(57)【要約】【課題】糸条巻取機で停電が発生し、各巻取ユニットを停止させる際に、すれ玉の発生を防止する。【解決手段】停電検出部２９が停電を検出すると、モータ２１が減速停止制御する。この減速停止制御は、ＰＩ又はＰＩＤ制御によるデューティ比を算出して前記モータを減速停止させるものである。この減速停止制御で生じる回生電力がユニット制御部２７に供給される。【選択図】　　　図１
2004026406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸条処理用の回転部材を有する巻取ユニットと、
前記回転部材を回転駆動するモータと、
このモータの回転駆動を制御するモータ制御部と、
このモータ制御部を制御するとともに前記巻取ユニットの動作を制御するユニット制御部と、
前記モータ制御部に至る電源の停電を検出する停電発生検出部とを備え、
前記モータ制御部に、前記停電発生検出部の停電検出により、前記モータへの出力量をＰＩ又はＰＩＤ制御方式に基づいて算出して前記モータを減速停止制御させる減速停止制御部を設けたことを特徴とする糸条巻取機。
【請求項２】
前記減速停止制御部による減速停止制御に伴い上記モータで生じる回生電力を前記ユニット制御部に出力する請求項１記載の糸条巻取機。
【請求項３】
前記減速停止制御部には、複数の減速停止制御モードが備えられ、前記巻取ユニットの動作条件に応じて選択された制御モード指令に基づいて、前記複数の制御モードからいずれかを予め選択して減速停止を行う請求項１又は２記載の糸条巻取機。
【請求項４】
前記複数の制御モードは、
ＰＩ又はＰＩＤ制御に沿ってモータへの出力量としてのデューティ比の算出を行う高速回転時の第１モードと、
デューティ比が５０％を超える時はデューティ比を５０％にするとともにモータの相励磁パターンの順序を逆にして、ＰＩ又はＰＩＤ制御に沿ってデューティ比の算出を行う中・低速回転時の第２モードとを有する請求項３記載の糸条巻取機。
【請求項５】
前記動作条件に基づいて前記ユニット制御部から、前記複数の制御モードを選択する信号が前記減速停止制御部に送信されるようになっている請求項３又は４記載の糸条巻取機。
【請求項６】
前記停電発生検出部は、前記モータ制御部の電源を監視するものとして前記モータ制御部に設けられている請求項２〜５のいずれかに記載の糸条巻取機。
【請求項７】
前記回転部材は、パッケージが接する巻取ドラムと、走行糸に対する毛羽伏せ回転部材とを含み、
前記モータは、前記巻取ドラム用の第１モータと、前記毛羽伏せ回転部材用の第２モータとを含み、
前記モータ制御部は、前記第１モータ用の第１モータ制御部と、前記第２モータ用の第２モータ制御部とを含み、
前記減速停止制御部は、前記第１モータ制御部と前記第２モータ制御部との各々に設けられている請求項１〜６のいずれかに記載の糸条巻取機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、糸条処理用の回転部材を有する巻取ユニットを備えた糸条巻取機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動ワインダー等の糸条巻取機は、単錘駆動される巻取ユニットの多数を機台上に列設したものである。一つの巻取ユニットは、リング精紡機で生産された給糸ボビンから解舒される糸を糸欠点を除去しつつ所定形状のパッケージに巻き上げる機能を有する。
【０００３】
各巻取ユニットは、巻取パッケージに接触させて巻取ドラムを回転駆動させる直流ブラシレスモータと、この直流ブラシレスモータの回転駆動を制御するモータ制御部と、このモータ制御部を制御するユニット制御部とが設けられている。また、前記機台の一端には、列設された多数の巻取ユニットを制御する主制御部が設けられている。この主制御部にはシステム電源が配設され、このシステム電源から供給される電力で多数のユニット制御部やモータ制御部が作動するようになっている。
【０００４】
