(57)【要約】【課題】個人被ばく管理をより適切に行う。【解決手段】放射線測定システムは、複数の個人線量計１０と管理装置とで構成される。個人線量計１０は、ヘルメットに搭載される頭部ユニット１２と、作業者の胸ポケットに装着される本体１４とによって構成される。本体１４にはマイコン４６が設けられ、そのマイコン４６によって線量率及び積算線量が演算される。報知条件テーブルにしたがって線量率及び積算線量の各値の組合せに応じた適切な報知条件が選択される。そして、その報知条件に基づくメッセージが音声合成部６８を介してスピーカ７０から出力される。頭部ユニット１２は位置検出器７２及び撮像素子７４が設けられ、測定結果、位置情報及び画像情報が図示されていない管理装置に伝送される。【選択図】図２
2004117372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　作業員に携帯される個人線量計と、前記個人線量計を管理する管理装置と、で構成されたシステムであって、
　前記個人線量計は、
　放射線センサと、
　当該個人線量計の位置情報を検出する位置検出器と、
　前記放射線センサの測定結果と前記位置情報とを送信する第１送信部と、
　を含み、
　前記管理装置は、前記測定結果と前記位置情報を受信する第１受信部を含むことを特徴とする放射線測定システム。
【請求項２】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記管理装置は、指令を送信する第２送信部を含み、
　前記個人線量計は、前記指令を受信する第２受信部と、前記第２受信部で受信した指令を合成音声にて出力する報知手段と、を含むことを特徴とする放射線測定システム。
【請求項３】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記個人線量計は撮像部を含み、
　前記第１送信部から前記第１受信部へ前記撮像部によって撮像された画像が伝送されることを特徴とする放射線測定システム。
【請求項４】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記位置検出器は前記作業者の頭部に設けられたことを特徴とする放射線測定システム。
【請求項５】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記個人線量計は、
　作業員のボディに装着され、前記放射線センサを有する線量計本体と、
　作業員のヘルメットに設けられ、前記位置検出器を有する頭部ユニットと、
　を含むことを特徴とする放射線測定システム。
【請求項６】
　放射線測定システムで用いられ、管理装置へ情報を送信する個人線量計であって、
　放射線センサと、
　当該個人線量計の位置情報を検出する位置検出器と、
　前記放射線センサの測定結果と前記位置情報とを前記管理装置へ送信する送信部と、
　前記管理装置からの指示を受信する受信部と、
　を含むことを特徴とする個人線量計。
【請求項７】
　請求項６記載の個人線量計において、
　更に撮像部を有し、
　前記測定結果、前記位置情報及び前記撮像部によって撮像された画像が前記管理装置へ送信されることを特徴とする個人線量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は放射線測定システム及び個人線量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
　個人線量計は、原子力発電所、核燃料処理施設、放射線取扱施設などにおいて、各作業者の被ばく管理のために各作業者に携帯される。具体的には、個人線量計が作業者の胸ポケット（男性の場合）もしくは腹部（女性の場合）に装着され、その状態で線量率や積算線量が計測される。個人線量計の中には、積算率や積算線量が一定値以上になった場合にアラームを出力したり振動を発生させるものがある。そのような報知がなされると、作業者は線量計の表示部に表示される線量率や積算線量を確認した上で、作業区域から待避する。
【０００３】
　ところで、放射線を取り扱う施設において事故などが発生すると、その施設又はその付近に消防士、救急隊員、警察署員などが入ることになる。そのような職業人は一般にある程度の知識を有しているが、それでも突発的事態において被ばく管理をより適切に行うための措置を講じておくのが望ましい。また、原子炉解体などの作業においては、一般作業者も個人線量計を装着することになるが、そのような放射線について知識の乏しい者でも確実に被ばく管理を行う必要がある。特に緊急時に作業員の安全をより万全に確保する措置が求められる。
