(57)【要約】【課題】簡単に構成することができ、片手操作で開閉する際の操作性が良好な収納容器を提供する。【解決手段】開口部１２ａを有する容器本体１２と、容器本体１２の開口部１２ａを開閉自在な蓋体１４とからなり、容器本体１２は、開口部１２ａの近傍に、蓋体１４を開口部１２ａの開口面に直交する軸を中心として回動可能に支持する軸支部を有する一方、蓋体１４は、軸支部に軸支される被軸支部１４ａと蓋部１４ｂとを有し、該蓋体１４は、軸支部を中心として揺動して、蓋部１４ｂが開口部１２ａを覆う位置と開口部１２ａを露出する位置とに移動可能となっている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器本体と、該容器本体の開口部を開閉自在な蓋体とからなる収納容器において、
容器本体は、前記開口部の近傍に、前記蓋体を該開口部の開口面に直交する軸を中心として回動可能に支持する軸支部を有する一方、蓋体は、該軸支部に軸支される被軸支部と蓋部とを有し、該蓋体は、前記軸支部を中心として揺動して、前記蓋部が開口部を覆う位置と開口部を露出する位置とに移動可能であることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記軸支部は、開口部に並設されることを特徴とする請求項１記載の収納容器。
【請求項３】
前記蓋体は、開口面に直交する方向から見て非円形形状をなしていることを特徴とする請求項１または２記載の収納容器。
【請求項４】
前記容器本体は、開口部の縁部に沿って形成された立壁部を有し、前記蓋部が開口部を覆う位置にあるときに、前記蓋体の一部は、立壁部の一部に沿って配設されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項５】
前記蓋体は、前記立壁部とは係止可能に連結されることを特徴とする請求項４記載の収納容器。
【請求項６】
蓋体の揺動角度を規制する揺動範囲規制手段を備えることを特徴とする１ないし５のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項７】
前記揺動範囲規制手段は、前記軸支部及び前記被軸支部のいずれか一方に設けられた突起と、前記軸支部及び前記被軸支部のいずれか他方に設けられた切欠部とから構成されることを特徴とする請求項６記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の収納容器としては、例えば、その内部に芯を収納するものとして、開口部を有する容器本体と、容器本体の開口部を開閉自在な蓋体とからなり、蓋体が容器本体から着脱可能なものが一般的に知られている。しかしながら、このような収納容器であると、片手での操作が出来ないという問題がある。
【０００３】
そこで片手で操作が可能ないくつかの収納容器が提案されている（例えば、特許文献１、２。）。
【０００４】
特許文献１では、容器本体、容器カバー及び蓋体を備えており、容器カバーに直線ガイド溝と屈曲してなる開閉ガイド溝とを設け、容器本体に設けられた係合突起が蓋体の突出部に設けられた貫通孔を介して前記直線ガイド溝に移動自在に嵌合しており、蓋体の突出部に設けられた開閉支持突起が前記開閉ガイド溝に移動自在に嵌合している。そして、容器本体を容器カバーに対して直線的にスライドさせると、容器本体の係合突起が直線ガイド溝に沿って移動し、且つ、その係合突起が貫通する蓋体は係合突起の運動に追随し、蓋体の開閉支持突起が開閉ガイド溝に導かれる。開閉ガイド溝が屈曲していることから、蓋体が回転して、容器本体の開口部が開放される。
【０００５】
また、特許文献２では、芯収納筒体及び該芯収納筒体に回動自在に同心的に装着された蓋体を備えており、芯収納筒体の内部には芯を取出位置に分離位置決めする芯誘導溝が形成されており、蓋体には芯突出孔が穿設されている。そして、蓋体を芯収納筒体に対して回動して、芯突出孔と芯誘導溝とを同一直線上に整列させると、芯誘導溝によって分離位置決めされた芯を芯突出孔から取出すことができる。また、蓋体を芯収納筒体に対して回動して、芯突出孔と芯誘導溝とを非同一直線上にすると、芯は芯収納筒体から取出すことはできないようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２７２８８５号公報
【特許文献２】
実公昭６１−３４１５６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１では、蓋体を回転させるための構成が複雑であるという問題がある。また、特許文献２では、蓋体を芯収納筒体に対して同心的に回転させなければならないが、片手操作ではそのような回転操作は行いづらいと言う問題がある。
