(57)【要約】【課題】クレジットカード情報等の秘匿情報の漏洩を確実に防止することができ、ユーザーの行動や時間に制限を受けることのない電子決済認証システムを提供する。【解決手段】ユーザー識別子を含む電子商取引データを電子商取引サービスプロバイダ装置６から受信すると、ユーザー識別子に基づいてユーザー端末１をコールバックし、電子決済のための秘匿情報を要求するアナウンスメントと、コールバック情報を特定することのできるコールバック認識番号とを含む電子商取引データを公衆網１００を介して送出する手段と、秘匿情報を公衆網１００を介して受信する手段と、秘匿情報をクレジットカード決済システム５に送信し、クレジットカード決済システム５からユーザーの秘匿情報についての認証結果データを受信する手段と、認証結果データを電子商取引サービスプロバイダ装置６に送信する手段とを備えた電子決済認証システム４。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末と電子商取引サービスプロバイダ装置との間でインターネット網を介して電子商取引の情報を送受し、クレジットカード決済システムにより該電子商取引の支払いを決済する電子商取引のための電子決済認証システムであって、
ユーザー識別子を含む電子商取引データを前記電子商取引サービスプロバイダ装置から受信すると、該ユーザー識別子に基づいてユーザー端末をコールバックし、電子決済のための秘匿情報を要求するアナウンスメントと、コールバック情報を特定することのできるコールバック認識番号とを含む電子商取引データを公衆網を介して送出する手段と、
前記秘匿情報を前記公衆網を介して受信する手段と、
該秘匿情報を前記クレジットカード決済システムに送信し、該クレジットカード決済システムから該ユーザーの秘匿情報についての認証結果データを受信する手段と、
該認証結果データを前記電子商取引サービスプロバイダ装置に送信する手段とを備えたことを特徴とする電子決済認証システム。
【請求項２】
前記電子決済認証システムは、前記ユーザー端末または公衆端末から、前記秘匿情報を前記公衆網を介して受信することを特徴とする請求項１記載の電子決済認証システム。
【請求項３】
該電子決済認証システムは、前記クレジットカード決済システムと公衆網を介して該電子商取引の支払いを決済することを特徴とする請求項１または２記載の電子決済認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子決済認証システムに関し、特に、インターネット網によるオンラインショピング等の電子商取引における電子決済認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット網を利用した電子商取引においては、商品購入等の支払いにクレジット会社が広く利用されている。そのため、商品購入時には、支払い口座の情報として、ユーザーが利用しているクレジットカード情報等をインターネット上で通知することが頻繁にされるようになってきた。ところが、インターネット網を介したクレジットカード情報等の送信は、ネットワーク上で情報が盗用され、悪用されるおそれがある等の問題から、送信にあたっては、送信データの暗号化技術、秘密通信技術等を採用してクレジットカード情報等の盗用を防ぐ方式や、電子商取引のサービスプロバイダにパスワードとクレジットカード情報を事前に登録し、商品の購入時等にパスワードで本人認証を行うことで、インターネット上へのクレジットカード情報等の送信を省略する方式等が考えられている。
【０００３】
しかし、上記技術においても、インターネット網が不特定多数のサーバを経由することから、情報の安全性の問題や、クレジットカード情報等が複数のサービスプロバイダで管理されることによる管理面の問題、また、事前登録をしていないサービスプロバイダを利用することができないといった運用面での問題等があった。
【０００４】
そこで、特開２０００−７６３３号公報に記載の電子決済認証システム及び電子商取引サービスプロバイダ装置によれば、複数のサービスプロバイダが利用可能な電子決済認証システムを設け、電子決済認証システムから公衆網を利用し、ユーザーにコールバックをすることでクレジットカード情報等の漏洩を防ぎ、かつ、本人認証、クレジットカード認証を可能とすることで、クレジットカード情報等の事前登録等を必要としない簡便かつ安全な電子商取引を実現している。
【０００５】
この電子決済認証システム及び電子商取引サービスプロバイダ装置における動作を図６に示す。同図において、ＩＳＰはインターネットサービスプロバイダであり、ＣＳＰは電子商取引サービスプロバイダであって、ユーザーとＩＳＰとの間、及び電子決済認証システムとユーザーとの間は、公衆網であるＩＳＤＮ回線またはアナログ電話回線により接続される。また、ＩＳＰとＣＳＰとの間は、インターネット網により接続され、電子決済認証システムクレジットカード決済システムとの間は専用線またはパケット交換網により接続される。
【０００６】
ユーザーは、加入者交換機にＩＳＰへの呼を発し、ユーザーとＩＳＰとが接続され、該ユーザーとＩＳＰを経由してユーザーとＣＳＰとが接続される。ユーザーは、ＣＳＰに注文情報を送信し、ＣＳＰは、この注文情報を電子決済認証システムに送信する。
【０００７】
