(57)【要約】【課題】使用時の光反射体形状に起因する面方向の輝度ムラを発生しない光反射体を提供する。【解決手段】フィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、その面積延伸倍率が１．５〜８０倍であり、全光線反射率が９０％以上、光沢度が４５％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムを、金属板の少なくとも片面に積層した光反射体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、その面積延伸倍率が１．５〜８０倍であり、全光線反射率が９０％以上、光沢度が４５％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムを、金属板の少なくとも片面に積層したことを特徴とする光反射体。
【請求項２】
樹脂フィルムにおけるフィラーの含有率が５〜７５重量％である請求項１に記載の光反射体。
【請求項３】
樹脂フィルムが多層構造である請求項１または２に記載の光反射体。
【請求項４】
樹脂フィルムが１５〜７０％の下式で表される空孔率を有する請求項１〜３のいずれかに記載の光反射体。
【式１】
2004167820.tif 000007
【請求項５】
金属板と樹脂フィルムのあいだに、接着層を介在させて積層してなる請求項１〜４のいずれかに記載の光反射体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体を用いたことを特徴とする面光源表示装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体を用いたことを特徴とする電飾看板。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体を用いたことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛍光灯などの光源光を使用した装置に用いられる光反射体において、該形状に起因する面方向の輝度ムラの発生を抑えた、新規な光反射体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軽量で付型性のある樹脂フィルムの表面に金属蒸着を施し高い鏡面性を持たせ、アルミニウム製薄板などの金属製薄板と貼り合わせ、プレス加工などにより成形したものは、液晶ディスプレイや印刷物の電飾用パネルなどに用いるバックライト型の内蔵式光源の光反射体として広く普及している。
これらの内蔵式光源のうち、直下方式のバックライトユニットの典型的な構成は図１に示すとおりであり、構造体兼光反射体の役割を果たすハウジング、光拡散板、そして冷陰極ランプなどの光源からなる。
【０００３】
サイドライト方式のバックライトユニットの典型的な構成は図２に示すとおりであり、透明なアクリル板や環状ポリオレフィン板に凹凸形状を成形により付与した導光板、光反射体、光拡散板、そして冷陰極ランプなどの光源からなる。
図３は複数光源タイプのサイドライト方式のバックライトユニットの概略図である。
何れも光源からの光を光反射体で反射させて、光拡散板で均一面状の光を形成する。表示物の大型化に伴い輝度向上のため、光源は図１、図３に示すように複数個設置される場合もある。
【０００４】
このようなバックライトユニットにおいて、光反射体は光源からの光を効率的に利用できるように高反射率を具備するとともに、それぞれの目的にあった表示を実現するために機能する。しかし、特に直下式のバックライトユニットにおいては鏡面による反射光は光反射体の形状に起因する輝度ムラを発生させ、またギラギラとした鏡面反射は視覚的にも好まれないため、光散乱による面方向に均一な輝度を実現し、見る人に自然な感じを与える工夫が必要とされる。特に液晶ディスプレイに用いられる光反射体は、該形状に起因する輝度ムラが視覚上の濃淡となるために、光拡散板の存在が必須となるケースが多い。
【０００５】
以下、本発明ではモニターやディスプレイ画面に用いる液晶表示装置などのバックライトユニットを、直下方式、サイドライト方式等を共に含め、面光源表示装置と表記する。
従来から、光反射体に高い光反射率を与える為に、光反射体のハウジングの素材となる金属板に、金属蒸着を施したポリエステルのフィルムを積層して使用されている。ところが、金属蒸着フィルムは高い光反射率が得られる反面、鏡面反射によってハウジングの形状が反映した輝度ムラの原因ともなっている。
また金属蒸着フィルムは、蒸着に用いる金属に高価な銀を用いることが多いために部材のコストアップの原因となっている。
【０００６】
白色ポリエステルフィルムまたは発泡ポリエステルフィルムなどを金属蒸着フィルムの代わりに用いることもあるが、光源光の近傍では光源から発生する熱により８０℃以上に加熱される部分が存在し、熱による変形とそれに伴う面方向の輝度ムラが問題になる場合がある。
また、光源から発生する紫外線付近の波長領域の光により、フィルムの劣化に伴う経時的な変色（黄変）が問題になる場合もあり、より変形や変色の少ない素材の登場が期待されている。
【０００７】
以下に本発明の先行技術となり得る公知の文献を示す。
