(57)【要約】【課題】ＰＯＰｓ含有土壌を産業廃棄物として管理型の埋立て処理を行わず、安価に再生処理するシステムがない。【解決手段】残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を含有する汚染土壌を処理槽に移し、次に処理槽内にＰＯＰｓを溶解する溶剤を注入して所定の時間放置したのちに処理槽内のＰＯＰｓを溶解する溶剤を処理槽より一部又は全部を抜き取ると共にＰＯＰｓを溶解する溶剤に溶出分離させる洗浄工程を行うことで、汚染土壌に含まれるＰＯＰｓの濃度をセメント原料として受け入れられる基準より低いものとした後、乾燥して、土壌に残留している溶剤を取り除き、再生土壌としてセメント原料に使用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留性有機汚染物質を含有する土壌に対して、前記残留性有機汚染物質を溶解する溶剤と、前記土壌と前記溶剤を保持する処理槽と、土壌に含まれる前記溶剤を揮発させる土壌乾燥装置と、土壌に含まれる残留性有機汚染物質の量を測定又は推定できる濃度観測装置を具備し、
最初に前記土壌を前記処理槽に移し、次に前記処理槽内に前記溶剤を注入して所定の時間放置したのちに、この処理槽内の前記溶剤の少なくとも一部を抜き取り、この溶剤と共に前記残留性有機汚染物質を溶出分離させる洗浄工程を１回以上行うと共に、前記土壌に含まれる前記残留性有機汚染物質の濃度を前記濃度観測装置にてセメント原料として受け入れられる基準より低いものと確認した後に、更に前記土壌乾燥装置によって前記土壌に残留している前記溶剤を取り除いて再生土壌として、この再生土壌をセメント原料として使用することを特徴とした汚染土壌のリサイクルシステム。
【請求項２】
混合液から溶剤以外の少なくとも一部を分離除去して残留性有機汚染物質を抽出する溶剤として再生する溶剤再生装置を更に具備し、土壌を浸漬した後に前記溶剤と共に土から分離回収される水を前記溶剤再生装置で溶剤と分離し、この分離された水の少なくとも一部を再生土壌に混合してセメント原料として使用することを特徴とした請求項１記載の汚染土壌のリサイクルシステム。
【請求項３】
前記再生土壌がセメント原料として構成成分が不足している場合には、不足している成分を混合してセメント原料とすることを特徴とした請求項１または２記載の汚染土壌のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記残留性有機汚染物質の含有している前記土壌を生分解性シート又は生分解性フィルムに包含して保持する保管装置を用い、この保管装置から前記生分解性シート又は生分解性フィルムに包含したままで、前記残留性有機汚染物質の含有している前記土壌を取出して処理槽に移すことを特徴とした請求項１〜３のいずれかに記載の汚染土壌のリサイクルシステム。
【請求項５】
前記残留性有機汚染物質の含有している前記土壌を生分解性シート又は生分解性フィルムに包含して保持できることを特徴とする汚染土壌の保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）、ＰＯＰｓとは、
▲１▼環境中で分解しにくい（難分解性）
▲２▼食物連鎖などで生物の体内に濃縮しやすい（高蓄積性）
▲３▼長距離を移動して、極地などに蓄積しやすい（長距離移動性）
▲４▼人の健康や生態系に対して有害性である（毒性）
以上のような性質を持つ化学物質であり、地球的規模での汚染が報告されていることから、国際的な枠組みでの対応が必要となっている。
対象物質は、１２種類有り、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン、ヘプタクロル、トキサフェン、マイレックス、ヘキサクロロベンゼン、ＰＣＢ、ＤＤＴ，ダイオキシン類、フラン類である。
この１２種類の物質のいずれか１つの物質、又は複数の物質が、土壌に含有し土壌汚染が問題化されている。
本発明はＰＯＰｓを含有した土壌に係り、この土壌に溶剤を浸み込ませて所定の時間放置した後、使用した溶剤を抜くと共に、特にＰＣＢ、ダイオキシン類などのＰＯＰｓを溶剤のなかに溶出せしめ、土壌に残留するＰＯＰｓの濃度をセメント原料として受け入れられる法的基準値（例えばＰＣＢの場合は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に明記されている処理の卒業基準０．００３ｐｐｍ以下、または環境基準として記載されている０．０００５ｐｐｍ未満を採用する）より低いものとした後、更に土壌乾燥装置によって溶剤含有土壌に残留している溶剤を取り除いて再生土壌として、この再生土壌をセメント原料に使用することを目的とした、浄化された土壌を再使用するリサイクルシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＰＯＰｓの含有土壌、例えばＰＯＰｓの１つであるＰＣＢを含む土壌に対してセメントクリンカー製造用原料を構成する粘土の一部を代替して用いるものであってＰＣＢを含む土壌をその他のクリンカー原料と一緒にセメントキルンでクリンカー製造が行われている１３００℃〜１４５０℃で焼成することにより、ＰＣＢを完全に加熱分解し無害化する方法がある。（特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２４７６９６号公報（第１〜２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法においては、ＰＯＰｓの１つであるＰＣＢを含む土壌を未処理のままセメントクリンカーを構成する粘土の代替成分として用いられているため、下記の▲１▼から▲４▼のＰＯＰｓの特性上の問題が残り、
