(57)【要約】【課題】【解決手段】短時間且つ低コストで形状変化部分のレプリカを作成することが出来て、形状変化部分周辺に特別な軌道を必要とせず、形状変化部分の形状及び寸法をレプリカへ正確に再現することが出来る様なレプリカ作成方法の提供。【００１０】【課題を解決するための手段】形状変化部分（Ｓ）を含む試験体（Ｗ：構造材料）表面の領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（レプリカ作成専用冶具１０）を被せ、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を試験体（Ｗ）表面から外した後に、比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０）を形状変化部分（Ｓ）に充填（或いは塗布）し、型取り剤（２０）が充填された領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を被せ、保持する。【選択図】　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状変化部分を含む試験体表面の領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材を被せる工程と、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材を試験体表面から外した後に、比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤を形状変化部分に充填する工程と、型取り剤が充填された領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材を被せ、型取り剤の流動性が喪失するまで保持する工程、とを有することを特徴とするレプリカ作成方法。
【請求項２】
比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材を試験体表面から外した後に、比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤を形状変化部分に充填する前に、試験体表面の形状変化部分を含む領域に剥離剤を塗布する工程を有する請求項１のレプリカ作成方法。
【請求項３】
形状変化部分を含む試験体表面の領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材を被せる工程の後、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材を加熱する工程を有する請求項１、２の何れかのレプリカ作成方法。
【請求項４】
型取り剤が充填された領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材を被せ、型取り剤の流動性が喪失するまで保持する工程において、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材を加熱する請求項１〜３の何れか１項のレプリカ作成方法。
【請求項５】
形状変化部分の形状及び寸法を再現しており且つ比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤から成る部分と、当該部分と一体に固着され且つ比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材から成るレプリカ作成専用冶具、とを有することを特徴とするレプリカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種構造材料の様な検査対象物（試験体）表面に存在する凹部（形状変化部分）を計測するための技術に関する。より詳細には、本発明は、係る凹部（形状変化部分）を計測するために、当該凹部（形状変化部分）のネガタイプ或いはポジタイプのレプリカ（複製物）を作成する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
その様な凹状の形状変化部分は、構造材料同士の衝突、他の部材との衝突等の種々の要因で発生する。
ここで、表面に凹状の形状変化部分が存在すると、許容（負荷）荷重や、その他の各種強度が変動することは良く知られている。そして、例えば各種構造材料（母材）の様に大きな負荷を支持する部材であれば、その様な表面における凹状の形状変化部材の存在により、許容負荷がどの様に変化するのかは非常に大きな問題となる。従って、係る形状変化部分の形状や寸法を計測することが重要である。
【０００３】
しかし、構造材料における係る（凹状の）形状変化の検査には、検査項目が多いこと、構造材料の設置個所によっては多大な検査コストが必要となることから、長い時間を費やすことが出来ないのが実情である。
【０００４】
試験体表面に存在する凹状の形状変化部分の形状や寸法を計測するため従来技術の１例が、図１３で示す様な装置が存在する。
図１３において、基台１上に載置された試験体Ｗの表面には凹状の形状変化部分Ｓが形成されている。係る形状変化部分Ｓの寸法や形状を計測するため、Ｙ方向に延在する２本のレール２、２上に、Ｘ方向に延在するレール３が配置されており、図示しない手段により、レール３はＹ方向を走行可能である。レール３には、例えばレーザ変位計で構成された深さ寸法計測装置４が取り付けられており、深さ寸法計測装置４はレール３に沿ってＸ方向を走行する様に構成されている。
