(57)【要約】【課題】加入者は快適にサービスを受けられ、通信事業者は加入者を増大させることができ、かつ基地局は処理負担を低減することができるようにする。【解決手段】実効レート測定部１１は、周期Ｔｎで加入者の平均実効レートを測定し、比較部１２は、その結果を監視する。チャネル切替制御部１３は、比較部１２からの報告により、上記平均実効レートが、閾値Ｓｄｃを下回った場合、または閾値Ｓｃｄを上回った場合にチャネルの切り替えを実行する。この閾値Ｓｃｄの値を、ＣＣＨからＤＣＨに切り替わった回数に比例して減じることにより、加入者がＤＣＨを利用できる割合を高くしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信中の平均実効データレートを周期的に測定し、前記測定された平均実効データレートと閾値とを比較し、前記比較結果に基づき共通チャネルと専用チャネル間の切り替えを行う、ＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法であって、
前記閾値および前記平均実効データレートの測定周期の少なくとも一方を、前記測定された平均実効データレートの変化の態様に関連する値およびシステムの加入者数の少なくとも一方に応じて制御することを特徴とするＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法。
【請求項２】
前記閾値を、前記チャネル間の切り替え回数に基づいて制御するステップを有することを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法。
【請求項３】
前記測定の周期を、前記チャネル間の切り替えられた回数に基づいて制御するステップを有することを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法。
【請求項４】
前記閾値を構成する前記共通チャネルの切り替えを判断するための閾値と、前記専用チャネルの切り替えを判断するための閾値とを、それぞれ前記チャネル間の切り替えられた回数に基づいて個別に制御するステップを有することを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法。
【請求項５】
前記閾値を、前記共通チャネル状態を維持する時間の長さに基づいて制御するステップを有することを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法。
【請求項６】
前記閾値を、前記平均実効データレートの増減に基づいて制御するステップを有することを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法。
【請求項７】
前記閾値を、加入者数に基づいて制御するステップを有することを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法。
【請求項８】
通信中の平均実効データレートを周期的に測定する実効データレート測定部と、前記測定された平均実効データレートと閾値とを比較する比較部と、前記比較結果に基づき共通チャネルと専用チャネル間の切り替えを行うチャネル制御部とを有する、ＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局であって、
前記閾値および前記平均実効データレートの測定周期の少なくとも一方を、前記測定された平均実効データレートの変化の態様に関連する値およびシステムの加入者数の少なくとも一方に応じて制御することを特徴とするＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局。
【請求項９】
前記閾値を、前記チャネル間の切り替え回数に基づいて制御することを特徴とする請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局。
【請求項１０】
前記測定の周期を、前記チャネル間の切り替えられた回数に基づいて制御することを特徴とする請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局。
【請求項１１】
前記閾値を構成する前記共通チャネルの切り替えを判断するための閾値と、前記専用チャネルの切り替えを判断するための閾値とを、それぞれ前記チャネル間の切り替えられた回数に基づいて個別に制御することを特徴とする請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局。
【請求項１２】
前記閾値を、前記共通チャネル状態を維持する時間の長さに基づいて制御することを特徴とする請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局。
【請求項１３】
前記閾値を、前記平均実効データレートの増減に基づいて制御することを特徴とする請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局。
【請求項１４】
前記閾値を、加入者数に基づいて制御することを特徴とする請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法、及びＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局に関するものであり、特に加入者が、快適にＣＤＭＡ方式移動体無線システム上でサービスを受けられ、一方、基地局を運用する通信事業者が、システムを有効に使え、またシステム負担を低減することを可能にするＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法、及びＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＣＤＭＡ方式の移動体無線システムは、２系統のチャネルを使用しており、その１つは、音声データなどを主体とした回線交換サービスやパケットサービスを収容するための専用チャネル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、以下、「ＤＣＨ」と略記する）であり、他の１つは、低容量のパケットサービスを収容する共通チャネル（ＣｏｍｍｏｎＣｈａｎｎｅｌ、以下、「ＣＣＨ」と略記する）である。このＤＣＨとＣＣＨはあるアルゴリズムで切り替えられ、無線基地局が加入者にサービスを提供できる数を増やせるようなシステムになっている。ここで、ＣＣＨは、多数の低容量のパケットサービス加入者を１つのチャネルでまかなうことにより、ＴＤＭＡシステム（ＰＤＣやＰＨＳ等）に比べて効率の良いシステムが実現されている。
【０００３】
現状の移動体無線システムにおいて、加入者がパケット通信を行っているとすると、ＷＥＢブラウジング、大きなサイズのメールのダウンロード、ＦＴＰでのファイル転送などを行う場合には、通常ＤＣＨが選択されてユーザデータが転送される。
【０００４】
加入者がある一定時間ＤＣＨを使っている状態で、ユーザデータの実効データレートがある一定値を下回った時には、基地局は端末側に対してチャネル切り替えを指示することで、加入者はＣＣＨに移行する。
【０００５】
加入者が再び大きなデータ転送を行おうと意図した場合、基地局側から加入者端末に対して、もしくは加入者端末から基地局に対して、大量のデータが流れ始めると、基地局または加入者端末がそのデータ量の増加を検出し、チャネル切り替えを指示または要求することで、加入者はＤＣＨの状態へ遷移し、快適なデータ転送が行われることになる。
【０００６】
図１５は、従来のＣＤＭＡ方式の移動体無線システムにおけるＤＣＨとＣＣＨの切り替え方法を示す。図１５において、縦軸が監視周期Ｔで計測した実効Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ（以後、「実効レート」と呼称する）、横軸が時間（経過時間）である。
【０００７】
