(57)【要約】【課題】結露を抑制する構造を簡素化する。【解決手段】冷水を貯留する膨張タンク１と、電子機器２が熱的に接続される冷却器３と、膨張タンク１内の冷水を冷却器３に導く複数の管路５Ａ、５Ｂとを備え、管路５Ａ、５Ｂは、冷水と冷媒とを熱交換させる熱交換器７Ａ、７Ｂとポンプ９Ａ、９Ｂとを有してなり、一方の例えば管路５Ａを介して冷水を導き、管路５Ａに異常が生じた場合は、バックアップ用の管路５Ｂに切り替えて冷水を導く冷却装置において、それぞれの管路５Ａ、５Ｂの冷却器３側の端部と他の管路のタンク１側の端部とを連結するバイパス経路１２Ａ、１２Ｂを設けることで、簡素な構成でバックアップ用の管路５Ｂに冷水が滞留することを防止でき、切り替え後の結露の発生を抑制することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷水を貯留するタンクと、被冷却物が熱的に接続される冷却器と、前記タンク内の冷水を該冷却器に導く複数の給水経路とを備え、該複数の給水経路は、前記冷水と冷媒とを熱交換させる熱交換器とポンプとを有してなり、
前記複数の給水経路のうちの一部の給水経路を介して前記冷水を導き、該一部の給水経路に異常が生じた場合は、残りの給水経路に切り替える冷却装置であって、
前記各給水経路は、当該給水経路の冷却器側の端部と他の前記給水経路のタンク側の端部とを連結するバイパス経路を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
冷水を貯留するタンクと、複数の被冷却物がそれぞれ熱的に接続される複数の冷却器と、前記タンク内の冷水を該複数の冷却器にそれぞれ導く複数の給水経路とを備え、該複数の給水経路は、前記冷水と冷媒とを熱交換させる熱交換器とポンプとを有してなり、
前記複数の給水経路のうちの一部の給水経路を介して前記冷水を導き、該一部の給水経路に異常が生じた場合、及び該一部の給水経路の冷却器に接続された被冷却物に異常が生じた場合は、残りの給水経路に切り替える冷却装置であって、
前記各給水経路は、当該給水経路の冷却器側の端部と他の前記給水経路のタンク側の端部とを連結するバイパス経路を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
前記給水径路の切り替えは、前記各ポンプの運転・停止により行うことを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記バイパス経路内の前記冷水の流量を制御する定流量弁を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水冷式の冷却装置に係り、特に、ポンプと熱交換器からなる給水経路を複数備えた冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷却装置は、冷水が通流する冷却器を有し、この冷却器に接触させて配置させた発熱を伴なう被冷却物を冷却するものである。このような冷却装置は、冷水を貯留するタンクと、タンク内の冷水を冷却器に導くポンプを備えた給水経路と、例えば外気やブラインなどの冷媒と給水経路内の冷水とを熱交換させて冷水を冷却する熱交換器とを備えて形成されている。また、被冷却物が、例えばコンピュータやデジタル放送機器などの電子機器（以下、電子機器と称する）である場合は、電子機器を用いたシステムがダウンする影響が甚大であり、高度な信頼性が要求される。このため、従来では、冷却装置に２つの給水経路を設けて、一方（以下、Ａ系統と称する）を使用するとともに、他方（以下、Ｂ系統と称する）を不使用にしてバックアップ用とする構成とし、例えば、Ａ系統にポンプの故障などのトラブルが生じた場合、直ちに、Ｂ系統に切替えて運転するというものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような冷却装置において、Ａ系統の使用時、Ｂ系統の冷水の通流は停止しているため、Ｂ系統内に滞留している冷水、特に、Ｂ系統の熱交換器内に滞留している冷水は、例えば冬季などにおいて必要以上に冷却される場合がある。このため、給水をＡ系統からＢ系統に切り替えると、Ｂ系統内の比較的低温（例えば、冷却器が置かれた室内の温度より低温）の冷水が冷却器に流れて結露を発生させ、電子機器に重大な障害を及ぼすという問題がある。
