(57)【要約】【課題】受信効率のアンバランスを解消して電磁誘導結合による双方向データ通信を良好に行う回路構成を備えた非接触近距離通信装置を提供すること。【解決手段】第１のユニット側に、第１のアンテナ部材１７と、第１のアンテナ部材１７が接続された第１の通信ユニット３１とが設けられ、第２のユニット側に、第１のアンテナ部材１７と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材１８と、第２のアンテナ部材１８が接続された、第１の通信ユニット３１と同一構成の第２の通信ユニット４１とが設けられ、第１の通信ユニット３１と第２の通信ユニット４１は、第１および第２のアンテナ部材１７，１８の電磁誘導結合によりデータを送受信する非接触近距離通信装置は、第１および第２の通信ユニット３１，４１のうちの少なくとも一方の通信ユニットが、アンテナ部材との間に接続されたインピーダンス調整用トランスＩＲＴを含む。【選択図】　　　図１
2004135245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニット側に設けられた第１のアンテナ部材と、第２のユニット側に、上記第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、上記第２のユニット側に設けられ、上記第２のアンテナ部材が接続された、上記第１の通信ユニットと同一構成の第２の通信ユニットとを備え、上記第１の通信ユニットと上記第２の通信ユニットは、上記第１のアンテナ部材と上記第２のアンテナ部材の電磁誘導結合によりデータを送受信する非接触近距離通信装置であって、
上記第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットは、上記アンテナ部材との間に接続されたインピーダンス調整用トランスを含む
ことを特徴とする非接触近距離通信装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナ部材は、長板状に形成されて、前記第１のユニット側に設けられたレールの長手方向に取り付けられ、
前記第２のアンテナ部材は、前記第２のユニット側に設けられ上記レールに案内されてスライドするスライド部に取り付けられ、
前記第１の通信ユニットは、前記第１のアンテナ部材との間に接続された前記インピーダンス調整用トランスを含む
ことを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ部材は、１乃至数ターンのコイルアンテナであり、前記第２のアンテナ部材は少なくても数１０ターンのコイルアンテナである
ことを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ部材は、フレキシブル・フラット・ケーブルまたは平行電線から作られたコイルアンテナであることを特徴とする請求３記載の非接触近距離通信装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナ部材は、細長いアンテナプロテクタと該アンテナプロテクタに収容されたコイル状線材とからなり、
上記アンテナプロテクタは、前記レールに形成された取付穴に係止させるための複数の係止部を有する
ことを特徴とする請求項３記載の非接触近距離通信装置。
【請求項６】
前記第１および第２の通信ユニットは、それぞれ、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータで制御されて双方向通信を行うデータ通信回路とを含み、
上記第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットは、上記アンテナ部材と上記データ通信回路の間に接続されたインピーダンス調整用トランスを含む
ことを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置。
【請求項７】
前記データ通信回路は、前記マイクロコンピュータのクロックパルスが供給され、該クロックパルスをベース信号としてシリアル通信形式の上記データによりオンオフ変調した被変調波を前記アンテナ部材を介して送信する送信部と、前記アンテナ部材を介して上記被変調波を受信、復調してシリアル通信形式の上記データを取得する受信部とを含み、
前記第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットは、前記アンテナ部材と前記送信部および受信部との間に接続されたインピーダンス調整用トランスをさらに含む
ことを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記マイクロコンピュータのクロックパルスが供給され、該クロックパルスをベース信号として前記シリアル通信形式のデータによりオンオフ変調する変調回路と、該変調回路からの被変調波を波形整形する波形整形フィルタと、該波形整形フィルタの出力が供給されて前記アンテナ部材を駆動する送信ドライバとを含み、
前記受信部は、前記アンテナ部材に接続され、前記マイクロコンピュータのクロックパルス周波数に同調する同調回路と、該同調回路の出力を復調して前記データを取得する復調回路とを含む
ことを特徴とする請求項７記載の非接触近距離通信装置。
【請求項９】
前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドドアである
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１０】
前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートである
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触近距離通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワンボックスカーや一部の乗用車に見られる第２のユニットの一例としてのスライドドアの内部のパワーウインドウモータやドアロックユニットといった各補機を、ドアワイヤハーネスを介して第１のユニットの一例としての車体側（電源側）のワイヤハーネスに接続するために、色々な手段が講じられている。
【０００３】
たとえば、従来の給電構造として、スライドドアのスライドと共に移動する電線を用いて、車体側からスライドドア側の各補機へ信号伝達するものもある。しかしながら、この構造では、スライドドアの繰り返しの開閉により電線が屈折し、それにより電線の断線が生じるという問題がある。また、電線がスライドドアの開閉時に見えるために、意匠として見栄えが悪く懸念されている。
【０００４】
また、他の給電構造として、前後にスライド可能なスライドドアを有する車体側に、バッテリ側と接続し合う第１給電端子を設ける一方、スライドドア側に、ドア制御装置側と接続し合う第２給電端子を設け、前記第１給電端子に、絶縁部材により取り囲まれ前記第１給電端子と接・離可能な可動端子を設け、この可動端子を、前記スライドドアの閉扉時に前記第２給電端子の先端によって押圧すると共に可動端子を挟んで第１、第２給電端子の接続を図っているものがある。（たとえば、特許文献１参照。）
【０００５】
【特許文献１】
実開平４−１２４５５５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の構造にあっては、スライドドアの閉時にのみ通電が行われ、ドアが少しでも開いた状態では、パワーウインドウの開閉等の補機の作動が行われず、また挟まれ防止等の対策を講じることができないという欠点がある。また、防塵・防水用の可動端子を介して第１、第２給電端子を接続させるいわゆる二重接点構造になっているために、接触抵抗が増し、接続の信頼性が低下するという懸念がある。
【０００７】