ここで、ＤＣＨからＣＣＨへの切り替えは、上記実効レートが、ある閾値Ａを下回った時になされる。また、ＣＣＨからＤＣＨへの切り替えは、上記実効レートが、ある閾値Ｂを上回った時になされる。通常、このようなチャネルの切り替えが頻繁に生じないように、上記の閾値Ａと閾値Ｂとは異なる値に設定されている。
【０００８】
従来のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法としては、チャネルの通信品質やチャネルの特性（周波数帯等）に応じてチャネルの切り替えを行う提案が多いが、通信量を考慮する提案としては、例えば、上り回線と下り回線の総情報量の比に応じて上り回線と下り回線への通信リソースの割り当てを行うものがある（特許文献１参照。）。
【０００９】
また、呼負荷の平均値を計算し、この平均値が所定の閾値を超える場合は、加入者からの受入れを拒否するものがある（特許文献２参照。）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−２３４２４２号公報
【特許文献２】
特開２００１−１１９３５５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法にあっては、加入者が、ＣＣＨからＤＣＨに切り替わるまでに感じるタイムラグを小さくしようとシステムを最適化すると、チャネル内に流れるデータレートの監視周期が短くなり、大量の呼が発生する大都市部などでは、この監視機能のための処理が、システムの基地局にとって大きな負担になるという問題点があった。
【００１２】
また、上記システム負担を低減するため、チャネル内に流れるデータレートの監視周期を長くとると、今度は、加入者がＣＣＨからＤＣＨに切り替わるまでのタイムラグを大きく感じる結果となり、加入者にとっては、システムが提供するサービスへの不満となる。
【００１３】
そこで、閾値Ａ、Ｂを低目に設定すると、ＤＣＨ状態の加入者が多くなり、基地局が無線リソースを常に消費してしまい、結果的に、沢山の加入者へのサービス提供が出来なくなる。
【００１４】
また、逆にこれらの閾値Ａ、Ｂを高目に設定すると、ＣＣＨ状態の加入者が多くなり、このことは、基地局側から見ると多くの加入者を収容できることとなるが、加入者側から見ると、大きいデータの送受信の必要性が発生した場合に、ＤＣＨへの切り替えレスポンスが悪く感じられたり、低速でのデータ通信を強いられたりすることとなり、やはり、システムが提供するサービスへの不満となる。
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、システムの加入者が快適にサービスを受けられ、一方、基地局を運用する通信事業者はシステムを有効に使え、さらに、システムの基地局は処理負担を低減することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法を提供することを目的としている。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、システムの加入者が快適にサービスを受けられ、一方、基地局を運用する通信事業者はシステムを有効に使え、さらに、システムの基地局は処理負担を低減することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法は、通信中の平均実効データレートを周期的に測定し、前記測定された平均実効データレートと閾値とを比較し、前記比較結果に基づき共通チャネルと専用チャネル間の切り替えを行う、ＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法であって、前記閾値または前記平均実効データレートの測定周期を、前記測定された平均実効データレートの変化の態様に関連する値またはシステムの加入者数に応じて制御することを特徴とし（請求項１）、これにより、システムの加入者が快適にサービスを受けられ、一方、基地局を運用する通信事業者はシステムを有効に使え、さらに、システムの基地局は処理負担を低減することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法を実現している。
【００１８】
また、前記請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法は、前記閾値を、前記チャネル間の切り替え回数に基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項２）、これにより、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者には、ＤＣＨ状態に止まる場合を多くしてシステムを快適に使用せしめ、それ以外の加入者については従来通り、なるべくＣＣＨ状態へ移行させて加入者数を増大させると共に、頻繁なデータのやり取りを行う加入者のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替え回数を抑制してシステム全体の処理負担を抑えることができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法を実現している。
【００１９】
また、前記請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法は、前記測定の周期を、前記チャネル間の切り替えられた回数に基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項３）、これにより、パケットデータの通信が頻繁に行われ、かつ大容量と小容量のデータのやり取りが交互に行われるような使い方をする加入者、即ち、通信トラフイツクに波がある使い方をしている加入者には、チャネルがＤＣＨに移行する時間が速まるので、快適にシステムを使用することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法を実現している。
【００２０】
また、前記請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法は、前記閾値を構成する前記共通チャネルの切り替えを判断するための閾値と、前記専用チャネルの切り替えを判断するための閾値とを、それぞれ前記チャネル間の切り替えられた回数に基づいて個別に制御するステップを有することを特徴とし（請求項４）、これにより、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者には、ＤＣＨ状態に止める場合を一層多くしてシステムを快適に使用せしめ、それ以外の加入者については従来通り、なるべくＣＣＨ状態へ移行させて加入者数を増大させると共に、頻繁なデータのやり取りを行う加入者のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替え回数を抑制してシステム全体の処理負担を抑えることができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法を実現している。
【００２１】
また、前記請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法は、前記閾値を、前記共通チャネル状態を維持する時間の長さに基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項５）、これにより、パケットデータの通信が続く加入者には、ＣＣＨ状態に止めておくことができるので、通信事業者側から見ると、加入者数を増大させることができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法を実現している。
【００２２】
