(57)【要約】      （修正有）【課題】適応型等化器を備えた再生装置において、無信号等の検出時に、重み付けの更新をオフするように制御して発散状態になることを回避する。【解決手段】適応型等化器は、入力信号を順次遅延する複数の単位遅延手段と、その遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の本線系重み付け手段と、その重み付けを更新変更する本線系積分手段と、その出力信号を加算する本線系加算手段と、複数の単位遅延手段の出力を重み付けする複数の検査用重み付け手段と、その重み付けを、前記本線系積分手段の積分回数よりも少ない積分回数で多く更新変更する検査用積分手段と、複数の検査用重み付け手段の出力信号を加算する検査用加算手段と、その出力信号が所定の閾値の範囲内にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオンにし、所定の閾値の範囲外にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオフに制御する更新判断制御手段と、を備えたことである。【選択図】    図２
2004235857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から再生信号を取り出す再生装置であって、
前記再生信号の等化を行う適応型等化器と、
前記再生信号が無信号等の適応等化すべきでない信号であることを検出する検出手段と、
前記検出手段からの制御信号に応じて前記適応型等化器の適応動作をオン／オフ制御する更新判断制御手段と、を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の再生装置において、
前記更新判断制御手段は、前記適応型等化器を構成する複数の遅延手段に重み付けする信号の更新をオン／オフ制御することを特徴とする再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の再生装置において、
前記適応型等化器は、
入力信号を順次遅延する複数の単位遅延手段と、
前記複数の単位遅延手段の遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の本線系重み付け手段と、
前記複数の本線系重み付け手段により重み付けされた信号を加算する本線系加算手段と、
前記本線系加算手段により加算された信号の誤差信号を所定のアルゴリズムに従って更新する係数を設定する本線系適応制御手段と、
前記本線系適応制御手段により設定された係数の重み付けを更新変更する本線系積分手段と、
前記複数の単位遅延手段の遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の検査用重み付け手段と、
前記複数の検査用重み付け手段により重み付けされた信号を加算する検査用加算手段と、
前記検査用加算手段により加算された信号の誤差信号を所定のアルゴリズムに従って更新する係数を設定する検査用適応制御手段と、
前記検査用適応制御手段により設定された係数の重み付けを、前記本線系積分手段の積分回数よりも少ない積分回数で多く更新変更する検査用積分手段と、
前記検査用加算手段からの検査用出力信号が所定の閾値の範囲内にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオンにし、該検査用出力信号が所定の閾値の範囲外にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオフに制御する更新判断制御手段と、
を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項４】
入力信号を順次遅延する複数の単位遅延手段と、
前記複数の単位遅延手段の遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の本線系重み付け手段と、
前記複数の本線系重み付け手段により重み付けされた信号を加算する本線系加算手段と、
前記本線系加算手段により加算された信号の誤差信号を所定のアルゴリズムに従って更新する係数を設定する本線系適応制御手段と、
前記本線系適応制御手段により設定された係数の重み付けを更新変更する本線系積分手段と、
前記複数の単位遅延手段の遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の検査用重み付け手段と、
前記複数の検査用重み付け手段の重み付けを、前記本線系積分手段の積分回数よりも少ない積分回数で多く更新変更する検査用積分手段と、
前記複数の検査用重み付け手段により重み付けされた信号を加算する検査用加算手段と、
