(57)【要約】【課題】現像剤担持体に現像剤を塗布する中間塗布部材を設け、装置を大型化せずに画像濃度を所望の濃度に調整できるようにすると共に、非画像部のカブリを防止することができるようにする。【解決手段】現像装置内部に現像ローラ４２、現像剤塗布部材としての中間塗布ローラ４３ａ、プレ塗布部材としてのアニロクスローラ４４ａ、攪拌スクリュー４５、４６等を設ける。現像ローラ及び中間塗布ローラ表面は導電性で、表面抵抗が１×１０４〜８［Ωｃｍ］の弾性体の層を有しており、これによって現像ローラと中間塗布ローラとの間に電位差を発生可能にする。現像を行う際、中間塗布ローラ表面に形成された現像剤の薄層は、現像ローラとの間の塗布ニップを通過する。中間塗布ローラと現像ローラとの間には電位差を有しており、中間塗布ローラとのニップを通過する際、塗布ローラ上の現像剤はトナーが現像ローラ方向へ移動し現像ローラ上で濃度勾配ができる。【選択図】  図１
2004286859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
キャリア液中にトナーが分散された液体現像剤を担持する現像剤担持体とを有し、
該像担持体と該現像剤担持体とが対向する現像領域で該像担持体上の潜像を該液体現像剤によって現像する画像形成装置において、
上記現像剤担持体表面に対向する表面を有し、該表面に担持した上記液体現像剤を該現像剤担持体表面に塗布する現像剤塗布部材と、
該現像剤担持体表面と該現像剤塗布部材表面との間に電位差を発生させる電位差発生手段と、
該現像剤担持体表面線速に対する該現像剤塗布部材表面線速を調整する線速比調整手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記現像剤塗布部材に液体現像剤量を計量して塗布するプレ塗布部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記プレ塗布部材表面を上記現像剤塗布部材表面に接触配置し、
かつ、該プレ塗布部材表面と該現像剤塗布部材表面とが互いに接触する領域で両者が同方向等速に移動するよう該プレ塗布部材表面と該現像剤塗布部材表面との少なくとも一方を駆動する駆動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
上記プレ塗布部材の表面線速を可変にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３、又は４の画像形成装置において、
上記中間塗布部材の少なくとも表面が、該中間塗布部材と上記現像剤担持体との間に電位差を発生させることが可能な抵抗を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、又は５の画像形成装置において、
上記現像剤担持体と上記現像剤塗布部材との少なくとも一方の表面を弾性体で構成し、
該現像剤担持体と該現像剤塗布部材とを所定のニップをもって接触させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記現像剤担持体と上記現像剤塗布部材との少なくとも一方の表面に平滑性をもたせたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものであり、詳しくは、液体現像剤を用いて像担持体上の潜像を現像する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キャリア液中にトナーを分散した液体現像剤（以下、現像剤という）を用いて像担持体としての感光体上に形成された潜像を現像する画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置は、現像剤担持体としての現像ローラ上に現像剤を塗布して現像剤塗布膜を形成し、現像ローラを回転させて現像剤塗布膜を感光体と対向する現像ニップへ搬送する。現像ニップで、現像ローラ表面に対向する感光体表面の潜像に現像剤を転移させて感光体表面の潜像を現像する。
【０００３】
液体現像剤を用いた画像形成装置では、現像ニップで対向する感光体表面と現像ローラ表面との移動方向や感光体表面に対する現像ローラ表面線速などについて種々の設定がなされていた。例えば、現像時の現像剤中トナー固形分率を１〜２［％］程度としたものでは、現像ローラ表面を感光体表面と同方向又は逆方向に移動させ、現像ローラ表面線速を感光体表面に対して数倍程度に設定したものが多かった。これに対して、近年多く提案されている現像時の現像剤中トナー固形分率を１０〜４０［％］程度としたものでは、現像ニップで対向する感光体表面と現像ローラ表面とを同方向かつほぼ等しい線速で移動させるようにしている。
そして感光体表面に形成する画像濃度の調整には、現像ローラ表面から感光体表面へ転移するトナーの量を調整すればよい。このため、感光体表面と現像ローラ表面とをほぼ等しい線速で移動させるようにした近年提案されている画像形成装置における具体的な方法には、現像ローラ上の現像剤膜厚を調整する、現像電界を調整する、そして現像ローラ上に担持される現像剤のトナー濃度を調整するなどがある。
【０００４】
上記画像濃度調整の方法のうち、現像ローラ上の現像剤膜厚を調整する方法として、現像剤を現像ローラに塗布するための塗布ローラを現像ローラに対向させて設け、塗布ローラから現像ローラへの現像剤塗布量を調整するようにしたものがある。塗布ローラから現像ローラへの現像剤塗布量の調整には、次のような方法がある。
１つには、塗布ローラの回転数を変えることによって行う方法がある。しかし、塗布ローラから現像ローラへの現像剤の転移率が変動する場合もあり、塗布ローラ回転数に応じた現像ローラへの現像剤塗布量が得られない場合がある。
他には、塗布ローラ表面に現像剤を効率的に保持させるための凹凸を設け、凹部の体積や形状を変えることによって行う方法がある。しかし、この方法でも塗布ローラから現像ローラへの現像剤の転移率が変動すると、塗布ローラ表面形状に応じた現像ローラへの現像剤塗布量を得られない場合がある。
また上記以外には、現像ローラとの間に電界を有する塗布ローラを設け、電界作用によって現像ローラへの現像剤塗布量を調整する方法がある（特許文献２乃至５参照）。これら特許文献２乃至５に記載されている塗布ローラは、その表面を現像ローラに対するニップ部で現像ローラと同方向に移動させている。また塗布ローラの表面線速については、現像ローラ表面と等速にしたり、記載がなかったりする。
【０００５】
これら特許文献２及乃至５に記載されている塗布ローラは、現像ローラとの間の電界作用によって表面に担持している現像剤中のトナー粒子を現像ローラ表面に転移させる。これによって、塗布ローラ上の現像剤中のトナーを塗布ローラに接触する現像ローラ表面に単に機械的に転移させるだけでなく電気的にも転移させることができるので、塗布ローラから現像ローラへの現像剤転移率を高めることができる。更に、現像ローラ上に担持される現像剤のトナー濃度も高めることが可能となる。