また、前記請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法は、前記閾値を、前記平均実効データレートの増減に基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項６）、これにより、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者には、ＤＣＨ状態に止める場合を多くすると共に、ＤＣＨ移行へのレスポンスを速めて、快適にシステムを使用することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法を実現している。
【００２３】
さらに、前記請求項１記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法は、前記閾値を、加入者数に基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項７）、これにより、通信中の加入者数が少ない状況においては、データ量が比較的少ない加入者でも、ＤＣＨ状態に止まっていることができる場合が多くなり、快適にシステムを使用することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法を実現している。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明に係るＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局は、通信中の平均実効データレートを周期的に測定する実効データレート測定部と、前記測定された平均実効データレートと閾値とを比較する比較部と、前記比較結果に基づき共通チャネルと専用チャネル間の切り替えを行うチャネル制御部とを有する、ＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局であって、前記閾値または前記平均実効データレートの測定周期を、前記測定された平均実効データレートの変化量またはシステムの加入者数に応じて制御することを特徴とし（請求項８）、これにより、システムの加入者が快適にサービスを受けられ、一方、基地局を運用する通信事業者はシステムを有効に使え、さらに、システムの処理負担を低減することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を実現している。
【００２５】
また、前記請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局は、前記閾値を、前記チャネル間の切り替え回数に基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項９）、これにより、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者には、ＤＣＨ状態に止める場合を多くしてシステムを快適に使用せしめ、それ以外の加入者については従来通り、なるべくＣＣＨ状態へ移行させて加入者数を増大させると共に、頻繁なデータのやり取りを行う加入者のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替え回数を抑制してシステム全体の処理負担を抑えることができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を実現している。
【００２６】
また、前記請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局は、前記測定の周期を、前記チャネル間の切り替えられた回数に基づいて制御することを特徴とし（請求項１０）、これにより、パケットデータの通信が頻繁に行われ、かつ大容量と小容量のデータのやり取りが交互に行われるような使い方をする加入者、即ち、通信トラフイツクに波がある使い方をしている加入者には、チャネルがＤＣＨに移行する時間が速まるので、快適にシステムを使用することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を実現している。
【００２７】
また、前記請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局は、前記閾値を構成する前記共通チャネルの切り替えを判断するための閾値と、前記専用チャネルの切り替えを判断するための閾値とを、それぞれ前記チャネル間の切り替えられた回数に基づいて個別に制御するステップを有することを特徴とし（請求項１１）、これにより、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者には、ＤＣＨ状態に止める場合を一層多くしてシステムを快適に使用せしめ、それ以外の加入者については従来通り、なるべくＣＣＨ状態へ移行させて加入者数を増大させると共に、頻繁なデータのやり取りを行う加入者のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替え回数を抑制してシステム全体の処理負担を抑えることができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を実現している。
【００２８】
また、前記請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局は、前記閾値を、前記共通チャネル状態を維持する時間の長さに基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項１２）、これにより、パケットデータの通信が続く加入者には、ＣＣＨ状態に止めておくことができるので、通信事業者側から見ると、加入者数を増大させることができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を実現している。
【００２９】
また、前記請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局は、前記閾値を、前記平均実効データレートの増減に基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項１３）、これにより、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者には、ＤＣＨ状態に止める場合を多くすると共に、ＤＣＨ移行へのレスポンスを速めて、快適にシステムを使用することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を実現している。
【００３０】
さらに、前記請求項８記載のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局は、前記閾値を、加入者数に基づいて制御するステップを有することを特徴とし（請求項７）、これにより、通信中の加入者数が少ない状況においては、データ量が比較的少ない加入者でも、ＤＣＨ状態に止まっていることができる場合が多くなり、快適にシステムを使用することができるＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を実現している。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、〔第１の実施形態〕乃至〔第６の実施形態〕の順に図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
なお、それぞれの実施形態の説明では、本発明に係るＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局について詳述するが、本発明に係るＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法については、前記基地局が採用するチャネル切り替え方法の説明に含まれる。