【特許文献１】
特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】
特開平４−２９６８１９号公報
【特許文献３】
特開平５−１７７７５８号公報
【特許文献４】
特開平１１−１９８２８４号公報
【特許文献５】
特開２００１−１４５９７５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来から光反射体に用いられる金属光沢の蒸着フィルムとは異なり、全光線反射率が高く、かつ散乱反射性が高く、熱劣化による変色の少ないポリオレフィン系樹脂フィルムを用いることで、使用時に光反射体の形状に起因する面方向の輝度ムラと、熱による変色を生じにくい光反射体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、長期的に安定した、優れた反射機能を付与する光反射体として、特定のポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有した延伸フィルムと、金属板とを積層して得られた光反射体が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに到った。
即ち、フィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、その面積延伸倍率が１．５〜８０倍であり、全光線反射率が９０％以上、光沢度が４５％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムを、金属板の少なくとも片面に積層したことを特徴とする光反射体である。
【００１０】
本発明では、樹脂フィルムにおける、フィラーの含有率が５〜７５重量％であることが好ましく、フィルムが多層構造であることが好ましく、次の式で算出されるフィルムの空孔率が１５〜７０％であることが好ましい。
【式２】
2004167820.tif 000002
さらに上記の樹脂フィルムを、接着層を介在させて金属板と積層をすることで、優れた光学特性、熱安定性、剛性、及び加工安定性を併せ持った光反射体を得た。
本発明はこの光反射体を使用した面光源表示装置、電飾看板、照明装置をも含む。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の光反射体の構成および効果を詳細に説明する。なお、本発明において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。
〔フィルム〕
ポリオレフィン系樹脂：
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。ポリオレフィン系樹脂の中では、特にプロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。
【００１２】
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体が使用できる。プロピレン系樹脂の立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
このようなポリオレフィン系樹脂は、フィルム中に２５〜９５重量％で使用することが好ましく、３０〜９０重量％で使用することがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂がこれより少ない場合、後述するフィルムの延伸成形時に表面にキズが生じやすくなる傾向があり、ポリオレフィン系樹脂がこれより多い場合、充分な空孔率が得られなくなる傾向がある。
【００１３】
フィラー：
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムにポリオレフィン系樹脂とともに用いられるフィラーとしては、各種の無機フィラー及び／又は有機フィラーを使用することができる。
無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ等が挙げられる。これらの中でも、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、マイカが好ましい。
有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィン重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体等のポリオレフィン樹脂の融点よりは高い融点（例えば、１２０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば、１２０〜２８０℃）を有するものが使用できる。
【００１４】
樹脂フィルムには、上記の無機フィラー及び／又は有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。
後述する樹脂フィルムの延伸成形により発生させる空孔サイズの調整のため、上記無機フィラーの平均粒径、または有機フィラーの平均分散粒径は、好ましくはそれぞれが０．１〜１５μｍの範囲、より好ましくはそれぞれが０．３〜１０μｍの範囲のものを使用する。平均粒径、または平均分散粒径がこれより大きい場合、空孔が不均一となる傾向がある。また、平均粒径、または平均分散粒径がこれより小さい場合、所定の空孔率が得られなくなる傾向がある。