更に、上記特許文献４及び５に記載されている湿式電子写真装置では、塗布ローラから現像ローラ表面に転移した現像剤を更に均一化させたり、膜厚を制御したりするために、現像ローラ表面に塗布ローラとは別のリバースローラを設けている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２４２０８８号公報
【特許文献２】
特開平９−２２１９４号公報
【特許文献３】
特開２０００−５６５７６号号公報
【特許文献４】
特開平１１−６５２８９号公報
【特許文献５】
特開２０００−２５０３２１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献２及び３に記載されている装置において、塗布ローラから現像ローラへの現像剤担持率とトナー濃度とを高めることはできるが、現像ローラ表面の現像剤層厚を調整することは難しく、画像濃度を所望の濃度に調整することが困難であった。
上記特許文献４及び５の湿式電子写真装置においては、塗布ローラとは別に現像剤層厚を規制するためのリバースローラを設けている。しかし、塗布ローラに加えてリバースローラを設けると装置が大型化してしまう。装置を大型化せずに現像ローラ表面の現像剤層厚を所望の層厚に制御できるようにし、画像濃度を所望の濃度に調整できるようにすることが望まれるところである。
【０００８】
一方、液体現像剤を用いた画像形成装置における問題として、上記した画像濃度調整に関することとは別に非画像部のカブリ発生があった。
例えば、特許文献１に記載されている画像形成装置において、現像の際には、現像ローラ表面に担持される現像剤塗布膜が感光体と現像ローラとが当接する現像ニップに搬送され、現像剤中のキャリアとトナーとが現像バイアスの作用により感光体上の潜像に転移する。感光体上の地肌部（非画像部）には、キャリアのみが少量転移する。しかし、感光体上の地肌部にキャリアに混ざってトナーが転移してしまうことがある。この場合、地肌部に転移したトナーは余剰トナーとなって画像のカブリを発生させてしまうのである。このような非画像部のカブリを防止することも望まれるところである。
【０００９】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、液体現像剤を用いた画像形成装置において、装置を大型化せずに画像濃度を所望の濃度に調整できるようにすると共に、非画像部のカブリを防止することができるようにすることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、キャリア液中にトナーが分散された液体現像剤を担持する現像剤担持体とを有し、該像担持体と該現像剤担持体とが対向する現像領域で該像担持体上の潜像を該液体現像剤によって現像する画像形成装置において、上記現像剤担持体表面に対向する表面を有し、該表面に担持した上記液体現像剤を該現像剤担持体表面に塗布する現像剤塗布部材と、該現像剤担持体表面と該現像剤塗布部材表面との間に電位差を発生させる電位差発生手段と、該現像剤担持体表面線速に対する該現像剤塗布部材表面線速を調整する線速比調整手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記現像剤塗布部材に液体現像剤量を計量して塗布するプレ塗布部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記プレ塗布部材表面を上記現像剤塗布部材表面に接触配置し、かつ、該プレ塗布部材表面と該現像剤塗布部材表面とが互いに接触する領域で両者が同方向等速に移動するよう該プレ塗布部材表面と該現像剤塗布部材表面との少なくとも一方を駆動する駆動手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記プレ塗布部材の表面線速を可変にしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３、又は４の画像形成装置において、上記中間塗布部材の少なくとも表面が、該中間塗布部材と上記現像剤担持体との間に電位差を発生させることが可能な抵抗を有していることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４、又は５の画像形成装置において、上記現像剤担持体と上記現像剤塗布部材との少なくとも一方の表面を弾性体で構成し、該現像剤担持体と該現像剤塗布部材とを所定のニップをもって接触させたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記現像剤担持体と上記現像剤塗布部材との少なくとも一方の表面に平滑性をもたせたことを特徴とするものである。
請求項１の画像形成装置においては、現像剤塗布部材表面に担持した液体現像剤を、現像剤担持体表面と対向する領域で現像剤塗布部材と現像剤担持体とのニップ（以下、現像剤塗布ニップという）に進入させる。このとき液体現像剤中のトナーはキャリア中に散在した状態であるが、現像剤塗布ニップでは電位差発生手段によって発生させた電位差による電界作用で液体現像剤中のトナーが現像剤担持体表面に移動する。現像剤塗布部材と現像剤担持体の各表面が塗布ニップから脱する直前には、液体現像剤中のトナーの多くが現像剤担持体表面側に移動し圧縮された状態となる。塗布ニップから脱した現像剤担持体表面には表面から順に、トナーの凝集層、その上層にキャリア層と２層に分離して付着した状態となる。一方、現像剤塗布部材表面には、現像剤担持体側に移動せずに残留した少量のキャリアのみが付着した状態となる。以上により、現像剤塗布部材から現像剤担持体への現像剤中のトナーの転移率が上がるとともに、現像剤担持体表面で上記した２層に分離した状態となる。
更に、線速比調整手段によって現像剤担持体表面線速に対する現像剤塗布部材表面線速を調整し、現像剤担持体表面のトナー担持量を所望の量にする。現像剤塗布部材から現像剤担持体へのトナー転移率が高い状態では、両者間の線速比に応じて現像剤担持体上のトナー担持量をより正確に調整することができるようになる。現像剤担持体上のトナー担持量を調整することは、像担持体上の画像濃度を調整することになる。
