(57)【要約】【課題】電力を浪費することなく所定の漂白効果が得られる食器類漂白装置を提供する。【解決手段】食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備え、制御手段は、槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が所定値以上になるように電解手段を作動させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備え、制御手段は、槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が所定値以上になるように電解手段を作動させることを特徴とする食器類漂白装置。
【請求項２】
前記所定値は略３ｍｇ／リットルであることを特徴とする請求項１に記載の食器類漂白装置。
【請求項３】
制御手段は、洗浄水噴射手段を略１０分に亘って作動させることを特徴とする請求項２に記載の食器類漂白装置。
【請求項４】
前記所定値は略１０ｍｇ／リットルであることを特徴とする請求項１に記載の食器類漂白装置。
【請求項５】
制御手段は、洗浄水噴射手段を略１５分に亘って作動させることを特徴とする請求項４に記載の食器類漂白装置。
【請求項６】
前記所定値は略１５ｍｇ／リットルであることを特徴とする請求項１に記載の食器類漂白装置。
【請求項７】
制御手段は、洗浄水噴射手段を略３０分に亘って作動させることを特徴とする請求項６に記載の食器類漂白装置。
【請求項８】
制御手段は、洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略８０ｍｇ／リットルを越えないように電解手段を作動させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項９】
電解手段は槽内の塩分を含有する洗浄水を電気分解することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項１０】
電解手段は洗浄水供給手段を流れる塩分を含有する洗浄水を電気分解することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項１１】
電解手段は一対の電極を備え、制御手段は電極間の電気抵抗を測定し、測定した電気抵抗に基づいて電解条件を決定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項１２】
制御手段は、洗浄水供給手段と噴射手段とを作動させて槽内の食器類を洗浄し次いで洗浄水排出手段を作動させて洗浄廃水を排出する洗浄モードと、洗浄水供給手段と電解手段と噴射手段とを作動させて槽内の食器類を漂白し次いで排出手段を作動させて槽内の漂白廃水を排出する漂白モードの２つの作動モードを有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項１３】
洗浄水に塩分を添加する塩分添加手段を備え、制御手段は、洗浄モードで作動し、次いで漂白モードで作動することを特徴とする請求項１２に記載の食器類漂白装置。
【請求項１４】
電解手段は、一対の電極と、塩収納タンクとを備え、塩収納タンクの囲壁の一部は水とイオンとを透過する膜で形成され、前記電極と前記膜とは隙間を隔てて対峙していることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項１５】
制御手段は、槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が前記所定値に達した後は、電解手段の作動を停止させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食器類漂白装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備える食器類漂白装置が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１３７６８９
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の食器類漂白装置は、次亜塩素酸濃度が経時的に上昇する洗浄水を槽内の食器類に単に噴射するのみで、洗浄水中の次亜塩素酸濃度と漂白時間とを最適制御していないので、次亜塩素酸濃度及び／又は漂白時間が不十分で所定の漂白効果が得られない、所定の漂白効果は得られるが漂白時間が長すぎて電力を浪費する、次亜塩素酸濃度が高すぎて漂白効果が過剰になり樹脂製の食器類を傷める等の問題を起こす可能性がある。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備える食器類漂白装置であって、電力を浪費することなく所定の漂白効果が得られる食器類漂白装置を提供することを目的とし、更には、電力を浪費することなく所定の漂白効果が得られ且つ樹脂製の食器類を傷めるおそれの無い食器類漂白装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備え、制御手段は、槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が所定値以上になるように電解手段を作動させることを特徴とする食器類漂白装置を提供する。