前記検査用加算手段からの検査用出力信号が所定の閾値の範囲内にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオンにし、該検査用出力信号が所定の閾値の範囲外にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオフに制御する更新判断制御手段と、
を備えたことを特徴とする適応型等化器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再生装置及び適応型等化器に関するものであり、詳しくは、波形歪を生じたディジタル再生信号の波形の等化するフィルタの制御に関して、無信号等の適応等化をすべきではない信号が入力された際に、積分回数が少なく適応動作の速いフィルタの収束情報（出力信号の分散、センタータップ係数）を用いて、本線系適応等化器の適応動作をオン／オフ制御するようにした再生装置及び適応型等化器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開２００１−３１９４２１号公報に開示されているように、フィルタの発散防止対策として、信号のエンベロープ情報、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）の位相ロック情報等を適応等化器に入力して発散を防止するものが周知である。
このフィルタの発散防止対策が施してある再生装置は、図７に示すように、磁気テープ１０１から再生ヘッド１０２で再生された再生信号が再生アンプ１０３に供給され、この再生アンプ１０３からの信号がアナログ等化回路１０４を通じて自動利得制御回路１０５に供給される。そして、利得制御された信号がアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）１０６に供給される。更に、このアナログデジタル変換器１０６で変換されたデジタル信号が位相ロックループ（ＰＬＬ）手段１０７に供給されて再生信号のデータロックが抽出され、この抽出されたデータロックがアナログデジタル変換器１０６に供給されて再生信号のデジタル変換が行われる。
【０００３】
又、再生アンプ１０３からの信号がエンベローブ値を求めるエンベロープ検出器１０８に供給され、このエンベロープ検出器１０８で検出された再生信号のエンベローブ値が、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）１０９を通じて位相ロックループ（ＰＬＬ）手段１０７に供給される。これにより位相ロックループ手段１０７では、再生信号のエンベローブ値が所定値以上のときのみ、再生信号からのデータロックの抽出が行われる。そして、このアナログデジタル変換器１０６で変換されたデジタル信号が、適応型デジタル等化回路１１０に供給される。
【０００４】
この適応型デジタル等化回路１１０は、アナログデジタル変換器１０９からの再生信号のエンベローブ値と、位相ロックループ手段１０７からの再生信号に対する位相ロックがされているか否かを示す検出信号が供給される。そして、適応型デジタル等化回路１１０では、例えば、再生信号のエンベローブ値が最大値の５０パーセント以上で、再生信号に対する位相ロックがされているときのみ、例えば、ＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ＝最小自乗法）アルゴリズムを用いて伝送路のインパルス応答を確定した重み付け係数が変更されるように制御が行われる。
【０００５】
更に、この適応型デジタル等化回路１１０からの信号がビタビデコーダー１１１に供給される。このビタビレコーダー１１１では、異なる重み付け係数で推定された各々の伝送路のインパルス応答を用いて、パスメトリックが最大となる送信シンボル系列の推定が行われ、算出されたパスメトリックの最大値が最大となる送信シンボル系列が出力される。即ち、出力された送信シンボル系列は、適応型デジタル等化回路１１０での最適なＬＭＳの推定係数を選択しており、これにより推定誤差を低減してインパルス応答を正確に推定することができる。
【０００６】
そして、このビタビレコーダー１１１からの信号が、例えば、誤り訂正符号（ＥＣＣ）復調回路１１２に供給され、誤り訂正と同時にデジタルデータの再構築が行われる。更に、この再構築されたデジタルデータが伸張回路（図示せず）等に供給されて、記録時に行われた圧縮を元に戻す伸張が行われる。そして、この信号がデジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）１１３でアナログ信号に変換されて、映像信号及び音声信号のアナログ信号が出力端子１１４に取り出される。このようにして、デジタル記録された映像信号及び音声信号の再生が行われる。
【０００７】
このように、再生信号のエンベローブ値が最大値の５０パーセント以下のときに、適応型デジタル等化回路１１０で誤った重み付けが行われる恐れを解消することができる。ここで、エンベローブ値の閾値を設定して、その値より大きいエンベローブ波形の再生データのみ係数演算に使用する方法もあるが、エンベローブ波形は再生システム、記録媒体、或いは記録装置にも依存するため、その時点での全システムで得られる最良条件で得られる再生信号を基準に設定している。