このような自動ワインダー等の糸条巻取機で停電が発生した場合、システム電源からの電力の供給が絶たれるため多数の巻取ユニットがそれぞれ停止することになる。このとき、主制御部で停電を検出し、各ユニット制御部に専用信号線で停電を送信し、各巻取ユニットに於いて一斉に糸切断を行った後、前記直流ブラシレスモータをフリーランで停止させるものが提案されている（特許３００６５６２号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、各巻取ユニットで糸切断を行った後、巻取ドラムと該ドラムに接触して回転しているパッケージをフリーランで停止させると、巻取ドラムとパッケージが擦れてすれ玉（糸切断後のパッケージセンターの棒巻部分の糸が擦られて捩れる現象）が発生する恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、停電検出時に糸条用の回転部材のモータを適切に減速制御できる糸条巻取機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する請求項１記載の本発明は、糸条処理用の回転部材を有する巻取ユニットと、
前記回転部材を回転駆動するモータと、
このモータの回転駆動を制御するモータ制御部と、
このモータ制御部を制御するとともに前記巻取ユニットの動作を制御するユニット制御部と、
前記モータ制御部に至る電源の停電を検出する停電発生検出部とを備え、
前記モータ制御部に、前記停電発生検出部の停電検出により、前記モータへの出力量をＰＩ又はＰＩＤ制御方式に基づいて算出して前記モータを減速停止制御させる減速停止制御部を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成によると、停電発生検出部が停電を検出すると、モータ制御部に設けられた減速停止制御部が、前記モータへの出力量をＰＩ又はＰＩＤ制御方式に基づい算出して、前記モータを所定の減速比で停止させる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記減速停止制御部による減速停止制御に伴い上記モータで生じる回生電力を前記ユニット制御部に出力するものである。
上記構成によると、減速停止制御に伴い上記モータで生じる回生電力がユニット制御部に供給され、停止に至るまで巻取ユニットを制御する。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２において、前記減速停止制御部には、複数の減速停止制御モードが備えられ、前記巻取ユニットの動作条件に応じて選択された制御モード指令に基づいて、前記複数の制御モードからいずれかを予め選択して減速停止を行うものである。
上記構成によると、記巻取ユニットの動作条件に応じて選択された制御モード指令に基づいて、前記複数の制御モードから複数の減速停止制御モードのいずれかを予め選択されるため、減速停止制御部は停電が発生する前から適切な減速停止制御モードを把握している。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項３において、前記複数の制御モードは、
ＰＩ又はＰＩＤ制御に沿ってモータへの出力量としてのデューティ比の算出を行う高速回転時の第１モードと、
デューティ比が５０％を超える時はデューティ比を５０％にするとともにモータの相励磁パターンの順序を逆にして、ＰＩ又はＰＩＤ制御に沿ってデューティ比の算出を行う中・低速回転時の第２モードとを有するものである。
上記構成によると、第１モードでは、高速回転時に、ＰＩ又はＰＩＤ制御によって必要な回生エネルギーを発生させる。第２モードでは、中・低速回転時に、デューティ比を５０％にするとともにモータの相励磁パターンの順序を逆にして、回生エネルギーを多く発生させる。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、請求項３又は４において、前記動作条件に基づいて前記ユニット制御部から、前記複数の制御モードを選択する信号が前記減速停止制御部に送信されるようになっているものである。
