(57)【要約】【課題】細胞への遺伝子の導入効率が極めて高く、かつ安全性が高い、遺伝情報保有物質複合体を提供することである。【解決手段】細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）および遺伝情報保有物質とからなることを特徴とする遺伝情報保有物質複合体を用いる。特に細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）が、ＡｒｇＧｌｙ　Ａｓｐ、Ｌｅｕ　Ａｓｐ　Ｖａｌ、Ａｒｇ　Ｇｌｕ　Ａｓｐ　Ｖａｌ、Ｔｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ、Ｐｒｏ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｇｌｙ　Ａｒｇ、Ａｒｇ　Ｔｙｒ　Ｖａｌ　Ｖａｌ　Ｌｅｕ　Ｐｒｏ　Ａｒｇ、Ｌｅｕ　Ｇｌｙ　Ｔｈｒ　Ｉｌｅ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ、Ａｒｇ　Ａｓｎ　Ｉｌｅ　Ａｌａ　Ｇｌｕ　Ｉｌｅ　Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ａｓｐ　Ｉｌｅ、Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ、ＬｅｕＡｒｇ　Ｇｌｕ、Ａｓｐ　Ｇｌｙ　Ｇｌｕ　Ａｌａ、Ｇｌｙ　Ｖａｌ　ＬｙｓＧｌｙ　Ａｓｐ　Ｌｙｓ　Ｇｌｙ　Ａｓｎ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｔｒｐ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ、Ｇｌｙ　Ｇｌｕ　Ｐｈｅ　Ｔｙｒ　Ｐｈｅ　Ａｓｐ　Ｌｅｕ　Ａｒｇ　Ｌｅｕ　Ｌｙｓ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｌｙｓ、ＨｉｓＡｌａ　Ｖａｌ及びＴｙｒ　Ｌｙｓ　Ｌｅｕ　Ａｓｎ　Ｖａｌ　Ａｓｎ　Ａｓｐ　Ｓｅｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の最小アミノ酸配列を含んでなることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）及び遺伝情報保有物質からなることを特徴とする遺伝情報保有物質複合体。
【請求項２】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）が、Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列、Ｌｅｕ　Ａｓｐ　Ｖａｌ配列、Ａｒｇ　Ｇｌｕ　Ａｓｐ　Ｖａｌ配列（１）、Ｔｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ配列（２）、Ｐｒｏ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｇｌｙ　Ａｒｇ配列（３）、Ａｒｇ　Ｔｙｒ　Ｖａｌ　Ｖａｌ　Ｌｅｕ　Ｐｒｏ　Ａｒｇ配列（４）、Ｌｅｕ　Ｇｌｙ　Ｔｈｒ　Ｉｌｅ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ配列（５）、Ａｒｇ　Ａｓｎ　Ｉｌｅ　Ａｌａ　Ｇｌｕ　Ｉｌｅ　Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ａｓｐ　Ｉｌｅ配列（６）、Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ配列（７）、Ｌｅｕ　Ａｒｇ　Ｇｌｕ配列、Ａｓｐ　Ｇｌｙ　Ｇｌｕ　Ａｌａ配列（８）、Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｌｙｓ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｌｙｓ　Ｇｌｙ　Ａｓｎ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｔｒｐ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ配列（９）、Ｇｌｙ　Ｇｌｕ　Ｐｈｅ　Ｔｙｒ　Ｐｈｅ　Ａｓｐ　Ｌｅｕ　Ａｒｇ　Ｌｅｕ　Ｌｙｓ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｌｙｓ配列（１０）、Ｈｉｓ　Ａｌａ　Ｖａｌ配列及びＴｙｒ　Ｌｙｓ　Ｌｅｕ　Ａｓｎ　Ｖａｌ　Ａｓｎ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ配列（１１）からなる群より選ばれる少なくとも１種の最小アミノ酸配列（Ｘ）を含んでなる請求項１記載の遺伝情報保有物質複合体。
【請求項３】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）が、さらにＧｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ配列（１２）及び／又はＧｌｙ　Ｖａｌ　Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｐｒｏ配列（１３）を含んでなる請求項１又は２記載の遺伝情報保有物質複合体。
【請求項４】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）がアミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）で修飾されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の遺伝情報保有物質複合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝情報保有物質複合体を用いて細胞へ遺伝子を導入する工程を含む遺伝子組み換え細胞の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遺伝情報保有物質複合体に関する。さらに詳しくは、遺伝子の細胞への導入を促進することが可能な遺伝子運搬体と遺伝情報保有物質とからなる遺伝情報保有物質複合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
▲１▼遺伝子運搬体と遺伝情報保有物質との複合体（以下、遺伝情報保有物質複合体）としては、カチオン性脂質であるジオレオイルオキシプロピルトリメチルアンモニウム（Ｆｅｌｇｎｅｒ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ，　８４，　７４１３−７４１７，　１９８７）等とＤＮＡとの複合体、▲２▼ポリエチレンイミン、キトサン又はデンドリマー等のカチオン性高分子とＤＮＡとの複合体（特表２００１−５１６７２９）、及び▲３▼レトロウイルス、アデノウイルス又はヘルペスウイルス等のウイルスベクター（遺伝子工学キーワードブック改訂第２版、株式会社羊土社発行、２０００年）等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼カチオン性脂質とＤＮＡとの複合体や▲２▼カチオン性高分子とＤＮＡとの複合体では、細胞への遺伝子の導入効率が低いという問題点等がある。一方、ウイルスベクターでは、遺伝子の導入効率は高いがウイルスの毒性や抗原性等の問題がある。
すなわち、本発明の目的は、細胞への遺伝子の導入効率が高く、ウイルスの毒性や抗原性が少ない遺伝情報保有物質複合体を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意研究を重ねてきた結果、特定のポリペプチドを使用することにより上記目的を達成することを見いだし本発明に到達した。
すなわち、本発明の遺伝情報保有物質複合体の特徴は、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）及び遺伝情報保有物質からなる点を要旨とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は、細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）を含んでいる。細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）としては、例えば、「病態生理、第９巻第７号、５２７〜５３５頁、１９９０年」や「大阪府立母子医療センター雑誌、第８巻第１号、５８〜６６頁、１９９２年」に記載されているもの等が用いられる。