電子決済認証システムは、該ユーザーにコールバックし、電子決済認証システムとユーザーとの間は公衆網を介して接続され、電子決済認証システムは、クレジットカード情報等の秘匿情報を入力するようにアナウンスを送出し、ユーザーは、クレジットカード情報等の秘匿情報を電話端末により入力する。
【０００８】
電子決済認証システムは、ユーザーとの間の公衆網を介した接続を切断し、入力されたクレジットカード情報等の秘匿情報をクレジットカード決済システムに送信して問い合わせ、クレジットカード決済システムは、該クレジットカード情報等の認証結果を電子決済認証システムに送信する。
【０００９】
電子決済認証システムは、該認証結果をＣＳＰに送信し、ＣＳＰは、該認証結果をユーザーに通知する。基ユーザーは、その認証結果を受けてＣＳＰとの接続を切断し、ＣＳＰは、ユーザーに商品を発送する。
【００１０】
そして、ＣＳＰは、該電子商取引による商品代金をクレジットカード決済システムに請求し、クレジットカード決済システムは、その代金をユーザーに請求することとなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開２０００−７６３３６号公報に記載の電子決済認証システム及び電子商取引サービスプロバイダ装置においては、公衆網を利用してコールバックすることでクレジットカード情報等の漏洩を防ぐことはできるが、本人認証、クレジットカード情報等の認証が、ユーザーがコールバック接続された時点から開始され、ユーザーがコールバックされた時に電話に即座に応答する必要があるため、ユーザーが連絡先にコールバックがされるまで待機している必要があり、ユーザーの行動や時間に制限を受け、いつでも、どこからでも商品購入が可能であるという電子商取引のメリットに制限を受けるという問題があった。
【００１２】
また、第２の問題点として、上記公報に記載の電子決済認証システム及び電子商取引サービスプロバイダ装置においては、電子決済認証システムにおけるコールバック以降の認証、決済処理が連続して行われるため、サービスプロバイダに購入する商品を通知した後、電子決済認証システム、クレジットカード決済システムの一連の動作が終了するまでユーザーはコールバックを切断できず、コールバック時に使用する公衆網の問題等で一連の動作が長時間に渡った場合でも、すべての動作が終了するまでユーザーが待機していなければならず、ユーザーの行動や時間に制限を受け、いつでも、どこからでも商品購入が可能であるという電子商取引のメリットに制限を受けるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、クレジットカード情報等の秘匿情報の漏洩を確実に防止することができるとともに、ユーザーの行動や時間に制限を受けることのない電子決済認証システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ユーザー端末と電子商取引サービスプロバイダ装置との間でインターネット網を介して電子商取引の情報を送受し、クレジットカード決済システムにより該電子商取引の支払いを決済する電子商取引のための電子決済認証システムであって、ユーザー識別子を含む電子商取引データを前記電子商取引サービスプロバイダ装置から受信すると、該ユーザー識別子に基づいてユーザー端末をコールバックし、電子決済のための秘匿情報を要求するアナウンスメントと、コールバック情報を特定することのできるコールバック認識番号とを含む電子商取引データを公衆網を介して送出する手段と、前記秘匿情報を前記公衆網を介して受信する手段と、該秘匿情報を前記クレジットカード決済システムに送信し、該クレジットカード決済システムから該ユーザーの秘匿情報についての認証結果データを受信する手段と、該認証結果データを前記電子商取引サービスプロバイダ装置に送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
そして、本発明によれば、ユーザーは、コールバックされた際にアナウンスされたコールバック認識番号に引き続きクレジットカード情報等の秘匿情報を電子決済認証センタに送信することにより、ユーザーは、コールバックの連絡先にコールバックがされるまで待機する必要がなくなるとともに、電子決済認証システム、クレジットカード決済システムの一連の動作が行われている間も、ユーザーはコールバックを切断することができるため、ユーザーの行動や時間に制限を受けることがなく、いつでも、どこからでも商品購入が可能であるという電子商取引のメリットを十分に享受することができるとともに、セキュリティー上安全な公衆網を利用した電子決済が可能となる。
【００１６】
上記電子決済認証システムは、前記ユーザー端末または公衆端末から、前記秘匿情報を前記公衆網を介して受信することができる。すなわち、ユーザーは、コールバックを受けたユーザー端末から電子決済認証システムに秘匿情報を送信してもよく、公衆端末から送信してもよいため、ユーザーにとって利便性が向上する。
【００１７】
