(57)【要約】【課題】タイヤ用滑止具において、コストダウンを一層、推進させることができ、またタイヤへの装着が容易に行えるようにする。【解決手段】タイヤ外周に巻回可能な非金属製の滑止具本体２を有し、この滑止具本体２は複数のネットグループ２Ａ，２Ｂによる連結形体を呈しており、各グループ内においてそれらを形成しているネット構成片３の相互隣接間には、タイヤＴのトレッド面に対応する部分で開口部７が設けられ、またタイヤＴのサイド部に対応する部分では隣接するネット構成片３同士が一体的に連結されている。また滑止具本体２の幅方向外側に設けられる伸縮性の外側緊締索１６は複数本の分割索２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂに分割されたうえでこれらの各一端部が滑止具本体２に一体接続されているものとした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体（２）を有し、
この滑止具本体（２）は、長手方向に並ぶ所定数のネット構成片（３）ごとにグループ化されることによってその全体が複数のネットグループ（２Ａ，２Ｂ）による連結形体を呈しており、
個々のネットグループ（２Ａ，２Ｂ）内において各ネット構成片（３）の相互隣接間にはタイヤ（Ｔ）への装着時にタイヤ（Ｔ）のトレッド面に対応する部分で開口部（７）が設けられていると共に、この開口部（７）に対する幅方向両側であってタイヤ（Ｔ）のサイド部に対応する部分で、互いに隣接するネット構成片（３）同士が一体的に連結されており、
また上記滑止具本体（２）の幅方向外側には、タイヤ外周への巻回時にこの滑止具本体（２）の幅方向外側をタイヤ中心側へ向けて引き寄せる伸縮性の外側緊締索（１６）が設けられており、
この外側緊締索（１６）が複数本の分割索（２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ）に分割されたうえでこれら各分割索（２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ）の一端部が滑止具本体（２）に一体接続され、他端部が隣接する分割索（２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ）との間で互いに接離自在とされていることを特徴とするタイヤ用滑止具。
【請求項２】
前記各ネット構成片（３）は、滑止具本体（２）としての幅方向両側へ向けてそれぞれ二股に一体突出した支脚部（３ｂ）を有することでＨ字状乃至Ｘ字状を呈して形成されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ用滑止具。
【請求項３】
前記個々のネットグループ（２Ａ，２Ｂ）内において隣接するネット構成片（３）は、滑止具本体（２）としての幅方向内側で支脚部（３ｂ）の先端同士が一体接続され、この接続部分から滑止具本体（２）の長手方向に沿って連結補助部（３ｃ）が一体で延び出ており、この連結補助部（３ｃ）の先端部とこれに隣接するネット構成片（３）とが別部材としての連結部材（８）により連結されていることを特徴とする請求項２記載のタイヤ用滑止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車が氷雪路面上などでスリップするのを防止するために用いるタイヤ用滑止具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のタイヤ用滑止具としては、タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体を具備し、この滑止具本体の幅方向内側に非伸縮性の内側緊締索が沿接保持され、また滑止具本体をタイヤ外周へ巻回させたときにはこの滑止具本体の幅方向外側に対してこれをタイヤ中心側へ向けて引き寄せるためのゴムリング等の外側緊締装置を付設させるものが各種、提案されるところとなっている。
【０００３】
滑止具本体には、小片タイプのネット構成片をタイヤ周方向に沿って６〜８枚繋ぎ合わせたもの（例えば、特許文献１参照）や、長尺タイプのネット構成片を二つ連結させたもの等がある（例えば、特許文献２参照）。
これら小片タイプや長尺タイプのネット構成片は、いずれも、タイヤへの装着状態下でトレッド面を覆う部分を中心として、その幅方向内側及び外側へ延びてタイヤのサイド部へ及ぶ程度の幅寸法を有しており、多くの場合、芯材コードを編み目構造やラダー構造に沿った配置にさせてこれにゴム被覆し、加硫させることで製作してある。
【０００４】
なお、このように複数のネット構成片を有して成る滑止具本体では、その長手方向中間部に、ネット構成片の隣接間を広げるかたちで中央開口部が設けられており、タイヤへの装着時にこの中央開口部をタイヤの接地部へ嵌め入れることを可能とさせて装着容易性が図られている。