【０００８】
又、位相ロックループ手段１０７での再生信号に対する位相ロックがされていないときにも、適応型デジタル等化回路１１０での重み付け係数の変更が行われないようにしている。これは、再生信号のエンベローブ値が閾値以上であっても、位相ロックループ手段１０７が位相ロックがされていなければ、このような信号を用いて係数の計算を行うと適応型デジタル等化回路１１０の特性を劣化させることが分かっているためである。即ち、適応型デジタル等化回路１１０では、サンプリング時の時間的な誤差までは補正できないことによるものである。
【０００９】
こうして、入力信号のエンベローブ値を検出し、このエンベローブ値が所定値以上のときに適応型デジタル等化回路１１０での重み付けの係数の変更を行うことによって、頻繁に連続した雑音が生じた場合にも誤った重み付けが行われなくなり、トラッキング制御を行わない再生装置においても良好に適応型デジタル等化回路１１０を採用することができる。
【００１０】
適応型デジタル等化回路１１０は、図８に示すように、入力端子１２０に供給される再生信号が、直列接続された複数の単位遅延手段１２１〜１２４に供給される。尚、この図８に示すものは簡略化のため単位遅延手段を４段としたが、実際の装置では１０段以上のものが用いられる。そして、これらの単位遅延手段１２１〜１２４の入力端及び出力端の信号がそれぞれ重み付け手段１２５〜１２９に供給される。
【００１１】
又、入力端子１２０に供給される再生信号が演算回路１４３０に供給されて、ＬＭＳアルゴリズムを用いて伝送路のインパルス応答を推定した重み付けの係数Ｃ１〜Ｃ５が求められる。
そして、求められた係数Ｃ１〜Ｃ５が重み付け手段１２５〜１２９に供給されて、単位遅延手段１２１〜１２４からの信号にそれぞれ重み付けが行われる。更に、この重み付け手段１２５〜１２９からの信号が加算器１３１で加算されることによって再生信号の等化が行われ、等化された信号が出力端子１３２に取り出される。
【００１２】
それと共に、アナログデジタル変換器１０９（図６参照）からの再生信号のエンベローブ値と、位相ロックループ手段１０７（図６参照）からの再生信号に対する位相ロックがされているか否かを示す検出信号が演算回路１３０に供給される。そして、この演算回路１３０では、再生信号のエンベローブ値が所定値以上で、再生信号に対する位相ロックがされているときのみ、重み付けの係数Ｃ１〜Ｃ５の計算が行われる。更に求められた重み付けの係数Ｃ１〜Ｃ５によって、重み付け手段１２５〜１２９の係数が変更されるように制御が行われる。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−３１９４２１号公報  （第５頁  第１図）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術で説明した再生信号のエンベローブ値を算出して適応型デジタル等化回路での重み付けを行う手法の回路では、エンベロープ値を検出するエンベローブ検波器が別途必要となり、適応型デジタル等化回路としての独立性が保たれず、また、適応等化前のエンベロープ情報は正確でなく、別のシステムに流用することが難しいという問題がある。
【００１５】
従って、再生信号が無信号であっても、適応型デジタル等化回路が独立して機能し、且つ発散しない回路構成に解決しなければならない課題を有する。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明に係る再生装置及び適応型等化器は、次に示す構成にすることである。
【００１７】
（１）再生装置は、記録媒体から再生信号を取り出す再生装置であって、前記再生信号の等化を行う適応型等化器と、前記再生信号が無信号等の適応等化すべきでない信号であることを検出する検出手段と、前記検出手段からの制御信号に応じて前記適応型等化器の適応動作をオン／オフ制御する更新判断制御手段と、を備えたことである。
（２）又、（１）に記載の再生装置において、前記更新判断制御手段は、前記適応型等化器を構成する複数の遅延手段に重み付けする信号をオン／オフ制御することを特徴とする再生装置。
