(57)【要約】【課題】コンクリート製の地中管の撤去時に地盤沈下等を生じさせることなく安全且つ短時間に工事でき、しかも撤去後も地質に影響を与えない不要地中管の撤去処理方法を提供する。【解決手段】地中に残置された不要なコンクリート製等の破砕可能な地中管５内にグラウトＣを充填し、同グラウトＣの硬化後に地中管５へ向けてその外径と同じ掘削径を有する推進式の掘削機３を配置し、同掘削機３の後端に生分解性プラスチックで構成された推進管４を連結し、掘削機３で地中管５を破砕してその破砕片ＳをグラウトＣとともに排出しながら前記推進管４を地中へ挿入し、同推進管４の後端に別の推進管４を次々と連結して全地中管５が地中から撤去されるまで掘進し、その後地中に埋入された生分解性の推進管４内に土砂Ｇａを充填して推進管４を土中で生分解させる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に残置された不要な地中管へ向けてその外径と同じ又はそれ以上の掘削径を有する推進式の掘削機を配置し、同掘削機の後端に生分解性プラスチックで構成された推進管を連結し、掘削機で地中管を破砕してその破砕片を排出しながら前記推進管を地中へ挿入し、同推進管の後端に別の推進管を次々と連結して全地中管が地中から撤去されるまで掘進し、その後地中に埋入された生分解性の推進管内に土砂を充填し、推進管を土中で生分解させて元の地盤に復旧できるようにした不要地中管の撤去処理方法。
【請求項２】
地中に残置された不要な地中管へ向けてその外径と同じ又はそれ以上の掘削径を有する推進式の掘削機を配置し、同掘削機の後端に仮管を連結し、掘削機で地中管を破砕してその破砕片を排出しながら前記仮管を地中へ挿入し、同仮管の後端に生分解性プラスチックで構成された推進管を次々と連結して全地中管及び仮管が地中から撤去されるまで掘進し、その後地中に埋入された生分解性の推進管内に土砂を充填し、推進管を土中で生分解させて元の地盤に復旧できるようにした不要地中管の撤去処理方法。
【請求項３】
地中管内に予め硬化する中詰材を充填し、同中詰材の硬化又は半硬化後に掘削機で地中管を破砕しながらその破砕片を中詰材とともに排出するようにした請求項１又は２記載の不要地中管の撤去処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に残置された不要な下水道管等の地中管を撤去処理する方法に関し、詳しくは地中管を撤去後、再掘削可能な元の地盤に復旧できるようにする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中管の撤去処理技術としては、地中管を破砕カッター式マシンで破砕しながら地中管に沿って推進し、破砕カッター式マシンの後端に仮管を接続して推進させるとともに地中管の破砕片を土砂とともに排出し、全地中管を撤去して仮管を埋入後、同仮管を引き抜きつつ仮管跡に土を充填していく方法がある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の技術としては、マクロセル腐食や硫酸ナトリウム等の塩類水溶液，グラファイト等の酸化促進剤を用いた腐食促進手段により、土中の不要地中管を撤去することなく腐食分解して滅失させる方法もある（特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、前者の技術では仮管を引き抜きつつ土を充填するから、地盤が自立しない又は崩落の恐れがある地質の場合、仮管引抜時に地盤が一時的に緩んで沈下を生じさせる危険性があった。また、後者の技術は主に金属製の地中管を対象としたもので、一般に普及しているコンクリート管には応用が難しいものであった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−３１７９５８号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７１９６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、地中管の撤去時に地盤沈下等を生じさせることなく安全且つ短時間に工事でき、しかも撤去後も地質に影響を与えないようにできる不要地中管の撤去処理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  地中に残置された不要な地中管へ向けてその外径と同じ又はそれ以上の掘削径を有する推進式の掘削機を配置し、同掘削機の後端に生分解性プラスチックで構成された推進管を連結し、掘削機で地中管を破砕してその破砕片を排出しながら前記推進管を地中へ挿入し、同推進管の後端に別の推進管を次々と連結して全地中管が地中から撤去されるまで掘進し、その後地中に埋入された生分解性の推進管内に土砂を充填し、推進管を土中で生分解させて元の地盤に復旧できるようにした不要地中管の撤去処理方法
