Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】熱可塑性透明樹脂材料のレーザー接合方法において、作業的な手間を必要とせずに、しかも透明樹脂材料の接合面にある凹凸状態に影響を受けることなく、高い接合効果でもってレーザー接合すること。【解決手段】表面を対向させた状態で隣接する２個の透明樹脂材料１、３の接合面に対して赤外線吸収剤５を少なくとも部分的好ましくは全体に塗布して、その赤外線吸収剤５を塗布した状態で複数の透明樹脂材料を表面を対向した状態で重合して、重合構造の最も外側の透明樹脂材料の外に露出する表面に向けてレーザー光を照射する。【選択図】        図１
2004276295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光に対して非吸収性で熱可塑性の透明樹脂材料の接合面に微量の赤外線吸収色素をベヒクルと共に水または溶剤に分散させて形成した赤外線吸収剤を少なくとも部分的に存在させた状態で複数の透明樹脂材料を接面重合し、外側の透明樹脂材料の露出面にレーザー光を照射することを特徴とする熱可塑性透明樹脂材料のレーザー接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は熱可塑性透明樹脂材料のレーザー接合方法に関するものであり、より詳しくは接面重合した複数の熱可塑性透明樹脂材料をレーザー光照射により相互に接合させる方法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
上記のような熱可塑性透明樹脂材料のレーザー接合方法としては、本出願人の出願になる特願２００１−３８９５５１号に開示されたものがある。
【０００３】
該レーザー接合方法においては、対面隣接する透明樹脂材料間にレーザー光に対して吸収性で非常に薄い透明フィルムを介在させた状態で、レーザー光を照射することにより透明樹脂材料をフィルムの溶着により接合させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこの接合方法の場合には、透明樹脂材料の形状に合せてフィルムを切断して、透明樹脂材料の接合面に添着させる必要があるので、作業的に手間が掛かる。しかも接面重合する透明樹脂材料間にフィルムを介在させるので、透明樹脂材料の接合面にいささかでも凹凸があるとフィルムと透明樹脂材料の接合面に空気が点在することがあり、接合効果が損なわれるという問題がある。
【０００５】
かかる従来技術の現状に鑑みてこの発明の目的は、熱可塑性透明樹脂材料のレーザー接合方法において、作業的な手間を要せず、しかも透明樹脂材料の接合面の凹凸状態に影響されることなく、高い接合効果を奏することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このためこの発明の熱可塑性透明樹脂材料のレーザー接合方法においては、対面隣接する透明樹脂材料の接合面に赤外線吸収剤を少なくとも部分的に塗布した状態で複数の透明樹脂材料を接面重合し、外側の透明樹脂材料の露出面にレーザー光を照射することを要旨とする。
【０００７】
【作用】
上記の構成で接面重合された透明樹脂材料に赤外線レーザー光を照射すると、レーザー光による輻射エネルギーを透明樹脂材料間に介在する赤外線吸収剤が吸収して発熱し、これにより透明樹脂材料が相互に溶着接合する。
【０００８】
【実施例】
以下図面に示す２個の透明樹脂材料を接面重合した被処理ユニットの実施例によりこの発明を詳細に説明する。
【０００９】
図示のように発明の被処理ユニットは上下に接面重合された２個の透明樹脂材料１、３の少なくとも一方の接合面に赤外線吸収剤５を塗布により介在させた構成である。これらの透明樹脂材料１、３は赤外線レーザー光に対して非吸収性である。赤外線吸収剤５は微量の赤外線吸収色素をベヒクルと共に水に分散させて形成したものであり、透明であるが赤外線レーザー光に対しては吸収性を呈するものである。
【００１０】
接合処理に際しては、上側の透明樹脂材料１の上面に赤外線レーザー光を照射する。照射されたレーザー光は吸収されることなく上側の透明樹脂材料１を透過して赤外線吸収剤５に到達し、この赤外線吸収剤５がレーザー光のエネルギーを吸収して発熱し、近傍の透明樹脂材料部分を溶着により接合させる。
【００１１】
これらの透明樹脂材料１、３としては赤外線レーザー光に対して非吸収性を呈する熱可塑性樹脂ならば、いかなる材料でも採用できる。
【００１２】
赤外線吸収剤分散系の組成の一例を挙げると、赤外線吸収剤を２０．０（重量比：以下同じ）、高分子分散剤を５．０、界面活性剤を１．０（＝低分子分散剤：ノニオン、アニオン系）、消泡剤を０．１、防腐剤を０．１、水を７３．８含んだものが使われる。
【００１３】
溶媒としては水でも溶剤でもよい。また分散装置としては適宜従来公知のものを使用できる。
【００１４】
赤外線レーザー光の光源としては、半導体レーザー（発振波長８００〜９６０ｎｍ）およびＹＡＧレーザー（発振波長１０９６ｎｍ位）などの透明樹脂を透過し易い近赤外線レーザーを用いるのが望ましい。特に半導体レーザーは、光源が比較的安価で構造も簡単であり、動力変換効率も他のタイプのレーザー光源に比較して高い、という利点を有している。
【００１５】
【実験例】
透明樹脂部材としては、厚さ１ｍｍのものを２個接面重合させた。赤外線吸収剤分散系としては、フタロシアニン系有機顔料の０．２％水溶液を用いた。
【００１６】
接合に際しては、透明樹脂部材の初期押え荷重が０．２［ＭＰａ］で、部材の送り速度が３０［ｍｍ／ｓ］で、レーザービーム直径が１［ｍｍ］で、部材の初期温度が２７［℃］であった。
【００１７】
実験の結果を図２に示す。図中横軸はレーザー光照射強度［Ｗ／ｍｍ２］であり、縦軸は引張強度［ＭＰａ］である。
【００１８】
なお以上の記載においては、２個の透明樹脂材料間に赤外線吸収剤を塗布介在させる実施例を挙げたが、この発明はこれに限定されるものではない。すなわち複数の透明樹脂材料を接面重合して、各対面隣接する透明樹脂材料間に赤外線吸収剤を塗布介在させてこの発明を実施することも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
この発明によれば透明樹脂材料間に介在させた赤外線吸収剤のエネルギー吸収による発熱で透明樹脂材料を溶着により接合しているので、接合が確実に行われる。しかも赤外線吸収剤を塗布により添着しているので、フィルムのように切断したり張り付けたりする手間も要しない。さらに赤外線吸収剤は液状で変形自由であるが故に、たとえ透明樹脂材料の接合面が凹凸状態であっても接合面に完全に沿うので、透明樹脂材料の接合間に空気が点在することもなくなり、接合効果が大きく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明における被処理ユニットの一実施例を示す斜視図である。
【図２】実験例におけるレーザー光照射強度と引張強度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１、３：  透明樹脂材料
