(57)【要約】【課題】ワークを確実に固定保持し、消費エネルギの増大を抑制する。【解決手段】ワーク搬送装置１は、基台３、４、５の上方位置に前後動、上下動可能なシャトルバー３０と、この上方位置に平行リンク機構６０を介してシャトルバー３０に連結されて前後動可能なタイミングバー４０と、シャトルバー３０の上方動によりタイミングバー４０をシャトルバー３０に対して前移動させる第２カム５５と、シャトルバー３０の下方動によりタイミングバー４０をシャトルバー３０に対して後移動させる第１カム５１と、シャトルバー３０に取り付けられ上端部に載置部６６を有するワーク支持部材６５と、先端部に押圧部７４を有しタイミングバー４０がシャトルバー３０に対して前移動すると押圧部７４がワークＷを押し付け、タイミングバー４０がシャトルバー３０に対して後移動すると押圧部７４の押圧動作を解除する押圧リンク機構７０とを有してなる。【選択図】  図１
2004276160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の上方位置に前後方向に延び、前後及び上下方向に移動可能に配設されたシャトルバーと、
該シャトルバーの上方位置に前記シャトルバーに沿って前後方向に延び、リンク機構を介して該シャトルバーに連結されて該シャトルバーに沿って少なくとも前後方向に移動可能であり、且つ前記シャトルバーとともに移動可能なタイミングバーと、
前記タイミングバーが移動可能な第１領域の前側及び後側にそれぞれに配設され、前記シャトルバーが移動可能な第２領域内の前側及び後側のいずれかの下部に前記シャトルバーの前後方向の両端部のいずれかの端部を位置させた前記シャトルバーを上方へ移動させると、該端部と同一側の前記タイミングバーの一端側端部と当接接触して該タイミングバーを該タイミングバーの他端部側に移動させ、前記第２領域内の前側及び後側のいずれかの上部に前記シャトルバーの前記いずれかの端部を位置させた前記シャトルバーを下方へ移動させると、該端部と同一側の前記タイミングバーの一端側端部と当接接触して該タイミングバーを該タイミングバーの他端部側に移動させるカム機構と、
前記シャトルバーに取り付けられて上方へ延び、上端部にワークを載置する載置部を前記タイミングバーの上面よりも上方位置に配設したワーク支持部材と、
前記ワーク支持部材及び前記タイミングバーに回動自在に連結されて前記シャトルバーに対する前記タイミングバーの前後動に応じて前後方向に揺動自在であり、上端部に押圧部を有し、前記シャトルバーが上方へ移動して前記タイミングバーが前記シャトルバーに対して前記他端部側に移動すると、前記押圧部を前記載置部側に接近移動させて該載置部に載置されたワークを上方から押し付け、前記シャトルバーが下方へ移動して前記タイミングバーが前記シャトルバーに対して前記他端部側に移動すると、前記押圧部を前記載置部に載置されたワークから離反させる押圧リンク機構と
を有してなることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記タイミングバーには、前記シャトルバーに対する該タイミングバーの前後動に応じて前後方向に揺動自在な付勢リンク部材が設けられ、
前記付勢リンク部材の上端部には錘が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワーク搬送装置に関し、特に、上下及び前後動可能に構成されたシャトルバーにワークを載置して支持するワーク支持部材が設けられ、このワーク支持部材により支持されたワークを加工する加工位置に搬送するワーク搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなワーク搬送装置には、前後方向に一列に並べられた複数の加工位置間を前後及び上下方向に移動可能に配設されたシャトルバーと、シャトルバーの上部に取り付けられてワークを載置して支持する有底容器状のトレーとを有して構成されているものが、一般的に知られている。しかしながら、このワーク搬送装置では、ワークをトレー上に単に載置しただけなので、ワーク搬送時においてワークがトレー上を動く虞があり、このため、加工位置におけるワークの積み出し作業の自動化を困難にしていた。
