(57)【要約】【課題】組織または個人の関与対象となる事象が発生した場合に、いかなる方策を執るべきかの意思決定を支援すること。【解決手段】関与対象の事象が予め定めた複数の評価軸上でいかなる評価値に対応するかを評価する手段と、複数の評価軸上で評価した関与対象事象の各評価値のいずれかが許容範囲を外れているか否かを判定する手段と、複数の評価軸上での各評価値のいずれかが許容範囲を外れていた場合、重要評価軸を選択し、重要評価軸に対応して定めた方策を抽出する手段と、抽出した方策のうち任意数の方策を選択し、その選択された方策を実施した場合に関与対象事象の重要評価軸上での評価値の変化を推論モデルにより方策別に推論する手段と、推論結果に基づき関与対象事象を許容範囲の状態に矯正する最適な方策を選択する手段とを備える。【選択図】　　　　図１
2004110469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織または個人の関与対象となる事象が発生した場合に、組織または個人がいかなる方策を執るべきかの意思決定を支援するため意思決定支援シミュレーションシステムであって、
関与対象の事象を受付け、該関与対象の事象が予め定めた複数の評価軸上でいかなる評価値に対応するかを入力事象と評価値の関係テーブルを参照して評価する第１の手段と、
複数の評価軸上で評価した関与対象事象の各評価値のいずれかが第１の反応特性（α）として定めた許容範囲を外れているか否かを判定する第２の手段と、
複数の評価軸上での各評価値のいずれかが許容範囲を外れていた場合、第２の反応特性（β）として定めた重要評価軸を選択し、その選択した重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた１ないし複数の方策を抽出する第３の手段と、
抽出した方策のうち予め定めた１ないし複数の方策を選択し、選択された１ないし複数の方策を実施した場合に関与対象事象の重要評価軸上での評価値の変化を予め設定した推論モデルにより方策別に推論する第４の手段と、
推論結果に基づき関与対象事象を許容範囲の状態に矯正する最適な方策を選択する第５の手段と、
最適な方策を実施した場合に想定される事象を第４の反応特性（δ）として定めた想定事象群の中から抽出し、最適方策実施後の想定事象を生成する第６の手段と
を備えることを特徴とする意思決定支援シミュレーションシステム。
【請求項２】
組織または個人の関与対象となる事象が発生した場合に、組織または個人がいかなる方策を執るべきかの意思決定を支援するため意思決定支援シミュレーションシステムであって、
関与対象の事象を受付け、該関与対象の事象が予め定めた複数の評価軸上でいかなる評価値に対応するかを入力事象と評価値の関係テーブルを参照して評価する第１の手段と、
複数の評価軸上で評価した関与対象事象の各評価値のいずれかが第１の反応特性（α）として定めた許容範囲を外れているか否かを判定する第２の手段と、
複数の評価軸上での各評価値のいずれかが許容範囲を外れていた場合、第２の反応特性（β）として定めた重要評価軸を選択し、その選択した重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた１ないし複数の方策を組織または個人のコンピュータに送信して提示し、組織または個人の選択を待つ第３の手段と、提示した方策のうち組織または個人によって選択された１ないし複数の方策を実施した場合に関与対象事象の重要評価軸上での評価値の変化を予め設定した推論モデルにより方策別に推論する第４の手段と、
推論結果に基づき関与対象事象を許容範囲の状態に矯正する最適な方策を選択する第５の手段と、
最適な方策を実施した場合に想定される事象を第４の反応特性（δ）として定めた想定事象群の中から抽出し、最適方策実施後の想定事象を生成する第６の手段と
を備えることを特徴とする意思決定支援シミュレーションシステム。
【請求項３】
前記推論モデルは、選択された１ないし複数の方策とその組み合せの方策に対し、個々の方策を実施した場合に想定される新たな事象を前記第４の反応特性（δ）として定めた想定事象群の中から抽出し、方策実施後の新たな想定事象を方策別に生成する第７の手段と、
生成した想定事象を受付け、該想定事象が重要評価軸上でいかなる評価値に対応するかを入力事象と評価値の関係テーブルを参照して評価する第８の手段と、重要評価軸上で評価した想定事象の評価値が第５の反応特性（θ）として定めた推論停止条件を満たしているか否かを判定する第９の手段と、
推論停止条件を満たしていたならば重要評価軸上での推論を停止し、満たしていない場合、重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた１ないし複数の方策を選択し、前記第７の手段にフィードバックする第１０の手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の意思決定支援シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記第６の手段で生成した想定事象を前記第１の手段に入力し、第２〜第６の手段による処理を繰返し実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の意思決定支援シミュレーションシステム。
【請求項５】
前記評価軸は、組織または個人が守るべき目標、組織または個人に課せられた責務を定義したものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の意思決定支援シミュレーションシステム。
【請求項６】
前記評価軸、第１〜第４の反応特性を任意に設定する第１１の手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の意思決定支援シミュレーションシステム。
【請求項７】
前記第４の手段における推論モデルを任意に設定する第１２の手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の意思決定支援シミュレーションシステム。
【請求項８】
システム利用者が設定した評価軸、反応特性、推論モデルの内容およびシステムの使用期間を管理し、システム利用者に課金する第１２の手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の意思決定支援シミュレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、国家、自治体などの公共機関や企業等の組織（団体）または個人の関与対象となる事象が発生した場合に、組織または個人がいかなる方策を執るべきかを決定するため意思決定支援シミュレーションシステムに係り、特に外交問題、金融危機、地震、風水害、火災、不良製品の多発、世帯主の不慮の事故死など、組織または個人にとって危機的な事象が発生した場合に、その事象に関与する組織または個人がいかなる方策を執るのが最適かの意思決定を支援する意思決定支援シミュレーションシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、危機管理シミュレーションシステムとしては、次のようなものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１１６０２３号公報
【特許文献２】
特開平１１−３１６７８１号公報
特開平１０−１１６０２３号公報に記載のものは、地震及び火災等の災害発生時の被害状況と各関係機関の対応を入力し、対応後の被害状況を予測することにより、各関係機関の対応を評価する、災害対策評価装置に関するものである。
特開平１１−３１６７８１号公報に記載のものは、地震、大規模火災、水害、爆発、石油流出、リコール、誘拐等の災害発生時の被害状況を入力することにより、自治体及び企業等の災害対策を表示する、意思決定表示装置に関するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−１１６０２３号公報に記載のものは、危機管理事象を地震及び火災等の災害に限定しており、対応の主体も地震及び火災等の関係機関に限定されている。また、被害状況及び各関係機関の対応のシミュレーションへの反映には入力手段を要し、被害状況及び各関係機関の対応の入力と、各関係機関の対応の評価は１対１の関係になっており、複数の関係機関で対応する場合についてはシミュレーションできないという問題がある。
【０００５】
