ｍｇの錠剤とし、３００錠を硝子ビンに充填し、シールして製品とする。
製造例２
顆粒：遠赤外線を熱源とし１００数十度で焙煎した後に粉砕して８０メッシュ以下の粒度に調整した発芽刀豆粉末を５０部、同様の方法を用いて調整したオオバコ粉末を１４部、ヨモギ粉末を１１部、黒大豆粉末を１１部、ハトムギ粉末を６部、クチナシ粉末を３部、アカメガシワ粉末を３部、トチュウ葉粉末２部これらを混合し、発芽刀豆とその他の混合粉末を得る。この混合粉末を７０部、乳糖２５部、デキストリンを５部、合計１００部とし流動層造粒機を用いて顆粒を得る。この顆粒を３ｇの分包にして製品とする。
製造例３
混合茶：遠赤外線を熱源とし１００数十度で焙煎した後に粉砕して１０メッシュの粒度に調整した発芽刀豆を５０部、同様の方法を用いて調整したオオバコを１０部、ヨモギを１０部、黒大豆を１０部、ソバの実１０部、ハトムギを５部、クチナシを３部、アカメガシワを２部、これらを混合し、不織布の袋に５ｇを充填し製品とする。
(57)【要約】【課題】従来の安全ピンでは異なった二ヶ所の係止対象物を留めることができないので、一個の根幹で二ヶ所の係止対象物に使用できる安全ピンを提供しようとするものである。【解決手段】同一の根幹を有する二本の安全ピンの先端が反対方向に突出し、二ヶ所の異なった位置にある係止対象物にピンを通した後、根幹の根元の係止部に固定する。【選択図】      図１
2004267690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の根幹を有する二本の安全ピンの先端が反対方向に突出し、二ヶ所の異なった位置にある係止対象物にピンを通した後、根幹の根元の係止部に固定することを特徴とする双方向安全ピン。
【請求項２】
同一の根幹を有する二本の安全ピンの先端が反対方向に突出し、二ヶ所の異なった位置にある係止対象物にピンを通した後、根幹の反対側の係止部に固定することを特徴とする双方向安全ピン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二ヶ所の係止対象物を一個の安全ピンで留めることのできる安全ピンに関している。
【０００２】
【従来の技術】
従来の安全ピンは係止部の金属部品に中間を丸めて折り返し先端を尖らせたバネ材の根元を固定し、布地等の係止対象物に通してから係止部に固定する構造となっていて、重ね合わせた布地を留めたり、ワッペン、ブローチ、リボン、ハンカチ等各種の物品の装着用に使用している。しかし、従来の技術では、安全ピンのピンの数は一本に限定され、ピンが係止部から外れにくい技術の追求が主体であって、同一根幹を有する複数本のピンを使用する観念はない。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
安全ピンの用途は広く、衣料品、装飾品、寝具類等多方面に使用されている。
例えば、仮縫いの仮留め、ほつれの一時的補修、ゼッケンの装着、ブローチ等数限りなく利用できる。しかし、従来の安全ピンは布地の場合は重ね合わせている必要があり、ブローチの場合はあらかじめブローチに安全ピンの根幹が装着されている必要がある。しかし、一個の安全ピンで異なった二ヶ所の係止対象物を留めることができると便利なことが多い。布地も重ね合わせる必要がなくなり留めやすくなる。ブローチも安全ピンを装着しておく必要がないので、製造コストが安くなり、デザインも複雑化できる。そこで本発明においては、一個の根幹から二本のピンを突出させ、二ヶ所の係止対象物に使用できる新概念の安全ピンを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
一個の根幹から二本のピンが突出している形状は、根幹の根元部分にピンの係止部を左右に設ける方法、根幹の両端にそれぞれのピンの係止部を設ける方法、根幹を十字にしてクロスした方向に係止部を設ける方法があり、用途に応じて根幹に設ける係止部の位置を変更することもできる。簡便に根幹を形成する方法としては、従来の安全ピンを一本の筒状金具や連環の筒状金具に入れて圧着する方法や、金属や合成樹脂等の補助材にはめ込む方法がある。あるいは、係止部を有する根幹にピンを装着する方法もある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１（ａ）は根幹１の根元部分に係止部２、３を左右に設け、ピン４、５を同一方向に向けた状態を示している。係止部２、３を有する根幹１の先端に両端を尖らせ、中央部分に折り返しを設けた一本のピンを固定して、根幹１の両側にピン４、５を設けた方法である。図１（ｂ）は既成の安全ピンの胴体部分に根幹１を設けた方法である。
【０００６】
図２は根幹１の反対方向に係止部２、３を設け、ピン４、５を反対方向から突出するようにしたものである。
【０００７】
図３は根幹１をクロスした状態で双方向安全ピンを作成したものである。
【０００８】
図４は本発明の双方向安全ピンの使用例である。本発明の双方向安全ピンを使用すると、異なった係止対象物を接続するのに一個の安全ピンで充分であり、厚みがあり重ね合わせができないと従来の安全ピンでは係止できないが、本発明の双方向安全ピンではハンカチを胸ポケットに固定する際に使用したり、手作りのコサージュなどの場合、ピンを通したままで保管し、使用時に衣服に別のピンを刺せばよい。このように一個の安全ピンで別々に分離した物を係止することができる。
