(57)【要約】【課題】線材束の案内棒状体への乗り上げによる弊害を確実に防止し、線材を円滑に取り出せるようにした輪状の線材束ほどき装置を提供する。【解決手段】ベース１１に支柱１３を立設させ、ベース１１に支柱１３から放射状に外側へ延びるように複数個の案内溝１５を穿設し、ベース１１より上方の支柱１３に複数本の案内棒状体１７、１９、２１、２３の基端を支持させ、その自由端を前記案内溝１５へ移動自在に挿入し、支柱１３に対して各案内棒状体１７〜２３を傘骨状に広げ、その自由端側でベース１１上に支柱１３を通し載置された輪状の線材束２７の中心孔２７ａを拡径支持するように、案内棒状体１７〜２３を付勢してなり、更に、前記案内棒状体１７〜２３の一部又は全部をその付勢に抗して傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せる案内棒状体寄せ手段５７を備える。【選択図】　　　　　　　　図４
2004026357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに支柱を立設させ、ベースに支柱から放射状に外側へ延びるように複数個の案内溝を穿設し、ベースより上方の支柱の所定位置に複数本の案内棒状体の基端を支持させ、その自由端を前記案内溝へ移動自在に挿入し、支柱に対して各案内棒状体を傘骨状に広げ、その自由端側でベース上に支柱を通し載置された輪状の線材束の中心孔を拡径支持するように、案内棒状体を付勢してなる輪状の線材束ほどき装置において、前記案内棒状体の一部又は全部をその付勢に抗して傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せる案内棒状体寄せ手段を備えることを特徴とする輪状の線材束ほどき装置。
【請求項２】
前記案内棒状体寄せ手段が案内棒状体の自由端側のベースより下方に延出する部位に一端が固定される可撓性を有する線状操作部材と、前記案内棒状体の自由端よりも半径方向の内側位置に配設され、線状操作部材を集束しながら案内して移動させる集束ガイド部材を有する線状操作部材ガイド手段と、線状操作部材ガイド手段の集束ガイド部材で案内されてこれより導出された線状操作部材の他端側に、前記案内棒状体を傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せるための引張力を付与する線状操作部材駆動手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の輪状の線材束ほどき装置。
【請求項３】
前記集束ガイド部材がガイド部材本体の中央に線状操作部材が導出される出口側から線状操作部材が導入される入口側に向けて内径がラッパ状に漸次拡径されたベルマウス状の線状操作部材を挿通させるガイド穴を有することを特徴とする請求項２記載の輪状の線材束ほどき装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、絶縁被覆電線等の線材を輪状に巻回して形成された線材束から線材をほどいて取り出すために使用する輪状の線材束ほどき装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の輪状の線材束ほどき装置として、従来、図７、８に示すような装置が提案されている。この装置は、円板状のベース１の中央部に支柱２を立設させ、ベース１に支柱２から放射状に外側へ延びるように複数個の案内溝３を穿設し、ベース１より上方の支柱２の所定位置、例えば、上端に、弾性棒状体で構成された複数本の案内棒状体４の基端４ａを支持させると共に、その自由端４ｂを前記案内溝３へ移動自在に挿入し、各案内棒状体４の有する弾性力を利用して、これら案内棒状体４を支柱２に対して傘骨状に広げ、その自由端４ｂでベース１上に支柱２を通し載置された輪状の線材束５の中心孔５ａを常時拡径支持するように付勢し、線材束がほどかれるに伴い拡径する線材束５の中心孔５ａの内面を案内棒状体４で支持して線材束５の崩れを防止しながら、これより線材Ａを取り出すようにしたものである（実公平２−１５８８６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような装置では、支柱２に対して各案内棒状体４を傘骨状に広げ、その自由端４ｂでベース１上に支柱２を通し載置された輪状の線材束５の中心孔５ａを拡径支持するように、案内棒状体４を付勢しているため、線材束５を内側からほどいて線材Ａを取り出す際、線材束５のほどき状態が進行してくると、線材束５の中心孔５ａが徐々に拡径するため、案内棒状体４の傾斜が徐々に小さく（緩く）なってくる。また、通常では、線材Ａは線材束５からほぼ１、２周長分ずつ整然とほどかれて取り出されるが、ベース１に載置されている線材束５内で線材Ａ同士が絡み合っていると、線材束５の数周長分５ｂ以上が図８に示すように一度にほどかれて上方へ持ち上げられることがある。
