(57)【要約】【課題】路車間通信を行う機器を用いて、車両の走行位置を正しく検出することができ、車両のサービス区間を開始する基準点を正確に得ることができる走行位置検出支援方式を提供すること。【解決手段】無線を用いた道路側装置と車両に搭載した車載装置間の情報送受信を行う路車間通信方式において、前記車載装置は、情報処理部を有し、この情報処理部には情報処理時間を計測する手段と、自車両の走行速度を受信して前記情報処理時間と自車両の走行速度から走行距離を演算する手段と、が設けられていることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を用いた道路側装置と車両に搭載した車載装置間の情報送受信を行う路車間通信方式において、
前記車載装置は、情報処理部を有し、この情報処理部には情報処理時間を計測する手段と、自車両の走行速度を受信して前記情報処理時間と自車両の走行速度から走行距離を演算する手段と、が設けられていることを特徴とする走行位置検出支援方式。
【請求項２】
前記演算する手段は、自車両の走行速度を受信する手段と、前記情報処理時間と自車両の走行速度から走行距離を演算する手段と、この演算した走行距離を、加算計数回路の初期値として設定する手段と、を有する請求項１記載の走行位置検出支援方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、路車間通信方式における走行位置検出支援方式、詳しくは特にＩＴＳ（高度道路交通システム）等における路車間通信技術分野における車両の走行位置検出支援方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
路車間通信は、道路側装置と走行する車両に搭載された車載装置との間の無線通信により、走行支援情報の授受、道路管理情報の授受、さらには車両搭乗者への各種情報の提供を行なう。路車間通信は、道路側装置が情報を載せた電波を道路上の狭い領域に放射し、その領域を走行する車両の車載装置が電波を受信して情報を処理し、反対に車載装置が放射する電波を道路側装置が受信し情報処理することにより、道路側装置と車両との無線通信が行なわれる。
【０００３】
路車間通信を用いた走行支援道路システムは、走行する車両が障害物の存在地点や走行支援サービス終了地点等の位置を把握することが必要であり、サービス区間を開始する基準点から相対的な位置で走行支援情報をドライバに伝える。従って、この基準点の位置の誤差範囲は、サービスの有効性に大きな影響を与える。走行支援道路システムは、車載装置が道路側装置から情報を受信した時刻にその車両が走行している地点を基準点としている。この基準点をもとに自車両の積算距離計により自車両の走行位置を認識し、路車間通信の情報に含まれる障害物の存在地点などに近づいたことを判断してドライバに警告を与える。
【０００４】
車載装置が道路側装置からの情報を受信する地点は、路側空中線が形成する通信領域に走行支援サービスを受ける車両が進入した位置となる。この通信領域は、道路側装置を設置する際に設定される領域であり、サービス区間の基準点は電波の広がりに多少のばらつきはあるもののほぼ設計したとおりの位置に設定される。しかしながら、車載装置が路車間通信情報を受信してから、情報の内容を確認するまで処理時間がかかる。情報を受信する位置の誤差範囲は小さい値であるが、車載装置が情報を認識する時刻は車両の走行速度により大きなばらつきを生じることになる。この処理時間は現状の車載装置では０．２５秒程度が見込まれ、車両が移動する距離が基準点の位置誤差を発生させる要因となり、サービスの有効性を損なうことになる。
【０００５】
表１は処理時間に対する走行速度と移動距離の関係を示したものである。
表１走行速度と移動距離（処理時間０．２５秒の場合）
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【０００６】
もし、異なる走行速度の車両が道路上の同じ時点で情報を受信したとすると、車載装置が認識する基準点位置は車両の走行速度が時速４０ｋｍと時速１２０ｋｍでは５．５ｍ（＝８．３ｍ−２．８ｍ）の違いがでてしまう。そのため、車両の走行速度により基準点位置を補正し、車両が認識する基準点の誤差範囲を小さく抑えることが重要となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、路車間通信を行う機器を用いて、車両の走行位置を正しく検出することができ、車両のサービス区間を開始する基準点を正確に得ることができる走行位置検出支援方式を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、無線を用いた道路側装置と車両に搭載した車載装置間の情報送受信を行う路車間通信方式において、前記車載装置は、情報処理部を有し、この情報処理部には情報処理時間を計測する手段と、自車両の走行速度を受信して前記情報処理時間と自車両の走行速度から走行距離を演算する手段と、が設けられていることを特徴とする。請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記演算する手段は、自車両の走行速度を受信する手段と、前記情報処理時間と自車両の走行速度から走行距離を演算する手段と、この演算した走行距離を、加算計数回路の初期値として設定する手段と、を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に述べる。
