(57)【要約】【課題】非接触式の帯電ローラの軸方向端部側と被帯電体の帯電領域外との間にリーク電流が流れるのを防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電ローラ５２の抵抗層５２ｂを、感光体１の帯電領域Ｅと対向する領域の抵抗層Ｒ１と、感光体１の帯電領域外Ｆと対向する領域の抵抗層Ｒ２・Ｒ２とに分ける。抵抗層Ｒ２・Ｒ２のそれぞれの一部の周面上に間隔保持部材５６を設け、外周面を感光体１の表面に摺接させて帯電ローラ５２の表面と感光体１の表面との間隔を所定値に保持する。そして、抵抗層Ｒ１の回転軸５２ｃ方向単位長さあたりの帯電ローラ半径方向の抵抗ρｃと、抵抗層Ｒ２の回転軸５２ｃ方向単位長さあたりの帯電ローラ半径方向の抵抗ρｈとを、ρｃ＜ρｈの関係となるように設定する。【選択図】　図１
2004117783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の周囲に抵抗層が設けられた非接触式の帯電ローラを用いて上記帯電ローラと対向する被帯電体を上記抵抗層との間での放電により帯電させ、画像形成を行う画像形成装置において、
上記抵抗層は、上記被帯電体の帯電領域と対向する領域の第１抵抗層と上記被帯電体の帯電領域外と対向する領域の第２抵抗層とを有し、帯電ローラ回転軸方向単位長さあたりの帯電ローラ半径方向の抵抗は、上記第１抵抗層よりも上記第２抵抗層の方が大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記第２抵抗層は、上記第１抵抗層と同一の材質であって帯電ローラ半径方向の厚みが上記第１抵抗層よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記第２抵抗層は、上記第１抵抗層と異なる材質であって上記第１抵抗層と同時に上記帯電ローラの形状を整える加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記第２抵抗層は、上記芯金との境界面で上記芯金とは電気的に絶縁されるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記芯金の帯電ローラ回転軸方向の端部側が帯電ローラ回転軸の端部側に向かって先細りしていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記芯金に上記第２抵抗層が設けられた状態で上記帯電ローラが帯電ローラ回転軸の端部側に向かって先細りしていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記第２抵抗層は、上記芯金の帯電ローラ回転軸方向の端部を覆っていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記第２抵抗層の周面上に設けられ、上記帯電ローラとともに回転して上記被帯電体に摺接することにより、上記第１抵抗層と上記被帯電体との間隔を所定値に保持する間隔保持部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記帯電ローラは、帯電ローラ回転軸方向の端部が帯電ローラ回転軸方向に上記被帯電体の端部を越えた位置となるように延びており、
上記間隔保持部材は、上記第２抵抗層が上記被帯電体と対向する所定位置から帯電ローラ回転軸方向の端部までの帯電ローラ周面を覆っていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記間隔保持部材はフッ素樹脂を含んでいることを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記第１抵抗層のうち上記第１抵抗層の帯電ローラ回転軸方向の幅よりも狭い幅の領域が、上記帯電領域の画像形成に用いる画像領域に対向していることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触式の帯電ローラを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置には、感光体を帯電させる帯電装置が備えられるが、この帯電装置を非接触帯電ローラ方式としたものがある。例えば、特開２０００−１３９８９５号公報には、従来のコロナ帯電や接触帯電ローラ方式の帯電に代えて、空隙固定部材によって帯電ローラと感光体との間隔を一定に保った状態で帯電を行うようにした画像形成装置が開示されている。この画像形成装置の帯電器周辺の構成を図１０に示す。
【０００３】
同図において、画像形成装置は非接触式の帯電ローラ１１０および空隙固定部材１１２を備えている。帯電ローラ１１０は軸部１１３を有する芯金１１４の周囲に導電体１１５を備えてなる。また、空隙固定部材１１２は画像形成に用いない領域となる導電体１１５の両端部に設けられている。空隙固定部材１１２は感光体１２０の接触部１２１と接触し、その厚みによって、導電体１１５と感光体１２０の光導電材料部分１２２との間に微小空隙１１１を形成している。空隙固定部材１１２はこのような微小空隙１１１を形成したまま帯電ローラ１１０とともに回転する。その回転は感光体１２０とは独立に行われる。帯電ローラ１１０は、高圧電源から芯金１１４に電圧が印加されると、導電体１１５から微小空隙１１１を介した放電により感光体１２０の表面を帯電させる。
【０００４】
そして、この公報には、空隙固定部材１１２として電気抵抗が帯電器の電気抵抗より大きいものを使用することが記載されている。また、空隙固定部材１１２の表面硬度を感光体１２０の接触部１２１の表面硬度以上とすることが記載されている。
【０００５】