【００１５】
また、好ましい空孔を形成するためには、例えば、比表面積が２０，０００ｃｍ２  ／ｇ以上で、かつ粒径（レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」により測定した値）１５μｍを超える粒子を含まないフィラーを使用するのが効果的である。
後述する樹脂フィルムの延伸成形により発生させる空孔率の調整のため、樹脂フィルム中への上記フィラーの配合量は、好ましくは５〜７５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％の範囲で使用できる。フィラーの配合量がこれより少ない場合、充分な空孔率が得られなくなる傾向がある。また、フィラーの配合量がこれより多い場合、表面にキズが生じやすくなる傾向がある。
【００１６】
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムは、単層構造であっても、多層構造であっても良いが、樹脂フィルム成形時の配合組成、機能発現などの自由度から多層構造であることが好ましい。多層構造が、例えば、表面層／基材層／裏面層の３層構造からなり、基材層を構成する主要な樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を３〜５０重量％配合するのが好ましい。また、基材層には無機フィラーとして酸化チタンを０．５〜２５重量％、好ましくは０．５〜８．５重量％含有させてもよい。表裏面層には無機フィラーとして酸化チタンを１重量％未満、好ましくは０．１〜０．９重量％含有させてもよい。酸化チタンの配合量の上限を超えると、光反射体の白色度に影響をきたし輝度低下を招くと共に、液晶表示の色調及びコントラストが不明瞭となる傾向がある。
樹脂フィルムが３層構造の場合、表裏面層の肉厚は０．１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上２５μｍ未満であり、かつ樹脂フィルムの全厚の１５％未満、好ましくは０．５〜１３％である。
【００１７】
添加剤：
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムには、必要により、蛍光増白剤、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の光安定剤を０．００１〜１重量％、無機フィラーの分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００１８】
成形：
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムの成形方法としては、一般的な１軸延伸方法や２軸延伸方法が使用できる。具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸で１軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸などが挙げられる。
【００１９】
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムの成形方法は、少なくとも１軸方向に延伸されていれば、前述の空孔率が得られる限り特に制限はされない。適切な空孔率を容易に得ようとする場合は、後述する面積延伸倍率をより広い範囲で調整しうる２軸延伸方法が有効である。
延伸温度は、使用するポリオレフィン系樹脂の融点より２〜６０℃低い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃が好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００２０】
樹脂フィルム中に発生させる空孔の大きさを調整するために、面積延伸倍率は好ましくは１．５〜８０倍、より好ましくは３〜７０倍、特に好ましくは２５〜６０倍である。
面積延伸倍率が１．５倍未満では、充分な光反射率を得るための空孔率や空孔の大きさが得られ難くなり、光反射率の低下をきたす傾向がある。また面積延伸倍率が８０倍を超えては、樹脂フィルムの延伸成型時にフィルムの破断が起こり易くなり好ましくない。
尚、本発明の光反射体に用いる樹脂フィルムが多層構造の場合、各層中の最大の面積延伸倍率を樹脂フィルムの面積延伸倍率とする。
【００２１】
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルム中に発生させる空孔の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は、好ましくは１５〜７０％、より好ましくは２０〜５５％の範囲とする。
本発明において「空孔率」とは、下記式（１）にしたがって計算される値を意味する。
【式３】
2004167820.tif 000003
式中のρ０は真密度を表し、ρは密度（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８）を表す。
