(57)【要約】【課題】非塩素系かつ非セロファン系のポリエステルフィルムを基材とし、セロファンを用いた構成体と同様に手で切断開封可能な積層体を提供する。【解決手段】紙または金属箔の少なくとも一層からなる剛直層と、ポリエステル二軸延伸フィルムとを含む積層体であって、ポリエステル二軸延伸フィルムの厚みが１０〜５０μｍであり、引張強度が４０〜１７０ＭＰａであり、かつ剛直層の破断伸度に相当するひずみをポリエステル二軸延伸フィルムに与えた際の、ポリエステル二軸延伸フィルムの引張強力が、剛直層の破断強力よりも小さいことを特徴とする手切れ性に優れた積層体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙または金属箔の少なくとも一層からなる剛直層と、ポリエステル二軸延伸フィルムとを含む積層体であって、ポリエステル二軸延伸フィルムの厚みが１０〜５０μｍであり、引張強度が４０〜１７０ＭＰａであり、かつ剛直層の破断伸度に相当するひずみをポリエステル二軸延伸フィルムに与えた際の、ポリエステル二軸延伸フィルムの引張強力が、剛直層の破断強力よりも小さいことを特徴とする手切れ性に優れた積層体。
【請求項２】
ポリエステル二軸延伸フィルムが、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有する多層フィルムであって、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、多層フィルム全厚みに対し２０〜９５％であることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
非晶性ポリエステル樹脂が、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項２記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品をはじめとして、医薬品、日用品、コスメティックスなどの包装材料として有用な手切れ性に優れる積層体に関するものである。さらに詳しくは、ポリエステルフィルムに紙および／またはアルミニウム箔を積層した手切れ性に優れる積層体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品、医薬品などの包装分野において、手切れ性に優れるフィルム基材としてセロファンが盛んに用いられてきた。セロファンはそれ自体でも比較的優れた手切れ性を有するものの、他の剛直で破断伸度の小さい材料を積層することによりさらに手切れ性が良好となることから、紙やアルミニウム箔等の剛直層がセロファンと積層されて用いられている。例えばセロファン／接着層／紙／ヒートシール層、セロファン／接着層／アルミニウム箔／ヒートシール層、セロファン／接着層／アルミニウム箔／接着層／紙／ヒートシール層などの構成の積層体が、手切れ性に優れる包装体などの用途に使用されている。またその他セロファンの防湿性を改良するために、ＰＶＤＣを付与したいわゆるＫコートセロファンもこれらの構成において利用されてきた。このような構成の積層体からなる包装体は、手で引き裂く場合にノッチ部を必要とせず、また包装体の縦横に任意の方向から容易に引き裂けるという利点があった。
【０００３】
このような手切れ性は主としてセロファンの力学的特性、すなわち破断強度および破断伸度と、積層される紙やアルミニウム箔などの剛直層の力学特性との関係に依存するところが大きい。剛直層との積層によって手切れ性を付与する場合、フィルム基材の破断強力および／または破断伸度が小さく、剛直層の破断強力および／または破断伸度が小さい組み合わせが有利であることが知られている。セロファンは本質的に破断強度、伸度の小さい材料であり、包装用に一般に用いられている厚みが２０μｍのフィルムの場合、７μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を積層すれば十分な手切れ性が得られ、経済的にも優れた材料として各種用途に用いられてきた。
【０００４】
しかしながら、近年セロファンは湿式製膜法に由来する環境負荷の問題や価格の高さ、さらには供給問題の不安を抱え、また防湿用途ではＫコートセロファンにおいて用いられているＰＶＤＣの環境問題といった理由から他材料への代替の傾向が高まっている。
【０００５】
一方、ポリエステル二軸延伸フィルムは手切れ性に劣るものの、防湿性、力学的強度、耐熱性、加工性に優れる材料であり、また環境負荷も小さいことから、セロファンに代わる基材フィルムとして用いることが検討されてきた。しかしながら、セロファンの代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いて積層体を作製した場合、包装用途として最も一般的に用いられている厚み１２μｍのフィルムの場合でも、ＰＥＴフィルムの破断強力および伸度が大きすぎるために積層体の手切れ性が得られにくいという問題があった。例えばアルミニウム箔の張り合わせによって手切れ性を付与しようとすると、厚みが１６μｍ以上のアルミニウム箔が必要であり経済的、実用的な問題があった。
