(57)【要約】【課題】複数のコンテンツ配信サービス事業者を１つのシステムに収容し、コンテンツ配信サービス事業者の追加を容易にする。【解決手段】事業者登録部２０１は、複数の映像配信サービス事業者に対してそれぞれ異なるサービス事業者ＩＤを付与する。共通管理サーバ２１０は、ユーザ端末１００１〜１００ｍを介してログインしてきたエンドユーザに対して、ユーザＩＤにサービス事業者ＩＤを関連付けて認証オブジェクトデータとして格納する。事業者オペレータ登録部２０２は、事業者オペレータに対して、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与したサービス事業者ＩＤに関連付けられたサービス事業者オペレータＩＤを付与する。そして、サービス事業者ＩＤ、事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、エンドユーザ毎に付与されるユーザＩＤは、共通管理サーバ２１１に階層的に管理される。【選択図】　　　図１
2004102783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ配信サービス事業者により提供されるコンテンツを通信回線を介してエンドユーザに配信するためのコンテンツ配信装置であって、
前記各コンテンツ配信サービス事業者毎に異なるサービス事業者ＩＤを付与する事業者登録手段と、コンテンツ配信サービス事業者に所属しコンテンツ配信サービスの業務を遂行する事業者オペレータに対して、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与したサービス事業者ＩＤに関連付けられたサービス事業者オペレータＩＤを付与する事業者オペレータ登録手段と、コンテンツ配信サービス事業者により提供されたコンテンツを、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与されたサービス事業者ＩＤに関連付けて登録するとともに、登録されたコンテンツの配信を行うためのコンテンツ登録・配信手段と、ユーザ端末を介してコンテンツ配信要求を行ってきたエンドユーザの認証を行い、認証結果が良好の場合該コンテンツ配信要求を受付ける要求受付・認証手段と、を備えたアプリケーションサーバと、
前記複数のコンテンツ配信サービス事業者に対してそれぞれ付与されるサービス事業者ＩＤ、サービス事業者オペレータ毎に付与されるサービス事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、エンドユーザ毎に付与されるユーザＩＤを階層的に管理するための管理テーブルを記憶する共通管理サーバデータベースを備え、エンドユーザがユーザＩＤを提示してユーザ端末を介してログインしてきた際に、該ユーザＩＤに、ログインする際に使用されたＷｅｂページを掲載しているコンテンツ配信サービス事業者のサービス事業者ＩＤを関連付けて認証オブジェクトデータとして格納し、コンテンツ配信サービス事業者のオペレータがサービス事業者オペレータ端末を介してアクセスしてきた際に、アクセスの際に使用されたサービス事業者オペレータＩＤに関連付けられたサービス事業者ＩＤを抽出し、前記共通管理サーバデータベースに記憶されている管理テーブルを参照することにより、前記サービス事業者オペレータ端末によりアクセス可能な範囲を、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたＩＤ情報を付与されたコンテンツ情報および、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたユーザＩＤが付与されたエンドユーザの情報に制限する共通管理サーバと、を備えているコンテンツ配信制御装置。
【請求項２】
複数のコンテンツ配信サービス事業者により提供されるコンテンツを通信回線を介してエンドユーザに配信するためのコンテンツ配信装置により行われるコンテンツ配信方法であって、
前記各コンテンツ配信サービス事業者毎に異なるサービス事業者ＩＤを、アプリケーションサーバ内の事業者登録手段により付与するステップと、
コンテンツ配信サービス事業者に所属しコンテンツ配信サービスの業務を遂行する事業者オペレータに対して、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与したサービス事業者ＩＤに関連付けられたサービス事業者オペレータＩＤを、コンテンツ配信制御装置に設けられたアプリケーションサーバ内の事業者オペレータ登録手段により付与するステップと、
コンテンツ配信サービス事業者により提供されたコンテンツを、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与されたサービス事業者ＩＤに関連付けるステップと、
