(57)【要約】【課題】異常が発生した交通機関から利用者の関係者に運行状況を送信しても受信した関係者が利用者を探して該当するか否かの判断を行う必要があり、システムを提供する側は無駄な時間と金額を、システムを利用する側は無駄な時間を費やすことになる。【解決手段】前記課題解決の為、電鉄会社の管轄区域内で異常が発生したことによる遅延情報発行システムにおいて、少なくとも、遅延情報入力・配信手段を有する遅延情報入力装置と、前記遅延情報入力装置に接続され遅延証明情報を送信する手段を有する遅延証明情報送信装置と、遅延証明発行対象者が所持する携帯端末と、を備え、前記携帯端末のアクセス手段から前記遅延証明情報送信装置へのアクセスに対し前記遅延証明情報送信装置の送信手段は、前記携帯端末に送信時刻を伴った電子署名付き遅延証明情報を送信する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電鉄会社の管轄区域内で異常が発生し、電車の運行が所定の時間より遅れたことによる遅延情報発行システムにおいて、
少なくとも、遅延情報の入力，配信手段を有する遅延情報入力装置と、前記遅延情報入力装置に接続され遅延証明情報を送信する手段を有する遅延証明情報送信装置と、遅延証明発行対象者が所持する携帯端末と、を備え、
前記携帯端末のアクセス手段から前記遅延証明情報送信装置へのアクセスに対し前記遅延証明情報送信装置の送信手段は、前記携帯端末に送信時刻を伴った電子署名付き遅延証明情報を送信することを特徴とする遅延証明情報発行システム。
【請求項２】
前記遅延情報入力装置は、テンプレートファイルから遅延情報入力テンプレートを表示する表示手段と、前記テンプレートに少なくとも異常発生場所情報，異常発生時間情報，交通機関情報などの遅延情報を入力する入力手段と、入力された遅延情報に電子署名を付与する電子署名付与手段と、電子署名付遅延情報を関連装置に配信する配信手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の遅延証明情報発行システム。
【請求項３】
前記携帯端末のアクセス手段は、電鉄会社の管轄区域内の施設に表示されたアクセスコードにアクセスすると、前記関連装置の１つである遅延証明情報送信装置は、自動リダイヤル手段によって前記携帯端末に前記電子署名付遅延証明情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の遅延証明情報発行システム。
【請求項４】
前記電子署名付遅延証明情報は、遅延内容が明記された遅延情報であることを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の遅延証明情報発行システム。
【請求項５】
前記電子署名付遅延証明情報は、遅延内容が明記された遅延情報を呼び出すための前記遅延情報入力装置または前記関連装置へのアクセスコードであることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の遅延証明情報発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子署名付き遅延証明情報を交通機関利用者の携帯端末に記録する遅延証明情報発行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通勤で利用される長距離電車，近距離電車などの運行状況は、運行中の車両や、途中の駅から情報センターに報告される。遅れや障害の規模が大きい場合は、関係する各駅の掲示板に表示されたり、遅れ状況の大きさに応じて、新聞，ラジオ，テレビなどのマスコミに情報が配信される。
また、高速バスなど高速道路を利用する遠距離バスなどの運行状況は、道路に設けられたセンサや出口の料金所などから道路公団などの交通情報センタに寄せられ、渋滞や事故情報を含む交通情報として通行中の車に送信され、電光掲示板などに表示される。また、鉄道同様、遅れ状況の大きさに応じてラジオや、テレビなどのマスコミに情報が配信される。
【０００３】
多くのビジネスマンが利用する通勤電車において、電車が一定時間遅れると電鉄会社は遅延証明情報を発行する。
遅延証明情報の発行に際しては日付、異常が発生した時間帯、証明書を発行する電鉄会社名などがプリントされた紙片を、希望者に配布している。
