(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ユーザに対して潜在意識の顕在化、最適な行動開始の契機の示唆、行動開始後の滞りなき進捗の安心感の提供、複合目的への行動支援を提供することにある。【解決手段】本発明は、ユーザ端末からユーザ情報をインターネットを介して行動支援サーバに送信し、行動支援サーバがユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成してユーザ端末に送信し、ユーザ端末が受信し表示することを特徴とする。【選択図】    図２
2004271321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網またはインターネットに接続されたユーザ端末に、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動の示唆に関する情報を提供する行動支援方法であって、
ユーザ端末からユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して行動支援サーバに送信するユーザ情報送信ステップと、
前記行動支援サーバが、前記ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成する行動支援情報作成ステップと、
前記行動支援情報作成ステップで作成した前記行動支援情報の変化を監視する行動支援情報監視ステップと、
前記行動支援情報作成ステップで作成した前記行動支援情報を、前記ユーザ端末に送信する行動支援情報送信ステップと、
前記行動支援情報送信ステップで送信された前記行動支援情報を前記ユーザ端末が受信し表示する行動支援情報受信ステップと
を含むことを特徴とする行動支援方法。
【請求項２】
ユーザ情報に、ユーザの位置、状態、嗜好や予定の行動に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の行動支援方法。
【請求項３】
移動通信網またはインターネットに接続されたユーザ端末に、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動の示唆に関する情報を提供する行動支援システムであって、
インターネットに接続された行動支援サーバ、および移動通信網またはインターネットに接続されたユーザ端末を備え、
前記ユーザ端末からユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して前記行動支援サーバに送信するユーザ情報送信手段と、
前記行動支援サーバが、前記ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成する行動支援情報作成手段と、
前記行動支援情報作成手段で作成した前記行動支援情報の変化を前記行動支援サーバが監視する行動支援情報監視手段と、
前記行動支援情報作成手段で作成した前記行動支援情報を、前記行動支援サーバが前記ユーザ端末に送信する行動支援情報送信手段と、
前記行動支援情報送信手段で送信された前記行動支援情報を前記ユーザ端末が受信し表示する行動支援情報受信手段と
を具備することを特徴とする行動支援システム。
【請求項４】
ユーザ端末として、移動通信網に接続されるインターネット対応携帯電話サービス機能を有する携帯電話端末もしくはパーソナルデジタルアシスタンス、またはインターネットに接続されるインターネット対応携帯電話サービス機能を有するＰＣ端末を用いることを特徴とする請求項３に記載の行動支援システム。
【請求項５】
ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成する行動支援情報作成手段と、
前記行動支援情報作成手段で作成した前記行動支援情報の変化を監視する行動支援情報監視手段と、
前記行動支援情報作成手段で作成した前記行動支援情報を前記ユーザ端末に送信する行動支援情報送信手段と
を具備することを特徴とする行動支援サーバ。
【請求項６】
ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成し、ユーザ端末に送信するために、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部を有することを特徴とする請求項５に記載の行動支援サーバ。
【請求項７】
ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに作成した、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報の変化を監視するために、プレゼンス監視制御部を有することを特徴とする請求項５に記載の行動支援サーバ。
【請求項８】
ユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して行動支援サーバに送信するユーザ情報送信手段と、