また、ワンボックス車両等の普及に伴い、後部席等に電動によりスライド可能なパワースライドシートが採用された車両が増える中で、第１のユニットの一例としての車体側のスイッチから第２のユニットの他の例としてのパワースライドシートの駆動部への信号伝達に、電線を用いて全ての情報を伝送していたが、パワースライドシートの繰り返しの駆動により電線が屈曲し、それにより電線の断線が生じるという問題もあった。
【０００８】
そこで、電磁結合を利用して非接触で電力およびデータを常時伝送する技術を利用することが考えられている。このような技術の一例として、本願出願人が先に提案している特願２００２−１４３３８４号「スライドドア用非接触近距離通信装置」がある。
【０００９】
図２２は、本願出願人が先に提案している非接触近距離通信装置の構成例を示すブロック図である。図２２において、非接触近距離通信装置は、第１のユニットの一例としての車体側に設けられたコイルアンテナ１７と、第２のユニット側の一例としてのスライドドア側に、コイルアンテナ１８に近接して対向するように設けられたコイルアンテナ１８と、第１のユニット（車体）側に設けられ、コイルアンテナ１７が接続された通信ユニットＡ３１と、第２のユニット（スライドドア）側に設けられ、コイルアンテナ１８が接続された、通信ユニットＡ３１と同一構成の通信ユニットＢ４１とを備え、通信ユニットＡ３１と通信ユニットＢ４１は、コイルアンテナ１７とコイルアンテナ１８の電磁誘導結合によりデータを送受信するように構成されている。
【００１０】
通信ユニットＡ３１は、＋１２Ｖバッテリより給電されたデータ通信回路３３とマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）３４を備えている。データ通信回路３３は、コイルアンテナ１７が接続され、半二重式双方向通信を行うようにＣＰＵ３４により制御される送信部３３Ａと受信部３３Ｂを備えている。ＣＰＵ３４には、車体側からスライドドア側の補機を制御するための指示信号を与える各種スイッチ３５やＬＥＤ（発光ダイオード）等からなるインジケータ３６が接続されている。
【００１１】
通信ユニットＢ４１は、同様に、＋１２Ｖバッテリより給電されたデータ通信回路４３とＣＰＵ４４を備えている。データ通信回路４３は、コイルアンテナ１８が接続され、半二重式双方向通信を行うようにＣＰＵ４４により制御される送信部４３Ａと受信部４３Ｂを備えている。ＣＰＵ４４には、車体側から送信されたデータに基づいて制御すべきスライドドア側の補機、たとえばパワーウインドウモータ、ドアロックモータや、各種スイッチ４５や、ＬＥＤ（発光ダイオード）等からなるインジケータ４６等が接続されている。
【００１２】
このような電磁結合を利用した非接触近距離通信では、通信の効率を考慮すると、送信電圧が以下にロス無く受信側のコイルアンテナへ伝達できるかが問題である。双方向通信では、送信側の通信ユニットの送信部から出力される変調波をコイルアンテナへ供給することで、受信側のコイルアンテナへ磁界を与え電力の供給をしているが、コイルアンテナのインピーダンスが小さい場合は、送信時の振幅電圧が小さくなり、受信時もインピーダンスが小さいために受信電圧が小さくなり受信効率が悪い通信になる。
【００１３】
たとえば、コイルアンテナ１７のインピーダンスがコイルアンテナ１８のインピーダンスより小さい場合は、図２３に示すように、通信ユニットＢ４１から送信して通信ユニットＡ３１で受信するＢ→Ａ通信と、通信ユニットＡ３１から送信して通信ユニットＢ４１で受信するＡ→Ｂ通信とでは、送信振幅電圧が同じでも（Ｂ送信の波形およびＡ送信の波形参照）、Ｂ→Ａ通信における通信ユニットＡ３１での受信振幅電圧（Ａ受信の波形参照）が、Ａ→Ｂ通信における通信ユニットＢ４１での受信振幅電圧（Ｂ受信の波形参照）よりも小さくなる。
【００１４】
したがって、図２４に示すように、通信ユニットＡ３１の受信効率（曲線Ａ参照）は、通信ユニットＢ４１の受信効率（曲線Ｂ参照）より悪くなり、両通信ユニットの受信効率がアンバランスとなる。
【００１５】
このような場合の対策としては、たとえば、コイルアンテナのインピーダンスマッチングを取るために可変コンデンサ等を接続して調整することができるが、送信部からの供給電力が微弱であるために効果のある対策とならず、無駄に送信出力を上げざるを得なかった。また、コイルアンテナの制約事項によりインピーダンスの調整をすることができない場合もあった。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、受信効率のアンバランスを解消して電磁誘導結合による双方向データ通信を良好に行う回路構成を備えた非接触近距離通信装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、第１のユニット側に設けられた第１のアンテナ部材と、第２のユニット側に、上記第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、上記第２のユニット側に設けられ、上記第２のアンテナ部材が接続された、上記第１の通信ユニットと同一構成の第２の通信ユニットとを備え、上記第１の通信ユニットと上記第２の通信ユニットは、上記第１のアンテナ部材と上記第２のアンテナ部材の電磁誘導結合によりデータを送受信する非接触近距離通信装置であって、上記第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットは、上記アンテナ部材との間に接続されたインピーダンス調整用トランスを含むことを特徴とする非接触近距離通信装置に存する。
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、第１のユニット側に設けられた第１のアンテナ部材と、第２のユニット側に、第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、第１のユニット側に設けられ、第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、第２のユニット側に設けられ、第２のアンテナ部材が接続された、第１の通信ユニットと同一構成の第２の通信ユニットとを備え、第１の通信ユニットと第２の通信ユニットは、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材の電磁誘導結合によりデータを送受信する非接触近距離通信装置は、第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットが、アンテナ部材との間に接続されたインピーダンス調整用トランスを含むので、受信効率を向上させて、２つの通信ユニットの受信効率をバランスさせることができる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、前記第１のアンテナ部材は、長板状に形成されて、前記第１のユニット側に設けられたレールの長手方向に取り付けられ、前記第２のアンテナ部材は、前記第２のユニット側に設けられ上記レールに案内されてスライドするスライド部に取り付けられ、前記第１の通信ユニットは、前記第１のアンテナ部材との間に接続された前記インピーダンス調整用トランスを含むことを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、第１のアンテナ部材は、長板状に形成されて、第１のユニット側に設けられたレールの長手方向に取り付けられ、第２のアンテナ部材は、第２のユニット側に設けられレールに案内されてスライドするスライド部に取り付けられ、第１の通信ユニットは、第１のアンテナ部材との間に接続されたインピーダンス調整用トランスを含むので、スライド部がレールをスライドするとき、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材は相対的に移動しながらも常時互いに近接して対向することにより、常時双方向通信が可能となり、また、第１の通信ユニットにおける受信効率を向上させることができる。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、前記第１のアンテナ部材は、１乃至数ターンのコイルアンテナであり、前記第２のアンテナ部材は少なくても数１０ターンのコイルアンテナであることを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、第１のアンテナ部材は、１乃至数ターンのコイルアンテナであり、第２のアンテナ部材は少なくても数１０ターンのコイルアンテナであるので、第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナのインピーダンスは、第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナのインピーダンスより小さくなるが、このような場合のコイルアンテナ同士の電磁結合における受信効率をバランスさせることができる。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、前記第１のアンテナ部材は、フレキシブル・フラット・ケーブルまたは平行電線から作られたコイルアンテナであることを特徴とする請求３記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２４】
