(57)【要約】【課題】  環境条件への適合を可能にする車両速度の制限方法および装置を提供する。【解決手段】  車両速度の制限方法において、車両の環境条件が決定され、決定された環境条件の関数として、最大許容速度が決定され、車両速度が前記最大許容速度に制限される。車両速度の制限装置（５）は、車両の環境条件を決定するための測定手段（１０、１５、２０、２５、３０）と、決定された環境条件の関数として、最大許容速度を形成するための手段（３５）と、車両速度を前記最大許容速度に制限する制限手段（４５）と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の環境条件が決定されること、
決定された環境条件の関数として、最大許容速度が決定されること、および
車両速度が前記最大許容速度に制限されること、
を特徴とする車両速度の制限方法。
【請求項２】
前記環境条件が、降雨強さ、空気湿度、周囲温度、周囲圧力、および周囲の明るさの少なくともいずれかの関数として決定されることを特徴とする請求項１に記載の制限方法。
【請求項３】
操作要素（１）、特に加速ペダルが所定しきい角以上に操作されたときに、前記制限が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載の制限方法。
【請求項４】
操作要素（１）が所定しきい角以上に操作され、しかもこの操作が少なくとも第１の所定時間の間存在するときにのみ、前記制限が解除されることを特徴とする請求項３に記載の制限方法。
【請求項５】
少なくとも１つの前記環境条件が所定しきい値を通過したときに、前記制限が解除されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制限方法。
【請求項６】
前記降雨強さが第１の所定値を下回るとき、前記周囲の明るさが第２の所定値を超えるとき、外気温度が第３の所定値を超えるとき、および前記周囲圧力が第４の所定値を超えるときの少なくともいずれかのときに、前記制限が解除されることを特徴とする請求項５に記載の制限方法。
【請求項７】
遮断条件が存在するときに、前記制限が解除されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の制限方法。
【請求項８】
車両の車輪滑りが第５の所定値を下回るとき、および車両の実際速度が第６の所定値を下回るときの少なくともいずれかのときに、前記遮断条件が存在することを特徴とする請求項７に記載の制限方法。
【請求項９】
前記最大許容速度を決定する前記環境条件が第２の所定時間の間中断されることなく存在し且つ車両の実際速度が前記最大許容速度を超えているときにはじめて、前記制限が作動されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の制限方法。
【請求項１０】
ドライバの希望トルクの制限により、または操作要素（１）、特に加速ペダルの操作度の制限により、前記速度の前記制限が変換されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の制限方法。
【請求項１１】
前記最大許容速度を超える車両速度の上昇が、勾配関数の形で、または所定のステップ幅で反復して、実行されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の制限方法。
【請求項１２】
車両の環境条件を決定するための測定手段（１０、１５、２０、２５、３０）と、
決定された環境条件の関数として、最大許容速度を形成するための手段（３５）と、
車両速度を前記最大許容速度に制限する制限手段（４５）と、
を備えたことを特徴とする車両速度の制限装置（５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両速度の制限方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両速度の制限方法は既知である。
さらに、最新の車両はフロント・ガラスが水で濡れたことを検出するためのセンサを備えていることが既知である。このとき、水の量の関数としてワイパが操作される。
【０００３】
