(57)【要約】【課題】処理能力の低下や処理槽からの生ごみなどの溢れ出しを防止するとともに、この効果を維持した上で処理規模の拡大を容易に図ることができる生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】生ごみ投入装置１に投入された生ごみを処理槽に導入して分解処理する生ごみ処理装置において、生ごみ投入装置には、投入口１４を開閉する開閉蓋１５が設けられるとともに、投入された生ごみの量を算出するための算出手段７１が設けられ、算出手段７１の算出結果に基づいて、報知手段７６もしくは固縛手段７２、又はその両方を作動させる制御手段７３が設けられている。処理槽が複数個設置され、制御手段７３は、算出手段７１の算出結果に基づいて各処理槽に生ごみを導入する導入経路を切換制御するとともに、全ての処理槽にその処理規模に見合った所定量の生ごみを導入したときに報知手段７６もしくは固縛手段７２、又はその両方を作動させるように構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ投入装置に投入口を通じて投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に処理槽に導入して分解処理する生ごみ処理装置において、
前記生ごみ投入装置には、前記投入口を開閉する開閉蓋が設けられるとともに、投入された生ごみの量を算出するための算出手段が設けられ、該算出手段の算出結果に基づいて、報知手段もしくは上記開閉蓋を閉塞状態で固縛する固縛手段、又はその両方を作動させる制御手段が設けられたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記処理槽が複数個設置され、前記制御手段は、前記算出手段の算出結果に基づいて各処理槽に生ごみを導入する導入経路を切換制御するとともに、全ての処理槽にその処理規模に見合った所定量の生ごみを導入したときに前記報知手段もしくは固縛手段、又はその両方を作動させるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記生ごみ投入装置と処理槽とを離隔した位置に設置し、生ごみ投入装置で破砕した生ごみを導入管を通じて処理槽に導入するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ごみ投入装置に投入した生ごみを処理槽において分解処理する生ごみ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生ごみを生ごみ投入部に投入して処理槽に導入し、この処理槽において生ごみを分解処理する生ごみ処理装置が多数提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−５７６７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものでは、処理槽で例えば１日当たりに処理できる生ごみの処理量は、処理槽の規模などによって予め決まっているため、この処理量よりも多くの生ごみを処理槽に導入すると当該処理槽における微生物の死滅などによる処理規模の低下を招くとともに、処理規模以上の生ごみが大量に投入されると生ごみや当該生ごみの分解に寄与する内容物が処理槽から周囲に溢れだして汚れや臭気によって周辺の環境を害するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、処理槽の規模に応じて生ごみの投入量を規制することで、処理能力の低下や処理槽からの生ごみなどの溢れ出しを防止するとともに、このような効果を維持した上で処理規模の拡大を容易に図ることができる生ごみ処理装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、生ごみ投入装置と処理槽とを離隔した位置に設置できるようにして、設置スペースの面で受けていた制約を緩和することのできる生ごみ処理装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の生ごみ処理装置は、生ごみ投入装置に投入口を通じて投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に処理槽に導入して分解処理する生ごみ処理装置において、前記生ごみ投入装置には、前記投入口を開閉する開閉蓋が設けられるとともに、投入された生ごみの量を算出するための算出手段が設けられ、該算出手段の算出結果に基づいて、報知手段もしくは上記開閉蓋を閉塞状態で固縛する固縛手段、又はその両方を作動させる制御手段が設けられたものである。
【０００８】