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、その目的は、簡単に構成することができ、片手操作で開閉する際の操作性が良好な収納容器を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、開口部を有する容器本体と、該容器本体の開口部を開閉自在な蓋体とからなる収納容器において、
容器本体は、前記開口部の近傍に、前記蓋体を該開口部の開口面に直交する軸を中心として回動可能に支持する軸支部を有する一方、蓋体は、該軸支部に軸支される被軸支部と蓋部とを有し、該蓋体は、前記軸支部を中心として揺動して、前記蓋部が開口部を覆う位置と開口部を露出する位置とに移動可能であることを特徴とする。
【００１０】
容器本体を片手で握り、その手の指を蓋体に当てて蓋体を容器本体に対して揺動させることができるため、片手操作で簡単に開閉することができ、操作性が良好となる。また、容器本体と蓋体とで構成することができ、簡単に構成することができるため、部品点数も低減させることが可能である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記軸支部は、開口部に並設されることを特徴とする。この構成により、蓋体が軸支部を中心として揺動することにより、蓋部が開口部を覆う位置と開口部を露出する位置とに移動することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、前記蓋体が、開口面に直交する方向から見て非円形形状をなしていることを特徴とする。この構成により、蓋体の非円形形状の一部に指を当てて操作することができるために、操作性が良好となる。非円形形状としては、例えば、先細りとなった鋭利部を有する形状、楕円形状、卵型形状等とすることができ、前記蓋部を該鋭利部側または楕円若しくは卵型の端部側に存在させることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記容器本体は、開口部の縁部に沿って形成された立壁部を有し、前記蓋部が開口部を覆う位置にあるときに、前記蓋体の一部は、立壁部の一部に沿って配設されることを特徴とする。蓋体の一部が立壁部の一部に沿って配設されるため、蓋体が閉鎖しているときには、蓋体と容器本体とを一体的に構成することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のものにおいて、前記蓋体は、前記立壁部とは係止可能に連結されることを特徴とする。この構成により、蓋体が閉鎖しているときには、閉鎖状態を確実に維持することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のものにおいて、蓋体の揺動角度を規制する揺動範囲規制手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のものにおいて、前記揺動範囲規制手段は、前記軸支部及び前記被軸支部のいずれか一方に設けられた突起と、前記軸支部及び前記被軸支部のいずれか他方に設けられた切欠部とから構成されることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１及び図２は、本発明に係る収納容器の第１実施形態の斜視図であり、図１は容器本体の開口部が閉鎖された状態、図２は開口部が開放された状態を表している。
【００１９】
図において、収納容器１０は、内部に収納空間を備える容器本体１２と、容器本体１２の開口部１２ａを開閉自在となった蓋体１４とからなる。容器本体１２及び蓋体１４は、その開口部１２ａの開口面に直交する収納容器１０の長手方向から見て、円形形状ではなく、非円形形状をなしており、この実施形態では円形部と先細りとなった三角形の鋭利部とが一体化された彗星形状をなしている。
【００２０】
容器本体１２は、図３及び図６に示したように、底部が閉塞されており、底部と反対側の頂部に開口部１２ａと、開口部１２ａに隣接した軸支部１２ｂとを有している。軸支部１２ｂは、開口部１２ａに並設されており、一部側部に切欠部１２ｃを有する円筒形状をなしている。そして、軸支部１２ｂの軸は、開口部１２ａの開口面と直交する方向に平行となっている。開口部１２ａは前記鋭利部側に存している。
【００２１】
軸支部１２ｂの外周面には、周方向に伸びる凸部１２ｄが形成されている。また、容器本体１２は、開口部１２ａの縁部に沿って形成された立壁部１２ｅを有している。立壁部１２ｅは、三角形の鋭利部の先端縁部に沿って折曲されており、その折曲部に係止突起１２ｆが形成されている。
【００２２】
