(57)【要約】【課題】押輪やゴム輪を用いずに、接続部における接続の確実性と伸縮性と可撓性とをあわせ備えて、機器類と管とを接続できる管路用抜止付継手の提供。【解決手段】一方端側には機器類と接続されるフランジを備え、他方端側には前記機器類に接続される管が挿入されて、前記機器類と管とを接続する継手において、前記継手に挿入された管の外周面に食い込み可能な抜止爪と当該抜止爪を食い込ませる抜止爪用ボルトと前記抜止爪及び抜止爪用ボルトを動作可能に保持するホルダとを備えた抜止手段が、前記継手の管の挿入端部側に一体的に設けた。又、継手の管の挿入端部側から当該継手の本体部にまで管の挿入が可能な本体部側拡大内径部を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端側には機器類と接続されるフランジを備え、他方端側には前記機器類に接続される管が挿入されて、前記機器類と管とを接続する継手において、
前記継手に挿入された管の外周面に食い込み可能な抜止爪と当該抜止爪を食い込ませる抜止爪用ボルトと前記抜止爪及び抜止爪用ボルトを動作可能に保持するホルダとを備えた抜止手段が、前記継手の管の挿入端部側に一体的に設けられたことを特徴とする管路用抜止付継手。
【請求項２】
継手の管の挿入端部側から当該継手の本体部にまで管の挿入が可能な本体部側拡大内径部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の管路用抜止付継手。
【請求項３】
本体部側拡大内径部の、継手の管の挿入端部側の内周面には、挿入された管の外周面に密着するシール手段が装着されるシール手段装着部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の管路用抜止付継手。
【請求項４】
本体部側拡大内径部は、継手の管の挿入端部側を中心として当該継手に挿入された管がすりこ木運動可能となるように形成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の管路用抜止付継手。
【請求項５】
本体部側拡大内径部は、継手の管の挿入端部側から当該継手に挿入された管の挿入先端側に向って径が次第に拡大する形状であることを特徴とする請求項４に記載の管路用抜止付継手。
【請求項６】
すりこ木運動の中心となる継手の管の挿入端部側は、当該端部の開口縁側に向けて次第に径が拡大する端部側拡大内径部が設けられたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の管路用抜止付継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下に埋設される管路、例えば、所要長さの管が挿入により逐次接続されて形成される水道用管路を構成するダクタイル管等の管路用の管とポンプ、バルブ、計器等の機器類とを接続する継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管路に用いられる管は、一方端側にのみ接続用のフランジを備えた管であり、先に設置された管の他方端（フランジの無い側）に、次に接続する管のフランジ側を嵌め込んで行きながら接続される。
当該管のフランジ側開口端の内周縁側には、先に設置された管の他方端が挿入可能なように径が拡大された接続部が設けられている。
【０００３】
しかし、このような管からなる埋設された管路は、当然のことながら地盤変動の影響を受け易く、例えば地盤沈下によって沈むように管路が曲げられたり、管路がその延在方向（管の軸方向）に引き延ばされたりすると、管の接続部分が曲げ圧力や引き延ばし力によって、破損したり外れたりする事故が少なくない。
【０００４】
このような事故は、特に、水道等のライフラインを形成する管路において問題となる。殊に、このような管路の管とポンプ、バルブ、計器等の機器類との接続部分が問題となる。
従来、管と機器類との接続には、両端にフランジを備えた管軸の短い短管が用いられ、当該短管の一方端側のフランジと機器類の接続口のフランジとを接続する外は、即ち、管路を構成する管と短管との接続は、前記したような通常の、管と管との接続と同じ手法で行われていた。
【０００５】