遅延証明情報の配布場所には多くの希望者が殺到し、通勤時間帯には大混乱となる。
そのために、異常事態が発生し、利用者から遅延証明情報、振替乗車証を請求された際の遅延証明書、振替乗車証を発行する自動販売機が提案されている（特許文献１参照）。
また、前述のような障害が発生した場合の対応システムとして、車両に配置した発信装置から利用者の携帯端末に障害情報を配信すると同時にインターネットを介して関係者に情報を配信し、発生した障害によって利用者が蒙る損害金額を精算するシステムが開示されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１９８５３３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４５１３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、異常が発生した交通機関から利用者の関係者に運行状況を送信しても受信した関係者が利用者を探して該当するか否かの判断を行う必要があり、システムを提供する側は無駄な時間と金額を、システムを利用する側は無駄な時間を費やすことになる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の遅延証明情報発行システムの請求項１に記載の発明は、電鉄会社の管轄区域内で異常が発生し、電車の運行が所定の時間より遅れたことによる遅延情報発行システムにおいて、少なくとも、遅延情報入力・配信手段を有する遅延情報入力装置と、前記遅延情報入力装置に接続され遅延証明情報を送信する手段を有する遅延証明情報送信装置と、遅延証明発行対象者が所持する携帯端末と、を備え、前記携帯端末のアクセス手段から前記遅延証明情報送信装置へのアクセスに対し前記遅延証明情報送信装置の送信手段は、前記携帯端末に送信時刻を伴った電子署名付き遅延証明情報を送信することを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、遅延情報入力装置は、テンプレートファイルから遅延情報入力テンプレートを表示する表示手段と、前記テンプレートに少なくとも異常発生場所情報，異常発生時間情報，交通機関情報などの遅延情報を入力する入力手段と、入力された遅延情報に電子署名を付与する電子署名付与手段と、電子署名付遅延情報を関連装置に配信する配信手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、携帯端末のアクセス手段は、電鉄会社の管轄区域内の施設に表示されたアクセスコードにアクセスすると、関連装置の１つである遅延証明情報送信装置は、自動リダイヤル手段によって携帯端末に電子署名付遅延証明情報を送信することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３何れか１項に記載の発明において、電子署名付遅延証明情報は、遅延内容が明記された遅延情報であることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４何れか１項に記載の発明において、電子署名付遅延証明情報は、遅延内容が明記された遅延情報を呼び出すための遅延情報入力装置または関連装置へのアクセスコードであることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の遅延証明情報発行システムについて説明する。
本実施の形態の説明では、鉄道の例で説明する。
【００１２】
図１は、遅延情報入力装置による情報の入力と配信手順についての概略説明図、図２は、携帯端末の概略説明図、図３は、携帯端末から関連装置へのアクセス手順についての概略説明図、図４は、携帯端末による遅延証明情報表示手順についての概略説明図、図５は、携帯端末表示部に表示された遅延証明情報の一例、図６は、携帯端末表示部に表示された遅延証明情報の他の一例、である。
【００１３】
図１を参照して、遅延情報入力装置による情報の入力と配信の手順について説明する。
遅延情報入力装置１は、情報センターのホストコンピュータに接続された入力端末で、ＬＡＮによって関連装置に接続されて遅延証明情報や、駅務に係わる情報を配信する。
【００１４】
