(57)【要約】【課題】易引裂き性、直線カット性およびガスバリア性に優れた積層フィルムを提供する。【解決手段】基材層Ａ、ガスバリア層Ｂおよびシーラント層Ｃを有する積層フィルムであって、各層がＡ／Ｂ／ＣまたはＢ／Ａ／Ｃの順序で積層されてなり、２３℃、５０％ＲＨでの酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であって、かつ、該積層フィルムを引裂いたときの引裂全長Ｌに対する積層フィルムの引裂き方向からのずれＤが０．１以下であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】  図１
2004345104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層Ａ、ガスバリア層Ｂおよびシーラント層Ｃを有する積層フィルムであって、各層がＡ／Ｂ／ＣまたはＢ／Ａ／Ｃの順序で積層されてなり、２３℃、５０％ＲＨでの酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であって、かつ、該積層フィルムを引裂いたときの引裂全長Ｌに対する積層フィルムの引裂き方向からのずれＤが０．１以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
ガスバリア層Ｂが、無機層状化合物を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易引裂き性、直線カット性およびガスバリア性に優れた積層フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品包装等に用いられる包装材料には、ガスバリア性とともに、消費者が容易に開封できるように、易引裂き性が求められる。ガスバリア性と易引裂き性とを有する包装材料としては、表面改質処理を行なった面を介してガスバリア層と熱可塑性樹脂層とを積層したフィルム積層体が開示されている（例えば特許文献１参照）。
しかしながらこのようなフィルム積層体は易引裂き性には優れるものの、該フィルム積層体を用いて作製した袋を熱シール部分から手で引裂いて開封した場合に、まっすぐに引裂くことができず内容物が取り出しにくいものが多かった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１５８６０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、易引裂き性、直線カット性およびガスバリア性に優れた積層フィルムを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、基材層Ａ、ガスバリア層Ｂおよびシーラント層Ｃを有する積層フィルムであって、各層がＡ／Ｂ／ＣまたはＢ／Ａ／Ｃの順序で積層されてなり、２３℃、５０％ＲＨでの酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であって、かつ、該積層フィルムを引裂いたときの引裂全長Ｌに対する積層フィルムの引裂き方向からのずれＤが０．１以下である積層フィルムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の積層フィルムは直線カット性に優れる。本発明における直線カット性に優れるとは、長方形、あるいは正方形の積層フィルムを用いて測定される、以下に定義する引裂全長Ｌに対する積層フィルムの引裂き方向からのずれＤ、すなわちＤ／Ｌが０．１以下であることを意味する。
引裂全長Ｌおよび引裂き方向からのずれＤは、図１に示すように定義される。すなわち引裂全長Ｌとは、引裂きサンプルの辺α上の点を起点１として積層フィルムを引裂く場合、該起点１から、辺αと対向する辺βへ下ろした垂線の長さである。実際に積層フィルムを引裂いた場合には、通常引裂き線は前述した垂線とはずれる。引裂き線の終点を終点２とし、終点２と垂線との最短距離を引裂き方向からのずれＤとする。
【０００８】
直線カット性を評価する際に用いる積層フィルムの大きさは特に限定されるものではないが、通常引裂全長Ｌが５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下となる積層フィルムを用いる。
本発明の積層フィルムは、いずれかの方向に引き裂いた場合に、上記した方法で求められるＤ／Ｌが０．１以下である。Ｄ／Ｌは０．０５以下であることがより好ましく、０．０２以下がさらに好ましい。
本発明の積層フィルムを包装材料として用いる場合には、該包装材料を開封する際に引き裂く方向において、上記の直線カット性が発現されるようにして用いる。
【０００９】