前記行動支援サーバから送信されたユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を受信し表示する行動支援情報受信手段と
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
ユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して行動支援サーバに送信する位置情報送出部と、
前記行動支援サーバから送信されたユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を受信し表示する行動支援情報表示部と
を含むことを特徴とする請求項８記載のユーザ端末。
【請求項１０】
ユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して行動支援サーバに送信する位置情報送出部と、
前記行動支援サーバから送信されたユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を受信し表示する行動支援情報表示部と、
ユーザが使用する可能性のある施設の情報を登録する施設情報登録制御部と
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１１】
ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成する行動支援情報作成手順、
前記行動支援情報作成手順で作成した前記行動支援情報の変化を監視する行動支援情報監視手順、
前記行動支援情報作成手順で作成した前記行動支援情報を前記ユーザ端末に送信する行動支援情報送信手順
を行動支援サーバに実行させるための行動支援処理プログラム。
【請求項１２】
ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成する行動支援情報作成手順、
前記行動支援情報作成手順で作成した前記行動支援情報の変化を監視する行動支援情報監視手順、
前記行動支援情報作成手順で作成した前記行動支援情報を前記ユーザ端末に送信する行動支援情報送信手順
を行動支援サーバに実行させるための行動支援処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
ユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して行動支援サーバに送信するユーザ情報送信手順、
前記行動支援サーバから送信されたユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を受信し表示する行動支援情報受信手順
をユーザ端末に実行させるためのユーザ端末処理プログラム。
【請求項１４】
ユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して行動支援サーバに送信するユーザ情報送信手順、
前記行動支援サーバから送信されたユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を受信し表示する行動支援情報受信手順
をユーザ端末に実行させるためのユーザ端末処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信網またはインターネットに接続されたユーザ端末に、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動の示唆に関する情報を提供する行動支援方法、行動支援システム、行動支援サーバ、ユーザ端末、行動支援処理プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体、ユーザ端末処理プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信網を利用するユーザの行動は、位置、予定、嗜好等［ユーザの状態］と気温、天候等［ユーザを取り巻く環境］ならびに利用しようとする交通機関の運行状態や店舗の混雑状態等の［施設の状態］の影響を受ける。ユーザの行動を支援するためには、これら刻一刻と変化する環境、状態に関する情報を収集し、その場、その時のユーザの状態に応じて最適な情報・サービスを提供する技術が不可欠である。この技術は、「状態（コンテキスト）を察知して、それに適合した情報、サービスの提供を行う」という意味で、［コンテキスト・アウエア技術］と呼ばれ、「Ｃ−ＭＡＰ：Ａ  Ｃｏｎｔｅｘｔ−Ａｗａｒｅな展示ガイドシステムの試作」、情報処理学会論文誌、Ｖｏ１．３９，Ｎｏ．１０，Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９９８等これまでに多くの研究開発が行われている。
【０００３】