【０００３】
そこで、ワークがシャトルバーに固定保持されるように、シャトルバーの延びる方向に対して直交する方向（以下、「左右方向」と記す。）に隣接して上方へ突出した突出部を有してなる保持爪を、シャトルバーにこの延びる方向に所定間隔を有して複数配設したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
またシャトルバーに、ワークを支持する支持部材と支持部材上に支持されたワークを上方から押し付けて支持部材上で固定支持する押圧部材とを設けたものも提案されている。ここで、押圧部材はシャトルバーに設けられたアクチュエータからの駆動力を受けて、ワークの押し付け動作ができるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
実開平６−６６９４４号公報（第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、左右方向に隣接する突出部を有した保持爪では、前後方向のワークの位置決めは可能であるが、左右方向の位置決めは困難であり、ワークの固定保持は不安定になる。また押圧部材によりワークを押し付ける方法では、アクチュエータの種類に応じた動力供給（例えば、エアー、油圧、電力）が必要であり、また上下及び左右方向に移動するシャトルバー自身にアクチュエータを搭載しなければならず、シャトルバーの構造が複雑になるとういう不都合が生じる。また、ワークを押し付ける動作のためだけのアクチュエータをワーク搬送装置に搭載することは、ワーク搬送装置が消費する消費エネルギの増大を招き、不経済であるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、シャトルバーでワークを搬送する場合、ワークを確実に固定保持し、且つ消費エネルギの増大を抑制することができるワーク搬送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係わる発明は、基台の上方位置に前後方向に延び、前後及び上下方向に移動可能に配設されたシャトルバーと、該シャトルバーの上方位置にシャトルバーに沿って前後方向に延び、リンク機構（例えば、実施形態における平行リンク機構６０）を介して該シャトルバーに連結されて該シャトルバーに沿って少なくとも前後方向に移動可能であり、且つシャトルバーとともに移動可能なタイミングバーと、タイミングバーが移動可能な第１領域の前側及び後側にそれぞれに配設され、シャトルバーが移動可能な第２領域内の前側及び後側のいずれかの下部にシャトルバーの前後方向の両端部のいずれかの端部を位置させたシャトルバーを上方へ移動させると、該端部と同一側のタイミングバーの一端側端部と当接接触して該タイミングバーを該タイミングバーの他端部側に移動させ、第２領域内の前側及び後側のいずれかの上部にシャトルバーのいずれかの端部を位置させたシャトルバーを下方へ移動させると、該端部と同一側のタイミングバーの一端側端部と当接接触して該タイミングバーを該タイミングバーの他端部側に移動させるカム機構と、シャトルバーに取り付けられて上方へ延び、上端部にワークを載置する載置部をタイミングバーの上面よりも上方位置に配設したワーク支持部材と、ワーク支持部材及びタイミングバーに回動自在に連結されてシャトルバーに対するタイミングバーの前後動に応じて前後方向に揺動自在であり、上端部に押圧部を有し、シャトルバーが上方へ移動してタイミングバーがシャトルバーに対して他端部側に移動すると、押圧部を載置部側に接近移動させて該載置部に載置されたワークを上方から押し付け、シャトルバーが下方へ移動してタイミングバーがシャトルバーに対して他端部側に移動すると、押圧部を載置部に載置されたワークから離反させる押圧リンク機構とを有してなる。
