(57)【要約】【課題】振込手数料を低く抑えて、振込依頼事務や資金繰り管理等の事務の効率化が図れ、且つ振込先における消し込み等の事務処理も軽減できる入出金代行処理システムを提供せんとするものである。【解決手段】統括会社の口座情報を格納しておく口座情報格納部１３と、被統括会社Ｐ、Ｑ側の端末装置２０、２１から送られてくる振込依頼データを基に、口座情報格納部１３を参照して、統括会社の口座設定がされている銀行の同一振込先口座毎にこれらの被統括会社Ｐ、Ｑの振込金額を集計し、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データを生成する振込データ生成部１６と、生成された振込データに基づき、振込先口座毎に、集計された上記振込金額の振込指示を、各被統括会社Ｐ、Ｑ毎の上記振込明細と共に出力する振込指示部１７と、該振込指示出力に伴い、貸借データ格納部１２の貸借データの更新を行う貸借データ更新部１８とを有している。【選択図】　　　　図１
2004102570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが管理されるコンピュータにより、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理システムにおいて、
少なくとも統括会社の口座情報を格納しておく口座情報格納手段と、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額を少なくとも含む振込情報を基に、上記口座情報格納手段を参照して、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座を振込元口座として設定し、夫々の振込先口座への振込データを生成する振込データ生成手段と、
生成された振込データに基づき、振込元口座に対して、夫々の振込金額の振込指示を、各被統括会社毎の振込人名義が付随した状態で出力する振込指示手段と、
上記振込指示出力に伴い、上記コンピュータにより管理される統括会社と被統括会社間の貸借データの更新を行う貸借データ更新手段と
を有することを特徴とする入出金代行処理システム。
【請求項２】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが管理されるコンピュータにより、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理システムにおいて、
少なくとも統括会社の口座情報を格納しておく口座情報格納手段と、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額を少なくとも含む振込情報を基に、上記口座情報格納手段を参照して、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座を振込元口座として設定し、振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額を集計して、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データを生成する振込データ生成手段と、
生成された振込データに基づき、各被統括会社毎の上記振込明細を出力すると共に、振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示を出す振込指示手段と、
上記振込指示出力に伴い、上記コンピュータにより管理される統括会社と被統括会社間の貸借データの更新を行う貸借データ更新手段と
を有することを特徴とする入出金代行処理システム。
【請求項３】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが管理されるコンピュータにより、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理システムにおいて、
少なくとも統括会社の口座情報を格納しておく口座情報格納手段と、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額を少なくとも含む振込情報を基に、振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額を集計した上で、上記口座情報格納手段を参照して、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座を振込元口座として設定し、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データを生成する振込データ生成手段と、
生成された振込データに基づき、各被統括会社毎の上記振込明細を出力すると共に、振込元口座に対して集計された上記振込金額の振込指示を出す振込指示手段と、
上記振込指示出力に伴い、上記コンピュータにより管理される統括会社と被統括会社間の貸借データの更新を行う貸借データ更新手段と
を有することを特徴とする入出金代行処理システム。
【請求項４】
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込情報に、振込先の口座情報が含まれており、上記振込データ生成手段により、該振込先口座情報中にある金融機関と統括会社の口座設定がされている金融機関とがマッチングされて、同一振込先口座毎に振込金額が集計されて上記振込データが生成されることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか１つに記載の入出金代行処理システム。
【請求項５】
上記振込情報を基に、口座情報格納手段を参照して、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座を振込元口座として設定し、夫々の振込先口座への振込データを生成する際に、振込情報中の振込先用に用いられる振込先口座の金融機関が、上記口座情報格納手段に格納されている統括会社の口座情報の金融機関中に含まれていない場合、上記振込データ生成手段により、該口座情報格納手段の口座情報に登録された統括会社の代表口座から振込先口座宛に上記振込データを生成せしめることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれか１つに記載の入出金代行処理システム。
【請求項６】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データがデータ格納手段に格納されているコンピュータの演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、上記演算制御手段によって夫々の振込先口座への振込データが生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、振込元口座に対して、夫々の上記振込金額の振込指示が、各被統括会社毎の振込人名義が付随した状態で出力される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を実行することを特徴とする入出金代行処理方法。
【請求項７】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データがデータ格納手段に格納されているコンピュータの演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、上記演算制御手段によって振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計されて、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データが生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、各被統括会社毎の上記振込明細が出力されると共に、振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示が出される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を実行することを特徴とする入出金代行処理方法。