降雨時、したがって走行路面が濡れているとき、車両ドライバはそれに応じて速度を適合させるべきである。これはドライバの判断および能力にまかせられている。この場合、判断を誤ってそれに対応して高い危険性を招くことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、環境条件への適合を可能にする車両速度の制限方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、車両速度の制限方法において、車両の環境条件が決定され、決定された環境条件の関数として、最大許容速度が決定され、車両速度が前記最大許容速度に制限される。
【０００６】
また、本発明によれば、車両速度の制限装置は、車両の環境条件を決定するための測定手段と、決定された環境条件の関数として、最大許容速度を形成するための手段と、車両速度を前記最大許容速度に制限する制限手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による方法および本発明による装置は、従来技術に比較して、車両の環境条件が決定され、決定された環境条件の関数として最大許容速度が決定され、車両速度が最大許容速度に制限されるという利点を有している。このようにして、速度制限が決定された環境条件の関数として形成され、車両の最大許容速度が環境条件に適合されることにより、上記の危険性が低減される。
【０００８】
本発明はさらに有利な拡張および改善が可能である。
環境条件が、降雨強さ、空気湿度、周囲温度、周囲圧力、および／または周囲の明るさの関数として決定されるとき、それは特に有利である。このようにして、走行安全性に対して重要な環境条件が最大許容速度の決定のために考慮され、したがって、速度を最大許容速度に制限することにより、車両の走行安全性が十分に確保される。
【０００９】
操作要素、特に加速ペダルが所定しきい角以上に操作されたときに、制限が解除されるとき、他の利点が得られる。このようにして、ドライバは、ドライバの判断による走行速度の自由な選択に関して速度制限により妨害されず、この場合、ドライバは速度制限に基づいて最大許容速度を超えていることのリスクに関して通知されている。
【００１０】
この場合、操作要素が所定しきい角以上に操作され、しかもこの操作が少なくとも第１の所定時間の間存在するときにのみ、制限が解除されるとき、それは有利である。このようにして、車両は操作要素の対応の操作に直ちに応答しないので、ドライバが速度制限を認識することもまた保証される。同様な作用は、所定しきい角に到達したときに、最大許容速度以上の車両速度を形成するために克服されなければならない、操作要素の圧力点により形成されてもよい。
【００１１】
さらに、少なくとも１つの環境条件が所定しきい値を通過したときに、制限が解除されるとき、それは有利である。このようにして、不必要な速度制限が阻止され、且つドライバに、支配している環境条件の関数として車両の最大可能速度範囲が提供される。
【００１２】
この場合、降雨強さが第１の所定値を下回り、周囲の明るさが第２の所定値を超え、外気温度が第３の所定値を超え、および／または周囲圧力が第４の所定値を超えているときに、制限が解除されることが有利である。このようにして、速度制限は、環境条件がそれに対応して改善され且つ走行安全性の妨害がもはや発生しないときにのみ、解除されることが保証される。この場合、所定値の適切な選択が重要である。
【００１３】
さらに、遮断条件が存在するときに、制限が解除されることが有利である。このようにして、走行安全性に関して不必要な速度制限が同様に回避される。
この場合、特に、車両の車輪滑りが第５の所定値を下回り、および／または車両の実際速度が第６の所定値を下回っているときに、遮断条件が存在することが有利である。これらの場合、所定値が適切に選択されているときには走行安全性を危険に陥れることはないので、速度制限は必要ではない。
【００１４】
最大許容速度を決定する環境条件が第２の所定時間の間中断されることなく存在し且つ車両の実際速度が最大許容速度を超えているときにはじめて制限が作動されるとき、他の利点が得られる。これにより、高い確率で走行安全性を妨害することがない単に短時間の走行安全性妨害が直ちに車両速度を制限させることはなく、したがって、不必要に乗り心地を悪化させることが阻止される。この場合、第２の所定時間は同様に適切且つそれほど長くなく選択されるべきである。この第２の所定時間は、例えば走行実験において、環境条件の妨害が短時間の場合に決定されてもよい。
