(57)【要約】【課題】ウレタン系バインダーと弾性骨材等との密着性を高めることにより、屋外に長期間にわたって曝露されることによっても弾性骨材表面からのバインダーや硬質骨材の離脱による弾性骨材表面の露出が抑えられ、濡れた状態での弾性舗装材のすべり摩擦係数の低下が抑制される弾性舗装材を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）〜（Ｃ）を用いて成形されてなる弾性舗装材である。（Ａ）弾性骨材。（Ｂ）硬質骨材。（Ｃ）水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量が、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、バインダー全体の３０〜７０重量％の範囲内に設定されているウレタン系バインダー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）を用いて成形されてなることを特徴とする弾性舗装材。
（Ａ）弾性骨材。
（Ｂ）硬質骨材。
（Ｃ）水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量が、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、バインダー全体の３０〜７０重量％の範囲内に設定されているウレタン系バインダー。
【請求項２】
上記水酸基両末端ジエン系ポリマーが、水酸基両末端ポリブタジエンおよび水酸基両末端ポリイソプレンの少なくとも一方である請求項１記載の弾性舗装材。
【請求項３】
水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量が、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、バインダー全体の３０〜５  ０重量％の範囲内に設定されている請求項１または２記載の弾性舗装材。
【請求項４】
上記（Ｂ）の硬質骨材の配合量が、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量全体の５〜３５重量％の範囲内である請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性舗装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性骨材と樹脂バインダーとが混合され、道路（特に、車道）の路盤等に敷設されて弾性舗装を形成する弾性舗装材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の弾性舗装材は、自動車の廃棄タイヤ等のゴム製品を粉砕したゴムチップ等の弾性骨材に、ウレタン等の樹脂バインダーを混ぜ合わせ、マット状に金型成型したり、路面に敷き詰めた後、熱ローラー等を用いて転圧成型することにより形成されている。そして、一般道路における雨天時のすべり防止を目的に、小石や砂、珪砂、ガラス等の硬質骨材を、ゴムチップ等の弾性骨材と併用するのが一般的である。
【０００３】
また、上記弾性舗装材の成分である樹脂バインダーには、ウレタン系バインダーやエポキシ系バインダーがあり、単独またはブレンドで使用されているが、一般的には柔軟性の高いウレタン系バインダーが使用されている（例えば、特許文献１参照）。ウレタン系バインダーとしては、一般的に一液性湿気硬化型と、二液硬化型の両タイプが使用され、いずれもポリオール成分としては、主にＰＰＧ（ポリプロピレングリコール）等のエーテル系ポリオールが使用されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−２００８５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ＰＰＧ等のエーテル系ポリオールを用いたエーテル系ウレタンバインダーは、ゴムチップ等の弾性骨材との密着性が充分でない。特に、弾性舗装材が長期間にわたって屋外に曝露されることにより、バインダーが硬化して、ゴムチップ等との密着性がさらに悪化することになる。このようにバインダーとゴムチップ等との密着性が悪化した状態で、弾性舗装材を車両が通過することにより、タイヤトレッドと弾性舗装材とが摩擦して、ゴムチップ表面からバインダーが、またそれにともない硬質骨材が離脱し、ゴム表面が露出しやすくなる。その結果、濡れた状態での弾性舗装材のすべり摩擦係数が、その成型直後の値に比べて大幅に低下し、濡れた路面上での車両のスリップが発生しやすくなる。道路構造令では、雨で濡れた状態でのすべり摩擦係数は、６０ｋｍ／ｈ時で０．３３以上となっており、安全な走行を考えると０．４以上、さらに望ましくは０．５以上である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ウレタン系バインダーと弾性骨材等との密着性を高めることにより、屋外に長期間にわたって曝露されることによっても弾性骨材表面からのバインダーや硬質骨材の離脱による弾性骨材表面の露出が抑えられ、濡れた状態での弾性舗装材のすべり摩擦係数の低下が抑制される弾性舗装材の提供をその目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の弾性舗装材は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）を用いて成形されてなるという構成をとる。
（Ａ）弾性骨材。
（Ｂ）硬質骨材。
