(57)【要約】【課題】故障発生時の対応時間および故障復旧時間の短縮を実現した保守管理システムを得る。【解決手段】設備故障発生時に異常発報Ｅａ、Ｅｂを送信する管理ビル１ａ〜１ｎと、通信手段２を介して異常発報を受信する管理センター３Ａと、一次対応者４１ａ〜４１ｊが所有する携帯電話５１ａ〜５１ｊおよび移動手段６ａ〜６ｊと、二次対応者４２ａ〜４２ｋが所有する携帯電話５２ａ〜５２ｋとを備え、異常発報Ｅａ、Ｅｂに応答して各対応者を故障発生した管理ビルに出動させる。故障発生した管理ビルの位置情報を中心とする対応可能エリアと、各対応者の位置情報と、二次対応者の技術者管理計画とを管理センター内のモニター３４Ａに表示させ、対応可能エリア内に存在する各対応者の携帯電話に出動指示を自動通報する。【選択図】　　　　図１
2004110117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種設備を有する複数の管理ビルと、
前記各管理ビルに設けられて、前記各種設備の故障発生時に第１の異常発報を自動的に送信するための第１の通信装置と、
前記各管理ビルの管理者に所有されて、前記各種設備の故障発生時に第２の異常発報を送信するための第１の電話機と、
前記第１または第２の異常発報を受信するための第２の通信装置を有する管理センターと、
前記管理センターに設けられて、前記第２の通信装置に接続されたモニターと、
前記管理センター内の出動指示者に所有された第２の電話機と、
前記第１の通信装置および前記第１の電話機と前記第２の通信装置および前記第２の電話機とを相互通信可能に接続する通信手段と、
複数の一次対応者の各々に所有された第１の携帯電話および移動手段と、
故障復旧用の技術者からなる複数の二次対応者の各々に所有された第２の携帯電話とを備え、
前記第１または第２の異常発報に応答して、前記一次対応者および前記二次対応者を故障発生した管理ビルに出動させるための保守管理システムであって、
前記第２の通信装置は、
前記第１または第２の異常発報に応答して、
故障発生した管理ビルの位置情報を中心とする対応可能エリアと、前記一次対応者および前記二次対応者の位置情報と、前記二次対応者の管理計画データからなる技術者管理計画とを前記モニターに表示させるとともに、
前記第１または第２の異常発報が最重要故障を示す場合に、前記対応可能エリア内に存在する一次対応者および二次対応者の第１および第２の携帯電話に出動指示を自動通報することを特徴とする保守管理システム。
【請求項２】
前記管理センターに設けられて、前記第２の通信装置に接続されたＧＰＳ処理部と、
前記各移動手段に設けられたＧＰＳアンテナとを備え、
前記第２の通信装置は、前記ＧＰＳ処理部および前記ＧＰＳアンテナに基づいて形成される地図上に前記一次対応者の位置情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の保守管理システム。
【請求項３】
前記第２の通信装置は、前記技術者管理計画に基づいて前記二次対応者の位置情報を表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保守管理システム。
【請求項４】
前記対応可能エリアは、５分圏内および１０分圏内を含み、
前記第２の通信装置は、
前記５分圏内に一次対応者または二次対応者が存在する場合には、前記５分圏内に存在する一次対応者または二次対応者の各携帯電話に出動指示を自動通報し、
前記５分圏内に一次対応者または二次対応者が存在しない場合には、前記１０分圏内に存在する一次対応者または二次対応者の各携帯電話に出動指示を自動通報することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の保守管理システム。
【請求項５】
前記５分圏内および前記１０分圏内に前記一次対応者または前記二次対応者が全く存在しない場合には、緊急対応処理により一次対応者または二次対応者を選定することを特徴とする請求項４に記載の保守管理システム。
【請求項６】
前記第２の通信装置は、
前記出動指示を自動通報した一次対応者および二次対応者からの応答に基づいて、
所要数の一次対応者および二次対応者が確保された時点で、他の一次対応者および二次対応者の各携帯電話に対して、自動的に出動指示の取消通報を行うことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の保守管理システム。
【請求項７】
前記第２の通信装置は、
前記第１または第２の異常発報に応答して、前記対応可能エリア内の第１および第２の携帯電話に、故障内容情報を通報して表示させることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の保守管理システム。
【請求項８】
前記第１および第２の携帯電話は、計時機能および計時停止機能を有し、
前記計時機能は、前記第２の通信装置からの通報が開始した時点で有効化され、
前記計時停止機能は、前記出動指示に応答して選定された一次対応者または二次対応者が、故障発生した管理ビルに到着した時点で有効化されることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の保守管理システム。
【請求項９】
前記管理センターは、対応時間判定手段を含み、
前記対応時間判定手段は、前記第１または第２の異常発報に応答した前記第２の通信装置からの通報開始時点から、前記出動指示に選定された一次対応者または二次対応者が故障発生した管理ビルに到着した時点までの対応時間を適正であるか否かを判定し、適正でない場合には、異常データとして格納することを特徴とする請求項８に記載の保守管理システム。
【請求項１０】
前記異常データを含む各種情報を記載したホームページを備え、
前記ホームページは、前記各管理ビル内の管理者によりアクセスされることを特徴とする請求項９に記載の保守管理システム。
【請求項１１】
前記各管理ビル内の各種設備はエレベータ設備を含み、
前記最重要故障は、前記エレベータ設備の閉じ込め故障を含み、
前記一次対応者は、前記閉じ込め故障に対応して、エレベータかご内の乗客の救出に寄与し、
