(57)【要約】【課題】簡易な構成によりクリック解除の際に１箇所で受ける荷重を軽減可能し、軸倒れの発生を防止するクリック機構、及び、このクリック機構を備えた回転式接合体を提供する。【解決手段】クリック板２２のベース板２４との対向面には、回転軸１４を中心とした半径の異なる３つの同心円３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ上に、中心角１２０°の間隔で、凸状のクリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃが形成されている。ベース板２４のクリック板２２との対向面の、同心円３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃと同一半径をもち回転軸１４を中心とした同心円３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの上には、１組の凹状のクリック凹部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃと、１組の凹状のクリック溝部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃが各々形成されている。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する対向面を有し、共通の中心軸周りを相対回転可能な２つの回転部材と、
前記回転部材の一方の、前記対向面上に形成され、半径を異にしかつ前記中心軸を中心とする少なくとも３つの同心円上の各々に位置する、凸状または凹状の第１クリック部と、
前記回転部材の他方の前記対向面に形成され、前記第１クリック部のすべてが前記相対回転中の所定位置で係合可能とされる凹状または凸状の少なくとも１組の第２クリック部と、
前記第１クリック部及び前記第２クリック部の少なくとも一方を、これらが互いに接近、係合する方向に付勢する付勢部材と、
を備えたクリック機構。
【請求項２】
前記第１クリック部は前記中心軸を中心とした３つの同心円上に１つずつ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリック機構。
【請求項３】
前記第１クリック部は、前記３つの同心円上に、中心角１２０度の間隔で形成されることを特徴とする請求項２に記載のクリック機構。
【請求項４】
前記第２クリック部の少なくとも１組は、前記第１クリック部とこの第２クリック部とが係合された状態において前記同心円の円周方向に間隙が形成される形状とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクリック機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のクリック機構を備え、
前記回転部材の一方が設けられた第１部材と、
前記回転部材の他方が設けられた第２部材と、
を含んだ回転式接合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クリック機構及び回転式接合体に係り、特に、回転動作の途中にクリック位置が設けられたクリック機構、及びこのクリック機構を備えた回転式接合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転動作の途中にクリック位置が設けられたクリック機構として、回転中心を同じくする２つの回転部材の各々の対向面にクリック部分が２箇所設けられたものがある。例えば特許文献１には、クリック部分が、各々の対向面の回転軸を中心とする同一円周上に２箇所設けられているクリック機構が記載されている。また、特許文献２には、各々の対向面の回転軸を中心とした異なる半径の２つの同心円上の各々にクリック部分が１箇所ずつ設けられているクリック機構が記載されている。また、特許文献３には、一の回転部材の周面を他の回転部材に当接させ、周面上に複数の弾接片を設けて、回転トルクを一定に保っているクリック機構が記載されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されたクリック構造では、クリック部分が２箇所しか設けられていないため、クリック位置からクリック部分を解除する際に、２つの回転部材の回転中心軸がずれてしまい（以下この回転中心軸のずれを「軸倒れ」という）、軸倒れを防止するために長いガイド部材を回転軸の外側に設ける必要があった。さらに、クリック部分に重トルクが荷重された場合に、２箇所のクリック部分しか設けられていないため、１箇所で受ける荷重が重くなってしまう。そこで、重トルククリックに対応するためには、クリック部分を強化するために高価な材料を使用する必要があった。
【０００４】
また、特許文献３に記載されたクリック構造では、軸倒れの発生は防止できるものの、前述の場合と同様に、重トルククリックに対応するためには高価な材料を使用する必要があり、さらには、周面上に複数の弾接片を設けているため、一の回転体の厚みを回転軸方向に厚くする必要があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２２２４１３号公報