【０００６】
上記のような背景により、セロファンに代わる基材としてＰＥＴ系の二軸延伸フィルムを用いて、手切れ性に優れる積層体の検討が種々なされてきた。
最も一般的な例として、ＰＥＴフィルムと剛直層の積層体からなる包装袋のヒートシール部にＶ形ノッチやＩ形ノッチを設けて、ヒートシール部からの開封を容易にした包装袋が挙げられる。しかしながらこの包装袋においては、開封容易な位置はヒートシール部の、しかもノッチ形成部のみに限られ、また開封容易面を包装袋の折り曲げ部に形成することができないという問題点があった。
【０００７】
また、開封容易な位置を包装袋の任意の位置に形成する技術として、たとえば特許文献１には、後加工によって包装袋の表面に微細な傷や凹凸を形成させる方法が提案されている。この方法によると包装袋の任意の位置を開封容易な位置とすることができるという利点があるものの、加工に特殊な装置を要することや、加工速度が比較的遅いことからくる生産性の悪さ、さらには包装袋に傷や凹凸を加工する際に包装袋にピンホールが発生しやすいといった問題や、あまりに手切れ性がよすぎるために積層体が搬送工程で切れやすいなど、包装用フィルムとしての信頼性や二次加工性に劣る部分が指摘されていた。
【０００８】
一方、積層体に傷を付けずに手切れ性を改良する方法として、特許文献２には、厚みが３〜９μｍの比較的薄い二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、紙および／またはアルミニウム箔からなる剛直層と、シーラントとを積層した包装用積層体が提案されている。この方法によると積層体に傷や凹凸を付与することなく、包装袋の任意の位置に手切れ性を付与することができる。この方法は、単純に、従来一般的に用いられてきた厚みが１２μｍのＰＥＴフィルムよりも薄いフィルムを用いる点に特徴がある。すなわち基材の厚みを薄くすることによって破断強力を低下させ、比較的薄い剛直体との積層によって手切れ性を付与しており、この方法によって経済的に有利な構成で積層体を提供できる。しかしながらこの方法では、フィルムの厚みが比較的薄く腰が弱いため、印刷やラミネ−ションの際にしわやフィルム伸びなどの工程トラブルが発生しやすく、これらの二次加工において作業効率が低下するという問題点が指摘されていた。
【０００９】
【特許文献１】
特許第３０９１０４３号公報
【特許文献２】
特開２００２−０８７４５９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決し、ポリエステル二軸延伸フィルムの優れた力学特性、耐熱性、防湿性、および二次加工性を生かしつつ、手切れ性の良好な積層体を、経済的に有利に提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは種々検討を行った結果、適度な厚みおよび特定の力学的特性を有するポリエステル二軸延伸フィルムと剛直層とを積層することにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）紙または金属箔の少なくとも一層からなる剛直層と、ポリエステル二軸延伸フィルムとを含む積層体であって、ポリエステル二軸延伸フィルムの厚みが１０〜５０μｍであり、引張強度が４０〜１７０ＭＰａであり、かつ剛直層の破断伸度に相当するひずみをポリエステル二軸延伸フィルムに与えた際の、ポリエステル二軸延伸フィルムの引張強力が、剛直層の破断強力よりも小さいことを特徴とする手切れ性に優れた積層体。
（２）ポリエステル二軸延伸フィルムが、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有する多層フィルムであって、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、多層フィルム全厚みに対し２０〜９５％であることを特徴とする（１）に記載の積層体。
（３）非晶性ポリエステル樹脂が、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂であることを特徴とする（２）に記載の積層体。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いられるポリエステル二軸延伸フィルムの厚みは１０〜５０μｍであることが必要であり、１１〜４０μｍであることが好ましい。フィルムの厚みが上記より薄い場合は、ポリエステル二軸延伸フィルムの印刷工程やラミネート工程などの二次加工においてしわなどが発生しやすく、ハンドリングが困難となるため好ましくない。フィルムの厚みが上記より厚い場合は、剛直体との積層によっても手切れ性を付与することが困難となるため好ましくない。