【００２２】
延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
本発明で用いる樹脂フィルムの密度は、一般に０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３  の範囲であり、空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方が表面の反射特性も向上させることができる。
延伸後の樹脂フィルムの肉厚は、好ましくは４０〜４００μｍ、より好ましくは６０〜３００μｍである。肉厚がこれより薄いと光の裏抜けが増加する傾向がある。また、肉厚がこれより厚いと面光源表示装置が厚くなり過ぎるきらいがある。
【００２３】
保護層：
得られた樹脂フィルムはそのままでも本発明の光反射体の構成要素として用いることができるが、成型加工時および使用時に発生が懸念されるキズや汚れ付着の防止のため、また経時劣化防止のために、フィルムの表面にはその光学特性を損ねない範囲でさらに保護層を設けることもできる。
保護層の形成方法としては、上記樹脂フィルムの延伸成形前に多層ＴダイやＩダイを使用して保護層用の溶融原料を共押し出しし、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記フィルムが２軸延伸の場合、１軸方向の延伸が終了した後、保護層用の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を他方向に１軸延伸成形して設ける方法、２軸延伸フィルムを延伸成形して得た後に保護層用の原料塗料を直接または間接的に塗布、乾燥や硬化して設ける方法等が挙げられる。
【００２４】
上記樹脂フィルムと同時に２軸もしくは１軸方向に延伸成形して設ける保護層には、上記樹脂フィルムに使用されるものと同じポリオレフィン系樹脂およびフィラーが使用できる。また、上記の添加剤も使用することができる。
上記樹脂フィルムの延伸成形後に原料塗料を塗布して設ける保護層としては、シリコン系、フッ素系のものが挙げられる。該保護層は上記延伸成形されて設けられる保護層を形成した後にさらに重ねて形成してもよい。
塗布方法は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て余分な水や親水性溶剤を除去し、熱、光や電子線により硬化して保護層を形成する。
保護層は、樹脂フィルムの光学特性を損ねないように、厚さとしては片面あたり好ましくは０．２〜８０μｍ、より好ましくは１〜６０μｍの範囲で設けることが好ましい。
【００２５】
易接着層：
上記樹脂フィルムと、後述の金属板とを積層する時に、接着を容易にし、もしくはより接着強度を向上させて加工時の部分的な剥離や経時での剥離を防止するために、上記樹脂フィルムの裏面、すなわち接着層側に、易接着層を設けたうえで光反射体の構成要素として用いることもできる。
上記樹脂フィルムと同時に２軸もしくは１軸方向に延伸成形して設ける易接着層には、上記樹脂フィルムに使用されるものと同じポリオレフィン系樹脂およびフィラーが使用できる。また、前述の添加剤も使用することができる。
【００２６】
上記樹脂フィルムの延伸成形後に原料塗料を塗布して設ける易接着層としては、溶剤と、溶液樹脂や樹脂エマルジョン等の樹脂成分と、必要に応じてフィラーや添加剤とを混合した易接着性塗料が使用できる。
易接着性塗料の樹脂成分は、アクリル系、ポリウレタン系等の樹脂が使用できる。フィラーは本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムに使用するフィラーと同様のものが使用できる。
塗布方法は上記の、塗布により設ける保護層の形成に用いられるものと同じ方法が使用できる。
易接着性塗料の塗布量は乾燥重量で０．５〜１００ｇ／ｍ２  、好ましくは０．５〜５０ｇ／ｍ２  の範囲で設けることが好ましい。
【００２７】
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムの全光線反射率は９０％以上であり、好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５〜１００％である。本発明でいう全光線反射率は、ＪＩＳ−Ｚ−８７０１記載の方法に従って、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を意味する。全光線反射率がこの範囲に満たないと、本発明の光反射体を用いたディスプレイ等の輝度不足をきたし好ましくない。
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムの光沢度は４５％以下であり、好ましくは３０％以下、特に好ましくは２０％以下である。本発明でいう光沢度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１４２記載の方法に従って、入射角と受光角が試料面の法線方向に対して２０°の角度で測定した値を意味する。光沢度がこの範囲を超えると、本発明の光反射体を用いたディスプレイ等に輝度ムラを生じ好ましくない。
