(57)【要約】【課題】インターロックを備えつつ、装置全体の大型化と製造コストの増大を防止することができる錠装置を提供する。【解決手段】操作ノブ１１の動きをロック部材７０に伝える伝達部材６１と、伝達部材６１に形成された解錠阻止部６３に係止される解錠阻止位置と伝達部材６１に形成された施錠阻止部６２に係止される施錠阻止位置との間を先端部６４ａが揺動する係合レバー６４とを備えた錠装置１を解錠する際には、施錠阻止部側面６２ａに先端部６４ａを付勢保持し、作業者による解錠操作によって、先端部６４ａが施錠阻止位置に移動し、施錠操作方向に対して施錠阻止部６２に先端部６４ａが係合し、施錠する際には、解錠阻止部側面６３ａに先端部６４ａを付勢保持し、作業者による施錠操作によって、先端部６４ａが解錠阻止位置に移動し、解錠操作方向に対して解錠阻止部６３に先端部６４ａを係止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング本体内に支承され、操作ノブの動きをロック部材に伝える伝達部材と、
該ケーシング本体に基端部が支承され、該伝達部材に形成された解錠阻止部に係止される解錠阻止位置と該伝達部材に形成された施錠阻止部に係止される施錠阻止位置との間を先端部が揺動する係合レバーとを備え、
解錠する際には、施錠阻止部側面に該先端部が付勢保持され、作業者による解錠操作によって、該先端部が該施錠阻止位置に移動し、施錠操作方向に対して該施錠阻止部に該先端部が係合し、
施錠する際には、解錠阻止部側面に該先端部が付勢保持され、作業者による施錠操作によって、該先端部が該解錠阻止位置に移動し、解錠操作方向に対して該解錠阻止部に該先端部が係止されることを特徴とする錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の錠装置において、
前記係合レバーの先端部を前記施錠阻止部側面、および前記解錠阻止部側面に付勢保持する手段のどちらか一方がバネ材で、他方がこのバネ材の弾性力よりも強力な付勢力を備えたソレノイドユニットであることを特徴とする錠装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２に記載の錠装置において、
前記伝達部材は略円柱形状を有し、
前記解錠阻止部は該伝達部材の同軸上に形成された略円盤形状部分の円周上に形成され、
前記施錠阻止部は該伝達部材の同軸上に形成された略円盤形状部分の円周上に形成されたことを特徴とする錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作ノブを２段階操作をすることで解錠・施錠を行う錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、シリンダ錠に鍵を挿入する、または携帯キーと制御手段が交信をするなどによって、鍵の認証が行われた際に、操作ノブを操作することによって施錠・解錠を行うことができる錠装置が広く用いられている。また、このような錠装置の中には、携帯キーの認証の他に補助解錠条件を備え、この補助解錠条件が満足されなければ、携帯キーが認証されていてもロックユニットが作用して、操作ノブを操作することができず、解錠不能なものも広く用いられている。
【０００３】
たとえば、このような錠装置として、車両に取付けられるステアリングロック装置が知られている。これは、いわゆるオートマチック車に配設される可動部材の１つであるステアリングシャフトに取付けられて、ステアリングシャフトを錠止し、回動を阻止することで防盗性能を確保するものである。そして、このようなステアリングロック装置の中には、電子キーと電子キー制御部からなる電子キーロックシステムを具備し、電子キーと電子キー制御部が交信することで、キー操作をすることなくステアリングシャフトをロックするロック部材の施錠・解錠を行う錠装置の場合には、セレクトレバーがパーキングポジションに位置し、且つ運転者がフットブレーキを踏んでいることがインターロックを解除する補助解錠条件となっている。
【０００４】
つまり、このような錠装置を解錠する場合には、電子キー制御部に電子キーが認証されると、操作ノブが錠装置本体に押付けられた際に操作ノブと錠装置本体との係合が解除される。また、セレクトレバーがパーキングポジションに位置し、且つ運転者がフットブレーキを踏んでいることによってインターロックが解除される。このように鍵の認証と補助解錠条件の両方を満足することで、操作ノブが回動自在になり、操作ノブを回転させることにより、ロック部材がスライドして、ステアリングシャフトが解錠されるものである。
