(57)【要約】【課題】土砂崩れや河川の氾濫などによって、実際に地形変化が生じているか否かを判別すること。【解決手段】パイプライン１の設置箇所およびその周辺における地形変化を監視する地形変化監視システムにおいて、固定用設置位置に固定状態で設置される監視用センサ体２と、衛星３による監視用センサ体２の位置情報に基づいて、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位状態であるか否かを判別する変位状態判別手段とが設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地形変化を監視する地形変化監視システムであって、
固定用設置位置に固定状態で設置される監視用センサ体と、測位用の衛星による前記監視用センサ体の位置情報に基づいて、前記監視用センサ体が基準位置から変位している変位状態であるか否かを判別する変位状態判別手段とが設けられている地形変化監視システム。
【請求項２】
前記監視用センサ体は、前記変位状態判別手段と、その変位状態判別手段にて変位状態と判別すると、変位状態であることを外部に通知する通知手段とを備えて構成されている請求項１に記載の地形変化監視システム。
【請求項３】
前記監視用センサ体が、間隔を隔てて複数設置され、前記通知手段が、変位状態であることを通知する場合に、複数の監視用センサ体のうち、どの監視用センサ体であるかを特定するための特定情報を通知するように構成されている請求項２に記載の地形変化監視システム。
【請求項４】
前記変位状態判別手段は、前記監視用センサ体が前記基準位置から変位している変位量を検出するように構成され、前記通知手段は、変位状態であることを通知する場合に、前記監視用センサ体が前記基準位置から変位している変位量を通知するように構成されている請求項２または３に記載の地形変化監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地形変化を監視する地形変化監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような地形変化監視システムは、例えば、土砂崩れや河川の氾濫などによって、パイプラインの設置箇所およびその周辺における地形変化が発生したか否かを監視するものであり、その地形変化が発生している場合には、パイプラインに影響を及ぼすような地形変化が起っているかを作業員が現場にて確認する現場確認作業を行うようにしている。
【０００３】
そして、従来の地形変化監視システムは、降雨状況、堤防の変状や、河川水位などを観測する観測手段と、その観測手段の観測情報に基づいて、河川の氾濫についての河川氾濫予測情報や土砂崩れについての土砂崩れ予測情報を外部に通知する通知手段とが設けられ、観測手段の観測情報に基づいて、土砂崩れや河川の氾濫などによって地形変化が生じる可能性があることを予め予測するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２６９６５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の地形変化監視システムは、観測手段の観測情報に基づいて、土砂崩れや河川の氾濫などによって地形変化が生じる可能性があることを予め予測するものであるので、土砂崩れや河川の氾濫などによって、実際に地形変化が生じているか否かについては判別できない虞がある。
【０００６】
そして、実際に地形変化が生じているか否かについての判別を誤ると、パイプラインの設置箇所およびその周辺における地形変化を監視するものでは、未だ地形変化が生じていないときに、作業員が現場確認作業を行わなければならなかったり、逆に、既に地形変化が生じているにもかかわらず、作業員が現場確認作業を行っていない状況に陥る虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、土砂崩れや河川の氾濫などによって、実際に地形変化が生じているか否かを判別することができる地形変化監視システムを提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明にかかる地形変化監視システムの特徴構成は、地形変化を監視する地形変化監視システムにおいて、
固定用設置位置に固定状態で設置される監視用センサ体と、測定用の衛星による前記監視用センサ体の位置情報に基づいて、前記監視用センサ体が基準位置から変位している変位状態であるか否かを判別する変位状態判別手段とが設けられている点にある。
【０００９】
すなわち、変位状態判別手段は、常時あるいは設定時間が経過するごとに、測定用の衛星による監視用センサ体の位置情報を得て、その得られた監視用センサ体の位置情報を記憶することができるので、前回記憶した監視用センサ体の位置情報や固定用設置位置についての位置情報を基準位置として定めて、監視用センサ体がその定めた基準位置から変位していると、変位状態であると判別できることになる。
【００１０】
そして、実際に地形変化が生じていない場合には、固定状態に設置されている監視用センサ体が基準位置から変位しないので、変位状態判別手段が、変位状態でないと判別することになる。
また、土砂崩れや河川の氾濫などによって、実際に地形変化が生じた場合には、その地形変化に伴って、固定状態に設置されている監視用センサ体が基準位置から変位することになり、変位状態判別手段が、変位状態であると判別することになる。
したがって、変位状態判別手段による判別結果に基づいて、実際に地形変化が生じているか否かを判別することができることになる。
【００１１】
以上のことから、土砂崩れや河川の氾濫などによって、実際に地形変化が生じているか否かを判別することができる地形変化監視システムを提供できるに至った。
【００１２】
本発明にかかる地形変化監視システムの別の特徴構成は、前記監視用センサ体は、前記変位状態判別手段と、その変位状態判別手段にて変位状態と判別すると、変位状態であることを外部に通知する通知手段とを備えて構成されている点にある。
【００１３】
