(57)【要約】【課題】識別子により記載内容が区分された文書に関して、記載された用語が適切に使用されているか否かのチェック作業を軽減することができる文書診断プログラムを提供すること。【解決手段】コンピュータ１１の読み取り手段１８は、フレキシブルディスク２１から所定の識別子により記載内容が区分された明細書の文字データを該識別子と共に取り込み、制御手段１６が、前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から所定の既出指示語を検出する。そして、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否か検索する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、所定の識別子により記載内容が区分された文書の校正を行わせる文書診断プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記文書の記載内容を示す文字データを前記識別子と共に取り込む取り込みステップと、
前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から所定の既出指示語を検出する検出ステップと、
該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否かを検索する検索ステップと、
を実行させることを特徴とする文書診断プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、特許法によって予め書式が定められた特許庁に提出する文書であって、所定の識別子により記載内容が区分された明細書の校正を行わせる文書診断プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記明細書の特許請求の範囲の記載内容を示す文字データを請求項を表す所定の識別子と共に取り込む取り込みステップと、
前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から所定の判定文字列を抽出する抽出ステップと、
該文字データ中から所定の既出指示語を検出する検出ステップと、
前記判定文字列に基づいて、前記識別子と従属関係を有する他の識別子を判別する判別ステップと、
前記判別ステップで判別した他の識別子により区分された記載内容をも前記既出指示語より以前の記載内容とした上で、該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否かを検索する検索ステップと、
を実行させることを特徴とする文書診断プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記検索ステップで検索した結果を表示手段に表示する表示ステップを実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の文書診断プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、所定の識別子により記載内容が区分された文書の校正を行う文書診断方法において、
前記コンピュータが、
前記文書の記載内容を示す文字データを前記識別子と共に取り込む取り込みステップと、
前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から所定の既出指示語を検出する検出ステップと、
該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否か検索する検索ステップと、
を実行することを特徴とする文書診断方法。
【請求項５】
コンピュータが、特許法によって予め書式が定められた特許庁に提出する文書であって、所定の識別子により記載内容が区分された明細書の校正を行う文書診断方法において、
前記コンピュータが、
前記明細書の特許請求の範囲の記載内容を示す文字データを請求項を示す所定の識別子と共に取り込む取り込みステップと、
前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から予め決められた判定文字列を抽出する抽出ステップと、
該文字データ中から所定の既出指示語を検出する検出ステップと、
前記判定文字列に基づいて、前記識別子と従属関係を有する他の識別子を判別する判別ステップと、
前記判別ステップで判別した他の識別子により区分された記載内容をも前記既出指示語より以前の記載内容とした上で、該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否かを検索する検索ステップと、
を実行することを特徴とする文書診断方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
前記検索ステップで検索した結果を表示手段に表示する表示ステップを実行することを特徴とする請求項４又は５に記載の文書診断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば特許出願に係る明細書等のように識別子により記載内容が区分された文書における記載内容の適否をコンピュータに診断させるための文書診断プログラム及び該プログラムに基づきコンピュータが行う文書診断方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許出願の際に特許庁へ提出する文書の一つである明細書は、記載内容が不明瞭であると拒絶理由を有することになる。そのため、かかる明細書については、特許庁へ提出する前に、作成者がその明細書を読み返して用語を適切に使用した明瞭な記載内容になっているか否かのチェックを行い、不明瞭な記載内容がある場合には、修正するといった作業を行っていた。