【請求項８】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データがデータ格納手段に格納されているコンピュータの演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記演算制御手段によって振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計され、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データが同じく演算制御手段によって生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、各被統括会社毎の上記振込明細が出力されると共に、振込元口座に対して集計された上記振込金額の振込指示が出される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を実行することを特徴とする入出金代行処理方法。
【請求項９】
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込情報に、振込先の口座情報が含まれており、上記演算制御手段により、該振込先口座情報中にある金融機関と統括会社の口座設定がされている金融機関とがマッチングされて、同一振込先口座毎に上記振込データが生成されることを特徴とする請求項６〜請求項８いずれか１つに記載の入出金代行処理方法。
【請求項１０】
上記振込情報を基に、データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、上記演算制御手段によって、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、夫々の振込先口座への振込データが生成される際に、振込情報中の振込先用に用いられる振込先口座の金融機関が上記データ格納手段に格納されている統括会社の口座情報の金融機関中に含まれていない場合、上記演算制御手段により、該データ格納手段の口座情報に登録された統括会社の代表口座から振込先口座宛に上記振込データが生成せしめられることを特徴とする請求項６〜請求項９いずれか１つに記載の入出金代行処理方法。
【請求項１１】
データ格納手段と演算制御手段を少なくとも有するコンピュータに読み込まれて実行されることで、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが上記データ格納手段に格納されると共に、上記演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理の実行されるコンピュータ・プログラムであって、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、統括会社の口座が設定されている金融機関と同一の金融機関毎に上記振込情報が集められ、上記演算制御手段によって夫々の振込先口座への振込データが生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、振込元口座に対して、夫々の上記振込金額の振込指示が、各被統括会社毎の振込人名義が付随した状態で出力される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
データ格納手段と演算制御手段を少なくとも有するコンピュータに読み込まれて実行されることで、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが上記データ格納手段に格納されると共に、上記演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理の実行されるコンピュータ・プログラムであって、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、上記演算制御手段によって振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計されて、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データが生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、各被統括会社毎の上記振込明細が出力されると共に、振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示が出される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
データ格納手段と演算制御手段を少なくとも有するコンピュータに読み込まれて実行されることで、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが上記データ格納手段に格納されると共に、上記演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理の実行されるコンピュータ・プログラムであって、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記演算制御手段によって振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計され、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データが同じく演算制御手段によって生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、各被統括会社毎の上記振込明細が出力されると共に、振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示が出される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込情報に、振込先の口座情報が含まれており、上記演算制御手段により、該振込先口座情報中にある金融機関と統括会社の口座設定がされている金融機関とがマッチングされて、同一振込先口座毎に上記振込データが生成されることを特徴とする請求項１１〜請求項１３いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
上記振込情報を基に、データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、上記演算制御手段によって、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、夫々の振込先口座への振込データが生成される際に、振込情報中の振込先用に用いられる振込先口座の金融機関が、上記データ格納手段に格納されている統括会社の口座情報の金融機関中に含まれていない場合、上記演算制御手段により、該データ格納手段の口座情報に登録された統括会社の代表口座から振込先口座宛に上記振込データが生成せしめられることを特徴とする請求項１１〜請求項１４いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
上記請求項１１〜請求項１５いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グループを構成する統括会社と被統括会社間の経理全体を管理して、統括会社が必要な入出金代行を行う入出金代行処理システム、入出金代行処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業の入出金処理にあたっては、企業が金融機関に預金口座を設けて入出金処理を行う場合が多い。企業に入金してもらう場合には、この預金口座に入金してもらう。企業が出金する場合には、この預金口座から金を引き出す。このようにすれば、預金口座の状態を見れば、企業の入出金の状態を把握できる。