上記構成によると、減速停止制御部は、停電発生検出部からの停電検出と同時に、制御モードを選択することができ、直ちに所定モードによる減速停止制御に入ることができる。
【００１３】
請求項６に記載の本発明は、請求項２〜５のいずれかにおいて、前記停電発生検出部は、前記モータ制御部の電源を監視するものとして前記モータ制御部に設けられているものである。
上記構成によると、モータ制御部が停電を検出し、停電検出と殆ど同時にモータ制御部で停止制御による回生電力を発生させることができる。
【００１４】
請求項７に記載の本発明は、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記回転部材は、パッケージが接する巻取ドラムと、走行糸に対する毛羽伏せ回転部材とを含み、
前記モータは、前記巻取ドラム用の第１モータと、前記毛羽伏せ回転部材用の第２モータとを含み、
前記モータ制御部は、前記第１モータ用の第１モータ制御部と、前記第２モータ用の第２モータ制御部とを含み、
前記減速停止制御部は、前記第１モータ制御部と前記第２モータ制御部との各々に設けられているものである。
上記構成によると、巻取ドラムと毛羽伏せ回転部材の両方を、減速停止制御により、所定の減速比で停止させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の好適実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。図１は、糸条巻取機の巻取ユニットの機器配置図であり、図２は、毛羽伏せ装置の構造を示す正面図である。
【００１６】
図１に示すように、糸条巻取機１の巻取ユニットＵは、給糸ボビンＢから解舒される紡績糸ＹをトラバースさせながらボビンＢｆ上に巻き付けて、所定長で所定形状のパッケージＰとするものである。このような巻取ユニットＵの多数が図示されない機台上に列設されて糸条巻取機１が構成されている。
【００１７】
この巻取ユニットＵは、ボビンＢｆを把持するクレードル２と紡績糸Ｙをトラバースさせる綾振りドラム（回転部材）３とを備えている。クレードル２は、綾振りドラム３に向けて揺動自在であり、それによってボビンＢｆに巻き形成されたパッケージＰが綾振りドラム３に対して接触又は離反される。また、クレードル２には、糸切れ時にクレードル２を上げて、パッケージＰを綾振りドラム３から離反させるリフトアップ機構２ａと、クレードル２を上げると同時に、クレードル２に把持されたパッケージＰの回転を停止させるパッケージブレーキ機構２ｂが取り付けられている。このリフトアップ機構２ａとパッケージブレーキ機構２ｂの作動は、ユニット制御部２７により制御される。
【００１８】
綾振りドラム３は、その表面に紡績糸をトラバースさせる螺旋状の綾振り溝３ａが形成されている。この綾振りドラム３は、直流ブラシレスモータ（第１モータ）２１により回転駆動させられる。綾振りドラム３と直流ブラシレスモータ２１の駆動軸とは、直結、カップリングを介して連結、又はプーリとベルトを介しての連結のいずれかで接続される。この直流ブラシレスモータ２１の回転駆動は、モータ制御部２５により制御される。
【００１９】この巻取ユニットＵは、給糸ボビンＢと綾振りドラム３との間の糸走行経路中に、給糸ボビンＢから順に、解舒補助装置４、テンション付与装置５、毛羽伏せ装置６、糸継ぎ装置７、クリアラー（糸太さ検出器）８を配設している。
【００２０】
解舒補助装置４は、給糸ボビンＢの解舒と共に芯管に被さる筒体を下げることにより、給糸ボビンＢからの糸の解舒を補助するものである。
テンション付与装置５は、走行する紡績糸Ｙに所定のテンションを付与するものである。図示例では、固定の櫛歯５ａに対して可動の櫛歯５ｂを配置するゲート式のものが用いられている。櫛歯５ａに対して櫛歯５ｂが噛み合わせ状態又は解放状態になるように旋回自在になっており、その旋回はロータリー式のソレノイド５ｃにより行われる。このテンション付与装置５は、固定の櫛歯５ａに対して可動の櫛歯５ｂを噛み合わせることにより、毛羽伏せ装置６の撚り止め装置としても機能する。
【００２１】
