(57)【要約】【課題】購入情報を家計簿ソフトにて扱える情報に変換し、家計簿ソフト側での自動入力が現実的に可能となる。【解決手段】データベースセンター２０が備える家計簿情報変換装置２１は、購入履歴データ蓄積部２２、全商品データ蓄積部２３、商品基礎番号情報蓄積部２４、家計簿用データ蓄積部２５からなるデータベースを管理して、購入情報を家計簿用情報に変換する。さらに、家計簿情報変換装置２１は、データベースサーバとして機能し、家計簿処理装置４１の要求により、家計簿情報をダウンロードさせる。【選択図】　図１
2004102354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を出力する購入情報出力端末装置と、
前記購入情報出力端末装置が出力した前記購入情報を伝送する第１の伝送手段と、
前記第１の伝送手段によって伝送されてきた前記購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、自動入力のための家計簿情報に変換する家計簿情報変換装置と、
前記家計簿情報変換装置が変換した前記家計簿情報を伝送する第２の伝送手段と、
前記第２の伝送手段によって伝送されてきた前記家計簿情報を自動入力する家計簿処理装置と
を備えることを特徴とする家計簿システム。
【請求項２】
前記家計簿情報変換装置は、前記第１の伝送手段によって伝送されてきた前記購入情報を蓄積する購入情報蓄積手段と前記家計簿情報を蓄積する家計簿情報蓄積手段とを２層構造の顧客専用蓄積手段として備えることを特徴とする請求項１記載の家計簿システム。
【請求項３】
前記家計簿情報変換装置は、さらに、前記商品分類番号情報を予め蓄積している商品分類番号情報蓄積手段と、前記商品基礎番号情報を予め蓄積している商品基礎番号情報蓄積手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の家計簿システム。
【請求項４】
前記家計簿情報変換装置は、前記購入情報蓄積手段に蓄積された前記購入情報に相当する商品分類番号情報を前記商品分類番号蓄積手段から読み出し、この商品分類番号情報と前記商品基礎番号情報蓄積手段に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって、前記購入情報を前記家計簿情報に変換することを特徴とする請求項３記載の家計簿システム。
【請求項５】
顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換する家計簿情報変換装置において、
前記購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、前記家計簿処理装置に適する前記家計簿情報に変換する家計簿情報生成手段を
備えることを特徴とする家計簿情報変換装置。
【請求項６】
前記購入情報を蓄積する購入情報蓄積手段と前記家計簿情報を蓄積する家計簿情報蓄積手段とを２層構造の顧客専用蓄積手段として備えることを特徴とする請求項５記載の家計簿情報変換装置。
【請求項７】
さらに、前記商品分類番号情報を予め蓄積している商品分類番号情報蓄積手段と、前記商品基礎番号情報を予め蓄積している商品基礎番号情報蓄積手段とを備えることを特徴とする請求項６記載の家計簿情報変換装置。
【請求項８】
前記家計簿情報生成手段は、前記購入情報蓄積手段に蓄積された前記購入情報に相当する商品分類番号情報を前記商品分類番号蓄積手段から読み出し、この商品分類番号情報と前記商品基礎番号情報蓄積手段に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって、前記購入情報を前記家計簿情報に変換することを特徴とする請求項７記載の家計簿情報変換装置。
【請求項９】
顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換するための家計簿情報変換方法において、
購入情報蓄積部に蓄積されている購入情報に相当する商品分類番号情報を商品分類番号蓄積部から読み出し、この商品分類情報と商品基礎番号情報蓄積部に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって家計簿情報を生成する家計簿情報生成工程
を備えることを特徴とする家計簿情報変換方法。
【請求項１０】
顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換するための家計簿情報変換プログラムを記録した記録媒体において、
購入情報蓄積部に蓄積されている購入情報に相当する商品分類番号情報を商品分類番号蓄積部から読み出し、この商品分類情報と商品基礎番号情報蓄積部に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって家計簿情報を生成する家計簿情報生成工程を
備える家計簿情報変換プログラムを記録していることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の所有する家計簿処理装置に家計簿情報を自動的に入力する家計簿システムに関する。また、本発明は、会員となった顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換する家計簿情報変換装置及び家計簿情報変換方法に関する。また、本発明は、会員となった顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換するための家計簿情報変換プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータ上で家計簿を付けるソフトウェア、いわゆる家計簿ソフトが広く知られるようになった。予め設定されている費目を用いることにより、ワークシートを作成することなく、簡単な修正だけで利用できる。利用者に、購入した商品とそれらの値段、数等を入力させ、これらを例えば、食品、雑貨等に項目分けして表示するものである。出費に関しては、水道、光熱、医療、交際などの項目もある。また収入に関しては、給与、雑収入等の項目がある。
【０００３】