本発明の発明者は、市販の食器洗浄装置に電解槽を付加した装置を用い、塩分が溶解した洗浄水を電気分解して洗浄水中の次亜塩素酸濃度を漸増させつつ電気分解に同期して当該洗浄水を噴射し食器類を漂白する実験と、塩分が溶解した洗浄水を電気分解して次亜塩素酸を含有する洗浄水を生成した後当該洗浄水を噴射し食器類を漂白する実験とを、洗浄水中の塩分濃度を種々に変え、また電解電流を種々に変えて行った結果、所定レベルの汚れを漂白するのに要する洗浄時間と、洗浄水中の次亜塩素酸濃度との間に所定の相関が存在することを見出した。更に本発明の発明者は、当該相関を考察した結果、洗浄水中の次亜塩素酸濃度が所定値以上である場合には、所定レベルの汚れを漂白するのに要する洗浄時間が適正範囲に収まり、電力を浪費しないことを見出した。本発明は上記知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、次亜塩素酸濃度の前記所定値は、略３ｍｇ／リットルである。
槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略３ｍｇ／リットル以上になるように電解手段を作動させると、食器類に付着した一日分の茶渋の漂白に要する洗浄時間が適正範囲に収まり、電力を浪費しない。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、洗浄水噴射手段を略１０分に亘って作動させる。
槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略３ｍｇ／リットル以上になるように電解手段を作動させると、略１０分に亘る洗浄水噴射手段の作動で、ひいては略１０分に亘る洗浄で、食器類に付着した一日分の茶渋を漂白することができる。
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、次亜塩素酸濃度の前記所定値は、略１０ｍｇ／リットルである。
槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略１０ｍｇ／リットル以上になるように電解手段を作動させると、食器類に付着した一週間分の茶渋の漂白に要する洗浄時間が適正範囲に収まり、電力を浪費しない。
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、洗浄水噴射手段を略１５分に亘って作動させる。
槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略１０ｍｇ／リットル以上になるように電解手段を作動させると、略１５分に亘る洗浄水噴射手段の作動で、ひいては略１５分に亘る洗浄で、食器類に付着した一週間分の茶渋を漂白することができる。
【００１０】
本発明の好ましい態様においては、次亜塩素酸濃度の前記所定値は、略１５ｍｇ／リットルである。
槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略１５ｍｇ／リットル以上になるように電解手段を作動させると、食器類に付着した４週間分の茶渋の漂白に要する洗浄時間が適正範囲に収まり、電力を浪費しない。４週間分の茶渋は、通常の神経の持ち主であれば当該茶渋が付着した食器を漂白せずに使用する気分になれない程度の汚れである。従って、４週間分の茶渋が漂白できれば、人の生活において発生するあらゆる汚れを漂白できると考えられる。
【００１１】
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、洗浄水噴射手段を略３０分に亘って作動させる。
槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略１５ｍｇ／リットル以上になるように電解手段を作動させると、略３０分に亘る洗浄水噴射手段の作動で、ひいては略３０分に亘る洗浄で、食器類に付着した４週間分の茶渋を漂白することができる。
【００１２】
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略８０ｍｇ／リットルを越えないように電解手段を作動させる。
