(57)【要約】　　　（修正有）【課題】円管状パイプ端面部の形状の評価を装置内の測定機構によって評価し、同一装置内で加工成形することが可能で、円管状パイプの成形作業効率の向上、円管状パイプの真円精度の向上を図ることができるパイプ成形装置を提供する。【解決手段】パイプ成形装置は、円管状パイプＰのフランジを嵌合しない非成形端部Ｐ１を保持する支持機構２と、円管状パイプＰの成形端部Ｐ２近傍で下部から円管状パイプＰを支持するパイプ回転機構３と、成形端部Ｐの内周面形状を測定する測定子をその先端に備える測定部４と、測定部４近傍に設けられ、成形端部Ｐ２をレーザ加工するレーザ加工装置５とからなり、測定部４によって成形端部Ｐ２の形状を測定、評価し、その結果把握された変形部分をレーザ加工装置５により線状加熱により成形する。【選択図】　図１
2004114083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円管状パイプをその長軸を中心として円周方向に回転自在に支持する支持機構と、
前記支持機構に支持された前記円管状パイプをその軸を中心として円周方向に回転させるパイプ回転機構と、
前記支持機構によって支持された前記円管状パイプの端部に配置され、前記端部の変形度とその位置を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記円管状パイプの変形部分を加熱変形させて真円管形状に加工可能なレーザ加工装置と
を備えていることを特徴とするパイプ成形装置。
【請求項２】
前記測定部によって測定された前記円管状パイプの変形位置に基づいて、パイプ回転機構とレーザ加工装置とを前記円管状パイプの位置決めを行うように制御する制御装置を備えることを特徴とする請求項１記載のパイプ成形装置。
【請求項３】
前記測定部は、先端部に測定子を備えたアーム部を備え、前記アーム部はその末端部を前記円管状パイプの円周方向に支持柱に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１または２記載のパイプ成形装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記円管状パイプの長軸方向に対して自在にスライドすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパイプ成形装置。
【請求項５】
前記レーザ加工装置は、上下方向に自在にスライドし前記円管状パイプを線状加熱するレーザ発振器と、前記レーザ発振器に対して回動可能に取り付けられレーザ光を照射するレーザ鏡筒とを備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のパイプ成形装置。
【請求項６】
前記レーザ加工装置は、前記円管状パイプの長軸方向に対して自在にスライドすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のパイプ成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円管状パイプ端部を加工するパイプ成形装置に係り、特に、円管状パイプにフランジを挿入するに際しパイプ端部を真円に加工するためのパイプ成形装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電力絶縁開閉装置等においては、大型金属円管状パイプにフランジを嵌合、溶接したフランジ付パイプなどの大口径部品が用いられている。その一例を以下に示す。
【０００３】
特許文献１には、円管状パイプにフランジを嵌合溶接したフランジ付きパイプとして、図８に示すようなガス冷却型原子炉用接続管構造体２０が開示されている。この接続管構造体２０は、その下端部で図示しないスタンドパイプと嵌合接続した接続管２１と、接続管２１の上端部外周面に嵌合された外向きフランジ２２とからなり、このフランジ２２には位置調整用駒２３を挿入する溝２２ｂが３等分した位置に３箇所形成されている。接続管構造体２１は、この位置調整駒２３によって、接続管挿入孔２４から遮蔽体２５に固定されるようになっている。上記のような構成による接続管構造体２０では、遮蔽体の接続管挿入孔とスタンドパイプの芯合わせを容易にし、接続管と遮蔽体上面に加工する穴および部品類の数を必要最小限にし、シール面に傷が付かない接続管構造体を提供している。
【０００４】