特開平１１−３１６７８１号公報に記載のものは、危機管理事象を地震、大規模火災、水害、爆発、石油流出、リコール、誘拐等の災害に限定しており、対応の主体も自治体及び企業等に限定されている。また、被害状況のシミュレーションへの反映には入力手段を要し、被害状況の入力と、各関係機関の対応の評価は１対１の関係になっており、前記と同様に、複数の関係機関で対応する場合についてはシミュレーションできないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、国家、自治体などの公共機関や企業等の組織（団体）または個人の関与対象となる事象が発生した場合に、関与対象事象及び対応の主体を限定せずに、組織または個人がいかなる方策を執るべきかの意思決定を支援することができる意思決定支援シミュレーションシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、組織または個人の関与対象となる事象が発生した場合に、組織または個人がいかなる方策を執るべきかの意思決定を支援するため意思決定支援シミュレーションシステムであって、
関与対象の事象を受付け、該関与対象の事象が予め定めた複数の評価軸上でいかなる評価値に対応するかを入力事象と評価値の関係テーブルを参照して評価する第１の手段と、複数の評価軸上で評価した関与対象事象の各評価値のいずれかが第１の反応特性（α）として定めた許容範囲を外れているか否かを判定する第２の手段と、複数の評価軸上での各評価値のいずれかが許容範囲を外れていた場合、第２の反応特性（β）として定めた重要評価軸を選択し、その選択した重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた１ないし複数の方策を抽出する第３の手段と、抽出した方策のうち予め定めた１ないし複数の方策を選択し、選択された１ないし複数の方策を実施した場合に関与対象事象の重要評価軸上での評価値の変化を予め設定した推論モデルにより方策別に推論する第４の手段と、推論結果に基づき関与対象事象を許容範囲の状態に矯正する最適な方策を選択する第５の手段と、最適な方策を実施した場合に想定される事象を第４の反応特性（δ）として定めた想定事象群の中から抽出し、最適方策実施後の想定事象を生成する第６の手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、関与対象の事象を受付け、該関与対象の事象が予め定めた複数の評価軸上でいかなる評価値に対応するかを入力事象と評価値の関係テーブルを参照して評価する第１の手段と、複数の評価軸上で評価した関与対象事象の各評価値のいずれかが第１の反応特性（α）として定めた許容範囲を外れているか否かを判定する第２の手段と、複数の評価軸上での各評価値のいずれかが許容範囲を外れていた場合、第２の反応特性（β）として定めた重要評価軸を選択し、その選択した重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた１ないし複数の方策を組織または個人のクライアントコンピュータに送信して提示し、組織または個人の選択を待つ第３の手段と、提示した方策のうち組織または個人によって選択された１ないし複数の方策を実施した場合に関与対象事象の重要評価軸上での評価値の変化を予め設定した推論モデルにより方策別に推論する第４の手段と、推論結果に基づき関与対象事象を許容範囲の状態に矯正する最適な方策を選択する第５の手段と、最適な方策を実施した場合に想定される事象を第４の反応特性（δ）として定めた想定事象群の中から抽出し、最適方策実施後の想定事象を生成する第６の手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記推論モデルは、選択された１ないし複数の方策とその組み合せの方策に対し、個々の方策を実施した場合に想定される新たな事象を前記第４の反応特性（δ）として定めた想定事象群の中から抽出し、方策実施後の新たな想定事象を方策別に生成する第７の手段と、生成した想定事象を受付け、該想定事象が重要評価軸上でいかなる評価値に対応するかを入力事象と評価値の関係テーブルを参照して評価する第８の手段と、重要評価軸上で評価した想定事象の評価値が第５の反応特性（θ）として定めた推論停止条件を満たしているか否かを判定する第９の手段と、推論停止条件を満たしていたならば重要評価軸上での推論を停止し、満たしていない場合、重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた１ないし複数の方策を選択し、前記第７の手段にフィードバックする第１０の手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記第６の手段で生成した想定事象を前記第１の手段に入力し、第２〜第６の手段による処理を繰返し実行することを特徴とする。
また、前記評価軸は、組織または個人が守るべき目標、組織または個人に課せられた責務を定義したものであることを特徴とする。
また、前記評価軸、第１〜第４の反応特性を任意に設定する第１１の手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記第４の手段における推論モデルを任意に設定する第１２の手段をさらに備えることを特徴とする。
また、システム利用者が設定した評価軸、反応特性、推論モデルの内容およびシステムの使用期間を管理し、システム利用者に課金する第１２の手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した意思決定支援シミュレーションシステムの実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明に係る意思決定支援シミュレーションシステムの原理的構成を示すシステム構成図、図２は図１における推論モデルの原理的構成を示す図である。
本発明では、組織または個人の諸活動（または行為）を把握する（または律する）上で必要な諸指標のうち当該組織または個人が何等かの対応を執るべき事象を関与対象事象として定義する。そして、関与対象の事象に関わる指標のうち任意の指標について評価軸を設定する。
例えば、関与の主体が「会社」の場合、評価軸としては、図３（ａ）に示すように、「売上高」、「利益」、「信頼度」といった複数の評価軸を定義する。
また、関与の主体が「国家」の場合、評価軸としては、図３（ｂ）に示すように、「外交関係」、「国際収支」、「為替レート」、「ＧＤＰ」といった複数の評価軸を定義する。
また、関与の主体が「個人」の場合、評価軸としては、図３（ｃ）に示すように、「収入」、「貯蓄」、「借入金」といった複数の評価軸を定義する。
【００１２】
また、発生する事象に対し複数の組織または個人で対処する場合、例えば工場火災が発生した場合には、工場内の自衛消防組織、近隣地域の消防団、当該自治体の消防署といった複数の関連組織が対応する場合には、図４に示すように、自治体消防署、地域消防団、企業内自衛消防組織のそれぞれに、「防災能力」、「罹災者」などの複数の評価軸を定義する。
評価軸として、関与対象の事象が発生した場合、この事象に対する対応の主体となる機関、組織または個人が守るべき目標、あるいは守るべき責務を設定した場合は、関与事象の発生に対して組織または個人がいかなる方策を執るべきかの危機管理シミュレーションを行うことができる。
【００１３】
このような評価軸を定義しておくことにより、例えば、会社の場合、製品欠陥によるリコールといった事象が発生した際に、この事象の具体的な内容（例えばリコール件数＝１００１件以上）を「信頼度」の評価軸で評価し、その表価値が許容範囲から外れていたならば、信頼度を許容範囲内に戻すために予め定義しておいた複数の方策を当該組織に提示し、その中から選択された方策を実施した場合の結果を推論する。推論の結果、許容範囲内に戻らない場合は、別の方策を選択し、推論を繰り返す。
【００１４】
本発明では、前記のような評価軸に対して、数種のファクター（またはフィルター）を機関、組織の反応特性として定義し、入力事象に対する推論を行う。
図１において、関与対象の事象が入力されると、該関与対象の事象を事象評価モデル１０で受付ける。例えば、ある企業が販売した製品の欠陥に起因するリコールが発生した場合、そのリコール対象製品の出荷数が関与対象事象として入力される。
【００１５】
事象評価モデル１０では、入力された関与対象事象が予め定めた複数の評価軸上でいかなる評価値に対応するかを入力事象と評価値の関係テーブルを参照して評価する。図１においては、入力された関与対象事象を「利益」および「信頼度」という評価軸で評価する例を示している。
事象評価モデル１０は、関与対象の事象を入力した場合に、その入力した事象が、該当する組織または個人が設定している評価軸上で如何なる評価値に相当するかを評価するものであり、具体的には、図５に示すような事象評価テーブル５０が構成される。図５の例では、例えば「事象１」が発生すると、「売上高」、「利益」、「信頼度」の各評価軸での評価値をそれぞれ「−１０％」、「−５％」、「±０％」だけ変位させる値が設定されている。
【００１６】
事象評価モデル１０により複数の評価軸上で評価した関与対象事象の各評価値が得られたならば、次にその各評価値を判定手段１１に入力し、各評価値のいずれかが第１の反応特性（α）として定めた許容範囲を外れているか否かを判定する。
