(57)【要約】【課題】粉砕能力を向上させて、焼却灰が一対のローラ間の上部に滞留することを防止できるロールミルを提供する。【解決手段】互いに接近離間自在な一対のローラ２２ａ，２２ｂと、これらローラ２２ａ，２２ｂを回転させるモーターと、両ローラ２２ａ，２２ｂを互いに接近する方向Ａへ押圧する押圧手段２６ａ，２６ｂとが設けられ、一方のローラ２２ａが他方のローラ２２ｂよりも小径に形成され、一方のローラ２２ａを押圧する一方の押圧手段２６ａの押圧力が他方のローラ２２ｂを押圧する他方の押圧手段２６ｂの押圧力よりも小さく設定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被粉砕物が一対のローラ間を通過する際に粉砕されるロールミルであって、上記両ローラを回転させる回転駆動装置が設けられ、両ローラ回転時において、一方のローラの周速度と他方のローラの周速度とが異なることを特徴とするロールミル。
【請求項２】
両ローラはそれぞれ、押圧手段によって互いに接近する方向へ押圧されて所定間隔をあけて対向し、且つ、上記押圧手段の押圧力に抗して互いに離間する方向へ逃げられるように構成され、一方のローラを押圧する一方の押圧手段の押圧力が他方のローラを押圧する他方の押圧手段の押圧力よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載のロールミル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被粉砕物（特に異物を含む不特定な混合系の廃棄物等）を一対のローラ間に通過させて粉砕するロールミルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のロールミルとしては、例えば図１２に示すように、投入シュート８１から投入された廃棄物（被粉砕物）を一対のローラ８２ａ，８２ｂ間に通過させて粉砕するものがある。両ローラ８２ａ，８２ｂは投入シュート８１の下方に配置され、一方のローラ８２ａは固定フレームに取付け固定されている。また、他方のローラ８２ｂは、一方のローラ８２ａに対して接近離間方向Ａ，Ｂへ移動自在に構成され、一定の押圧力で一方のローラ８２ａに接近する方向Ａへ押圧されている。また、両ローラ８２ａ，８２ｂは、同径であり、モータによって同期回転される。
【０００３】
これによると、廃棄物は、投入シュート８１から一対のローラ８２ａ，８２ｂ間に供給されてくわえ込まれ、強い圧力の作用を受けて粉砕され、下方へ送られて排出される。この際、両ローラ８２ａ，８２ｂはモータによって同じ回転速度で回転している。
【０００４】
尚、上記のような一対のローラ８２ａ，８２ｂを有するロールミルとしては、例えば以下のような特許文献１が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２９３３９５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、廃棄物の粉砕は一対のローラ８２ａ，８２ｂによる圧縮力のみで起こるため、粉砕能力を一段と向上させることは難しく、廃棄物が一対のローラ８２ａ，８２ｂ間の上流部に滞留し易いといった問題があった。
【０００７】
本発明は、粉砕能力を向上させて、被粉砕物が一対のローラ間の上流部に滞留することを防止できるロールミルを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本第１発明は、被粉砕物が一対のローラ間を通過する際に粉砕されるロールミルであって、上記両ローラを回転させる回転駆動装置が設けられ、両ローラ回転時において、一方のローラの周速度と他方のローラの周速度とが異なるものである。
【０００９】
これによると、被粉砕物が一対のローラ間に供給された際、被粉砕物には、一対のローラによって圧縮力が作用するとともに、一方のローラの周速度と他方のローラの周速度との差によってせん断力が作用する。したがって、被粉砕物は、従来のように圧縮されることに加えて、せん断されることにより粉砕される。これにより、粉砕能力が向上して、被粉砕物が一対のローラ間の上流部に滞留することを防止できる。