また、特許文献２には、円管状パイプにフランジを溶接接合したパイプ付きフランジとして、図９に示すようなフランジ付鋼管３０が開示されている。このフランジ付鋼管３０は、大別長尺の鋼管３１とその両端に接合されたフランジ３２とからなる。鋼管３１は、その端部に、外端に向かって肉厚及び外径が増加するテーパ部３３を備えており、そのテーパ部３３の端部にフランジ３２が溶接接合されている。この溶接の方法としては、テーパ部３３の端面に開先加工を施し、その端面とフランジ３２との間の溝内に溶接部３４を形成するグルーブ溶接が用いられている。このフランジ付鋼管３０では、フランジ３２に接合する部分に肉厚及び外径が増大したテーパ部３３を形成したことにより、このテーパ部３３を介してフランジ３２に接合しているため、溶接長さないしは面積が大きくすることが可能となり、フランジと鋼管の接合強度が高いフランジ付鋼管を提供している。
【０００５】
さらに、特許文献３には、円管状パイプにフランジを溶接接合したパイプ付きフランジとして、図１０に示すようなガス配管用絶縁継手４０が開示されている。このガス配管用絶縁継手４０は、ガス配管パイプ４１Ａ、４１Ｂと、その端部に設けられたガス配管フランジ４２Ａ、４２Ｂとからなる。そして、その間に設けられた絶縁継手本体４３と、ガス配管パイプ４１Ａ、４１Ｂとは、ガス配管フランジ４２Ａ、４２Ｂと金属フランジ４４Ａ、４４Ｂとが接続用ボルト４５にて締結されることによって接続されている。このような構成からなるガス配管用絶縁継手４０は、部品点数を削減して信頼性の向上を図ると共に、十分な機械強度を確保すると共に、縮小化及び軽量化、さらには防水性能の向上を図ったガス配管用絶縁継手を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１１３６８０号公報
【特許文献２】
特開平９−１２５６００号公報
【特許文献３】
特開２００１−２８０５６３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、フランジと円管状パイプの接続強度、接続精度の向上、および部品点数の減少等作業効率の要請に応えるべく開発された、上記のようなフランジ付パイプにおいては、円管状パイプにフランジが嵌合、溶接されるような構造を採用しているあるため、その製造過程においては以下のような問題点があった。
【０００８】
円管状パイプを成形する過程においては、円管状パイプの真円度や円筒度に必ず成形誤差や加工誤差が生じるが、こうした真円精度の悪いパイプに対しては、フランジを嵌合、溶接しても、その嵌合、溶接面の精度が悪くなってしまう。そのため、溶接、嵌合作業を行う前には、必ず二次加工を行い、パイプ端部の真円性を向上させる必要が生じてしまうのである。
【０００９】
そして、この二次加工は、通常、次のような手順で行われてきた。まず、嵌合する円管状パイプ端面とフランジ嵌合部分とを合わせ、この両端部の形状を目視によって比較し、合致しない部分のパイプ端面側の位置をマーキングする。次に、マーキング部分の形状がフランジ勘合部分の形状と一致するように、マーキングした突出部分をハンマーで機械的に叩くことにより、真円加工を行う。そして、このような二次加工を経て、ようやくパイプ端面にフランジを挿入してフランジ付きパイプを組み立てるのである。
【００１０】
すなわち、円管状パイプ端面の形状がフランジ勘合部分の形状と一致するかどうかの判断は、形状を定量的に評価する手段がないために、パイプ端面とフランジ勘合部分とを合わせて目視確認するという手作業をする必要があり、合致しない場合の成形作業も、例えば図７に示すような突出した部分Ｄをハンマーで叩いて成形するという人的労力を要していた。さらに、ハンマー成形中や成形後においても、やはり形状を定量的に評価する手段がないため、その都度、パイプ端面とフランジ勘合部分とを合せて形状が一致しているか否か確認する必要があった。このため、成形作業に長時間を要するばかりでなく、その接続精度の向上においても一定の限界があった。
【００１１】
本発明は前記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、円管状パイプ端面部の形状の評価を装置内の測定機構によって評価し、同一装置内で加工成形することが可能で、円管状パイプの成形作業効率の向上、円管状パイプの真円精度の向上を図ることができるパイプ成形装置を提供しようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、円管状パイプをその長軸を中心として円周方向に回転自在に支持する支持機構と、前記支持機構に支持された前記円管状パイプをその軸を中心として円周方向に回転させるパイプ回転機構と、前記支持機構によって支持された前記円管状パイプの端部に配置され、前記端部の変形度とその位置を測定する測定部と、前記測定部によって測定された前記円管状パイプの変形部分を加熱変形させて真円管形状に加工可能なレーザ加工装置とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