次亜塩素酸濃度が高すぎて漂白効果が過剰になり樹脂製の食器類を傷める事態の発生が防止される。
【００１３】
本発明の好ましい態様においては、電解手段は槽内の塩分を含有する洗浄水を電気分解する。
本発明の好ましい態様においては、電解手段は洗浄水供給手段を流れる塩分を含有する洗浄水を電気分解する。
槽内の塩分を含有する洗浄水を電気分解して次亜塩素酸を含有する洗浄水を生成しても良く、或いは洗浄水供給手段を流れる塩分を含有する洗浄水を電気分解して、次亜塩素酸を含有する洗浄水を生成しても良い。
【００１４】
本発明の好ましい態様においては、電解手段は一対の電極を備え、制御手段は電極間の電気抵抗を測定し、測定した電気抵抗に基づいて電解条件を決定する。
電極間の電気抵抗を測定することにより洗浄水中の塩分濃度を推定することができる。推定した塩分濃度と、予め試験により得られた塩分含有洗浄水の塩分濃度と当該洗浄水を電気分解した時の槽内洗浄水中の次亜塩素酸濃度の上昇速度との相関データとに基づいて、電解条件を決定すれば、槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度を略３ｍｇ／リットル以上の目標値まで確実に上昇させ、或いは槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度を略１０ｍｇ／リットル以上の目標値まで確実に上昇させ、或いは槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度を略１５ｍｇ／リットル以上の目標値まで確実に上昇させることができる。
【００１５】
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、洗浄水供給手段と噴射手段とを作動させて槽内の食器類を洗浄し次いで洗浄水排出手段を作動させて洗浄廃水を排出する洗浄モードと、洗浄水供給手段と電解手段と噴射手段とを作動させて槽内の食器類を漂白し次いで排出手段を作動させて槽内の漂白廃水を排出する漂白モードの２つの作動モードを有する。
上記２つの作動モードを有する食器類漂白装置は、食器類漂白装置として使用できると共に食器類洗浄装置としても使用できるので、利便性が高い。
【００１６】
本発明の好ましい態様においては、食器類漂白装置は、洗浄水に塩分を添加する塩分添加手段を備え、制御手段は、洗浄モードで作動し、次いで塩分添加手段を作動させ、次いで漂白モードで作動する。
食器類を洗浄して油、蛋白質、澱粉等の食品由来の有機物を洗い流した後に、食器類を漂白することにより、漂白に要する電力を節減することができる。
【００１７】
本発明の好ましい態様においては、電解手段は、一対の電極と、塩収納タンクとを備え、塩収納タンクの囲壁の一部は水とイオンとを透過する膜で形成され、前記電極と前記膜とは隙間を隔てて対峙している。
塩収納タンクの囲壁の一部を形成する膜から泌みだしたイオンが拡散する前に、当該イオンを含む洗浄水が直ちに電解されるので、塩の利用効率が高い。
【００１８】
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が所定値に達した後は、電解手段の作動を停止させる。
所定レベルの漂白を達成するのに不要な電解を防止し、節電を達成することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施例に係る食器類漂白装置を説明する。
図１に示すように、食器類漂白装置Ａは、洗浄槽１を備えている。給水管２が洗浄槽１の上部に接続し、給水管２の途上に給水管２を開閉する給水弁３が配設されている。洗浄水噴射ノズル４が洗浄槽１内に配設されている。洗浄水噴射ノズル４に複数の噴射口５が形成されている。洗浄槽１内の洗浄水を洗浄水噴射ノズル４へ圧送する洗浄ポンプ６と、洗浄槽１内の洗浄水を洗浄槽１から排出する排水ポンプ７とが、洗浄槽１の下部に配設されている。洗浄槽１の下部は、洗浄水貯留部８を形成している。洗浄水貯留部８内に、少なくとも一対の電極を有する電解槽９が配設されている。電解槽９に電力を供給する電源１０と、制御装置１１と、制御装置１１に電力を供給する電源１２とが、洗浄槽１の下方に配設されている。制御装置１１は、電源１０、給水弁３、洗浄ポンプ６、排水ポンプ７、電解槽９の作動を制御し、更に、食器類漂白装置Ａが備える図示しない表示装置の作動を制御する。図中、１３は食物の残滓を除去するフィルタであり、２０は食器収容籠であり、３０は食器である。食器類漂白装置Ａは、一般の市販の食器類洗浄装置に電解槽９を付加したものである。
【００２０】
食器類漂白装置Ａを使用して食器の漂白実験を行った。実験条件を以下に示す。
１．電解と洗浄の関係
▲１▼電解洗浄同時進行
