(57)【要約】【課題】条取りした各鋼板の品質を可及的に向上させるようにする。【解決手段】仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の中央部における温度と、両端部における温度との差が２０［℃］以下になるように、加熱装置８を制御してシートバー１９を加熱して条取り用鋼板２０を製造するようにすることにより、条取りを行わずに製造した場合と略同等の特性を有する鋼板２０ａ、２０ｂを製造することができるようにして、熱間圧延ライン２における生産性を向上させながら良好な品質の鋼板２０ａ、２０ｂを製造することができるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗圧延されたシートバーを第１〜第ｎの圧延スタンドに通板して、所定の後工程で複数条に条取りされる条取り用鋼板を製造するようにした熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法であって、
上記第ｎの圧延スタンドより後方の所定の位置における上記条取り用鋼板の幅方向における温度分布の中で、上記条取り用鋼板の幅方向における両端部の温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度とが略同じになるように制御する温度制御処理を行うことを特徴とする熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法。
【請求項２】
上記温度制御処理においては、上記条取り用鋼板の幅方向における両端部の温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度との差が略２０℃以下になるように制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法。
【請求項３】
上記温度制御処理においては、上記粗圧延されたシートバーの幅方向における両端部の温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度との差が所定の温度範囲になるように、粗バー加熱装置を用いて上記粗圧延されたシートバーの温度を制御するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法。
【請求項４】
上記温度制御処理においては、上記粗バー加熱装置により上記粗圧延されたシートバーの厚さ方向に磁界を発生させて、上記粗圧延されたシートバーの幅方向における両端部の温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度との差が所定の温度範囲になるように、上記粗圧延されたシートバーの温度を制御するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法。
【請求項５】
上記請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする条取り用鋼板。
【請求項６】
複数条に条取りされる条取り用鋼板であって、
上記複数条に条取りされる幅方向における条取り部の降伏点と、上記幅方向における両端部の降伏点とが略同じであることを特徴とする条取り用鋼板。
【請求項７】
上記複数条に条取りされる幅方向における条取り部の降伏点と、上記幅方向における両端部の降伏点との差が３０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項６に記載の条取り用鋼板。
【請求項８】
粗圧延されたシートバーを第１〜第ｎの圧延スタンドに通板して、所定の後工程で複数条に条取りされる条取り用鋼板を製造するようにした熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造装置であって、
上記第ｎの圧延スタンドより後方の所定の位置における上記条取り用鋼板の幅方向における温度分布の中で、上記条取り用鋼板の幅方向における両端部の温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度とが略同じになるように制御する温度制御手段を有することを特徴とする熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造装置。
【請求項９】
粗圧延されたシートバーを第１〜第ｎの圧延スタンドに通板して、所定の後工程で複数条に条取りされる条取り用鋼板を製造するための処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
上記第ｎの圧延スタンドより後方の所定の位置における上記条取り用鋼板の幅方向における温度分布の中で、上記条取り用鋼板の両端部の幅方向における温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度とが略同じになるように制御する温度制御処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