【００１０】
また、本第２発明は、両ローラはそれぞれ、押圧手段によって互いに接近する方向へ押圧されて所定間隔をあけて対向し、且つ、上記押圧手段の押圧力に抗して互いに離間する方向へ逃げられるように構成され、一方のローラを押圧する一方の押圧手段の押圧力が他方のローラを押圧する他方の押圧手段の押圧力よりも小さく設定されているものである。
【００１１】
これによると、一方および他方のローラは一方および他方の押圧手段によって互いに接近する方向へ押圧されているため、粉砕時、一対のローラによって被粉砕物に十分な圧縮力を作用させることができる。
【００１２】
また、両ローラ間の間隔は被粉砕物の性状や大きさ等に応じて所定間隔に設定されているが、粉砕に適さない高硬度で過大なサイズの異物が被粉砕物中に含まれている場合、上記異物が一対のローラ間に供給されると、先ず、一方のローラが一方の押圧手段の押圧力に抗して他方のローラから離間する方向へ逃げるため、両ローラ間が所定間隔よりも拡大し、上記のような異物であっても両ローラ間を通過することができる。また、上記一方のローラの逃げ範囲だけでは不十分な場合、さらに、他方のローラが他方の押圧手段の押圧力に抗して一方のローラから離間する方向へ逃げるため、両ローラ間の間隔がさらに拡大し、より一層高硬度で過大なサイズの異物であっても両ローラ間を通過することができる。このように両ローラが逃げ可能であるため、逃げの範囲が大きくなり、上記のような異物が噛み込んでローラが破損するといったトラブルを防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図６に示すように、１は焼却炉２から排出された焼却灰（被粉砕物の一例）を粗粉砕するロールミルであり、上記焼却灰を溶融炉３において溶融処理する際の前処理行程４で使用される。すなわち、前処理行程４において、焼却炉１から排出された焼却灰中に含まれる鉄分を磁選機５によって回収し、次に、焼却灰を、上記ロールミル１で粗粉砕した後、チリ・ミル６で微粉砕し、篩い７にかけて金属類を回収し、貯留槽８に貯留し、計量器９で計量して上記溶融炉３に供給する。
【００１４】
上記ロールミル１の構成を以下に説明する。
すなわち、図１〜図４に示すように、ロールミル１は、四角箱型のケーシング２１と、このケーシング２１内に収納された粉砕用の一対のローラ２２ａ，２２ｂと、両ローラ２２ａ，２２ｂを回転させるモーター２３ａ，２３ｂ（回転駆動装置の一例）と、ケーシング２１の上方から両ローラ２２ａ，２２ｂ間に焼却灰を投入する投入シュート２４と、両ローラ２２ａ，２２ｂによって粉砕された焼却灰をケーシング２１の下方へ排出する排出口２５と、両ローラ２２ａ，２２ｂを互いに接近する方向Ａへ押圧する押圧手段２６ａ，２６ｂとを備えている。
【００１５】
上記投入シュート２４はケーシング２１の上部に設けられ、排出口２５はケーシング２１の下部に形成されている。
上記両ローラ２２ａ，２２ｂは直径が異なる円筒状の異径ローラであり、一方のローラ２２ａが他方のローラ２２ｂより小径に形成されている。尚、一方のローラ２２ａの外周面には、周方向において等角度おきに複数の突起２８ａが形成されている。各突起２８ａは、一方のローラ２２ａの軸心２９ａから見て四角形状に形成され、一方のローラ２２ａの全長にわたり設けられている。また、他方のローラ２２ｂの外周面には、周方向において等角度おきに複数の突起２８ｂが形成されている。各突起２８ｂは、他方のローラ２２ｂの軸心２９ｂから見て三角形状に形成され、上記軸心２９ｂの方向に沿って一定間隔おきに複数配列されている。
【００１６】
上記ローラ２２ａ，２２ｂの各軸心２９ａ，２９ｂは平行で且つ同一水平面内にあり、一方のローラ２２ａの両端部は一対の一方の可動軸受３１ａを介して回転自在にケーシング２１に支持され、他方のローラ２２ｂの両端部は一対の他方の可動軸受３１ｂを介して回転自在にケーシング２１に支持されている。
【００１７】
上記各可動軸受３１ａ，３１ｂはそれぞれケーシング２１の前後両面に設けられた案内部３２に支持案内されて移動自在であり、これによると、両ローラ２２ａ，２２ｂは可動軸受３１ａ，３１ｂを介して互いに接近離間方向Ａ，Ｂへ移動可能となる。尚、上記一方のモーター２３ａは上記一方の可動軸受３１ａのいずれかに取付けられており、他方のモーター２３ｂは上記他方の可動軸受３１ｂのいずれかに取付けられている。
【００１８】
また、上記一方の押圧手段２６ａは、一端が一方の可動軸受３１ａに取付けられたシャフト３４ａと、圧縮コイルばね３５ａと、位置規制部材３６ａとを備えている。上記位置規制部材３６ａは、ケーシング２１の一側壁３７ａの外面に設けられた上下一対の調整ボルト３８ａと、これら両調整ボルト３８ａの遊端間に複数のナット３９ａを介して締結された受け板４０ａとで構成されている。尚、両調整ボルト３８ａの遊端部は、受け板４０ａの両端部に挿通されており、表裏両側から上記ナット３９ａによって締結されている。これらナット３９ａを回すことによって、受け板４０ａの位置が調整ボルト３８ａの軸心方向へ変位する。
【００１９】
上記シャフト３４ａは、上記軸心２９ａと直交する方向に設けられ、ケーシング２１の一側壁３７ａを貫通しており、他端部が上記受け板４０ａに挿通されている。また、シャフト３４ａには、ケーシング２１の一側壁３７ａと一方の受け板４０ａとの間に位置する円板状のばね保持部４１ａが形成されている。上記一方の圧縮コイルばね３５ａは、一方の受け板４０ａと上記ばね保持部４１ａとの間に保持され、一方のシャフト３４ａに外嵌されている。また、一方のシャフト３４ａの他端部には移動規制用のナット４２ａが螺合され、ナット４２ａが一方の受け板４０ａに当接することにより、一方のローラ２２ａの他方のローラ２２ｂ側への接近移動が規制される。
【００２０】
同様に、他方の押圧手段２６ｂも、シャフト３４ｂと圧縮コイルばね３５ｂと位置規制部材３６ｂとを備えている。上記位置規制部材３６ｂは、ケーシング２１の他側壁３７ｂの外面に設けられた上下一対の調整ボルト３８ｂと、これら両調整ボルト３８ｂの遊端間に複数のナット３９ｂを介して締結された受け板４０ｂとで構成されている。上記シャフト３４ｂは、上記軸心２９ｂと直交する方向に設けられ、ケーシング２１の他側壁３７ｂを貫通しており、他端部が上記受け板４０ｂに挿通されている。また、他方のシャフト３４ｂにはばね保持部４１ｂが形成され、他方のシャフト３４ｂの他端部には移動規制用のナット４２ｂが螺合されている。
【００２１】
これにより、上記両ローラ２２ａ，２２ｂはそれぞれ、押圧手段２６ａ，２６ｂによって互いに接近する方向Ａへ押圧されて所定間隔Ｓ（図４参照）をあけて対向し、且つ押圧手段２６ａ，２６ｂの押圧力（すなわち圧縮コイルばね３５ａ，３５ｂの伸長力に相当）に抗して互いに離間する方向Ｂへ逃げられるように構成される。
【００２２】
尚、上記一方の押圧手段２６ａの圧縮コイルばね３５ａのばね定数は他方の押圧手段２６ｂの圧縮コイルばね３５ｂのばね定数よりも小さく設定されており、これによって、上記一方の圧縮コイルばね３５ａは他方の圧縮コイルばね３５ｂに比べて伸長力が弱くなり、一方のローラ２２ａを押圧する一方の圧縮コイルばね３５ａの押圧力が他方のローラ２２ｂを押圧する他方の圧縮コイルばね３５ｂの押圧力よりも小さくなる。
【００２３】
以下、上記構成における作用を説明する。
磁選機５によって鉄分をほとんど回収された焼却灰はロールミル１によって粗粉砕される。すなわち、図４に示すように、上記ロールミル１の一方のローラ２２ａが一方のモータ２３ａで所定方向Ｒａへ回転され、他方のローラ２２ｂが他方のモータ２３ｂで所定方向Ｒｂへ回転される。この際、両モータ２３ａ，２３ｂの回転速度は同じであるため、両ローラ２２ａ，２２ｂは同じ回転速度で回転するが、両ローラ２２ａ，２２ｂの直径が異なっているため、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａが他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂよりも小さく（Ｖａ＜Ｖｂ）なる。