【特許文献２】
特開平９−６３８１２号公報
【特許文献３】
特開平９−１８８０９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、簡易な構成により軸倒れの発生を防止すると共に、クリック解除の際に１箇所で受ける荷重を軽減可能なクリック機構、及び、このクリック機構を備えた回転式接合体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のクリック機構は、互いに対向する対向面を有し、共通の中心軸周りを相対回転可能な２つの回転部材と、前記回転部材の一方の、前記対向面上に形成され、半径を異にしかつ前記中心軸を中心とする少なくとも３つの同心円上の各々に位置する、凸状または凹状の第１クリック部と、前記回転部材の他方の前記対向面に形成され、前記第１クリック部のすべてが前記相対回転中の所定位置で係合可能とされる凹状または凸状の少なくとも１組の第２クリック部と、前記第１クリック部及び前記第２クリック部の少なくとも一方を、これらが互いに接近する方向に付勢する付勢部材と、を含んで構成されている。
【０００８】
上記構成によれば、付勢部材により、第１クリック部及び第２クリック部の少なくとも一方は、これらが互いに接近、係合する方向に付勢されている。このため、２つの回転部材が相対回転中の所定位置に回転されると、少なくとも３つある第１クリック部のすべてが第２クリック部に係合されて、２つの回転部材が固定される。この係合位置をクリック位置という。この状態から、２つの回転部材が相対回転される方向に力が加えられると、第１クリック部と第２クリック部との係合が解除される。このとき、係合部分の回転進行方向側は大きな荷重（以下この荷重を「クリックトルク」という）を受けるが、３つ以上の係合部分があるので、クリックトルクは分散され、１箇所あたりのクリックトルクは小さくなる。また、３つ以上の係合部分があるので、軸倒れが発生しにくい。したがって、軸倒れ防止のために回転部材の厚みを厚くして周面上にクリック部を設ける必要がなく、また、回転軸の外側にガイド部材を設ける必要もなく、簡易な構成により軸倒れの発生を防止することができる。
【０００９】
また、図７に示すように、同心円上ではなく、同一円周上５０に第１クリック部５２を例えば３つ形成する場合には、中心角１２０°の等間隔で形成しなければならず（等角度でなければ３つの第１クリック部５２のすべてが第２クリック部に係合しない位置がでてくるため）、また、回転部材が３６０°回転する中で３回、１２０°毎にクリック位置が設定されてしまう。これに対して、本発明では、半径の異なる同心円上に第１クリック部を形成しているので、回転部材が３６０°回転する中で任意の位置に任意の個数、クリック位置を設定することができる。すなわち、本発明では、３つの第１クリック部を形成した場合には、回転部材が３６０°回転する中で１回、任意の位置にクリック位置を設定することができる。
【００１０】
なお、本発明のクリック機構は、請求項２に記載のように、前記第１クリック部は前記中心軸を中心とした３つの同心円上に１つずつ形成されていることを特徴とすることもできる。
【００１１】
このように、第１クリック部が中心軸を中心とした３つの同心円上に１つずつ形成されていると、２つの回転部材は３箇所で係合され、この３箇所の係合点により１つの面が形成される。したがって、２箇所以下、又は４箇所以上で係合される場合と比較して、２つの回転部材は、安定して相対回転可能となり、軸倒れの発生が一層防止される。
【００１２】
また、本発明のクリック機構は、請求項３に記載のように、前記第１クリック部を、前記３つの同心円上に、中心角１２０度の間隔で形成することもできる。このように第１クリック部を配置することにより、２つの回転部材は、より安定して相対回転可能となり、軸倒れの発生がより一層防止される。
【００１３】
また、本発明のクリック機構は、請求項４に記載のように、前記第２クリック部の少なくとも１組は、前記第１クリック部と第２クリック部とが係合された状態において前記同心円の円周方向に間隙が形成される形状とされていることを特徴とすることもできる。
【００１４】
上記構成によれば、第１クリック部と第２クリック部とが係合した状態で、２つの回転部材が相対回転可能な範囲ができる。そこで、例えば、付勢部材による付勢力が、第１クリック部と第２クリック部とが係合された状態のときの方が、係合されていない状態のときよりも小さくなる場合においては、第１クリック部と第２クリック部とが係合された状態で、同心円の円周方向に移動される際の回転トルクは、第１クリック部と第２クリック部とが係合されていない状態で、回転される際の回転トルクよりも低トルクとなる。したがって、上記構成によれば、第１クリック部と第２クリック部とが係合された状態で回転される範囲を、低トルクでの回転範囲とすることができる。
【００１５】
本発明の回転式接合体は、請求項１乃至請求項４のクリック機構を備え、前記回転部材の一方が設けられた第１部材と、前記回転部材の他方が設けられた第２部材と、を含んで構成されている。