しかし、従来のこれら技術は、実際の行動を開始する時点で行動支援を行うに過ぎず、潜在意識の顕在化、最適な行動開始の契機の示唆、行動開始後の滞りなき進捗の安心感の供与、複合目的への行動支援、すなわち、特定の行動（主行動）下において、主行動を阻害することなく行われる行動（従行動）支援などを提供できないという問題点がある。
【０００４】
【非特許文献１】
「Ｃ−ＭＡＰ：Ａ  Ｃｏｎｔｅｘｔ−Ａｗａｒｅな展示ガイドシステムの試作」、情報処理学会論文誌、Ｖｏ１．３９，Ｎｏ．１０，Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９９８。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、潜在意識の顕在化、最適な行動開始の契機の示唆、行動開始後の滞りなき進捗の安心感の供与、複合目的への行動支援などを与える行動支援方法、行動支援システム、行動支援サーバ、ユーザ端末、行動支援処理プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体、ユーザ端末処理プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、移動通信網またはインターネットに接続されたユーザ端末に、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動の示唆に関する情報を提供する行動支援システムであって、インターネットに接続された行動支援サーバ、および移動通信網またはインターネットに接続されたユーザ端末を備え、前記ユーザ端末からユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して前記行動支援サーバに送信するユーザ情報送信手段と、前記行動支援サーバが、前記ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成する行動支援情報作成手段と、前記行動支援情報作成手段で作成した前記行動支援情報の変化を前記行動支援サーバが監視する行動支援情報監視手段と、前記行動支援情報作成手段で作成した前記行動支援情報を、前記行動支援サーバが前記ユーザ端末に送信する行動支援情報送信手段と、前記行動支援情報送信手段で送信された前記行動支援情報を前記ユーザ端末が受信し表示する行動支援情報受信手段とを具備することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。以下の図面では、本発明の実施形態例を実現する上で同じ機能を持つ構成要素には同じ符号を付与する。また、以下の説明は、本発明の理解を助けるものであって、特許請求の範囲を制限するものではない。
【０００８】
図１（ａ），（ｂ）は本発明の実施形態例による行動支援システムが提供する支援のイメージを示す説明図であって、ａ１はユーザの予定の行動、ａ２、ａ２−１はユーザの予定の行動を支援する、または気づかせる情報、ａ３、ａ３−１、ａ３−２はユーザが予定の行動に附随して実行しうる行動の示唆を示す情報である。
【０００９】
図１（ａ），（ｂ）で、ユーザの予定の行動ａ１は、ユーザにこの日の午後１５：００から［打ち合わせの予定がある］ことを示す。ユーザの予定の行動を支援する情報ａ２は打ち合わせ場所への交通機関を示し、ユーザの行動を支援する情報ａ２−１は「ユーザに事故や雨のため、１：３５に早めに打ち合わせに出発する」ほうが良いことを気づかせる（最適な行動開始の契機の示唆）。ユーザへの予定した行動に附随して実行しうる行動の示唆を示す情報ａ３はユーザが打ち合わせ場所へ向かう途中で立ち寄ることができる店舗を示す。ユーザへの予定の行動に附随する行動を示唆する情報ａ３−１はユーザが打ち合わせ場所へ向かう途中で、打ち合わせ開始までの空時間内に毎月の家賃の振込のために銀行へ立ち寄れることを示し、同じく情報ａ３−２は喫茶店に立ち寄れることをユーザに示す（潜在意識の顕在化、複合目的への行動支援）。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態例による行動支援システムの構成と動作を説明する構成説明図であって、１−１はユーザの携帯電話端末（ユーザ端末）、１−２はユーザのパーソナルデジタルアシスタンス（ユーザ端末）、１−３はユーザのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）端末（ユーザ端末）、２はプレゼンスサーバ、２−１はプレゼンス情報管理部である。ここで、プレゼンス情報とは［ユーザをとりまく環境］ならびに［施設の状態］情報、例えば、鉄道の運行状況、抽出した店舗の混雑状況、現在地と目的地の天気などを総称するものである。３は行動支援サーバ、３−１は行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部、３−２はプレゼンス監視制御部、３−３はユーザ情報管理部、４はインターネット、５は移動通信網である。前記ユーザの携帯電話端末１−１、ユーザのパーソナルデジタルアシスタンス１−２、およびユーザのＰＣ端末１−３は、インターネット対応携帯電話サービス（ｉモードなど）対応の端末を用いることができる。