【００１３】
本発明に用いられるポリエステル二軸延伸フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準じて測定されたフィルムの引張強度が４０〜１７０ＭＰａであることが必要であり、４０〜１６０ＭＰａであることが好ましく、４０〜１５０ＭＰａであることがさらに好ましい。引張強度がこれより大きいと、目的とする手切れ性を得るためには剛直層の厚みを増さなければならないか、またはポリエステル二軸延伸フィルムを薄くしなければならない。前者の場合は経済性や実用性の面から見て好ましくなく、後者の場合はポリエステル二軸延伸フィルムの印刷やラミネートなどの二次加工において作業効率が低下するため好ましくない。また引張強度がこれより小さいと、ポリエステル二軸延伸フィルムの低強度化が技術的に困難となることや、延伸製膜工程、スリット、印刷、ラミネート、製袋などの二次加工工程において基材フィルムの切断トラブルが発生しやすくなるため好ましくない。
【００１４】
本発明においてポリエステル二軸延伸フィルムは、積層体を構成する剛直層単独の破断伸度に相当するひずみをこのフィルムに与えた際に、測定される引張強力が、その剛直層の破断強力よりも小さいことが必要である。
上記の理由については、詳細が明らかではないが、下記のように推察される。すなわち手による積層体の破断が起こる際には、まず低伸度の剛直層の破断が起きる。この剛直層の破断伸度において、ポリエステル二軸延伸フィルム単独の示す引張強力が剛直層の破断強力よりも小さいと、剛直層の破壊によって生じた亀裂の部分においてのみ、残存するポリエステル二軸延伸フィルムの変形が集中し、ほぼ剛直層の破断伸度において瞬間的に積層体全体の破壊が発生することによるものと考えられる。
逆に、剛直層の破断伸度において、ポリエステル二軸延伸フィルムが示す引張強力が剛直層の破断強力よりも大きいと、剛直層の破壊によって生じた亀裂部分に応力集中が起こらず、試料の非破壊部分全体に応力が分散する。この結果、積層体が切れるまでにより大きな変形を必要とし、手切れ性に不足を感じてしまうことによると考えられる。すなわち本発明の積層体においては、ポリエステル二軸延伸フィルムの二次加工性に問題がない程度に厚みがあり、かつ経済的に見て厚すぎない剛直体との積層を行うことによって、剛直体の破断伸度において積層体全体の破断が起こるようにポリエステル二軸延伸フィルムの強度特性を調整する点に特徴がある。
【００１５】
本発明に用いられる上記特性を有するポリエステル二軸延伸フィルムは、ポリエステルを主体とする熱可塑性樹脂からなる単層または多層フィルムである。このようなポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレートなどのポリアルキレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。これらはホモポリマーに限らず、ポリエステルの構成成分であるジカルボン酸および／またはジオール成分を、他のジカルボン酸および／またはジオールで置換した共重合体であってもよい。さらに本発明に用いられる芳香族ポリエステル樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で他のポリエステル樹脂を混合したものであってもよい。
【００１６】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の固有粘度に特に制限はないが、通常２０℃における固有粘度が０．４〜０．９のものが好ましい。固有粘度がこれより小さいとフィルムの力学的特性が低下しすぎたり、溶融成形時にドローダウンが発生しフィルム製膜が困難となるため好ましくない。また固有粘度がこれより大きいと溶融成形時に押出機の負荷が大きくなるため好ましくない。
【００１７】
本発明において用いられるポリエステル二軸延伸フィルムは、一般的なＰＥＴフィルムに比して相対的に低い引張強度を有している必要がある。これによって、印刷やラミネート工程などにおいては従来のＰＥＴフィルムと同等の作業性が得られる程度に適度な厚みを有しながら、かつ比較的薄い剛直層との積層によって手切れ性を付与できる程度に改良された特性を有する基材フィルムを得ることができる。
【００１８】