本発明における基材層Ａは公知の樹脂から構成される。基材層Ａを構成する樹脂としては、例えば低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレンとプロピレンやブテン等のα−オレフィンとの共重合体、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン系樹脂；脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、メタキシレンジアミン／アジピン酸縮重合体、ポリメチルメタクリルイミド等のアミド系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリル等のスチレン／アクリロニトリル系樹脂；トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロース等の疎水化セルロース系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン等のハロゲン含有樹脂；ＰＶＡ、エチレン／ビニルアルコール共重合体、セルロース誘導体等の水素結合性樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリメチレンオキシド樹脂等のエンジニアリングプラスチック系樹脂；ポリウレア樹脂、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ（カプロラクトン／ブチレンサクシネート）、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンサクシネート／カーボネート）、ポリ（エチレンテレフタレート／サクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（テトラメチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸、エステル化澱粉、酢酸セルロース、キトサンなどの生分解性樹脂およびこれらの混合樹脂などが挙げられる。
【００１０】
本発明の基材層Ａは、直線カット性を有する延伸フィルムである。基材層Ａとして用いられる直線カット性を有する延伸フィルムは、市販の直線カット性フィルムを用いることができる。直線カット性フィルムは、直線カット性能を有するように、フィルム製膜時にフィルムの引き取り方向に、該方向に対して垂直な方向よりも強く延伸することにより製造することができる。
【００１１】
基材層Ａの厚みは特に制限されるものではないが、剛性と易引裂き性とのバランスから通常５〜１００μｍであり、好ましくは８〜２５μｍである。
【００１２】
ガスバリア層Ｂは、２３℃、５０％ＲＨでの積層フィルムの酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下、好ましくは２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下となるようなガスバリア層であればよく、その構成や厚みなど特に限定されるものではない。ガスバリア層Ｂを構成する材料としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体および／またはその変成体、ポリビニルアルコールおよび／またはその変成体、ポリビニルアルコールと（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸の部分中和物の混合物、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、アルミナ蒸着、シリカ蒸着、アルミナとシリカの混合蒸着、樹脂と無機化合物との混合物などが挙げられる。例えば、ポリビニルアルコールと（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸の部分中和物との混合物として、特開平０７−２０５３７９号公報に記載されたような樹脂組成物があげられる。また、樹脂と無機化合物との混合物としては、例えば特開平０６−９３１３３号公報に記載されたような無機層状化合物を含有する樹脂組成物や、特開平１１−１４０３１０号公報に記載されたような有機−無機ポリマーハイブリッドなどが挙げられる。加工性、耐ピンホール性およびガスバリア性のバランスから、ガスバリア層Ｂは無機層状化合物を含有する樹脂組成物からなることが好ましい。
【００１３】
本発明のシーラント層Ｃは、熱シール性を有するものであればその材料は特に限定されるものではない。かかるシーラント層Ｃとしては、樹脂から構成されることが好ましく、特に未延伸樹脂フィルムを用いることがシール性の面より好ましい。
【００１４】
シーラント層Ｃの材料としては公知の樹脂を用いることができ、例えば低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレンとプロピレンやブテン等のα−オレフィンとの共重合体、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン系樹脂；脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、メタキシレンジアミン／アジピン酸縮重合体、ポリメチルメタクリルイミド等のアミド系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリル等のスチレン／アクリロニトリル系樹脂；トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロース等の疎水化セルロース系樹脂；エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリウレア樹脂、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ（カプロラクトン／ブチレンサクシネート）、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンサクシネート／カーボネート）、ポリ（エチレンテレフタレート／サクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（テトラメチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸、エステル化澱粉、酢酸セルロース、キトサンなどの生分解性樹脂およびこれらの混合樹脂などが挙げられる。
【００１５】
シーラント層Ｃの厚みに特に制限はないが、シール強度の面より通常５〜２００μｍであり、１０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【００１６】
本発明の積層フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、例えば基材層Ａにガスバリア層Ｂが積層されたフィルムに、シーラント層Ｃをドライラミネート、押出ラミネート等のラミネート法によって積層する方法が挙げられる。押出ラミネート方法においては、ノンアンカーのラミ方法などが好ましく挙げられる。ノンアンカーとは、押出ラミネート時にアンカーコート剤を用いない方法を意味する。コロナ処理、オゾン処理などが、ラミネート強度を向上させるために適宜使用される。
【００１７】
本発明の積層フィルムは、基材層Ａ、ガスバリア層Ｂおよびシーラント層Ｃを有し、各層がＡ／Ｂ／ＣまたはＢ／Ａ／Ｃの順で積層されてなる。
本発明の積層フィルムは、基材層Ａ、ガスバリア層Ｂおよびシーラント層Ｃ以外の層を有していてもよく、例えば印刷層を含んでいてもよい。印刷される部分は印刷層の一部であってもよく、印刷層全面であってもよい。
印刷する方法は特に限定されるものではなく、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等の公知の方法によって印刷することができる。また印刷には、溶剤系インキ、水性インキ、生分解性インキなど公知のインキを用いることができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の積層フィルムは、易引裂き性、直線カット性およびガスバリア性に優れるものである。
【００１９】
【実施例】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［測定方法］
（１）酸素透過度の測定
酸素透過度測定装置（ＯＸ−ＴＲＡＮ  １０／５０Ａ、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、温度２３℃、５０％ＲＨで積層フィルムの酸素透過度を測定した。
（２）平均粒径測定
レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、堀場製作所（株）製）を使用し、フローセル法により、無機層状化合物の平均粒径（体積基準のメジアン径）を測定した。
（３）厚み測定
厚みは、重量分析法（一定面積のフィルムの重量測定値をその面積で除し、更に高分子組成物の比重で除した）またはＩＲ法により実際の塗膜の膜厚とＩＲ吸収との検量線を作成し、検量線より求めた。
【００２０】
［実施例１］
［塗工液（１）の調製］
分散釜（商品名：デスパＭＨ−Ｌ；浅田鉄工（株）製）に、イオン交換水（比電気伝導率０．７μｓ／ｃｍ以下）１３００ｇと、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１１７Ｈ；（株）クラレ製；ケン化度＝９９．６％；重合度＝１，７００）１３０ｇとを投入し、低速撹拌下（１５００ｒｐｍ、周速度＝４．１ｍ／分）で９５℃に昇温した。同温度で３０分間撹拌してポリビニルアルコールを溶解させたのち、６０℃に冷却し、ポリビニルアルコール水溶液を得た。
上記ポリビニルアルコール水溶液（６０℃）を前記同様の条件で攪拌しながら、イソプロピルアルコール１２２ｇ、１−ブタノール１２２ｇおよびイオン交換水５２０ｇを混合してなるアルコール水溶液を５分間かけて滴下した。滴下終了後、高速撹拌（３０００ｒｐｍ、周速度＝８．２ｍ／分）に切替え、該攪拌系に高純度モンモリロナイト（クニミネ工業（株）製、クニピアＧ）６５ｇを徐々に加え、添加終了後、６０℃で６０分間攪拌を続けた。その後、さらにイソプロパノール２４３ｇを１５分間かけて加えた後室温まで冷却し、樹脂組成物分散液を得た。この分散液に対し、非イオン性界面活性剤  ポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレン共重合体（商品名：ＳＨ３７４６、東レ・ダウコーニング（株）製）０．１ｗｔ％（前記分散液の重量を基準とする）を添加し、さらにこれを高圧分散装置（商品名：超高圧ホモジナイザーＭ１１０−Ｅ／Ｈ、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  製）を用いて１１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で処理し、ポリビニルアルコールとモンモリロナイトとからる塗工液（１）を得た。