食器収容籠２０に食器３０を収容し、食塩水を洗浄水として洗浄水貯留部８に貯留し、電解装置９を作動させ貯留洗浄水を電気分解して貯留洗浄水中の次亜塩素酸濃度を漸増させつつ、電解装置９の作動に同期して洗浄ポンプ６を作動させ、貯留洗浄水を噴射ノズル４から噴射して食器３０を漂白した。
▲２▼電解後洗浄
食塩水を洗浄水として洗浄水貯留部８に貯留し、電解装置９と洗浄ポンプ６とを同時に作動させ、貯留洗浄水を攪拌しつつ電気分解して貯留洗浄水中の次亜塩素酸濃度を所定値まで上昇させた後電解装置９を停止させ、食器収容籠２０に食器３０を収容し、洗浄ポンプ６を作動させ、貯留洗浄水を噴射ノズル４から噴射して食器３０を漂白した。
２．貯留洗浄水量
食器洗浄の際に通常使用される略３リットルの水道水を洗浄水貯留部８に貯留した。
３．汚れのレベル
▲１▼一日汚れ
茶をいれたままで半日放置した後茶を廃棄して一日分の茶渋を付着させた６個の湯飲みを食器３０として食器収容籠２０に収容した。通常の家庭生活で発生するレベルの汚れを想定した。
▲２▼一週間汚れ
茶をいれたままで半日放置した後茶を廃棄し食器洗い乾燥機器で１５分間洗浄することを１日１回の割合で７回繰り返して一週間分の茶渋を付着させた６個の湯飲みを食器３０として食器収容籠２０に収容した。一人住まいの独身者や単身赴任者の生活で発生するレベルの汚れを想定した。
▲３▼４週間汚れ
茶をいれたまま９０℃で７時間放置した後茶を廃棄し一晩放置することにより、略４週間分の茶渋を付着させた８個の湯飲みを食器３０として食器収容籠２０に収容した。通常の神経の持ち主が食器に付着させたままで放置できる上限のレベルの汚れを想定した。従って、４週間汚れを漂白できれば、人の生活において発生するあらゆる汚れを漂白できると考えられる。
４．洗浄水中の塩分濃度と電解電流
塩分濃度と電解電流とを種々に変えた。
５．判定基準
蛍光灯の近傍で熟練した者が目視して微かに汚れが付着していると認識できるが通常の照明の下では熟練した者でも汚れの付着を認識できない程度まで茶渋が除去された状態を茶渋が漂白された状態とした。
【００２１】
茶渋が漂白されるまでの洗浄時間と、洗浄水中の次亜塩素酸濃度（電解洗浄同時進行の実験においては、茶渋が漂白された時点での次亜塩素酸濃度であり、電解後洗浄の実験においては、洗浄開始時での次亜塩素酸濃度である）との相関を図２〜４に示す。図２は一日汚れの場合の相関を示し、図３は一週間汚れの場合の相関を示し、図４は４週間汚れの場合の相関を示す。図中、白抜図形は電解洗浄同時進行の場合の実験により得られた測定点であり、黒塗図形は電解後洗浄の場合の実験により得られた測定点であり、２本の実線は、電解洗浄同時進行の場合の多数の測定点から得られた相関曲線と、電解後洗浄の場合の多数の測定点から得られた相関曲線とである。洗浄ポンプ６と電解装置９とを、或いは洗浄ポンプ６を、図２〜４の相関曲線上又は相関曲線の近傍で作動させれば、所望の漂白を達成することができる。図２〜４中には、各相関曲線の数式を記入している。当該数式は相関曲線に近似する数式中の一例であり、限定的なものでは無い。
図２〜４の測定範囲を次亜塩素酸濃度の高濃度側と低濃度側とへ拡張して得られた相関図を図８〜１０に示す。図８は図２に対応し、図９は図３に対応し、図１０は図４に対応する
【００２２】
図２〜４、図８〜１０の相関曲線から以下が分かる。
▲１▼一日汚れの場合には、電解と洗浄の関係に関わり無く、次亜塩素酸濃度が略３ｍｇ／リットル以上であれば比較的短時間の洗浄で汚れを漂白できるが、次亜塩素酸濃度が略３ｍｇ／リットル未満であると汚れの漂白に長時間を要し、電力を浪費する。
上記の比較的短時間は、電解洗浄同時進行の場合は略１０分であり、電解後洗浄の場合は略５分である。電解後洗浄の場合に、略１０分洗浄しても一日汚れを漂白できることは言うまでもない。
▲２▼一週間汚れの場合には、電解と洗浄の関係に関わり無く、次亜塩素酸濃度が略１０ｍｇ／リットル以上であれば比較的短時間の洗浄で汚れを漂白できるが、次亜塩素酸濃度が略１０ｍｇ／リットル未満であると汚れの漂白に長時間を要し、電力を浪費する。
上記の比較的短時間は、電解洗浄同時進行の場合は略１５分であり、電解後洗浄の場合は略８分である。電解後洗浄の場合に、略１５分洗浄しても一週間汚れを漂白できることは言うまでもない。
▲３▼４週間汚れの場合には、電解と洗浄の関係に関わり無く、次亜塩素酸濃度が略１５ｍｇ／リットル以上であれば比較的短時間の洗浄で汚れを漂白できるが、次亜塩素酸濃度が略１５ｍｇ／リットル未満であると汚れの漂白に長時間を要し、電力を浪費する。
上記の比較的短時間は、電解洗浄同時進行の場合は略３０分であり、電解後洗浄の場合は略８分である。電解後洗浄の場合に、略３０分洗浄しても４週間汚れを漂白できることは言うまでもない。
▲４▼考察
▲１▼〜▲３▼から、次亜塩素酸を使用する食器類漂白装置の茶渋漂白効果には、汚れの程度に応じて定まる次亜塩素酸濃度の臨界点が存在することが分かる。次亜塩素酸濃度の臨界点が存在する理由は以下のように推察される。