請求項４記載の発明によれば、第１のアンテナ部材は、フレキシブル・フラット・ケーブルまたは平行電線から作られたコイルアンテナであるので、第１のアンテナ部材を簡単に作成することができる。
【００２５】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、前記第１のアンテナ部材は、細長いアンテナプロテクタと該アンテナプロテクタに収容されたコイル状線材とからなり、上記アンテナプロテクタは、前記レールに形成された取付穴に係止させるための複数の係止部を有することを特徴とする請求項３記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、第１のアンテナ部材は、細長いアンテナプロテクタとアンテナプロテクタに収容されたコイル状線材とからなり、アンテナプロテクタは、レールに形成された取付穴に係止させるための複数の係止部を有するので、第１のアンテナ部材が簡易な構造のため、調整を要することなく安定した非接触近距離通信を実現できる。
【００２７】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の発明は、前記第１および第２の通信ユニットは、それぞれ、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータで制御されて双方向通信を行うデータ通信回路とを含み、上記第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットは、上記アンテナ部材と上記データ通信回路の間に接続されたインピーダンス調整用トランスを含むことを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、第１および第２の通信ユニットは、それぞれ、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータで制御されて双方向通信を行うデータ通信回路とを含み、第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットは、アンテナ部材と上記データ通信回路の間に接続されたインピーダンス調整用トランスを含むので、第１のユニット側と第２のユニット側の間で、マイクロコンピュータとデータ通信回路とにより、非接触で安価で簡易な電磁結合によるデータの送受信が双方向通信の形態で常時可能になると共に、第１および第２のアンテナ部材同士の電磁結合における受信効率をバランスさせることができる。
【００２９】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の発明は、前記データ通信回路は、前記マイクロコンピュータのクロックパルスが供給され、該クロックパルスをベース信号としてシリアル通信形式の上記データによりオンオフ変調した被変調波を前記アンテナ部材を介して送信する送信部と、前記アンテナ部材を介して上記被変調波を受信、復調してシリアル通信形式の上記データを取得する受信部とを含み、前記第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットは、前記アンテナ部材と前記送信部および受信部との間に接続されたインピーダンス調整用トランスをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、データ通信回路は、マイクロコンピュータのクロックパルスが供給され、該クロックパルスをベース信号としてシリアル通信形式のデータによりオンオフ変調した被変調波をアンテナ部材を介して送信する送信部と、アンテナ部材を介して被変調波を受信、復調してシリアル通信形式のデータを取得する受信部とを含み、第１および第２の通信ユニットのうちの少なくとも一方の通信ユニットは、アンテナ部材と送信部および受信部との間に接続されたインピーダンス調整用トランスをさらに含むので、第１のユニット側と第２のユニット側の間で、マイクロコンピュータとデータ通信回路とにより、非接触で安価で簡易な電磁結合によるデータの送受信が双方向通信の形態で常時可能になると共に、第１および第２のアンテナ部材同士の電磁結合における受信効率をバランスさせることができる。しかも、微弱な出力による通信であるので、外部へのノイズの放出が抑えられると共に他の通信と干渉することなく、必要なデータを送受信することができる。
【００３１】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載の発明は、前記送信部は、前記マイクロコンピュータのクロックパルスが供給され、該クロックパルスをベース信号として前記シリアル通信形式のデータによりオンオフ変調する変調回路と、該変調回路からの被変調波を波形整形する波形整形フィルタと、該波形整形フィルタの出力が供給されて前記アンテナ部材を駆動する送信ドライバとを含み、前記受信部は、前記アンテナ部材に接続され、前記マイクロコンピュータのクロックパルス周波数に同調する同調回路と、該同調回路の出力を復調して前記データを取得する復調回路とを含むことを特徴とする請求項７記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００３２】
請求項８記載の発明によれば、送信部は、マイクロコンピュータのクロックパルスが供給され、該クロックパルスをベース信号としてシリアル通信形式のデータによりオンオフ変調する変調回路と、該変調回路からの被変調波を波形整形する波形整形フィルタと、該波形整形フィルタの出力が供給されてアンテナ部材を駆動する送信ドライバとを含み、受信部は、アンテナ部材に接続され、マイクロコンピュータのクロックパルス周波数に同調する同調回路と、該同調回路の出力を復調して前記データを取得する復調回路とを含むので、変調回路におけるベース信号としてマイクロコンピュータのクロックパルスを利用しており、別個のベース信号発生回路を要しないので、確実にデータの送受信ができかつ安価に構成することができる。
【００３３】
上記課題を解決するためになされた請求項９記載の発明は、前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドドアであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００３４】
請求項９記載の発明によれば、第１のユニットは車体であり、第２のユニットは、スライドドアであるので、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【００３５】
上記課題を解決するためになされた請求項１０記載の発明は、前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００３６】