また、上記電子決済認証システムは、前記クレジットカード決済システムと公衆網を介して該電子商取引の支払いを決済することができる。これによって、電子決済認証システムとクレジットカード決済システム間においても、クレジットカード情報等の秘匿情報の漏洩を防止することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明にかかる電子決済認証システムを含む電子商取引システムの一実施の形態の全体構成を示すブロック図であって、この電子商取引システムは、ユーザー端末１と、公衆端末２と、インターネットサービスプロバイダ装置（以下、「ＩＳＰ」という）３と、電子決済認証システム４と、クレジットカード決済システム５と、電子商取引サービスプロバイダ装置（以下、「ＣＳＰ」という）６と、ユーザー端末１、公衆端末２、ＩＳＰ３、電子決済認証システム４及びクレジットカード決済システム５を相互に接続する公衆網１００と、ＩＳＰ３、電子決済認証システム４、クレジットカード決済システム５及びＣＳＰ６を相互に接続するインターネット網２００とで構成される。
【００２０】
ユーザー端末１は、パーソナルコンピュータ等の情報端末１−１と、電話端末１−２とで構成され、ＩＳＤＮまたはアナログ電話網等で構成された公衆網１００を介してＩＳＰ３に接続され、ＩＳＰ３を経由してインターネット網２００に接続されたＣＳＰ６に接続し、電子商取引のための情報を送受信する機能を有する。
【００２１】
公衆端末２は、公衆網１００を介してＩＳＰ３に接続され、ＩＳＰ３を経由してインターネット網２００に接続されたＣＳＰ６に接続し、電子商取引のための情報を送受信する機能を有する。
【００２２】
ＩＳＰ３は、ホストコンピュータ、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置で構成され、ＩＳＤＮまたはアナログ電話網等で構成された公衆網１００を介してユーザー端末１からＣＳＰ６への接続要求があった場合には、インターネット網２００に接続されたＣＳＰ６と接続する機能を有する。
【００２３】
ＣＳＰ６は、ホストコンピュータ、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置で構成され、インターネット上に電子商取引のためのＷｅｂページ（ホームページ）等を提供するとともに、インターネット網２００を介してユーザーからユーザー情報と商品情報等の電子商取引のための情報を受信すると、ユーザー識別子を付与し、電子商取引データとして、インターネット網２００を経由して電子決済認証システム４に送信する機能と、電子商取引に関する決済認証結果を電子決済認証システム４からインターネット網２００を介して受信する機能を有する。
【００２４】
電子決済認証システム４は、複数のＣＳＰ６からのユーザー識別子を含む電子商取引データから、各ユーザーの決済に関する認証が可能であり、複数のＣＳＰ６に対して集中的に設けられる認証センタとして機能する。
【００２５】
この電子決済認証システム４は、ホストコンピュータ、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置で構成され、インターネット網２００からユーザー識別子を含む電子商取引データを受信すると、ＩＳＤＮまたはアナログ電話網等で構成された公衆網１００を介してユーザー識別子に基づいてユーザー端末１をコールバックし、コールバックした際、電子商取引データからユーザー情報、商品情報及びクレジットカード情報等の秘匿情報の送信を促すアナウンスメントに加え、コールバック情報を特定可能なコールバック認識番号をアナウンスする機能と、ユーザーから公衆網１００を介して送信されるコールバック認識番号、クレジットカード情報等の秘匿情報を受信し、受信したコールバック認識番号がユーザー識別子に基づいてユーザー端末をコールバックした際に送信したコールバック認識番号であるか否かを判断し、既に送信したコールバック認識番号であると判断した場合には、ユーザーから公衆網１００を介して送信されるクレジットカード情報等の秘匿情報を受信し、ＣＳＰ６からインターネット網２００を介して受信したコールバックに応じたユーザーの請求金額を付与し、請求情報として公衆網１００介してクレジットカード決済システム５に送信する機能と、公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５から受信した認証結果にユーザー識別子を付与し、決済認証結果としてインターネット網２００を介してＣＳＰ６に送信する機能を有する。
【００２６】
クレジットカード決済システム５は、ホストコンピュータ、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置で構成され、公衆網１００を介して電子決済認証システム４から受信したクレジットカード情報等の秘匿情報と、請求金額から口座引き落とし等による支払いに支障がないかを確認し、決済情報として決済が可能か否かの認証結果を公衆網１００を介して電子決済認証システム４に送信する機能を有する。
【００２７】
図２は、図１に示した電子決済認証システム４の構成ブロック図を示し、この電子決済認証システム４は、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１とアナウンス部４−１−２を備えた交換機部４−１とから構成される。
【００２８】