前記複数のコンテンツ配信サービス事業者に対してそれぞれ付与されるサービス事業者ＩＤ、サービス事業者オペレータ毎に付与されるサービス事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、エンドユーザ毎に付与されるユーザＩＤを共通管理サーバデータベースに管理テーブルとして階層的に記憶させるステップと、
エンドユーザがユーザＩＤを提示してユーザ端末を介してログインしてきた際に、共通管理サーバにおいて、該ユーザＩＤに、ログインする際に使用されたＷｅｂページを掲載しているコンテンツ配信サービス事業者のサービス事業者ＩＤを関連付けて認証オブジェクトデータとして格納するステップと、
コンテンツ配信サービス事業者のオペレータがサービス事業者オペレータ端末を介してアクセスしてきた際に、アクセスの際に使用されたサービス事業者オペレータＩＤに関連付けられたサービス事業者ＩＤを抽出し、前記共通管理サーバデータベースに記憶されている管理テーブルを参照することにより、前記サービス事業者オペレータ端末によりアクセス可能な範囲を、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたＩＤ情報を付与されたコンテンツ情報および、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたユーザＩＤが付与されたエンドユーザの情報に制限するステップと、
エンドユーザがユーザ端末を介してコンテンツ配信要求を行ってきた場合、前記アプリケーションサーバ内の要求受付・認証手段により当該エンドユーザの認証を行い、認証結果が良好の場合該コンテンツ配信要求を受付けるステップと、
受付けた前記コンテンツ配信要求に応じて、アプリケーションサーバ内のコンテンツ登録・配信手段によりコンテンツの配信を行うステップと、を備えているコンテンツ配信制御方法。
【請求項３】
複数のコンテンツ配信サービス事業者により提供されるコンテンツを通信回線を介してエンドユーザに配信するためのコンテンツ配信装置により行われるコンテンツ配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記各コンテンツ配信サービス事業者毎に異なるサービス事業者ＩＤを、アプリケーションサーバ内の事業者登録手段により付与する処理と、
コンテンツ配信サービス事業者に所属しコンテンツ配信サービスの業務を遂行する事業者オペレータに対して、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与したサービス事業者ＩＤに関連付けられたサービス事業者オペレータＩＤを、コンテンツ配信制御装置に設けられたアプリケーションサーバ内の事業者オペレータ登録手段により付与する処理と、
コンテンツ配信サービス事業者により提供されたコンテンツを、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与されたサービス事業者ＩＤに関連付ける処理と、
前記複数のコンテンツ配信サービス事業者に対してそれぞれ付与されるサービス事業者ＩＤ、サービス事業者オペレータ毎に付与されるサービス事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、エンドユーザ毎に付与されるユーザＩＤを共通管理サーバデータベースに管理テーブルとして階層的に記憶させる処理と、
エンドユーザがユーザＩＤを提示してユーザ端末を介してログインしてきた際に、共通管理サーバにおいて、該ユーザＩＤに、ログインする際に使用されたＷｅｂページを掲載しているコンテンツ配信サービス事業者のサービス事業者ＩＤを関連付けて認証オブジェクトデータとして格納する処理と、
コンテンツ配信サービス事業者のオペレータがサービス事業者オペレータ端末を介してアクセスしてきた際に、アクセスの際に使用されたサービス事業者オペレータＩＤに関連付けられたサービス事業者ＩＤを抽出し、前記共通管理サーバデータベースに記憶されている管理テーブルを参照することにより、前記サービス事業者オペレータ端末によりアクセス可能な範囲を、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたＩＤ情報を付与されたコンテンツ情報および、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたユーザＩＤが付与されたエンドユーザの情報に制限する処理と、
エンドユーザがユーザ端末を介してコンテンツ配信要求を行ってきた場合、前記アプリケーションサーバ内の要求受付・認証手段により当該エンドユーザの認証を行い、認証結果が良好の場合該コンテンツ配信要求を受付ける処理と、