本発明においてポリエステル二軸延伸フィルムの引張強度を調整する方法に特に制限はないが、例えば、▲１▼ポリエステル樹脂の分子量を調整する方法、▲２▼共重合ポリエステル樹脂を用いる方法、▲３▼他の結晶性および／または非晶性ポリエステル樹脂をブレンドする方法、▲４▼結晶性ポリエステル樹脂層と他の結晶性および／または非晶性ポリエステル樹脂層からなる多層フィルムの層厚みの比を調整する方法などが挙げられる。なかでも多層フィルムにおいて、比較的低強度の非晶性ポリエステル樹脂層と高強度の結晶性ポリエステル樹脂層の層厚みを調整する方法▲４▼は、容易に強度と厚みのバランスのよいフィルムを得ることができる点で好ましい。
【００１９】
このような多層フィルムにおいて用いられる非晶性ポリエステル樹脂とは、実質的に結晶性を示さないポリエステル樹脂のことを指す。すなわちガラス転移温度から融点までの任意の温度領域においてその樹脂を十分長時間放置した際に、結晶化度が５％以下の樹脂のことをいう。このような非晶性ポリエステル樹脂として例えばポリエチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート樹脂またはポリ−２，６−ナフタレートなどのポリアルキレン−２，６−ナフタレート樹脂などを酸変性、および／またはジオール変性した非晶性共重合ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２０】
非晶性ポリエステル樹脂の共重合に用いられる酸変性成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸や、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸や、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多官能化合物などが挙げられる。これらの酸変性成分は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
また、非晶性ポリエステル樹脂の共重合に用いられるジオール変性成分として、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，６−へキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体などのグリコールや、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物などが挙げられる。これらのジオール変性成分は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
このような非晶性ポリエステル樹脂の中でも、耐熱性、力学的特性、透明性などの観点から、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂が好ましい。
【００２３】
なお、非晶性ポリエステル樹脂には、必要とされる特性が損なわれない範囲において、他の高分子成分が含まれてもよい。これらの高分子成分は分子論的に相溶であっても、非相溶であっても構わない。
【００２４】
また、非晶性ポリエステル樹脂の固有粘度は特に限定されるものではないが、温度２０℃における固有粘度が０．４〜０．９程度のものを用いるのが好ましい。これより固有粘度が小さいと、フィルムの力学的特性が低下しすぎたり、押出成型時にドローダウンが発生するため好ましくない。またこれより固有粘度が大きいと押出成型時に負荷が大きくなるため好ましくない。
【００２５】
本発明において多層フィルムは、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層によって構成されることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、非晶性ポリエステル樹脂のみによっては得られない耐熱性、力学的特性、耐溶剤性および良好な延伸性、厚み精度が付与される点で好ましい。
【００２６】
多層フィルムを構成する結晶性ポリエステル樹脂としては、通常融点が２２０℃以上のものが用いられ、中でもポリエチレンテレフタレートを主骨格とするポリエステル樹脂が好適に用いられる。このような結晶性ポリエステル樹脂には、必要とされる特性が損なわれない限り他の共重合成分が共重合されていてもよい。
【００２７】
結晶性ポリエステル樹脂の共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸が挙げられる。また、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸、ならびに１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，６−へキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体などのグリコールや、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物などが挙げられる。これらの共重合成分は単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