（３）（１）に記載の再生装置において、前記適応型等化器は、入力信号を順次遅延する複数の単位遅延手段と、前記複数の単位遅延手段の遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の本線系重み付け手段と、前記複数の本線系重み付け手段により重み付けされた信号を加算する本線系加算手段と、前記本線系加算手段により加算された信号の誤差信号を所定のアルゴリズムに従って更新する係数を設定する本線系適応制御手段と、前記本線系適応制御手段により設定された係数の重み付けを更新変更する本線系積分手段と、前記複数の単位遅延手段の遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の検査用重み付け手段と、前記複数の検査用重み付け手段により重み付けされた信号を加算する検査用加算手段と、前記検査用加算手段により加算された信号の誤差信号を所定のアルゴリズムに従って更新する係数を設定する検査用適応制御手段と、前記検査用適応制御手段により設定された係数の重み付けを、前記本線系積分手段の積分回数よりも少ない積分回数で多く更新変更する検査用積分手段と、前記検査用加算手段からの検査用出力信号が所定の閾値の範囲内にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオンにし、該検査用出力信号が所定の閾値の範囲外にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオフに制御する更新判断制御手段と、を備えたことを特徴とする再生装置。
【００１８】
（４）適応型等化器は、入力信号を順次遅延する複数の単位遅延手段と、前記複数の単位遅延手段の遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の本線系重み付け手段と、前記複数の本線系重み付け手段により重み付けされた信号を加算する本線系加算手段と、前記本線系加算手段により加算された信号の誤差信号を所定のアルゴリズムに従って更新する係数を設定する本線系適応制御手段と、前記本線系適応制御手段により設定された係数の重み付けを更新変更する本線系積分手段と、前記複数の単位遅延手段の遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の検査用重み付け手段と、前記複数の検査用重み付け手段の重み付けを、前記本線系積分手段の積分回数よりも少ない積分回数で多く更新変更する検査用積分手段と、前記複数の検査用重み付け手段により重み付けされた信号を加算する検査用加算手段と、前記検査用加算手段からの検査用出力信号が所定の閾値の範囲内にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオンにし、該検査用出力信号が所定の閾値の範囲外にあるときに前記本線系積分手段の出力側をオフに制御する更新判断制御手段と、を備えたことである。
【００１９】
このように、本線系適応型等化器の複数の遅延手段に検査用適応型等化器を備え、その積分回数を本線系の積分回数よりも少ない積分回数で係数を多く更新変更することで、入力信号が無信号等であることを本線系適応型等化器で重み付けを更新する以前に判断して、重み付けのオン／オフを制御するようにしたことで、本線系適応型等化器の所謂、発散等の現象を回避することが可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本願発明に係る再生装置及び適応型等化器の実施形態について、図面を参照して、以下説明する。
【００２１】
本願発明の適応型等化器を具備した再生装置、即ち、磁気再生装置は、パーシャルレスポンスクラスＩＶの方式で記録再生が行われるディジタルＶＴＲであり、その再生系は、図１に示すように、磁気テープ１０に記録されているデータを再生する磁気ヘッド１１と、この磁気ヘッド１１で得られた信号を増幅する再生アンプ１２と、再生アンプ１２で増幅された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１３と、Ａ／Ｄ変換器１３で変換されたデジタル信号を等化する前置等化器１４と、前置等化器１４で等化された入力信号ｘ０を入力端子２０ａから入力して遅延手段（シフトレジスタ）に重み付けをして出力信号ｙを出力端子２０ｂから出力する適応型等化器１５と、適応型等化器１５で生成された出力信号ｙの復号を行う復号回路１６とから大略構成されている。
【００２２】
このような構成からなる再生装置において、先ず、磁気テープ１０に記録された磁気信号は、ＶＴＲの回転ヘッド装置等の磁気ヘッド１１により電気信号に変換された後、再生アンプ（ヘッドアンプ）１２により増幅され、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器１３によりデジタル信号に変換され、所定の周波数特性を有する前置等化器（プリイコライザ）１４を介して適応型等化器１５に供給される。適応型等化器１５からの出力信号は、復号回路１６に供給され、レベル比較（コンパレート）等による“１”、“０”の判別がなされて記録時のデータ系列の復号が行われる。この復号回路１６からの出力信号は、図示しない信号処理回路等に送られる。
【００２３】
次に、このような回路構成及び動作をする再生装置における適応型等化器１５の具体的な構成の一例について図２を参照して説明する。
【００２４】