【０００９】
【発明の効果】
異なった係止対象物を一個の双方向安全ピンで係止できるので、用途が広く、作業も早くなる。
【００１０】
従来安全ピンを固着しておく必要のあったブローチ、ワッペン、名札、その他の物に、安全ピンを固着しておく必要がなくなり、他の製品の生産コストを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に記載の双方向安全ピンの平面図である。
【図２】請求項２に記載の双方向安全ピンの平面図である。
【図３】根幹をクロスした状態に作成した双方向安全ピンの斜視図である。
【図４】使用例を表す説明図である。
【符号の説明】
１  根幹
２、３  係止部
４、５  ピン
【図１】
2004267690.tif 000003
【図２】
2004267690.tif 000004
【図３】
2004267690.tif 000005
【図４】
2004267690.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の洋式トイレ（図１に近いもの）は、男性が大をするのには、不便は無いが小をするときに非常に気を使わないといけないトイレです。気を使わないで使用すると汚す可能性が多く男性にとって使用しずらい設備です。【解決手段】そこで小をする時に跳ね返り板を取り付けると余り気にしないで楽に使用できます。尚、跳ね返り板をそのままにして置くと非衛生的な為、センサーを使用して水で洗い流す方法を取り入れます。これを使用すると小専用に近い充実感を得ることが出来、掃除の手間が少なくなります。【選択図】図１
2004267693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式トイレで男性が小をする時に上に出てしまうことがある、それを防ぐ為に可動式の跳ね返り板を付ける事によってその心配が改善され、安心してトイレを使用出来る。
【発明の詳細な説明】
【００１】男性がデパートなどを使用する時は、大と小の２つの様式が有るので小をする時は、安心して使用出来るが、小さなレストランや自宅で小をする時は、大兼用のトイレの為（図１のような形）、汚してしまう事が有る、それを防ぐ為に、可動式の跳ね返り板を付ける事により、安心で綺麗に使える。
可動板がそのままだと非衛生的な為、使用後は、自動的に下がって水で洗えるようになります、その辺の一連の動作は、どのようになっているかと言うと、まず始めに、蓋が閉じている状態だとすると男性がそこに来て、小をする為に２つの蓋を持ち上げます、そうするとセンサーで可動板が上がります。もちろん１つの蓋を持上げると大をする状態の為、何の変化も有りません。
次に小が終わり立ち去ると、センサーで可動板が下がり水で清掃をし、その水は、排水に流れていきます。
次に２つの蓋が上がっている状態の時に人が来たら、大をする為の蓋を直ぐ下げるとそのまま大が普通に出来、数秒間をあけるとセンサーで可動板が上がり小が出来る状態になります、スイッチでも可動板の上下が出来るようにします。
【従来の技術】
【００２】男性が大兼用トイレで小をする時、皆さん非常に気を使いながら使用していた、時に汚してしまうことが有った。非効率的なトイレでした。
【発明の効果】
【００３】このトイレを使うことで限られた小スペース空間で男性が小で汚すことも少なくなり、安心かつクリーンなスペース空間になります。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図です
【図２】平面図です
【図３】断面図です
【図４】断面図です
【図５】断面図です
【図６】断面図です
【図７】断面図です
【符号の説明】
（１）男子も安心トイレ
（２）上部は別製品
（３）ステンレスなど
（４）陶器
（５）跳ね返り板
（６）蓋が閉まった状態
（７）水で一杯になった
（８）水が抜けて行く
【図１】
2004267693.tif 000003
【図２】
2004267693.tif 000004
【図３】
2004267693.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004267693.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004267693.tif 000009
(57)【要約】【課題】ＰＣＢ、ダイオキシン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機塩素化合物の無害化を確実に行うこと。【解決手段】ＰＣＢ、ダイオキシン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機塩素化合物の脱塩素接触還元法に炭酸カルシウム・カリウムアルコラートを触媒とし、さらに水素化触媒として白金またはパラジウムを用いる。【選択図】          図１
2004267691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有毒有機塩素化合物を含む水性媒質・ＰＣＢ又はダイオキシン類等に汚染された土壌、固形物、飛灰に炭酸カルシウム・カリウムアルコラートを触媒とし水素ガスを吹き込みパラジウム又は白金製の触媒棒により攪拌し脱クロライドにより無害化す