毛羽伏せ装置６は、紡績糸Ｙに仮撚を施すことにより、紡績糸Ｙを構成する繊維群の毛羽を撚り込ませて、給糸ボビンＢから解舒される紡績糸Ｙの毛羽を抑制するものである。図示例では、複数のディスク６ａを軸方向に重ねるディスク式の毛羽伏せ回転部材を用いるものが用いられている。
【００２２】
図２に示すように、糸道に平行な、第１駆動軸６ｂ、第２駆動軸６ｃ、第３駆動軸６ｄが、上方から見て正三角形の各頂点ａ，ｂ，ｃに位置するように配設されている。各駆動軸６ｂ，６ｃ，６ｄの各々には、複数枚（図示例では二枚）のディスク（毛羽伏せ回転部材）６ａが、ディスク６ａ同士が径方向で部分的に重なり合うような大きさを有して取り付けられている。また、各ディスク６ａは、下から順に第３駆動軸６ｄ、第２駆動軸６ｃ、第１駆動軸６ｂ、第３駆動軸６ｄ、第２駆動軸６ｃ、第１駆動軸６ｂの順に、軸方向交互にずらされて配置されている。
各駆動軸６ｂ，６ｃ，６ｄは、直流ブラシレスモータ（第２モータ）２２（図１参照）によって、同一方向に回転させられる。直流ブラシレスモータ２２の回転駆動は、モータ制御部２６（図１参照）により制御される。図２（ｂ）のように、ディスク６ａの重なった中心部Ａに紡績糸Ｙが通され、各ディスク５ａとの接触でジグザグ状に屈曲された紡績糸Ｙに仮撚が施されることにより、毛羽が抑制される。
【００２３】
図１に示すように、この毛羽伏せ装置６の下流（上側）には、紡績糸Ｙに対するクランプ６ｇが設けられている。糸切断時又は糸切れ時に、クランプ６ｇを作動させて、毛羽伏せ装置６への糸の巻き付けを防止する。このクランプ６ｇはソレノイド６ｆによって作動し、ソレノイド６ｆの作動はユニット制御部２７によ制御される。
【００２４】
糸継ぎ装置７は、糸欠陥を検出して行う糸切断時、又は解舒中の糸切れ時に、給糸ボビンＢ側の下糸と、パッケージＰ側の上糸とを糸継ぎするものである。
クリアラー８は、紡績糸Ｙの太さ欠陥を検出するためのものである。クリアラー８からの紡績糸Ｙの太さに応じた信号がアナライザー８ｂで処理され、スラブ等の糸欠陥を検出する。
また、このクリアラー８には、糸欠陥を検出した時の糸切断用のカッター８ａが付設されている。このカッター８ａの作動は、アナライザー８ｂ又はユニット制御部２７により制御される。
【００２５】
糸継ぎ装置７の上下には、給糸ボビンＢ側の下糸を捕捉して案内する下糸捕捉案内手段１１と、パッケージＰ側の上糸を捕捉して案内する上糸捕捉案内手段１２が設けられている。
糸切断時又は糸切れ時に、下糸捕捉案内手段１１の吸引口１１ａが図示の位置で下糸を捕捉し、軸１１ｂを中心にして下から上へと旋回して、糸継ぎ装置７に下糸を案内する。同時に、上糸捕捉案内手段１２のマウス１２ａが図示の位置から軸１２ｂを中心にして下から上へと旋回し、逆転させられるパッケージＰから上糸を捕捉し、更に軸１２ｂを中心にして上から下へと旋回し、糸継ぎ装置７に上糸を案内する。糸継ぎ装置７で引き揃えられた下糸と上糸とは旋回空気流を用いて糸継ぎされる。
【００２６】
綾振りドラム３用直流ブラシレスモータ（第１モータ）２１の第１モータ制御部２５と、毛羽伏せ装置６用直流ブラシレスモータ（第２モータ）２２の第２モータ制御部２６と、リフトアップ機構２ａ及びパッケージブレーキ機構２ｂ、カッター８ａ用のアナライザー８ｂ、クランプ６ｇ用のソレノイド６ｆ、テンション付与装置５のソレノイド５ｃの制御は、ユニット制御部２７により行われる。また、各巻取ユニットＵに対応するユニット制御部２７は、主制御部２８により制御される。この主制御部２８には、システム電源３１が設けられている。各巻取ユニットＵのユニット制御部２７はシステム電源３１に接続されており、更に各モータ制御部２５，２６等はユニット制御部２７に接続されることにより、各機器が作動する。
【００２７】
つぎに、上述した糸条巻取機１の停電処理システムを説明する。図３は、停電処理のシステムの機能ブロック図である。
【００２８】
図３において、糸条巻取機の停電処理システムＳは、綾振りドラム３用直流ブラシレスモータ（第１モータ）２１と、モータ２１の第１モータ制御部２５と、毛羽伏せ装置６用直流ブラシレスモータ（第２モータ）２２と、モータ２２の第２モータ制御部２６と、ユニット制御部２７とを備えて構成される。