次亜塩素酸を使用する食器類漂白装置においては、次亜塩素酸が茶渋に浸透する第１工程と、酸化力を有する次亜塩素酸が茶渋構成分子を部分的に切断して茶渋の溶解性を高める第２工程と、溶解性が高まった茶渋を洗浄水の機械的噴射力により食器表面から除去する第３工程とにより、茶渋が漂白されると考えられる。
次亜塩素酸濃度が臨界点未満であると、次亜塩素酸の酸化力不足と、洗浄水中の有機物との反応による次亜塩素酸の消滅とが相まって、茶渋の溶解性上昇速度が低下するので、第２工程の所要時間が、茶渋漂白時間を律することになる。従って、茶渋漂白時間は、次亜塩素酸濃度の減少に伴って累乗的に長くなる。
次亜塩素酸の濃度が臨界点以上であると、次亜塩素酸の酸化力が充足して茶渋の溶解性上昇速度が増加するので、第１工程の所要時間と第３工程の所要時間とが、茶渋漂白時間を律することになる。第１工程の所要時間と第３工程の所要時間とは、茶渋の膜厚が一定であれば、次亜塩素酸濃度の如何に関わらず略一定と考えられる。従って、茶渋漂白時間は、次亜塩素酸濃度の増加に伴って漸減する。
【００２３】
洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度上昇速度は、電解電流値と洗浄水貯留部８に貯留する洗浄水中の塩分濃度とに依存する。所定電解電流値の下での塩分濃度と次亜塩素酸濃度上昇速度との関係を第１相関データとして予め実験により求め、制御装置１１の記憶部に記録しておく。前記所定電解電流値の下での塩分濃度と電解槽９の電極間抵抗との関係を第２相関データとして予め実験により求め、制御装置１１の記憶部に記録しておく。前記二つの相関データが予め記憶されていれば、制御装置１１は、前記所定電解電流値の下で電解槽９の電極間抵抗を測定して第２相関データから洗浄水貯留部８に貯留された洗浄水中の塩分濃度を推定し、前記所定の電解電流値で洗浄水を電解した時に洗浄水中の次亜塩素酸濃度が略３ｍｇ／リットル以上の目標値、或いは略１０ｍｇ／リットル以上の目標値、或いは略１５ｍｇ／リットル以上の目標値に到達するまでの電解時間を第１相関データに基づいて算出し、算出した電解時間に亘って前記所定電解電流で電解槽９を作動させて、洗浄水中の次亜塩素酸濃度を前記所定の目標値まで上昇させることができる。
洗浄水中の次亜塩素酸濃度が前記所定の目標値になった後は、電解槽９を停止させても良く、或いは洗浄終了まで電解槽９の作動を継続させても良い。
【００２４】
一日汚れの茶渋が付着した食器を電解洗浄同時進行で漂白する際の、食器類漂白装置Ａの作動例を、図５、６のフローチャートに基づいて説明する。
食器類漂白装置Ａの制御装置１１は、洗浄モードと漂白モードの２つのモードで作動するように設計されている。利用者が食器類漂白装置Ａの図示しない洗浄スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、電解槽９を停止させた状態で給水弁３と洗浄ポンプ６と排水ポンプ７とを作動させて食器類３０の洗浄と濯ぎとを行う。
食器洗浄完了後、利用者が食器類漂白装置Ａの図示しない食塩投入口から洗浄槽１内へ所定量の食塩を投入し、図５のフローチャートに示すように漂白スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、給水弁３と洗浄ポンプ６と排水ポンプ７と電解槽９とを作動させて、食器類３０の漂白と濯ぎとを行う。
【００２５】
漂白工程を詳述する。図６のフローチャートに示すように、制御装置１１は給水弁３を所定時間Ｔ１だけ開いて洗浄槽１に略３リットルの水道水を洗浄水として供給する（Ｓ１）。洗浄水は洗浄水貯留部８に溜まる。
制御装置１１は、洗浄ポンプ６を所定時間Ｔ２だけ作動させて洗浄水を洗浄水噴射ノズル４から噴射させ、洗浄槽１内の洗浄水を循環流動させて、洗浄槽１に投入された食塩を洗浄水に溶解させる（Ｓ２）。
制御装置１１は、所定電解電流値の下で電解槽９を短時間作動させて電極間抵抗Ｒを測定する（Ｓ３）。制御装置１１は、電極間抵抗Ｒと予め記憶した第２相関データとから、洗浄槽１内の洗浄水中の塩分濃度を推定し、前記所定電解電流の下で洗浄槽１内の略３リットルの洗浄水を電解した時に洗浄水中の次亜塩素酸濃度が３ｍｇ／リットルに達する迄の電解時間Ｄを予め記憶した第１相関データに基づいて算出する（Ｓ４）。
【００２６】
電解時間Ｄが１０分（図２から分かるように、電解洗浄同時進行の場合、一日汚れを漂白するのに要する洗浄時間、ひいては電解時間は略１０分である）を超える場合には、制御装置１１は洗浄槽１に投入された食塩の量が過少であると判断し、図示しない表示装置に投入食塩量が少ない旨の警告を表示し、所定時間Ｔ３だけ待機する（Ｓ５、Ｓ６）。所定時間Ｔ３経過後、制御装置１１は追加の食塩が洗浄槽１に投入されたと判断して、食塩溶解工程から後の工程をやり直す。塩不足が２回連続すると、制御装置１１は、利用者が食器類の漂白を意図していないと判断し、排水ポンプ７を作動させて洗浄槽１内の洗浄水を排水し、漂白モードでの作動を終了する（Ｓ７、Ｓ８）。この結果、食器類漂白装置Ａの作動が終了する。