【０００４】
このように、前記線材束５が一度にほどかれて上方へ持ち上げられると、案内棒状体４の傾斜が緩くなることとあいまって、線材束５が図８に示すように、案内棒状体４の上に乗り上げ、この部分で線材Ａ同士が絡まったり、線材Ａが案内棒状体４に巻き付いて摩擦が増大したりして線材Ａの取り出し状態が不安定になり、線材Ａを円滑に取り出して後工程の設備へ安定して供給することができなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決し、輪状の線材束をほどいて線材を取り出す際、線材束の案内棒状体への乗り上げによる弊害を確実に防止し、線材を円滑に取り出せるようにした輪状の線材束ほどき装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載された輪状の線材束ほどき装置は、ベースに支柱を立設させ、ベースに支柱から放射状に外側へ延びるように複数個の案内溝を穿設し、ベースより上方の支柱の所定位置に複数本の案内棒状体の基端を支持させ、その自由端を前記案内溝へ移動自在に挿入し、支柱に対して各案内棒状体を傘骨状に広げ、その自由端側でベース上に支柱を通し載置された輪状の線材束の中心孔を拡径支持するように、案内棒状体を付勢してなるものにおいて、前記案内棒状体の一部又は全部をその付勢に抗して傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せる案内棒状体寄せ手段を備える。
【０００７】
このような装置によると、線材束を内側からほどいて線材を取り出す際、線材束が前記案内棒状体の上に乗り上げた場合（乗り上げ途中の状態を含む。以下同様）には、案内棒状体寄せ手段を作動させて前記案内棒状体の一部又は全部をその付勢に抗して傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せることにより、案内棒状体の取付けの傾斜が大きくなって、これと線材束の中心孔の内面との間の隙間が広がり、案内棒状体の上に乗り上げた線材束を速やかに落下させて、案内棒状体の上に乗り上げた線材束を取り除くことが可能になる。これにより、線材束のほどき状態が可及的に正常状態に戻って、案内棒状体上で線材同士が絡まったり、案内棒状体に巻き付くようなことがなくなり、線材を線材束から円滑に取り出して後工程の設備へ安定して供給することができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載された輪状の線材束ほどき装置は、請求項１記載のものにおいて、前記案内棒状体寄せ手段が案内棒状体の自由端側のベースより下方に延出する部位に一端が固定される可撓性を有する線状操作部材と、前記案内棒状体の自由端よりも半径方向の内側位置に配設され、線状操作部材を集束しながら案内して移動させる集束ガイド部材を有する線状操作部材ガイド手段と、線状操作部材ガイド手段の集束ガイド部材で案内されてこれより導出された線状操作部材の他端側に、前記案内棒状体を傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せるための引張力を付与する線状操作部材駆動手段とを備えるものである。
【０００９】
このような構成によると、案内棒状体に固定された線状操作部材を線状操作部材ガイド手段の集束ガイド部材で集束しながら案内して引張ることにより、案内棒状体の一部又は全部をその付勢に抗して傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せるようにしたので、案内棒状体の取付け本数の多少に関係なく、これを作動させる案内棒状体寄せ手段の構造が簡単になり、本装置の製作費用を低減させることができる。
【００１０】
更に、本発明の請求項３に記載された輪状の線材束のほどき装置は、請求項２記載のものにおいて、前記集束ガイド部材がガイド部材本体の中央に線状操作部材が導出される出口側から線状操作部材が導入される入口側に向けて内径がラッパ状に漸次拡径されたベルマウス状の線状操作部材を挿通させるガイド穴を有するものである。