【００２４】
また、各可動軸受３１ａ，３１ｂはそれぞれ各圧縮コイルばね３５ａ，３５ｂによって互いに接近する方向Ａへ押圧されており、各移動規制用のナット４２ａ，４２ｂが各受け板４０ａ，４０ｂに当接して、両ローラ２２ａ，２２ｂの互いに接近する方向Ａへの移動が規制され、これにより、両ローラ２２ａ，２２ｂが所定間隔Ｓをあけて対向している。
【００２５】
上記焼却灰は、ロールミル１の投入シュート２４から両ローラ２２ａ，２２ｂ間の上方へ供給され、両ローラ２２ａ，２２ｂ間にくわえ込まれる。この際、焼却灰には、両ローラ２２ａ，２２ｂによって圧縮力が作用するとともに、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａと他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂとの差によってせん断力が作用する。したがって、焼却灰は、圧縮されることに加えて、せん断されることにより粉砕される。これにより、ロールミル１の粉砕能力が向上して、焼却灰が両ローラ２２ａ，２２ｂ間の上部（上流部）に滞留するのを防止できる。
【００２６】
尚、この際、両ローラ２２ａ，２２ｂはそれぞれ各圧縮コイルばね３５ａ，３５ｂによって互いに接近する方向Ａへ押圧されているため、粉砕時、一対のローラ２２ａ，２２ｂによって焼却灰に十分な圧縮力を作用させることができる。
【００２７】
また、両ローラ２２ａ，２２ｂ間の間隔は焼却灰の性状や大きさ等に応じて所定間隔Ｓに設定されているが、焼却灰中には上記磁選機５によって回収できなかった鉄材（異物の一例）が多少残っており、このような鉄材（異物の一例）は高硬度で粉砕には適しておらず、焼却灰中に含まれた過大なサイズの鉄材（異物の一例）が両ローラ２２ａ，２２ｂ間に供給されると、図５に示すように、先ず、一方の可動軸受３１ａが移動して、押圧力の小さな一方の圧縮コイルばね３５ａが圧縮され、一方のローラ２２ａが一方の圧縮コイルばね３５ａの押圧力（伸長力）に抗して他方のローラ２２ｂから離間する方向Ｂへ逃げるため、両ローラ２２ａ，２２ｂ間が所定間隔Ｓよりも拡大し、上記のような鉄材であっても両ローラ２２ａ，２２ｂ間を通過することができる。
【００２８】
また、上記一方のローラ２２ａの逃げ範囲だけでは不十分な場合、さらに、他方の可動軸受３１ｂが移動して、押圧力の大きな他方の圧縮コイルばね３５ｂが圧縮され、他方のローラ２２ｂが他方の圧縮コイルばね３５ｂの押圧力（伸長力）に抗して一方のローラ２２ａから離間する方向Ｂへ逃げるため、両ローラ２２ａ，２２ｂ間の間隔がさらに拡大し、より一層高硬度で過大なサイズの鉄材であっても両ローラ２２ａ，２２ｂ間を通過することができる。このように両ローラ２２ａ，２２ｂが逃げ可能であるため、逃げの範囲が大きくなり、上記のような鉄材等の異物が噛み込んでローラ２２ａ，２２ｂが破損するといったトラブルを防止することができる。
【００２９】
また、各ナット３９ａ，３９ｂを回して各受け板４０ａ，４０ｂの位置を各調整ボルト３８ａ，３８ｂの軸心方向へ変位させることにより、各ローラ２２ａ，２２ｂの位置が方向Ａ，Ｂへ変位し、これによって、両ローラ２２ａ，２２ｂ間の所定間隔Ｓを調節することができる。
【００３０】
また、上記のようなロールミル１では、鉄材等の硬い異物に対する両ローラ２２ａ，２２ｂの逃げの範囲を大きく確保することが可能であるため、ローラ２２ａ，２２ｂを小径にでき、他の型式のミルに比べて小型であるため、広い設置スペースをとらない。
【００３１】
尚、上記第１の実施の形態では、一方の圧縮コイルばね３５ａの押圧力を他方の圧縮コイルばね３５ｂの押圧力よりも小さく設定しているが、逆であってもよい。
【００３２】