【０００４】
この問題に対して、不使用のＢ系統内の冷水の温度が結露を発生させる温度を下回りそうなときに、Ａ系統からＢ系統に運転を切り替え、電子機器の熱により比較的温度が高くなった冷水をＢ系統に通流させて、Ｂ系統の冷水が必要以上に冷却されることを防止するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、起動時における結露の発生を防止するものとして、タンク内にヒータを設け、冷水の温度が所定の温度に上昇するまで電子機器の起動を遅らせるものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２１９６１５号公報（第２−３頁、第１−２図）
【特許文献２】
特開平１０−９７３５号公報（第２頁、第１図）
【特許文献３】
特公平６−１２２０９号公報（第１−２頁、第２図）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、結露の発生を防止する従来の構成において、Ａ系統とＢ系統とを交互に切り替えるものは、どの系統が停止しているのか、その系統の冷水は何度か、などを判断して切り替えなければならず、装置の構成や制御が煩雑になる。また、系統の切り替え回数が増加するのでポンプなどに負担がかかるという問題がある。他方、ヒータで冷水を昇温する構成も同様に、ヒータを用いることで装置の構成が煩雑になり、ヒータに通電するタイミングの制御なども必要になる。さらに、ヒータで冷水の昇温が完了するまで電子機器を作動させることができないという不具合もある。
【０００６】
本発明は、結露を抑制する構造の簡素化を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の冷却装置は、冷水を貯留するタンクと、被冷却物が熱的に接続される冷却器と、タンク内の冷水をこの冷却器に導く複数の給水経路とを備え、この複数の給水経路は、冷水と冷媒とを熱交換させる熱交換器とポンプとを有してなり、複数の給水経路のうちの一部の給水経路を介して冷水を導き、この一部の給水経路に異常が生じた場合は、残りの給水経路に切り替える制御を行うものであり、上記課題を解決するために、それぞれの給水経路の冷却器側の端部と他の給水経路のタンク側の端部とを連結するバイパス経路を設けたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、例えば、給水に利用している給水径路内を通流する冷水の一部を、バイパス径路を介して、例えばバックアップ用に待機している給水径路に通流させることができ、バックアップ用の給水径路内に冷水が滞留することを防止することができる。このように、本発明によれば、煩雑な構成や制御を用いることなくバックアップ用の給水系統に冷水が滞留することを防止することができ、結果、冷却器に導かれる冷水の温度が必要以上に低下することを抑制して、結露の発生を防止することができる。
【０００９】
この場合において、各給水径路の使用、不使用、すなわち各系統の切り替えは、例えば、制御装置により、各給水径路に設けられたポンプをそれぞれ発停制御することで実現できる。また、それぞれの給水径路の異常は、例えば、冷水の温度、冷水の流量、ポンプの吐出・吸引圧力などを検出器で検出し、この検出値が入力された制御装置は、検出値が所望の範囲でない場合にその給水径路が異常であると判断する。そして、制御装置は、異常である給水径路のポンプを停止させ、停止していた他の給水径路のポンプを作動させるようにすることができる。また、給水径路にそれぞれ設けられた熱交換器は、冷水と冷水より温度の低い冷媒とを熱交換させて冷水を冷却するものである。この冷媒としては、例えば、送風ファンにより供給される外気や、冷凍サイクルの蒸発器と本発明の熱交換器との間を循環するブラインなどが挙げられる。この送風ファンまたはブラインの循環は、ポンプの作動、停止に同期させて運転することができる。