また、特許公報第２７４９６０８号には、図１１に示すように、導電部材Ｍとこれを包囲する抵抗体Ｒとからなる放電部材が腕Ａにより回転可能に保持された状態で、絶縁材料からなる鍔Ｇを抵抗体Ｒの両端部の周囲に環状に設けることが開示されている。この鍔Ｇは、導電性テーブルＴ上に載置された被帯電体Ｄの表面に接触し、抵抗体Ｒと被帯電体Ｄの表面との間に一定の放電間隔を維持するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような非接触帯電ローラ方式で、帯電ローラに対向する被帯電体に帯電を行う画像形成装置を考えた場合、帯電ローラの回転軸方向端部側に対向する被帯電体の帯電領域外と、帯電ローラの軸方向端部側との間に放電によるリーク電流が流れやすい。例えば前述の図１０を用いて説明すると、感光体１２０の帯電領域外である接触部１２１と対向する領域の導電体１１５や、芯金１１４の端部側は帯電ローラ１１０の回転軸方向端部側にあるが、これらと感光体１２０の上記帯電領域外との間で放電が起ってリーク電流が流れる。このようなリーク電流があると、帯電に有効な被帯電体の領域、例えば図１０では感光体１２０の光導電材料部分１２２における帯電が不安定になったり、不均一になったりする。
【０００７】
本発明は、上記の問題に臨みてなされたものであり、その目的は、非接触式の帯電ローラの軸方向端部側と被帯電体の帯電領域外との間にリーク電流が流れるのを防止することのできる画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、芯金の周囲に抵抗層が設けられた非接触式の帯電ローラを用いて上記帯電ローラと対向する被帯電体を上記抵抗層との間での放電により帯電させ、画像形成を行う画像形成装置において、上記抵抗層は、上記被帯電体の帯電領域と対向する領域の第１抵抗層と上記被帯電体の帯電領域外と対向する領域の第２抵抗層とを有し、帯電ローラ回転軸方向単位長さあたりの帯電ローラ半径方向の抵抗は、上記第１抵抗層よりも上記第２抵抗層の方が大きいことを特徴としている。
【０００９】
上記の発明によれば、第２抵抗層の帯電ローラ半径方向の抵抗は第１抵抗層の帯電ローラ半径方向の抵抗よりも大きいため、芯金と第２抵抗層を介した被帯電体の帯電領域外との間の放電経路の抵抗は大きく、放電が起こりにくくなる。この結果、非接触式の帯電ローラの軸方向端部側と被帯電体の帯電領域外との間にリーク電流が流れるのを防止することのできる画像形成装置を提供することができる。
【００１０】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記第２抵抗層は、上記第１抵抗層と同一の材質であって帯電ローラ半径方向の厚みが上記第１抵抗層よりも大きいことを特徴としている。
【００１１】
上記の発明によれば、第１抵抗層と第２抵抗層とを同一の材質として帯電ローラ半径方向の厚みを第１抵抗層よりも第２抵抗層の方が大きくなるようにすることにより、第２抵抗層の抵抗を大きくする。従って、第１抵抗層と第２抵抗層との抵抗の大小関係を満たしたまま、材質を区別しない従来と同様の製法で第１抵抗層および第２抵抗層を製造することができる。
【００１２】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記第２抵抗層は、上記第１抵抗層と異なる材質であって上記第１抵抗層と同時に上記帯電ローラの形状を整える加工が施されていることを特徴としている。
【００１３】
上記の発明によれば、第１抵抗層と第２抵抗層とを異なる材質として第２抵抗層の抵抗が大きくなるようにするが、この第１抵抗層と第２抵抗層とに対して同時に帯電ローラの形状を整える加工が施されるので、第１抵抗層と第２抵抗層との加工誤差を最小にすることができる。
【００１４】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記第２抵抗層は、上記芯金との境界面で上記芯金とは電気的に絶縁されるように形成されていることを特徴としている。
【００１５】
上記の発明によれば、第２抵抗層は芯金との境界面で芯金とは電気的に絶縁されるように形成されているので、境界面を絶縁層とするなどの単純な構造で、第２抵抗層の抵抗を大きくすることができる。また、境界面で高抵抗とするので、第２抵抗層の厚みを小さくしたい場合にも容易に第２抵抗層の抵抗を大きくすることができる。
【００１６】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記芯金の帯電ローラ回転軸方向の端部側が帯電ローラ回転軸の端部側に向かって先細りしていることを特徴としている。
【００１７】
上記の発明によれば、芯金の帯電ローラ回転軸方向の端部側が帯電ローラ回転軸の端部側に向かって先細りしているので、芯金の端部側は被帯電体との距離が大きくなり、芯金の端部および芯金の端部側の第２抵抗層と被帯電体との間での放電を良好に防止することができる。また、芯金の端部側と被帯電体との距離が大きくなる分、第２抵抗層の厚みを大きくすることにより、この部分の第２抵抗層の抵抗を大きくすることができる。さらに、帯電ローラの製造工程の抵抗層の研磨加工において第２抵抗層が芯金の端部側で太るのを防止しやすくなる。
【００１８】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記芯金に上記第２抵抗層が設けられた状態で上記帯電ローラが帯電ローラ回転軸の端部側に向かって先細りしていることを特徴としている。
【００１９】
上記の発明によれば、芯金に第２抵抗層が設けられた状態で帯電ローラが帯電ローラ回転軸の端部側に向かって先細りしているので、芯金の端部側のみならず、芯金の端部側に設けられている第２抵抗層も被帯電体との距離が大きくなり、芯金の端部および芯金の端部側の第２抵抗層と被帯電体との間での放電をいっそう良好に防止することができる。
【００２０】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記第２抵抗層は、上記芯金の帯電ローラ回転軸方向の端部を覆っていることを特徴としている。
【００２１】
上記の発明によれば、第２抵抗層は芯金の帯電ローラ回転軸方向の端部を覆っているので、芯金の端部と被帯電体との間での放電を良好に防止することができる。
【００２２】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記第２抵抗層の周面上に設けられ、上記帯電ローラとともに回転して上記被帯電体に摺接することにより、上記第１抵抗層と上記被帯電体との間隔を所定値に保持する間隔保持部材を備えていることを特徴としている。