また、上記第１の実施の形態では、図１に示すように、両ローラ２２ａ，２２ｂの各軸心２９ａ，２９ｂが同一水平面内に配設されているが、一方のローラ２２ａの軸心２９ａの位置と他方のローラ２２ｂの軸心２９ｂの位置とが互いに上下にずれて配設されたものであってもよい。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施の形態を図７〜図１１に基づいて説明する。
尚、先述した上記第１の実施の形態のものと同一の部材については同じ符号を付記して説明を省略する。
【００３４】
図７〜図１０に示すように、一方のローラ２２ａの両端部に備えられたローラ軸５０はそれぞれ、一対の支持アーム５１の下端部に軸受けを介して回転自在に支持されている。上記一対の支持アーム５１の上端部は横軸５２を介してケーシング２１の天板部５３に連結され、これにより、支持アーム５１は横軸５２を中心として方向Ａ，Ｂへ揺動自在に構成されている。尚、いずれか片方の支持アーム５１の下端部には、上記一方のローラ２２ａを回転させるモーター２３ａが取付けられている。
【００３５】
上記一方のローラ２２ａは、一方の押圧手段５５によって、他方のローラ２２ｂに接近する方向Ａへ押圧されている。すなわち、一方の押圧手段５５は、一端がローラ軸５０に連結されたシャフト５６と、圧縮コイルばね５７と、位置規制部材５８とを備えている。
【００３６】
上記位置規制部材５８は、シャフト５６の他端に設けられた拡径部５９と、この拡径部５９を内蔵した筒体６０とで構成されている。すなわち、シャフト５６の他端部は筒体６０の一端部６０ａから内部へ挿通されており、シャフト５６は筒体６０に対して出退自在に構成されている。上記筒体６０の他端にはクレビス型の連結部材６１が設けられ、この連結部材６１は横軸６２を介してケーシング２１の一側壁３７ａに連結されている。これにより、筒体６０は横軸６２を中心として上下揺動自在に構成される。尚、図１０に示すように、拡径部５９が筒体６０内の一端部６０ａに係止することにより、シャフト５６の他端部が筒体６０から抜けて脱落することを規制している。
【００３７】
上記圧縮コイルばね５７は、シャフト５６に設けられた円板状のばね保持部６３と連結部材６１との間に保持され、上記シャフト５６と筒体６０とに外嵌されている。尚、上記ばね保持部６３はねじ６４を介してシャフト５６に螺合している。
【００３８】
尚、上記一方の押圧手段５５の圧縮コイルばね５７のばね定数は他方の押圧手段２６ｂの圧縮コイルばね３５ｂのばね定数よりも小さく設定されており、これによって、上記一方の圧縮コイルばね５７は他方の圧縮コイルばね３５ｂに比べて伸長力が弱くなり、一方のローラ２２ａを押圧する一方の圧縮コイルばね５７の押圧力が他方のローラ２２ｂを押圧する他方の圧縮コイルばね３５ｂの押圧力よりも小さくなる。
【００３９】
以下、上記構成における作用を説明する。
磁選機５によって鉄材をほとんど回収された焼却灰はロールミル６６によって粗粉砕される。すなわち、図１０に示すように、一方のローラ２２ａが一方のモータ２３ａで所定方向Ｒａへ回転され、他方のローラ２２ｂが他方のモータ２３ｂで所定方向Ｒｂへ回転される。この際、両モータ２３ａ，２３ｂの回転速度は同じであるため、両ローラ２２ａ，２２ｂは同じ回転速度で回転するが、両ローラ２２ａ，２２ｂの直径が異なっているため、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａが他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂよりも小さくなる。
【００４０】
また、一方のローラ２２ａは一方の圧縮コイルばね５７によって方向Ａへ押圧されており、拡径部５９が筒体６０内の一端部６０ａに係止することによって、一方のローラ２２ａの方向Ａへの移動が規制されている。さらに、他方の可動軸受３１ｂは他方の圧縮コイルばね３５ｂによって方向Ａへ押圧されており、移動規制用のナット４２ｂが受け板４０ｂに当接して、他方のローラ２２ｂの方向Ａへの移動が規制されている。これにより、両ローラ２２ａ，２２ｂが所定間隔Ｓをあけて対向している。
【００４１】