【００１０】
また、発熱を伴なう電子機器を備えたシステムにおいて、電子機器自体を複数備え、複数の電子機器のうち一部を運転し、残りの電子機器をバックアップ用として停止・待機させておくものがある。このようなシステムに対応した冷却装置として、本発明は、複数の電子機器にそれぞれ対応した複数の冷却器を設け、各冷却器は各給水経路にそれぞれ連結する構造とし、複数の給水経路のうちの一部の給水経路を介して冷水を導き、この一部の給水経路に異常が生じた場合、及びこの一部の給水経路の冷却器に接続された被冷却物に異常が生じた場合は、残りの給水経路に切り替える構成とすることができる。この場合において、電子機器の異常は、例えば、電子機器の温度、動作性能などを検出器で検出し、この検出値が入力された制御装置は、検出値が所望の範囲でない場合に電子機器が異常であると判断するようにすることができる。
【００１１】
また、本発明の冷却装置は、バイパス経路内の冷水の流量を制御する定流量弁を備えたことを特徴とする。これにより、不使用の給水径路に導かれる冷水の流量を調整することができる。これは、ポンプが作動してない給水径路に冷水を通流させると抵抗が大きいため、冷水を必要以上流さないようにするためである。なお、この定流量弁の開度は、実機を使った実験などにより、例えば、滞留している冷水の温度が結露を発生させる温度にならない開度に設定する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図１〜図３を用いて説明する。図１は本発明を適用してなる一実施形態の冷却装置の概略構成を示した図である。図２は定流量弁の構成を示した一部断面図である。図３は、本発明を適用してなる一実施形態の冷却装置の変形例を示した図である。なお、図中の矢印は冷水の流れ方向を表す。
【００１３】
本実施形態の冷却装置は、図１に示すように、冷水を貯留する膨張タンク１と、電子機器２が密着した冷却器３と、それぞれの一端を膨張タンク１に、他端を冷却器３に連結された２つの給水径路である管路５Ａ、５Ｂと、管路５Ａ、５Ｂにそれぞれ設けられ、冷水と外気とを熱交換させるクロスフィンチューブ式の熱交換器７Ａ、７Ｂと、ポンプ９Ａ、９Ｂと、管路５Ａ、５Ｂとは別に膨張タンク１と冷却器３とを連結する管路１１と、管路５Ａ、５Ｂを互いに連結するバイパス管路１２Ａ、１２Ｂとを備えて形成されている。
【００１４】
このような冷却装置について詳細に説明する。膨張タンク１は、冷水が封入される容器であり、出水口１３と入水口１５とが形成されている。膨張タンク１内の冷水は、膨張タンク１の中間の高さまで貯水されるように調節されており、出水口１３は、冷水の水面より下側に位置するように配設されている。
【００１５】
膨張タンク１の外側に突出する出水口１３には、管路５Ａ、５Ｂの一端がそれぞれ連結され、出水口１３から管路５Ａ、５Ｂが分岐した格好になっている。管路５Ａ、５Ｂは、一端側から他端側にかけて、それぞれポンプ９Ａ、９Ｂ、熱交換器７Ａ、７Ｂが、順に配設されている。熱交換器７Ａ、７Ｂの他端側には、それぞれ逆止弁１７Ａ、１７Ｂが設けられている。管路５Ａ、５Ｂの他端は、それぞれ冷却器３に連結されている。また、熱交換器７Ａ、７Ｂに外気を送風する送風ファン１９Ａ、１９Ｂが設けられている。ポンプ９Ａ、９Ｂ、及び送風ファン１９Ａ、１９Ｂは、制御装置２０から発停信号が入力されるようになっている。管路５Ａ、５Ｂ内の冷水の流量を検出する流量計１８Ａ、１８Ｂが設けられ、流量計１８Ａ、１８Ｂは検出した流量を制御装置２０に入力するようになっている。
【００１６】
冷却器３は、板状に形成された伝熱板と、伝熱板内部に設けられた図示していない伝熱管路とで形成され、電子機器２は伝熱板に熱的に接続されている。管路５Ａ、５Ｂの他端は、伝熱管路の一端に合流した格好で連結されている。伝熱管路の他端は、管路１１の一端に連結され、管路１１の他端は膨張タンク１の入水口１５に連結されている。