このようにして現像剤担持体上に転移した２層構造の液体現像剤が像担持体との対向部である現像ニップに搬送される。現像ニップでは、像担持体上の画像部に対しては現像電界による電界作用によってトナーが像担持体側に移動する。一方、非画像部に対しては電界作用によるトナーの転移はないため機械的な転移のみとなるが、現像剤担持体の表層にはキャリア層があるため、非画像部にはトナーが転移しにくい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した場合の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の実施例１に係る複写機の要部概略構成図である。本実施形態に係る複写機は、潜像担持体として感光体ドラム１のまわりに、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、中間転写体を用いた一次転写装置５、クリーニング装置（図示を省略）等が配設されている。上記感光体ドラム１の材質としてはａ−Ｓｉ、ＯＰＣ等が使用できる。また、上記帯電装置２としては、ローラやチャージャ等の形態が使用できる。また、上記露光装置３としてはＬＥＤやレーザー走査光学系等が使用できる。
【００１２】
上記構成の複写機で反転現像により画像を形成する場合について説明する。上記感光体ドラム１は、図示しないモータ等の駆動手段によって複写時には一定速度で矢印方向に回転駆動される。そして帯電装置２により暗中にて一様に６００［Ｖ］程度に帯電された後に、露光装置３により原稿光像が照射結像されて静電潜像が感光体ドラム１の外周表面上に担持される。その後、上記静電潜像は液体現像装置４の現像ローラ４２と対向する領域を通過する間に現像される。感光体ドラム１の静電潜像に現像されたトナー像は、一次転写装置５により中間転写体としての中間転写ベルト５０上に転写され、次いで二次転写ローラ７との対向部で中間転写ベルト５０上より転写紙Ｐに転写される。感光体ドラム１は一次転写後、クリーニング装置６により、残留トナーが除去される。その後、感光体ドラム１の表面は除電ランプにより残留電位が除去されて次の複写に備えられる。また、トナー像が転写された転写紙Ｐは、図示しない定着装置を通過して機外に排出される。なお、上記転写装置としては例えば、静電ローラによる方法、コロナ放電による方法、粘着転写法、熱転写法などを用いることができる。また、上記定着装置としては、例えば熱転写方式、溶剤定着、ＵＶ定着、加圧定着などを用いることができる。
【００１３】
本実施形態の複写機で用いた液体現像剤４０について説明する。液体現像剤４０は、着色剤と樹脂よりなる結着剤を主成分とし、これに電荷制御剤を添加したトナーを高絶縁性、低誘電率の溶媒を主成分とするキャリア液体中に分散したものである。本実施形態の複写機では、従来一般的に市販され使用されているＩｓｏｐａｒ（エクソン商標）をキャリアとした低粘性（１［ｍＰａ・ｓ］程度）、低濃度（１［％］程度）の液体現像剤ではなく、高粘性高濃度の液体現像剤４０を用いた。この現像剤４０の粘度及び濃度の範囲としては、例えば粘度が５０［ｍＰａ・ｓ］から５０００［ｍＰａ・ｓ］、濃度が５［％］から４０［％］のものを用いる。
キャリア液としては、シリコーンオイル、ノルマルパラフィン、ＩｓｏｐａｒＭ（エクソン商標）、植物油、鉱物油等の絶縁性が高いものを使用する。揮発性、不揮発性については、目的に合わせて選択することができる。
これらの成分からなるトナーの粒径は、サブミクロンから６［μｍ］程度まで目的に合わせて選択する。
本実施形態の画像形成装置では、環境を考慮し、キャリア液が空気中に発散しないことや、取り扱いを考慮し、液がこぼれにくいよう、常温で不揮発性で高粘性のキャリア液を用いている。
【００１４】
次に、本実施形態の特徴部である本実施形態の複写機に用いる現像装置４について説明する。
液体現像装置４は、内部に液体現像剤４０を収容する現像剤収容タンク４１、現像剤担持体としての現像ローラ４２、現像剤塗布部材としての中間塗布ローラ４３ａ、プレ塗布部材としてのアニロクスローラ４４ａ、攪拌スクリュー４５、４６から主に構成されている。現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３ａとにはそれぞれ金属ブレードもしくはゴムブレードからなるクリーニング部材４７、４８が備えられている。各クリーニング部材４７、４８はブレードに限らずローラ式であってもよい。また、アニロクスローラ４４ａにはドクタブレード４９が備えられている。本実施例１においては、中間塗布ローラ４３ａ表面が現像ローラと対向する位置で同方向（スラスト方向）に移動するよう回転方向を制御している。ここで、本実施形態のように中間塗布ローラ４３ａとアニロクスローラ４４ａの表面が対向ニップでスラスト方向に移動するよう両ローラを回転させている場合は、ドクタブレード４９はなくても良い。これは、両ローラを圧接させることができるので、ニップ部で現像剤量を規制することが可能なためである。
尚、中間塗布ローラ４３ａのクリーニング部材はなくても構わない。中間塗布ローラ４３ａ及びアニロクスローラ４４ａについては本発明の特徴部に関することなので、以下に詳述する。
【００１５】
〔実施例２〕
図２は、実施例２にかかる画像形成装置要部の説明図である。この画像形成装置においては、中間塗布ローラ４３ｂ表面が現像ローラと対向する位置で逆方向に移動するよう実施例１と逆方向に中間塗布ローラ４３ｂを回転させた場合である。また、中間塗布ローラ４３ｂとアニロクスローラ４４ｂは対向する位置で同方向に移動するよう、アニロクスローラ４４ｂの回転方向を制御している。これら中間塗布ローラ４３ｂとアニロクスローラ４４ｂの回転方向以外は、上記図１の画像形成装置と同様の構成なので説明を省略する。
尚、実施例１に記載した中間塗布ローラ４３ａと実施例２に記載した中間塗布ローラ４３ｂを併せて中間塗布ローラ４３とする。実施例１に記載したアニロクスローラ４４ａと実施例２に記載したアニロクスローラ４４ｂを併せて中間塗布ローラ４４とする。
【００１６】
上記図１及び２に示す本実施形態の現像ローラ４２及び中間塗布ローラ４３の表面は導電性で、現像ローラ４２との間に電位差を発生させる電位差発生手段として使用可能な抵抗として、１×１０４〜８［Ωｃｍ］の弾性体の層を有している。但し、表面の弾性は、現像ローラ４２及び中間塗布ローラ４３のどちらか一方でも良い。また、中間塗布ローラ４３の表面抵抗は絶縁性でもよい。これら弾性体の層の材質としてはウレタンゴムを用いることができる。各弾性体の層のゴム硬度としては、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０度以下であることが望ましい。各弾性体の層の材質はウレタンゴムに限られるものではなく、導電性を有するものであって、かつキャリア液・現像剤で膨潤したり溶解したりしない材質であればよい。また、現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３の表面が導電性を有し、かつキャリア液・現像剤で膨潤したり溶解したりしない材質であり、その内層にキャリア液・現像剤が接触しないような構成であれば、その内層としての、各弾性体の層の材質は、上記導電性・膨潤溶解の制約なく、弾性を有していればよい。このとき、現像ローラ４２・中間塗布ローラ４３に印加する現像バイアス電圧・中間塗布バイアス電圧は、現像ローラ４２・中間塗布ローラ４３の軸からではなく、表面から印加する必要がある。表面が絶縁性の中間塗布ローラ４３を用いる場合は、中間塗布ローラ表面を帯電させるための帯電機構を設ける。
