(57)【要約】【課題】流体輸送管に作用する外力が引っ張り力のみならず圧縮力や捻り力に対しても対応可能であり、異常荷重が作用しても破断することなく再度の異常荷重に対応できる伸縮可撓管の伸縮移動規制装置を提供すること。【解決手段】一対の伸縮継手部２、４が、それぞれフランジ１０ａ、１０ｂを有し、フランジ１０ａ、１０ｂ部間に橋架された板バネ７により、伸縮継手部２、４が水道管に外力が作用したときに伸縮変形し、外力が解除したときは元の位置に復元可能に構成することで、いかなる方向の外力が水道管に作用しても、板バネ７が変形することで対応でき、しかも異状荷重が作用した場合でも破断する用に構成されていないので、再度、異状荷重が作用しても板バネ７が再抵抗することができる。【選択図】  図１
2004150492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体輸送管の途中に接続される一対の伸縮継手部を有する伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、前記一対の伸縮継手部はそれぞれフランジを有し、前記フランジ部間に橋架された伸縮移動規制バネにより、前記伸縮継手部は流体輸送管に外力が作用したときに伸縮変形し、外力が解除したときは元の位置に復元可能であることを特徴とする伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項２】
流体輸送管の途中に接続される一対の伸縮継手部と、該継手部を連結する連結管を有する伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、前記一対の伸縮継手部はそれぞれフランジを有するとともに、連結管にも１対のフランジが備えられ、前記継手部と連結管のフランジ部間にそれぞれ橋架された一対の伸縮移動規制バネにより、前記伸縮継手部は流体輸送管に外力が作用したときに伸縮変形し、外力が解除したときは元の位置に復元可能であることを特徴とする伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項３】
前記伸縮移動規制バネは大きなバネ定数を有している請求項１または２に記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項４】
前記伸縮移動規制バネはコイルバネである請求項１ないし３の何れかに記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項５】
前記伸縮移動規制バネは板バネである請求項１ないし３の何れかに記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管、ガス管、プラント用配管などの流体輸送管の途中に接続される一対の伸縮継手部を有する伸縮可撓管の伸縮移動規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の流体輸送管における伸縮可撓管の伸縮移動規制装置としては、特許文献１に記載されているようなタイロッド方式が知られていた。図４はこのようなタイロッド方式の伸縮移動規制装置の側断面図であって、伸縮移動規制装置０１は一端に球面部０２ａを有する受け口筒状体０２と、この受け口筒状体０２に密封装置０３を介して摺動且つ密封可能に支持されている一端に球面部０４ａを有する挿入筒状体０４から成る伸縮継手部を有している。
【０００３】
そして、伸縮移動規制装置０１は球面部０２ａに外嵌する球面部０５ａを有する揺動管継手０５のフランジ０５ｂと、球面部０４ａに外嵌する球面部０６ａを有する揺動管継手０６のフランジ０６ｂとを連結するタイロッド０８にて移動不能に連結されている。このタイロッド０８には地震や地盤沈下等の異常な荷重が流体輸送管に作用したときに破断できる縮径部０８ａが形成されている。
【０００４】
したがって、地震や地盤沈下等の異常な荷重が作用したときには縮径部０８ａが破断して、挿入筒状体０４の外周面に形成した突起０４ｂが、受け口筒状体０２の先端に形成したリング体０２ｂあるいは密封装置０３近傍に設けた環状突起０２ｃに当接する範囲に伸縮範囲が制限された伸縮可撓管としての機能を発揮することができた。
【０００５】
また、別の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置としては、特許文献２に記載されているように、流体管の外周面に脆弱部を形成し、この脆弱部を被覆するケース体を流体管に設けることで、地震や地盤沈下等の異常な荷重が作用したときに脆弱部が破断し、管路の可撓性を保持できるようにしたものがある。
【０００６】
【特許文献１】
実公平８−１３５３号公報（第１−２頁、図１）
【特許文献２】