上記請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法、条取り用鋼板、装置、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、複数条に条取りされる条取り用鋼板の温度を所定の範囲内に収めるように制御するために用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄鋼業の分野では、粗圧延されたシートバーを圧延スタンドに通板して鋼板を製造するようにすることが一般的に行われている。
このようにして鋼板を製造する場合、上記シートバーの両端部をエッジ加熱装置で加熱してから上記シートバーを圧延スタンドに通板するようにして、鋼板の品質を高めるようにすることが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところで、近年、鋼板の生産性を向上させるために、製品幅の複数倍の幅を有する鋼板を製造し、上記製造した鋼板を複数条に条取りするようにすることが行われ始めている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１６０２８９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では、上記シートバーの両端部を加熱してから上記シートバーを圧延スタンドに通板して鋼板を圧延製造するようにしているので、製造した鋼板の両端部の温度が央部の温度よりも高くなってしまう虞があった。
【０００６】
したがって、例えば、上述した従来の技術を用いて圧延製造された鋼板を中央部で分割（スリット）して２条取りし、２つの鋼板を形成すると、上記形成した２つの鋼板においては、それぞれの鋼板の両端部における温度差が大きくなってしまうので、上記それぞれの鋼板の両端部における品質を均一にすることができなくなってしまう虞があった。
【０００７】
このように、上述した従来の技術を用いて圧延製造された鋼板を条取りすると、上記条取りした各鋼板の品質を高めることが困難であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は上述の問題点にかんがみてなされたもので、条取りして製造される各鋼板の品質を可及的に向上させるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法は、粗圧延されたシートバーを第１〜第ｎの圧延スタンドに通板して、所定の後工程で複数条に条取りされる条取り用鋼板を製造するようにした熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法であって、上記第ｎの圧延スタンドより後方の所定の位置における上記条取り用鋼板の幅方向における温度分布の中で、上記条取り用鋼板の幅方向における両端部の温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度とが略同じになるように制御する温度制御処理を行うことを特徴としている。
【００１０】
本発明の条取り用鋼板は、上記記載の製造方法を用いて製造されたことを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、複数条に条取りされる条取り用鋼板であって、上記複数条に条取りされる幅方向における条取り部の降伏点と、上記幅方向における両端部の降伏点とが略同じであることを特徴としている。
【００１１】
本発明の熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造装置は、粗圧延されたシートバーを第１〜第ｎの圧延スタンドに通板して、所定の後工程で複数条に条取りされる条取り用鋼板を製造するようにした熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造装置であって、上記第ｎの圧延スタンドより後方の所定の位置における上記条取り用鋼板の幅方向における温度分布の中で、上記条取り用鋼板の幅方向における両端部の温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度とが略同じになるように制御する温度制御手段を有することを特徴としている。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、粗圧延されたシートバーを第１〜第ｎの圧延スタンドに通板して、所定の後工程で複数条に条取りされる条取り用鋼板を製造するための処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、上記第ｎの圧延スタンドより後方の所定の位置における上記条取り用鋼板の幅方向における温度分布の中で、上記条取り用鋼板の両端部の幅方向における温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度とが略同じになるように制御する温度制御処理をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１３】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照しながら、本発明の熱間圧延ラインにおける条取り用鋼板の製造方法、条取り用鋼板、装置、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態を説明する。
【００１５】