【０００６】
これらの最小アミノ酸配列（Ｘ）の中で、Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列、Ｌｅｕ　Ａｓｐ　Ｖａｌ配列、Ａｒｇ　ＧｌｕＡｓｐ　Ｖａｌ配列（１）、Ｔｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ配列（２）、Ｐｒｏ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｇｌｙ　Ａｒｇ配列（３）、Ａｒｇ　Ｔｙｒ　Ｖａｌ　Ｖａｌ　Ｌｅｕ　Ｐｒｏ　Ａｒｇ配列（４）、Ｌｅｕ　Ｇｌｙ　Ｔｈｒ　Ｉｌｅ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ配列（５）、Ａｒｇ　Ａｓｎ　Ｉｌｅ　Ａｌａ　Ｇｌｕ　Ｉｌｅ　Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ａｓｐ　Ｉｌｅ配列（６）、Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ配列（７）、Ｌｅｕ　Ａｒｇ　Ｇｌｕ配列、Ａｓｐ　Ｇｌｙ　Ｇｌｕ　Ａｌａ配列（８）、Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｌｙｓ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｌｙｓ　Ｇｌｙ　Ａｓｎ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｔｒｐ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ配列（９）、Ｇｌｙ　Ｇｌｕ　Ｐｈｅ　Ｔｙｒ　Ｐｈｅ　Ａｓｐ　Ｌｅｕ　Ａｒｇ　Ｌｅｕ　Ｌｙｓ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｌｙｓ配列（１０）、ＨｉｓＡｌａ　Ｖａｌ配列及びＴｙｒ　Ｌｙｓ　Ｌｅｕ　Ａｓｎ　Ｖａｌ　Ａｓｎ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ配列（１１）が好ましく、細胞接着性の観点から、さらに好ましくはＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列、Ｔｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ配列（２）及びＩｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ配列（７）であり、特に好ましくはＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列である。なお、アミノ酸配列は３文字表記で現し、（　）内にアミノ酸配列表に対応する配列番号を記載する（以下、同じである。）。
【０００７】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は、前記最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有すればよいが、細胞接着性の観点から、１分子中に２〜５０個有するものが好ましく、さらに好ましくは１分子中に３〜３０個、特に好ましくは１分子中に５〜２０個有するものである。また、２種以上の配列が一分子中に含まれてもよい。
【０００８】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、３，０００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは１，０００，０００以下、特に好ましくは３００，０００以下であり、また３００以上が好ましく、さらに好ましくは１，０００以上、特に好ましくは３，０００以上である。なお、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）のＭｎは、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動）法で、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）を分離し、泳動距離を標準物質と比較することによって求めるものである（以下、同じである。）。
【０００９】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は、細胞接着性天然ポリペプチド及び細胞接着性人工ポリペプチドが使用できるが、細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）の数や配置等を自由に設計できる点で、細胞接着性人工ポリペプチドが好ましい。
細胞接着性天然ポリペプチドとしては、基底膜に存在する糖タンパク（例えば、ラミニン、エンタクチン（ナイドジェン）、テネイシン、アグリン、オステオネクチン、オステオカルシン、オステオポンチン、フィブルイン、フィブリノーゲン、ビトロネクチン、アンカリン、バミン及びトロンボスポンジン等）、プロテオグリカン（例えば、アグリカン、パールカン、ビグリカン、デコリン、フィブロモジュリン、バーシカン、デュリン、ニューロカン、ブレビカン、ルーミカン、セルグリシン、シンデカン、ＣＤ４４、ベータグリカン、トロンボモデュリン、グリピカン、セレブログリカン及びＮＧ２プロテオグリカン等）、細胞膜に存在する糖タンパク（例えば、インテグリン、インテグリンスーパーファミリー、カドヘリン及びカドヘリンスーパーファミリー等）、及びタイトジャンクションに関する物質（例えば、オクルディン等）等が挙げられる。
【００１０】
細胞接着性人工ポリペプチドとしては、例えば、Ｔｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ配列（２）からなるポリペプチド、Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ配列（７）からなるポリペプチド、Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ配列（１４）からなるポリペプチド、Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ配列（１５）からなるポリペプチド、Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ配列（１６）からなるポリペプチド、Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ｓｅｒ　Ｌｙｓ　Ｐｒｏ配列（１７）からなるポリペプチド、Ａｌａ　Ｖａｌ　Ｔｈｒ　Ｇｌｙ　ＡｒｇＧｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ａｌａ配列（１８）からなるポリペプチド、Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ　Ｓｅｒ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｓｅｒ配列（１９）からなるポリペプチド、Ｃｙｓ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ　Ａｌａ　Ａｒｇ　Ｌｙｓ　Ｇｌｎ　Ａｌａ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ　Ｓｅｒ　Ａｌａ　Ａｓｐ　Ａｒｇ配列（２０）からなるポリペプチド、Ｖａｌ　Ｃｙｓ　Ｇｌｕ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｔｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ　Ｃｙｓ　Ａｓｐ配列（２１）からなるポリペプチド及びこれらの少なくとも一種のポリペプチドからなる重合体等が例示できる。