この種のタイヤ用滑止具をタイヤへ装着するには、内側緊締索をタイヤの幅方向内側へ向けるようにしつつ、滑止具本体の中央開口部をタイヤの接地部に嵌め入れ、この滑止具本体をタイヤまわりに巻回させ、そして内側緊締索と滑止具本体とを輪状に連結したうえで（その他諸々の詳細は省略）、滑止具本体の幅方向外側に取り付けられた複数のフック金具を利用して、これらに外側緊締装置を（ゴムリング等）を引っ掛けてゆき、滑止具本体全体をタイヤまわりへ強く被着させるようにする。
【０００５】
このとき、外側緊締装置としては、滑止具本体の長手方向に対し、ゴムリングによるような自発的な引っ張り力とは異なり、意図的な操作によって強力な引張作用を生じさせる器具を使用する場合もある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２００９０７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２２５６２１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
滑止具本体のうち、小片タイプのネット構成片を６〜８枚も使用するものでは、部品点数が多くなり、それだけ製作コストや組み立てコスト等が高コストになるということがあった。
また小片タイプであれ長尺タイプであれ、ネット構成片は、タイヤのトレッド部を覆う部分も、タイヤのサイド部を覆う部分も、ほぼ同じトーン（開口密度）の編み目構造又はラダー構造を有したものとなっていたが、本来、タイヤサイド部はスリップ止め作用をトレッド面ほど高く必要とする箇所ではない。
【０００８】
そのため、タイヤのサイド部を覆う部分において編み目構造又はラダー構造を持たせることは構造的、材料的に無駄を含んだものであると言うこともできるものであり、見直しの余地があることになる。
一方、このような滑止具本体をタイヤ外周へ巻回状態にし、その幅方向外側へ外側緊締装置（ゴムリング等）を引っ掛けてゆく作業は、フック金具の数が多いために面倒であり、また作業の不慣れ等を原因としてタイヤ中心に対して偏心した状態になるおそれがあった。
【０００９】
そして、言うまでもなく、外側緊締装置として、意図的な操作によって強力な引張作用を生じさせる器具を使用する場合には、この器具自体、構造複雑で部品点数が多いといった理由からコストのかかるものであったので、タイヤ用滑止具全体としてのコストアップに繋がってしまうということになる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、コストダウンを一層、推進させることができ、またタイヤへの装着が容易に行えるようにしたタイヤ用滑止具を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るタイヤ用滑止具１は、タイヤ外周に巻回可能な帯状をした非金属製の滑止具本体２を有したものである。
この滑止具本体２は、長手方向に並ぶ所定数のネット構成片３ごとにグループ化されることによってその全体が複数のネットグループ２Ａ，２Ｂによる連結形体を呈している。
【００１１】
個々のネットグループ２Ａ，２Ｂ内において、各ネット構成片３の相互隣接間には、タイヤＴへの装着時にタイヤＴのトレッド面に対応する部分で開口部７が設けられている。
そして、この開口部７に対する幅方向両側であって、且つ、タイヤＴのサイド部に対応する部分で、互いに隣接するネット構成片３同士が一体的に連結されている。
また、滑止具本体２の幅方向外側には、タイヤ外周への巻回時にこの滑止具本体２の幅方向外側をタイヤ中心側へ向けて引き寄せる伸縮性の外側緊締索１６が設けられるものとなっており、この外側緊締索１６は、複数本の分割索２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂに分割されたものとする。
【００１２】
また、それぞれの分割索２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂは、それらの各一端部が滑止具本体２に一体接続され、また各他端部が隣接する分割索２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂとの間で互いに接離自在とされている。
本発明に係るタイヤ用滑子具１はこのような構成であるから、以下のような利点が得られる。
すなわち、滑子具本体２を形成している各ネットグループ２Ａ，２Ｂは、複数のネット構成片３同士がそれらの要所要所を互いに一体的に連結されたものであり、部品点数としては、それぞれで一点である。