【０００３】
しかし、前記したチェックを行うには時間がかかる上に、多大な注意力が必要である。また、人間が行うことであるので、多大な注意力を払って時間をかけたにもかかわらず、勘違いやケアレスミス等によってチェック洩れが生じてしまうということもある。そのため、かかるチェック漏れを防止すべく複数回に亘るチェック作業も必要となり、このようなチェック作業は、作成者にとって大きな負担になっていた。
【０００４】
そこで、近時は、コンピュータが明細書の記載内容に不適切な用語が使用されていないかどうかについて自動チェックするプログラムを作成し、当該プログラムを実行させることにより作成者の代わりにコンピュータに記載内容の適否チェックを行わせるようにした発明が提案されている。
【０００５】
例えば、このような発明の一つとして、文書の記載内容において指示代名詞が適切に使用されているか否かをコンピュータにチェックさせるようにした発明がある（特許文献１）。即ち、この発明では、チェック文書の文書データを一定量（例えば、２文）ずつ読みとり、その読み取りした文書データ内において指示代名詞の対象となる語（対象語句）が該指示代名詞よりも前に記載されているか否かによって、該指示代名詞が適切に使用されているか否かを判断するようにしていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２５７９７０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許出願の際に提出する明細書は、特許法等の規定により識別子ごとにその記載内容が分類整理されている。また、識別子ごとにおける記載内容のボリューム、つまり文字データの量は必ずしも同一のデータ量になっているとはいえない。
【０００８】
従って、前記特許文献１の発明のように、文書データを規則的に一定量（例えば２文）ずつ読み取りし、その読み取りデータ単位ごとに指示代名詞と対象語句との位置関係をチェックする方式のものでは、各識別子にて区分された記載内容の文書データ量に多寡がある明細書のチェック方式として不適切であった。
【０００９】
また、各識別子における記載内容は、識別子ごとに原則別個のものとして独立しているが、特定の語、例えば「請求項１に記載」等の語によって、他の識別子が示す記載内容と関係することもある。このため、たとえ仮に、その識別子における記載内容のデータ量が前記一定量（例えば２文）の読み取りデータ量と一致していたとしても、当該識別子の記載内容中に「請求項１に記載」等の特定の語がある場合には、前記特許文献１の発明のチェック方式によって適切なチェックが行えないという問題もあった。このため、そのような場合、最終的には作成者が、不明瞭な記載があるか否かチェックする必要があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、識別子により記載内容が区分された文書のチェック作業を軽減でき、しかもチェック洩れを解消できる文書診断プログラム及び文書診断方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するため、請求項１の発明は、コンピュータに、所定の識別子により記載内容が区分された文書の校正を行わせる文書診断プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記文書の記載内容を示す文字データを前記識別子と共に取り込む取り込みステップと、前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から所定の既出指示語を検出する検出ステップと、該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否か検索する検索ステップと、を実行させる。
【００１２】
請求項２の発明は、コンピュータに、特許法によって予め書式が定められた特許庁に提出する文書であって、所定の識別子により記載内容が区分された明細書の校正を行わせる文書診断プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記明細書の特許請求の範囲の記載内容を示す文字データを請求項を表す所定の識別子と共に取り込む取り込みステップと、前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から所定の判定文字列を抽出する抽出ステップと、該文字データ中から所定の既出指示語を検出する検出ステップと、前記判定文字列に基づいて、前記識別子と従属関係を有する他の識別子を判別する判別ステップと、前記判別ステップで判別した他の識別子により区分された記載内容をも前記既出指示語より以前の記載内容とした上で、該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否かを検索する検索ステップと、を実行させる。
【００１３】
請求項３の発明は、前記コンピュータに、前記検索ステップで検索した結果を表示手段に表示する表示ステップを実行させる。