従来の家計簿ソフトでは、データ集計の表示の仕方や、データ入力のしやすさ等を工夫してはいるが、利用者が購入した商品名や、値段、数などのデータを例えばキーボードやマウスを使って入力するのが一般的であった。
【０００４】
これに対して、不特定のＰＯＳ端末のレシートを画像入力して、所定の家計簿形式に編集出力するような家計簿処理装置が特開平１１−２６５４０９号公報にて開示されている。ＰＯＳ端末などの領収書データや家計簿の画像及びフォーマットを家計簿処理装置に登録し、領収書の印字を前記フォーマットを参照して文字認識し家計簿データに編集して、家計簿画像に重畳出力することを特徴としている。
【０００５】
また、ＰＯＳ端末からのレシート情報を電子メールとして、ユーザに送り、家計簿ソフトへの入力を自動化したレシート電子メール化ＰＯＳ端末システムも、特開平１１−５３６５０号公報にて開示されている。ＰＯＳ端末では、顧客からのメールアドレス又は登録ＩＤをバーコードリーダにより読み込み、それを商品管理センターへ送信する。その際、商品、単価、数量、精算処理時には入金、おつりを商品管理センターに送信する。商品管理センターでは、入金処理にそれまで蓄積されていたレシート情報に付加情報を追加して、ＰＯＳ端末のレシート電子メール化キーの押下により電子メールに変換し、メールホストに送信する。顧客は、レシート電子メールを受け取り、家計簿ソフトに自動的に格納する。
【０００６】
また、家計簿ソフトへの入力作業の負担を取り除く目的で、特開平１０−２７５１８５号公報にて家計簿自動入力システムなども開示されている。この家計簿自動入力システムは、レシートに印字されている消費者が購入した商品を特定するための購入商品特定情報を、利用者にユーザ側コンピュータから入力させ、センターコンピュータにて販売店のＰＯＳデータベースにアクセスして、前記購入商品特定情報に対応する購入商品情報を受け取り、これをユーザ側のコンピュータに適したデータに変換して、ユーザ側のコンピュータに送って、家計簿処理を行うというシステムである。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２６５４０９号公報
【特許文献２】
特開平１１−５３６５０号公報
【特許文献３】
特開平１０−２７５１８５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開平１１−２６５４０９号公報に開示の家計簿処理装置は、前記レシートなどを読み取るためにイメージ入力装置を接続する必要があり装置が大型化してしまう。また、いちいちレシートなどをイメージ入力装置にて読み取らせるのは手間がかかる。
【０００９】
また、前記特開平１１−５３６５０号公報に開示のレシート電子メール化ＰＯＳ端末システムでは、レシート内容が不明確である。レシート情報としてあるが、レシート情報だけではカテゴリー区分が困難であり、選択を商品名でしなければならない（それも簡略化商品名は使えない）。通常、レシートに記載されている商品番号は、売場管理を目的としたものが中心であり、商品名とその番号だけでは、自動的に家計簿ソフトへの入力は不可能である。
【００１０】
これら二つの公知技術においては、いずれにしても、スーパーマーケット、小売店が利用し、レシートに掲載される商品番号は、売場づくりを前提とした番号設定の為、家計簿分類するためのカテゴリー区分化されていない。したがって、レシートに掲載されている商品番号では、家計簿処理装置において自動入力は困難である。個々の商品毎にカテゴリー分類を消費者が実施しなければならず、自動入力による簡易化は実現が困難である。
【００１１】
また、前記特開平１０−２７５１８５号公報に開示の家計簿自動入力システムは、レシートに印字されている購入商品特定情報を利用者がユーザ側コンピュータから入力しなければならない。また、センターコンピュータが販売店のＰＯＳデータベースにアクセスして購入商品特定情報に対応した購入商品情報を受け取り、ＪＡＮコードから商品区分コードへ変換し、ＪＡＶＡアプレットのデータとして付加し、ユーザ側コンピュータに送信するのであるが、ＪＡＮコードは膨大な数であり、データベースが巨大なものとなり、照合時間もかかってしまうことになり、ＪＡＶＡアプレットデータへの変換は容易ではない。さらに、商品によっては、例えば生鮮三品といわれる鮮魚、精肉、青果などの分類ができない。
【００１２】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、購入情報を家計簿ソフトにて扱える情報に変換し、家計簿ソフト側での自動入力が現実的に可能となる家計簿システムの提供を目的とする。
【００１３】
また、本発明は、購入情報を家計簿ソフトにて扱える情報に変換し、家計簿ソフト側での自動入力を現実的に可能とする家計簿情報変換装置及び家計簿情報変換方法の提供を目的とする。
【００１４】
また、本発明は、購入情報を家計簿ソフトにて扱える情報に変換し、家計簿ソフト側での自動入力を現実的に可能とする家計簿情報変換プログラムを記録している記録媒体の提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る家計簿システムは、前記課題を解決するために、顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を出力する購入情報出力端末装置と、前記購入情報出力端末装置が出力した前記購入情報を伝送する第１の伝送手段と、前記第１の伝送手段によって伝送されてきた前記購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、自動入力のための家計簿情報に変換する家計簿情報変換装置と、前記家計簿情報変換装置が変換した前記家計簿情報を伝送する第２の伝送手段と、前記第２の伝送手段によって伝送されてきた前記家計簿情報を自動入力する家計簿処理装置とを備える。
【００１６】
このような構成により、家計簿システムは、購入情報出力端末装置が出力した購入情報を第１の伝送手段によって伝送し、家計簿情報変換装置がこれを受け取り、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、自動入力のための家計簿情報に変換するので、家計簿処理装置は、家計簿情報を第２の伝送手段を介してダウンロードすることができる。
【００１７】
