(57)【要約】【課題】微粒子を含む油性液を水系媒体中に分散させる際に、該微粒子が水系媒体中に移行することがなく、油性液中の微粒子量の減少や、水系媒体の汚染や、マイクロカプセル自体の汚染を防止することができ、さらに、比較的粒子径の大きく粒度分布のシャープなマイクロカプセルを工業的レベルで効率よく生産することができる、マイクロカプセルの製造方法を提供する。【解決手段】本発明のマイクロカプセルの製造方法は、微粒子を含む油性液を水系媒体中に分散させる分散工程と、分散させた前記油性液をカプセル殻体で内包するマイクロカプセル化工程とを含むマイクロカプセルの製造方法であって、前記分散は、前記油性液と前記水系媒体とを含む混合液を静止型管内混合器に少なくとも１回通過させることにより行い、前記マイクロカプセルの体積平均粒子径が１０〜５００μｍであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を含む油性液を水系媒体中に分散させる分散工程と、分散させた前記油性液をカプセル殻体で内包するマイクロカプセル化工程とを含むマイクロカプセルの製造方法であって、
前記分散は、前記油性液と前記水系媒体とを含む混合液を静止型管内混合器に少なくとも１回通過させることにより行い、
前記マイクロカプセルの体積平均粒子径が１０〜５００μｍである、
ことを特徴とする、マイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
前記通過が３回以下であり、かつ、前記静止型管内混合器内の前記混合液の流速が０．５〜５ｍ／ｓである、請求項１に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
前記通過後の前記混合液の粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１または２に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
前記マイクロカプセルは内包する前記油性液に対するカプセル殻体の割合が５〜１５重量％である、請求項１から３までのいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項５】
前記微粒子が電気泳動性微粒子である、請求項１から４までのいずれかに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロカプセルの製造方法に関する。詳しくは、静止型管内混合器を用いたマイクロカプセルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、隔壁層となるカプセル殻体に、油性の液状物質を内包してなるマイクロカプセルはよく知られており、ノンカーボン紙および圧力測定フィルムなどの各種マイクロカプセルシートや、電気泳動表示装置や、医薬品や農薬などのコントロールリリース剤などの各種用途において、その有用性が認められている。
このようなマイクロカプセルの製造方法については、従来から様々な方法が知られているが、一般的には、油性の液状物質をカプセル殻体で内包したマイクロカプセルを調製する場合は、内包しようとする油性液を水系媒体中に分散させた後、分散している油性液を殻体材料を用いてマイクロカプセル化する。分散させた油性液をマイクロカプセル化するため、マイクロカプセルの粒子径や粒度分布は、分散させた油性液のそれらに依存する。
【０００３】
具体的には、油性液を水系媒体中に分散させる際に駆動部を備えた高速せん断型の分散機を用いるマイクロカプセルの製造方法（例えば、特許文献１〜５参照。）が知られている。これらの方法によれば、油性液の水系媒体中への分散に際し、油性液に強力なエネルギーを加えることができ、特に、粒子径１０μｍ未満のマイクロカプセルを得るには有効である。
しかしながら、これらの方法においては、油性液の分散とともに油性液滴どうしの会合も頻繁に生じ、分散と会合が繰り返し行われるため、上記油性液が微粒子を含む油性液である場合は、該微粒子が水系媒体中に移行して油性液中の微粒子量が減少したり、移行した微粒子により水系媒体が汚染されたり、移行した微粒子がマイクロカプセル化の際にカプセル殻体表面に付着してマイクロカプセル自体を汚染する、などの問題が生じる。
【０００４】
また、高速せん断型の分散機は、本来、微細化を目的とする装置であり、印加エネルギーをコントロールすれば、粒子径１０μｍ以上のマイクロカプセルを得ることもできるが、その粒度分布は広いものとなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２１８１５３号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平１１−９０２１２号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開平１１−５７４５７号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開平１１−５７４５６号公報
【０００９】
【特許文献５】
特開平６−１４２４９２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、微粒子を含む油性液を水系媒体中に分散させる際に、該微粒子が水系媒体中に移行することがなく、油性液中の微粒子量の減少や、水系媒体の汚染や、マイクロカプセル自体の汚染を防止することができ、さらに、比較的粒子径の大きく粒度分布のシャープなマイクロカプセルを工業的レベルで効率よく生産することができる、マイクロカプセルの製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った。その結果、微粒子を含む油性液を水系媒体中に分散させるにあたり、静止型管内混合機を用いるようにして、体積平均粒子径１０〜５００μｍのマイクロカプセルを得る、マイクロカプセルの製造方法であれば、上記課題を一挙に解決できるのではないかと考えた。静止型管内混合機は、撹拌やせん断のための駆動機構を備えるものではなく、分散相成分（例えば、微粒子含有油性液）と連続相成分（例えば、水系媒体）とを含む混合成分を、混合機管内に備えた静止状態の液体分断機構に通過させることのみによって、分散相成分を連続相成分中に液滴として分散させるものであり、その適度に穏和な分断条件により、比較的大きな粒径の液滴を粒度分布のシャープな状態で得ることができる。そこで、これらの知見から、分散時に静止型管内混合機を用いるマイクロカプセルの製造方法であれば、１０μｍ以上のマイクロカプセルであって粒度分布のシャープなものを容易に調製することができ、しかも上述した適度に穏和な分断条件により、分散時に油性液中の微粒子が水系媒体中に移行してしまうことも効率的に防止できるのではないかと考えたのである。本発明はこれらのことを確認して完成された。
【００１２】
すなわち、本発明にかかるマイクロカプセルの製造方法は、