上記焼却灰は、ロールミル６６の投入シュート２４から両ローラ２２ａ，２２ｂ間の上方へ供給され、両ローラ２２ａ，２２ｂ間にくわえ込まれる。この際、焼却灰には、両ローラ２２ａ，２２ｂによって圧縮力が作用するとともに、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａと他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂとの差によってせん断力が作用する。したがって、焼却灰は、圧縮されることに加えて、せん断されることにより粉砕される。これにより、ロールミル６６の粉砕能力が向上して、焼却灰が両ローラ２２ａ，２２ｂ間の上部（上流部）に滞留するのを防止できる。
【００４２】
尚、この際、両ローラ２２ａ，２２ｂはそれぞれ各圧縮コイルばね５７，３５ｂによって互いに接近する方向Ａへ押圧されているため、粉砕時、一対のローラ２２ａ，２２ｂによって焼却灰に十分な圧縮力を作用させることができる。
【００４３】
また、両ローラ２２ａ，２２ｂ間の間隔は焼却灰の性状や大きさ等に応じて所定間隔Ｓに設定されているが、焼却灰中には上記磁選機５によって回収できなかった鉄材（異物の一例）が多少残っており、このような鉄材（異物の一例）は高硬度で粉砕には適しておらず、焼却灰中に含まれた過大なサイズの鉄材（異物の一例）が両ローラ２２ａ，２２ｂ間に供給されると、図１１に示すように、先ず、支持アーム５１が揺動して、押圧力の小さな一方の圧縮コイルばね５７が圧縮され、一方のローラ２２ａが一方の圧縮コイルばね５７の押圧力（伸長力）に抗して他方のローラ２２ｂから離間する方向Ｂへ逃げるため、両ローラ２２ａ，２２ｂ間が所定間隔Ｓよりも拡大し、上記のような鉄材であっても両ローラ２２ａ，２２ｂ間を通過することができる。尚、上記一方のローラ２２ａが方向Ｂへ逃げる際、一方のローラ２２ａは、横軸５２を中心とした支持アーム５１の揺動軌跡上を、円弧を描いて移動する。
【００４４】
また、上記一方のローラ２２ａの逃げ範囲だけでは不十分な場合、さらに、他方の可動軸受３１ｂが移動して、押圧力の大きな他方の圧縮コイルばね３５ｂが圧縮され、他方のローラ２２ｂが他方の圧縮コイルばね３５ｂの押圧力（伸長力）に抗して一方のローラ２２ａから離間する方向Ｂへ逃げるため、両ローラ２２ａ，２２ｂ間の間隔がさらに拡大し、より一層高硬度で過大なサイズの鉄材であっても両ローラ２２ａ，２２ｂ間を通過することができる。このように両ローラ２２ａ，２２ｂが逃げ可能であるため、逃げの範囲が大きくなり、上記のような鉄材等の異物が噛み込んでローラ２２ａ，２２ｂが破損するといったトラブルを防止することができる。
【００４５】
上記第２の実施の形態では、一方のローラ２２ａのみを揺動自在な支持アーム５１で吊下げ支持しているが、同様に、他方のローラ２２ｂのみを吊下げ支持してもよく、また、両ローラ２２ａ，２２ｂを吊下げ支持してもよい。
【００４６】
上記第２の実施の形態では、一方の圧縮コイルばね５７の押圧力を他方の圧縮コイルばね３５ｂの押圧力よりも小さく設定しているが、逆であってもよい。
上記第１および第２の実施の形態では、一方のローラ２２ａの直径を他方のローラ２２ｂの直径よりも小さく設定して、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａを他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂよりも小さくすることで、粉砕時にせん断力を発生させているが、反対に、一方のローラ２２ａの直径を他方のローラ２２ｂの直径よりも大きく設定して、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａを他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂよりも大きくすることで、粉砕時にせん断力を発生させてもよい。
【００４７】