適応型等化器１５は、入力端子２０ａから入力信号ｘ０を入力すると共に複数の遅延手段であるシフトレジスタ２１ａ、２１ｂを共通とする本線系適応型等化器１５Ａと、検査用適応型等化器１５Ｂとから構成され、重み付けするタップ係数を更新するタイミングを本線系適応型等化器１５Ａに比べて早いタイミングで行う検査用適応型等化器１５Ｂにより、重み付けできないとき、即ち、重み付け手段であるフィルタへの重み付けが発散した状態になったときに、本線系適応型等化器１５Ｂの重み付け手段のフィルタの更新をオフすることで発散状態になることを回避する。
【００２５】
その構成のうち本線系適応型等化器１５Ａは、入力端子２０ａからの入力信号ｘ０を入力する複数の遅延手段であるシフトレジスタ２１ａ、２１ｂと、シフトレジスタ２１ａ、２１ｂからの出力信号ｘ―１、ｘ−２を入力し、重み付けを行う本線系重み付け手段であるフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃと、このフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃの重み付けされた出力信号を加算する本線系加算手段である加算器２３と、加算器２３からの出力信号ｙを出力端子２０ｂに出力すると共にその信号を入力して復号する復号器２５と、復号器２５からの出力信号ｄと加算器２３からの出力信号ｙを減算して誤差信号ｅを算出する減算器２４と、減算器２４で得られた誤差信号ｅを入力してフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃへの重み付けをＬＭＳアルゴリズムに基いて最小に制御する適応制御器２６と、この適応制御器２６からの制御信号に基きフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのタップ係数を更新するための積分を行う積分器２７と、積分器２７とフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃとの間に積分器２７からの更新データをフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃに供給することをオン／オフする制御スイッチＳＷとから大略構成されている。
スイッチＳＷは、検査用適応型等化器１５Ｂのタップ係数更新判断器２８によりオン／オフされ、このタップ係数更新判断器２８はタイミングパルス発生器３５のタイミング信号により駆動する。
【００２６】
検査用適応型等化器１５Ｂは、本線系適応型等化器１５Ａを構成する入力端子２０ａからの入力信号ｘ０を入力する複数の遅延手段であるシフトレジスタ２１ａ、２１ｂと、シフトレジスタ２１ａ、２１ｂからの出力信号ｘ―１、ｘ−２を入力し、重み付けを行う重み付け手段であるフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃと、このフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃの重み付けされた出力信号を加算する検査用加算手段である加算器３０と、加算器３０からの検査用出力信号ｚを入力して復号する復号器３２と、復号器３２からの出力信号ｄと加算器３０からの検査用出力信号ｚを減算して誤差信号ｅを算出する減算器３１と、減算器３１で得られた誤差信号ｅを入力してフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃへの重み付けを最小に制御する適応制御器３３と、この適応制御器３３からの制御信号に基きフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃのタップ係数を更新するための積分を行う積分器３４と、センタータップのフィルタ２９ｂへの重み付けと加算器３０からの検査用出力信号ｚを入力して本線系適応型等化器１５Ａの重み付けの更新を判断するタップ係数更新判断器２８と、タップ係数更新判断器２８にタイミング信号を供給するタイミングパルス発生器３５とから大略構成されている。
【００２７】
このような構成からなる適応型等化器１５の動作について説明すると、入力端子２０ａからの入力信号ｘ０は、タップ数に応じたシフトレジスタ、例えば２個のシフトレレジスタ２１ａ、２１ｂの直線回路に送られている。入力端子２０ａからの入力信号ｘ０、及び各シフトレジスタ２１ａ、２１ｂからの各出力信号ｘ−１、ｘ−２は、それぞれ係数乗算器であるフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃに送られ、それぞれフィルタ係数（フィルタタップ係数）と乗算された後、加算器２３にて加算される。加算器２３の出力は出力信号ｙとなって、図１に示す復号回路１６に送られている。
【００２８】