微粒子を含む油性液を水系媒体中に分散させる分散工程と、分散させた前記油性液をカプセル殻体で内包するマイクロカプセル化工程とを含むマイクロカプセルの製造方法であって、前記分散は、前記油性液と前記水系媒体とを含む混合液を静止型管内混合器に少なくとも１回通過させることにより行い、前記マイクロカプセルの体積平均粒子径が１０〜５００μｍであることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるマイクロカプセルの製造方法について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
本発明にかかるマイクロカプセルの製造方法は、微粒子を含む油性液を水系媒体中に分散させる分散工程と、分散させた油性液をカプセル殻体で内包するマイクロカプセル化工程とを含む製法であり、分散工程における上記分散は、油性液と水系媒体とを含む混合物を静止型管内混合機に少なくとも１回通過させることにより行うようにし、体積平均粒子径１０〜５００μｍのマイクロカプセルを得ることを特徴とする。
【００１４】
本発明の製造方法としては、上記特徴を除いては、基本的に、マイクロカプセル化工程を含む通常公知の製造方法、具体的には、例えば、コアセルベーション法（相分離法）、液中乾燥法および融解分解冷却法等の界面沈積法や、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）および界面反応法（無機化学反応法）等のいわゆる界面反応法を好ましく用いることができる。なかでも、コアセルベーション法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、液中乾燥法、融解分解冷却法がより好ましい。
上記分散工程において用いる、微粒子を含む油性液は、油性媒体と微粒子とを含む液状物質であり、マイクロカプセルの芯（核）物質としてカプセル殻体に内包されるものである。
【００１５】
上記油性媒体としては、液状あるいは加温すると液状となる油性物質であればよく、例えば、疎水性有機溶剤、植物油、鉱物油、魚油、ワックス、液晶、油溶性ビタミンなどを挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよいし、また、それらが何らかの固体物質を溶解させてなる溶液またはスラリー溶液であってもよく、特に限定はされない。
上記微粒子としては、例えば、染料（オイル染料など）、顔料（酸化チタン、タルク、カーボンブラック、酸化鉄、炭酸カルシウムなどの無機顔料や、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンダイエローなどの有機顔料）、農薬、医薬、接着剤、触媒、化粧料、金属粉および電気泳動性微粒子などを挙げることができる。
【００１６】
上記微粒子を含む油性液は、微粒子が油性媒体中に分散している形態（いわゆる分散体）であってもよいし、微粒子が単に油性媒体中に混合している形態（いわゆる混合物）であってもよく、特に限定はされない。例えば、上記分散体としては、例えば、油性溶媒に電気泳動性微粒子を分散させてなるものを挙げることができ、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルを得る場合に用いられる。
上記微粒子を含む油性液の調製においては、用いる油性媒体や微粒子や固体物質の種類および数などは、得られるマイクロカプセルの用途分野や最終製品で要求される機能などを考慮して適宜選択すればよく、特に限定はされない。また、油性媒体に微粒子を分散したり混合したりする方法については、従来公知の分散方法、混合方法を用いればよく特に限定はされない。
【００１７】
上記微粒子を含む油性液は、全体として油性であり水系媒体中で油滴を形成して分散し得るものである。
以下、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルを得る場合に用いる上記液状物質、すなわち、微粒子として電気泳動性微粒子を用い、油性溶媒中に該電気泳動性微粒子を分散させてなる分散液について、具体的に例を挙げて説明する。
上記分散液に用いる油性溶媒としては、通常一般的に電気泳動表示装置用分散液として用いられている油性溶媒であればよく、特に限定はされないが、高絶縁性の有機溶媒が好ましい。
【００１８】
高絶縁性の有機溶媒としては、例えば、ｏ−、ｍ−またはｐ−キシレン、トルエン、ベンゼン、ドデシルベンゼン、ヘキシルベンゼン、フェニルキシリルエタン、ナフテン系炭化水素などの芳香族系炭化水素類；シクロへキサン、ｎ−ヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類などの単独またはそれらの混合物が好ましく挙げられ、なかでも、ドデシルベンゼンおよびヘキシルベンゼン等の長鎖アルキルベンゼンおよびフェニルキシリルエタン等が、沸点および引火点も高く、また毒性もほとんど無いことからより好ましい。これら溶媒は、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１９】
油性溶媒が着色されたものである場合、着色に用いられる染料としては、特に限定はされないが、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの点で、アゾ染料およびアントラキノン染料などがより好ましい。具体的には、黄色系染料としては、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、橙色系染料としては、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ社製）等のアゾ化合物類が、青色系染料としては、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル社製）等のアンスラキノン類が、緑色系染料としては、スミプラストグリーンＧ（住友化学社製）等のアンスラキノン類が、茶色系染料としては、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、赤色系染料としては、オイルレッド５３０３（有本化学社製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、紫色系染料としては、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学社製）等のアンスラキノン類が、黒色系染料としては、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ社製）等のアゾ化合物や、アンスラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル社製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（カントー化学社製）との混合物が、好ましく挙げられる。これら染料は１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００２０】