第１の反応特性（α）は、各評価軸上で評価した関与対象事象の評価値が許容範囲から外れた（満足できない）か否かを判定するものである。許容範囲を外れた場合、以下で説明するファクターβ、γを適用し、最適な方策を選択させる。具体的には、図３（ａ）の企業における評価軸が設定されているものと仮定した場合、図６に示すようなテーブル６０で構成され、「売上高」、「利益」、「信頼度」の各評価軸に対し、「−１０％（予算比）」、「−１５％（予算比）」、「７０〜１００％」といったデータが設定される。
なお、許容範囲のデータについて、絶対値または相対値で数値化できないものもあるが、そのようなデータについては概念的に区別できる形式で設定することもある。例えば、「信頼度」については「秀」、「優」、「良」、「悪」というように設定する。
【００１７】
図１の例の場合、関与対象事象の「利益」、「信頼度」という評価軸における評価値が各評価軸毎に定めた許容範囲α１、α２を外れているか否かを判定する。
もしも、各評価値のいずれかが許容範囲を外れていた場合、許容範囲を超えた評価軸のうち第２の反応特性（β）で定めた重要評価軸を選択手段１２により選択する。
【００１８】
第２の反応特性（β）は、複数の評価軸上での評価値が許容範囲から外れた（満足できない）場合、許容範囲から外れた評価軸の中で重要レベルの高い評価軸を選択するためのものである。
第２の反応特性（β）は、図７に示すようなテーブル７０で構成され、図６のような許容範囲αを設定した場合、×印で示すように評価値が許容範囲αを超えた評価軸の組み合せについて、○印で示す評価軸を重要な評価軸として選択するデータが設定される。
なお、図７では、重要評価軸として１つの評価軸を選択する設定を示しているが、２つ以上の評価軸を選択するようにすることもできる。
【００１９】
ファクターβによって、重要評価軸を選択したならば、次に、その選択した重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた方策リスト１３から１ないし複数の方策を抽出する。
この第３の反応特性（γ）は、許容範囲から外れた評価値を許容範囲内に矯正するための方策リストを示すものであり、具体的には、図８に示すように、評価軸毎に対応すべき方策または対応可能な方策を定義した方策リストテーブル８０で構成される。
【００２０】
この第３の反応特性（γ）として設定された重要評価軸の方策リスト１３は、予め設定しておいた方策ピックアップモデル１４を用い、方策リスト中の１つまたは複数の方策が選択されて推論モデル１５に入力される。
【００２１】
方策ピックアップモデル１４は、いずれかの評価軸の評価値が許容範囲を外れた場合に、前述の方策リストテーブル８０から抽出された１ないし複数の方策の中から適切な方策をピックアップするものであり、例えば図９に示すように、方策ピックアップテーブル１４０と方策実施パターン生成部１４１で構成されている。
方策ピックアップテーブル１４０は、複数のテーブル１４０ａ〜１４０ｍで構成され、各テーブルはテーブル選択情報によって選択される。テーブル選択情報としては、シミュレーション参加者による選択指示情報、または現在の推論段階や各組織のシミュレーション参加状況に応じた情報が入力される。
図９の例において、テーブル１４０ａが選択状態とされた場合、入力された方策１〜Ｎのうち○印で示す方策１〜３が適切な方策として選択され、方策実施パターン生成部１４１に入力される。
【００２２】
方策実施パターン生成部１４１は、入力された方策１〜３とその組み合せの方策の方策実施パターン１４１ａ〜１４１ｅを生成し、後述する推論モデル１５にパターン毎に入力する。
【００２３】
推論モデル１５は、方策ピックアップモデル１４から入力された各方策実施パターンの方策を実施した場合の重要評価軸の評価値の変位を推論制御モデル１６で設定された推論の停止条件が成立するまで推論する。そして、それぞれの方策を実施した場合の推論結果を推論履歴１７として記録する。
方策ピックアップモデル１４から入力された各方策実施パターンの方策を実施した場合の全ての推論が終了した場合、推論履歴１７の推論結果を最適対応評価モデル１８により評価し、入力事象に対して組織または個人が最適な対応となる方策を選択する。
【００２４】
最適対応評価モデル１８は、方策ピックアップモデル１４によってピックアップされた方策により重要評価軸の評価値の変位を推論した推論結果のうち、初期状態で入力された事象に対し最適な方策を推論履歴１７の中から選択するものである。
【００２５】
最適な対応となる方策を選択する指標としては、例えば次のようなものが設定される。
（ア）　費用に関する評価として、短期間で低コストで効果が大きい対応であるかどうか判断する。
（イ）　リスクに関する評価として、推論の過程で評価値の許容範囲外の継続期間が短期間であるかどうかを判定する。
（ウ）　効果に関する評価として、単一の方策と比較して、複数の方策を組み合わせた場合の方がより効果が向上するかどうかを判定する。
最適な方策が選択されたならば、次に、この最適方策を実施した場合に新たに想定される想定事象を第４の反応特性（δ）として設定される想定事象生成モデル１９から抽出し、新たな想定事象を想定事象生成手段２０によって生成した後、事象評価モデル１０に入力し、初期の入力事象に対する最適方策を実施した以降の各評価軸の評価値の変位を繰返し推論する。
【００２６】
第４の反応特性（δ）として設定された想定事象生成モデル１５１は、方策ピックアップモデル１４から入力された方策Ｎを実施することにより新たに発生することが想定される想定事象を定義したものであり、例えば図１０に示すように、方策ピックアップモデル１４から入力された方策に対し、新たに想定される事象を設定した想定事象テーブル１００で構成される。
図１０の例では、例えば「方策１」を実施した場合、新たに「事象１」、「事象２」が発生することが定義されている。
【００２７】
推論モデル１５は、図２に示すように構成されている。
この推論モデル１５では、まず、方策ピックアップモデル１４から入力された方策Ｎを実施することにより新たに発生することが想定される想定事象を第４の反応特性（δ）として設定された想定事象生成モデル１５１から抽出し、新たな想定事象を想定事象生成手段１５２によって生成する。
この想定事象生成モデル１５１は図１の想定事象生成モデル１９と同じ機能のものである。
【００２８】
想定事象生成手段１５２によって新たな想定事象を生成したならば、その生成した想定事象を事象評価モデル１５３に入力し、評価する。この事象評価モデル１５３は、第２の反応特性（β）によって選択した重要評価軸に対応する事象評価モデルである。
【００２９】
次に、重要評価軸上で評価した想定事象の評価値が第５の反応特性（θ）として定めた推論停止条件を満たしているか否かを判定手段１５４を用いて判定し、推論停止条件を満たしていたならば重要評価軸上での推論を停止する。
しかし、推論停止条件を満たしていない場合、重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた方策リスト１５５から１ないし複数の方策を抽出した後、方策ピックアップモデル１５６に入力する。方策リスト１５５は、図１の方策リスト１３と同じものである。
【００３０】
方策ピックアップモデル１５６は、図９で説明したように、入力された方策の中から推論段階等に応じた方策を選択し、その方策実施パターンを生成し、想定事象モデル１５１にフィードバックする。
このフィードバックによって、重要評価軸の評価値を許容範囲内に矯正するための様々な方策がピックアップされながら推論が進行する。
この推論は、推論制御モデル１６に第５の反応特性（ファクターθ）として定めた推論停止条件が成立するまで繰返し実行される。
【００３１】
推論制御モデル１６は、推論モデル１５によって重要評価軸の評価値の変位を推論する場合に、推論の継続の要否を判定するものであり、判定基準となる停止条件として例えば次のような情報が設定される。
（ア）　評価軸の状態が非現実的な状態（方策の実施対象が脅威に感じる状態、又は方策の実施主体の存続を否定する状態）に遷移した場合に、当該方策の行使を不適切であると評価し、推論を停止する。
（イ）　評価値が許容範囲内に遷移した場合に、当該方策の行使を妥当であると評価し、推論を停止する。
（ウ）　評価値の遷移幅が±ε内で遷移した場合（収斂状態）に、当該方策の行使を、満足度は低いかもしれないが状態の定常化をもたらすと評価し、推論を停止する。
（エ）　入力事象の初期値を入力してから最適方策の想定事象が入力されるまでの推論処理を１サイクルとした場合、推論サイクル数が予め設定した最大値に達したときに推論を停止する。
【００３２】
このような推論を行うことにより、ある１つの方策（方策ピックアップモデル１５６の方策実施パターン生成部１４１で生成した複数の方策実施パターンのうち１つ）を実施した場合においては、重要評価軸の評価値は図２の推論履歴１５７で示すように遷移する。
方策ピックアップモデル１５６の方策実施パターン生成部１４１で生成する方策実施パターンは１または複数であるので、その方策実施パターンの数に対応して複数の推論履歴１５７が得られる。
