(57)【要約】【課題】異常なシール部材が存在していても輸送時におけるシール性を確保でき、かつ内部に収納する放射性物質の量を増加できる放射性物質収納用キャスクを提供することにある。【解決手段】輸送貯蔵用キャスク１４は、キャスク本体１５及び一対の緩衝体６，１６を備える。キャスク本体１５の胴体１に形成された開口部は、一次シール９を挟んで一次蓋２が胴体１の一端部に取り付けられることによって塞がれる。一次蓋２を覆う二次蓋３が、二次シール１０を挟んで胴体１の一端部に取り付けられる。緩衝体６は緩衝体フランジ７及び木材１７を有する。緩衝体フランジ７は、弾性シール１１を挟んで、胴体１に設置される環状の緩衝体取り付けフランジ８Ａに取り付けられる。緩衝体フランジ７、緩衝体取り付けフランジ８Ａ及び弾性シール１１は、新たな密封境界を形成する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に放射性物質を収納する開口部を有する胴体と、前記開口部を覆い、第１シール部材を挟んで前記胴体の一端部に取り付けられた第１蓋と、前記第１蓋を覆い、第２シール部材を挟んで前記胴体の前記一端部に取り付けられた第２蓋と、前記２蓋を覆い、前記胴体の前記一端部の外周に沿って設置されたフランジ部材に第３シール部材を介して取り付けられた第１緩衝体と、前記胴体の他端部に装着される第２緩衝体とを備えた放射性物質収納用キャスク。
【請求項２】
キャスク本体と、前記キャスク本体の一端部に取り付けられた第１緩衝体と、前記キャスク本体の他端部に取り付けられた第２緩衝体とを備え、
前記キャスク本体は、内部に放射性物質を収納する開口部を前記一端部に有する胴体と、前記開口部を覆い、第１シール部材を間に挟んで前記胴体の前記一端部に取り付けられた第１蓋と、前記第１蓋を覆い、第２シール部材を間に挟んで前記胴体の前記一端部に取り付けられた第２蓋と、前記胴体の前記一端部の外周に沿って設置された第１フランジ部材と、前記胴体の前記他端部の外周に沿って設置された第２フランジ部材と、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に配置され、前記胴体の周囲に設置された中性子遮蔽体と、前記中性子遮蔽体を取り囲み、前記第１フランジ部材及び前記第２フランジ部材にそれぞれ取り付けられた外筒とを有し、
前記第１緩衝体は、前記第２蓋を覆い、第３シール部材を間に挟んで前記第１フランジ部材に取り付けられた放射性物質収納用キャスク。
【請求項３】
前記第１緩衝体は、前記第２蓋を覆う金属部材、及びその金属部材に取り付けられた衝撃吸収部材を有する請求項１または請求項２記載の放射性物質収納用キャスク。
【請求項４】
互いに対向する前記金属部材及び前記第１フランジ部材の一方の対向面に、前記胴体を取り囲む環状溝を設け、その環状溝内に前記第３シール部材を装着した請求項３記載の放射性物質収納用キャスク。
【請求項５】
内部に放射性物質が収納されるキャスク本体の一端部に取り付けられ、前記キャスク本体の胴体に取り付けられた蓋を覆う緩衝体において、
衝撃力を吸収する衝撃力吸収部材と、前記衝撃力吸収部材に取り付けられ、前記蓋を覆って前記胴体の前記蓋側の端部に設けられたフランジ部材に取り付けられる金属部材と、前記金属部材が面している部分以外で、前記衝撃力吸収部材を覆うカバー部材とを備え、
前記金属部材の前記フランジ部材に面する側に、シール部材が装着される環状溝が形成されており、前記カバー部材の肉厚が前記金属部材の肉厚よりも薄いことを特徴とする緩衝体。
【請求項６】