【０００３】
また、近年では、連結会計が導入され、親会社と子会社の関係にあるような１つのグループを構成する場合については、グループ全体で会計処理を行う必要がある。
【０００４】
これまでのように、企業ごとに預金口座を設け、この預金口座の状態を見るのでは、グループの各社ごとの入出金額等を集計する等の手間がかかり、グループ企業全体の連結会計を行いがたいので、上記のような背景もあって、本出願人は、グループを構成する複数の企業を一体として経理の管理を行える経理管理システムの構成を提案した。
【０００５】
すなわち、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理がコンピュータにより行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる構成である。
【０００６】
ここでは、たとえば統括会社側に備えられたサーバに、そのようなグループ間の貸借管理を行わせ、統括会社（の口座）を、いわば窓口として、外部に対する出金処理がなされる。その場合、統括会社と被統括会社との間では、コンピュータによる貸借管理（貸借記帳）だけがなされる。またグループ内でも、該貸借勘定の管理だけで、実口座間での入出金処理を伴わずに、グループ会社間での入出金処理ができることになる。従ってグループ全体では、振込依頼事務や資金繰り管理といった事務が効率化できるようになる。併せて仕訳記帳処理も自動で行われるため、効率化できるようになる。
【０００７】
上記構成では、グループ内の被統括会社数社が外部の同じ取引先に統括会社の口座を通じて纏めて振込を行う場合、グループ内の全ての送金分を集計して纏めて振り込まれるため、その分振込手数料は安くなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、被統括会社の出金代行処理を行う統括会社の所定の口座から、振込先として指定された口座へ単に振込を行った場合、統括会社で設定されている該口座と振込先指定口座とが異なる金融機関であれば、同一金融機関間で振込む場合に比べて振込手数料が高くなる。上記構成によって、グループ全体での振込依頼事務や資金繰り管理、仕訳記帳などの事務効率化ができるようになっても、グループ会社と外部との取引が多くなればなる程、振込の際支払われる手数料の額は、多大なものとなる。
【０００９】
他方振込先にしてみれば、グループ内の被統括会社の振込が一纏めにして行われた場合、それらがどの被統括会社のどの振込分かがすぐに分かるわけではなく、却って各被統括会社に対する債権の消し込み処理など、事務処理が煩雑になるという問題があった。
【００１０】
本発明は以上のような実情に鑑み創案されたもので、できるだけ振込（送金）手数料を低く抑えて、振込依頼事務や資金繰り管理、仕訳記帳といった事務の効率化が図れ、且つ振込先における債権の消し込みなどの事務処理も軽減できるようになる入出金代行処理システム及び入出金代行処理方法を提供せんとするものである。
【００１１】
併せてそのような方法をコンピュータに実行せしめることができるコンピュータ・プログラム及び該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体についても提案せんとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る構成は、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが管理されるコンピュータにより、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理システムにおいて、
少なくとも統括会社の口座情報を格納しておく口座情報格納手段と、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額を少なくとも含む振込情報を基に、上記口座情報格納手段を参照して、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座を振込元口座として設定し、夫々の振込先口座への振込データを生成する振込データ生成手段と、
生成された振込データに基づき、振込元口座に対して、夫々の振込金額の振込指示を、各被統括会社毎の振込人名義が付随した状態で出力する振込指示手段と、
上記振込指示出力に伴い、上記コンピュータにより管理される統括会社と被統括会社間の貸借データの更新を行う貸借データ更新手段と
を有することを基本的特徴としている。
【００１３】
上記構成が実施される前提としては、振込のために使用される統括会社の口座を１つに固定してしまうと後述するように金融機関の名寄せ処理ができなくなってしまうので、予め複数の金融機関口座を夫々統括会社用の口座として設定しておく。そして設定しておいた各口座を上記口座情報格納手段内に登録しておく。次にグループ内の被統括会社から送られてくる振込情報（後述する実施例構成では振込依頼データ）に関し、統括会社の各口座が設定されている金融機関毎に、金融機関の名寄せ処理が行われる。すなわち、振込情報から導き出される振込先口座情報中の金融機関と同一の金融機関に設定された統括会社の上記口座に、各振込先へのグループ内各被統括会社からの振込情報を集めて各振込データが作成されることになる（上記金融機関の名寄せ処理でグループ内被統括会社からの各振込情報が、振込先口座と同一の金融機関の統括会社口座に集められて夫々の振込データが作成されることになる）。この時各被統括会社毎の振込人名義が付随した状態で、振込元口座に対して、夫々の振込金額の振込指示を、出力する。それによって振込元口座毎に、各振込金額の夫々の振込指示が出力され、グループ内の被統括会社からの振込処理が同時且つ別々に行われて、同一金融機関内の振込処理となるので、その分、振込手数料が安くなる（同一金融機関の他支店間の振込の場合もあるが、同一支店間ではさらに振込手数料が安くなる）。当然ながら、被統括会社の振込処理を統括会社側が代行して行い、統括会社と被統括会社との間では、上記代行振込処理に関しては、コンピュータによる貸借管理（貸借記帳）だけがなされることになるので、グループ全体では、振込依頼事務や資金繰り管理、仕訳記帳といった事務が効率化できるようになる。
【００１４】
また請求項２に係る構成は、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが管理されるコンピュータにより、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理システムにおいて、
少なくとも統括会社の口座情報を格納しておく口座情報格納手段と、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額を少なくとも含む振込情報を基に、上記口座情報格納手段を参照して、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座を振込元口座として設定し、振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額を集計して、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データを生成する振込データ生成手段と、
生成された振込データに基づき、各被統括会社毎の上記振込明細を出力すると共に、振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示を、各被統括会社毎の上記振込明細と共に出力する振込指示手段と、
上記振込指示出力に伴い、上記コンピュータにより管理される統括会社と被統括会社間の貸借データの更新を行う貸借データ更新手段と