【０００５】
図１３の装置によれば、レール３がレール２、２上を走行することによりＹ方向位置が調節可能であり、深さ寸法計測装置４はレール３に沿って走行することによりＸ方向位置が定まる。これにより、形状変化部分ＳのＸＹ平面状の所定の１点に深さ寸法計測装置４を位置せしめ、係る位置における深さ（Ｚ方向）寸法を計測する。その計測結果を集計することにより、形状変化部分Ｓの形状と寸法とが特定できる。
【０００６】
しかし、図１３の装置を用いた場合には、レール２、３の様な軌道部材を敷設することが前提となる。そのため、湾曲している形状の構造材料における湾曲部分や、折曲している形状の構造材料の折曲部分に形状変化部分Ｓが形成されている場合には、軌道部材の敷設が出来ないため、図１３の装置による計測が不可能である。
また、ＸＹ方向の各計測点におけるＺ方向寸法計測結果を集計して、形状、寸法を特定する方式であるため、形状変化部分Ｓの面積が広いと、計測に多大な時間を費やしてしまうという問題をも有している。
【０００７】
図１３で示す様な従来の計測装置を採用した場合における問題点に対処するため、形状変形部分に流動性を有し且つ経時的に硬化する材料（型取り剤）を塗布或いは充填して（「型取り」を行う）、レプリカ（複製品）を作成し、そして当該レプリカを計測することにより、形状変形部分の形状、寸法を計測することが考えられる。
【０００８】
しかし、係る型取りを行うに際しては、型取り剤の選択が非常に難しい、という問題が存在する。
すなわち、型取り剤として剛性が高い材料を選択した場合には、当該型取り剤が形状変化部分の中に侵入せず、形状変化部分を正確に型取りすることが困難となる。一方、型取り剤として流動性の高い材料を選択すれば、当該型取り剤は形状変化部分内には容易に侵入することが出来るが、作成されたレプリカは変形し易く、形状変形部分の形状、寸法を正確に再現することが出来ない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、短時間且つ低コストで形状変化部分のレプリカを作成することが出来て、形状変化部分周辺に特別な軌道を必要とせず、形状変化部分の形状及び寸法をレプリカへ正確に再現することが出来る様なレプリカ作成方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のレプリカ作成方法によれば、形状変化部分（Ｓ）を含む試験体（Ｗ：構造材料）表面の領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０：レプリカ作成専用冶具となる部材：例えば、水硬化性ポリウレタン製）を被せる工程（比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材により大雑把に型取りしてレプリカ作成専用冶具を作成する工程）と、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を試験体（Ｗ）表面から外した後に、比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０：例えば２液混合タイプのシリコン樹脂）を形状変化部分（Ｓ：凹状でも凸状でも可）に充填（或いは塗布）する工程と、型取り剤（２０）が充填された領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を被せ、型取り剤（２０）の流動性が喪失するまで保持する工程、とを有している（請求項１）。
【００１１】
係る構成を具備する本発明によれば、比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０）を形状変化部分（Ｓ）に充填（或いは塗布）した後、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を被せ、係る状態を型取り剤（２０）の流動性が喪失するまで保持している。そのため、比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０）を形状変化部分（Ｓ）に充填（或いは塗布）しても、完成したレプリカ（複製品：Ｒ）の基盤部分は比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）で構成されることとなり、レプリカ（Ｒ）は変形し難い。
すなわち、完成したレプリカが変形し難いことと、型取り剤が形状変形部分（Ｓ）内に十分に浸透して、形状、寸法を正確に再現したレプリカを造ること、という相反した要求を同時に充足することが出来るのである。
【００１２】
そのため、例えば、表面が湾曲している構造材料（試験体Ｗ）について型取りを行った後、離型した形状変化部分のネガタイプのコピー（レプリカ）は、基盤部分が湾曲する。係るレプリカ（基盤が湾曲したレプリカ）を、当該湾曲した基盤側を下方にして平坦な箇所に置いても、レプリカの重量により変形してしまうことは無い。従って、形状変化部分に対する各種計測や分析が正確に行われるのである。
或いは、型取りしたレプリカはネガタイプなので、これを用いてポジタイプのレプリカを更に製造して、形状変化部分（Ｓ）を再現しても良い。