特開２０００−２７４５８４号公報（第３−４頁、図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した特許文献１に記載のタイロッド式の伸縮移動規制装置０１は、地震や地盤沈下等の異常な外力が作用したときに縮径部０８ａが破断するように構成されているので、引張り力に対し材質や切り欠き幅を変更して破断力を設定することはできるが、流体輸送管に作用する圧縮力や捻り力に対しても同様に調整できるものではなく、しかも一度破断した後に再び異状荷重が作用したときは、タイロッド０１５は既に破断しているので、伸縮可撓管に外力が直接及んで密封装置等に悪影響を及ぼす恐れがあった。
【０００８】
また特許文献２に記載のものは、脆弱部を小孔、スリット、細径部と種々のものを流体管に形成することが可能なので圧縮力や捻り力に対して対応しうるが、一度異状荷重が作用して破断すれば、特許文献１に記載のものと同様に、再度の異常荷重に対しては抵抗力が作用せず、密封装置等に悪影響を及ぼす恐れがあった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、流体輸送管に作用する外力が引っ張り力のみならず圧縮力や捻り力に対しても対応可能であり、異常荷重が作用しても破断することなく再度の異常荷重に対応できる伸縮可撓管の伸縮移動規制装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置は、流体輸送管の途中に接続される一対の伸縮継手部を有する伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、前記一対の伸縮継手部はそれぞれフランジを有し、前記フランジ部間に橋架された伸縮移動規制バネにより、前記伸縮継手部は流体輸送管に外力が作用したときに伸縮変形し、外力が解除したときは元の位置に復元可能であることを特徴としている。
この特徴によれば、いかなる方向の外力が流体輸送管に作用しても、伸縮移動規制バネが変形することで対応でき、しかも異状荷重が作用した場合でも破断することがないので、再度、異状荷重が作用しても伸縮移動規制バネにより抵抗することができ、伸縮継手部の密封装置等に悪影響が及ぶようなことがない。
【００１１】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、流体輸送管の途中に接続される一対の伸縮継手部と、該継手部を連結する連結管を有する伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、前記一対の伸縮継手部はそれぞれフランジを有するとともに、連結管にも１対のフランジが備えられ、前記継手部と連結管のフランジ部間にそれぞれ橋架された一対の伸縮移動規制バネにより、前記伸縮継手部は流体輸送管に外力が作用したときに伸縮変形し、外力が解除したときは元の位置に復元可能であることを特徴としている。
この特徴によれば、いかなる方向の外力が流体輸送管に作用しても、伸縮移動規制バネが変形することで対応でき、しかも異状荷重が作用した場合でも破断することがないので、再度、異状荷重が作用しても伸縮移動規制バネにより抵抗することができ、伸縮継手部の密封装置等に悪影響が及ぶようなことがないばかりか、継手部と連結管のフランジに１対の伸縮移動規制バネがそれぞれ架橋されているので、伸縮可撓管が長い場合でも対応できる。
【００１２】
上記伸縮伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、前記伸縮移動規制バネは大きなバネ定数を有していることが好ましい。
このようにすると、小さい外力が作用した程度では伸縮移動規制バネが殆ど変形しないので、搬送時や配管接続時において取り扱い性及び作業性がよい。
【００１３】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、前記伸縮移動規制バネはコイルバネであることが好ましい。
このようにすると、コイル径や太さ、巻き数、材質等によりバネ定数が調整でき、外力に対する変形度合いを容易に変えることができる。
【００１４】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、前記伸縮移動規制バネは板バネであることが好ましい。
このようにすると、板バネの厚さや、架橋本数、材質等によりバネ定数が調整でき、外力に対する変形度合いを容易に変えることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態を示すもので、一対の伸縮継手部間に伸縮移動規制バネとしての板バネを橋架した状態を示す部分断面図である。
【００１７】
図１に示す符号１は、例えば水道管、ガス管、プラント用配管などの流体輸送管の途中に接続される伸縮可撓管を示し、この伸縮可撓管１は、対称構造となる一対の継手部２、４から構成されている。従って、この継手部に関しては一方の継手部２に付いて説明し、他方の継手部４は同一構成部材に連続する符号及び数字を付してその説明を省略する。
【００１８】
すなわち、継手部２は、一端に流体輸送管用フランジ６ａを設けると共にその外周に後述する伸縮移動規制バネ５を取付けるためのフランジ１０ａを設け、内周が球状の摺接面で形成された球面状の受け口筒状体８ａと、この受け口筒状体８ａの球状摺接面内に密封装置１５ａを介して摺動且つ液密に挿嵌支持された挿入筒状体１２ａから構成されている。