これらの他に、重合体として、例えば、（Ａｒｇ　Ｇｌｙ　ＡｓｐＳｅｒ）４配列（２２）、（Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ）８配列（２３）、（Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ）１６配列（２４）、（Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ）８配列（２５）、（Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ）８配列（２６）、（Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ｓｅｒ　Ｌｙｓ　Ｐｒｏ）４配列（２７）、（Ａｌａ　Ｖａｌ　Ｔｈｒ　Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ａｌａ）４配列（２８）、（Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ　Ｓｅｒ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｓｅｒ）４配列（２９）、（Ｃｙｓ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ　Ａｌａ　Ａｒｇ　Ｌｙｓ　Ｇｌｎ　Ａｌａ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ　Ｓｅｒ　Ａｌａ　Ａｓｐ　Ａｒｇ）４配列（３０）、又は（Ｖａｌ　Ｃｙｓ　Ｇｌｕ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｔｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ　Ｃｙｓ　Ａｓｐ）４配列（３１）からなるポリペプチド等が挙げられる。この重合体の重合度（繰り返し単位個数）は、２〜５０が好ましく、さらに好ましくは３〜３０、特に好ましくは４〜２０、最も好ましくは４〜１６である。
【００１１】
細胞接着性人工ポリペプチドは、さらに細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）以外のアミノ酸配列（Ｙ）を含むことが好ましい。アミノ酸配列（Ｙ）としては、Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ配列（１２）、Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｐｒｏ配列（１３）、Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ配列、Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｎ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ配列（３２）、Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ｇｌｎ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｌｅｕ　Ｇｌｎ配列（３３）及びＧｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｔｈｒ　Ｐｒｏ　ＧｌｙＰｒｏ　Ｇｌｎ　Ｇｌｙ　Ｌｅｕ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ配列（３４）が挙げられる。これらのアミノ酸配列（Ｙ）を含むと、熱に対する安定性がさらに増し、細胞接着性ポリペプチドや細胞接着性ポリペプチド含有基材をオートクレーブ等の熱滅菌しやすくなる。これらアミノ酸配列（Ｙ）のうち、Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ配列（１２）、Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｐｒｏ配列（１３）及びＧｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ配列が好ましく、さらに好ましくはＧｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ配列（１２）である。
【００１２】
アミノ酸配列（Ｙ）は、同種又は異種の（Ｙ）が繰り返していることが好ましい。アミノ酸配列（Ｙ）の重合度（繰り返し単位個数）は、２〜１００個が好ましく、さらに好ましくは３〜５０個、特に好ましくは４〜３０個、最も好ましくは４〜２０個である。
アミノ酸配列（Ｙ）とアミノ酸配列（Ｘ）とは、細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ）のβターン構造の取りやすさの観点から、（Ｙ）の重合体と（Ｘ）とが交互に位置することが好ましい。
【００１３】
細胞接着性人工ポリペプチドがアミノ酸配列（Ｙ）を有してなる場合、アミノ酸配列（Ｙ）の含有量は、熱に対する安定性の観点から、細胞接着性人工ポリペプチドの１分子中に、３〜１０，０００個有するものが好ましく、さらに好ましくは１分子中に１０〜３，０００個、特に好ましくは１分子中に３０〜１，０００個有するものである。
【００１４】
細胞接着性人工ポリペプチドがアミノ酸配列（Ｙ）を有してなるものとしては、例えば、（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）９配列（３５）とＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列とをそれぞれ約１２個づつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）９配列（３５）とＴｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ　Ａｒｇ配列（２）とをそれぞれ約１３個づつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）９配列（３５）とＩｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ配列（７）とをそれぞれ約１２個づつ有するＭｎ約１０万るポリペプチド、（Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｐｒｏ）８配列（３６）と（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）１２配列（３７）とＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列とをそれぞれ約１２個づつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、及び（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　ＰｒｏＧｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ）２（３８）配列とＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列とをそれぞれ約６個づつ有するＭｎ約５万のポリペプチド等（例えば、特表平３−５０２９３５号公報及びＨａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，　Ｈａｒｗｏｏｄ　Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，　Ａｍｓｔｅｒｄａｍ等）が挙げられる。
【００１５】