受付けた前記コンテンツ配信要求に応じて、アプリケーションサーバ内のコンテンツ登録・配信手段によりコンテンツの配信を行う処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して映像や音楽等のコンテンツをエンドユーザに配信するためのコンテンツ配信装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、映像や音楽等のコンテンツをエンドユーザに配信するシステムとしては、最も基本的なものとして、各種のコンテンツ情報をファイル化してサーバに蓄積しておき、エンドユーザからの要求を受けると、エンドユーザからの要求に対応したコンテンツ情報フアイルをセンタ装置から一括してダウンロードしてエンドユーザに提供するシステムや、エンドユーザがダウンロードしながら視聴することが出来るシステムがあった。例えば、特許文献１には、複数の映像データ、音声データ、及び一般でを含むアプリケーションプログラムを提供する際に、各データ毎に利用制御を可能とするための技術が開示されている。
【０００３】
さらにより技術的に高度なシステムとしていわゆるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）システムのように、サーバとエンドユーザとの間でインタラクテイブに映像情報の配信制御を可能にしたシステムがある。また、映像配信サービス事業者が撮影した映像情報をエンドユーザに実時間でライブ形式により提供することが可能なシステムもある。
【０００４】
しかし、これらの従来のコンテンツ配信システムは同一システム上で、ある特定のサービスまたはコンテンツ配信サービス事業者に特化したアプリケーションを実現する形で構成されている。そのため、各コンテンツ配信サービス事業者ごとにシステムを構成しなければならず、あるコンテンツ配信サービス事業者がコンテンツ配信サービスを開始しようとした場合、そのコンテンツ配信サービス事業者のためのサーバを新設して新たにアプリケーションを開発するなどの必要があり、開発コストの増大や、サービス開始までの十分なリードタイムを見込まなければならなかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２５１７１４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のコンテンツ配信システムでは、コンテンツ情報を提供するコンテンツ配信サービス事業者ごとにシステムが構成されているため、コンテンツ配信サービス事業者の追加があった場合には、そのコンテンツ配信サービス事業者のためのサーバを新設して新たにアプリケーションを開発するなどの必要があり、開発コストの増大や、サービス開始までの十分なリードタイムを見込まなければならないという問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は、複数のコンテンツ配信サービス事業者を１つのシステムに収容することにより、コンテンツ配信サービス事業者の追加を容易に行うことができるコンテンツ配信制御装置、方法及びプログラムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のコンテンツ配信制御装置は、複数のコンテンツ配信サービス事業者により提供されるコンテンツを通信回線を介してエンドユーザに配信するためのコンテンツ配信装置であって、
前記各コンテンツ配信サービス事業者毎に異なるサービス事業者ＩＤを付与する事業者登録手段と、コンテンツ配信サービス事業者に所属しコンテンツ配信サービスの業務を遂行する事業者オペレータに対して、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与したサービス事業者ＩＤに関連付けられたサービス事業者オペレータＩＤを付与する事業者オペレータ登録手段と、コンテンツ配信サービス事業者により提供されたコンテンツを、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与されたサービス事業者ＩＤに関連付けて登録するとともに、登録されたコンテンツの配信を行うためのコンテンツ登録・配信手段と、ユーザ端末を介してコンテンツ配信要求を行ってきたエンドユーザの認証を行い、認証結果が良好の場合該コンテンツ配信要求を受付ける要求受付・認証手段と、を備えたアプリケーションサーバと、
前記複数のコンテンツ配信サービス事業者に対してそれぞれ付与されるサービス事業者ＩＤ、サービス事業者オペレータ毎に付与されるサービス事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、エンドユーザ毎に付与されるユーザＩＤを階層的に管理するための管理テーブルを記憶する共通管理サーバデータベースを備え、エンドユーザがユーザＩＤを提示してユーザ端末を介してログインしてきた際に、該ユーザＩＤに、ログインする際に使用されたＷｅｂページを掲載しているコンテンツ配信サービス事業者のサービス事業者ＩＤを関連付けて認証オブジェクトデータとして格納し、コンテンツ配信サービス事業者のオペレータがサービス事業者オペレータ端末を介してアクセスしてきた際に、アクセスの際に使用されたサービス事業者オペレータＩＤに関連付けられたサービス事業者ＩＤを抽出し、前記共通管理サーバデータベースに記憶されている管理テーブルを参照することにより、前記サービス事業者オペレータ端末によりアクセス可能な範囲を、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたＩＤ情報を付与されたコンテンツ情報および、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたユーザＩＤが付与されたエンドユーザの情報に制限する共通管理サーバと、を備えている。