以上のような請求項１記載の発明によれば、回転自在な支持機構とパイプ回転機構の２つの機構によって、載置された円管状パイプを保持し、回転させるため、成形作業中における円管状パイプのぶれやズレを防止することができる。これにより、測定部による測定、レーザ加工装置によるレーザ照射を確実に行うことができる。また、測定部によって円管状パイプ端部内周面の形状を評価することができるので、装置内の測定機構によって容易に円管状パイプの形状把握が可能であり、従来行われていたような目視確認等の作業が不要で、フランジとの嵌合性の把握が容易にすることができる。また、円管状パイプ端面をレーザ加工装置によって線状加熱した後であっても、この測定部によって、円管状パイプを移動させることなくその形状変化を評価することができるため、さらに作業能率を向上させることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記測定部によって測定された前記円管状パイプの変形位置に基づいて、パイプ回転機構とレーザ加工装置とを前記円管状パイプの位置決めを行うように制御する制御装置を備えることを特徴とする。以上のような請求項２の発明によれば、制御装置の動作によって、変形位置に対してパイプ回転機構を回転させ、レーザ加工装置を移動させることができるため、円管状パイプの形状測定からレーザ加工までを自動的に行うことが可能となる。したがって、このような一連の作業を手動で行っていた従来技術に比して、作業効率を著しく向上させることができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記測定部は、先端部に測定子を備えたアーム部を備え、前記アーム部はその末端部を前記円管状パイプの円周方向に支持柱に回転自在に支持されていることを特徴とする。以上のような請求項３の発明によれば、アーム部が回転することによって、円管状パイプ端面をレーザ加工装置によって線状加熱した後あるいは加熱中においても、測定部によって、円管状パイプを移動させることなくその形状変化を評価することができるため、さらに作業能率を向上させることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の発明において、前記測定部は、前記円管状パイプの長軸方向に対して自在にスライドすることを特徴とする。以上のような請求項４の発明によれば、円管状パイプの長さに関わらずパイプ端部面の形状評価が可能である。また、円管状パイプの載置、撤去の債には、この測定部をパイプ端部近傍から離すことができるので、載置、撤去作業が容易に行うことができる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の発明において、前記レーザ加工装置は、上下方向に自在にスライドし前記円管状パイプを線状加熱するレーザ発振器と、前記レーザ発振器に対して回動可能に取り付けられレーザ光を照射するレーザ鏡筒とを備えていることを特徴とする。以上のような請求項５の発明によれば、レーザ発振器が上下にスライドし、さらにレーザ鏡筒が回転するため、円管状パイプの成形対象箇所の位置または形状に関わらず、レーザによる線状加熱が可能となる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の発明において、前記レーザ加工装置は、前記円管状パイプの長軸方向に対して自在にスライドすることを特徴とする。以上のような請求項６の発明によれば、円管状パイプの長さに関わらずパイプ端部面の線状加熱が可能である。また、円管状パイプの載置、撤去の債には、このレーザ加工装置をパイプ端部近傍から離すことができるので、載置、撤去作業を容易に行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に本発明におけるパイプ成形装置の実施の形態について、図１〜図７を参照して具体的に説明する。
【００２０】
［１．実施の形態の構成］