【０００９】
上記構成のワーク搬送装置によれば、シャトルバーの上方位置にリンク機構を介してタイミングバーを連結し、タイミングバーの移動可能な第１領域の前側及び後側に、シャトルバーの上下動に応じてタイミングバーの両端部のいずれかの端部と当接接触してシャトルバーに対してタイミングバーを前後方向に移動させるカム機構を設け、ワークを載置する載置部を有したワーク支持部材をシャトルバーに設け、タイミングバーのシャトルバーに対する前後動に応じて押圧部が載置部に載置されたワークを押し付け及び押圧部によるワークの押し付け動作を解除する押圧リンク機構を設けるだけで、シャトルバーが上下動するとタイミングバーがシャトルバーに対して前後動して押圧リンク機構が作動して、押圧部によりワークが押し付けられ及びワークの押し付け動作が解除される。このため、載置部に載置されたワークを確実に固定保持することができ、また押圧部によるワークの押圧動作及びこの押圧動作を解除するための動力源はシャトルバーを上下動させる動力源であるので、押圧リンク機構専用の動力源は不要となり、ワーク搬送装置が消費する消費エネルギの増大を抑制することができ、経済的なワーク搬送装置を提供することができる。
【００１０】
上記構成のワーク搬送装置において、タイミングバーに、シャトルバーに対する該タイミングバーの前後動に応じて前後方向に揺動自在な付勢リンク部材を設け、付勢リンク部材の上端部に錘を取り付けてもよい。
【００１１】
上記構成のワーク搬送装置によれば、タイミングバーにシャトルバーに対して前後方向に揺動自在な付勢リンク部材を設け、この付勢リンク部材の上端部に錘を設けることで、シャトルバーに対してタイミングバーが前後方向に移動すると、付勢リンク部材も前後方向に揺動して、錘の重心位置は付勢リンク部材がタイミングバーに揺動自在に取り付けられた回動中心位置よりも前側又は後側に移動する。その結果、錘による付勢リンク部材を回動させる力がタイミングバーを介して押圧リンク機構に作用し、この力は押圧リンク機構によるワークの押し付け動作を付勢する。その結果、載置部上に載置されたワークをシャトルバーの前後動に影響されることなく確実に固定保持することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図５に基づいて説明する。なお、本発明の形態は、ワーク搬送装置の一例として、３つの加工工程が可能に編成されたワーク搬送装置の態様を示し、説明の都合上、図１（ａ）中の矢印が示す方向を前後方向及び左右方向として、以下説明する。
【００１３】
ワーク搬送装置１は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、前後方向に一列に並べられた複数の基台３、４、５を備え、これらの基台３、４、５のうちの前側に配置された基台３の前側端部及び後側に配置された基台５の後側端部には上方へ延びる前側アングルプレート１０及び後側アングルプレート１２が取り付けられている。これらのアングルプレート１０、１２の左側端部間及び右側端部間には、前後方向に延びて昇降装置１５により上下方向に移動されるリフターベース２０が配設されている。昇降装置１５は基台３、４、５に取り付けられて上下に延びるエアーシリンダ１６を複数有して構成され、エアーシリンダ１６のシリンダチューブ１６ａが基台３、４、５に取り付けられ、シリンダチューブ１６ａ内に移動自在に配設されたシリンダロッド１６ｂの先端部がリフターベース２０に接続されている。このため、エアーシリンダ１６の伸縮動に応じてリフターベース２０が上下方向に移動する。
【００１４】
リフターベース２０の上部にはこれに沿って前後方向に延び、搬送駆動機構２５によりリフターベース２０に対して前後方向に移動可能であるとともに、リフターベース２０とともに上下動するシャトルバー３０が配設されている。シャトルバー３０の前後方向長さはリフターベース２０のそれよりも短く、図１に示す場合では、シャトルバー３０の長さはリフターベース２０のそれの約２／３であり、このため、シャトルバー３０のリフターベース２０に対する前後方向のストロークはリフターベース２０の長さの約１／３である。