【００１３】
また、滑子具本体２の幅方向外側に設けられる外側緊締索１６は、複数の分割索２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂに分割されたものとなっているが、これら一つ一つの分割索２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂは、いずれもその一端部が滑止具本体２（各ネットグループ２Ａ，２Ｂ）に一体接続されたものである。
結果、滑子具本体２は、複数のネット構成片３や外側緊締索１６（分割索２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ）をも含めて一体化されたネットグループ２Ａ，２Ｂを、互いに連結したものであるから、部品点数は、わずかにネットグループ２Ａ，２Ｂの個数（例えば二つ）に集約されていることになる。
【００１４】
従って、この滑子具本体２は、その製作コストや組み立てコスト等について大幅なコストダウンが図られていることになる。
また、このような滑子具本体２を具備するタイヤ用滑子具１をタイヤＴへ脱着させる際には、いちいち滑止具本体２と外側緊締索１６とを結合させたり外したりするという手間は省けるので、それだけ脱着作業が容易化されることになる。
ところで、各ネット構成片３は、滑止具本体２としての幅方向両側へ向けて二股に突出した支脚部３ｂを有することでＨ字状乃至Ｘ字状を呈して形成されているものとするのが好適である。
【００１５】
すなわち、ネット構成片３がこのようなＨ字状乃至Ｘ字状の形状であれば、幅方向へ突出している二股の支脚部３ｂは、タイヤＴへの装着時にタイヤＴのサイド部に対応する部分となる。
結果として、この部分においては編み目構造やラダー構造等を採り入れてないことを意味しており、その分、構造的にも材料的にも簡素化が図れていることになる。
従ってこのことが、低コスト化に繋がるものである。
【００１６】
また、一つ一つのネット構成片３がこのような形状であれば、この滑止具本体２の幅方向外側において、隣接するネット構成片３同士の連結部が、外側緊締索１６を引っ掛けるためのオープンフック１７の取り付け部位となる。
すなわち、このようにして形成されるオープンフック１７の取り付け部位は、ネット構成片３の数に比例して数の抑えられたものとなり、結果としてオープンフック１７の使用数も抑制できることになる。
そのため、このタイヤ用滑止具をタイヤＴへ装着するときに、滑止具本体２の幅方向外側に外側緊締索１６を引っ掛ける作業も簡素化され、容易になるという利点がある。
【００１７】
なお、このようにネット構成片３をＨ字状乃至Ｘ字状の形状にする場合、個々のネットグループ２Ａ，２Ｂ内において隣接するネット構成片３は、滑止具本体２としての幅方向内側で支脚部３ｂの先端同士を一体接続することになる。そこで、この接続部分から滑止具本体２の長手方向に沿って連結補助部３ｃを一体で延び出させるものとして、この連結補助部３ｃの先端部とこれに隣接するネット構成片３とを、別部材としての連結部材８により連結させる構造とすればよい。
このようにすることで、連結補助部３ｃと連結部材８とにより、従来において必要とされていた内側緊締索を作用的に代用できることになる。
【００１８】
すなわち、本発明に係るタイヤ用滑止具１としては、内側緊締索を不要化することができるものである。
そのため、これによるコストダウンも期待できるものとなる。
連結補助部３ｃは、各ネット構成片３と一体形成されたものであるので、これを設けることによるコストアップは殆ど問題とならない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係るタイヤ用滑止具１の一実施形態についてその展開状態（非使用状態）を示しており、図２はその左約半分を拡大して示している。
また、図９はこのタイヤ用掛止具１をタイヤＴへ装着した状態（使用状態）を表側（車両の外側）から示し、図１０は同じく裏側（車両のタイヤハウス内）から示している。
【００２０】
このタイヤ用滑止具１は、タイヤＴの外周に巻回可能な帯状をした滑止具本体２を有している。
この滑止具本体２は、複数のネットグループ２Ａ，２Ｂによる連結形体を呈したものとなっており、そしてまた、これら個々のネットグループ２Ａ，２Ｂはそれぞれ、それらの長手方向で並ぶ複数のネット構成片３を有したものとなっている。
本実施形態では、二つのネットグループ２Ａ，２Ｂがあり、これらごとに３片のネット構成片３が設けられたもの（即ち、滑子具本体２の全体として６片のネット構成片３がある）としてある。各ネットグループ２Ａ，２Ｂは、基本的には同じ形状をしたものとしてある。
【００２１】