本発明に係る家計簿情報変換装置は、前記課題を解決するために、顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換する家計簿情報変換装置において、前記購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、前記家計簿処理装置に適する前記家計簿情報に変換する家計簿情報生成手段を備える。
【００１８】
このような構成により、家計簿情報変換装置は、購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、自動入力のための家計簿情報に変換する。
【００１９】
本発明に係る家計簿情報変換方法は、前記課題を解決するために、顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換するための家計簿情報変換方法において、購入情報蓄積部に蓄積されている購入情報に相当する商品分類番号情報を商品分類番号蓄積部から読み出し、この商品分類情報と商品基礎番号情報蓄積部に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって家計簿情報を生成する家計簿情報生成工程を備える。
【００２０】
家計簿情報変換工程は、購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換する。
【００２１】
本発明に係る家計簿情報変換プログラムを記録した記録媒体は、前記課題を解決するために、顧客が店舗内にて購入した商品に関する購入情報を家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換するための家計簿情報変換プログラムを記録した記録媒体において、購入情報蓄積部に蓄積されている購入情報に相当する商品分類番号情報を商品分類番号蓄積部から読み出し、この商品分類情報と商品基礎番号情報蓄積部に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって家計簿情報を生成する家計簿情報生成工程を備える家計簿情報変換プログラムを記録している。
【００２２】
したがって、この家計簿情報変換プログラムを記録している記録媒体から、コンピュータ装置が家計簿情報変換プログラムを読み出して実行すると、コンピュータ装置は、購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る家計簿システム、家計簿情報変換装置及び方法、並びに家計簿情報変換プログラムを記録している記録媒体の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１には家計簿システムの構成を示す。この家計簿システムは、大規模店舗、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの顧客４０１、４０２・・・４０ｎの所有する家計簿処理装置４１１、４１２・・・４１ｎに家計簿情報を自動的に入力するシステムである。
【００２５】
このため、家計簿システムは、大規模店舗１０１、スーパーマーケット１０２、コンビニエンスストア１０ｍ等の各店舗１０内に、購入情報を出力する端末装置としてＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）端末装置１１１、１１２・・・１１ｍを備える。また、家計簿システムは、ＰＯＳ端末装置１１１、１１２・・・１１ｍが出力した購入情報を家計簿処理装置４１１、４１２・・・４１ｎに適する家計簿情報に変換する家計簿情報変換装置２１をデータベースセンター２０内に有する。この家計簿情報変換装置２１は、データベース管理装置、及びデータベースサーバーの機能を有する。そして、家計簿処理装置４１１、４１２・・・４１ｎは、家計簿情報変換装置２１によって変換されて伝送されてきた家計簿情報を自動的に入力する。
【００２６】
この家計簿システムにあって、ＰＯＳ端末装置１１１、１１２・・・１１ｍが出力した購入情報は、例えば専用回線１５１、１５２・・・１５ｍによってデータベースセンター２０内の家計簿情報変換装置２１に伝送される。また、家計簿情報変換装置２１が変換した家計簿情報は、専用の蓄積媒体２５（詳細は後述する）に格納され、顧客４０の要求により、インターネット３０を介して家計簿処理装置４１にダウンロードされる。
【００２７】
言い換えると、ＰＯＳ端末装置１１１、１１２・・・１１ｍは、各専用回線１５１、１５２・・・１５ｍによってデータベースセンター２０内の家計簿情報変換装置２１に接続され、各顧客４０の各家計簿処理装置４１はインターネット３０を介して家計簿情報変換装置２１に接続されている。
【００２８】
大規模店舗１０１、スーパーマーケット１０２、コンビニエンスストア１０ｍ等は、関連企業グループに属している。さらに、関連企業グループには小売店、外食店舗、銀行などが属することもある。顧客は、本家計簿システムを利用するにあたり、前記関連企業グループ内のいずれかの店舗にて予め会員となっているものとする。会員になるには、店頭にて事前に入会手続を行う。そして、会員のプロファイル（属性情報等の会員情報）等を記録した例えば磁気テープ型カードや、ＩＣカード等の会員カード１２が渡される。
【００２９】
例えば、大規模店舗１０１において、会員が複数の商品を購入するために、複数の商品をレジに持っていったとする。このとき、会員カード１２１を提出する。レジの担当者は、ＰＯＳ端末装置１１１の後述するバーコード読み取り部（バーコードリーダ）に、商品毎に添付してあるバーコードを読み取らせ、図２に示すように、バーコードレジ処理を行う。そして、精算を行い、支払い方法を確認し、支払い処理を行った後に、会員カード１２１をＰＯＳ端末装置１１１に接続されているカードリーダによって読み取る。会員カード１２１には、前記会員の属性情報として、会員番号も記録されている。
【００３０】
したがって、ＰＯＳ端末装置１１１は、会員番号とともに、バーコードから購入情報を読み取り、これらの情報をデータベースセンター２０へ出力する。購入情報は、未加工のお客様購入情報であり、未加工店頭情報、あるいは商品購入履歴情報と記することもできる。レシートに活字として印字されるようなレシートデータと同義のものであり、以下では購入情報と表現することが多い。