内部に放射性物質を収納する開口部を前記一端部に有する胴体と、前記開口部を覆い、第１シール部材を間に挟んで前記胴体の前記一端部に取り付けられた第１蓋と、前記第１蓋を覆い、第２シール部材を間に挟んで前記胴体の前記一端部に取り付けられた第２蓋と、前記胴体の前記一端部の外周に沿って設置された第１フランジ部材と、前記胴体の前記他端部の外周に沿って設置された第２フランジ部材と、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に配置され、前記胴体の周囲に設置された中性子遮蔽体と、前記中性子遮蔽体を取り囲み、前記第１フランジ部材及び前記第２フランジ部材にそれぞれ取り付けられた外筒とを備え、
前記第１フランジ部材の、前記一端部に装着される緩衝体に面する側に、第３シール部材が装着される環状溝が形成されている
ことを特徴とする放射性物質収納用キャスク本体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性物質収納用キャスクに係り、特に使用済燃料集合体または放射性廃棄物固化体を収納して輸送し、貯蔵するのに好適な放射性物質収納用キャスクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電施設の原子炉内で所定期間使用されて使用済となった使用済燃料集合体は、原子炉より取り出されて使用済燃料プールに一次保管され、冷却される。この冷却の所定期間が終了したのち、使用済燃料集合体は使用済燃料プール内で輸送用の放射性物質収納用キャスクに収納され、使用済燃料再処理施設もしくは使用済中間貯蔵施設などに輸送される。
【０００３】
例えば、使用済燃料中間貯蔵施設で輸送用の放射性物質収納用キャスクから貯蔵用の放射性物質収納用キャスクへと使用済燃料集合体を詰め替えようとした場合には、使用済燃料中間貯蔵施設内に使用済燃料集合体を詰め替えるためのホットセル設備が必要となる。そこで、使用済燃料集合体を放射性物質収納用キャスクに収納したまま長期にわたって貯蔵を行うことができ、長期貯蔵時のシール材の劣化を考慮して密封設計がなされた輸送貯蔵用の放射性物質収納用キャスク
（単に、輸送貯蔵用キャスクという）が用いられる。輸送貯蔵用キャスクは、収納した使用済燃料集合体を輸送し、これを貯蔵するのに適する。この輸送貯蔵用キャスクは、使用済燃料中間貯蔵施設での長期貯蔵の後、使用済燃料再処理施設に再運搬する際にも密封機能を保持していることが求められる。
【０００４】
輸送貯蔵用キャスクの一例が、特開平１１−２８７８９３号公報に記載されている。この輸送貯蔵用キャスクは、上記公開公報の図１，図２に示されているように、胴体に一次蓋を取り付け、一次蓋を覆う二次蓋，二次蓋を覆う三次蓋をそれぞれ胴体に取り付けている。このように、上記公開公報では、胴体を密封する蓋を三重蓋構造にして、輸送貯蔵用キャスクの運搬時における多重の気密性を確保している。すなわち、一次蓋及び二次蓋のシール性が万が一損なわれても三次蓋のシール性で、輸送貯蔵用キャスクのシール性を確保することができる。
【０００５】
輸送貯蔵用キャスクを輸送する際に、このキャスクの両端部にそれぞれ緩衝体を設置することが特開２００１−８３２９１号公報に記載されている。また、輸送用の放射性物質収納用キャスクを輸送する際にも、このキャスクの両端部にそれぞれ緩衝体を設置することが特許第３０３２８１０号公報に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２８７８９３号公報，２頁〜３頁，図１及び図２
【特許文献２】
特開２００１−８３２９１号公報，３頁，５頁〜６頁，図１，図２及び図８
【特許文献３】
特許第３０３２８１０号公報，３頁〜６頁，第１図〜第５図