【０００５】
【特許文献１】
実開平５−４００６１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の錠装置では、操作ノブと錠装置本体の係合手段とインターロックとが別々に設置されているため、錠装置が大型化するとともに、製造コストが増大する原因となっていた。
【０００７】
そこで本発明は、インターロックを備えつつ、装置全体の大型化と製造コストの増大を防止することができる錠装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ケーシング本体内に支承され、操作ノブの動きをロック部材に伝える伝達部材と、該ケーシング本体に基端部が支承され、該伝達部材に形成された解錠阻止部に係止される解錠阻止位置と該伝達部材に形成された施錠阻止部に係止される施錠阻止位置との間を先端部が揺動する係合レバーとを備え、解錠する際には、施錠阻止部側面に該先端部が付勢保持され、作業者による解錠操作によって、該先端部が該施錠阻止位置に移動し、施錠操作方向に対して該施錠阻止部に該先端部が係合し、施錠する際には、解錠阻止部側面に該先端部が付勢保持され、作業者による施錠操作によって、該先端部が該解錠阻止位置に移動し、解錠操作方向に対して該解錠阻止部に該先端部が係止されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の錠装置において、前記係合レバーの先端部を前記施錠阻止部側面、および前記解錠阻止部側面に付勢保持する手段のどちらか一方がバネ材で、他方がこのバネ材の弾性力よりも強力な付勢力を備えたソレノイドユニットであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１、または請求項２に記載の錠装置において、前記伝達部材は略円柱形状を有し、前記解錠阻止部は該伝達部材の同軸上に形成された略円盤形状部分の円周上に形成され、前記施錠阻止部は該伝達部材の同軸上に形成された略円盤形状部分の円周上に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明によれば、解錠時には、係合レバーの先端部を施錠阻止部側面に付勢保持し、作業者の解錠操作によって施錠阻止部に先端部を係合させ、施錠時には、係合レバーの先端部を解錠阻止部側面に付勢保持し、作業者の施錠操作によって解錠阻止部に先端部を係合させることで、インターロック機能を備えることができるため、錠装置の大型化と製造コストの増大を防止することができる。
【００１２】
また、係合レバーが施錠阻止位置と解錠阻止位置との間を移動する際のタイミング、および速度を考慮する必要がないため、係合レバーを制御するための制御手段、および錠装置全体を簡素化することができる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明によれば、一組のバネ材とソレノイドユニットで付勢手段を構成することにより、錠装置を簡素化し、製造コストの削減と小型化を行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明によれば、解錠阻止部と施錠阻止部が、それぞれ伝達部材の略円盤形状部の円周上に形成されていることにより、錠装置を小型化することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の錠装置１を適用したステアリングロック装置１ａの一実施形態を詳細に説明する。図１は本実施形態のステアリングロック装置１ａの分解斜視図、図２は図１の初期状態を示し、Ｘ−Ｘ線に沿って係合レバーの様子が分かる面で切った断面図、図３は図１の初期状態を示し、Ｘ−Ｘ線に沿ってノブ操作検知機構とキー挿入検知機構の様子が分かる面で切った断面図、図４は初期状態でのローテータと係合レバー、および付勢手段との関係を示した側面図、図５（ａ）、（ｂ）は図４のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、図６は押付け操作状態でのローテータと係合レバー、および付勢手段との関係を示した側面図、図７（ａ）、（ｂ）は図６のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、図８は解錠回転操作状態でのローテータと係合レバー、および付勢手段との関係を示した側面図、図９（ａ）、（ｂ）は図８のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、図１０はインターロック状態から施錠回転操作状態に移行する際のローテータと係合レバー、および付勢手段との関係を示した側面図、図１１（ａ）、（ｂ）は図１０のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００１６】