市場から入手できる細胞接着性人工ポリペプチドとしては、商品名を記載すると例えば、ＲＧＤＳ［Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ配列（１４）からなるポリペプチド、Ｍｎ約４００、（株）ペプチド研究所製］、ＧＲＧＤＳ［Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ配列（１５）からなるポリペプチド、Ｍｎ約５００、（株）ペプチド研究所製］、プロネクチンＦ［Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列と（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）９配列（３５）とを各々約１２個有し、遺伝子組み換え大腸菌により製造されるポリペプチド、Ｍｎ約１０万、三洋化成工業（株）製］、プロネクチンＦプラス［プロネクチンＦをジメルアミノエチルクロライドと反応させて水可溶性にしたもの、三洋化成工業（株）製］、及びプロネクチンＬ［Ｉｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ配列（７）と（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）９配列（３５）とを各々約１２個有し、遺伝子組み換え大腸菌により製造されるポリペプチド、Ｍｎ約１０万、三洋化成工業（株）製］等が挙げられる。
【００１６】
細胞接着性人工ポリペプチドは、人工的に製造されるものであり、例えば、有機合成法（酵素法、固相合成法及び液相合成法等）、及び遺伝子組み換え法によって容易に製造できる。有機合成法に関しては、例えば、生化学実験講座１、タンパク質の化学ＩＶ（１９８１年７月１日、日本生化学会編、株式会社東京化学同人発行）又は続生化学実験講座２、タンパク質の化学（下）（昭和６２年５月２０日、日本生化学会編、株式会社東京化学同人発行）に記載されている方法等が適用できる。遺伝子組み換え法に関しては、例えば、特表平３−５０２９３５号公報に記載されている方法等が適用できる。なお、遺伝子組み換え法による場合、組み換え微生物由来の不純物を含むことがあるため、抗ポリペプチド抗体等を用いたアフィニティ精製等によって精製し、ポリペプチドの純度を８０重量％以上にすることが好ましく、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。これらのうち、細胞接着性ポリペプチドのアミノ酸配列を容易に設計・製造できるという観点から、遺伝子組み換え法が好ましい。
【００１７】
有機合成法による細胞接着性人工ポリペプチドとしては、例えば、Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ配列（１４）（Ｍｎ約４００）、Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ配列（１５）（Ｍｎ約５００）、Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ配列（１６）（Ｍｎ約６００）又はＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ｓｅｒ　Ｌｙｓ　Ｐｒｏ配列（１７）（Ｍｎ約１０００）等のポリペプチド、及びこれらの重合体等が用いられる。これらの重合体としては、例えば、（Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ）４配列（２２）（Ｍｎ約１７００）、（Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ）８配列（２３）（Ｍｎ約３０００）、（Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ）１６配列（２４）（Ｍｎ約７０００）、（Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ）８（２５）（Ｍｎ約４０００）、（Ｇｌｙ　Ａｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ）８（２６）（Ｍｎ約５０００）、又は（ＡｒｇＧｌｙ　Ａｓｐ　Ｓｅｒ　Ｐｒｏ　Ａｌａ　Ｓｅｒ　Ｓｅｒ　Ｌｙｓ　Ｐｒｏ）４（２７）（Ｍｎ約４０００）等のポリペプチドが挙げられる。これらの重合体の重合度（繰り返し単位個数）は、２〜５０が好ましく、さらに好ましくは３〜３０、特に好ましくは４〜２０、最も好ましくは４〜１６である。
【００１８】
遺伝子組み換え法による細胞接着性人工ポリペプチドとしては、例えば、（Ｇｌｙ　Ａｌａ　ＧｌｙＡｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）９配列（３５）とＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列とをそれぞれ約１２個づつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）９配列（３５）とＴｙｒ　Ｉｌｅ　Ｇｌｙ　ＳｅｒＡｒｇ配列（２）とをそれぞれ約１３個づつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）９配列（３５）とＩｌｅ　Ｌｙｓ　Ｖａｌ　Ａｌａ　Ｖａｌ配列（７）とをそれぞれ約１２個づつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、（Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｇｌｙ　Ｖａｌ　Ｐｒｏ）８配列（３６）と（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｇｌｙ　Ｓｅｒ）１２配列（３７）とＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列とをそれぞれ約１２個づつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、及び（Ｇｌｙ　Ａｌａ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ　Ｇｌｙ　Ｐｒｏ　Ｐｒｏ）２（３８）配列とＡｒｇ　Ｇｌｙ　Ａｓｐ配列とをそれぞれ約６個づつ有するＭｎ約５万のポリペプチド等が挙げられる。
【００１９】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と遺伝情報保有物質とによる遺伝情報保有物質複合体の形成しやさの観点やその遺伝情報保有物質複合体の細胞へ吸着しやすさの観点等から、アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）で修飾されていることが好ましい。
【００２０】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）としては、ポリアミン、アミノアルコール、アミノ基を有するハロゲン化物、アミノ基含有モノマー及びアミノ基含有モノマーの重合体並びにこれらの４級化物等が使用できる。
ポリアミンとしては、少なくとも１個の１級アミノ基又は２級アミノ基を有するポリアミン（炭素数２〜５６）等が用いられ、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、複素環式ポリアミン及び芳香族ポリアミン等が用いられる。
【００２１】
脂肪族ポリアミンとしては、アルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等）、アルキレン基の炭素数が２〜６であるポリアルキレンポリアミン（ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等）、及びこれらのアルキル（炭素数１〜１８）置換体（ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン、メチルエチルアミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルエチレンジアミン、トリオクタデシルエチレンジアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等）等が挙げられる。
【００２２】
脂環式ポリアミンとしては、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（メチルアミノ）シクロヘキサン、１，３−ビス（ジヒドロキシアミノ）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンタンジアミン及び４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン等が挙げられる。