を有することを特徴としている。
【００１５】
上述の前提構成を説明したように、予め複数の金融機関に夫々設定されている統括会社用の各口座を上記口座情報格納手段内に登録しておく。次にグループ内の被統括会社から送られてくる振込情報（後述する実施例構成では振込依頼データ）に関し、統括会社の各口座が設定されている金融機関毎に、金融機関の名寄せ処理と振込先の名寄せ処理が夫々行われる。すなわち、振込情報から導き出される振込先口座情報中の金融機関と同一の金融機関に設定された統括会社の上記口座に、同一振込先へのグループ内被統括会社からの振込金額が集計されて振込データが作成されることになる（上記金融機関の名寄せ処理及び振込先の名寄せ処理でグループ内被統括会社からの振込情報が、同一振込先に関し、一本に纏められて振込データが作成されることになる）。この時一緒にこれらの被統括会社の振込明細も、その振込データに含められる。このように振込先口座と同一の金融機関の統括会社口座から、振込先口座毎に集計された状態で上記振込金額の振込指示が出力されて、グループ内の被統括会社からの振込依頼に基づいた振込処理が統括会社において一括して行われるので、その分、振込手数料が安くなる（同一金融機関の他支店間の振込の場合もあるが、同一支店間ではさらに振込手数料が安くなる）。また上記と同様に、被統括会社の振込処理を統括会社側が代行して行い、統括会社と被統括会社との間では、上記代行振込処理に関しては、コンピュータによる貸借管理（貸借記帳）だけがなされることになるので、グループ全体では、振込依頼事務や資金繰り管理、仕訳記帳といった事務が効率化できるようになる。
【００１６】
他方、グループ内被統括会社からの振込が統括会社の（金融機関及び振込先の）名寄せ処理により決定された金融機関の所定の口座から一纏めにして振り込まれるため、振込先に対し、どの被統括会社のどの振込分が振り込まれたかを明らかにしてやらなければならず、そのため、集計された上記振込金額の振込指示と相前後して、各被統括会社毎の上記振込明細がその指示とは別に出力されるようにしている。それによって、グループ内被統括会社からの振込が一本に纏められて行われた場合でも、どの被統括会社のどの振込分が振り込まれたかが振込先側で分かるようになり、振込先における債権の消し込み事務処理の負担を軽減できることになる。
【００１７】
請求項３の構成は、上記請求項２の振込データ生成時における金融機関名寄せ処理と振込先名寄せ処理を逆順にした構成を示している。すなわち、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが管理されるコンピュータにより、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理システムにおいて、
少なくとも統括会社の口座情報を格納しておく口座情報格納手段と、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額を少なくとも含む振込情報を基に、振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額を集計した上で、上記口座情報格納手段を参照して、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座を振込元口座として設定し、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データを生成する振込データ生成手段と、
生成された振込データに基づき、各被統括会社毎の上記振込明細を出力すると共に、振込元口座に対して集計された上記振込金額の振込指示を出す振込指示手段と、
上記振込指示出力に伴い、上記コンピュータにより管理される統括会社と被統括会社間の貸借データの更新を行う貸借データ更新手段と
を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項４の構成は、被統括会社側の端末装置から送られてくる振込情報に、振込先の口座情報が含まれており、上記振込データ生成手段により、該振込先口座情報中にある金融機関と統括会社の口座設定がされている金融機関とがマッチングされて、同一振込先口座毎に振込金額が集計されて上記振込データが生成されることを特徴としている。
【００１９】
本構成では、統括会社側のコンピュータのデータ格納手段などに、一々振込先となるであろう相手の振込先情報（口座情報などを含む）を予め登録しておいて、上記振込先情報中の振込先を基にして検索を行わせ、振込先の口座情報を統括会社側のコンピュータで特定させることも可能であるが、この場合グループ内の被統括会社の数が増えるほど、またその被統括会社の取引先が増えるほど、データ格納領域の必要格納容量を増大させ、上記データ格納手段のデータ格納領域の容量を大幅に消費することになる。また上記検索による処理負荷が増すことになる。従って上記請求項４の構成のように、被統括会社側の端末装置から送られてくる振込情報に、振込先の口座情報が含まれていれば、単に上記振込データ生成手段によって、該振込先口座情報中にある金融機関と統括会社の口座設定がされている金融機関とがマッチングされ、また同一振込先に対する各被統括会社からの上記振込データを振込先口座毎に生成することができるようになり、統括会社側のコンピュータのデータ格納手段の格納領域を大幅に消費させてしまうことがなく、また上記のような検索による処理負荷もなくなり、多量のデータ処理を行う統括会社側のコンピュータの処理負荷を軽減できるようになる。
【００２０】
ただし、統括会社用に設定された複数の口座は、全ての金融機関に設定することは実質的に困難であり、振込先の口座が設定されている金融機関が、統括会社用の口座が設定されている金融機関と必ずしも一致するとは限らない。そのような場合における統括会社による被統括会社の振込先への振込代行処理を可能にするため、請求項５の構成は、上記振込情報を基に、口座情報格納手段を参照して、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座を振込元口座として設定し、夫々の振込先口座への振込データを生成する際に、振込情報中の振込先用に用いられる振込先口座の金融機関が、上記口座情報格納手段に格納されている統括会社の口座情報の金融機関中に含まれていない場合、上記振込データ生成手段により、該口座情報格納手段の口座情報に登録された統括会社の代表口座から振込先口座宛に上記振込データを生成せしめることを特徴としている。
【００２１】
請求項６〜請求項１０までの構成は、上記請求項１〜請求項５までに規定されたシステムの構成を、それらに対応する方法の構成として提案している。
【００２２】
そのうち請求項６に係る入出金代行処理方法の構成は、請求項１の構成に対応しており、より具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データがデータ格納手段に格納されているコンピュータの演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、上記演算制御手段によって夫々の振込先口座への振込データが生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、振込元口座に対して、夫々の上記振込金額の振込指示が、各被統括会社毎の振込人名義が付随した状態で出力される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を実行することを特徴としている。
【００２３】