請求項１０記載の発明によれば、第１のユニットは車体であり、第２のユニットは、スライドシートであるので、車体側とスライドシート側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による非接触近距離通信装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３８】
図１は、本発明による非接触近距離通信装置の実施の形態を示すブロック図である。なお、図２２に示す従来の非接触近距離通信装置と同一の構成要素は、同一符号を付して説明する。
【００３９】
本発明は、要約すれば、図２２に示すような非接触近距離通信装置の構成において、２つの通信ユニット間で双方向通信を行うに当たり、たとえば、一方の通信ユニットに接続されているコイルアンテナのインピーダンスが、他方の通信ユニットに接続されているコイルアンテナのインピーダンスより低い場合、一方の通信ユニットの受信波の電圧レベルが、他方の通信ユニットの受信波の電圧レベルより小さくなり、一方の通信ユニットの受信効率が、他方の通信ユニットの受信効率より悪くなってアンバランスとなるので、受信効率の悪い方の通信ユニットとコイルアンテナとの間にインピーダンス調整用トランスを挿入することによって、受信効率を向上させ、２つの通信ユニットの受信効率をバランスさせることができるものである。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図２１を参照して詳細に説明する。なお、ここでは説明を分かりやすくするために、たとえば、コイルアンテナ１７のインピーダンスがコイルアンテナ１８のインピーダンスより低いために、通信ユニットＡ３１の受信効率が、通信ユニットＢ４１の受信効率より低い場合を想定している。
【００４１】
図１において、非接触近距離通信装置は、第１のユニットの一例としての車体側に設けられた第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７と、第２のユニット側の一例としてのスライドドア側に、コイルアンテナ１８に近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８と、第１のユニット（車体）側に設けられ、コイルアンテナ１７が接続された第１の通信ユニットとしての通信ユニットＡ３１と、第２のユニット（スライドドア）側に設けられ、コイルアンテナ１８が接続された、通信ユニットＡ３１と同一構成の第２の通信ユニットとしての通信ユニットＢ４１とを備え、通信ユニットＡ３１と通信ユニットＢ４１は、コイルアンテナ１７とコイルアンテナ１８の電磁誘導結合によりデータを送受信するように構成されている。
【００４２】
通信ユニットＡ３１は、＋１２Ｖバッテリより給電されたデータ通信回路３３とマイクロコンピュータ（以下、ＣＰＵという）３４を備えている。データ通信回路３３は、コイルアンテナ１７が接続され、半二重式双方向通信を行うようにＣＰＵ３４により制御される送信部３３Ａと受信部３３Ｂを備えている。ＣＰＵ３４には、車体側からスライドドア側の補機を制御するための指示信号を与える各種スイッチ３５やＬＥＤ（発光ダイオード）等からなるインジケータ３６が接続されている。
【００４３】
また、通信ユニットＡ３１は、コイルアンテナ１７と送信部３３Ａ及び受信部３３Ｂとの間に接続されたインピーダンス調整用トランスとしての高周波トランスＩＲＴを含んでいる。この高周波トランスＩＲＴは、送信部３３Ａ側の巻数とコイルアンテナ１７側の巻数との比を、たとえば４：１とした構成とする。
【００４４】
通信ユニットＢ４１は、同様に、＋１２Ｖバッテリより給電されたデータ通信回路４３とＣＰＵ４４を備えている。データ通信回路４３は、コイルアンテナ１８が接続され、半二重式双方向通信を行うようにＣＰＵ４４により制御される送信部４３Ａと受信部４３Ｂを備えている。ＣＰＵ４４には、車体側から送信されたデータに基づいて制御すべきスライドドア側の補機、たとえばパワーウインドウモータ、ドアロックモータや、各種スイッチ４５や、ＬＥＤ（発光ダイオード）等からなるインジケータ４６等が接続されている。
【００４５】
次に、図２は、図１のブロック図における第１の通信ユニットＡ３１の詳細なブロック図である。通信ユニットＡ３１のデータ通信回路３３は、送信部３３Ａ、受信部３３Ｂおよび電源部３３Ｃを有する。送信部３３Ａは、ＣＰＵ３４のクロックパルス（たとえば、１２５ｋＨｚ）が供給され、このクロックパルスをベース信号として、ＣＰＵ３４から供給されるシリアル通信形式の送信データ（Ｔｘ）によりオンオフ変調する変調回路３３ａと、変調回路３３ａからの被変調波パルスを正弦波に波形整形する波形整形フィルタ３３ｂと、波形整形フィルタ３３ｂの出力が供給されて高周波トランスＩＲＴを介してコイルアンテナ１７を駆動する送信ドライバ３３ｃと、ＣＰＵ３４からの送受信切換信号ＴＲｃｈに基づいてデータ通信回路３３を送信許可状態または受信許可状態に切り換えるように制御すると共に、ＣＰＵ３４からの電力制御信号（Ｐｃｎｔ）に基づいてデータ通信回路３３を低消費電力モード状態に切り換えるように制御する制御部３３ｄとを有する。
【００４６】
受信部３３Ｂは、高周波トランスＩＲＴを介してコイルアンテナ１７に接続され、ＣＰＵ３４のクロックパルス周波数（１２５ｋＨｚ）に同調する同調回路３３ｅと、同調回路３３ｅの出力を復調してシリアル通信形式のデータを取得して、ＣＰＵ３４に供給する復調回路３３ｆとを有する。
【００４７】
電源部３３Ｃは、＋１２Ｖバッテリに接続され、データ通信回路３３の各部に適切な電源電圧を供給すると共に、ＣＰＵ３４に＋５Ｖ電源電圧を供給する。
【００４８】
次に、図３は、図１のブロック図における第２の通信ユニットＢ４１の詳細なブロック図である。通信ユニットＢ４１のデータ通信回路４３は、送信部４３Ａ、受信部４３Ｂおよび電源部４３Ｃを有する。送信部４３Ａは、ＣＰＵ４４のクロックパルス（たとえば、１２５ｋＨｚ）が供給され、このクロックパルスをベース信号として、ＣＰＵ４４から供給されるシリアル通信形式の送信データ（Ｔｘ）によりオンオフ変調する変調回路４３ａと、変調回路４３ａからの被変調波パルスを正弦波に波形整形する波形整形フィルタ４３ｂと、波形整形フィルタ４３ｂの出力が供給されてコイルアンテナ１８を駆動する送信ドライバ４３ｃと、ＣＰＵ４４からの送受信切換信号ＴＲｃｈに基づいてデータ通信回路４３を送信許可状態または受信許可状態に切り換えるように制御すると共に、ＣＰＵ４４からの電力制御信号（Ｐｃｎｔ）に基づいてデータ通信回路４３を低消費電力モード状態に切り換えるように制御する制御部４３ｄとを有する。
【００４９】
受信部４３Ｂは、コイルアンテナ１８に接続され、ＣＰＵ４４のクロックパルス周波数（１２５ｋＨｚ）に同調する同調回路４３ｅと、同調回路４３ｅの出力を復調してシリアル通信形式のデータを取得して、ＣＰＵ４４に供給する復調回路４３ｆとを有する。
【００５０】
電源部４３Ｃは、＋１２Ｖバッテリに接続され、データ通信回路４３の各部に適切な電源電圧を供給すると共に、ＣＰＵ４４に＋５Ｖ電源電圧を供給する。
【００５１】
次に、上述の構成を有する通信ユニットＡ３１および４１の動作について説明する。通信ユニットＡ３１および４１は、送受信切換信号ＴＲｃｈにより、一方が送信許可状態となる時は他方が受信許可状態となるように交互に送信、受信を行うことができる。
【００５２】
まず、通信ユニットＡ３１から通信ユニットＢ４１へデータを送信する場合は、通信ユニットＡ３１のＣＰＵ３４は、送受信切換信号ＴＲｃｈによる送信許可状態時に、１２５ｋＨｚクロックパルスを変調回路３３ａに供給すると共に、各種スイッチ３５等から与えられた指示信号に基づくデータをシリアル通信形式で受け取り、変調回路３３ａに送信データ（Ｔｘ）として供給する。変調回路３３ａは、１２５ｋＨｚクロックパルスをベース信号としてシリアル通信形式の上記送信データによりオンオフ変調し、被変調波パルス出力を波形整形フィルタ３３ｂに供給する。波形整形フィルタ３３ｂは、変調回路３３ａからの被変調波パルス出力を波形整形し、正弦波状の被変調波出力を送信ドライバ３３ｃに供給する。送信ドライバ３３ｃは、波形整形フィルタ３３ｂからの正弦波状の被変調波出力を増幅して高周波トランスＩＲＴを介してコイルアンテナ１７に供給し、コイルアンテナ１７を駆動する。