【００３３】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明に係る第１の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【００３４】
同図において、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局１は、特許請求の範囲の１，２に該当し、チャネル内を流れる加入者データの平均実効データレート（以下、「平均実効レート」または「実効レート」と略記する）を測定する実効レート測定部１１と、上記平均実効レートと設定されている閾値とを比較する比較部１２と、チャネルの切り替えに必要な制御及び処理を行うチャネル制御部１３と、上記平均実効レートと比較するための閾値を制御すると共に該閾値を設定する閾値制御部１４と、チャネルが長くＤＣＨ状態に止まることを防止するための切り替えプロトコルＲＥＳＥＴタイマ１５とを備えて構成されている。
【００３５】
実効レート測定部１１には、外部システムまたは図示しない内部の構成要素から監視周期Ｔが指示される。
【００３６】
以下、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局１の機能を各構成要素毎に説明する。
【００３７】
実効レート測定部１１には、端末側またはネットワーク側より、ＤＣＨ／ＣＣＨデータが入力され、実効レート測定部１１は、監視周期Ｔで、加入者（以下、契約者の意味ではなく、契約者のうち、システムの使用を開始した顧客を意味するものとする）の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定する。
【００３８】
比較部１２は、上記測定された実効レートと、閾値制御部１４で決定された閾値との比較を行い、この比較結果をチャネル切替制御部１３へ通知する。
【００３９】
チヤネル切替制御部１３は、この比較結果に基づき、チヤネル切り替えの必要性の有無を判別し、切り替えの実行が必要となる場合は、端末側またはネットワーク側にチャネル切り替え指示（図１のＣＨ切替指示）を送出し、閾値制御部１４と切替プロトコルＲＥＳＥＴタイマ部１５には切替情報を送出する。
【００４０】
閥値制御部１４は、チャネル切替制御部１３より送出された切替情報から、新しい閾値を算出し、比較部１２に通知する。
【００４１】
切替プロトコルＲＥＳＥＴタイマ部１５は、実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）の変化を監視し、一定時間経過後まで実効レートに変化がない場合には、閾値制御部１４に対して閾値をリセットせしむる信号（Ｒｅｓｅｔ）を送出する。
【００４２】
図２は、本発明の第１の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。以下、図中では、平均実効レートのことを、「実効レート」と略記する。
【００４３】
まず、加入者が呼を設定する。この時点ではＤＣＨ状態とする。閾値制御部１４の閾値Ｓｄｃには値Ａ（固定）が、閾値Ｓｃｄには初期値として値Ｂが、それぞれ設定されるものとする。実効レート測定部１１は、周期Ｔｎで加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定し、比較部１２は、その結果を監視する。
【００４４】
チャネル切替制御部１３は、比較部１２からの報告により、上記平均実効レートが、Ｓｄｃ（＝Ａ）を下回ったことを検知した場合に、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＣＣＨ状態となる。また、加入者の上記平均実効レートが、Ｓｃｄ（＝Ｂ）を上回ったことを検知した場合にも、チャネル切替制御部１３は、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＤＣＨ状態となる。加入者がＤＣＨになった時点でカウンタＮｃｄ（図示は省略）の値（Ｎｃｄ）を＋１カウントする。
【００４５】
このＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えの繰返しにおいて、加入者がＣＣＨの時、比較部１２は、上記平均実効レートを監視し、数式１（不等式）を検証する。チャネル切替制御部１３は、比較部１２からの上記検証結果の報告により、チヤネルの切り替えを行うか否かを判断する。
【００４６】
平均実効レート＞Ｓｃｄ−ΔＳ×Ｎｃｄ        （１）
【００４７】
但し、（１）式において、ΔＳは閾値の単位可変量とする。
【００４８】
数式１が成立する場合、チャネル切替制御部１３は、ＤＣＨに切り替える。
【００４９】
また、上記のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えの繰返しにおいて、加入者がＤＣＨの時にも、比較部１２は、上記平均実効レートを監視し、この平均実効レートを、Ｓｄｃ（＝Ａ）と比較する。チャネル切替制御部１３は、比較部１２からの上記比較結果の報告により、上記平均実効レートがＳｄｃ（＝Ａ）を下回る時には、チヤネルをＣＣＨに切り替える。
【００５０】
この実施形態に係る基地局１は、このように構成したので、チャネルの切り替え回数が多くなる程、閾値が低く設定されるので、加入者側がＤＣＨ状態で利用できる時間を長くすることができる。つまり、基地局側に一種の学習機能を持たせることが可能となったことを意味する。
【００５１】
また、図２に示すように、上記学習機能により、ＤＣＨ状態への移行が早くなる効果がある（図中、「効果１」）。さらに、初期の閾値ならば、切り替えが発生しないレベルであってもＤＣＨに移行させることができる（図中、「効果２」）。
【００５２】
なお、比較部１２は、加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を常に監視しているが、加入者がＤＣＨの状態で、切り替えプロトコルＲＥＳＥＴタイマ１５に設定されている時間経過後まで、この平均実効レートに変化がない場合は、ＳｃｄとＳｄｃはリセットされ、初期値の閥値ＡとＢに戻る。つまり、切り替えプロトコルＲＥＳＥＴタイマ１５は、通信トラフイツク量に波があるような加入者が、突然、データをやり取りしなくなったり、少量のデータ通信しか行わなくなった場合に、チャネルがＤＣＨ状態に止まることを防止するタイマとしての機能を有する。
【００５３】
さらに、ＳｃｄはＳｄｃより小さくなれないので、図２に示すＳｌを下限としている。
【００５４】
この第１の実施形態によれば、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者は、ＤＣＨ状態に止まっていることができる場合が多くなり、快適にシステムを使用することができる効果がある。
【００５５】
また、通信事業者側から見ると、頻繁なデータのやり取りを行う加入者のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替え回数が少なくなり、システム全体の処理負担が抑えられると共に、それ以外の加入者については従来通り、なるべくＣＣＨ状態へ移行させることができるので、加入者数を増大させることができる効果がある。
【００５６】
〔第２の実施形態〕
図３は、本発明に係る第２の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【００５７】
同図において、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局２は、特許請求の範囲の１，３に該当し、チャネル内を流れる加入者データの平均実効レートを測定する実効レート測定部２１と、上記平均実効レートと設定されている所定の閾値とを比較する比較部２２と、チャネルの切り替えに必要な制御及び処理を行うチャネル制御部２３と、上記平均実効レートの測定周期を制御すると共に該測定周期を設定する監視周期制御部２４と、チャネルが長くＤＣＨ状態に止まることを防止するための切り替えプロトコルＲＥＳＥＴタイマ２５とを備えて構成されている。