【００１５】
搬送駆動機構２５はシャトルバー３０の下部に取り付けられて前後方向に延びるラック２６と、このラック２６に歯合するピニオン（図示せず）と、ピニオンを回転駆動させる電動モータ（図示せず）とを有して構成されている。ここで、エアーシリンダ１６は、シャトルバー３０がワーク搬送装置１の下部の所定の上下位置（以下、「下限位置Ｐｄ」と記す。）と下限位置Ｐｄより上方へ所定距離を有した位置（以下、「上限位置Ｐｕ」と記す。）との間を上下方向に移動可能に作動制御され、電動モータは、シャトルバー３０がリフターベース２０に沿ってワーク搬送装置１内の前側の限界位置（以下、「前限界位置Ｐｆ」と記す。）とワーク搬送装置１内の後側の限界位置（以下、「後限界位置Ｐｒ」と記す。）との間を前後方向に移動可能に作動制御されている。電動モータにより移動するシャトルバー３０の移動可能範囲を第２領域Ａ２と記す。なお、前限界位置Ｐｆは前側アングルプレート１０の内側に取り付けられた後述する第１カム５１よりも内側に位置し、後限界位置Ｐｒは後側アングルプレート１２の内側に取り付けられた後述する第２カム５５よりも内側に位置している。またエアーシリンダ１６及び電動モータの作動制御内容の詳細は後述する。
【００１６】
シャトルバー３０の上方位置にはこれに沿って前後方向に延びるタイミングバー４０が配設されている。タイミングバー４０は、図３（ａ）（平面図）及び（ｂ）（正面図）に示すように、左右方向の所定の間隔を有して対向配置された一対の側板部４１、４１と、これら側板部４１、４１の前後両端部に回転自在に取り付けられたガイドローラ４３、４４とを有して構成され、一対の側板部４１、４１はこれらの間に配置された結合部材（図示せず）を介して一体化されている。ガイドローラ４３、４４は後述するカム機構の一部を構成している。
【００１７】
タイミングバー４０は、図１（ｂ）に示すように、平行リンク機構６０を介してシャトルバー３０と連結されており、シャトルバー３０に沿って前後方向に移動可能であるとともに、シャトルバー３０とともに上下及び前後方向に移動可能である。平行リンク機構６０はシャトルバー３０とタイミングバー４０との間を回動自在に連結された複数のリンク部材６０ａを有して構成されている。タイミングバー４０が移動する移動可能領域（以下、「第１領域Ａ１」と記す。）は、タイミングバー４０がシャトルバー３０とともに上下及び前後方向に移動可能な領域とシャトルバー３０に対して前後方向に移動可能な領域とを合わせた領域となる。なお、ガイドローラ４３、４４の作動については後述する。
【００１８】
タイミングバー４０の前側端部に配設されたガイドローラ４３に対向する前側アングルプレート１０の内側には上下に延びるカム機構５０の一部を構成する前述した第１カム５１が取り付けられ、タイミングバー４０の後側端部に配設されたガイドローラ４４に対向する後側アングルプレート１２の内側には上下に延びるカム機構５０の一部を構成する前述した第２カム５５が取り付けられている。即ち、カム機構５０はガイドローラ４３、４４、第１カム５１及び第２カム５５を有して構成されている。
【００１９】
第１カム５１はタイミングバー４０が移動可能な第１領域Ａ１の前側に配置され、タイミングバー４０の前側に設けられたガイドローラ４３に対向する第１カム面５２を有している。この第１カム面５２は、図２（側面図）に示すように、垂直下方へ延びる第１垂直面部５２ａとこの下端部から斜め内側へ傾斜する傾斜面部５２ｂとこの下端部から垂直下方へ延びる第２垂直面部５２ｃとを有して形成されている。第１カム５１は、シャトルバー３０の前側端部３０ａが第２領域Ａ２の上限位置Ｐｕ且つ前限界位置Ｐｆの近傍に位置したシャトルバー３０（図２のＩＩＩで示すシャトルバー３０）が下方へ移動すると、前側のガイドローラ４３が第１垂直面部５２ａ、傾斜面部５２ｂ及び第２垂直面部５２ｃの順で当接接触した状態で回転動して、タイミングバー４０の下方への移動を案内するとともに、後側へ移動させる。