【００１９】
挿入筒状体１２ａの摺動保持部Ｈ１には連結管１８の一端が挿通保持されると共に、連結管１８の他端側は他方の継手部４の挿入筒状体１２ｂに形成された摺動保持部Ｈ２に挿通保持されている。
【００２０】
連結管１８は、対向する両摺動保持部Ｈ１、Ｈ２の軸方向内方の外周に一対の環状当接部Ｓ１、Ｓ２が一体形成されると共に、両摺動保持部Ｈ１、Ｈ２の両端に当接リングＲ１、Ｒ２が着脱可能に装着されている。
【００２１】
両摺動保持部Ｈ１、Ｈ２は、シール部材Ｆ１、Ｆ２により連結管１８の両側を液密にシールすると共に、両摺動保持部Ｈ１、Ｈ２の軸方向両端には、連結管１８の環状当接部Ｓ１、Ｓ２または当接リングＲ１、Ｒ２に当接可能な当接部１４ａ、１４ｂ、１６ａ、１６ｂが形成されている。
【００２２】
更に、両継手部２、４の受け口筒状体８ａ、８ｂ外周に均等に設けられた複数のフランジ１０ａ、１０ｂ間には、ブラケット１３ａ、１３ｂを介して複数の伸縮移動規制バネ５が周方向均等に橋架されており、これら伸縮移動規制バネ５は、大きなバネ定数を有する板バネ７であって長手方向中央部に外方に向く所定曲率の湾曲部が形成され、その両端には上記両ブラケット１３ａ、１３ｂ間にボルトＢを介して連結すべく長孔を形成した取付部が設けられている。
【００２３】
次に上記のように構成された実施形態に係る伸縮可撓管１の作用に付き図１を参照して説明する。
【００２４】
図１に示される伸縮可撓管１が現場まで運ばれると、例えば切断された図示しない既設の水道管の対向する切断部間に伸縮可撓管１の継手部２、４がフランジ６ａ、６ｂを介して接続される。
【００２５】
継手部２、４外周のフランジ１０ａ、１０ｂ間に、ブラケット１３ａ、１３ｂを介して複数の板バネ７が周方向均等に橋架されているので、伸縮可撓管１の運搬時や施工時に継手部２，４が勝手に伸縮するようなことはない。伸縮可撓管１の水道管への接続が完了すると地中に埋設して使用される。
【００２６】
そこで、地震などの発生により、水道管に対し多方向から外力が作用した場合に上記板バネ７が変形することでその外力に対応することができ、しかも異状荷重が作用した場合でも板バネ７が破断することがなく、異常荷重が無くなれば基の状態に復元できる。そして、再度異状荷重が作用してこれが板バネ７の弾性限界を超えるような場合でも、塑性変形領域での変形により抵抗することができ、伸縮継手部の密封装置等に悪影響が及ぶようなことがない。
【００２７】
また、本実施形態に係る板バネ７は、大きなバネ定数を有しているので、小さい外力が作用した程度では伸縮移動規制バネが殆ど変形しないため、搬送時や配管接続時において取り扱い性及び作業性がよく、板バネの厚さや、架橋本数、材質等によりバネ定数が調整でき、外力に対する変形度合いを容易に変えることができる。
【００２８】
次に、伸縮可撓管に使用される伸縮移動規制バネの変形例に付き図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。尚、上記と同一構成物は同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２９】
図２は図１に示した伸縮移動規制バネの変形例を示すもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）は同正面図である。
【００３０】
この伸縮可撓管１′に使用される伸縮移動規制バネ５′は、大きなバネ定数を有するコイルバネ２２であって、このコイルバネ２２は、両継手部２′、４′の外径より大径のコイル径で形成されており、その両端部２２ａ、２２ｂが受け口筒状体８′ａ、８′ｂ外周に設けられたフランジ２０ａ、２０ｂ間にＵボルト１７を介して連結されている。
【００３１】
このコイルバネ２２によれば、同一作用効果を有するためその説明は省略するが、コイル径や太さ、巻き数、材質等によりバネ定数が調整でき、外力に対する変形度合いを容易に変えることができる。
【００３２】
次に、伸縮移動規制バネが取付けられている伸縮可撓管の変形例に付き図３を参照して説明する。上述した構成物と同一構成物は同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図３において、この伸縮可撓管１”に使用される伸縮移動規制バネ５”は、大きなバネ定数を有する一対の板バネ２４であって、これらの板バネ２４は、連結管１８′が長い場合に、継手部２、４と連結管１８′間にそれぞれ橋架されるように構成されている。
【００３４】
詳しくは、受け口筒状体８ａ、８ｂに近接する長尺連結管１８′の両側外周には、半割のバンド２５ａ、２５ｂがボルト等によりそれぞれ着脱可能に締着されており、バンド２５ａ、２５ｂの外周には、受け口筒状体８ａ、８ｂの外周に均等に設けられたフランジ１０ａ、１０ｂに対応するよう複数の取付片２６ａ、２６ｂが外方に向けて突設している。
【００３５】