前記二次対応者は、前記閉じ込め故障の原因追求および完全復旧に寄与することを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の保守管理システム。
【請求項１２】
前記エレベータかごは、乗客に表示情報をサービスするための液晶モニターを有し、
前記液晶モニターは、前記閉じ込め故障の発生時に、前記第２の通信装置または前記各携帯電話から取得される各種の出動情報を表示することを特徴とする請求項１１に記載の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベーターなどの各種設備を有するビルを保守管理するシステムに関し、特にエレベーター昇降機およびビル設備に対する緊急異常発生時の対応時間を短縮して故障復旧の早期化を実現した保守管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は現状の保守管理システムの全体構成を示すブロック図であり、ビル内の各種設備機器としてエレベーターを保守管理対象とした場合を示している。
【０００３】
図４において、１ａ〜１ｎは保守管理対象となる複数（たとえば、ｎ棟）の管理ビル、２はたとえば電話交換機および電話回線などを含む通信手段、３は管理センターである。
【０００４】
各管理ビル１ａ〜１ｎは、通信手段２を介して、管理センター３に接続されている。
４ａ〜４ｍは複数（たとえば、ｍ人）の技術者であり、それぞれ、個別の携帯電話５ａ〜５ｍを所有している。
【０００５】
管理ビル１ａ〜１ｎは、それぞれ同様に構成されており、たとえば１つの管理ビル１ａに注目した場合、以下の構成要素１１〜１４を備えている。
１１はエレベーターかご（以下、単に「かご」ともいう）であり、乗客に表示情報をサービスするための液晶モニター１２を有している。
１３はかご１１および昇降機（図示せず）などを制御するエレベーター制御盤である。
【０００６】
１４はエレベーター制御盤１３に接続された通信装置であり、エレベーター制御盤１３からの異常発生信号に応答して、自動的に異常発報Ｅａを出力するようになっている。
【０００７】
１５は管理ビル１ａ内のかご１１および他の各種設備を管理するビル管理者（以下、単に「管理者」ともいう）であり、電話機（図示せず）を所有しており、異常を発見した場合には電話による異常発報Ｅｂを出力する。
通信装置１４および管理者１５の電話機は、通信手段２に接続されている。
【０００８】
管理センター３は、以下の構成要素３１〜３４を備えている。
３１は通信手段２に接続された通信装置、３２は各技術者４ａ〜４ｍの管理計画データからなる技術者管理計画、３３は通信装置３１および技術者管理計画３２に接続された管理装置、３４は通信装置３１に接続されて各種情報をリアルタイムに表示するモニターである。
【０００９】
３５は管理センター３内の受信者であり、電話機（図示せず）を所有しており、各技術者４ａ〜４ｍに出動を要請するための出動指示者となる。
管理センター３内の出動指示者３５は、異常発報ＥａまたはＥｂの生成時に、各携帯電話５ａ〜５ｍの少なくとも１つをコールして、要請すべき技術者を緊急異常の発生したビルに出動させるようになっている。
【００１０】
図４においては、管理ビル１ａ内のかご１１の故障時に自動的に（または、電話を介して）発生する異常発報Ｅａ（または、Ｅｂ）が受信されてから、実際に技術者が出動するまでの、通信装置１４、ビル管理者１５、出動指示者３５および技術者４ａ〜４ｍ（出動者）の関係を示している。
【００１１】
一般に、故障発生時の通知方法には、異常発報Ｅａ、Ｅｂに対応して、以下の２種類のケースがある。
（１）エレベーター制御盤１３で異常を検知し、通信装置１４を介した異常発報Ｅａにより、管理センター３に自動通報するケース。
（２）各管理ビル１ａ〜１ｎ内の管理者１５などがエレベーターかご１１の異常を発見し、電話機を介した異常発報Ｅｂにより、管理センター３に通報するケース。
【００１２】
上記（１）、（２）のいずれのケースにおいても、管理センター３内の受信者すなわち出動指示者３５は、異常通報を確認した後、以下の手順で技術者４ａ〜４ｍに対して出動指示を行う。
【００１３】
次に、図５を参照しながら、図４に示した従来の保守管理システムによる処理動作について説明する。
図５はビル管理者１５から電話によって通報される異常発報Ｅｂに応答した出動者選定処理を示すフローチャートである。
【００１４】
図５において、まず、ビル管理者１５からの電話により、管理センター３に異常発報Ｅｂが通報されると（ステップＳ３１）、続いて、ビル管理者１５は、故障発生した管理ビルのＮｏを連絡する（ステップＳ３３）。
【００１５】
続いて、管理センター３においては、当該管理ビルのＮｏおよび所在地を確認する（ステップＳ３４）。
このとき、管理センター３内のモニター１２には、技術者管理計画３２の内容（各技術者４ａ〜４ｍの作業内容データも含む）とともに、故障発生した管理ビルの所在地および通報内容などがモニター表示される（ステップＳ３５）。
【００１６】
これにより、故障通報の受付後に、管理センター３内の出動指示者３５は、モニター１２を参照して、故障発生した管理ビルの所在地および通報内容などを確認するとともに、出動対象となる多数の技術者４ａ〜４ｍの作業計画および作業内容（作業場所、出動の可否）を確認する（ステップＳ３６）。
【００１７】
次に、出動指示者３５は、ステップＳ３６の確認結果に基づいて、技術者４ａ〜４ｍの中から当該管理ビルに速やかに出動できる出動者を選定し、携帯電話５ａ〜５ｍのいずれかにコールして確認する（ステップＳ３７）。
【００１８】
このとき、出動指示者３５は、携帯電話でコールした選定技術者が直ちに出動可能か否かを判定し（ステップＳ３８）、出動不可能（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップＳ３６に戻って次の候補者を選定する。
【００１９】
また、ステップＳ３８において、選定した技術者が出動可能（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、図５の処理ルーチンを終了して、当該技術者に出動指示を行う。
【００２０】