遅延情報入力装置１は、車両や、駅から事故情報を受信する。事故情報には、車両に起因する、例えば、火災やガラス破損等の事故、停電等送電線事故、猛暑による線路変形事故、ホームで待機している利用客の事故、乗車中に乗客に事故が発生して車両を一時停車させる事故など他の支援を必要とするものや、利用客の勤務先、親族に連絡しなければならないことなどが含まれる。
これら駅や、車両からの事故に関する情報は、次の行動を起こすに当って重要な判断を必要とするために情報センターに集められる。
【００１５】
遅延情報入力装置には各種のテンプレートファイルが格納されている。そのテンプレートファイルから遅延情報入力テンプレートを読出し（Ｓ１１２）、画面にその入力フォーマットを表示する。入力フォーマットを表示すると項目別に入力枠が表示される。
例えば、日時記入枠（これはコンピュータが自動的に入力する）、入力者の氏名、または、社員コード入力枠、連絡を送信してきた駅名と発信者名、遅延開始（事故発生）時刻、遅延（事故処理）終了時刻、遅延の原因等である。
【００１６】
各入力枠には、ホストコンピュータを含む遅延情報配信先装置のコード、編集プログラムコード、表示書体コード、保存期間等が連結されている（表示せず）。例えば、遅延の原因が人身事故の場合は、警察に対する報告事項として、ホストコンピュータに格納されている警察関連ファイルの分類コードが付けられ、入力終了後は自動的に他の関連項目と共に所定のファイルや端末に送信されるようになっている。
【００１７】
事故発生区間の入力枠には、、例えば、○○駅と、××駅の間を表す２つの駅名（または、駅コード）の表示のほかに、地名、番地、踏み切り事故であれば踏み切りの名前などの情報が入力される（Ｓ１１３）。
次に、事故発生時間情報、例えば、事故発生時刻、事故処理終了時刻が入力される（Ｓ１１４）。
最後に、鉄道会社の社名が入力される（Ｓ１１５）。
入力項目の入力が終了すると、入力内容、又は画面表示情報全体に対して暗号化され電子署名が付与される（Ｓ１１６）。これは、入力者を含め入力された内容が改竄されないようにするためである。暗号化には、事前に取得され（Ｓ１１１）保管されている電子証明書の暗号鍵が使用される。
【００１８】
電子証明書は、入力者が事前に第三者機関から取得した公開鍵暗号方式などによる暗号鍵と、それを認証した証明書からなる。
電子署名が付与された遅延情報は、それぞれの関連装置に配信される（Ｓ１１７）。
【００１９】
図２を参照して、携帯端末について説明する。
携帯端末として図２のａ図に示すような、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ｂ図に示すような携帯電話が使用される。
前記携帯端末３ａ，３ｂは、何れもアンテナ部３１ａ，３１ｂと、表示部３６ａ，３６ｂと、操作部３７ａ，３７ｂ、等を備えており、操作部から相手方の電話番号番号が入力されると、表示部に入力された電話番号が表示され、アンテナ部を会して相手方の受信装置にアクセスコード即ち電話番号が送信される。
【００２０】
上記携帯端末にはメール機能が備えてあり、操作部やカメラ（表示せず）などによって入力された情報が表示部に表示され、文字や写真情報として相手方に送信することができる。その逆に、相手方からの文字情報や写真情報を受信することができる。これらの文字情報や写真情報は、受信ボタンを押すことによって、プロバイダや相手方の配信サーバにアクセスして送信された文字情報や、写真などの画像情報を自分の携帯端末の表示部に表示する。
【００２１】
図３を参照して携帯端末による遅延証明情報の収集手順について説明する。
本実施形態では、携帯端末を携帯電話機の例で説明する。
まず携帯電話の電源をオンにする（Ｓ３０１）。
電車が何らかの事故に遭遇し、短時間での復旧の見通しがたたない場合、最寄の駅のホワイトボードや張り紙、ターミナル駅の電光掲示板などに電車が遅れた理由や、遅延時間などが謝罪文と共に表示される。
その際に、携帯端末に遅延証明情報を記録する乗客に対して、遅延証明情報送信装置の電話番号を見え易いように併記する。
遅延証明情報を必要とする携帯電話所持者は、その場で指定された電話番号にダイヤルする（Ｓ３０２）。
【００２２】
携帯電話からの電話番号即ち、遅延証明情報送信装置へのアクセス信号を受信すると、遅延証明情報送信装置は、アクセス信号を送信した携帯電話に向けて自動的にレスポンスを送信する。