【００１５】
さらに、速度の制限が、ドライバの希望トルク、エンジン・トルク、駆動トルクの制限により、または操作要素、特に加速ペダルの操作度の制限により変換されるとき、それは有利である。このようにして、速度制限が特に簡単に変換される。
【００１６】
最大許容速度以上の車両速度の上昇が、ランプ（勾配）関数の形で、または所定のステップ幅で反復して実行されるとき、他の利点が得られる。このようにして、最大許容速度以上の希望の速度が加速ペダルの過大な踏込みにより急激に達成されることが阻止され、これにより、ドライバは車両応答を制御し続けることができる。
【００１７】
本発明の一実施例が図面に示され、以下にこれを詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、車両速度制限装置５を示す。車両は、例えば内燃機関、電動機または代替駆動設計に基づくエンジンを備えた自動車として形成されていてもよい。車両速度制限装置５は、最大許容速度を形成する最大許容速度形成手段３５を含む。最大許容速度形成手段３５は、降雨強さを測定するための測定手段（雨量センサ）１０と結合されている。この場合、測定手段１０は、上記の従来技術によりフロント・ガラスの水濡れの程度を測定し且つ降雨強さをガラス上の測定水量の関数として決定し、それを最大許容速度形成手段３５に伝送する雨量センサであってもよい。追加態様または代替態様として、車両外部の空気湿度を測定し且つそれを最大許容速度形成手段３５に伝送する第２の測定手段（湿度計）１５が設けられている。追加態様または代替態様として、車両外部の周囲温度を測定し且つ、例えば外部温度計として形成されている第３の測定手段２０が設けられている。第３の測定手段２０は、測定周囲温度を最大許容速度形成手段３５に伝送する。追加態様または代替態様として、車両外部の周囲圧力を、例えば圧力センサにより測定し且つそれを最大許容速度形成手段３５に伝送する第４の測定手段２５が設けられている。追加態様または代替態様として、車両外部の周囲の明るさを例えば光度の形で測定し且つそれを最大許容速度形成手段３５に伝送する第５の測定手段３０が設けられている。この場合、第５の測定手段３０は光センサであってもよい。第２の測定手段１５は、例えば湿度計であってもよい。
【００１９】
最大許容速度形成手段３５は特性曲線群を含み、特性曲線群の入力変数は測定手段から提供される測定値であり、特性曲線群は、出力変数として、車両の最大許容速度を受信測定値の関数として形成する。この場合、車両の環境条件に対する少なくとも１つの測定変数が最大許容速度形成手段３５に供給され且つこの少なくとも１つの測定変数の関数として最大許容速度が決定されることが必要である。この少なくとも１つの測定変数は、例えば第１の測定手段１０により測定される降雨強さであってもよい。しかしながら、それはその他の測定手段１５、２０、２５、３０の測定変数であってもよい。さらに、複数の測定変数が入力変数として最大許容速度形成手段３５の特性曲線群に供給されてもよい。供給される測定変数が多ければ多いほど、最大許容速度の形成において環境条件がより十分に考慮される。特性曲線群は、例えば車両走行実験の範囲内で種々の環境条件において決定可能であり、この場合、種々の環境条件に対して、即ち入力変数として使用される測定変数の種々の値に対してそれぞれ関連の最大許容速度が割り当てられている。特性曲線の決定において、一般に、入力変数として使用される測定変数に対していくつかの測定点が使用されるので、決定において考慮されなかった測定点は、補間により、同様にそれぞれの関連の最大許容速度に割り当てられてもよい。この場合、それぞれの環境条件に対する最大許容速度は、この速度および関連の環境条件において車両の走行安全性が確保されるように設定されるべきである。最大許容速度形成手段３５において車両の環境条件の関数として形成された最大許容速度は、比較手段４０に供給される。比較手段４０は、さらに、車両の実際速度を決定するための速度センサ５０と結合されている。