(57)【要約】【課題】害虫検出装置の設置場所の掘削可能な深さに応じて簡単に最適な筒長で設置することが可能であり、かつ量産性に優れた害虫検出装置を提供する。【解決手段】側壁に複数の開口６ｃが形成された筒部２を有し、この筒部２を地中に埋設して筒部２内に入れた餌に害虫を誘引する目的に使用される害虫検出装置１において、筒部２は、一又は二以上の部分筒体６により構成されており、各部分筒体６は、他の部分筒体６と相互に接続を可能とする接続機構６ａ，６ｂを備えた構成とする。このように構成することで、害虫検出装置１の設置場所の地質に応じて、部分筒体６の接続個数を調節し、簡単に最適な筒長で設置することが可能となる。また、筒部２の長さをフレキシブルに変更できるため、種々の長さの害虫検出装置１を製造する必要はなく、かつ量産性に優れる。【選択図】　　　図１
2004135517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に複数の開口が形成された筒部を有し、前記筒部を地中に埋設して前記筒部内に入れた餌に害虫を誘引する目的に使用される害虫検出装置であって、
前記筒部は、一又は二以上の部分筒体により構成されており、
前記各部分筒体は、他の部分筒体と相互に接続を可能とする接続機構を備えていることを特徴とする害虫検出装置。
【請求項２】
前記筒部の上端部に、前記部分筒体と同径の筒状に形成され、上端にフランジが形成された蓋取付部を接続したことを特徴とする請求項１記載の害虫検出装置。
【請求項３】
前記筒部の上端部に、前記部分筒体と同径の筒状に形成され、側面に一又は二以上の回転防止用突起部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の害虫検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設してシロアリ等の害虫を誘引することによって、害虫が地下から襲来したことを検出するとともに、害虫根絶剤を投入して、地下にいる害虫を駆除するために使用される害虫検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地下の害虫、特にシロアリの活動を検出し抑制するための害虫防除システムとして、特許文献１に記載のものや、ダウ・アクロサイエンス・エル・エル・シーのセントリコン・システム（登録商標）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。かかる害虫防除システムでは、シロアリが好むように調整した害虫根絶剤（ベイト剤）を使用し、つぎつぎとシロアリに害虫根絶剤を摂取させる。そして、巣のシロアリ全体に害虫根絶剤が行きわたることによりシロアリを巣ごと壊滅させるものである。この場合、地下のシロアリの活動を検出して、シロアリにうまく害虫根絶剤を摂取させる必要がある。この場合、地下のシロアリの活動を検出するために、地中に埋設してシロアリを誘引することによって、シロアリが地下から襲来したことを検出する害虫検出装置が使用される。そして、害虫検出装置にシロアリが侵入してきたことを確認すると、当該害虫検出装置の内部に害虫根絶剤（例えば、ヘキサフルムロンを有効成分とする害虫根絶剤を含む餌）を投入して、シロアリに害虫根絶剤を摂取させ、地下にいるシロアリを駆除する。
【０００３】
このような害虫防除システムに使用される害虫検出装置としては、特許文献１〜８に記載のものが知られている。
【０００４】
これらの文献に記載の害虫検出装置は、側壁に複数の開口が形成された筒部を有し、この筒部を地中に埋設して筒部内に入れた餌に害虫を誘引する構成としたものである。害虫の餌としては、例えば、シロアリの場合には、木片やシロアリを誘引するフェロモン物質などが入れられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−８３５５１号公報
【特許文献２】
特表２００１−５２０５１７号公報
【特許文献３】
特開平１０−１７９０００号公報
【特許文献４】
特開平１０−２７６６４６号公報
【特許文献５】
登録実用新案第３０３０５７８号公報
【特許文献６】