請求項４の発明は、コンピュータが、所定の識別子により記載内容が区分された文書の校正を行う文書診断方法において、前記コンピュータが、前記文書の記載内容を示す文字データを前記識別子と共に取り込む取り込みステップと、前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から所定の既出指示語を検出する検出ステップと、該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否か検索する検索ステップと、を実行する。
【００１４】
請求項５の発明は、コンピュータが、特許法によって予め書式が定められた特許庁に提出する文書であって、所定の識別子により記載内容が区分された明細書の校正を行う文書診断方法において、前記コンピュータが、前記明細書の特許請求の範囲の記載内容を示す文字データを請求項を示す所定の識別子と共に取り込む取り込みステップと、前記識別子により区分された記載内容の文字データ中から予め決められた判定文字列を抽出する抽出ステップと、該文字データ中から所定の既出指示語を検出する検出ステップと、前記判定文字列に基づいて、前記識別子と従属関係を有する他の識別子を判別する判別ステップと、前記判別ステップで判別した他の識別子により区分された記載内容をも前記既出指示語より以前の記載内容とした上で、該既出指示語より以前の記載内容の文字データ中に、該既出指示語で修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否かを検索する検索ステップと、を実行する。
【００１５】
請求項６の発明は、前記コンピュータが、前記検索ステップで検索した結果を表示手段に表示する表示ステップを実行する。
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、コンピュータが、所定の識別子により記載内容が区分された文書の文字データを取り込み、適切に既出指示語が使用されているか否か判断する。このため、作成者は、多大な注意力を払うことなく、かつ多大な時間をかけることなくチェックを確実に行える。
【００１６】
請求項２又は５に記載の発明によれば、コンピュータが、前記識別子が示す記載内容が従属する他の識別子が示す記載内容を判断してから、適切に既出指示語が使用されているか否か判断する。このため、複雑な従属関係を持つ識別子や、たくさんの識別子によって記載内容が分類されている場合にも、作成者は、既出指示語が適切に使用されているか否かを容易に判断することができる。
【００１７】
請求項３又は６に記載の発明によれば、コンピュータが、検索結果を表示手段に表示するため、作成者は、容易に適切に既出指示語が使用されているか否か判断することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を図１〜図５に従って説明する。
コンピュータ１１は、本体１２と、本体１２に接続された表示手段としてのディスプレイ１３と、本体１２に接続されたキーボード１４と、本体１２に接続されたマウス１５とを備えている。本体１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）及びメモリ等を含む制御手段１６と、文書診断プログラムを記憶した記憶手段１７と、読み取り手段１８とを備えている。文字データ等を入力するためのキーボード１４及び選択指示を行うためのマウス１５は、制御手段１６に接続されており、制御手段１６にはプリンタ１９が接続されている。マウス１５は、文書診断プログラムの処理手順を指示する指示手段である。
【００１９】
図１に示すＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体２０には文書診断プログラムが格納されている。記憶手段１７に記憶されている文書診断プログラムは、記憶媒体２０に格納されている文書診断プログラムがインストールされたものである。また、記憶手段１７には、文書を作成するための文書作成プログラムが記憶されている。
【００２０】
読み取り手段１８は、フレキシブルディスク２１に記憶されている文書に関する文字データを読み取って制御手段１６へ与える機能と、制御手段１６から与えられた文書に関する文字データをフレキシブルディスク２１に書き込む機能とを有している。
【００２１】
本実施形態において、文書とは、特許出願の際、願書に添付する明細書を指す。この明細書は、特許法で定められた所定の書式で構成されている。即ち、墨付き括弧で示される識別子によって、その記載内容が分類整理（区分）されている。尚、ここでいう識別子とは、墨付き括弧内に項目が記載されたものであり、墨付き括弧内の項目がその識別子が示す記載内容のインデックスとなっている。
【００２２】
識別子は大きく分けて５つに分類されており、具体的にいうと、「書類名」「発明の名称」「特許請求の範囲」「発明の詳細な説明」「図面の簡単な説明」に係わる記載内容を示す識別子に分類される。本実施形態では、識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容、つまり、特許請求の範囲の記載内容は、識別子「特許請求の範囲」から識別子「発明の詳細な説明」までの範囲に記載されている文字データである。識別子「特許請求の範囲」は、さらに、識別子「請求項Ｎ」（Ｎには、１以上の整数が入る）によってその記載内容が分類されている。
【００２３】