【００１１】
このような構成によると、線状操作部材をガイド穴に円滑に挿通させることが可能になり、線材束が案内棒状体の上に乗り上げた場合には、案内棒状体を迅速に傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せて線材束を落下させ、線材束のほどき状態を可及的に正常に戻すことができるので好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態を図１乃至４に基づき詳細に説明する。１１は略正方形状のベースで、その中央部にベース１１の面に垂直方向に断面円形又は角形（図示のもの）の支柱１３が立設され、支脚１４の上部に支持されている。また、ベース１１には支柱１３から放射状に外側へ延びるように複数個、図示のものでは、１２個の細長い矩形状の案内溝１５（貫通する孔形状のものを含む）が穿設されている。
【００１３】
１７、１９、２１、２３は、寸法、外形状を異にする４種類の案内棒状体である。そして、各案内棒状体１７、１９、２１、２３はそれぞれ同じ形状の案内棒状体を３本有し、円周方向に１２０度の間隔を隔てて配置される。そこで、隣接する案内棒状体相互は円周方向に３０度の間隔を隔てて配置され、案内棒状体１７、１９、２１、２３の合計本数が１２本になる。
【００１４】
前記案内棒状体１７、１９、２１、２３の基端１７ａ、１９ａ、２１ａ、２３ａは、ベース１１より上方の支柱１３の所定位置、図示のものでは、支柱１３の頭部（頂部）に設けられた、案内棒状体１７、１９、２１、２３を付勢する付勢機構２５に支持され、前記案内棒状体１７、１９、２１、２３の自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂは、ベース１１に穿設された前記案内溝１５へ移動自在に挿入され、支柱１３に対して各案内棒状体１７、１９、２１、２３を傘骨状に広げ、その自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂでベース１１上に支柱１３を通し載置された輪状の線材束２７（図４参照）の中心孔２７ａを拡径支持するようになっている。
【００１５】
４種類の案内棒状体１７、１９、２１、２３は、線材束２７のほどき始めからほどき終わりまで４段階に区分けされた中の１区分に配属され、その割り当てられた区分において、その自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂで線材束２７の中心孔２７ａを的確に拡径支持できるような形状になっている。各案内棒状体１７、１９、２１、２３の自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂ側は、案内棒状体１７、１９、２１、２３を支柱１３に支持させたときに、線材束２７の中心孔２７ａの内壁に平行に接触させるために、支柱１３と平行方向に折れ曲がった直状折曲部１７ｃ、１９ｃ、２１ｃ、２３ｃを有することが好ましい。
【００１６】
各案内棒状体１７、１９、２１、２３は、断面円形、角形等の線材、棒材、管材等よりなり、それ自体が弾性を有する弾性棒状体で構成してもよいが、剛性棒状体で構成し、付勢機構２５からの付勢力が作用しても曲がり変形しないような大きさの寸法、断面形状又は材質のものを選択することが好ましい。この場合、材質は、同一断面積に対して強度の大きい鉄系材料を使用すると小型になり好ましいが、鉄系材料以外の材料、例えば、非鉄系材料又はプラスチック材料を使用してもよい。
【００１７】
なお、案内棒状体１７、１９、２１、２３は、複数本、出来得れば３本以上使用するのが好ましい。図示のものは、１２本の案内棒状体１７、１９、２１、２３を使用してある。３本以上の案内棒状体を円周方向に等間隔で配置すると、線材束２７を円形状に保持することが容易になるので好ましい。
【００１８】
付勢機構２５は、図２、３（イ）（ロ）に詳細に示すように、前記案内棒状体１７、１９、２１、２３の基端１７ａ乃至２３ａを支持させ、案内棒状体１７、１９、２１、２３を付勢するコイルばね２９とこれを支柱１３に係止させる係止部３１とからなる。
【００１９】