【００２９】
ユニット制御部２７は、アナライザー８ｂを介してカッター８ａを制御し、リフトアップ機構２ａとパッケージブレーキ機構２ｂを制御し、ソレノイド６ｆを介してクランプ６ｇを制御する。
【００３０】
第１モータ制御部２５は、速度制御部３５と、停電制御部３６と、出力部（ＰＷＭ出力部）３７と、パワー回路（スイッチング回路）３８の直列的な接続部分と、パワー回路３８に接続されるＤＣ電源３９に対する母線電圧検出回路４０と、母線電圧検出回路４０と停電制御部３６との間に接続される母線電圧監視部４１と、速度制御部３５と並列的に配置される停電制御コマンド４２とから構成される。なお、以下に説明するような第１モータ制御部２５の各機能は、主としてＣＰＵ等の中央演算装置により実現される。また、母線電圧検出回路４０と、母線電圧監視部４１などが、モータ制御部２５に設けられた停電発生検出部２９を形成する。さらに、停電制御部３６と、出力部３７などが減速停止制御部（回生電力発生部）３０を形成する。
第２モータ制御部２６も、第１モータ制御部２５と同様に構成されており、停電発生検出部３２と、減速停止制御部（回生電力発生手段）３３とを有している。
【００３１】
出力部３７は、磁極位置検出センサ４３から出力されたロータ位置検出信号に基づいて電機子巻線の通電を切り替え、かつＰＷＭ信号を生成し、駆動信号をパワー回路３８に出力する。このようにしてスイッチング素子をＰＷＭ制御することにより、直流ブラシレスモータ２１が回転駆動される。
【００３２】
速度制御部３５は、主制御部２８からユニット制御部２７を介して速度制御部３５に入力される目標速度と、図示されない回転速度検出器から入力され信号を基に算出された回転速度（現在速度）との偏差に基づいて、直流ブラシレスモータ２１に供給する電力（トルク）を調整するためのデューティ比（出力量）を算出し、出力部３７に対してデューティ指令を出力する。
【００３３】
停電制御部３６は、瞬停を含む停電が検出されると、目標速度と現在速度との偏差に基づく速度制御（ブレーキ制御を含む）を行い、直流ブラシレスモータ２１から回生電力を生じさせる。この所定の速度制御には、二つの減速モード▲１▼▲２▼がある。二つの減速モードのいずれが採用されるかは、主制御部２８からユニット制御部２７を介して停電制御部３６に出力される停電制御コマンド４２で決まる。速度制御部３５、停電制御部３６に出力される運転指令コマンドは、種々の運転条件（巻取ユニットの動作）の他、停電制御コマンド４２として停電制御モード指令を含んでいる。この停電制御モード指令には、停電制御で切り換えられる複数の停電制御モード指令があり減速モード指令▲１▼又は減速モード指令▲２▼のいずれかが含まれる。また、上記減速モード指令▲１▼、▲２▼は、種々の運転条件に応じて運転開始時にユニット制御部２７にて予め適宜選択、設定され停電制御コマンド４２として出力されるようになっている。
【００３４】
母線電圧監視部４１は、母線電圧検出回路４０で検出されたＤＣ電源３９の電圧をＡ／Ｄ変換し、所定の基準値を所定時間だけ下回ると、瞬停を含む停電と判断し、停電信号を停電制御部３６に出力する。
【００３５】
以上の構成であるため、綾振りドラム３用直流ブラシレスモータ（第１モータ）２１の第１モータ制御部２５が瞬停を含む停電を検出すると、検出時の停電制御コマンド４２に従って、ユニット制御部２７からの指令を待つことなく直ちに運転条件の違いに応じた適切な減速制御を行う。それにより直流ブラシレスモータ２１で回生電力を発生させ、この発生した回生電力をユニット制御部２７に供給する。
同様に、毛羽伏せ装置６用直流ブラシレスモータ（第２モータ）２２の第２モータ制御部２６が停電を検出すると、停電制御コマンド４２に従って、ユニット制御部２７からの指令を待つことなく直ちに運転条件の違いに応じた適切な減速制御を行い、それにより直流ブラシレスモータ２２で回生電力を発生させ、この回生電力をユニット制御部２７に供給する。
【００３６】