複素環式ポリアミンとしては、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン及び１，４−ジアミノエチルピペラジン等が挙げられる。
芳香族ポリアミンとしては、フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルフェニレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン及び２，６−ジアミノピリジン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ビス（メチルアミノ）ジフェニルメタン及び１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼン等が挙げられる。
【００２３】
アミノアルコールとしては、炭素数２〜５８のアミノアルコール等が用いられ、炭素数２〜１０のアルカノールアミン［モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン及びＮ，Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラキス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等］、これらのアルキル（炭素数１〜１８）置換体［Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−オクタデシルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシル−Ｎ’，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’−トリオクタデシル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミン等］等が挙げられる。
【００２４】
アミノ基を有するハロゲン化物としては、炭素数２〜１７のアルキルアミンのハロゲン（塩素及び臭素等）化物等が用いられ、アミノエチルクロリド、Ｎ−メチルアミノプロピルクロリド、ジメチルアミノエチルクロリド、ジエチルアミノエチルクロリド、ジベンジルアミノエチルブロミド、ジメチルアミノプロピルブロミド、ジエチルアミノプロピルクロリド及びジベンジルアミノプロピルクロリド等が挙げられる。
【００２５】
アミノ基含有モノマーとしては、炭素数５〜２１のアミノ基含有ビニル化合物、エチレンイミン及び炭素数２〜２０のアミノ酸等が用いられる。
アミノ基含有ビニル化合物としては、アミノ基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、アミノ基含有芳香族ビニル炭化水素及びアミノ基含有アリルエーテル等が用いられる。
【００２６】
アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート及びＮ−メチルピペチジノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
アミノ基含有（メタ）アクリルアミドとしては、アミノエチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−メチルピペチジノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２８】
アミノ基含有芳香族ビニル炭化水素としては、アミノエチルスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノスチレン及びＮ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノスチレン等が挙げられる。
アミノ基含有アリルエーテルとしては、アミノエチルアリルエーテル、Ｎ−メチルアミノエチルアリルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアリルエーテル及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアリルエーテル等が挙げられる。
【００２９】
アミノ酸としては、アルギニン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、プロリン、システイン、リシン、セリン、グリシン、３−アミノプロピオン酸、８−アミノアクタン酸及び２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００３０】
アミノ基含有モノマーの重合体としては、アミノ基含有ビニル化合物からなるビニルポリマー、ポリエチレンイミン及びポリペプチド（細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は含まない。）等が挙げられる。アミノ基含有モノマーの重合体の重量平均分子量５００以上が好ましく、さらに好ましくは１，０００以上、特に好ましくは２，０００以上であり、また１，０００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは８００，０００以下、特に好ましくは５００，０００以下である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。
【００３１】
これらの４級化物としては、これらのアミノ基を４級化剤（メチルクロリド、エチルクロリド、ベンジルクロリド、ジメチル炭酸、ジメチル硫酸及びエチレンオキシド等）によって４級化したもの等が挙げられる。
【００３２】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）で修飾する方法としては、例えば、アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）と細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）とを反応させる方法及び、アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）を（Ｐ）に物理吸着させる方法等が適用できる。
【００３３】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）と細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）とを反応させる方法としては、例えば、▲１▼（ＡＭ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと（Ｐ）のうちカルボキシル基を有するものとを反応させる方法；▲２▼（ＡＭ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと（Ｐ）のうちヒドロキシル基を有するものとを反応させる方法；▲３▼（ＡＭ）のうちヒドロキシル基を有するものと（Ｐ）のうちカルボキシル基を有するものとを反応させる方法；▲４▼（ＡＭ）のうちのアミノ基を有するハロゲン化物と（Ｐ）のうちヒドロキシル基又はメルカプト基を有するものとを反応させる方法；及び▲５▼（ＡＭ）のうちのアミノ基含有ビニル化合物と（Ｐ）のうちアミノ基、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有するものとを反応させる方法等が挙げられる。
【００３４】
これらの反応は公知の方法（例えば、「ペプチド合成の基礎と実験、平成９年１０月５日、丸善株式会社発行」に記載の方法など）で行うことができる。具体的には、以下の▲１▼〜▲５▼の通りである。
▲１▼（ＡＭ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと（Ｐ）のうちカルボキシル基を有するものとを反応させる場合、（Ｐ）のカルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素｛Ｒ’−Ｎ＝Ｃ（ＯＣＯＲ）−ＮＨ−Ｒ’（−ＯＣＯＲが（Ｐ）に由来する部分）｝とした後、（ＡＭ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものを加えることによって、（Ｐ）に（ＡＭ）を、アミド結合を形成させて導入させることができる。