５    ：  赤外線吸収剤
【図１】
2004276295.tif 000003
【図２】
2004276295.tif 000004
(57)【要約】【課題】ハンデーホッチキスを使って厚い紙、多い枚数の紙、製本の綴、画鋲の替りの紙の貼り付け、釘の替りの板の貼り合わせを行う多用途ホッチキスを提供する。【解決手段】上中下段それぞれにプレートをつけ、力がはいりやすくし、ストッパーや中段プレートで紙や壁に貼りたい絵を固定し本体や綴じたい対象物を固定し容易に厚い紙、多い枚数の紙、製本の綴、壁への絵の貼りつけ、板の貼り合わせなど可能とし又その釘を抜くことが出来る多用途に用いてもらえることを特徴とするハンデーホッチキスです。【選択図】    図１
2004276223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンデーホッチキスの先に板を上中下を取り付け下の板の奥側にスットパーを付け針を打ち込む歯にＲをつけ、打ち込んだ針を抜くための爪をつけたヘラで構成されたホッチキスである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明はただ紙を束ねるだけのホッチキスでなく画鋲や釘の替りの用途にもなる家庭用のホッチキスである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のハンデーホッチキスは紙を束ねるだけの用途しかなかった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった
（イ）従来のハンデーホッチキスは片手で操作する為使える針が細く厚い紙多くの枚数を束ねるためには固定式の大型ホッチキスを使うしかなかった
（ロ）板などを貼り付けるためには大工などの使う専用の工具しかなかった
（ハ）製本などしたい時奥まで針がとどかない為製本なども専用の工具が必要だった
（ニ）従来壁に絵やポスターを貼る為には画鋲、テープ等しかなく画鋲をはずすのに大変でテープでは跡が残ったり壁やポスターの表面を破ったりした
本発明はこれらの欠点を除くためなされた複合器である
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本品は針をハンデーホッチキスの１０−１Ｍでなく固定ホッチキスのＮｏ３−５Ｍ針を使用するホッチキスの先端にプレートを上中下を取付ける下の段はうしろへはずし上中のみで使用することが出来る、大きい針を打ち込みやすくする為歯の中央部にアールをつける打込んだ針をはずしやすくする為うしろに釘抜きの役をするストッパーのついたヘラをつける。
本発明は以上の構成よりなる多用途ホッチキスである。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下本発明の実施形態について説明する。
（イ）上段上に三角状のプレートをつける
（ロ）中段下に三角状のプレートをつける
（ハ）下段下に三角状のプレートをつけプレートの奥にストッパーをつける
（ニ）中段の針を押し込む歯にアールをつける
（ホ）後方に針を抜くための爪をつけたヘラをつける
本発明は以上のような構造でこの使用方法は
（イ）厚い紙枚数の多い紙を束ねるためには上段及び下段のプレートを両手で押え込むか机の上などに下段を押しつけて固定して上段を手の掌で体重をかけて押し込む上段下段のプレートがあるため力を入れやすい又多くの枚数を束ねると紙がズレてしまうので下段プレートの奥にあるストッパーと中段プレートで紙を固定することができる
（ロ）画鋲や釘の用途に利用するときは下段をうしろに回転させて使用せず、上段と中段にて使用する壁に絵やポスターを貼る時は壁にポスターをセットし中段プレートで絵やポスターを固定して針を壁に打ち込む板を貼り合わせる時も同様である
（ハ）本発明は太い針を使用するため力を針の肩にしっかり導えたいため押入歯の中央にアールをつけ力を針の肩にしっかり力をかけることができる又絵やポスターをはずす時壁等の面に対してアール部分のスキ間が出来るのでそこへ後方の爪の付いたヘラの先端を差し込み爪で針が奥へずれない様に固定してテコを利用して針をはずすことができる
（ニ）製本をする時も下段は使用せず紙の中央部へ（ロ）の様に針を打ち込み下に突き出た針の先を後部のヘラでアイロンの様にすべらせて針の先端を曲げ紙を中央から綴じることができる
【０００６】
【発明の効果】
どこの家にもホッチキスの１つや２つはありますが単用金にだけしか利用できないので他のことに使うにはそれぞれの道具を用意せねばならなかったこの多用途ホッチキスが一つあれば紙を束ねるだけでなく貼ることも簡単にでき、日曜大工でも板を貼り合わせる等多用途に使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立体図である
【図１】
2004276223.tif 000003
(57)【要約】【課題】このようにニクロム線を加熱して発泡スチロールをカットする場合、ニクロム線の発熱状態により、ニクロム線の加熱温度が低いと、発泡スチロールに切断ムラを生じたり、又、糸引きが発生し、又、ニクロム線の加熱温度が高いと、発泡スチロールが焦げたりする問題があり、さらに、ニクロム線が断線し易いという問題があった。【解決手段】コ字型の支持部材１の一端に装着された固定部材２でケース３が固定され、このケース３の内部に支持部３ａで超音波振動子４が支持され、この超音波振動子４の振動端４ａはケース３より突出し、この振動端４ａにワイヤー５の一端が固着され、ワイヤー５の他端はコ字型の支持部材１の他端に装着された固定金具６の一端に固定され、この固定金具６の他端に切られたネジに係合する蝶ネジ７によって固定されている。【選択図】        図１
2004276205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コ字型の支持部材と、該コ字型の支持部材の一端に固定したケースと、該ケースの内部に構成した支持部で支持された超音波振動子と、該超音波振動子の振動端に一端を固着し、他端を前記コ字型の支持部材の他端に装着した取り付け部材に固定したワイヤーとからなり、発振器より発振出力を前記超音波振動子に印加して、前記ワイヤーを超音波振動してスチロールを切断することを特徴とする超音波スチロールカッター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、超音波振動を与えたワイヤーで発泡スチロールをカットする超音波スチロールカッターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発泡スチロールをカットするには、ニクロム線に電流を流してニクロム線を加熱し、この加熱したニクロム線で発泡スチロールをカットしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにニクロム線を加熱して発泡スチロールをカットする場合、ニクロム線の発熱状態により、ニクロム線の加熱温度が低いと、発泡スチロールに切断ムラを生じたり、又、糸引きが発生し、又、ニクロム線の加熱温度が高いと、発泡スチロールが焦げたりする問題があり、さらに、ニクロム線が断線し易いという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、コ字型の支持部材と、該コ字型の支持部材の一端に固定したケースと、該ケースの内部に構成した支持部で支持された超音波振動子と、該超音波振動子の振動端に一端を固着し、他端を前記コ字型の支持部材の他端に装着した取り付け部材に固定したワイヤーとからなり、発振器より発振出力を前記超音波振動子に印加して、前記ワイヤーを超音波振動してスチロールを切断するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、超音波振動子に発振器から発振出力をコ字型に張られたワイヤーに印加すると、ワイヤーが超音波振動によって僅かに伸び縮みをすることにより、発泡スチロールを超音波振動で溶融しながら切断するため、切断粉が生じることがなく、又、ワイヤーが僅かに伸縮しているだけであるので、一寸触れても、加熱されたニクロム線のようにやけどすることがなく、取り扱いの危険度が少ないものである。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の超音波スチロールカッターの側面図、図２は図１の超音波スチロールカッターの一部拡大断面図で、コ字型の支持部材１の一端に装着された固定部材２でケース３が固定され、このケース３の内部に支持部３ａで超音波振動子４が支持され、この超音波振動子４の振動端４ａはケース３より突出し、この振動端４ａにワイヤー５の一端が固着され、ワイヤー５の他端はコ字型の支持部材１の他端に装着された固定金具６の一端に固定され、この固定金具６の他端に切られたネジに係合する蝶ネジ７によって固定されており、又、超音波振動子４はケーブル８を介して発振器９に接続されている。
【０００７】
このように構成した本実施例の超音波スチロールカッターでは、発振器９から発振出力を超音波振動子４に印加すると、超音波振動子４が振動されることによって、この超音波振動がワイヤー５に伝達されることにより、ワイヤー５が僅かに伸縮するので、この状態でワイヤー５を発泡スチロールに当てると、ワイヤー５の伸縮により、発泡スチロールがこすれて溶融しながら切断されるので、切断粉が全く生じることがなく、又、加熱されたニクロム線のようにやけどすることがなく、取り扱いの危険度が少ない。
【０００８】
なお、ワイヤー５の他端を固定金具６と蝶ネジ７によって固定するようにしたが、コ字型の支持部材１に弾力性を持たせて、コ字型の支持部材１の他端にワイヤー５の他端を直接固定するようにしてもよいし、他の取り付け部材で取り付けるようにしてもよい。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波スチロールカッターでは、超音波振動子に発振器から発振出力をコ字型の支持部材に張られたワイヤーに印加すると、ワイヤーが超音波振動によって僅かに伸縮することにより、発泡スチロールを超音波振動で溶融しながら切断するため、切断粉が生じることがなく、又、ワイヤーが僅かに伸縮しているだけであるので、一寸触れても、加熱されたニクロム線のようにやけどすることがなく、取り扱いの危険度が少ないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の超音波スチロールカッターの構成図である。
【図２】図１の超音波スチロールカッターの一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１          コ字型の支持部材
２          固定部材
３          ケース
４          超音波振動子
５          ワイヤー
６          固定金具
７          蝶ネジ
【図１】
2004276205.tif 000003
【図２】
2004276205.tif 000004
(57)【要約】【課題】費用をかけることなく簡単に障害者居宅受給者証を作成することができる障害者居宅受給者証の作成システムを提供する。【解決手段】支援費の受給に必要な情報をコンピュータ１に入力し、入力された情報から障害者居宅受給者証に記載すべき必要事項を用紙に剥離・貼着可能なカットシール２に印刷し、必要事項が印刷されたカットシール２を障害者居宅受給者証の冊子の各ページに貼着する障害者居宅受給者証の作成システム。【選択図】　　図１
2004102059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援費の受給に必要な事項をコンピュータに入力し、コンピュータの情報から剥離・貼着可能なカットシールに障害者居宅受給者証の必要事項を印刷し、必要事項が印刷されたカットシールを障害者居宅受給者証の冊子に貼着することを特徴とする障害者居宅受給者証の作成システム。
【請求項２】
カットシールを障害者居宅受給者証の冊子に貼着した後、カバーケースに収納することを特徴とする請求項１記載の障害者居宅受給者証の作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支援費を受給するために必要な障害者居宅受給者証の作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
障害者居宅受給者証は、障害者が市町村から支援費を障害者が受給するために必要な証書であり、身体障害者居宅生活支援、知的障害者居宅生活支援、児童居宅生活支援がある。障害者居宅受給者証は、大きさが健康保健証と同程度で、必要事項を記入する２０ページ程度の見開き型の冊子となっており、裏表を含め各ページに各種の必要事項が記入される。
【０００３】
図４は障害者居宅受給者証とこれを収納するカバーケースの斜視図、図５は障害者居宅受給者証をカバーケースに収納した状態を示す斜視図である。
【０００４】
図４において、障害者居宅受給者証は受給に必要な事項を記載する複数のページ３ａから構成される冊子３となっている。必要事項を記入した障害者居宅受給者証の冊子３は、図５に示すように、見開きのカバーケース４に設けられた係止片４ａに係止して収納される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