【００２７】
算出した電解時間Ｄが１０分以内の場合には、制御装置１１は、電解槽９を時間Ｄだけ作動させるとともに、洗浄ポンプ６を電解槽９に同期して始動させ１０分間だけ作動させる（Ｓ９、Ｓ１０）。この結果、Ｄが１０分であれば、電解開始後１０分で洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が３ｍｇ／リットルになるように電解槽９が作動しつつ電解開始後１０分間に亘って洗浄ポンプ６が作動して洗浄水噴射ノズル４から洗浄水が噴射し、Ｄが１０分未満であれば、電解開始後１０分未満の時間で洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が３ｍｇ／リットルになるように電解槽９が作動しつつ洗浄ポンプ６が作動して洗浄水噴射ノズル４から洗浄水が噴射し、洗浄水中の次亜塩素酸濃度が  前記目標値になった後は、電解槽９の作動が停止すると共に電解開始後１０分が経過するまで洗浄ポンプ６のみが作動を継続して洗浄水噴射ノズル４からの洗浄水の噴射が継続することになる。いずれの場合でも、１０分以下の適正漂白時間で、食器類に付着した一日分の茶渋が電力を浪費することなく漂白される。
洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が３ｍｇ／リットルになった時点で電解槽９の作動を停止させることにより、目標とするレベルの漂白を達成するのに不要な電解が防止され、更なる節電が達成される。
制御装置１１は、洗浄ポンプ６の停止後に排水ポンプ７を作動させて、洗浄水を洗浄槽１から排出し（Ｓ１１）、漂白工程を終了する。
【００２８】
Ｄが１０分未満の場合に、洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が３ｍｇ／リットルに達した後も、電解開始後１０分が経過するまで電解槽９の作動を継続させても良い。
食器類漂白装置Ａは、洗浄モードと漂白モードの２つの作動モードを有しているので、食器類漂白装置として使用できると共に食器類洗浄装置としても使用できるので、利便性が高い。
【００２９】
本発明の第２実施例に係る食器類漂白装置を説明する。
図７に示すように、食器類漂白装置Ｂは、給水管２から分岐して洗浄槽１の上部に接続する分岐給水管２２を備えている。食塩タンク２３と電解槽２４と開閉弁２５とが、分岐給水官２２の途上に上流から下流へ向けて前記の順に配設されている。電解槽２４と開閉弁２５とは電源１０から駆動電力を供給される。食塩タンク２３には食塩が収納されている。上記諸点と電解槽９を備えていない点とを除いて、食器類漂白装置Ｂの構造は食器類漂白装置Ａの構造と同様である。図７において、食器類漂白装置Ａの構成要素と同様の食器類漂白装置Ｂの構成要素には、食器類漂白装置Ａの構成要素と同一の参照番号を付している。
【００３０】
食器類漂白装置Ｂの作動例を説明する。
食器類漂白装置Ｂの制御装置１１は、洗浄モードと漂白モードの２つのモードで作動するように設計されている。利用者が食器類漂白装置Ｂの図示しない洗浄スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、電解槽２４を停止させ且つ開閉弁２５を閉じた状態で給水弁３と洗浄ポンプ６と排水ポンプ７とを作動させて食器類３０の洗浄と濯ぎとを行う。給水管２を流れる水道水の一部が分岐給水官２２を通って食塩タンク２３に流入し、飽和食塩水となる。
食器洗浄完了後、利用者が食器類漂白装置Ｂの図示しない漂白スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、給水弁３を所定時間開き、略３リットルの水道水を洗浄水として洗浄槽１に供給する。制御装置１１は給水弁３を閉じ、電解槽２４を作動させ、開閉弁２５を開き、洗浄ポンプ６を作動させる。飽和食塩水の流水が電解槽２４を通過する際に電解され、所定流量の次亜塩素酸含有洗浄水となって洗浄槽１に供給される。洗浄槽１へ供給される次亜塩素酸含有洗浄水の次亜塩素酸濃度、流量は、洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が電解開始後１０分以内に３ｍｇ／リットルに達するように設定されている。制御装置１１は、洗浄水中の次亜塩素酸濃度が電解開始後１０分以内に３ｍｇ／リットルに達すると電解槽２４を停止させ、開閉弁２５を閉じる。制御装置１１は、電解開始１０分後に、洗浄ポンプ６を停止させる。
【００３１】