図１に示すように、本実施の形態に係るパイプ成形装置１は、底部をボードＢに設置、固定された、円管状パイプＰのフランジを嵌合しない側の非成形端部Ｐ１を保持する支持機構２、円管状パイプＰの成形端部Ｐ２近傍で下部から円管状パイプＰを円周方向に回転支持するパイプ回転機構３、成形端部Ｐの内周面形状を測定する測定子をその先端に備える測定部４及び測定部４近傍に設けられ、成形端部Ｐ２をレーザ加工するレーザ加工装置５と、パイプ回転機構３、測定部４及びレーザ加工装置５の動作を外部から制御する制御装置Ｅとからなる。
【００２１】
支持機構２は、図２に示すように、保持爪２ａ、ロール２ｂおよび支柱２ｃとからなる。保持爪２ａは、円管状パイプＰの非成形端部Ｐ１円周を４等分した４箇所から円管状パイプＰを把持するように構成されたチャック機構を有し、この保持爪２ａの中心からチャック機構までの長さＲは、円管状パイプＰ端面の半径ｒと同一になっている。また、円筒状のロール２ｂは、下端部がボードＢに固定された支柱ｃの上部に対して、その中心部分から円管状パイプの円周方向に回動可能に取り付けられており、その大きさは、円管状パイプＰの端面と略同一のである。
【００２２】
パイプ回転機構３は、図３に示すように、ローラ３ａ、３ｂと、ボードＢに固定された台座３ｃとからなる。ローラ３ａ、３ｂは、それぞれ合成ゴム等の円筒状の部材からなり、その中心を軸として円管状パイプＰの円周方向に回動可能に支持されている。そして、この２つのローラ３ａ、３ｂは、図の２点鎖線で示すように円管状パイプＰの外周面の下端部を挟持するように互いに間隔をもって台座３ｃに設置されている。そして、このローラ３ａ、３ｂの回転方向及び回転量は、図１に示す制御装置Ｅによって制御されている。
【００２３】
測定部４は、図４に示すように、下端部をボードＢ上にスライド式に設置された支柱４ａと、支柱４ａ上端部に設けられた主軸４ｂと、この主軸４ｂに直結するロータリーエンコーダ４ｃと、下端部を主軸４ｂを介して支柱４ａに回動可能に支持されているアーム４ｄと、アーム４ｄ先端部に設けられた測定子４ｅとからなる。
【００２４】
支柱４ａは、図１に示すように、ボードＢ上のスライドガイドＳ１に沿って、円管状パイプＰの長軸方向にスライドするように設置されている。このスライドガイドＳ１は、円管状パイプＰの成形端部Ｐ２直下の位置ＸからボードＢ端部Ｙ近傍まで設けられており、図５に示すように、２点鎖線で示す円管状パイプＰの長軸線がスライドガイド１の面積をちょうど２等分する位置に設けられている。
【００２５】
主軸４ｂは、支柱４ａとの結合点Ｏが前記支持機構２のロール２ｂの中心点および円管状パイプＰの端面の中心点と一致する位置に設けられ、ロータリーエンコーダ４ｃと直結し、さらに、図示しない主軸回転駆動機構を備えている。アーム４ｄは、主軸４ｂの回転動作によって、旋回するように構成されている。そして、この支柱４ａと主軸４ｂ結合点Ｏから、測定子４ｅ端部Ｅまでの距離Ｑは、円管状パイプＰ端面の内周半径ｒに相当するように構成されている。
【００２６】
また、測定子４ｅには、その下部に円管状パイプＰの成形端部Ｐ２端面の内面形状を測定するための測定機構である変位計４ｆが設けられており、測定子４ｅ測定対象物に接触することによって、この変位計４ｆがＰ２内周面の凹凸変化をロータリーエンコーダ４ｃの角度データに同期して読み取るものである。そして、そこで読み取られたデータは、図示しない演算処理装置によって真円精度が算出して形状が表示されるのである。そして、この演算処理装置によって読み取られたデータは、図１に示す制御装置Ｅに送られる。
【００２７】
レーザ加工装置５は、ボードＢ上のパイプ成形端部Ｐ２近傍に設けられ、図６に示すように、下端部をボードＢ上にスライド式に設置された支柱５ａと、支柱５ａに対してスライドガイドＳ３に沿って上下可動に設けられたレーザ発振器５ｂと、レーザ発振器５ｂの円管状パイプＰ側端部に設けられたレーザ鏡筒５ｃとからなり、図１に示す制御装置Ｅによって各部材の動作が制御されている。
【００２８】
支柱５ａは、ボードＢ上のスライドガイドＳ２に沿って、円管状パイプＰの長軸方向にスライドするように設置されている。このスライドガイドＳ２は、円管状パイプＰの成形端部Ｐ２直下の位置ＸからボードＢ端部Ｙ近傍まで設けられており、さらに図５に示すように、前記スライドガイドＳ１からボードＢの奥手方向にずれた位置に設けられている。
【００２９】
また、レーザ鏡筒５ｃは、レーザ発振器５ｂに対して回転可能に取り付けられているため、レーザ発振器５ｂ内部に備えられた駆動装置によって、円管状パイプＰの長軸と同方向を軸として、矢印方向に沿って回転する。また、その先端部は図のようにレの字型に構成されている。したがって、レーザ鏡筒５ｃは、その回転によって、３６０°のあらゆる角度からレーザＬを照射することができるように構成されている。
【００３０】