【００３１】
業態の異なる店舗１０、すなわちスーパーマーケット１０２やコンビニエンスストア１０ｍなどに設置のＰＯＳ端末装置１１２・・・１１ｍも同様の機能を有しており、会員の購入した商品の購入情報をバーコードレジ処理によって読み取り、カードリーダによって会員カード１２から読み取った会員情報とともにデータベースセンター２０へ出力する。
【００３２】
会員には、レジにおいての精算処理が終わったことを示すために、従来であれば利用明細を示すレシートが発行されていたが、この例では後述するように会員が所有する家計簿処理装置４１に家計簿情報が自動入力されるので、レシートの発行は必要ない。よって、店舗側としてはレシートの発行軽減を図り、環境保護に貢献することができる。もちろん、会員の求めに応じてレシートを発行するようにしてもよい。或いは、会員カードや、他のカード型記録媒体にレシートデータを入力してもよい。
【００３３】
データベースセンター２０が備える家計簿情報変換装置２１は、後述する購入履歴データ蓄積部２２、全商品データ蓄積部２３、商品基礎番号情報蓄積部２４、家計簿用データ蓄積部２５からなるデータベースを管理して、前記購入情報を家計簿用情報に変換する。すなわち、前記購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、家計簿処理装置４１に適する家計簿情報に変換する家計簿情報生成部を備える。さらに、家計簿情報変換装置２１は、データベースサーバとして機能し、家計簿処理装置４１の要求により、家計簿情報をダウンロードさせる。
【００３４】
家計簿情報変換装置２１は、各店舗１０１、１０２・・・１０ｍが出力し、各専用回線１５１、１５２・・・１５ｍによって伝送されてきた、前記会員番号と、前記購入情報とを受け取る。そして、図３に示すように、会員別に購入情報を購入履歴データ蓄積部２２に蓄積する。また、家計簿情報変換装置２１は、前記購入情報を家計簿処理装置４１に適するように変換した後の、会員別の家計簿情報を家計簿用データ蓄積部２５にも蓄積する。この購入履歴データ蓄積部２２と家計簿用データ蓄積部２５は、会員毎の２層の専用ボックス（ＢＯＸ）を構成している。
【００３５】
購入履歴データ蓄積部２２には購入情報をそのまま保存したので、レジ処理番号、購入店、購入日時、支払方法のデータがあり、店舗側が商品取り替え時に確認するデータとしての利用ができる。また、家計簿用データ蓄積部２５には、商品基礎番号との照合が終わったデータが蓄積される。よって、使いやすい仕組みとすることができる。
【００３６】
さらに、家計簿情報変換装置２１は、店舗使用の商品分類番号情報を予め商品分類番号情報蓄積部（全商品データ蓄積部）２３に蓄積している。また、家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報を予め商品基礎番号情報蓄積部２４に蓄積している。
【００３７】
商品基礎番号情報は、現在の消費者が利用する商品のカテゴリーを明確化した番号設定とされている。流通側が利用する商品番号（売場区分番号＋商品番号）では、家計簿自動入力時のカテゴリー区分ができないという課題を解決するための照合番号（具体的には、後述する通し番号）を有する。
【００３８】
購入履歴データ蓄積部２２、全商品データ蓄積部２３、商品基礎番号情報蓄積部２４、家計簿用データ蓄積部２５は、データベースを構成するものであり、例えばＨＤＤを複数接続してなる大規模容量のディスクアレイを用いている。もちろん、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、磁気テープなどを媒体として用いてもよい。
【００３９】
そして、家計簿情報変換装置２１は、購入履歴データ蓄積部２２に蓄積された前記購入情報に相当する商品分類番号情報を商品分類番号蓄積部２３から読み出し、この商品分類番号情報と商品基礎番号情報蓄積部２４に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって、前記購入情報を前記家計簿情報に変換し、家計簿用データ蓄積部２５に蓄積する。したがって、家計簿情報変換装置２１は、図３に示すように、照合システムとして機能する。この照合システムとしての機能は、データベースを管理する機能の一部である。また、前述した家計簿情報生成部の具体例である。
【００４０】
なお、この家計簿情報変換装置２１は、前記商品分類番号情報と前記商品基礎番号情報との照合を、顧客からの指示により任意に、又は定期に処理する。定期に処理したときには照合処理の通知を、家計簿処理装置４１となる、コンピュータ装置にインターネット３０を介して自動的にメール配信する。このため、顧客は必要なときに家計簿情報を家計簿処理装置に自動入力することができるし、また家計簿を付ける作業をスケジュール化することができる。
【００４１】
顧客４０が所有する家計簿処理装置４１は、デスクトップ型、又はノート型のパーソナルコンピュータである。予めインストールされている、又はインストールした家計簿処理ソフトウェアをセットアップした後、実行可能とし、後述するＣＰＵにて逐次取り出し、実行することによって、ソフト的に構成されるものである。家計簿用の専用ソフトは既存の家計簿作成ソフトと提携したものか、またはプラグイン方式で各種家計簿ソフトを利用可能とする。
【００４２】
図４に示すように、この家計簿処理装置４１は、顧客４０にあって前記家計簿処理ソフトウェア別に、ダウンロード用のプラグインを利用し、家計簿情報変換装置２１に接続されている家計簿用データ蓄積部２５から前記家計簿情報をダウンロードし、一般家計簿や、家計簿決算書等の各種帳票４２を作製する。さらに、家計簿情報変換装置２１とともにデータベースセンター２０内などに設置されたメールサーバー２８から定期的に、利用履歴ダウンロードを依頼するメール発信を受け取る。また、この家計簿処理装置４１には、手動により他の消費履歴が入力される。
【００４３】
図５〜図７には、図２〜図４に個別に各周辺部との接続関係を含めて構成を示したＰＯＳ端末装置１１、家計簿情報変換装置２１、家計簿処理装置４１が入出力する情報のフォーマットを示す。
【００４４】