【００１３】
一方、本発明によれば、形状変化部分（Ｓ）に浸入するのは比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０）である。そのため、形状変化部分（Ｓ）の形状及び寸法がレプリカ（Ｒ）に対して正確に再現され、レプリカ（Ｒ）に行われる各種計測や分析の精度が向上する。
すなわち本発明によれば、従来技術では両立しなかった形状変化部分を正確に型取りすることと、作成されたレプリカを変形し難くすることとが、両立するのである。
【００１４】
また、比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０）は、流動性を喪失した後（硬化した後）であっても可撓性に飛んでいるため、レプリカ（Ｒ）を試験片（Ｗ）及び形状変化部分（Ｓ）から抜き取る際に、レプリカが損傷することも防止される。
【００１５】
また、本発明によれば、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）により形状変化部分（Ｓ）を大雑把に型取りして、当該部材（１０）をレプリカ作成専用冶具として用いている。
係る冶具（１０）は、試験体（Ｗ）表面と大雑把に型取り去れているため、冶具（１０）の周縁部下面（ＳＢ−１０）は、対応する試験体（Ｗ）表面（Ｗ−Ｕ）と良く合致する。そのため、充分な圧力で型取り剤（２０）が保持できる。
【００１６】
本発明によれば、レプリカ（Ｒ）は、レプリカ作成専用冶具（１０）が作られるまでの時間と、型取り剤（２０）が流動性を失うまでの時間（約１０分。但し、組成によりこの時間は調整できる。）の加算値で出来上がるので、比較的短時間に作成することが可能である。
【００１７】
また、研究室のような特別な環境下ではなくても、試験体（Ｗ）が存在する現場にて、容易にレプリカが作成できる。
そして、レプリカ作成に際して、従来の計測装置（図１３）で必要とされたような特別な軌道部材は不要である。
【００１８】
ここで、レプリカ作成専用治具（１０）となる材料は、流動性を喪失した後においても型取り剤（２０）との馴染みが良いことが好ましい。
或いは、流動体と治具材料とで、同一で組成の違うものを使用することも可能である。
【００１９】
本発明において、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を試験体（Ｗ）表面から外した後に、比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０）を形状変化部分（Ｓ）に充填（或いは塗布）する前に、試験体（Ｗ）表面の形状変化部分（Ｓ）を含む領域に剥離剤（１６）を塗布する工程を有するのが好ましい（請求項２）。
【００２０】
型取り剤（２０）が流動性を喪失した後、試験体（Ｗ）の形状変化部分（Ｓ）内部から容易に離脱することが出来るようにするためである。
【００２１】
また本発明において、形状変化部分（Ｓ）を含む試験体（Ｗ：構造材料）表面の領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（レプリカ作成専用冶具１０：例えば、水硬化性ポリウレタン）を被せる工程（比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材により大雑把に型取りしてレプリカ作成専用冶具を作成する工程）の後、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を加熱する工程を有することが可能である（請求項３）。
比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を硬化するのに要する時間を短縮するためである。
【００２２】
或いは本発明において、型取り剤（２０）が充填された領域に比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を被せ、型取り剤（２０）の流動性が喪失するまで保持する工程において、比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（１０）を加熱することが可能である（請求項４）。
比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０）の流動性を喪失する時間（硬化する時間）を短縮するためである。
【００２３】
上述した本発明のレプリカ作成方法により作成されたレプリカは、形状変化部分（Ｓ）の形状及び寸法を再現しており且つ比較的剛性が低く且つ流動性が高い型取り剤（２０：例えば２液混合タイプのシリコン樹脂）から成る部分と、当該部分と一体に固着され且つ比較的剛性が高く且つ流動性に乏しい部材（レプリカ作成専用冶具１０：例えば、水硬化性ポリウレタン）から成るレプリカ作成専用冶具、とを有することを特徴としている（請求項５）。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面の図１〜図１２を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１〜図９は、図１１で示す様な試験体Ｗに対して、本発明の実施形態を施工手順に従って示している。
【００２５】
図１１で示す試験体Ｗは、表面に形状変化部分Ｓを有している。