【０００９】
本発明によれば、システムをコンテンツ配信サービス事業者毎に階層化して構成し、コンテンツ配信サービス事業者に対して付与したユニークなサービス事業者ＩＤ情報を、サービス事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、ユーザＩＤ、その他の情報に関連付けて管理することにより、各コンテンツ配信サービス事業者間での情報の漏洩を防ぎ、新たなコンテンツ配信サービス事業者を追加することが容易となり、別個のサーバを新設したり、新たにアプリケーションを開発するなどの必要が無くなるため、開発コストを抑え、かつ迅速なコンテンツ配信サービス事業者を追加することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態のコンテンツ配信制御装置２００の構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施形態のコンテンツ配信制御装置２００は、映像配信プラットフオーム事業者により運営され、ユーザ端末１００１〜１００ｍとネットワーク４００を介して接続され、エンドユーザ１００１〜１００ｍからのコンテンツ提供要求に応じて、要求されたコンテンツの提供を行っている。
【００１３】
ユーザ端末１００１〜１００ｍは、コンテンツの配信を受けるエンドユーザにより操作される端末装置であり、コンテンツの提供要求を行い提供されたコンテンツを視聴出来る機能を有している。
【００１４】
映像配信サービス事業者のオペレータにより操作されるサービス事業者オペレータ端末３００１〜３００ｎは、コンテンツ配信制御装置２００と接続され、エンドユーザに提供するためのコンテンツの登録処理を行う。
【００１５】
サービス事業者オペレータ端末３００１〜３００ｎとコンテンツ配信制御装置２００は、図１に示したように直接的に接続してもよいし、ネットワークを介して接続してもよい。また、コンテンツ配信制御装置２００とユーザ端末１００１〜１００ｍを接続するネットワーク４００と、コンテンツ配信制御装置２００と映像配信サービス事業者オペレータ端末３００１〜３００ｎを接続するネットワークとしては、光ネットワーク、インターネット、電話網等どのようなものでもよい。
【００１６】
また、本実施形態では、コンテンツ配信制御装置２００を運営してプラットフォームの提供を行うプラットフオーム事業者は、プラットフオーム事業者システムオぺレータと、プラットフオーム事業者オペレータとから構成されている。プラットフオーム事業者システムオペレータは、プラットフオーム事業者オペレータの登録、管理を行う。プラットフオーム事業者オペレータは各映像配信サービス事業者のシステムの利用を制限（利用停止、再開、契約解除）する権限が与えられ、当初の契約に違反した映像配信サービス事業者のサービスを制御することができる。
【００１７】
そのため、コンテンツ配信制御装置２００には、さらに、プラットフォーム事業者オペレータ端末６００と、プラットフォーム事業者システムオペレータ端末５００とが接続されている。
【００１８】
プラットフォーム事業者オペレータ端末６００は、プラットフォーム事業者オペレータにより操作される端末であり、プラットフォーム事業者システムオペレータ端末５００は、プラットフォーム事業者システムオペレータにより操作される端末である。図１では、プラットフォーム事業者オペレータ端末６００は１つしか図示されていないが、実際には複数設けることが可能である。
【００１９】
本実施形態のコンテンツ配信制御装置２００は、図１に示されるように、共通管理サーバ２１０と、アプリケーション（ＡＰ）サーバ２２０と、著作権管理サーバ２３０と、課金決済サーバ２４０とから構成されている。
【００２０】
著作権管理サーバ２３０は、登録したコンテンツに対する著作権管理を行っていて、コンテンツごとに映像配信サービス事業者に付与されたサービス事業者ＩＤ情報に関連付けられたＩＤ情報、メタ情報、配信条件を付与し、電子透かしやＤＣＤ（流通コンテンツ識別子）結合機能、コンテンツを対象に暗号化する機能、視聴可能期間などのライセンス属性情報の管理、パッケージング、ライセンスキー管理機能を持つ。尚、ＤＣＤとは、コンテンツデータの取得先の情報や、利用可能なサービス等の情報を記載した識別子である。
【００２１】