先ず、図５には、ＰＯＳ端末装置１１によるバーコードレジ処理と会員カード１２読み取りによって得られる商品売り上げ（購入）情報（ａ）、会員情報（ｂ）と、これら（ａ）と（ｂ）を基に生成され、データベースセンター２０へ出力される商品購入履歴情報（ｃ）のフォーマットを示す。
【００４５】
商品購入履歴情報（ｃ）は、会員カードから読み取った会員情報（ｂ）に続けて、購入日時を表す売上日付と売上時間、購入店を表す店舗コード、レジ処理番号を表すレジ番号、レジの担当者を表す担当者コード、発行レシートの番号を表すレシート番号、商品の売場の番号を表す部門コード、商品を示す独自の商品番号である単品コード（ＰＬＵ）、金額を示す売上げ金額、数量を示す売上げ点数、課税区分、値引き区分、フラグ１，２，３〜、合計額、消費税額、総計額、支払区分を配置したものである。値引き金額とその名称、レジ処理番号、支払方法なども情報として扱うことで、家計簿整理の自動化をより向上させることができる。
【００４６】
このうち、商品の売場の番号を表す部門コードと、商品を示す独自の番号である単品コード（ＰＬＵ）は、商品を特定するデータであるが、店舗毎に異なる任意のデータである。
【００４７】
図６には、ＰＯＳ端末のデータを管理しているＰＯＳデータセンターからデータベースセンター２０に送られてくるＰＯＳ商品番号情報（ａ）、商品基礎番号情報（ｂ）、図５（ｃ）と同様の商品購入履歴（ｃ）、そして家計簿用情報（ｄ）のフォーマットを示す。
【００４８】
前記の図５に示した商品購入履歴情報（ｃ）は、図３に示すようにデータベースセンター２０の家計簿情報変換装置２１に接続された購入履歴データ蓄積部２２にそのまま蓄積される。例えば、１週間単位でデータのダウンロードが行われる。図６にはそのまま商品購入履歴情報（ｃ）として示している。
【００４９】
全商品データ蓄積部２３に蓄積されるＰＯＳ商品番号情報（ａ）は、全店舗の商品の売場の番号を表す部門コード、商品を示す独自の商品番号である単品コード（ＰＬＵ）、金額を示す売上げ金額、課税区分、値引き区分、支払区分を配置したものである。全店舗というのは、大規模店舗、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの各地域毎の店舗を含めたグループ企業内の全ての店舗のことである。
【００５０】
商品基礎番号情報（ｂ）は、前述したように家計簿用にカテゴリー分類された分類番号情報である。例えば食品や雑貨といった大きな分類をするための大分類コード、食品の中で穀物や、魚介類のような分類をするための中分類コード、さらに穀物の中で米類、パン、めん類といった分類をするための小分類コード、そして、米類のなかでうるち米、他の米類といった商品分類コードからなる。
【００５１】
家計簿用情報（ｄ）は、家計簿処理装置４１に適するデータであり、家計簿情報変換装置４１が照合システムとして機能し、最終的に生成するデータである。この家計簿用情報（ｄ）は、購入日時を表す売上日付と売上時間、購入店を表す店舗コードに続けて、前記商品基礎番号情報（ｂ）にならった大分類コード、中分類コード、小分類コード、商品コードを配置し、さらに売上げ金額、売上げ点数、課税区分、値引き区分、フラグ１，２，３〜、合計額、消費税額、総計額、支払区分を配置したものである。
【００５２】
図７には、家計簿用データ蓄積部２５からダウンロードした家計簿用情報（ａ）、メールサーバー２８からの自動メール（ｂ）、手動による他の消費履歴入力情報、そして家計簿処理装置４１によって作成される各種帳票（ｄ）を示す。家計簿用情報（ａ）は、既に図６（ｄ）に示したものと同じである。
【００５３】
家計簿処理装置４１は、家計簿用データ蓄積部２５からダウンロードした家計簿用情報（ａ）を自動入力し、一般家計簿や、家計簿決算書等の各種帳票（ｄ）を作成する。さらに、メールサーバー２８から定期的に、利用履歴ダウンロードを依頼するメール発信を受け取る。また、この家計簿処理装置４１では、手動により、収入履歴、銀行利用履歴、公共料金支出履歴、他店支出履歴などの他の消費履歴も入力できる。
【００５４】
次に、図８〜図１０を参照しながら家計簿情報変換装置２１における家計簿情報の変換処理の流れについて説明する。図８において、ＰＯＳ端末１０から購入履歴データ蓄積部２２には購入履歴情報が蓄積される。すると、家計簿情報変換装置２１では、全商品データ蓄積部２３に予め蓄積されていた全店舗のＰＯＳ商品番号情報（ａ）を参照し、店舗毎に異なる任意のデータである、商品の売場の番号を表す部門コードと、商品を示す独自の番号である単品コード（ＰＬＵ）からなる商品特定データを解読し、解読情報を得る。
【００５５】
このＰＯＳ商品番号情報（ａ）と同様の解読情報だけでは、自動的に家計簿処理装置４１への入力は不可能である。そこで、家計簿情報変換装置２１は、商品基礎番号蓄積部２４内に予め蓄積されている商品基礎番号情報と前記ＰＯＳ商品番号情報（ａ）と同様の解読情報を照合して図７に示すような家計簿情報（ａ）を作成し、家計簿用データ蓄積部２５に蓄積しておく。
【００５６】
購入履歴データ蓄積部２２と家計簿用データ蓄積部２５は、これらの会員別蓄積情報を、前述したように、会員毎の２層の専用ボックス（ＢＯＸ）に収納している構成である。
【００５７】
例えば、購入履歴データ蓄積部２２に蓄積されている購入情報の一部が図９に示すような情報であるときを具体例にして説明する。この情報において、部門コード“２１３”とは商品の売場の番号を表すものである。また、単品コード“４９５２１４７５２１３６２”は商品を示す独自の商品番号である。これらは、商品を特定するデータであるが、店舗毎に異なる任意のデータである。
【００５８】
そこで、家計簿情報変換装置２１は、全商品データ蓄積部２３に蓄積されている前記全店舗のＰＯＳ商品番号情報（ａ）を参照し、店舗毎に異なる商品特定データを解読する。そして、得られた解読情報と、例えば図１０に説明のために示すような商品基礎番号表とを照合し、家計簿用情報（ｄ）を生成する。
【００５９】
商品名「バターロール」が解読情報として得られたとき、この「バターロール」にマッチングする情報を商品基礎番号表の中に探し、照合することにより、大分類コード“Ａ”、中分類コード“１”、小分類コード“−２”、商品分類“０１”から、相当する通し番号［Ａ０１−２−１］（前述の照合情報）を得る。そして、これを図６（ｄ）に示したように、家計簿用情報に含める。