なお、結晶性ポリエステル樹脂層には、必要とされる特性が損なわれない範囲において他の高分子成分が含まれていてもよい。これらの高分子成分は分子論的に相溶であっても、非相溶であっても構わない。
【００２９】
また、結晶性ポリエステル樹脂の固有粘度は特に限定されるものではないが、温度２０℃における固有粘度が０．４〜０．９程度のものを用いるのが好ましい。これより固有粘度が小さいと、フィルムの力学的特性が低下したり、押出成型時に溶融粘度が低くなりすぎるため好ましくない。またこれより固有粘度が大きいと溶融粘度が高くなりすぎ押出が困難となるため好ましくない。
【００３０】
本発明において多層フィルムは、非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂層（Ｂ）とを少なくとも一層ずつ有することが好ましい。多層フィルムの具体的な層構成としては、Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、をはじめ、Ａ／Ｂ／Ａ、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ等が挙げられる。好ましい構成としては、Ｂ／Ａ／Ｂが挙げられる。また、多層フィルムには、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層以外に、層間接着性を付与するために、接着剤層等を積層してもよい。
【００３１】
多層フィルムにおいて、非晶性ポリエステル樹脂層の厚み構成比は、多層フィルム全厚みの２０〜９５％であることが好ましく、さらに３０〜９０％であることが好ましい。ここでいう厚み構成比とは、多層フィルムの全厚みに対する非晶性ポリエステル樹脂層厚みのパーセンテージのことである。非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが全厚みの９５％を超えると、結晶性ポリエステル樹脂層の寄与により得られる耐熱性、力学的特性および良好な延伸性、厚み精度が損なわれるため好ましくない。また非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが全厚みの２０％未満の場合、目的とする引張強度を得ることが困難となる傾向が強くなるため好ましくない。
【００３２】
上記多層フィルムの製造方法として、複数の押出機等の中で、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を別々に溶融し、ダイス出口から押出して未延伸フィルムに成形し、次いで未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法が挙げられる。別の方法としては一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法がある。さらに別の方法としては共押出し法により積層した状態でダイス出口より押出してフィルムを成形する方法がある。
【００３３】
次に多層フィルムの製造法の一例を説明する。十分に乾燥した非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）をそれぞれ別の２台の押出機に供給し、溶融押出しし、複合アダプターを通過させ、２種２層（Ａ／Ｂ）または２種３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）としてＴダイのダイオリフィスからシート状に押出し吐出する。ダイオリフィスから吐出された軟化状態にあるシートは、冷却ドラムに密着して巻きつけられて冷却される。続いて、得られた未延伸シートを９０〜１４０℃の温度で、通常、縦横それぞれ３．０〜５．０倍の延伸倍率で二軸延伸する。延伸温度が９０℃未満であると均質な延伸フィルムを得ることができない場合があり、１４０℃を超えると、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の結晶化が促進されて透明性が悪くなる場合がある。また、延伸倍率が３．０倍未満であると強度が小さく、袋にしたときにピンホールが発生しやすく、５．０倍を超えると延伸が困難になる。  二軸延伸されたフィルムは、続いて、結晶性ポリエステル層の融点以下の温度で熱処理される。熱処理温度が高すぎるとフィルムが溶断するため好ましくない。
なお、二軸延伸方法としては、テンター同時二軸延伸法、ロールとテンターによる逐次二軸延伸方法、あるいはチューブラー法のいずれでもよい。
【００３４】