【００５８】
以下、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局２の機能を各構成要素毎に説明する。
【００５９】
実効レート測定部２１には、端末側またはネットワーク側より、ＤＣＨ／ＣＣＨデータが入力され、実効レート測定部２１は、監視周期制御部２４で決定された監視周期で、加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定する。
【００６０】
比較部２２は、上記測定された実効レートと、所定の閾値（Ｓｃｄ，Ｓｄｃ）との比較を行い、この比較結果をチャネル切替制御部２３へ通知する。
【００６１】
チヤネル切替制御部２３は、この比較結果に基づき、チヤネル切り替えの必要性の有無を判別し、切り替えの実行が必要となる場合は、端末側またはネットワーク側にチャネル切り替え指示（図３のＣＨ切替指示）を送出し、監視周期制御部２４と切替プロトコルＲＥＳＥＴタイマ部２５には切替情報を送出する。
【００６２】
監視周期制御部２４は、チャネル切替制御部２３より送出された切替情報から、新しい監視周期を算出し、比較部２２に通知する。
【００６３】
切替プロトコルＲＥＳＥＴタイマ部２５は、実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）の変化を監視し、一定時間経過後まで実効レートに変化がない場合には、監視周期制御部２４に対して監視周期をリセットせしむる信号（Ｒｅｓｅｔ）を送出する。
【００６４】
図４は、本発明の第２の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【００６５】
まず、加入者が呼を設定する。この時点ではＤＣＨ状態とする。監視周期制御部２４の監視周期にはＴｎが、初期値として設定されるものとする。実効レート測定部２１は、監視周期制御部２４が決定する周期で加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定し、比較部２２は、その結果を監視する。
【００６６】
チャネル切替制御部２３は、比較部２２からの報告により、上記平均実効レートが、Ｓｄｃ（＝Ａ）を下回ったことを検知した場合に、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＣＣＨ状態となる。また、加入者の上記平均実効レートが、Ｓｃｄ（＝Ｂ）を上回ったことを検知した場合にも、チャネル切替制御部２３は、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＤＣＨ状態となる。
【００６７】
加入者がＤＣＨになった時点でカウンタＮｃｄ（図示は省略）の値（Ｎｃｄ）を＋１カウントする。このＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えの繰返しにおいて、実効レート測定部２１が平均実効レートを監視する周期Ｔｎ＋１を数式２により算出する（式中、ΔＴは監視周期の単位可変量）。
【００６８】
周期Ｔｎ＋１＝Ｔｎ−ΔＴ×Ｎｃｄ        （２）
【００６９】
但し、（２）式において、ΔＴは監視周期の単位可変量とする。
【００７０】
この数式２の意味は、チャネルの切り替え回数が多い程、実効レート測定部２１が平均実効レートを監視する周期が短くなり、トラフィック状態の変化に対するレスポンスが速くなることを示している（図５（ａ）中、「効果」）。つまり、基地局２側に一種の学習機能を持たせることができたことを意味する。
【００７１】
図５は、本発明の第２の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法の効果を説明するタイミングチャートである。
【００７２】
図５（ａ）は、監視周期がＴの場合のチヤネル切り替え制御動作を示し、図５（ｂ）は、監視周期がＴより短い（Ｔ−ΔＴ）の場合のチヤネル切り替え制御動作を示す。
【００７３】
チヤネル切り替え制御動作は、平均実効レートが急上昇した時に、監視周期をＴより短い（Ｔ−ΔＴ）とした図５（ｂ）の場合の方が、監視周期をＴとした図５（ａ）の場合よりも、ＤＣＨ状態に移行するタイミングが速まっている効果が理解できる。
【００７４】
なお、比較部２２は、加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を常に監視しているが、加入者がＤＣＨの状態で、切り替えプロトコルＲＥＳＥＴタイマ２５に設定されている時間経過後まで、この平均実効レートに変化がない場合は、監視周期はリセットされ、初期値のＴｎに戻る。つまり、切り替えプロトコルＲＥＳＥＴタイマ１５は、通信トラフイツク量に波があるような加入者が、突然、データをやり取りしなくなったり、少量のデータ通信しか行わなくなった場合に、チャネルがＤＣＨ状態に止まることを防止するタイマとしての機能を有する。なお、監視周期Ｔはゼロ以下にはなれないので、Ｔｌを下限としている。
【００７５】
この第２の実施形態によれば、パケットデータの通信が頻繁に行われ、かつ大容量と小容量のデータのやり取りが交互に行われるような使い方をする加入者、即ち、通信トラフイツクに波がある使い方をしている加入者には、チャネルがＤＣＨに移行する時間が速まるので、快適にシステムを使用することができる効果がある。
【００７６】
〔第３の実施形態〕
本実施形態に係るＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成は、特許請求範囲の１，４に相当するが、本発明の第１の実施形態に係るＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成（図１参照）と同じであり、閾値制御部１４における閾値の計算式と、チヤネル切替制御部１３におけるチャネル切り替えの決定アルゴリズムが異なるだけであるので、構成図及び符号は図１を参照し、各構成要素毎の説明は省略する。
【００７７】
図６は、本発明の第３の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【００７８】
まず、加入者が呼を設定する。この時点ではＤＣＨ状態とする。閾値制御部１４の閾値Ｓｄｃには値Ａが、閾値Ｓｃｄには値Ｂが、それぞれ初期値として設定されるものとする。
【００７９】
実効レート測定部１１は、周期Ｔｎで加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定し、比較部１２は、その結果を監視する。チャネル切替制御部１３は、比較部１２からの報告により、上記平均実効レートが、Ｓｄｃ（＝Ａ）を下回ったことを検知した場合に、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＣＣＨ状態となる。
【００８０】
加入者がＣＣＨになった時点でカウンタＮｄｃ（図示は省略）の値（Ｎｄｃ）を＋１カウントする。また、加入者の上記平均実効レートが、Ｓｃｄ（＝Ｂ）を上回ったことを検知した場合にも、チャネル切替制御部１３は、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＤＣＨ状態となる。加入者がＤＣＨになった時点でカウンタＮｃｄ（図示は省略）の値（Ｎｃｄ）を＋１カウントする。
【００８１】
このＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えの繰返しにおいて、加入者がＣＣＨの時、比較部１２は、上記平均実効レートを監視し、数式３を検証する。チャネル切替制御部１３は、比較部１２からの上記検証結果の報告により、チヤネルの切り替えを行うか否かを判断する。
【００８２】
平均実効レート＞Ｓｃｄ＋ΔＳ×Ｎｄｃ        （３）
【００８３】
数式３が成立する場合、チャネル切替制御部１３は、ＤＣＨに切り替える。
【００８４】