また、上記したような弾性体の層を現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３とに設ける構成ではなく、弾性体の層を感光体側に設ける構成であってもよい。さらに、感光体を無端ベルト状部材で構成してもよい。また、現像ローラ４２、中間塗布ローラ４３は、コーティングもしくはチューブにより、その表面が少なくともＲｚ１０［μｍ］以下、好ましくはＲｚ３［μｍ］以下の平滑性を有するように構成されている。
【００１７】
そして、上記中間塗布ローラ表面に形成された現像剤の薄層は、現像ローラ４２との間の塗布ニップを通過する。図３（ａ）及び（ｂ）は、上記塗布ニップにおける現像剤の状態を模式的に示した図である。これらは、実施例１の装置における塗布ニップの現像剤の状態を示したものである。中間塗布ローラ４３ａと現像ローラ４２とには別々に電圧を印加して両ローラ間に電位差を設けているため、中間塗布ローラ４３ａとのニップを通過する際、塗布ローラ上の現像剤はトナーが現像ローラ方向へ移動し現像ローラ上で濃度勾配ができる。
【００１８】
この時、図５（ａ）においては、トナーがプラス（＋）極性、現像ローラ４２への印加電圧が＋３００［Ｖ］の場合、中間塗布ローラ４３ａへの印加電圧を＋４００［Ｖ］〜＋５００［Ｖ］と少な目の電位差を設けている。これによって、トナーは現像ローラ表面に十分には圧縮されないものの、中間塗布ローラ４３ａには付着しない程度に移動する。中間塗布ローラ４３ａにはキャリアのみが付着し、中間塗布ローラ４３ａを更に回転させて付着したキャリアをクリーニング部材で取り除くことにより、現像ローラ上の現像剤に含まれるキャリア液が少なくなり、感光体ドラム１に付着する現像剤中のトナー濃度を高めることができる。
【００１９】
また、実施例２においては、図３（ｂ）のように、例えばトナーがプラス（＋）極性、現像ローラ４２への印加電圧が＋３００［Ｖ］の場合、中間塗布ローラ４３ｂへの印加電圧を＋６００［Ｖ］〜＋７００［Ｖ］と多めの電位差を設けている。これによって、トナーは現像ローラ表面に十分に圧縮され、中間塗布ローラ４３ｂに付着することなく塗布ニップを通過する。中間塗布ローラ４３ｂにはキャリアのみ付着し、中間塗布ローラ４３ｂを回転させて付着したキャリアをクリーニングブレード４８で取り除く。これにより、現像ローラ上の現像剤に含まれるキャリア液は少なくなり、感光体ドラム１に付着する現像剤中のトナー濃度を高めることができる。また、現像ローラ上でトナーは十分圧縮され、次の感光体ドラム１に対向する現像ニップにおいてのトナー移動を助けることになる。
尚、表面が絶縁性の中間塗布ローラ４３ｂの場合、表面を帯電させて上記のような表面電位とする。
【００２０】
ここで、現像ローラ４２と接触後の中間塗布ローラ４３ｂに付着したキャリア液を除去すると、感光体ドラム１に付着するキャリア液が少なくなりその後の転写などのプロセスにおいてキャリア不足が生じる場合もある。このような場合には、中間塗布ローラ４３ｂ上のクリーニング部材４８は設置せず、中間塗布ローラ４３ｂに付着したキャリアは再度現像ローラ４２とのニップ部に供するようにする。これにより現像ローラ上・感光体ドラム上のキャリア量は変化せず、転写紙への転写などそれ以降のプロセスにも影響を与えない。
【００２１】
なお、図１は、現像動作時の現像ローラ４２が感光体ドラム１に接した位置にあるときを示している。このとき、現像ローラ４２は感光体ドラム１に対して適当な圧力で当接している。現像動作時以外は、現像ローラ４２を感光体から離間させるようにしている。現像動作時以外の時、現像ローラ４２を感光体ドラム１と離間させておくことは現像ローラ４２や感光体ドラム１が弾性体のとき、永久変形の予防となる。
現像ローラ４２を感光体ドラム１に対して適当な圧力で当接させると、現像ローラ４２の弾性体の層が弾性変形し、現像ニップを形成する。現像ニップを形成することによって、現像剤４０のトナーが現像領域の現像電界により、感光体ドラム１に対して移動し付着するための一定の現像時間を確保することができる。また、当接圧力を調整することで各ニップ部における表面移動方向の大きさであるニップ幅を調整することができる。各ニップ幅は、各ローラの線速と現像時定数との積、以上に設定する。ここで、現像時定数とは、現像量が飽和するまでに要する時間であって、ニップ幅をプロセス速度で除したものである。例えば、ニップ幅が３［ｍｍ］でプロセス速度が３００［ｍｍ／ｓｅｃ］であれば、現像時定数は１０［ｍｓｅｃ］となる。
【００２２】
上記現像ローラ対感光体ドラム１のように、現像ローラ対中間塗布ローラ４３についても同様なことが言える。現像ローラ４２に対して中間塗布ローラ４３を適当な圧力で当接させると、両方、あるいは片方のローラの弾性体の層が弾性変形しニップを形成する。ニップを形成することによって、現像剤のトナーが現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３との間の電界により、現像ローラ４２に対して移動するための時間を確保することができる。また、当接圧力を調整することで各ニップ部における表面移動方向の大きさであるニップ幅を調整することができる。各ニップ幅は、各ローラの線速と現像時定数との積、以上に設定する。
【００２３】
次に、上記現像ローラ４２表面に形成された液体現像剤４０の薄層は、感光体ドラム１と現像ローラ４２とにより形成された現像ニップを通過する。
一般的に電子写真の現像装置では、十分なトナーを感光体ドラム１と現像装置との相対する領域に送るため、現像ローラ４２の表面移動速度を感光体の表面移動速度よりも速めに設定している。このため、トナーは感光体表面に対して早い移動速度を持つため、潜像との間に位置的なずれを生じ、画像としては、先端がかすれたり、縦線と横線とのバランスが悪かったりする現象が現れる。この現象は液体現像でも見られる現象である。本実施形態に係る複写機では、上記現像ローラ４２の表面と感光体ドラム１の表面とがほぼ等速で移動し、トナーに対して相対的に感光体ドラム１の接線方向の速度ベクトルを持たせないので、上記現象が生じることがない。
【００２４】
上記現像ローラ４２には、感光体表面電位（例えば＋６００［Ｖ］）より低い現像バイアス電圧（＋３００［Ｖ］）が印加されており、露光装置３により露光されて５０［Ｖ］以下になった画像部との間に現像電界を生じる。感光体ドラム１の画像部では、現像剤４０中のトナーは上記電界によって感光体ドラム１に移動して潜像を顕像化する。一方、地肌部（非画像部）では、現像バイアス電位と感光体電位とによって形成される電界により、現像ローラ４２表面にトナーを移動させて地肌部分にトナーが付着しないようにする。