一方の蓋体１４は、図３及び図７に示したように、円筒形状の被軸支部１４ａと、頂部を閉塞する蓋部１４ｂと、被軸支部１４ａまたは蓋部１４ｂから被軸支部１４ａの接線方向に延びる係止片部１４ｃとを有する。蓋部１４ｂは前記鋭利部側に存している。被軸支部１４ａの内周面には、前記容器本体１２の軸支部１２ｂの凸部１２ｄに嵌合する環状凹部１４ｅが形成されており、これにより、被軸支部１４ａは、軸支部１２ｂに対して回転可能に嵌合される。また、被軸支部１４ａの内周面には、内径方向に突出する突起１４ｆが形成されており、この突起１４ｆは、軸支部１２ｂの切欠部１２ｃ内に位置付けられる。
【００２３】
係止片部１４ｃの先端には、前記容器本体１２の係止突起１２ｆに係止する被係止部１４ｄが形成されており、これにより、係止片部１４ｃは立壁部１２ｅに対して係止可能となっている。
【００２４】
蓋体１４の被軸支部１４ａは、容器本体１２の軸支部１２ｂによって軸支されて、蓋体１４は容器本体１２の軸支部１２ｂの回りで揺動可能となっている。揺動範囲は、前記突起１４ｆが切欠部１２ｃ内を移動することができる角度範囲となる。突起１４ｆと切欠部１２ｃによって揺動範囲規制手段が構成される。尚、容器本体１２の軸支部１２ｂ側に突起を設け、蓋体１４の被軸支部１４ａ側に切欠部を設けて同様に揺動範囲規制手段を構成することも勿論可能である。
【００２５】
以上のように構成される収納容器１０は、以下のように作用する。図１及び図４に示すように、蓋体１４が容器本体１２の開口部１２ａを閉鎖している状態においては、係止片部１４ｃは立壁部１２ｅの一部に沿って配設されて、係止片部１４ｃの先端にある被係止部１４ｄは、係止突起１２ｆに係止されており、蓋体１４と容器本体１２とは一体的に構成されている。そして、蓋体１４の蓋部１４ｂが開口部１２ａを覆っており、よって、容器本体１２の内容物は安全に容器本体１２の内部空間内に収容されている。
【００２６】
次に、容器本体１２を握って、一つの指（例えば、親指）で蓋体１４の係止片部１４ｃを押し当てて、蓋体１４を揺動させる。蓋体１４は、前述のように非円形形状をなしており、その鋭利部を持って操作することができるために、軸支部１２ｂを揺動中心として簡単に蓋体１４を揺動させることができる。
【００２７】
凸部１２ｄと環状凹部１４ｅとの嵌合は、遊びを少なく設定しておくことにより、蓋体１４と容器本体１２との間に発生する摩擦力によって、蓋体１４を揺動させて手を離すと、その位置で蓋体１４を停止させることができる。蓋体１４を揺動させると、図５に示すように、突起１４ｆが切欠部１２ｃの端部まで移動して軸支部１２ｂの壁面に当接するので、それ以上に蓋体１４を開くことはできない。この状態においては、蓋体１４の蓋部１４ｂが開口部１２ａから移動しており、開口部１２ａを露出する。よって、開口部１２ａを通して、容器本体１２からまたは容器本体１２内へと内容物を取出すまたは挿入することができる。
【００２８】
また、係止片部１４ｃに指を当てて元の位置へと蓋体１４を揺動させることにより、再び蓋体１４によって容器本体１２を閉鎖させることができる。
【００２９】
図８ないし図１０は、本発明の第２の実施形態に係る収納容器を表す図である。
【００３０】
この実施形態では、収納容器２０は、内部に収納空間を備える容器本体２２と、容器本体２２の開口部２２ａを開閉自在となった蓋体２４とからなる。容器本体２２及び蓋体２４は、その開口部２２ａの開口面に直交する収納容器２０の長手方向から見て、円形ではなく、非円形をなしており、この実施形態では円形部と三角形の鋭利部とが一体化された彗星形状をなしている。
【００３１】
容器本体２２は、底部が閉塞されており、底部と反対側の頂部に開口部２２ａと、開口部２２ａに隣接した軸支部２２ｂとを有している。軸支部２２ｂは、開口部２２ａに並設されて、リブ２２ｅによって囲まれた円柱形の凹部である。軸支部２２ｂの先端には、周方向に切欠部２２ｃが形成される。そして、軸支部２２ｂの軸は、開口部２２ａの開口面と直交する方向に平行となっている。開口部２２ａは、前記鋭利部側に存する。
【００３２】
軸支部２２ｂの内周面には、周方向に伸びる凸部２２ｄが形成されている。また、容器本体２２は、開口部２２ａの縁部には、係止突起２２ｆが形成されている。
【００３３】
一方の蓋体２４は、円筒形状の被軸支部２４ａと、開口部２２ａを覆うための蓋部２４ｂとを有する。蓋部２４ｂは前記鋭利部側に存している。さらに、蓋体２４の頂部を閉塞する栓２６を設けることもできる。この栓２６は省略することもでき、または、この栓２６と蓋体２４とを一体的に形成することも可能である。
【００３４】
被軸支部２４ａの外周面には、前記容器本体２２の軸支部２２ｂの凸部２２ｄに嵌合する環状凹部２４ｅが形成されており、これにより、被軸支部２４ａは、軸支部２２ｂに対して回転可能に嵌合される。また、被軸支部２４ａの外周面には、外径方向に突出する突起２４ｆが形成されており、この突起２４ｆは、軸支部２２ｂの切欠部２２ｃ内に位置付けられる。