【００５３】
通信ユニットＡ３１が送信許可状態となっている時、通信ユニットＢ４１は受信許可状態となっている。そこで、通信ユニットＢ４１のコイルアンテナ１８は、電磁誘導結合によりコイルアンテナ１７から正弦波状の被変調波が伝達される。コイルアンテナ１８に伝達された正弦波状の被変調波は、同調回路４３ｅを介して復調回路３３ｆで復調されて、シリアル通信形式のデータ（Ｒｘ（＝Ｔｘ））が取得され、ＣＰＵ４４に供給される。ＣＰＵ４４は、供給されたシリアル通信形式のデータ（Ｒｘ）の内容に応じて、スライドドア側の補機、たとえばパワーウインドウモータ、ドアロックモータや各種スイッチ等を制御すると共に、対応するインジケータ４６を点灯させる。
【００５４】
次に、通信ユニットＢ４１から通信ユニットＡ３１へ送信する場合は、上述の送信、受信を入れ替えれば良く、その結果、双方向の通信が可能になる。なお、通信ユニットＡ３１からの送信後、通信ユニットＢ４１からの送信は、たとえば、通信ユニットＡ３１の送信開始後３０ｍｓ経過後に開始され、また、通信ユニットＢ４１からの送信後、次の通信ユニットＡ３１からの送信は、たとえば、通信ユニットＢ４１の送信開始後２０ｍｓ経過後に開始され、以下同様の動作となる。
【００５５】
また、通信ユニットＡ３１と通信ユニットＢ４１の間で双方向通信を行う際に、通信ユニットＡ３１から通信ユニットＢ４１へデータを送信する場合は、送信部３３Ａの送信ドライバ３３ｃから出力された送信出力の電圧レベルは、高周波トランスＩＲＴの存在に起因してコイルアンテナ１７において１／４に低下するが、高周波トランスＩＲＴを接続したことによってコイルアンテナ１７を直接接続した場合よりもインピーダンスが高いため、送信ドライバ３３ｃは、コイルアンテナ１７への直接供給時と比べると４倍以上の送信出力の振幅電圧を高周波トランスＩＲＴに供給することによって、図２２に示すような高周波トランスＩＲＴ無しの場合の通信ユニットＡ３１と同様な電圧レベルの送信出力をコイルアンテナ１７へ供給することができる。
【００５６】
一方、アンテナインピーダンスの低い側の通信ユニットＡ３１でアンテナインピーダンスが高い側の通信ユニットＢ４１からデータを受信する場合は、受信部３３Ｂの同調回路３３ｅに接続された側の高周波トランスＩＲＴのインピーダンスがコイルアンテナ１７のインピーダンスよりも高いので、コイルアンテナ１８からの微弱な受信振幅電圧は、高周波トランスＩＲＴによって、図２２に示すようなコイルアンテナ１７が直接同調回路３３ｅに接続された構成に比べて４倍に増幅されて受信部３３Ｂの同調回路３３ｅに供給される。その結果、インピーダンスの低いコイルアンテナ１７による受信効率の限界点の低さが改善され、通信ユニットＡ３１は、図２２のブロック図に示す構成の場合の受信効率に対して、受信効率の向上を図ることができる。
【００５７】
すなわち、図４に示すように、通信ユニットＢ４１から送信して通信ユニットＡ３１で受信するＢ→Ａ通信と、通信ユニットＡ３１から送信して通信ユニットＢ４１で受信するＡ→Ｂ通信とでは、送信振幅電圧が同じ場合（Ｂ送信の波形およびＡ送信の波形参照）、Ｂ→Ａ通信における通信ユニットＡ３１での受信振幅電圧（Ａ受信の波形参照）が、高周波トランスＩＲＴの挿入により改善され、Ａ→Ｂ通信における通信ユニットＢ４１での受信振幅電圧（Ｂ受信の波形参照）とほぼ同じになる。
【００５８】
図５は、コイルアンテナ１７および１８間のアンテナ間隔に対する通信ユニットＡ３１および４１の受信効率特性を示すグラフである。図５において、曲線Ｂは、通信ユニットＢ４１の受信効率を示し、曲線Ａ′は、高周波トランスＩＲＴ有りの場合の通信ユニットＡ３１の受信効率を示し、曲線Ａは、高周波トランスＩＲＴ無しの場合の通信ユニットＡ３１（図２２のブロック図）の受信効率を示す。図５を見ると、通信ユニットＡ３１の受信効率は、高周波トランスＩＲＴの挿入によって、高周波トランスＩＲＴ無しの場合の曲線Ａから曲線Ａ′まで向上し、曲線Ｂで示す通信ユニットＢ４１の受信効率にほぼバランスしていることが分かる。
【００５９】
このように、インピーダンスの低いコイルアンテナ１７による受信効率の限界点の低さが改善され、容易に通信効率の向上がおこなわれ、２つの通信ユニットＡ３１および４１の受信効率をバランスさせることができ、結果的に、コイルアンテナ１７とコイルアンテナ１８間の通信可能な距離を広げることが可能になる。また、高周波トランスＩＲＴの挿入効果として、通信波形を正弦波でコイルアンテナに供給した場合、高周波トランスＩＲＴなしではアンテナインピーダンスが低い場合は波形がなまり受信部への伝達効率が同じピーク電圧でも落ちてしまうが、高周波トランスＩＲＴを介することで波形整形され、受信効率が向上するという効果もある。
【００６０】
なお、上述の場合と反対に、コイルアンテナ１８のインピーダンスがコイルアンテナ１７のインピーダンスより低い場合には、通信ユニットＢ４１のコイルアンテナ１８と送信部４３Ａおよび受信部４３Ｂとの間にインピーダンス調整用トランスを挿入すれば良い。また、上述の説明では、高周波トランスＩＲＴは、送信ドライバ３３ｃ側の巻数とコイルアンテナ１７側の巻数との比を、たとえば４：１としているが、この巻数比は、通信ユニットＡ３１および通信ユニットＢ４１の受信効率のアンバランスの程度に応じて適宜変更することができる。
【００６１】
次に、本発明による非接触近距離通信装置を自動車の車体（第１のユニット）側とスライドドア（第２のユニット）側の間の双方向通信に適用した第１の適用例について説明する。
【００６２】
図６は、本発明による非接触近距離通信装置が適用される自動車の一例を示す概略斜視図である。図６において、スライドドア１は、車体２に形成した開口３の上下縁および車体２の後部側壁の上下方向中央にそれぞれ配設したアッパーレール４、ロアレール５およびセンターレール６に、スライドドア１の前端上部Ｂ、前端下部Ｃおよび後端中央部Ｄにそれぞれ配設したアッパーローラ（図示しない）、ロアローラ部７（図６では見えておらず、図７参照）、センターローラ（図示しない）が係合し、各レール４，５，６に案内されて、車体２に沿ってスライドするようになっている。
【００６３】
図７に示すように、ロアローラ部７は、ロアレール５に対してスライドするスライド部として機能するものであり、ローラ支持部材８に設けた左右の垂直軸９にそれぞれ水平ローラ１０が軸支され、ローラ支持部材８の垂直軸間に設けた水平軸１１に走行ローラ１２が軸支され、ローラ支持部材８が支持アーム１３に枢着されて構成されている。支持アーム１３は、スライドドア１に固着されたＬ形のブラケット１４に取り付けられている。
【００６４】
ロアレール５は、接地された金属からなり、ステップパネル２２の下面に固定されており、水平ローラ１０は、ロアレール５にスライド可能に嵌合されている。走行ローラ１２は、ステップパネル２２に取り付けられたステップアンダー部材２３に接触している。
【００６５】
ロアレール５の上部内側には、第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７が電気的に絶縁された状態で接着等の固定手段により取り付けられている。ローラ支持部材８は、接地された金属からなり、コイルアンテナ１７と近接して対向する位置に、第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８が電気的に絶縁された状態で接着等の固定手段により取り付けられ、コイルアンテナ１８の端部はリード線１９に接続されている。コイルアンテナ１７とコイルアンテナ１８は、両者の電磁誘導結合による非接触近距離通信が可能となるような近距離、たとえば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の距離をおいて設置される。
【００６６】