減算器（誤差検出器）２４は、復号器２５の出力信号ｄからフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃの出力信号ｙを減算することで誤差（残差）信号ｅを取り出し、この誤差信号ｅを適応制御器２６に送っている。適応制御器２６が誤差（残差）信号ｅの信号パワーを最小とするようにフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃの係数（タップ係数）を修正、更新することで、イコライザ特性が磁気記録再生の際の電磁変換特性の逆特性に近い形となるように調整される。
【００２９】
即ち、フィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃと適応制御器２６とでいわゆる適応フィルタを構成しており、この適応フィルタを用いていわゆる適応等化器（オートイコライザ）が構成される。
【００３０】
適応制御器２６で用いられる適応アルゴリズムとしては、多くの手法が提案されているが、その一具体例として、ＬＭＳ（リーストミーンスクウェア、最小自乗平均）アルゴリズムについて説明する。ここで、上記遅延素子（シフトレジスタ２１ａ、２１ｂ）の個数を一般化してＬ個とし、遅延素子（シフトレジスタ）２１１、２１２、…、２１Ｌとする。このとき、上記最初の入力信号ｘ０とこれらの各遅延素子２１１、２１２、…、２１Ｌからの各出力信号ｘ−１、ｘ−２、…、ｘ−Ｌがそれぞれ係数乗算器２２０、２２１、２２２、…、２２Ｌ（フィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）に送られ、それぞれフィルタ係数ｗ０、ｗ１、ｗ２、…、ｗＬと乗算されて、加算器２３に送られて加算されるものとする。
【００３１】
入力信号ｘのデータ系列のｋ回目のサンプル周期時点（時刻ｋ）における入力データ及び各遅延素子２１１、２１２、…、２１Ｌからの各遅延出力データを、それぞれｘｋ、ｘｋ−１、ｘｋ−２、…、ｘｋ−Ｌとするとき、ＦＩＲフィルタ処理される入力ベクトルＸｋを、
Ｘｋ＝［ｘｋ  ｘｋ−１  ｘｋ−２  …  ｘｋ−Ｌ］Ｔ  …（１）
とおく。この（１）式のＴは転置記号を示す。
【００３２】
この入力ベクトルＸｋに対して、上記各フィルタ係数（加算係数）をｗｋ０、ｗｋ１、ｗｋ２、…、ｗｋＬとし、ＦＩＲフィルタ出力をｙｋとすると、入出力の関係は次の（２）式のようになる
ｙｋ＝ｗｋ０ｘｋ＋ｗｋ１ｘｋ−１＋…＋ｗｋＬｘｋ−Ｌ  …（２）
【００３３】
更に、フィルタ係数ベクトル（加重ベクトル）Ｗｋを、
Ｗｋ＝［ｗｋ０  ｗｋ１  ｗｋ２  …  ｗｋＬ］Ｔ  …（３）
と定義すれば、入出力関係は、
ｙｋ＝ＸｋＴＷｋ＝ＷｋＴＸｋ  …（４）
のように記述される。
【００３４】
希望の応答をｄｋとすれば、出力との誤差εｋは、
2004235857.tif 000003
のように表される。
【００３５】
誤差εｋが０に近づくように、Ｗｋを更新するため、次式を用いる。
Ｗｋ＋１＝Ｗｋ―μ▽ｋ  …（６）
この式で、μは、適応の速度と安定性を決める利得因子であり、▽ｋは、グラジエントを表す。ＬＭＳアルゴリズムでは、▽ｋは、εｋ２の短時間平均より推定したものではなく、εｋ２を直接偏微分して用いる。
▽ｋ＝δεｋ２／δＷ  …（７）
この（７）式を上記（６）式に代入して、係数更新式は、
Ｗｋ＋１＝Ｗｋ＋２μεｋＸｋ  …（８）
のように表される。
【００３６】
又、実際の実装において、フィルタが安定な逆等化特性を作るため、または、回路の簡略化から、▽ｋを積分して
Ｗｋ＋１＝Ｗｋ＋２μΣ（εｋＸｋ）  …（９）
或いは、さらなる回路の簡略化として
Ｗｋ＋１＝Ｗｋ＋μｓｉｇｎ（Σ（εｋＸｋ））    …（１０）
や、
Ｗｋ＋１＝Ｗｋ＋μｓｉｇｎ（Σ（ｓｉｇｎ（εｋ）Ｘｋ））    …（１１）
Ｗｋ＋１＝Ｗｋ＋μｓｉｇｎ（Σ（ｓｉｇｎ（εｋ）  ｓｉｇｎ（Ｘｋ）））    …（１２）
等として実装されることもある。
【００３７】
ここで、ｓｉｇｎは次式で表される関数である。
2004235857.tif 000004
【００３８】
積分器２７は、上記式（９）、（１０）、（１１）、（１２）で表させるような各タップ係数の更新方向の積分を行うブロックである。このような積分型の適応等化を行う場合、フィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのタップ係数の更新は、積分回数の入力データが入力されてから更新されることになる。
【００３９】
ここで、上記のフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃと加算器２３と加算器２４と復号器２５と適応制御器２６と積分器２７で構成される適応等化ブロックを本線系適応等化ブロックとする。同様にフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃと加算器３０と加算器３１と復号器３２と適応制御器３３と積分器３４で構成される適応等化ブロックを検査用適応等化ブロックとする。
【００４０】