また、このＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えの繰返しにおいて、加入者がＤＣＨの時、比較部１２は、上記平均実効レートを監視し、数式４を検証する。チャネル切替制御部１３は、比較部１２からの上記検証結果の報告により、チヤネルの切り替えを行うか否かを判断する。
【００８５】
平均実効レート＜Ｓｄｃ−ΔＳ×Ｎｃｄ        （４）
【００８６】
数式４が成立する場合、チャネル切替制御部１３は、ＣＣＨに切り替える。
【００８７】
この実施形態に係る基地局１は、このように構成したので、チャネルの切り替え回数が多くなる程、切替えの閾値差が大きくなり、切り替え頻度は少なくなる。つまり、基地局側に一種の学習機能を持たせることが可能となったことを意味する。
【００８８】
また、図６に示すように、従来ならばＣＣＨへ移行する平均実効レートのレベルであっても、上記学習機能により、チャネル切り替えを発生させずに済む（図中、「効果」）。
【００８９】
なお、比較部１２は、加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を常に監視しているが、加入者がＤＣＨの状態で、切り替えプロトコルＲＥＳＥＴタイマ１５に設定されている時間経過後まで、この平均実効レートに変化がない場合は、ＳｃｄとＳｄｃはリセットされ、初期値の閥値ＡとＢに戻る。つまり、切り替えプロトコルＲＥＳＥＴタイマ１５は、通信トラフイツク量に波があるような加入者が、突然、データをやり取りしなくなったり、少量のデータ通信しか行わなくなった場合に、チャネルがＤＣＨ状態に止まることを防止するタイマとしての機能を有する。
【００９０】
さらに、Ｓｄｃはゼロ以下にはなれないので、図６に示すＳｌを下限としている。また、Ｓｃｄの上限を図６に示すＳｈとしている。
【００９１】
この第３の実施形態によれば、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者は、ＤＣＨ状態に止まっていることができる場合が一層多くなり、快適にシステムを使用することができる効果がある。
【００９２】
また、通信事業者側から見ると、頻繁なデータのやり取りを行う加入者のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替え回数が少なくなり、システム全体の処理負担が抑えられると共に、それ以外の加入者については従来どおり、ＣＣＨ状態へ移行させることができるので、加入者数を増大させることができる効果がある。
【００９３】
〔第４の実施形態〕
図７は、本発明に係る第４の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【００９４】
同図において、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局４は、特許請求の範囲の１，５に該当し、チャネル内を流れる加入者データの平均実効レートを測定する実効レート測定部４１と、上記平均実効レートと設定されている閾値とを比較する比較部４２と、チャネルの切り替えに必要な制御及び処理を行うチャネル制御部４３と、上記平均実効レートと比較するための閾値を制御すると共に該閾値を設定する閾値制御部４４と、ＣＣＨ状態の経過時間を計測し、閾値制御部４４に通知するＣＣＨタイマ部４５とを備えて構成されている。
【００９５】
実効レート測定部４１には、外部システムまたは図示しない内部の構成要素から監視周期Ｔが指示される。
【００９６】
以下、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局４の機能を各構成要素毎に説明する。
【００９７】
実効レート測定部４１には、端末側またはネットワーク側より、ＤＣＨ／ＣＣＨデータが入力され、実効レート測定部４１は、監視周期Ｔで、加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定する。
【００９８】
比較部４２は、上記測定された実効レートと、閾値制御部４４で決定された閾値との比較を行い、この比較結果をチャネル切替制御部４３へ通知する。
【００９９】
チヤネル切替制御部４３は、この比較結果に基づき、チヤネル切り替えの必要性の有無を判別し、切り替えの実行が必要となる場合は、端末側またはネットワーク側にチャネル切り替え指示（図７のＣＨ切替指示）を送出し、閾値制御部４４とＣＣＨタイマ部４５には切替情報を送出する。
【０１００】
閥値制御部４４は、ＣＣＨタイマ部４５から通知されるＣＣＨ状態の経過時間情報（図７に示すＣｃ）と、チャネル切替制御部４３より送出される切替情報とから、新しい閾値を算出し、比較部４２に通知する。
【０１０１】
ＣＣＨタイマ部４５は、ＣＣＨ状態の経過時間を計測し、その計測結果を経過時間情報Ｃｃとして閾値制御部４４に通知する。
【０１０２】
図８は、本発明に係る第４の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局４のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【０１０３】
まず、加入者が呼を設定する。この時点ではＤＣＨ状態とする。閾値制御部４４の閾値Ｓｄｃには値Ａ（固定）が、閾値Ｓｃｄには初期値として値Ｂが、それぞれ設定されるものとする。
【０１０４】
実効レート測定部４１は、周期Ｔｎで加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定し、比較部４２は、その結果を監視する。
【０１０５】
チャネル切替制御部４３は、比較部４２からの報告により、上記平均実効レートが、Ｓｄｃ（＝Ａ）を下回ったことを検知した場合に、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＣＣＨ状態となる。また、加入者の上記平均実効レートが、Ｓｃｄ（＝Ｂ）を上回ったことを検知した場合にも、チャネル切替制御部４３は、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＤＣＨ状態となる。加入者がＤＣＨになった時点でカウンタＮｃｄ（図示は省略）の値（Ｎｃｄ）を＋１カウントする。
【０１０６】
このＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えの繰返しにおいて、加入者がＣＣＨの時、比較部４２は、上記平均実効レートを監視し、数式５（不等式）を検証する。チャネル切替制御部４３は、比較部２２からの上記検証結果の報告により、チヤネルの切り替えを行うか否かを判断する。
【０１０７】
平均実効レート＜Ｓｃｄ＋ΔＳ×（Ｃｃ／ｋ）  （ｋは定数）      （５）
【０１０８】
なお、数式５において、数値Ｃｃは、ＣＣＨタイマ部４５で計測されたＣＣＨ状態の経過時間である。
【０１０９】
数式５が成立する場合、チャネル切替制御部４３は、ＤＣＨに切り替える。
【０１１０】
また、上記のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えの繰返しにおいて、加入者がＤＣＨの時にも、比較部４２は、上記平均実効レートを監視し、この平均実効レートを、Ｓｄｃ（＝Ａ）と比較する。チャネル切替制御部４３は、比較部４２からの上記比較結果の報告により、上記平均実効レートがＳｄｃ（＝Ａ）を下回る時には、チヤネルをＣＣＨに切り替える。
【０１１１】
この実施形態に係る基地局４は、このように構成したので、ＣＣＨ状態が多い程、ＤＣＨ切替えの閾値Ｓｃｄが大きくなり、ＣＣＨ状態への依存度が多い状態のままで切り替え頻度が少なくすることができるので、つまり、基地局側に一種の学習機能を持たせることが可能となったことを意味する。
【０１１２】
また、図８に示すように、上記学習機能により、上記平均実効レートが、従来ならばＤＣＨへ移行するレベルであっても、チャネルの切り替えが生じないようにすることができる（図中、「効果」）。
【０１１３】