（Ｃ）水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量が、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、バインダー全体の３０〜７０重量％の範囲内に設定されているウレタン系バインダー。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、ウレタン系バインダーと弾性骨材との密着性が良好で、高いすべり摩擦係数（μｗｅｔ）を長期間維持することができる弾性舗装材を得るため鋭意研究を重ねた。そして、まず、ウレタン系バインダーに着目し、そのポリオール成分を中心に研究を重ねた結果、ポリオール成分に、水酸基両末端ジエン系ポリマーを用いると、ウレタン系バインダーと弾性骨材との密着性が高められることを突き止めた。この理由は、上記水酸基両末端ジエン系ポリマーの分子骨格が、タイヤ等のゴム材料等に使用されているポリブタジエンや天然ゴムの分子骨格と、同じまたは類似しているため、すなわち両者の極性が近く、相溶性が高いため、水酸基両末端ジエン系ポリマーとゴム材料等とのなじみ、濡れ性が良好となり、密着性が高くなることによるものと思われる。また、水酸基両末端ジエン系ポリマーのウレタン系バインダーの全重量に対する比率について研究を重ねた結果、上記水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量を、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、ウレタン系バインダー全体の３０〜７０重量％の範囲内に設定すると、所期の目的を達成できることを見いだし、本発明に到達した。すなわち、水酸基両末端ジエン系ポリマーのウレタン系バインダーの全重量に対する比率を、上記所定の範囲に設定すると、ウレタン系バインダーと弾性骨材との密着性を高めることができ、弾性舗装材が長期間にわたって屋外に曝露されることによってバインダーが硬化しても、弾性骨材等との密着性の低下が抑えられる。そのため、弾性舗装材を車両が通過することにより、タイヤトレッドと弾性舗装材表面とが摩擦しても、弾性骨材表面からのバインダーや硬質骨材の離脱が抑えられ、弾性骨材表面の露出が抑制される。その結果、濡れた状態での弾性舗装材のすべり摩擦係数が適正に維持され、降雨時の濡れた路面上での車両のスリップ発生を防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１０】
本発明の弾性舗装材は、弾性骨材（Ａ成分）と、硬質骨材（Ｂ成分）と、特定のウレタン系バインダー（Ｃ成分）とを用いて成形されてなるものである。
【００１１】
上記弾性骨材（Ａ成分）としては、特に限定はなく、天然ゴム、合成ゴム等のゴム材料や、熱可塑性エラストマー、発泡ポリウレタン等の弾性を有する合成樹脂材料等を、ひじき状、粒状等のチップ形状に粉砕したものが用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。上記合成ゴムとしては、特に限定はなく、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）や、これらのブレンドゴム等があげられる。これらのなかでも、資源再利用の観点から、廃タイヤより作製されるゴムチップ等が好適に用いられる。なお、その他の骨材も、必要に応じて併用しても差し支えない。
【００１２】
上記弾性骨材（Ａ成分）とともに用いられる硬質骨材（Ｂ成分）としては、無機材料や有機材料に限らないが、無機材料としては砕石、珪砂、砂、シリカ、ガラス等が、有機材料としてはナイロン、ウレタン等の樹脂材料等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、入手のしやすさ、コストの点で、砕石または珪砂が好適に用いられる。
【００１３】
上記硬質骨材（Ｂ成分）の平均粒径は、０．０１〜２．５ｍｍの範囲内が好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．５ｍｍの範囲内である。すなわち、上記硬質骨材（Ｂ成分）の平均粒径が０．０１ｍｍ未満であると、弾性舗装材の加工性が悪くなる傾向がみられ、逆に２．５ｍｍを超えると、濡れ時のすべり摩擦係数が低いため、多量の添加が必要となるからである。
【００１４】
上記硬質骨材（Ｂ成分）の配合量は、上記弾性骨材（Ａ成分）と硬質骨材（Ｂ成分）とウレタン系バインダー（Ｃ成分）の合計量全体の５〜３５重量％の範囲内に設定することが好ましく、特に好ましくは１５〜３０重量％の範囲内である。すなわち、上記硬質骨材（Ｂ成分）の配合量が５重量％未満であると、濡れ時のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）が小さすぎる傾向がみられ、逆に、上記硬質骨材（Ｂ成分）の配合量が３５重量％を超えると、弾性舗装材の強度が低下する傾向がみられるからである。
【００１５】
上記弾性骨材（Ａ成分）および硬質骨材（Ｂ成分）とともに用いられるウレタン系バインダー（Ｃ成分）としては、例えば、ポリオール成分の水酸基両末端ジエン系ポリマーと、ポリイソシアネート成分とを反応させて得られるウレタンプレポリマー等があげられる。
【００１６】
上記ポリオール成分の水酸基両末端ジエン系ポリマーとしては、例えば、水酸基両末端ポリブタジエン、水酸基両末端ポリイソプレン等があげられ、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００１７】