識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容に、識別子「請求項Ｎ」が複数存在する場合に、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容によっては、該記載内容が他の識別子「請求項Ｍ」（ＭはＮより小さい整数）が示す記載内容に従属する従属関係が生じる場合がある。尚、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容とは、識別子「請求項Ｎ」から識別子「請求項Ｌ」（Ｌ＝Ｎ＋１）までの範囲に記載されている文字データである。また、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容が識別子「請求項Ｍ」が示す記載内容に従属するというのを、以下単に、識別子「請求項Ｎ」が識別子「請求項Ｍ」に従属するという。
【００２４】
この従属関係は、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容の中に存在する所定の文字列（以下、判定文字列という）から判定することができる。この判定文字列とは、例えば、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容の中に「請求項Ｍに記載」、「請求項Ｍにおいて」、又は「請求項Ｏ〜請求項Ｐに記載」（Ｍ＜Ｎ、Ｏ＜Ｐ＜Ｎ、Ｏ及びＰはいずれも整数）等の表現によって判定することができる。尚、本実施形態においては、記憶手段１７に、この判定文字列のリストが記憶されている。
【００２５】
また、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容において、説明を簡略化し、かつ、文字列についてその意味を明確にするために、所定の既出指示語を使用して、その文字列を修飾することがある。尚、本実施の形態における既出指示語は、例えば、「前記」という語、「前記の」という語、「前記した」という語、「該」という語、「この」という語であり、記憶手段１７にこれらの既出指示語のリストが記憶されている。また、本実施形態における既出指示語が修飾する文字列とは、既出指示語の後から続く文字列であって、「に」、「は」、「が」又は「を」等の助詞までの間の文字列のことである。
【００２６】
従って、既出指示語により修飾された文字列は、以前に説明した文字列と同じものであることを簡易的に示すために使用される語であるので、該既出指示語より以前の記載内容に、既出指示語により修飾された文字列と一致する文字列が存在する必要がある。尚、各識別子がそれぞれ示す記載内容は、その識別子によって区分（分類整理）された一つの文字データと見なされるので、該既出指示語から遡って識別子（例えば、「請求項Ｎ」という記載）までの範囲で前記修飾された文字列と一致する文字列が存在する必要がある。
【００２７】
しかしながら、例えば、識別子「請求項Ｎ」が識別子「請求項Ｍ」に従属している場合に、識別子「請求項Ｎ」の示す記載内容に、所定の既出指示語によって修飾された文字列を含んでいるにもかかわらず、識別子「請求項Ｎ」の示す記載内容中に修飾された文字列が他に記載されていないときがある。これは、従属元の識別子「請求項Ｎ」の示す記載内容に修飾された文字列が他に記載されていなくても、従属先の識別子「請求項Ｍ」が示す記載内容に該文字列が含まれていれば、該既出指示語は適切に使用されていると解される。つまり、従属元（識別子「請求項Ｎ」）の記載内容においては、既に従属先（識別子「請求項Ｍ」）の記載内容は説明されているということなので、従属元の記載内容に、従属先の記載内容で使用された文字列を修飾する既出指示語が使われていても、それは適切な使用方法ということになる。
【００２８】
次に、文書診断プログラムを動作させるまでの手順について簡単に説明する。制御手段１６は、キーボード１４におけるキー押し下げ操作あるいはマウス１５の選択操作に基づいて、記憶手段１７に記憶されている文書作成プログラムを読み込み、該文書作成プログラムに基づいて、図４（ａ）に示すような文書作成画面２２を表示する。
【００２９】
文書作成画面２２には公知のタイトルバー２３、メニューバー２４及びツールバー２５が表示される。タイトルバー２３の右部には終了指示ボタン２６が表示されている。ツールバー２５の下方には明細書等を表示するための文書表示部２７が区画表示される。メニューバー２４にはメニュー項目２４１，２４２，２４３が表示されている。メニュー項目２４１は、ファイルに関する処理、メニュー項目２４２は、文書編集に関する処理、メニュー項目２４３は、文書診断に関する処理を行うためのものである。ツールバー２５にはファイルを開くためのボタン２５１、ファイルを保存するためのボタン２５２、印刷を行うためのボタン２５３等が表示されている。
【００３０】
ここで、文書診断に関する処理を行うためメニュー項目２４３がマウス１５にて選択されると、制御手段１６は、記憶手段１７に記憶されている文書診断プログラムを読み込み、その後、文書診断プログラムと、キーボード１４からの入力信号と、マウス１５からの入力信号とに基づいて、その動作が制御される。つまり、制御手段１６は、図２及び図３にフローチャートで示すように文書診断プログラムに従った処理を遂行する。
【００３１】
以下、図２及び図３にフローチャートで示す文書診断プログラムに従った処理を説明する。