【００６０】
なお、得られた解読情報に相当する商品特定データの、商品基礎番号表とのマッチングは、「バターロール」を例にとると、商品基礎番号表の中にバターロールとしてデータ化してあるコードと同じコードを、全商品データ蓄積部２３内にも用意しておくことで可能である。
【００６１】
以上により、家計簿情報変換装置２１は、ＰＯＳ端末装置１０からダウンロードした前記購入情報を、家計簿処理装置４１に適する家計簿情報に変換して生成し、家計簿用データ蓄積部２５に蓄積する。
【００６２】
次に、ＰＯＳ端末装置１１の具体例について説明する。ＰＯＳ端末装置１１は、図１１に示すように、ＣＰＵ１０１に対してバス１０２を介してＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ディスプレイ１０５、各種データ入力部のＩ／Ｆ１０６、通信用のポート１１０を接続した構成である。特に、ＰＯＳ端末装置１１は、例えば固定のスキャナーや、ハンドスキャナーのようなバーコード読み取り部１０８をＩ／Ｆ１０６に接続しているのが特徴的である。
【００６３】
各商品にインストアマーキングされたり、あるいはソースマーキングされたバーコードをバーコード読み取り部１０８によって読み取り、読み取った情報を例えば店舗内に設置されているストアコンピュータ（或いはＰＯＳデータセンター）に送る。このストアコンピュータなどにおいてバーコードに対応した前記購入情報を検索し、ＰＯＳ端末装置１１に戻す。そして、ＰＯＳ端末装置１１は、各商品毎の購入情報をＲＡＭ１０４に格納しながら、全てを合計した購入情報を、カードリーダ１０９によって会員カードから読み込まれた前記会員情報と共に、ポート１１０、モデム１１１を通して専用回線１５によってデータベースセンター２０に出力する。もちろん、ストアコンピュータから、前記全合計購入情報を、前記会員情報と共に、データベースセンターに送ってもよい。なお、ＰＯＳ端末装置１１は、テンキーなどからなる操作部１０７も備えている。ディスプレイ装置１０５は、バーコード読み取り部１０８にて読み取った各商品名と、値段をその都度表示するため、或いは合計金額を表示するために用いられる。
【００６４】
次に、家計簿情報変換装置２１の具体例について説明する。家計簿情報変換装置２１は、図１２に示すように、コンピュータ装置からなる。ＣＰＵ２０１に対してバス２０２を介してＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、ディスプレイ２０５、データ入力用のＩ／Ｆ２０６、ＨＤＤ２０８、通信用のポート２０９、２１１を接続した構成である。また、ＣＰＵ２０１は、バス２０２を介して購入履歴データ蓄積部２２、全商品データ蓄積部２３、商品基礎番号蓄積部２４、家計簿用データ蓄積部２５と接続している。
【００６５】
ＲＯＭ２０３、又はＨＤＤ２０８は、本発明に係る家計簿情報変換方法に基づいた家計簿情報変換プログラムを記録している。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３、又はＨＤＤ２０８に記録されている家計簿情報変換プログラムを、ＲＡＭ２０４をワークエリアとして逐次実行することにより、コンピュータ装置を家計簿情報変換装置として機能する。
【００６６】
家計簿情報変換プログラムは、前記購入情報を購入履歴データ蓄積部２２に蓄積する購入情報蓄積ステップと、前記商品分類番号情報を予め全商品データ蓄積部２３に蓄積する商品分類番号情報蓄積ステップと、前記商品基礎番号情報を予め商品基礎番号蓄積部２４に蓄積する商品基礎番号情報蓄積ステップと、前記購入情報蓄積ステップにより購入履歴データ蓄積部２２に蓄積された前記購入情報に相当する商品分類番号情報を前記商品分類番号蓄積ステップで用いた全商品データ蓄積部２３から読み出し、この商品分類情報と前記商品基礎番号情報蓄積ステップで用いた商品基礎番号蓄積部２４に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって前記家計簿情報を変換して生成する家計簿情報生成ステップと、前記家計簿情報生成ステップが生成した家計簿情報を家計簿用データ蓄積部２５に蓄積する家計簿情報蓄積ステップとからなる。この家計簿情報変換プログラムの詳細な処理手順については図１４を用いて後述する。
【００６７】
ポート２０９にはモデム２１０が接続されており、ＰＯＳ端末１１等から出力された前記購入情報を専用回線を通じて受信するために使われる。また、ポート２１１にはモデム２１２が接続されており、インターネット３０に接続している。これにより、家計簿用データ蓄積部２５から家計簿情報がインターネット３０を介して家計簿処理装置４１によりダウンロードされる。
【００６８】
次に、家計簿処理装置４１の具体例について説明する。家計簿処理装置４１は、図１３に示すように、コンピュータ装置からなる。ＣＰＵ４０１に対してバス４０２を介してＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、ディスプレイ４０５、データ入力用のＩ／Ｆ４０６、ＨＤＤ４０８、通信用のポート４０９を接続した構成である。
【００６９】
ＲＯＭ４０３、又はＨＤＤ４０８は、コンピュータ装置を家計簿処理装置４１として機能させるための家計簿ソフトを記録している。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３、又はＨＤＤ４０８に記録されている家計簿ソフトを、ＲＡＭ４０４をワークエリアとして逐次実行する。
【００７０】
ポート４０９にはモデム４１０が接続されており、インターネット３０に接続している。これにより、家計簿用データ蓄積部２５から家計簿情報がインターネット３０を介して家計簿処理装置４１にダウンロードされる。
【００７１】
次に、図１４には、家計簿情報変換装置４１の処理手順を示す。図１２に構成を示したコンピュータ装置のＣＰＵ２０１が実行する家計簿情報変換プログラムの処理手順である。
【００７２】
先ず、ステップＳ１にて、ＰＯＳ端末装置１１からダウンロードした購入情報を購入履歴データ蓄積部２２に蓄積する。このダウンロードは、１週間毎に行ってもよいし、毎日行ってもよい。