図２から明らかなように、このうちネットグループ２Ａで説明すると、これを形成している各ネット構成片３は、それぞれＨ字状乃至Ｘ字状の形状を呈している。
すなわち、各ネット構成片３は、滑止具本体２としての幅方向（図２の上下方向）の中央部で横長の長方形状の枠形を呈する枠本体３ａと、この枠本体３ａから滑止具本体２としての幅方向両側へ二股状に突出する計４本の支脚部３ｂとを有している。
【００２２】
また各ネット構成片３は、滑止具本体２としての幅方向内側（図２上側）へ向いた２本の支脚部３ｂのうち、一方のものの先端部から滑止具本体２の長手方向に沿って一体で延び出た連結補助部３ｃを有している。
このようなネット構成片３（即ち、枠本体３ａ、支脚部３ｂ、及び連結補助部３ｃ）は、その全領域にわたり外形に沿って芯材コード（図示略）が配置され、この芯材コードの外表面が合成ゴムや生ゴム、又はシリコン等の軟質系樹脂材より成る非金属材によって被覆形成されたもの又は、樹脂で一体成形されたものとなっている。
【００２３】
枠本体３ａは、タイヤＴへの装着時にそのトレッド面に対応する部分である。
本実施形態では、滑止具本体２の長手方向に沿って「日」字を横倒させた状態のラダー構造としてあり、またその接地面側に対しては、適数個のスパイク６が設けられたものとしてある。
支脚部３ｂは、タイヤＴへの装着時にはタイヤサイド部に対応する部分である。全ての支脚部３ｂは、それぞれ隣接するものとの関係が末広がり状となるように拡開傾斜している。すなわち、枠本体３ａを中心として放射状に設けられている。
【００２４】
そして、これら支脚部３ｂのうち、滑止具本体２の幅方向へ向けて二股を呈しているものの各先端部で、隣り合うネット構成片３同士が互いに一体的に連結されるかたちとなっている。
そのため、各ネット構成片３の相互隣接間には、枠本体３ａの相互間（タイヤＴへの装着時にそのトレッド面に対応する部分）で扁平六角形状を呈する開口部７が設けられていることになる。
この開口部７は、タイヤＴへの装着時に雪などの噛み込みを生じさせ、もってタイヤＴを接地状態とさせ、牽引力を高めさせるためのものとして有効に作用する。
【００２５】
また、このようにして形成される開口部７に対し、滑止具本体２としての幅方向両側では、上記したように隣り合うネット構成片３の支脚部３ｂがそれらの先端部同士を連結させていることになるが、この連結部分は三角形の枠状を呈したものとなっている。
上記したようにこの支脚部３ｂによる三角形枠状の連結部分は、タイヤＴへの装着時にタイヤサイド部に対応する部分であるが、枠本体３ａとは異なり、タイヤＴを覆っている面積比（開口密度）は粗く、いわゆる編み目やラダー構造等と呼ばれるものは異なっている。
【００２６】
従ってその分、このネット構成片３を連ねたかたちの滑止具本体２では、構造的にも材料的にも簡素化が図れていることになる。
連結補助部３ｃの先端部は、これに隣接するネット構成片３における支脚部３ｂの先端部との間が、連結部材８により連結されている。
連結部材８は例えばステンレスやバネ鋼、アルミなどの耐蝕性金属材、或いは樹脂によって形成されたもので、図３に示すように線材状をしており、Ｃ形或いは両端側を閉リング形とするように折曲された形状となっている。
【００２７】
このような連結部材８は、各ネット構成片３の連結補助部３ｃと共同して、ネットグループ２Ａの中で、一連に繋がった索状体を構成するものとなっている。そして、初めに説明したように、ネットグループ２Ａと２Ｂとは基本的に同じ形状であるため、ネットグループ２Ｂにおいても、各ネット構成片３の連結補助部３ｃと連結部材８とで一連に繋がった索状体が構成されていることになる。
そのうえで、これらネットグループ２Ａと２Ｂとが、それぞれの索状体を一直線状に繋ぐかたちで、更に連結部材８によって連結されている。
【００２８】
このようなことから、本発明に係るタイヤ用滑止具１では、従来において必須不可欠とされていた内側緊締索が不要となっており、それにも拘わらず、作用的には滑止具本体２自体（各ネット構成片３の連結補助部３ｃと連結部材８とで一連に繋がった索状体）がこの内側緊締索と同等の作用を担っていることになる。
なお、両ネットグループ２Ａ，２Ｂの相互間には、各ネット構成片３の隣接間に形成された上記開口部７よりもやや大きな開口となる中央開口部１０が形成されたものとなっている。
【００２９】
図７乃至図１０に示すように、この中央開口部１０は、滑止具本体２をタイヤＴへ装着するに際して、この中央開口部１０でタイヤＴの接地部を逃げつつその前後方向へ嵌め入れができるようにしたものである。
このようにして構成された滑止具本体２において、その幅方向内側の長手方向両端部では、一方にはフック１１が取り付けられ他方にはフック掛け部（孔）１２が設けられており、互いの接合・離脱が可能となっている。