障害者居宅受給者証は、冊子が見開きとなっているために、裏表を含め各ページの記載欄に各種の必要事項を記入しなくてはならないが、各ページの記載欄にいちいち手書きで記入していくのは手間がかかるだけでなく、間違いや見落としのおそれがある。そこで、プリンターを利用して印刷することが考えられるが、障害者居宅受給者証は１ページから表面、裏面、表面の順に印刷面があるので、通常のプリンターでは冊子に印刷することができない。そのため、銀行通帳の自動記帳装置のように入力された必要事項を表面、裏面の各ページに自動的に印刷することが考えられる。しかしながら、自動記帳装置は、構造やソフトが複雑となり、その設置に費用がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、費用をかけることなく簡単に障害者居宅受給者証を作成することができる障害者居宅受給者証の作成システムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の障害者居宅受給者証の作成システムは、支援費の受給に必要な情報をコンピュータに入力し、入力された情報から障害者居宅受給者証に記載すべき必要事項を用紙に剥離・貼着可能なカットシールに印刷し、必要事項が印刷されたカットシールを障害者居宅受給者証の冊子の各ページに貼着することを特徴とする。カットシールを障害者居宅受給者証の冊子に貼着した後、カバーケースに収納してもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の障害者居宅受給者証作成システムを示す図、図２はカットシールを剥離する状態を示す斜視図、図３は冊子にカットシールを貼着する状態を示す斜視図である。
【０００９】
図１において、障害者居宅受給者証を発行する市町村の部署では、コンピュータ１に支給申請書や決定通知書に記載されている発行に必要な事項を入力する。コンピュータ１は入力された情報をもとに障害者居宅受給者証に記入すべき事項を演算し、演算結果を出力して３枚のカットシール２ａ，２ｂ，２ｃに必要事項を印刷する。
【００１０】
図２において、カットシール２ａ，２ｂ，２ｃは、用紙に剥離・貼着可能であり、障害者居宅受給者証用に、Ａ４に様式の異なる３枚のカットシール２ａ，２ｂ，２ｃが貼着されており、３枚のカットシール２ａ，２ｂ，２ｃにそれぞれ必要事項が印刷される。
【００１１】
図３において必要事項が印刷された各カットシール２ａ，２ｂ，２ｃは、用紙から剥離して冊子３のページ３ａにそれぞれ貼着し、障害者居宅受給者証を作成する。冊子３のページ３ａには予め障害者居宅受給者証のフォーマットを記載しておき、これに合わせて必要事項が記載されたカットシール２ａ，２ｂ，２ｃを貼着すればよい。
【００１２】
作成された障害者居宅受給者証をカバーケース４の係止片４ａに係止して収納する。
【００１３】
本発明のシステムによれば、障害者居宅受給者証に記載すべき事項がコンピュータから出力されてカットシールに印刷され、冊子の１ないし３ページに貼着するだけで障害者居宅受給者証を作成することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の障害者居宅受給者証の作成システムは、コンピュータに必要事項を入力することにより、障害者居宅受給者証に記載すべき事項がカットシールに印刷され、印刷されたカットシールを冊子のページに順に貼着することにより容易に障害者居宅受給者証を作成することができる。また、カットシールへの印刷は通常のプリンターを使用するので費用がかからない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の障害者居宅受給者証作成システムを示す図である。
【図２】本発明においてカットシールを剥離する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明において冊子にカットシールを貼着する状態を示す斜視図である。
【図４】障害者居宅受給者証とこれを収納するカバーケースの斜視図である。
【図５】障害者居宅受給者証をカバーケースに収納した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１：コンピュータ
２ａ〜ｃ：カットシール
３：冊子
３ａ：ページ
４：カバーケース
４ａ，４ｂ：係止片
【図１】
2004102059.tif 000003
【図２】
2004102059.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004102059.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】編者と読者の間で対話でき、読者の想像を中心にした出版システムを提供する。【解決手段】顧客がソフトウェアまたメールを使って出版会社のサーバに自分の思案を送る。データベースの採集方法を使ってまた人で検証して、顧客の想像した内容を分析する。一番人気あるものと会社の要求に応じる内容を決めて連載を作る。サーバでコンテンツを編集して表現の速さに応じてコンテンツの画を削除と増加ルールを決めて、音声と文字の表現時間帯と場合のルール、又本の様に形式の保存ルールを制定。顧客がソフトウェアのボタンを押せば、端末がルールに応じて表現の方法を変える。また端末のソフトウェアが顧客の好み情報を保存して、サーバから必要の新しい情報だけをダウンロードする。【選択図】図１
2004102975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連載の次回の内容を顧客に聞く、インターネットの速さ又他の方法を利用して、会社の幾つ制定した規則を従って、読者の想像力を引いて、読者が連載を読んだ後、自分が継ぎの内容を想像して、顧客が想像した内容中から次回連載の内容を決める出版手法。編者と読者の間に対話できるシステム。
【請求項２】
同じ内容の電子漫画、電子動漫画、アニメの三つ手法で顧客端末に提供したソフトウェアを介して表現します、顧客の好みに応じて三種類の間に自由に変換できるの出版手法。音声と文字が読者の要求に応じって増減します。
【請求項３】
電子漫画と電子小説が漫画本、雑誌と本の様に表現手法。
【請求項４】
ホームページとメールを使わないの電子漫画と動漫画また電子小説の発行手法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ビジネス方法。顧客の要求に応じる内容と表現形式に変更できる顧客を中心にする電子出版システム。
【０００２】
【従来の技術】
今まで雑誌、漫画また他の出版物が著者の想像を中心に内容を決める。読者が受けるだけです。読者が想像力を使わないで、想像力はだんだん失っています。電子漫画、動漫画、アニメが各々独立しています。読者の好みに応じって同じ内容が三つ表現方法ですぐ変更出来ない。電子漫画、電子動漫画又小説がホームページで載せる。ＩＥをつかって見に難い。また長時間でインターネットに接続しなければならない。沢山インターネット利用料を払わなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１編者と読者の間に対話できる又読者の想像を中心の出版システム。
２同じ内容の電子漫画、電子動漫画、アニメ顧客の好みに応じて三種類の間に自由に変換できるの出版手法。
３電子漫画と電子小説を本のように見える表現方法。
４ホームページを使わないの電子漫画と動漫画また電子小説の発行。インターネットに接続時間を短くになる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