【００３５】
蓋部２４ｂの先端には、前記容器本体２２の係止突起２２ｆに係止する被係止部２４ｄが形成されており、これにより、蓋体２４は容器本体２２に対して係止可能となっている。
【００３６】
蓋体２４の被軸支部２４ａは、容器本体２２の軸支部２２ｂによって軸支されて、蓋体２４は容器本体２２の軸支部２２ｂの回りで揺動可能となっている。揺動範囲は、前記突起２４ｆが切欠部２２ｃ内を移動することができる角度範囲となる。突起２４ｆと切欠部２２ｃによって揺動範囲規制手段が構成される。
【００３７】
以上のように構成される収納容器２０においても、第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。図８及び図９に示すように、蓋体２４が容器本体２２の開口部２２ａを閉鎖している状態においては、被係止部２４ｄは、係止突起２２ｆに係止されている。そして、蓋体２４の蓋部２４ｂが開口部２２ａを覆っており、よって、容器本体２２の内容物は安全に容器本体２２の内部空間内に収容されている。
【００３８】
次に、容器本体２２を握って、一つの指（例えば、親指）で蓋体２４の鋭利部を持って蓋体２４を揺動させると、軸支部２２ｂを揺動中心として簡単に蓋体２４を揺動させることができる。
【００３９】
凸部２２ｄと環状凹部２４ｅとの嵌合は、遊びを少なく設定しておくことにより、蓋体２４と容器本体２２との間に発生する摩擦力によって、蓋体２４を揺動させて手を離すと、その位置で蓋体２４を停止させることができる。蓋体２４を揺動させると、図１０に示すように、突起２４ｆが切欠部２２ｃの端部まで移動して軸支部２２ｂの壁面に当接するので、それ以上に蓋体２４を開くことはできない。この状態においては、蓋体２４の蓋部２４ｂが開口部２２ａから移動しており、開口部２２ａを露出する。よって、開口部２２ａを通して、容器本体２２からまたは容器本体２２内へと内容物を取出すまたは挿入することができる。
【００４０】
図１１ないし図１４は、本発明の第３の実施形態に係る収納容器を表す図である。
【００４１】
この実施形態では、収納容器３０は、内部に収納空間を備える容器本体３２と、容器本体３２の開口部３２ａを開閉自在となった蓋体３４とからなる。容器本体３２及び蓋体３４は、その開口部３２ａの開口面に直交する収納容器３０の長手方向から見て、円形ではなく、非円形をなしており、この実施形態では円形部と三角形の鋭利部とが一体化された彗星形状をなしている。
【００４２】
容器本体３２は、底部が閉塞されており、底部と反対側の頂部に開口部３２ａと、開口部３２ａに隣接した軸支部３２ｂとを有している。軸支部３２ｂは、開口部３２ａに並設されており、一部側部に切欠部３２ｃを有する円筒形状をなしている。そして、軸支部３２ｂの軸は、開口部３２ａの開口面と直交する方向に平行となっている。開口部３２ａは、前記鋭利部側に存する。
【００４３】
軸支部３２ｂの外周面には、周方向に伸びる凸部３２ｄが形成されている。また、容器本体３２は、開口部３２ａの縁部には、係止突起３２ｆが形成されている。
【００４４】
一方の蓋体３４は、円筒形状の被軸支部３４ａと、開口部３２ａを覆うための蓋部３４ｂとを有する。蓋部３４ｂは、前記鋭利部側に存している。さらに、蓋体３４の蓋部３４ｂの頂部を閉塞する栓３６を設けることもできる。この栓３６は省略することもできるし、この栓３６と蓋体３４とを一体的に形成することも可能である。
【００４５】
被軸支部３４ａの内周面には、前記容器本体３２の軸支部３２ｂの凸部３２ｄに嵌合する環状凹部３４ｅが形成されており、これにより、被軸支部３４ａは、軸支部３２ｂに対して回転可能に嵌合される。また、被軸支部３４ａの内周面には、内径方向に突出する突起３４ｆ（図１３参照）が形成されており、この突起３４ｆは、軸支部３２ｂの切欠部３２ｃ内に位置付けられる。
【００４６】
蓋部３４ｂの先端には、前記容器本体３２の係止突起３２ｆに係止する被係止部３４ｄが形成されており、これにより、蓋体３４は容器本体３２に対して係止可能となっている。
【００４７】
蓋体３４の被軸支部３４ａは、容器本体３２の軸支部３２ｂによって軸支されて、蓋体３４は容器本体３２の軸支部３２ｂの回りで揺動可能となっている。揺動範囲は、前記突起３４ｆが切欠部３２ｃ内を移動することができる角度範囲となる。突起３４ｆと切欠部３２ｃによって揺動範囲規制手段が構成される。
【００４８】
以上のように構成される収納容器３０においても、第１及び第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。図１１及び図１３に示すように、蓋体３４が容器本体３２の開口部３２ａを閉鎖している状態においては、被係止部３４ｄは、係止突起３２ｆに係止されている。そして、蓋体３４の蓋部３４ｂが開口部３２ａを覆っており、よって、容器本体３２の内容物は安全に容器本体３２の内部空間内に収容されている。