コイルばね２９はばね鋼、りん青銅等のばね性を有する金属材料で出来た１本の金属線材を螺旋状に巻回して形成されたもので、例えば、線材径２．５ｍｍ、コイル巻径４０ｍｍ、コイル自由端のたわみ量５〜１０ｍｍのものが１２個使用される。コイルばね２９の一端２９ａには前記案内棒状体１７、１９、２１、２３の基端１７ａ乃至２３ａが一体に、又は溶接、スリーブその他の接続手段で接続される。
【００２０】
コイルばね２９を支柱１３に係止させる係止部３１は、円筒体の筒壁に円周方向へ等間隔に穿設されてコイルばね２９を挿入収納させる１２個の楕円状孔３５及び円筒体内に挿着された円形状のカバー取付け板３７を有する円筒状のコイルばねカバー３３と、支柱１３の頭上に配設されて前記カバー取付け板３７との間にコイルばね２９の他端２９ｂを挟持してコイルばね２９を係止させる円形状のばね押え板３９と、支柱１３の頭部にばね押え板３９とカバー取付け板３７を締め付け固定する固定ボルト４１とを備えている。
【００２１】
コイルばねカバー３３のカバー取付け板３７には、図３（イ）（ロ）に示すように、中心に固定ボルト４１を通すボルト孔４３と、ボルト孔４３を中心としてその半径方向外側へ同心状に、且つ、円周方向へ等間隔にコイルばね２９の他端２９ｂの先端部を係入する１２個の小孔４５が穿設されている。また、ばね押え板３９の中心にも固定ボルト４１を通すボルト孔４７が穿設されている。コイルばねカバー３３は、コイルばね２９を覆い、線材束２７から取り出される線材Ａとコイルばね２９が干渉しないようにする役目をする。なお、４９はスプリングワッシャ、５１は平ワッシャである。
【００２２】
コイルばね２９を係止部３１により支柱１３に係止するためには、先ず、コイルばねカバー３３の各楕円状孔３５にそれぞれコイルばね２９を挿入し、その他端２９ｂの先端部を上方へ９０度折り曲げてカバー取付け板３７の小孔４５に係入する。次に、支柱１３の頭上にばね押え板３９を配設し、その上にカバー取付け板３７を載せ、カバー取付け板３７のボルト孔４３とばね押え板３９のボルト孔４７に固定ボルト４１を挿入し、そのボルト４１を支柱１３にねじ込むことにより、支柱１３の頭部にばね押え板３９とカバー取付け板３７を締め付け固定し、ばね押え板３９とカバー取付け板３７との間にコイルばね２９の他端２９ｂを挟持する。このようにして、コイルばね２９を係止部３１により支柱１３に係止する。
【００２３】
前記した構成により、前記案内棒状体１７、１９、２１、２３の基端１７ａ乃至２３ａをコイルばね２９の一端２９ａに支持させると共に、その他端２９ｂを係止部３１を介して支柱１３に支持させることができる。
【００２４】
５３は、図１に示すように、ベース１１の四隅の上部に立設された下方に開口するコ形状の弾性押え棒状体である。この弾性押え棒状体５３は、ベース１１に載置された線材束２７の外周を押えて、線材束２７のほどき時に線材束２７が移動したり、外周側から線材束が崩れたりすることがないように押える機能を有する。この弾性押え棒状体５３は、外側下方の基端５３ａがベース１１に固定支持され、内側下方の自由端５３ｂがベース１１に支柱から放射状に外側へ延びるように穿設された４個の案内溝５５へ移動自在に挿入されるようになっている。
【００２５】
本実施形態の輪状の線材束ほどき装置は、更に、図４に示すように、１２本の前記案内棒状体１７、１９、２１、２３の一部又は全部をその付勢に抗して傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せる案内棒状体寄せ手段５７を備える。
【００２６】
この案内棒状体寄せ手段５７は、案内棒状体１７、１９、２１、２３の自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂ側のベース１１より下方に延出する部位に一端が止め金具６０により縛り付ける等して固定される、例えば、ワイヤ、単線、撚線、伸縮性線材、紐、鎖、テープ、条等の可撓性を有する１２本の線状操作部材５９と、ベース１１の下部又は下方にあって前記案内棒状体１７、１９、２１、２３の自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂよりも半径方向の内側位置、例えば、図４に示すものでは、ベース１１の中央位置にあって、支柱１３と同軸状に配設され、線状操作部材５９を集束しながら案内して移動させる１個の集束ガイド部材６３を有する線状操作部材ガイド手段６１と、線状操作部材ガイド手段６１の集束ガイド部材６３で案内されてこれより導出された線状操作部材５９の他端側に、前記案内棒状体１７、１９、２１、２３を傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せるための引張力を付与する線状操作部材駆動手段６５とを備えて構成される。