顧客が提供されったソフトウェアまたメールを使って出版会社のサーバに自分の思案を送ります。データベースの採集方法を使ってまた人で検証して、顧客の想像した内容を分析して。一番人気あると会社の要求に応じる内容を決めて連載を作る。サーバでコンテンツを編集して表現の速さに応じてコンテンツの画を削除と増加ルールを決めて、音声と文字の表現時間帯と場合のルール、又本の様に形式の保存ルールを制定。顧客がソフトウェアのボタンを押しれば、端末がルールに応じて表現の方法を変わる。また端末のソフトウェアが顧客の好み情報を保存してサーバから必要の新しい情報だけをダウンロードして、ホームページ上の沢山無用の情報が省略した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
読者の思案を聞く、読者の想像力を引いて、インタネートの速さを利用して、顧客の思案を快速的な収集して。沢山読者からの思案をデータベース化して、会社制定したルールに応じて、データを分析して、次回連載の内容を決まる。決まった内容に従って電子漫画と動漫画、電子小説のコンテンツをルールに応じて作成して。電子漫画と動漫画、アニメの間に変更できるコンテンツ作成してまた本の表現形式のコンテンツを作成して。画像、音声又文字の表現方法を制定。顧客がインターネットに接続するとき端末ソフトウェアが保存したデータとサーバの情報を比較して、新しい情報を読者に通じて、読者が好み内容を選択してダウンロードします。コンテンツをダウンロードした後。読者が自分好みの形式を選択してソフトウェアがデータを編集して読者が自分好みの形式で閲覧できます。読者が自分想像した次回連載の内容をソフトウェアまたメールを使ってサーバに送ります。
効果
【０００６】
【実施例】読者の思案を聞く、読者の想像力を引いて、インタネートの速さを利用して、顧客の思案を快速的な収集して。
【０００７】
沢山読者からの思案をデータベース化して、会社制定したルールに応じて、データを分析して、
次回連載の内容を決まる。
【０００８】
決まった内容に従って電子漫画と動漫画、電子小説のコンテンツをルールに応じて作成して。電子漫画と動漫画、アニメの間に変更できるコンテンツ作成してまた本の表現形式のコンテンツを作成して。画像、音声又文字の表現方法を制定。
【０００９】
顧客がインターネットに接続するとき端末ソフトウェアが保存したデータとサーバの情報を比較して、新しい情報を読者に通じて、読者が好み内容を選択してダウンロードします。
【００１０】
コンテンツをダウンロードした後。読者が自分好みの形式を選択してソフトウェアがデータを編集して読者が自分好みの形式で閲覧できます。
【００１１】
読者が自分想像した次回連載の内容をソフトウェアまたメールを使ってサーバに送ります。
【００１２】
【発明の効果】
読者の想像を中心した雑誌ですから、読者が雑誌に対する関心が高くなる、又読者の想像力が高くなる、同じ内容を電子漫画、電子動漫画とアニメ三つの方法で表現出来る、間に変更できる。読者が好み形式で閲覧できる。音声と文字が読者の要求に応じって増減します。ホームページとメールを使わないと長時間でインターネットに接続しません、インターネット利用料が低くなる。ホームページ上の沢山読者に対する無用の情報を見る必要がありません。。電子漫画と電子小説を本のように見えるなったら、読者が見にやしい。
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】「図面１を示した平面図である。」のように記載します。
【符号の説明】
【図１】
2004102975.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、インターネットからダウンロードして利用するプログラムのライセンスキーの取得や設定の煩わしさを利用者からなくし、なおかつ、提供側の管理コストを低減させる。さらに、コピーによる不正利用防止に効果がある。【解決手段】利用者識別子や利用者の固有情報から認証用キーを生成し、ダウンロード対象となるプログラムのソースコードと動的にリンケージして、利用者専用の実行プログラムを作成し、ダウンロードさせる。【選択図】　　　図１
2004102974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットもしくは、それに類するネットワークを経由して、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）や携帯型情報端末、携帯電話などで実行されるプログラムをダウンロード方式により提供する際に、認証用キーを含む、個別情報を埋め込み、プログラム提供を行うシステム。
【請求項２】
請求項１において、認証用キーは、ダウンロード前に入力された、利用者識別子と利用者の個別情報を元に生成され、ダウンロードプログラム内部へ動的に組み込まれる。
【請求項３】
請求項１において、生成した認証用キーと利用者識別子は、対にして、利用者管理用データベースにて保存、管理される。ダウンロードされたプログラムが情報をアップロードする際には、プログラム内に埋め込まれた認証用キーと利用者識別子をアップロード情報に付加し、利用者認証、および、処理の振り分けに利用する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダウンロードプログラムの利用者認証方法、および、不正利用防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、プログラムダウンロード後にライセンスキーを申請、取得し、利用者にて設定を行う方式が主流である。もしくは、プログラム利用時に利用者識別子とパスワードによる認証が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ライセンスキーの取得やパスワードの認証には、手間がかかる。特に、携帯型情報端末や携帯電話では、入力の煩わしさが利用者数の増加を妨げていると考えられる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
近年、コンピュータの処理能力が上がり、プログラムのダウンロード要求を受けてから、実行可能なプログラムを動的に作成しても、その要求に応答できる性能を備えている。そこで、プログラムのダウンロード要求に対し、利用者の固有情報を埋め込んだプログラムを動的に作成し、ダウンロードさせる。
【０００５】
プログラムのダウンロードは、事前に利用者識別子などを入力し、利用契約の確認などを行った後に、固有の認証用キーを生成し、それらの情報をソースプログラムにリンクさせて実行可能なプログラムを動的に作成する。
【０００６】
利用者識別子や、固有の認証用キー、および、利用者の固有情報は、利用者管理用データベースにて保存管理され、ダウンロードされたプログラムからのサービス利用要求時に利用者識別子と固有の認証用キーにて、認証を行う。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は、利用者固有情報の取得からプログラムのダウンロードまでのシステム全体構成を表している。
【０００８】