図１の最適対応評価モデル１８は、各方策実施パターンに対応した推論履歴１５７の中から最適対応となる方策を選出する。
シミュレーション参加者（システム利用者）は、選出された最適対応の方策を参考にして入力事象に対していかなる方策を執るのが最適かの意思を決定する。
【００３３】
ここで、図１においては、方策リスト１５５から抽出した方策を方策ピックアップモデル１５６によって自動的に選択するように構成しているが、図１１に符号２１で示すように、方策リスト１５５から抽出した方策をシミュレーション参加者（システム利用者）のコンピュータに送信して表示し（提示し）、シミュレーション参加者（システム利用者）に選択させ、その選択された方策を推論モデル１５によって推論するようにしてもよい。
このようにすれば、推論の途中でシミュレーション参加者（システム利用者）の意思を逐次反映することが可能になる。
【００３４】
次に、本発明の具体的な実施形態について説明する。
図１２は、本発明を適用した意思決定支援シミュレーションシステムの実施の形態を示すシステム構成図である。
図１２に示すシステムは、シミュレータの機能を果たすサ−バ１２１と、システム進行係が使用するクライアントコンピュータ１２２と、機関ＡからＮの運用者（シミュレーション参加者）が使用するクライアントコンピュータ１２３Ａ〜１２３Ｎを備える。ここで、サ−バ１２１と、クライアントコンピュータ１２２及びクライアントコンピュータ１２３Ａ〜１２３Ｎは、ネットワーク１２４により接続可能に構成されている。
【００３５】
図１３は、図１２に示したサーバ（シミュレータ）１２１の内部構成を示すブロック図であり、ディスプレイ１３１、キーボード１３２、処理装置１３３、データベース１３４、記憶装置１３５で構成されている。
処理装置１３３は、シミュレーション結果の出力制御を行うプログラムであるシミュレーション結果表示部１３３１、各クライアントコンピュータからシミュレーションへの介入を制御するプログラムであるシミュレーション介入制御部１３３２、サーバ１２１内において各機関（Ａ〜Ｎ）の内部のシミュレーションを制御するプログラムであるシミュレータ部１３３３、サーバ１２１内においてシミュレーションの時刻を制御するプログラムであるシミュレーション時刻制御部１３３５で構成されている。
【００３６】
データベース１３４には、処理装置１３３で使用するファクターα〜θから成るファクター群１３４１、方策リストアップモデル、推論モデル、推論制御モデル、最適対応評価モデル等から成るシミュレーションモデル群１３４２が予め格納されている。
【００３７】
また、記憶装置１３５には、関与対象事象を複数の評価軸上で評価した場合の評価値の推論履歴１３５１、関与対象事象に対し何等かの方策を実施した場合の対応実施履歴１３５２、関与対象事象の履歴１３５３、各種のファクター適用履歴１３５４、シミュレーションモデル適用履歴１３５５が記憶されるようになっている。
【００３８】
一方、クライアントコンピュータ１２２および１２３Ａ〜１２３Ｎは、図１４に示すように、処理装置１４０１、キーボード１４０２、ディスプレイ１４０３から構成されている。処理装置１４０１は、ＣＰＵ１４０４および記憶装置１４０５を備え、記憶装置１４０５にはインタネット１２４を介してサーバ１２１との間で各種メッセージを送受信するＷｅｂブラウザ１４０６が記憶されている。ここで、データベース２０９に格納されるファクター群２１０およびシミュレーションモデル群２１１は、機能的には図２および図５〜図１０で説明したのと同様のものである。
【００３９】
図１５は、サーバ１２１におけるシミュレータ部１３３３の意思決定シミュレーションの手順を示すフローチャートであり、図１６は推論モデルの推論手順を示すフローチャートである。
図１５において、関与対象の事象が入力されると（ステップ１５０１）、該関与対象の事象を事象評価モデルで評価する。例えば、ある企業が販売した製品の欠陥に起因するリコールが発生した場合、サーバ１２１のシミュレーション進行係がそのリコール対象製品の出荷数を関与対象事象として入力する。
この関与対象事象は、図１７に示すようなサーバ１２１のディスプレイ１３１に表示される事象入力画面１７１を用いて入力する。図１７で例示する事象入力画面１７１では、現在の時刻１７１１、対象機関（対象組織）の名称１７１２、事象１７１３、事象の詳細１７１４を入力する。ここでは、事象の詳細１７１４として、リコール対象製品名称、リコール対象製品出荷数、リコール原因調査費用、リコール無料修理費用等を入力する。
【００４０】
関与対象の事象が入力されたならば、リコール対象製品の出荷数を「利益」、「売上高」、「信頼度」といった事象評価モデルのテーブルを参照して評価する（ステップ１５０２，１５０３）。
図１８は、「信頼度」に関する事象評価テーブル１８００の例を示す図であり、図１８においては、「○×株式会社」の「信頼度」という評価軸について、「信頼度」に関わる複数の事象の組み合せに対する評価値が予め設定されている。すなわち、図１８の例では、信頼度に関わる事象として、「専門技術保有レベル」、「専門技術保有率（％）」、「リコール対象製品出荷数」という項目が設定され、専門技術保有レベルとして「上級」、「中級」、「下級」という項目が設定され、「専門技術保有率」として「０〜３５（％）」，「３６〜７０（％）」、「７１（％）以上」という項目が設定されている。さらに、「リコール対象製品出荷数」として「０〜５００」、「５０１〜１０００」、「１００１以上」という項目が設定されている。
そして、「○印」で示す項目の組み合せに対し、評価値が設定されている。例えば符号１８０１で示す事象が入力された場合、すなわち「下級」の専門技術保有者が「３５％」未満であることが入力された場合には、「信頼度」の評価値を「＋０」に変位させ、符号１８０２で示す事象が入力された場合、すなわち「上級」の専門技術保有者が「３５％」未満になったことが入力された場合には、現在の「信頼度」の評価値を「＋１０」変位させ、同様に符号１８０３で示す事象すなわち「上級」の専門技術保有者が「３５〜７０％」未満になったことが入力された場合には、現在の「信頼度」の評価値を「＋２０」変位させるという内容が設定されている。
同様に、符号１８０４で示すように、リコール対象製品出荷数が「１００１」以上になった場合には「信頼度」の評価値を「−３０」変位させという内容が設定されている。
なお、図１８においては、現在の評価値に対する相対的な変位の値で評価値を示しているが、入力事象に対する絶対値で定義することもできる。
【００４１】
また、図１８においては、「○×株式会社」の「信頼度」という評価軸についての事象評価モデルを代表して示したものであるが、他の評価軸、例えば「売上高」、「利益」といった評価軸についても同じ入力事象についての評価値が設定されている。
なお、「信頼度」、「売上高」、「利益」の評価軸において入力事象の項目は全て同じであるとは限らない。
例えば、「売上高」の評価軸については、「専門技術保有レベル」、「専門技術保有率（％）」、「リコール対象製品出荷数」という項目の他に、「市場占有率」など「売上高」に関連する要素の項目が適宜に追加または削除される。
【００４２】
事象評価モデルにより入力事象の評価値が得られたならば、次に、各評価値１〜Ｎ（○×株式会社の例ではＮ＝３）のいずれかが第１の反応特性（ファクターα）として定めた許容範囲αを外れているか否かを判定する（ステップ１５０４）。
例えば、「○×株式会社」の「信頼度」の評価軸の評価値の許容範囲αが「７０〜１００％」に設定されていたものと仮定すると、ステップ１５０３で得られた「信頼度」の評価軸の評価値が「−１０」であり、評価値が「６０％」に低下する結果となった場合、許容範囲を外れたものと判定する。
【００４３】
入力事象の評価値が許容範囲を外れたものとなった場合、ステップ１５０５に進む。許容範囲を外れていない場合には、ステップ１５０１に戻り、次の新たな入力事象が入力されるまで待機する。
入力事象の評価値が許容範囲を外れたものとなった場合、許容範囲を外れた評価軸のうち第２の反応特性（ファクターβ）で定めた重要評価軸を選択する（ステップ１５０５）。例えば、「売上高」、「利益」、「信頼度」といった評価軸のうち「信頼度」の評価軸を重要評価軸として選択する。
【００４４】
ファクターβによって、重要評価軸を選択したならば、次に、その選択した重要評価軸に対応して第３の反応特性（ファクターγ）として定めた方策リストから１ないし複数の方策を抽出する（ステップ１５０６）。
【００４５】
図１９は、リコール対象製品が発生した場合に、「信頼度」の評価値を許容範囲内に矯正するための方策リストテーブル例を示す図であり、方策１〜Ｎとして、「専門分野のプロフェッショナルの雇用拡大」、専門分野のプロフェッショナルの育成強化」、…、「関係各社への報告」といった方策が定義され、これらの各方策のうち適用可フラグに○印が付されたものが出力されるようになっている。なお、適用可フラグはサーバ１２１のシミュレーション進行係または各機関のシミュレーション参加者が任意に設定可能になっている。