【００１６】
ここで、回転式接合体とは、カメラ等に用いられる後付グリップ、テレビジョン受信機等に用いられる回転台、各種電子機器の回転式操作部材（ダイヤル、つまみ等）などをいう。
【００１７】
この構成によれば、２つの回転部材は、クリック位置において少なくとも３箇所で係合されているので、係合箇所が２箇所の場合と比較して、１箇所で受ける荷重を軽減することができる。また、３箇所で係合されているので軸倒れが発生しにくくなる。したがって、回転部材の厚みを厚くして周面上にクリック部を設ける必要がなく、また、回転軸の外側にガイド部材を設ける必要もなく、簡易な構成により軸倒れの発生を防止することができる。また、少なくとも３箇所で荷重を受けるので、さらに、半径の異なる同心円上に第１クリック部を形成しているので、回転部材が３６０°回転する中で任意の位置に任意の個数、クリック位置を設定することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明のクリック機構の実施形態について説明する。本実施形態では、カメラの後付けグリップに適用された例について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態のカメラ用グリップ１０を分解斜視図で示すものである。図１に示すように、カメラ用グリップ１０は、外側グリップ部材１２Ａ、回転軸１４、グリップホルダー１６、スペーサー１８、板バネ２０、クリック板２２、ベース板２４、内側グリップ部材１２Ｂ、及びカメラ取付部材２６が、この順序に配置されて形成されている。
【００２０】
外側グリップ部材１２Ａ及び内側グリップ部材１２Ｂは、外周部分が互いに係合されると共に、所定箇所で互いにねじ止めされ、中空のグリップ部材１２を構成している。グリップ部材１２の中空部には、グリップホルダー１６、スペーサー１８、板バネ２０、クリック板２２、及びベース板２４が収納されている。
【００２１】
グリップホルダー１６、スペーサー１８、板バネ２０、クリック板２２、及びベース板２４の各々には、回転軸１４を挿通可能な孔が形成されており、これらの孔を回転軸１４がグリップホルダー１６側からベース板２４まで貫通している。そして、これらの部材は、貫通された回転軸１４が、ベース板２４の内側グリップ部材１２Ｂ側でかしめられることにより結合されている。この状態で、グリップホルダー１６、スペーサー１８、板バネ２０、及びクリック板２２の各々は、回転軸１４と共に、中心軸Ｃの周りを回転するように固定されている。一方、ベース板２４は、中心軸Ｃの周りを回転軸１４とは別に回転可能とされている。すなわち、グリップホルダー１６、スペーサー１８、板バネ２０、及びクリック板２２と、ベース板２４とは中心軸Ｃを中心にして相対回転が可能とされている。クリック板２２は、板バネ２０によって、ベース板２４側に付勢されている。
【００２２】
内側グリップ部材１２Ｂには、円筒のガイド部１２Ｃが形成され、カメラ取付部材２６にはガイド部１２Ｃの内径よりもわずかに小さい径の円形凸部２６Ａが形成されている。円形凸部２６Ａがガイド部１２Ｃに嵌め込まれることにより、下側グリップ部１２Ｂとカメラ取付部材２６とが接合されている。
【００２３】
ベース板２４の外周部分には、長尺の取付板２４Ａが設けられ、カメラ取付部材２６の円形凸部２６Ａには、取付板２４Ａを挿通可能な取付孔２６Ｂが穿孔されている。取付板２４Ａが、取付孔２６Ｂに挿通され、取付板２４Ａとカメラ取付部２６とが所定位置でねじ止めされて、カメラ取付部２６とベース板２４とが固定されている。
【００２４】
カメラ取付部２６には、カメラ取付ねじ２８用のねじ孔２８Ｃが形成されている。カメラ取付部２６の外側からねじ孔２８Ｃにカメラ取付ねじ２８が差し込まれ、差し込まれたカメラ取付ねじ２８が、さらに、カメラ４０の図示しないねじ孔にねじ込まれることにより、カメラ４０がカメラ取付部材２６に取付可能とされている。図４、図５は、カメラ４０がカメラ取付部材２６に取付けられた状態を示す図である。
【００２５】
図２は、クリック板２２及びベース板２４の各々の対向面を模式的に表した図である。図２（Ａ）に示すように、クリック板２２のベース板２４との対向面には、凸状のクリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃが形成されている。クリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは、回転軸１４を中心とした半径の異なる３つの同心円３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ上に、中心角１２０°の間隔で各々形成されている。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、ベース板２４のクリック板２２との対向面には、１組の凹状のクリック凹部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃと、１組の凹状のクリック溝部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃが各々形成されている。