上記のように、管理センター３内の出動指示者３５は、技術者４ａ〜４ｍの中から出動者を選定して最終的な出動指示を行うが、以下の２つの問題点により対応遅れが生じることになる。
【００２１】
（１）技術者（出動者）４ａ〜４ｍは、常に固有の業務を抱えており、たとえば、故障発生した管理ビルの最寄り他のビルで作業中であれば即出動することはできない。
【００２２】
（２）技術者４ａ〜４ｍの人数には限りがあり、故障発生に即応できる専任の技術者を確保することは困難である。
上記問題点（１）、（２）は、エレベーター制御盤１３から自動的に生成される異常発報Ｅａに応答する場合であっても同様に生じることは言うまでもない。
【００２３】
特に、近年では、超高層ビルの出現にともなって垂直輸送機関として昇降機の重要性が増加しつつあり、また、ビル設備の高機能化などにともなって故障復旧の早期化ニーズが増大している。
【００２４】
また、保守管理サービスの費用の点に鑑みた場合、たとえば重要な故障に対する対策費用は、若干高くなっても良いが、優先度の低い故障に対する対策費用は安い方が良いといった、サービスの質に対する差別化も許容されつつある。
【００２５】
たとえば、かご１１内の閉じ込め事故などのように最重要故障に対しては、最速の即応性が要求される。
しかし、一方では、昇降機などのビル設備の台数増加に応じて熟練した技術者を増やすことは容易ではないという状況にある。
【００２６】
したがって、最重要故障（たとえば、かご１１内の閉じ込め救出）に対して、技術者４ａ〜４ｍにより対処していたのでは、技術者数に限りがあるうえ、技術者個々に固有業務を抱えているので、閉じ込め発生後に即出動することが困難となり、対応遅れが発生してしまう。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の保守管理システムは以上のように、技術者（出動者）４ａ〜４ｍの状況により、異常発報Ｅａ、Ｅｂの受信から出動者の到着までの対応時間が左右されるので、ビル管理者１５および出動指示者３５に対して、各技術者４ａ〜４ｍの対応時間を明示することができず、緊急異常に対して速やかに対応することが困難になるという問題点があった。
【００２８】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、出動モードを２つのモードに分割することにより、緊急異常発生時の対応時間を短縮するとともに故障復旧の早期化を実現した保守管理システムを得ることを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る保守管理システムは、各種設備を有する複数の管理ビルと、各管理ビルに設けられて、各種設備の故障発生時に第１の異常発報を自動的に送信するための第１の通信装置と、各管理ビルの管理者に所有されて、各種設備の故障発生時に第２の異常発報を送信するための第１の電話機と、第１または第２の異常発報を受信するための第２の通信装置を有する管理センターと、管理センターに設けられて、第２の通信装置に接続されたモニターと、管理センター内の出動指示者に所有された第２の電話機と、第１の通信装置および第１の電話機と第２の通信装置および第２の電話機とを相互通信可能に接続する通信手段と、複数の一次対応者の各々に所有された第１の携帯電話および移動手段と、故障復旧用の技術者からなる複数の二次対応者の各々に所有された第２の携帯電話とを備え、第１または第２の異常発報に応答して、一次対応者および二次対応者を故障発生した管理ビルに出動させるための保守管理システムであって、第２の通信装置は、第１または第２の異常発報に応答して、故障発生した管理ビルの位置情報を中心とする対応可能エリアと、一次対応者および二次対応者の位置情報と、二次対応者の管理計画データからなる技術者管理計画とをモニターに表示させるとともに、第１または第２の異常発報が最重要故障を示す場合に、対応可能エリア内に存在する一次対応者および二次対応者の第１および第２の携帯電話に出動指示を自動通報するものである。
【００３０】
また、この発明に係る保守管理システムは、管理センターに設けられて、第２の通信装置に接続されたＧＰＳ処理部と、各移動手段に設けられたＧＰＳアンテナとを備え、第２の通信装置は、ＧＰＳ処理部およびＧＰＳアンテナに基づいて形成される地図上に一次対応者の位置情報を表示させるものである。
【００３１】
また、この発明に係る保守管理システムによる第２の通信装置は、技術者管理計画に基づいて二次対応者の位置情報を表示させるものである。
【００３２】
また、この発明に係る保守管理システムの対応可能エリアは、５分圏内および１０分圏内を含み、第２の通信装置は、５分圏内に一次対応者または二次対応者が存在する場合には、５分圏内に存在する一次対応者または二次対応者の各携帯電話に出動指示を自動通報し、５分圏内に一次対応者または二次対応者が存在しない場合には、１０分圏内に存在する一次対応者または二次対応者の各携帯電話に出動指示を自動通報するものである。
【００３３】
また、この発明に係る保守管理システムは、５分圏内および１０分圏内に一次対応者または二次対応者が全く存在しない場合には、緊急対応処理により一次対応者または二次対応者を選定するものである。
【００３４】
また、この発明に係る保守管理システムによる第２の通信装置は、出動指示を自動通報した一次対応者および二次対応者からの応答に基づいて、所要数の一次対応者および二次対応者が確保された時点で、他の一次対応者および二次対応者の各携帯電話に対して、自動的に出動指示の取消通報を行うものである。
【００３５】
また、この発明に係る保守管理システムによる第２の通信装置は、第１または第２の異常発報に応答して、対応可能エリア内の第１および第２の携帯電話に、故障内容情報を通報して表示させるものである。
【００３６】
また、この発明に係る保守管理システムによる第１および第２の携帯電話は、計時機能および計時停止機能を有し、計時機能は、第２の通信装置からの通報が開始した時点で有効化され、計時停止機能は、出動指示に応答して選定された一次対応者または二次対応者が、故障発生した管理ビルに到着した時点で有効化されるものである。
【００３７】