方策リストテーブル１９００から「信頼度」の評価値を許容範囲内に矯正するための方策１〜Ｎを抽出したならば、次に、その抽出した方策１〜Ｎを方策ピックアップモデルに入力し、方策１〜Ｎの中から推論に適用する方策をピックアップする（ステップ１５０７）。
【００４６】
図２０は、方策ピックアップモデルを構成する方策ピックアップテーブルの定義例を示す図であり、この例では、ステップ１５０６で抽出した方策１〜Ｎのうち○印で示す項番１〜４の方策を選択する。推論に適用する方策を選出したならば、図９で説明したように、選出した方策とその組み合せの方策を方策実施パターンとして生成する。図２０の例では、方策１〜４に対し、実施パターン１＝方策１、実施パターン２＝方策２、実施パターン３＝方策１と方策２、実施パターン４＝方策３、実施パターン５＝方策４、実施パターン６＝方策３と方策４という方策実施パターンを生成する。
【００４７】
この後、各実施パターンの方策を推論モデルに入力し、ステップ１５０９の推論制御モデルで設定された推論停止条件（θ）が成立するまで重要評価軸における評価値の遷移を推論する（ステップ１５０８）。
この推論は全ての方策実施パターンについて各パターン毎に実施する。
この推論により、図２１に示すように、方策ピックアップモデルで生成された方策実施パターンのそれぞれに対応して、図２１（ａ）〜（ｆ）にグラフ形式で示すように遷移する「信頼度」の評価値の推論結果が得られる。この推論結果は評価値の推論履歴１３５１として記憶装置１３５に格納される。
【００４８】
方策ピックアップモデルから入力された各方策実施パターンの方策を実施した場合の全ての推論が終了した場合、推論履歴として格納されている推論結果を最適対応評価モデルにより評価し（ステップ１５１０）、入力事象に対して組織または個人が最適な対応となる方策を選択する。
【００４９】
図２２は、最適対応評価モデルの定義例を示す図であり、費用に対する評価のテーブル２２００、リスクに対する評価のテーブル２２１０、効果に対する評価のテーブル２２２０を備えている。
費用に対する評価のテーブル２２００では、推論期間２２０１と推論結果の満足度２２０２の組み合せにより、推論期間が短く、かつ満足度の高いものほど評価点２２０３が高く設定されている。
リスクに対する評価のテーブル２２１０では、評価値の許容範囲外の期間２２１１が短期間のものほど評価点２２１２が高く設定されている。
効果に対する評価のテーブル２２２０では、推論期間２２２１と満足度の組み合せに対して、推論期間が短く、かつ満足度が上昇するものほど評価点２２２３が高く設定されている。
【００５０】
最適対応評価モデルでは、各方策を実施した場合の推論開始時刻から推論停止までの推論期間、評価値の許容範囲外となっている期間、満足度の情報に基づき、各テーブル２２００，２２１０、２２２０から評価点２２０３、２２１２、２２２３を取得し、その評価点の合計値が最大となる方策を最適対応評価モデルとして選出する。
ここで、各方策を実施した場合の推論開始時刻から推論停止までの推論期間、評価値の許容範囲外となっている期間、満足度については対象事象等を考慮して予め設定される。満足度については、例えば「低コスト」かつ「許容範囲外（および推論期間）の期間が短い」かつ「効果が大きい」という情報が設定される。
【００５１】
最適な方策が選択されたならば、次に、この最適方策を実施した場合に新たに想定される想定事象を第４の反応特性（δ）として設定される想定事象生成モデルから抽出し（ステップ１５１１）、新たな想定事象を生成した後（ステップ１５１２）、ステップ１５０２に戻り、事象評価モデルに入力し、初期の入力事象に対する最適方策を実施した以降の各評価軸の評価値の変位を繰返し推論する。
【００５２】
第４の反応特性（δ）として設定された想定事象生成モデルは、前述のように、方策ピックアップモデルから入力された方策Ｎを実施することにより新たに発生することが想定される想定事象を定義したものであり、例えば図２３に示すように、方策ピックアップモデルから入力された方策と入力事象に関連する他の事象との組み合せに対し、新たに想定される事象が定義されている。
具体的には、入力事象に関連する事象として上級〜下級に区分された「専門技術保有レベル」と「０〜３５」、３６〜７０」、「７１以上」に区分された「専門技術保有率」が定義され、推論を実施する場合の現在の「専門技術保有レベル」および「専門技術保有率」の組み合せに対し、「専門分野のプロフェッショナルの雇用拡大」という方策と「専門分野のプロフェッショナルの育成」といった方策を実施した場合に、「専門技術保有レベル」および「専門技術保有率」という事象がどのように変化するかが定義されている。
【００５３】
すなわち、符号２３０１で示すように推論開始前の現在時点で上級の「専門技術保有レベル」の専門技術者を「０〜３５％」の割合で保有していた場合に、「専門分野のプロフェッショナルの育成」という方策を実施した場合、専門技術保有率は「＋２０％」増大するという想定事象が定義されている。
同様に、符号２３０２で示すように推論開始前の現在時点で上級の「専門技術保有レベル」の専門技術者を「７１％以上」の割合で保有していた場合に、「専門分野のプロフェッショナルの育成」および「専門分野のプロフェッショナルの雇用の拡大」という２つの方策を実施した場合、専門技術保有率は「＋３０％」増大するという想定事象が定義されている。
また、符号２３０３で示すように推論開始前の現在時点で中級の「専門技術保有レベル」の専門技術者を「３６〜７０％」の割合で保有していた場合に、「専門分野のプロフェッショナルの雇用拡大」という方策を実施した場合、専門技術保有率は「＋２０％」増大するという想定事象が定義されている。
【００５４】
そこで、製品リコール問題が発生した「○×株式会社」の信頼度が例えば「５２％」に低下したものと仮定し、推論開始前の現在時点で「○×株式会社」が符号２３０３で示す中級の「専門技術保有レベル」の専門技術者を「３６〜７０％」の割合で保有していた場合に、「７０〜１００％」という許容範囲内に矯正するための方策として「専門分野のプロフェッショナルの雇用拡大」という方策を実施した場合、「専門技術保有率」が「＋２０％」に遷移するという新たな想定事象が生成される。新たな想定事象を生成した後は、ステップ１５０２に戻り、事象評価モデルに入力し、初期の入力事象に対する最適方策を実施した以降の各評価軸の評価値の変位を繰返し推論する。
【００５５】
「専門分野のプロフェッショナルの雇用拡大」という方策を実施した場合、「利益」という評価軸の評価値が許容範囲から外れることが予想される。その場合には、新たに「利益」という評価軸の評価値を許容範囲内に収束させるための方策が推論される。
【００５６】
次に、ステップ１５０８の推論モデルによる推論手順について図１６のフローチャートを参照して説明する。
ステップ１５０８の推論モデルでは、まず、ステップ１５０７の方策ピックアップモデルから方策Ｎを入力し（ステップ１６０１）、その入力された方策Ｎを実施することにより新たに発生することが想定される想定事象を第４の反応特性（δ）として設定された想定事象生成モデルから抽出し（ステップ１６０２、１６０３）、新たな想定事象を生成する（ステップ１６０４）。
この想定事象生成モデルは図１５のステップ１５１１の想定事象生成モデルと同じものである。
【００５７】
次に、新たな想定事象を生成したならば、その生成した想定事象を事象評価モデルに入力し、評価する（ステップ１６０４、１６０５）。この事象評価モデルは、第２の反応特性（β）によって選択した重要評価軸に対応する事象評価モデルである。
次に、重要評価軸上で評価した想定事象の評価値が第５の反応特性（θ）として定めた推論停止条件を満たしているか否かを判定し（ステップ１６０７）、推論停止条件を満たし、推論継続の必要が無くなったならば重要評価軸上での推論を停止する。
【００５８】
しかし、推論停止条件を満たしていない場合、重要評価軸に対応して第３の反応特性（γ）として定めた方策リストから１ないし複数の方策を抽出した後（ステップ１６０８）、方策ピックアップモデルに入力する（ステップ１６０９）。方策リストは、図１５のステップ１５０６の方策リストと同じものである。
【００５９】
方策ピックアップモデルは、図９で説明したように、入力された方策の中から推論段階等に応じた方策を選択し、その方策実施パターンを生成し、ステップ１６０１にフィードバックする。
このフィードバックによって、重要評価軸の評価値を許容範囲内に矯正するための様々な方策がピックアップされながら推論が進行する。
この推論は、推論制御モデル１６に第５の反応特性（ファクターθ）として定めた推論停止条件が成立するまで繰返し実行される。
【００６０】
図２４は、重要評価軸の評価値の遷移の例を示す図であり、２４０１は現在時刻における評価値、２４０２は推論の進行に従って評価値が許容範囲から外れる方向に遷移し、非現実的な値に逸脱する例、２４０３は推論の進行に従って評価値が許容範囲内に急速に収斂する例、２４０４は推論の進行に従って評価値が許容範囲内に徐々に収斂する例をそれぞれ示している。