▲１▼環境中で分解しにくい（難分解性）
▲２▼食物連鎖などで生物の体内に濃縮しやすい（高蓄積性）
▲３▼長距離を移動して、極地などに蓄積しやすい（長距離移動性）
▲４▼人の健康や生態系に対し有害性である（毒性）
実際にはＰＯＰｓの１つであるＰＣＢを含む土壌の取扱いの問題があり、無害化処理をするためのセメント用キルンに、直接ＰＯＰｓの１つであるＰＣＢを含む土壌がキルン内に接触し汚染する。
【０００５】
また一般には、この汚染土壌を処理施設まで運ぶまでに、例えば密閉できる保管装置にて一時保管および運搬されるが、そのときにこの保管装置の内壁が汚染土壌に直接接触することでＰＯＰｓに汚染されてしまい、保管装置が再利用困難となる。
【０００６】
またＰＯＰｓの１つであるＰＣＢは、▲１▼のように難分解性のため、キルン内部温度も高温（１４５０℃以上）にして、焼却させなければ分解が完全ではなく、ＰＯＰｓの１つであるダイオキシン類の発生の可能性が高く、２次燃焼装置を設けるなどの慎重な処理を必要とする。
いわば、ＰＯＰｓの１つであるＰＣＢを焼却する場合には、事前にＰＣＢの燃焼施設（キルン）の、ＰＣＢ分解能力、ＰＣＢの排出濃度、周辺環境濃度等について十分調査確認することが環境庁大気保全局長通知（昭和４７年１２月２２日環境規第１４１号）にうたわれている。
また、エネルギー面でも、キルン内部温度が高温のため、通常のセメント製造工程と比較した場合、エネルギーの使用量も高いためランニングコストが高い。
【０００７】
キルンの構成においても、人の健康や生態系に対し有害性であるＰＯＰｓの１つであるＰＣＢが含有している為に、通常のキルンでは処理できず、排気ガス等の処理などに毒性を無害化する構成の対応が必定である。
【０００８】
本発明は、ＰＯＰｓによる汚染土壌からＰＯＰｓを所定量除去して再生土壌とすると共に、セメント原料として再利用するリサイクルシステムを提供することを目的とする。また、ＰＯＰｓによる汚染土壌の一時保管と運搬に必要な汚染土壌の保管装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、本発明は残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を含有する土壌に対して、ＰＯＰｓを溶解する溶剤と、ＰＯＰｓを溶解する溶剤を保持する処理槽と、土壌乾燥装置と、土壌に含まれる残留性有機汚染物質の量を測定又は推定できる濃度観測装置を具備し、最初にＰＯＰｓを含有する土壌を処理槽に移し、次に処理槽内にＰＯＰｓを溶解する溶剤を注入して所定の時間放置したのちに処理槽内のＰＯＰｓを溶解する溶剤を処理槽より一部又は全部を抜き取ると共にＰＯＰｓを溶解する溶剤に溶出分離させる洗浄工程を１回以上行い、洗浄後の土壌に含まれる前記残留性有機汚染物質の濃度を濃度観測装置にてセメント原料として受け入れられる基準より低いものと確認した後に、更に土壌乾燥装置によって乾燥等せしめて、ＰＯＰｓを含有する土壌に残留しているＰＯＰｓを溶解する溶剤を取り除いて再生土壌とし、この再生土壌をセメント原料に再利用することを特徴とするものである。
本構成によって、溶剤に浸すだけでＰＯＰｓ含有土壌を浄化できるので、特別な装置を必要とせずに低コストで実施できると共に、セメント原料として工業的に再利用が進み、浄化処理が促進される。
【００１０】
更に、混合液から溶剤以外の少なくとも一部を分離除去して残留性有機汚染物質を抽出する溶剤として再生する溶剤再生装置を具備し、土壌を浸漬した後に溶剤と共に土から分離回収される水を溶剤再生装置で溶剤と分離し、この分離された水の少なくとも一部を再生土壌に混合してセメント原料として使用することを特徴とするものである。本追加構成によって、土から分離された水を放流するに必要な水処理設備の負担を低くすることができる。
【００１１】
また再生土壌がセメント原料として構成成分が不足している場合には、不足している成分を混合してセメント原料とすることを特徴とするものである。本追加構成により、セメント原料として利用した場合の品質を安定化でき、原料として採用する量を多くできる。
【００１２】
更にまた、前記残留性有機汚染物質の含有している前記土壌を生分解性シート又は生分解性フィルムに包含して保持する保管装置を用い、この保管装置から生分解性シート又は生分解性フィルムに包含したままで、残留性有機汚染物質の含有している土壌を取出して処理槽に移すことを特徴とするものである。本追加構成により、処理槽への土壌の移送時に生じる土埃などと一緒にＰＯＰｓにより作業環境が大きく汚染されることを避けることができ、より安全に処理が進む。