上記ポリオール成分とともに用いられるポリイソシアネートとしては、特に限定はなく、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、３，３′−ビトリレン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、オルトトルイジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル等のジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート等のトリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００１８】
上記ウレタン系バインダー（Ｃ成分）としては、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量（ジエン含有量）が、バインダー全体の３０〜７０重量％の範囲内に設定されているものを用いる必要があり、好ましくはジエン含有量がバインダー全体の３０〜５０重量％の範囲内のものが用いられる。すなわち、ジエン含有量が３０重量％未満であると、ゴムチップ等の弾性骨材（Ａ成分）との密着性が悪化し、逆にジエン含有量が７０重量％を超えると、弾性舗装材の強度が低下するからである。
【００１９】
上記ジエン含有量が特定の範囲内に設定されたウレタン系バインダー（Ｃ成分）は、ポリオール成分である水酸基両末端ジエン系ポリマーと、ポリイソシアネート成分とを、重量基準で、水酸基両末端ジエン系ポリマー／ポリイソシアネート成分＝３０／７０〜７０／３０の範囲内で配合して、プレポリマーを合成することにより得ることができる。
【００２０】
なお、上記ウレタン系バインダー（Ｃ成分）は、ジエン系ポリマーの含有量が所定の範囲内にあれば、ポリオール成分として、水酸基両末端ジエン系ポリマーとともに、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）等を併用しても差し支えない。
【００２１】
上記ウレタン系バインダー（Ｃ成分）の配合量は、上記弾性骨材（Ａ成分）と硬質骨材（Ｂ成分）とウレタン系バインダー（Ｃ成分）の合計量全体の５〜３０重量％の範囲内に設定することが好ましく、特に好ましくは１５〜２５重量％の範囲内である。すなわち、上記ウレタン系バインダー（Ｃ成分）の配合量が５重量％未満であると、弾性舗装材の強度が低下する傾向がみられ、逆に、上記ウレタン系バインダー（Ｃ成分）の配合量が３０重量％を超えると、加工性、作業性が悪化する傾向がみられるからである。
【００２２】
なお、本発明においては、上記特定のウレタン系バインダー（Ｃ成分）とともに、ウレタン系以外のバインダー、例えば、エポキシ系やアスファルト系等のバインダーを併用しても差し支えない。
【００２３】
本発明の弾性舗装材は、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、上記弾性骨材（Ａ成分）と、硬質骨材（Ｂ成分）と、ウレタン系バインダー（Ｃ成分）とを、所定の割合で攪拌機を用いて混合し、その混合物を金型に投入した後、金型を熱プレスにて所定の条件（例えば、１５０℃で２０分間）で加熱処理することにより、平板状（厚み２０〜５０ｍｍ）の弾性舗装材を作製することができる。ただし、成型方法、処理条件（温度および時間）については、これに限定されるものではない。
【００２４】
また、本発明の弾性舗装材は、上記弾性骨材（Ａ成分）と、硬質骨材（Ｂ成分）と、ウレタン系バインダー（Ｃ成分）とを混ぜ合わせ、これを路面に敷き詰めた後、熱ローラー等を用いて転圧成型することにより作製することも可能である。
【００２５】
本発明の弾性舗装材は、空隙率が３０〜５０％の範囲内が好ましく、特に好ましくは空隙率が３５〜４５％の範囲内である。
【００２６】
本発明の弾性舗装材１は、例えば、図１に示すように、地面４に設けたコンクリートあるいはアスファルトの路盤３に、エポキシ系あるいはウレタン系等の接着剤２を用いて接着することにより敷設され、排水性弾性舗装構造を形成することができる。ただし、敷設方法、接着方法、接着剤については特に限定するものではなく、先に述べたように、上記Ａ，Ｂ，Ｃの３成分を混合したものを路面に敷き詰めた後、熱ローラー等を用いて転圧成型することにより形成することもできる。
【００２７】
なお、本発明の弾性舗装材は、図１に示したような単層構造に限定されるものではなく、厚み方向に硬さの異なる層を積層してなる２層以上の多層構造であっても差し支えない。この場合、多層構造の表層（最上層）が、上記弾性骨材（Ａ成分）と、硬質骨材（Ｂ成分）と、特定のウレタン系バインダー（Ｃ成分）とを用いて成形されてなるものであることが好ましい。
【００２８】
本発明の弾性舗装材の用途としては、道路用のみに限定されるものではなく、例えば、遊歩道や競技場のフィールド等に使用することも可能である。
【００２９】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００３０】
まず、実施例および比較例に先立ち、ジエン含有量が異なる種々のウレタン系バインダーを合成した。すなわち、ポリオール成分である水酸基両末端ジエン系ポリマーに水酸基両末端ポリブタジエンを用い、これをポリイソシアネート成分であるＭＤＩと反応させた。そして、水酸基両末端ポリブタジエン基準で、水酸基両末端ポリブタジエンから誘導される構造部分の含有量（ＰＢ含有量）が、バインダー全体の０、１２、２８、３３、４０、５０、６５、７５重量％であるウレタンプレポリマーをそれぞれ合成した。
【００３１】
【実施例１】