カルボジイミド化合物としては例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等が挙げられる。
【００３５】
▲２▼（ＡＭ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと（Ｐ）のうちヒドロキシル基を有するものとを反応させる場合、（Ｐ）のヒドロキシル基を予めカルボニルジイミダゾール化合物と反応させ、イミダゾール誘導体｛Ｒ−Ｉｍ、Ｉｍはイミダゾリン環、Ｒが（Ｐ）に由来｝とした後、（ＡＭ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものを加えることによって、（Ｐ）に（ＡＭ）を、Ｎ−Ｃ結合を形成させて導入させることができる。
カルボニルジイミダゾール化合物としては例えば、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール等が挙げられる。
【００３６】
▲３▼（ＡＭ）のうちヒドロキシル基を有するものと（Ｐ）のうちカルボキシル基を有するものとを反応させる場合、（Ｐ）のカルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素とした後、（ＡＭ）のうちヒドロキシル基を有するものを加えることによって、（Ｐ）に（ＡＭ）を、エステル結合を形成させて導入させることができる。
【００３７】
▲４▼（ＡＭ）のうちのアミノ基を有するハロゲン化物と（Ｐ）のうちヒドロキシル基又はメルカプト基を有するものとを反応させる場合、両者をアルカリ化合物の存在下又は非存在下に混合することによって、（Ｐ）に（ＡＭ）を、エーテル結合又はチオエーテル結合を形成させて導入させることができる。
アルカリ化合物としては例えば、無機アルカリ化合物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化リチウム等）及び有機アルカリ化合物（ジメチルアミノピリジン、アンモニア、トリエチルアミン、ナトリウムメトキシド及びＤＢＵ（サンアプロ社登録商標）等）等が挙げられる。
【００３８】
▲５▼（ＡＭ）のうちのアミノ基含有ビニル化合物と（Ｐ）のうちアミノ基、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有するものとを反応させる場合、両者をアルカリ化合物の存在下あるいは非存在下に混合しマイケル付加させることによって、（Ｐ）に（ＡＭ）を、導入させることができる。
【００３９】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）を細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）に物理吸着させる方法としては、例えば、溶媒等に（Ｐ）と（ＡＭ）とを投入し混合して作製する方法等が挙げられる。
溶媒としては特に制限はないが、無機塩、有機酸塩、アミノ酸、ビタミン、アルコール、脂質・糖、酸及び／又は塩基を０．００１〜５０重量％（好ましくは０．０１〜１０重量％）含有する水溶液、水及び体液等が使用できる。
【００４０】
無機塩としては、ハロゲン化金属塩、硫酸金属塩、リン酸金属塩、硝酸金属塩、炭酸金属塩及び過ハロゲン酸金属等が使用でき、例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸鉄、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素カリウム、硫酸銅、硫酸鉄、塩化リチウム、臭化ナトリウム、臭化リチウム過塩素酸ナトリウム及び過塩素酸リチウム等が挙げられる。
有機酸塩としては、例えば、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸リチウム及び酒石酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４１】
アミノ酸としては、例えば、アルギニン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン酸、プロリン、セリン及びグリシン等が挙げられる。
ビタミンとしては、例えば、コリン、イノシトール、ニコチンアミド、グルタミン、ビタミンＡ、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ等が挙げられる。
アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール及びブタノール等が挙げられる。
脂質・糖としては、例えば、脂質、単糖、２糖、オリゴ糖、アミノ糖及び酸性糖等が挙げられる。
【００４２】
酸としては、無機酸及び炭素数１〜６の有機酸等が使用でき、例えば、塩酸、燐酸、酢酸、蟻酸、フェノール及び硫酸等が挙げられる。
塩基としては、無機塩基及び炭素数２〜６の有機塩基等が使用でき、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア及びトリエチルアミン等が挙げられる。
水としては、蒸留水、イオン交換水、水道水及びイオン交換蒸留水等が挙げられる。
体液としては、血液、血漿、血清及び尿等が挙げられる。
これらの溶媒の中で、無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液及び水が好ましく、さらに好ましくは無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液である。
【００４３】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）に修飾されるアミノ基の平均個数（個）は、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の数に対して、１００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは１０，０００以下、特に好ましくは１，０００以下であり、また０．００１以上が好ましく、さらに好ましくは０．０１以上、特に好ましくは０．１以上である。
【００４４】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）に修飾されるアミノ基の平均個数は公知の方法により定量でき、公知の方法としては、例えば、トリニトロベンゼンスルホン酸（ＴＮＢＳ）法［タンパク質の化学ＩＶ（東京化学同人発行、１９８１年）等］や塩酸・指示薬（ブロムフェノールブルー等）滴定法による全アミン価測定法［ＪＩＳ　Ｋ７２３７−１９８６や、ＡＳＴＭ　Ｄ２０７４−６６等］等が挙げられる。
具体的には、例えば、アミノ基の個数が既知の（ＡＭ）を、単位容積当たりの濃度を変化させてＴＮＢＳ法によって測定し、検量線（アミノ基の個数と吸光度のグラフ）を作製する。また修飾前の細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）をＴＮＢＳ法で測定し、得られた吸光度を、検量線を用いてアミノ基の個数に換算する。同時に修飾後の細胞接着性ポリペプチドをＴＮＢＳ法で測定し、得られた吸光度を、検量線を用いてアミノ基の個数に換算する。これら修飾前後のアミノ基の個数の差を算出して、その値を測定に用いた細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の分子数で除することで、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）に修飾されるアミノ基の平均個数とする。
【００４５】
本発明において遺伝情報保有物質は、遺伝情報が保管されている核酸配列を保有するものであり、抽出物、精製物あるいは合成物等の由来は何れでもよい。遺伝情報保有物質として、例えば、ＤＮＡ、ＲＮＡ、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、アンチセンスＤＮＡ、デコイ遺伝子、ウイルスベクター、プロトプラスト、及びこれらとカチオン性脂質、ポリエチレンイミン（Ｍｎ５００〜５，０００，０００）、キトサン又はデンドリマー等との複合体等が挙げられる。