【０００４】
　なお、線量計の測定結果には、単位時間当たりの線量（線量率）と今までの線量の積算値（積算線量）とがあるが、それらの値の意味を理解した上で状況判断をするのは専門的知識や法令知識などが不可欠である。そのような知識がなくても、また表示値の読み方を知らなくても適切な状況把握を行なうための対策が求められる。また、監視側において、作業者の位置や周囲状況がわかれば職務続行、撤収、待避などを適切なタイミングで判断することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−０５００８５号公報
【特許文献２】特開平０５−２２３９４４号公報
【特許文献３】特開平０４−２６２２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の目的は、個人被ばく管理をより適切に行うことにある。
【０００７】
　本発明の他の目的は、専門的知識がない作業員の個人被ばく管理を適切に行うことにある。
【０００８】
　本発明の他の目的は、管理装置側で指揮官が適切な判断を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）望ましくは、放射線測定システムが、放射線センサと、前記放射線センサの検出信号に基づいて線量率を演算する線量率演算手段と、前記放射線センサの検出信号に基づいて積算線量を演算する積算線量演算手段と、前記線量率及び前記積算線量の各値の組み合わせに応じて報知を行う報知手段と、を含む。
【００１０】
　上記構成によれば、現在の放射線量及びそれまでの被ばく量の組み合わせに応じて報知を行える。例えば、その報知により、専門的知識の乏しい者であっても、状況判断を的確に行える。
【００１１】
　望ましくは、前記報知手段は、前記線量率及び前記積算線量の各値の組み合わせに応じた内容のメッセージを出力する。メッセージは音声合成により再生されるものであってもよい。メッセージの内容を状況に応じて複数用意し、その中から状況に応じて適切なものを出力するのが望ましい。
【００１２】
　望ましくは、前記メッセージの出力周期が前記線量率及び前記積算線量の各値の組み合わせに応じて可変設定される。出力周期を可変すれば、心理面での影響度合いを調整可能である。
【００１３】
　望ましくは、前記出力手段は、線量率の増加傾向又は減少傾向を判定し、前記測定結果の出力に当たって前記増加傾向又は減少傾向の判定結果を考慮する。線量率の時間変化を考慮すれば、より適切な内容のメッセージを提供可能である。
【００１４】
　望ましくは、前記出力手段は、前記線量率及び前記積算線量の各値の組み合わせに応じて、音声メッセージの出力、発光素子アレイの駆動、振動の発生及びブザー音の出力の内の少なくとも１つを実行する。特に、状況の危険度合いに応じて、複数の手段の中から、１又は複数の手段を選択するようにするのが望ましい。
【００１５】
（２）望ましくは、放射線測定システムが、作業員に携帯される個人線量計であって、放射線センサと、前記放射線センサの検出信号に基づいて線量率を演算する線量率演算手段と、前記放射線センサの検出信号に基づいて積算線量を演算する積算線量演算手段と、前記線量率及び前記積算線量の各値の組み合わせに応じて報知を行う報知手段と、を含み、前記報知手段が前記作業員の頭部近傍に配置される。
【００１６】
　上記構成によれば、耳の中、耳下又はその近傍において報知が行われるので周囲音のレベルが高い場合でも聞き漏らしを防止できる。望ましくは、前記出力手段は前記作業者のヘルメットに設けられる。望ましくは、前記出力手段は前記作業者のヘルメットに設けられたスピーカである。ヘルメットは通常装着するものであり、それに報知手段を固定しておけば、報知手段の装着忘れを防止できる。
【００１７】
（３）望ましくは、作業員のボディに装着される線量計本体と、作業員のヘルメットに設けられる頭部ユニットと、で構成される個人線量計であって、前記線量計本体は、放射線センサと、前記放射線センサの測定結果を送信する第１通信部と、を含み、前記頭部ユニットは、前記第１通信部と通信する第２通信部と、前記第２通信部から出力される前記放射線センサの測定結果に応じた報知を行う報知手段と、を含む。
【００１８】