課金・決済サーバ２４０は、エンドユーザに対する課金および決済を行っていて、オンラインサインアップおよびオンラインクレジツト与信、月額固定料金およびコンテンツ単位などに対するＰＰｘ課金、クレジットカード決済機能を持つ。
【００２２】
共通管理サーバ２１０は、ＡＰサーバ２２０、著作権管理サーバ２３０および課金・決済サーバ２４０との通信機能を有すると共に、ＡＰサーバ２２０、著作権管理サーバ２３０および課金・決済サーバ２４０の処理を制御する機能を有している。
【００２３】
さらに、共通管理サーバ２１０内には、共通管理サーバデータベース２１１が設けられている。この共通管理サーバデータベース２１１は、複数の映像配信サービス事業者に対してそれぞれ付与されるサービス事業者ＩＤ、サービス事業者オペレータ毎に付与されるサービス事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、エンドユーザ毎に付与されるユーザＩＤを階層的に管理するための管理テーブルを記憶している。
【００２４】
共通管理サーバ２１０は、エンドユーザがユーザＩＤを提示してユーザ端末１００１〜１００ｍを介してログインしてきた際に、そのユーザＩＤに、ログインする際に使用されたＷｅｂページを掲載している映像配信サービス事業者のサービス事業者ＩＤを関連付けて認証オブジェクトデータとして格納する。また、共通管理サーバ２１０は、映像配信サービス事業者のオペレータがサービス事業者オペレータ端末３００１〜３００ｎを介してアクセスしてきた際に、アクセスの際に使用されたサービス事業者オペレータＩＤに関連付けられたサービス事業者ＩＤを抽出し、共通管理サーバデータベース２１１に記憶されている管理テーブルを参照することにより、サービス事業者オペレータ端末３００１〜３００ｎによりアクセス可能な範囲を、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたＩＤ情報を付与されたコンテンツ情報および、当該サービス事業者ＩＤに関連付けられたユーザＩＤが付与されたエンドユーザの情報に制限する。
【００２５】
また、ＡＰサーバ２２０は、映像配信サービス事業者ＩＤを登録する事業者登録部２０１と、映像配信サービス事業者のサービス事業者オペレータを登録する事業者オペレータ登録部２０２と、サービス事業者オペレータが提供しようとするコンテンツを登録し、要求のあったエンドユーザに配信する映像登録・配信部２０３と、ユーザ端末１００１〜１００ｍからの要求を受付け、認証処理をする要求受付・認証部２０４とから構成されている。
【００２６】
事業者登録部２０１は、コンテンツ配信制御装置２００を利用して映像配信サービスを提供しようとする映像配信サービス事業者を登録するための手段であり、各映像配信サービス事業者毎に異なるユニークなサービス事業者ＩＤを付与する。そして、サービス事業者ＩＤを所有する映像配信サービス事業者のみがコンテンツ配信制御装置２００上でサービス提供が可能となる。
【００２７】
事業者オペレータ登録部２０２は、コンテンツ配信サービス事業者に所属しコンテンツ配信サービスの業務を遂行する事業者オペレータに対して、当該コンテンツ配信サービス事業者に付与したサービス事業者ＩＤに関連付けられたサービス事業者オペレータＩＤを付与する。
【００２８】
映像登録・配信部２０３は、映像配信サービス事業者により作成され、定められたフオーマットに従ってエンコードされたバイナリフアイルであるコンテンツの登録を受付け、そのコンテンツ配信サービス事業者に付与されたサービス事業者ＩＤに関連付けて登録する。さらに、映像登録・配信部２０３は、要求のあったエンドユーザのユーザ端末１００１〜１００ｍに映像情報の配信を行う処理を行っていて、ストリーミングやライブ配信あるいは、ダウンロードサービスを提供する機能を持つ。コンテンツであるバイナリフアイルの登録はインターネット経由、イントラネット経由などでよく、伝送手段を規定するものでない。
【００２９】
要求受付・認証部２０４は、ユーザ端末を介して映像配信要求を行ってきたエンドユーザの認証を行い、認証結果が良好の場合そのコンテンツ配信要求を受付ける。
【００３０】
尚、図１では、ＡＰサーバ２２０は１台しか示されていないが、ＡＰサーバを複数台設けて１つの映像配信サービス事業者に対して１台のＡＰサーバを対応させるようにしてもよい。また、映像登録・配信部２０３は、あたかも１つの機能のように表現されているが、アプリケーションの機能は全く独立して構成されている。要求受付・認証部２０４、課金・決済サーバ２４０についても同様である。
【００３１】
図２は本実施形態によるシステムの階層構造を示す図である。
【００３２】