【００１３】
また、本発明の保管装置は、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を含有する汚染土壌に対して、この土壌を生分解性シート又は生分解性フィルムに包含して保持できることを特徴とするものである。本構成により、保管装置の内壁がＰＯＰｓで汚染されることがなく、保管装置の外側の再利用が容易となり、保管費用を低減できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に処理プロセスフロー例を示す。まず残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を含有する土壌を、土壌と溶剤を保持できる処理槽内に移す。そのあと、この土壌に含まれるＰＯＰｓを溶解する溶剤を溶剤供給装置から処理槽に、土壌が十分に浸るまで入れる。このままで所定の時間（例えば２〜２４時間）放置して、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の少なくとも一部が溶剤に溶け込む。その後、処理槽から溶剤を抜き、この処理槽内の土に含まれる残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の残留濃度を測定又は推定する。この濃度が目標の基準値よりも高ければ、再度、溶剤を処理槽内に投入して放置と濃度の確認を繰返す。濃度が基準値よりも低くなれば、処理槽内の土壌を乾燥して再生土壌とする。本プロセスでは、更にこの再生土壌の成分を確認し、もし足らない場合はその成分を追加して、セメントの原料として利用するプロセスを示している。
【００１５】
本処理プロセスでは、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌を溶剤で洗浄して、セメント原料にするにあたり、セメント原料としての構成成分（例えば、シリカ、アルミナ等）が不足している場合には、不足している構成成分を混合して品質の良いセメント原料として提供する。しかし、既にセメント工場にて成分調整をしながら製造することが実施されており、乾燥して再生土壌とした時点で、セメント原料としてセメント工場に納入することももちろんできる。
【００１６】
溶剤はエチルアルコール、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどのアルコール系溶剤、ヘキサンなどのパラフィン系溶剤、キシレン、トルエンなどの芳香族系溶剤、灯油、コスモペトロテック社のペトロゾール、ニュークリーンＰ−ＩＳ、シャルジャパン社のロース、日鉱石油化学（株）ニッコーホワイトなどの石油系溶剤、さらに大豆油、リモネンなどの植物抽出系溶剤等を単数又は混合して使用できる。但し、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌を浸漬させた場合に水に溶解している残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）をも溶出させるために水との相溶性が高いアルコール系溶剤または植物抽出系溶剤が土壌に残留するように洗浄プロセスを選択する。例えば最後に必ずアルコール系溶剤または植物抽出系溶剤の少なくともどちらかを用いて洗浄することが好ましい。
【００１７】
溶剤と浸漬する時間は、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の溶出濃度によるが、対象とする土壌のサンプリングを用い、その溶出特性を確認して決めることができる。なお、浸漬する時間をできるだけ短くして洗浄時間を短縮するために、連続又は間歇的に処理槽内で攪拌、かつまたは処理槽内の溶剤温度を若干上げるなどをすることももちろんできる。但し、加熱費用や処理槽内からの揮散を抑え、火事を回避するために、溶剤の蒸気圧が１００ｍｍＨｇ以下の温度、または発火温度のうち、低いほうにすることが好ましい。なお、静電気による引火を避けるために、溶剤が使用される環境（家屋内）では、加湿されることが好ましい。
【００１８】
この溶剤による汚染土壌の浸漬処理は、同一の溶剤で実施されるだけでなく、前述の溶剤の中で土壌に含まれるＰＯＰｓに対して溶解度の高い溶剤、例えば石油系溶剤や芳香族系溶剤などを初めに用いて、ＰＯＰｓの分離抽出効果を高め、再生土壌に残留する溶剤を考えて、最後に例えば残留の問題が少ないアルコール系溶剤、または大豆油やリモネンなど植物抽出系溶剤などを用いて１回以上洗浄することももちろんできる。このとき、例えばアルコール系溶剤や植物抽出系溶剤だけで洗浄する場合は溶解度が低いので洗浄回数が多くなって処理費用が高くなるのに比べて、洗浄回数を抑えて低コストに処理することができる。
【００１９】
また、溶剤及び、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を含有する土壌からの水分は、溶剤供給装置から溶剤を供給保持し、所定の時間（例えば２〜２４時間）放置した後、処理槽下部から引き抜いて貯留槽に一時溜める。その後、蒸留手段により固形分及び水分を分離して溶剤として再生できる。