【００２０】
一方、第２カム５５は図１（ｂ）に示す第１領域Ａ１の後側に配置され、タイミングバー４０の後側に設けられたガイドローラ４４に対向する第２カム面５６を有している。この第２カム面５６は、垂直下方へ延びる第１垂直面部５６ａとこの下端部から斜め外側へ傾斜する傾斜面部５６ｂとこの下端部から垂直下方へ延びる第２垂直面部５６ｃとを有して形成されている。第２カム５５は、シャトルバー４０の後側端部が図１（ｂ）に示す第２領域Ａ２の下限位置Ｐｄ且つ後限界位置Ｐｒの近傍に位置されたシャトルバー３０（図２のＩで示すシャトルバー３０）が上方へ移動すると、後側のガイドローラ４４が第２垂直面部５６ｃ、傾斜面部５６ｂ及び第１垂直面部５６ａの順で当接接触した状態で回転動して、タイミングバー４０の上方への移動を案内するとともに、前側へ移動させる。なお、第１カム５１及び第２カム５５の傾斜面部５２ｂ、５６ｂの形状の詳細については後述する。
【００２１】
シャトルバー３０の上面には、図４に示すように、図３（ａ）に示すタイミングバー４０の一対の側面部４１、４１間内に配置されて上方へ延びて側面部４１、４１間内の間隙４２内を挿通して先端部がタイミングバー４０の上面よりも上方位置に延出したワーク支持部材６５が設けられている。ワーク支持部材６５はシャトルバー３０に着脱可能に取り付けられ、ワーク支持部材６５の上端部には図１に示すワークＷを載置して支持する載置部６６が着脱可能に取り付けられている。載置部６６は載置されるワーク形状に応じた形状に形成されている。ワーク支持部材６５はシャトルバー３０の上面上を前後方向にワークＷの形状に応じて所定間隔を有して複数取り付けられている。
【００２２】
タイミングバー４０よりも上方へ延出したワーク支持部材６５の前側端部には、載置部６６に載置されたワークＷを上方から押し付けてワーク支持部材６５に固定支持させる押圧リンク機構７０が連結されている。押圧リンク機構７０は、ワーク支持部材６５の前側端部に左右方向に延びる回動軸７１に前後方向に回動自在に連結された揺動腕部材７２と、揺動腕部材７２の上端部に設けられた押圧部７４とを有して構成されている。揺動腕部材７２は、回動軸７１から上方へ延びる上腕部材７２ａと回動軸７１から下方へ延びる下腕部材７２ｂとを有して構成され、上腕部材７２ａ及び下腕部材７２ｂは回動軸７１を中央にして略直線状に延びている。下腕部材７２ｂは図３（ａ）に示す一対の側面部４１、４１間に回動自在に連結され、下腕部材７２ｂの下側が一対の側面部４１、４１間の間隙４２内を揺動する。このため、シャトルバー３０に対してタイミングバー４０が前後方向に移動すると、揺動腕部材７２が回動軸７１を回動中心として前後方向に揺動して、押圧部７４を載置部６６に載置されたワークＷ側へ接近移動させ及び押圧部７４をワークＷから離反させることができる。
【００２３】
ここで、タイミングバー４０の移動（上下動及び前後動）と揺動腕部材７２の前後揺動との関係について考慮する。タイミングバー４０がシャトルバー３０に対して前後方向に移動する場合は、タイミングバー４０に設けられたガイドローラ４３、４４のいずれかが第１カム５１又は第２カム５５の傾斜面部５２ｂ、５６ｂに当接接触しながらタイミングバー４０が上方又は下方へ移動する。このため、例えば、ガイドローラ４４が第２カム５５の傾斜面部５６ｂに当接接触しながら、タイミングバー４０が上方へ移動している場合には、図５に示すように、図４に示す揺動腕部材７２の回動中心Ｏは垂直上方へ移動する一方、図４に示す下腕部材７２ｂの側面部４１への回動中心Ｑは斜め上方へ移動する。ここで、回動中心Ｏの上方への移動速度に対して回動中心Ｑの上下及び前後方向の移動速度が適切な大きさでなければ、下腕部材７２ｂが回動可能な回動半径Ｒが変化して揺動腕部材７２が回動不能になる虞が生じる。