コイルアンテナ１７は、具体的な寸法例として例えば、その幅が２０〜３０ｍｍ、その長さが、スライドドア１が車体に対してスライドするストロークにほぼ一致する８００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の長板状とされるが、例えば図８（Ａ）に示すように、シート１７ａに導電体１７ｂをコイル状に配置したシート状コイルアンテナか、または、例えば図８（Ｂ）に示すように、線材１７ｃをコイル状に巻いた線材コイルアンテナなどを用いる。この実施の形態では、図８（Ａ）に示すシート状コイルアンテナであって、長さＬ１＝８００ｍｍ、幅Ｗ１＝２０ｍｍのものを用いる。
【００６７】
図８（Ａ）に示すシート状コイルアンテナ１７は、例えば図１０（Ａ）に示すように複数のケーブル（たとえば、４本のケーブル）を含むフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）１７Ａ、または図１０（Ｂ）に示すように複数の電線（たとえば、４本の電線を）を含む平行電線１７Ｂの端部において、被覆を剥がしたケーブルまたは電線をコイル形状に接続して形成することができる。
【００６８】
コイルアンテナ１７の巻き数は、通信距離、スペースおよびアンテナ形成用部材を考慮して数ターン程度とし、好適には１ターンとする。
【００６９】
コイルアンテナ１８は、図９に示すように、巻き数が１乃至数ターンの円形コイルとするが、例えば市販のインダクタ（コイル）か、または上述のコイルアンテナ１７と同様に図１０（Ａ）または（Ｂ）に示すＦＦＣ１７Ａまたは平行電線１７Ｂにより形成したコイルを用いる。この実施の形態では、コイルアンテナ１８として直径Ｄ１＝２０ｍｍのものを用いる。
【００７０】
次に、図１１から図１７は、第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７と第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８の他の構成例を示す図である。
【００７１】
コイルアンテナ１８は、図１１（Ａ）に示すように、２つの水平ローラ１０の間のローラ支持部材８上に設置しても良い。すなわち、コイルアンテナ１８は、２つの水平ローラ１０のちょうど中間に設置し、たとえば図８で後述するように、水平ローラ１０の外径および高さを越えない外径および高さを有するコイルボビン１８１に線材１８２を巻いた形態とすることができる。この構成によれば、ロアレール５のカーブ部分においても、コイルアンテナ１８の中心は、常にコイルアンテナ１７の中心に合う位置をキープすることができ、両コイルアンテナ間の通信効率を上げることができる。
【００７２】
このように、コイルアンテナ１８を２つの水平ローラ１０のちょうど中間に設置すると、ロアレール５に曲がった部分があっても、ロアレール５に装着されたコイルアンテナ１７との位置関係を常に一定に保つことができ、スライドドア１の開閉状態に関係なく、安定した通信を行うことができる。
【００７３】
また、コイルアンテナ１８は、図１１（Ｂ）に示すように、２つの水平ローラ１０のうちのどちらか一方に装着しても良い。
【００７４】
次に、図１２から図１４は、コイルアンテナ１７の他の構成例を示す図である。図７において、コイルアンテナ１７は、コイル状の線材（後述する）を収容した合成樹脂製の細長いアンテナプロテクタ１７０に一体形成された固定手段としての係止部１７１ｃをロアレール５に形成された取付穴５ａに挿入して係止させることにより、ロアレール５に装着される。
【００７５】
コイルアンテナ１７のアンテナプロテクタ１７０は、図１３に示すように、プロテクタ本体１７１と、このプロテクタ本体１７１と同一の外径を有する蓋体１７２とをヒンジ部１７３で連結した構造を有する。
【００７６】
プロテクタ本体１７１は、長手方向の中央に凸状に形成された中間仕切部１７１ａと、この中間仕切部１７１ａの回りに外周との間に形成され、コイル状の線材１７４を収容するための溝部１７１ｂと、中間仕切部１７１ａおよび溝部１７１ｂの反対側に突出するように形成された係止部１７１ｃと、蓋体１７２に形成された係合ツメ１７２ａに係合する係合部１７１ｄとを有する。係止部１７１ｃは、突起１７１ｃ１と、突起１７１ｃの周囲に弾性を持つように形成された係止ツメ１７１ｃ２を有する。また、プロテクタ本体１７１の両端に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に直交する方向に形成されているが、プロテクタ本体１７１の中間に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に平行な方向に形成されている。
【００７７】
コイルアンテナ１７は、組立時、アンテナプロテクタ１７０におけるプロテクタ本体１７１の溝部１７１ｂに線材１７４を数ターン（たとえば３ターン）のコイルとなるように収容した後、蓋体１７２をプロテクタ本体１７１上に被せて係合ツメ１７２ａを係合部１７１ｄに係合させることにより、組立完了となる。
【００７８】
次に図１４は、組立完了した第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７をロアレール５に装着した状態を示す略図である。組立完了したコイルアンテナ１７は、その係止部１７１ｃの突起１７１ｃ１をロアレール５の取付穴５ａに挿入し、係止ツメ１７１ｃ２を取付穴５ａの周りのロアレール５の上面に係止させることにより、ロアレール５に装着される。このとき、プロテクタ本体１７１の両端に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に直交する方向に形成され、プロテクタ本体１７１の中間に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に平行な方向に形成されているので、取付穴５ａへの係止の際に取付穴５ａ位置のズレを吸収できる。
【００７９】
ロアレール５への装着後の第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７は、たとえば図１１（Ａ）に示すようなコイルボビン１８１および線材１８２からなる形態の第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８との間で電磁誘導結合による非接触近距離通信が可能となるような近距離、たとえば５ｍｍ程度の近距離に位置することになる。
【００８０】
次に、図１５から図１７は、コイルアンテナ１７のさらに他の構成例を示す図である。図１５において、コイルアンテナ１７は、合成樹脂製の細長いアンテナプロテクタ１７０にコイル状の線材（後述する）を収容し、固定手段としての係止部１７１ｃをロアレール５に形成された取付穴５ａに挿入して係止させることにより、ロアレール５に装着される。
【００８１】
この例のアンテナプロテクタ１７０は、図１６に示すように、図１２から図１４に示すコイルアンテナ１７におけるアンテナプロテクタ１７０において蓋体１７２およびヒンジ部１７３を省略し、プロテクタ本体１７１のみからなる形状を有する。
【００８２】
プロテクタ本体１７１は、長手方向の中央に凸状に形成された中間仕切部１７１ａと、この中間仕切部１７１の回りに外周との間に形成され、コイル状の線材１７４を収容するための溝部１７１ｂと、中間仕切部１７１ａからさらに突出するように形成された係止部１７１ｃとを有する。係止部１７１ｃは、突起１７１ｃ１と、突起１７１ｃの周囲に弾性を持つように形成された係止ツメ１７１ｃ２を有する。また、プロテクタ本体１７１の両端に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に直交する方向に形成されているが、プロテクタ本体１７１の中間に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に平行な方向に形成されている。
【００８３】
さらに、中間仕切部１７１ａの両端には、後述する線材巻き付け用の治具ピンを挿入するためのピン穴１７１ｅが形成され、中間仕切部１７１ａの中間には、コイルアンテナ１７をロアレール５に装着する際の位置決めに役立つ位置決め用穴１７１ｆが形成されている。
【００８４】
コイルアンテナ１７は、組立時、まず、両端の２つのピン穴１７１ｅにそれぞれ治具ピンを挿入して立て、立てられた２つの治具ピンの周りに線材１７４を必要なターン数（たとえば３ターン）だけゆるく巻き付け、次いで、巻き付けられた線材１７４を、アンテナプロテクタ１７０におけるプロテクタ本体１７１の溝部１７１ｂにはめ込み、次いで、治具ピンをピン穴１７１ｅから取り外し、次いで、はめ込まれた線材１７４とプロテクタ本体１７１の周りに粘着テープ（図示しない）を適宜巻き付けることにより、はめ込んだ線材１７４が溝部１７１ｂから離脱しないように固定することにより、組立完了となる。
【００８５】
次に図１７は、組立完了した第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７をロアレール５に装着した状態を示す略図である。組立完了したコイルアンテナ１７は、ロアレール５の位置決め用穴５ｂに位置決め用ピン（図示しない）を下側に貫通するように挿入し、貫通した位置決め用ピンにアンテナプロテクタ１７０のプロテクタ本体１７１に形成された位置決め用穴１７１ｆを嵌合させることにより位置決めされる。
【００８６】
次いで、位置決めされたコイルアンテナ１７は、係止部１７１ｃの突起１７１ｃ１をロアレール５の取付穴５ａに挿入し、係止ツメ１７１ｃ２を取付穴５ａの周りのロアレール５の上面に係止させることにより、ロアレール５に装着される。このとき、プロテクタ本体１７１の両端に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に直交する方向に形成され、プロテクタ本体１７１の中間に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に平行な方向に形成されているので、取付穴５ａへの係止の際に、取付穴５ａ位置のズレを吸収できる。
【００８７】
ロアレール５への装着後の第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７は、たとえば図１１（Ａ）に示すようなコイルボビン１８１および線材１８２からなる形態の第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８との間で電磁誘導結合による非接触近距離通信が可能となるような近距離、たとえば５ｍｍ程度の近距離に位置することになる。
【００８８】
なお、この例におけるコイルアンテナ１７は、図１２から図１４に示すコイルアンテナ１７におけるアンテナプロテクタ１７０において蓋体１７２およびヒンジ部１７３を省略し、プロテクタ本体１７１のみからなる形状を有するので、コストが安くなる利点がある。
【００８９】
以上のように設置されたコイルアンテナ１７は、図１８に示すように、車体２側に収納されている第１の通信ユニットとしての通信ユニット３１に接続され、また、コイルアンテナ１８は、スライドドア１側に収納されている第２の通信ユニットとしての通信ユニット４１に接続される。
【００９０】
次に、本発明による非接触近距離通信装置を自動車の車体（第１のユニット）側とパワースライドシート（第２のユニット）側の間の双方向通信に適用した第２の適用例について説明する。。
【００９１】
図１９は、本発明による非接触近距離通信装置が適用される自動車のパワースライドシート部分の概略構成図である。図１９において、パワースライドシート９１は、その下部に設けられているシート可動部９１ａが、車体側に固定されて接地された金属製のスライドシートレール９２に案内されることによって、電動により原位置から前方または後方に所定のストロークだけスライドできるように構成されている。スライドシートレール９２には、コイルアンテナ１７が取り付けられ、シート可動部９１ａには、コイルアンテナ１８が取り付けられている。コイルアンテナ１７は、車体側に収納されている通信ユニット３１に接続され、また、コイルアンテナ１８は、パワースライドシート９１内に収納されている通信ユニット４１に接続されている。
【００９２】
コイルアンテナ１７は、図２０に示すように、合成樹脂製のプロテクタ本体１７１および蓋体１７２からなる細長いアンテナプロテクタ１７０に１回ループ状に巻き付け固定した線材１７４を収容し、アンテナプロテクタ１７０と一体形成された数個の係止部１７１ｃをスライドシートレール９２の縦壁の数ヶ所に形成された取付穴９２ａに挿入して係止させることにより、スライドシートレール９２の内側に装着される。アンテナプロテクタ１７０には、一個所位置決め用穴１７０ａを開けているので、スライドシートレール９２へのコイルアンテナ１７の取り付けが容易になり、取り付け作業の効率が向上する。
【００９３】
また、コイルアンテナ１８は、図２０に示すように、コイルボビン１８１とこのコイルボビン１８１に巻き付けられた線材１８２とからなり、コイルアンテナ１７と相対し、たとえば５ミリメートル程度の近接した位置関係となるように、コイルボビン１８１を、スライドシートレール９２ａの内側をスライドするシート可動部９１ａの側面に接着等の固定手段で固定することにより取り付けられている。
【００９４】
なお、コイルアンテナ１７および１８は、図２１に示す変形例のように、取付位置を変えても良い。すなわち、コイルアンテナ１７は、スライドシートレール９２の底壁の数ヶ所に形成された取付穴９２ａに係止させて装着し、コイルアンテナ１８は、コイルアンテナ１７と相対する位置関係で、コイルボビン１８１をシート可動部９１ａの底面に取り付けても良い。
【００９５】
上述の構成においては、スライドシートレール９２とパワースライドシート９１の間で、コイルアンテナ１７および１８の電磁結合を介して通信ユニット３１からの信号が通信ユニット４１に伝送され、その信号に基づき通信ユニット４１に接続されている駆動モータ（図示しない）が駆動制御されることによって、パワースライドシート９１がスライドシートレール９２に案内されて前後にスライドする。そして、コイルアンテナ１７および１８は、その位置関係が、中心の基準がずれることなく安定した通信を維持することが可能であり、また、スライドシートレール９２内のグランドプレーンに囲われているために、外界からのノイズに対しても強い状態で維持することが可能である。
【００９６】
以上のように、本発明の非接触近距離通信装置の適用例について説明したが、第１および第２の適用例においては、適用場所が、第１のユニットは車体に固定されたレールであり、第２のユニットはこのレールに案内されてスライドするスライド部材（スライドドアまたはパワースライドシート）であるため、第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８は、数１０ターンのコイルアンテナであるのに対して、第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７は、レールに沿った長板状に形成された１乃至数ターンのコイルアンテナであるので、コイルアンテナ１７のインピーダンスは、その構成に起因してコイルアンテナ１８のインピーダンスより小さくなるため、コイルアンテナ１８側から送信してコイルアンテナ１７側で受信する場合の通信ユニットＡ３１の受信効率を上げることができない。そこで、このような場合に、コイルアンテナ１７と通信ユニットＡ３１の間にインピーダンス調整用トランスとしての高周波トランスＩＲＴを挿入し、その巻数比でインピーダンスを調整することにより、通信ユニットＡ３１の受信効率を上げるものである。
【００９７】
ところで、適用場所は、レールとスライド部材に限らず、また、第１および第２のアンテナ部材は、適用場所によってその形態が上述の適用例とは変わることが予想される。たとえば、第１および第２のアンテナ部材が、大きいアンテナおよび小さいアンテナとなったり、大きいアンテナおよび大きいアンテナとなったりする。それにより、第１および第２のアンテナ部材は、低インピーダンスと高インピーダンスの組み合わせになったり、低インピーダンスと低インピーダンスの組み合わせになったりするため、いずれも場合にも、低インピーダンスのアンテナ部材と接続される通信ユニット側にインピーダンス調整用トランスを挿入すれば受信効率を向上させることができる。
