(57)【要約】【課題】本発明は、会員に対して継続的に購買意欲を喚起させるために、ポイントの有効期限を発行時期単位で管理し、有効期限が経過したポイントを順次無効にするようにしたポイント管理システムを提供する。【解決手段】会員に対するポイントの発行を処理する１又は複数の店舗端末装置と、前記店舗端末装置と通信回線を介して接続されたデータ処理装置と、から構成され、前記データ処理装置は、各会員毎に、ポイント発行又は交換の履歴を記録するポイントデータベースと、予め設定された有効期間内に前記各会員が保有している累計ポイント数（以下、「累計有効ポイント数」という）及び予め設定された将来の期間内に失効する予定のポイント数（以下、「失効警告ポイント数」という）を算出するポイント有効期限管理手段と、当該累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する手段と、を具備し、これにより、発行したポイント毎に有効期限を管理する。【選択図】        図１
2004227200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員に対するポイントの発行を処理する１又は複数の店舗端末装置と、前記店舗端末装置と通信回線を介して接続されたデータ処理装置と、から構成され、
前記データ処理装置は、
各会員毎に、ポイント発行又は交換の履歴を記録するポイントデータベースと、
予め設定された有効期間内に前記各会員が保有している累計ポイント数（以下、「累計有効ポイント数」という）及び予め設定された将来の期間内に失効する予定のポイント数（以下、「失効警告ポイント数」という）を算出するポイント有効期限管理手段と、
当該累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する手段と、を具備することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
前記ポイント有効期限管理手段は、
ポイント発行時に、少なくとも日付及びポイント数を含むデータを１件のレコードとしてポイントデータベースに追加記録するステップと、累計有効ポイント数を更新するステップと、更新後の累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を会員に通知するステップと、を有するポイント加算手段と、
会員からのポイント交換要求に応じて、有効期間内の古いレコードから順次、交換要求されたポイント数に達するまでポイントを減算するステップと、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を更新するステップと、を有するポイント交換手段と、
定期的に、各会員ごとに累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を更新するステップを有する定期処理手段と、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
会員に対するポイントの発行を処理する１又は複数の店舗端末装置と、前記店舗端末装置と通信回線を介して接続されたデータ処理装置と、から構成され、
前記データ処理装置は、
各会員毎に、月毎に保有しているポイント数を記録するポイントデータベースと、
累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を算出するポイント有効期限管理手段と、
当該累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する手段と、を具備することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
前記ポイント有効期限管理手段は、
ポイント発行時に、当月の保有ポイント数に、発行したポイント数を加算するステップと、累計有効ポイント数を更新するステップと、更新後の累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を会員に通知するステップと、を有するポイント加算手段と、
会員からのポイント交換要求に応じて、有効期間内の古い月のポイント数から順次、交換要求されたポイント数に達するまでポイントを減算するステップと、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を更新するステップと、を有するポイント交換手段と、
定期的に、各会員ごとに累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を更新するステップを有する定期処理手段と、
から構成されることを特徴とする請求項３に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する前記手段は、会員の利用時に、当該利用場所における店舗端末装置を介して行う請求項１〜４に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する前記手段は、書簡を送付することによって行う請求項１〜４に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する前記手段は、電気通信網を介して電子的方法によって行う請求項１〜４に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
前記電気通信網は、ＴＣＰ／ＩＰに基づくインターネットである請求項７に記載のポイント管理システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の固定化及び商品販売促進のために顧客に対してポイントを発行する商品販売管理システムに関し、特に、有効期限が経過したポイントを順次無効にするようにしたポイント管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デパート、チェーン店等の小売業界における商品又はサービス等（以下、「商品」という）の販売競争の激化に伴って、小売業界においては、競争者との差別化を図り、さらに顧客を固定化するための種々の手法が採用されるに至っている。
【０００３】
例えば、顧客が商品を購入した際に、購入商品の種類や購入額に応じてクーポン券、台紙に押したスタンプ、抽選券、応募券等を発行することが行われている。
【０００４】
特に最近は、顧客を固定化して販売促進をはかるために、ポイント会員制度を採り入れ、会員の購入額に対して所定比率のポイントを付与することが広く行われるに至っている。一定数のポイントが貯まったら、会員に値引きサービス、割引券や優待券の提供、景品や無料チケットの贈呈等、各種特典を付与するようにしている。このようなポイント会員制度により、他の店舗利用では受けることができない付加価値サービスを受けるために会員になる利用者が増え、会員となった利用者は、ポイントを獲得するために頻繁に店舗に訪れる。そして、利用者が頻繁に店舗に訪れることにより、当該店舗は販売を促進することができる。
【０００５】
このような従来型のポイント管理システムにおいては、ポイント数を記録するエリアを各会員毎に１個又は数個分だけ用意し、ポイント数を累計により管理している。そのため、一度記録されたポイントは規定ポイント数に達して交換処理されない限り、いつまでも残ってしまう。あるいは、所定の有効期限が到来したら、それまでに蓄積されたポイントを全て無効にしたり、最終購入日から１年又は数年の期間が経過したら、過去のポイントを全て無効にするような方法が行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来のポイント管理システムにおいては、過去に発行されたポイントがいつまでも残っているため、会員は早くポイントを貯めようという意欲を喚起させられることがなく、ポイントシステムを導入した効果が不十分となっている。また、店舗側においてはポイントを景品等に交換するための未払経費をいつまでも抱えてしまうという経理上の問題も生じている。