上記分散液に用いる電気泳動性微粒子は、電気泳動性のある顔料粒子、つまり、分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよい。その種類としては、特に限定されるわけではないが、具体的には、酸化チタン等の白色粒子や、カーボンブラックおよびチタンブラック等の黒色粒子などが好ましく用いられ、また後述するような他の粒子を用いてもよい。これらは１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
酸化チタンの微粒子を用いる場合、酸化チタンの種類は、特に限定されず、一般に白色顔料として使用されるものであればよく、ルチル型でもアナターゼ型でもよいが、酸化チタンの光活性能による着色剤の退色等を考えた場合、光活性能の低いルチル型であることが好ましく、さらに光活性能を低減させるためのＳｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理あるいはＺｎ−Ａｌ処理等を施された酸化チタンであればより好ましい。
【００２１】
電気泳動性微粒子としては、上記酸化チタン微粒子、カーボンブラックおよびチタンブラック以外の他の粒子を併用してもよく、また、該他の粒子を酸化チタン等の代わりに使用してもよい。他の粒子は、酸化チタン微粒子等と同様に顔料粒子であることが好ましい。また、他の粒子は、酸化チタン微粒子等と同様に電気泳動性を有する必要性は必ずしも無く、必要であれば、電気泳動性を従来公知の何らかの方法により付与すればよい。
上記他の粒子としては、特に限定されるわけではないが、具体的には、例えば、白色系のものでは、上記酸化チタン以外では、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華等の無機顔料；黄色系のものでは、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエローおよび黄鉛等の無機顔料や、ファーストイエロー等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエロー等の縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエロー等のアゾ錯塩類、フラバンスイエロー等の縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物およびピグメントイエロー等の有機顔料；橙色系のものでは、モリブデートオレンジ等の無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジ等のアゾ錯塩類およびベリノンオレンジン等の縮合多環類等の有機顔料；赤色系のものでは、ベンガラおよびカドミウムレッド等の無機顔料や、マダレーキ等の染色レーキ類、レーキレッド等の溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッド等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッド等の縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドー等の縮合多環類、シンカシヤレッドＹおよびホスタパームレッド等のキナクリドン顔料、パーマネントレッドおよびファーストスローレッド等のアゾ系顔料等の有機顔料；紫色系のものでは、マンガンバイオレット等の無機顔料や、ローダミンレーキ等の染色レーキ類、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環類等の有機顔料；青色系のものでは、紺青、群青、コバルトブルーおよびセルリアンブルー等の無機顔料や、フタロシアニンブルー等のフタロシアニン類、インダンスレンブルー等のインダンスレン類、アルカリブルー等の有機顔料；緑色系のものでは、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロムおよびビリジアン等の無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーンおよびナフトールグリーン等のニトロソ化合物類、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン類等の有機顔料；黒色系のものでは、上記カーボンブラックやチタンブラック以外では、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラック等の有機顔料；などが好ましく挙げられる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
電気泳動性微粒子の粒子径は、特に限定されるわけではないが、体積平均粒子径が、０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜３μｍである。上記粒子径（体積平均粒子径）が、０．１μｍ未満の場合は、電気泳動表示装置の表示部分において十分な隠蔽性が得られず着色度が低下し、コントラスト性の高い電気泳動表示装置が得られないおそれがあり、５μｍを超える場合は、粒子自体の着色度を必要以上に高くする（顔料濃度を高くする）必要性が生じる他、微粒子のスムースな電気泳動特性が低下するおそれもある。
上記分散液中には、上述した油性溶媒および電気泳動性微粒子以外にも必要に応じて何らかの他の成分を含むことができるが、その種類などは特に限定されるわけではない。上記他の成分としては、例えば、分散剤などが挙げられる。分散剤は、油性溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させる前から含むようにしても、分散させた後に含むようにしてもよく、特に限定はされない。
【００２３】
分散剤としては、特に限定されないが、通常一般的に、油性溶媒中における粒子の分散を補助するために用いることのできる分散剤であればよく、具体的には、例えば、分散液に溶解可能な陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤、ブロック型ポリマーおよびグラフト型ポリマーなどの分散剤や、各種カップリング剤などを好ましく挙げることができ、これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。上記分散剤のなかでも、カップリング剤が電荷を印加した際の分散安定性も良好となるのでより好ましい。微粒子をカップリング剤で処理すれば、微粒子表面にカップリング剤の被覆層が形成される。
【００２４】
上記カップリング剤としては、その種類は特に限定されるわけではなく、例えば、▲１▼シランカップリング剤、▲２▼チタネート系カップリング剤、▲３▼アルミニウム系カップリング剤、▲４▼ビニル基を有するカップリング剤、▲５▼アミノ基、第四級アンモニウム塩、カルボキシル基およびリン酸基から選ばれる少なくとも１つの基を有するカップリング剤、▲６▼末端にアミノ基またはグリシジル基を有するカップリング剤、▲７▼オルガノジシラザンなどを好ましく挙げることができ、より好ましくはチタネートカップリング剤およびアルミニウム系カップリング剤であり、さらに好ましくは上記各種カップリング剤であって長鎖アルキル基をも有するカップリング剤であり、特に好ましくは長鎖アルキル基をも有するチタネートカップリング剤や長鎖アルキル基をも有するアルミニウム系カップリング剤である。上記カップリング剤は、単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００２５】
上述のように、長鎖アルキル基を有するカップリング剤が好ましい理由としては、安全性の高い溶剤である長鎖アルキルベンゼン等により親和性が高くなるために電気泳動性微粒子の分散安定性を高める効果が高い、ということ等を挙げることができる。
上記分散液を得る場合に、油性溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させる方法としては、特に限定はされないが、通常、何らかの溶媒中に所望の粒子を分散させる際に用いられる方法であればよい。具体的には、例えば、超音波浴槽内に原料成分である電気泳動性微粒子、油性溶媒およびカップリング剤などを仕込み、攪拌しながら超音波分散する方法や、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミルなどの分散機を用いて分散する方法、Ｖブレンダなどで油性溶媒および微粒子を強制攪拌しながらカップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧させる乾式法、微粒子を油性溶媒に適当に分散させスラリー状となったところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した油性溶媒および微粒子を激しく攪拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などを好ましく挙げることができる。
【００２６】
上記分散工程で用いる水系媒体としては、特に限定はされないが、水や、水と親水性溶剤（メタノールやイソプロパノールなどのアルコール、ケトン、エステル、グリコール、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジオキサン、ブチルセロソルブなど）との混合液、水と水溶性塩類（塩化ナトリウム、塩化カルシウムおよび塩化マグネシウムなどの塩酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウムおよび炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、ならびに、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウムおよびリン酸マグネシウムなどのリン酸塩など）を溶解させた溶液、水に水溶性高分子（ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）などのセルロース誘導体、（メタ）アクリル酸重合体あるいはその共重合体、無水マレイン酸共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸重合体あるいはその共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、尿素またはメラミンホルムアルデヒドの初期縮合物、澱粉など）を溶解させた溶液、水に界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルカルボン酸塩およびアルキルスルホン酸塩などのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤、脂肪酸グリセリン、脂肪酸ソルビタン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン性界面活性剤など）を添加した溶液、水とコロイド状微粒子（リン酸カルシウム、タルク、ベントナイト、シリカなど）との混合液、または、これら各種水系媒体を複合した液などを好ましく挙げることができる。
【００２７】
本発明の製造方法でいう分散工程においては、微粒子を含む油性液と水系媒体とを含む混合物を静止型管内混合機に少なくとも１回通過させることにより行うが、この際用いる静止型管内混合機としては、特に限定はされないが、具体的には、例えば、ノリタケスタティックミキサー（（株）ノリタケカンパニーリミテッド製）、スルーザーミキサー（住友重機械工業（株）製）、東レ静止型管内混合機（東レ（株）製）、サケアミキサー（（株）桜製作所製）、ＴＫ−ＲＯＳＳ・ＬＰＤミキサー（特殊機化工業（株）製）などを挙げることができる。
上記混合物においては、上述した微粒子を含む油性液や水系媒体以外にも、適宜必要に応じ他の成分を含んでいてもよい。
【００２８】
上記混合物において、微粒子を含む油性液の量は、特に限定はされないが、水系媒体１００重量部に対して２０〜２００重量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜１５０重量部である。２０重量部未満であると、結果的に粒径分布の広いマイクロカプセルとなり、生産効率の低下を招くおそれがあり、２００重量部を超える場合は、逆懸濁液となりマイクロカプセルが製造できなくなるおそれがある。この水系媒体に対する微粒子を含む油性液の量は、水系媒体中に分散させる又は分散させた微粒子を含む油性液の量であることが好ましい。
上記混合物を静止型管内混合機に通過させる回数は、少なくとも１回以上であるが、好ましくは３回以下、より好ましくは２回以下、さらに好ましくは１回である。上記好ましい回数にすることによって、微粒子の水系媒体への移行が防止でき、また生産性も高くなるといった効果が期待できる。なお、本発明においては、上記混合物を静止型管内混合機に投入し、その投入した混合物の全量が一旦通過し終わるまでに同じ混合機に再度投入することはない。例えば、一旦混合機を通過した混合物の一部を、同混合機にまだ投入されていない混合物の一部に加えたり、同混合機内を通過途中の混合物の一部と混ざり合うようにはしない、ということである。具体的な手段としては、例えば、通過させた全量を一旦回収するようにし、複数回通過させる場合は、回収後、再度静止型管内混合機に投入し、通過させた全量を同様に一旦回収する、といった操作を繰り返し行うようにする。また、複数回通過させる場合にあっては、所望条件を備えた複数の混合機を、一定間隔をおいて若しくは密着させて連結させてなるラインに、上記混合物を投入し通過させるようにしてもよく、この場合、設置した混合機の数が通過させた回数となる。このような点において、本発明における分散の方法は、従来の循環型の方法とは異なる。循環型の方法では、例えば、静止型管内混合機を通過したものと投入前のものなどとが無制限に混ざり合ったりするため、結果的に、混合物の少なくとも一部が、その他の部分と比べて通過回数が多かったり少なかったりすることがあり、静止型管内混合機により得られる効果にばらつきが生じる。よって、分散させる液滴の粒子径を均一にすることが困難となり、ひいては、最終的に粒度分布のシャープなマイクロカプセルを得ることができない。本発明においては、上述のように、一回一回混合物の全量が通過し終わるのを確認してから次の通過をさせる等の手段をとっているため、混合物全体に均一な効果を与えることができる。