このとき、劈開したモンモリロナイトの平均粒径は５６０ｎｍ、粉末Ｘ線回折から得られるａ値は１．２１５６ｎｍであり、アスペクト比（Ｚ）は４６０であった。
【００２１】
［積層フィルムの作製と評価］
基材層Ａとして厚さ１２μｍの直線カット性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名ＰＥＴ−ＰＣ；ユニチカ株式会社製）を用い、該基材層Ａのコロナ処理面上にウレタン系アンカーコート剤（商品名：アドコートＡＤ３３５ＡＥ；東洋モートン（株）製）を固形分量が０．１ｇ／ｍ２となるよう塗工した後、乾燥し、アンカーコート層を設けた。該アンカーコート層上に、ガスバリア層Ｂとして塗工液（１）を塗工し（塗工層厚み（乾燥膜厚）０．３μｍ）、乾燥して塗工フィルムを得た。
上記塗工フィルム上にＬＤＰＥを２５μｍ、シーラント層ＣとしてＥＶＡ（ＶＡ．ｃｏｎｔ＝６％）を４５μｍとなるようにタンデム押出しを行い、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの酸素透過度は０．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。また直線カット性はＤ／Ｌ＝０．０２（Ｌ＝１００ｍｍ、Ｄ＝２ｍｍ）であり、手で容易に引裂くことができた。
［実施例２］
基材層Ａとして、厚さ１５μｍの直線カット性二軸延伸ポリアミドフィルム（商品名ＯＮ−ＰＣ；ユニチカ株式会社製）を使用し、実施例１と同様の構成の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの酸素透過度は０．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。また直線カット性はＤ／Ｌ＝０．０３（Ｌ＝１００ｍｍ、Ｄ＝３ｍｍ）であり、手で容易に引裂くことができた。
【００２２】
［比較例１］
基材層Ａとして厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（パイレンフィルム東洋紡績（株）製）を使用し、実施例１と同様の構成の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの直線カット性はＤ／Ｌ＝０．１５（Ｌ＝１００ｍｍ、Ｄ＝１５ｍｍ）であった。
【００２３】
［実施例３］
厚さ１５μｍの直線カット性二軸延伸ポリアミドフィルム（商品名ＯＮ−ＰＣ；ユニチカ株式会社製）を基材層Ａとし、厚さ１５μｍのエチレンビニルアルコールフィルム（商品名；ＥＶＯＨ−Ｆ；株式会社クラレ製）をガスバリア層Ｂとし、該フィルム上にＬＤＰＥを２５μｍ、シーラント層ＣとしてＥＶＡ（ＶＡ．ｃｏｎｔ＝６％）を４５μｍとなるようにタンデム押出しを行い積層体を得た。得られた積層フィルムの酸素透過度は０．３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。また直線カット性はＤ／Ｌ＝０．０５（Ｌ＝１００ｍｍ、Ｄ＝５ｍｍ）であった。
【００２４】
［実施例４］
厚さ１５μｍの直線カット性二軸延伸ポリアミドフィルム（商品名ＯＮ−ＰＣ；ユニチカ株式会社製）を基材層Ａとし、厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム（商品名；；東洋メタライジング（株）製）をガスバリア層Ｂとし、ポリアミドフィルムとアルミナ蒸着面をあらかじめウレタン系接着剤でドライラミを行い、アルミナ蒸着面の背面のＰＥＴフィルム上にＬＤＰＥを２５μｍ、シーラント層ＣとしてＥＶＡ（ＶＡ．ｃｏｎｔ＝６％）を４５μｍとなるようにタンデム押出を行い、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの酸素透過度は０．３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。また直線カット性はＤ／Ｌ＝０．０５（Ｌ＝１００ｍｍ、Ｄ＝５ｍｍ）であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における引裂全長Ｌおよび引裂き方向からのずれＤを示す図である。
【図２】本発明における引裂全長Ｌおよび引裂き方向からのずれＤを示す図である。
【符号の説明】
１：積層フィルム
２：辺α
３：辺β
４：起点１
５：終点２
６：垂線
７：引裂線
Ｌ：引裂全長
Ｄ：引裂き方向からのずれ
【図１】
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【図２】
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