停電制御部３６で切り換えられる減速モード▲１▼又は減速モード▲２▼は、以下のものであり、糸条巻取（運転）条件、例えば綾振りドラム３の回転速度によって使い分けられる。
【００３７】
減速モード▲１▼は、高速回転時、例えば綾振りドラム３の回転速度が４０００ｒｐｍを超える場合に選択される。この減速モード▲１▼は、ＰＩ又はＰＩＤ制御に沿って、デューティ比を算出しながら行う減速制御である。例えば８０００ｒｐｍから０．８秒で停止させる場合、１０ｍｓｅｃ毎に１００ｒｐｍを目標速度を引きていき、０．８秒後に、速度ゼロとする制御である。図５（ａ）の上段に示されるように、定格電圧２８０Ｖを上回る回生電力が生じ、過電流になる二点鎖線部分は放電回路で放出し、上限を超えないように回生電力を一定に保持する。
【００３８】
減速モード▲２▼は、中又は低速回転時、例えば綾振りドラム３の回転速度が４０００ｒｐｍ以下の場合に選択される。中又は低速回転時には、減速モード▲１▼では十分な回生電力が得られないため、特別に回生エネルギーが多く且つ早く発生するような減速パターンで減速停止させる。具体的には、デューティ比が５０％を超える時は一旦デューティ比を５０％に（オン時間とオフ時間とが１：１となること）し、そしてＵ，Ｖ，Ｗの三相の相励磁パターンの順を逆にする逆相励磁（逆にモータを止めようとする制御）にしてから、ＰＩ又はＰＩＤ制御に沿ってデューティ比を算出しながら行う減速制御である。
【００３９】
次に、上述した停電処理システムＳの作動を説明する。図４は、停電処理のフローチャート図である。図３の機器ブロック図と共に、図４の停電処理のフローを説明する。
【００４０】
図４のＳ１において、ユニット制御部２７からスタート運転指令コマンドに停電制御選択コード、例えば１（減速モード▲２▼）又は０（減速モード▲１▼）のコードのいずれかを停電制御コマンド４２としてを第１モータ制御部２５に送信する。この第１モータ制御部２５は停電制御コマンド４２においてこのコードを保持する。
Ｓ２において、速度制御部３６のＰＩ又はＰＩＤ制御により設定速度を維持するように直流ブラシレスモータ２１の回転駆動が制御される。
Ｓ３において、第２モータ制御部２５自身が保持する停電検出部２９が停電を検出すると（Ｓ３，ＹＥＳ）、Ｓ４において、停電制御部３６が減速停止制御を開始させる。
このとき、停電信号は、ユニット制御部２７を経てアナライザ８ｂに送信される。巻取ユニットＵが巻き取り中の場合、この停電信号により、カッター８ａが作動し、巻き上げ中の糸を切断する。
【００４１】
Ｓ５において、停電制御部３６において、停電制御選択コードが０かどうか判断する。コードが０であると（Ｓ５，ＹＥＳ）、高速回転時の▲１▼減速モードが採用され、Ｓ６のＰＩ又はＰＩＤ制御に沿ってデューティ比を算出する通常制御が行われる。コードが０でないと（Ｓ５，ＮＯ）、中又は低速回転時の▲２▼減速モードが採用される。まずＳ７において、ＰＩ又はＰＩＤ制御によりデューティ比を算出し、デューティ比が５０％を超えるかどうか判断する。デューティ比が５０％を下回り（逆相励磁になっている）場合（Ｓ７，ＮＯ）、Ｓ６のＰＩ又はＰＩＤ制御に沿ってデューティ比を算出する通常制御が行われる。デューティ比が５０％を超える場合（Ｓ７，ＹＥＳ）、Ｓ８でデューティ比を５０％に設定するとともに逆相励磁してから、ＰＩ又はＰＩＤ制御が行われる。
【００４２】
Ｓ６又はＳ８の減速停止制御により、巻取ドラム又は綾振りドラム３は減速停止に向かい、回生電力が発生し、その回生電力はモータ制御部２５のＤＣ電源３９からユニット制御部２７に供給され、これを作動させる。
【００４３】
Ｓ１０において、リフトアップ機構２ａとパッケージブレーキ機構２ｂにより、巻取ドラム又は綾振りドラム３からパッケージＰを離反させるクレードルリフトアップと、巻取ドラム又は綾振りドラム３から離反したパッケージＰの回転を停止させるパッケージブレーキが作動する。
このＳ１０と同時に、Ｓ１１において、糸伏せ装置６の下流のクランプ６ｇをオンさせ、糸伏せ装置６出口の紡績糸Ｙを把持する。
Ｓ１２において、この減速停止制御は、モータが停止するまで（Ｓ１２，ＮＯ）続行され、モータが停止すると（Ｓ１２，ＹＥＳ）、回生電力も発生しなくなる。