図４（ａ）に示すように、ディスプレイ１３には文書作成画面２２が表示されているものとする。文書作成画面２２が表示されている状態では、制御手段１６は、マウス１５又はキーボード１４からの指示が入力されるまで待機している。このとき、メニュー項目２４３がマウス１５の操作によって選択されると、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、図４（ｂ）に示す検査画面２８をディスプレイ１３に表示する（ステップＳ１）。
【００３２】
検査画面２８には公知のタイトルバー２３、メニューバー２４及びツールバー２５が表示される。タイトルバー２３の右部には終了指示ボタン２６が表示される。ツールバー２５の下方には明細書等を表示するための文書表示部２７が区画表示される。メニューバー２４にはメニュー項目２４１，２４２，２４４が表示される。メニュー項目２４４は、文書診断に関する処理を行うためのものである。ツールバー２５にはファイルを開くためのボタン２５１、ファイルを保存するためのボタン２５２、印刷を行うためのボタン２５３等が表示される。また、ツールバー２５には、検査処理の開始指示を受け付けるためのボタン２５４が表示される。
【００３３】
検査画面２８の表示後、マウス１５の操作にてボタン２５１が選択されることによって選択用ウインド画面（明細書を示す名称の一覧が表記されたもので図示略）が表示される。この選択用ウインド画面上で検査対象である明細書を示す名称がマウス１５の操作にて選択されると、制御手段１６は、検査対象として該明細書に係わる文字データを読み込み、該検査画面２８の文書表示部２７に表示する（ステップＳ２）。図４（ｂ）では検査対象としての明細書における特許請求の範囲の欄の一部が検査画面２８の文書表示部２７に図示してある。
【００３４】
検査対象が検査画面２８に表示されている状態で、ボタン２５４がマウス１５にて選択されると、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容がどこまでであるのか、即ち、文書診断プログラムにて検査する検査範囲を判断する（ステップＳ３）。制御手段１６は、識別子「特許請求の範囲」と同格の識別子までの範囲が検査範囲であると判断する。具体的には、制御手段１６は、識別子「特許請求の範囲」の後から識別子「発明の詳細な説明」までの範囲を識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容が検査範囲であると判断する。
【００３５】
次に、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容に存在する識別子「請求項Ｎ」間の従属関係を調べる。
具体的には、制御手段１６は、まず、識別子「請求項Ｎ」がいくつあるか調べる（ステップＳ４）。
【００３６】
ステップＳ４において、制御手段１６は、識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容に識別子「請求項１」だけがあると判断すると、識別子「請求項１」は他の識別子に従属しないと判断し、従属関係を調べることを終了し、次のステップＳ９の処理（後述）に移る。
【００３７】
ステップＳ４において、識別子「請求項Ｎ」が複数あると判断すると、制御手段１６は、識別子「請求項１」から順番に、識別子「特許請求の範囲」が示す全ての識別子について従属関係を調べる（ステップＳ５〜ステップＳ７）。
【００３８】
まず、制御手段１６は、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容を特定し、その記載内容に、前述した判定文字列があるか否か検索する（ステップＳ５）。
そして、ステップＳ５において、判定文字列が存在しないと判断した場合、制御手段１６は、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容は、独立請求項である、即ち、他の識別子「請求項Ｍ」が示す記載内容と従属関係を持たないものであると判断する（ステップＳ６）。
【００３９】
本実施形態においては、図４（ｂ）に示すように、識別子「請求項１」が示す記載内容には判定文字列と一致する文字列が存在しないので、制御手段１６は、識別子「請求項１」は従属関係を持たないと判断する。
【００４０】
そして、ステップＳ６の後、制御手段１６は、全ての識別子「請求項Ｎ」に対して従属関係を調べたか否か判断する（ステップＳ７）。調べ終えていないと判断したならば、制御手段１６は、再びステップＳ５に移り、同様にして、次項の識別子が示す記載内容に判定文字列があるか否か調べる。全てが調べ終わったと判断したら、制御手段１６は、次のステップＳ９の処理（後述）に移る。
【００４１】
また、ステップＳ５において、判定文字列が存在すると判断した場合、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容が、どの識別子「請求項Ｍ」が示す記載内容に従属するか判定文字列から判断（判別）する（ステップＳ８）。
【００４２】
具体的には、判定文字列は、「請求項Ｍに記載」、「請求項Ｏ乃至請求項Ｐに記載」、「請求項Ｏ又はＭ又はＰにおいて」というように、必ず数字を１又は複数含んでので、制御手段１６は、まず、判定文字列に含まれている数字の個数を調べる。尚、ここでいう数字の個数を数える際には、連続した数字の列を１個と数える。例えば、「１２３」という数字の列は１個と数える。また、数字と数字の間にひらがな又は漢字などを含んだ場合、例えば、「２又は１４」というようなときは、数字の個数は２個であると数える。
【００４３】