る方法。
【請求項２】
トリクロロエチレン・テトラクロロエチレン・ＰＣＢ・ダイオキシン等の有毒有機塩素化合物を含む水性媒質又は焼却炉起源の飛灰に炭酸カルシウム・カリウムアルコラートを触媒とし
水素ガスを吹き込み、白金製の触媒棒により攪拌する方法。
【請求項３】
ダイオキシン類の分解反応においては次のような問題点が出ている。鎖式炭化水素にクロライドが結合したトリクロロエチレン・ジクロロエチレン等の塩素は容易に分解する。又、ベンジル基に結合した塩素は容易に分解する。しかしベンゼル核直結のクロライドを離脱することは容易ではない。ダイオキシン類の場合電子吸引性の基（−ｃｌ）が２個以上結合している為、その電子吸引効果により最後の２個の−ｃｌまでは分解するが、最後の１個は容易に離脱しない。しかるに最後の１個を離脱させる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、ＰＣＢ・ダイオキシン類・トリクロロエチレン・テトラクロロエチレン等全ての有毒有機塩素化合物から塩素を離脱させる方法の研究過程
において生じた問題点の解決手段で環境汚染対策技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
有毒有機塩素化合物は大気・水・土壌等を汚染し、環境汚染の立場から分解が重要視されている。しかるにこれらの有機塩素化合物の排出抑制および万一排水した場合の分解技術の研究が進められているが、現在までのところ明快な方法が得られていない。すなわち、プラントによる高温高圧処理、微生物分解処理、ＵＶによる分解法、酸化処理法等が知られている。こうした
従来の方法の諸問題を解決可能な分解方法として提言出来る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
有機塩素化合物を含む水性媒質及び焼却炉起源の飛灰に炭酸カルシウム・カリウムアルコラートを触媒とし、さらに水素化触媒としてパラジウム又は白金の存在化に水素ガスをバブリングするものであり、この方法によりダイオキシン類以外は完全に１００％まで分解率を上げることが出来る。尚、ヒドラジン又はチオ硫酸ナトリウムを触媒として使用しても良い。しかし前述のごとく、鎖式炭化水素に結合したクロライド及びベンジル基に結合したクロライド等はこの方法で容易にクロライドを離脱させることが出来るが、ベンゼン核に１個のハロゲンのみが結合したモノクロルベンゼン等のクロライドは脱離が困難である。言い換えるとＯ−クロルアニソール等を例に挙げると（−ＯＣＨ３）は電子吸引性の基でありｃｌが結合したベンゼン核の炭素原子が電子不足状態となるためＣ＋となり反応が容易に進行する為、クロル
アニソールは容易にアニソールに分解する。
2004267691.tif 000003
しかし、ダイオキシン類にいたっては分解の過程でｃｌも電子吸引性が大であるから分解は最後の１個のｃｌが結合したダイオキシンまでは分解するが、ほとんどその状態で残り１００％のクロライドの分解が困難である。よって、ダイオキシン類分解にはニトロ基又はスルホン酸基等の導入を考える必要がある
。
使用する触媒は、単価の面から白金よりパラジウムが好ましい。
難溶解性のＰＣＢ・ダイオキシン類以外の部分的イオン結合している揮発性有機塩素化合物については炭酸カルシウム・カリウムアルコラート触媒を用いな
くとも分解出来る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、−ＮＯ２基の導入を試みた。−ＮＯ２の導入後、アルカリを用いて、溶液を塩基性にする。本反応においては塩基性状態で反応を行わせる為にｐＨ１０の緩衝溶液（調整法ＮＨ４ｃｌ６７．５ｇと濃アンモニア水５７０ｍｌとを水に溶かして１リットルとする。）を加えることにより
ｐＨ変動を少なくすることが出来る。
【０００５】
【実験例１】
トリクロロエチレン汚染土６ｇを常温にて２００ｍｌ、ＤＤＷを三角フラスコに加え、パラジウム製の触媒棒にて攪拌しながら水素ボンベより水素を１気圧／ｍｉｎの割合でバブリングした結果、バブリング２０分後には６０％程度の
分解率を示し、６０分で分解率は１００％に達した。
【０００６】
【実験例２】
焼却灰起源のダイオキシンを含む飛灰６ｇとニトロ基の導入。
炭酸カルシウム・カリウムアルコラート以外は実験１と同様パラジウムを用いて水素バブリングを行いサンプリングの結果９５％程度の分解率が得られた。
又、ＮＯ２の導入及びｂｕｆｆｅｒ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ（緩衝液）によるｐＨ
の固定を試みない場合には６２％程度の分解しか確認できなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】揚水井よりポンプアップした地下水に含有する有害有機塩素化合物を水槽に導き水槽内で反応、分解を示す側面図である。
【図２】観測井内にて反応、分解を示す側面図である。
【図３】水槽内で用いる水素ガス排出口の構造を示す図である。
【図４】観測井内で用いる水素ガスの排出口の構造を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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