なお、ＳｃｄはＤＣＨ状態での最大レート以上にはなれないので、図８に示すＳｈを上限としている。
【０１１４】
この第４の実施形態によれば、パケットデータの通信が続く加入者には、ＣＣＨ状態に止めておくことができるので、通信事業者側から見ると、加入者数を増大させることができる効果がある。
【０１１５】
〔第５の実施形態〕
図９は、本発明に係る第５の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【０１１６】
同図において、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局５は、特許請求の範囲の１，６に該当し、チャネル内を流れる加入者データの平均実効レートを測定する実効レート測定部５１と、上記平均実効レートと設定されている閾値とを比較する比較部５２と、チャネルの切り替えに必要な制御及び処理を行うチャネル制御部５３と、上記平均実効レートと比較するための閾値を制御すると共に該閾値を設定する閾値制御部５４とを備えて構成されている。
【０１１７】
実効レート測定部５１と閾値制御部５４とには、外部システムまたは図示しない内部の構成要素から監視周期Ｔが指示される。
【０１１８】
以下、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局５の機能を各構成要素毎に説明する。
【０１１９】
実効レート測定部５１には、端末側またはネットワーク側より、ＤＣＨ／ＣＣＨデータが入力され、実効レート測定部５１は、監視周期Ｔで、加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定する。
【０１２０】
比較部５２は、上記測定された実効レートと、閾値制御部５４で決定された閾値との比較を行い、この比較結果をチャネル切替制御部５３へ通知する。
【０１２１】
チヤネル切替制御部５３は、この比較結果に基づき、チヤネル切り替えの必要性の有無を判別し、切り替えの実行が必要となる場合は、端末側またはネットワーク側にチャネル切り替え指示（図９のＣＨ切替指示）を送出する。
【０１２２】
閥値制御部５４は、実効レート測定部５１で測定された加入者の平均実効レートを監視周期Ｔで監視して、新しい閾値を算出し、比較部５２に通知する。
【０１２３】
図１０，１１は、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【０１２４】
より具体的には、図１０は、平均実効レートの時間的変化によるＤＣＨ切替えの閾値Ｓｃｄの時間的変化を示し、また、図１１は、平均実効レートの時間的変化に対応するチャネルの切り替えタイミングを示す。
【０１２５】
まず、加入者が呼を設定する。この時点ではＤＣＨ状態とする。閾値制御部５４の閾値Ｓｄｃには値Ａ（固定）が、閾値Ｓｃｄには初期値として値Ｂが、それぞれ設定されるものとする。実効レート測定部５１は、外部システムからの監視周期Ｔｎで加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定し、比較部５２は、その結果を監視する。
【０１２６】
チャネル切替制御部５３は、比較部５２からの報告により、上記平均実効レートが、Ｓｄｃ（＝Ａ）を下回ったことを検知した場合に、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＣＣＨ状態となる。また、加入者の上記平均実効レートが、Ｓｃｄ（＝Ｂ）を上回ったことを検知した場合にも、チャネル切替制御部５３は、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＤＣＨ状態となる。
【０１２７】
このＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えの繰返しにおいて、加入者がＣＣＨの時、比較部５２は、上記平均実効レートを監視し、数式６（不等式）を検証する。チャネル切替制御部５３は、比較部５２からの上記検証結果の報告により、チヤネルの切り替えを行うか否かを判断する。
【０１２８】
平均実効レート＞Ｓｃｄ−ｋ（ΔＤＲ／Ｔｎ）        （６）
【０１２９】
但し、（６）式において、ｋは定数、ΔＤＲは平均実効レートの変化量とする。
【０１３０】
数式６が成立する場合、チャネル切替制御部５３は、ＤＣＨに切り替える。
【０１３１】
図１０に示すように、加入者の平均実効レートが減少した時は、その減少量に応じて閾値Ｓｃｄが高くなり、逆に、加入者の平均実効レートが増加した時は、その減少量に応じて閾値Ｓｃｄが低くなる。
【０１３２】
この実施形態に係る基地局５は、このように構成したので、加入者の平均実効レートの増加が大きい場合程、ＤＣＨ切り替えの閾値Ｓｃｄが小さくなり、ＤＣＨへの切り替えが生じ易くなる。即ち、トラフィック状態の変化に対するレスポンスが速くなり、つまり、基地局側に一種の学習機能を持たせることが可能となったことを意味する。
【０１３３】
図１１に示すように、上記学習機能により、従来ならば、加入者の平均実効レートがＤＣＨへの移行を生じないレベルであっても、チャネルの切り替えがなされる効果がある（図中、「効果」）。
【０１３４】
なお、加入者の平均実効レートに変化が無い場合（ΔＤＲ＝０）は、ＤＣＨ切り替えの閾値Ｓｃｄは初期値のＢに戻るので、先行する実施形態におけるような切替プロトコルＲＥＳＥＴタイマは必要ない。
【０１３５】
この第５の実施形態によれば、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行っている加入者、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている加入者は、ＤＣＨ状態に止まっていることができる場合が多くなり、また、ＤＣＨ移行へのレスポンスが速くなるので、快適にシステムを使用することができる効果がある。
【０１３６】
〔第６の実施形態〕
図１２は、本発明に係る第６の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【０１３７】
同図において、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局６は、特許請求の範囲の１，７に該当し、チャネル内を流れる加入者データの平均実効レートを測定する実効レート測定部６１と、上記平均実効レートと設定されている閾値とを比較する比較部６２と、チャネルの切り替えに必要な制御及び処理を行うチャネル制御部６３と、上記平均実効レートと比較するための閾値を制御すると共に該閾値を設定する閾値制御部６４とを備えて構成されている。
【０１３８】
実効レート測定部６１には、外部システムまたは図示しない内部の構成要素から監視周期Ｔが指示され、閾値制御部６４には、図示しない外部システムから加入者数情報が入力される。
【０１３９】
以下、本実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局６の機能を各構成要素毎に説明する。
【０１４０】
実効レート測定部６１には、端末側またはネットワーク側より、ＤＣＨ／ＣＣＨデータが入力され、実効レート測定部６１は、監視周期Ｔで、加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定する。
【０１４１】
比較部６２は、上記測定された実効レートと、閾値制御部６４で決定された閾値との比較を行い、この比較結果をチャネル切替制御部６３へ通知する。
【０１４２】
チヤネル切替制御部６３は、この比較結果に基づき、チヤネル切り替えの必要性の有無を判別し、切り替えの実行が必要となる場合は、端末側またはネットワーク側にチャネル切り替え指示（図１２のＣＨ切替指示）を送出する。
【０１４３】
閥値制御部６４は、外部システムから入力された加入者数情報に基づき、新しい閾値を算出し、比較部６２に通知する。
【０１４４】