【００２８】
金属板：
本発明の光反射体を構成する金属板には、スチール鋼板、亜鉛メッキ鋼板、クロムメッキ鋼板、ステンレス板、アルミニウム板、アルミニウム−銅合金板、アルミニウム−マンガン合金板、アルミニウム−マグネシウム合金板、マグネシウム合金板、チタン板、チタン合金板またはこれらの表面処理板が使用できる。
特に光反射体のハウジングとして求められる剛性、軽量さ、熱伝導率、加工性などの性能から、アルミニウム板、アルミニウム−マグネシウム合金板、アルミニウム−マンガン合金板、マグネシウム合金板の使用が好ましい。
金属板の厚みは、５０〜３０００μｍ、好ましくは１００〜２０００μｍ、より好ましくは１５０〜１０００μｍである。
【００２９】
〔光反射体〕
積層：
本発明の光反射体は前述した樹脂フィルムと金属板とを積層することにより形成される。
樹脂フィルムと金属板との積層には、中間に接着層を介在させており、該接着層を設ける手段としては、塗布法、溶融ラミネート法、ドライラミネート法、熱融着法、感圧接着法の中から選ばれたもの、またはこれらの組み合わせによって実施可能である。
【００３０】
例えば、金属板の表面にあらかじめエポキシ樹脂、脂肪酸またはヒドロキシ置換フェノールからなる塗膜を熱処理した熱変性樹脂皮膜を介在させ、これと樹脂フィルムを熱融着する方法、樹脂フィルムもしくは金属板の片面に接着剤を塗布・乾燥させ接着層を設け、ニップロールやプレス機で他方に感圧接着する方法、一般的な接着剤を用いたドライラミネーション法、押し出しラミネーション法や、予めヒートシール性の接着剤層を積層して製造した樹脂フィルムを、同ヒートシール接着剤の軟化温度以上に加熱された金属板表面に重ね、ニップロールやプレス機で圧着し熱融着する方法、両面粘着テープを使用しニップロール等で圧着し相互を感圧接着する方法が用いられる。
積層に用いる接着剤や粘着剤の使用量は、乾燥重量で０．５〜１００ｇ／ｍ２  、好ましくは０．５〜５０ｇ／ｍ２  の範囲で用いられる。
光の裏抜け防止のため、接着剤にチタンホワイトなどの顔料を含有したものを使用することもできる。また、難燃剤などを含有したものを使用することもできる。
【００３１】
本発明の光反射体の使用時の形状は特に制限されず、平面形状に加えて、使用目的や使用態様に応じて曲げ加工、打ち抜き加工、絞り加工などのプレス加工法により所望の形状に加工し、適宜使用することができる。
本発明の光反射体は、モニターやディスプレイ画面に用いる液晶表示装置に利用できる。背面側から光照射する直下方式の面光源表示装置、およびサイドライト方式の面光源表示装置を構成する光反射体として極めて有用である。
本発明の光反射体を用いた直下型およびサイドライト方式の面光源表示装置は、冷陰極ランプなどの光源または導光板から漏洩する光を光反射体が面方向に輝度ムラなく均一に反射させるため、見る人に自然な感じを与えることができる。
【００３２】
また本発明の光反射体は、内蔵式の光源を使用せずに自然光や室内光を反射させることを意図した低消費電力型の反射型液晶表示装置にも利用することができる。
また本発明の光反射体は、電飾看板にも好適に利用できる。電飾看板の背面に設置する光源装置を構成する光反射体として、本発明の光反射体を使用した場合、光源からの光を面方向に輝度ムラ無く均一に反射させることができるので、見る人に自然な感じを与えることができる。
さらには室内外で用いる照明装置にも好適に利用できる。照明装置の背面反射板として本発明の光反射体を使用した場合、光源からの光を明るさムラが少なく、面方向に均一な照明光を得ることができる。
【００３３】
【実施例】
以下に、実施例、比較例及び試験例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。
以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明は以下に示す実施例などにより何等制限されるものではない。なお、実施例で使用した原料を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2004167820.tif 000004
【００３５】
（製造例１）
表１に記載のＰＰ、ＨＤＰＥおよびフィラーを表２に記載の割合で混合した組成物（Ａ）と、表１に記載のＰＰ、ＨＤＰＥおよびフィラーを表２に記載の割合で混合した組成物（Ｂ）及び（Ｃ）とを、それぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。
これらの溶融混練物を一台の共押ダイに供給し、ダイ内で（Ａ）の両面に（Ｂ）、（Ｃ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物（Ｂ／Ａ／Ｃ）を得た。
得られた積層物を１４５℃に加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸し、ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造の二軸延伸フィルムを得た。
【００３６】
（実施例１）