弾性骨材として、ひじき状ゴムチップ（平均太さ：０．５〜１．５ｍｍ、平均長さ：３〜１０ｍｍ）１００重量部（以下「部」と略す）と、硬質骨材である珪砂（平均粒径：２５０μｍ）４０部と、ウレタン系バインダーであるＭＤＩ系ウレタンプレポリマー（ＰＢ含有量：５０重量％）４０部とを配合して攪拌混合した後、混合物を所定の空隙率となるように計算し、金型に投入して１５０℃、２０分間の熱プレスにより、厚み３０ｍｍ、空隙率４２％の平板状の弾性舗装材を作製した。
【００３２】
【実施例２】
ＰＢ含有量が４０重量％であるＭＤＩ系ウレタンプレポリマーを用いる以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００３３】
【実施例３】
ＰＢ含有量が３３重量％であるＭＤＩ系ウレタンプレポリマーを用いる以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００３４】
【実施例４】
ＰＢ含有量が６５重量％であるＭＤＩ系ウレタンプレポリマーを用いる以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００３５】
【実施例５】
実施例１と同様の材料を用いて、表層（厚み８ｍｍ）を形成するとともに、硬質骨材を配合しない以外は、実施例１と同様の材料を用いて、下層（厚み２２ｍｍ）を形成し、表層と下層の２層構造からなる弾性舗装材を作製した。
【００３６】
【実施例６】
硬質骨材である珪砂（平均粒径：２５０μｍ）の配合割合を１５．６部に変更する以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００３７】
【実施例７】
硬質骨材である珪砂（平均粒径：２５０μｍ）の配合割合を６０部に変更する以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００３８】
【比較例１】
ＰＢ含有量が２８重量％であるＭＤＩ系ウレタンプレポリマーを用いる以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００３９】
【比較例２】
ＰＢ含有量が１２重量％であるＭＤＩ系ウレタンプレポリマーを用いる以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００４０】
【比較例３】
ポリオール成分としてＰＰＧを用い、ＰＢ含有量が０重量％であるＭＤＩ系ウレタンプレポリマーを用いる以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００４１】
【比較例４】
硬質骨材である珪砂を配合しない以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００４２】
【比較例５】
ＰＢ含有量が７５重量％であるＭＤＩ系ウレタンプレポリマーを用いる以外は、実施例１と同様にして、弾性舗装材を作製した。
【００４３】
このようにして得られた実施例品および比較例品の弾性舗装材を用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を、後記の表１〜表３に併せて示した。
【００４４】
〔密着性〕
弾性骨材（ゴムチップ）と、ウレタン系バインダーとの密着性を、以下のようにして評価した。すなわち、天然ゴム系ゴムシートを用い、ウレタン系バインダーで熱硬化により貼り合わせた後、剥離させるＴ字剥離試験に置き換えて、弾性骨材（ゴムチップ）と、ウレタン系バインダーとの密着性の評価を行った。評価は、母材破壊したものを○、母材破壊および界面剥離が混在したものを△、界面剥離したものを×とした。
【００４５】
〔硬質骨材の残量〕
上記各弾性舗装材を屋外曝露（６ヶ月および１年）し、ついでその表面にゴム片のテストピースを時速６０ｋｍ／ｈで１０回接触回転させて表面摩擦を行った後、弾性舗装材表面の硬質骨材の残量を、目視により観察した。評価は、硬質骨材の脱落がなく、初期状態と同じものを◎、硬質骨材の脱落がほとんどないものを○、硬質骨材がほとんど脱落したものを△、硬質骨材が脱落し、さらにバインダーまでもが摩耗されゴム表面が露出したものを×とした。
【００４６】
〔濡れ時のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）〕
大きさ５０×５０ｃｍ、厚み３ｃｍの平板状試験片を作製し、常温で３日以上放置した後、試験片の表面に水を流しながら、ＤＦテスター（有限会社サニー工研製）を用いて、８０ｋｍ／ｈ以下の領域で濡れ時のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）を、ＡＳＴＭ  Ｅ１９１１−９８に準じて測定した。なお、濡れ時のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）の測定は、屋外曝露（６ヶ月）した後、表面にゴム片のテストピースを時速６０ｋｍ／ｈで１０回接触回転させて表面摩擦を行ったものと、屋外曝露（１年）した後、表面にゴム片のテストピースを時速６０ｋｍ／ｈで１０回接触回転させて表面摩擦を行ったものと、屋外曝露も表面摩擦も行っていないもの（初期値）の、それぞれについて行った。
【００４７】
〔弾性舗装材の引張強さ〕
上記各弾性舗装材の表層部１０ｍｍを切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて、引張強さを測定した。
【００４８】
【表１】
2004150081.tif 000002
【００４９】
【表２】
2004150081.tif 000003
【００５０】
【表３】
2004150081.tif 000004
【００５１】