また、この発明に係る保守管理システムの管理センターは、対応時間判定手段を含み、対応時間判定手段は、第１または第２の異常発報に応答した第２の通信装置からの通報開始時点から、出動指示に選定された一次対応者または二次対応者が故障発生した管理ビルに到着した時点までの対応時間を適正であるか否かを判定し、適正でない場合には、異常データとして格納するものである。
【００３８】
また、この発明に係る保守管理システムは、異常データを含む各種情報を記載したホームページを備え、ホームページは、各管理ビル内の管理者によりアクセスされるものである。
【００３９】
また、この発明に係る保守管理システムは、各管理ビル内の各種設備はエレベータ設備を含み、最重要故障は、エレベータ設備の閉じ込め故障を含み、一次対応者は、閉じ込め故障に対応して、エレベータかご内の乗客の救出に寄与し、二次対応者は、閉じ込め故障の原因追求および完全復旧に寄与するものである。
【００４０】
また、この発明に係る保守管理システムのエレベータかごは、乗客に表示情報をサービスするための液晶モニターを有し、液晶モニターは、閉じ込め故障の発生時に、第２の通信装置または各携帯電話から取得される各種の出動情報を表示するものである。
【００４１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック図であり、前述（図４参照）と同様のものについては、同一符号を付して、または符号の後に「Ａ」を付して、詳述を省略する。
【００４２】
図１において、管理センター３Ａは、前述の構成に加えて、ＧＰＳ処理部３６を備えている。
ＧＰＳ処理部３６は、通信装置３１Ａに接続されており、ＧＰＳ通信用のＧＰＳアンテナ２７を有している。
【００４３】
４１ａ〜４１ｊは多数（たとえば、ｊ人）の一次対応出動者（以下、「一次対応者」という）であり、緊急の最重要故障（たとえば、閉じ込め者の救出のみ）に対処するための要員である。
【００４４】
５１ａ〜５１ｊは各一次対応者４１ａ〜４１ｊが個別に所有している携帯電話（ｉモード付、時計停止用のストップボタン付）、６ａ〜６ｊは各一次対応者４１ａ〜４１ｊが個別に所有しているバイク、７ａ〜７ｊは各バイク６ａ〜６ｊに設けられたＧＰＳアンテナである。
【００４５】
なお、各一次対応者４１ａ〜４１ｊは、バイク６ａ〜６ｊに代えて、車両を所有していてもよい。この場合、各車両にＧＰＳアンテナ７が設けられることになる。
【００４６】
４２ａ〜４２ｋは少数（たとえば、ｋ人）の二次対応出動者（以下、「二次対応者」という）であり、完全な復旧作業を行うための熟達した技術者（閉じ込め原因などを追求して完全復旧を図る技術者）である。
【００４７】
二次対応者４２ａ〜４２ｋの人数ｋは、熟達技術を特に必要としない一次対応者４１ａ〜４１ｊの人数ｊに比べて、少人数となっている。
５２ａ〜５２ｋは各二次対応者４２ａ〜４２ｋが個別に所有している携帯電話（ｉモード付、時計停止用のストップボタン付）である。
【００４８】
なお、特に技術を必要としない一次対応者４１ａ〜４１ｊとしては、バイク便を適用してもよく、この場合、管理会社の要員は、二次対応者４２ａ〜４２ｋのみで済むことになる。
【００４９】
図１において、管理センター３Ａ内の通信装置３１Ａは、異常発報Ｅａ、Ｅｂに応答して、故障発生ビルおよび出動者の位置情報など（後述する）をモニター３４Ａに表示させ、出動可能範囲内の各対応者に対して自動的に一斉通報するとともに、実際の出動者の選定後に他の対応者に対して取消通報するようになっている。
【００５０】
すなわち、異常発生時において、一次対応者４１ａ〜４１ｊの携帯電話５１ａ〜５１ｊおよび二次対応者４２ａ〜４２ｋの携帯電話５２ａ〜５２ｋは、異常内容に応じて通信装置３１Ａにより自動的にコールされ、管理センター３Ａからの送信情報を自動表示する。
【００５１】
また、各対応者から管理センター３Ａへの応答によって実際の出動者が決定した後には、他の対応者の携帯電話には、通信装置３１Ａからの取消通報が自動表示される。
その後、出動指示者３５Ａは、実際の出動者の携帯電話にコールして、当該管理ビルへの移動に必要な具体的な指示を与える。
【００５２】
図２は管理センター３Ａ内のモニター３４Ａの画面表示例を示す説明図であり、一次対応者４１ａ〜４１ｊおよび二次対応者４２ａ〜４２ｋの各位置把握を容易にしている。
【００５３】
図２において、移動手段となるバイク６ａ〜６ｊ（または、車両など）を所有する一次対応者４１ａ〜４１ｊは、車載のＧＰＳアンテナ７および管理センター３Ａ内のＧＰＳ処理部３６を介してモニター３４Ａの画面に常時表示され、地図上の位置が把握される。
【００５４】
一方、二次対応者（技術者）４２ａ〜４２ｋは、技術者管理計画３２内のデータ（当日の作業スケジュール）に応じて、モニター３４Ａの画面に表示され、概略の位置が把握される。
【００５５】
次に、図２を参照しながら、図１に示したこの発明の実施の形態１による具体的な処理動作について説明する。
まず、故障発生時の異常発報Ｅａ、Ｅｂに応答して各対応者４１ａ〜４１ｊおよび二次対応者４２ａ〜４２ｋの位置を表示するときの具体的な処理手順は、以下の（Ａ１）〜（Ａ３）の通りとなる。
【００５６】
（Ａ１）ＧＰＳにより、各出動者の位置情報をモニター３４Ａの表示画面の地図上で常時把握する。
このとき、モニター３４Ａ上に位置情報とともに、各出動者の勤務内容（集配作業中、集配場所に移動中、待機中、休憩、事故など）を表示させ、出動可否を識別する。
【００５７】
（Ａ２）故障発生時の異常発報（遠隔監視信号により自動発生する異常発報Ｅａ、またはビル管理者１５の電話による異常発報Ｅｂ）に応答して、モニター３４Ａの地図上に故障発生ビルの位置情報を表示させる。
【００５８】
（Ａ３）モニター３４Ａに、故障発生ビルおよび故障対応者の位置を重ね表示するとともに、故障発生場所を中心にして、発生場所への対応可能時間を、時間対応（たとえば、「５分」、「１０分」）毎のエリアにより表示する（図２参照）。
【００５９】
次に、通信装置３１Ａおよび管理装置３３Ａと関連して、管理センター３Ａ内の出動指示者３５Ａは、一次対応者４１ａ〜４１ｊおよび二次対応者４２ａ〜４２ｋの中から、自動的に最適な出動者を把握して出動指示する。
このときの具体的な処理手順は、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ４）の通りとなる。
【００６０】