【００２７】
線状操作部材ガイド手段６１の集束ガイド部材６３は、円形状のガイド部材本体６３ａの中央に線状操作部材５９が導出される出口側から線状操作部材５９が導入される入口側に向けて内径がラッパ状に漸次拡径されたベルマウス状のガイド穴６３ｂを有する。この集束ガイド部材６３は、ベース１１の下部に、例えば、２〜４個の管状スペーサ６７を介して配置し、ベース１１及び管状スペーサ６７にそのスペーサ６７に見合う本数のステーボルト６９を通して集束ガイド部材６３に螺着させることに配設される。
【００２８】
なお、集束ガイド部材６３は、線状操作部材５９の外表面を傷付けることなく円滑に挿通し得るものであれば、前記形態のものだけに限定されない。例えば、図示省略するが、断面円形状の棒状材をリング状に形成して中心にガイド穴が形成されるようにしたものとか、外周面に半円形又はＵ、Ｖ溝が形成された一対の回転型ガイドロールをロール軸線が平行になるようにしてロール外周面同士を接触させて、ロール間にガイド穴が形成されるようにしたもの等を使用することができる。
【００２９】
線状操作部材駆動手段６５は、図４に示すものでは、エア又は油圧シリンダからなる１個の直線駆動型アクチュエータ７１で構成され、前記集束ガイド部材６３のほぼ真下にあって直立するように配設される。そして、そのアクチュエータ７１に流体切換弁（図示せず）のＯＮにより加圧流体を供給して駆動させると、そのアクチュエータ７１のピストンロッド７１ａが縮退する。その縮退終了後、流体圧力上昇、又はマイクロスイッチ（図示せず）等により流体切換弁がＯＦＦになると、流体切換弁が中立位置に切り換わり、流体切換弁内の流体通路が外部と連通して大気圧状態になる。このような状態下において、そのアクチュエータ７１のピストンロッド７１ａに外力を付与して伸長させると、そのアクチュエータ７１内に流体切換弁を介して大気圧の流体が自由に出入りするので、そのピストンロッド７１ａを比較的小さな外力の作用で容易に伸長させることが可能である。前記流体切換弁としては、前記中立位置で流体通路が外部と連通状態になる構造のものを使用することが望ましい。
【００３０】
また、このピストンロッド７１ａの先端に１２本の線状操作部材５９の他端を集束してクランプ等により固定する止め金具７３が取り付けられ、直線駆動型アクチュエータ７１を駆動させて、ピストンロッド７１ａを縮退させ、止め金具７３を矢印方向に下降させることにより、線状操作部材５９に矢印方向の引張力を付与して、半径方向の外側に広げられた案内棒状体１７、１９、２１、２３を傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せることができるようになっている。
【００３１】
図５に示す線状操作部材駆動手段７５は、１個の回転駆動型アクチュエータ７７で構成され、ベース１１を支持する支脚１４の側部に配設される。そのアクチュエータ７７は、リードワイヤ８１を巻取り、又は繰り出す回転リール７９と、これを正逆転させるトルクモータ、サーボモータ等の駆動モータ８３とからなる。リードワイヤ８１はその先端に１２本の線状操作部材５９の他端を集束してクランプ等により固定する止め金具８５が取り付けられ、中間部が支脚１４の側部に回転自在に設けられたガイドロール８６に支持される。そして、回転駆動型アクチュエータ７７を駆動させて、回転リール７９を図５の時計方向に所定角度回転させ、これにリードワイヤ８１を巻き取り、リードワイヤ８１及び止め金具８５を矢印方向に移動させることにより、線状操作部材５９に矢印方向の引張力を付与して、半径方向の外側に広げられた案内棒状体１７、１９、２１、２３を傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せることができるようになっている。
【００３２】
なお、図４、５に示す線状操作部材駆動手段６５、７５は機械的な駆動手段を示すものであるが、線状操作部材駆動手段としては、手動で線状操作部材５９に引張力を付与して案内棒状体１７、１９、２１、２３を半径方向の内側に寄せるように作動させるような構成のものでもよい。
【００３３】