請求項２に係る発明の生ごみ処理装置は、前記処理槽が複数個設置され、前記制御手段では、前記算出手段の算出結果に基づいて各処理槽に生ごみを導入する導入経路を切換制御するとともに、全ての処理槽にその処理規模に見合った所定量の生ごみを導入したときに前記報知手段もしくは固縛手段、又はその両方を作動させるように構成されたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明の生ごみ処理装置は、前記生ごみ投入装置と処理槽とを離隔した位置に設置し、生ごみ投入装置で破砕した生ごみを導入管を通じて処理槽に導入するように構成されたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の生ごみ処理装置の概略構成を示している。
【００１２】
図１において、１は、生ごみ投入装置であって、生ごみを投入するホッパ１１と、投入した生ごみを破砕するディスポーザー１２とを備えてなり、ディスポーザー１２で破砕された生ごみは導入管１３を通じて処理槽としての分解槽２に導入される。
【００１３】
ホッパ１１は、その上面が開口された投入口１４に形成されており、該投入口１４が開閉蓋１５により開閉自在になされている。
【００１４】
上記分解槽２は、生ごみを分解処理するもので、当該生ごみを処理する微生物を含んだ分解液が貯留されている。
【００１５】
また、上記分解槽２には、攪拌機３、循環ポンプ４及び拡散部材５が設けられている。
【００１６】
攪拌機３は、モータ３１の回転駆動により回転軸３２に設けられた攪拌羽根３３が回転自在に設けられており、攪拌羽根３３の回転により分解槽２に貯留された分解液を下方に導く流れを発生させ、この流れにより分解液全体が均質になるように攪拌している。
【００１７】
循環ポンプ４は、前記分解槽２の底部に配置されており、分解槽２内の分解液を吸い込んで前記拡散部材５に供給するためのもので、その吐出口側には供給管４１の一端が連結されている。供給管４１の他端となる供給口４１ａは前記拡散部材５の上部に配置されており、この供給口４１ａから分解液を拡散部材５に噴射する。
【００１８】
拡散部材５は、上記供給口４１ａから噴射された分解液を上部空間において拡散するためのもので、この拡散により分解液内に酸素を供給して微生物の活動を活性化するようにしている。つまり、好気性の微生物により生ごみを分解処理するようにしている。
【００１９】
そして、攪拌機３により発生する下方への水流と、循環ポンプ４の吸込により発生する水流とで分解槽２の分解液に循環流を発生させ、供給口４１ａからの液面への分解液の供給と相まって、分解液全体を十分に攪拌して均質化するようにしている。これにより分解液の微生物による分解処理を良好な状態で効率良く行うことができる。
【００２０】
一方、前記供給管４１は、その途中部から返送管４２が分岐接続されており、この返送管４２を通じて当該返送管４２に設けられたバルブ４３の開閉操作により分解液の一部を前記生ごみ投入装置１に返送するようにしている。
【００２１】
つまり、返送管４２を通じて生ごみ投入装置１に分解液を返送して分解槽２に導入することによって、生ごみ投入装置１に投入して破砕した生ごみを当該分解液とともに導入管１３を通じて分解槽２に導入するようにしている。
【００２２】
また、分解槽２には、乾燥装置６が連結されている。乾燥装置６は分解槽２の分解液内に含有する残渣等を定期的に引き抜いて乾燥させるためのもので、前記供給管４１に分岐管６１を分岐接続して当該分岐管６１を通じて乾燥装置６に接続されている。そして、この分岐管６１には２つの開閉弁６１ａ、６１ｂが設けられるとともに、これら開閉弁６１ａ、６１ｂの間に分解槽２に連通された循環管６１ｃが接続されている。
【００２３】
そして、通常は、開閉弁６１ａを開いて開閉弁６１ｂを閉じておくことで、分解液の一部を分岐管６１、循環管６１ｃを通じて分解槽２に循環させており、所定のタイミングで開閉弁６１ａを閉じて開閉弁６１ｂを開くことでこの間に溜まっている分解液を乾燥装置６に導入する。
【００２４】
つまり、乾燥装置６には容量的な面から一度に大量の分解液を引き抜くのではなく、定期的に当該容量に見合った量を引き抜いて乾燥処理するようにしており、開閉弁６１ａ、６１ｂとの間の分岐管６１に溜まる分解液の量がこの量に相当するように設定している。このように分解液の一部を引き抜いて乾燥装置６で乾燥処理することで、分解槽２内の分解液の塩分濃度調整などを行うようにしている。
【００２５】
乾燥装置６での乾燥に寄与した熱風は、熱風管６２を通じて分解槽２の上部空間に導かれている。この熱風は、分解液が活性化する約４０℃程度の適温に保持するために用いられており、当該熱風の他、微生物の分解熱や循環ポンプ４の駆動熱なども分解液の温度維持に寄与している。
【００２６】
さらに、分解槽２には、図示しない給水手段が設けられており、この給水手段によって分解槽２内に適宜に給水することで、分解液の水位を調整するようにしている。
【００２７】
次に、このように構成された生ごみ処理装置による、生ごみの処理について説明する。
【００２８】