推論制御モデルは、評価値が２４０２で示すような遷移を示す評価軸については非現実的な遷移状態であると判定し、推論を停止させる。
しかし、２４０３で示すような遷移を示す評価軸については、評価値が許容範囲内に遷移した場合に、当該方策の行使を妥当であると評価し、推論を停止する。
また、２４０４で示すような遷移を示す評価軸については、評価値の遷移幅が±ε内で遷移した場合（収斂状態）に、当該方策の行使を、満足度は低いかもしれないが状態の定常化をもたらすと評価し、推論を停止する。
なお、推論の停止条件として、推論回数の最大値を設定し、最大値に達したならば無条件に推論を停止させることもある。
【００６１】
図２５および図２６は、図１２のシステムを利用し、複数の機関Ａ、Ｂのシステム参加者が同時に互いに共通する事象（例えば火災）の発生に対し、如何なる方策を実施すべきかが最適かを推論する場合の運用例を示すシーケンス図である。
複数の機関Ａ，Ｂで共通の事象に対処する場合、サーバ１２１のシステム進行係により時刻ｔ０に関与対象事象の初期化が行われる（ステップ２５０１）。この初期化によって、サーバ１２１のシミュレータ部１３３３において機関Ａ，Ｂにおける想定事象ｔ０が生成される（ステップ２５０２）。
この想定事象ｔ０は、機関Ａ，Ｂで独自に設定した想定事象生成モデルによって生成されるため、設定内容が同じであれば同じ想定事象が生成される。しかし、設定内容が異なる場合には当然に異なる想定事象が生成される。
この機関Ａ，Ｂの想定事象ｔ０はそれぞれの機関Ａ，Ｂの事象評価モデルで評価される（ステップ２５０３）。
【００６２】
この評価の結果、機関Ａで生成された想定事象ｔ０に対するいずれかの評価軸Ａｎ上の評価値が遷移する（ステップ２５０４）。この遷移の状態は機関Ａのクライアントコンピュータ１２３Ａに送信され、クライアントコンピュータ１２３Ａのディスプレイ１４３に内部情報として表示される（ステップ２５０５）。図２７は、○×株式会社の「信頼度」という評価軸における評価値の遷移の様子を例示している。ここでは、評価値の遷移をグラフ化して時系列に表示する例を示している。
【００６３】
一方、シミュレータ部１３３３における機関Ａシミュレータは、ファクターαを用いていずれかの評価軸Ａｎの評価値Ａｎｔ０が許容範囲を外れてしまったか否かを判定し、外れてしまった場合には、ファクターβ、γ、方策ピックアップモデル、推論モデル、推論制御モデル、最適対応評価モデルを用い、初期段階での入力事象に対する最適な方策Ａｔ０を選出し（ステップ２５０６）、該Ａｔ０を次に実施すべき方策として機関Ａ，Ｂで独自に設定した想定事象生成モデルに入力し、次の想定事象ｔ１を生成させる（ステップ２５０７〜２５０９）。この次に実施すべき方策Ａｔ０は期間Ａのクライアントコンピュータ１２３Ａのディスプレイ１４３に内部表示される（ステップ２５１０）。
【００６４】
想定事象ｔ１は、機関Ａ，Ｂ毎に独自に設定された事象評価モデルで評価される（ステップ２５１１）。
評価の結果、機関Ｂで生成された想定事象ｔ１に対するいずれかの評価軸Ｂｎ上の評価値が遷移する（ステップ２５１２）。この遷移の状態は機関Ｂのクライアントコンピュータ１２３Ｂに送信され、クライアントコンピュータ１２３Ｂのディスプレイ１４３に内部情報として表示される（ステップ２５１３）。
【００６５】
一方、シミュレータ部１３３３における機関Ｂシミュレータは、ファクターαを用いていずれかの評価軸Ｂｎの評価値Ｂｎｔ１が許容範囲を外れてしまったか否かを判定し、外れてしまった場合には、ファクターβ、γ、方策ピックアップモデル、推論モデル、推論制御モデル、最適対応評価モデルを用い、入力事象ｔ１に対する最適な方策Ｂｔ１を選出し（ステップ２５１４）、該Ｂｔ１を次に実施すべき方策として機関Ａ，Ｂで独自に設定した想定事象生成モデルに入力し、次の想定事象ｔ２を生成させる（ステップ２５１５〜２５１７）。
【００６６】
以降、サーバ１２１のシミュレーション進行係または機関Ａ，Ｂのシミュレーション参加者のいずれかがシミュレーションの停止命令を入力するまで同様のシミュレーションを継続する。
【００６７】
また、シミュレーションの実行途中で、例えば機関Ｂのシミュレーション参加者が機関Ｂシミュレータに対して、対応への介入、すなわち方策Ｂｔ１の取消しを行い、別の方策Ｂｔ１１を実施するように指示した場合、この別の方策Ｂｔ１１に対する新たな想定事象が生成され、シミュレーションが継続される。
機関Ａ，Ｂのクライアントコンピュータ１２３Ａ，１２３Ｂからシミュレータへの介入指示はシミュレーション介入制御部１３３２に入力され、このシミュレーション介入制御部１３３２を通じてシミュレータ部１３３３に対して、方策の取消し、またはシミュレーション参加者によって指示された方策が伝達される。
【００６８】
図２８は、シミュレーション参加者が任意の方策を実施するように指示する場合、あるいは最適対応評価モデルで選出された方策を取り消す場合に使用する対応入力画面２８００の例を示す図である。
例えば機関Ａのシミュレーション参加者が任意の方策を実施するように指示する場合、クライアントコンピュータ１２３Ａからサーバ１２１のシミュレーション介入制御部１３３２に対し介入要求を行う。すると、図２８に示すような対応入力画面２８００がディスプレイ１４３に表示される。そこで、詳細ボタン２８０１を押下する操作を行うと、重要評価軸に対して設定されている方策リストの内容が図２８のように表示される。そこで、実施させない方策に対しては○印を×印に変更した後、入力ボタン２８０４を押下する操作を行う。これにより、方策リスト中の実施可能な方策のうちシミュレーション参加者が指示した方策を実施することが取り消される。
【００６９】
これに対し、方策リストの内容が表示されている状態で、いずれかの方策を選択した後、削除ボタン２８０３を押下する操作を行うと、選択された方策は方策リスト中から削除される。
また、方策リストに定義されていない別の方策を実施するように指示する場合、追加ボタン２８０２を押下する操作を行う。すると、図２９の方策追加画面２９００が表示される。そこで、方策入力画面２９００の方策入力欄２９０１に別の方策の内容を入力し、さらにその詳細を詳細入力欄２９０２に入力すし、追加ボタン２９０３を押下する操作を行う。これにより、方策リスト中にシミュレーション参加者が指示した別の方策が追加される。
【００７０】
図３０は、クライアントコンピュータのディスプレイ１４３に対しシミュレーションの経過を表示する経過表示画面３０００の例を示す図であり、機関Ａ〜Ｎの各シミュレーション参加者がシミュレーションの経過を参照する際に使用する。経過表示画面３０００では、関与対象事象と対応の経過が時系列に表示される。
【００７１】
図３１は、「○×株式会社」の各評価軸における評価値の変位の例を示した図である。
ここでは、図１５のステップ１５０２において、図１８の事象評価モデル１８００中の符号１８０４で示す事象（すなわちリコール対象製品出荷数が１００１個以上）が入力されると、「○×株式会社」の「信頼度」の評価軸の評価値が、図１５のステップ１５０１のタイミングでの７８％からステップ１５０３の入力事象の変位のタイミングで４８％（＝７８％−３０％）に変位する例を示している。
また、最適評価モデルによって最適な方策を選出し、図１５のステップ１５０２において、図１８の事象評価モデル１８００中の符号１８０３で示す事象（すなわち、専門技術保有レベルを上級にし、かつ専門技術保有率を「３６〜７０％」にするという事象）を入力すると、「○×株式会社」の「信頼度」の評価軸の評価値が、図１５のステップ１５０１のタイミングでの４８％からステップ１５０３の入力事象の変位のタイミングで６８％（＝４８％＋２０％）に変位する例を示している。
【００７２】
図３２〜図３６は、入力事象に対するシミュレーションの実行によりサーバ１２１の記憶装置１３５に格納される評価値の推論履歴１３５１、対応実施履歴１３５２、関与事象の変化履歴１３５３、ファクター適用履歴１３５４、シミュレーションモデル適用履歴１３５５の例を示す図である。
評価値の推論履歴１３５１には、図３２に示すように、「信頼度」…、「利益」といった「○×株式会社」用に設定した複数の評価軸における入力事象に対する評価値の変化が時系列に格納される。
対応実施履歴１３５２には、図３３に示すように、入力事象に対し許容範囲から外れた評価軸の評価値を許容範囲内に戻すために実施するように選択した方策が時系列に格納される。
【００７３】
関与事象の変化履歴１３５３には、図３４に示すように、初期段階の入力事象を初期事象とし、その後に推論で選出された最適方策が時系列に格納される。
ファクター適用履歴１３５４には、図３５に示すように、シミュレーション途中で適用したファクターα〜γが時系列に格納される。
ファクターの適用履歴を格納するのは、シミュレーション結果がおかしい場合、その原因として、ファクターの設定が不適切であることが考えられるので、どのファクターが原因であるかを探り、ファクターを適切な値に変更する手がかりとして使用するためである。