【００１１】
図２で、ユーザの携帯電話端末１−１およびユーザのパーソナルデジタルアシスタンス１−２は移動通信網５に接続され、ユーザのＰＣ端末１−３はインターネット４に接続される。ユーザは、自身に位置、状態、嗜好および予定の行動に関する情報（ユーザ情報）をユーザ端末１−１（または１−２または１−３）のいずれかの位置情報送出部１−１−１（または１−２−１または１−３−１）から、移動通信網５およびインターネット４を介して行動支援サーバ３に送る。ユーザ端末１−１（または１−２または１−３）から送られたユーザ情報は、行動支援サーバ３のユーザ情報管理部３−３で管理される。行動支援サーバ３はユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザの現在置かれた状態、以後の予定の行動を考慮し、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１において抽出、構成した、ユーザの予定の行動支援、予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に関する情報をユーザ端末１−１（または１−２または１−３）に送信し、プレゼンス監視制御部３−２において、ユーザ端末１−１（または１−２または１−３）へ送信した行動支援、行動示唆情報の変化を監視する。ユーザ端末１−１（または１−２または１−３）は行動支援サーバ３から受信したユーザの予定行動ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した情報を目的達成行動支援情報表示部１−１−２（または１−２−２または１−３−２）に表示する。ユーザ端末１−１（または１−２または１−３）の施設情報登録制御部１−１−３（または１−２−３または１−３−３）はユーザが使用する可能性のある店舗等の施設の情報を登録する。
【００１２】
図３は、本発明の実施形態例による行動支援方法の動作および処理を示す構成説明図であって、ｗ−ｎ（ｎは整数）は、本発明の実施形態例による行動支援システムを構成するモジュール（要素）間の情報の送受信を示す。なお、構成要素に付した符号のうち、図２に示したものの他に、６はインターネットに接続されたサイトであり、交通機関、店舗、天気情報等を提供する。
【００１３】
図３で、情報の送受信ｗ−１において、ユーザ端末１−１（または１−２または１−３）の位置情報送出部１−１−１（または１−２−１または１−３−１）は、ユーザ情報を移動通信網５およびインターネット４、またはインターネット４を介して行動支援サーバ３に送る。
【００１４】
情報の送受信ｗ−２で、行動支援サーバ３はユーザ端末１−１（または１−２または１−３）から受信したユーザ情報をユーザ情報管理部３−３に蓄積・管理する。行動支援サーバ３はその行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１などにより、現在時刻をもとに次の予定に関する［開始時刻］や［目的地］の行動支援情報を収集し、
情報の送受信ｗ−３で、行動支援サーバ３はインターネット４を介して、現在地と目的地間の経路や所要時間に関する情報の取得（最適な行動開始の契機の示唆）、次の予定開始時間までに立ち寄ることが可能な、移動経路上のレストラン、喫茶店や銀行等予定していない行動の実行の可能性の判断を行い（潜在意識の顕在化、複合目的への行動支援）、
情報の送受信ｗ−４で、行動支援サーバ３が次の予定に関連して抽出した情報の監視をそのプレゼンス監視制御部３−２に指示し、
情報の送受信ｗ−５で、行動支援サーバ３の行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１が抽出した全てのユーザの行動支援情報をユーザ端末１−１（または１−２または１−３）に送信する。
【００１５】
なお、行動支援サーバ３のプレゼンス監視制御部３−２はユーザに提供した行動支援情報の変化を監視し、交通機関の運行停止等ユーザの行動に影響を及ぼす変化を検出すると、提供した行動支援情報の代替情報を、変化検出の都度、ユーザ端末に送信し、ユーザに行動実行上の安心感を与える（行動開始後の進捗への安心感供与）。
【００１６】
ここに述べた実施形態例は行動支援サーバがユーザ情報を受信後に行動支援情報を抽出しユーザに提供する例を示したが、別の実施形態例としてユーザの予定をもとに予め行動支援情報を抽出しておき行動支援サーバがユーザ情報を受信したときに、予定と実際の行動との間の時間的、位置的ずれに着目して行動支援情報を再構築することもできる。これにより行動を開始する前に予めユーザに行動支援情報を提供することが可能になる。以下にさらに詳しく説明する。
【００１７】