ＰＣ（１）や携帯型情報端末（２）、もしくは、携帯電話機（３）からインターネット（４）を利用して利用者識別子（１０）や利用者の固有情報を入力する。
【０００９】
利用者識別子（１０）と固有情報から利用契約情報データベース（５）を検索し、利用者の認証を行い、認証用キー（１１）を生成する。利用者識別子（１０）と認証用キー（１１）、および、固有情報は、利用者管理データベース（６）に保存される。
【００１０】
利用者管理データベース（６）に、保存された情報は、ソースプログラム（７）と共に実行用プログラム（８）の作成元データとして、実行用プログラム（８）を生成する。
【００１１】
生成された、実行用プログラム（８）は、ダウンロード要求を行った、ＰＣ（１）や携帯型情報端末（２）、または、携帯電話機（３）にダウンロードされる。
【発明の効果】
本発明により、ダウンロードされる実行可能なプログラム個々に、認証用キーはじめ、利用者識別子などの固有情報を埋め込む事ができる。それにより、実行プログラム利用時に認証の手順が簡略化できる。さらに、プログラム内に固有情報が含まれるため、コピーによる不正使用が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関するシステムの構成図。
【符号の説明】
１　ＰＣ
２　携帯型情報端末
３　携帯電話機
４　インターネット
５　利用契約情報データベース
６　利用者管理データベース
７　ソースプログラム
８　実行用プログラム
９　ゲートウェイ
１０　利用者識別子
１１　認証用キー
【図１】
2004102974.tif 000003
(57)【要約】【課題】パソコン用有線式マウスのケーブルの位置を安定させ、必要以上のたるみがキーボードの上にのしかかりキーボード操作に支障をきたすことがある。又、余分なたるみのためにケーブルが曲げられて、その曲がりの繰り返しにより、ケーブルの断線があった。【解決手段】パソコン用有線式マウスのケーブルに適度な軽い力で引っ張る機能を有する器具を取り付けることによりマウス操作中、ある距離以上にマウスが遠ざかったとき、ケーブルを微弱な力で引っ張って位置を安定させ、ケーブルがキーボード上に弛んで、キーボード操作に支障をきたすのを防ぐ。又、曲がりの繰り返しによるケーブルの断線を防止する効果がある。【選択図】　図１
2004102977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状の伸縮性材料、例えばゴム紐やスプリングなどの両端にクリップ部と固定部を設け、クリップ部をパソコン用有線式マウスのケーブルに取り付けて、固定部をデスクなどに固定し、マウスがある距離以上に遠ざかったとき、ケーブルを微弱な力で引っ張ることにより、ケーブルに不自然な力が掛からないため、ケーブルがキーボード上に弛んで、キーボード操作に支障をきたすのを防ぐ。又、不自然な曲がりの繰り返しによるケーブルの断線を防止することを特徴とするマウスケーブル保持具。
【請求項２】
請求項１に記載のマウスケーブル保持具において、固定部にスプリング式巻き取り機構を内蔵し、非伸縮性の紐を巻きつけ、スプリングによる脹引力を利用したことを特徴とするマウスケーブル保持具。
【請求項３】
マウスパッドの一部を延長させて、その延長部分に上記請求項１の固定部を取り付けてマウスパッドの機能をも兼ね備えたことを特徴とするマウスケーブル保持具。
【請求項４】
マウスパッドの一部を延長させて、その延長部分に上記請求項２の固定部を取り付けてマウスパッドの機能をも兼ね備えたことを特徴とするマウスケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の属する技術分野】
本発明は、パソコン用有線式マウスの操作に於いて、ケーブルが余分にたるみ過ぎる為に発生する弊害に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパソコン用有線式マウスのケーブルにおいて、マウス操作の際に必要以上に余分なたるみが生じ、キーボードの上にのしかかりキーボード操作に支障をきたすことがある。又、余分なたるみのためにケーブルが不自然に曲げられて、その曲がりの繰り返しにより、ケーブルの断線があった。これを解決するための従来技術としては、ケーブルの余剰部分を巻き取って短くするコード巻き取り器があるがケーブルが極端に曲げられる欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、パソコン用有線式マウスのケーブルに極端な力を加えずに位置を安定させ、必要以上のたるみを発生させないことが必要である。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
パソコン用有線式マウスの操作時に、マウスを一定距離以上に動かしたときケーブルに軽い張力をかける事により、ケーブルに必要以上の余分なたるみが発生するのを防ぐことができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施例−１：（図１）のように固定部５に取り付けられた紐６の先端にクリップ７を設ける。紐６は例えばゴム紐やスプリングなどの伸縮性材料とする。クリップ７をケーブル４の、マウス本体３から５〜１０センチメートル程度離れた場所に挟着する。紐６の他端にある固定部５を、マグネット・吸盤・粘着テープ・ビスなど従来手法によってキーボード後方のテーブルに固定する。これにより、マウス本体３の操作時にマウスパッド２から外れるくらい手前に大きく移動させたとき、ケーブル４を適度な力で引っ張るため、ケーブル４のたるみを緩和し，ケーブル４がキーボード１の上にのしかかり、キーボード操作の邪魔になるのを防ぐと同時に、ケーブル４が極端に曲げられる繰り返しによるケーブル４の断線を防止することができる。
【０００６】
実施例−２：上記形態において、紐４を非伸縮性材料にして、固定部５に従来手法のスプリング式巻き取り機構を内蔵させ、紐４の張力によらずにスプリングの力によってマウスケーブル４を牽引しても良い。
【０００７】
実施例−３：図２のようにマウスパッド２を延長させて、固定部５を、従来手法例えばカシメなどで固定しマウスパッド２に固定して一体化させても、実施例−１と同じ効果が得られる。又、固定部を使用せず紐６をハトメなど従来手法によって直接マウスパッド２の延長部に固定させても良い。
【０００８】
クリップ７はゴムなどの弾力を利用するか、スプリングなど従来手法の構造でマウスケーブルに挟着固定する。
【０００９】
固定部５の形状は特に制約がないため、印刷などを施して宣伝スペースとして利用したり（図３）のようなキャラクター人形やペンスタンドやペーパークリップなど本案と別の機能を持った立体物と融合させたり、自由な形状にできる。
【００１０】
ケーブル４を引っ張る適度な力とは、マウス本体３をマウスパッド２の上で走らせ、マウスパッド２の手前いっぱいにマウス本体３を移動させたときに張力が発生する程度になる様、固定部５とクリップ７の位置を調整することが望ましい。
【００１１】
【発明の効果】