すなわち、監視用センサ体が、変位状態判別手段と通知手段とを備えて構成されているので、例えば、監視基地の管理手段にて地形変化を監視する場合には、管理手段にて通信などにより監視用センサ体の位置を常時監視し、管理手段側で監視用センサ体が変位状態であるか否かを常時監視していなくても、監視用センサ体が変位状態となると、管理手段に対して監視用センサ体側から通信などにより通知されることになる。
したがって、監視基地の管理手段にて地形変化を監視する場合に、通信などの構成の簡素化を図りながら、管理手段にて変位状態であることを把握して地形変化を監視することができることになる。
【００１４】
本発明にかかる地形変化監視システムのさらに別の特徴構成は、前記監視用センサ体が、間隔を隔てて複数設置され、前記通知手段が、変位状態であることを通知する場合に、複数の監視用センサ体のうち、どの監視用センサ体であるかを特定するための特定情報を通知するように構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、監視用センサ体を間隔を隔てて複数設置することにより、地形変化の監視箇所を複数箇所とすることができ、地形変化が生じているか否かを的確に監視することができることになる。
そして、通知手段が、変位状態であることに加えて、複数の監視用センサ体のうち、どの監視用センサ体であるかを特定するための特定情報を通知するので、監視用センサ体の夫々について、複数の監視箇所のうち、どの監視箇所に設置されているのかを対応付けておくことにより、複数の監視箇所のうち、どの監視箇所において、変位状態となっているのかを把握することができることになる。
したがって、通知手段による通知によって、複数の監視箇所のうち、どの監視箇所において、現場確認作業を行う必要があるかをすぐに把握することができ、現場確認作業の容易化を図ることができることになる。
【００１６】
本発明にかかる地形変化監視システムのさらに別の特徴構成は、前記変位状態判別手段は、前記監視用センサ体が前記基準位置から変位している変位量を検出するように構成され、前記通知手段は、変位状態であることを通知する場合に、前記監視用センサ体が前記基準位置から変位している変位量を通知するように構成されている点にある。
【００１７】
すなわち、通知手段が、変位状態であることに加えて、監視用センサ体が基準位置から変位している変位量を通知するので、変位状態であることに加えて、その変位量の大きさに応じて、現場確認作業を行う緊急度合いをも把握することができることになる。
説明を加えると、監視用センサ体が基準位置から変位している変位量が大きい場合には、地形変化が大きいので、現場確認作業を行う緊急度合いが高いことになる。
したがって、通知手段が、監視用センサ体が基準位置から変位している変位量を通知することにより、現場確認作業を行う緊急度合いに応じて現場確認作業を行うことができ、現場確認作業を的確に行うことができることになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる地形変化監視システムを図面に基づいて説明する。
この地形変化監視システムは、図１〜図３に示すように、ガスなどのパイプライン１の設置箇所およびその周辺における地形変化を監視するものであり、固定用設置位置に固定状態で設置される監視用センサ体２と、その監視用センサ体２の位置情報を得るための測位用の衛星３と、管理手段４などから構成されている。
そして、測位用の衛星３としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用したＧＰＳ衛星を適応することができ、監視用センサ体２の位置情報としては、例えば、緯度経度の示す情報である。
【００１９】
ちなみに、図１は、実際に地形変化が生じていない状態を示している図であり、図２は、土砂崩れによって、実際に地形変化が生じた状態を示している図であり、図３は、この地形変化監視システムのブロック図である。
【００２０】
前記監視用センサ体２は、土砂崩れの発生が予測される土砂崩れ危険領域Ｔと、河川の氾濫の発生が予測される河川氾濫危険領域Ｋとの夫々に、パイプライン１の長手方向に間隔を隔てる状態で、複数設置されている。
そして、監視用センサ体２の夫々は、図３に示すように、衛星３による監視用センサ体２の位置情報に基づいて、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位状態であるか否かを判別する変位状態判別手段５と、変位状態を外部に通知する通知手段６とを備えて構成されている。
【００２１】
前記変位状態判別手段５は、例えば、３つの測位用の衛星３から監視用センサ体２の位置情報を得ることにより、その監視用センサ体２の位置情報と基準位置Ａについての位置情報とを比較して、変位状態であるか否かを判別する変位状態判別処理を常時あるいは設定時間が経過するごとに実行するように構成されている。
【００２２】
前記変位状態判別処理について説明を加えると、変位状態判別手段５は、監視用センサ体２が当初に設置された固定用設置位置を基準位置Ａとして定めるように構成されている。
そして、変位状態判別手段５は、測位用の衛星３から得られる監視用センサ体２の位置情報を記憶するとともに、その記憶される監視用センサ体２の位置情報と基準位置Ａについての位置情報とを比較して、設定量以上の変位があると、変位状態であると判別するように構成されている。
【００２３】
ちなみに、基準位置Ａについては、監視用センサ体２が当初に設置された固定用設置位置ではなく、例えば、変位状態判別手段を前回実行した際に記憶した監視用センサ体２の位置情報でもよい。
また、変位状態判別手段５が変位状態であるか否かの判別する際の基準となる設定量については、ＧＰＳの測定誤差量などに基づいて、適宜変更設定することが可能である。
【００２４】
そして、変位状態判別手段５は、変位状態判別処理において、変位状態であるか否かの判別に加えて、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位量をも検出するように構成されている。