フック１１の図示は省略するが、後述するオープンフック１７，２２（図６や図５参照）と同様なものを使用すればよい。
【００３０】
一方、この滑止具本体２の幅方向外側（図１及び図２の下側）には、外側緊締索１６が保持されている。
この外側緊締索１６は、滑止具本体２をタイヤＴの外周へ巻回させた状態でこの滑止具本体２の幅方向外側をタイヤ中心へ向けて引き寄せるためのもので、例えばゴムやウレタンなどの伸縮性の素材によって形成されている。
この外側緊締索１６は、滑止具本体２の各ネットグループ２Ａ，２Ｂに対応するように分割されている（ネットグループ２Ａには外側緊締索１６Ａが設けられ、ネットグループ２Ｂには外側緊締索１６Ｂが設けられている）。
【００３１】
ネットグループ２Ａに設けられた外側緊締索１６Ａは、更に複数本（図例では２本）の分割索２０Ａ，２１Ａとして分割されている。
これらの分割索２０Ａ，２１Ａは、ネットグループ２Ａの長手方向両端部に対してそれぞれの一端部（相反する方の端部）を揃える配置で振り分けられている。
ここにおいて、分割索２０Ａの一端部とネットグループ２Ａの長手方向一端部とが揃えられている部分では、図４および図５から明らかなように、これら分割索２０Ａとネットグループ２Ａ（端位置とされたネット構成片３の支脚部３ｂ）とは一体形成されたものとなっている。
【００３２】
また同様に、分割索２１Ａの一端部とネットグループ２Ａの長手方向他端部とが揃えられる部分も、互いに一体形成されたものとなっている。
そして、両分割索２０Ａ，２１Ａにおいてそれらが互いに対向している方の端部は、それぞれ自由端とされ、そのうち一方にはフック２２が取り付けられ他方にはフック掛け部（孔）２３が設けられている。
フック２２は、金属製又は樹脂製とされたもので、先端がＵターン状に折り返されたうえで開放されたものとなっている。
【００３３】
このようなことから、これら分割索２０Ａ，２１Ａは、互いの自由端同士を接合・離脱自在となっている。
なお、両分割索２０Ａ，２１Ａの長さを加算しても、それらが非伸長状態（非接合状態）であれば、ネットグループ２Ａの全長には及ばないものとなっている。
これに対し、ネットグループ２Ａの長手方向中央部（上記各分割索２０Ａ，２１Ａの端部が一体形成されている部分以外となっている支脚部３ｂの先端）には、オープンフック１７が取り付けられている。
【００３４】
図６に示すように、このオープンフック１７は、上記したオープンフック２２（図５参照）と同様に、金属製又は樹脂製とされ、先端がＵターン状に折り返されたうえで開放されたものとなっている。
従って、分割索２０Ａ，２１Ａをフック２２とフック掛け部２３とによって互いに接合させたとき、これらをオープンフック１７に対して掛け止めしたり外したりできるようになっている。
以上、ネットグループ２Ａに設けられた外側緊締索１６Ａに関して説明したことは、ネットグループ２Ｂに設けられた外側緊締索１６Ｂについても同様である。
【００３５】
すなわち、この外側緊締索１６Ｂも所定長さの分割索２０Ｂ，２１Ｂに分割され、それぞれが一端部をネットグループ２Ｂと一体形成され、他端部となる対向側端部はフック２２とフック掛け部２３とによって接合・離脱自在になっている。
そして、分割索２０Ｂ，２１Ｂをフック２２とフック掛け部２３とによって互いに接合させたとき、これらをネットグループ２Ｂの長手方向中央部に設けられたオープンフック１７に対して掛け止めしたり外したりできるようになっている。
【００３６】
このようなネットグループ２Ａの外側緊締索１６Ａと、ネットグループ２Ｂの外側緊締索１６Ｂとにおいては、更に、滑止具本体２の中央開口部１０寄りへ配置された分割索２１Ａ，２１Ｂの各対向側端部、及び滑止具本体２の長手方向両端部寄りへ配置された分割索２０Ａ，２０Ｂの各相反側端部に、それぞれ、一方がフック２２で他方がフック掛け部２３とされており、互いの接合・離脱が可能となっている。
次に、図７乃至図１０に基づいて、本実施形態のタイヤ用滑止具１をタイヤＴへ装着する作業を簡単に説明する。
【００３７】
まず、図７に示すように、滑止具本体２を裏返しにしてタイヤＴの幅方向内側（図７上側）に通し、車両下側で前後方向へ広げる。
そして、タイヤＴの接地部に滑止具本体２の中央開口部１０を対応させたうえで、この滑止具本体２における幅方向内側の長手方向両端部を持ち上げ、タイヤＴの上部側でフック１１とフック掛け部１２とを接続する。
そして、タイヤＴの接地部両側を挟ませるようにして中央開口部１０の内向き端を手前側へ引き出し、また滑止具本体２の長手方向両端部をタイヤＴの真上部へ載せて、これで滑止具本体２をタイヤＴのまわりへ巻回状態とさせる。
【００３８】