追加態様として、比較手段４０は、車両の１つまたは複数の車輪における車輪滑りを決定する車輪滑りセンサ５５と結合されていてもよいが、これはオプションである。比較手段４０には、さらに、操作要素１、例えば加速ペダルの操作度が供給されている。この場合、操作度はペダル角として比較手段４０に供給されていてもよい。比較手段４０は、車両の実際速度を最大許容速度と比較し、車両の実際速度が最大許容速度を超えたとき、例えば速度制御の範囲内で最大許容速度に割り当てられているドライバの最大許容希望トルクを制限手段４５に出力する。他の場合、比較手段４０はトルク制限を制限手段４５に出力しない。制限手段４５には、さらに、加速ペダル１からペダル角に対応するドライバの希望トルクが供給される。制限手段４５は、最小値選択要素として形成され、また出力変数として両方の入力変数の最小値を選択するので、ドライバの最大許容希望トルクを設定する場合、制限手段４５の出力変数は、このドライバの最大許容希望トルクに制限されているか、ないしはこのドライバの最大許容希望トルクより小さいものである。比較手段４０がトルク制限を設定しない場合、制限手段４５の出力は加速ペダル１から提供されるドライバの希望トルクに対応するので、制限は行われない。
【００２０】
追加態様または代替態様として、比較手段４０が、例えば同様に速度制御の範囲内で加速ペダル１に対して、実際速度が最大許容速度を超えたときに最大許容速度に制限する最大許容ペダル角を設定するように設計されていてもよい。他の場合、比較手段４０はペダル角を制限することはない。
【００２１】
この場合、ペダル角の制限は、比較手段４０と加速ペダル１との間の破線結合により行われる。
以下において所定しきい角とも呼ばれ且つドライバの最大許容希望トルクに割り当てられている加速ペダル１のペダル角が最大許容速度に割り当てられているとき、本発明により、この所定しきい角に到達したときにドライバの操作に対して反力として働く圧力が形成され、この圧力がドライバに速度制限に到達したことを通知するように設計されもよい。それにもかかわらず、ドライバが、車両最大許容速度より高い速度で車両を運転することを希望した場合、ドライバは、これを、所定しきい角以上の加速ペダルの操作により、また加速ペダル１において作用する反力に打ち勝つことにより変換することができる。このようにして、速度制限は克服ないし解除される。
【００２２】
追加態様または代替態様として、上記のように加速ペダルが所定しきい角以上に過大に踏み込まれること（過大踏込み）により、しかも過大踏込みが少なくとも第１の所定時間の間存在するときにのみ、速度制限の解除が行われるように設計されていてもよい。このようにして、ドライバが作動中の速度制限を実際に解除したいという希望もまた保証される。加速ペダルが所定しきい角に到達したときに反力が形成されない場合、ドライバは、所定しきい角を超えたときに車両は最初応答せず、第１の所定時間の経過後にはじめて応答することにより、作動中の速度制限を検出することもできる。この場合、第１の所定時間は、ドライバが、車両の遅れ応答を、作動中の速度制限によるものであって、例えば吸気管動特性に基づく慣性効果によるものではないと実際に判断できるように、十分に長く選択されるべきである。したがって、第１の所定時間は適切に決定されるべきであり、且ついずれの場合も、ドライバの希望トルクの変換において最大に発生する遅れ時間よりも大きくなければならない。第１の所定時間は、速度制限以上の安全上必要な車両の加速過程を不必要に遅らせないためにも、あまり大きく選択されてはならない。
【００２３】
追加態様または代替態様として、少なくとも１つの環境条件が所定しきい値を通過したときに速度制限が解除されてもよい。この場合、例えば第１の測定手段１０により測定された降雨強さが第１の所定値を下回っているときに、制限が解除されてもよい。この比較は最大許容速度形成手段３５において行うことができる。最大許容速度形成手段３５において降雨強さが第１の所定値を下回っていることが特定された場合、最大許容速度の設定が、したがって最終的に速度制限が解除される。追加態様または代替態様として、同様に、最大許容速度形成手段３５は、第５の測定手段３０により決定された周囲の明るさが第２の所定値を超えているとき、制限を解除してもよい。