各映像配信サービス事業者には、映像情報（コンテンツ）とその属性情報の登録、サービス属性の登録、エンドユーザの管理等を行う一人または複数のサービス事業者オペレータが所属していて、自社のサービス提供にかかる業務を遂行する。各映像配信サービス事業者には、それぞれ異なるサービス事業者ＩＤが与えられる。そして、ある映像配信サービス事業者に所属するサービス事業者オペレータには、その映像配信サービス事業者のサービス事業者ＩＤに関連したサービス事業者オペレータＩＤが付与される。そのため、サービス事業者オペレータＩＤを見れば、そのサービス事業者オペレータがどの映像配信サービス事業者に所属しているのかがわかるようになっている。さらに映像配信サービス事業者との間で映像配信契約を締結しているエンドユーザについても映像配信サービス事業者に付与されたサービス事業者ＩＤに関連したユーザＩＤが同様にして付与される。
【００３３】
このようにＩＤ情報を付与することによって、コンテンツ配信制御装置では、映像配信サービス事業者のサービス事業者ＩＤに関連付けられたコンテンツやエンドユーザのみを当該映像配信サービス事業者の管理の対象とすることが容易に出来、他の映像配信サービス事業者の資産であるコンテンツやエンドユーザに関する情報にはアクセス出来ない構成にすることが容易に可能である。
【００３４】
図２ではより厳密な管理、運用の例としてプラットフオーム事業者システムオペレータ、プラットフオーム事業者オペレータを設置して権限を細分化する例を示したが、運用上の手段としてこれらを一つの権限としても差し支えない。
【００３５】
図３は、図１に示した共通管理サーバデータベース２１１内に記憶されている管理テーブルの例を示す。
【００３６】
プラットフオーム事業者は、プラットフオーム上で映像配信サービスを提供しようとする映像配信サービス事業者をシステムに登録するとき、ユニークなＩＤ番号を含む情報を映像配信サービス事業者に付与し、映像配信サービス事業者のサービス事業者オペレータや、映像配信サービス事業者のコンテンツ、映像配倍サービス事業者との間で映像配信契約を締結しているエンドユーザ、映像配信サービス事業者のその他事業に必要な情報に、映像配信サービス事業者に付与されたＩＤ情報に関連付けたＩＤ情報を付与する。
【００３７】
次に、映像配信サービス事業者と、その映像配信サービス事業者のエンドユーザを関連付ける過程を図４を参照して説明する。
【００３８】
エンドユーザが、各映像配信サービス事業者ごとに異なるＵＲＬでアクセスすると、ユーザ端末１００１〜１００ｍには、認証画面５０１が表示される。ここで、エンドユーザがユーザ端末１００１〜１００ｍを介してユーザＩＤおよびパスワードを入力すると、その情報はユーザ認証情報として格納される。共通管理サーバ２１０は、エンドユーザがどのＵＲＬでログインしたかを判断する。そして、共通管理サーバ２１０は、エンドユーザがログインしてきたＵＲＬと、共通管理サーバデータベース２１１に登録されているＵＲＬとを比較することにより、エンドユーザがどの映像配信サービス事業者のＷｅｂページからログインしたかを判定する。そして、共通管理サーバ２１０は、ユーザＩＤに、エンドユーザがログインしたと判定した映像配信サービス事業者に付与したサービス事業者ＩＤを追加したユーザ認証情報のインスタンスを認証イベントに設定する。
【００３９】
認証アクション５０２は、上記の認証イベントを受けて、認証処理のエンドユーザ認証を呼び出す。次に、このエンドユーザ認証情報と予め登録されたＩＤ／パスワードとを照合し、正規のエンドユーザと確認された場合は映像配信サービス事業者ＩＤとエンドユーザＩＤを関連付けた認証オブジェクトデータ５０３を生成する。
【００４０】
生成された認証オブジェクトデータ５０３はシステム内の処理コンポーネントにおいて、ＪＡＶＡ（登録商標）のオブジェクトとして、クラスのメソッドで「引数」として使用される。これによって、サービス事業者ＩＤを含む認証オブジェクトデータ５０３は、映像配信サービス事業者毎にデータベースが管理されているため、自動的に映像配信サービス事業者ＩＤによる振り分けに利用され、システム内のデータベース利用に制限が行われる。
【００４１】
次にマルチサービス対応映像配信プラットフォーム事業者システムオペレータとマルチサービス対応映像配信プラットフォーム事業者オペレータの権限および映像配信サービス事業者及びオペレータの登録／削除の方法について、図５、図６を用いて説明する。
【００４２】
図５（ａ）は、プラットフォーム事業者システムオペレータ端末５００に表示されるメニュー画面例である。プラットフォーム事業者システムオペレータは、映像配信プラットフオームに唯一置かれ、最上位の権限を付与される。ここではプラットフォーム事業者オペレータの新規登録や削除、プラットフオーム事業者オペレータの情報照会・変更などを行うことができる。
【００４３】
図５（ｂ）は、プラットフオーム事業者オペレータの端末に表示されるメニュー画面例であって、映像配信サービス事業者と映像配信サービス事業者に所属しているサービス事業者オペレータの管理が可能である。
【００４４】
図６はプラットフオーム事業者オペレータのメニュー画面の遷移を示す。映像配信サービス事業者管理メニューからは、サービス事業者登録と削除、サービス事業者情報照会・変更、事業者の利用停止・再開などが出来、映像配信サービス事業者オペレータ管理メニューからは、映像配倍サービス事業者オペレータの登録と削除、映像配信サービス事業者オペレータの情報照会・変更を行うことが出来る。