【００２５】
また、通知手段６は、変位状態であることを通知する場合に、複数の監視用センサ体２のうち、どの監視用センサ体２であるかを特定するための特定情報、および、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位量をも通知するように構成されている。
ちなみに、特定情報については、例えば、基準位置Ａとその基準位置Ａに設置される監視用センサ体２とを対応付ける状態で、複数の監視用センサ体２の夫々に番号を付与し、その付与された番号を特定情報としている。
【００２６】
前記管理手段４は、この地形変化監視システムにおける監視基地７におけるコンピュータなどにより構成され、変位状態判別手段５および通知手段６は、監視用センサ体２の制御部８に備えられている。
そして、通知手段６は、管理手段４との通信自在に構成され、変位状態であること、特定情報、および、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位量などの情報を管理手段４に通知するように構成されている。
【００２７】
前記管理手段４は、通知手段６から変位状態であることの情報を得ると、作業員が所持している携帯電話などを用いて、パイプライン１に影響を及ぼすような地形変化が起っているかを現場にて確認する現場確認作業をおこなう必要があることを作業員に通知するように構成されている。
また、管理手段４は、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位量が大きいほど、現場確認作業を行う緊急度合いが高いと判別して、その現場確認作業を行う緊急度合いなどをも、作業員に通知できるように構成されている。
【００２８】
以下、この地形変化監視システムにおいて、図２に示すように、土砂崩れによる地形変化が生じた場合について説明を加える。
土砂崩れによる地形変化に生じると、その地形変化に伴って、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位するので、変位状態判別手段５が変位状態と判別するとともに、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位量を検出する。
そして、変位状態判別手段５が変位状態と判別すると、通知手段６が、管理手段４との通信により、変位状態であること、特定情報、および、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位量を管理手段４に通知する。
【００２９】
その後、管理手段４は、作業員が所持している携帯電話などを用いて、現場確認作業をおこなう必要性があること、および、その現場確認作業を行う緊急度合いなどを作業員などに通知する。
そして、通知を受けた作業員は、特定情報から複数の監視用センサ体２のうち、どの監視用センサ体２が変位状態となっているかを特定し、その特定した監視用センサ体２に対応する基準位置の近くに行き、現場確認作業を行う。
ちなみに、現場確認作業を行う際に、作業員が携帯しているノート型コンピュータなどの端末を用いて、衛星３からの監視用センサ体２の位置情報を得ることにより、変位状態となっている監視用センサ体２を特定したり、その監視用センサ体２の位置を確認することもできる。
【００３０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、監視用センサ体２が、変位状態判別手段５および通知手段６を備えて構成されているが、変位状態判別手段５および通知手段６を管理手段４に備えて実施することも可能である。
【００３１】
（２）上記実施形態において、監視用センサ体２の設置個数や設置する箇所については適宜変更が可能である。
【００３２】
（３）上記実施形態では、通知手段６が、変位状態であることに加えて、特定情報、および、監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位量をも通知するようにしているが、通知手段６を、変位状態であることに加えて、特定情報と監視用センサ体２が基準位置Ａから変位している変位量との一方だけを通知するように構成したり、あるいは、変位状態であることのみを通知するように構成して実施することも可能である。
【００３３】
（４）上記実施形態では、通知手段６が、変位状態であることなどを管理手段４に通知するようにしているが、例えば、通知手段６が、作業員が所持している携帯電話やポケットベルなどに、電子メールなどを用いて文字情報として通知するように構成してもよく、通知手段６が情報を通知する対象や通知する情報については適宜変更が可能である。
【００３４】
（５）上記実施形態において、例えば、台風や豪雨など土砂崩れや河川の氾濫が起こる可能性がある時期のみ、変位状態判別手段５を、測位用の衛星３から監視用センサ体２の位置情報を得て、変位状態であるか否かを判別するように構成して実施することも可能であり、変位状態判別手段５が測位用の衛星３から監視用センサ体２の位置情報を得る期間については、１年中や１年うちの一定期間だけでもよい。
【００３５】
（６）上記実施形態では、本発明にかかる地形変化監視システムを、パイプライン１の設置箇所およびその周辺の地形変化を監視する場合に適応した例を示したが、地形変化を監視する対象箇所については適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】地形変化監視システムの概略図
【図２】地形変化監視システムの概略図
【図３】地形変化監視システムのブロック図
【符号の説明】
１              パイプライン
２              監視用センサ体
３              衛星
５              変位状態判別手段
６              通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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