追加態様または代替態様として、最大許容速度形成手段３５は、第３の測定手段２０により決定された外気温度が第３の所定値を超えているとき、同様に速度制限を解除してもよい。追加態様または代替態様として、最大許容速度形成手段３５は、同様に、第４の測定手段２５により決定された周囲圧力が第４の所定値を超えているとき、速度制限を解除してもよい。この場合、最大許容速度形成手段３５は、前記環境条件の１つのみが対応所定しきい値を上記のように通過したときに制限を解除してもよい。しかしながら、測定された全ての環境条件が対応所定しきい値を上記のように通過したときにはじめて最大許容速度形成手段３５が制限を解除するとき、より高い走行安全性が達成される。前記所定値は適切な方法で例えば走行実験により決定されてもよく、またその値に到達したときに走行速度が制限されていないことにより走行安全性を危険に陥れることが予期されないように決定されてもよい。この場合、上記のような改善された環境条件に基づく速度制限の解除は、加速ペダルの過大踏込みに基づく速度制限の解除とは独立に行われてもよい。
【００２４】
追加態様として、改善された環境条件に基づき、これらの環境条件が対応の所定値を少なくとも第３の所定時間の間上記のように通過しているときにのみ、車両速度制限の解除が行われるように設計されていてもよい。このようにして、ある程度のヒステリシスが形成され、環境条件の範囲内のそれぞれの所定しきい値付近における車両速度制限の頻繁な作動および非作動が阻止される。
【００２５】
追加態様または代替態様として、遮断条件が存在するときに制限が解除されるように設計されていてもよい。例えば、車両の車輪滑りが第５の所定値を下回っているときに遮断条件が存在する。車輪滑りは車輪滑りセンサ５５により測定される。この場合、車両車輪の１つだけにただ１つの車輪滑りセンサが設けられていてもよい。代替態様として、車両車輪の各々に対して車輪滑りセンサが設けられていてもよい。この場合、各車輪に対して車輪滑りが第５の所定値を下回っているときに遮断条件が存在する。この場合には、走行安全性について危険の恐れはなく且つ速度制限は非作動とされてもよい。追加態様または代替態様として、速度センサ５０により測定された車両の実際速度が第６の所定値を下回っているときに遮断条件が存在してもよい。この場合もまた、車両の実際速度が走行安全性を危険に陥れることはないので、速度制限は解除されてもよい。第５の所定値および第６の所定値は、例えば、同様に走行実験の範囲内で決定されてもよい。これらの値ができるだけ低く設定されるとき、走行安全性を妨害する確率はより低く評価される。図１に示されているように、車輪滑りセンサ５５および速度センサ５０は、比較手段４０と結合されている。したがって、遮断条件は比較手段４０により検査され、この場合、第５の所定値および第６の所定値は比較手段４０内に記憶されていてもよく、一方、第１の所定値、第２の所定値、第３の所定値、および第４の所定値は、最大許容速度形成手段３５内に記憶されていてもよい。比較手段４０による速度制限の解除は、制限手段４５においてドライバの最大許容希望トルクの設定が解除されることにより行われる。同様に、比較手段４０は、加速ペダル１のペダル角の制限を、例えば所定しきい角において圧力上昇を中止することにより、ないし加速ペダル１の対応操作において速度制限を克服するための第１の所定時間を無効にすることにより解除する。
【００２６】
速度制限の作動化に対して、制限を作動化可能なように、最大許容速度を決定する車両の環境条件が第２の所定時間の間中断されることなく存在しなければならないように設計されていてもよい。このようにして、ヒステリシス機能が形成され、ヒステリシス機能は、最大許容速度を形成させる環境条件の悪化が短時間であれば速度制限を行わせることはないので、環境条件の限界範囲内、例えば対応の所定しきい値の範囲内における速度制限の頻繁な作動および非作動が阻止される。降雨強さが第１の所定値を超え、および／または周囲の明るさが第２の所定値を下回り、および／または外気温度が第３の所定値を下回り、および／または周囲圧力が第４の所定値を下回っているときに、最大許容速度形成手段３５が最大許容速度を決定するように設計されていてもよい。これは、第１の実施態様においては、測定された環境条件が関連の所定しきい値を上記のように通過したときに最大許容速度が決定されることを意味する。走行安全性に対してより低い要求を設定する他の実施態様においては、最大許容速度を決定するために、測定された全ての環境条件が関連の対応しきい値を上記のように通過しなければならないように設計されていてもよい。