（Ｂ１）まず、通信装置３１Ａは、確認された出動者の位置を自動判断し、５分エリア内の対応者から順番に、携帯電話を自動的にコールして一斉に出動を指示する。
【００６１】
（Ｂ２）また、通信装置３１Ａは、上記指示と連動して、各携帯電話に向けて管理センター３Ａの受付時間を送信し、携帯電話の画面上に受付時間を表示させる。
【００６２】
また、各エリア内の出動者の携帯電話に出動指示情報（出動先現場名、現場位置、経路、現場の入館情報、顧客の代表者、顧客の連絡先など）も表示させる。また、管理装置３３Ａは、以降のタイムカウントを行う。
【００６３】
（Ｂ３）指示を受けた出動者は、自身の出動可否を携帯電話により管理センター３Ａに返信する。
（Ｂ４）この返信結果から、１名の一次対応者と２名の二次対応者（技術者）とが確保されて「出動可能」と判定された場合、通信装置３１Ａは、上記（Ｂ１）で出動指示した他の出動者に対して、「出動取り消し」の通知を自動的に行う。
【００６４】
ただし、一次対応者で１０分エリアの出動者の出動可能の連絡が先行した場合には、５分エリアの出動者の取り消し通知は、上記（Ｂ１）の通知後から５分後に行われる。
【００６５】
次に、対応者の当該管理ビルへの到着を確認するために、たとえば管理者１５からの通報受信時間から対応時間の計時をスタートし、ビル到着時に対応者が携帯電話のストップボタンを押すことにより、対応時間を計測可能にする。
このときの管理ビルと保守管理会社との間での対応時間の具体的な確認方法は、以下の（Ｃ１）〜（Ｃ４）の通りとなる。
【００６６】
（Ｃ１）まず、受信時間の確認方法として、管理者１５からの電話連絡を受け付けた場合、管理センター３Ａにおいては、管理者１５への電話により受付時間を確認する。
たとえば、「２００２年８月２９日１４時３５分に閉じ込め故障の連絡をいただきましたので、閉じ込め対応時間の時計をスタート致します」旨を連絡する。
【００６７】
（Ｃ２）上記タイムカウント用の時計は、保守管理会社のホームページに表示して、管理者１５が時間の経過状況を確認できるようになっている。
このとき表示内容は、クローズ表示（他の利用者が確認できない）と、オープン表示（管理ビル名は表示されないものの、ホームページ閲覧者なら全員確認可能）との２種類のパターンとする。
上記内容は、出動者の携帯電話にも通知される。
【００６８】
（Ｃ３）次に、当該管理ビルへの対応者到着時間を事前連絡するために、管理センター３Ａにおいては、モニター３４Ａ上のＧＰＳ画面にて出動者の現在位置を確認し、現場に接近した時点で「１４時４０分にお客様の付近に弊社社員が到着しております。今しばらくお待ちください。」の旨を、管理者１５に電話連絡する。
【００６９】
（Ｃ４）次に、以下の２種類のパターンにより、実際の対応者の到着時間の双方確認を行う。
（ａ）出動者は、現場到着時に当該管理ビルの代表者に到着を報告するとともに、携帯電話を提示してストップボタンの操作を依頼する。なお、閉じ込め故障の救出を優先する場合は、救出後に到着時間を入力してもらう。
（ｂ）出動者は、現場到着時に当該管理ビルの代表者に到着を報告するとともに、携帯電話を提示して到着時間を管理センター３Ａに報告する。
【００７０】
最後に、不正行為の防止方法として、対応時間を対応者毎に一定期間設定し、平均的な対応時間よりも異常に長い場合には警報を出力することにより、異常値（不正）を管理可能とし、不正を抑制できるようにする。
このときの具体的な不正行為の防止方法は、以下の（Ｄ１）、（Ｄ２）の通りとなる。
【００７１】
（Ｄ１）まず、当該管理ビルへの到着時間をデータベースに蓄積し、各到着時間の時間差を、他の条件データ（発生日時、現場名、顧客代表者、出動対象者、天候、その他到着遅れとなる要因など）とともに、定期的に監視する。
（Ｄ２）上記により、時間差が大きい事例について、調査、分析およびフォローなどの材料とする。
【００７２】
次に、図３を参照しながら、上記動作の処理手順について具体的に説明する。
図３はこの発明の実施の形態１による処理ルーチンを示すフローチャートであり、ビル管理者１５からの電話による異常発報Ｅｂ（故障通報）に応じて、出動者を選定するまでの流れを示している。
【００７３】
図３において、各ステップＳ１、Ｓ３〜Ｓ５は、それぞれ、前述（図５参照）の各ステップＳ３１、Ｓ３３〜Ｓ３５に対応している。
ビル管理者１５からの異常発報Ｅｂが発生してから出動者の現場到着までの処理は、以下の通りとなる。
【００７４】
図３において、まず、ビル管理者１５からの電話により、管理センター３Ａに異常発報Ｅｂが通報されると（ステップＳ１）、対応時間の計測が開始されて、受信時間が登録される（ステップＳ２）。
【００７５】
続いて、ビル管理者１５は、故障発生した管理ビルのＮｏを連絡し（ステップＳ３）、これにより、管理センター３Ａにおいて、当該管理ビルのＮｏおよび所在地が確認される（ステップＳ４）。
【００７６】
このとき、管理センター３Ａ内のモニター３４Ａには、前述の各種情報（技術者管理計画３２の内容、故障発生した管理ビルの所在地や通報内容など）とともに、図２のように各圏内（５分エリア、１０分エリア）の各対応者の位置が表示される（ステップＳ５）。
【００７７】
これにより、管理センター３Ａ内の出動指示者３５Ａは、各出動者の現在位置を常時把握して確認することができる。
また、通信装置３１Ａは、管理装置３３Ａおよびモニター３４Ａと関連して、５分圏内に一次対応者が存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００７８】
ステップＳ６において、一次対応者が存在しない（すなわち、ＮＯ）と判定されればステップＳ１９（後述する）に進み、一次対応者が存在する（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、通信装置３１Ａは、５分圏内の一次対応者に対して携帯電話で一斉に自動通報する（ステップＳ７）。
【００７９】
続いて、５分圏内に二次対応者が存在するか否かを判定し（ステップＳ８）、二次対応者が存在しない（すなわち、ＮＯ）と判定されればステップＳ２２（後述する）に進み、二次対応者が存在する（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、通信装置３１Ａは、５分圏内の二次対応者に対して携帯電話で一斉に自動通報する（ステップＳ９）。このとき、二次対応者に対して、受信時間も通知する。