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１１−２８７８９３号公報に記載された輸送貯蔵用キャスクは、３つの蓋を胴体の一端部にボルトによりそれぞれ取り付けている関係上、３つの蓋が取り付けられる胴体部分の肉厚は少なくとも厚くする必要がある。このため、輸送貯蔵用キャスクの重量が増加し、結果として、輸送上の重量制限から胴体内に装荷できる燃料集合体の体数が減少することになる。
【０００８】
本発明の目的は、異常なシール部材が存在していても輸送時におけるシール性を確保でき、かつ内部に収納する放射性物質の量を増加できる放射性物質収納用キャスクを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、内部に放射性物質を収納する開口部を有する胴体と、前記開口部を覆い、第１シール部材を挟んで前記胴体の一端部に取り付けられた第１蓋と、前記第１蓋を覆い、第２シール部材を挟んで前記胴体の前記一端部に取り付けられた第２蓋と、前記２蓋を覆い、前記胴体の前記一端部の外周に沿って設置されたフランジ部材に第３シール部材を挟んで取り付けられた第１緩衝体とを備えることにある。
【００１０】
本発明によれば、二次蓋を覆う第１緩衝体を、第３シール部材を挟んで、胴体の一端部に取り付けられたフランジ部材に取り付けてることによって、新たな密封境界を形成できる。このため、一次シール部材または二次シール部材が損傷した場合にも、第１緩衝体を取り付けることによって、放射性物質収納用キャスクの輸送時においても、放射性物質収納用キャスクのシール性を確保することができる。また、新たな密封境界を形成する第１緩衝体の取り付けによって、第１蓋及び第２蓋を取り付ける胴体の肉厚を薄くでき、放射性物質収納用キャスクの総重量を軽減できる。このため、放射性物質収納用キャスク内に収納する放射性物質の量を増加できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な一実施例である放射性物質収納キャスクを、図１及び図２を用いて以下に説明する。本実施例の放射性物質収納キャスクは、金属キャスクであり、かつ輸送貯蔵用キャスクである。輸送貯蔵用キャスクは、放射性物質（例えば、使用済燃料集合体または放射性廃棄物固化体）の輸送及び貯蔵を兼用するキャスクである。本実施例では、使用済燃料集合体を内部に収納する輸送貯蔵用キャスク１４について説明する。
【００１２】
輸送貯蔵用キャスク１４は、キャスク本体１５及び一対の緩衝体６，１６を備える。キャスク本体１５は、胴体１，一次蓋２，二次蓋３，中性子遮蔽体４及び外筒５を有する。胴体１は、一端部に開口が形成され、他端部に底が形成されている。一次蓋２は、その開口を塞ぐように、胴体１の一端部に形成された凹部内に配置され、ボルト２ａによって胴体１の一端部に取り付けられる。胴体１の一端部と一次蓋２との間には、リング上の一次シール９が配置されている。一次蓋２を覆って二次蓋３がボルト３ａにより胴体１の一端部に取り付けられる。胴体１の一端部と二次蓋３との間には、リング状の二次シール１０が配置されている。一次シール９及び二次シール１０は、長期貯蔵中の劣化を考慮して金属ガスケットが用いられる。胴体１，一次蓋２及び一次シール９によって一次密封境界が形成される。二次密封境界は、胴体１，二次蓋３及び二次シール１０によって形成される。二次密封境界は、一次密封境界に万が一異常が発生しても胴体１内の放射性物質を外部に放出しないように多重防護の考え方で設置されている。
【００１３】