本発明に用いられる上記多層フィルムを含めたポリエステル二軸延伸フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加材、例えば他の高分子、スリップ剤、無機フィラー、酸化防止剤、帯電防止剤などを含んでいてもよい。スリップ剤はフィルムのアンチブロッキング性、透明性の観点から平均粒子系０．１〜４μｍの不活性粒子、例えばシリカなどを０．００５〜１．０質量％、好ましくは０．０１〜０．５質量％添加することが好ましい。
また、本発明に用いられるポリエステル二軸延伸フィルムは、印刷性や他層との接着性を改善する目的で、少なくともその片面にコロナ処理、コーティング処理などの表面処理が行われていてもよい。
【００３５】
本発明の積層体は、上述のポリエステル二軸延伸フィルムと剛直層とからなるものであり、前記剛直層は、紙または金属箔の少なくとも一層からなるものである。
【００３６】
本発明で使用される紙としては、一般に包装用途に用いられている紙、例えば純白ロール紙、片艶クラフト紙、模造紙、グラシン紙などが挙げられる。用いられる紙の坪量には特に制限はなく、通常７〜１００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１０〜７０ｇ／ｍ２のものが望ましい。坪量が７ｇ／ｍ２未満であるとラミネートの際のハンドリングが困難になるため好ましくない。１００ｇ／ｍ２以上の場合は経済的に不利であったり、包装袋の重量が増加するため好ましくない。
【００３７】
本発明で使用される金属箔としては、アルミニウム箔、金箔、銀箔、銅箔などが挙げられる。アルミニウム箔としては、一般的に包装分野で用いられているアルミニウム箔を用いることができる。例えばＩＮ３０材などを用いることが好ましい。金属箔の厚みに特に制限はなく、通常５〜１５μｍ、さらに好ましくは７〜１２μｍのものが用いられる。厚みが３μｍ未満であるとラミネートの際のハンドリングが困難になるため好ましくない。厚みが１５μｍ以上の場合は経済的に不利であったり、包装袋の重量が増加するため好ましくない。
【００３８】
本発明に用いられる剛直層としては、紙層単独または金属箔層単独、または紙および金属箔が接着剤を介して積層されたものであってもよい。
【００３９】
本発明において、ポリエステル二軸延伸フィルムと剛直層とは、接着剤を介して積層されることが好ましい。このときポリエステル二軸延伸フィルムと剛直層との接着強度は、可能な限り高いことが好ましい。接着強度が低いと剛直層の破壊が起こった後、ポリエステル二軸延伸フィルムと剛直層との界面が剥離し、破壊によって生じた亀裂部分に変形が集中し難くなるため好ましくない。通常１５ｍｍ幅の試料に関する９０°剥離強度が０．３３Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００４０】
本発明の積層体を、例えば包装袋として用いる場合などには、積層体の剛直層側に、接着剤の存在／または非存在下にヒートシール性を有するシーラント層を設けてもよい。ヒートシール性を有する材料としては、例えば高密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、変性ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、変性ポリプロピレン樹脂、共重合ポリエステル樹脂、共重合ポリアミド樹脂および／またはそれらからなるフィルムが挙げられる。積層する方法としてはドライラミネート法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、コーティング法など任意の公知の方法が挙げられる。
【００４１】
上記シーラント層の厚みには特に制限はないが、通常１〜５０μｍ、好ましくは３〜３０μｍのものが用いられる。厚みが薄すぎるとシーラントのラミネートにおいて作業効率が低下したり、ヒートシール強度が低下するため好ましくない。厚みが極端に厚すぎると、積層体の手切れ性に悪影響を及ぼすため好ましくない。なお、上記シーラント層には必要に応じて有機、無機系のスリップ剤、アンチブロッキング剤が添加されていてもよい。
【００４２】
【実施例】
以下実施例により本発明を説明する。
なお、実施例及び比較例の評価に用いた原料及び測定方法は、次の通りである。
【００４３】
〔フィルム原料〕
ＰＥＴ：
ユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート樹脂、固有粘度０．６７、融点２５６℃。
【００４４】
ＡＰ：
グリコール成分としてエチレングリコールと、酸成分としてテレフタル酸、共重合比１ｍｏｌ％のトリメリット酸、および共重合比５ｍｏｌ％のイソフタル酸をエステル化槽に仕込み、２４０℃で４時間反応させ、エステル化物を得た。次に、三酸化アンチモン触媒下、１．３ｈＰａの減圧下、３００℃で溶融重合し、固有粘度０．６３、融点２３２℃のポリエステル樹脂ＡＰを得た。