制御手段１６が、判定文字列に１個だけ数字が含まれていると判断した場合、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容は、その数字が示す請求項の記載内容に従属関係を持つ。例えば、判定文字列の中に「Ｍ」という数字だけが含まれている場合、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容は、識別子「請求項Ｍ」が示す記載内容に従属する従属関係を持つ。
【００４４】
例えば、本実施形態の場合、図４（ｂ）に示すように、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、識別子「請求項２」が示す記載内容には、判定文字列「請求項１に記載」があると判断し、該判定文字列「請求項１に記載」の中にいくつ数字が含まれているかその個数を調べる。制御手段１６は、該判定文字列に１個の数字が含まれていると判断し、識別子「請求項２」は、識別子「請求項１」に従属する従属関係を持つと判断する。
【００４５】
尚、制御手段１６が、判定文字列に２個だけ数字が含まれていると判断した場合、文書診断プログラムに基づいて、数字と数字の間の文字列を調べ、該文字列からどの識別子が示す記載内容に従属関係を持つか調べる。
【００４６】
具体的には、例えば、数字「９」と数字「１１」との間に、「から」、「〜」及び「乃至」という文字列が存在した場合、制御手段１６は、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容は、識別子「請求項９」又は識別子「請求項１０」又は識別子「請求項１１」が示す記載内容に従属関係を持つと判断する。また、例えば、数字「９」と数字「１１」との間に、「又は」及び「または」という文字列が存在した場合、制御手段１６は、識別子「請求項Ｎ」が示す記載内容は、識別子「請求項９」又は識別子「請求項１１」が示す記載内容に従属する従属関係を持つと判断する。
【００４７】
制御手段１６は、３個以上数字が含まれていると判断した場合も、前述した２個だけ数字が含まれている場合と同様にして、識別子「請求項Ｎ」の示す記載内容がどの識別子が示す記載内容に従属するか判定する。
【００４８】
そして、その後、制御手段１６は、全ての識別子に対して従属関係を調べたか否か判断する（ステップＳ７）。そして、調べ終えていないならば、再びステップＳ５に移り、次項の識別子が示す記載内容に判定文字列があるか否か調べる。また、制御手段１６が、全ての識別子についてその従属関係を調べ終えたと判断すると（ステップ８においてＹＥＳ）、文書診断プログラムに基づいて、従属関係を調べた各識別子についてそれぞれの従属先の識別子を表した一覧表を作成し、一時的に記憶する（ステップＳ９）。また、ステップＳ４において、識別子が一つしかないと判断した場合（つまり、ステップＳ４においてＮＯ）も、同様に、該識別子は独立請求項である旨を表した一覧表を作成し、一時的に記憶する（ステップＳ９）。
【００４９】
従属関係を調べ終えた後、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、次に、識別子「特許発明の範囲」が示す記載内容の最初から順番に所定の既出指示語と一致する文字列があるか否か検出する（ステップＳ１０）。
【００５０】
ステップＳ１０において識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容に、所定の既出指示語が存在しないと判断した場合、制御手段１６は、表示画面に従属関係を表した一覧表を表示して（ステップＳ１１）、検査処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１０において、所定の既出指示語を検出した場合、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、所定の既出指示語が修飾する文字列を抽出し、制御手段１６は、該既出指示語から遡って、識別子までの範囲内で抽出した文字列が存在するか否か検索する（ステップＳ１２）。尚、図３においては、図面の都合上、抽出した文字列を「抽出語」と省略している。
【００５２】
ステップＳ１２において、該範囲内で抽出した文字列が存在しない場合、次に、制御手段１６は、従属関係を表した前記一覧表を参照して、検索対象となった記載内容が他の記載内容に従属する従属関係を持つか否か判断する（ステップＳ１３）。
【００５３】
ステップＳ１３において、従属関係がないと判断した場合、制御手段１６は、その既出指示語は適切に使用されていないものと判断する（ステップＳ１４）。次に、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、不適切に使用された該既出指示語及び直後の文字列の組み合わせを一時的に記憶する（ステップＳ１５）。
【００５４】
そして、制御手段１６は、これら一連の処理で適切に使用されたか否か判断した既出指示語の後から再び所定の既出指示語を識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容の最後まで検索する（ステップＳ１６）。再び既出指示語を検索できた場合（ステップＳ１６において、ＹＥＳ）、制御手段１６は、ステップＳ１２の処理に移る。識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容の最後まで既出指示語を検索できなかった場合（ステップＳ１６において、ＮＯ）、制御手段１６は、ステップＳ１９の処理（後述）に移る。