なお、本実施の形態では、１２２０［ｍｍ］の幅を有する条取り用鋼板を製造し、上記製造した条取り用鋼板を中央部でスリットして２条取りし、製品幅が６００［ｍｍ］、板厚が２［ｍｍ］の２つの鋼板を形成する場合を例に挙げて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態を示し、熱間圧延設備の概略構成の一例を示した図である。
【００１７】
図１において、熱間圧延設備１は、熱間圧延ライン２と、スリッターライン３とを有している。
熱間圧延ライン２は、条取り用鋼板を圧延するためのラインであり、加熱炉４と、粗圧延機５と、コイルボックスル６と、接合機７と、加熱装置８と、仕上げ圧延入り側温度計９と、仕上げ圧延機１０と、仕上げ圧延出側温度計１１と、ランアウトテーブル１２と、鋼板シャー１３と、巻き取り前温度計１４と、コイル巻き取り装置１５と、搬送ローラ速度制御装置１６と、温度制御装置１７とを有している。
【００１８】
加熱炉４は、図示していない圧延鋼板製造ラインから搬送されたスラブ１８を所定の温度に加熱するためのものである。
粗圧延機５は、加熱炉４により加熱されたスラブ１８を粗圧延して、シートバー１９を形成するためのものである。
【００１９】
コイルボックス６は、粗圧延機５で形成されたシートバー１９を一旦巻き取った後に、再び巻戻して接合機７に供給するためのものである。
接合機７は、コイルボックス６から搬送されたシートバー１９の先端と、先行するシートバー１９の後端とを接合するためのものである。
【００２０】
加熱装置８は、接合機７から搬送されたシートバー１９を加熱するためのものであり、粗バー加熱装置８ａと、シートバー１９の両端部を加熱するエッジ加熱装置８ｂとを有している。なお、粗バー加熱装置８ａの具体的な構成と機能については後述する。
【００２１】
仕上げ圧延入り側温度計９は、加熱装置８に搬送される直前のシートバー１９の幅方向における温度を計測するためのものである。
【００２２】
仕上げ圧延機１０は、例えば７台の圧延スタンドＦ１〜Ｆ７によりシートバー１９を連続的に仕上げ圧延して、条取り用鋼板２０を形成するためのものである。なお、それぞれの圧延スタンドＦ１〜Ｆ７は、ワークロール、バックアップロール、ロードセル、及びモータなどにより構成されている。
【００２３】
仕上げ圧延出側温度計１１は、仕上げ圧延機１０により仕上げ圧延された条取り用鋼板２０の幅方向における温度を計測するためのものである。なお、本実施の形態では、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の幅方向における温度が８５０［℃］〜９００［℃］程度になるようにしている。
【００２４】
ランアウトテーブル１２は冷却スタンドを有し、仕上げ圧延機１０により仕上げ圧延された条取り用鋼板２０を冷却するためのものである。
コイル巻き取り装置１５は、ランアウトテーブル１２により冷却された条取り用鋼板２０をコイル状に巻き取るためのものである。
【００２５】
鋼板シャー１３は、条取り用鋼板２０がコイル巻き取り装置１５により所定の長さだけ巻き取られたときに、条取り用鋼板２０を切断するためのものである。
巻き取り前温度計１４は、コイル巻き取り装置１５に巻き取られる条取り用鋼板２０の幅方向における温度を計測するためのものである。
なお、本実施の形態では、巻き取り前温度計１４により計測される条取り用鋼板２０の巻き取り温度が５５０［℃］程度になるようにしている。
また、本実施の形態では、巻き取り前温度計１４を、鋼板シャー１３の手前に配置するようにしたが、巻き取り前温度計１４と鋼板シャー１３は、ライン内に配置されていればよく、例えば、巻き取り前温度計１４の手前に鋼板シャー１３を配置するようにしてもよい。
【００２６】
搬送ローラ速度制御装置１６は、熱間圧延ライン２に配設されている複数個の搬送ローラの回転速度などを調節して、シートバー１９及び条取り用鋼板２０の搬送速度を制御するためのものである。
【００２７】
なお、本実施の形態の搬送ローラ速度制御装置１６は、仕上げ圧延機１０における仕上げ圧延速度の最大値が、１２００［ｍｐｍ］〜１５００［ｍｐｍ］の範囲内の所定の速度となるように、上記複数個の搬送ローラの回転速度を調節するようにしている。
【００２８】
また、このような高速の仕上げ圧延を行う際には、各圧延スタンドＦ１〜Ｆ７の間に冷却スプレーを配設し、上記配設した冷却スプレーにより冷却しながら仕上げ圧延するようにするのが好ましい。
【００２９】
温度制御装置１７は、仕上げ圧延入側温度計９により計測されるシートバー１９の幅方向における温度を監視しながら、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の両端部における温度と、条取り部における温度とが略一致するように、加熱装置８を制御するためのものである。なお、この温度制御装置１７の主要部は、コンピュータにより構成されている。
【００３０】
ここで、条取り用鋼板２０の両端部とは、条取り用鋼板２０の右側端部における所定の領域と、左側端部における所定の領域を言う。また、条取り用鋼板２０の条取り部とは、後述するスリッターライン３により条取りされる条取り用鋼板２０の所定の領域を言う。
【００３１】
なお、本実施の形態では、条取り用鋼板２０を２条取りするので、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の両端部における温度と、中央部における温度とが略一致するように、加熱装置８の加熱動作を制御する。