このとき、現像のための時間・電界などが不足している場合、現像部においてトナーが十分に圧縮されず図９のように現像ローラ４２と感光体ドラム１とが離れるとき、トナー層を分離することになる。トナー層を分離すると、感光体ドラム上のトナーはスジ状に局在し（リブと呼ぶ）、均一な現像ができない。現像のための時間や電界が十分だと、トナーは十分圧縮され、キャリア層とトナー層とに比較的明らかに分離し、現像ローラ４２と感光体ドラム１とが離れる時にキャリア層で分離される。その時トナーは移動することなく均一な現像がなされる。
【００２５】
現像ローラ上の現像剤は、上記中間塗布ローラ４３によりトナーが現像ローラ側に圧縮されており、表層にはキャリア層が形成されている。画像部ではトナーが感光体ドラム１側に移動するような電界が形成されており、キャリア層中をトナーが移動する。非画像部においては、トナーは現像ローラ側に移動するような電界が形成されており、最初にキャリア層が感光体ドラム１に接するので、トナーは、均一濃度の現像剤層が感光体ドラム１に接した場合に比べ、より感光体ドラム１に付着しにくい。現像ニップに進入する前に現像ローラ上の現像剤を現像ローラ表面からトナー層、キャリア層の２層に分離させた場合（以下、現像前分離という）と分離させていない場合の、現像ローラ４２から感光体へのトナー転移率を図４に示した。図４において、実線Ｓ１が現像前分離した場合、点線Ｓ２がしていない場合を示す。現像前分離した場合Ｓ１は、現像前分離していない場合Ｓ２に比してより少ない電位差で高いトナー転移率を得ることができている。これは、中間塗布ローラ表面で現像前にトナー層が圧縮され、中間塗布ローラ４３を用いない場合に比べ、現像時はトナーが層として移動するため、現像を前持って促進するようなかたちで、上記リブの形成も防ぐ効果がある。
【００２６】
本実施形態のように、中間塗布ローラ４３を設け、現像ローラ表面と中間塗布ローラ表面との間に電位差を発生させることにより、カブリトナーが感光体に付着しにくくなり、地肌部の画像のカブリを防止することができる。
また、カブリ除去電界（現像ローラに印加された現像バイアスと感光体帯電電位との電位差）を低く抑えることができるので、感光体ドラム１の帯電電位を低くすることが可能になる。このことにより、感光体ドラム１の耐久性向上、帯電ローラの負担軽減、露光パワーの低減等種々の利点が生じる。このとき、ａ−Ｓｉ感光体ドラム１との組み合わせで、より高耐久を達成することができる。
【００２７】
ここで、感光体ドラム表面の地肌部にトナーが付着してしまった場合のため、そして、感光体ドラム１に付着したキャリア液をさらに減らすために、スイープローラ８０を設けてもよい。図１の本実施形態に係る複写機の現像装置では、このカブリの原因となるトナー（以下、「カブリトナー」という）をスイープ（掃除）するため上記スイープローラ８０を設けている。このスイープローラ８０は、現像ローラ４２に対し感光体ドラム１の回転方向下流側であって、現像されたトナー層を挟むように、感光体ドラム１に押圧して設置されている。スイープローラ８０の表面は、感光体ドラム１の表面と略等速で移動する。但し中間塗布ローラ４３が十分に機能した場合はこのスイープローラを用いなくても、十分にキャリア液の感光体ドラム１への転移を減らすことができ、カブリトナーも感光体ドラム１へ付着させないようにすることができる。
【００２８】
スイープローラ８０には、現像後の画像部のトナー層からトナーをスイープローラ８０に戻さないように、感光体ドラム１上の画像部のトナー層表面電位（＋５０〜＋２００［Ｖ］）に近いバイアス電圧（＋２５０［Ｖ］）が印加されている。地肌部では、感光体ドラム１の地肌部の電位と上記バイアス電圧による電位との差によって生じる電界により、浮遊しているカブリトナーをスィープローラ８０に移動させる。この段階での地肌部の現像剤層は現像ローラ４２の現像ニップ部分における厚さの約半分で、且つトナーの濃度は現像前の濃度の約５０［％］以下程度に低下しており、カブリトナーの除去は容易に行われる。これにより、地肌部のカブリをより低減することができる。
また、上記スイープローラ８０を設置することによって、現像時に感光体ドラム上の地肌部に付着した余分なキャリア液の約７０［％］程度を除去することもできる。
【００２９】
次に、本発明を適用した上記実施例１及び２の効果について、種々の観点から更に詳しく説明する。
＜画像濃度の調整について＞
図５は、実施例１（図中Ａ）及び２（図中Ｂ）の場合と、更に比較例２（図中Ｃ）の場合について、現像ローラ表面線速に対する中間塗布ローラ表面線速の比（中間塗布ローラ表面移動速÷現像ローラ表面移動速度）（この比を以下単にローラ線速比Ｒという）に対する感光体ドラム上の画像濃度の変化について示したグラフである。Ａ〜Ｃの現像条件は以下のとおりである。
Ａ（実施例１）は、図１のように、現像ローラ表面移動方向と中間塗布ローラ表面移動方向とをニップ部で同じ（両ローラ回転方向は逆）方向にして、両ローラ間に電位差（以下、塗布電界という）を設け、電界でトナーを移動させつつ、現像ローラ４２にトナーを塗布した。
Ｂ（実施例２）は、図２のように、現像ローラ表面移動方向と中間塗布ローラ表面移動方向とを逆（両ローラ回転方向は同じ）方向にし、更に両ローラ間に塗布電界を設け、電界でトナーを移動させつつ、現像ローラ４２にトナーを塗布した。
Ｃ（比較例２）は、図２のように、現像ローラ表面移動方向と中間塗布ローラ表面移動方向とをニップ部で逆（両ローラ回転方向は同じ）方向にして、両ローラ間には塗布電界を設けず、機械的に中間塗布ローラ４３から現像ローラ４２にトナーを塗布した。
上記３通りの条件で、感光体上に現像された画像の画像濃度を測定した。このとき、現像ローラ４２と感光体の表面移動速度は一定とした。また、上記ローラ線速比を変えるに当たって、中間塗布ローラ表面移動速度を変えた。また、ローラ線速比が変わっても、中間塗布ローラ４３上に担持される現像剤量はほぼ一定であった。また、現像ローラ４２から感光体ドラム１への現像率（現像ローラ上から感光体へのトナーの転移率）はどの方法でもほぼ１００［％］だった。
【００３０】
以下が、それぞれの条件における感光体ドラム表面での画像濃度の変化についての結果である。
実施例１のＡ及び実施例２のＢでは、ローラ線速比Ｒが上がるに従って画像濃度も高くなり、その変化の仕方はどちらもほぼローラ線速比Ｒに対して画像濃度の値が正比例している。これに対して、比較例２のＣでは、ローラ線速比が上がるに従って画像濃度も次第に高くはなっているが、その変化の仕方はローラ線速比Ｒに対して画像濃度の値が正比例はせず、変化の割合が低下する傾向にある。
【００３１】
上記結果を、中間塗布ローラ表面から現像ローラ表面へのトナーの転移率について着目してみた。ここで、中間塗布ローラ表面から現像ローラ表面へのトナーの転移率とは、中間塗布ローラ表面に担持されている現像剤のうち、現像剤中のトナーのみに着目してその現像ローラ４２へ転移した率であり、現像剤転移率ともいう。従って、トナー転移率が１００［％］であってもキャリアは転移せず中間塗布ローラ４３に残留している場合がある。