食器類漂白装置Ｂにおいても、電解開始後１０分以内で洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が３ｍｇ／リットルになるように電解槽２４を作動させ、且つ電解開始後１０分間に亘って洗浄ポンプ６を作動させるので、１０分以下の適正時間で、電力を浪費することなく一日汚れを漂白することができる。
食器類漂白装置Ｂは、洗浄モードと漂白モードの２つの作動モードを有しているので、食器類漂白装置として使用できると共に食器類洗浄装置としても使用できるので、利便性が高い。
食器類漂白装置Ｂにおいては、洗浄モード時には食塩水は洗浄槽１へ供給されないので、食塩タンク２３内の食塩の浪費が抑制される。
【００３２】
食器類漂白装置Ａ、Ｂを作動させる際に、洗浄水中の次亜塩素酸濃度の目標値は８０ｍｇ／リットルを越えないように設定するのが望ましい。次亜塩素酸濃度が高すぎて漂白効果が過剰になり樹脂製の食器類を傷める事態の発生が防止される。
【００３３】
利用者が図示しない洗浄開始スイッチをＯＮすると、制御装置１１が先ず洗浄モードで作動し、次いで漂白モードで作動するように食器類漂白装置Ｂを構成しても良い。
食器類を洗浄して油、蛋白質、澱粉等の食品由来の有機物を洗い流した後に、食器類を漂白することにより、漂白に要する電力を節減することができる。
【００３４】
本発明の第３実施例に係る食器類漂白装置を説明する。
図１１に示すように、食器類漂白装置Ｃは、給水管２から分岐して洗浄槽１の上部に接続する分岐給水管２２を備えている。貯水タンク４０と電解槽４１とが、分岐給水官２２の途上に上流から下流へ向けて前記の順に配設されている。図１２に示すように、電解槽４１は、流入口５０と、流出口５１と、両者間で延在する流路内に配設された塩タンク５２とを有している。塩タンク５２内には塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩化物塩が収納されている。塩タンク５２の側壁はイオンと水とを透過させる膜５３、５４によって構成されている。膜５３、５４に対峙して電極５５、５６が配設されている。電極５５、５６は、白金、酸化イリジウム等をコーティングしたチタン合金板によって構成されている。膜５３、５４と電極５５、５６との間に、通水路５７、５８が形成されている。電解槽４１は、配線５９、６０を介して電源１０に接続されている。上記諸点と食塩タンク２３、電解槽２４、開閉弁２５を備えていない点とを除いて、食器類漂白装置Ｃの構造は食器類漂白装置Ｂの構造と同様である。図１１において、食器類漂白装置Ｂの構成要素と同様の食器類漂白装置Ｃの構成要素には、食器類漂白装置Ｂの構成要素と同一の参照番号を付している。
【００３５】
食器類漂白装置Ｃの作動例を説明する。
食器類漂白装置Ｃの制御装置１１は、洗浄モードと漂白モードの２つのモードで作動するように設計されている。利用者が食器類漂白装置Ｃの図示しない洗浄スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、電解槽４１を停止させ且つ給水弁３と洗浄ポンプ６と排水ポンプ７とを作動させて食器類３０の洗浄と濯ぎとを行う。
食器洗浄完了後、利用者が食器類漂白装置Ｃの図示しない漂白スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、給水弁３を開き、水道水を洗浄水として洗浄槽１に供給する。水道水は給水管２を介して洗浄槽１に供給されると共に、分岐給水管２２と貯水タンク４０とを介して電解槽４１に供給される。制御装置１１は、電解槽４１を作動させると共に、洗浄槽１に略３リットル貯水後、給水弁３を閉じ、洗浄ポンプ６を作動させる。貯水タンク４０には略０．５リットルの水道水が貯水され、流量が略０．１リットル毎分の水道水が貯水タンク４０から電解槽４１へ自重により供給される。電解槽４１へ流入した水道水は、塩タンク５２内の塩化物塩に浸透する。電極５５、５６間に印加される電圧と、塩タンク５２内の水圧とにより、膜５３、５４を通って塩タンク５２から通水路５７、５８へイオンが泌みだし、陽極側で次亜塩素酸が生成して洗浄槽１へ供給される。貯水タンク４０から塩タンク５２へ供給される洗浄水流量が略一定値に維持されて塩タンク５２から泌みだす単位時間当たりのイオン量が略一定値に維持され、ひいては通水路５７、５８を流れる洗浄水中のイオン濃度が略一定値に維持されるので、電解槽４１においては、単位時間当たりの次亜塩素酸生成量は塩タンク５２電流値に依存する。従って、電流値と単位時間当たりの次亜塩素酸生成量との関係を予め実験により求め、制御装置１１に記憶しておけば、電流値を制御して所望の電解時間で所望量の次亜塩素酸を洗浄槽１へ供給することができる。貯水タンク４０から塩タンク５２への洗浄水の供給は、洗浄水の自重によるので、ポンプ等の部材を要さない。制御装置１１は、洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が電解開始後１０分以内に３ｍｇ／リットルに達するように電解電流を制御する。制御装置１１は、洗浄水中の次亜塩素酸濃度が電解開始後１０分以内に３ｍｇ／リットルに達すると電解槽４１を停止させる。制御装置１１は、電解開始１０分後に、洗浄ポンプ６を停止させる。