本線系適応等化ブロックと、検査用適応等化ブロックの構成はまったく同じであるが、本線系適応等化ブロックの積分器２７と検査用適応等化ブロックの積分器３４それぞれの積分回数が違う。検査用適応等化ブロックの積分器３４の積分回数のほうが、本線系適応等化ブロックの積分器２７の積分回数よりも少ないため、検査用適応等化ブロックのフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃのタップ係数の更新（重み付け）は、本線系適応等化ブロックのフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのタップ係数の更新よりも速い。
【００４１】
本線系適応等化ブロックのフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのタップ係数と検査用適応等化ブロックのフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃのタップ係数の更新の流れを図３のタイミングチャートと図４のフローチャートに従って説明する。
【００４２】
図３は、再生信号チャンネルが２チャンネルの場合の例である。適応等化スタートパルス、適応等化実行パルス、検査用適応等化器更新パルス（Ａｃｈ）、検査用適応等化器更新パルス（Ｂｃｈ）、本線系適応等化器更新パルス（Ａｃｈ）、本線系適応等化器更新パルス（Ｂｃｈ）については、タイミングパルス発生器３５から出力する。適応等化スタートパルスがタイミングパルス発生器３５から出力されると、本線系適応等化ブロック、検査用適応等化ブロックの履歴の初期化を行い、本線系適応等化ブロックのタップ係数を検査用適応等化ブロックのタップ係数にロードした後、本線系適応等化ブロック、検査用適応等化ブロックそれぞれで適応等化演算が開始される。それぞれ適応等化実行パルスがＨｉｇｈの区間適応等化演算が行われるが、適応等化実行パルスの幅は、適応等化スタートパルスから、本線系適応等化更新パルスまでである。
【００４３】
これは、予め決められた本線系適応等化ブロックの積分器２７の積分回数に相当する。一方、検査用適応等化ブロックの積分器３４の積分回数は本線系適応等化ブロックの積分器２７の積分回数よりも少ないため、１回の適応等化実行パルス区間での本線系適応等化ブロックのフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのタップ係数の更新回数は１回であるが、検査用適応等化ブロックのフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃのタップ係数の更新は複数回となる。
【００４４】
検査用適応等化ブロックの更新パルスが、タイミングパルス発生器３５から出力されたら、検査用適応等化ブロックのフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃのタップ係数の更新を行う。本線系適応等化ブックの更新パルスがタイミングパルス発生器３５から出力されるまで、検査用適応等化ブロックの出力の履歴を初期化してから、検査用適応等化ブロックのフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃのタップ係数の更新を繰り返し、本線系適応等化ブロックの更新パルスがタイミングパルス発生器３５から出力されると、タップ係数更新判断器２８に出力の履歴、センタータップ係数等、本線系適応等化ブロックの更新判断情報を転送する。一方、本線系適応等化ブロックは、本線系適応等化ブロックの更新パルスがタイミングパルス発生器３５から出力されると、タップ係数更新判断器２８の情報をもとに、本線系適応等化ブロックのフィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのタップ係数の更新をしたりしなかったりする。
【００４５】
タップ係数更新判断器２８には加算器３０の出力信号である検査用出力信号ｚや、フィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃの出力信号等が入力される。図２においてはフィルタ２９ａ、２９ｂ、２９ｃのセンタータップ係数であるフィルタ２９ｂの出力のみを代表して、タップ係数更新判断器２８に入力している。タップ係数更新判断器２８では、検査用適応等化ブロックの適応動作後のフィルタ２９ｂのタップ係数が、予め決められた閾値と閾値の範囲内に入っているかどうかを判断し、且つ、検査用適応等化ブロックの適応動作後の検査用出力信号ｚの分布を計上し、出力分布が所定の分布をしているかどうかを判断する。出力分布が所定の分布をしているかどうかの判断の一例を、図５を用いて説明する。
【００４６】