【００２３】
上記の発明によれば、間隔保持部材は第２抵抗層と被帯電体の帯電領域外との間に存在して、帯電ローラとともに回転して被帯電体に摺接することにより、第１抵抗層と被帯電体の帯電領域との間隔を所定値に保持する。従って、間隔保持部材による間隔の保持を安定に行うために、間隔保持部材が設けられる第２抵抗層を硬い材質とすることができる。また、被帯電体の帯電領域と帯電ローラとの間に異物が挟まってもこの異物を第１抵抗層に吸収するように取り込んで被帯電体を傷付けないようにするために、第１抵抗層を第２抵抗層とは異なって軟らかい材質とすることができる。
【００２４】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記帯電ローラは、帯電ローラ回転軸方向の端部が帯電ローラ回転軸方向に上記被帯電体の端部を越えた位置となるように延びており、上記間隔保持部材は、上記第２抵抗層が上記被帯電体と対向する所定位置から帯電ローラ回転軸方向の端部までの帯電ローラ周面を覆っていることを特徴としている。
【００２５】
上記の発明によれば、帯電ローラ回転軸方向の端部が帯電ローラ回転軸方向に被帯電体の端部を越えた位置となるように延びた帯電ローラに対し、間隔保持部材は、第２抵抗層が被帯電体と対向する所定位置から帯電ローラ回転軸方向の端部までの帯電ローラ周面を覆っている。従って、発生しやすい帯電ローラ回転軸方向の端部と被帯電体との間での放電を良好に防止することができる。
【００２６】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記間隔保持部材はフッ素樹脂を含んでいることを特徴としている。
【００２７】
上記の発明によれば、間隔保持部材はフッ素樹脂を含んでいるので、帯電ローラを被帯電体に対してアゲンスト回転させたい場合に、間隔保持部材と接触する被帯電体の磨耗が低減され、被帯電体の長寿命化を図ることができる。
【００２８】
さらに本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記第１抵抗層のうち上記第１抵抗層の帯電ローラ回転軸方向の幅よりも狭い幅の領域が、上記帯電領域の画像形成に用いる画像領域に対向していることを特徴としている。
【００２９】
上記の発明によれば、第１抵抗層のうち第１抵抗層の帯電ローラ回転軸方向の幅よりも狭い幅の領域が帯電領域の画像形成に用いる画像領域に対向している。従って、帯電領域に対向する第１抵抗層のうちでも、帯電ローラ回転軸方向の端部側のような帯電ムラが発生する可能性のある領域を避けた安定放電領域を用いて帯電を行い画像を形成することとなり、安定した画像を形成することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１ないし図９を用いて説明すれば、以下の通りである。
【００３１】
図９に、本実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す。同図の画像形成装置は、像担持体としての感光体１の周囲に、露光装置１１、現像装置２１、転写装置３１、異物攪乱装置４１、帯電装置５１が、露光位置、すなわち、上記露光装置１１によるレーザ光１２の照射位置から、感光体１の回転方向にこの順に配設されている構成を有している。
【００３２】
上記感光体１は、矢印方向（時計回り）に回転駆動される感光体ドラムであり、接地された導電性素管２表面に有機光導電材料等の光導電材からなる膜３が形成された構成を有し、その表面に、帯電電荷による静電潜像（潜像）並びに該静電潜像を現像してなるトナー像を形成することができるようになっている。
【００３３】
潜像形成手段である露光装置１１は、レーザ光源１１ａを有し、帯電装置５１に対して上記感光体１の回転方向下流側に、上記感光体１から離間して配置されている。該露光装置１１は、図示しないスキャナ部（原稿読取装置）あるいは外部に接続された図示しないホストコンピュータ等より入力される画像情報、若しくは通信等により送られるＦＡＸ情報等の画像情報を示すデジタルデータ（画像信号）に基づいて変調されたレーザ光１２を、帯電装置５１によって一様に帯電された感光体１の表面に照射して露光（走査）することで、感光体１上の帯電電荷を選択的に消失させて上記感光体１上に静電潜像（潜像）を形成するようになっている。
【００３４】
現像装置２１は、現像槽２２に収容された現像剤６０を感光体１に供給する現像剤供給手段としての現像ローラ２３を備え、該現像ローラ２３に、電圧（現像バイアス）印加手段としての電源２５から所定の現像バイアスが印加されることで、上記露光装置１１による露光により感光体１上に形成された静電潜像を、トナー６１により現像、すなわち可視像（トナー像）化するようになっている。
【００３５】
上記現像装置２１は、上記現像ローラ２３表面の現像剤層の厚さを規制する層厚規制部材２４を備え、該層厚規制部材２４と現像ローラ２３との間隔（ドクターギャップＡ）を調節すると共に、該層厚規制部材２４に、図示しない電源から所定のバイアスが印加されることで、感光体１上に供給される現像剤量を調節するようになっている。
【００３６】
本実施の形態では、上記現像剤６０として、磁性トナーである上記トナー６１の他に、マグネタイトやフェライト等の無機磁性体からなるキャリア６２（トナーキャリア、図９中、「キャ」で示す）を含む二成分現像剤を用いている。上記キャリア６２としては、具体的には、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、四酸化三鉄等の無機磁性体が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３７】
上記トナー６１は、正規現像（正現像）の場合、プラス（＋）帯電し、反転現像の場合、マイナス（−）帯電している。以下、本実施の形態では、反転現像の場合を例に挙げて説明するものとするが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