【００５５】
尚、ステップＳ１２において、既出指示語から遡って、識別子までの範囲内で抽出した文字列と一致する文字列を検索した場合（ステップＳ１２において、ＹＥＳ）、制御手段１６は、該既出指示語は適切に使用されていると判断し（ステップＳ１７）、前述したステップＳ１６の処理に移る。
【００５６】
また、ステップＳ１３において、従属関係があると判断した場合（ステップＳ１３において、ＹＥＳ）、制御手段１６は、従属先の識別子が示す記載内容に既出指示語にて修飾された文字列と一致する文字列が存在するか否か判断する（ステップＳ１８）。従属先の記載内容に一致する文字列が存在すると判断した場合（ステップＳ１８において、ＹＥＳ）、制御手段１６は、該既出指示語は適切に使用されたものと判断する（ステップＳ１７）。
【００５７】
ステップＳ１８において、従属先の記載内容に該文字列が存在しないと判断した場合（ステップＳ１８においてＮＯ）、制御手段１６は、ステップＳ１３の処理に移り、従属先の識別子が示す記載内容がさらに他の識別子が示す記載内容に従属しているか否か判断する。従属先がなければ、制御手段１６は、前述したのと同様にして、ステップＳ１４の処理に移り、該既出指示語は適切に使用されていないと判断する。従属先があれば、制御手段１６は、ステップＳ１８の処理に移り、従属先の識別子が示す記載内容に該文字列を一致する文字列があるか否か検索する。
【００５８】
ここで、既出指示語が適切に使用されているか否か判断する一連の処理について、図面に即して具体的に述べる。
例えば、図４（ｂ）における検査画面２８の文書表示部２７に図示の例において、識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容には、既出指示語である「前記」という語が複数記載されている。
【００５９】
識別子「請求項１」が示す記載内容に記載されている第１番目の「前記」には「記憶部」という文字列が続いて付属している。従って、第１番目の「前記」は、第１番目の「前記」よりも前に位置する「記憶部」を指し示していることになる。第１番目の「前記」よりも前には「記憶部」という文字列があるため、制御手段１６は、第１番目の「前記」は、適切に使用された既出指示語であると判断する。
【００６０】
識別子「請求項２」が示す記載内容に記載されている第２番目の「前記」には「文書診断プログラム」という文字列が続いて付属している。第２番目の「前記」より遡って、識別子「請求項２」までの範囲には、「文書診断プログラム」という文字列が記載されていないが、識別子「請求項２」が示す記載内容に「請求項１に記載」という判定文字列がある。このため、制御手段１６は、従属関係を調べたときに作成した一覧表を参照して、識別子「請求項２」は、識別子「請求項１」に従属すると判断し、識別子「請求項１」が示す記載内容に「文書診断プログラム」という文字列が記載されているか調べる。識別子「請求項１」が示す記載内容に「文書診断プログラム」という文字列が記載されているので、第２番目の「前記」は、適切に使用された既出指示語であると判断する。
【００６１】
識別子「請求項３」が示す記載内容に記載された第３番目の「前記」には「入力手段」という語が続いて付属している。第３番目の「前記」より遡って、識別子「請求項３」までの範囲には、「入力手段」という文字列が記載されていないが、識別子「請求項３」が示す記載内容に「請求項１に記載」という判定文字列がある。そこで、制御手段１６は、従属関係を調べたときに作成した一覧表を参照して、識別子「請求項３」は、識別子「請求項１」に従属すると判断し、識別子「請求項１」が示す記載内容に「入力手段」という文字列が記載されているか調べる。しかし、「入力手段」という文字列は、識別子「請求項２」が示す記載内容には存在しているが、識別子「請求項１」が示す記載内容には存在しておらず、また、識別子「請求項１」は他の識別子に従属していないので、制御手段１６は、第３番目の「前記」は、不適切に使用された既出指示語であると判断する。
【００６２】
このようにして、制御手段１６は、既出指示語が適切に使用されているか否か判断していく。
ステップＳ１６において、識別子「特許請求の範囲」に示す記載内容の最後まで検索し終わると（ステップＳ１６において、ＮＯ）、次に、制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて、文書診断結果を示すメッセージを表示画面３０に表示する（ステップＳ１９）。
【００６３】
尚、本実施形態では、ステップＳ２が取り込みステップに相当し、ステップＳ１０，Ｓ１６が検出ステップに相当する。また、ステップＳ１２，Ｓ１８が検索ステップに相当し、ステップＳ５が抽出ステップに相当する。そして、ステップＳ８が判別ステップに相当し、ステップＳ１１，Ｓ１９が表示ステップに相当する。
【００６４】
該メッセージは、図５に示すように、識別子が示す記載内容の従属関係と、一時的に記憶した不適切な使用であると判断した所定の既出指示語及び直後の文字列を含んでいる。作成者は、このメッセージを確認して、明細書の修正を行う。
【００６５】
以上詳述したように本実施形態では以下の効果が得られる。