環状の緩衝体取付フランジ８Ａ，８Ｂが、胴体１の一端部及び他端部で胴体１の外面に、胴体１の外面との間に隙間が形成されないように全周にわたって溶接にてそれぞれ取り付けられる。中性子遮蔽体４が、緩衝体取付フランジ８Ａと緩衝体取付フランジ８Ｂとの間で胴体１を取り囲んで配置される。外筒５は、中性子遮蔽体４の周囲を取り囲み、緩衝体取付フランジ８Ａ及び８Ｂにそれぞれ取り付けられる。外筒５は胴体１を取り囲む。緩衝体取付フランジ８Ａ，８Ｂの外径は、外筒５の外径よりも大きくなっている。緩衝体取付フランジ８Ａ，８Ｂは、それぞれ外筒５を胴体１に取り付ける支持部材でもあり、外筒５と共に中性子遮蔽体４を保持する中性子遮蔽材保持部材でもある。
【００１４】
１つの緩衝体６が、二次蓋３を覆って、キャスク本体１５の緩衝体取付フランジ８Ａにボルト６ａにより取り付けられる。他の緩衝体１６が、キャスク本体
１５の底部を覆って緩衝体取付フランジ８Ｂにボルト１６ａにより取り付けられる。緩衝体６，１６は、輸送貯蔵用キャスク１４が輸送中に落下したとき、キャスク本体１５の密封性能、未臨界性能、遮へい性能及び除熱性能などが損なわれないようにその落下衝撃を吸収するために設置される。緩衝体６は、内部に衝撃吸収性能の高い材質である木材（衝撃力吸収部材）１７，緩衝体フランジ７及びステンレス鋼，炭素鋼などの剛性の高い金属で構成された外側缶体７ａを備える。緩衝体フランジ７は、二次蓋３，二次蓋３から緩衝体取付フランジ８Ａに至る胴体１の外面及び緩衝体取付フランジ８Ａに面し、これらに沿って配置される。すなわち、緩衝体フランジ７は、緩衝体取付フランジ８Ａから二次蓋３までのキャスク本体１５の部分を挿入する凹部１８（図２参照）を形成している。木材
１７は、緩衝体フランジ７に接触しており、更に、緩衝体フランジ７に取り付けられる外側缶体７ａで覆われている。具体的に言えば、木材１７は、緩衝体フランジ７及び外側缶体７ａによって取り囲まれている。緩衝体フランジ７の外径は、緩衝体取付フランジ８Ａ，８Ｂの外径に等しいか、この外径よりも若干大きくなっている。
【００１５】
緩衝体フランジ７は、輸送貯蔵用キャスク１４の輸送時及び落下時において、緩衝体６がキャスク本体１５と連動して運動するように、剛性の高い、すなわち、肉厚の厚い金属で構成される。フランジ８Ａ，８Ｂも同様の理由で肉厚の厚い金属で構成される。キャスク本体１５に面していない外側缶体７ａが、剛性の高い、すなわち厚肉の金属板によって構成された場合には、その金属がキャスク本体１５に衝撃力をよく伝えてしまい、衝撃力吸収性能の高い木材を設置する効果が薄れる。このため、外側缶体７ａは、輸送時や通常の取り扱いで必要な強度を備えた上で、極力薄めの金属板で構成される。
【００１６】
緩衝体フランジ７の緩衝体取付フランジ８Ａに面する部分には、胴体１を取り囲む環状溝が形成される。リング状の弾性シール１１がその環状溝内に装填されている。ボルト６ａが外筒５の外面よりも外側で緩衝体取付フランジ８Ａと緩衝体６の緩衝体フランジ７を結合しているので、緩衝体６がキャスク本体１５に取り付けられる。弾性シール１１は、胴体１の外面とボルト６ａとの間に位置する。弾性シールの使用は、緩衝体６，１６が施設外でのキャスク本体１５の輸送時のみに使用されるため、キャスク本体１５の使用済燃料中間貯蔵施設等の貯蔵施設内での長期貯蔵による弾性シールの劣化を考慮する必要がないためである。この弾性シールの替りに金属性のシールを用いることも可能である。
【００１７】
緩衝体１６は、環状溝及び弾性シール１１が設けられていない以外は、緩衝体６と同じ構成を有する。ボルト１６ａが外筒５の外面よりも外側で緩衝体取付フランジ８Ｂと緩衝体１６の緩衝体フランジ７を結合しているので、緩衝体１６がキャスク本体１５に取り付けられる。緩衝体１６の凹部１９内に、胴体１の底部側の端部が挿入されている。
【００１８】