例えば、短管の他方のフランジ側を、先に設置された管の他方端（フランジの無い側）に嵌め込む前に、予め、前記管の外周に、別部材としての押輪と断面楔状のゴム輪とを嵌め込み、嵌め込んだ状態で、当該管の端部を短管に挿入し、短管の内周面と管の外周面との環状間隙に、前記の楔状のゴム輪が押し込まれるように、短管のフランジと押輪のフランジとをボルトで締め付けていたのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のような手法では、短管に挿入（接続）された管は、楔状のゴム輪によって抜けが防止されているだけである。
又、接続に当っては、別部材としての押輪やゴム輪を必要とするだけでなく、これ等を予め管に嵌挿して置かねばならないという煩雑な手間が必要となる。
又、管に嵌挿された押輪のフランジと短管のフランジとをボルトによって締結する際には、両者の間に介在するゴム輪の位置を、適正位置に調整しながら締め付け作業を行わねばならない。
【０００７】
又、従来では、短管に接続される管の嵌め込み量（軸方向長さ）が僅かでしかない。例えば、全長３５０ｍｍの短管において５０ｍｍ程度である。
このため、一本が短くても約６０００ｍｍ程度の長さはある管が、所定区間の管路において、機器類と接続される最後の一本となる場合には、当然のことながら、そのままで当該区間に納まることは殆どなく、当該管を所要の長さに切断するという、更に別の作業が必要となっていた。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解消し、従来のような押輪やゴム輪を用いずに、接続部における接続の確実性と伸縮性と可撓性とを合わせ備えて、機器類と管とを接続できる管路用抜止付継手の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の管路用抜止付継手の発明は、一方端側には機器類と接続されるフランジを備え、他方端側には前記機器類に接続される管が挿入されて、前記機器類と管とを接続する継手において、
前記継手に挿入された管の外周面に食い込み可能な抜止爪と当該抜止爪を食い込ませる抜止爪用ボルトと前記抜止爪及び抜止爪用ボルトを動作可能に保持するホルダとを備えた抜止手段が、前記継手の管の挿入端部側に一体的に設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の管路用抜止付継手において、継手の管の挿入端部側から当該継手の本体部にまで管の挿入が可能な本体部側拡大内径部が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の管路用抜止付継手において、本体部側拡大内径部の、継手の管の挿入端部側の内周面には、挿入された管の外周面に密着するシール手段が装着されるシール手段装着部が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の管路用抜止付継手において、本体部側拡大内径部は、継手の管の挿入端部側を中心として当該継手に挿入された管がすりこ木運動可能となるように形成されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の管路用抜止付継手において、本体部側拡大内径部は、継手の管の挿入端部側から当該継手に挿入された管の挿入先端側に向って径が次第に拡大する形状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の管路用抜止付継手において、すりこ木運動の中心となる継手の管の挿入端部側は、当該端部の開口縁側に向けて次第に径が拡大する端部側拡大内径部が設けられたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この実施の形態に示す管路用抜止付継手（以下、単に継手ともいう）は、一方端側にはポンプ、バルブ、計器等の機器類と接続されるフランジを備え、他方端側には前記機器類に接続される管（以下、接続管ともいう）が挿入されて、前記機器類と管とを接続する継手において、当該継手の管の挿入端部側即ち当該継手の端部の開口縁に、当該継手に挿入された管の外周面に食い込み可能な抜止爪と当該抜止爪を食い込ませる抜止爪用ボルトと前記抜止爪及び抜止爪用ボルトを動作可能に保持するホルダとを備えた抜止手段を３個、均等間隔にて配して、当該継手と一体的に設けた構成としたものである。