上記結果から、実施例品はいずれも、弾性骨材とウレタン系バインダーとの密着性が良好で、硬質骨材の脱落もほとんどなく、高いすべり摩擦係数（μｗｅｔ）を長期間維持できることがわかる。
【００５２】
これに対して、比較例１品は、ウレタン系バインダー中のＰＢ含有量が２８重量％（３０重量％未満）であるため、弾性骨材とウレタン系バインダーとの密着性がやや劣り、硬質骨材がほとんど脱落するとともに、初期のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）を長期間維持できないことがわかる。比較例２品は、ウレタン系バインダー中のＰＢ含有量が１２重量％（３０重量％未満）であるため、弾性骨材とウレタン系バインダーとの密着性が著しく劣り、硬質骨材が脱落してゴム表面が露出するとともに、初期のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）を長期間維持できないことがわかる。比較例３品は、ウレタン系バインダー中のＰＢ含有量が０重量％（３０重量％未満）であるため、弾性骨材とウレタン系バインダーとの密着性が著しく劣り、硬質骨材が脱落してゴム表面が露出するとともに、初期のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）を長期間維持できないことがわかる。比較例４品は、硬質骨材を配合していないため、初期のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）が著しく低いことがわかる。比較例５品は、ウレタン系バインダー中のＰＢ含有量が７５重量％（７０重量％を超える）であるため、高いすべり摩擦係数（μｗｅｔ）を長時間維持できるが、強度が低下し、かつ作業性が悪化する。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の弾性舗装材は、弾性骨材（Ａ成分）と、硬質骨材（Ｂ成分）とを併用し、水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量が、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、バインダー全体の３０〜７０重量％の範囲内に設定されているウレタン系バインダー（Ｃ成分）を用いてなるものである。そのため、弾性骨材（Ａ成分）とウレタン系バインダー（Ｃ成分）との密着性が良好であり、弾性舗装材が長期間にわたって屋外に曝露されることによってウレタン系バインダー（Ｃ成分）が硬化しても、密着性が保持されており、高いすべり摩擦係数（μｗｅｔ）を長期間維持することができるという優れた効果を奏する。したがって、長期の屋外での車両走行において、雨天時のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）の低下がほとんどなく、濡れた路面上において車両のスリップ発生を防止することができる。
【００５４】
また、上記ウレタン系バインダー（Ｃ成分）中の、水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量を、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、バインダー全体の３０〜５０重量％の範囲内に設定すると、強度、作業性等のバランスのとれた弾性舗装材となる。
【００５５】
そして、上記硬質骨材（Ｂ成分）の配合量を、弾性骨材（Ａ成分）と硬質骨材（Ｂ成分）とウレタン系バインダー（Ｃ成分）の合計量全体の５〜３５重量％の範囲内に設定すると、濡れ時のすべり摩擦係数（μｗｅｔ）が高く、強度の低下もない弾性舗装材となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の弾性舗装材を用いた弾性舗装構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１  弾性舗装材
２  接着剤
３  路盤
４  地面
【図１】
2004150081.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月19日(2002.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記ウレタン系バインダー（Ｃ成分）としては、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準で、水酸基両末端ジエン系ポリマーから誘導される構造部分の含有量（ジエン含有量）が、バインダー全体の３０〜７０重量％の範囲内に設定されているものを用いる必要があり、好ましくはジエン含有量がバインダー全体の３０〜５０重量％の範囲内のものが用いられる。すなわち、ジエン含有量が３０重量％未満であると、ゴムチップ等の弾性骨材（Ａ成分）との密着性が悪化し、逆にジエン含有量が７０重量％を超えると、弾性舗装材の強度が低下するからである。これを式で表すと、水酸基両末端ジエン系ポリマー基準＝（水酸基両末端ジエン系ポリマーの重量）／（ポリオール成分の重量＋ポリイソシアネートの重量）となる。なお、ポリオール成分の重量とは、通常、水酸基末端ジエン系ポリマーの重量であるが、後述するように、水酸基両末端ジエン系ポリマーとともに、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）やポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）を併用する場合は、これらの合計重量がポリオール成分の重量となる。