　上記構成によれば、法令で定められている体表面上の部位において線量測定を行う一方において、頭部ユニットによって頭部付近で報知を行える。線量計本体と頭部ユニットとの間は有線方式又は無線方式で接続されるが後者が望ましい。望ましくは、前記出力手段は、前記測定結果としての線量率及び積算線量の各値の組み合わせに応じた内容のメッセージを出力する。
【００１９】
（４）上記目的を達成するために、本発明は、作業員に携帯される個人線量計と、前記個人線量計を管理する管理装置と、で構成されたシステムであって、前記個人線量計は、放射線センサと、当該個人線量計の位置情報を検出する位置検出器と、前記放射線センサの測定結果と前記位置情報とを送信する第１送信部と、を含み、前記管理装置は前記測定結果と前記位置情報を受信する第１受信部を含むことを特徴とする。
【００２０】
　上記構成によれば、管理装置側において、個人線量計の位置情報と測定結果とを取得でき、各個人線量計をモニタリング点として線量率分布を求めること等が可能である。
【００２１】
　望ましくは、前記管理装置は、指令を送信する第２送信部を含み、前記個人線量計は、前記指令を受信する第２受信部と、前記第２受信部で受信した指令を合成音声にて出力する出力手段と、を含む。望ましくは、前記個人線量計は更に撮像部を含み、前記第１送信部から前記第１受信部へ前記撮像部によって撮像された画像が伝送される。望ましくは、前記位置検出器は前記作業者の頭部に設けられる。
【００２２】
　望ましくは、前記個人線量計は、作業員のボディに装着され、前記放射線センサを有する線量計本体と、作業員のヘルメットに設けられ、前記位置検出器を有する頭部ユニットと、を含む。
【００２３】
（５）また、上記目的を達成するために、本発明は、放射線測定システムで用いられ、管理装置へ情報を送信する個人線量計であって、放射線センサと、当該個人線量計の位置情報を検出する位置検出器と、前記放射線センサの測定結果と前記位置情報とを前記管理装置へ送信する送信部と、前記管理装置からの指示を受信する受信部と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
　望ましくは、更に撮像部を有し、前記測定結果、前記位置情報及び前記撮像部によって撮像された画像が前記管理装置へ送信される。
【発明の効果】
【００２５】
　以上説明したように、本発明によれば、個人被ばく管理をより適切に行える。あるいは、専門的知識がない作業員の個人被ばく管理を適切に行える。あるいは、管理装置側で指揮官が適切な判断を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
　以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
　図１には、本発明に係る放射線測定システムの好適な実施形態が示されており、図１はその全体構成を示す概念図である。
【００２８】
　本実施形態に係る放射線測定システムは、図１に示されるように、複数の個人線量計１０と、それらの個人線量計１０を管理する管理装置１６と、によって構成される。ここで、管理装置１６は例えば集中管理室や管理センタなどに設置されるものである。各個人線量計１０は、放射線取り扱い室内で作業する作業者や消防隊員などの作業者などに携帯されるものである。この個人線量計１０は、本実施形態において大別して本体１４と頭部ユニット１２とによって構成されており、それらについては後に詳述する。管理装置１６は、例えばコンピュータシステムなどによって構成される。通信部１８は有線伝送あるいは無線伝送によって個人線量計との間でデータ通信を行うための手段であり、通信部１８は送信機能及び受信機能を有している。本実施形態においては、通信部１８が無線通信を行うためにアンテナ１９を有している。
【００２９】
　演算処理部２０はＣＰＵ及び所定のプログラムによって構成され、通信部１８を介して入手された各種データについての演算を実行し、また必要に応じて通信部１８を介して各個人線量計１０に対して所定の指令を発する手段である。演算処理部２０には記憶部２２が接続され、その記憶部２２には個人線量計１０から送信された測定結果、画像情報、位置情報などが格納される。
【００３０】
　入力部２４は例えばキーボードなどによって構成され、表示部２６は例えばディスプレイなどによって構成される。各個人線量計１０の位置情報及び線量情報に基づいて、二次元線量分布を表示するようにしてもよい。
【００３１】