−初期状態−
本実施形態の錠装置１は、図１〜図３に示されるように、車両に配設される可動部材の１つであるステアリングシャフト（不図示）の周辺に組付けられるケーシング本体１０と、このケーシング本体１０に収納され、ステアリングシャフトと係合する係合位置とその係合を解除する解除位置とを移動可能に設けられたロック部材７０と、操作部ベース部材２０の一端側に形成され、ロック部材７０を操作するためにケーシング本体１０の一端側端部に配設された操作ノブ１１と、作業者である乗員が携行する鍵としての電子キー（不図示）が発信する電子信号を受信し、ロック部材７０を係合位置で施錠・解錠する制御部（不図示）と、略円柱形状を有する操作部ベース部材２０に形成され、且つケーシング本体１０の内部に設けられた略円筒形状のハウジングケース１２の内部に配設され、ロック部材７０を係合位置で施錠・解錠する補助錠部として、乗員が携行する鍵、且つ電子キーの補助キーとしてのシリンダキー（不図示）によって操作されるシリンダ錠２０ａとから構成されたステアリングロック装置に適用されている。なお、シリンダ錠２０ａと操作ノブ１１は一体に設けられ、この操作ノブ１１に備えられた鍵穴入口１１ａを通じてシリンダ錠２０ａの鍵穴２１にシリンダキーが挿入される。
【００１７】
さらに、ハウジングケース１２とシリンダ錠２０ａにはキー挿入検知機構５０が配設されている。キー挿入検知機構５０は、シリンダ錠２０ａの外周から鍵穴２１に連通するように設けられたキースライダ挿通孔５１と、このキースライダ挿通孔５１に配設されるキースライダ５２およびスペーサ５３ａと、ハウジングケース１２に設けられたスイッチ収納室１３ａに収納されるキー挿入検知スイッチ５４およびスペーサ５３ｂとから構成されている。
【００１８】
キースライダ５２は、キースライダ挿通孔５１に配設され、一端側の先端部には鍵穴２１に挿入されたシリンダキーの先端と斜めに当接するように斜面が形成されているとともに、スペーサ５３ａ、５３ｂを介してキー挿入検知スイッチ５４によって他端側から鍵穴２１の側壁に付勢されている。
【００１９】
また、ハウジングケース１２とシリンダ錠２０ａにはノブ操作検知機構４０が配設されている。ノブ操作検知機構４０は、シリンダ錠２０ａの外周に一方向としてのシリンダ錠２０ａの軸線方向に沿った平行面３１と軸線方向に対して斜めに形成された斜面３２とからなるスライダ摺動面３０と、ハウジングケース１２に設けられたスイッチ収納室１３ｂに収納されるノブ操作検知スイッチ４１と、スライダ摺動面３０上をスライドするスライダ４２とから構成されている。
【００２０】
スライダ４２は、ハウジングケース１２に設けられたスライド孔２２に収納され、ノブ操作検知スイッチ４１によってスライダ摺動面３０に付勢されている。
【００２１】
なお、本実施形態の錠装置１は、初期状態にある操作ノブ１１を操作部ベース部材２０の他端側に向かって押付ける押付け操作と、操作ノブ１１を解錠回転方向に回転させる解錠回転操作の２行程で解錠操作が構成されている。また、施錠操作は、操作ノブ１１を施錠回転方向に回転させる施錠回転操作と、操作ノブ１１を初期状態の位置に戻す戻し操作の２行程で構成されている。
【００２２】
図４、図５に示されるように、乗員によって操作される操作ノブ１１の動きは、カム機構６０を介してロック部材７０に伝達される。また、カム機構６０を構成する伝達部材としてのローテータ６１は、略円柱形状を有しており、ローテータ６１の同軸上に形成された略円盤形状部分の円周上に形成された解錠阻止部６３と、ローテータ６１の同軸上に形成された略円盤形状部分の円周上に形成された施錠阻止部６２とを備えた状態で、操作部ベース部材２０の他端側に連結されるとともに、ケーシング本体１０内に支承されている。
【００２３】
また、本実施形態の錠装置１には、係合レバー６４と、この係合レバー６４を移動させる付勢手段としてのバネ材６８とソレノイドユニット６５が配設されている。
【００２４】
係合レバー６４は、ケーシング本体１０に基端部６４ｂが支承され、ローテータ６１に形成された解錠阻止部６３の解錠阻止部端面６３ａに係止される解錠阻止位置と、ローテータ６１に形成された施錠阻止部６２の施錠阻止部端面６２ｂに係止される施錠阻止位置との間を先端部６４ａが揺動するように設けられている。