【００３２】
また、本願発明者らは、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の両端部における温度と、条取り部における温度との差を２０［℃］以下にすれば、条取り用鋼板２０を条取りして形成された鋼板が、上記形成された鋼板と同じ幅を有する鋼板を条取りせずに形成した場合と略同等の品質が得られるということを見出した。
【００３３】
したがって、本実施の形態では、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の中央部の温度が８７０［℃］となるようにするとともに、両端部における温度が８９０［℃］となるようにした。
【００３４】
スリッターライン３は、上述した熱間圧延ライン２により仕上げ圧延された条取り用鋼板２０を２条取りして、２つの鋼板を形成するためのラインであり、コイル巻戻し装置２１と、レベラ２２と、スリッタ２３と、条取りコイル巻き取り装置２４とを有している。
【００３５】
コイル巻き戻し装置２１は、コイル巻き取り装置１５によりコイル状に巻き取られた条取り用鋼板２０を巻戻してレベラ２２に供給するためのものである。
【００３６】
レベラ２２は、コイル巻き戻し装置２１により巻き戻された条取り用鋼板２０の形状を矯正し、平坦な形状にするための装置である。
スリッタ２３は、レベラ２２により形状が矯正された条取り用鋼板２０を幅方向の中央部で切断して２条取りするためのものである（図２を参照）。
【００３７】
条取りコイル巻き取り装置２４は、スリッタ２３により２条取りされた２つの鋼板２０ａ、２０ｂのそれぞれをコイル状に巻き取るためのものである（図２を参照）。なお、図２に示すように、本実施の形態では、条取り用鋼板２０の中央部の切断と、両端部の切断とを同時に行うようにして、切断された条取り用鋼板２０の両端部を１０［ｍｍ］程度の幅の耳屑２０ｃとし、鋼板２０ａ、２０ｂの特性を可及的に均一にするようにしている。また、このようにしてコイル状に巻き取られた２つの鋼板２０ａ、２０ｂは、それぞれ自動車用、容器用、建材用、または切り板として主に用いられる。
【００３８】
次に、加熱装置８に配設されている粗バー加熱装置８ａの構成と機能について説明する。
図３は、粗バー加熱装置８ａが配設されている領域を拡大して表した熱間圧延ライン２の様子を示した図である。図３（ａ）は、粗バー加熱装置８ａが配設されている領域を側方から見た図である。図３（ｂ）は、粗バー加熱装置８ａが配設されている領域を上方から見た図である。
【００３９】
図３において、本実施の形態の粗バー加熱装置８ａは、シートバー１９の右端部を加熱する第１のトランスバース型誘導加熱装置３１と、シートバー１９の中央部（条取り部）を加熱する第２のトランスバース型誘導加熱装置３２と、シートバー１９の左端部を加熱する第３のトランスバース型誘導加熱装置３３とを有している。
【００４０】
これら第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３は、それぞれシートバー１９の幅方向にシフトすることができ、シートバー１９の所望の領域を加熱することができるように構成されている。
【００４１】
ここで、図４を参照しながら、トランスバース型誘導加熱装置について説明する。なお、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３は、それぞれ同様の構成を有しているので、図４では第１のトランスバース型誘導加熱装置３１についてのみ説明する。
【００４２】
図４において、第１のトランスバース型誘導加熱装置３１は、上側鉄芯３１ａと、上側コイル３１ｂと、下側鉄芯３１ｃと、下側コイル３１ｄとを有している。
【００４３】
図４に示すように、上側コイル３１ｂが巻き回された上側鉄芯３１ａと、下側コイル３１ｄが巻き回された下側鉄芯３１ｃとをシートバー１９の右端部で対向するように配設して第１のトランスバース型誘導加熱装置３１を構成している。
【００４４】
そして、上側コイル３１ｂと下側コイル３１ｄに所定の電流を流すことにより、上側鉄芯３１ａと下側鉄芯３１ｃとの間に搬送されたシートバー１９の板厚方向に磁界を発生させ、上記発生させた磁界の作用により、シートバー１９の右端部を加熱するようにする。
【００４５】
また、シートバー１９の右端部における加熱量は、上側鉄芯３１ａと下側鉄芯３１ｃとの間隔や、上側コイル３１ｂと下側コイル３１ｄに流す電流の値などにより制御される。
【００４６】
次に、温度制御装置１７の構成について説明する。
図５は、温度制御装置１７の構成の一例を示したブロック図である。
図５において、温度制御装置１７は、仕上げ圧延入側温度監視部５１と、加熱プロフィール記憶部５２と、プロフィール取得部５３と、通電量設定部５４と、シフト量設定部５５と、加熱装置制御指令部５６とを有している。
【００４７】
仕上げ圧延入側温度監視部５１は、仕上げ圧延入側温度計９により計測されるシートバー１９の幅方向における温度分布を監視するためのものである。
【００４８】
加熱プロフィール記憶部５２は、シートバー１９の幅方向における温度分布のプロフィールを記憶するためのものである。また、加熱プロフィール記憶部５２には、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の加熱量と位置に関する情報が、上記温度分布のプロフィールに対応付けて記憶されている。