　図２には、図１に示した個人線量計１０の具体例が示されている。上述したように個人線量計１０は本体１４と頭部ユニット１２とによって構成される。ここで、本体１４は、例えば作業者の胸ポケットに装着されるものであり、従来の個人線量計と同様にやや太軸状の形態を有している。一方、頭部ユニット１２は、本実施形態において作業者のヘルメットに配置されるものである。
【００３２】
　本体１４において、放射線センサ３０は放射線を検出する半導体検出器である。放射線センサ３０からの出力信号はアンプ３４で増幅された後、波高弁別器３８に入力される。波高弁別器３８は放射線信号のみを通過させるためのものである。
【００３３】
　マイコン４６には、各波高弁別器３８の出力信号が入力される。このマイコン４６は線量率演算機能及び積算線量演算機能を有している。図においてはそれらの機能が線量率演算部４８及び積算線量演算部５０として現れている。また、このマイコン４６は、メモリ６０内に格納された報知条件テーブルにしたがって、報知条件を決定する機能を有している。その報知条件テーブルの具体例については後に図３を用いて説明する。
【００３４】
　通信部５２は、本体１４と頭部ユニット１２との間で無線通信を行う手段であり、また必要に応じてこの通信部５２を利用して図１に示した管理装置１６との間に通信が確立される。もちろん、頭部ユニット１２を介して管理装置１６との間に通信を確立するようにしてもよい。通信部５２にはアンテナ５３が接続されている。
【００３５】
　マイコン４６には液晶表示器としてのＬＣＤ５４が接続されている。このＬＣＤ５４には必要に応じて積算線量や線量率が表示される。その表示形態としては各種のものを採用可能である。
【００３６】
　マイコン４６にはＬＥＤアレイ５６が接続されている。このＬＥＤアレイ５６は本実施形態において赤、黄、緑の３つのＬＥＤ素子からなっている。そして、後述のように線量率などの高さに応じて、それらのＬＥＤ素子の動作が制御されている。
【００３７】
　従来においては、ＬＣＤ５４の表示などを確認することによって線量率や積算線量を把握していたが、本実施形態によれば、後述するメッセージの出力と共に、このＬＥＤアレイ５６の発光によって作業者が置かれている状況の危険度を簡単に把握することが可能となる。
【００３８】
　マイコン４６にはブザー５８が接続されている。このブザー５８は従来の線量計と同様に一定の条件を満たした場合に駆動されるものである。本実施形態においては、特にブザーの音量が切り替えられている。また、図示されていないが、マイコン４６にはバイブレータが接続されており、そのバイブレータを振動させることによって物理的な振動として作業者に危険を報知することが可能である。
【００３９】
　メモリ６０は、ＥＰＲＯＭなどによって構成され、上述した報知条件テーブルの他、検出された測定値が必要に応じて格納される。ちなみに、本体１４に、外部装置との赤外線通信を行うための送受波器を設けるようにしてもよい。
【００４０】
　頭部ユニット１２において、通信部６４は、アンテナ６５に接続され、本体１４の通信部５２あるいは管理装置１６の通信部１８との間で通信を確立する手段である。通信部６４にはマイコン６６が接続され、このマイコン６６によって各構成の動作が制御されている。音声合成部６８は、本体１４から出力される報知条件にしたがって、後に図３に示すメッセージを電子的に音声合成し、その合成された音声をスピーカ７０に出力する手段である。メッセージはあらかじめ複数用意されており、その中から状況に応じて適切なメッセージが選択され、そのメッセージにより報知が行われる。
【００４１】
　マイコン６６には位置情報検出器としてのＧＰＳ７２が接続されており、このＧＰＳ７２によって個人線量計の地理上の位置の情報を検出可能である。また、マイコン６６には撮像素子としてのＣＣＤ７４が接続されており、そのＣＣＤ７４によって撮像された画像がマイコン６６に取り込まれている。
【００４２】
　頭部ユニット１２には各構成を駆動するためのバッテリ７６が設けられ、一方、本体１４にもバッテリ６２が設けられている。もちろん一方のバッテリを兼用し、電力供給を行うようにしてもよい。
【００４３】
　ちなみに、図２に示した実施形態においては、音声合成部６８が頭部ユニット１２内に設けられていたが、その機能を本体１４に設け、メッセージを信号として頭部ユニット１２に送信し、これによってスピーカ７０を駆動するようにしてもよい。
【００４４】
　また、その音声合成部の機能を管理装置１６に設け、管理装置１６から指令を頭部ユニット１２に与えるようにしてもよい。すなわち、管理装置１６に、音声合成部の機能を設けるものである。
【００４５】