図１において、試験体Ｗ表面の形状変化部分Ｓを含む領域を、比較的剛性が高く、流動性が乏しい部材１０で覆って、大雑把に型取りを行う。この部材１０は、後述するレプリカの基盤となる部材であり、レプリカ生成にあたって形状変化部分Ｓを型取りする際に一種の冶具（レプリカ作成専用冶具、或いは抑え用冶具）として用いられる。
【００２６】
部材１０としては、硬化後の硬度が高い材料、例えば水硬化性ポリウレタンが用いられる。ここで、水硬化性ポリウレタンは水に触れると硬化する合成樹脂材料であり、骨折治療で使用されるギプス等で用いられる材料である。
比較的剛性が高く、流動性が乏しい部材１０が硬化したならば、図１中矢印ＲＭで示す様に、硬化した部材１０を試験体Ｗから引き剥がす。
試験体Ｗから引き剥がされた（硬化した）部材１０は、試験体Ｗ表面の形状変化部分Ｓを大雑把に型取りしており、形状変化部分Ｓのレプリカ作成作業において専用に使用される治具（レプリカ作成専用冶具）或いは抑え用の治具となる。
【００２７】
図１に関連して説明した大雑把な型取りの詳細が図２で示されている。
図２において、前記部材１０は水硬化性ポリウレタン製であり、部材１０上方には洗浄びん１２が位置しており、該洗浄びん１２の先端からは、部材１０を硬化させるために水（符号「１４」で示す）が供給されている。
なお、部材１０あるいはレプリカ作成用冶具１０として用いられる材料は、図５以下を参照して後述される型取り剤２０との馴染みが良い材料が選択される。
【００２８】
上述した通り、水硬化性ポリウレタン製の部材１０は水（図２の符号１４）が供給されることにより硬化するが、硬化を早めるために、例えば図３で示す様にバーナ（加熱手段）Ｂにより加熱しても良い。
【００２９】
比較的剛性の強い材料から成る部材１０により大雑把な型取りを行って、部材１０を形状変化部分Ｓから取り外した（図１〜図３）後、図４で示す様に、剥離剤を試験体Ｗの表面（より詳細には形状変化部分Ｓを有する領域）に塗布する。
図４においては、剥離剤１５をウエス１６に含ませ、ウエス１６で試験体Ｗの表面を拭くことにより、剥離剤１５を塗布している。
【００３０】
次に図５で示す様に、形状変化部分Ｓを含む（剥離剤を塗布された）試験体Ｗ表面の領域に、型取り剤２０を塗布或いは充填する。図示の実施形態において、型取り剤２０は、２液硬化型シリコン樹脂が用いられる。図示の状態において、型取り剤２０は、既に２液が混合されて硬化可能となっている。
型取り剤２０を塗布或いは充填している作業を斜め上方から見た状態が、図６で示されている。図６において、符号「Ｗ−１６」は、試験体Ｗ表面であって、剥離剤が塗布された領域を示している。
【００３１】
型取り剤２０を（形状変化部分Ｓを含む試験体Ｗ表面に）塗布或いは充填したならば、図７で示す様に、レプリカ作成専用冶具１０（部材１０：図１〜図３参照）を塗布或いは充填された型取り剤２０上方から被せる。そして、作業員の手によりレプリカ作成専用冶具１０を型取り剤２０に押し付けた状態を維持し、或いは、レプリカ作成専用冶具１０をガムテープ等で試験体Ｗに対して固定する。
換言すれば、形状変化部分Ｓに流し込まれた流動性の高い型取り剤をレプリカ作成専用治具１０でカバーして（覆って）、レプリカ作成専用治具１０ごと、形状変化に流し込まれた流動性の高い型取り剤２０を抑えている（仮止めしている）のである。
【００３２】
ここで、レプリカ作成専用冶具１０は、図１で示す様に、形状変化部分Ｓを含む試験体Ｗ表面に対して大雑把ではあるが型取りされているので、冶具１０の周縁部Ｅの下面ＳＢ−１０は、対応する試験体Ｗ表面Ｗ−Ｕと良く合致する。そのため、冶具１０の周縁部Ｅは試験体Ｗ表面と密着し、硬化前の流動性に富んだ型取り剤２０が充分な圧力で保持される。
【００３３】
図示の実施形態では、型取り剤２０として用いられている２液混合タイプのシリコン樹脂の流動性が無くなる時間は約１０分である。但し、型取り剤２０の組成如何により、この「１０分」という時間は調整可能である。
型取り剤２０の成分調整に代えて、例えば図８で示す様に、型取り剤２０の硬化速度を上昇させるために、（図３で説明したのと同様に、）バーナＢにより冶具１０ごと、型取り剤２０を加熱しても良い。
【００３４】
図示の実施形態において、形状変化部分Ｓに充填する型取り剤２０の材料（流動性の高い材料）として、速乾性のセメントは好ましくない。形状変化部分Ｓが図１２で示す様な形状である場合、すなわち、試験体Ｗ表面に開口している部分（矢印ＡＯで断面を示す）の最大断面積よりも、試験体Ｗ内部の最大断面積（矢印ＡＩで断面を示す）の方が大きい形状である場合に、形状変化部分Ｓから型取りされたレプリカ或いは型取り剤２０を抜き取ることが出来なくなるからである。無理に抜き取ろうとすると、レプリカが破損してしまう。
この様な場合を考慮すれば、型取り剤としては、硬化後（流動性が無くなった後）にも可撓性がある材料が好ましい。
【００３５】
勿論、形状変化部分Ｓが図１２で示す様な断面形状ではなく、形状変化部分Ｓからレプリカを容易に離脱できるのであれば、速乾性セメントの様な材料、流動性がなくなった後に可撓性がなくなる材料でも、使用可能である。
【００３６】
また、型取り剤２０としては、試験体Ｗ（より詳細には形状変形部分Ｓ）から容易に離脱が行われる様に、流動性を失った後に表面が平滑であるのが好適である。その方が、形状変形部分Ｓを正確に（ネガタイプの）コピーをしたレプリカが作成できるからである。