【００２９】
静止型管内混合機に上記混合物を通過させる際の流速（管内速度）は、０．５〜５ｍ／ｓであることが好ましく、より好ましくは０．７〜５．０ｍ／ｓ、さらに好ましくは１．０〜５．０ｍ／ｓである。上記流速が、０．５ｍ／ｓ未満の場合は、粒度分布が広がるおそれがあり、５ｍ／ｓを超えると、液滴どうしの衝突により粗粒子が生成し、粒度分布が広がるおそれがある。
静止型管内混合機に上記混合物を通過させた場合、該混合機の出口における通過後の混合液の粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以下となるようにすることが好ましく、より好ましくは８００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以下である。上記通過後の粘度が１０００ｍＰａ・ｓを超えると、静止型管内混合機の通過速度の影響が大きく、安定した流速が得られないおそれがある。また、上記範囲に粘度を調整するには、水性媒体の量と油性液の量との割合を適宜調整・制御する等すればよい。なかでも、油性液に含まれる微粒子として電気泳動性微粒子を用い、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルを製造する場合においては、上記粘度は、５００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下である。上記粘度が５００ｍＰａ・ｓを超えると、粒子径が小さくなりにくく、流速を過剰に高くする（５ｍ／ｓ以上にする）必要が生じるおそれがある。
【００３０】
上記マイクロカプセル化工程においては、水系媒体中に分散させた、微粒子を含む油性液を、カプセル殻体で内包する。用いることのできるカプセル殻体原料としては、従来公知のカプセル殻体原料を用いればよいが、具体的には、例えば、コアセルベーション法を用いる場合では、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体、デンプンのフタル酸エステル、ポリアクリル酸等のアニオン性物質が好適である。Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法を用いる場合では、メラミン−ホルマリン樹脂（メラミン−ホルマリンプレポリマー）、ラジカル重合性モノマーなどが好適である。界面重合法を用いる場合では、ポリアミン、グリコール、多価フェノールなどの親水性モノマーと、多塩基酸ハライド、ビスハロホルメール、多価イソシアネートなどの疎水性モノマーとの組み合わせが好適であり、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ尿素などのカプセル殻体が形成される。これらカプセル殻体原料は、適宜必要に応じ、上記分散工程において、油性媒体や水系媒体に含有させて用いてもよい。
【００３１】
これらカプセル殻体の原料には、さらに多価アミン等を加えることもでき、耐熱保存性などに優れたカプセル殻体を有するマイクロカプセルを得ることができる。多価アミン等の使用量は、上記カプセル殻体の原料に起因する所望の殻体物性が極端に損なわれない程度であればよい。
上記多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，３−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミンや、ポリ（１〜５）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ６）ポリアミン・アルキレン（Ｃ２〜Ｃ１８）オキシド付加物等の脂肪族多価アミンのエポキシ化合物付加物、フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、キシリレンジアミン等の芳香族多価アミン、ピペラジン等の脂環式多価アミン、３，９−ビス−アミノプロピル２，４、８，１０−テトラオキサスピロ−〔５，５〕ウンデカン等の複素環式ジアミン等を好ましく挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
マイクロカプセル化工程において、カプセル殻体原料の使用量は、特に限定はされないが、具体的には、芯物質として使用する微流子を含む油性液１重量部に対して、１〜５０重量部とすることが好ましく、より好ましくは１〜３０重量部である。該使用量が上記範囲外であると、得られるマイクロカプセルにおけるカプセル殻体の厚みが厚くなり過ぎて、マイクロカプセルの特性が得られないおそれがある。
マイクロカプセル化工程の際には、分散工程後の分散液や、カプセル殻体原料、その他必要に応じて用いる水系媒体や非水系媒体の他にも、適宜他の成分を用いてもよい。
【００３３】
マイクロカプセル化工程によりマイクロカプセルを調製した後、必要に応じてマイクロカプセルを単離する。例えば、マイクロカプセル調製後、吸引濾過や自然濾過にて該マイクロカプセルを水系媒体等から分離して単離する。
単離後は、さらに粒度分布のシャープなマイクロカプセルを得るために、マイクロカプセルを分級してもよい。
また、不純物を除去し、製品品質を向上させるため、得られたマイクロカプセルを洗浄する操作を行うことも好ましい。
本発明の製造方法により得られるマイクロカプセルの形状は、特に限定はされないが、球状等の粒子状であることが好ましい。
【００３４】
本発明の製造方法により得られるマイクロカプセルの体積平均粒子径は、１０〜５００μｍであるが、好ましくは１０〜４００μｍ、より好ましくは１０〜３００μｍである。上記体積平均粒子径であることによって、後述するような用途に好ましく用いることができる。マイクロカプセルの体積平均粒子径が１０μｍ未満である場合は、微粒子を内包しないマイクロカプセルが生成するおそれがあり、５００μｍを超える場合は、通常マイクロカプセルとして要求される物性を保持することができなくなる、または、マイクロカプセルの強度を制御することが困難になるおそれがある。なかでも、油性液に含まれる微粒子として電気泳動性微粒子を用い、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルを得る場合は、得られるマイクロカプセルの体積平均粒子径は、３０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜１３０μｍ、さらに好ましくは３０〜１０μｍである。上記体積平均粒子径が３０μｍ未満である場合は、十分なコントラストを有する電気泳動表示装置用マイクロカプセルが得られないおそれがあり、１５０μｍを超える場合は、対向する電極基板間の距離が大きくなり、低い印加電圧で十分な泳動速度を得ることができなくなるおそれがある。