送信されるレスポンスの内容は、遅延証明情報送信装置へのアクセスコード、例えば、遅延証明情報送信装置がインターネット対応端末であればインターネットに接続している特定コンピュータの特定のファイルを指定するための住所であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）や、文字化された遅延証明情報である。
【００２３】
携帯電話は、上記遅延証明情報送信装置からのレスポンスを受信して保管し（Ｓ３０３）、終了する。
【００２４】
図４を参照して、携帯電話への遅延証明情報の表示手順について説明する。
遅延情報を要求された対象者は、遅延証明開示要請に基いて、まず携帯電話の電源をオンにする（Ｓ４０１）。
【００２５】
携帯端末に表示された受信リストの中から、遅延証明情報送信装置からの受信タイトルを探す。受信タイトルは“遅延証明書”や、“××電鉄株式会社”や、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）名で表示されており、その内容を表示する（Ｓ４０２）。
表示内容に付いては図５、図６で説明する。
【００２６】
携帯電話は、遅延情報入力装置によって入力された情報を遅延証明情報送信装置から送信された情報として受信する。即ち、携帯端末に表示される遅延証明情報は、遅延情報入力装置によって入力された電子署名が添付された情報である。
【００２７】
図５を参照して携帯端末に表示される遅延証明情報の一実施形態について説明する。
図１でも説明したが、遅延情報入力装置は、車両や、駅から送信された事故情報を受信して、送信用の遅延証明書フォーマットに書替える。
前述のように、遅延情報入力装置には各種のテンプレートファイルが格納されている。そのテンプレートファイルから遅延情報入力テンプレートを読出し、画面にその入力フォーマットを表示する。テンプレートファイルには図５に表示されているような文字情報化された遅延情報３６１ａが予め登録されている。
携帯電話にしても、他の携帯端末にしても表示部は狭いために、表示内容は可能な限り簡潔に、それでいて内容は正確に伝えられなければならない。そのために、前記テンプレートに記載の内容は、最小限の文字で要件が伝わるよう配慮されている。
【００２８】
入力担当者は、遅延情報入力装置に、遅延情報（詳細内容）３６１ａの事故発生場所を示す“○○”や、事故発生日時を示す“××”、の部分に情報を入力するだけで済むために、誤入力も少なく、入力時間も少なくて済む。
最後に、鉄道会社の社名が入力されるて入力を終了する。
前記鉄道会社の社名は事前に入力されていても良い。
【００２９】
入力項目の入力が終了すると、入力内容、または、画面表示情報全体に対して暗号化され、電子署名が付与される。これは、入力者を含め入力された内容が改竄されないようにするためである。暗号化には、事前に取得され保管されている電子証明書の暗号鍵が使用される。
画面に表示された電鉄会社のロゴマーク３６２ａは、スキャナや、デジタル撮影装置によって精密に撮影された画像であり、改竄を困難にしている。
更に、これらロゴマークを含む画面全体に対して電子署名が付与されるために、
仮に、入力された遅延情報が情報を収集した携帯電話の所持者によって改竄されてもチェック機能によって容易に発見されてしまう。
【００３０】
一方、事故発生時間帯とは無関係な時間帯に電車を利用した携帯電話所持者の遅延証明情報悪用を防止するために、遅延証明情報が送信された送信時刻３６３ａが携帯電話の表示部に表示されるようになっている。
【００３１】
図６を参照して、他の表示パターンを紹介する。
図６に示すパターンは、遅延証明情報として、例えば、前述のＵＲＬを表示するパターンである。
【００３２】
図５で説明したように、遅延情報入力装置のテンプレートファイルから遅延情報入力テンプレートを読み出し、画面にその入力フォーマットを表示する。
入力フォーマットを表示すると、表示部３６ｂに表示されているような、遅延情報３６１ｂ、電鉄会社のロゴマーク３６２ｂ、送信時刻３６３ｂ、画面の扱い方を示す説明文３６４ｂが表示される。
【００３３】