【００２０】
一方、前記処理槽内の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の濃度がセメント原料として受け入れられる基準より低いもの（例えば、ＰＣＢの場合に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に明記されている処理の卒業基準０．００３ｐｐｍ以下、または環境基準として記載されている０．０００５ｐｐｍ未満を採用する）となったものの、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌には溶剤が残留されている為、土壌の乾燥では、土壌乾燥装置（例えば、ボイラー、乾燥炉、温風発生器等）により、溶剤を取り除いて再生土壌とする。そして、この再生土壌をセメント原料に使用して、産業廃棄物である残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌の処理に関して管理型の埋め立て地に埋め立てすることなく、安全なセメント原料としてリサイクルできる。
【００２１】
また再生土壌として埋立て利用を考えると、基準値を下回っていても一般住宅街に近いところでは簡易に埋立て用土壌として再利用できずに、より低濃度に浄化しなければならなくなり、例えば基準値よりも更に１／２から１／１０低いレベルに要求され、浄化費用が高コストとなり易い。
しかし、本発明によると、セメント原料として受け入れられる法的基準値（前述）より低いものとすることで、安全にセメントへ効率的に再利用され、汚染土壌の浄化が促進される。セメントの製造プロセスでは１０００℃以上の高温で加熱処理されるので、とても薄い濃度での残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の混入は安全に処理できるからである。
【００２２】
なお、ＰＯＰｓの抽出分離に用いた溶剤と同時に土に含まれていた水も回収される。この抽出後の溶剤は、例えば蒸留などの溶剤再生装置により、固形分、ＰＯＰｓ、水が分離されて抽出用の溶剤として再利用することが好ましい。更に再生土壌に在留している溶剤を土壌乾燥装置により揮発回収したものを凝縮機に通して液化したものも、本装置により溶剤として再生利用すると更に好ましい。なお、この分離された水には、若干のＰＯＰｓが残留していることがあり、そこで排水処理を施した後に下水や自然河川に放流する。
【００２３】
また、この溶剤再生装置により、溶剤として再生すると共に、土壌に当初含まれていた水も分離回収し、この分離された水の少なくとも一部を再生土壌に混合してセメント原料として使用することができる。このとき、前述したような、下水や自然河川の放流のための排水処理に関する設備が不要または処理能力の小さいもので済ますことができる。また水を戻すことで再生土壌の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の濃度が若干上昇すると想定されるが、もちろんセメント原料として受け入れられる基準より低いものとする程度に混入する。例えば、濃度観測装置により測定している再生土壌の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）濃度から、分離回収された水の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）濃度（例えば、この濃度観測装置にて測定する）を測定の上で、基準値未満となるように混入量を決める。
【００２４】
残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌を、生分解シート又は生分解フィルムに包含して保管装置に保管することもできる。このとき、土壌を包含したままで保管装置から取出して処理槽に搬送することで、移送に伴う土壌の大気への拡散を最小限にできる。また生分解シート又は生分解フィルムをできるだけ細かく破って残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌を移し、シート又はフィルムにより土壌への溶剤の浸透を邪魔しないようにすることが好ましい。
【００２５】
残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を含有する土壌に対して、この土壌を一時保管する保管装置が具備されていて残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を含有する土壌を生分解シート又は生分解フィルム等に含有することにより、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）と、保管装置（例えば、ドラム缶）の内壁が、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌と直接接触することを防止できる為、この保管装置の外装部分は残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に汚染されず、容易に再利用できる。