以下、これを図１乃至図３に基づいて説明する。図１は継手の軸方向縦断面図、図２は管の挿入方向からみた継手の正面図、図３は図１の要部拡大図である。
【００１６】
図１及び図２において、１は継手（管路用抜止付継手）である。
この継手１の一方の端部側即ち管の挿入端部側、図１において左側の端部２の開口縁２ａには、当該開口縁２ａに沿って均等間隔に３個の抜止手段３（図２の３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）が当該継手１と一体的に設けられている。この抜止手段３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）については後述する。
又、図１及び図３において、４は、継手１に接続のために、当該継手１の端部２側から挿入された管（接続管）例えばダクタイル管である。
【００１７】
図３において、抜止手段３（図２の３Ａ）は、挿入された管４の外周面に食い込み可能な抜止爪３１と、当該抜止爪３１を食い込ませるよう管軸の半径方向に前進させる抜止爪用ボルト３２と、これらの抜止爪３１及び抜止爪用ボルト３２を動作可能に保持するホルダ３３とを備えている。
ホルダ３３は、継手１と一体的に成形されており、ホルダ３３の内部には、抜止爪３１が管４の外周面に対して略垂直状態に遊嵌されるように保持する爪保持穴３３ａと、当該爪保持穴３３ａの後端側即ち抜止爪３１の後端側に前記抜止爪用ボルト３２が継手１の軸線（以下、軸ともいう）と平行な方向にねじ込まれるように抜止爪用ネジ穴３３ｂとが形成されている。
【００１８】
図３に示すように、継手１の接続部に管４が挿入された状態において、抜止爪用ボルト３２がホルダ３３の抜止爪用ネジ穴３３ｂにねじ込まれていくと、当該抜止爪用ボルト３２の先端部に形成された略円錐形状のテーパ面によって、後端部が押された抜止爪３１が抜止爪用穴３３ａにガイドされながら、その爪先が、図の想像線に示すように、管４の外表面に食い込んでいく。
【００１９】
図２及び図３において、抜止手段３Ａと同様に構成された他の２つの抜止手段３Ｂ、３Ｃにおいても、上記説明と同様に、抜止爪用ボルト３２（図３）をねじ込んでいくことによって、この例では、挿入された管４の外周面の３箇所に抜止爪３１、３１、３１が食い込んで、継手１からの管４の抜けが阻止される。
尚、上記の抜止手段３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）は管径に応じて適数個配置すればよい。
【００２０】
以上のように、この実施の形態においては、継手１の一方端側の端部２に所要数の抜止手段３を一体的に設けているので、別体の接続用部品として従来必要とされた押輪が無用となる。従って、従来行われていた管４への押輪やゴム輪の装着という煩雑な事前作業を行うことなく比較的容易且つ迅速に接続することができる。
即ち、この実施の形態では、従来と異なり、管４と継手１との外に、別部材としての押輪が必要でなく、従って、接続作業において、予め、管４に嵌挿しておくという事前作業が必要でなくなる。例えば、フランジと押輪とを締結ボルトを用いて複数箇所締結した後、更に、挿入された管（接続管）４の外周面に押輪の抜止爪を食い込ませるという２つの作業を行う必要が無い。
しかも、この実施の形態では、抜止手段３の抜止爪３１を、挿入された管４の外周面に適度に食い込ませるだけの作業、即ち、抜止爪用ボルト３２のねじ込みによって、継手１の一方の端部２に挿入した管４を、引き抜き不能に固定して接続することができ、接続の確実性を向上させることができる。
【００２１】
又、図１及び図３において、この実施の形態に示す継手１には、その端部２側から当該継手１の本体部（当該端部２及び他方端側のフランジ８を除く継手１の本体部分をいう）にまで及ぶように、管４が挿入可能に内径が拡大形成された本体部側拡大内径部１Ａが設けられている。
図示の本体部側拡大内径部１Ａは、全長約５００ｍｍの継手１に対して、当該継手１の端部２から約３００ｍｍ奥の本体部１Ａ側に及ぶよう形成されている。
【００２２】
この本体部側拡大内径部１Ａの軸方向の長さ（領域）は、用途に応じて適当な長さとすればよい。