本実施の形態では、上記現像ローラ２３に、感光体１の表面電位（例えば−６００Ｖ）よりも正極となる現像バイアス（例えば−４２０Ｖ）を印加していることで、上記現像ローラ２３に、上記感光体１上に残留した、マイナス（−）帯電している正規帯電トナー６１ａ等の異物を静電吸着することが可能となっている。
【００３９】
また、本実施の形態では、上記現像装置２１として、マグネットロール２３ａ並びに該マグネットロール２３ａを覆うスリーブ２３ｂからなる現像ローラ２３を有する現像装置を用いている。これにより、上記現像装置２１は、マグネットロール２３ａから発生する磁力により、スリーブ２３ｂの表面に現像剤６０を磁気的に吸着することが可能であり、上記現像剤６０を現像槽２２から感光体１に供給して感光体１表面の静電潜像を現像する一方、上記現像ローラ２３と感光体１とが近接する現像領域４よりも上記感光体１の回転方向上流側において感光体１表面に残留している未除去の残留現像剤成分（回収後残留物）、具体的には、転写されずに感光体１上に残留した現像剤６０のうち、帯電装置５１で回収されなかった正規帯電トナー６１ａ（図９中、「−」にて示す）を、上記スリーブ２３ｂの表面に磁気的に吸着することで、該正規帯電トナー６１ａ、並びに、該正規帯電トナー６１ａに付着した紙等の異物を、上記感光体１表面から除去するようになっている。
【００４０】
すなわち、上記現像ローラ２３は、上記現像領域４における上記感光体１の回転方向上流側近傍において、上記感光体１上に残留した正規帯電トナー６１ａ等の異物を、現像槽２２内に回収（現像クリーニング方式）する未除去残留現像剤成分回収手段（正規帯電トナー回収手段）として機能する。
【００４１】
これにより、上記現像装置２１は、現像兼クリーニング装置として、上記帯電装置５１通過後に上記感光体１上に残留している未除去の正規帯電トナー６１ａ等の異物を、上記現像領域４における上記感光体１の回転方向上流側近傍、例えば上記現像ローラ２３による感光体１への現像剤６０の供給位置よりも感光体１の回転方向上流側において、回収することで、上記現像とあわせて上記感光体１のクリーニングを行うようになっている。このように現像兼クリーニング装置である上記現像装置２１を備える本実施の形態にかかる画像形成装置は、二成分現像方式を用いた場合にも、上記感光体１上の残留物である正規帯電トナー６１ａを上記現像槽２２内に回収することができる。
【００４２】
上記現像ローラ２３に吸着された正規帯電トナー６１ａは、上記現像ローラ２３の回転に伴って現像ローラ２３よりも奥に備えられている現像槽２２に戻される。これにより、現像槽２２内にて、回収された正規帯電トナー６１ａに、該現像槽２２に設けられた図示しない攪拌ローラにより十分な攪拌帯電を与えることができ、回収された正規帯電トナー６１ａが現像時に有していた初期の電荷を失わせることができる。この結果、トナー像メモリを防止し、回収された正規帯電トナー６１ａを再利用することが可能となる。
【００４３】
なお、上記現像ローラ２３における磁場は、６００〜８００ガウス（Ｇｓ）の範囲内で設定されることが望ましい。
【００４４】
また、上記現像ローラ２３と上記感光体１とは周速比を有していることが好ましい。すなわち、上記現像ローラ２３は回転可能に設けられていることが好ましい。これにより、上記正規帯電トナー６１ａの回収効率をさらに高めることができる。
【００４５】
上記感光体１に対する現像ローラ２３の周速比（現像周速比）は、現像剤層の厚みを規定するドクターギャップＡ並びに現像剤６０のトナー濃度（Ｔ／Ｄ）、および要求現像量により適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、１倍〜４倍の範囲内に設定されることが好ましい。上記現像周速比が小さすぎると現像量不足になり易く、大きすぎると現像剤６０の劣化が加速され、短命化や現像ローラ２３へのトナー６１の融着を引き起こす等の問題を招来するおそれがある。
【００４６】
また、上記現像ローラ２３は、上記感光体１とは非接触に設けられ、上記感光体１との最近接位置にて上記感光体１と互いに行き違う方向に回転（アゲンスト回転）することが好ましい。すなわち、上記現像ローラ２３は、上記感光体１とは異なる駆動系により、該現像ローラ２３の回転軸に対する回転方向と、上記感光体１の回転軸に対する回転方向とが同じ方向に回転するように設けられていることが好ましい。これにより、上記帯電装置５１通過後に上記感光体１上に残留している未除去の正規帯電トナー６１ａ等の異物を、該異物が上記現像ローラ２３と感光体１との最近接位置におけるギャップである現像ギャップＢを通過する前、具体的には、前記したように、上記現像領域４における上記感光体１の回転方向上流側近傍において回収することができる。このため、上記未除去の残留現像剤成分（正規帯電トナー６１ａ）の回収効率をさらに高めることができる。
【００４７】
本実施の形態では、例えば、トナー６１に、スチレンアクリル樹脂をバインダ樹脂とする粒径８μｍのトナーを使用し、キャリア６２に、粒径６０μｍの鉄粉系キャリアを使用した場合に、感光体１の帯電電位が−６００Ｖ、現像バイアスが−４２０Ｖ、ドクターギャップＡが１．５ｍｍ、現像ギャップＢが２ｍｍ、アゲンスト回転で、現像周速比が２．２５となるように設定している。
【００４８】
また、上記転写装置３１は、上記感光体１の回転に従動回転する、転写手段としての転写ローラ３２を備え、上記転写ローラ３２が、その回転軸に対する回転方向が、上記感光体１の回転軸に対する回転方向と反対方向に回転することで、転写材Ｐを、上記感光体１と転写ローラ３２とのニップ部（転写領域）に搬送するようになっている。上記転写ローラ３２には、電圧（転写バイアス）印加手段としての電源３３から所定の転写バイアスが印加され、該転写ローラ３２が転写材Ｐを介して感光体１と接触（圧接）することで、上記感光体１上に形成されたトナー像を上記転写材Ｐに転写するようになっている。
【００４９】