カチオン性脂質としては、例えば、Ｎ−［１−（２，３−ジオレオイルオキシ）−プロピル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム等が挙げられ、デンドリマーとしては、例えば、ポリアミドアミン型のデンドリマー（特開２００１−１０３９６９号公報）等が挙げられる。
【００４６】
本発明の遺伝情報保有物質複合体において、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と遺伝情報保有物質は通常、結合した状態で存在する。
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と遺伝情報保有物質の結合は通常、物理吸着（ファンデルワールス力による吸着）、イオン結合、水素結合及び／又は共有結合等によって複合化される。
遺伝情報保有物質の全体又は一部が細胞内に導入されやすさの観点から、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と、ＤＮＡ、ＲＮＡ、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、アンチセンスＤＮＡ、デコイ遺伝子、ウイルスベクター及び／又はプロトプラストとの結合の場合は、物理吸着（ファンデルワールス力による吸着）、イオン結合及び／又は水素結合が好ましい。また、細胞接着性ポリペプチドとカチオン性物質の結合は物理吸着（ファンデルワールス力による吸着）、イオン結合、水素結合及び／又は共有結合が好ましい。
【００４７】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と遺伝情報保有物質を結合して遺伝情報保有物質複合体を作製する方法は、公知の方法が利用できる。
物理吸着、イオン結合及び／又は水素結合による作製方法としては、例えば、溶媒等に細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と遺伝情報保有物質を投入し混合して作製する方法などが挙げられる。
溶媒としては、上記と同様のものが使用でき、好ましいものも同様である。
溶媒を使用する場合、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の濃度は、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と溶媒との合計重量に基づいて、５００ｍｇ／ｇ以下が好ましく、さらに好ましくは１００ｍｇ／ｇ以下、特に好ましくは２０ｍｇ／ｇ以下であり、また、０．１μｇ／ｇ以上が好ましく、さらに好ましくは１μｇ／ｇ以上、特に好ましくは１０μｇ／ｇ以上である。また遺伝情報保有物質の濃度は、遺伝情報保有物質と溶媒との合計重量に基づいて、１００ｍｇ／ｇ以下が好ましく、さらに好ましくは２０ｍｇ／ｇ以下、特に好ましくは５ｍｇ／ｇ以下であり、また、０．０１μｇ／ｇ以上が好ましく、さらに好ましくは０．１μｇ／ｇ以上、特に好ましくは１μｇ／ｇ以上である。
【００４８】
共有結合による作製方法としては、例えば、グルタルアルデヒド、ヘキサメチレンジイソシアネート及びカルボニルジイミダゾール等のティッシュ・エンジニアリング（名古屋大学出版会発行、１９９９年発行）に記載の架橋物質等を用いて、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と遺伝情報保有物質を架橋して作製する方法等が挙げられる。この場合、上記と同様の溶媒を使用することができる（好ましいものも同様）。
【００４９】
溶媒を使用する場合、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の濃度は、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と溶媒との合計重量に基づいて、５００ｍｇ／ｇ以下が好ましく、さらに好ましくは１００ｍｇ／ｇ以下、特に好ましくは２０ｍｇ／ｇ以下であり、また、０．１μｇ／ｇ以上が好ましく、さらに好ましくは１μｇ／ｇ以上、特に好ましくは１０μｇ／ｇ以上である。また遺伝情報保有物質の濃度は、遺伝情報保有物質と溶媒との合計重量に基づいて、１００ｍｇ／ｇ以下が好ましく、さらに好ましくは２０ｍｇ／ｇ以下、特に好ましくは５ｍｇ／ｇ以下であり、また、０．０１μｇ／ｇ以上が好ましく、さらに好ましくは０．１μｇ／ｇ以上、特に好ましくは１μｇ／ｇ以上である。
【００５０】
本発明の遺伝情報保有物質複合体において、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の含有量（重量部）は、遺伝情報保有物質１重量に対して、０．００１以上が好ましく、さらに好ましくは０．０１以上、特に好ましくは０．１以上であり、最も好ましくは１以上である。また１００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは１０，０００以下、特に好ましくは１，０００以下、最も好ましくは１００以下である。
【００５１】
本発明の遺伝情報保有物質複合体は、遺伝子の検出及び細胞への遺伝子の導入などに使用でき、好ましくは、細胞への遺伝子の導入に使用できる。
【００５２】
本発明の遺伝情報保有物質複合体を用いて遺伝子を検出する方法は、例えば、ガラス板等の固相に遺伝情報保有物質複合体を固定化しておき、遺伝子の相補性を利用して検体の遺伝子をトラップし、遺伝子を検出する方法等が挙げられる。
遺伝子を検出することは、遺伝子配列の推測や決定、感染症の診断、癌や成人病等の診断、遺伝病の診断、個人の識別及び親子判定等の用途に適している。
本発明の遺伝情報保有物質複合体を用いて細胞へ遺伝子を導入する方法は、例えば、遺伝子導入用溶媒（血液、血清及び培地等）が入った容器等に「細胞」と「遺伝情報保有物質複合体」を投入し混合して導入する方法（Ａ）、遺伝子導入用溶媒が入った容器等に「細胞」と「細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）」と「遺伝情報保有物質」を投入し混合して導入する方法（Ｂ）、「遺伝情報保有物質複合体」を予めコーティングした容器に遺伝子導入用溶媒を入れたものに「細胞」を投入して導入する方法（Ｃ）、「細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）」を予めコーティングした容器に遺伝子導入用溶媒を入れたものに「細胞」と「遺伝情報保有物質」を投入して導入する方法（Ｄ）、「遺伝情報保有物質複合体」を体内に投与して導入する方法（Ｅ）、及び「細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）」と「遺伝情報保有物質」を体内に投与して導入する方法（Ｆ）等が挙げられる。
方法（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｆ）の場合は、遺伝子導入用溶媒中、容器の表面上又は体内にて「遺伝情報保有物質複合体」が形成される。すなわち方法（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｆ）の場合は、遺伝情報保有物質複合体は、細胞に遺伝子導入する直前に形成される。
【００５３】
本発明の遺伝情報保有物質複合体を用いて遺伝子導入する細胞としては、動物細胞が適しており、例えば、血管に関与する細胞（血管内皮細胞、平滑筋細胞及び線維芽細胞等）、筋肉に関与する細胞（筋肉細胞等）、脂肪に関与する細胞（脂肪細胞等）、神経に関与する細胞（神経細胞等）、肝臓に関与する細胞（肝実質細胞等）、膵臓に関与する細胞（膵ラ島細胞等）、腎臓に関与する細胞（腎上皮細胞、近位尿細管上皮細胞及びメサンギウム細胞等）、肺・気管支に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞）、目に関与する細胞（視細胞、角膜上皮細胞及び角膜内皮細胞等）、前立腺に関与する細胞（上皮細胞、間質細胞及び平滑筋細胞）、骨に関与する細胞（骨芽細胞、骨細胞及び破骨細胞等）、軟骨に関与する細胞（軟骨芽細胞及び軟骨細胞等）、歯に関与する細胞（歯根膜細胞及び骨芽細胞）、血液に関与する細胞（白血球及び赤血球）、及び幹細胞｛例えば、骨髄未分化間葉系幹細胞、骨格筋幹細胞、造血系幹細胞、神経幹細胞、肝幹細胞（ｏｖａｌ　ｃｅｌｌ、ｓｍａｌｌ　ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ等）、脂肪組織幹細胞、胚性幹（ＥＳ）細胞、表皮幹細胞、腸管幹細胞、精子幹細胞、胚生殖幹（ＥＧ）細胞、膵臓幹細胞（膵管上皮幹細胞等）、白血球系幹細胞、リンパ球系幹細胞、角膜系幹細胞、前駆細胞（脂肪前駆細胞、血管内皮前駆細胞、軟骨前駆細胞、リンパ球系前駆細胞、ＮＫ前駆細胞等）等｝等が挙げられる。