また、シミュレーション過程を変えたい（もう少し違う変化をさせたい）場合、変更したいシミュレーション部分の推論過程をたどり、修正するべきファクターを見つける場合に参考にするためである。
したがって、図３５には適用したファクターとその設定値が分かるような情報を記録する。
シミュレーションモデル適用履歴１３５５には、図３６に示すように、事象評価モデル等のシミュレーションモデルの適用履歴が時系列に格納される。
シミュレーションモデルの適用履歴を格納する理由も前記のファクターの適用履歴を格納する理由と同様である。
【００７４】
図３７は、図１２に示したシステムの運用実施前までに、サーバ１２１のシミュレーション進行係及び各機関Ａ〜Ｎのシミュレーション参加者が実施する手続の手順を示すフローチャートである。
シミュレーションの開始前の状態を準備フェーズ３７０１、シミュレーションの開始後の状態を進行フェーズ３７０３とする。
サーバ１２１のシミュレーション進行係はＷｅｂ上から準備フェーズ３７０１を開始し（ステップ３７０１１）、進行係認証（ステップ３７０１１）、会員情報チェック（ステップ３７０１３）、環境情報チェック（ステップ３７０１４）、環境設定新規及び修正（ステップ３７０１５）の判定の処理を行う。
環境設定新規及び修正（ステップ３７０１５）の判定の処理結果がＹｅｓの場合、課金チェック（ステップ３７０１６）の処理を実施後、バージョン選択（ステップ３７０１）の処理を行う。
【００７５】
環境設定新規及び修正（ステップ３７０１５）の判定の処理結果がＮｏの場合、バージョン選択（ステップ３７０１７）の処理を行う。
バージョン選択（ステップ３７０１７）の処理においてカスタマイズを行う場合、カスタマイズ（ステップ３７０１８）の処理に分岐する。
カスタマイズ（ステップ３７０１８）の処理は、カスタマイズ項目を運用者ＩＤ、ファクター、シミュレーションモデル、シミュレーション時刻に分類し、それぞれのカスタマイズ処理である、運用者ＩＤ・カスタマイズ（ステップ３７０１９）、ファクター・カスタマイズ（ステップ３７０２０）、シミュレーションモデル・カスタマイズ（ステップ３７０２１）、シミュレーション時刻・カスタマイズ（ステップ３７０２２）の処理に分岐する。
バージョン選択（ステップ３７０１７）の処理において、バージョンを選択してシミュレーションを開始する場合、シミュレーションの開始（ステップ３７０２３）の処理に分岐する。
【００７６】
シミュレーションの開始（ステップ３７０２３）の処理によりシミュレーションが開始された進行フェーズ３７０３において、サーバ１２１のシミュレーション進行係はシミュレーションへの参加状態（ステップ３７０２４）になる。
一方、各機関のシミュレーション参加者はＷｅｂ上から進行フェーズ３７０３において、運用者認証（ステップ３７０３１）の処理を実施した結果、シミュレーションへの参加状態（ステップ３７０３２）になる。
【００７７】
なお、各機関Ａ〜Ｎがサーバ１２１によるシミュレーションを実行する場合、シミュレーションの実行に要したシステムの利用料金を課金するために、各機関Ａ〜Ｎの名称、住所、料金の支払い方法等を予め顧客管理情報として登録しておく。
図３８は、顧客管理情報を登録する顧客管理テーブル３８００の登録データ例を示す図であり、顧客ＩＤ，顧客種別、顧客名称、代表者氏名、顧客住所、顧客電話番号、顧客Ｅメールアドレス、支払い種別、使用期間（開始）、使用期間（終了）が登録されるようになっている。
このうち、顧客種別は、シミュレーションシステムを利用する参加者の機関が企業、官公庁あるいは個人のいずれであるかを区別するものであり、本実施形態では後述するように、顧客種別に応じて利用料金を異ならせるようにしている。支払い種別は、銀行振込み、小切手との利用料金の支払方法を示すものである。
【００７８】
図３９は、事象評価モデルカスタマイズ画面３９００の例を示す図である。この事象評価カスタマイズ画面３９００では、「信頼度」の評価軸において入力事象を評価する条件と評価値を任意に設定可能になっている。なお、他の評価軸をカスタマイズする場合には、メニュー欄３９０１で他の評価軸を選択した後、詳細な評価条件と評価値を設定する。
【００７９】
図４０は、バージョン選択画面４０００の例を示す図である。バージョン選択画面とは、例えば「○×株式会社」に関係する事象が発生した場合に、利益を重視するシミュレーションを行うバージョンか、品質を重視するバージョンかと言うように、同一の組織または個人に関わる事象に対して、異なるシミュレーションを行うファクター群やシミュレーションモデル群を用意しておいた場合に、そのうちどの組のファクター群やシミュレーションモデル群を使用するかを選択するものである。
なお、前述した実施形態では、説明を簡単にするために、同一の組織または個人に関わる事象に対して、異なるシミュレーションを行うファクター群やシミュレーションモデル群がデータベース１３４の中に格納されていることについて説明していないが、本発明では、バージョン選択によって、同一の組織または個人に関わる事象に対して異なるシミュレーションを行うことができる。
【００８０】
図４１は、環境設定・登録／修正画面４１００の例を示す図であり、ここでは、事象に対応する組織のタイプが例えば国家タイプ、企業タイプ、公共機関タイプのいずれであるかを設定すると共に、システムの使用期間、接続端末（クライアントコンピュータの最大台数等を設定する。さらに、ファクター群およびシミュレーションモデル群に対し、各接続端末からのカスタマイズを許可するか否かを設定する。
【００８１】
図４２は、会員情報・登録／修正画面４２００の例を示す図であり、顧客種別、顧客名称、代表者氏名、顧客住所など、前述の顧客管理テーブル３８００に登録する情報を設定する。
【００８２】
図４３は、進行係認証画面４３００の例を示す図であり、サーバ１２１におけるシミュレーション進行係がシミュレーションに参加する前に、システム進行係用のクライアントコンピュータ１２２に図示のような画面を表示し、会員、非会員の区別、顧客ＩＤやパスワードを入力させ、認証を行う。
【００８３】
図４４は、各組織のシミュレーション参加者がファクター群やシミュレーションモデル群をカスタマイズする場合のカスタマイズ画面４４００の例を示す図であり、運用者ＩＤ（シミュレーション参加者ＩＤ）、ファクター群、シミュレーションモデル群、シミュレーション時刻を個別にカスタマイズ可能になっている。ファクター群やシミュレーションモデル群の中のファクター、シミュレーションモデルについてはプルダウン形式で任意のものを選択し、カスタマイズすることができる。
【００８４】
図４５は、各組織の運用者認証画面４５００の例を示す図であり、各組織の運用者（シミュレーション参加者）がシミュレーションに参加する場合、各組織のクライアントコンピュータ１２３Ａ〜１２３Ｎのディスプレイ１４３に図示のような画面４５００が表示される。シミュレーション参加者は、この運用者認証画面４５００において、顧客ＩＤ、運用者ＩＤ、パスワードを入力し、サーバ１２１における運用者認証を受ける。
【００８５】
図４６は、システムの管理者が使用する運用者ＩＤカスタマイズ画面４６００の例を示す図であり、システム管理者は各組織における人事異動等によって各組織のシミュレーション参加者が変更されたことを各組織から通知された場合、図示のような運用者ＩＤカスタマイズ画面４６００を開き、運用者ＩＤや
パスワードをカスタマイズする。
【００８６】
図４７は、ファクターαのカスタマイズ画面４７００の例を示す図であり、図４４のカスタマイズ画面４４００でカスタマイズ対象としてファクターαを選択した場合に、このカスタマイズ画面４７００に遷移する。
このカスタマイズ画面４７００では、対応組織名を選択した後、各評価軸の許容範囲を任意の値に設定する。
【００８７】
図４８は、シミュレーション時刻カスタマイズ画面４８００の例を示す図であり、図４４のカスタマイズ画面４４００でカスタマイズ対象としてシミュレーション時刻を選択した場合に、このカスタマイズ画面４８００に遷移する。
このカスタマイズ画面４７００では、シミュレーションの開始・終了時刻を設定すると共に、実時間との経過速度の比較の値を設定する。
【００８８】
図４９は、本発明に係るシミュレーションシステムを利用し、入力事象に係る組織の対応をシミュレーションする場合に、その組織の種別（タイプ）に応じて利用料金を課金するために使用する機関タイプ科金テーブル４９００の例を示す図である。ここでは、機関タイプ（国家タイプ、企業タイプ、公共機関タイプ）とその登場機関数（シミュレーション参加者数）に応じて利用料金が異なるように設定されている。
なお、この機関タイプ科金テーブル４９００はサーバ１２１の記憶装置１３５内に格納される。
また、課金処理はサーバ１２１の処理装置１３３が行うが、課金に際しては、システム使用期間、接続端末数、評価軸の数、ファクター群及びシミュレーションモデル群を使用する機関タイプが（国家タイプ、企業タイプ、公共機関タイプ、個人タイプ）等をさらに加味して利用金額を算出する。
【００８９】