２）  地中に残置された不要な地中管へ向けてその外径と同じ又はそれ以上の掘削径を有する推進式の掘削機を配置し、同掘削機の後端に仮管を連結し、掘削機で地中管を破砕してその破砕片を排出しながら前記仮管を地中へ挿入し、同仮管の後端に生分解性プラスチックで構成された推進管を次々と連結して全地中管及び仮管が地中から撤去されるまで掘進し、その後地中に埋入された生分解性の推進管内に土砂を充填し、推進管を土中で生分解させて元の地盤に復旧できるようにした不要地中管の撤去処理方法
３）  地中管内に予め硬化する中詰材を充填し、同中詰材の硬化又は半硬化後に掘削機で地中管を破砕しながらその破砕片を中詰材とともに排出するようにした前記１）又は２）記載の不要地中管の撤去処理方法
にある。
【０００８】
【作用】
本発明によれば、地中管と置換される推進管が生分解性プラスチックで構成されているから、地盤内に埋入後推進管が土中で生分解して滅失し、推進管を引き抜く必要がなく工事が短時間で行える。また、推進管を引き抜かずに土砂を充填するから、不良地質でも地盤が推進管で支持され、沈下や崩落等を生じさせることなく安全に工事できる。さらに、生分解後の成分は水と二酸化炭素で地質に影響を与えることなく元の地盤に復旧され、再掘削が可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の推進管を構成する生分解性プラスチックとしては、微生物産生型である脂肪族ポリエステル類，天然高分子型である酢酸セルロースやニトロセルロース，合成高分子型であるポリエステルナイロン共重合体，天然合成高分子複合型であるアミロースポリエステル共重合体等から選ばれたものが用いられ、破砕に用いる公知の掘削機の外径に合わせた管径が約７．５〜３００ｃｍの従来のヒューム管等と同形に構成される。
【００１０】
また、地盤の地質が硬質な粘性土，砂質土，砂礫土である場合は、推進管と略同径の鋼製やコンクリート製の仮管を先導させて削孔を形成すると、推進管の埋入時にかかる抵抗を小さくできて変形や破損等を防止できる。
【００１１】
さらに、地中管が特に大径の場合は、地中管内に硬化する中詰材を充填すると、掘削切羽が形成されて泥水で破砕片を排出し易くなる。中詰材としては、ポルトランドセメント等を用いたセメント系グラウト，ポリウレタンやエポキシ等を用いた合成樹脂系グラウト等、硬化後強度が発現するものが望ましい。
【００１２】
本発明でいう地中管は、主としてコンクリート製の他、塩化ビニル製・陶製・鋼製・石綿製等、掘削機で破砕可能なものを含む。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【００１３】
【実施例】
実施例１（図１〜３参照）：図１は実施例１の地中管の破砕を示す説明図、図２は実施例１の地中管の撤去処理工程を示す説明図、図３は実施例１の推進管の生分解を示す説明図である。図中、１は発進立坑、２は元押しジャッキ、３は掘削機、３ａはスクリューコンベヤ、４は推進管、５は地中管、６はグラウト供給装置、７は土砂供給装置、Ｃはグラウト、Ｇは地盤、Ｇａは土砂、Ｐは推進管の生分解片、Ｓは地中管の破砕片である。
【００１４】
実施例１では、撤去すべき不要な地中管５が埋設されている地盤Ｇを地中管５に達する深さに開削して所定径の発進立坑１を構築後、同発進立坑１の底部に油圧制御によるシリンダの駆動でアダプタリング２ａを押進させる常用の元押しジャッキ２を地中管５の後端へ向けて設置し、図２（ａ）に示すように、まず地中管５内に外部から供給したポルトランドセメントからなるグラウトＣを圧入する。
【００１５】
グラウトＣの硬化後、図２（ｂ）に示すように地中管５へ向けて同地中管５と略同径の掘削機３を配置するとともにその後端に生分解性プラスチックで構成された推進管４を連結し、掘削機３を作動させて元押しジャッキ２で推進管４を地盤Ｇ内へ押し込むと同時に図示しない送泥装置で泥水（必要に応じて掘削添加剤等の地盤安定剤や排土促進剤を混合）を先端へ送り込みながら掘削機３で地中管５を破砕させる。
【００１６】