この本体部側拡大内径部１Ａの領域を管軸方向に十分な長さとすることによって、継手１に接続される管４との重なり部分（嵌合部分）の長さ調節の自由度を拡大することができ、接続部分における伸縮性を向上させることができる。
【００２３】
例えば、バルブや各種の計器類等（（図示せず）の接続口と本管路との間の所定区間における最後の一本となる管（枝管路の管）４について、当該管４の長さを切断することなく、そのままの長さでも、重なり部分を適宜調整することによって、比較的容易に接続することができる。
更にいうと、作業現場において、長さ調整が必要となった場合、管（接続管）４を適当長さに切断すること無く、継手１と管（接続管）４との重なり量（挿入長さ）を適宜調整することにより、従来に較べて、管４の切断作業量をより小さくすることができる。
【００２４】
この本体部側拡大内径部１Ａの、継手１の端部２側の内周面には、挿入された管４の外周面に密着して流体漏れを防ぐシール手段９が装着されるシール手段装着部５（以下、装着部ともいう）が設けられている。
図３に示すように装着部５は、本体部側拡大内径部１Ａの内周面の一部が更にその内径が拡大形成されて、断面が略コ字形に形成された環状溝である。この環状溝（５）は継手１の軸方向に適度な幅（図示の例では約１３ｍｍ）を持つ溝であり、溝底の適所には溝底から環状に突出した凸状部５１が設けられている。
【００２５】
図３においてシール手段９は、横断面が前記の環状溝５に収まるよう相補形状に形成されたリング状の、例えばゴム輪であり、そのゴム輪の内周面が挿入される管４の外周面に密着して、シール手段としてのシール用ゴム輪として機能するが、従来のシール用ゴム輪と異なり断面を楔形とする必要はなく、単なる帯状のゴム輪でよい。
尚、このシール手段９としてのゴム輪は、管４の挿入前に、予め、装着部５に嵌着させておくので、挿入される管４の外周面との摺動により当該ゴム輪が位置ずれしないように、上記の凸状部５１が設けられているのである。
【００２６】
この実施の形態によれば、製品としての継手１の製造、或いは出荷の段階で、予めシール手段（ゴム輪）９を装着部５としての環状溝に装着しておくことにより、作業現場における接続作業の際に、シール手段としてのゴム輪等を別部材として用意しておく必要が無いばかりか、当該接続作業現場において、事前に、挿入される管４に予め嵌挿しておく、という煩雑な手間を省くことができる。
又、従来のように、挿入を受け入れた短管のフランジと押輪との締結作業に際して、両者の間に介在させたシール手段の位置を短管のフランジ側に押し込み調整しながら締結ボルトの締め付け作業を行う必要も無くなる。
【００２７】
更に又、この実施の形態では、図１及び図３に示すように、継手１の本体部側拡大内径部１Ａは、当該継手１の端部２側を中心として、より正確には後述するネック部６を中心として、当該継手１に挿入された管４（接続管）がすりこ木運動可能となるように形成されている。
図３において、すりこ木運動を許容するように、挿入された管４を掴む継手１の部位は、本体部側拡大内径部１Ａに形成されたシール手段装着部５としての環状溝５と抜止手段３の抜止爪３１を遊嵌させる爪保持穴３３ａとの間のネック部６である。
尚、このネック部６の管４の軸方向の幅は、すりこ木運動を更に円滑に行わせるには狭い（管軸方向の長さが短い）方が好ましい。この例では１０ｍｍ程度にしてある。
【００２８】
図３において、この実施の形態では、すりこ木運動を円滑に行わせるために、本体部側拡大内径部１Ａを、当該継手１の端部２側から当該継手１に挿入された管４の挿入先端側に向って、内径が次第に拡大する形状としてある。
この場合、例えば、図１において、図示の状態から、管４が最大に傾いた状態において、当該管４の外周面の一部と継手１の本体側拡大内径部１Ａの内周面の一部とが、管４の軸方向において均等に接触する形状とするのが好ましい。
【００２９】
このように形成することによって、管４の曲げ圧力が本体側拡大内径部１Ａの一点に集中し難くなるので、継手１の耐圧性が高められる。勿論、本体側拡大内径部１Ａの内部形状は、これに限らず、要は、挿入された管４の挿入先端側がすりこ木運動可能な空間が得られればよい
又、図３に示すように、ネック部６から端部２の開口縁２ａ側に向かって、内径が次第に拡大する形状とした端部側拡大内径部７を設けて、管４のすりこ木運動が円滑に行えるようにしてある。
【００３０】