【００２４】
そこで、図４に示す揺動腕部材７２が回動不能にならないように、即ち、図４に示すタイミングバー４０がシャトルバー３０に対して前後方向に移動しているときの前述した回動中心Ｑと回動中心Ｏとの距離（回動半径Ｒ）が一定になるように、図４に示す第１カム５１及び第２カム５５の傾斜面部５２ｂ、５６ｂの傾き角度θが設定され、且つ図１に示す平行リンク機構６０のリンク部材６０ａの長さが所定長に設定されている。
【００２５】
さて、図４に示すように、上腕部材７２ａの先端部に設けられた押圧部７４の両端部には先端部側へ突出してワークＷの上面を押し付ける一対の押圧突出片７５、７５が設けられている。
【００２６】
このように構成されたワーク搬送装置１によれば、図２に示すように、シャトルバー３０は前後動及び上下動可能に構成されているので、シャトルバー３０全体が下限位置Ｐｄにあってシャトルバー３０の前側端部３０ａが前限界位置Ｐｆの近傍位置にある（以下、「シャトルバー３０が前側の下限位置にある」と記す。）状態から、シャトルバー３０が後側に平行移動してシャトルバー３０の後側端部３０ｂが後限界位置Ｐｒの近傍位置に移動し（以下、「シャトルバー３０が後側の下限位置にある」と記す。）、この位置からシャトルバー３０が上方へ移動してシャトルバ３０全体が上限位置Ｐｕにあってシャトルバー３０の後側端部３０ｂが後限界位置Ｐｒの近傍位置に移動し（以下、「シャトルバー３０が後側の上限位置にある」と記す。）、この位置からシャトルバー３０が前側に平行移動してシャトルバー３０の前側端部３０ａが前限界位置Ｐｆの近傍位置に移動し（以下、「シャトルバー３０が前側の上限位置にある」と記す。）、この位置からシャトルバー３０が前述した前側の下限位置に移動するように、前述した図１に示すエアーシリンダ１６及び電動モータの作動が制御されるようになっている。
【００２７】
このため、シャトルバー３０が後側の下限位置（図２のＩで示したシャトルバー３０の位置）から後側の上限位置（図２のＩＩで示したシャトルバー３０の位置）に移動すると、タイミングバー４０の後側のガイドローラ４４が第２カム５５の第２カム面５６に沿って移動して、タイミングバー４０がシャトルバー３０に対して前側に移動する。このため、押圧部７４により載置部６６に載置された図１（ａ）に示すワークＷが上方から押し付けられる。また、この状態でシャトルバー３０が前側に平行移動すると、押圧部７４によるワークＷの押し付け動作が継続されたままでシャトルバー３０は前側の上限位置（図２のＩＩＩで示したシャトルバー３０の位置）に移動する。さらに、シャトルバー３０が前側の上限位置から下方へ移動すると、タイミングバー４０の前側のガイドローラ４３が第１カム５１の第１カム面５２に沿って移動して、タイミングバー４０がシャトルバー３０に対して後側に移動する。このため、押圧部７４は載置部６６から離反する方向に移動して図１に示すワークＷの押し付け動作が解除される。
【００２８】
さて、図４に示すように、シャトルバー３０の前後方向の両端部には上方へ延びてタイミングバー４０の一対の側板部４１間を挿通してタイミングバー４０の上面よりも上方へ突出した錘支持部材６２、６３が取り付けられている。シャトルバー３０の後側に配設された錘支持部材６２の先端部はタイミングバー４０に沿って後方側へ延び、シャトルバー３０の前側に配設された錘支持部材６３の先端部はタイミングバー４０に沿って前側へ延びている。これらの先端部には左右方向に延びる回動軸６７が設けられ、この回動軸６７に付勢リンク部材６８が前後方向に回動自在に取り付けられている。付勢リンク部材６８の下端部はタイミングバー４０の一対の側板部４１間に回動自在に連結され、付勢リンク部材６８の上端部には錘６９が取り付けられている。
【００２９】