【００１０】
図１は実施の形態における道路側装置及び車載装置の構成を示すブロック図、図２は車載装置の構成を示すブロック図、図３は道路側装置の配置を示す図である。
【００１１】
図面に示すように実施の形態は道路の路側に設置された道路側装置と道路を走行する車両に搭載された車載装置から構成される。道路側装置は、図１の左側に示すように車両に搭載された車載装置と無線電波による送受信を行い、空中線、無線通信部及び情報処理部から構成される。道路側装置の空中線は、路側に設置した路側柱の上に取り付けられ、道路上の通信領域へ無線電波を放射し、その通信領域を走行する不特定の複数の車両へ情報を提供する機能、及び反対に不特定の複数の車両から放射される無線電波を受信する機能を有する。無線通信部を含む道路側装置は、道路路側に設置し、道路を走行する車両に情報を送信する機能、及び車両から放射された無線電波を受信し情報を抽出する機能を有する。道路側装置の情報処理部は、送信する情報を作成する機能、及び受信した情報を処理する機能を有する。
【００１２】
車載装置は、図１の右側に示すように道路側装置の無線通信に対向する無線電波の送受信を行う空中線、無線電波から情報を抽出または情報を無線電波に変換する無線通信部、及び情報処理部から構成される。車載装置の情報処理部は、図２に示すように道路側装置が送信する無線電波から情報を抽出する手段（情報の抽出）と、はじめて情報を抽出した時刻を検出するとともに、受信した情報の処理時間を計数する手段（情報処理時間）と、車両の走行速度と情報処理時間から走行距離を演算するとともに、情報を抽出した時刻に加算計数回路に初期値を設定する手段（演算回路）と、車両の単位走行距離に応じて発生するパルスを計数する手段（加算計数回路）を有する。なお、車両の車両制御部は、走行距離パルスを発生する機能、及び走行速度を通知する機能を有する。
【００１３】
図３のように車両が走行する道路の路側に道路側装置を１台配置し、道路上に無線通信を行なう通信領域を形成する。
【００１４】
作用を説明する。
ａ．道路側装置は、走行支援情報を送出する。
ｂ．走行する車両の車載装置は、道路側装置の情報を受信し、走行支援情報を抽出する。
ｃ．車載装置は走行支援情報を抽出すると、車両の情報処理部へ通知する。
ｄ．車両の情報処理部は通知を受けると、走行支援情報を受信した時刻から走行支援情報を抽出する処理時間までの情報処理時間を蓄積する。この情報処理時間の値は、設計値によりあらかじめ設定しておく手段も有効である。
ｅ．車両制御部が通知する自車両の走行速度と、走行支援情報を受信してから抽出するまでの情報処理時間を掛け算して走行距離を演算する。
ｆ．演算した走行距離を初期値として加算計数回路に設定する。
なお、加算計数回路は最初に情報を受信したときのみ初期値の設定を行い、二回目以降に受信した情報では初期値を設定しない。
ｇ．加算計数回路は、車両制御部からの走行距離パルスを加算する。
ｈ．車載装置は、加算計数回路の値からサービス区間の走行位置を検出する。
このようにして、車両は道路側装置からはじめて情報を受信した時刻に走行していた地点をサービス区間の基準点として車両の走行速度に応じてその基準点の位置を補正することにより、車両の走行位置を正しく検出することができる。
【００１５】
前記のように路車間通信を用いた走行支援道路システムは、サービス区間を開始する基準点から相対的な位置で走行支援情報をドライバに伝える。従って、この基準点の位置の誤差範囲は、サービスの効果に大きな影響を与える。また、走行支援道路システムは、車載装置が道路側装置からの情報を受信した時刻にその車両が走行している地点を基準点としているため、サービス区間の基準点は、路側空中線が形成する通信領域にサービスを受ける車両が進入した位置となる。ここで、車載装置が路車間通信情報を受信してから、情報の内容を確認するまで処理時間がかかるため、この処理時間に車両が移動する距離が位置誤差の大きな要因となる。この誤差は、車両の走行速度に依存して誤差の範囲が大きくなるので、サービスの効果を低減させる。しかし、自車両の走行速度と受信情報処理時間から情報の受信位置、すなわちサービス区間が開始する基準点位置を車載装置が補正することにより、誤差の範囲をより小さくすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１，２に記載の発明によれば、車両は、路車間通信を行う機器を用いて、サービス区間を開始する基準点を正確に得ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態における道路側装置及び車載装置の構成を示すブロック図である。
【図２】車載装置の構成を示すブロック図である。
【図３】道路側装置の配置を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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