製造例１で得られた延伸フィルムを樹脂フィルムとし、組成物（Ｃ）の面側に接着剤転写テープ（Ｆ−９４６０ＰＣ  住友スリーエム（株）社製）を、ニップロールを介して感圧接着した後、厚さが０．２ｍｍのアルミニウム薄板（ＪＩＳ−Ｈ−４０００、Ａ３００４Ｐ）の片面に、更にニップロールを介して感圧接着し、樹脂フィルム／接着剤／金属板の３層構造を有する光反射体とした。
（比較例１）
金属板との積層を実施せずに、製造例１で得られた樹脂フィルムのみを部材とし、光反射体とした。
【００３７】
（比較例２）
金属蒸着を施したＰＥＴフィルム（ＭＬ−ＰＥＴ、東セロ（株）社製）を樹脂フィルムとし、非蒸着面側に接着剤転写テープ（Ｆ−９４６０ＰＣ  住友スリーエム（株）社製）を、ニップロールを介して感圧接着した後、厚さが０．２ｍｍのアルミニウム薄板（ＪＩＳ−Ｈ−４０００、Ａ３００４Ｐ）の片面に、更にニップロールを介して感圧接着し、樹脂フィルム／接着剤／金属板の３層構造を有する光反射体とした。
【００３８】
（比較例３）
白色ＰＥＴフィルム（ルミラーＥ６０Ｌ、東レ（株）製）を樹脂フィルムとし、片面に接着剤転写テープ（Ｆ−９４６０ＰＣ  住友スリーエム（株）社製）を、ニップロールを介して感圧接着した後、厚さが０．２ｍｍのアルミニウム薄板（ＪＩＳ−Ｈ−４０００、Ａ３００４Ｐ）の片面に、更にニップロールを介して感圧接着し、樹脂フィルム／接着剤／金属板の３層構造を有する光反射体とした。
【００３９】
（試験例１）
製造例１の延伸フィルムについて、全光線反射率、光沢度、空孔率を測定した。
全光線反射率：全光線反射率は、ＪＩＳ−Ｚ−８７０１にしたがって波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を算出することによって求めた。
光沢度：光沢度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１４２にしたがって測定角２０°の条件で測定して求めた。
空孔率：空孔率は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８にしたがって密度および真密度を測定し、前述の空孔率算出式により計算して求めた。
これらの各測定結果を表２に示す。
【００４０】
（試験例２）
実施例１および比較例１〜３の光反射体の成型物に関して輝度ムラ、および連続点灯後の変色（黄変）を評価試験した。
輝度ムラ：面方向の輝度ムラ評価には図１の如くの１８インチタイプの直下方式の面光源表示装置を用いた。同装置に、光反射体を面光源表示装置の反射体（ハウジング）として成型加工したものを用い、内部に冷陰極ランプ、正面側にＬＣＤセルを設置する。これを点灯、照射して、正面方向に輝度ムラが発生しているかを目視し、以下の基準で評価した。
○    均一な輝度であり、ムラが見られない。
×    不均一な輝度でムラが見られる。
【００４１】
変色：光源点灯時のフィルムの劣化による経時的な変色の評価として、アイ・スーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３（岩崎電気（株）製）を用い、８３℃、相対湿度５０％の環境条件で、光反射体のフィルム面側から１０ｃｍ離れた位置に設置したメタルハライドランプを照射強度９０ｍＷ／ｃｍ２で１０時間点灯照射した時のフィルムの色調変化を、測色計（Ｓ＆Ｍカラーコンピュータ、スガ試験器（株）社製）を用いて、試験前後に測定した各指数の値から、色差ΔＥＨ値を読み取り（ＪＩＳ−Ｚ−８７３０）以下の基準で評価を行った。
○    色調変化なし（ΔＥＨ＜１）。
×    色調変化あり（ΔＥＨ≧１）。
【００４２】
本明細書でいう「色差ΔＥＨ」は、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０のハンターの色差式による色差であり、下記式（２）に従って計算される値を意味する。
【式４】
ΔＥＨ＝〔（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２〕１／２    ‥‥（２）
式（２）においてΔＥＨはハンターの色差式による色差であり、ΔＬ、Δａ、Δｂはそれぞれハンターの色差式における二つの表面色の明度指数Ｌおよびクロマティクネス指数ａ、ｂの差である。
これらの各測定結果を表３に示す。
【００４３】
【表２】
2004167820.tif 000005
【００４４】
【表３】
2004167820.tif 000006
【００４５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、蛍光灯等を用いる面光源装置において、該形状に起因する面方向の輝度ムラの発生を抑え、面方向に均一な輝度を長期にわたり得ることができる新規な光反射体を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】典型的な直下方式バックライトユニットの概略図である。
【図２】典型的なサイドライト方式のバックライトユニットの概略図である。
【図３】複数光源タイプのサイドライト方式のバックライトユニットの概略図である。
【図１】
2004167820.tif 000008
【図２】
2004167820.tif 000009
【図３】
2004167820.tif 000010