クリック凹部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、同心円３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃと同一半径をもち回転軸１４を中心とした同心円３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ上に、中心角１２０°の間隔で各々形成されている。クリック溝部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃは、同心円３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ上のクリック凹部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの位置から中心軸Ｃを挟んだ対向位置に、各々形成されている。
【００２７】
図３は、ベース板２４の、同心円３４Ａで展開した図である。図３に示すように、クリック凹部３６Ａはクリック凸部３０Ａと係合可能とされ、クリック溝部３８Ａはクリック凸部３０Ａと係合可能でかつ係合状態においてクリック凸部３０Ａを同心円３２Ａの円周方向に角度θ分回転移動可能とされている。クリック凹部３６Ｂ、３６Ｃ、クリック溝部３８Ｂ、３８Ｃについては図示を省略するが、上記と同様にクリック凸部３０Ｂ、３０Ｃと係合可能とされている。
【００２８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２９】
グリップ部材１２とカメラ取付部材２６とを相対的に回転させて、図３に示すＸ方向にクリック凸部３０Ａを回転移動させると、図４に示すように、クリック板２２とベース板２４との相対回転中の所定位置、即ち、カメラ４０が取り付けられた状態でグリップ部材１２を片手で握ることができる位置で、クリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと、クリック凹部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃとが係合される。これにより、グリップ部材１２とカメラ取付部材２６とがこの位置で固定され、ユーザーは、グリップ部材１２を握ってカメラ４０での撮影を行うことができる。
【００３０】
この状態から、グリップ部材１２とカメラ取付部材２６とを相対回転させる方向に力が加えられると、クリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃとクリック凹部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃとの係合が解除される。このとき、係合部分の回転進行方向側Ｐ（図３参照）は大きなクリックトルクを受けるが、このクリックトルクは３つのクリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに分散されているので、クリック凸部が２つの場合と比較して、１箇所あたりの荷重を軽減することができる。その結果、クリック凹部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ及びクリック凹部３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの摩耗を防止することができる。また、３つの係合部分があるので、軸倒れが発生しにくい。したがって、軸倒れ防止のために回転部材の厚みを厚くして周面上にクリック部を設ける必要がなく、また、回転軸の外側にガイド部材を設ける必要もなく、簡易な構成により軸倒れの発生を防止することができる。
【００３１】
さらにグリップ部材１２とカメラ取付部材２６とを相対回転させて、図３に示すＸ方向にクリップ凸部３０Ａを回転移動させると、図５に示すように、グリップ部材１２がカメラ４０の側面に沿った位置で、クリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと、クリック溝部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃとが係合される。この係合状態において、クリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは、クリック溝部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ内を回転軸１４を中心として角度θだけ回転可能とされている。この回転は、クリック溝部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃの外側での回転よりも低トルクで行われる。