【００２５】
さらに、係合レバー６４の先端部６４ａを施錠阻止部側面６２ａに付勢保持する手段としてバネ材６８が配設されるとともに、係合レバー６４の先端部６４ａを解錠阻止部側面６３ａに付勢保持する手段としてこのバネ材６８の弾性力よりも強力な付勢力を備えたソレノイドユニット６５が設けられている。ソレノイドユニット６５は、制御部の要求に応じて、スライド自在に設けられた付勢アーム６６が所定の長さになるようにスライドさせる。なお、初期状態では、係合レバー６４の先端部６４ａが解除阻止位置に位置するように、付勢アーム６６は延びた状態で保持されている。
【００２６】
以上のことから、シリンダキーが鍵穴２１に挿入されず、操作ノブ１１に手を触れていない状態では、キー挿入検知スイッチ５４とノブ操作検知スイッチ４１がともにオフなので、制御部では初期状態と認識され、ロック部材７０の施錠状態が継続されている。
【００２７】
−押付け操作−
鍵穴２１にシリンダキーを挿入せずに押付け操作として操作ノブ１１を操作部ベース部材２０の他端側に向かって押しつけると、シリンダ錠２０ａがハウジングケース１２内をスライドする。
【００２８】
また、スイッチ収納室１３ａはキー挿入検知スイッチ５４によってスペーサ５３ａがシリンダ錠２０ａの外壁に付勢された状態で、キー挿入検知スイッチ５４はオフのままである。
【００２９】
さらに、スライダ摺動面３０によってスイッチ収納室１３ｂに押し出されたスライダ４２は、ノブ操作検知スイッチ４１をオンにし、ノブ操作検知スイッチ４１から制御部に検知信号が送信される。
【００３０】
なお、シリンダ錠２０ａに設けられた係止突起２３が、ハウジングケース１２の内壁に設けられ軸線方向に沿って延びる係止溝１４に配設されているので、操作ノブ１１を操作した場合には、シリンダ錠２０ａが軸線方向にスライドする。
【００３１】
図６、図７に示されるように、この状態では、キー挿入検知スイッチ５４がオフ、ノブ操作検知スイッチ４１がオンなので、制御部ではシリンダキーが鍵穴２１に挿入されずに操作ノブ１１が操作されたと認識され、さらに、制御部が電子キーと交信し、電子キーが照合・認証された場合には、解錠条件が満たされるので、制御部では電子キー操作モードに移行する。また、制御部からソレノイドユニット６５に解錠許可信号が送信される。ソレノイドユニット６５が解錠許可信号を受信すると、ソレノイドユニット６５が付勢アーム６６を縮める。これにより、付勢アーム６６が係合レバー６４から離れるため、バネ材６８の反発力によって、施錠阻止部側面６２ａに係合レバー６４の先端部６４ａが付勢保持される。
【００３２】
したがって、解錠回転方向に対する係合レバー６４と解錠阻止部６３との係合が解除され、ロック部材７０のロックが解錠される。なお、電子キーと制御部との交信が行われなかった場合には、操作ノブ１１を操作しても係合レバー６４と解錠阻止部６３とが係合したままなので、ロック部材７０のロックが解錠されることはない。
【００３３】
−解錠回転操作−
図６、図７に示されるように、押付け操作によってロック部材７０のロックが解除された錠装置１の操作ノブ１１を解錠回転方向に廻すと、操作ノブ１１とともにローテータ６１が回転し、カム機構６０を介してロック部材７０が係合位置から解除位置に移動する。そして、解錠回転操作中に、図８、図９に示されるように、係合レバー６４の先端部６４ａが解錠阻止部側面６２ａ上から施錠阻止部６２端部を通過したところで施錠阻止位置に移動する。これにより、係合レバー６４の先端部６４ａが施錠阻止位置に移動した状態では、操作ノブ１１を施錠回転操作方向に回転させようとした場合に、施錠阻止部端面６３ｂに係合レバー６４の先端部６４ａが係止されるため、施錠回転操作を行うことができないインターロック状態に移行する。
【００３４】
なお、いわゆるオートマチック車のステアリングロック装置にインターロックを備えることで、駐車したときにセレクトレバーをパーキングポジションに入れないとキーが抜けようにし、車両が駐車中に動かないようにするとともに、再始動時にエンジンをかけようとした際、車両が急発進することを防止している。
【００３５】
−施錠回転操作−
図１０、図１１に示されるように、セレクトレバー（不図示）がパーキングポジションに位置し、施錠条件を満たしている場合には、制御部からソレノイドユニット６５に送信される施錠許可信号によって、ソレノイドユニット６５が付勢アーム６６を伸ばす。これにより、付勢アーム６６の付勢力によって係合レバー６４が解錠阻止位置に向かって押付けられるので、解錠阻止部側面６２ａに係合レバー６４の先端部６４ａが付勢保持されて、施錠回転操作を行うことが可能なインターロック解除状態に移行する。