本発明の輪状の線材束ほどき装置は以上のような構成になっている。この装置の使用方法を、例えば、図１乃至４に記載された構成のものについて説明すると、先ず、線状操作部材駆動手段６５の直線駆動型アクチュエータ７１を流体切換弁により駆動させて、ピストンロッド７１ａを縮退させ、線状操作部材５９を付勢機構２５の付勢力に抗して引張り、案内棒状体１７、１９、２１、２３の自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂ側を半径方向の内側へ寄せた状態で、図４に示すように、ベース１１上に支柱１３を通して輪状の線材束２７を載置する。
【００３４】
次に、流体切換弁を中立位置に切り換えて直線駆動型アクチュエータ７１の駆動を停止させ、そのピストンロッド７１ａを縮退させる外力を取り除く。すると、これまで抑えられていた付勢機構２５の付勢力が働いて、線状操作部材５９を介して直線駆動型アクチュエータ７１のピストンロッド７１ａを少し伸長させながら、案内棒状体１７、１９、２１、２３の自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂ側が傘骨を広げるように半径方向の外側に広がってくる。これにより、案内棒状体１７、１９、２１、２３の自由端１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂで線材束２７の中心孔２７ａを拡径支持すると共に、線材束２７の外周を弾性押え棒状体５３（図示せず）で押える。
【００３５】
次に、線材束２７の内側から線材Ａをほどいて、ほぼ１、２周長分ずつ上方へ取り出し、後工程の設備に順次供給して行く。線材束２７のほどき状態（線材Ａの取出し状態）が進行し、線材束２７の中心孔２７ａが拡径して行くにつれて、付勢機構２５の付勢力の作用で、各案内棒状体１７、１９、２１、２３が傘骨状に広がり、線材束２７を拡径支持して線材束２７の崩れを防止する。
【００３６】
こうして、線材束２７のほどき状態、即ち、線材Ａの取出し状態が正常に状態にあって、線材Ａがほぼ１、２周長分ずつ整然と取り出されて行く場合には、線状操作部材駆動手段６５が駆動されず、案内棒状体１７、１９、２１、２３の広がりに伴い、線状操作部材５９が引張られて図４において矢印方向と反対方向に徐々に移動し、直線駆動型アクチュエータ７１のピストンロッド７１ａが伸長し、止め金具７３が徐々に上昇して行く。
【００３７】
このような線材Ａの取り出しが行われている途中で、不意に線材Ａの取出し速度が急激に増加したり、線材束２７から線材Ａをほどく際、線材Ａ同士が絡み合ったり等して、線材束２７のほどき状態が乱れ、線材束２７の数周長分２７ｂ以上が図６に示すように一度にほどかれて上方へ持ち上げられ、案内棒状体１７、１９、２１、２３の上に乗り上げてしまうことがある。
【００３８】
このような不測の事態が発生した場合には、この部分で線材Ａ同士が絡まったり、線材Ａが案内棒状体１７、１９、２１、２３に巻き付いて線材Ａの取り出し状態が不安定になる。そこで、前記線材束２７の数周長分２７ｂ以上が案内棒状体１７、１９、２１、２３上に乗り上げた状態を、図６に示すような案内棒状体１７、１９、２１、２３の外方に上下方向に所定間隔を隔てて配置された光センサ等のセンサ８７で検出する。
【００３９】
この検出信号による制御部８９からの制御指令で案内棒状体寄せ手段５７の直線駆動型アクチュエータ７１を駆動させ、線状操作部材５９で引張られて所定長さ上方へ伸長したピストンロッド７１ａを縮退させて止め金具７３を矢印方向に下降させる。そして、線状操作部材５９に矢印方向の引張力を付与して、半径方向の外側に広げられた案内棒状体１７、１９、２１、２３を付勢機構２５による付勢に抗して傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せる。
【００４０】
これにより、案内棒状体１７、１９、２１、２３の取付けの傾斜が大きくなり、これと線材束２７の中心孔２７ａの内面との間の隙間が広がるので、案内棒状体１７、１９、２１、２３の上に乗り上げた数周長分２７ｂ以上の線材束２７が下方のベース１１側に速やかに落下し、案内棒状体１７、１９、２１、２３上に乗り上げた線材束２７が容易に取り除かれる。よって、線材束２７のほどき状態が可及的に正常状態に戻り、案内棒状体１７、１９、２１、２３上で線材Ａ同士が絡まったり、線材Ａが案内棒状体１７、１９、２１、２３に巻き付いたりすることが無くなり、線材Ａを線材束２７から円滑に取り出して後工程の設備に安定して供給することができる。
【００４１】