［２．実施の形態の作用］
以上のような構成からなるパイプ成形装置は、具体的に以下のように作用する。
【００３１】
図６に示すように、円管状パイプＰをパイプ回転機構３のローラ３ａ、３ｂ上に載置し、円管状パイプＰの非成形端部Ｐ１を支持機構２の保持爪２ａで把持、固定する。この際、測定部４およびレーザ加工装置５は、制御装置Ｅの制御により、ボードＢの端部Ｙ側にスライドし、待機する。
【００３２】
パイプ回転機構３上への載置及び支持機構２による円管状パイプＰの保持が完了したら、測定部４は制御装置Ｅの制御により、スライドガイドＳ１に沿ってスライドし、図１に示すような測定子４ｅが、円管状パイプＰの成形端部Ｐ２の内周面に接する地点まで移動、位置決める。その後、アーム４ｄを矢印方向に回転させて円管状パイプＰ内面の形状の変化をロータリーエンコーダ４ｃの角度データに同期して変位計４ｆで測定する。そして、この作用によって測定された結果は、図示しない演算処理装置Ｃに読み込まれ、当該装置が真円形状に対する変形量すなわち真円精度を算出して、形状を表示する。
【００３３】
前記のようにして読み取った形状が、例えば図７に示すように、成形端部Ｐ２の端面において真円形状に対する変形部分Ｄが存在する場合の作用を以下に説明する。すなわち、この変形部分Ｄの位置は、制御装置Ｅによって把握され、この装置によって支持機構２のロール２ｂが９０°右回転することで、変形部分Ｄは上面に位置決めされる。同時に、装置Ｅの制御によりレーザ加工装置５がスライドガイドＳ２に沿ってパイプ成型端部Ｐ２方向にスライドし、端部Ｐ２近傍に位置決され、さらに、レーザ発振器５ｂが支柱５ａのスライドガイド３に沿ってスライド移動し、前記変形部分Ｄをレーザ鏡筒５ｃの先端部近傍に位置決めされる。この状態において、位置決めされた変形部分Ｄが、図７のように真円形状に対して外側に変形している場合は、図１のようにレーザ鏡筒５ｃを円管状パイプＰの外側に位置決めし、真円形状に対して内側に変形している場合は、図１に二点鎖線で示すように、レーザ鏡筒５ｃを１８０°回転させて円管状パイプＰの内側に位置決めする。
【００３４】
この状態で、レーザ発振器５ｂの動作により、レーザ鏡筒５ｃ先端からレーザ光Ｌの照射を開始する。そして、レーザ加工装置５を円管状パイプＰの長手方向支持機構２側にスライドさせてながら、図７に示すように円管状パイプＰの端面から内側１００ｍｍ程度の範囲にレーザ光Ｌを照射して変形部分Ｄを線状に加熱する。この結果、変形部分Ｄは線状に加熱した部分とその周囲との温度勾配によって内側に熱収縮する。
【００３５】
この後、制御装置Ｅの制御によって、再び測定部４の測定子４ｅによる成形端部Ｐ２の形状測定が開始され、目標の真円精度となるまで線状加熱による成形動作等、上記の一連の動作が繰り返される。これによって、真円形状の円管状パイプＰ端部が成形される。なお、円管状パイプＰ端面に変形部分Ｄが複数箇所ある場合は、この複数の変形箇所について順次線状加熱動作を行い、円管状パイプＰ端面を目標の真円精度に成形して動作を終了することとなる。
【００３６】
［３．実施の形態の効果］
以上のように作用する本実施の形態に係るパイプ成形装置は、具体的に以下のような効果を奏する。すなわち、支持機構２の保持爪２ａとパイプ回転機構３のローラ３ａ、３ｂの２つの支持手段によって載置された円管状パイプＰを保持しているため、成形作業中における円管状パイプＰのぶれやズレを防止することができるので、測定部４による測定、レーザ加工装置５によるレーザ照射を確実に行うことができる。さらに、ロール２ｂとローラ３ａ、３ｂの作用によって、円管状パイプＰを保持した状態でパイプＰの円周方向に回転させることができるので、測定部４による測定の結果得られた変形部分Ｄを、そのままレーザ加工装置５によるレーザ照射位置まで移動させることができ、作業効率がよい。
【００３７】
測定部４に主軸４ｂ、アーム４ｄ、測定子４ｅおよび変位器４ｆを設けたことにより、主軸４ｂを中心としたアーム４ｄの回転によって、パイプ端面部の形状を測定子４ｅと変位器４ｆによって評価することができるので、装置内の測定機構によって容易に円管状パイプＰの形状把握が可能である。したがって、従来行われていたような目視確認等の作業が不要で、フランジとの嵌合性の把握が容易にすることができる。また、パイプ端面をレーザ加工装置５によって線状加熱した後であっても、この測定部４によって、円管状パイプＰを移動させることなくその形状変化を評価することができるため、さらに作業能率を向上させることができる。
【００３８】