【００４５】
ＰＥＴＧ：
イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＥＲ  ６７６３（エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノール３１．５ｍｏｌ％、およびテレフタル酸を共重合したポリエステル）、固有粘度０．７５。
【００４６】
〔ポリエステル二軸延伸フィルム〕
ＰＥＳ１：
非晶性ポリエステル樹脂層を構成する樹脂（Ａ）としてＰＥＴＧ、結晶性ポリエステル樹脂層を構成する樹脂（Ｂ）としてＰＥＴをおのおの温度２７０℃で別々の押出機により溶融し、この溶融体を複合アダプターで合流させた後にＴダイより押出し、冷却ドラムで急冷してＢ／Ａ／Ｂ構成の３層の未延伸積層フィルムを得た。この時、最終的な多層フィルムにおいてＰＥＴおよびＰＥＴＧの厚み構成が表１の割合とようになるように各押出機の吐出量を調整した。
未延伸多層フィルムをまずロール延伸法により縦方向に約９０℃で３．５倍、次いでテンター延伸法により横方向に約１１０℃で３．８倍に延伸した後、横方向に３％の弛緩を行いつつ２２５℃の温度で熱処理を行った。さらにフィルムを冷却した後、巻取機によりロール状に巻き取り、表１に示した厚み構成を有する総厚み１２μｍの多層フィルムを得た。
【００４７】
ＰＥＳ２：
表１に示した厚み構成に変更した以外はＰＥＳ１と同様に行い、多層フィルムを得た。
【００４８】
ＰＥＳ３：
ＰＥＴをＡＰに変更した以外はＰＥＳ１と同様に行い、多層フィルムを得た。
【００４９】
【表１】
2004345121.tif 000002
【００５０】
ＰＥＳ４〜６：
ＰＥＴのみを単層Ｔダイを用いて押出した以外は、ＰＥＳ１と同様にしてＰＥＳ４（厚み１２μｍ）、ＰＥＳ５（厚み６μｍ）、ＰＥＳ６（厚み７５μｍ）のポリエステル二軸延伸フィルムを得た。
【００５１】
〔測定方法〕
【００５２】
引張強度、引張強力、破断強力、および破断伸度の測定：
ポリエステル二軸延伸フィルムの引張強度と引張強力、また剛直体の破断強力と破断伸度はＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準じて測定し、ポリエステル二軸延伸フィルムにおいてはそのＭＤ方向について測定した。
【００５３】
手切れ性の評価：
１００ｍｍ角に切り出されたポリエステル二軸延伸フィルム及び積層体について、その端部を両手で引き裂くことにより官能的な手切れ性能を３段階で評価した。積層体を容易に手で引き裂けたものを○、やや抵抗が高かったが引き裂きは可能なものを△、手で引き裂くのが非常に困難であったものを×とした。
【００５４】
実施例１
ＰＥＳ１に、アルミニウム箔（日本製箔株式会社製ＩＮ３０材、厚み１２μｍ）、次いで低密度ポリエチレンフィルム（東セロ社製  ＴＵＸ−ＦＣＳ  厚み３０μｍ）を、ポリウレタン系接着剤（大日本インキ化学工業社製  ディックドライ  ＬＸ７５Ａ／ＫＷ４０）を用いてドライラミネートし、積層体を得た。
この積層体は、表２に示したように、アルミニウム箔単独の破断伸度に相当するひずみ（１．８％）をポリエステル二軸延伸フィルムに与えた際のポリエステルフィルムの引張強力（３．６Ｎ）が、アルミニウム箔の破断強力（６．１Ｎ）よりも小さくなっており、容易に手で引裂くことができた。
【００５５】
実施例２〜７
表２に示したように、ポリエステル二軸延伸フィルムの種類、アルミニウム箔の厚みを変更、あるいはアルミニウム箔の替わりに紙を使用した以外は実施例１と同様に行った。
これらの積層体は、表２に示したように、容易に手で引裂くことができた。
【００５６】
比較例１〜７
表２に示したように、ポリエステル二軸延伸フィルムの種類、アルミニウム箔の厚みを変更、あるいはアルミニウム箔の替わりに紙を使用した以外は実施例１と同様に行った。
これらの積層体は、表２に示したように、アルミニウム箔単独の破断伸度に相当するひずみをポリエステル二軸延伸フィルムに与えた際のポリエステルフィルムの引張強力が、アルミニウム箔の破断強力よりも大きくなっており、引裂きの抵抗が高かったり、引裂けなかったりした。
【００５７】
比較例８
実施例１においてアルミニウム箔を使用せず低密度ポリエチレンフィルムのみを使用して積層体を得た。
この積層体は剛直層がないため、表２に示したように、手切れ性が向上することなく、引裂きの抵抗が高かった。
【００５８】
【表２】
2004345121.tif 000003
【００５９】
【発明の効果】
本発明においては、ポリエステル二軸延伸フィルムと剛直層の強度特性を特定の関係に設定したことにより、積層体の手切れ性を改善することができ、食品をはじめとする、医薬品、日用品、コスメティックスなどの包装材料や粘着テープとして有用な手切れ性に優れたフィルムを工業的かつ容易に提供することが可能である。