【００２７】
さらに、上記のように、作動中の速度制限を解除可能なように環境条件が改善されていないと仮定して、速度センサ５０により決定された車両の実際速度もまた、比較手段４０に供給された最大許容速度を超えたときにはじめて、ドライバの最大許容希望トルクを形成することにより、および／または最大許容速度の決定後にペダル角を所定しきい値に制限することにより、速度制限が比較手段４０により作動されるように設計されていてもよい。
【００２８】
最大許容速度形成手段３５は、上記のように、対応する悪い環境条件に基づいて確かに最大許容速度を決定したが、ドライバが速度制限を希望せず且つこのことを第１の所定時間の間加速ペダル１を操作することにより示した場合、制限は解除され、且つ速度上昇は、ランプ（勾配）関数の形で、または所定のステップ幅で反復して実行される。これは、ドライバにより希望された速度への急激な接近が回避され且つ乗り心地および走行安全性がこれにより妨害されないという利点を有している。ランプ関数の形の速度上昇は、例えば、比較手段４０内に記憶されている線形特性曲線により行われてもよく、この線形特性曲線はドライバの希望トルクの上昇を制限し且つこの制限された勾配を制限手段４５に供給し、制限手段４５はこのとき車両速度の上昇を所定のランプ関数によりこの制限値に制限する。この場合も同様に、希望の乗り心地および希望の走行安全性を確保するために、所定のランプ関数は走行実験の範囲内で適切に決定されてもよい。反復法により車両速度を上昇させる場合、出力速度は、最大許容速度以上のドライバにより希望された速度まで所定のステップ幅で上昇される。各反復ステップごとに、同様に例えば走行実験において、希望の乗り心地および希望の走行安全性が保持されるように決定可能な所定のステップ幅により上昇が行われる。ステップ幅が小さければ小さいほど、且つランプ関数の勾配が小さければ小さいほど、速度上昇における乗り心地および走行安全性はより向上される。所定のステップ幅ないしランプ関数の勾配が大きければ大きいほど、ドライバにより希望された速度はより急速に達成される。ここで、所定のステップ幅ないしランプ関数の勾配に対して、この値はドライバ・タイプの関数として設定されてもよく、例えばスポーツ的ドライバ・タイプに対しては、より大きな所定のステップ幅ないしより大きなランプ関数の勾配が設定され、また経済的ドライバ・タイプに対しては、例えばより小さなステップ幅ないしより小さなランプ関数の勾配が設定されてもよい。所定のステップ幅での速度の反復上昇の場合、比較手段４０は、各反復ステップごとに、対応するドライバの増分希望トルクが制限手段４５に出力され、ドライバにより加速ペダル１の操作を介して希望されたドライバの希望トルクは、それぞれの反復ステップにおいてこのドライバの増分希望トルクに制限される。
【００２９】
図２には、本発明による方法の例示フローに対する流れ図が示されている。プログラムがスタートしたのち、プログラム・ステップ１００において、最大許容速度形成手段３５は、測定手段１０、１５、２０、２５、３０により測定された測定変数を受け取る。それに続いて、プログラムはステップ１０５に分岐される。
【００３０】
ステップ１０５において、最大許容速度形成手段３５は、測定された測定変数が環境条件の悪化方向に関連のしきい値を通過しているかどうか、即ち降雨強さが第１の所定値を超え、または周囲の明るさが第２の所定値を下回り、または周囲圧力が第４の所定値を下回り、または空気湿度が第７の所定値を超えているかどうかを検査する。これが第２の所定時間以上中断されていない場合、プログラムはステップ１１０に分岐され、他の場合、ステップ１４０に分岐される。
【００３１】
プログラム・ステップ１１０において、最大許容速度形成手段３５は、特性曲線群により、測定された測定変数に関連の最大許容速度を決定する。それに続いて、プログラムはステップ１１５に移行される。
【００３２】