【００３６】
そして、ロック部材７０を施錠する際には、操作ノブ１１を施錠回転方向に廻すと、係合レバー６４の先端部６４ａが解錠阻止部側面６２ａ上から解錠阻止部６２端部を通過したところで解錠阻止位置に移動する。これにより、係合レバー６４の先端部６４ａが解錠阻止位置に移動した状態では、操作ノブ１１を解錠回転操作方向に回転させようとした場合に、解錠阻止部端面６２ａに係合レバー６４の先端部６４ａが係止されるため、解錠回転操作を行うことができない。
【００３７】
係合レバー６４の先端部６４ａが解除阻止位置に移動した状態から、さらに操作ノブ１１を施錠回転方向に廻すと、ロック部材７０が係合位置にスライドするとともに、係合レバー６４の先端部６４ａが回り止め６９ｂ、６３ｂに係止され、押付け操作が完了した状態になる。
【００３８】
なお、セレクトレバーがパーキングポジションに位置せず、施錠条件を満たしていない場合には、制御部から施錠許可信号が送信されないので、施錠回転操作を行うことができないインターロック状態のままである。
【００３９】
−戻し操作−
操作部ベース部材２０の他端側端部２０ｂとローテータ６１との連結部分にはバネ材６９が挿嵌され、ケーシング本体１０内に配設された操作部ベース部材２０とローテータ６１が離れる方向に付勢保持している。したがって、押付け操作が完了した状態の錠装置１では、乗員が操作ノブ１１から手を離すことにより、初期状態の位置に操作ノブ１１が押し戻され、操作が完了する。
【００４０】
−キー挿入状態−
鍵穴２１にシリンダキーが挿入された場合には、シリンダキーの先端部がキースライダ５２先端部の斜面と当接し、キースライダ５２が鍵穴２１から押しだされ、キースライダ５２に押されたスペーサ５３ａ、５３ｂがキー挿入検知スイッチ５４をオンにし、キー挿入検知スイッチ５４から制御部に検知信号が送信される。
【００４１】
また、スライダ４２は、ノブ操作検知スイッチ４１によってスライダ摺動面３０に付勢されたままなので、ノブ操作検知スイッチ４１はオフのままである。
【００４２】
−キー挿入ノブ押し状態−
鍵穴２１にシリンダキーが挿入されるとシリンダキーの先端部がキースライダ５２先端部の斜面に当たって、キースライダ５２が鍵穴２１から押しだされ、キースライダ５２に押されたスペーサ５３ａ、５３ｂがキー挿入検知スイッチ５４をオンにし、キー挿入検知スイッチ５４から制御部に検知信号が送信される。
【００４３】
この状態で、操作ノブ１１を軸線方向に押しつけるとスペーサ５３ａ、５３ｂがキー挿入検知スイッチ５４をオンにしたままシリンダ錠２０ａがハウジングケース１２内をスライドし、スペーサ５３ａ、５３ｂはシリンダ錠２０ａの外壁とキー挿入検知スイッチ５４とに狭持される。なお、キースライダ５２はシリンダキーとハウジングケース１２の内壁に狭持される。
【００４４】
さらに、スライダ摺動面３０によってスイッチ収納室１３ｂに押し出されたスライダ４２は、ノブ操作検知スイッチ４１をオンにし、ノブ操作検知スイッチ４１から制御部にノブ操作検知信号が送信される。
【００４５】
さらに、操作ノブ１１を回動すると、シリンダキーとシリンダ錠２０ａが係合し、シリンダキーを引抜くことができなくなる。
【００４６】
シリンダキーを鍵穴２１に差し込み、操作ノブ１１を軸線方向に押付けた状態では、キー挿入検知スイッチ５４がオン、ノブ操作検知スイッチ４１がオンなので、制御部ではシリンダキーが鍵穴２１に挿入されて操作ノブ１１が操作されたと認識されて、制御部では補助キーによって操作される補助錠操作モードに移行するとともに、操作ノブ１１が回動可能となる。なお、シリンダキーが鍵穴２１に挿入されて操作ノブ１１が操作された場合に、電子キーと制御部のＩＤが一致した状態でも補助錠操作モードが優先され、電子キー操作モードには移行しない。
【００４７】
以上の構成により、解錠時には、係合レバー６４の先端部６４ａを施錠阻止部側面６２ａに付勢保持し、作業者の解錠操作によって施錠阻止部６２に先端部６４ａを係合させ、施錠時には、係合レバー６４の先端部６４ａを解錠阻止部側面６３ａに付勢保持し、作業者の施錠操作によって解錠阻止部６３に先端部６４ａを係合させることで、インターロック機能を備えることができるため、錠装置の大型化と製造コストの増大を防止することができる。
【００４８】