実施例１のＡでは、ローラ線速比Ｒが０．５のとき６０［％］、１のとき８０［％］、１．５のとき９０［％］となり、ローラ線速比Ｒが上昇するに連れて次第にトナー転移率も上昇していった。ローラ線速比Ｒが比較的低いとき、つまり、中間塗布ローラ表面移動速度が現像ローラ表面移動速度に対して比較的遅い場合、中間塗布ローラ４３から現像ローラ４２へ塗布電界を設けても、トナーが中間塗布ローラ４３から現像ローラ４２へ１００［％］転移しない。中間塗布ローラ表面移動速度が速くなるに連れてその転移率は増加し、ローラ線速比Ｒが１から１．５くらいで、ほぼ１００［％］の転移率になった。
これに対して、実施例１の比較例１として現像ローラ表面移動方向と中間塗布ローラ表面移動方向とをニップ部で同（両ローラ回転方向は同じ）方向にして、両ローラ間には塗布電界を設けず、機械的に中間塗布ローラ４３から現像ローラ４２にトナーを塗布した場合のトナー転移率は、実施例１の場合の約半分であった。
実施例２のＢでは、ローラ線速比が２のとき９０［％］、２より低くなるとトナー転移率が次第に上昇し１００［％］に近づいていった。つまり、現像ローラ４２に対する中間塗布ローラ４３の表面移動速度比Ｒが１以上でも、中間塗布ローラ４３から現像ローラ４２への転移率は下がらず、ほぼ１００［％］を保った。
これに対し、比較例２では、ローラ線速比が１より低いとき１００［％］、１以上でローラ線速比Ｒが上昇するに連れてトナー転移率が下がり、ローラ線速比Ｒが２のとき６０［％］であった。現像ローラ４２に対する中間塗布ローラ４３の表面移動速度比Ｒが１くらいまでは、機械的な塗布によって、中間塗布ローラ４３から現像ローラ４２への転移率はほぼ１００［％］を得ることが可能である。しかし、１以上では現像ローラ表面移動速度に比べ中間塗布ローラ表面移動速度が速くなるに連れ、その転移率は低くなり、ローラ線速比２で６０［％］まで下がってしまうことが分かった。
【００３２】
更に上記比較例１及び２においては、中間塗布ローラ４３から現像ローラ４２へ機械的に現像剤を転移させている。従って、現像ローラ４２上に塗布された現像剤のトナー濃度を実施例１と比較した場合、実施例１の方が現像剤中のトナー固形分率、即ちトナー濃度が濃くなっている。
【００３３】
以上のように、実施例１及び２においては、ローラ線速比Ｒがほぼ１以上２以下の範囲では、トナー転移率が１００［％］に近いため、ほぼローラ線速比に対して画像濃度の値が正比例すると考えられる。また、ローラ線速比が１より低い場合も、実施例１及び２においては、ローラ線速比に対して画像濃度の値が正比例している。このため、画像濃度の調整をローラ線速比の調整によって容易に行うことができる。そこで、ローラ線速比を調整するために中間塗布ローラ４３の表面線速を調整する線速比調整手段として、中間塗布ローラ４３の回転速度を調整できるモータを設けた。このモータにはスピードコントロールモータやステッピングモータなどを使用することが可能である。本実施例１及び２で用いる線速比調整手段としては、ステッピングモータを使用し、そのステップ数で中間塗布ローラの回転量を制御している。
【００３４】
図１０（ａ）及び（ｂ）は、中間塗布ローラ４３の回転速度を調整することによって画像濃度調整を行うための制御ブロック図の例である。
図１０（ａ）においては、画像濃度を選択する入力部としてのタッチパネル１０１ａ、入力された画像濃度情報に応じて中間塗布ローラ線速を適した値に変換する変換テーブル１０２ａ、変換テーブルによって中間塗布ローラを駆動するためのモータを制御する制御部としてのモータ制御装置１０３、モータ制御装置１０３によって制御されて駆動されるステッピングモータ１０４、ステッピングモータ１０４によって回転制御される中間塗布ローラ駆動部１０５等が設けられている。
図１０（ｂ）においては、転写紙の種類を選択する入力部としてのタッチパネル１０１ｂ、入力された転写紙種類情報に応じて中間塗布ローラ線速を適した値に変換する変換テーブル１０２ｂ、変換テーブルによって中間塗布ローラを駆動するためのモータを制御する制御部としてのモータ制御装置１０３、モータ制御装置１０３によって制御されて駆動されるステッピングモータ１０４、ステッピングモータ１０４によって回転制御される中間塗布ローラ駆動部１０５等が設けられている。転写紙種類によって中間塗布ローラ線速を制御する方法としては、転写紙が表面の粗い紙の場合、表面凹部をトナーで埋めて白い部分が出ないようにするために、中間塗布ローラ表面線速を速くして現像ローラ表面における現像剤塗布量を増量させる。一方、転写紙が表面の平滑な紙の場合、トナー付着量が多いとトナー像がつぶれやすいため、中間塗布ローラ表面線速を遅くして現像ローラ表面における現像剤塗布量を減少させる。
【００３５】
本実施形態の実施例１及び２においては、中間塗布ローラ４３の回転速度を調整することによって画像濃度を調整することができる。これは、現像ローラ上の現像剤層厚を規制するための新たな部材を設けることなく、現像ローラ４２に現像剤を塗布するために設けた中間塗布ローラ４３によって行うことができるため、現像装置、更にはプリンタを大型化せずに画像濃度を所望の濃度に調整することができる。
【００３６】
＜地肌部の濃度について＞
感光体ドラム１の地肌部の濃度についても実施例１と比較例２とで比較した結果を説明する。
Ａ（実施例１）は、図１の構成で、現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３ａとの間に電位差を設けるために現像ローラ４２の電位を＋３００［Ｖ］〜＋６００［Ｖ］等、中間塗布ローラ４３ａの電位を＋４００［Ｖ］〜＋１２００［Ｖ］等にした。今回は、これらのうち現像ローラ４２を＋３００［Ｖ］、中間塗布ローラ４３ａを＋６００［Ｖ］とした。
Ｃ（比較例２）は、図２の構成で、現像ローラ４２と中間塗布ローラとの間に電位差を設けず、今回は現像ローラ４２を＋３００［Ｖ］、中間塗布ローラを＋３００［Ｖ］）とした。
上記２通りの条件で、地肌部の濃度を比較したところ、Ａの地肌部濃度が低く、Ｃの約半分の濃度だった。
また、実施例１に対して現像ローラ４２と中間塗布ローラとの間に電位差を設けないだけが違う条件である比較例１の場合も、Ａの実施例１の地肌部濃度が低く比較例１の約半分程度の濃度だった。
これは、現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３ａとの間に電位差をもたせているため、中間塗布ローラ４３ａから現像ローラ４２へ現像剤が転移する際、その電界によって、キャリア中に均一に分散していたトナーが、現像ローラ側に圧縮され、現像ローラ上ではトナー層とキャリア層とに分かれて担持されるためである。現像ローラ４２の表面近傍にトナーが比較的近接して存在し、その表層にキャリア液が主に存在するため、トナーがキャリア液中に散乱している場合に比して移動しにくくなっている。このため、非画像部で予期せずトナーが感光体ドラム表面側に移動しにくく、非画像部に付着しにくい。