【００１７】
次に、本実施の形態の特徴部であるバイパス管路１２Ａ、１２Ｂの構成について説明する。バイパス管路１２Ａの一端は、熱交換器７Ａと逆止弁１７Ａとの間に位置する管路５Ａに連通し、他端は、ポンプ９Ｂより膨張タンク１側の管路５Ｂに連結されている。バイパス管路１２Ａは、管路５Ａ側から管路５Ｂ側にかけて弁２１Ａ、定流量弁２２Ａ、及び弁２３Ａが、順に配設されている。
【００１８】
定流量弁２２Ａは、図２に示すように、冷水が通流する筒状の管体２５と、管体２５の内径より小さい外形を有し先端が漸次縮径して形成された軸体２７とを備えて形成されている。軸体２７は、管体２５の中心に同軸に配置されて固定されている。軸体２７の先端部には、管体２５の内径に沿って摺動可能な筒体２９が配置され、筒体２９には、軸体２７の先端が挿入可能な貫通穴３１が形成された受け板３３が設けられている。管体２５内には、受け板３３を軸体２７の先端方向に付勢するバネ３５が固定されている。このように形成された定流量弁２２Ａは、軸体２７の先端側を弁２１Ａ側に向けて配置されている。
【００１９】
バイパス管路１２Ｂも１２Ａと同様に、バイパス管路１２Ｂの一端は、熱交換器７Ｂと逆止弁１７Ｂとの間に位置する管路５Ｂに連通し、他端は、ポンプ９Ａより膨張タンク１側の管路５Ａに連結されている。バイパス管路１２Ｂは、管路５Ｂ側から管路５Ａ側にかけて弁２１Ｂ、定流量弁２２Ｂ、及び弁２３Ｂが、順に配設されている。定流量弁２２Ｂも軸体２７の先端側を弁２１Ｂに連結されている。
【００２０】
このような冷却装置の動作について説明する。冷却装置の運転が開始されると、まず、制御装置２０は、ポンプ９Ａ及び送風ファン１９Ａを作動させる信号を出力する。これにより、膨張タンク１内の冷水は、出水口１３を介して管路５Ａに導かれポンプ９Ａの吸引側からポンプ９Ａ内に流入し、熱交換器７Ａ側に吐出される。熱交換器７Ａに流入した冷水は、送風ファン１９Ａにより送られた外気と熱交換して冷却され排出される。熱交換器７Ａから排出された冷水の一部はバイパス管路１２Ａに分流して流れ、残りのほとんどは逆止弁１７Ａを介して冷却器３の伝熱管路に流れる。伝熱管路内の冷水は、伝熱管路及び伝熱板を介して電子機器２から熱を奪うことで昇温する。伝熱管路から排出された冷水は管路１１及び入水口１５を介して膨張タンク１内に導かれる。
【００２１】
一方、逆止弁１７Ａの手前でバイパス管路１２Ａに分流した冷水は、弁２１Ａを介して軸体２７の先端側、つまり、符号３７側から定流量弁２２Ａに流入する。この冷水の流れによって、受け板３３はバネ３５を縮める方向、つまり、符号３７から３９に向かう方向に押され、それに伴ない、貫通穴３１に軸体２７が挿入される。結果、冷水の流速に反比例して貫通穴３１と軸体２７の先端との間である流路が変化し、一定量の冷水が流れる。この定流量弁２２Ａを通過した冷水は、弁２３Ａを介して、ポンプ９Ｂよりも膨張タンク１側の管路５Ｂに流入し、ポンプ９Ｂ、熱交換器７Ｂを通流する。すなわち、冷水の滞留を防止することができる。熱交換器７Ｂを通過した冷水は、バイパス管路１２Ｂを介してポンプ９Ａに吸引され管路５Ａ内の冷水に合流する。
【００２２】
ポンプ９Ａの動作に異常が生じる場合、管路５Ａを通流する冷水の流量に変化が生じる。この変化を検出した流量計１８Ａは、検出値を制御装置２０に入力する。制御装置２０は、流量計１８Ａが検出した値と、予め設定されている範囲とが一致するかを判定し、一致する場合は現状の運転を維持し、一致しない場合はポンプ９Ａ及び送風ファン１９Ａを停止させるとともに、停止していたポンプ９Ｂ及び送風ファン１９Ｂを作動させる。これにより、膨張タンク１内の冷水を冷却器３に導く管路が５Ａから５Ｂに切り替わる。このとき、管路５Ｂ内の冷水が、冷却器３に流入するが、この冷水は、バイパス管路２１Ａにより流入していたものなので、滞留により必要以上に冷却されているようなことはなく、冷却器３及び電子機器２の結露の発生を抑制することができる。このように、本実施の形態によれば、簡素な構成で結露の発生を抑制することができる。