特開２００１−３２７２３７号公報
【特許文献７】
米国特許４８６６８８０号公報
【特許文献８】
米国特許５３２９７２６号公報
【非特許文献１】
”セントリコン・システム”，［ｏｎｌｉｎｅ］，ダウ・アクロサイエンス社，［平成１４年７月１７日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｗａｇｒｏ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｐｍ／Ｓｅｎｔｒｉｃｏｎ／ｓｅｎ０１．ｈｔｍｌ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような害虫防除システムにおいては、害虫被害から保護すべき保護対象物（例えば、家屋や樹木、草本等）の周囲の地面に害虫検出装置を複数個配置し、保護対象物に向かう害虫が害虫検出装置の内部に入れられた餌に取りついたが否かを監視する。そして、害虫が餌に取りついたのを見て、保護対象物に害虫が接近したことを検出する。従って、（１）いかに細かく害虫が来そうな場所を見つけ、その場所に害虫検出装置を確実に設置するか、（２）害虫被害から保護しようとする建物や樹木等の周囲に一定間隔（２〜２．５ｍ間隔）で害虫検出装置を設置するかが、害虫の検出率を向上させる上で非常に重要となる。
【０００７】
害虫検出装置を配置する位置は、害虫が好む土質からなる地面の位置、害虫被害に遭っている近隣の被害物と保護対象物とを直線で結んだときの線上の位置等、経験的にいくつかのポイントが見出される。そして、その位置に害虫検出装置を配置すれば、効果的に害虫の接近を検出することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、実際には、害虫検出装置を配置すべき位置の地中に、大きな石や配管等の障害物が埋まっている場合が屡々ある。かかる場合、それらの障害物に穴をあけて害虫検出装置を設置することは困難である。
【０００９】
一方、従来の害虫検出装置（特許文献１〜８参照）は、一般的に害虫検出装置の筒の長さは決められている。そのため、障害物に穴をあけて埋設しなければ、害虫検出装置の上部先端が地上に突出し、通行の障害や破損の原因となる。従って、従来の害虫検出装置では、障害物が埋まっているような場所には設置することをあきらめるか、別の近い場所で充分な深さの穴が掘削できる場所を探すかしなければならなかった。
【００１０】
かかる場合、場所の選定や掘削等の作業に時間がかかり、害虫検出装置の設置作業に多大な時間を要することとなる。特に、舗装地面を刳り貫いて穴をあけて害虫検出装置の設置する場合には、舗装の除去及び失敗した穴の埋め直しに多大な時間を要する。
【００１１】
そして、このような場合に最も問題となるのは、必要な場所の害虫検出装置を設置できないことにより、害虫の検出率が低下するということである。
【００１２】
そこで、地中に障害物があった場合までをも想定して害虫検出装置の筒の長さをあらかじめ短く形成しておくことが考えられる。しかし、そうすると今度は、害虫が好む地質が地中深くまである位置に害虫検出装置を設置する場合には、害虫が害虫検出装置の下方を通過して保護対象物に達し、害虫の接近を充分には検出することができない場合が生ずることが懸念される。
また、害虫検出装置内には餌や害虫根絶剤をできるだけ多く入れることが必要であるため、害虫検出装置の容量はできるだけ大きい方が望ましい。従って、一律に害虫検出装置の筒の長さを短くするのは好ましくない。
【００１３】
そこで、各種長さを有する害虫検出装置を多数揃えて、害虫検出装置の設置位置の状況に応じて使い分けることも考えられる。しかし、地中の障害物の有無は実際に現場を掘削してみなければ分からないことが殆どであるため、設置工程において多数の害虫検出装置を用意して現場に運ぶ必要がある。従って、敷設作業の作業性が悪く、設置に要する労力も大きい。また、多種の筒長の害虫検出装置を製造する必要があるため、量産性が悪く、製造コストを下げることも困難となる。
【００１４】