【００３７】
以上の結果から、中間塗布ローラ４３ａと現像ローラ４２との間に電位差を設け、電界によって現像剤を転移させることにより、現像時に感光体地肌部の濃度を低く抑えることができる。これは、中間塗布ローラ４３ａから現像ローラ４２へ現像剤が転移する際、その電界によって、キャリア中に均一に分散していたトナーが、現像ローラ側に圧縮され、現像ローラ上ではトナー層とキャリア層とに分かれて担持されるため、表層にキャリア液が主に存在するためと考えられる。このとき現像ローラ上でトナー層とキャリア層とに分かれる状態は、くっきりとでなく比較的分離した状態であるものも含む。
【００３８】
＜付着量について＞
次に感光体ドラム１上への現像剤付着量について実施例１と比較例２とで比較した結果を説明する。
比較例２における感光体ドラム１表面の現像剤（トナーとキャリア）の付着量を１００％としたときの実施例１における付着量は次のようになる。感光体ドラム画像部における比較例２の付着量を１００％としたとき、実施例１の感光体ドラム画像部への付着量は６０％となった。感光体ドラム非画像部における比較例２の付着量を１００％としたとき、実施例１の感光体ドラム非画像部への付着量は４０％となった。
【００３９】
＜画像埋まりについて＞
次に感光体ドラム上のベタ画像部の画像埋まり状態として画像濃度の均一性及び濃度ムラの状態について実施例１と比較例２とで比較した結果を説明する。
図６（ａ）及び（ｂ）は、実施例１の場合における画像の状態を示した図、図７（ａ）及び（ｂ）は、比較例２の場合における画像の状態を示した図である。
実施例１の装置においては、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ほぼ、均一な画像濃度が得られたが、比較例２の装置においては、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、スジ状に濃度ムラが見られた。画像部、非画像部共に、実施例１の方が比較例２に比して、均一な濃度の画像が得られた。
【００４０】
図８は、実施例１における現像ローラ４２と感光体ドラム１とが離れるときのトナー層分離状態を示した図である。図８に示すように実施例１では、現像ローラ上で現像前にキャリア中でトナーが層状に集まった状態となっている。このため、現像時の現像ローラ４２から感光体へのトナーの動きも比較例２の場合に比して比較的速い。よって、現像ローラ４２と感光体ドラム１との離れ際においては、トナーが現像ローラ側から感光体側にほぼ移動が終了しており、粘着性や粘性の高いトナー層より、比較的粘性の低いキャリア層で現像剤層の分離が起こることになる。したがって、感光体上現像剤層は、比較的滑らかな面となる。
一方、比較例２では、図９で示したように、現像時、トナーの移動が終らないうちに、現像ローラ４２と感光体ドラム１とが離れるので、トナー層で現像剤の分離が起こり、感光体上現像剤層に凹凸が残る。このため、画像濃度ムラやスジ状のムラが発生する。
【００４１】
また、本実施形態のプリンタには、既に述べたように中間塗布ローラ４３に現像剤を塗布するためのプレ塗布部材としてアニロクスローラ４４を設けている。アニロクスローラ４４は、実施例１及び２の何れの場合も中間塗布ローラ４３と接触するよう配置されており、中間塗布ローラ４３表面に塗布する現像剤量が所定の量となるようにしている。また、中間塗布ローラ４３とアニロクスローラ４４とが接触する領域で中間塗布ローラ４３とアニロクスローラ４４とが等速に移動するよう駆動する駆動手段としてアニロクスローラ４４に駆動装置（図示せず）を設けている。
【００４２】
〔変形例１〕
尚、上記実施形態では、中間塗布ローラ４３とアニロクスローラ４４とをニップ部で等速かつ同方向に移動させているが、変形例１においては、アニロクスローラ４４の表面線速を可変にしている。このようにすれば、アニロクスローラ４４の表面線速を変えることによって、アニロクスローラ４４から中間塗布部材への現像剤塗布量を調整することが可能となる。
中間塗布ローラ４３への現像剤塗布量を増やすための具体的な線速の一例として、中間塗布ローラ４３線速を１としたときにアニロクスローラ４４の線速を１〜１．５程度の範囲に設定する方法がある。但し、この線速比範囲に限定されるものではない。
【００４３】
以上本実施形態の実施例１によれば、中間塗布ローラ表面と現像ローラ表面とが同方向回転のため、回転に負荷が少なく、中間塗布ローラ４３ａから現像ローラ４２へのキャリアの転移量を低く抑えることができる。そして、中間塗布ローラ４３ａの表面速度を変化させることによって表面速度に比例した画像濃度・感光体上トナー付着量を得ることができるので、画像濃度を容易に調整することができる。また、地肌部濃度を低く抑えることができ、現像速度も向上させることができ、また画像濃度を均一にすることもできる。
【００４４】
また、実施例２によれば、中間塗布ローラ表面と現像ローラ表面とが逆方向回転のため、現像後の現像ローラ４２に残った現像剤を取り除かなくても、中間塗布ローラ４３ｂが現像残現像剤をかき取り、かつ、トナーが均一分散された現像剤を塗布することができる。よって現像ローラ４２にクリーニングブレードなどを当接させなくても済むため、ブレードとローラの間に異物が挟まるなどして、ローラを傷つける機会を減らすことができ、現像ローラ４２の耐久性も向上させることができる。また、電界によっても、中間塗布ローラ４３ｂから現像ローラ４２へトナーを転移させるので、中間塗布ローラ速度を早くしても、ほぼ１００［％］現像剤を現像ローラ４２へ転移することができ、中間塗布ローラ４３ｂと現像ローラ間をトナーがすり抜けないので、ローラ間で粗大トナーなどによって、ローラが傷つけられる機会が減る。中間塗布ローラ表面速度を変えることによって、画像濃度・感光体上トナー付着量を調整することができる。また、中間塗布ローラ４３ｂと現像ローラ間でトナーを電界によって転移させるため、現像ローラ上でトナーが層状となり、現像速度も向上させ、画像濃度を比較的均一にでき、地肌濃度を減らすことができる。
【００４５】
ところで、本実施形態とは異なり、現像ニップで現像と地肌部のカブリトナー除去とを同時に行うことも可能であり、従来提案されていた画像形成方法にもある。しかし、現像ニップでこの両方を実現するためには比較的長い現像時間（例えば、４０［ｍｓｅｃ］程度）を確保する必要があり、感光体ドラム１と現像ローラ４２との間に形成される現像ニップ幅を大きくする必要がある。弾性層を有する現像ローラ４２を感光体ドラム１に当接させてニップ部を形成する際に、現像ニップ幅を大きくするためには、硬度の低い弾性層を選択する必要があり、当接圧が大きくなりがちであった。