また請求項７に係る入出金代行処理方法の構成は、請求項２の構成に対応しており、より具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データがデータ格納手段に格納されているコンピュータの演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、上記演算制御手段によって振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計されて、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データが生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、各被統括会社毎の上記振込明細が出力されると共に、振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示が出される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を実行することを特徴としている。
【００２４】
請求項８に係る入出金代行処理方法の構成は、請求項３の構成に対応しており、より具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データがデータ格納手段に格納されているコンピュータの演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記演算制御手段によって振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計され、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データが同じく演算制御手段によって生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、各被統括会社毎の上記振込明細が出力されると共に、振込元口座に対して集計された上記振込金額の振込指示が出される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を実行することを特徴としている。
【００２５】
請求項９の構成は、請求項４の構成に対応しており、より具体的には、被統括会社側の端末装置から送られてくる振込情報に、振込先の口座情報が含まれており、上記演算制御手段により、該振込先口座情報中にある金融機関と統括会社の口座設定がされている金融機関とがマッチングされて、同一振込先口座毎に上記振込データが生成されることを特徴としている。
【００２６】
さらに請求項１０の構成は、請求項５の構成に対応しており、より具体的には、上記振込情報を基に、データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、上記演算制御手段によって、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、夫々の振込先口座への振込データが生成される際に、振込情報中の振込先用に用いられる振込先口座の金融機関が上記データ格納手段に格納されている統括会社の口座情報の金融機関中に含まれていない場合、上記演算制御手段により、該データ格納手段の口座情報に登録された統括会社の代表口座から振込先口座宛に上記振込データが生成せしめられることを特徴としている。
【００２７】
請求項１１〜請求項１５までの構成は、上記請求項６〜請求項１０までに規定した方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００２８】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項６〜請求項１０までに規定した各処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項１６）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００２９】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項６〜請求項１０までに規定されたいずれかの処理と同様な処理が実行されることになる。
【００３０】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の方法が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００３１】
尚、請求項１１〜請求項１５までに記載された各処理のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００３２】
これは、請求項１１〜請求項１５までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００３３】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００３４】
そのうち、請求項１１の構成は、請求項６の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
データ格納手段と演算制御手段を少なくとも有するコンピュータに読み込まれて実行されることで、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが上記データ格納手段に格納されると共に、上記演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理の実行されるコンピュータ・プログラムであって、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、上記演算制御手段によって夫々の振込先口座への振込データが生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、振込元口座に対して、夫々の上記振込金額の振込指示が、各被統括会社毎の振込人名義が付随した状態で出力される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
が実行されることを特徴としている。
【００３５】
また請求項１２の構成は、請求項７の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
データ格納手段と演算制御手段を少なくとも有するコンピュータに読み込まれて実行されることで、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが上記データ格納手段に格納されると共に、上記演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理の実行されるコンピュータ・プログラムであって、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、上記演算制御手段によって振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計されて、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データが生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、各被統括会社毎の上記振込明細が出力されると共に、振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示が出される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
が実行されることを特徴としている。
【００３６】
請求項１３の構成は、請求項８の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
データ格納手段と演算制御手段を少なくとも有するコンピュータに読み込まれて実行されることで、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借データが上記データ格納手段に格納されると共に、上記演算制御手段により、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理の実行されるコンピュータ・プログラムであって、