【００５４】
細胞へ遺伝子を導入することは、遺伝子治療（例えば、遺伝病、癌、エイズ及び成人病などの遺伝子治療）や、遺伝子組み換え細胞の作製（例えば、医薬品などの有用物質を生産する遺伝子組み換え細胞等の作製）等の用途に適している。
【００５５】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
［実施例１］
ガラス試験管中で、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾールの０．２ｇをジメチルスルフォキシドの５ｍＬで溶解したものに、プロネクチンＦプラス［三洋化成工業株式会社製］の１０ｍｇを投入し、振とう恒温槽にて３７℃、９０回／分の振とうで１時間反応した。１時間後、エチレンジアミンの０．１ｇを加え、３７℃、９０回／分の振とうで２４時間反応した。次に反応液を透析チューブ内に移し、２Ｌの蒸留水で２時間の透析を５回行った。透析後、凍結乾燥（１０Ｐａの減圧、−２０℃、４８時間）して、エチレンジアミンで修飾したプロネクチンＦプラス（以下、ＰＮＦＥ）の粉末品を得た。
サイトメガロウイルスプロモーター（ＣＭＶ）及びホタルルシフェラーゼをコードする配列からなる１２．５ｋｂのプラスミドＤＮＡを有する大腸菌と、ＱｉａｇｅｎＭａｘｉｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ社製）とを用いて、プラスミドＤＮＡ（ＣＭＶ−ＦＬ）を作製した。このプラスミドＤＮＡ（ＣＭＶ−ＦＬ）の０．０５ｍｇ、ＰＮＦＥの２．５ｍｇ、及びＰＢＳ（０．０１Ｍ，ｐＨ７．４）の１００μＬをガラス試験管に投入し、３７℃、９０回／分の振とうで３０分間反応し、ＰＮＦＥ−プラスミドＤＮＡ（ＣＭＶ−ＦＬ）複合体［遺伝情報保有物質複合体（Ｘ）］を得た。
【００５６】
［実施例２］
ＳＶ４０プロモーター及びＬａｃＺ（β−ガラクトシダーゼをコードする配列）からなる７１２８ｂｐのプラスミドＤＮＡ（ｐＣＨ１１０，アマシャムバイオサイエンス社製）を有する大腸菌と、ＱｉａｇｅｎＭａｘｉｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ社製）とを用いて、プラスミドＤＮＡ（ＳＶ−ＬａｃＺ）を調製した。このプラスミド（ＳＶ−ＬａｃＺ）の０．０５ｍｇ、ＰＮＦＥの２．５ｍｇ、及びＰＢＳ（０．０１Ｍ，ｐＨ７．４）の１００μＬをガラス試験管に投入し、３７℃、９０回／分の振とうで３０分間反応し、ＰＮＦＥ−プラスミドＤＮＡ（ＳＶ−ＬａｃＺ）複合体［遺伝情報保有物質複合体（Ｙ）］を得た。
【００５７】
［比較例１］
ＰＮＦＥの代わりにゼラチン（新田ゼラチン株式会社製、豚皮膚由来タイプ１コラーゲンを酸処理して得られる等電点９のゼラチンを使用した以外は実施例１と同様にして、ゼラチン−プラスミドＤＮＡ（ＣＭＶ−ＦＬ）複合体［遺伝情報保有物質複合体（Ｚ）］を得た。
【００５８】
［比較例２］
実施例１のプラスミドＤＮＡ（ＣＭＶ−ＦＬ）をそのまま評価に供した。
【００５９】
［比較例３］
実施例２のプラスミドＤＮＡ（ＳＶ−ＬａｃＺ）をそのまま評価に供した。
【００６０】
［評価１］
実施例１で得た遺伝情報保有物質複合体（Ｘ）、比較例１で得た遺伝情報保有物質複合体（Ｚ）及び比較例２のプラスミドＤＮＡ（ＣＭＶ−ＦＬ）を評価サンプルとして、Ｉｎｖｉｔｒｏでの細胞への遺伝子導入効率を以下の方法で評価した。
すなわち、６穴マルチウエルプレート（アサヒテクノグラス株式会社製）の１穴に、牛胎児血清を１０％Ｖ／Ｖの濃度で含むＤＭＥＭ培地（ギブコＢＲＬ社製）の２ｍＬとラット胃粘膜細胞（ＲＧＭ−１）の１００，０００個とを加えた。そして、３７℃、ＣＯ２濃度５％の条件で１日間培養し、その後、プラスミドＤＮＡ（ＣＭＶ−ＦＬ）の０．０５ｍｇ相当分の評価サンプルを加えた。そして、３７℃、ＣＯ２濃度５％の条件で４時間培養後、培地を廃棄し、牛胎児血清を１０％Ｖ／Ｖの濃度で含むＤＭＥＭ培地の２ｍＬを加え、さらに３７℃、ＣＯ２濃度５％の条件で４８時間培養した。
【００６１】
４８時間の培養後、ＰＢＳ（０．０１Ｍ，ｐＨ７．４）の１ｍＬで２回洗浄し、ルシフェラーゼアッセイシステムの細胞溶解剤（プロメガ社製）を１００μＬ加え、細胞溶解液にした。細胞溶解液を４℃、１２０００ｒｐｍの条件で５分間遠心分離し、その遠心上清の１６μＬとルシフェラーゼアッセイシステムのルシフェラーゼアッセイ溶液（プロメガ社製）の８０μＬを混合し、この混合液の発光強度（ＲＬＵ）をルミノメーター（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ　Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製、Ｌｕｍａｔ　ＬＢ　９５０７）により測定した。また細胞溶解液の蛋白量（ｍｇ）をローリーキット（ナカライテスク株式会社製、Ｌ８９００）で測定した。これらの蛋白量および発光強度より、ルシフェラーゼ活性（発光強度／蛋白量）を求め、その結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2004000070.tif 000002
【００６３】
表１の結果から、Ｉｎｖｉｔｒｏでの細胞への遺伝子導入において、本発明の遺伝情報保有物質複合体は、比較例の遺伝情報保有物質複合体やプラスミドＤＮＡ単独に比べて、ルシフェラーゼ活性が極めて高く細胞への遺伝子の導入効率が極めて高いことが判る。
【００６４】
［評価２］
実施例２の遺伝情報保有物質複合体（Ｙ）、比較例３のプラスミドＤＮＡ（ＳＶ−ＬａｃＺ）について、Ｉｎｖｉｖｏでの細胞への遺伝子導入効率を以下の方法で評価した。
すなわち、１２匹のｄｄＹマウス（雌、６週齢）の腹膜部にペントバルビタール（ナカライテスク株式会社製）を２．４ｍｇ／匹で注射し麻酔した。マウス左足の鼠蹊部の皮膚を切開し、縫合部分の一カ所は大腿筋部分となるように縫合して、遺伝情報保有物質複合体（Ｙ）またはプラスミドＤＮＡ（ＳＶ−ＬａｃＺ）の注入部分とした。
実施例２の遺伝情報保有物質複合体（Ｙ）の２．６ｍｇ（プラスミドＤＮＡ（ＳＶ−ＬａｃＺ）として０．０５ｍｇに相当）または比較例３のプラスミドＤＮＡ（ＳＶ−ＬａｃＺ）の０．０５ｍｇをマウスの注入部分に筋肉注射した。なお、注射は遺伝情報保有物質複合体（Ｙ）を６匹分、プラスミドＤＮＡ（ＳＶ−ＬａｃＺ）を６匹分行った。
注射２日後に注入部分まわりの５ｍｍ径、５ｍｍ厚の筋肉試料を採取した。この筋肉試料を、溶解バッファ（２ｍＭのＥＤＴＡと０．１％Ｗ／ＶのトリトンＸ１００を含有する０．１Ｍのトリス塩酸バッファ）の０．５ｍＬに投入し、シャフト・ジェネレーターによるホモジナイズを１００００ｒｐｍで５分間することにより試料溶解液を作製した。この試料溶解液２ｍＬを３回凍結融解した後、遠心分離（１５０００ｇ，４℃，５分間）して上清を得た。この上清のβ−ガラクトシダーゼ活性をβ−ＧａｌＡｓｓａｙＫｉｔ（インビトロジェン社製）を用いて測定した。これらの結果の平均（各６匹分）を表２に示す。
【００６５】
【表２】
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【００６６】
表２の結果から、Ｉｎｖｉｖｏでの細胞への遺伝子導入効率において、本発明の遺伝情報保有物質複合体は、比較例のプラスミドＤＮＡ単独に比べて、β−ガラクトシダーゼ活性が極めて高く細胞への遺伝子の導入効率が極めて高いことが判る。
【００６７】
【発明の効果】
本発明の遺伝情報保有物質複合体は、Ｉｎｖｉｔｒｏ及びＩｎｖｉｖｏとも細胞への遺伝子の導入効率が極めて高い。さらに、ウイルス等の感染物質を含まないため安全性が極めて高い。
【００６８】
【配列表】
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