【００２６】
また前述したように、土壌と共に生分解性シート又は生分解性フィルムをも浄化することで、セメント原料として使用する前に再生土壌を放置する場合は、生分解包袋に用いたシート又はフィルムの分解が進み、再生土壌の搬送が更に容易になる。また一部を埋立て土壌として採用する場合でも、埋めた後も自然分解が進み、一般のポリオレフィンフィルムを用いたときのように、長期間、フィルム又はシート状のものが残ることもないので、産業廃棄物として残らず、土壌のしまりも良くなる。
【００２７】
（実施例１）
本発明の第一の実施例を、図２を参照しながら説明する。図２は汚染土壌のリサイクルシステムについてのフロー図である。
【００２８】
残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１は生分解包袋（生分解シート又は生分解フィルム）２に包含され保管装置（例えばドラム缶）３及び密閉用の蓋４をして保管される。保管装置（例えばドラム缶）３に生分解包袋（生分解シート又は生分解フィルム）２を包含せしめて、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を保管装置（例えばドラム缶）３に投入して蓋をして密閉しても、保管装置（例えばドラム缶）３に直接残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１が付着しない。
【００２９】
保管装置（例えばドラム缶）３に格納されている生分解包袋（生分解シート又は生分解フィルム）２に包含されている残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を処理槽５の中に投入する。
このとき、外部に残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１が飛散しないように生分解包袋（生分解シート又は生分解フィルム）２を破く、また処理槽５は、ＰＯＰｓ対応の材料で構成されている。
このとき、この破いた生分解包袋（生分解シート又は生分解フィルム）２も処理槽５に入れることもできる。また生分解包袋（生分解シート又は生分解フィルム）２の表面だけが接触しているのでセメント製造工程時に更に細かく破いて再生土壌１８に混ぜることもできる。
【００３０】
処理槽５内に生分解包袋（生分解シート又は生分解フィルム）２を破ったことで、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１が投入され、処理槽５の容量の８５％程度まで残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を投入し処理槽５の上蓋６を閉じ、上部の密閉ハンドル７を閉めた後、溶剤供給装置８より溶剤９を処理槽５内に注入し、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を浸す。
溶剤９の注入量は図示しないが液位計により、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１が完全に浸漬される位置まで注入され、所定時間放置（本発明者による実験では２〜２４時間放置）し、溶剤９により残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１からの残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）が溶出し、土壌に含まれるＰＯＰｓを低減できることが本発明者によるミニプラントでの実験で実証できた。
【００３１】
溶剤９に浸漬された残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を所定時間放置した後で、処理槽５下方のバルブ１４を開け、溶剤９と、溶剤９により溶出した残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）、更に残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１含有されていた水などからなる混合液１５を貯留槽１０に引き抜く。
この混合液１５から濃度観測装置１１を用いて残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１に含まれる残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を測定・推定し、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の濃度をセメント原料として受け入れられる卒業基準か否かの判断をする。