本実施の形態では、例えば、転写バイアスを＋２ｋｖとし、プロセス速度が１３０ｍｍ／ｓとなるように上記転写ローラ３２を回転駆動している。これにより、現像領域４では、マイナス（−）電荷を帯びているトナー６１は、転写領域では、転写バイアス（＋２ｋＶ）で若干のプラス（＋）電荷を帯びるようになる。
【００５０】
また、上記帯電装置５１は、帯電ギャップ調整手段としてのバネ５５の付勢により、上記感光体１の周囲に、上記感光体１と非接触に近接して設けられた帯電ローラ５２を備えた構成を有している。
【００５１】
上記帯電ローラ５２は、例えば導電性素管からなる芯金５２ａと、該芯金５２ａの周面を覆うように設けられた抵抗層５２ｂとを備えたマグネットローラであり、該帯電ローラ５２における上記芯金５２ａに、電圧（帯電バイアス）印加手段としての電源５３から電圧を印加することにより、帯電ローラ５２と対向する感光体（被帯電体）１の表面を、上記抵抗層５２ｂとの間での放電により帯電させるようになっている。また、帯電装置５１は、後述するように、帯電ローラ５２と感光体１の表面との間隔を所定値に保持する間隔保持部材を備えている。
【００５２】
本実施の形態にかかる上記帯電装置５１は、転写後に上記感光体１上に残留している残留現像剤成分、具体的には、転写されずに感光体１上に残留した現像剤６０における逆帯電トナー６１ｂ（図９中、「＋」にて示す）およびキャリア６２（図９中、「キャ」にて示す）を、上記抵抗層５２ｂの表面に吸着することで、これら逆帯電トナー６１ｂおよびキャリア６２、並びに、これら逆帯電トナー６１ｂやキャリア６２に付着した正規帯電トナーや紙等の異物、例えば、トナー６１、キャリア６２、紙等の転写材屑６３の凝集魂を、上記感光体１表面から除去する帯電兼クリーニング装置である。
【００５３】
上記帯電ローラ５２には、直流電流に交流電流が重畳された電圧（重畳電圧）が印加され、かつ磁場が形成されている。本実施の形態では、−６００Ｖの直流成分に、ピーク間電圧が１．８ＫＶｐｐ、周波数が９００Ｈｚの交流電圧を印加している。
【００５４】
本実施の形態では、上記帯電ローラ５２に、帯電バイアスとしてマイナス（−）の直流電圧が印加されていることで、プラス（＋）電荷を有する逆帯電トナー６１ｂを静電吸着することができるようになっている。そして、特に、上記帯電ローラ５２に、上記重畳電圧、この場合は、マイナス（−）の直流成分に交流電流が重畳された重畳電圧が印加されていることで、感光体１表面の残留物である上記異物を加振することができ、上記異物の感光体１からの離脱を促進することができると共に、上記逆帯電トナー６１ｂを効率良く静電吸着することができ、上記逆帯電トナー６１ｂの除去効率を高くすることができる。
【００５５】
また、キャリア６２は質量が大きいため、静電吸着では上記帯電ローラ５２にかかる負担が大きく、静電力でキャリア６２を回収するのは困難である。このため、静電吸着ではキャリア６２の回収効率は低い。しかしながら、上記帯電ローラ５２に磁場が形成されているため、キャリア６２を非機械的に磁気吸引力により回収することにより、キャリア６２の回収効率を高くすることができる。帯電ローラ５２によってトナー６１およびキャリア６２を回収することにより、良好な画像を得ることができる。
【００５６】
本実施の形態において、上記帯電ローラ５２と感光体１とは、帯電ローラ５２の回転軸に対する回転方向と、上記感光体１の回転軸に対する回転方向とが同じ方向に回転するように設けられている。すなわち、上記帯電ローラ５２と感光体１とは、互いに異なる駆動系により、上記帯電ローラ５２が、上記感光体１との最近接位置にて上記感光体１と互いに行き違う方向に回転（アゲンスト回転）するように設けられている。
【００５７】
これにより、転写後に上記感光体１上に残留している上記逆帯電トナー６１ｂやキャリア６２等の異物は、該異物が上記帯電ローラ５２の放電面と感光体１との最近接位置におけるギャップである帯電ギャップＣを通過する前に、上記帯電ローラ５２に吸着されて除去される。また、上記帯電装置５１は、上記帯電ローラ５２に当接して設けられ、上記帯電ローラ５２に吸着された異物を掻き取り、現像ローラ２３よりも奥に備えられている現像槽２２内に回収する異物回収手段として、クリーニングブレードとトナー搬送スクリューとからなるクリーニングマイラー５４を有している。これにより、上記帯電ローラ５２に吸着された逆帯電トナー６１ｂ等の異物は、現像槽２２に戻され、前記正規帯電トナー６１ａ同様、現像槽２２内にて十分な攪拌帯電が与えられる。この結果、帯電が大きく変化した上記逆帯電トナー６１ｂもまた再利用が可能となる。また、このように上記帯電ローラ５２に、感光体１表面の異物を回収するための異物回収手段としてのクリーニングマイラー５４を設けることにより、上記異物を除去、回収するための手段を上記帯電装置５１とは別に設ける必要がなく、上記画像形成装置の構造の簡素化を図ることができる。
【００５８】
次に、前述した帯電ローラ５２の端部と感光体１との間におけるリーク電流を防止する構成について以下に詳述する。
【００５９】
図１（ａ）に、帯電ローラ５２と感光体１との配置状態を帯電ローラ回転軸方向に見た図を示す。また、図１（ｂ）に、上記配置状態を帯電ローラ回転軸方向と直交する方向に、かつ放電間隙を臨むように見た図を示す。図１（ａ）・（ｂ）に示すように、帯電ローラ５２の回転軸５２ｃは感光体１の回転軸１ａと平行であり、帯電ローラ５２の回転軸５２ｃ方向両端部側には間隔保持部材５６・５６が設けられている。図１（ｂ）に示すように、感光体１は帯電領域Ｅと帯電領域外Ｆとに分かれている。帯電領域Ｅは電子写真プロセスを行う上で帯電装置５１により帯電が行われる領域であって、感光体１の回転軸１ａ方向に計った幅の中央部から回転軸１ａ方向両端部側の所定位置Ｑ１までの範囲を占めている。一方、帯電領域外Ｆは帯電が不要な非帯電領域であり、位置Ｑから帯電領域Ｅよりも外側の、感光体１の回転軸１ａ方向の両端部１ｂまでの範囲を占めている。また、帯電領域Ｅは、感光体１の幅の中央部から回転軸１ａ方向両端部側の所定位置Ｑ２までの、帯電領域Ｅ全体の幅よりも狭い幅の画像領域ＧＲを有しており、電子写真プロセスで実際に画像形成の対象となるのはこの画像領域ＧＲにおいてである。