【００８０】
続いて、ステップＳ７、Ｓ９で通報した一次対応者または二次対応者から応答があったか否かを判定し（ステップＳ１０）、応答なし（すなわち、ＮＯ）と判定されればステップＳ２４（後述する）に進み、応答あり（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、その応答時間が一斉通報から５分以内か否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００８１】
ステップＳ１１において、応答時間が一斉通報から５分以上経過している（すなわち、ＮＯ）と判定されればステップＳ２５（後述する）に進み、５分以内（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、続いて、１名の一次対応者と２名の二次対応者とが確保されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００８２】
ステップＳ１２において、各対応者が確保されていない（すなわち、ＮＯ）と判定されればステップＳ２６（後述する）に進み、各対応者が確保されている（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、通信装置３１Ａは、先着の１名の一次対応者および２名の二次対応者以外に対して、自動的に取消通報を行う（ステップＳ１３）。
【００８３】
こうして、最終的に選定された対応者は、現地に出動する（ステップＳ１４）。
次に、対応者が当該管理ビルに到着したか否かを判定し（ステップＳ１５）、到着した（すなわち、ＹＥＳ）と判定された時点で、対応時間の計測を終了して到着時間を登録する（ステップＳ１６）。
【００８４】
最後に、対応時間が適正であるか否かを判定し（ステップＳ１７）、適正でない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、異常データとして、管理ビルの顧客名、地域および出動者などを記録し（ステップＳ１８）、図３の処理ルーチンを終了する。
また、ステップＳ１７において、対応時間が適正である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、そのまま図２の処理ルーチンを終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ６において、５分圏内に一次対応者が存在しない（すなわち、ＮＯ）と判定された場合には、１０分圏内に一次対応者が存在するか否かを判定し（ステップＳ１９）、一次対応者が存在しない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、緊急対応処理（ステップＳ２０）を実行して、１０分圏外の対応者に緊急に出動指示を与え、前述の出動ステップＳ１４に進む。
【００８６】
また、ステップＳ１９において、１０分圏内に一次対応者が存在する（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、通信装置３１Ａは、１０分圏内の一次対応者に対して携帯電話で一斉に自動通報する（ステップＳ２１）。
【００８７】
続いて、１０分圏内に二次対応者が存在するか否かを判定し（ステップＳ２２）、二次対応者が存在しない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば緊急対応ステップＳ２０に進み、二次対応者が存在する（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、通信装置３１Ａは、１０分圏内の二次対応者に対して携帯電話で一斉に自動通報する（ステップＳ２３）。このとき、二次対応者に対して、受信時間も通知する。
【００８８】
続いて、ステップＳ２１、Ｓ２３で通報した一次対応者または二次対応者から応答があったか否かを判定し（ステップＳ２４）、応答なし（すなわち、ＮＯ）と判定されれば緊急対応ステップＳ２０に進み、応答あり（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、前述のステップＳ１１に進み、応答時間が一斉通報から５分以内か否かを判定する。
【００８９】
また、ステップＳ１１において、応答時間が一斉通報から５分以上経過している（すなわち、ＮＯ）と判定された場合には、応答時間が一斉通報から１０分以内か否かを判定し（ステップＳ２５）、１０分以上経過している（すなわち、ＮＯ）と判定されれば緊急対応ステップＳ２０に進み、１０分以内（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、続いて、１名の一次対応者と２名の二次対応者とが確保されているか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００９０】
ステップＳ２６において、各対応者が確保されていない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば緊急対応ステップＳ２０に進み、各対応者が確保されている（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、前述の取消通報ステップＳ１３に進む。
【００９１】
このように、最重要故障に対応するための出動者として、一次対応者４１ａ〜４１ｊと、二次対応者４２ａ〜４２ｋとに分け、出動モードを２つのモードにすることにより、対応時間の大幅な削減を実現するとともに、二次対応者４２ａ〜４２ｋ（技術者）による完全復旧を速やかに行うことができる。
【００９２】
すなわち、サービスの多様化にともない増加する常時ビル業務の一部または定期的で簡単な保守業務は、バイク６ａ〜６ｊ（または、車両）などの移動手段を所有する一次対応者４１ａ〜４１ｊに当てることにより、最重要故障の発生からの対応時間を大幅に短縮することができる。
【００９３】