まず、厨房などで発生した生ごみを生ごみ投入装置１の開閉蓋１５を開放して投入口１４を通じてホッパ１１に投入し、ディスポーザ１２で破砕する。破砕した生ごみは、循環ポンプ４により供給管４１、返送管４２を通じて生ごみ投入装置１に導入される分解液とともに、導入管１３を通じて分解槽２に導入される。つまり、導入される分解液が生ごみ投入装置１から分解槽２へ生ごみを輸送する役目を担っている。
【００２９】
分解槽２では、導入された生ごみを分解液中の微生物により分解処理する。この際、循環ポンプ４により分解液を供給管４１を通じて供給口４１ａに導入し、供給口４１ａから拡散部材５にスプレーすることによって、分解液に酸素を供給するとともに、乾燥装置６からの熱風の供給などにより分解液を適温に保持している。また、攪拌機３による攪拌作用と、循環ポンプ４の分解液の吸込作用とにより分解液に循環流を生じさせて当該分解液を十分に攪拌して均質になるようにしている。これらにより、分解液はその微生物の活動が活性化された状態になっており、生ごみの分解処理を効率良く行うことができる。
【００３０】
一方、乾燥装置６では、分解槽２に投入した生ごみの量に応じて定期的に分解液の残渣等を引き抜いており、乾燥装置６で乾燥処理した残渣等は図示しない排出口から外部に排出される。
【００３１】
ところで、このように生ごみを処理する生ごみ処理装置は、この装置（分解槽２）による処理規模に応じて生ごみの投入量を規制するようにしている。
【００３２】
具体的には、図２に示すようにホッパ１１に投入された生ごみの量を算出するための算出手段７１が設けられるとともに、該算出手段７１の算出結果に基づいて固縛手段７２を作動させ開閉蓋１５を閉塞状態で固縛する制御手段７３が設けられている。
【００３３】
算出手段７１は、生ごみ投入装置１に設けられて開閉蓋１５の開閉を検出する検出器７４と、該検出器７４で検出した開閉蓋１５の開閉数を加算するカウンター７５とを備えてなり、このカウンター７５で加算された開閉数信号が制御手段７３に入力される。つまり、生ごみをホッパ１１に投入する際には容器などを用いて行われており、その一回の量はだいたい同じ量であることから、生ごみの投入回数から投入量を概算するようにしている。
【００３４】
上記検出器７４としては、例えば近接センサやリミットスイッチなどが用いられる。従って、開閉蓋１５を開放して検出器７４がＯＦＦになり再び開閉蓋１５を閉めて検出器７４がＯＮになった時にカウンター７５でカウントし、このカウントした数の開閉数信号が制御手段７３に入力される。
【００３５】
制御手段７３では、上記開閉数信号が装置の処理規模に応じて予め設定された設定回数に達すると、固縛手段７２に作動信号を出力して当該固縛手段７２によって開閉蓋１５を閉塞状態で固縛する。
【００３６】
固縛手段７２は、例えば固縛ピン７２ａが出没自在になされた電磁ロック装置が用いられており、開閉蓋１５が閉塞した際に上記固縛ピン７２ａを当該開閉蓋１５の基端部に設けられた固縛片１６の固縛孔（図示省略）に突入させることで、開閉蓋１５を閉塞状態で固縛する。
【００３７】
また、制御手段７３では、上述のように固縛手段７２に作動信号を出力するとともに、報知手段７６に作動信号を出力してこの報知手段７６を作動させる。
【００３８】
報知手段７６としては、例えば警報ランプや警報ブザーの他、表示装置などが用いられ、前述したように開閉蓋１５を固縛した際にランプの点灯もしくは点滅や警報音、表示などによってこの状況を知らせるようにしている。
【００３９】
前記制御手段７３、カウンター７５及び報知手段７６は、生ごみ投入装置１に隣接して設置された制御ボックス７７内に配置されており、前記固縛手段７２及び検出器７４と電気的に接続されている。なお、報知手段７６は作業者などが見え易いように制御ボックス７７の外面に面して設けられている。
【００４０】
このように開閉蓋１５が所定の回数開閉され、設備の処理規模に見合った量の生ごみが分解槽２に導入されると、固縛手段７２により開閉蓋１５を閉塞状態で固縛することで、以後の生ごみの投入を規制する。そして、この状態で所定の処理時間が経過して分解槽２による生ごみの分解処理が可能な状態になれば、固縛手段７２による開閉蓋１５の固縛を解除するとともに、カウンター７５をリセットして上述したような生ごみ処理を再び行うようにする。
【００４１】
これにより処理規模よりも多くの生ごみを分解槽２に導入することによる当該分解槽２における処理能力の低下や、処理規模以上の生ごみが大量に投入されることにより生ごみなどが分解槽２から周囲に溢れだして汚れや臭気によって周辺の環境を害するといった事故を防止することができ、生ごみを効率良くしかも良好な環境の下で分解処理することができる。
【００４２】
さらに、前記生ごみ投入装置１と分解槽２とは導入管１３と返送管４２とを延長することで互いに離隔した場所に設置することも可能である。従って、スペースに余裕のない厨房などでも生ごみ投入装置１だけであれば設置することも可能になり、大きな設置スペースが必要になる他の分解槽２などの装置をスペースに余裕のある場所に設置することができる。