【００７３】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２にて顧客（会員）から未加工の前記購入情報を加工処理して家計簿情報に変換する指示が任意にあったか否かを判断する。その指示が顧客からあったと判断すれば、ステップＳ３の処理に進む。
【００７４】
ステップＳ３において、ＣＰＵ２０１は前記家計簿情報変換プログラムを逐次実行して、購入情報に相当する商品分類番号情報と商品基礎番号情報とを照合して、家計簿情報を生成する。そして、ステップＳ４において、前記家計簿情報を家計簿用データ蓄積部２５に蓄積する。
【００７５】
ステップＳ２にて顧客からの前記指示が無いと判断すると、ステップＳ５に進み、一定期間、例えば１週間経過したか否かを判断する。定期的な前記家計簿情報の生成を行うためであり、ステップＳ３に進むことにより、家計簿情報が生成される。定期的に前記家計簿情報を生成したときには、照合処理を行って家計簿情報を生成してある旨の通知を、メールサーバー２８を通じて行う。
【００７６】
また、加工処理済み情報（家計簿情報）がダウンロードされない場合には、定期的にその旨をメールにて通知するようにしてもよい。
【００７７】
以上に説明したように、家計簿情報変換装置２１は、ＰＯＳ端末装置１１からダウンロードした購入情報を家計簿処理装置４１に適するように変換した後、各会員別の家計簿情報を家計簿用データ蓄積部２５に蓄積することができる。
【００７８】
また、この家計簿情報変換装置２１を備えた家計簿システムは、家計簿処理装置４１を使って、家計簿情報変換装置２１により変換された家計簿情報を、家計簿情報蓄積部２５からダウンロードすることができる。この家計簿情報は、家計簿処理装置４１に適するように変換されているので、自動入力することができる。
【００７９】
なお、前記家計簿システムでは、会員に、データベースセンター２０にアクセスさせ、購入履歴データ蓄積部２２から直接、購入履歴の確認を行わせることができる。もちろん、各店舗から購入履歴データ蓄積部２２へ購入履歴の確認を行わせることもできる。店舗側が商品取り替え時に確認するデータとして利用できる。
【００８０】
また、前記家計簿システムでは、大規模店舗１０１、スーパーマーケット１０２、コンビニエンスストア１０ｍ等からなる、関連企業グループに属している店舗の会員に、家計簿情報を自動入力させるものであったが、さらに、関連企業グループにインターネットバンキング業務を扱う銀行が属する場合には、銀行利用履歴を家計簿システムに反映させ、家計簿処理装置４１に自動入力することも可能となる。インターネットバンキングは、銀行の業務をインターネットを通じて行うことである。インターネットのホームページ上に銀行機能が設定され、利用者は銀行へ出向かなくてもパーソナルコンピュータや携帯端末から残高照会、各種支払、口座振替、ローンの申し込みなどの金融サービスが受けられる。
【００８１】
また、関連企業グループに銀行が属し、会員がインターネットバンキングを利用している場合、オプションのサービスとして、特別金融会員制度を設定することも可能である。例えば、個人向けの融資を、特別優待という特典付で行えるようにする。特別優待の具体例としては、融資額アップ、一時支払停止措置、利用金額による金利引き下げ等がある。もちろん、これらの特別優待は、前記家計簿システムを利用している会員が対象となる。
【００８２】
融資額アップは、目的ローンにおいて、通常査定（これまでの一般的査定）にプラスして増額することである。一時支払停止措置は、世帯主や家族の病気、リストラ、事故などに会員、もしくはその家族がなったときに、ローンの支払を一時的に停止する措置である。利用金額による金利引き下げとは、関連記号グループ内での家計簿システムを利用した各店舗の年間料金額により、ローン金利を引き下げる制度である。
【００８３】
また、前記家計簿システムによって作成できる家計簿決算書により、各種目的ローンの優遇サービスを受けられるようにすることもできる。家計簿決算書をローンの申請資料として提出するものである。消費の主たる項目である収入、食費、家賃、公共料金、家庭雑貨費などを資料とし、そのバランスシートから、個人向けローンの優遇措置を行う、新たなサービスを提供できる。申し込み者本人の申告だけではなく、データベースセンターと支出内容が照合できるので、信頼度が高い。
【００８４】
また、会員カードの他に、家族を対象とした家族カードを発行し、家族による関連企業グループ内の店舗、銀行などでの買い物、支払なども前記家計簿システムに反映させることもできる。また、家族カードの発行により、インターネット上で、購入食品を基にした家族全体の栄養診断も可能となる。
【００８５】
以上に説明したように、前記家計簿システムによれば、一般小売店、百貨店、スーパーマーケット、外食店舗などにおいて、利用明細を示すレシートの発行に変わり、インターネットなどを利用した、データベースセンターへの利用履歴の蓄積を行い、これを家計簿情報変換装置により、会員や利用者が所有する家計簿処理装置に自動入力する。
【００８６】
また、家計簿処理装置への入力の自動化を図るために、新たに消費生活にマッチしたカテゴリー別基礎番号を作成する。データベースセンターに蓄積された利用履歴に関し、流通企業別に整理されている商品番号と、このカテゴリー別基礎番号を照合、加工させ、カテゴリー分類された商品購入情報（商品購入履歴）を、会員、利用者にダウンロード利用させ、家計簿処理装置への自動入力を実現する。
【００８７】
さらに、会員、利用者においては、この家計簿システムを利用した、家計決算書を作成させ、各種個人ローンの申請時資料として利用することもできる。
【００８８】
したがって、本発明の家計簿システムにより、一般小売店、百貨店、スーパーマーケット、外食店舗において利用されるレシートの発行軽減を図り、環境保護に貢献するとともに、消費者における消費履歴をデジタル処理化し、家計簿処理の飛躍的向上を図るとともに、新たに家計簿決算書の作成、提出により、消費者の個人ローン利用促進を図ることができる。
【００８９】
なお、前記家計簿システムにおいては、関連企業グループに属している店舗の会員に、家計簿情報を自動入力させるものであったが、関連企業グループという枠にとらわれず、一般小売店から大規模店舗まで、経営が異なる業態の店舗を対象としてもよい。