また、移動時間が早く人数の多い一次対応者４１ａ〜４１ｊと、移動時間は遅いが完全復旧技術を有する二次対応者４２ａ〜４２ｋとに分けて対応することにより、復旧時間の短縮と確実な故障対応との両方を実現することができる。
【００９４】
また、緊急を要する場合には、必要以上に出動者を派遣することが多々あるが、ＧＰＳなどで出動対象者の位置を自動的に且つ正確に把握して、対応可能エリア内の対象者に一斉に出動指示するとともに、必要人員が確保された時点で出動を自動的に解除することにより、必要最小限で適正な出動者入員を確保して無駄出動を回避することができるので、他の出動などに出動者を効果的に活用することができる。
【００９５】
また、ビル管理者１５とともに到着時間を評価する場合に、管理者１５と管理センター３Ａとの間で受付時間および到着時間を共有化することができ、公正な時間管理および時間評価を実現することができる。
【００９６】
さらに、ＧＰＳを用いて到着時間を予測することができ、何らかの不正行為が発生した場合に、出動者およびビル管理者などを特定することによって、不正行為防止用の指導を行うことができ、これにより、適正な時間管理を行うことができる。
【００９７】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、具体的に言及しなかったが、出動者の携帯電話５１ａ〜５１ｊ、５２ａ〜５２ｋに対して、故障発生ビルの所在地、入館方法、ビル管理者名、当該管理ビルに関する特異事項などを送信し、出動者の移動中にビル情報を逐次把握できるようにしてもよい。
【００９８】
このように、移動中に種々の情報を入手することにより、ビル到着後の実際の入館手続きや管理者１５との連絡、および復旧作業などの対応をスムーズに行うことができ、結果として故障復旧を早めることができる。
【００９９】
実施の形態３．
また、上記実施の形態１では、具体的に言及しなかったが、故障出動に関する情報として、受信時間、現在時間、出動者の現在位置、出動中の対応者情報（顔写真やプロフィール）などを管理センター３Ａのホームページに掲載し、これらの出動情報をビル管理者１５が常時確認できるようにしてもよい。
【０１００】
なお、上記出動情報のデータアクセスにおいては、パスワードなどが設定されており、当該管理ビルの管理者１５以外は閲覧することができないようになっている。
【０１０１】
このように、出動情報をリアルタイムに把握可能にすることにより、ビル管理者１５が故障復旧までの時間などを予測することができ、当該故障（たとえば、閉じ込め故障中の当事者）の関係者に安心感を与えることができる。
【０１０２】
また、出動者のプロフィールなどを掲載することにより、当該ビル管理者１５などに親近感および信頼感を与えることができ、入館から復旧までの業務を円滑に進めることができる。
【０１０３】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態３では、昇降機の閉じ込め故障中のかご１１内の乗客に対する情報提供方法について、具体的に言及しなかったが、取得された出動情報をかご１１内の液晶モニター１２の画面に表示してもよい。
【０１０４】
この場合、閉じ込め故障中のかご１１内の乗客は、対応者の出動情報をリアルタイムに把握することができるうえ、故障復旧までの時間などを正確に予測することができるので、安心感を得ることができる。
【０１０５】
実施の形態５．
なお、上記実施の形態３では、具体的に言及しなかったが、ホームページの内容を一般公開して、他のビル管理者などが閲覧できるようにしてもよい。
ただし、管理ビル名などの固有情報は表示しないものとする。
このように、保守管理サービス会社（当社）の対応状況を一般公開することにより、他のビル管理者などが当社および他社のサービス品質を評価することができる。
【０１０６】
さらに、上記各実施の形態１〜５では、各管理ビル１ａ〜１ｎ内の設備故障として、エレベータかご１１内への閉じ込め故障を例にとって説明したが、他の設備故障を対象としてもよい。
【０１０７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、各種設備を有する複数の管理ビルと、各管理ビルに設けられて、各種設備の故障発生時に第１の異常発報を自動的に送信するための第１の通信装置と、各管理ビルの管理者に所有されて、各種設備の故障発生時に第２の異常発報を送信するための第１の電話機と、第１または第２の異常発報を受信するための第２の通信装置を有する管理センターと、管理センターに設けられて、第２の通信装置に接続されたモニターと、管理センター内の出動指示者に所有された第２の電話機と、第１の通信装置および第１の電話機と第２の通信装置および第２の電話機とを相互通信可能に接続する通信手段と、複数の一次対応者の各々に所有された第１の携帯電話および移動手段と、故障復旧用の技術者からなる複数の二次対応者の各々に所有された第２の携帯電話とを備え、第１または第２の異常発報に応答して、一次対応者および二次対応者を故障発生した管理ビルに出動させるための保守管理システムであって、第２の通信装置は、第１または第２の異常発報に応答して、故障発生した管理ビルの位置情報を中心とする対応可能エリアと、一次対応者および二次対応者の位置情報と、二次対応者の管理計画データからなる技術者管理計画とをモニターに表示させるとともに、第１または第２の異常発報が最重要故障を示す場合に、対応可能エリア内に存在する一次対応者および二次対応者の第１および第２の携帯電話に出動指示を自動通報するようにしたので、緊急異常発生時での一次対応者による対応時間の大幅な削減および二次対応者（技術者）による完全故障復旧の早期化を実現した保守管理システムが得られる効果がある。
【０１０８】
また、この発明によれば、管理センターに設けられて、第２の通信装置に接続されたＧＰＳ処理部と、各移動手段に設けられたＧＰＳアンテナとを備え、第２の通信装置は、ＧＰＳ処理部およびＧＰＳアンテナに基づいて形成される地図上に一次対応者の位置情報を表示させるようにしたので、一次対応者の現在位置を正確に把握して出動指示することのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１０９】