測定部４およびレーザ加工装置５をボードＢに設けたスライドガイドＳ１、Ｓ２によって、円管状パイプＰの長軸方向にスライド可能としたので、円管状パイプＰの大きさに関わらず成形作業が可能である。また、測定部４およびレーザ加工装置５は、円管状パイプＰの載置、撤去時には、スライドガイドＳ１、Ｓ２に沿って、ボードＢの端部Ｙに移動、待機しているので、載置、撤去作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
レーザ加工装置５のレーザ発振器５ｂは、支柱５ａのスライドガイドＳ３に沿って上下にスライドし、さらにレーザ鏡筒５ｃはレーザ発振器５ｂに対して回転可能に取り付けられているため、パイプの成形対象箇所の位置または形状に関わらず、レーザによる線状加熱が可能となる。
【００４０】
さらに、パイプ回転機構３、測定部４及びレーザ加工装置５の動作が外部の制御装置Ｅによって一括制御されているため、上記の各動作を連動させることが可能で、円管状パイプＰ端部の形状測定から加工までの作業を効率よく行うことができるようになる。
【００４１】
［４．他の実施の形態］
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、適宜変更可能である。例えば、パイプ端面の内面形状を測定する変位計４ｆは、接触式でなくレーザ変位計などの非接触式でもよい。
また、支持機構２の保持爪２ａ、パイプ回転機構３のローラ３ａ、３ｂ、測定部４のアーム４ｄをそれぞれ伸縮可能に構成して円管状パイプＰの端面半径に応じて変形できるものとしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、円管状パイプ端面部の形状の評価を装置内の測定機構によって評価し、同一装置内で加工成形することが可能で、円管状パイプの成形作業効率の向上、円管状パイプの真円精度の向上を図ることができるパイプ成形装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るパイプ成形装置の全体構成を表す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態に係る支持機構の構成を示す正面図および側面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るパイプ回転機構の構成を示す正面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る測定部の構成を示す正面図および側面図。
【図５】本発明の実施の形態に係るのスライドガイドの構成を示す正面図。
【図６】本発明の実施の形態に係るレーザ加工装置の構成を示す正面図および側面図。
【図７】本発明の実施の形態に係るパイプ端部が変形した様子を示す正面図および上方から見た図。
【図８】従来技術に係る円管状パイプにフランジを嵌合溶接したパイプ付きフランジを示す図。
【図９】従来技術に係る円管状パイプにフランジを溶接接合したパイプ付きフランジ示す図。
【図１０】従来技術に係る円管状パイプにフランジを溶接接合したパイプ付きフランジ示す図。
【符号の説明】
１…パイプ成形装置
２…支持機構
２ａ…保持爪
２ｂ…ロール
２ｃ、４ａ、５ａ…支柱
３…パイプ回転機構
３ａ、３ｂ…ローラ
３ｃ…台座
４…測定部
４ｂ…主軸
４ｃ…ロータリーエンコーダ
４ｄ…アーム
４ｅ…測定子
４ｆ…変位計
５…レーザ加工装置
５ｂ…レーザ発振器
５ｃ…レーザ鏡筒
Ｂ…ボード
Ｃ…演算処理装置
Ｄ…変形部分
Ｅ…制御装置
Ｐ…円管状パイプ
Ｓ…スライドガイド
２０…ガス冷却型原子炉用接続管構造体
２１…接続管
２２…フランジ
２２ｂ…溝
２３…位置調整用駒
２４…接続管挿入孔
２５…遮蔽体
３０…フランジ付鋼管
３１…鋼管
３２…フランジ
３３…テーパ部
３４…溶接部
４０…ガス配管用絶縁継手
４１Ａ、４１Ｂ…ガス配管パイプ
４２Ａ、４２Ｂ…ガス配管フランジ
４３…絶縁継手本体
４４Ａ、４４Ｂ…金属フランジ
４５…ボルト
【図１】
2004114083.tif 000003
【図２】
2004114083.tif 000004
【図３】
2004114083.tif 000005
【図４】
2004114083.tif 000006
【図５】
2004114083.tif 000007
【図６】
2004114083.tif 000008
【図７】
2004114083.tif 000009
【図８】
2004114083.tif 000010
【図９】
2004114083.tif 000011
【図１０】
2004114083.tif 000012