ステップ１１５において、比較手段４０は、車両の実際速度が最大許容速度を超えているかどうかを検査する。これが肯定（ｙ）の場合、プログラムはステップ１３０に分岐され、否定（ｎ）の場合、ステップ１４０に分岐される。
【００３３】
ステップ１３０において、比較手段４０は、加速ペダルが少なくとも第１の所定時間の間、設定しきい角以上に過大に踏み込まれたかどうかを検査する。これが肯定（ｙ）の場合、プログラムはステップ１５０に分岐され、否定（ｎ）の場合、ステップ１２０に分岐される。
【００３４】
ステップ１２０において、比較手段４０は最大許容速度に対応するドライバの最大許容希望トルクの形成を開始し、且つこれを制限手段４５に出力する。追加態様または代替態様として、比較手段４０は、上記のように、ペダル角を最大許容速度に対応する所定しきい角に制限してもよい。
【００３５】
最大許容速度への割当における、比較手段４０において形成されたドライバの最大許容希望トルクの最大許容速度への割当ないし加速ペダル１に対する所定しきい角への割当は、例えば速度制御の範囲内において、または代替態様としてそれぞれ特性曲線群により行われ、特性曲線群は、試験台上および／または走行実験内において、種々の運転条件および／または走行状況に対して決定可能である。
【００３６】
それに続いて、プログラムはステップ１２５に移行される。ステップ１２５において、最大許容速度形成手段３５は、測定された全ての環境条件が、上記のように、改善された環境ないし周囲条件へ少なくとも第３の所定時間の間それぞれに関連のしきい値を通過していたかどうかを検査する。これが肯定（ｙ）の場合、プログラムはステップ１３５に分岐され、否定（ｎ）の場合、プログラムのスタートに分岐され、且つプログラムは改めて実行される。追加態様または代替態様として、ステップ１２５において、比較手段４０は、上記の遮断条件が第４の所定時間の間存在したかどうかを検査してもよい。これが周囲条件に関する検査とは独立である場合、プログラムはステップ１３５に分岐され、他の場合、プログラムのスタートに分岐され、且つプログラムは改めて実行される。第４の所定時間は、例えば第２の所定時間に対応するか、または走行実験において、例えば測定値の受取りにおける障害に基づき、遮断条件の存在が短期であることが速度制限を直ちに解除させず、ある程度のヒステリシス機能が形成され、このヒステリシス機能が速度制限の頻繁な作動および非作動を阻止する。
【００３７】
ステップ１３５において、比較手段４０は、遮断条件が存在する場合または加速ペダル１の過大踏込みにおいて速度制限を解除し、ないし最大許容速度形成手段３５は、周囲条件が対応して改善された場合に速度制限を解除する。それに続いて、プログラムは終了される。ステップ１４０において、ドライバにより加速ペダル１において要求されたドライバの希望トルクは、制限されることなくできるだけ急速に変換される。それに続いて、プログラムは終了される。
【００３８】
ステップ１５０において、比較手段４０は、ドライバの希望トルクに対する設定を、実際速度に割り当てられているトルクから出発して、所定のランプ関数によりまたは所定のステップ幅の大きさの反復ステップにより上昇させる。この場合、ランプ関数による上昇がステップ１５０において完全に行われてもよく、一方、所定のステップ幅による反復上昇の場合、ステップ１５０において、ドライバにより希望された速度およびこれと結合されたドライバの希望トルクに到達するまで、ただ１つの反復ステップが実行されても、または全ての反復ステップが実行されてもよい。ステップ１５０の後に、プログラムはステップ１１５に戻される。実際速度と関連トルクとの関係づけは、比較手段４０において、同様に上記の速度制限または特性曲線により行われてもよく、特性曲線は最大許容速度にドライバの最大許容希望トルクを割り当てている。
【００３９】
車両の環境条件に適合された速度に制限することにより、ドライバには、その走行方式をこの環境条件に適合させることが可能となる。同時に、濡れている走行路面上での車両のハイドロ・プレーニング並びに車両の横滑りのリスクが低減され、且つ場合により作動中の走行動特性制御が支持される。
【００４０】