【００４５】
次に、サービス利用ステータスを用いてサービスの停止／再開の制御方法、および認証時の動作について説明する。
【００４６】
図７でサービスの停止／再開処理シーケンスを説明する。図７中のＡＰサーバ２２０、共通管理サーバ２１０は、図１に示したコンテンツ配信制御装置２００内の設けられているサーバである。
【００４７】
プラットフオーム事業者オペレータのコンソールに表示されるメニュー（Ｓ１０）からサービス事業者利用停止・再開を選択（Ｓ１１）すると、サービス事業者一覧取得要求（Ｓ１２）がＡＰサーバ２２０に出され、サービス事業者一覧取得要求を受信したＡＰサーバ２２０はサービス事業者データを収集して（Ｓ２０）、収集したサービス事業者データを、プラットフオーム事業者オペレータの端末６００に表示する（Ｓ１３）。プラットフオーム事業者オペレータは表示されたサービス事業者一覧の中から対象事業者を選択し（Ｓ１４）、その選択されたサービス事業者のサービス停止または再開要求をＡＰサーバ２２０に送信する（Ｓ１５）。サービス事業者のサービス停止または再開要求を受信したＡＰサーバ２２０はステータス変更要求として（Ｓ２１）共通管理サーバ２１０に送信する。共通管理サーバ２１０は管理しているサービス事業者情報（Ｓ３０）の中から対象の事業者情報を取りだし、これを対象事業者情報提示用として（Ｓ３１）ＡＰサーバ２２０に返す。ＡＰサーバ２２０は共通管理サーバ２１０から受けた対象事業者情報提示用情報をサービス事業者情報確認画面表示用データ（Ｓ２２）として、プラットフオーム事業者オペレータの端末６００に表示する（Ｓ１６）。プラットフオーム事業者オペレータは端末６００の表示画面を確認し、対象サービス事業者のサービスの停止または再開の実行をＡＰサーバ２２０に指示する（Ｓ１７）。ＡＰサーバ２２０はこれを受けてステータス変更アクション（Ｓ２３）を共通管理サーバ２１０に送信する。これを受けて共通管理サーバ２１０はステータスを変更し（Ｓ３２）、更新結果通知をＡＰサーバ２２０に返す。共通管理サーバ２１０からの更新結果通知を受けてＡＰサーバ２２０は更新結果画面表示として（Ｓ２４）プラットフオーム事業者オペレータの端末６００に表示する（Ｓ１８）。
【００４８】
図８は、図１に示した共通管理サーバ２１０におけるサービス利用ステータス変更処理に係る動作を示す図である。図８（ａ）はステータスを停止にする場合、図８（ｂ）はステータスを再開にする場合を示したものである。いずれの場合も現在のステータスを確認し、要求通りに変更可能か確認して更新し、同時に更新日時も更新する。
【００４９】
図９は共通管理サーバ２１０において格納されている共通管理サーバデータべース２１１に格納されているデータの一例を示す図である。
【００５０】
共通管理サーバデータベース２１１には、サービス事業者ＩＤ、サービス事業者名、サービス事業者カナ表示、代表者氏名、等の情報と共にサービス利用ステータスがテーブルとして管理されている。サービス事業者認証時にはテーブルのサービス利用ステータスが利用中であることを確認して、ログインを許可する。
【００５１】
次に、図１０に基づいて認証時の動作について説明する。
【００５２】
図１０は映像配信サービス事業者のサービス事業者オペレータ端未３００１〜３００ｎから、認証情報（ＩＤ、パスワード）が入力されてから、サービス利用ステータスのチェックがなされ、認証動作が終了するまでの動作を示している。これら一連の動作は共通管理サーバ２１０で行われる。
【００５３】
共通管理サーバ２１０では、サービス事業者オペレータ端未３００１〜３００ｎから認証情報が入力されると（Ｓ４０）、必須項目のチェック（Ｓ４１）が行われ、認証アクションにＩＤ、パスワードが送られ（Ｓ４２）、生成された認証オブジェクトを受領する（Ｓ４３）。
【００５４】
次に、映像配信サービス事業者情報の検索が行われ（Ｓ４４）、検索の結果、図９に示す映像配信サービス事業者情報を取得し（Ｓ４５）、サービス利用ステータスのチェックを行う（Ｓ４６）。このとき、映像配信サービス事業者情報の中のサービス利用ステータスが停止中であるときは、共通管理から認証ＮＧが通知され（Ｓ５０）、映像配信サービス事業者情報の中のサービス利用ステータスが利用中であるときは、メモリ上に認証オブジェクトが発行され（Ｓ４７）、認証結果ＯＫが共通管理サーバ２１０から映像配信サービス事業者オペレータ端未３００１〜３００ｎに送信され（Ｓ４８）、認証ＯＫ結果が映像配信サービス事業者オペレータ端未３００１〜３００ｎに表示され（Ｓ４９）、サービス提供が可能となる。
【００５５】