これらの作業を行うなかで、各外側緊締索１６Ａ，１６Ｂにはまだ収縮力（引張力）が生じていないので、滑止具本体２において各ネットグループ２Ａ，２Ｂが円弧状に撓むといったことはない。従って、これら各ネットグループ２Ａ，２Ｂの取り扱いが容易となっている。
次に、図８に示すように、滑止具本体２における中央開口部１０の両側（外側緊締索１６Ａの分割索２１Ａと外側緊締索１６Ｂの分割索２１Ｂとの対向側端部）をフック２２とフック掛け部２３とで接続し、また滑止具本体２の長手方向両端側（外側緊締索１６Ａの分割索２０Ａと外側緊締索１６Ｂの分割索２０Ｂとの相反する方の端部）をフック２２とフック掛け部２３とで接続する。
【００３９】
また、一方のネットグループ２Ａでは外側緊締索１６Ａの分割索２０Ａ，２１Ａの対向端部をフック２２とフック掛け部２３とによって接続し、また他方のネットグループ２Ｂでは外側緊締索１６Ｂの分割索２０Ｂ，２１Ｂをフック２２とフック掛け部２３とによって接続しておく。
そして、図９に示すように、外側緊締索１６Ａをその弾性に抗して伸長させながら、その中間部（２カ所）を滑止具本体２（ネットグループ２Ａ）のオープンフック１７へ引っ掛ける。
【００４０】
同様に、外側緊締索１６Ｂをその弾性に抗して伸長させながら、その中間部（２カ所）を滑止具本体２（ネットグループ２Ｂ）のオープンフック１７へ引っ掛ける。
これにより、外側緊締索１６（１６Ａ，１６Ｂ）の全体がその弾性に抗して伸長されるようになり、その結果、滑止具本体２がその輪形として縮径され、タイヤ用滑止具１としての装着作業が完了したことになる。
このように、このタイヤ用滑止具１では、外側緊締索１６を滑止具本体２の幅方向外側に沿接させる作業が簡素化されており、タイヤＴに対するタイヤ用滑止具１の装着は、いとも簡単且つ迅速となる。
【００４１】
なお、言うまでもなく、外側緊締索１６は伸縮性を備えているので、このタイヤ用滑止具１をタイヤＴへ装着した後、そのまま少し走行すれば、この外側緊締索１６がその弾性範囲内で適宜伸縮することになる。そのため、滑止具本体２のタイヤＴに対する多少のゆがみやズレ（偏心の原因）、及び外側緊締索１６の偏った伸縮状態等は自動的に矯正されることになる。
従って、このタイヤ用滑止具１をタイヤＴへ装着した後に、わざわざ自動車を前後動させるような煩わしい作業も不要になる。
【００４２】
ところで、本発明は、上記実施形態で説明したものに限定されるものではなく、実施の形態に応じて更に適宜変更可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るタイヤ用滑止具では、コストダウンを一層、推進させることができ、またタイヤへの装着が容易に行えるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るタイヤ用滑止具の一実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図２】図１のタイヤ用滑止具の左約半分（一方のネットグループ）を拡大して示した図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図６】図２のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図７】図１のタイヤ用滑止具をタイヤへ装着する最初の手順を上から示した平面図である。
【図８】図７に続く手順をその表側から示した側面図である。
【図９】図１のタイヤ用滑止具の使用状況（タイヤへの装着状態）を表側から示した側面図である。
【図１０】図１のタイヤ用滑止具の使用状況（タイヤへの装着状態）を裏側から示した側面図である。
【符号の説明】
１      タイヤ用滑止具
２      滑止具本体
２Ａ    ネットグループ
２Ｂ    ネットグループ
３      ネット構成片
３ｂ    支脚部
３ｃ    連結補助部
７      開口部
８      連結部材
１６      外側緊締索
２０Ａ，２１Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ      分割索
Ｔ      タイヤ
【図１】
2004276688.tif 000003
【図２】
2004276688.tif 000004
【図３】
2004276688.tif 000005
【図４】
2004276688.tif 000006
【図５】
2004276688.tif 000007
【図６】
2004276688.tif 000008
【図７】
2004276688.tif 000009
【図８】
2004276688.tif 000010
【図９】
2004276688.tif 000011
【図１０】
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