緩衝体６のキャスク本体１５への取り付けによって、緩衝体６の緩衝体フランジ７は、前述の特開平１１−２８７８９３号公報に記載された三次蓋と同様な機能を発揮する。緩衝体６，１６のキャスク本体１５への取り付けについて説明する。緩衝体１６を床に置き、吊り上げられたキャスク本体１５を吊り下ろしながら、キャスク本体１５の底部側端部を緩衝体１６に設けられた凹部１９内に挿入する。キャスク本体１５の胴体１内には複数の使用済燃料集合体が装荷されている。キャスク本体１５が凹部１９内に挿入された後、緩衝体取付フランジ８Ｂと緩衝体１６の緩衝体フランジ７をボルト１６ａにより結合する。そして、図２に示すように、凹部１８が下向きになるように緩衝体６を吊り上げてその緩衝体６を吊り下ろしながら、凹部１８内にキャスク本体１５の二次蓋側端部を挿入する。挿入終了後に、緩衝体取付フランジ８Ａと緩衝体６の緩衝体フランジ７とをボルト６ａによって結合する。緩衝体６の緩衝体フランジ７に設けられた弾性シール１１がボルト６ａによる両フランジの締め付けによって弾性変形するため、緩衝体取付フランジ８Ａと緩衝体６の緩衝体フランジ７との間の気密性が確保される。
【００１９】
なお、キャスク本体１５への緩衝体６，１６の取り付けは、以下のように行ってもよい。キャスク本体１５を横にして支持し、該当する端部に水平方向から緩衝体６，１６を嵌め込み、緩衝体６，１６を上記したようにキャスク本体１５にそれぞれ取り付ける。
【００２０】
内部に使用済燃料集合体が装荷された輸送貯蔵用キャスク１４は、クレーン
（図示せず）によって横転され、水平状態で運搬用のトレーラに載置され、原子力発電施設から所定の場所（例えば、使用済燃料中間貯蔵施設）まで運搬される。使用済燃料中間貯蔵施設内の貯蔵建屋内において輸送貯蔵用キャスク１４から緩衝体６，１６を取り外し、キャスク本体１５はその底部を貯蔵建屋の床上に置いて垂直状態で保管される。
【００２１】
輸送貯蔵用キャスク１４の貯蔵時においては、多重防護の考え方により一次蓋，二次蓋それぞれに取り付けられた密封シールで放射性物質を閉じ込めておくという方法が取られる。一次蓋２と二次蓋３との間に形成される空間は大気圧以上に加圧されている。貯蔵建屋内にキャスク本体１５が貯蔵されている間、二次蓋３に設置された圧力センサ１２が、一次蓋２と二次蓋３の間に形成される空間の圧力をモニターする。これによって、一次シール９または二次シール１０に異常が生じたことを検知することができる。どちらかのシールに異常が生じた場合には、一次蓋２と二次蓋３の間の空間内の流体が胴体１内または胴体１外に漏れ、その空間内の圧力が低下する。このため、圧力センサ１２が検出したその空間内の圧力が設定圧力よりも低下したとき、一次シール９または二次シール１０が異常な状態にある。
【００２２】
輸送貯蔵用キャスク１４は、輸送時において緩衝体６，１６を備えており、二次蓋３を、緩衝体６、具体的には緩衝体６の緩衝体フランジ７によって覆っている。このため、輸送貯蔵用キャスク１４は、輸送中において、一次蓋２，二次蓋３及び緩衝体６によって気密性が保たれる。
【００２３】
緩衝体６によって気密性が保たれる理由について説明する。緩衝体６の緩衝体フランジ７は、緩衝体６をキャスク本体１５に装着したときに二次密封境界、具体的には二次蓋３を完全に覆うように、また、二次蓋３，胴体１の外側の側面及び緩衝体取付フランジ８Ａに面する側から木材１７側に向かう間隙が形成されないように製作されている。緩衝体取付けフランジ８Ａも胴体１との間に開口が形成されないように胴体１に溶接されている。更に、弾性シール１１が結合された緩衝体取付フランジ８Ａ及び緩衝体６の緩衝体フランジ７に圧着されている。弾性シール１１，緩衝体取付フランジ８Ａ及び緩衝体６の緩衝体フランジ７は、緩衝体取付フランジ８Ａ及び緩衝体６の緩衝体フランジ７が結合された状態で緩衝体取付フランジ８Ａと緩衝体６の緩衝体フランジ７との間に形成される隙間と外部の環境との連通を阻止する気密保持部材となっている。このため、二次蓋３，胴体１の外側の側面，緩衝体取付フランジ８Ａ，緩衝体６の緩衝体フランジ７及び弾性シール１１によって、三次密封境界が形成される。