【００６０】
帯電ローラ５２の抵抗層５２ｂは、感光体１の上記帯電領域Ｅと対向する領域の抵抗層（第１抵抗層）Ｒ１と、感光体１の上記帯電領域外Ｆと対向する領域の抵抗層（第２抵抗層）Ｒ２・Ｒ２とに分かれている。上記間隔保持部材５６は抵抗層Ｒ２・Ｒ２のそれぞれの一部の周面上に設けられた、厚み一定の絶縁物であり、その材料に例えばフッ素樹脂を含んでいる。間隔保持部材５６の外周面は感光体１の表面に接触するようになっており、帯電ローラ５２とともに回転すると感光体１の表面に摺接し、これによって帯電ローラ５２の表面（とりわけ抵抗層Ｒ１の表面）と感光体１の表面との間隔を所定値に保持する。
【００６１】
ここで、上記抵抗層Ｒ１の回転軸５２ｃ方向単位長さあたりの帯電ローラ半径方向の抵抗ρｃと、抵抗層Ｒ２の回転軸５２ｃ方向単位長さあたりの帯電ローラ半径方向の抵抗ρｈとは、ρｃ＜ρｈの関係となるように設定されている。
【００６２】
これにより、芯金５２ａと、抵抗層Ｒ２を介した感光体１の帯電領域外Ｆとの間の放電経路の抵抗は、抵抗層Ｒ１を介した帯電領域Ｅと間の放電経路の抵抗よりも大きくなり、放電が起こりにくくなる。この結果、帯電装置５１では、帯電ローラ５２の回転軸５２ｃ方向の端部５２ｄ側と感光体１の帯電領域外Ｆとの間にリーク電流が流れるのを防止することができる。
【００６３】
また、前述の説明から分かるように、（回転軸５２ｃ方向に計った帯電ローラ５２の幅）＞（帯電領域Ｅの幅）＞（画像領域ＧＲの幅）の関係があり、抵抗層Ｒ１の内側の、抵抗層Ｒ１の幅よりも狭い幅の領域が画像領域ＧＲに対向している。従って、帯電領域Ｅに対向する抵抗層Ｒ１のうちでも、端部５２ｄ側のような帯電ムラが発生する可能性のある領域を避けた安定放電領域を用いて帯電を行い画像を形成することとなり、安定した画像を形成することができる。
【００６４】
また、間隔保持部材５６・５６による間隔の保持を安定に行うために、間隔保持部材５６が設けられる抵抗層Ｒ２を、間隔保持部材５６の位置が帯電ローラ５２の半径方向に変化しないような硬い材質とすることができる。また、感光体１の帯電領域と帯電ローラ５２との間にゴミなどの異物が挟まってもこの異物を抵抗層Ｒ１に吸収するように取り込んで感光体１を傷付けないようにするために、抵抗層Ｒ１を抵抗層Ｒ２とは異なって軟らかい材質とすることができる。
【００６５】
また、帯電ローラ５２を感光体１に対してアゲンスト回転させる場合には、間隔保持部材５６は感光体１の間隔保持部材５６との接触部分に付着したゴミなどの異物を取り除くことができる。このように感光体１に接触による力を与え続ける間隔保持部材５６を、上述したようにフッ素樹脂を含むように形成すれば、間隔保持部材５６と接触する感光体１の磨耗が低減され、感光体１の長寿命化を図ることができる。
【００６６】
以下に、抵抗層Ｒ１・Ｒ２を用いた帯電ローラ５２のより具体的な構成について実施例を挙げて説明する。
【００６７】
〔実施例１〕
図２に、帯電ローラ５２の端部５２ｄ付近の構成を示す。抵抗層Ｒ１と抵抗層Ｒ２との材質は同一である。芯金５２ａのうち、抵抗層Ｒ２が設けられている部分は、抵抗層Ｒ１が設けられている部分よりも半径が小さく、その分、抵抗層Ｒ２の帯電ローラ半径方向の厚みを抵抗層Ｒ１よりも厚くしてある。これによりρｃ＜ρｈとしている。
【００６８】
従って、抵抗ρｃと抵抗ρｈとの大小関係を上記のようにしながら、材質を区別しない従来と同様の製法で抵抗層Ｒ１および抵抗層Ｒ２を製造することができる。
【００６９】
また、同図に示すように、端部５２ｄにおいて抵抗層Ｒ２は芯金５２ａの回転軸５２ｃ方向の端部を覆っている。これにより、芯金５２ａの端部と感光体１との間での放電を良好に防止することができる。
【００７０】
〔実施例２〕
図３に、帯電ローラ５２の端部５２ｄ付近の構成を示す。抵抗層Ｒ１の材質と抵抗層Ｒ２の材質とは異なっており、体積抵抗率を抵抗層Ｒ２の方が大きくなるようにした上で、半径が一定の芯金５２ａに対し、抵抗層Ｒ１と抵抗層Ｒ２とを同じ厚みで形成してある。これによりρｃ＜ρｈとしている。
【００７１】
帯電ローラ５２の製造にあたっては、研磨加工など、帯電ローラ５２の形状を整える加工が、抵抗層Ｒ１と抵抗層Ｒ２とに同時に施されている。従って、互いに材質が異なっていても、抵抗層Ｒ１と抵抗層Ｒ２との加工誤差を最小にすることができる。
【００７２】
また、同図に示すように、端部５２ｄにおいて抵抗層Ｒ２は芯金５２ａの回転軸５２ｃ方向の端部を覆っている。これにより、芯金５２ａの端部と感光体１との間での放電を良好に防止することができる。
【００７３】
〔実施例３〕
図４に、帯電ローラ５２の端部５２ｄ付近の構成を示す。同図では、半径一定の芯金５２ｃに対し、同一の厚みの抵抗層Ｒ１および抵抗層Ｒ２が設けられているが、抵抗層Ｒ２は抵抗層Ｒ２ａと絶縁層Ｒ２ｂとに分かれている。抵抗層Ｒ２ａは抵抗層Ｒ１と同一の材質である。絶縁層Ｒ２ｂは抵抗層Ｒ２の芯金５２ａとの境界面に設けられており、抵抗層Ｒ２が設けられる部分の芯金５２ａの表面全体を覆っている。帯電ローラ５２の製造にあたっては、絶縁層Ｒ２ｂを形成した後、抵抗層Ｒ１および抵抗層Ｒ２ａを同時に形成することができる。
【００７４】
このように、抵抗層Ｒ２は芯金５２ａとの境界面で芯金５２ａとは電気的に絶縁されるように形成されており、上記のような絶縁層Ｒ２ｂを用いた単純な構造で、ρｃ＜ρｈとすることができる。また、境界面で高抵抗とするので、抵抗層Ｒ２の厚みを小さくしたい場合にも容易に抵抗層Ｒ２の抵抗を大きくすることができる。
【００７５】
〔実施例４〕
図５に、帯電ローラ５２の端部５２ｄ付近の構成を示す。同図では芯金５２ａが、間隔保持部材５６が設けられている位置よりも端部５２ｄ側に近い所定位置から回転軸５２ｃ端部側に向かって先細りしているテーパ部ＴＰを有している。抵抗層Ｒ１と抵抗層Ｒ２とは異なる材質により形成されており、これによりρｃ＜ρｈとなっている。テーパ部ＴＰが設けられていることにより芯金５２ａの回転軸５２ｃ方向の端部と感光体１の表面との距離ｄ０は、テーパ部ＴＰ以外の芯金５２ａと感光体１の表面との距離よりも大きくなっている。抵抗層Ｒ２は、帯電ローラ５２の半径が抵抗層Ｒ１の形成されている領域と同一になるように形成されており、従って、テーパ部ＴＰに設けられている部分の抵抗層Ｒ２の厚みは、他の部分の抵抗層Ｒ２および抵抗層Ｒ１の厚みよりも大きい。