したがって、中心軸Ｃを中心として角度θの範囲では、小さい力で容易に回転させることができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、同一円周上ではなく、半径の異なる同心円上にクリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃが形成されているので、クリック位置を任意の位置に任意の個数設定することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、クリック凸部を３つ形成したが、４つ以上形成することも可能である。特に、３つにすることにより、クリック板２２とベース板２４とは３箇所で係合されて、この３点で１面が形成される。したがって、４箇所以上で係合される場合と比較して、クリック板２２とベース板とは、安定して係合の解除がなされ、軸倒れの発生が一層防止される。
【００３４】
また、本実施形態では、クリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは、回転軸１４を中心として中心角１２０°の間隔で形成されたが、必ずしもこの間隔で形成される必要はない。特にこの１２０°の間隔とすることにより、クリック板２２とベース板とは、より安定して係合の解除がなされ、軸倒れの発生がより一層防止される。
【００３５】
また、本実施形態では、クリック板２２に凸状のクリック凸部を形成し、ベース板２４に凹状のクリック凹部、クリック溝部を形成したが、クリック板２２に凹状のクリック凹部、クリック溝部を形成し、ベース板２４に凸状のクリック凸部を形成することもできる。
【００３６】
また、本実施形態では、ベース板２４に、クリック凹部、及び、クリック溝部を形成した例について説明したが、いずれか一方だけでもよく、また、クリック凹部、クリック溝部に加えて、さらにクリック凸部が係合可能な凹状の部分を形成してクリック位置を増やすこともできる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、クリック板２２と板バネ２０とを設けた例について説明したが、図６に示すように、板バネ２０にクリック凸部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを設けて、板バネ２０がクリック板２２を兼ねる構成とすることもできる。これにより、部品点数を減少させることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、カメラ用グリップに適用した例について説明したが、本発明のクリック機構の適用はこれに限定されるものではなく、あらゆる回転式接合体、例えば、テレビジョン受信機等に用いられる回転台、各種電子機器の回転式操作部材（ダイヤル、つまみ等）などに適用可能である。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のクリック機構、回転式接合体によれば、３つ以上の係合部分を設けることにより、簡易な構成で１箇所あたりのクリックトルクを軽減することができると共に、軸倒れを発生しにくくすることができる。また、半径の異なる同心円上に第１クリック部を形成しているので、回転部材が３６０°回転する中で任意の位置に任意の個数、クリック位置を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のカメラ用グリップの分解斜視図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態のグリップ板のベース板との対向面を模式的に示した図であり、（Ｂ）は、本実施形態のベース板のグリップ板との対向面を模式的に示した図である。
【図３】本実施形態のグリップ板を同心円３４Ａで展開した図である。
【図４】本実施形態のカメラ用グリップが撮影の際に片手で握れるクリック位置に固定された状態を示す図である。
【図５】本実施形態のカメラ用グリップがカメラに沿ったクリック位置に固定された状態を示す図である。
【図６】クリック板を兼ねた板バネを示す図である。
【図７】同一円状に第１クリック部を設ける場合の３つの第１クリック部の配置図である。
【符号の説明】
１０　　カメラ用グリップ（回転式接合体）
１２　　グリップ部材（第１部材）
２６　　カメラ取付部材（第２部材）
２０　　板バネ（付勢部材）
２２　　クリック板（回転部材）
２４　　ベース板（回転部材）
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ　　クリック部（第１クリック部）
３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ　　クリック凹部（第２クリック部）
３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ　　クリック溝部（第２クリック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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