被統括会社側の端末装置から送られてくる振込先口座及び振込金額が少なくとも含まれる振込情報を基に、上記演算制御手段によって振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計され、上記データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、これらの振込明細を含む夫々の振込先口座への振込データが同じく演算制御手段によって生成される振込データ生成ステップと、
生成された上記振込データに基づいて、演算制御手段により、各被統括会社毎の上記振込明細が出力されると共に、振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示が出される振込指示ステップと、
上記振込指示出力に伴い、上記演算制御手段によって、上記データ格納手段に対し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
が実行されることを特徴としている。
【００３７】
請求項１４の構成は、請求項９の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、被統括会社側の端末装置から送られてくる振込情報に、振込先の口座情報が含まれており、上記演算制御手段により、該振込先口座情報中にある金融機関と統括会社の口座設定がされている金融機関とがマッチングされて、同一振込先口座毎に上記振込データが生成されることを特徴としている。
【００３８】
請求項１５の構成は、請求項１０の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記振込情報を基に、データ格納手段に格納された統括会社の口座情報が参照されて、上記演算制御手段によって、振込先口座と金融機関が同一の統括会社口座が振込元口座として設定され、夫々の振込先口座への振込データが生成される際に、振込情報中の振込先用に用いられる振込先口座の金融機関が、上記データ格納手段に格納されている統括会社の口座情報の金融機関中に含まれていない場合、上記演算制御手段により、該データ格納手段の口座情報に登録された統括会社の代表口座から振込先口座宛に上記振込データが生成せしめられることを特徴としている。
【００３９】
さらに請求項１６の構成は、上述のように、請求項１１〜請求項１５いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００４０】
上記方法やプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータ或いは上記システムを構成するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各ステップでなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図３は、本発明の一実施例に係る入出金代行処理システムの構成を示しており、そのうち図１はグループを構成する統括会社に備えられたサーバ１０の機能ブロックを、図２はそのグループに属する被統括会社Ｐ、Ｑにある端末装置２０及び２１から、上記サーバ１０にそれらの各取引先への振込依頼を行う場合の振込依頼データ作成・登録処理の流れを、さらに図３はサーバ１０から振込指示が出力され、統括会社の設定口座がある各金融機関から振込依頼のあった振込先の口座への振り込み処理の流れを示す説明図である。
【００４２】
尚、統括会社の口座は、Ａ銀行及びＢ銀行に設定されており、Ｃ銀行には統括会社の口座の設定はない。また被統括会社が振込先としているＸ社はＡ銀行に振込先の口座があるが、統括会社とは異なる支店に口座がある。そして同じく被統括会社が振込先としているＹ社はＢ銀行の同一支店に口座がある。さらに同じく被統括会社が振込先としているＺ社は統括会社の口座が設定されていないＣ銀行に口座が設定されている。
【００４３】
まず図１に示すように、統括会社に備えられたサーバ１０の構成は、ハードディスクドライブ及びＲＡＭなどで構成されるデータ格納部１１と、ＣＰＵで構成される演算制御部１５と、通信装置（専用回線用或いはＶＰＮなどの暗号化通信技術により内容の秘諾性を高めたインターネット網などの通信回線用の構成）で構成される通信部１９とを備えている。そして該サーバ１０に、本入出金代行処理システム用のコンピュータ・プログラムが読み込まれて実行されることで、上記サーバのデータ格納部１１が、貸借データ格納部１２と、口座情報格納部１３と、一時格納部１４として構成され、また演算制御部１５が、振込データ生成部１６と、振込指示部１７と、貸借データ更新部１８として構成されることになる。
【００４４】
ここで、上記グループを構成する統括会社と被統括会社Ｐ及びＱ間の貸借データが貸借データ格納部１２に格納され、また統括会社と被統括会社との間及び被統括会社間で貸借がなされた場合に、上記貸借データ更新部１８で貸借データ格納部１２の貸借データが更新されることにより、統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることになる。すなわち、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、上記サーバ１０の貸借データ格納部１２及び貸借データ更新部１８の構成により、被統括会社に代わって統括会社で行われることになる。
【００４５】
また上記口座情報格納部１３は、図２に示すように、統括会社の上記Ａ銀行及びＢ銀行に設定された口座情報が格納されている。これらの統括会社の（振込用に設定された）振込元口座情報は、サーバ１０の口座情報登録画面（図示なし）に従って、予め統括会社側のオペレータにより登録される。同図では既に登録された状態が示されているが、ここで銀行コード「０００１」はＡ銀行のことを示しており、支店コード「１０１」、科目コード「００」、口座番号「１１１１１１１」の口座は、統括会社の代表口座として登録されている。統括会社にはＢ銀行（銀行コード；「０００２」）にもう一つの口座が設定されている（支店コード「２０１」、科目コード「００」、口座番号「２２２２２２２」）。
【００４６】
上記一時格納部１４は、図２に示すように、被統括会社Ｐ及びＱから送られてくる振込依頼データが一時的に格納され、さらに後述するように、振込データ生成部１６で銀行名寄せ処理を行う際のワーキングエリアとして作業途中のデータが同じく一時的に格納されると共に、振込指示部１７により通信部１９を介して統括会社の口座が設けられている各銀行へ振込指示が出力されるまで、生成された振込データが格納される構成である。
【００４７】
上記振込データ生成部１６は、図２及び図３に示されるように、被統括会社Ｐ及びＱ側の端末装置２０及び２１から送られてくる振込期日、振込先名、振込先口座情報及び振込金額を含む振込依頼データを基に、上記口座情報格納部１３が参照されて、振込先口座と金融機関が同一のＡ及びＢ銀行の統括会社口座が振込元口座として設定され、振込先口座毎にこれらの被統括会社の振込金額が集計されて、これらの振込明細を含む状態で夫々の振込先口座への振込データが生成される構成である。この振込データの生成方法の詳細については、後述する。
【００４８】
上記振込指示部１７は、生成された振込データに基づき、振込先口座毎に、集計された上記振込金額の振込指示が、各被統括会社毎の上記振込明細と共に、上記統括会社の口座が設定されているＡ及びＢ銀行に出力せしめる構成である。
【００４９】
上記貸借データ更新部１８の機能については上述したが、本実施例構成では、さらに、上記振込指示出力に伴い、本サーバ１０により管理される統括会社と被統括会社間の貸借データ格納部１２に格納されている貸借データの更新処理が行われる。
【００５０】