【００３５】
本発明の製造方法により得られるマイクロカプセルの粒子径（体積平均粒子径）の変動係数は、３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。本発明の特徴的な方法により、上記変動係数を有するマイクロカプセルを得ることができる。上記変動係数が３０％を超える場合は、マイクロカプセルとして有効な粒子径を有するものの存在率が低下し、数多くのマイクロカプセルを用いる必要が生じる。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの場合は、マイクロカプセルを含む液を塗布した際マイクロカプセルが積層する原因となり、結果としてコントラストを低下させるおそれがある。
【００３６】
本発明の製造方法においては、得られるマイクロカプセルの体積平均粒子径や、その変動係数（すなわち粒度分布のシャープさ）は、上記分散工程において水系媒体に分散させた油性液滴の粒子径や粒度分布に大きく依存する。よって、上述した分散工程を行う、または、適宜必要に応じて各種条件を調整して行うことによって、所望の体積平均粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセルを得ることができる。
本発明の製造方法により得られるマイクロカプセルは、例えば、マイクロカプセル化液晶、カプセル型接着剤、カプセル型化粧品、マイクロカプセル型電気泳動表示装置、マイクロカプセル型液晶表示装置等の各種用途や製品に好ましく用いることができる。その他、従来公知の各種用途や製品にも好ましく用いることができる。
【００３７】
例えば、本発明の製造方法により得られるマイクロカプセルを電気泳動表示装置に用いる場合は、該マイクロカプセルをバインダー等と混合した後、透明電極を有するフィルムなどに塗工し、その後別のフィルムをもってマイクロカプセルを配した塗工面をラミネートするという方法が好ましく挙げられる。このように電気泳動表示装置の分野に本発明のマイクロカプセルを用いた場合、分級時やバインダーとの混合時に外的負荷によるマイクロカプセルの損傷や破壊が少なく、また、製品への使用後においても内包した液状物質のブリードアウトが防止され、さらに、電極フィルムへの密着性などにも優れるため、コントラストや画質等の表示品質に非常に優れたものを得ることができる。
【００３８】
また、例えば、本発明の製造方法により得られるマイクロカプセルをカプセル型接着剤に用いる場合は、感圧カプセルシステム、感熱カプセルシステム、反応性カプセルシステムなどの接着剤に利用でき、非粘着性の乾燥面が得られ、フィルム化することができる。このようにカプセル型接着剤に本発明のマイクロカプセルを用いることによって、フィルム化する際の塗工工程での割れやブリードアウト等の問題もなく、保存安定性などでも優れた効果を得ることができる。
【００３９】
【実施例】
以下に、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお、以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と記すことがある。また、「重量％」を単に「ｗｔ％」と記すことがある。
−実施例１−
トルエン１０００ｇにフタロシアニンブルー５０ｇを添加し、超音波洗浄機で３０分間分散し、フタロシアニンブルーが分散した油性液（１）を調製した。
【００４０】
撹拌羽根および底バルブを備えた底抜き容器に、ゼラチン６０ｇ、アラビアゴム４０ｇを水１６００ｇに溶解させた４３℃の水溶液（１）を仕込み、撹拌しながら油性液（１）１０５０ｇを添加し均一になるよう撹拌して、油性液（１）の懸濁液を得た。
この懸濁液を、内径３．４ｍｍφ、エレメント数１７のスタティックミキサー（ノリタケカンパニーリミテッド社製）に、スタティックミキサー内の流速が２．５２ｍ／ｓの速度で懸濁液の送液を行い、水溶液（１）中に油性液（１）を分散させた。スタティックミキサーを通過させた回数は１回とした。この際、スタティックミキサーの通過前後の液粘度（Ｂ型粘度計（（株）東京計器社製）により、ローターＮｏ−３が６０ｒｐｍの条件で測定。）は、通過前が３５０ｍＰａ・ｓであり、通過後は６５３ｍＰａ・ｓであった。
【００４１】
スタティックミキサー通過後の液に、４３℃の温水２０００ｇを添加して希釈した後、分散させた油性液（１）の体積平均粒子径およびＣＶ値（粒子径の変動係数（以下同じ））を、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９０（（株）堀場製作所製）で測定した。その結果を表１に示す。
スタティックミキサー通過後の液の一部を試験管にとり静置させた後、油性液（１）成分と水溶液（１）成分とを分液し、水溶液（１）成分中へのフタロシアニンブルーの移行を肉眼で確認したところ、無色透明でありフタロシアニンブルーは移行していないことを確認した。
【００４２】
スタティックミキサー通過後の液の温度を４３℃に保ち、撹拌下に１０％酢酸水溶液を添加し、ｐＨ４．３に調整した。その後、５℃まで冷却し、３０分間保持した。
次いで、架橋剤として３７％ホルムアルデヒド水溶液３０ｍＬを添加し、その後、１０％Ｎａ２ＣＯ３水溶液でｐＨ８．８に調整した。
その後、常温に戻し、２４時間熟成を行い、マイクロカプセル（１）を含む調製液を得た。
マイクロカプセル（１）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、上記粒度分布測定装置ＬＡ−９０で測定した。その結果を表１に示す。
【００４３】
−実施例２−
キシリルエタン（日本石油化学社製、製品名：ハイゾールＳＡＳ）８００ｇに、予めシランカップリング剤で処理された磁性体微粒子（チタン工業（株）製、製品名：Ｍａｐｉｃｏ  Ｂｌａｃｋ  ＢＬ−１００）１００ｇを超音波分散させた。
この磁性体微粒子の分散液に、カプセル殻体原料となるポリメチレンフェニルイソシアネート（日本ウレタン工業（株）製、製品名：ミリオネートＭＲ３００）５０ｇ、イソシアヌレート環を有するヘキサメチレンジイソシアネート三量体（日本ウレタン工業（株）製、製品名：コロネートＥＨ）５０ｇを溶解した油性液（２）を調製した。
【００４４】
水９５０ｇにポリビニルアルコール５０ｇを溶解した水溶液（２）と油性液（２）とを、別経路で１対１の比率で、内径３．４ｍｍφ、エレメント数２５のスタティックミキサーに、スタティックミキサー内の流速が１．６２ｍ／ｓの速度で懸濁液の送液を行い、水溶液（２）中に油性液（２）を分散させた。スタティックミキサーを通過させた回数は１回とした。この際、スタティックミキサーの通過前後の液粘度を、実施例１と同様に測定したところ、通過前については油性液（２）が５６ｍＰａ・ｓ、水溶液（２）が１１．３ｍＰａ・ｓであり、通過後は５６０ｍＰａ・ｓであった。