そして、複数の取付片２６ａ、２６ｂにはブラケット２８ａ、２８ｂが取り付けられ、これらブラケット２８ａ、２８ｂに対向する両ブラケット１３ａ、１３ｂ間には板バネ２４が橋架されている。
【００３６】
これらの板バネ２４は、長手方向中央部に外方に向く比較的に小曲率の湾曲部が形成され、その両端には上記両ブラケット１３ａ、１３ｂとブラケット２８ａ、２８ｂ間にはボルトＢを介して連結すべく長孔を形成した取付部が設けられている。
【００３７】
この板バネ２４によれば、同一作用効果を有するためその説明は省略するが、上記のように、伸縮継手部の密封装置等に悪影響が及ぶようなことがないばかりか、継手部２、４と連結管１８′のフランジ１０ａ、１０ｂに取付けられたブラケット１３ａ、１３ｂと連結管１８′の両側外周に締着されたバンド２５ａ、２５ｂのブラケット２８ａ、２８ｂとの間に１対の板バネ２４が、長孔及びバンド２５ａ、２５ｂを介してそれぞれ架橋されている。
【００３８】
したがって、バンド２５ａ、２５ｂの取付位置を変えても長孔で板バネ２４の取付位置を調整できるばかりでなく、取付け長さの異なる各種の板バネに対応することができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００４０】
（ａ）請求項１に記載の発明によれば、いかなる方向の外力が流体輸送管に作用しても、伸縮移動規制バネが変形することで対応でき、しかも異状荷重が作用した場合でも破断することがないので、再度、異状荷重が作用しても伸縮移動規制バネにより抵抗することができ、伸縮継手部の密封装置等に悪影響が及ぶようなことがない。
【００４１】
（ｂ）請求項２に記載の発明によれば、いかなる方向の外力が流体輸送管に作用しても、伸縮移動規制バネが変形することで対応でき、しかも異状荷重が作用した場合でも破断することがないので、再度、異状荷重が作用しても伸縮移動規制バネにより抵抗することができ、伸縮継手部の密封装置等に悪影響が及ぶようなことがないばかりか、継手部と連結管のフランジに１対の伸縮移動規制バネがそれぞれ架橋されているので、伸縮可撓管が長い場合に対応できる。
【００４２】
（ｃ）請求項３に記載の発明によれば、小さい外力が作用した程度では伸縮移動規制バネが殆ど変形しないので、搬送時や配管接続時において取り扱い性及び作業性がよい。
【００４３】
（ｄ）請求項４に記載の発明によれば、コイル径や太さ、巻き数、材質等によりバネ定数が調整でき、外力に対する変形度合いを容易に変えることができる。
【００４４】
（ｅ）請求項５に記載の発明によれば、板バネの厚さや、架橋本数、材質等によりバネ定数が調整でき、外力に対する変形度合いを容易に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、一対の伸縮継手部間に伸縮移動規制バネとしての板バネを橋架した状態を示す部分断面図である。
【図２】図１に示した伸縮移動規制バネの変形例を示すもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）は同正面図である。
【図３】図１に示した伸縮可撓管の変形例を示すもので、その上部側面断面図である。
【図４】従来の伸縮可撓管の一部断面を示す側断面図である。
【符号の説明】
１、１′、１”            伸縮可撓管
２、４                    継手部
５、５′、５”            伸縮移動規制バネ
６ａ、６ｂ                フランジ
７                        板バネ
８ａ、８ｂ                受け口筒状体
８′ａ、８′ｂ            受け口筒状体
１０ａ、１０ｂ            フランジ
１２ａ、１２ｂ            挿入筒状体
１３ａ、１３ｂ            ブラケット
１４ａ、１４ｂ            当接部
１６ａ、１６ｂ            当接部
１５ａ、１５ｂ            密封装置
１７                      ボルト
１８、１８′              連結管
２０ａ、２０ｂ            フランジ
２２                      コイルバネ
２２ａ、２２ｂ            端部
２４                      板バネ
２５ａ、２５ｂ            バンド
２６ａ、２６ｂ            取付片
２８ａ、２８ｂ            ブラケット
Ｂ                        ボルト
Ｆ１、Ｆ２                シール部材
Ｈ１、Ｈ２                摺動保持部
Ｒ１、Ｒ２                当接リング
Ｓ１、Ｓ２                環状当接部
【図１】
2004150492.tif 000003
【図２】
2004150492.tif 000004
【図３】
2004150492.tif 000005
【図４】
2004150492.tif 000006