本実施例では、この濃度観測装置１１は、混合液１５をサンプリングし、ノルマルヘキサンに置換したものを、ガスクロマトグラムで測定するプロセスで構成する。このとき、土壌に含まれる残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の濃度と混合液濃度との検量線を予め作成しておくことで、混合液から土壌に残留している残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の濃度を推測できる。
【００３２】
濃度観測装置１１の数値がセメント原料として受け入れられる卒業基準以下の場合（例えばＰＣＢの場合に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に明記されている処理の卒業基準０．００３ｐｐｍ以下を採用する）は、さらに乾燥炉（ロータリーキルン等）１９に洗浄後の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を移し、乾燥せしめ、セメントの原料となる再生土壌１８を製造する。このとき、キルンの排ガスは残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の濃度の管理が好ましい。
【００３３】
また、濃度観測装置１１の数値がセメント原料として受け入れられない場合は、処理槽５下方のバルブ１４を開け、溶剤９及び溶剤９により溶出した残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１からの残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１及び残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１に含有されていた水を貯留槽１０に引き抜き、処理槽５下方のバルブ１４を閉め、溶剤供給装置８より新たに溶剤９を処理槽５内に注入し、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を浸す。
溶剤９の注入量は図示しないが液位計により、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１が完全に浸漬される位置まで注入され、所定時間放置（本発明者による実験では２〜２４時間放置）し、溶剤９により残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１からの残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）が溶出し、溶剤９に溶け込ます工程を繰り返し、濃度観測装置１１の数値がセメント原料として受け入れられる基準（例えばＰＣＢの場合は、前述したように０．００３ｐｐｍまたは０．０００５ｐｐｍ）より低いものになるまで残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）を溶剤９に溶出せしめる。
【００３４】
溶出回数は、もちろん初期のＰＯＰｓ濃度による。今回の実験では、ＰＣＢ（カネクロールＫＣ４００）の含有率１００ｍｇ／ｋｇの残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１に対して、溶剤９としてアルコール類、特にエタノールを用いた場合は平均３回から４回の洗浄回数であった。
なお、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１のＰＣＢ残留濃度は、洗浄後の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１をサンプリングしてＰＣＢ測定方法に従ってＥＣＤ型ガスクロマトグラフ法によりその濃度を測定した。
【００３５】
さらに、貯留槽１０内の混合液１５は、蒸留塔１２Ａに送られ、最初に沸点の低いアルコール類が気化し、蒸留塔１２Ａの上部を介して凝縮機（コンデンサー）１３Ａで液化され、溶剤貯留槽１６Ａに溜められる。蒸留された溶剤貯留槽１６Ａ内のアルコール類は、一定量貯留されると、ポンプで搬送され活性炭塔１７を通過し再使用される。
【００３６】
次に沸点の低い水が蒸留塔１２Ｂで気化し蒸留塔１２Ｂの上部を介して凝縮機（コンデンサー）１３Ｂで液化され、水貯留槽１６Ｂに溜められる。蒸留された水貯留槽１６Ｂ内の水は一定量貯留されると、ポンプで搬送され、図示しないが、下水処理工程系につなげるか又は、再生土壌１８に混合して乾燥炉１９に投入し蒸気化したものを再度、凝縮機（コンデンサー）１３Ｃに通し液化せしめた後、活性炭塔１７を通した後、乾燥炉１９で乾燥した再生土壌１８と一緒に搬送されてセメント製造工程にセメント原料として搬送される。
【００３７】
蒸留塔１２Ｂで分離した濃縮された残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）は、砂、カルシウム、マグネシウムなどのミネラル分など他の固形分と共に残留性有機汚染物質貯留槽１６Ｃに溜められて管理される。
【００３８】
濃度観測装置１１の数値がセメント原料として受け入れられる基準（例えばＰＣＢの場合は、０．００３ｐｐｍ）より低いものになるまで、少なくとも１回以上、溶剤９を処理槽５に注入し、使用した溶剤９は蒸留塔１２Ａで蒸留・精製され繰り返し使うことができる。