そこで、本発明の目的とするところは、害虫検出装置の設置場所の掘削可能な深さに応じて簡単に最適な筒長で設置することが可能であり、かつ量産性に優れた害虫検出装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の害虫検出装置は、側壁に複数の開口が形成された筒部を有し、前記筒部を地中に埋設して前記筒部内に入れた餌に害虫を誘引する目的に使用される害虫検出装置であって、前記筒部は、一又は二以上の部分筒体により構成されており、前記各部分筒体は、他の部分筒体と相互に接続を可能とする接続機構を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、接続機構によって部分筒体同士を必要な数だけ接続することができ、筒体の長さを自由に調節することができる。従って、地中に硬質層や礫層があって深く掘削できない場合でも、接続する部分筒体の数を調節して筒部の長さを調節することで、害虫検出装置をその場所に設置することができる。
また、本発明の害虫検出装置の構成によれば、地中の障害物の有無にあまり影響されず、必要な場所に最適な筒長で害虫検出装置を比較的自由に埋設することが可能となる。従って、害虫検出装置を設置するために掘削する穴の堀り直しをする必要が殆どなくなるため、害虫検出装置の設置に要する時間が大幅に短縮される。そして、害虫検出装置を、必要な位置に設置することができるため、害虫の発見率が向上し、害虫の駆除を的確に行うことが可能となる。
【００１７】
また、害虫検出装置を設置するための穴を掘削するのが簡単な場所においては、害虫検出装置の筒部の長さを長くして埋設し、より多くの餌や害虫根絶材を入れることが可能となる。
【００１８】
更に、部分筒体同士を接続させることで、筒部の長さを自由に変えることができるため、色々な長さの筒部の害虫検出装置を用意する必要がなくなり、量産性に優れる。
【００１９】
ここで、「接続機構」としては、ネジや嵌込機構が用いられる。筒部の形状は、筒状であればよく、円筒形状、多角筒形状、楕円筒形状などであってもよいが、円筒形状とするのが好ましい。筒側面積に対する筒内容積が最大であり、筒部内に入れることが可能な害虫根絶剤の量を最大とすることができるとともに、製造も容易だからである。
【００２０】
また、上記害虫検出装置において、前記筒部の上部を閉蓋する蓋部を備えた構成することができる。この構成により、蓋部で筒部上方を閉蓋することで、筒部上方から筒部の中に雨水が侵入することを防止できる。また、蓋部で筒部を閉蓋することで、筒部上方から日光の照射が遮断されるとともに、筒部上方への水分の蒸発が防止され、筒部内を害虫の生息しやすい環境とすることができる。従って、害虫が筒部内に入れられた餌に集まりやすくなり、その結果、害虫の発見率が向上し、より的確に害虫を駆除することが可能となる。
【００２１】
また、前記筒部の上端部に、前記部分筒体と同径の筒状に形成され、上端にフランジが形成された蓋取付部を接続した構成としてもよい。
【００２２】
このように構成することで、フランジがあるため、害虫検出装置の埋設時に、筒部の上方から土が筒部内へ入ることが極力防がれる。また、このフランジにより、害虫検出装置を地中に設置した際に、害虫検出装置が地中に沈み込むことを防止できる。
【００２３】
また、前記筒部の上端部に、前記部分筒体と同径の筒状に形成され、側面に一又は二以上の回転防止用突起部が形成されている構成としてもよい。
【００２４】
これにより、回転防止用突起部により、害虫検出装置を地面に埋設した後の餌の入れ替え時等に、害虫検出装置が地中で回転することが防止される。すなわち、害虫検出装置を地中に設置した後、害虫が害虫検出装置内に集まってきた状態において、害虫検出装置が地中で回転すると、せっかく形成された地中にある害虫の通り道が分断されたり、害虫が押しつぶされて死臭を発し、害虫が寄りつかなくなったりする。そこで、回転防止用突起部を設けることで、このような事態が生じるのを防止することができる。
【００２５】
また、前記部分筒体は、いくつかの長さの異なる部分筒体を組み合わせて使用してもよいが、好ましくは、部分筒体の長さは総て同じものとするのがよい。１種類の部分筒体のみを製造すればよいため、量産性に優れ、低廉なコストで製造することが可能となるからである。
【００２６】