本実施形態のコンテンツ配信制御装置２００によれば、システムを映像配信サービス事業者毎に階層化して構成し、映像配信サービス事業者に対して付与したユニークなサービス事業者ＩＤ情報を、サービス事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、ユーザＩＤ、その他の情報に関連付けて管理することにより、各映像配信サービス事業者間での情報の漏洩を防ぎ、新たな映像配信サービス事業者を追加することが容易となり、別個のサーバを新設したり、新たにアプリケーションを開発するなどの必要が無くなるため、開発コストを抑え、かつ迅速な映像配信サービス事業者を追加することが可能となる。
【００５６】
ただし、新たな映像配信サービス事業者を追加することにより、映像情報やユーザ情報等を格納するためのディスク領域を追加する必要がある場合には、サーバやディスク等を増設する必要が発生する。このような場合においても、本実施形態のコンテンツ配信制御装置２００によれば、新たな映像配信サービス事業者を追加したことによる、映像配信に必要な基本的な機能（例えば認証機能、課金・決済機能、著作権管理機能等）のためのアプケーション開発は不要である。そのため、映像配信サービス事業者を追加したとしても、このような基本的な機能のためのアプケーションを格納するサーバの増設は不要となり開発コストを抑えることができる。
【００５７】
本実施形態では、エンドユーザに配信するコンテンツが映像情報である場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、音楽情報、アプリケーションプログラム等の映像情報以外のコンテンツ情報をエンドユーザに配信する場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
【００５８】
また、図には示されていないが、本実施形態のコンテンツ配信制御装置は、上記で説明したコンテンツ配信制御方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を備えている。この記録媒体は磁気ディスク、半導体メモリまたはその他の記録媒体であってもよい。このプログラムは、記録媒体からコンテンツ配信制御装置に読み込まれ、コンテンツ配信制御装置の動作を制御する。具体的には、コンテンツ配信制御装置内のＣＰＵがこのプログラムの制御によりコンテンツ配信制御装置のハードウェア資源に特定の処理を行うように指示することにより上記の処理が実現される。また、このプログラムは記録媒体から読み込まれるのではなく通信回線を介してコンテンツ配信制御装置にインストールするようにしてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サービス事業者オペレータＩＤ、コンテンツ情報、ユーザＩＤを、各コンテンツ配信サービス事業者毎に付与したサービス事業者ＩＤと関連付けて管理するようにしているので、新たなコンテンツ配信サービス事業者の追加を、低い開発コストで迅速、容易に行うことができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複数映像配信サービス事業者向けプラットフオームのシステム構成例である。
【図２】本発明の一実施形態のコンテンツ配信制御装置によるシステムの階層構造を示す図である。
【図３】図２の階層構造において、プラットフオーム事業者、サービス事業者、サービス事業者オペレータ、コンテンツ、エンドユーザの管理関係を示す図である。
【図４】認証オブジェクトの生成方法を示す図である。
【図５】映像配信プラットフオーム事業者システムオペレータおよび映像配信プラットフオーム事業者オペレータ端末のトップメニュー例を示す図である。
【図６】映像配信プラットフオーム事業者オペレータ端未のトップメニューからの遷移画面の例を示す図である。
【図７】サービスの停止／再開処理シーケンスを説明する図である。
【図８】サービス利用ステータスの変更（停止／再開）の処理を説明する図である。
【図９】映像配信サービス事業者テーブルの例を示す図である。
【図１０】認証時のサービス利用ステータス確認の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００１〜１００ｍ　　ユーザ端末
２００　　コンテンツ配信制御装置
２０１　　事業者登録部
２０２　　事業者オペレータ（ＯＰ）登録部
２０３　　映像登録・配信部
２０４　　要求受付・認証部
２１０　　共通管理サーバ２１０
２１１　　共通管理サーバデータベース
２２０　アプリケーション（ＡＰ）サーバ
２３０　　著作権管理サーバ
２４０　　課金・決済サーバ
３００１〜３００ｎ　　サービス事業者オペレータ端末
４００　　ネットワーク
５００　　プラットフォーム事業者システムオペレータ端末
５０１　　認証画面
５０２　　認証アクション
５０３　　認証オブジェクトデータ
６００　　プラットフォーム事業者オペレータ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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