図４は本発明の実施形態例で利用するスケジュール情報のデータ構造を示す説明図、図５は本発明の実施形態例で利用する駅／店舗情報のデータ構造を示す説明図、図６（ａ）は本発明の実施形態例で利用するＴｏＤｏ情報のデータ構造を示す説明図、図６（ｂ）は本発明の実施形態例で利用する店舗ＩＤのデータ構造を示す説明図、図７は本発明の実施形態例で利用する諸施設のカテゴリ分類を示す説明図である。
【００１８】
まず、一定期間（例えば１週間）先の全ての予定について、特定時刻（例えば、ユーザのサービス利用が少ない午前２時など）に以下のバッチ処理を実施する。
【００１９】
（１）  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、バッチ処理開始時刻（例えば、午前２時）の次にくる予定を、ユーザ情報管理部３−３から抽出する。現在地は、バッチ処理開始時刻のユーザの居場所（通常は、自宅、特定の予定、例えば出張などがある場合は、予定の目的他、例えば宿泊先のホテル等）とする。
【００２０】
（２）  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、ユーザ情報管理部３−３から「次の予定」に関する［開始時刻］、［目的地］情報を取得する。ユーザ情報管理部３−３が管理する、（ユーザが入力した）スケジュール情報と、時間および／または場所が不明な行動を実行するための情報（以下ＴｏＤｏ情報という）の構成例を図４と図６に示す。
【００２１】
（３）  取得した目的地が未定の場合、（例えば、次の予定が［１０時までに○×銀行］で振り込みのようなケース）、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、現在地直近の○×銀行支店の所在地を検索する。取得した目的地が未定とは、ＴｏＤｏ情報（図６参照）の店舗ＩＤ（構成例を図６に示す）に店舗のカテゴリ（カテゴリ例を図７に示す）のみが指定されていることにより認識する。例えば、店舗ＩＤに中カテゴリまで含まれている場合（固有番号なしの場合）は、中カテゴリまでが同じである店舗を、大カテゴリまで含まれている場合は、大カテゴリまでが同じである店舗ＩＤをもつ店舗を、図５のデータ構成にある店舗情報リストから検索する。店舗データはあらかじめ本実施形態例によるシステムで準備することも、インターネット４に接続されている店舗サイト６から収集することもできる。
【００２２】
最寄りの店舗は、現在地の位置情報（例えば、緯度経度情報）と、店舗情報に含まれる位置情報（例えば、緯度経度情報）を用いて、計算により距離が最短の店舗を算出する。現在地が自宅の場合はあらかじめシステムに設定されているユーザの自宅の緯度経度を、ホテルや予定地の場合は、当該予定に対する目的地の緯度経度（スケジュールの目的地パラメータで示される店舗ＩＤに対する緯度経度パラメータ情報）を設定する。
【００２３】
（４）  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、店舗情報にある最寄駅と、現在地の最寄駅を比較する。現在地の最寄駅は現在地の位置情報（例えば緯度経度）と、駅の位置情報（例えば緯度経度）を利用して距離を計算し、最も距離が近い駅を計算で求める。駅も店舗の一つ（大カテゴリが駅）として管理されており、駅の位置情報は店舗情報内にある例えば緯度・経度パラメータに格納されている。これらの最寄り駅情報を用いて、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、現在地と目的地間の経路探索を実施し、移動所要時間や経由地の情報を得る。また、移動時間を除いた純粋な余裕時間を算出する。経路探索には市販の乗り換え案内ソフトを利用できる。
【００２４】
（５）  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、ユーザ情報管理部３−３から「開始時刻」が指定されていない従目的の情報（目的地、平均滞在時間）を取得し、全ての従目的に対して、次の予定開始時刻（／期限）までに立ち寄ることが可能かの判断を行う。具体的には、現在地から従目的地へ移動し、従目的を達成した後、予定開始時刻までに次の予定地に到達できるかを判定する。
【００２５】
「開始時刻」が指定されていない従目的の情報は、具体的には、図６に示すデータ構成のＴｏＤｏ情報で、「期限」が記載されていないものをさす。目的地はＴｏＤｏ情報の「店舗ＩＤ」、平均滞在時間は「所要時間」に入っているものを用いる。ＴｏＤｏ情報にある所要時間をユーザが入力していない場合は、店舗ＩＤに対応する店舗情報の所要時間パラメータの値を適用する。現在地から従目的地に移動し、従目的地から次の予定地へ移動する経路および所要時間については、市販の乗り換え案内ソフトを利用する。
【００２６】