また、この発明によれば、第２の通信装置は、技術者管理計画に基づいて二次対応者の位置情報を表示させるようにしたので、二次次対応者の現在位置を把握して出動指示することのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１０】
また、この発明によれば、対応可能エリアは、５分圏内および１０分圏内を含み、第２の通信装置は、５分圏内に一次対応者または二次対応者が存在する場合には、５分圏内に存在する一次対応者または二次対応者の各携帯電話に出動指示を自動通報し、５分圏内に一次対応者または二次対応者が存在しない場合には、１０分圏内に存在する一次対応者または二次対応者の各携帯電話に出動指示を自動通報するようにしたので、短時間に対応可能な各対応者から順に有効に出動指示することのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１１】
また、この発明によれば、５分圏内および１０分圏内に一次対応者または二次対応者が全く存在しない場合には、緊急対応処理により一次対応者または二次対応者を選定するようにしたので、対応可能エリア内に各対応者が存在しない場合でも、対応可能エリア外の各対応者に確実に出動指示することのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１２】
また、この発明によれば、第２の通信装置は、出動指示を自動通報した一次対応者および二次対応者からの応答に基づいて、所要数の一次対応者および二次対応者が確保された時点で、他の一次対応者および二次対応者の各携帯電話に対して、自動的に出動指示の取消通報を行うようにしたので、必要最小限の対応者のみを効率的に出動させることのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１３】
また、この発明によれば、第２の通信装置は、第１または第２の異常発報に応答して、対応可能エリア内の第１および第２の携帯電話に、故障内容情報を通報して表示させるようにしたので、各対応者による出動可否および故障状況の判断を正確に行うことのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１４】
また、この発明によれば、第１および第２の携帯電話は、計時機能および計時停止機能を有し、計時機能は、第２の通信装置からの通報が開始した時点で有効化され、計時停止機能は、出動指示に応答して選定された一次対応者または二次対応者が、故障発生した管理ビルに到着した時点で有効化されるようにしたので、予測された対応時間内に各対応者が当該管理ビルに到着したことを確認することのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１５】
また、この発明によれば、管理センターは、対応時間判定手段を含み、対応時間判定手段は、第１または第２の異常発報に応答した第２の通信装置からの通報開始時点から、出動指示に選定された一次対応者または二次対応者が故障発生した管理ビルに到着した時点までの対応時間を適正であるか否かを判定し、適正でない場合には、異常データとして格納するようにしたので、各対応者による不正な出動状況を把握することのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１６】
また、この発明によれば、異常データを含む各種情報を記載したホームページを備え、ホームページは、各管理ビル内の管理者によりアクセスされるようにしたので、保守管理会社による実際の出動状況を他の管理ビルにおいても把握して評価することのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１７】
また、この発明によれば、各管理ビル内の各種設備はエレベータ設備を含み、最重要故障は、エレベータ設備の閉じ込め故障を含み、一次対応者は、閉じ込め故障に対応して、エレベータかご内の乗客の救出に寄与し、二次対応者は、閉じ込め故障の原因追求および完全復旧に寄与するようにしたので、エレベータ故障においても効率的に各対応者を出動させることのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【０１１８】
また、この発明によれば、エレベータかごは、乗客に表示情報をサービスするための液晶モニターを有し、液晶モニターは、閉じ込め故障の発生時に、第２の通信装置または各携帯電話から取得される各種の出動情報を表示するようにしたので、閉じ込め故障中のかご内の乗客に対して、情報提供により安心感を与えることのできる保守管理システムが得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるシステム全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による管理センター内のモニター画面の一例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による具体的な処理動作を示すフローチャートである。
【図４】従来の保守管理システムを示すブロック図である。
【図５】従来の保守管理システムによる処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ〜１ｎ　管理ビル、１１　かご（エレベータかご）、１２　液晶モニター、１３　エレベータ制御盤、１４　通信装置、１５　管理者（ビル管理者）、２通信手段、３Ａ　管理センター、３１Ａ　通信装置、３２　技術者管理計画、３３Ａ　管理装置、３４Ａ　モニター、３５Ａ　出動指示者（受信者）、３６　ＧＰＳ処理部、３７　ＧＰＳアンテナ、４１ａ〜４１ｊ　一次対応者、４２ａ〜４２ｋ　二次対応者（技術者）、５１ａ〜５１ｊ、５２ａ〜５２ｋ　携帯電話、６ａ〜６ｊ　バイク（移動手段）、７ａ〜７ｊ　ＧＰＳアンテナ、Ｅａ　異常発報（自動）、Ｅｂ　異常発報（電話）。
【図１】
2004110117.tif 000003
【図２】
2004110117.tif 000004
【図３】
2004110117.tif 000005
【図４】
2004110117.tif 000006
【図５】
2004110117.tif 000007