これに対して、本実施形態に係る画像形成装置では、中間塗布ローラ４３を設け、現像前の現像ローラ上において前もってトナーを圧縮させている。よって、現像時のトナー移動にかかる時間を減らすことができ、現像ニップ幅を従来提案されていたものより小さく、当接圧も従来提案されていたものより小さく（例えば０．３ｋｇｆ／ｍｍ以下）することが可能となる。よって、感光体ドラム１、現像ローラ４２にかかる荷重の低減を図り、これらの耐久性を向上させることが可能となる。
【００４６】
〔変形例２〕
以上の実施形態では、反転現像により画像を形成する現像装置を用いた場合について説明したが、正規現像により画像を形成することもできる。この際の具体的な電位の一例としては、マイナス帯電トナーの場合、感光体電位を＋６００［Ｖ］、現像ローラ４２への印加電圧＋３００［Ｖ］、中間塗布ローラ４３への印加電圧＋１００［Ｖ］、非画像部電位を＋５０［Ｖ］に設定して画像形成を行う方法がある。
【００４７】
本実施形態においては、アニロクスローラ４４によって中間塗布ローラ４３上に現像剤を予め定めた所定量塗布できるようにしているので、中間塗布ローラ４３表面に均一な現像剤層を形成することができる。結果的に、現像ローラ４２上に現像剤を均一に塗布することができるので、良好な画像を得ることができる。
本実施形態においては、中間塗布ローラ４３とアニロクスローラ４４とが接触する領域で中間塗布ローラ４３とアニロクスローラ４４とが等速に移動するよう駆動する駆動装置を設けている。中間塗布ローラ表面に現像剤を効率的に保持させるための凹凸を設けるなど、中間塗布ローラやアニロクスローラ表面が粗い場合にも、両者表面を傷つけることなく耐久性を向上させることができる。
上記実施形態の変形例１においては、アニロクスローラ４４の表面線速を変えることによって、アニロクスローラ４４から中間塗布部材への現像剤塗布量を調整できるようにしている。これによって、中間塗布ローラ４３の線速、中間塗布ローラ４３と現像剤ローラ間の電界以外で、アニロクスローラ４４の線速によっても現像ローラ４２に塗布する現像剤量を調整でき、良好な画像を得ることができる。
本実施形態においては、中間塗布ローラ４３の表面が現像ローラ４２との間に電位差を発生させることが可能な抵抗を有している。これによって、現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３との間に容易に電位差を発生させることができる。
本実施形態においては、現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３の各表面を弾性体で構成し、かつ現像ローラ４２と中間塗布ローラ４３とを所定のニップ幅をもって接触対向するよう配置している。これによって、現像剤中のトナーが中間塗布ローラ表面から現像ローラ表面に向けて移動するための時間を確保することができ、トナーの移動を効率的にすることができる。
また、本実施形態においては、現像ローラ４２及び中間塗布ローラ４３の表面に平滑性をもたせている。これによって、圧接したローラ同士を表面移動方向反対に回転させたり、表面速度比もたせて回転させたりする場合でも、比較的余計な力をかけずに回転させることができる。よって、現像ローラ上に現像剤を均一にまた効率的に塗布することができる。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１乃至７の画像形成装置によれば、現像剤担持体上の液体現像剤層厚を規制するための部材を現像剤担持体の近傍に現像剤塗布部材とは別に設けることなく、画像濃度の調整が可能となるので、装置を大型化せずに画像濃度を所望の濃度に調整することができる。更に、像担持体上の非画像部にトナーが転移しにくいので、画像のカブリも防止することができる。よって、液体現像剤を用いた画像形成装置において、装置を大型化せずに画像濃度を所望の濃度に調整できると共に、非画像部のカブリを防止することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の実施例１に係る画像形成装置の要部の説明図。
【図２】本実施形態の実施例２に係る画像形成装置の要部の説明図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、実施例１における塗布ニップ近傍の現像剤の状態を模式的に示した図。
【図４】現像ニップに進入する前に現像ローラ上でトナー層とキャリア層の２層に分離させた場合と分離させていない場合における現像ローラ４２から感光体へのトナー転移率の違いを示したグラフ。
【図５】実施例１、２、及び比較例２について、現像ローラ表面線速に対する中間塗布ローラ表面線速の比（以下、単にローラ線速比という）に対する感光体ドラム上の画像濃度の変化について示したグラフ。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、実施例１の画像の状態を示した図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、比較例２の画像の状態を示した図。
【図８】実施例１における現像ローラと感光体ドラム１とが離れるときのトナー層分離状態を示した図。
【図９】現像時間・電界が不足している場合における現像ローラと感光体ドラム１とが離れるときのトナー層分離状態を示した図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態にかかる制御ブロック図。
【符号の説明】
１    感光体ドラム
２    帯電装置
３    露光装置
４    現像装置
５    一次転写装置
６    クリーニング装置
７    二次転写ローラ
４０  液体現像剤
４１  現像剤収容タンク
４２  現像ローラ
４３、４３ａ、ｂ  中間塗布ローラ
４４、４４ａ、ｂ  アニロクスローラ
４５  攪拌スクリュー
４６  攪拌スクリュー
４７、４８  クリーニング部材
４９  ドクタブレード
５０  中間転写ベルト
５１、５２、５３  ローラ
５４  一次転写ローラ
５５  一次転写位置
５６  中間転写ローラ
８０  スイープローラ
【図１】
2004286859.tif 000003
【図２】
2004286859.tif 000004
【図３】
2004286859.tif 000005
【図４】
2004286859.tif 000006
【図５】
2004286859.tif 000007
【図６】
2004286859.tif 000008
【図７】
2004286859.tif 000009
【図８】
2004286859.tif 000010
【図９】
2004286859.tif 000011
【図１０】
2004286859.tif 000012