（６）  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、現在地から次の予定の目的地までの移動経路上（例えば、現在地最寄駅、乗換駅、目的地最寄駅）にある店舗情報を、システムで用意している店舗情報あるいはインターネット４に接続された店舗のサイト６から抽出する。その中で、平均滞在時間が余裕時間以下である店舗情報をお薦め店舗として選択する。また、余裕時間が予定の変更で増えるケース（例えば打ち合わせが予定より早く終了する）を想定し、余裕時間内におさまらない店舗についても、幅をもたせて収集する（例えば、余裕時間が３０分の場合、所要時間が６０分の店舗まで収集しておく）。各店舗は店舗情報として「最寄駅」と平均滞在時間である「所要時間」を持っているため、それを利用して計算し、乗り換え駅は市販の乗り換え案内ツールを利用して抽出する。
【００２７】
店舗情報が持つインスタントメッセージ（ＩＭ：お店からの時限サービス情報：店舗が入力）、コミュニティ情報などのコミュニティ内での評判情報：利用者が携帯電話などで入力）がある場合は「今ならお得」「○○さんがお薦め」といった「気づき情報」を表示することで、ユーザの潜在意識の顕在化を図る一助とすることができる。
【００２８】
（７）  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、次の予定に関連するプレゼンス情報（例えば、鉄道の運行状況、抽出した店舗の混雑状況、現在地と目的地の天気など）を抽出し、プレゼンス監視制御部３−２にプレゼンス情報の一括収集と、監視（変更があれば通知を依頼）を指示する。プレゼンス情報の収集・監視については、ＳＩＭＰＬＥやＰＡＭなどの標準Ｉ／Ｆを利用して、プレゼンス情報提供事業者（鉄道会社、店舗など）と連携して実現する。すなわち、プレゼンス監視制御部３−２はプレゼンス情報提供事業者のプレゼンスサーバ２のプレゼンス情報管理部２−１からプレゼンス情報を収集する。また、プレゼンス監視制御部３−２は、プレゼンス情報の監視により、ユーザの予定に関するリアルタイムなプレゼンス情報を所有することができる。
【００２９】
（８）  （５）で実現可能と判断されたＴｏＤｏに対しては、「今ならできます」という気づき情報の対象とする。また、バッチ処理で計算した結果、一定期間（例えば、１週間先まで）当該ＴｏＤｏを実現できないと判明した場合は「今やらないと、しばらくできない」という気づきの対象とする。
【００３０】
（９）  現在時刻を次の予定の終了時間、現在地を次の予定の目的地として（２）に戻り、例えば１週間先の予定まで繰り返す。
【００３１】
上記パッチ処理が実施された状態で、以下の処理を実施する。
【００３２】
（１０）  バッチ処理後、ユーザがユーザ端末１−１または１−２または１−３上で、本システムを利用するため端末アプリケーションを最初起動した契機で、バッチ処理で計算済みの全情報をユーザ端末に転送する。（バッチ処理期間中も起動し続けている場合はバッチ処理が終了した時点で全情報転送を実施する。）
（１１）  監視中のプレゼンス情報が変化し、ユーザの行動にブレーキを与えること（列車の運休、遅れなど）を検出した場合、プレゼンス監視制御部３−２は、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１に対しブレーキ情報を転送し、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、ブレーキ要素をユーザ端末１−１または１−２または１−３に通知する。例えば、「列車が遅れているので、早めに出発してください」といった気づき情報として通知する。
【００３３】
（１２）  ユーザ端末１−１または１−２または１−３が位置情報を送信すると、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１が受信し、ユーザ情報管理部３−３に蓄積、管理する。
【００３４】
（１３）  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、現在地と次の予定の目的地間の経路探索を行い、移動所要時間や現在地最寄駅、経由地の情報を得る。また、移動時間を除いた純粋な余裕時間を算出する。
【００３５】
（１４）  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、前記バッチ処理の（６）で抽出している、お薦め店舗情報の中から、（１３）で計算した余裕時間内のものを検索する。［現在地の最寄駅］がすでにバッチ処理で計算した出発駅と異なる場合（すでに列車で移動中のケースなど）は、出発地のお薦め店舗情報は表示しない。
【００３６】
（１５）  プレゼンス監視制御部３−２で管理しているお店状態が混雑している場合には、混雑度に応じて平均滞在時間を増加させることもできる。例えば、混雑度１は１０分、混雑度２は２０分というように増加させる。さらに、（１４）で選択されたお薦め店舗情報の中で、現在営業中でないもの、閉店までの時間が平均滞在時間以下であるものを除く。
【００３７】