図５０は、システムの使用期間に係る課金テーブル５０００の例を示す図であり、システムを使用した日数に応じて異なる金額が設定されている。この課金テーブル５０００はサーバ１２１の記憶装置１３５内に格納される。
【００９０】
図５１は、接続端末数に応じて利用料金を算出するための接続端末課金テーブル５１００の例を示す図であり、シミュレーションに参加する接続端末数に応じて異なる金額が設定されている。この課金テーブル５１００はサーバ１２１の記憶装置１３５内に格納される。
【００９１】
図５２は、ファクターα（許容範囲）を使用する機関タイプの種別に応じて利用料金を算出するためのファクターα課金テーブル５２００の例を示す図であり、ファクターα（許容範囲）を使用する機関タイプの種別に応じて異なる金額が設定されている。この課金テーブル５２００はサーバ１２１の記憶装置１３５内に格納される。
【００９２】
図５３は、事象評価モデルを使用する機関タイプの種別に応じて利用料金を算出するための事象評価モデル課金テーブル５３００の例を示す図であり、事象評価モデルを使用する機関タイプの種別に応じて異なる金額が設定されている。この課金テーブル５３００はサーバ１２１の記憶装置１３５内に格納される。
なお、他のファクターβ、γおよび方策ピックアップモデル、最適対応評価モデル、想定事象生成モデルに対しても機関タイプ毎に異なる料金を課金する課金テーブルが用意されている。
また、上記の課金テーブルでは、個人を対象にした利用料金については設定していないが、個人についても設定することができる。
【００９３】
以上説明した実施形態によれば、関与対象事象と機関、組織の対応との関連を連続的に模擬することが可能になる。
また、シミュレーションの対象とする関与対象事象や機関、組織の種類に制限を付けず模擬することが可能になる。また、機関、組織の種類による反応特性をシミュレーションに反映することが可能である。
さらに、予め用意されたファクターやシミュレーションモデル等のアルゴリズムにより抽出された対応を取り消したり、別の対応を入力することにより、機関、組織の運用者としてシミュレーションに介入することができる。また、インタネットを通じて遠隔地からシミュレーションへ介入することができる。
【００９４】
なお、図１２の実施形態では複数の組織または機関が共同して共通の入力事象に対処する場合の方策を推論する例を説明したが、１つの組織や機関または個人がそれぞれに必要な方策を推論する場合にも適用可能であることは言うまでもない。
また、初期段階の入力事象はシミュレーション進行係が入力するようにしているが、他のサーバから受信したものを入力するようにしてもよい。例えば、公共機関における防災組織の対応を推論する場合に気象情報を１つの事象として使用する際には、気象台等から発信される気象情報を取得し、必要な地域のものを抽出した後に当該地域に関する気象の事象として入力するようにしてもよい。
また、個人において自身が所有する株券の売り買いの対応を推論する場合、証券取引所等から発信されている株価情報を受信し、該当する銘柄のものだけを抽出した後に、株価の事象として入力するようにしてもよい。
【００９５】
さらに、本発明によれば、個人が収入、貯蓄、借入金などの評価軸を設定し、失業、不慮の事故などに対する対応を推論することができるが、どのような評価軸が適しているか、方策リストとしてどのようなものがあるかなど、個人にとってはシミュレーション参加前の各種の設定作業が面倒になる恐れがある。これに対して、サーバ１２１または別のサーバから個人用の標準的な事象評価モデルや方策リスト、シミュレーションモデル等を有料または無料で配信し、シミュレーション参加前の準備作業を支援するように構成することもできる。
【００９６】
【発明の効果】
本発明のよれば、国家、自治体などの公共機関や企業等の組織（団体）または個人の関与対象となる事象が発生した場合に、関与対象事象及び対応の主体を限定せずに、組織または個人がいかなる方策を執るべきかの意思決定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理的な基本構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１における推論モデルの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】評価軸の例（その１）を示す図である。
【図４】評価軸の例（その２）を示す図である。
【図５】事象評価モデルの例を示す図である。
【図６】第１の反応特性の設定例を示す図である。
【図７】第２の反応特性の設定例を示す図である。
【図８】第３の反応特性の設定例を示す図である。
【図９】方策ピックアップモデルの例を示す図である。
【図１０】第４の反応特性として設定される想定事象生成モデルの例を示す図である。
【図１１】図１の方策ピックアップモデルに代えて利用者に方策を選択させる構成を示す図である。
【図１２】本発明の具体的な実施形態を示すシステム構成図である。
【図１３】図１２のシステムにおけるサーバの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１２のシステムにおける各機関のクライアントコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１２のシステムにおけるシミュレーション手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１２のシステムにおける推論モデルの推論手順を示すフローチャートである。
【図１７】象入力画面の例を示す図である。
【図１８】事象評価モデルの例を示す図である。
【図１９】方策リストテーブルの例を示す図である。
【図２０】方策ピックアップモデルの例を示す図である。
【図２１】６つの方策実施パターンを実施した場合の評価値の遷移例を示す図である。
【図２２】最適対応評価モデルの例を示す図である。
【図２３】想定事象生成モデルの例を示す図である。
【図２４】推論制御モデルによる推論継続の要否の判定基準を説明する図である。
【図２５】図１２の実施形態において複数の機関でシステムを運用する例を示すシーケンス図である。
【図２６】図２５の続きを示すシーケンス図である。
【図２７】評価軸Ａｎの遷移表示画面の例を示す図である。
【図２８】対応入力画面の例を示す図である。
【図２９】方策追加画面の例を示す図である。
【図３０】経過表示画面の例を示す図である。
【図３１】○×株式会社の各評価軸の評価値の変位例を示す図である。
【図３２】各評価軸の評価値の遷移履歴の例を示す図である。
【図３３】対応実施履歴の例を示す図である。
【図３４】関与事象の遷移履歴の例を示す図である。
【図３５】ファクター適用履歴の例を示す図である。
【図３６】シミュレーションモデル適用履歴の例を示す図である。
【図３７】システムを運用する前の準備処理の手順を示すフローチャートである。
【図３８】顧客管理テーブルの例を示す図である。
【図３９】事象評価モデルカスタマイズ画面の例を示す図である。
【図４０】バージョン選択画面の例を示す図である。
【図４１】環境設定・登録／修正画面の例を示す図である。
【図４２】会員情報・登録／修正画面の例を示す図である。
【図４３】進行係認証画面の例を示す図である。
【図４４】カスタマイズ画面の例を示す図である。
【図４５】運用者認証画面の例を示す図である。
【図４６】運用者ＩＤカスタマイズ画面の例を示す図である。
【図４７】ファクターα（許容範囲）カスタマイズ画面の例を示す図である。
【図４８】シミュレーション時刻カスタマイズ画面の例を示す図である。
【図４９】機関タイプ課金テーブルの例を示す図である。
【図５０】使用期間課金テーブルの例を示す図である。
【図５１】接続端末課金テーブルの例を示す図である。
【図５２】ファクターα（許容範囲）課金テーブルの例を示す図である。
【図５３】事象評価モデル課金テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
１０…事象評価モデル、１１…判定手段、１２…選択手段、１３…方策リスト、１４…方策ピックアップモデル、１５…推論モデル、１６…推論制御モデル、１７…推論履歴、１８…最適対応評価モデル、１９…想定事象生成モデル、２０想定事象生成手段、１５１…想定事象生成モデル、１５２…想定事象生成手段、１５３…事象評価モデル、１５４…判定手段、１５５…方策リスト、１５６…方策ピックアップモデル、１５７…推論履歴、５０…事象評価テーブル、８０…方策リストテーブル、１００…想定事象生成テーブル、１２１…サーバ、１０２、１２３Ａ〜１２３Ｎ…クライアントコンピュータ、１２４…ネットワーク、１３３…シミュレータ部、１３４１…ファクター群、１３４２…シミュレーションモデル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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