図２の流れ図は、走行サイクル間に反復して実行可能であることが有利である。図２の流れ図により、例として示された速度制限機能は、例えばスイッチにより作動または非作動とされてもよい。このとき、図２の流れ図は、機能が作動されているときにおいてのみ実行される。
【００４１】
周囲温度および周囲圧力により、速度を制限するための車両の環境ないし周囲条件の考慮において天候モデルが考慮されてもよい。この場合、天候モデルは、周囲温度および周囲圧力により定義されている。
【００４２】
例えば、図２に示す制限機能が作動されている場合に実際速度が最大許容速度を超えた場合、実際速度をできるだけ急速に最大許容速度に制限するために、比較手段４０は、ドライバの最大許容希望トルクより小さいかまたは０に等しいトルクを制限手段４５に対して短時間設定してもよい。
【００４３】
プログラム・ステップ１２０において作動中の制限は、例えば車両複合計器上のランプによりドライバに通知されてもよい。最大許容速度形成手段３５、比較手段４０、および制限手段４５は、車両制御装置内に配置されていてもよい。測定手段１０、１５、２０、２５、３０から受け取られた測定変数は、適切なデータ・ラインを介して、この制御装置および最大許容速度形成手段３５に伝送することができる。制御装置はエンジン制御装置であってもよい。しかしながら、制御装置が車両のエンジン制御とは異なる場合、制限手段４５により実行された制限は、同様に、適切なデータ・ラインによりエンジン制御装置に伝送され且つそこで変換されなければならない。
【００４４】
上記の例においては、加速ペダル１はドライバの希望トルクを決定し且つそれを制限手段４５に伝送するものと仮定されてきた。代替態様として、加速ペダル１は加速ペダル角のみを測定し、且つこれを比較手段４０のみならず制限手段４５にも伝送してもよく、制限手段４５において、このとき加速ペダル角はドライバの走行トルクに換算される。
【００４５】
加速ペダル角は、特性曲線群によりドライバの希望トルクに換算される。この場合、この特性曲線群は試験台上で決定されてもよい。
ドライバの希望トルクをドライバの最大許容希望トルクに制限することによって速度を最大許容速度に制限する代わりに、速度制御により、または最大許容速度へ割り当てる特性曲線群において、エンジン回転速度、エンジン出力、シリンダ充填量等を対応の所定値に制限することにより、最大許容速度への速度制限が達成されてもよい。このような特性曲線群は同様に試験台上で決定されてもよい。このとき同様に、加速ペダル角は、例えば速度制御または適切な特性曲線群により、関連の回転速度、シリンダ充填量またはエンジン出力に変換され、且つ加速ペダル１から制限手段４５に供給されるか、または制限手段４５において加速ペダル角により決定される。
【００４６】
ここで、対応の特性曲線は試験台上で決定されてもよい。
上記変数が特性曲線群を介して相互に結合されているあらゆる場合において、特性曲線群の代わりに、このような結合に対し数式を形成可能であるか、またはこの数式が、決定された特性曲線群または特性曲線の線図を少なくとも近似的に表わすとき、このような数式がこのような結合に対して使用されてもよい。
【００４７】
上記の特性曲線群に基づいて速度を最大許容速度に制限する代わりに、車両速度が制御により最大許容速度へ制限されてもよく、この場合には、ドライバの最大許容希望トルク、加速ペダル１に対する所定しきい角、最大許容エンジン回転速度、エンジン出力、シリンダ充填量等が決定される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による装置のブロック回路図である。
【図２】本発明による方法の流れ図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    加速ペダル
５    車両速度制限装置
１０    第１の測定手段（雨量センサ）
１５    第２の測定手段（湿度計）
２０    第３の測定手段（温度計）
２５    第４の測定手段（圧力センサ）
３０    第５の測定手段（光センサ）
３５    最大許容速度形成手段
４０    比較手段
４５    制限手段
５０    速度センサ
５５    車輪滑りセンサ
【図１】
2004286027.tif 000003
【図２】
2004286027.tif 000004