　さらに、本実施形態においては本体１４内において報知条件テーブルにしたがって報知条件が決定されていたが、その条件決定を頭部ユニット１２で行ったり管理装置１６で行ったりすることも可能である。すなわち、管理装置１６に報知条件の決定を行わせてもよい。
【００４６】
　なお、図２に示した構成例によれば、本体１４において報知条件を決定でき、本体１４上の報知手段及び頭部ユニット１２におけるスピーカを駆動できるので、合理的な制御を行えるという利点がある。特に、何らかの通信上の不具合が発生した場合においても、本実施形態によれば、各種の報知手段の併用によって確実に状況の報知を行えるという利点がある。
【００４７】
　次に図３を用いて報知条件について説明する。図３に示すテーブルの横軸は積算線量であり、それは０〜２０ｍＳｖ、２０〜８０ｍＳｖ、８０ｍＳｖ以上の３つの区分に区分けされている。また、図３に示すテーブルの縦軸は線量率に相当しており、それは０．１ｍＳｖ／ｈ以下、０．１〜１ｍＳｖ／ｈ、１ｍＳｖ／ｈ〜２０ｍＳｖ／ｈ、２０ｍＳｖ／ｈ以上の４つの区分に区分けされている。それらの各区分の対応関係にしたがって、報知条件が図示のごとく決定されている。以下に具体的に説明する。
【００４８】
　まず、積算線量が０〜２０ｍＳｖの範囲内にある場合において、線量率が０．１ｍＳｖ／ｈ以下であれば、＊１で示すメッセージが１０分に１回ずつ出力される。ここで、そのメッセージは「安全です」というものである。もちろん、このようなメッセージは１例であって、これ以外に多様なメッセージを採用可能である。これは他のメッセージについても同様である。このメッセージ出力と共に、当該条件の下では、緑色のＬＥＤが点灯される。このような音声メッセージ及びＬＥＤの表示によって作業者は現在の状況が安全域の範囲内にあることを明確に認識できる。特に、音声メッセージによって直接的に作業者に状況を知覚させることができるので、表示色の見誤りや他の報知の認識もれといった問題を回避可能である。
【００４９】
　次に上記と同様の積算線量の範囲において、線量率が０．１〜１ｍＳｖ／ｈである場合には、上記同様の＊１のメッセージが１０分に１回ずつ出力され、緑色のＬＥＤが点灯される。すなわち上記と同様の条件によって報知が実行される。一方、上記同様の積算線量範囲において、線量率が１ｍＳｖ／ｈ〜２０ｍＳｖ／ｈの場合には、＊２のメッセージが６０秒に１回出力され、これと共に黄色のＬＥＤが点灯する。すなわち「放射線が多いです」などのメッセージが出力される。ここで、線量率が高い、とは言わずに、放射線が多い、と表現したのは、できるだけ非専門家にとって容易に理解できる用語を選択したものである。
【００５０】
　上記と同様の積算線量において、線量率が２０ｍＳｖ／ｈ以上となった場合には、＊３のメッセージが４０秒に１回ずつ出力され、これと共に赤色のＬＥＤが点灯され、さらに小音量でブザーが駆動される。ここで、＊３のメッセージは例えば「放射線が非常に多いです」という内容である。
【００５１】
　一方、積算線量が２０〜８０ｍＳｖの場合においては以下次のような報知条件となる。
【００５２】
　まず、０．１ｍＳｖ／ｈ以下の場合においては、現在の線量率が減少傾向にあるか増加傾向にあるかによって別々の報知条件が設定されている。ここで、減少傾向にあれば、過去において線量率が高かったが、現在においては線量率が極めて低いと判断されるため、＊６のメッセージが出力されると共に、赤色のＬＥＤの点滅が行われ、ブザーがＯＦＦとされる。ここで、＊６のメッセージは例えば「安全エリアです」という内容を有するものである。これが例えば１０分に１回ずつ出力される。ちなみに、赤色のＬＥＤを点滅させるのは、積算線量としてはかなり大きいため、それを作業者に報知し続けるためである。
【００５３】
　一方、上記と同様の条件において、増加傾向にあれば、＊４のメッセージが例えば３回所定間隔で出力された後に、＊６のメッセージが１０分間に１回ずつ出力される。ここで、＊４のメッセージは「被ばく量が限度値に近づきました」というものであり、これが３回出力された後、上記同様の「安全エリアです」というメッセージが周期的に出力される。また赤色のＬＥＤが点滅され、ブザーがＯＦＦとされる。つまり、作業者に対して被ばく量が大きいことを認識しつつも、現状においては安全エリア内にいることを報知するものである。
【００５４】
　上記と同様の積算線量が２０〜８０ｍＳｖにおいて線量率が０．１〜１ｍＳｖ／ｈであれば、上記の＊４のメッセージが４０秒に１回ずつ出力され、これと共に赤色のＬＥＤが点滅され、ブザーが小音量で駆動される。
【００５５】