掘削機３は破砕した地中管５の破砕片Ｓを取り込んで泥水とともにスクリューコンベヤ３ａで外部へ排出しながら掘進し、破砕撤去された地中管跡に略同径の推進管４が新たに埋入される。さらに埋入された推進管４の後端に同素材の別の推進管４を次々と連結して地中管５が全て破砕撤去されるまで掘進し、全地中管５を生分解性の推進管４に置換する。
【００１７】
そして、図２（ｃ）に示すように埋入された推進管４の一端から地盤Ｇと略同地質の土砂Ｇａを注入して全推進管４内を充填する。その後、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように埋入した推進管４が土中の微生物により徐々に分解されていき、所定期間を経ると完全に滅失して地盤Ｇが再掘削可能な元の状態に復旧する。
【００１８】
実施例１はこのように構成したから、地中管と置換される推進管を生分解性プラスチックで構成したことで、推進管が土中で生分解して滅失し、推進管を引き抜く必要がなく工事が短時間で行えるようになった。また、推進管を引き抜かずに土砂を充填するから、不良地質でも地盤が推進管で支持され、沈下や崩落等を生じさせることなく安全に工事できた。さらに、生分解後の成分は水と二酸化炭素で地質に影響を与えることなく元の地盤に復旧され、再掘削が可能となった。
【００１９】
実施例２（図４，５参照）：図４，５に示す実施例２は掘進時に仮管を先導させた後推進管を埋入するようにした２工程式の例である。図４は実施例２の仮管の埋入を示す説明図、図５は実施例２の推進管の埋入を示す説明図である。図中、８は仮管、９はアダプタ、１０は到達立坑である。
【００２０】
実施例２では、地中管５にグラウトＣを圧入後、図４に示すように発進立坑１に配置した掘削機３の後端に推進管４と同径のコンクリート製の仮管８を連結し、元押しジャッキ２で仮管８を地盤Ｇ内へ押し込むと同時に掘削機３で地中管５を破砕しながら掘進させる。
【００２１】
仮管８を複数本地中へ埋入後、図５に示すように鉄筋コンクリート製のアダプタ９を介して生分解性の推進管４を連結して推進し、到達立坑１０に到達した掘削機３や仮管８を順次撤去しながら推進管４を地中へ埋入して全地中管５と置換する。
【００２２】
その後、実施例１と同じように埋入された推進管４の一端から地盤Ｇと略同地質の土砂Ｇａを注入して全推進管４内を充填し、推進管４が土中の微生物により徐々に分解・滅失して地盤Ｇが再掘削可能な元の状態に復旧する。
【００２３】
実施例２はこのように構成したから、硬質な仮管を先導させて削孔を形成しながら推進管を埋入するようにしたことで、硬質な地盤でも推進管にかかる抵抗を低減でき、推進管を変形又は破損させることなく円滑に工事できた。
【００２４】
図６に示すのは、小径の地中管を撤去処理する実施例１の他の例である。図６は実施例１の他の例の地中管の破砕を示す説明図である。図６に示す実施例１の他の例は、外径が２０〜５０ｃｍの小径の地中管を破砕する際、グラウトＣを充填せずに掘削機３で直接破砕しながらその破砕片Ｓをスクリューコンベヤ３ａで後方へ排出させて送泥装置を省略したものである。その他、符号は実施例１と同じである。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば地中管の撤去時に地盤沈下等を生じさせることなく安全且つ短時間に工事でき、しかも撤去後も地質に影響を与えない不要地中管の撤去処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の地中管の破砕を示す説明図である。
【図２】実施例１の地中管の撤去処理工程を示す説明図である。
【図３】実施例１の推進管の生分解を示す説明図である。
【図４】実施例２の仮管の埋入を示す説明図である。
【図５】実施例２の推進管の埋入を示す説明図である。
【図６】実施例１の他の例の地中管の破砕を示す説明図である。
【符号の説明】
１  発進立坑
２  元押しジャッキ
３  掘削機
３ａ  スクリューコンベヤ
４  推進管
５  地中管
６  グラウト供給装置
７  土砂供給装置
８  仮管
９  アダプタ
１０  到達立坑
Ｃ  グラウト
Ｇ  地盤
Ｇａ  土砂
Ｐ  生分解片
Ｓ  破砕片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004286076.tif 000006
【図５】
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【図６】
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