マウス本体３の操作時に、マウス本体３がマウスパッド２の手前端に来たとき、ケーブル４を適度な力で引っ張るため、ケーブル４の位置がほぼ安定する。従ってケーブル４のたるみが緩和され、必要以上の余分なたるみを発生させない為、ケーブル４がキーボード１の上にのしかかり操作の邪魔になるのを防ぐと同時にケーブル４の極端な曲がりの繰り返しによる断線を防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の実施例−１の外観見取り図である。
【図２】本考案の実施例−３の外観見取り図である。
【図３】本考案の固定部５をキャラクター人形の形にした見取り図である。
【符号の説明】
１　キーボード
２　マウスパッド
３　マウス本体
４　ケーブル
５　固定部
６　紐
７　クリップ
【図１】
2004102977.tif 000003
【図２】
2004102977.tif 000004
【図３】
2004102977.tif 000005
(57)【要約】【課　題】従来の賃貸保証システムは、賃料滞納時の人的な処理業務と金銭的な保証業務を両方とも保証会社が行っていたため、保証会社にかかるリスクが高く、保証会社の資金運用の失敗がそのまま破綻につながるという危険性を常に抱えている業種であった。【解決手段】当社が、人的な滞納処理業務を行い、不動産業者が金銭的な保証業務を行う。そうすることにより保証債務が一社に集中せず保証金支払不能事故の危険性を回避できる。また、不動産会社が倒産した際の保証金支払を引受ける共済制度をシステムに組み込むことにより、本賃貸保証システムの信頼性を万全にすることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸住宅の家賃、共益費、駐車料金といった毎月の賃料を賃貸物件のオーナーに対して不動産業者と共同で保証するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、不動産の賃貸物件の賃料をオーナーに対して保証する賃貸保証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の賃貸保証システムは、保証料の全額を保証会社が受取り、滞納発生時には滞納賃料の督促業務、集金業務、物件の明渡交渉という人的業務及び賃料保証、訴訟費用の保証という金銭的保証業務を全て保証会社が行っている。
【０００３】
オーナーや不動産会社にとっては、滞納案件に関する大半の業務から開放されるというメリットがある反面、保証会社が破綻した時には、オーナーが賃料の回収が出来ないか、あるいは不動産会社がオーナーに対して保証債務を負わなければならないというデメリットがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来の保証システムの問題点は、保証債務が保証会社一社に集中してしまうため、保証会社の財務内容によって保証金支払不能事故が発生する危険性を常に内在し、保証システム自体の信頼性、ひいてはその存亡が保証会社一社の財務体質や経営方針に左右されてしまう点であった。
【０００５】
本発明は、このような従来のシステムが有していた問題を解決しようとするものであり、保証業務、督促業務、集金業務、訴訟手続き等々の業務分野を不動産会社と保証会社が効果的に分担し、リスクの分散を行うことにより、保証システム自体の信頼性を格段に向上させることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、全体の業務分野のうち、滞納者に対する滞納賃料の督促業務、集金業務、物件の明渡交渉を委託業務として、当社が行い、オーナーに対する毎月の賃料の保証及び訴訟費用の保証を不動産会社が行うというものである。
【０００７】
また、第２の解決手段は保証債務を負うべき不動産会社が倒産したときのための、共済制度をシステムに組み込むことにより、オーナーに対する保証金支払の保全をすると共に、本賃貸保証システム全体の信頼性を確保する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
賃貸住宅の入居者から、月額賃料に一定の比率を乗じて算出された金額を、入居契約時に保証委託料として受取る。
【０００９】
その保証委託料の内の一部を当社が業務委託料として受け取り、賃料滞納発生時の、督促業務、集金業務、物件の明渡し交渉等を行う。
【００１０】
保証委託料の残額は、賃貸業者が受取り、オーナーに対する月々の賃料保証と訴訟費用の保証を行う。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】インターネット利用者が、毎回かつ個々に入力画面や保存ファイルを用意するなどの費用・時間・システム開発の負担することなく、即日利用開始することを可能にする。【解決手段】インターネット上で、収集・管理したい項目を定義するデータベース（項目ＤＢ）と、その内容がリアルに反映する実際にデータを登録するデータベース（登録ＤＢ）の提供サービスを行う。利用者は目的の異なるデータ群を管理する場合も、このサービスにより毎回個々に入力画面やデータベースを用意するなどの費用・システム開発の負担をすることなく、当該サービスを即日利用開始できる。【選択図】図５
2004102968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で、収集・管理したい項目を定義するデータベース（以下項目ＤＢ）と、その内容がリアルに反映する実際にデータを登録するデータベース（以下登録ＤＢ）の提供サービスを行う。利用者は目的の異なるデータ群を管理する場合も、このサービスにより毎回個々に入力画面やＤＢを用意するなどの費用負担・システム開発をすることなく、当該サービスを即日利用開始することができる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
利用者はインターネット上で、一定の認証ユーザーＩＤとパスワードで当該サービスの使用を宣言した後、収集・管理したい項目を定義するデータベース（以下項目ＤＢ）と、その内容がリアルに反映する、実際にデータを登録するデータベース（以下登録ＤＢ）および、その管理画面の提供サービスを受ける。
【図１】
【図２】
【０００２】
サービス提供者側に両ＤＢは配置するが、利用者は両ＤＢへの追加・更新・削除・照会・履歴管理、データのダウンロードやアップロードにより、データの提供や追加などがリアルに可能である。
【図５】
【０００３】
項目ＤＢと連動した画面に、管理集合キー単位（管理データ別に定義するメインキー）を設定した後、収集・管理したい項目やその管理属性を順次入力する。管理集合キーは同一管理集合体としての単位だが次順位のキーの他、分類・項目ＩＤ・その名称・タイプ・長さ・その他使用備考などを設定する。また、各入力すべきデータの属性としての共通・個別区分や履歴管理用項目やチェック条件などを必要に応じて任意設定する。
【図１】
【０００４】