また、上記害虫検出装置において、筒部の下端に接続された有底筒状又は半球殻状若しくは錐状の筒端末部を備えた構成とすることができる。この構成により、害虫検出装置を長期間にわたって地中に設置した場合でも、筒部の下方から土や植物の根が侵入して筒部内が土等で埋もれることを防止することができるようになる。
【００２７】
また、上記害虫検出装置において、筒部の側面を格子状に形成することができる。これにより、地中から筒部内へ害虫が侵入しやすくなるため、害虫の発見率が向上し、より的確に害虫を駆除することが可能となる。
【００２８】
この場合、格子の開口の幅は２〜５ｍｍに形成することが好ましい。開口の幅が２ｍｍより狭くなると、害虫が筒部内へ侵入しにくくなるため好ましくなく、また、開口の幅が５ｍｍより広くなると、筒部内へ土が侵入しやすくなり、長期間にわたって害虫検出装置を設置しておくと筒部内が土で埋もれるために好ましくないからである。更に、各開口間の距離は３〜５ｍｍとすることが好ましい。この距離が５ｍｍよりも大きいと、筒部側面に占める開口の割合が小さくなるため、害虫が侵入しにくくなるため好ましくなく、また、この距離が３ｍｍよりも小さいと、筒部の強度が低下するとともに、筒部側面に占める開口の割合が大きくなるために筒部内に土が入りやすくなるため好ましくないからである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１は本発明の実施の形態に係る害虫検出装置の正面破断面図、図２は本発明の実施の形態に係る害虫検出装置の筒部を構成する部分筒体の正面破断面図、図３は図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００３１】
図１〜図３において、本実施の形態に係る害虫検出装置１は、基本的構成として、側壁に複数の開口６ｃが形成された筒部２、筒部２の上端に接続された蓋取付部３、蓋取付部３の上端側に嵌脱自在に接合され蓋取付部３の上部を閉蓋する蓋部４、及び筒部２の下端に接続された有底筒状の筒端末部５を有する。
【００３２】
また、具体的構成としては、筒部２は、一又は二以上の部分筒体６により構成されており、各部分筒体６は、他の部分筒体６と相互に接続を可能とする接続機構６ａ，６ｂを備えている。尚、図１においては、部分筒体６が２個接続された構成を示しているが、部分筒体６の接続個数はこれに限るものではない。また、本実施の形態においては、接続機構６ａ，６ｂは、ネジ機構が採用されている。すなわち、部分筒体６の上端側端の筒内側壁は段差状に拡径して形成されており、該拡径部分には接続機構６ａとして雌ネジが形成されている。また、部分筒体６の下端側端の筒外側壁は段差状に縮径して形成されており、該縮径部分の筒外側壁には接続機構６ｂとして雄ネジが形成されている。そして、上側の部分筒体６の接続機構６ｂと、下側の部分筒体６の接続機構６ａとが螺合して、上側の部分筒体６ａと下側の部分筒体６ｂとが接続される構成とされている。部分筒体６の側面は、格子状に形成されており、複数の開口６ｃが形成されている。開口６ｃは、部分筒体６の筒軸方向と垂直な方向（円周方向）に長い長孔に形成されている。各開口６ｃは、部分筒体６の筒軸方向に等間隔で整列して形成されている。また、部分筒体６の円周方向に対して４列の開口６ｃの列が形成されている。
【００３３】
蓋取付部３の筒部本体３ａは、部分筒体６と同径の筒状に形成されている。また、蓋取付部３の上端には、フランジ３ｂが形成されている。このフランジ３ｂは、害虫検出装置１を地中に設置した際に、害虫検出装置１が地中に沈み込むことを防止するために設けられたものである。
【００３４】
フランジ３ｂは筒部本体３ａと一体に形成してもよいが、本実施の形態においては、フランジ３ｂと筒部本体３ａとは分離可能に形成され、筒部本体３ａの上端に螺着されている。すなわち、筒部本体３ａの上端は、前述の部分筒体６の下端部分と同様の形状の雄ネジからなる接続機構３ｃが形成されている。また、フランジ３ｂの中央に形成された開口の内壁には雌ネジからなる接続機構３ｄが形成されている。そして、この接続機構３ｃ，３ｄが螺合して、フランジ３ｂが筒部本体３ａの上端に接続されている。筒部本体３ａの下端も、前述の部分筒体６の下端部分と同様の形状の雄ネジからなる接続機構３ｅが形成されている。そして、この接続機構３ｅが、筒部２の最上部にある部分筒体６の上端部分の接続機構６ａと螺合することで、蓋取付部３が筒部２の上端に接続されている。