【００３６】
食器類漂白装置Ｃにおいても、電解開始後１０分以内で洗浄槽１内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が３ｍｇ／リットルになるように電解槽４１を作動させ、且つ電解開始後１０分間に亘って洗浄ポンプ６を作動させるので、１０分以下の適正時間で、電力を浪費することなく一日汚れを漂白することができる。
食器類漂白装置Ｃは、洗浄モードと漂白モードの２つの作動モードを有しているので、食器類漂白装置として使用できると共に食器類洗浄装置としても使用できるので、利便性が高い。
食器類漂白装置Ｃは、電解槽４１内に塩タンク５２を備えているので、装置使用時に利用者が塩を添加する必要が無く、また、食器洗浄シーケンス上の最適なタイミングで自動的に食塩含有水を電気分解して、次亜塩素酸を洗浄水に添加することもできる。従って、食器類漂白装置Ｃは利便性が高い。
食器類漂白装置Ｃにおいては、膜５３、５４を通って塩タンク５２から通水路５７、５８へ泌みだしたイオンが拡散する前に、当該イオンを含む洗浄水が直ちに電解されるので、塩の利用効率が高い。
食器類漂白装置Ｃにおいては、洗浄モード時にも、水道水の一部が貯水タンク４０と電解槽４１とを通って洗浄槽１へ供給されるが、洗浄性能への影響は無い。貯水タンク４０の入口や電解槽４１の出口５１に開閉弁を配設して、洗浄モード時に水道水の一部が貯水タンク４０と電解槽４１とを通って洗浄槽１へ供給されるのを防止しても良い。
【００３７】
食器類漂白装置Ｃを作動させる際に、洗浄水中の次亜塩素酸濃度の目標値は８０ｍｇ／リットルを越えないように設定するのが望ましい。次亜塩素酸濃度が高すぎて漂白効果が過剰になり樹脂製の食器類を傷める事態の発生が防止される。
【００３８】
【発明の効果】
上記説明から分かるように、本発明に係る食器類漂白装置においては、槽内の洗浄水中の次亜塩素酸濃度が所定値以上になるように電解手段を作動させることにより、電力を浪費することなく、所定レベルの茶渋を漂白している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る食器類漂白装置の構成図である。
【図２】一日分の茶渋の漂白に要する洗浄時間と、洗浄水中の次亜塩素酸濃度との間の相関を示す図である。
【図３】一週間分の茶渋の漂白に要する洗浄時間と、洗浄水中の次亜塩素酸濃度との間の相関を示す図である。
【図４】４週間分の茶渋の漂白に要する洗浄時間と、洗浄水中の次亜塩素酸濃度との間の相関を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る食器類漂白装置の作動のフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施例に係る食器類漂白装置の作動のフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施例に係る食器類漂白装置の構成図である。
【図８】一日分の茶渋の漂白に要する洗浄時間と、洗浄水中の次亜塩素酸濃度との間の相関を示す図である。
【図９】一週間分の茶渋の漂白に要する洗浄時間と、洗浄水中の次亜塩素酸濃度との間の相関を示す図である。
【図１０】４週間分の茶渋の漂白に要する洗浄時間と、洗浄水中の次亜塩素酸濃度との間の相関を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る食器類漂白装置の構成図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る食器類漂白装置が備える電解槽の断面図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ  食器類漂白装置
１  洗浄槽
２  給水管
３  給水弁
４  洗浄水噴射ノズル
６  洗浄ポンプ
７  排水ポンプ
８  洗浄水貯留部
９、２４、４１  電解槽
１０、１２  電源
１１  制御装置
１３  フィルタ
２２  分岐給水管
２３  食塩タンク
２５  開閉弁
３０  食器
４０  貯水タンク
５２  塩タンク
５５、５６  電極
【図１】
2004188158.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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