項目ＤＢ入力に連動し自動的に入力項目の値を入力できる登録ＤＢとその画面が設定される。設定後変更不可能な管理集合キー以下、次レベルの集合体管理キーとして複数の管理キーの設定が可能である。これらのキーの名称や数およびチェック条件についてサービス提供者と利用者間で事前に協議・設定しておく事柄である。チェック条件の設定は登録ＤＢへの誤登録を防止するもので、提供者側が事前に当該アプリケーションに組み込んでおくロジックを動かすパラメータである。
また、この協議・設定で利用者が別途使用を想定する項目やその条件なども反映
しうるものである。
【図３】
【発明の属する技術分野】
インターネットを利用したアプリケーションサービス（データの収集・管理・配布）
【従来の技術】
インターネット利用者が収集・管理・配布するデータの、登録画面作成支援や保存ファイル作成の支援を行うアプリケーションやツールはある。
これらの利用については、個々に都度各種設定や一定のシステム開発を要する。
【発明が解決しようとする課題】
インターネット利用者が、毎回かつ個々に入力画面や保存ファイルを用意するなどの費用・時間・システム開発の負担をすることなく、即日利用開始することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような利用者が個々に都度行うべき各種の負担を軽減するものである。
【発明の実施の形態】
インターネット上で本発明を有料サービスとして提供する。
【図５】
【実施例】
インターネット上での、アプリケーションサービスとして提供する。
ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）
【発明の効果】
上述の通り、利用者は費用・時間・システム開発の負担を一定コストで代替できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】「利用者が収集・管理・配布したいデータの項目名やその属性などを登録・管理する画面である」
【図２】「利用者が収集・管理・配布したいデータを登録・管理する画面である」
【図３】「利用者が項目ＤＢおよび登録ＤＢからデータの提供を受ける為の操作画面図」
【図４】「利用者が項目ＤＢおよび登録ＤＢにデータを登録する為の操作画面図」
【図５】「インターネット上でのサービス提供者と利用者群の関係図」
【図１】
2004102968.tif 000003
【図２】
2004102968.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004102968.tif 000007
(57)【要約】【課題】収益構造の悪化に苦しむ企業は、リストラなどして人件費の変動化を図っているが、不足人員をカバーする職業紹介所などの情報システムの整備が遅れているため、職業紹介希望者など就業希望者との連絡等に多大な手間とコストがかかっていた上、紹介要請元の企業の満足がゆくものではなかったという問題点があった。【解決手段】職業紹介希望者及び勤務可能な日程・時間帯をデータベース化すると同時に、その日程・時間帯をインターネットを介して、職業紹介希望者が自由にメンテできるようにすることで、正確な勤務可能データの蓄積を可能にする。そのことにより、紹介要請元への迅速な対応が可能となると同時に、空いている時間だけ就業したいという職業紹介希望者のニーズが実現しやすくなる。【選択図】　図１
2004102966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
職業紹介所のサーバーに被職業紹介者があらかじめ勤務可能日程、及び時間帯をインターネット経由でパソコンあるいは携帯電話で入力する情報システム。
【請求項２】
紹介要請元からの要請データ（就業場所、時間帯、メンバーのランク、人数など）に基づき、ランク及び斡旋順番が登録されている被職業紹介者データベースと被職業紹介者の勤務可能日程、時間帯が記録されている被職業紹介者勤務予定データベースを参照し、自動的に各被職業紹介者に、就業場所、時間帯の通知、および就業が可能かどうかの確認のｅメールを発信する情報システム。
【請求項３】
被職業紹介者が通知の受領、勤務可能の確認をインターネット経由でパソコンあるいは携帯電話によりワンタッチで入力する情報システム。
【請求項４】
被職業紹介者よりの応答に基づき、紹介する被職業紹介者リストを自動的に作成し、それを紹介要請元あてに自動的にｅメールを発信する情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
１．　従来、ホテル業、旅館業等において、正社員あるいは契約社員だけではすべての宴会をまかないきれず、配ぜん人紹介所に日雇いの従業員（配ぜん人）を派遣してもらうのが常であった。すなわちホテル業務の日雇いヘルプである。このように配ぜん人は勤務日程が不定期であり、たいがいが配ぜん人紹介所よりの連絡待ちという場合が多く、配ぜん人紹介所は配ぜん人の確保、勤務可能日程、時間帯の管理が煩雑であり、その都度、配ぜん人に勤務が可能かどうかの連絡をしなければ人集めができないという問題点があった。
２．　また、その連絡の主たる手段は主として電話連絡であるが、配ぜん人が不在など、配ぜん人本人への連絡に大変な手間と時間がかかるという問題点があった。
３．　配ぜん人のみに限らず、日雇いの職業に人材を紹介する職業紹介所には同様の問題点があった。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
１．職業紹介所はあらかじめ被職業紹介者の申込により、被職業紹介者のデータベースを作成する。その際、ｅメールアドレスは必須である。また業務経験などからランク、紹介斡旋順をあらかじめ入力しておく。
２．登録された被職業紹介者はインターネット経由で、パソコンあるいは携帯電話により、自己の勤務予定（日程・時間帯）を入力し、被職業紹介者勤務予定データベースを更新する。
３．人材紹介要請が要請元から職業紹介所になされた場合、職業紹介所は被職業紹介者データベースと被職業紹介者勤務予定データベースを参照し、勤務可能な被職業紹介者にｅメールで就業場所、時間帯を通知する。その際、被職業紹介者の選定にあらかじめ入力してあったランクや紹介斡旋順を参照する。
４．通知を受け取った被職業紹介者は確認の返信をパソコンあるいは携帯電話からインターネット経由でおこなう。このことにより最終的に紹介要請元に紹介される被職業紹介者が決定され、リストが作成され、紹介要請元がおこなう労務管理のため、このリストが事前に紹介要請元にインターネット経由で送信される。
【０００３】
【発明の効果】
１．　被職業紹介者と職業紹介所間の情報伝達が格段によくなり、職業紹介所の紹介要請元への対応が正確になると同時に迅速化する。
２．　被職業紹介者と職業紹介所間の情報伝達がインターネットを経由して行われるため、時間と場所を越えた情報伝達が可能となり、効率化される。
３．　職業の紹介を希望する被職業紹介者にとって、空いている時間だけの就業がやりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】当情報システムの概要図である。
【図１】
2004102966.tif 000003