【００３５】
更に、蓋取付部３の筒部本体３ａの側面には、複数の回転防止用突起部３ｆが形成されている。この回転防止用突起部３ｆは、害虫検出装置１を地面に埋設した後に、餌の入れ替え時等に害虫検出装置１が地中で回転することを防止する。
【００３６】
害虫検出装置１を設置後、害虫が害虫検出装置１内に集まってきた状態において害虫検出装置１が地中で回転すると、せっかく形成された地中にある害虫の通り道が分断されたり、害虫が押しつぶされて死臭を発し、害虫が寄りつかなくなったりする。そこで、回転防止用突起部３ｆは、このような事態が生じるのを防止するために設けられたものである。
【００３７】
蓋部４は、円板状の蓋本体４ａの上面中央に、円柱状の摘部４ｂが突出形成されている。蓋本体４ａの下面には、短円筒状の嵌合部４ｃが突出形成されている。この嵌合部４ｃの外側壁には、上述の部分筒体６の下端部分と同様の形状の雄ネジからなる接続機構４ｄが形成されている。そして、この接続機構４ｄが、フランジ３ｂの開口の内壁に形成された接続機構３ｄと螺合することで、蓋部４が筒取付部３の上端に接続されている。
【００３８】
筒末端部５は、下方に向かって凸の半球殻状に形成されている。筒末端部５の上端部には、前述の部分筒体６の上端部分と同様の形状の雌ネジからなる接続機構５ａが形成されている。そして、この接続機構５ａが、筒部２の最下部にある部分筒体６の下端部分の接続機構６ｂと螺合することで、筒末端部５が筒部２の下端に接続されている。更に、筒末端部５の最下部には、半球殻を貫通して水抜穴５ｂが形成されている。
【００３９】
尚、図示していないが、筒末端部５の上端側の球端面部には格子が配設されており、筒部２内に投入された害虫の餌が筒末端部５内に落ち込まないようにしてある。
【００４０】
以上のように構成された本実施の形態に係る害虫検出装置について、以下その地面への設置方法について図４〜図８を参照しながら説明する。
【００４１】
図４は害虫検出装置を設置する場所を表す平面模式図、図５は害虫検出装置の筒部の長さを調節して組み立てる方法を表す模式図、図６は害虫検出装置を設置した状態を表す図、図７は害虫検出装置１に餌木１１を装填する状態を表す図、図８は地中に石が存在する場合に害虫検出装置の長さを調節してから設置する状態を示す図である。
【００４２】
まず、作業者は、害虫検出装置１を設置したい場所を決定する。例えば、保護対象物である家１０をシロアリの被害から保護するために害虫検出装置１を使用する場合、図４に示すように、家１０を取り囲んで、家１０の周囲の地面の適所に、複数の害虫検出装置１が設置される。
【００４３】
次に、作業者は、害虫検出装置１を設置したい場所に、設置のための穴を掘削する。この場合、穴を掘削する地面の地質によって、シロアリが好む土壌の層を貫通するように穴を掘削する。このとき、シロアリが好む土壌の層の厚さは、場所によって区々である。従って、作業者は、シロアリが好む土壌の層の厚さに合わせて、筒部２の長さを調節する。具体的には、図５に示すように、掘削した穴の深さに合わせて、一又は二以上の部分筒体６を接続して、適度な長さの筒部２を構成することによって、害虫検出装置１の筒部２の長さを調節する。
【００４４】
また、場所によっては、地中に硬質層があったり大きな石や配管等の障害物が存在し、ある深さ以上は掘削できない場合もある。そのような場合にも、作業者は、掘削できた穴の深さに合わせて、筒部２の長さを調節する。
【００４５】
このように、筒部２の長さを適度に調節した害虫検出装置１を組み立てた後、作業者は、図６に示すように、害虫検出装置１を設置場所に埋設して設置する。そして、図７に示すように、蓋部４を開けて、害虫検出装置１の筒部２の内部にシロアリの餌である餌木１１を装填した後、蓋部４を再び閉じる。このようにして、害虫検出装置１の設置が完了する。
【００４６】