付勢リンク部材６８は回動軸６７の中心Ｒから前後方向に略直線状に延び、シャトルバー３０が図２に示す下限位置Ｐｄと上限位置Ｐｕとの中間位置に位置すると、錘６９の重心Ｇの位置が付勢リンク部材６８の回動軸６７の中心Ｒの垂直上方位置にくるように形成されている。このため、シャトルバー４０の上下位置が中間位置よりも上方又は下方に移動すると、錘６９の重心Ｇの位置が中心Ｒよりも前後方向にずれて付勢リンク部材６８が前後方向に回動するように作動して、この錘６９の付勢リンク部材６８を回動させる力がタイミングバー４０を介して押圧リンク機構７０に作用して、この力により押圧部７４のワークＷの押し付け動作を付勢する。
【００３０】
なお、揺動腕部材７２は、シャトルバー３０が後側の上限位置に移動すると、押圧突出片７５がワークＷの押し付け動作を行ない、且つ錘６９が回動軸６７の中心Ｒよりも後側にずれた位置に移動するように構成されている。このため、シャトルバー３０が後側の上限位置から前側に移動して、タイミングバー４０がシャトルバー３０に対して前側に移動すると、錘６９により押圧リンク機構７０のワーク押し付け動作を付勢するので、シャトルバー３０の前進動に影響されることなく、載置部６６に載置されたワークＷをワーク支持部材６５に確実に固定保持した状態を維持することができる。
【００３１】
次に、本発明に係わるワーク搬送装置１を用いてワークＷを加工する場合のワーク搬送装置１の作動について説明する。先ず、図２に示すように、シャトルバー３０を後側の下限位置（図２のＩで示したシャトルバー３０の位置）に移動させる。この状態では前述したように押圧部７４が載置部６６から離反した位置に移動し、載置部６６は上方が開放されてワークＷを載置可能な状態にある。そして、載置部６６上に図１（ａ）に示すワークＷを載置し、シャトルバー３０を上方へ移動させて後側の上限位置（図２のＩＩで示したシャトルバー３０の位置）に移動させる。ここで、シャトルバー３０が後側の下限位置から後側の上限位置に移動すると、押圧リンク機構７０により押圧部７４が閉動作し、押圧部７４により載置部６６上に載置されたワークＷが上方から押し付けられてワーク支持部材６５に固定保持される。そして、図示しない加工装置により図１（ａ）に示すワークＷの第１加工が行なわれる。
【００３２】
ワークＷの第１加工が終了すると、シャトルバー３０が前側に平行移動されて前側の上限位置（図２のＩＩＩで示したシャトルバー３０の位置）に移動する。そして、図示しない加工装置により図１（ａ）に示すワークＷの第２加工が行なわれる。なお、ワークＷは押圧リンク機構７０によりワーク支持部材６５に固定保持され、また錘６９により押圧部７４の押し付け動作を付勢しているので、シャトルバー３０が前側の上限位置に移動したときのワークＷとシャトルバー３０との相対位置は変化しない。このため、第２加工されたワークＷの加工精度が低下する事態を未然に防止することができる。
【００３３】
ワークＷの第２加工が終了すると、シャトルバー３０が下方へ移動して前側の下限位置（図２のＩＶで示したシャトルバー３０の位置）に移動する。シャトルバー３０が前側の上限位置から下方へ移動すると、前述したように押圧リンク機構７０が開動作して、ワーク支持部材６５の載置部６６上のワークＷの固定保持を解放する。そして、シャトルバー３０に対するワークＷの載置位置を後側から前側に移動させるため、シャトルバー３０を後側の下限位置に移動させ、そしてシャトルバー３０を後側の上限位置に移動させる。この結果、ワークＷはシャトルバー３０の前側で固定保持される。そして、シャトルバ３０ーを前側の上限位置に移動させ、図示しない加工装置によりワークＷの第３加工を行なう。
【００３４】
そして、ワークＷの第３加工が終了すると、シャトルバ３０ーを前側の下限位置に移動させ、ワークＷを図示しない取り出し装置によりワーク搬送装置１から取り出してワークＷの加工が終了する。そして、次のワークを加工するため、シャトルバー３０を後側の下限位置に移動させ、次のワークＷがシャトルバー３０の後側に載置され、以後、前述した動作が繰り返されてワークの加工が順次行なわれる。
【００３５】