このように、挿入（接続）された管４がすりこ木運動可能となるように継手１を構成することによって、挿入された管４は、地震や地盤沈下等の地盤変動の圧力を、例えば、管４の法線方向に受けて管路（図示せず）が大きく曲げられても、又、本管路や枝管路が大きく曲げられた結果当該管４が軸方向に引き抜かれようとしても、当該圧力に応じて前記ネック部６を中心として自在に傾くことができ、従来に較べて、接続部分の可撓性を大きく向上させることができると共に、継手１と接続された管４とが抜止手段３の抜止爪３１により係止されているので、引き抜かれて脱落することなく、接続状態を維持（確実性）したまま柔軟に対応することができる。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項６の各発明によれば、何れも、継手の一方端側の端部に、挿入された管に食い込む抜止爪を有する抜止手段を一体的に設けているので、従来必要とされた別体としての押輪やゴム輪等が無用となり、煩雑な作業を行うことなく、継手単体にて比較的容易且つ迅速に、バルブ等の計器類等と管とを接続することができると共に、継手に一体的に設けられた抜止手段により、当該継手に接続された管が固定されるので、接続状態を従来に増してより確実に維持させることができる継手を提供することができる。
【００３２】
請求項２乃至請求項６の各発明によれば、何れも、継手に本体側拡大内径部が設けられているので、この本体部側拡大内径部の領域を管軸方向に十分な長さとすることによって、継手に接続される管との重なり部分（嵌合部分）の長さ調節の自由度を拡大することができ、接続部分における伸縮性を向上させることができる。
従って、例えば、バルブや各種の計器類等（（図示せず）の接続口と本管路との間の所定区間における最後の一本となる管（枝管路の管）について、当該管の長さを切断することなく、そのままの長さでも、重なり部分を適宜調整することによって、比較的容易に接続することができ、従来に較べて、管４の切断作業量をより小さくすることができる。
【００３３】
請求項３乃至請求項６の各発明によれば、何れも、シール手段装着部が継手の内周面側に設けられているので、当該継手の製造或いは出荷の段階において、予めシール手段（ゴム輪）をシール手段装着部に装着しておくことにより、作業現場における接続作業の際に、別部材としてシール手段を用意しておく必要が無く、当該接続作業現場において、従来のように、両者の間にシール手段を介在させる必要が無く、当該シール手段を押し込み、その位置を調整しながらボルトの締結作業を行う必要が無く、面倒で煩雑な手間を省くことができる。
【００３４】
請求項４乃至請求項６の各発明によれば、何れも、接続された管がすりこ木運動可能に、継手の本体側拡大内径部が設けられているので、地震や地盤沈下等の地盤変動の圧力を受けても、当該圧力に応じて、管と当該継手との接続部分が比較的自在に傾動するので、接続部分における可撓性が向上し、機器類と管との接続状態を柔軟に維持させることができる。
【００３５】
請求項５の発明によれば、挿入された管の曲げ圧力が本体側拡大内径部の一点に集中し難くなるので、継手の耐圧性を高めることができる。
【００３６】
請求項６の発明によれば、挿入された管が継手に対してネック部を中心にしてより円滑なすりこ木運動を行うことができるので、バルブ等の計器類にその接続口を介して加わる無理な応力をより緩和させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】継手の軸方向縦断面図である。
【図２】管の挿入方向からみた継手の正面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【符号の説明】
１  継手、１Ａ  本体部側拡大内径部、２  端部、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  抜止手段、４  管（接続管）、５  シール手段装着部、６  ネック部、７  端部側拡大内径部、３１  抜止爪（抜止手段）、３２  抜止爪用ボルト（抜止手段）、３３  ホルダ（抜止手段）。
【図１】
2004150578.tif 000003
【図２】
2004150578.tif 000004
【図３】
2004150578.tif 000005