尚、害虫検出装置１を設置する場所の地中に硬質層があったり、大きな石や配管などの障害物が存在したりする場合もある。かかる場合、図８（ａ）に示すように、害虫検出装置１の長さを調節せずに設置すると、害虫検出装置１の上端部が地上に突出することとなる。このような状態では、害虫検出装置１が通行の障害となったり、害虫検出装置１の突出部分に外部からの衝撃が加わり、害虫検出装置１が地中から抜けたり破損したりすることが多くなる。また、害虫検出装置１の地上に突出した上端部から、害虫検出装置１内部へ空気が流入する。しかし、多くの害虫は空気の流れを嫌うため、かかる空気の流入が害虫忌避の原因となる。したがって、このような場合、作業者は、図８（ｂ）に示すように、害虫検出装置１の筒部２の部分筒体６の数を調節して、図８（ｃ）に示すように、害虫検出装置１の上端部が地上に突出しないように設置することができる。
【００４７】
このように、害虫検出装置１を、部分筒体６、蓋取付部３（筒部本体３ａ及びフランジ３ｂ）、蓋部４、筒末端部５の各パーツに分けて、これらをネジ等の接続機構により接続して害虫検出装置１を構成するようにしたことで、害虫検出装置１の筒部２の長さを、作業者が簡単に自由に調節することが可能となり、設置作業の作業性は格段に向上する。また、種々の長さの害虫検出装置を用意する必要もないため、量産性に優れ、低廉なコストで害虫検出装置１を提供することが可能となる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、接続機構によって部分筒体同士を必要な数だけ接続することができ、筒体の長さを自由に調節することができるため、地中に硬質層や大きな石、配管等の障害物があって深く掘削できない場合であっても、接続する部分筒体の数を調節して筒部の長さを調節することで、害虫検出装置をその場所に設置することができる。これにより、地面の土質を問わず必要な場所にステーションを自由に埋設することが可能となる。その結果、害虫の発見率が向上し、害虫の駆除を的確に行うことが可能となる。
【００４９】
また、部分筒体同士を接続させることで、筒部の長さを自由に変えることができるため、色々な長さの筒部の害虫検出装置を用意する必要がなく、量産性にも優れる。従って、低廉なコストで害虫検出装置を製造することが可能となる。
【００５０】
更に、害虫検出装置を設置する際には、作業者は、設置場所の地面を掘削してみてから害虫検出装置の筒長を決定し、その筒長に合わせて、その場で害虫検出装置の筒長を調節してから設置することができるため、害虫検出装置の設置作業の作業性が極めて改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る害虫検出装置の正面破断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る害虫検出装置の筒部を構成する部分筒体の正面破断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】害虫検出装置を設置する場所を表す平面模式図である。
【図５】害虫検出装置の筒部の長さを調節して組み立てる方法を表す模式図である。
【図６】害虫検出装置を設置した状態を表す図である。
【図７】害虫検出装置に餌木を装填する状態を表す図である。
【図８】地中に石が存在する場合に害虫検出装置の長さを調節してから設置する状態を示す図である。
【符号の説明】
１　害虫検出装置
２　筒部
３　蓋取付部
３ａ　筒部本体
３ｂ　フランジ
３ｃ，３ｄ，３ｅ　接続機構
３ｆ　回転防止用突起部
４　蓋部
４ａ　蓋本体
４ｂ　摘部
４ｃ　嵌合部
４ｄ　接続機構
５　筒末端部
５ａ　接続機構
５ｂ　水抜穴
６　部分筒体
６ａ，６ｂ　接続機構
６ｃ　開口
１０　家
【図１】
2004135517.tif 000003
【図２】
2004135517.tif 000004
【図３】
2004135517.tif 000005
【図４】
2004135517.tif 000006
【図５】
2004135517.tif 000007
【図６】
2004135517.tif 000008
【図７】
2004135517.tif 000009
【図８】
2004135517.tif 000010