また、上記第１および第２の実施の形態では、一方のローラ２２ａと他方のローラ２２ｂとを異なった径にすることで、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａと他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂとを異ならせているが、上記両ローラ２２ａ，２２ｂを同径にし、一方のローラ２２ａと他方のローラ２２ｂとをそれぞれ異なった回転速度で回転させることにより、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａと他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂとを異ならせてもよい。また、一方のローラ２２ａと他方のローラ２２ｂとを異径にしたままで、一方のローラ２２ａと他方のローラ２２ｂとをそれぞれ異なった回転速度で回転させ、一方のローラ２２ａの周速度Ｖａと他方のローラ２２ｂの周速度Ｖｂとが異なるようにしてもよい。
【００４８】
上記第１および第２の実施の形態では、各ローラ２２ａ，２２ｂの突起２８ａ，２８ｂの形状を四角形や三角形にしているが、これらの形状に限定されるものではなく、例えば半円形状等であってもよい。また、上記突起２８ａ，２８ｂをローラ２２ａ，２２ｂの軸心２９ａ，２９ｂに沿って全長にわたり細長く形成してもよいし、或いは、上記軸心２９ａ，２９ｂに沿って一定間隔おきに多数形成してもよい。
【００４９】
上記第１および第２の実施の形態では、被粉砕物の一例として、鉄材（異物の一例）等が混入した焼却灰を挙げたが、焼却灰に限定されるものではなく、上記以外の不特定な混合系の廃棄物であってもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、被粉砕物は、従来のように圧縮されることに加えて、せん断されることにより粉砕されるため、ロールミルの粉砕能力が向上して、被粉砕物が一対のローラ間の上流部に滞留することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるロールミルの正面図である。
【図２】同、ロールミルの平面図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】同、ロールミルのローラと押圧手段との正面図であり、両ローラ間が所定間隔の状態を示す。
【図５】同、ロールミルのローラと押圧手段との正面図であり、両ローラ間が所定間隔よりも拡大した状態を示す。
【図６】同、ロールミルを用いた焼却灰の溶融処理の前処理行程を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるロールミルの正面図である。
【図８】同、ロールミルの平面図である。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１０】同、ロールミルのローラと押圧手段との正面図であり、両ローラ間が所定間隔の状態を示す。
【図１１】同、ロールミルのローラと押圧手段との正面図であり、両ローラ間が所定間隔よりも拡大した状態を示す。
【図１２】従来のロールミルの図である。
【符号の説明】
１，６６    ロールミル
２２ａ，２２ｂ    ローラ
２３ａ，２３ｂ    モータ（回転駆動装置）
２６ａ，２６ｂ    押圧手段
５５    押圧手段
Ａ    互いに接近する方向
Ｂ    互いに離間する方向
Ｓ    所定間隔
Ｖａ，Ｖｂ    周速度
【図１】
2004267841.tif 000003
【図２】
2004267841.tif 000004
【図３】
2004267841.tif 000005
【図４】
2004267841.tif 000006
【図５】
2004267841.tif 000007
【図６】
2004267841.tif 000008
【図７】
2004267841.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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