【００２４】
キャスク本体１５が使用済燃料中間貯蔵施設内の貯蔵建屋内に貯蔵されている間に、圧力センサ１２の測定値が設定値よりも万が一低くなったときには、一次シール９または二次シール１０が異常状態になっている。二次シール１０の検査は二次蓋３を開放しなくても外部から行える。このため、まずは、二次シール
１０の気密性を検査して一次シール９及び二次シール１０のどちらに異常があるかを確認する。このとき、二次シール１０に異常があった場合には、一次シール９は健全であるとして二次蓋３を開放し二次シール１０を交換する。また、二次シール１０が健全である、すなわち一次シール９に問題があるとの検査結果が出た場合、多重防護の状態で輸送貯蔵用キャスク１４の貯蔵を続けることができなくなる。したがって、一次シール９を交換しなければならず、一次シール９を交換するためには一次蓋２を開放する必要がある。しかしながら、ホットセル施設を持たない使用済燃料中間貯蔵施設内では、放射性物質を外部に開放してしまうのでキャスク本体１５に取り付けられている一次蓋２を開放することができない。一次シール９を交換するためには、ホットセル施設を備えた原子力発電施設まで、そのキャスク本体１５を搬送しなければならない。そこで、使用済燃料中間貯蔵施設内にある貯蔵建屋内で、キャスク本体１５に緩衝体６，１６を図１のように取り付ける。緩衝体６を取り付けることによって、緩衝体６の緩衝体フランジ７が二次蓋３を覆うので、前述した三次密封境界が形成される。なお、二次シール１０に異常があった場合でも、かならずしも使用済燃料中間貯蔵施設で交換する必要はない。一次シール９または二次シール１０が異常となって一次密封境界または二次密封境界が損なわれているため、その三次密封境界が実質的には二次密封境界となる。すなわち、１つの密封境界が損なわれても、緩衝体６をキャスク本体１５に取り付けることによって、多重の密封境界が形成される。キャスク本体１５に緩衝体６，１６が取り付けられた輸送貯蔵用キャスク１４は、一次シール９または二次シール１０の交換のために、トレーラにより原子力発電施設内のホットセル施設まで容易に搬送できる。そのホットセル施設内で、緩衝体６，１６がキャスク本体１５から取り外され、更に二次蓋３が胴体１から取り外される。二次シール１０に異常のない場合には、更に一次蓋２を取り外す。異常状態の一次シール９を新しい一次シール９と交換する。一次蓋２及び二次蓋３を、順次、胴体１に取り付ける。これにより異常シールの交換が終了する。異常状態の一次シール９を交換する際に、二次シール１０も新しい二次シール１０に交換してもよい。
【００２５】
本実施例は、二次蓋３を覆う緩衝体６の設置によって新たな密封境界を形成できるので、貯蔵中に一次シール９または二次シール１０が損傷しても、使用済燃料集合体を収納したキャスク本体１５を、ホット施設を有する原子力発電施設まで容易に輸送することができる。また、キャスク本体１５の輸送中は、安全性が確保できる。本実施例は、落下時におけるキャスク本体１５への衝撃力を吸収する機能を有する緩衝体６によって新たな密封境界を形成しているのである。緩衝体６は胴体１の外側に設けられた緩衝体取付フランジ８Ａに取り付けられるので、本実施例は、胴体１の端部に一次蓋２及び二次蓋３の２つの蓋を取り付ければよい。