【００４５】
スタティックミキサー通過後の液に、水１５００ｇを添加して希釈した後、分散させた油性液（２）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果を表１に示す。
スタティックミキサー通過後の液の一部を試験管にとり静置させた後、油性液（１）成分と水溶液（１）成分とを分液し、水溶液（１）成分中へのフタロシアニンブルーの移行を肉眼で確認したところ、無色透明でありフタロシアニンブルーは移行していないことを確認した。
スタティックミキサー通過後の液に、ジエチレントリアミン１０ｇを添加し、撹拌下８０℃で３時間界面重合を行い、マイクロカプセル（２）を含む調製液を得た。
【００４６】
マイクロカプセル（２）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果を表１に示す。
−比較例１−
実施例１と同じ容器に、撹拌羽根の代わりにロボミクス（特殊機化工業社製）をセットして、実施例１と同様に油性液（１）の懸濁液を得た後、スタティックミキサーを用いず、上記ロボミクスで、回転数１３００ｒｐｍで３０分間撹拌することにより、分散させた以外は、実施例１と同様の操作により、マイクロカプセル（ｃ１）を含む調製液を得た。
【００４７】
ロボミクスで撹拌後の液の粘度を、実施例１と同様に測定したところ、８７２ｍＰａ・ｓであった。
ロボミクスで撹拌後の液に、４３℃の温水２０００ｇを添加して希釈した後、分散させた油性液（１）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果を表１に示す。
ロボミクスで撹拌後の液の一部を試験管にとり静置させた後、油性液（１）成分と水溶液（１）成分とを分液し、水溶液（１）成分中へのフタロシアニンブルーの移行を肉眼で確認したところ、水溶液（１）が若干青く着色されフタロシアニンブルーの水相への移行が確認された。
【００４８】
マイクロカプセル（ｃ１）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果を表１に示す。
−比較例２−
実施例１の撹拌羽根および底バルブを備えた底抜き容器底部から、ポンプ、スタティックミキサーを経て、元の上記底抜き容器に戻る循環型の経路を作製した。スタティックミキサーは、エレメント数が５である以外は実施例１と同じものを用いた。
実施例１と同様に油性液（１）の懸濁液を得た後、スタティックミキサー内の流速を実施例１と同じになるようにして上記経路を循環させるように送液を開始し、２３分間循環を継続させた。循環した液量から換算して、懸濁液がスタティックミキサーを通過した平均回数は１０回であった。
【００４９】
その後、実施例１におけるスタティックミキサー通過後の操作と同様の操作により、マイクロカプセル（ｃ２）を含む調製液を得た。
循環後の液の粘度を、実施例１と同様に測定したところ、１０８０ｍＰａ・ｓであった。
循環後の液に、４３℃の温水２０００ｇを添加して希釈した後、分散させた油性液（１）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果を表１に示す。
循環後の液の一部を試験管にとり静置させた後、油性液（１）成分と水溶液（１）成分とを分液し、水溶液（１）成分中へのフタロシアニンブルーの移行を肉眼で確認したところ、水溶液（１）が若干青く着色されフタロシアニンブルーの水相への移行が確認された。
【００５０】
マイクロカプセル（ｃ２）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2004267877.tif 000002
【００５２】
−実施例３−
５００ｍＬの４つ口フラスコに酸化チタン（石原産業社製、製品名：タイペークＣＲ−９７）３０ｇ、アルキルベンゼン２６１ｇに、チタネート系カップリング剤（味の素社製、製品名：プレンアクトＴＴＳ）２ｇを仕込み、撹拌混合した後、５５℃の超音波浴槽（ヤマト社製、製品名：ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０）に入れ、撹拌しながら超音波分散を２時間行った後、２００℃で１．５時間熱処理を行い、酸化チタン分散液（３）を調製した。
この分散液（３）中の酸化チタンの粒子径を測定した結果、体積平均粒子径０．３４μｍであった。粒度分布の測定は、島津遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３（島津製作所社製）で測定した。
【００５３】
この分散液（３）に、アントラキノン系の青色オイル染料６ｇを溶解し、青色に着色された油性液（３）を得た。
撹拌羽根および底バルブを備えた底抜き容器に、ゼラチン５０ｇ、アラビアゴム５０ｇを水２１００ｇに溶解させた４３℃の水溶液（３）を仕込み、撹拌しながら油性液（３）１０５０ｇを添加し均一になるよう撹拌して、油性液（３）の懸濁液を得た。この懸濁液を光学顕微鏡で確認したところ、油性液（３）の液滴の粒子径は約２００μｍであった。
この懸濁液を、内径３．４ｍｍφ、エレメント数１７のスタティックミキサー（ノリタケカンパニーリミテッド社製）に、スタティックミキサー内の流速が２．５２ｍ／ｓの速度で懸濁液の送液を行い、水溶液（３）中に油性液（３）を分散させた。スタティックミキサーを通過させた回数は１回とした。この際、スタティックミキサーの通過前後の液粘度を、実施例１と同様に測定したところ、通過前が１７０ｍＰａ・ｓであり、通過後は３７７ｍＰａ・ｓであった。
【００５４】
スタティックミキサー通過後の液に、４３℃の温水１５００ｇを添加して希釈した後、分散させた油性液（３）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９０（（株）堀場製作所製）で測定した。その結果を表２に示す。
スタティックミキサー通過後の液の一部を試験管にとり静置させた後、油性液（３）成分と水溶液（３）成分とを分液し、水溶液（３）成分中への酸化チタンの移行を肉眼で確認したところ、無色透明であり酸化チタンは移行していないことを確認した。
【００５５】
スタティックミキサー通過後の液の温度を４３℃に保ち、撹拌下に１０％酢酸水溶液を添加し、ｐＨ４．３に調整した。その後、５℃まで冷却し、３０分間保持した。
次いで、架橋剤として３７％ホルムアルデヒド水溶液３０ｍＬを添加し、その後、１０％Ｎａ２ＣＯ３水溶液でｐＨ８．８に調整した。
その後、常温に戻し、２４時間熟成を行い、マイクロカプセル（３）を含む調製液を得た。
マイクロカプセル（３）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、上記粒度分布測定装置ＬＡ−９０で測定した。その結果を表２に示す。
【００５６】
−実施例４−
実施例３のアルキルベンゼンをハイゾールＳＡＳ２９６（日本石油化学社製）にした以外は、実施例３と同様の操作により、酸化チタン分散液（４）を調製した。