【００３９】
一方、溶剤９により濃度観測装置１１の数値がセメント原料として受け入れられる基準（例えばＰＣＢの場合は、０．００３ｐｐｍ）より低いものになった洗浄後の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１には、溶剤９と水が若干残留しており、土壌に残留している溶剤９を揮発させる土壌乾燥装置として乾燥炉（ロータリーキルン等）１９に洗浄後の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を移し、乾燥せしめ、セメントの原料となる再生土壌１８を製造する。
【００４０】
（実施例２）
本発明の第２の実施例について図３を参照しながら説明する。図３は汚染土壌のリサイクルシステムについてのフロー図２であり、図２の処理槽と図３の処理槽の構成が異なるものである。
【００４１】
溶剤９により濃度観測装置１１の数値がセメント原料として受け入れられる基準（例えばＰＣＢの場合は、０．００３ｐｐｍ）より低いものになった洗浄後の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１には、溶剤９と水が若干残留しており、処理槽５に管路を介して設けられた温風発生装置２０（例えばボイラー、チラー等）により、洗浄後の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌１を外部に移すことなく処理槽５内で乾燥せしめ、セメントの原料となる再生土壌１８を製造する。
本実施例では、この濃度観測装置１１は、再生土壌１８をサンプリングしてノルマルヘキサンで抽出して、ガスクロマトグラムで測定することで実施する。
【００４２】
（実施例３）
実施例３は溶剤再生装置に関するもので、図示しないが、図２、図３において溶剤再生装置、すなわち溶剤９を精製する蒸留塔１２Ａ、凝縮機（コンデンサー）１３Ａ、溶剤貯留槽１６Ａ、ポンプで搬送され活性炭塔１７を通過し再使用される管路、水を精製する蒸留塔１２Ｂ、凝縮機（コンデンサー）１３Ｂ、水貯留槽１６Ｂの後段のポンプまでを真空状態として、沸点を下げることが可能である。
【００４３】
真空状態にすることで、沸点が下がり、蒸留塔内の温度をさげることができるので、熱源のランニングコストを下げて同様の溶剤９の再使用ができることは言うまでもない。
【００４４】
本実施例では、アルコール系溶剤を用いた場合を示したが、例えばノルマルヘキサンを用いた場合は、実施例１で示したように、混合液１５をヘキサンで再抽出する必要がなく、サンプリングした混合液１５から固形分を除いただけでガスクロマトグラフ測定が実施できる。また、複数数の溶剤を用いた場合は、再生するための蒸留塔１２Ａを複数配置することがメンテナンスも容易となることはいうまでもない。また各実施例で、再生土壌のために完全に完成する必要はなく、放置により自然乾燥することでもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌を溶剤に浸し、濃度観測装置の数値がセメント原料として受け入れられる基準（例えばＰＣＢの場合は、０．００３ｐｐｍ以下）にした後で、乾燥せしめて安全な再生土壌が得られ、セメントの原料とすることができ、産業廃棄物として管理型の埋立てを行う必要がなく、セメント製造会社に有価で引渡すことができる。
また、溶剤は溶剤再生装置（蒸留・精製）で繰返して使用できるために溶剤のコストが低く抑えることができる。
さらに、保管装置は残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌が、生分解シート又は生分解フィルムに包含されているため、保管装置に直接接触することなく、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌に汚染防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る汚染土壌の処理プロセスフロー図
【図２】汚染土壌のリサイクルシステム１についてのフロー図
【図３】汚染土壌のリサイクルシステム２についてのフロー図
【符号の説明】
１…残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）含有土壌
２…生分解包袋（生分解シート又は生分解フィルム）
３…保管装置
４…蓋
５…処理槽
６…上蓋
７…密閉ハンドル
８…溶剤供給装置
９…溶剤
１０…貯留槽
１１…濃度観測装置
１２Ａ…蒸留塔
１２Ｂ…蒸留塔
１３Ａ…凝縮機（コンデンサー）
１３Ｂ…凝縮機（コンデンサー）
１３Ｃ…凝縮機（コンデンサー）
１４…バルブ
１５…混合液
１６Ａ…溶剤貯留槽
１６Ｂ…水貯留槽
１６Ｃ…残留性有機汚染物質貯留槽
１７…活性炭塔
１８…再生土壌
１９…乾燥炉
２０…温風発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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