その点で、セメント、石膏では形状変化に流し込む「型取り剤」として好適ではない。
【００３７】
さらに、硬化時間が早過ぎる材料も、形状変化部分Ｓの内部へ十分に浸透する以前に流動性を喪失して、硬化してしまう可能性がある。従って、型取り剤２０としては不可である。
型取り剤としては、硬化（流動性を失うこと）時間が２分〜２０分のものが妥当である。勿論、その範囲外の硬化時間を有するものであっても、使用は可能である。
【００３８】
図７を参照して説明した様に、型取り剤２０の充填後、冶具１０で抑えた状態を保持してから、型取り剤２０の流動性がなくなるのに十分な時間が経過したならば、型取り剤２０を、冶具１０毎、形状変形部分Ｓを含む試験体Ｗ表面の領域から引き剥がす。
ここで、前述した通り、レプリカ作成用冶具１０として用いられる材料は型取り剤２０との馴染みが良い材料が用いられているので、冶具１０と流動性を失った型取り剤２０とは、一体となり、分離してしまうことはない。そして、型取り剤２０を塗布或いは充填する以前の段階で剥離剤が塗布されている（図４参照）ため、型取り剤２０と冶具１０とは、一体となって試験体Ｗ表面から離脱する（図９）。
【００３９】
型取り剤２０の流動体がなくなるのに十分な時間が経過しているので、型取り剤２０は形状変化部分Ｓの立体的形状を完全にコピー（ネガタイプのコピー）したレプリカとなっている。なお、図９において、形状変化部分Ｓに対応する部分が、符号「Ｓ´」で示されている。
例えば、図１０において、左側の領域（ａ）に示すのは試験体Ｗであり、右側の領域（ｂ）にしめすのが上述した通りに作成されたレプリカの１例（ネガタイプのレプリカ）である。或いは、（ａ）側で示すのは試験体のポジタイプであり、（ｂ）側のレプリカは、試験体のネガタイプ（ネガコピー）のレプリカとなっている。
図９で全体を符号Ｒで示すレプリカの、符号Ｓ´で示す部分を直接計測すれば、形状変化部分Ｓの各部の寸法が容易に計測することが出来る。或いは、型取りしたレプリカＲ（ネガコピー）を用いて、形状変化部分Ｓのポジタイプのレプリカを作成することが可能である。
【００４０】
上述した通り、形状変化部分Ｓが生じる試験体Ｗの如何によっては、研究室のような理想的な環境ではなくて、作業現場のような（レプリカ作成については）好適ではない環境において、その場で、短時間でレプリカを作成しなければならない場合が存在する。
上述した図示の実施形態において、レプリカ作成について場所的な制限は存在しない。また、レプリカ作成に必要とされる時間は、冶具１０の大雑把な型取りに必要な時間と、型取り剤２０の流動性がなくなるのに必要な時間とを加算した、比較的短い時間である。すなわち、図示の実施形態によれば、現場で、短時間で、正確なレプリカを作成することが出来るのである。
【００４１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。例えば、図示の実施形態では、形状変化部分Ｓが凹状である場合について説明されているが、本発明は、凸状の形状変化部分に対しても適用可能である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の作用効果を以下に列挙する。
（１）　試験体の正確なレプリカを、試験体の存在する現場において、比較的短時間に作成することが出来る。
（２）　レプリカの作成を希望する領域に、特別な軌道等を敷設する必要が無い。
（３）　レプリカ作成に際して、型取りされた直後のレプリカを試験体から容易に離脱させることが出来る。
（４）　試験体から離脱する際に、レプリカを破損する恐れが少ない。
（５）　試験体から離脱する際に、レプリカが複数の部分に分離してしまうことが無く、一体性を維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によりレプリカを作成する際の１工程を示す断面図。
【図２】図１の工程を別の角度から見た斜視図。
【図３】図１、図２とは別の工程を示す斜視図。
【図４】図１〜図３とは別の工程を示す斜視図。
【図５】図１〜図４とは別の工程を示す断面図。
【図６】図５の工程を別の角度から見た斜視図。
【図７】図１〜図６とは別の工程を示す断面図。
【図８】図１〜図７とは別の工程を示す斜視図。
【図９】図１〜図８で示す実施形態により作成されたレプリカを示す図。
【図１０】図１〜図８で示す実施形態により作成されたレプリカの精度を示す図。
【図１１】図示の実施形態でレプリカを作成するべき形状変化部分を有する試験体の斜視図。
【図１２】形状変化部分の１例を示す断面図。
【図１３】従来の計測装置を示すブロック図。
【符号の説明】
１・・・基台
２、３・・・レール
４・・・深さ寸法計測装置
１０・・・比較的剛性が高く流動性が乏しい部材（レプリカ作成専用冶具）
１２・・・洗浄びん
１５・・・剥離剤
１６・・・ウエス
２０・・・型取り剤
Ｗ・・・試験体
Ｓ・・・形状変化部分
Ｂ・・・バーナ
Ｓ´・・・形状変化部分をコピーした部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004117315.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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