このように、本発明に係わるワーク搬送装置１によれば、図１に示すように、ワークＷをシャトルバー３０に固定保持する押圧リンク機構７０の駆動源は、シャトルバー３０を上下動させるエアーシリンダ１６から得ており、押圧リンク機構７０を駆動するためだけの駆動源はない。このため、ワーク搬送装置１の消費エネルギの増大を抑制することができ、経済的なワーク搬送装置１を提供することができる。
【００３６】
なお、前述した実施の形態では、図４に示すように、揺動腕部材７２はワーク支持部材６５の前側に配置され、中間部がワーク支持部材６５に回動自在に取り付けられて揺動腕部材７２が前後方向に揺動自在である例を示したが、このような構成に限るものではなく、揺動腕部材７２は図２に示すように構成されてもよい。即ち、揺動腕部材７２は、図２に示すように、ワーク支持部材６５の後側に配置され、この下部をワーク支持部材６５に回動自在に連結し、揺動腕部材７２の中間部をタイミングバー４０の側板部４１に回動自在に連結する。
【００３７】
また、図４に示す付勢リンク部材６８は、中間部が錘支持部材６２、６３の各先端部に回動自在に取り付けられ、下端部がタイミングバー４０の側板部４１に回動自在に取り付けられた例を示したが、これに限るものではなく、図２に示すように、平行リンク機構６０を構成するリンク部材６０ａを付勢リンク部材６８とし、この付勢リンク部材６８の上端部に錘６９を取り付けてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係わるワーク搬送装置によれば、シャトルバーの上方位置にリンク機構を介して連結されたタイミングバーを配置し、タイミングバーの移動可能な第１領域の前側及び後側に、シャトルバーの上下動に応じてタイミングバーの両端部のいずれかの端部と当接接触してシャトルバーに対してタイミングバーを前後方向に移動させるカム機構を設け、ワークを載置して支持する載置部を有したワーク支持部材をシャトルバーに設け、タイミングバーのシャトルバーに対する前後動に応じて押圧部が載置部に載置されたワークを押し付け及び押圧部によるワークの押し付け作動を解除させる押圧リンク機構を設けるだけで、シャトルバーが上下動するとタイミングバーがシャトルバーに対して前後動して押圧リンク機構が作動して、押圧部によりワークが押し付けられ及びワークの押し付け動作が解除される。このため、載置部に載置されたワークを確実に固定保持することができ、また押圧部によるワークの押圧動作及びこの押圧動作を解除するための動力源はシャトルバーを上下動させる動力源であるので、押圧リンク機構専用の動力源は不要となり、ワーク搬送装置が消費する消費エネルギの増大を抑制することができ、経済的なワーク搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係わるワーク搬送装置の概略構成図を示し、同図（ａ）はワーク搬送装置の平面図であり、同図（ｂ）はワーク搬送装置の正面図を示す。
【図２】このワーク搬送装置の作動内容を説明するためのワーク搬送装置の要部正面図を示す。
【図３】ワーク搬送装置のタイミングバーを示し、同図（ａ）はタイミングバーの平面図であり、同図（ｂ）はタイミングバーの正面図を示す。
【図４】ワーク搬送装置の押圧リンク機構の正面図を示す。
【図５】この押圧リンク機構の揺動腕部材の作動を説明するための作動図を示す。
【符号の説明】
１  ワーク搬送装置
３、４，５  基台
３０  シャトルバー
４０  タイミングバー
５０  カム機構
６０  平行リンク機構（リンク機構）
６５  ワーク支持部材
６６  載置部
６８  付勢リンク部材
６９  錘
７０  押圧リンク機構
７４  押圧部
Ａ１  第１領域
Ａ２  第２領域
Ｗ  ワーク
【図１】
2004276160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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