交換機部４−１は、インターネット網２００を介してＣＳＰ６からのユーザー識別子を含む電子商取引データを受信し、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１に送出する機能と、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１からコールバック認識番号、ユーザー情報及び商品情報を受信すると、ユーザー情報の連絡先に公衆網１００を介してユーザー端末１をコールバックする機能と、コールバックした時には、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１からコールバック認識番号、ユーザー情報、商品情報を受信し、かつアナウンス部４−１−２からクレジットカード情報等の秘匿情報の送信を促すアナウンスメントを受信（アナウンス部４−１−２には予めクレジットカード情報等の秘匿情報の送信を促すアナウンスメントが記憶されている）し、公衆網１００を介してユーザー端末１に送出する機能と、公衆網１００を介してユーザー端末１より送信されるコールバック認識番号、クレジットカード情報等の秘匿情報を受信し、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１に送出する機能と、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１から受信したクレジットカード情報と電子商取引の請求金額を、公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５へ送信する機能と、公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５から受信した決済が可能か否かの認証結果を受信すると、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１に送出し、またユーザー情報記憶／制御部４−１−１から送信されるユーザー識別子を該認証結果に付与し、インターネット網２００を介してＣＳＰ６に送信する機能を有する。
【００２９】
ユーザー情報記憶／制御部４−１−１は、交換機部４−１から受信したインターネット網２００を介してＣＳＰ６からのユーザー識別子を含む電子商取引データから、ユーザー情報として、ユーザー識別子と連絡先とユーザー名、商品情報としてユーザー識別子と商品名と購入数量と請求金額を抽出、記憶する機能と、記憶したユーザー識別子に基づいてコールバック認識番号を生成し、記憶しているユーザー情報、商品情報と合わせて、交換機部４−１に送信する機能（この時、図５に示すように、コールバック認識番号をキーにユーザー識別子と請求金額を関連付けた、コールバック認識番号に関するデータベースも作成する。）と、交換機部４−１から受信した公衆網１００を介してユーザー端末１より送信されるコールバック認識番号、クレジットカード情報等の秘匿情報から、コールバック認識番号を抽出し、抽出したコールバック認識番号がコールバックしたコールバック認識番号のデータベースの中にあるか否かを検索し、一致していた場合には、ユーザー端末をコールバックした際に送信したコールバック認識番号と判断し、一致したコールバック認識番号から請求金額を抽出し、続いて交換機部４−１から受信するクレジットカード情報等に付与し、交換機部４−１に送信する機能と、公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５から受信した決済が可能か否かの認証結果を交換機部４−１から受信すると、請求情報を送出する際に予め記憶しておいたユーザーのコールバック識別番号からユーザー識別子を抽出して交換機部４−１に送信する機能持つ。
【００３０】
以上、本発明にかかる電子決済認証システム４の構成について詳細に述べたが、図１の電子決済認証システム４以外の装置は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００３１】
次に、上記構成を有する電子決済認証システムの動作について、図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
ユーザーは、ユーザー端末１より、インターネット網２００に接続された電子商取引が可能なＣＳＰ６への接続要求を公衆網１００を介してＩＳＰ３に送信する（図３−Ａ１）。ＩＳＰ３は、公衆網１００から受信したユーザー認証後、既に登録されているユーザーであれば、インターネット網２００に接続されたＣＳＰ６に接続する（図３−Ａ２）。
【００３３】
ユーザーは、ＣＳＰ６によって電子商取引のために提供されているＷｅｂページ（ホームページ）等の指示に従い、ユーザー端末１からユーザー情報、商品情報等の電子商取引データを入力する（図３−Ａ３）。そして、ユーザーは、この時点で公衆網１００を介して接続しているＩＳＰ３との通信を、ユーザー端末１により切断する（図３−Ａ４）。
【００３４】
ＩＳＰ３は、公衆網１００を介してユーザーからの切断を確認すると、インターネット網２００を介して接続していたＣＳＰ６との通信を切断する（図３−Ａ５）。
【００３５】
上記動作により、ユーザーはＣＳＰ６に対し電子商取引における商品の購入要求を行なったこととなる。
【００３６】