（図１に示す実施形態の変形例）
また、本実施形態では、１つの冷却器を設けた実施形態について説明したが、これに代えて、図３に示すように、複数の電子機器を備えたシステムに対応するために複数の冷却器を設けた構成とすることができる。なお、図３に示す変形例において、図１に示す実施形態と同一のものには同じ符号を付して説明を省略し、図１に示す実施形態と相違する構成及び特徴部などについて説明する。
【００２３】
図３に示す実施形態は、複数の電子機器２Ａ、２Ｂを備え、電子機器２Ａ、２Ｂのうち一方を運転し、他方をバックアップ用として停止・待機させておくシステムに対応したものであり、膨張タンク５１と、電子機器２Ａ、２Ｂにそれぞれ密着させる冷却器３Ａ、３Ｂを設け、冷却器３Ａには管路５５Ａを介して、冷却器３Ｂには管路５５Ｂを介して膨張タンク５１の冷水が導かれるように形成されている。
【００２４】
膨張タンク５１は、冷水が封入される容器であり、それぞれ出水口１３Ａ、１３Ｂと入水口１５Ａ、１５Ｂとが形成されている。膨張タンク５１内の冷水は、膨張タンク５１の中間の高さまで貯水されるように調節されており、出水口１３Ａ、１３Ｂは、冷水の水面より下側に位置するように配設されている。出水口１３Ａには管路５５Ａ一端が、出水口１３Ｂには管路５５Ｂ一端が連結され、管路５５Ａの他端は冷却器３Ａに、管路５５Ｂの他端は冷却器３Ｂに連結されている。
【００２５】
管路５５Ａ、５５Ｂは、一端側から他端側にかけて、それぞれポンプ９Ａ、９Ｂ、熱交換器７Ａ、７Ｂが、順に配設されている。熱交換器７Ａ、７Ｂの他端側には、それぞれ逆止弁１７Ａ、１７Ｂが設けられている。ポンプ９Ａ、９Ｂ、及び送風ファン１９Ａ、１９Ｂは、制御装置６０から発停信号が入力されるようになっている。管路５５Ａ、５５Ｂ内の冷水の流量を検出する流量計１８Ａ、１８Ｂが設けられ、流量計１８Ａ、１８Ｂは検出した流量を制御装置６０に入力するようになっている。また、制御装置６０には、図示していない感知器から電子機器２Ａ、２Ｂの作動状態が入力されるようになっている。
【００２６】
冷却器３Ａ、３Ｂは、板状に形成された伝熱板と、伝熱板内部に設けられた図示していない伝熱管路とで形成され、電子機器２Ａ、２Ｂは伝熱板に熱的に接続されている。管路５５Ａ、５５Ｂの他端は、冷却器３Ａ、３Ｂの伝熱管路の一端に連結され、伝熱管路の他端は、管路１１を介して膨張タンク５１の入水口１５Ａ、１５Ｂにそれぞれ連結されている。
【００２７】
このような図３に示す実施形態の冷却装置の動作について説明する。冷却装置の運転が開始されると、まず、制御装置６０は、図示していない感知器から電子機器２Ａ、２Ｂの作動状態を取り込み、作動している電子機器の系統、例えば、電子機器２Ａが作動しているとすると、ポンプ９Ａ及び送風ファン１９Ａを作動させる信号を出力する。これにより、膨張タンク５１内の冷水は、出水口１３Ａを介して管路５５Ａに導かれポンプ９Ａの吸引側からポンプ９Ａ内に流入し、熱交換器７Ａ側に吐出される。熱交換器７Ａに流入した冷水は、送風ファン１９Ａにより送られた外気と熱交換して冷却され排出される。熱交換器７Ａから排出された冷水の一部はバイパス管路１２Ａに分流して流れ、残りのほとんどは逆止弁１７Ａを介して冷却器３Ａの伝熱管路に流れる。伝熱管路内の冷水は、伝熱管路及び伝熱板を介して電子機器２から熱を奪うことで昇温する。伝熱管路から排出された冷水は管路１１及び入水口１５Ａを介して膨張タンク５１内に戻される。
【００２８】
一方、逆止弁１７Ａの手前でバイパス管路１２Ａに分流した冷水は、弁２１Ａ、定流量弁２２Ａ及び弁２３Ａを介してポンプ９Ｂよりも膨張タンク５１側の管路５Ｂに流入し、ポンプ９Ｂ、熱交換器７Ｂを通流する。すなわち、冷水の滞留を防止することができる。
【００２９】