【００４９】
本願発明者らは、仕上げ圧延入側温度計９で計測されるシートバーの条取り部（中央部）における温度と、両端部における温度とを同じ状態にして幅広の条取り用鋼板を製造すると、仕上げ圧延出側温度温度計１１で計測される条取り用鋼板の条取り部（中央部）における温度が、両端部における温度よりも低くなる傾向にあることを見出した。
【００５０】
これは、以下のような原因によると考えられる。
すなわち、加熱炉４は高温雰囲気中でスラブ１８を加熱するものであるので、スラブ１８の中央部の温度が必然的に低くなり、この加熱炉４で加熱されたスラブ１８の温度分布は、圧延により板厚が薄くなっても維持される。したがって、条取り用鋼板２０の幅方向の温度は、中央部が低く、両端部が高くなる傾向がある。幅狭の鋼板を製造する場合には、スラブの中央部の温度と両端部の温度との差は小さい。これに対して本実施の形態のような幅広の条取り用鋼板２０を製造する場合には、スラブ１８の中央部の温度と両端部の温度との差は、幅狭のスラブに比べて大きい傾向になる。
【００５１】
したがって、本実施の形態では、仕上げ圧延入側温度計９により計測されるシートバー１９の中央部における温度を、両端部における温度よりも高くした状態で仕上げ圧延することにより（図６（ａ）を参照）、仕上げ圧延出側温度温度計１１で計測される条取り用鋼板２０の中央部における温度と両端部における温度とを略同じにするようにしている（図６（ｂ）を参照）。
【００５２】
すなわち、本実施の形態では、シートバー１９の中央部を加熱する第２のトランスバース型誘導加熱装置３２の加熱量を、他のトランスバース型誘導加熱装置３１、３３の加熱量よりも大きくするようにしている。
【００５３】
プロフィール取得部５３は、仕上げ圧延入側温度監視部５１により監視されているシートバー１９の幅方向における現在の温度分布と、予め設定されている目標の温度分布との差を算出する。
【００５４】
そして、上記算出した温度分布の差に対応する温度分布のプロフィールを加熱プロフィール記憶部５２から取得する。このとき、上記取得した温度分布のプロフィールに対応付けて記憶されている第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の加熱量と位置に関する情報も取得する。
【００５５】
通電量設定部５４は、プロフィール取得部５３により取得された第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の加熱量に関する情報に基づいて、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３に配設されているコイル（上側コイル３１ｂ、下側コイル３１ｄ）へ流す電流の値を設定する。
【００５６】
シフト量設定部５５は、プロフィール取得部５３により取得された第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の位置に関する情報に基づいて、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３のシフト量を設定する。
【００５７】
加熱装置制御指令部５６は、通電量設定部５４により設定された値の電流が、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３に配設されているコイルに流れるようにするととともに、シフト量設定部５５により設定されたシフト量分だけ第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３をシートバー１９の幅方向にシフトするようにするための制御指令信号を加熱装置８に送信する。
【００５８】
そして、加熱装置８は、加熱装置制御指令部５６から送信された制御指令信号に基づいて、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３を制御してシートバー１９を加熱する。
【００５９】
また、図７に示すように、本願発明者らは、このようにしてシートバー１９を加熱してから仕上げ圧延することにより製造された条取り用鋼板２０の仕上げ圧延出側温度計１１で計測される温度と、条取り用鋼板２０の降伏点との間に相関関係があることに着目した。
【００６０】
そして、種々の解析を行った結果、条取り用鋼板２０の中央部における降伏点と、両端部における降伏点との差を、３０［ＭＰａ］（＝３［ｋｇｆ／ｍｍ２］）以下、好ましくは１２［ＭＰａ］以下にすれば、条取り用鋼板２０を２条取りして形成された２つの鋼板２０ａ、２０ｂが良好なものになるということを見出した。
【００６１】
すなわち、本実施の形態では、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の温度と、条取り用鋼板２０の降伏点とを管理することで、条取り用鋼板２０を２条取りして形成される２つの鋼板２０ａ、２０ｂに種々の問題が生じないようにして、製造（形状）不良の鋼板が出荷されてしまうことを確実に防止するようにしている。
【００６２】
次に、図８のフローチャートを参照しながら、温度制御装置１７の処理動作の一例について説明する。
まず、最初のステップＳ１において、プロフィール取得部５３は、仕上げ圧延入側温度計９により計測されたシートバー１９の幅方向における現在の温度分布が、仕上げ圧延入側温度監視部５１により取得されるまで待機し、取得されるとステップＳ２に進む。