ＣＳＰ６は、インターネット網２００を介してユーザーからユーザー情報と商品情報等の電子商取引のための情報を受信すると、ユーザー識別子を付与し、電子商取引データ（図４参照）として、インターネット網２００を経由して電子決済認証システム４に送信する（図３−Ａ６）。
【００３７】
電子決済認証システム４は、インターネット網２００からユーザー識別子を含む電子商取引データを受信すると、公衆網１００を介してユーザー識別子に基づいてユーザー端末１をコールバックし（図３−Ａ７）、ユーザー識別子を含む電子商取引データからユーザー情報と商品情報、かつ、クレジットカード情報等の秘匿情報の送信を促すアナウンスメントに加え、コールバック情報を特定可能なコールバック認識番号をアナウンス（図３−Ａ８、９）した後、通信を切断する（図３−Ａ１０）。
【００３８】
さらに詳細に説明すると、交換機部４−１は、インターネット網２００を介してＣＳＰ６からのユーザー識別子を含む電子商取引データを受信し、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１に送出する。
【００３９】
ユーザー情報記憶／制御部４−１−１は、交換機部４−１から受信した電子商取引データから、ユーザー情報として、ユーザー識別子と連絡先とユーザー名、商品情報としてユーザー識別子と商品名と購入数量と請求金額を抽出、記憶する。
【００４０】
ユーザー情報記憶／制御部４−１−１は、ユーザー識別子に基づいてコールバック認識番号を生成し、記憶しているユーザー情報、商品情報と合わせて、交換機部４−１に送信する。この時、図５に示すように、コールバック認識番号をキーにユーザー識別子と請求金額を関連付けた、コールバック認識番号に関するデータベースも作成する。
【００４１】
交換機部４−１は、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１からコールバック認識番号、ユーザー情報、商品情報を受信すると、ユーザー情報の連絡先に公衆網１００を介してユーザー端末１をコールバックする。
【００４２】
コールバックにユーザーが応答すると、交換機部４−１は、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１から受信したコールバック認識番号、ユーザー情報、商品情報をアナウンスしかつ、アナウンス部４−１−２に予め記憶してあるクレジットカード情報等の秘匿情報の送信を促すアナウンスメントをした後、通信を切断する。
【００４３】
ユーザーは、電子決済認証システム４からのコールバックをユーザー端末１で確認することで、電子決済認証システム４から公衆網１００を介して送信されたクレジットカード情報等の秘匿情報の送信を促すアナウンスメントに加えて、コールバック情報を特定可能なコールバック認識番号を確認し、公衆網を介して例えば公衆端末２により電子決済認証システム４に接続する（図３−Ａ１１）。
【００４４】
ユーザーは、電子決済認証システム４の指示に従い、先に公衆網１００を介して電子決済認証システム４から受信したユーザーを認識するためのコールバック認識番号と、購入商品の決済をするクレジットカード情報を公衆端末２から入力して切断する（図３−Ａ１２〜１４）。
【００４５】
上記動作により、ユーザーは、ＣＳＰ６からの電子商取引の決済に関する決済認証情報を待つことになる。
【００４６】
電子決済認証システム４は、ユーザーから公衆網１００を介して送信されるコールバック認識番号、クレジットカード情報等の秘匿情報（図４参照）を受信し、受信したコールバック認識番号がユーザー識別子に基づいてユーザー端末をコールバックした際に送信したコールバック認識番号であるか否かを判断し、既に送信したコールバック認識番号であると判断した場合には、ユーザーから公衆網１００を介して送信されるクレジットカード情報等の秘匿情報を受信し、ＣＳＰ６からインターネット網２００を介して受信したコールバックに応じたユーザーの請求金額を付与し、請求情報（図４参照）として公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５に送信する（図３−Ａ１５）。
【００４７】
さらに詳細に説明すると、交換機部４−１は、公衆網１００を介してユーザー端末１より送信されるコールバック認識番号、クレジットカード情報等の秘匿情報を受信し、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１に送出する。
【００４８】
ユーザー情報記憶／制御部４−１−１は、交換機部４−１から受信した秘匿情報から、コールバック認識番号を抽出し、抽出したコールバック認識番号がコールバックしたコールバック認識番号のデータベースの中にあるか否かを検索し、一致していた場合には、ユーザー端末をコールバックした際に送信したコールバック認識番号と判断し、一致したコールバック認識番号から請求金額を抽出し、続いて交換機部４−１から受信するクレジットカード情報等に付与し、交換機部４−１に送信する。
【００４９】
交換機部４−１は、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１から受信したクレジットカード情報と電子商取引の請求金額を、公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５へ送信する。