ここで、被統括会社Ｐ及びＱが、夫々Ｘ社、Ｙ社及びＺ社を取引先として取引を行い、２００２年８月１日を振込期日として、それらの取引に対する取引代金の支払いを、統括会社に依頼する場合、図２に示すように、被統括会社Ｐの端末装置２０のオペレータにより、振込先Ｘ社、振込先口座情報（銀行コード：０００１、支店コード：１０１、科目コード：００、口座番号：１２３４５６７）、振込金額１００万円、また振込先Ｙ社、振込先口座情報（銀行コード：０００２、支店コード：２０１、科目コード：００、口座番号：８９０１２３４）、振込金額２００万円、さらに振込先Ｚ社、振込先口座情報（銀行コード：０００３、支店コード：３０１、科目コード：００、口座番号：５６７８９０１）、振込金額３００万円、の夫々の振込依頼データが端末装置２０に打ち込まれて作成される（これらの振込依頼データの作成は、２００２年８月１日以前に行われていれば良い）。
【００５１】
同様に被統括会社Ｑの端末装置２１のオペレータによっても、振込先Ｘ社、振込先口座情報（銀行コード：０００１、支店コード：１０１、科目コード：００、口座番号：１２３４５６７）、振込金額４００万円、また振込先Ｙ社、振込先口座情報（銀行コード：０００２、支店コード：２０１、科目コード：００、口座番号：８９０１２３４）、振込金額５００万円、さらに振込先Ｚ社、振込先口座情報（銀行コード：０００３、支店コード：３０１、科目コード：００、口座番号：５６７８９０１）、振込金額６００万円、の夫々の振込依頼データが端末装置２１に打ち込まれて作成される（これらの振込依頼データの作成は、同じく２００２年８月１日以前に行われていれば良い）。
【００５２】
これらの振込依頼データは、上記オペレータにより、上記振込期日までにサーバ１０に向けて送信され、これらのデータを受けた上記通信部１９により、上記一時格納部１４に、それらのデータが一時的に格納される。
【００５３】
次にサーバ１０は、上記振込データ生成部１６により、上記口座情報格納部１３の振込元口座情報が参照され、一時格納部１４に格納されている振込依頼データに対して、銀行名寄せ処理が行われる。すなわち、上記口座情報格納部１３に格納された統括会社の振込元口座情報中に含まれる銀行コードと、上記振込依頼データに含まれる振込先の振込先口座情報の銀行コードとの突き合わせ処理が行われる。
【００５４】
この銀行コードが符合する場合、符合する統括会社の当該銀行口座から、振込先口座情報に含まれる振込先口座へ、各振込金額が振り込まれるように（図３）、統括会社の振込元銀行口座が決定される。
【００５５】
この例では、統括会社の振込元銀行口座の決定に関し、被統括会社Ｐ及びＱの夫々Ｘ社に対する振込金額１００万円と４００万円の振込は、統括会社のＡ銀行の口座（銀行コード：０００１、支店コード：１０１、科目コード：００、口座番号：１１１１１１１、代表口座指定）から実行され、被統括会社Ｐ及びＱの夫々Ｙ社に対する振込金額２００万円と５００万円の振込は、統括会社のＢ銀行の口座（銀行コード：０００２、支店コード：２０１、科目コード：００、口座番号：２２２２２２２）から実行される。さらに統括会社は、Ｚ社の口座のあるＣ銀行に口座を有していないため、被統括会社Ｐ及びＱの夫々Ｚ社に対する振込金額３００万円と６００万円の振込は、代表口座として登録されているＡ銀行の口座（銀行コード：０００１、支店コード：１０１、科目コード：００、口座番号：１１１１１１１）から実行されることになる。
【００５６】
そして上記のようにして統括会社の振込元銀行口座が決定されたならば、図３のように振込明細が作成され、各振込先口座に対する振込金額の集計処理が行われる。Ｘ社に対する振込額は、明細▲１▼の被統括会社Ｐからの振込金額１００万円と、明細▲２▼の被統括会社Ｑからの振込金額４００万円の合計５００万円となる。またＺ社に対する振込額は、明細▲３▼の被統括会社Ｐからの振込金額３００万円と、明細▲４▼の被統括会社Ｑからの振込金額６００万円の合計８００万円となる。さらにＹ社に対する振込額は、明細▲５▼の被統括会社Ｐからの振込金額２００万円と、明細▲６▼の被統括会社Ｑからの振込金額５００万円の合計７００万円となる。
【００５７】
そして上記明細▲１▼▲２▼の振込明細が含まれる振込データは、統括会社のＡ銀行にある口座から、同一銀行の異なる支店にあるＸ社の口座への振込指示として、振込指示部１７により、通信部１９を介して、転送される。
【００５８】
また明細▲３▼▲４▼の振込明細が含まれる振込データは、統括会社のＡ銀行にある代表口座から、他行であるＣ銀行のＺ社の口座への振込指示として、振込指示部１７により、通信部１９を介して、転送される。
【００５９】
さらに明細▲５▼▲６▼の振込明細が含まれる振込データは、統括会社のＢ銀行にある口座から、同一銀行の同一支店にあるＹ社の口座への振込指示として、振込指示部１７により、通信部１９を介して、転送される。
【００６０】
以上のような指示が出力された後、サーバ１０では、上記貸借データ更新部１８により、統括会社から被統括会社Ｐに対し合計６００万円、また統括会社から被統括会社Ｑに対し合計１５００万円が、夫々貸し付けられた旨（被統括会社Ｐ及びＱから見れば逆にそれらの各金額を統括会社から借りた旨）、貸借データ格納部１２において、貸借データが更新される。
【００６１】
他方Ａ銀行の統括会社の振込元口座からは、Ｘ社の振込先口座へ、▲１▼▲２▼の振込明細が付けられて、合計５００万円の振り込みが行われる。この場合、同一銀行他支店へ被統括会社Ｐ及びＱの振込金額分が纏めて振り込まれるので、被統括会社Ｐ及びＱ夫々から振り込んだ場合、また他行へ振り込んだ場合に比べ、その振込手数料が安くなる。
【００６２】
また同じくＡ銀行の統括会社の振込元口座から、Ｃ銀行にあるＺ社の振込先口座へ、▲３▼▲４▼の振込明細が付けられて、合計９００万円の振り込みが行われる。この場合、被統括会社Ｐ及びＱの振込金額分が纏めて振り込まれるが、他行への振込なので、その振込手数料は、振込金額を纏めた分だけ安くなる。
【００６３】
さらにＢ銀行の統括会社の振込元口座からは、Ｙ社の振込先口座へ、▲５▼▲６▼の振込明細が付けられて、合計７００万円の振り込みが行われる。この場合、同一銀行同一支店へ被統括会社Ｐ及びＱの振込金額分が纏めて振り込まれるので、その振込手数料が、同一銀行他支店へのそれよりさらに安くなる。
【００６４】
一方グループ被統括会社と取引を行い、その取引代金が統括会社によって振り込まれた振込先Ｘ社、Ｙ社及びＺ社では、夫々の振込が取引先であるＰ社及びＱ社からなされたわけではなく、従って、それらがどの被統括会社のどの振込分かがすぐに分かるわけではない。しかし、上述のように、その振込処理に当たっては、夫々振込明細が出力されるので、振込先Ｘ社、Ｙ社及びＺ社では各被統括会社Ｐ及びＱに対する債権の消し込み処理が簡単に行えるようになる。
【００６５】
図４は、上記サーバ１０における入出金代行処理の処理の流れを示すフローチャートを示している。ここでは、すでに統括会社側のサーバ１０のオペレータにより統括会社の銀行設定口座の口座情報が登録されているものとして、その処理の流れが示されている。
【００６６】
サーバ１０では、上記通信部１９を介して、被統括会社ＰやＱからの振込依頼データが受信され（ステップＳ１０１）、そのようなデータが受信された場合、上記一時格納部１４に格納される（ステップＳ１０２）。
【００６７】
一時格納部１４に格納された振込依頼データの中から、上記振込データ生成部１６によって、本日または先日付を振込期日とする振込依頼データがあるか否かがチェックされる（ステップＳ１０３）。ここで本日または先日付を振込期日とする振込依頼データがなければ（ステップＳ１０３；Ｎ）、上記ステップＳ１０１に復帰する。
【００６８】
反対に本日または先日付を振込期日とする振込依頼データがあれば（ステップＳ１０３；Ｙ）、その振込依頼データが抜き出される（ステップＳ１０４）。
【００６９】
そして上記口座情報格納部１３の登録口座情報が参照され、統括会社の口座が設定されている銀行の銀行コードと上記振込依頼データの振込先口座情報に含まれる銀行コードの突合処理がなされる（ステップＳ１０５）。
【００７０】