図１３は、本発明に係る第６の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するグラフであり、図１４は、本発明に係る第６の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【０１４５】
より具体的には、図１３は、外部システムから入力された加入者数情報の加入者数と、設定するＤＣＨ切替えの閾値Ｓｃｄとの関係を示し、また、図１４は、平均実効レートの時間的変化に対応するチャネルの切り替えタイミングを示す。
【０１４６】
図１３に示すように、ＤＣＨ切替えの閾値Ｓｃｄは、下限値から始まって、外部システムから入力された加入者数情報の加入者数に比例する形で上限値まで増加される。この上限値を与える加入者数が契約可能な最大加入者数（Ｍａｘ）である。
【０１４７】
まず、加入者が呼を設定する。この時点ではＤＣＨ状態とする。閾値制御部６４の閾値Ｓｄｃには値Ａが設定され、閾値Ｓｃｄは図１３に示すように加入者数に応じて決定される。
【０１４８】
実効レート測定部６１は、外部システムからの監視周期Ｔｎで加入者の平均実効レート（ＤＲｕまたはＤＲｄ）を測定し、比較部６２は、その結果を監視する。
【０１４９】
チャネル切替制御部６３は、比較部６２からの報告により、上記平均実効レートが、Ｓｄｃ（＝Ａ）を下回ったことを検知した場合に、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＣＣＨ状態となる。また、加入者の上記平均実効レートが、加入者数に応じたＳｃｄを上回ったことを検知した場合にも、チャネル切替制御部６３は、チャネルの切り替えを実行する。これにより、加入者側はＤＣＨ状態となる。即ち、チャネル切替制御部６３は、このＣＣＨ／ＤＣＨの切り替えを繰返す。
【０１５０】
この実施形態に係る基地局６は、このように構成したので、加入者数が少なくなる程、ＤＣＨ切り替えの閾値Ｓｃｄが小さくなってＤＣＨへの切り替えが生じ易くなり、逆に、加入者数が多くなる程、ＤＣＨ切り替えの閾値Ｓｃｄが大きくなってＤＣＨへの切り替えが生じ難くなる。つまり、基地局側に一種の学習機能を持たせることが可能となったことを意味する。
【０１５１】
図１４に示すように、上記学習機能により、加入者数が多い時には、加入者の平均実効レートがＤＣＨへの移行を生じないレベルであっても、加入者数が少ない時は、上記と同じレベルにおいもチャネルの切り替えがなされる効果がある。
【０１５２】
この第６の実施形態によれば、通信中の加入者数が少ない状況においては、データ量が比較的少ない加入者でも、ＤＣＨ状態に止まっていることができる場合が多くなり、快適にシステムを使用することができる効果がある。
【０１５３】
以上、本発明の第１〜第６の実施形態を図面に基づき詳細に説明したが、これら実施の形態の二つ以上が組み合わされたものも、本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のＣＤＭＡ方式移動体無線システムのチャネル切り替え方法、及びＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局によれば、加入者側にとっては、パケットデータの通信が頻繁で、かつ大容量と小容量のデータのやり取りを交互に行う場合、即ち、通信トラフィックに波がある使い方をしている場合に、ＤＣＨ状態に止まっていることができる場合が多くなり、快適にシステムを使用することができる効果がある。
【０１５５】
また、チャネルがＤＣＨに移行する時間を速めて、加入者が快適にシステムを使用することができる効果がある。
【０１５６】
さらに、通信中の加入者数が少ない状況においては、データ量が比較的少ない加入者でも、ＤＣＨ状態に止まっていることができる場合が多くなり、快適にシステムを使用することができる効果がある。
【０１５７】
また、通信事業者側にとっては、頻繁なデータのやり取りを行う加入者のＣＣＨ／ＤＣＨの切り替え回数が少なくなり、システム全体の処理負担が抑えられると共に、それ以外の加入者については従来通り、なるべくＣＣＨ状態へ移行させることができるので、加入者数を増大させることができる効果がある。
【０１５８】
さらに、チャネル切り替えの回数が抑制されるので、チャネル切り替えに必要な基地局の処理負担が低減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【図３】本発明に係る第２の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【図４】本発明に係る第２の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【図５】本発明に係る第２の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法の効果を説明するタイミングチャートである。
【図６】本発明に係る第３の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【図７】本発明に係る第４の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【図８】本発明に係る第４の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局４のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【図９】本発明に係る第５の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【図１０】本発明に係る第５の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【図１１】本発明に係る第５の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【図１２】本発明に係る第６の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局を示す構成図である。
【図１３】本発明に係る第６の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するグラフである。
【図１４】本発明に係る第６の実施形態のＣＤＭＡ方式移動体無線システムの基地局のチヤネル切り替え方法を説明するタイミングチャートである。
【図１５】従来のＣＤＭＡ方式の移動体無線システムにおけるＤＣＨとＣＣＨの切り替え方法を示す。
【符号の説明】
１、２、４、５、６  基地局
１１、２１、４１、５１、６１  実効レート測定部
１２、２２、４２、５２、６２  比較部
１３、２３、４３、５３、６３  チャネル切替制御部
１４、４４、５４、６４  閾値制御部
１５、２５  切替プロトコルＲＥＳＥＴタイマ
２４  監視周期制御部
４５  ＣＣＨタイマ
Ｓｃｄ  ＤＣＨ切り替えの閾値
Ｓｄｃ  ＣＣＨ切り替えの閾値
Ｔ  監視周期
【図１】
2004235695.tif 000003
【図２】
2004235695.tif 000004
【図３】
2004235695.tif 000005
【図４】
2004235695.tif 000006
【図５】
2004235695.tif 000007
【図６】
2004235695.tif 000008
【図７】
2004235695.tif 000009
【図８】
2004235695.tif 000010
【図９】
2004235695.tif 000011
【図１０】
2004235695.tif 000012
【図１１】
2004235695.tif 000013
【図１２】
2004235695.tif 000014
【図１３】
2004235695.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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