図５において、図３のタイミングチャート内の適応等化実行パルスの区間内において、検査用適応等化パルスの最後（適応等化後）のパルスからその前のパルスまでの間における検査用出力信号ｚがｔｈ＿１〜ｔｈ＿ｈの範囲のデータ数をＤ（１）とし、同様に−ｔｈ＿１〜ｔｈ＿１の範囲のデータ数をＤ（０）とし、ｔｈ＿ｈ〜のデータ数をＤ（２）とする。ただし、ｔｈ＿１、ｔｈ＿ｈは固定の閾値である。更新判断関数として、Ｄ（２）＜α（αの値は固定）、Ｄ（０）＜β（βの値は固定）を用いる。
【００４７】
又は、図６に示すように、検査用出力信号ｚを１−Ｄ２（ＰＲ４）して、３値出力の分布を更新判断関数に用いる。
【００４８】
上記のタップ係数更新判断器２８での各タップ係数更新判断関数の条件がすべて満たされている場合、フィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのタップ係数の更新をするかしないかを判断する制御信号ｃが「更新可能」と出力され、フィルタ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのタップ係数が更新される。
【００４９】
次に、上述した本線系適応等化ブロック、検査用適応等化ブロックの動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
先ず、適応等化のスタートパルスが発生すると、本線系適応等化ブロック、検査用適応等化ブロックの履歴の初期化が行われる（ステップＳＴ１１、ＳＴ１２）。
【００５１】
次に、本線系適応等化ブロックのタップ係数を検査用適応等化ブロックのタップ係数にロードする（ステップＳＴ１３）。
そして、本線系適応等化ブロックの適応等化の演算を開始し、本線系適応等化ブロックのタップ係数更新回数を計数する（ステップＳＴ１４、ＳＴ１５）。
【００５２】
ステップＳＴ１５にて、更新パルスになったときには、本線系適応等化ブロックのタップ係数の更新を判断する（ステップＳＴ１６）。タップ係数の更新時期でない場合には、ステップＳＴ１１に行き適応等化のスタートパルスを待ち、タップ係数の更新と判断した場合には、本線系適応等化ブロックのタップ係数を更新する（ステップＳＴ１７）。
【００５３】
ステップＳＴ１３にて、検査用適応等化ブロックにタップ係数をロードすると、検査用適応等化ブロックの適応等化の演算を開始する（ステップＳＴ１８）。
【００５４】
そして、検査用適応等化ブロックのタップ係数更新回数が到来したならば、検査用適応等化ブロックのタップ係数を更新する（ステップＳＴ１９、ＳＴ２０）。
【００５５】
次に、本線系適応等化ブロックのタップ係数更新回数に到来したならば、タップ係数の更新判断時に出力の履歴、センタータップ係数等の更新判断情報を転送し、検査用適応等化ブロックの履歴の初期化をする（ステップＳＴ２１、ＳＴ２２、ＳＴ２３）。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明の再生装置及び適応型等化器は、本線系適応型等化器の複数の遅延手段に検査用適応型等化器を備え、その積分回数を本線系の積分回数よりも少ない積分回数で多くタップ係数を更新変更することで、入力信号が無信号等であることを本線系適応型等化器で重み付けを更新する以前に判断して、重み付けのオン／オフを制御するようにしたことで、本線系適応型等化器の所謂、発散等の現象を検出したときに、適応等化を直ちに止めることができるため、再び所望の信号が入力された際に、初めから安定したエラーレートの出力信号が得られるという効果がある。
【００５７】
又、所望の信号以外の信号が入力された場合の適応を止める制御に関して、入力信号以外に特別に必要な信号がないため、入力回路の流用がしやすく応用範囲が広くなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る再生装置の要部構成を示したブロック図である。
【図２】同、適応型等化器の要部構成を示すブロック図である。
【図３】同、適応型等化器のタイミングチャートである。
【図４】同、適応型等化器のフローチャートである。
【図５】同、２値出力の出力分布によるタップ係数更新の判断をする説明図である。
【図６】同、３値出力の出力分布によるタップ係数更新の判断をする説明図である。
【図７】従来技術における再生装置の要部構成を示すブロック図である。
【図８】従来技術における適応型デジタル等化器である。
【符号の説明】
１０；磁気テープ、１１；磁気ヘッド、１２；再生アンプ、１３；Ａ／Ｄ変換器、１４；前置等化器、１５；適応等化器、１６；復号回路、２２ａ；フィルタ、２２ｂ；フィルタ、２２ｃ；フィルタ、２３；加算器、２４；減算器、２５；復号器、２６；適応制御器、２７；積分器、２８；タップ係数更新判断器、２９ａ；フィルタ、２９ｂ；フィルタ、２９ｃ；フィルタ、３０；加算器、３１；減算器、３２；復号器、３３；適応制御器、３４；積分器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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