なお、前記した方法では、線材Ａを線材束２７から取り出す際、案内棒状体１７、１９、２１、２３の広がりに伴い、線状操作部材５９が引張られて図４において矢印方向と反対方向に徐々に移動するので、線状操作部材５９が常時引張り状態にあり、線材束２７が案内棒状体１７、１９、２１、２３上に乗り上げた場合の応答性が良好で、案内棒状体１７、１９、２１、２３を速やかに半径方向の内側に寄せることができる。
【００４２】
ところで、図４に示すように、ベース１１上に支柱１３を通して輪状の線材束２７を載置した後、線状操作部材駆動手段６５の直線駆動型アクチュエータ７１を逆駆動させてピストンロッド７１ａを上昇させ、線状操作部材５９を例えば案内棒状体１７、１９、２１、２３の半径方向の移動ストローク分弛ませて余長を持たせるようにしてもよい。そうすると、線材Ａの取出しに伴い案内棒状体１７、１９、２１、２３が広がり、線状操作部材５９が外側へ引張られても、その引き出された分を前記余長分でまかなうので、直線駆動型アクチュエータ７１のピストンロッド７１ａをその摩擦力に抗して無理に伸長させる必要がなくなる。そこで、線材束２７の剛性がそれほど大きくなく、付勢機構２５の付勢力を大きくすることができないような場合でも、案内棒状体１７、１９、２１、２３で線材束２７の中心孔２７ａを確実、容易に拡径支持することができる。
【００４３】
図５に示す線状操作部材駆動手段７５を用いて案内棒状体１７、１９、２１、２３上へ乗り上げた線材束２７を取り除く方法も同様である。線状操作部材駆動手段が手動による場合は、案内棒状体１７、１９、２１、２３を手動で前記のように作動させて、案内棒状体１７、１９、２１、２３上へ乗り上げた線材束２７を落下させ、線材束２７を取り除く。
【００４４】
本発明の前記実施形態では１２本全部の案内棒状体１７、１９、２１、２３を同時に作動させる構成になっているが、案内棒状体１７、１９、２１、２３を周方向にいくつかのブロックに区分し、各ブロック毎に案内棒状体１７、１９、２１、２３を作動し得るようにすることも可能である。この場合には、各ブロック毎に、これに含まれる一部の案内棒状体１７、１９、２１、２３を線状操作部材５９により独立して個別に作動することができるように、線状操作部材ガイド手段６５の直線駆動型アクチュエータ７１、又は線状操作部材ガイド手段７５の回転駆動型アクチュエータ７７をそれぞれ各ブロック毎に空いたスペースに配設する。なお、案内棒状体の本数が少ない場合には、１本の案内棒状体毎に前記直線駆動型アクチュエータ７１又は回転駆動型アクチュエータ７７を配設することも可能である。
【００４５】
そうすると、線材束２７の数周長分２７ｂ以上が案内棒状体１７、１９、２１、２３上に乗り上げた場合に、線材束２７のほどきの進行状態に応じて実質的に線材束２７の中心孔２７ａを拡径支持している一部の案内棒状体１７、１９、２１、２３や線材束２７の乗り上げ状態の激しい個所に位置する案内棒状体１７、１９、２１、２３を作動させることができ、線材束２７の乗り上げ状態をより適切に無くすことができるので好ましい。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１に記載された輪状の線材束ほどき装置によると、前記案内棒状体の一部又は全部をその付勢に抗して傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せる案内棒状体寄せ手段を備えるので、線材束をほどいて線材を取り出す過程で、線材束が前記案内棒状体上に乗り上げた場合、この線材束を案内棒状体寄せ手段で落下させて取り除くことが可能になり、線材束の乗り上げ状態が放置されることがなくなるから、線材を線材束から円滑に取り出して後工程の設備へ安定して供給することができる。
【００４７】
また、本発明の請求項２に記載されたものによると、前記案内棒状体寄せ手段が案内棒状体の自由端側のベースより下方に延出する部位に一端が固定される可撓性を有する線状操作部材と、前記案内棒状体の自由端よりも半径方向の内側位置に配設され、線状操作部材を集束しながら案内して移動させる集束ガイド部材を有する線状操作部材ガイド手段と、線状操作部材ガイド手段の集束ガイド部材で案内されてこれより導出された線状操作部材の他端側に、前記案内棒状体を傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せるための引張力を付与する線状操作部材駆動手段とを備えるので、案内棒状体の取付け本数の多少に関係なく、これを作動させる案内棒状体寄せ手段の構造が簡単になり、本装置の製作費用を低減させることができる。