また、係合レバー６４が施錠阻止位置と解錠阻止位置との間を移動する際のタイミング、および速度を考慮する必要がないため、係合レバー６４を制御するための制御手段、および錠装置全体を簡素化することができる。
【００４９】
さらに、一組のバネ材６８とソレノイドユニット６５で係合レバー６４を付勢保持する付勢手段を構成することにより、錠装置を簡素化し、製造コストの削減と小型化を行うことができる。
【００５０】
さらにまた、解錠阻止部６３と施錠阻止部６２が、それぞれローテータ６１の略円盤形状部の円周上に形成されていることにより、錠装置を小型化することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では他方向が操作部ベース部材２０の円周方向であったが、他方向が一方向と同一平面上で直交するように操作部ベース部材２０がスライドする方向でも同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では補助錠部としてシリンダ錠２０ａを用いたが、イモビライザシステムの錠を使用しても同様の効果を得ることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、本発明の錠装置を車両用ステアリングロック装置に適用した場合について説明したが、本錠装置を住宅の扉用錠装置として適用した場合にも同様の効果を得ることができる。
【００５４】
たとえば、インターロックを解除する条件として、防犯装置が作動していること、電気・ガスがオフになっていること等があげられ、これを満たさない場合には扉の鍵がかけられないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電気錠装置が組込まれたステアリングロック装置の長手方向の中心線に沿った断面図である。
【図２】図１の初期状態を示し、Ｘ−Ｘ線に沿って係合レバーの様子が分かる面で切った断面図である。
【図３】図１の初期状態を示し、Ｘ−Ｘ線に沿ってノブ操作検知機構とキー挿入検知機構の様子が分かる面で切った断面図である。
【図４】初期状態でのローテータと係合レバー、および付勢手段との関係を示した側面図である。
【図５】（ａ）は図４のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】押付け操作状態でのローテータと係合レバー、および付勢手段との関係を示した側面図である。
【図７】（ａ）は図６のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｂ）は図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】解錠回転操作状態でのローテータと係合レバー、および付勢手段との関係を示した側面図である。
【図９】（ａ）は図７のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｂ）は図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１０】インターロック状態から施錠回転操作状態に移行する際のローテータと係合レバー、および付勢手段との関係を示した側面図である。
【図１１】（ａ）は図９のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｂ）は図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１…錠装置
１ａ…ステアリングロック装置
１０…ケーシング本体
１１…操作ノブ
６１…ローテータ（伝達部材）
６２…施錠阻止部
６２ａ…施錠阻止部側面
６３…解錠阻止部
６３ａ…解錠阻止部側面
６４…係合レバー
６４ａ…基端部
６４ｂ…先端部
６５…ソレノイドユニット
６８…バネ材
７０…ロック部材
【図１】
2004345456.tif 000003
【図２】
2004345456.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004345456.tif 000006
【図５】
2004345456.tif 000007
【図６】
2004345456.tif 000008
【図７】
2004345456.tif 000009
【図８】
2004345456.tif 000010
【図９】
2004345456.tif 000011
【図１０】
2004345456.tif 000012
【図１１】
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