【００６３】
次に、ステップＳ２において、プロフィール取得部５３は、ステップＳ１で取得されたシートバー１９の幅方向における現在の温度分布と、上記予め設定されている目標の温度分布との差を算出する。
【００６４】
次に、ステップＳ３において、プロフィール取得部５３は、ステップＳ２で算出した温度分布の差に対応する温度分布のプロフィールを、加熱プロフィール記憶部５２から取得する。
【００６５】
このとき、プロフィール取得部５３は、上記プロフィールに対応付けて記憶されている第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の加熱量と位置に関する情報も取得する。
【００６６】
次に、ステップＳ４において、通電量設定部５４は、ステップＳ３で取得された第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の加熱量に関する情報に基づいて、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３に配設されているコイルへ流す電流の値を設定する。なお、このとき、エッジ加熱装置８ｂによる加熱量を考慮して上記コイルへ流す電流の値を設定するようにするのが好ましい。
【００６７】
次に、ステップＳ５において、シフト量設定部５５は、ステップＳ３で取得された第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の位置に関する情報と、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の現在位置に関する情報とから、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３をシフトさせる必要があるか否かを判定する。
【００６８】
この判定の結果、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３をシフトさせる必要がある場合にはステップＳ６に進み、シフト量設定部５５は、ステップＳ３で取得された第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の位置に関する情報に基づいて、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３のシフト量を設定し、その後ステップＳ７に進む。
【００６９】
一方、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３をシフトさせる必要がない場合には、ステップＳ６を省略してステップＳ７に進む。
【００７０】
そして、ステップＳ７において、加熱装置制御指令部５６は、ステップＳ４及びステップＳ６で設定された値で第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３が動作するようにするための制御指令信号を加熱装置８に送信する。
そして、加熱装置８は、上記制御指令信号に基づいて、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３を動作させて、シートバー１９を加熱する。
【００７１】
以上のように本実施の形態では、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の中央部における温度と、両端部における温度との差が２０［℃］以下になるように、加熱装置８を制御してシートバー１９を加熱するようにしたので、条取りを行わずに製造した場合と略同等の特性を有する鋼板２０ａ、２０ｂを、複雑な制御を行うことなく容易に製造することができる。これにより、熱間圧延ライン２における生産性を向上させながら良好な品質の鋼板２０ａ、２０ｂを製造することができる。
【００７２】
また、上述した構成にすれば、幅が広い鋼板を製造する際に生じる種々の問題も解決することができる。具体的に説明すると、例えば、鋼板の中伸びや耳波を低減することができるとともに、圧延時における鋼板の蛇行を可及的に防止することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、シートバー１９の板厚方向に磁界を発生させてシートバー１９を加熱するようにしたので、シートバー１９の幅方向における温度分布を容易に、且つ確実に制御することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、条取り用鋼板２０を２条取りする場合を例に挙げて説明したが、本実施の形態のシステム、装置、方法は、条取り用鋼板２０を２条取りする場合に限定されるものではなく、条取り用鋼板２０をｎ条取り（ｎは、３以上の自然数）する場合にも、上述したのと同様にして適用することができる。
【００７５】
例えば、１８２０［ｍｍ］の幅の条取り用鋼板を製造し、上記製造した条取り用鋼板を３条取りして、製品幅が６００［ｍｍ］、板厚が２［ｍｍ］の３つの鋼板を形成するようにしてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態では、３つのトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３を用いて加熱装置８を構成するようにしたが、製造しようとする条取り用鋼板の種別や幅などによっては、シートバー１９の中央部のみを加熱すればよい場合も考えられる。このような場合には、１つのトランスバース型誘導加熱装置を用いてシートバー１９の中央部を加熱する構成にしてもよい。