【００４３】
例えば、建物の厨房に通じる勝手口の近傍に生ごみ投入装置１を設置し、比較的設置スペースに余裕のある建物の裏側などに生ごみ投入装置１以外の分解槽２などの装置を設置することができる。
【００４４】
これにより、設置スペースの面から受けていた生ごみ処理装置の設置上の制約を緩和することができ、また、生ごみを建物の裏側にわざわざ回って投入しなくても良く、勝手口の近くで手軽に生ごみを投入することができる。
【００４５】
図３は、算出手段の他の構成を示している。
【００４６】
この算出手段７１は、生ごみ投入装置１に設けられ、投入した生ごみの量を検出する検出器７８と、該検出器７８で検出した生ごみの量を加算するカウンター７５とを備えてなり、このカウンター７５で加算された生ごみ量が制御手段７３に入力される。
【００４７】
上記検出器７８としては、例えばディスポーザ１２の下部に設けられたロードセルが用いられている。従って、開閉蓋１５を開放して生ごみが投入されるごとにこの検出器７８によってその時の投入量を検出し、この投入量をカウンター７５で加算した投入総量信号が制御手段７３に入力される。
【００４８】
制御手段７３では、上記投入総量信号が装置の処理規模に応じて予め設定された設定投入量に達すると、固縛手段７２に作動信号を出力して当該固縛手段７２によって開閉蓋１５を閉塞状態で固縛する。
【００４９】
なお、固縛手段７２及び報知手段７６の構成、並びにこれらの制御手段７３による作動制御は前述した実施の形態と同様であり、説明は省略する。
【００５０】
これにより、前述したものと同様に、処理規模よりも多くの生ごみを分解槽２に導入することによる当該分解槽２における処理能力の低下や、処理規模以上の生ごみが大量に投入されることにより生ごみなどが分解槽２から周囲に溢れだして汚れや臭気によって周辺の環境を害するといった事故を防止することができ、生ごみを効率良くしかも良好な環境の下で分解処理することができる。
【００５１】
図４は、本発明の生ごみ処理装置の他の例を示している。
【００５２】
この生ごみ処理装置は、前述した複数の分解槽２ａ、２ｂ、２ｃを設けたもので、生ごみ投入装置１のディスポーザ１２に連結された導入管１３の途中部が分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの数に対応して分岐され、これら分岐された分岐管１３ａ、１３ｂ、１３ｃが分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに連通されている。
【００５３】
各分岐管１３ａ、１３ｂ、１３ｃには電磁開閉弁１３ｄがそれぞれ設けられている。電磁開閉弁１３ｄは、制御手段７３からの切換信号によって各分岐管１３ａ、１３ｂ、１３ｃを遮断する左位置（図４参照）と、各分岐管１３ａ、１３ｂ、１３ｃを開放する右位置とにそれぞれ切換わるように制御されている。
【００５４】
また、このように分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの場合には、図示はしないが前述したように返送管を通じて生ごみ投入装置１に分解液の一部を返送するようにし、この分解液とともに生ごみ投入装置１から生ごみを分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに導入するようにすればよい。
【００５５】
従って、まず、制御手段７３によって分解槽２ａに接続された分岐管１３ａの電磁開閉弁１３ｄのみを右位置に切換え、生ごみ投入装置１を導入管１３と分岐管１３ａを通じて分解槽２ａに連通させる。これにより生ごみ投入装置１に投入された生ごみは分解槽２ａに導入されて分解処理される。
【００５６】
そして、図４に示すような前述した検出器７４により開閉蓋１５の開閉を検出するものでは、開閉蓋１５が所定の回数開閉されて分解槽２ａの処理規模に見合った量の生ごみが当該分解槽２ａに導入されると、制御手段７３によって右位置に切換えた電磁開閉弁１３ｄを左位置に切換え、生ごみを導入した分解槽２ａと生ごみ投入装置１との連通を遮断する。
【００５７】
これとともに、制御手段７３では分解槽２ｂに接続された分岐管１３ｂの電磁開閉弁１３ｄのみを右位置に切換えるとともに、カウンター７５をリセットする。これにより生ごみ投入装置１が導入管１３と分岐管１３ｂを通じて分解槽２ｂに連通し、生ごみ投入装置１に投入した生ごみを今度は分解槽２ｂで分解処理するようにする。
【００５８】
そして、開閉蓋１５が所定の回数開閉されて分解槽２ｂの処理規模に見合った量の生ごみが当該分解槽２ｂに導入されると、制御手段７３によって右位置に切換えた電磁開閉弁１３ｄを左位置に切換え、生ごみを導入した分解槽２ｂと生ごみ投入装置１との連通を遮断する。
【００５９】