【００４８】
更に、本発明の請求項３に記載されたものによると、前記集束ガイド部材がガイド部材本体の中央に線状操作部材が導出される出口側から線状操作部材が導入される入口側に向けて内径がラッパ状に漸次拡径されたベルマウス状の線状操作部材を挿通させるガイド穴を有するので、線状操作部材をガイド穴に円滑に挿通させることが可能になり、線材束が案内棒状体の上に乗り上げた場合には、案内棒状体を迅速に傘骨をつぼめるように半径方向の内側へ寄せて線材束を落下させ、線材束のほどき状態を可及的に正常に戻すことができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る輪状の線材束ほどき装置を示す斜視図である。
【図２】図１の装置における付勢機構を示す断面図である。
【図３】図２の付勢機構のコイルばねカバーを示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は正面図である。
【図４】図１の装置における案内棒状体寄せ手段を示す一部省略断面図である。
【図５】図４の案内棒状体寄せ手段における線状操作部材駆動手段の変形例を示す一部省略断面図である。
【図６】図１乃至４に示す装置において、案内棒状体上に乗り上げた線材束をベース上に落下させて除去する状態を示す一部省略断面図である。
【図７】従来の線材束のほどき装置を示す斜視図である。
【図８】従来の線材束のほどき装置を用いて線材束をほどいている状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１１　　　　　　　　　　　　　ベース
１３　　　　　　　　　　　　　支柱
１４　　　　　　　　　　　　　支脚
１５、５５　　　　　　　　　　案内溝
１７、１９、２１、２３　　　　　案内棒状体
１７ａ、１９ａ、２１ａ、２３ａ　案内棒状体の基端
１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ、２３ｂ　案内棒状体の自由端
１７ｃ、１９ｃ、２１ｃ、２３ｃ　直状折曲部
２５　　　　　　　　　　　　　　付勢機構
２７　　　　　　　　　　　　　　線材束
２７ａ　　　　　　　　　　　　　中心孔
２７ｂ　　　　　　　　　　　　　数周長分
２９　　　　　　　　　　　　　　コイルばね
２９ａ　　　　　　　　　　　　　コイルばねの一端
２９ｂ　　　　　　　　　　　　　コイルばねの他端
３１　　　　　　　　　　　　　　係止部
３３　　　　　　　　　　　　　　コイルばねカバー
３５　　　　　　　　　　　　　　楕円状孔
３７　　　　　　　　　　　　　　カバー取付け板
３９　　　　　　　　　　　　　　ばね押え板
４１　　　　　　　　　　　　　　固定ボルト
４３、４７　　　　　　　　　　　ボルト孔
４５　　　　　　　　　　　　　　小孔
４９　　　　　　　　　　　　　　スプリングワッシャ
５１　　　　　　　　　　　　　　平ワッシャ
５３　　　　　　　　　　　　　　弾性押え棒状体
５３ａ　　　　　　　　　　　　　弾性押え棒状体の基端
５３ｂ　　　　　　　　　　　　　弾性押え棒状体の自由端
５７　　　　　　　　　　　　　　案内棒状体寄せ手段
５９　　　　　　　　　　　　　　線状操作部材
６０、７３、８５　　　　　　　　止め金具
６１　　　　　　　　　　　　　　線状操作部材ガイド手段
６３　　　　　　　　　　　　　　集束ガイド部材
６３ａ　　　　　　　　　　　　　ガイド部材本体
６３ｂ　　　　　　　　　　　　　ガイド穴
６５、７５　　　　　　　　　　　線状操作部材駆動手段
６７　　　　　　　　　　　　　　管状スペーサ
６９　　　　　　　　　　　　　　ステーボルト
７１　　　　　　　　　　　　　　直線駆動型アクチュエータ
７１ａ　　　　　　　　　　　　　ピストンロッド
７７　　　　　　　　　　　　　　回転駆動型アクチュエータ
７９　　　　　　　　　　　　　　回転リール
８１　　　　　　　　　　　　　　リードワイヤ
８３　　　　　　　　　　　　　　駆動モータ
８６　　　　　　　　　　　　　　ガイドロール
８７　　　　　　　　　　　　　　センサ
８９　　　　　　　　　　　　　　制御部
Ａ　　　　　　　　　　　　　　　線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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