【００４９】
次に、容器本体３２を握って、一つの指（例えば、親指）で蓋体３４の鋭利部を持って蓋体３４を揺動させると、軸支部３２ｂを揺動中心として簡単に蓋体３４を揺動させることができる。
【００５０】
凸部３２ｄと環状凹部３４ｅとの嵌合は、遊びを少なく設定しておくことにより、蓋体３４と容器本体３２との間に発生する摩擦力によって、蓋体３４を揺動させて手を離すと、その位置で蓋体３４を停止させることができる。蓋体３４を揺動させると、図１４に示すように、突起３４ｆが切欠部３２ｃの端部まで移動して軸支部３２ｂの壁面に当接するので、それ以上に蓋体３４を開くことはできない。この状態においては、蓋体３４の蓋部３４ｂが開口部３２ａから移動して、開口部３２ａを露出する。よって、開口部３２ａを通して、容器本体３２からまたは容器本体３２内へと内容物を取出すまたは挿入することができる。
【００５１】
以上の各実施形態においては、片手で簡単に操作することができるために、操作性が良好となっている。また、容器本体及び蓋体を複数の部品で構成してもよいことは当然であるが、最低この２つの部品で構成することができるために、部品点数を低減させることができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、容器本体を片手で握り、その手の指を蓋体に当てて蓋体を容器本体に対して揺動させることができるため、片手操作で簡単に開閉することができ、操作性が良好となる。また、容器本体と蓋体とで構成することができ、簡単に構成することができるため、部品点数も低減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る収納容器の斜視図であり、容器本体の開口部が閉鎖された状態を表す。
【図２】本発明の第１実施形態に係る収納容器の斜視図であり、容器本体の開口部が開放された状態を表す。
【図３】本発明の第１実施形態に係る収納容器の縦断面図である。
【図４】図３の４−４線に沿って見た断面図である。
【図５】容器本体の開口部が開放された状態を表す図４相当図である。
【図６】（ａ）は容器本体の側面図、（ｂ）は（ｃ）のｂ−ｂ線に沿って見た断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ矢視図である。
【図７】（ａ）は（ｂ）のａ−ａ線に沿って見た断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る収納容器の縦断面図である。
【図９】図８の９−９線に沿って見た断面図である。
【図１０】容器本体の開口部が開放された状態を表す図９相当図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る収納容器の縦断面図である。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿って見た断面図である。
【図１３】図１１の１３−１３線に沿って見た断面図である。
【図１４】容器本体の開口部が開放された状態を表す図１３相当図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０  収納容器
１２、２２、３２  容器本体
１２ａ、２２ａ、３２ａ  開口部
１２ｂ、２２ｂ、３２ｂ  軸支部
１２ｃ、２２ｃ、３２ｃ  切欠部（揺動範囲規制手段）
１２ｅ  立壁部
１４、２４、３４  蓋体
１４ａ、２４ａ、３４ａ  被軸支部
１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ  蓋部
１４ｃ  係止片部
１４ｆ、２４ｆ、３４ｆ  突起（揺動範囲規制手段）
【図１】
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【図２】
2004345692.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004345692.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004345692.tif 000011
【図１０】
2004345692.tif 000012
【図１１】
2004345692.tif 000013
【図１２】
2004345692.tif 000014
【図１３】
2004345692.tif 000015
【図１４】
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