【００７６】
この結果、芯金５２ａの端部および芯金５２ａの端部側の抵抗層Ｒ２と感光体１との間での放電を良好に防止することができるとともに、テーパ部ＴＰにおいて抵抗層Ｒ２の厚みが大きくなる分、抵抗層Ｒ２の抵抗ρｈを大きくすることができる。
【００７７】
また、同図に示すように、端部５２ｄにおいて抵抗層Ｒ２は芯金５２ａの回転軸５２ｃ方向の端部を覆っている。これにより、芯金５２ａの端部と感光体１との間での放電をさらに良好に防止することができる。
【００７８】
〔実施例５〕
図６に、帯電ローラ５２の端部５２ｄ付近の構成を示す。同図では、実施例４における抵抗層Ｒ２の厚みをテーパ部ＴＰにおいてもその他の部分と同一にしている。また、この場合の帯電ローラ５２の全体を帯電ローラ５２の回転軸５２ｃと感光体１の回転軸１ａとが重なる方向に見た図を図７に示す。このように、芯金５２ａに抵抗層Ｒ２が設けられた状態で、帯電ローラ５２が回転軸５２ｃ端部側に向かって先細りしているので、芯金５２ａのテーパ部ＴＰのみならず、テーパ部ＴＰに設けられている抵抗層Ｒ２の感光体１との距離ｄも大きくなる。従って、芯金５２ａの端部および芯金５２ａの端部側の抵抗層Ｒ２と感光体１との間での放電をいっそう良好に防止することができる。
【００７９】
なお、同図では端部５２ｄにおいて抵抗層Ｒ２は芯金５２ａの回転軸５２ｃ方向の端部を覆っていないが、覆っていてもよく、その場合には、芯金５２ａの端部と感光体１との間での放電をさらに良好に防止することができる。
【００８０】
また、帯電ローラ５２の製造工程において、抵抗層Ｒ１の領域から抵抗層Ｒ２の領域に向かって、抵抗層５２ｂの厚みを一定値に調整するための研磨加工を行う場合に、抵抗層Ｒ２の端部５２ｄ側は研磨の終了地点となる。芯金５２ａの半径が一定であって、この終了地点において抵抗層Ｒ２が他の部分よりも大きな厚みが残る太り現象が発生する場合には、このように芯金５２ａにテーパ部ＴＰを設けておくとよい。これにより、研磨治具がテーパ部ＴＰにおいて回転軸５２ｃの方向へ導かれるため、研磨残りが生じず、太り現象を防止することができる。
【００８１】
〔実施例６〕
図８に、帯電ローラ５２の全体を帯電ローラ５２の回転軸５２ｃと感光体１の回転軸１ａとが重なる方向に見た図を示す。同図では、帯電ローラ５２は、端部５２ｄが回転軸５２ｃ方向に感光体１の端部１ｂ・１ｂを越えた位置Ｐ２となるように延びている。すなわち、帯電ローラ５２の抵抗層Ｒ２には、感光体１の表面と対向しない部分があり、この部分は感光体１上方から端部５２ｄ側へ向かってオーバーハングした状態にある。
【００８２】
そして、間隔保持部材５６・５６は、抵抗層Ｒ２が感光体１の表面と対向する位置（所定位置）Ｐ１から位置Ｐ２までの帯電ローラ５２の周面を覆っている。同図では端部５２ｄが位置Ｐ２にあるが、間隔保持部材５６・５６が設けられている部分の内側の全てに芯金５２ａや抵抗層Ｒ２が存在している必要はない、すなわち位置Ｐ２が端部５２ｄよりも回転軸５２ｃの端部側にあってもよい。また、帯電ローラ５２の端部５２ｄ側の構成は、実施例１ないし実施例５までのいずれのものでもよく、特にこだわらない。
【００８３】
これにより、発生しやすい端部５２ｄ側と感光体１との間での放電を良好に防止することができる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置は、以上のように、上記抵抗層は、上記被帯電体の帯電領域と対向する領域の第１抵抗層と上記被帯電体の帯電領域外と対向する領域の第２抵抗層とを有し、帯電ローラ回転軸方向単位長さあたりの帯電ローラ半径方向の抵抗は、上記第１抵抗層よりも上記第２抵抗層の方が大きい構成である。
【００８５】
それゆえ、芯金と第２抵抗層を介した被帯電体の帯電領域外との間の放電経路の抵抗は大きく、放電が起こりにくくなる。この結果、非接触式の帯電ローラの軸方向端部側と被帯電体の帯電領域外との間にリーク電流が流れるのを防止することのできる画像形成装置を提供することができるという効果を奏する。
【００８６】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記第２抵抗層は、上記第１抵抗層と同一の材質であって帯電ローラ半径方向の厚みが上記第１抵抗層よりも大きい構成である。
【００８７】
それゆえ、第１抵抗層と第２抵抗層との抵抗の大小関係を満たしたまま、材質を区別しない従来と同様の製法で第１抵抗層および第２抵抗層を製造することができるという効果を奏する。
【００８８】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記第２抵抗層は、上記第１抵抗層と異なる材質であって上記第１抵抗層と同時に上記帯電ローラの形状を整える加工が施されている構成である。
【００８９】
それゆえ、第１抵抗層と第２抵抗層とを異なる材質として第２抵抗層の抵抗が大きくなるようにするが、この第１抵抗層と第２抵抗層とに対して同時に帯電ローラの形状を整える加工が施されるので、第１抵抗層と第２抵抗層との加工誤差を最小にすることができるという効果を奏する。
【００９０】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記第２抵抗層は、上記芯金との境界面で上記芯金とは電気的に絶縁されるように形成されている構成である。
【００９１】
それゆえ、境界面を絶縁層とするなどの単純な構造で、第２抵抗層の抵抗を大きくすることができるという効果を奏する。また、境界面で高抵抗とするので、第２抵抗層の厚みを小さくしたい場合にも容易に第２抵抗層の抵抗を大きくすることができるという効果を奏する。
【００９２】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記芯金の帯電ローラ回転軸方向の端部側が帯電ローラ回転軸の端部側に向かって先細りしている構成である。
【００９３】