すると、Ｓ１３及びＳ１４のように、リフトアップ機構２ａ、パッケージブレーキ機構２ｂ、クランプ用のソレノイド６ｆが作動しなくなり、パッケージブレーキがオフになり、クレードルリフトもダウンし、クランプ６ｇも糸を解放する。しかし、このとき、巻取ユニットＵは停止状態となっているため、支障が生じることはない。
【００４４】
この減速停止の状態が図５に示される。図５（ａ）は、高速回転時の通常のＰＩ又はＰＩＤ制御による減速制御状態を示す。過電流による綾振りドラム又は巻取ドラム３の高速回転により、十分な回生電力が生じ、第１モータ制御部２５の損傷もない。図５（ｂ）は、低速回転時の逆相に於けるＰＩ又はＰＩＤ制御による減速制御状態を示す。綾振りドラム又は巻取ドラム３が低速回転であっも、クレードルリフトアップに必要な回生電力が生じる。
【００４５】
なお、毛羽伏せ装置６の第２モータ制御部２６においても、毛羽伏せドラム３の第１モータ制御部２５と同様の制御が行われる。ただし、毛羽伏せ装置６の毛羽伏せ回転部材の慣性力は、巻取ドラム３のそれに比べて少ないため、回転電力の供給も第１モータ制御部２５に対する補足的なものとして行われる。特に低速回転時に、回生電力が不足しないように、第２モータ制御部２６からも回生電力が供給できる。
【００４６】
上述した実施形態が奏する効果を以下に説明する。
（１）停電時にユニット制御部２７への電力供給が停止し、巻取ユニットＵが運転を継続できなくなっても、まず、クリアラー８による糸切断が行われる。その後、巻取ドラム３用の直流ブラシレスモータ２１の減速停止制御及び毛羽伏せ装置６の直流ブラシレスモータ２２の減速停止制御によって生成される回生電力でよって、リフトアップ機構２ａとパッケージブレーキ機構２ｂが作動する。そのため、減速停止に至るまで、パッケージＰは綾振りドラム３から離れており、糸切断後の棒巻き部分が綾振りドラム３で擦られるすれ玉の発生がなくなり、停電停止がパッケージ品質に影響を与えなくなる。
【００４７】
（２）停電検出が、回生電力を生み出す第１モータ制御部２５及び第２モータ制御部２６内の電源の監視により行われるため、第１モータ制御部２５及び第２モータ制御部２６は、ユニット制御部２７からの停止指令を待つことなく、第１モータ制御部２５及び第２モータ制御部２６自体が即減速停止の制御を行う。そのため、ユニット制御部２７からの減速停止指令を受ける迄の通信に時間を費やし、十分な回生電力を得られなくなるという現象が起こりにくい。
【００４８】
（３）ディスク６ａで紡績糸に仮撚を施す毛羽伏せ装置６を用いた場合、停電時のディスク６ａの回転停止迄に、糸切断後の下糸がディスク６ａに巻き付く恐れがあるが、停電時に回生電力により、毛羽伏せ装置６の下流のクランプ６ｇを作動させるため、毛羽伏せ装置６に下糸が巻き付くことがない。また、毛羽伏せ装置６の回転ディスク（回転部材）６ａも減速停止するため、回生電力がなくなってクランプ６ｇの作動がオフになるまでに、毛羽伏せ装置６を停止させることができる。
【００４９】
（４）綾振りドラム３の回転速度に応じて、回生電力が十分得られる高速回転時には、普通のＰＩ又はＰＩＤ制御による減速制御を行い、回生電力が不足する中、低速回転時には、逆相にしてＰＩ又はＰＩＤ制御による減速制御により必要な回生電力を生じるようにしている。そのため、過電流による第１モータ制御部２５の損傷や、回生電力不足によりパッケージがリフトアップさせられないという状態を回避することができる。また、毛羽伏せ装置６に対しても同様の減速制御を行っているため、回生電力を補充することができる。
【００５０】
上述した実施形態は以下のように変更して実施することができる。
（１）毛羽伏せ装置６を用いる場合、その第２モータ制御部２６についても、第１モータ制御部２５と同様の減速停止制御を行うことが好ましいが、毛羽伏せ装置６のディスク６ａの慣性力が少ない場合、第２モータ制御部２６の減速停止制御を省くことが出来る。
【００５１】