遅延情報３６１ｂは、前述のようにＵＲＬで表示されたインターネットに接続されたコンピュータの遅延証明情報ページを開くためのコードであるが、このコード以外に遅延情報に関する情報は、送信時刻３６３ｂ以外に画面上には表示されていない。
したがって、図６に示すような方法によれば、遅延情報を確認する企業や、団体の担当者が自ら表示部に表示されたＵＲＬによって情報を確認することができ、また、携帯電話の所持者が前記担当者の目の前で表示部に表示されたＵＲＬによって情報を確認することができる。即ち、遅延情報の表示に際して、携帯電話の所持者が介在する余地が全くない。
【００３４】
一方、事故発生時間帯とは無関係な時間帯に電車を利用した利用者の遅延証明情報悪用を防止するために、遅延証明情報が送信された送信時刻３６３ｂが携帯電話の表示部に表示されるようになっており、さらに、画面に表示されている情報には電子署名が添付されているために、表示する側は、何人も表示された情報を改竄することができない。
【００３５】
【発明の効果】
（１）請求項１に記載のように、電鉄会社の管轄区域内で異常が発生し、電車の運行が所定の時間より遅れたことによる遅延情報発行システムにおいて、少なくとも、遅延情報入力・配信手段を有する遅延情報入力装置と、前記遅延情報入力装置に接続され遅延証明情報を送信する手段を有する遅延証明情報送信装置と、遅延証明発行対象者が所持する携帯端末と、を備え、前記携帯端末のアクセス手段から前記遅延証明情報送信装置へのアクセスに対し前記遅延証明情報送信装置の送信手段は、前記携帯端末に送信時刻を伴った電子署名付き遅延証明情報を送信することによって、遅延証明情報を必要とする者の携帯端末に入力時刻が表示された情報としての改竄困難な遅延証明を発行することができる。
（２）また、請求項２に記載のように、請求項１に記載の発明において、遅延情報入力装置は、テンプレートファイルから遅延情報入力テンプレートを表示する表示手段と、前記テンプレートに少なくとも異常発生場所情報，異常発生時間情報，交通機関情報などの遅延情報を入力する入力手段と、入力された遅延情報に電子署名を付与する電子署名付与手段と、電子署名付遅延情報を関連装置に配信する配信手段とを備えたことによって、遅延証明情報入力画面の作成時間を短縮し、入力ミスを軽減し、一方で、利用者によって改竄を困難にした画面とすることができる。
（３）また、請求項３に記載のように、請求項１に記載の発明において、携帯端末のアクセス手段は、電鉄会社の管轄区域内の施設に表示されたアクセスコードにアクセスすると、前記関連装置の１つである遅延証明情報送信装置は、自動リダイヤル手段によって前記携帯端末に前記電子署名付遅延証明情報を送信することによって短時間で自分の携帯端末に遅延証明情報を収集することができる。
（４）また、請求項４に記載のように、請求項１〜３何れか１項に記載の発明において、電子署名付遅延証明情報は、遅延内容が明記された遅延情報であることによって改竄困難で一目瞭然の遅延証明情報を表示することができる。
（５）また、請求項５に記載のように、請求項１〜４何れか１項に記載の発明において、電子署名付遅延証明情報は、遅延内容が明記された遅延情報を呼び出すための前記遅延情報入力装置または前記関連装置へのアクセスコードであることによって、より改竄困難な遅延証明情報を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】遅延情報入力装置による情報の入力と配信手順についての概略説明図
【図２】携帯端末の概略説明図
【図３】携帯端末から関連装置へのアクセス手順についての概略説明図
【図４】携帯端末による遅延証明情報表示手順についての概略説明図
【図５】携帯端末表示部に表示された遅延証明情報の一例
【図６】携帯端末表示部に表示された遅延証明情報の他の一例
【符号の説明】
１　　　遅延情報入力装置
３，３ａ，３ｂ　携帯端末
３１ａ，３１ｂ　アンテナ
３６ａ，３６ｂ　表示部
３７ａ，３７ｂ　操作部
３６１ａ　遅延情報（詳細内容）
３６１ｂ　遅延情報を呼び出すためのアクセスコード
３６２ａ，３６２ｂ　電鉄会社ロゴマーク
３６３ａ，３６３ｂ　遅延証明情報送信時刻
３６４ｂ　説明文
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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