【００９８】
以上の通り、本発明の非接触近距離通信装置の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００９９】
たとえば、上述の実施形態では、インピーダンス調整用トランスを一方の通信ユニットに挿入しているが、両方の通信ユニットに挿入して受信効率の向上およびバランスを図ることもできる。
【０１００】
また、本発明の非接触近距離通信装置の適用例として、自動車の車体とスライドドア間（第１の適用例）や車体とパワースライドシート間（第２の適用例）における双方向通信について説明したが、自動車の他の場所や自動車以外にも適用可能である。
【０１０１】
また、通信ユニットの構成は、上述の実施形態の構成に限らず、他の構成とすることができる。
【０１０２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、受信効率を向上させて、２つの通信ユニットの受信効率をバランスさせることができる。
【０１０３】
請求項２記載の発明によれば、スライド部がレールをスライドするとき、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材は相対的に移動しながらも常時互いに近接して対向することにより、常時双方向通信が可能となり、また、第１の通信ユニットにおける受信効率を向上させることができる。
【０１０４】
請求項３記載の発明によれば、第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナのインピーダンスは、第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナのインピーダンスより小さくなるが、このような場合のコイルアンテナ同士の電磁結合における受信効率をバランスさせることができる。
【０１０５】
請求項４記載の発明によれば、第１のアンテナ部材を簡単に作成することができる。
【０１０６】
請求項５記載の発明によれば、第１のアンテナ部材が簡易な構造のため、調整を要することなく安定した非接触近距離通信を実現できる。
【０１０７】
請求項６記載の発明によれば、第１のユニット側と第２のユニット側の間で、マイクロコンピュータとデータ通信回路とにより、非接触で安価で簡易な電磁結合によるデータの送受信が双方向通信の形態で常時可能になると共に、第１および第２のアンテナ部材同士の電磁結合における受信効率をバランスさせることができる。
【０１０８】
請求項７記載の発明によれば、第１のユニット側と第２のユニット側の間で、マイクロコンピュータとデータ通信回路とにより、非接触で安価で簡易な電磁結合によるデータの送受信が双方向通信の形態で常時可能になると共に、第１および第２のアンテナ部材同士の電磁結合における受信効率をバランスさせることができる。しかも、微弱な出力による通信であるので、外部へのノイズの放出が抑えられると共に他の通信と干渉することなく、必要なデータを送受信することができる。
【０１０９】
請求項８記載の発明によれば、変調回路におけるベース信号としてマイクロコンピュータのクロックパルスを利用しており、別個のベース信号発生回路を要しないので、確実にデータの送受信ができかつ安価に構成することができる。
【０１１０】
請求項９記載の発明によれば、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【０１１１】
請求項１０記載の発明によれば、車体側とスライドシート側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による非接触近距離通信装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１のブロック図における第１の通信ユニットの詳細なブロック図である。
【図３】図１のブロック図における第２の通信ユニットの詳細なブロック図である。
【図４】図１のブロック図における第１および第２の通信ユニット間の双方向通信における送受信波形を示す図である。
【図５】図１のブロック図における第１および第２の通信ユニット間の双方向通信における受信効率を示す図である。
【図６】本発明による非接触近距離通信装置が適用される自動車の一例を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の非接触近距離通信装置の第１の適用例を示す図であり、（Ａ）は図６のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は斜視図である。
【図８】（Ａ）は、図７における第１のアンテナ部材の一例を示す略図、（Ｂ）は、図７における第１のアンテナ部材の他の例を示す略図である。
【図９】図７における第２のアンテナ部材の一例を示す略図である。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は、図７における第１および第２のアンテナ部材の形成用部材の例を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、第２のアンテナ部材の他の構成例を示す斜視図である。
【図１２】第１のアンテナ部材の他の構成例を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、それぞれ、図１２の第１のアンテナ部材の平面図、背面図、および平面図におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】図１２の第１のアンテナ部材をロアレールに装着した状態を示す略図である。
【図１５】第１のアンテナ部材のさらに他の構成例を示す斜視図である。
【図１６】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、図１５の第１のアンテナ部材の平面図および平面図におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】図１５の第１のアンテナ部材をロアレールに装着した状態を示す略図である。
【図１８】本発明の非接触近距離通信装置の第１の適用例における電気的構成図である。
【図１９】本発明の非接触近距離通信装置の第２の適用例を示す概略構成図である。
【図２０】本発明の非接触近距離通信装置の第２の適用例を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＤ−Ｄ先断面図である。
【図２１】図２０（Ｂ）に示す構成の変形例である。
【図２２】従来の非接触近距離通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２３】図２２のブロック図における第１および第２の通信ユニット間の双方向通信における送受信波形を示す図である。
【図２４】図２２のブロック図における第１および第２の通信ユニット間の双方向通信における受信効率を示す図である。
【符号の説明】
ＩＲＴ　高周波トランス（インピーダンス調整用トランス）
１　　　スライドドア
２　　　車体
１７　　コイルアンテナ（第１のアンテナ部材）
１８　　コイルアンテナ（第２のアンテナ部材）
３１　　通信ユニット（第１の通信ユニット）
３３　　データ通信回路
３３Ａ　送信部
３３Ｂ　受信部
３３ａ　変調回路
３３ｂ　波形整形フィルタ
３３ｃ　送信ドライバ
３３ｄ　制御部
３３ｅ　同調回路
３３ｆ　復調回路
３４　　ＣＰＵ
４１　　通信ユニット（第２の通信ユニット）
４３　　データ通信回路
４３Ａ　送信部
４３Ｂ　受信部
４３ａ　変調回路
４３ｂ　波形整形フィルタ
４３ｃ　送信ドライバ
４３ｄ　制御部
４３ｅ　同調回路
４３ｆ　復調回路
４４　　ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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