（２）毛羽伏せ装置６は、ディスク式に限らず、二本のローラを交差させるニップ式であってもよい。また、この毛羽伏せ装置６を用いない巻取ユニットＵであってもよい。この場合、毛羽伏せ装置６に付属する機器がなくなる。
【００５２】
（３）クレードル２に対するリフトアップ機構２ａとパッケージブレーキ機構２ｂのうち、パッケージブレーキ機構２ｂは停電により自然とブレーキが掛かるロジックを採用することにより、回生電力で作動させるのは、リフトアップ機構２ａだけとすることができる。
【００５３】
（４）停電検出部２９は、第１モータ制御部２５及び第２モータ制御部２６に設けるものに限らず、主制御部２８がシステム電源３１の停電を検出し、専用高速通信線でモータ制御部２５に送信するものであってもよい。
【００５４】
（５）糸条巻取機１は、綾振り溝を有する綾振りドラムを用いるものに限られず、別途のトラバース装置で綾振りされる走行糸を巻取ドラムに接して回転するパッケージに巻き取る形式の糸巻取機構であってもよい。また、テンション付与装置５、糸継ぎ装置７、クリアラー８以外の機器の設置は自在であって、付けたり付けなかったりするもきのがある。
【００５５】
（６）綾振りドラム及び毛羽伏せ装置の回転駆動源であるモータは、直流ブラシレスモータ（同期ＡＣモータ）に限らず、減速停止制御により回生電力を生じさせる形式のモータ、例えばＤＣサーボモータであってもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、次のような優れた効果を奏する。
請求項１に記載の発明によると、停電発生検出部が瞬停を含む停電を検出すると、モータ制御部に設けられた減速停止制御部が、ＰＩ又はＰＩＤ制御に沿って出力量を算出して、前記モータを所定の減速比で停止させるという効果を奏する。
請求項２記載の発明によると、減速停止制御でモータに生じる回生電力がユニット制御部に供給され、停止に至るまで巻取ユニットを制御するという効果を奏する。
請求項３記載の本発明によると、減速停止制御部が、巻取ユニットの動作条件に応じて選択された制御モード指令に基づいて、複数の制御モードのいずれかを予め選択して減速停止を行うため、停電が検出されるたと直ちに運転条件の違いに応じた適切な減速制御を行うことができるという効果を奏する。
請求項４記載の本発明によると、第１モードでは、高速回転時に、ＰＩ又はＰＩＤ制御によって必要な回生エネルギーを発生させ、第２モードでは、中・低速回転時に、モータの相励磁パターンの順序を逆にしてＰＩ又はＰＩＤ制御によってより多くの回生エネルギーを発生させるという効果を奏する。
請求項５に記載の本発明によると、減速停止制御部は、停電検出部からの停電検出と同時に、制御モードを選択することができ、直ちに所定モードによる減速停止制御に入ることができるという効果を奏する。
請求項６に記載の本発明によると、モータ制御部が停電を検出し、停電検出と殆ど同時にモータ制御部で停止制御による回生電力を発生させることができるという効果を奏する。
請求項７に記載の本発明巻取ドラムと毛羽伏せ回転部材の両方を、減速停止制御により、所定の減速比で停止させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】糸条巻取機の巻取ユニットの機器配置図である。
【図２】毛羽伏せ装置の構造を示す正面図である。
【図３】停電処理システムの機能ブロック図である。
【図４】停電処理のフローチャート図である。
【図５】停電処理時のモータ等の作動を示す図である。
【符号の説明】
１　糸条巻取機
２　クレードル
２ａ　リフトアップ機構
２ｂ　パッケージブレーキ機構
３　綾振りドラム（回転部材）
６　毛羽伏せ装置
６ａ　ディスク（毛羽伏せ回転部材）
２１　直流ブラシレスモータ（第１モータ）
２２　直流ブラシレスモータ（第２モータ）
２５　第１モータ制御部
２６　第２モータ制御部
２９，３２　停電検出部
３０、３３　減速停止制御部（回生電力発生部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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