【００９０】
この場合、各店舗は、前記データベースセンターと契約し、家計簿システムへの接続環境を整える。この家計簿システムの構成は、図１に示した構成を準用することができる。もちろん、各店舗によって異なる各店舗のＰＯＳ商品番号情報を、家計簿情報変換装置２１に接続される全商品データ蓄積部２３に予め蓄積する必要がある。
【００９１】
この家計簿システムによっても、レシートの発行軽減を図り、環境保護に貢献するとともに、消費者における消費履歴をデジタル処理化し、家計簿処理の飛躍的向上を図ることができる。また、各店舗は、家計簿システムへの接続をセールスポイントにして顧客を集めることができる。
【００９２】
なお、前記家計簿システムにあっては、第１の伝送手段を例えば専用回線としたが、一般公衆回線としてよいのはもちろん、インターネットとしてもよい。さらに第２の伝送手段を他のパソコン通信ネットワークとしてもよい。また、家計簿処理装置は、コンピュータ装置が家計簿処理プログラムを実行することにより構成されるとしたが、他の情報処理装置、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）でもよい。さらに、携帯電話装置としてもよい。
【００９３】
【発明の効果】
本発明に係る家計簿システムは、購入情報出力端末装置が出力した購入情報を第１の伝送手段によって伝送し、家計簿情報変換装置がこれを受け取り、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、自動入力のための家計簿情報に変換するので、家計簿処理装置は、家計簿情報を第２の伝送手段を介してダウンロードし、よって自動入力を可能とする。
【００９４】
本発明に係る家計簿情報変換装置は、購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、自動入力のための家計簿情報に変換するので、データベースを管理しながら、各蓄積手段に蓄積された利用履歴等を用い、流通企業別に整理されている商品番号と、このカテゴリー別基礎番号を照合、加工させ、カテゴリー分類された商品購入情報（商品購入履歴）を、会員、利用者にダウンロード利用させ、家計簿処理装置への自動入力を可能とする。
【００９５】
本発明に係る家計簿情報変換方法は、家計簿情報変換工程により、購入情報を、予め蓄積されている店舗使用の商品分類番号情報と家計簿用にカテゴリー分類されている商品基礎番号情報とを照合しながら、家計簿処理装置に適する家計簿情報に変換するので、データベースを管理しながら、各蓄積手段に蓄積された利用履歴等を用い、流通企業別に整理されている商品番号と、このカテゴリー別基礎番号を照合、加工させ、カテゴリー分類された商品購入情報（商品購入履歴）を、会員、利用者にダウンロード利用させ、家計簿処理装置への自動入力を可能とする。
【００９６】
本発明に係る家計簿情報変換プログラムを記録している記録媒体は、家計簿情報生成工程にて購入情報蓄積手段に蓄積された購入情報に相当する商品分類番号情報を商品分類番号蓄積部から読み出し、この商品分類情報と商品基礎番号情報蓄積部に蓄積されている商品基礎番号情報とを照合することによって家計簿情報を変換して生成するプログラムを記録しているので、データベースを管理しながら、各蓄積部に蓄積された利用履歴等を用い、流通企業別に整理されている商品番号と、このカテゴリー別基礎番号を照合、加工させ、カテゴリー分類された商品購入情報（商品購入履歴）を、会員、利用者にダウンロード利用させ、家計簿処理装置への自動入力を可能とする処理を、コンピュータ装置に実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】家計簿システムの構成を示す図である。
【図２】ＰＯＳ端末装置での処理を説明するための図である。
【図３】家計簿情報変換装置での処理を説明するための図である。
【図４】家計簿処理装置での処理を説明するための図である。
【図５】ＰＯＳ端末装置とその周辺部でやりとりされる情報のフォーマット図である。
【図６】家計簿情報変換装置とその周辺部でやりとりされる情報のフォーマットを示す図である。
【図７】家計簿処理装置とその周辺部でやりとりされる情報のフォーマットを示す図である。
【図８】家計簿情報の変換処理を説明するための図である。
【図９】購入情報の具体例を示す図である。
【図１０】商品基礎番号表を示す図である。
【図１１】ＰＯＳ端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】家計簿情報変換装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】家計簿処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】家計簿情報変換装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　店舗、１１　ＰＯＳ端末装置、１２　会員カード、１５　専用回線、２０　データベースセンター、２１　家計簿情報変換装置、２２　購入履歴データ蓄積部、２３　全商品データ蓄積部、２４　商品基礎番号情報蓄積部、２５　家計簿用データ蓄積部、３０　インターネット、４０　顧客、４１　家計簿処理装置
【図１】
2004102354.tif 000003
【図２】
2004102354.tif 000004
【図３】
2004102354.tif 000005
【図４】
2004102354.tif 000006
【図５】
2004102354.tif 000007
【図６】
2004102354.tif 000008
【図７】
2004102354.tif 000009
【図８】
2004102354.tif 000010
【図９】
2004102354.tif 000011
【図１０】
2004102354.tif 000012
【図１１】
2004102354.tif 000013
【図１２】
2004102354.tif 000014
【図１３】
2004102354.tif 000015
【図１４】
2004102354.tif 000016