これとともに、制御手段７３では分解槽２ｃに接続された分岐管１３ｃの電磁開閉弁１３ｄのみを右位置に切換えるとともに、カウンター７５をリセットし、生ごみ投入装置１に投入した生ごみを続いて分解槽２ｃに導入して分解処理するようにする。
【００６０】
そして、開閉蓋１５が所定の回数開閉されて分解槽２ｃの処理規模に見合った量の生ごみが当該分解槽２ｃに導入されると、制御手段７３によって右位置に切換えた電磁開閉弁１３ｄを左位置に切換え、生ごみを導入した分解槽２ｃと生ごみ投入装置１との連通を遮断するとともに、制御手段７３によって固縛手段７２を作動させて開閉蓋１５を閉塞状態で固縛し、以後の生ごみの投入を規制する。
【００６１】
このように複数の分解槽２ａ、２ｂ、２ｃを設けて制御手段７３での電磁開閉弁１３ｄの切換えにより生ごみ投入装置１から各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに生ごみを順次導入して分解処理することで、生ごみの処理量を大幅に増大することができる。しかも、算出手段７１に基づく制御手段７３の制御によって処理量よりも多くの生ごみを各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに導入することによる当該各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃにおける処理能力の低下や、処理量以上の生ごみが大量に投入されることにより生ごみなどが各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃから周囲に溢れだして汚れや臭気によって周辺の環境を害するといった事故を防止することができる。
【００６２】
また、上述したように各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに生ごみを順次導入して最後の分解槽２ｃに所定量の生ごみを導入した際に、最初に生ごみを導入した分解槽２ａでの生ごみの分解処理が終了している場合には、制御手段７３では開閉蓋１５を閉塞状態で固縛しないで、引き続き分解槽２ａへ生ごみを導入することもできる。つまり、各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃでの生ごみの分解処理時間はその規模によって予め把握できていることから、制御手段７３によって各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃへの生ごみの導入を完了した時間を計測しておくことで、分解槽２ａ、２ｂ、２ｃにより連続的に生ごみの分解処理を行うことも可能になる。
【００６３】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００６４】
例えば、本実施の形態では、分解槽２に貯留した分解液の微生物により生ごみを処理する所謂水中分解式の処理装置について説明したが、生ごみを分解処理する処理方式はこれに限るものでなく、例えば生ごみを処理槽で微生物により分解して堆肥化処理する方式の処理装置などを採用してもよい。
【００６５】
また、本実施の形態では、固縛手段７２と報知手段７６の両方を作動させるように説明したが、固縛手段７２と報知手段７６とのいずれか一方を作動させるようにしてもよい。
【００６６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の生ごみ処理装置によれば、投入された生ごみの量を算出するための算出手段の算出結果に基づいて、報知手段もしくは開閉蓋を閉塞状態で固縛する固縛手段、又はその両方を作動させる制御手段を設けたことで、処理規模よりも多くの生ごみを処理槽に導入することによる当該処理槽における処理能力の低下や、処理規模以上の生ごみが大量に投入されることにより生ごみなどが処理槽から周囲に溢れだして汚れや臭気によって周辺の環境を害するといった事故を防止することができ、生ごみを効率良くしかも良好な環境の下で分解処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理装置の全体の概略構成を示す図である。
【図２】生ごみ投入装置の具体的構成を示す概略の側面図である。
【図３】生ごみ投入装置の他の具体的構成を示す概略の側面図である。
【図４】複数の処理槽を設けた生ごみ処理装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１  生ごみ投入装置
１３  導入管
１４  投入口
１５  開閉蓋
２  分解槽（処理槽）
７１  算出手段
７２  固縛手段
７３  制御手段
７６  報知手段
【図１】
2004290755.tif 000003
【図２】
2004290755.tif 000004
【図３】
2004290755.tif 000005
【図４】
2004290755.tif 000006