この際銀行コードの突合処理ができるものとできないものとが区分けされ（ステップＳ１０６）、振込先口座情報の銀行コードが上記口座情報格納部１３に格納される振込元口座情報の銀行コードに含まれていない場合（ステップＳ１０６；Ｎ）、該口座情報格納部１３に代表口座として登録されている振込元口座情報が振込元銀行口座として決定される（ステップＳ１０７）。上述のＺ社のように、統括会社の口座が設定されていないＣ銀行のＺ社振込先口座に対しては、上記口座情報格納部１３に代表口座として登録されている口座（銀行コード：０００１、支店コード：１０１、科目コード：００、口座番号：１１１１１１１）が、振込元銀行口座として決定されることになる。
【００７１】
反対に振込先口座情報の銀行コードが上記振込元口座情報の銀行コードに含まれている場合（ステップＳ１０６；Ｙ）、すなわち同じ銀行コードのものがあれば、統括会社側の該口座情報が振込元銀行口座として決定され（ステップＳ１０８）、同一銀行コードの各振込先口座に振り込まれるべきグループ内被統括会社の振込金額が集計（合算）される（ステップＳ１０９）。
【００７２】
該集計処理後に生成された振込データは、上記一時格納部１４に格納される（ステップＳ１１０）。
【００７３】
そして上記振込指示部１７により、Ａ銀行及びＢ銀行の自己の振込元口座に振込指示が出力される（ステップＳ１１１）。また該振込指示と相前後して、夫々の振込明細も出力される（ステップＳ１１２）。
【００７４】
以上の処理の後、本日または先日付を振込期日とする全振込依頼データの処理が終了したか否かがチェックされる（ステップＳ１１３）。ここで本日または先日付を振込期日とする全振込依頼データの処理が終了していなければ（ステップＳ１１３；Ｎ）、上記ステップＳ１０５に復帰して、以上の処理を繰り返す。
【００７５】
反対に本日または先日付を振込期日とする全振込依頼データの処理が終了していれば（ステップＳ１１３；Ｙ）、上記貸借データ更新部１８により、統括会社から被統括会社Ｐに対し合計６００万円、また統括会社から被統括会社Ｑに対し合計１５００万円が、夫々貸し付けられた旨（被統括会社Ｐ及びＱから見れば逆にそれらの各金額を統括会社から借りた旨）、貸借データ格納部１２における貸借データが更新される（ステップＳ１１４）。その後上記ステップＳ１０１に復帰し、これまでの処理を繰り返す。
【００７６】
以上詳述した本実施例構成によれば、グループ内の被統括会社ＰやＱから送られてくる振込依頼データに関し、上記口座情報格納部１３が参照されて、統括会社の各口座が設定されている銀行毎に、銀行名寄せ処理が行われる。すなわち、振込依頼データから導き出される振込先口座情報中の銀行（本例ではＡ銀行及びＢ銀行）と同一の銀行に設定された統括会社の上記口座（Ａ銀行；銀行コード「０００１」、支店コード「１０１」、科目コード「００」、口座番号「１１１１１１１」の口座、及びＢ銀行；銀行コード「０００２」、支店コード「２０１」、科目コード「００」、口座番号「２２２２２２２」）から、同一振込先へのグループ内被統括会社からの振込金額が集計されて振込データが作成されることになる（上記銀行名寄せ処理でグループ内被統括会社間の振込情報が、同一振込先に関し、一本に纏められて振込データが作成されることになる）。この時一緒にこれらの被統括会社ＰやＱの振込明細も、その振込データに含められる。それによって振込元口座に対して、集計された上記振込金額の振込指示が出力され、グループ内の被統括会社Ｐ及びＱの振込処理が振込先口座と同一の金融機関の統括会社口座から一括して行われるので、被統括会社Ｐ及びＱ夫々から振り込んだ場合、また他行へ振り込んだ場合に比べ、振込手数料が安くなる（同一銀行の他支店間の振込の場合もあるが、同一支店間ではさらに振込手数料が安くなる）。当然ながら、被統括会社Ｐ及びＱの振込処理を統括会社側が代行して行い、統括会社と被統括会社Ｐ及びＱとの間では、上記代行振込処理に関しては、貸借データ更新部１８により、貸借データ格納部１２に対して貸借管理（貸借記帳）だけがなされることになるので、グループ全体では、振込依頼事務や資金繰り管理、仕訳記帳といった事務が効率化できるようになる。
【００７７】
他方、集計された上記振込金額の振込指示が出力される際、それと相前後して各被統括会社毎の上記振込明細がメールなどで出力されるようにしているため、グループ内被統括会社Ｐ及びＱの振込が一纏めにして統括会社の名寄せ処理により決定された銀行の所定の口座から振り込まれる本構成であっても、振込先であるＸ社、Ｙ社及びＺ社に対し、どの被統括会社のどの振込分が振り込まれたかが明らかになる。従って、グループ内被統括会社の振込が一本に纏められてなされた場合でも、振込先における債権の消し込み事務処理の負担を軽減できることになる。
【００７８】
本実施例構成では、被統括会社Ｐ及びＱ側の端末装置２０及び２１から送られてくる振込依頼データに、振込先の口座情報が含まれているので、単に上記振込データ生成部１６によって、同一振込先口座毎に各被統括会社からの振込金額が集計され、該振込先口座情報中にある銀行の銀行コードと統括会社の口座設定がされている銀行の銀行コードとがマッチングされるだけで、上記振込データが生成されるようになり、統括会社側のサーバ１０のデータ格納部１１の格納領域を無駄に消費させてしまうことがなく、また検索による処理負荷も少なくなり、多量のデータ処理を行う統括会社側のサーバ１０の処理負荷を軽減できるようになる。
【００７９】
さらに、上記振込依頼データを基に、口座情報格納部１３を参照して、統括会社の口座が設定されている銀行の同一振込先口座毎にこれらの被統括会社Ｐ及びＱの振込金額が集計され、夫々の振込先口座への振込データが生成される際に、振込依頼データ中の振込先用に用いられる振込先口座の銀行が、上記口座情報格納部１３に格納されている統括会社の振込元口座情報の銀行中に含まれていない場合（Ｃ銀行の場合）でも、上記振込データ生成部１６により、該口座情報格納部１３の口座情報に登録された統括会社の代表口座から振込先口座宛に上記振込データが生成せしめられるため、統括会社の上記代表口座から他行にあるＺ社の口座に振り込むことができるようになっている。
【００８０】
尚、本発明の入出金代行処理システムは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８１】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項１６記載の入出金代行処理システム、入出金代行処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、振込（送金）手数料を低く抑えて、振込依頼事務や貸借管理、資金繰り管理、仕訳記帳といった事務の効率化が図れ、且つ振込先における債権消し込みなどの事務処理も軽減できるようになるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】グループを構成する統括会社に備えられたサーバ１０の機能ブロックを示すブロック図である。
【図２】グループに属する被統括会社Ｐ、Ｑにある端末装置２０及び２１から、上記サーバ１０にそれらの各取引先への振込依頼を行う場合の振込依頼データ作成・登録処理の流れを示す説明図である。
【図３】サーバ１０から振込指示が出力され、統括会社の設定口座がある各金融機関から振込依頼のあった振込先の口座への振り込み処理の流れを示す説明図である。
【図４】サーバ１０における入出金代行処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　　　サーバ
１１　　　　データ格納部
１２　　　　貸借データ格納部
１３　　　　口座情報格納部
１４　　　　一時格納部
１５　　　　演算制御部
１６　　　　振込データ生成部
１７　　　　振込指示部
１８　　　　貸借データ更新部
１９　　　　通信部
２０、２１　端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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