この分散液（４）中の酸化チタンの粒子径を測定した結果、体積平均粒子径０．２７μｍであった。粒度分布の測定方法は、実施例３と同様である。
この分散液（４）に、アントラキノン系の青色オイル染料６ｇを溶解し、青色に着色された油性液（４）を得た。
【００５７】
水２１００ｇにゼラチン５０ｇおよびアラビアゴム５０ｇを溶解した水溶液（４）と油性液（４）とを、別経路で１対１の比率で、内径３．４ｍｍφ、エレメント数２５のスタティックミキサーに、スタティックミキサー内の流速が１．６２ｍ／ｓの速度で懸濁液の送液を行い、水溶液（４）中に油性液（４）を分散させた。スタティックミキサーを通過させた回数は１回とした。この際、スタティックミキサーの通過前後の液粘度を、実施例１と同様に測定したところ、通過前については油性液（４）が８．９ｍＰａ・ｓ、水溶液（４）が２１ｍＰａ・ｓであり、通過後は２７４ｍＰａ・ｓであった。
【００５８】
スタティックミキサー通過後の液に、水１５００ｇを添加して希釈した後、分散させた油性液（４）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例３と同様の方法で測定した。その結果を表２に示す。
スタティックミキサー通過後の液の一部を試験管にとり静置させた後、油性液（４）成分と水溶液（４）成分とを分液し、水溶液（４）成分中への酸化チタンの移行を肉眼で確認したところ、無色透明であり酸化チタンは移行していないことを確認した。
スタティックミキサー通過後の液に、ジエチレントリアミン１０ｇを添加し、撹拌下８０℃で３時間界面重合を行い、マイクロカプセル（４）を含む調製液を得た。
【００５９】
マイクロカプセル（４）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例３と同様の方法で測定した。その結果を表２に示す。
−比較例３−
実施例３と同じ容器に、撹拌羽根の代わりにロボミクス（特殊機化工業社製）をセットして、実施例３と同様に油性液（３）の懸濁液を得た後、スタティックミキサーを用いず、上記ロボミクスで、回転数１３００ｒｐｍで３０分間撹拌することにより、分散させた以外は、実施例３と同様の操作により、マイクロカプセル（ｃ３）を含む調製液を得た。
【００６０】
ロボミクスで撹拌後の液の粘度を、実施例１と同様に測定したところ、５１３ｍＰａ・ｓであった。
ロボミクスで撹拌後の液に、４３℃の温水１５００ｇを添加して希釈した後、分散させた油性液（３）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例３と同様の方法で測定した。その結果を表２に示す。
ロボミクスで撹拌後の液の一部を試験管にとり静置させた後、油性液（３）成分と水溶液（３）成分とを分液し、水溶液（３）成分中への酸化チタンの移行を肉眼で確認したところ、水溶液（３）に若干白濁が認められ、水相への酸化チタンの移行が確認された。
【００６１】
マイクロカプセル（ｃ３）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例３と同様の方法で測定した。その結果を表２に示す。
−比較例４−
実施例３の撹拌羽根および底バルブを備えた底抜き容器底部から、ポンプ、スタティックミキサーを経て、元の上記底抜き容器に戻る循環型の経路を作製した。スタティックミキサーは、エレメント数が５である以外は実施例３と同じものを用いた。
実施例３と同様に油性液（３）の懸濁液を得た後、スタティックミキサー内の流速を実施例３と同じになるようにして上記経路を循環させるように送液を開始し、２３分間循環を継続させた。循環した液量から換算して、懸濁液がスタティックミキサーを通過した平均回数は１０回であった。
【００６２】
その後、実施例３におけるスタティックミキサー通過後の操作と同様の操作により、マイクロカプセル（ｃ４）を含む調製液を得た。
循環後の液の粘度を、実施例１と同様に測定したところ、６３６ｍＰａ・ｓであった。
循環後の液に、４３℃の温水１５００ｇを添加して希釈した後、分散させた油性液（１）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例３と同様の方法で測定した。その結果を表２に示す。
循環後の液の一部を試験管にとり静置させた後、油性液（３）成分と水溶液（３）成分とを分液し、水溶液（３）成分中への酸化チタンの移行を肉眼で確認したところ、水溶液（３）に若干白濁が認められ、水相への酸化チタンの移行が確認された。
【００６３】
マイクロカプセル（ｃ４）の体積平均粒子径およびＣＶ値を、実施例３と同様の方法で測定した。その結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
2004267877.tif 000003
【００６５】
〔電気泳動表示装置の作製および画質評価〕
得られた電気泳動表示装置用のマイクロカプセル（３）〜（４）および（ｃ３）〜（ｃ４）の調製液それぞれについて、体積平均粒子径の約１．５倍の目開きのメッシュを通過させて粗大粒子を除いた後、吸引ろ過して、各調製液から電気泳動表示装置用のマイクロカプセルを単離した。得られた電気泳動表示装置用のマイクロカプセルそれぞれについて、以下の方法により、対応する電気泳動表示装置（３）〜（４）および（ｃ３）〜（ｃ４）を作製した。
電気泳動表示装置用マイクロカプセル１００部に対し、バインダー用アクリルエマルション１０部の比率で配合し、固形分濃度が４０重量％以下である塗工液を調製した。塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムにアプリケーターで塗布した後、９０℃で１０分間乾燥させ、塗布シートを得た。次に、この塗布シートに別途ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムをラミネートし、対向電極を有する電気泳動表示装置を作製した。
【００６６】
電気泳動表示装置（３）〜（４）および（ｃ３）〜（ｃ４）それぞれについて、両電極間に３０Ｖの直流電圧を１秒間印加した後のコントラストを測定した。コントラストは、マクベス分光光度濃度計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）で青表示、白表示の反射率をそれぞれ測定し、その反射率比で表した（コントラスト＝白反射率／青反射率）。これらの結果を表３に示す。
【００６７】
【表３】
2004267877.tif 000004
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、微粒子を含む油性液を水系媒体中に分散させる際に、該微粒子が水系媒体中に移行することがなく、油性液中の微粒子量の減少や、水系媒体の汚染や、マイクロカプセル自体の汚染を防止することができ、さらに、比較的粒子径の大きく粒度分布のシャープなマイクロカプセルを工業的レベルで効率よく生産することができる、マイクロカプセルの製造方法を提供することができる。