このため、γ線遮蔽体である胴体１のγ線遮蔽性能を考慮しても、特開平１１−２８７８９３号公報に記載された、３つの蓋を胴体に取り付けた輸送貯蔵用キャスクに比べて、本実施例のキャスク本体１５は、三次蓋を取り付けるために必要なボルト，ガスケットが不要であることから、少なくとも胴体１の、２つの蓋を取り付ける部分における肉厚を低減できる。これにより、本実施例における胴体１の重量が軽減できる。従って、キャスク本体１５は、胴体１の重量が軽減される分、特開平１１−２８７８９３号公報に記載された輸送貯蔵用キャスクに比べて、内部に装荷できる使用済燃料集合体の体数を増加できる。本実施例は、異常なシール部材（一次シール９又は二次シール１０）が存在していても輸送時におけるシール性を緩衝体６によって確保でき、かつ内部に収納する放射性物質の量を増加できることから輸送効率を高めることができる。
【００２６】
本実施例は、元々、キャスク本体１５の輸送時に用いられる緩衝体を利用して第三密封境界を形成しているため、特開平１１−２８７８９３号公報に記載された輸送貯蔵用キャスクに比べて、三次蓋が不要になる分、キャスク本体１５の構造を単純化できる。特開平１１−２８７８９３号公報に記載された輸送貯蔵用キャスクは、図示していないが、胴体を取り囲んで中性子遮蔽体及び外筒を備えている。
【００２７】
本実施例は、緩衝体取付フランジ８Ａに環状溝を設け、この環状溝内に弾性シール１１をはめ込むという簡単な構造で、緩衝体６によるシールを実現できる。また、その環状溝内に装着されるシール部材をシール面の変位に追随して密封性能を保持しやすい弾性シール材にしているので、キャスク本体１５に対する密封機能の信頼性を向上できる。
【００２８】
キャスク本体１５を使用済燃料中間貯蔵施設内にある貯蔵建屋内に貯蔵しているときに、一次シール９又は二次シール１０が損傷した場合、キャスク本体１５を原子力発電施設への搬送のために貯蔵建屋から搬出するまでの間は、キャスク本体１５は貯蔵建屋によって外部環境と隔離されている。
【００２９】
以上述べた実施例では、弾性シール１１を装着する環状溝を緩衝体６の緩衝体フランジ７に設けているが、図３に示すように、緩衝体取付フランジ８Ａの緩衝体６の緩衝体フランジ７に面する部分に環状溝を形成して、この環状溝内に弾性シール１１を装着してもよい。緩衝体６の緩衝体フランジ７と緩衝体取付フランジ８Ａとをボルト６ａにて結合することにより、図１に示す実施例と同様に、緩衝体６の緩衝体フランジ７、緩衝体取付フランジ８Ａ及び弾性シール１１により、本実施例においても三次密封境界が形成される。本実施例も、上記した実施例と同じ効果を生じる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、異常なシール部材が存在していても輸送時におけるシール性を確保でき、かつ内部に収納する放射性物質の量を増加することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な一実施例である放射性物質収納用キャスクの縦断面図である。
【図２】緩衝体の取り付け状態を示す、図１のＩＩ部の拡大図である。
【図３】本発明の他の実施例である放射性物質収納用キャスクの緩衝体取付フランジ８Ａ付近の拡大図である。
【符号の説明】
１…胴体、２…一次蓋、３…二次蓋、４…中性子遮蔽体、５…外筒、６，１６…緩衝体、７…緩衝体フランジ、７ａ…外側缶体、８Ａ，８Ｂ…緩衝体取付フランジ、９…一次シール、１０…ニ次シール、１１…弾性シール、１２…圧力センサ、１４…輸送貯蔵用キャスク、１５…キャスク本体、１７…木材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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