（１６）  プレゼンス監視制御部３−２でのプレゼンス情報の監視はユーザ行動を完了するまで継続する。行動中にブレーキを与えること（例えば列車の運休、遅れなど）を検出した場合、プレゼンス監視制御部３−２は、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１に対し、ブレーキ情報を転送し、行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部３−１は、ブレーキ要素と代替案をユーザ端末に通知する。代替案は、例えば市販の乗り換え案内ソフトを利用して、運休中の路線を含まない経路選択探索結果をユーザに通知する、代替交通手段としてタクシー乗り場を通知するなどが例としてあげられる。
【００３８】
尚、前記実施形態例における行動支援方法は、具体的には行動支援サーバおよびユーザ端末により、予め所定の行動支援処理プログラムおよびユーザ端末処理プログラムに基づいて実行される。前記行動支援処理プログラムおよびユーザ端末処理プログラムはＣＤ等の所定のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【００３９】
すなわち、前記行動支援処理プログラムは、ユーザ端末から受信するユーザ情報とユーザが利用する可能性のある諸施設に関する情報をベースに、ユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を作成する行動支援情報作成手順、前記行動支援情報作成手順で作成した前記行動支援情報の変化を監視する行動支援情報監視手順、前記行動支援情報作成手順で作成した前記行動支援情報を前記ユーザ端末に送信する行動支援情報送信手順を行動支援サーバに実行させるためのものである。
【００４０】
また、前記ユーザ端末処理プログラムは、ユーザの行動支援に関するユーザ情報をインターネットを介して行動支援サーバに送信するユーザ情報送信手順、前記行動支援サーバから送信されたユーザが予定する行動実現の支援ならびに予定の行動に附随して実行しうる行動示唆に適した行動支援情報を受信し表示する行動支援情報受信手順をユーザ端末に実行させるためのものである。
【００４１】
以上に説明した本発明の実施形態例の動作および処理により、ユーザに、潜在意識の顕在化、最適な行動開始の契機の示唆、行動開始後の滞りない行動進捗への安心感の供与、複合目的への行動支援等を行うことが出来る。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、ユーザに対して潜在意識の顕在化、最適な行動開始の契機の示唆、行動開始後の滞りなき進捗の安心感の提供、複合目的への行動支援などの効果を提供する。また、店舗などの経営者に対しては、来店行動を起こす可能性が高いユーザに効果的な宣伝が可能であり、わざわざ意識して来店しようとは考えていないが、何かのついでに立ち寄ろうというレベルの観客を獲得できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例による行動支援システムが提供する支援のイメージを示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態例による行動支援システムを示す構成説明図である。
【図３】本発明の実施形態例による行動支援方法を示す構成説明図である。
【図４】本発明の実施形態例に利用するスケジュール情報のデータ構造を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態例に利用する駅／店舗情報のデータ構造を示す説明図である。
【図６】（ａ）本発明の実施形態例に利用するＴｏＤｏ情報のデータ構造を示す説明図、（ｂ）は本発明の実施形態例に利用する店舗ＩＤのデータ構造を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態例において使用する諸施設のカテゴリ分類を示す説明図である。
【符号の説明】
ａ１  ユーザの予定の行動
ａ２、ａ２−１  ユーザの予定の行動支援情報
ａ３、ａ３−１、ａ３−２  ユーザへの附随行動の示唆情報
１−１  ユーザの携帯電話端末
１−２  ユーザのパーソナルデジタルアシスタンス
１−３  ユーザのＰＣ端末
１−１−１、１−２−１、１−３−１  位置情報送出部
１−１−２、１−２−２、１−３−２  行動支援情報表示部
１−１−３、１−２−３、１−３−３  施設情報登録制御部
２  プレゼンスサーバ
２−１  プレゼンス情報管理部
３  行動支援サーバ
３−１  行動支援情報抽出・プロファイル動的構成部
３−２  プレゼンス監視制御部
３−３  ユーザ情報管理部
４  インターネット
５  移動通信網
ｗ−１〜ｗ−５  行動支援システムを構成する要素間の情報の送受信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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