　また、上記同様の条件において、線量率が１ｍＳｖ／ｈ〜２０ｍＳｖ／ｈであれば、＊４と＊２のメッセージが交互に２０秒ごとに出力される。すなわち積算線量が大きいこと及び線量率が高いことを両方とも作業者に認識させるものである。これと共に赤色のＬＥＤが点滅され、ブザーが小音量で駆動される。
【００５６】
　また、上記条件の下、線量率が２０ｍＳｖ／ｈ以上であれば、＊４と＊３のメッセージが交互に２０秒ごとに出力される。ここで、上記同様に赤色のＬＥＤが点滅され、ブザーが小音量で駆動される。
【００５７】
　次に積算線量が８０ｍＳｖ以上の場合について説明すると、まず、０．１ｍＳｖ／ｈ以下の場合で線量率が減少傾向にあれば、＊６のメッセージが１０分間に１回ずつ報知され、これと共に赤色のＬＥＤが点滅され、ブザーがＯＦＦされ、またバイブレータの振動もＯＦＦされる。一方、線量率が増加傾向にあれば、＊５のメッセージが３回所定間隔で報知された後、＊６のメッセージが１０分間に１回ずつ報知されることになる。ここで、＊５のメッセージは「退却しなさい」という内容を有するものである。これと共にブザーがＯＦＦされバイブレータの振動もＯＦＦされる。
【００５８】
　一方、上記と同様の積算線量の下で、線量率が０．１〜１ｍＳｖ／ｈの場合には、＊５のメッセージが４０秒に１回ずつ報知され、赤色のＬＥＤが点滅され、ブザーが大音量で駆動される。この報知条件は、１ｍＳｖ／ｈ〜２０ｍＳｖ／ｈ及び２０ｍＳｖ／ｈ以上の場合においても同様である。但し、＊５のメッセージの報知間隔が２０秒、１０秒と切り換えられ、これによって心理的な効果が発揮されている。
【００５９】
　以上のように、本実施形態によれば、積算線量の値及び線量率の値の組合せに応じて適切な報知手段を動作させることができ、作業者により適切な状況把握を行わせることが可能である。特に本実施形態によれば音声合成に基づくメッセージの出力を基本として、他の報知手段を１又は複数組み合わせて多面的な報知を行うことができるという利点がある。よって、作業員の安全性をより高めることが可能となる。
【００６０】
　特に、許容限度内で確実に対比できるようにメッセージの内容が設定されているため、法令に基づく適切な被ばく管理を行える。ちなみに、上記にあらかじめ登録されたメッセージの出力の他、管理装置１６から指揮官の特別のメッセージを出力するようにしてもよく、正義心の強い方に対しても職務を強制的に放棄させて退避を促すことが可能となる。この場合において、その指揮官には測定結果の他に位置情報及び画像情報が収集されるため、その判断を適切に行えるという利点があり、また後の検証を行う場合にも貴重な情報を収集できるという利点がある。
【００６１】
　すなわち、個人線量計から、測定結果、位置情報及び画像情報を管理装置１６へ送信すれば、指揮官がその判断を適切に行うことができる等の利点がある。
【００６２】
　次に、図４には、図２に示した頭部ユニット１２の構成例が概念的に示されている。
【００６３】
　図４において、作業者の頭部に装着されるヘルメット１０２には、ＧＰＳとしての位置検出器７２が設けられている。図示されるように、その位置検出器７２は特にヘルメット１０２の頂部に設けられている。また、そのヘルメット１０２の側部には、バッテリ７６が搭載され、そのバッテリのケースをベースとしてアンテナ６５が起立配置されている。ヘルメット１０２のセンター部分には撮像素子としてのＣＣＤ７４が設けられ、一方、ヘルメット１０２の壁内にはＦＰＣ１００が内蔵され、そのＦＰＣ１００上にマイコンや音声合成部などの電子回路が搭載される。ＦＰＣはフレキシブルプリント基板である。ヘルメット１０２の側部には、作業者の右の位置に位置決めされつつスピーカ７０が設けられている。もちろん図４に示す構成例は一例であって他の構成例を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る放射線測定システムの概念図である。
【図２】本発明に係る個人線量計のブロック図である。
【図３】報知条件テーブルの一例を示す図である。
【図４】頭部ユニットの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
　１０　個人線量計、１２　頭部ユニット、１４　本体、１６　管理装置。
【図１】
2004117372.tif 000003
【図２】
2004117372.tif 000004
【図３】
2004117372.tif 000005
【図４】
2004117372.tif 000006