【００５０】
クレジットカード決済システム５は、公衆網１００を介して電子決済認証システム４から受信したクレジットカード情報等の秘匿情報と請求金額から、口座引き落とし等による支払いに支障がないかを確認し、決済情報として決済が可能か否かの認証結果を公衆網１００を介して電子決済認証システム４に送信する（図３−Ａ１６）。
【００５１】
電子決済認証システム４は、公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５から受信した認証結果にユーザー識別子を付与し、決済認証結果としてインターネット網２００を介してＣＳＰ６に送信する（図３−Ａ１７）。
【００５２】
さらに詳細に説明すると、交換機部４−１は、公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５から決済が可能か否かの認証結果を受信し、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１に送信する。
【００５３】
ユーザー情報記憶／制御部４−１−１は、公衆網１００を介してクレジットカード決済システム５から受信した決済が可能か否かの認証結果を交換機部４−１から受信すると、請求情報を送出する際に予め記憶しておいたユーザーのコールバック識別番号からユーザー識別子を抽出して交換機部４−１に送信する。
【００５４】
交換機部４−１は、ユーザー情報記憶／制御部４−１−１から送信されるユーザー識別子を該認証結果に付与し、インターネット網２００を介してＣＳＰ６に送信する。
【００５５】
以上、本発明にかかる電子決済認証システム４の動作を中心に詳細に説明したが、電子決済認証システム４以外の装置については、当業者にとってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その動作についての詳細な説明は省略する。
【００５６】
このように、上記実施の形態では、公衆網を介してコールバックする際に特定のコールバック認識番号をユーザーにアナウンスし、その後ユーザーが公衆網を介してコールバック認識番号を送信した場合には、続けて送信されるユーザーからのクレジットカード情報等の秘匿情報を電子決済認証システムで受付可能としているので、たとえユーザーが外出した場合であっても、公衆端末等からクレジットカード情報等の送信が可能となり、時間、場所等を意識しない電子決済認証システムを実現できる。
【００５７】
尚、上記実施の形態においては、ユーザーがコールバック認識番号を確認した後、公衆網を介して公衆端末２により電子決済認証システム４に接続する（図３−Ａ１１）ように説明したが、ユーザー端末１を用いて電子決済認証システム４に接続するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、電子決済認証システム４及びクレジットカード決済システム５は、両者間でクレジットカード情報等の秘匿情報の漏洩を防止するため、公衆網１００を介して相互に接続されていたが、必ずしも公衆網１００を介する必要はなく、専用線またはパケット交換網で接続されていてもよく、クレジットカード情報、請求金額及び認証結果等のデータの授受が可能であればよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クレジットカード情報等の秘匿情報の漏洩を確実に防止することができるとともに、ユーザーの行動や時間に制限を受けることのない電子決済認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電子決済認証システムを含む電子商取引システムの一実施の形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる電子決済認証システム一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の電子商取引システムのシーケンス図である。
【図４】図１の電子商取引システムの各ブロックの送受信データの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる電子決済認証システムによるコールバック認識番号データベースの一例を示す図である。
【図６】従来の電子商取引サービスの一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１　　　　　　ユーザー端末
１−１　パーソナルコンピュータ等の情報端末
１−２　電話端末
２　　　公衆端末
３　　　インターネットサービスプロバイダ装置（ＩＳＰ）
４　　　電子決済認証システム
４−１　交換機部
４−１−１　　ユーザー情報記憶／制御部
４−１−２　　アナウンス部
５　　　クレジットカード決済システム
６　　　電子商取引サービスプロバイダ装置（ＣＳＰ）
１００　公衆網
２００　インターネット網
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004110487.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004110487.tif 000007
【図６】
2004110487.tif 000008