それゆえ、芯金の端部側は被帯電体との距離が大きくなり、芯金の端部および芯金の端部側の第２抵抗層と被帯電体との間での放電を良好に防止することができるという効果を奏する。また、芯金の端部側と被帯電体との距離が大きくなる分、第２抵抗層の厚みを大きくすることにより、この部分の第２抵抗層の抵抗を大きくすることができるという効果を奏する。さらに、帯電ローラの製造工程の抵抗層の研磨加工において第２抵抗層が芯金の端部側で太るのを防止しやすくなるという効果を奏する。
【００９４】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記芯金に上記第２抵抗層が設けられた状態で上記帯電ローラが帯電ローラ回転軸の端部側に向かって先細りしている構成である。
【００９５】
それゆえ、芯金の端部側のみならず、芯金の端部側に設けられている第２抵抗層も被帯電体との距離が大きくなり、芯金の端部および芯金の端部側の第２抵抗層と被帯電体との間での放電をいっそう良好に防止することができるという効果を奏する。
【００９６】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記第２抵抗層は、上記芯金の帯電ローラ回転軸方向の端部を覆っている構成である。
【００９７】
それゆえ、芯金の端部と被帯電体との間での放電を良好に防止することができるという効果を奏する。
【００９８】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記第２抵抗層の周面上に設けられ、上記帯電ローラとともに回転して上記被帯電体に摺接することにより、上記第１抵抗層と上記被帯電体との間隔を所定値に保持する間隔保持部材を備えている構成である。
【００９９】
それゆえ、間隔保持部材による間隔の保持を安定に行うために、間隔保持部材が設けられる第２抵抗層を硬い材質とすることができるという効果を奏する。また、被帯電体の帯電領域と帯電ローラとの間に異物が挟まってもこの異物を第１抵抗層に吸収するように取り込んで被帯電体を傷付けないようにするために、第１抵抗層を第２抵抗層とは異なって軟らかい材質とすることができるという効果を奏する。
【０１００】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記帯電ローラは、帯電ローラ回転軸方向の端部が帯電ローラ回転軸方向に上記被帯電体の端部を越えた位置となるように延びており、上記間隔保持部材は、上記第２抵抗層が上記被帯電体と対向する所定位置から帯電ローラ回転軸方向の端部までの帯電ローラ周面を覆っている構成である。
【０１０１】
それゆえ、発生しやすい帯電ローラ回転軸方向の端部と被帯電体との間での放電を良好に防止することができるという効果を奏する。
【０１０２】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記間隔保持部材はフッ素樹脂を含んでいる構成である。
【０１０３】
それゆえ、帯電ローラを被帯電体に対してアゲンスト回転させたい場合に、間隔保持部材と接触する被帯電体の磨耗が低減され、被帯電体の長寿命化を図ることができるという効果を奏する。
【０１０４】
さらに本発明の画像形成装置は、以上のように、上記第１抵抗層のうち上記第１抵抗層の帯電ローラ回転軸方向の幅よりも狭い幅の領域が、上記帯電領域の画像形成に用いる画像領域に対向している構成である。
【０１０５】
それゆえ、帯電領域に対向する第１抵抗層のうちでも、帯電ローラ回転軸方向の端部側のような帯電ムラが発生する可能性のある領域を避けた安定放電領域を用いて帯電を行い画像を形成することとなり、安定した画像を形成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の帯電ローラの構成を被帯電体との位置関係とともに示す図であって、（ａ）は回転軸方向から見た断面図、（ｂ）は回転軸に直交する方向から見た側面図である。
【図２】図１の帯電ローラの第１の実施例における端部付近の構成を示す断面図である。
【図３】図１の帯電ローラの第２の実施例における端部付近の構成を示す断面図である。
【図４】図１の帯電ローラの第３の実施例における端部付近の構成を示す断面図である。
【図５】図１の帯電ローラの第４の実施例における端部付近の構成を示す断面図である。
【図６】図１の帯電ローラの第５の実施例における端部付近の構成を示す断面図である。
【図７】図６の帯電ローラの全体の構成を被帯電体との位置関係とともに示す平面図である。
【図８】図１の帯電ローラの第６の実施例における全体の構成被帯電体との位置関係とともに示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図１０】従来の画像形成装置の帯電ローラ付近の構成を示す側面図である。
【図１１】従来の他の帯電装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　感光体（被帯電体）
１ｂ　　　　回転軸（被帯電体の端部）
５２　　　　帯電ローラ
５２ａ　　　芯金
５２ｂ　　　抵抗層
５２ｃ　　　回転軸（帯電ローラ回転軸）
５２ｄ　　　端部（帯電ローラ回転軸方向の端部）
５６　　　　間隔保持部材
Ｅ　　　　　帯電領域
Ｆ　　　　　帯電領域外
ＧＲ　　　　画像領域
Ｐ１　　　　位置（所定位置）
Ｒ１　　　　抵抗層（第１抵抗層）
Ｒ２　　　　抵抗層（第２抵抗層）
ρｃ，ρｈ　抵抗
【図１】
2004117783.tif 000003
【図２】
2004117783.tif 000004
【図３】
2004117783.tif 000005
【図４】
2004117783.tif 000006
【図５】
2004117783.tif 000007
【図６】
2004117783.tif 000008
【図７】
2004117783.tif 000009
【図８】
2004117783.tif 000010
【図９】
2004117783.tif 000011
【図１０】
2004117783.tif 000012
【図１１】
2004117783.tif 000013