ポンプ９Ａの動作に異常が生じる場合、管路５Ａを通流する冷水の流量に変化が生じる。この変化を検出した流量計１８Ａは、検出値を制御装置６０に入力する。制御装置６０は、流量計１８Ａが検出した値と、予め設定されている範囲とが一致するかを判定し、一致する場合は現状の運転を維持し、一致しない場合はポンプ９Ａ及び送風ファン１９Ａを停止させるとともに、停止していたポンプ９Ｂ及び送風ファン１９Ｂを作動させる。また、感知器が電子機器２Ａの異常を感知した場合、感知器は、異常信号を制御装置６０に入力し、異常信号が入力された制御装置６０は、ポンプ９Ａ及び送風ファン１９Ａを停止させるとともに、停止していたポンプ９Ｂ及び送風ファン１９Ｂを作動させる。
【００３０】
これにより、膨張タンク５１内の冷水を冷却器３に導く管路が５５Ａから５５Ｂに切り替わる。このとき、管路５５Ｂ内の冷水が、冷却器３Ｂに流入するが、この冷水は、バイパス管路２１Ａにより通流していたものなので、滞留により必要以上に冷却されているようなことはなく、切り替え後の冷却器３Ｂ及び電子機器２Ｂの結露の発生を抑制することができる。このように、本実施の形態によれば、簡素な構成で結露の発生を抑制することができる。
【００３１】
また、上記実施形態では、ポンプの異常を検出する方法として管路内の流量を検出する流量計を用いたが、これに限らず、例えば、冷水の温度、もしくは、ポンプの吐出・吸引圧力などを検出器で検出し、この検出値が所望の範囲でない場合にその給水径路が異常であると判断する構成にできる。また、上記実施形態では冷水と外気との熱交換を行うクロスフィンチューブ式の熱交換器を用いたが、これに限らず、例えば、冷凍サイクルの蒸発器により冷却されたブラインと、冷水との熱交換を行う熱交換器を用いることができる。この場合、冷水の温度は、一般的にブライン循環量により調整する構成とする。また、送風ファンと同様に、冷水を送るポンプが停止している時には、ブラインの循環を停止させるうように制御する構成とすることができる。また、上記実施形態では、給水径路である管路を２系統しか設けていないが、これに限らず、数系統設けた構成とすることができる。
【００３２】
上述するように、本実施形態では、各熱交換器７の出口側と他系統のポンプ９の吸込側とを接続するバイパス管路１２を設けたことで、ポンプの運転だけでバックアップ系に冷水を通水させることができ、バックアップ系統の熱交換器７内の冷水の過冷却を防ぎ、バックアップ起動時の低温送水による電子機器２の結露を防止することができる。またバイパス管路１２に定流量弁２２を設けることで、バックアップ系統に通流させる冷水の流量を調整することができる。さらに、弁２１、２３を閉にすることにより、運転用、バックアップ用が遮断することができ、例えば、メンテナンス時に有効である。
【００３３】
このように、本発明によれば、バイパス管路１２を追加するだけで電子機器２の結露が防止することができる。従来技術では、センサが複数必要であり、またヒータを使用するなど、構成機器数が多いことから、信頼面で問題がある。本発明では定流量弁と配管のみであるため単純であり、従来技術に比べて信頼面では高く評価することができる。また従来技術は、ヒータを用いるためヒータ通電時、消費電力大きくなるが、本発明はヒータを用いないので、消費電力は少なく、経済的である。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、結露を抑制する構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる一実施形態の冷却装置の概略構成を示した図である。
【図２】定流量弁の構成を示した一部断面図である。
【図３】本発明を適用してなる一実施形態の冷却装置の変形例を示した図である。
【符号の説明】
１  膨張タンク
２  電子機器
３  冷却器
５Ａ、５Ｂ  管路
７Ａ、７Ｂ  熱交換器
９Ａ、９Ｂ  ポンプ
１２Ａ、１２Ｂ  バイパス管路
【図１】
2004150664.tif 000003
【図２】
2004150664.tif 000004
【図３】
2004150664.tif 000005