（１）制御手段１６は、文書診断プログラムに基づいて検査範囲としての特許請求の範囲の欄、つまり、識別子「特許請求の範囲」の記載内容から抽出された既出指示語に続いて付属する文字列が適切に使用されているか検査する。このため、作成者は、検査結果を示すメッセージを参照して、特許請求の範囲の欄にある既出指示語が適切に使用されているか否か容易に把握できる。そのため、作成者は、多大な注意力を払うことなく、かつ多大な時間をかけることなく、特許請求の範囲の欄にある既出指示語が適切に使用されたか否かのチェックを確実に行える。つまり、特許請求の範囲の欄を検査範囲とした文書診断プログラムは、作成者が特許請求の範囲の欄の文書を読むことなく、特許請求の範囲の欄における既出指示語が適切に使用されたか否かを確認可能にする。
【００６６】
その結果、特許請求の範囲の欄にある既出指示語が適切に使用されたか否かのチェック作業が軽減され、しかもチェック洩れも解消される。
（２）制御手段１６は、識別子間の従属関係を調べてから、既出指示語が適切に使用されているか否か検査する。このため、複雑な従属関係を持つ識別子や、多数の識別子によって記載内容が分類されている場合にも、作成者は、既出指示語が適切に使用されているか否かを容易に判断することができる。
【００６７】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
○上記実施形態において、検査対象を選択指示したときに、検査対象の文書を検査画面２８に表示しなくともよい。この場合には、文書作成画面２２を表示させて文書表示部２７に検査対象を表示し、必要に応じて検査対象の文書を修正すればよい。
【００６８】
○上記実施形態では、識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容について既出指示語が適切に使用されているか否か検査したが、他の識別子が示す記載内容について検査しても良い。
【００６９】
○上記実施形態において、プリンタ１９を表示手段とし、メッセージをプリンタ１９で印刷して表示してもよい。
○上記実施形態では、特許出願の際に願書に添付する明細書について文書診断を行う際に本発明を適用したが、実用新案登録出願の際に願書に添付する明細書について文書診断を行う際に本発明を適用しても良い。
【００７０】
○上記実施形態では、特許出願の際に願書に添付する明細書について文書診断を行う際に本発明を適用したが、特許法等にて規定する手続補正書について文書診断を行う際に本発明を適用しても良い。
【００７１】
○上記実施形態において、明細書以外の文書、例えば各種技術文書についても、所定の識別子により記載内容が区分されているならば、当該文書の文書診断を行う際に本発明を適用してもよい。
【００７２】
○上記実施形態では、制御手段１６は、識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容を、検査範囲として既出指示語が適切に使用されているか否か判断したが、他の識別子が示す記載内容を、検査範囲としてもよい。例えば、図６（ａ）において、ツールバー２５に識別子「特許請求の範囲」が示す記載内容を検査範囲とするボタン２４７と、識別子「発明の実施の形態」が示す記載内容を検査範囲とするボタン２４８とが選択可能に表示されている。ここで、ボタン２４８がマウス１５にて選択されると、制御手段１６は、識別子「発明の実施の形態」が示す記載内容が検査範囲として既出指示語が適切に使用されているか否か判断する。そして、その結果を制御手段１６は、図６（ｂ）のように、表示画面３０に表示する。
【００７３】
○上記実施形態では、既出指示語が修飾する文字列を、既出指示語の後から続く文字列であって、「に」、「は」、「が」又は「を」等の助詞まで間の文字列としたが、助詞の代わりの語を予め設定し、その語を末尾に含んだ文字列を既出指示語が修飾する文字列としてもよい。例えば、「部」、「手段」、「プログラム」というような語を末尾に含んだ文字列を既出指示語が修飾する文字列としてもよい。
【００７４】
前記した実施の形態から把握できる発明について以下に記載する。
（イ）前記表示ステップで表示手段に表示する結果は、前記判別ステップで判別した識別子の従属関係を表したメッセージを含むことを特徴とする請求項３に記載の文書診断プログラム。
【００７５】
（ロ）前記表示ステップで表示手段に表示する結果は、前記判別ステップで判別した識別子の従属関係を表したメッセージを含むことを特徴とする請求項６に記載の文書診断方法。
【００７６】
【発明の効果】
識別子により記載内容が区分された文書に関して、記載された用語が適切に使用されているか否かのチェック作業を軽減し、しかもチェック洩れも解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における文書作成装置を示す構成図。
【図２】文書診断プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図３】文書診断プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図４】（ａ）は、文書作成画面を示す画面図。（ｂ）は、検査画面を示す画面図。
【図５】メッセージ表示部を示す画面図。
【図６】（ａ）は、検査画面を示す画面図。（ｂ）は、メッセージ表示部を示す画面図。
【符号の説明】
１１…コンピュータ、１２…本体、１３…ディスプレイ、１４…キーボード、１６…制御手段、１７…記憶手段、２０…記憶媒体、３０…表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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