【００７７】
また、条取り用鋼板をｎ条取り（ｎは、３以上の自然数）する場合には、条取り用鋼板の条取り部における温度と両端部における温度とが略同じになるようにするために、任意の数のトランスバース型誘導加熱装置を組み合わせて加熱装置８を構成することができる。
すなわち、トランスバース型誘導加熱装置の配設数は３つに限定されず、幾つであってもよい。
【００７８】
また、本実施の形態では、シートバー１９の幅方向における温度分布のプロフィールを加熱プロフィール記憶部５２に予め記憶しておくようにしたが、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の幅方向における温度分布に基づいて、第１〜第３のトランスバース型誘導加熱装置３１〜３３の加熱量とシフト量を設定するようにしてもよい。
【００７９】
具体的に説明すると、例えば、仕上げ圧延入側温度計９により計測されたシートバー１９の幅方向における温度分布の実績と、仕上げ圧延出側温度計１１により計測された条取り用鋼板２０の幅方向における温度分布の実績とを学習する。そして、仕上げ圧延出側温度計１１により計測される条取り用鋼板２０の幅方向における温度分布が所定の目標値になるように、上記学習した結果に基づいて、加熱装置８を制御するようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施の形態では、仕上げ圧延入側温度計９を加熱装置８の前に配設するようにしたが、仕上げ圧延入側温度計９を加熱装置８の後に配設し、フィードバック制御により加熱装置８を制御するようにしてもよい。
【００８１】
（本発明の他の実施形態）
上述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、上記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、上記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００８２】
また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００８３】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれる。
【００８４】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【００８５】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、粗圧延されたシートバーを第１〜第ｎの圧延スタンドに通板して仕上げ圧延を行い、条取り用鋼板を製造するに際し、上記仕上げ圧延後における上記条取り用鋼板の両端部の温度と、上記複数条に条取りされる条取り部の温度とを略同じにするようにしたので、上記条取り用鋼板を複数条に条取りすることにより形成される各鋼板を、条取りを行わずに製造される鋼板と略同等の特性のものにすることができる。これにより、熱間圧延ラインにおける生産性を向上させながら良好な品質の鋼板を製造するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、熱間圧延設備の概略構成の一例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態を示し、条取り用鋼板が条取りされる様子を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態を示し、粗バー加熱装置が配設されている領域を拡大して表した熱間圧延ラインの様子を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態を示し、トランスバース型誘導加熱装置の構成の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態を示し、温度制御装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態を示し、シートバーと条取り用鋼板の幅方向における温度分布の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態を示し、条取り用鋼板の温度と降伏点との関係の一例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態を示し、温度制御装置の処理動作の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  熱間圧延設備
２  熱間圧延ライン
３  スリッターライン
８  加熱装置
９  仕上げ圧延入り側温度計
１０  仕上げ圧延機
１１  仕上げ圧延出側温度計
１７  温度制御装置
１９  シートバー
２０  条取り用鋼板
３１〜３３  トランスバース型誘導加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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