【０００７】
これを改善する方法として、従来においても、所定の時期（例えば毎年４月１日）に基準日を設け、基準日が到来したら全てのポイントを一旦無効にするという方法が行われている。しかし、この方法においては、基準日の間近に大きな買物をした会員は、せっかく得たポイントがすぐに消滅してしまうことになるため、失望感のみが生じ、ポイントシステム導入の効果が得られない。また、基準日が間近になっても規定ポイントに達する見込みがない会員においては、基準日が近づくほど購買意欲が低下し、むしろ基準日を過ぎてから購入しようと考えるようになり、ポイントシステムの導入が反って逆効果になることもある。また、ポイントの有効期限を管理する他の方法として、長期間利用のない会員に対して、最終利用日から所定の期間（例えば３年）経過後に、全てのポイントを無効にするという方法も行われている。しかし、この方法においては、低額で継続的に利用する会員に対しては過去のポイントが長期間残ることになり、有効期限を設けたことの改善効果が得られない。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術における課題を解決するものであり、会員に対して継続的に購買意欲を喚起させるために、ポイントの有効期限を発行時期単位で管理し、有効期限が経過したポイントを順次無効にするようにしたポイント管理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第一の方法におけるポイント管理システムは、会員に対するポイントの発行を処理する１又は複数の店舗端末装置と、前記店舗端末装置と通信回線を介して接続されたデータ処理装置と、から構成され、前記データ処理装置は、各会員毎に、ポイント発行又は交換の履歴を記録するポイントデータベースと、予め設定された有効期間内に前記各会員が保有している累計ポイント数（以下、「累計有効ポイント数」という）及び予め設定された将来の期間内に失効する予定のポイント数（以下、「失効警告ポイント数」という）を算出するポイント有効期限管理手段と、当該累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する手段と、を具備することを特徴とする。これにより、発行したポイント毎に有効期限を管理することができ、例えば、発行した月の翌月から２年間有効とするなどというポイント管理が可能となる。
【００１０】
この発明の方法によれば、基準日に一挙にポイントが無効となってしまうことがなく、会員に失望感を与えることがない。また、古いポイントは順次無効となっていくため、これを有効活用しようとして、会員に対して常に購買意欲を喚起することができる。また、順次無効となっていくポイントの状況を会員に通知することにより、購買についての関心を高めることができる。
【００１１】
ここで、前記ポイント有効期限管理手段は、ポイント発行時に、少なくとも日付及びポイント数を含むデータを１件のレコードとしてポイントデータベースに追加記録するステップと、累計有効ポイント数を更新するステップと、更新後の累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を会員に通知するステップと、を有するポイント加算手段と、会員からのポイント交換要求に応じて、有効期間内の古いレコードから順次、交換要求されたポイント数に達するまでポイントを減算するステップと、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を更新するステップと、を有するポイント交換手段と、定期的に、各会員ごとに累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を更新するステップを有する定期処理手段と、から構成される。
【００１２】
本発明の第二の方法におけるポイント管理システムは、会員に対するポイントの発行を処理する１又は複数の店舗端末装置と、前記店舗端末装置と通信回線を介して接続されたデータ処理装置と、から構成され、前記データ処理装置は、各会員毎に、月毎に保有しているポイント数を記録するポイントデータベースと、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を算出するポイント有効期限管理手段と、当該累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する手段と、を具備することを特徴とする。
これにより、ポイントを発行した月毎に有効期限を管理することができ、例えば、発行した月の翌月から２年間有効とするなどというポイント管理が可能となる。
【００１３】
ここで、前記ポイント有効期限管理手段は、ポイント発行時に、当月の保有ポイント数に、発行したポイント数を加算するステップと、累計有効ポイント数を更新するステップと、更新後の累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を会員に通知するステップと、を有するポイント加算手段と、会員からのポイント交換要求に応じて、有効期間内の古い月のポイント数から順次、交換要求されたポイント数に達するまでポイントを減算するステップと、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を更新するステップと、を有するポイント交換手段と、定期的に、各会員ごとに累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を更新するステップを有する定期処理手段と、から構成される。
【００１４】
本ポイント管理システムにおいて、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する前記手段は、会員の利用時に、当該利用場所における店舗端末装置を介して行うことができる。これにより、商品購入の都度、会員に対してポイントの存在をアピールすることができ、さらに規定ポイントに達した会員に対して、即時にその旨を通知することにより、店舗に対する好感度を高めることができる。
【００１５】
また、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する前記手段は、書簡を送付することによって行うことができる。これにより、来店しない顧客に対しても順次変化するポイントの状況を通知し、来店を促す効果が得られる。
【００１６】
また、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を各会員に通知する前記手段は、電気通信網を介して電子的方法により行うことができる。当該電気通信網は、ＴＣＰ／ＩＰに基づくインターネットを用いることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るポイント管理システムの実施の形態を説明する。
図１は、本発明のポイント管理システムの全体構成の概要を説明する図である。図１において、本部システム８０は、データ処理装置８１と、インターネット上での処理を実行するためのウェブサーバ８２と、例えばイーサネットなどのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）８３とによって構成されている。
【００１８】
データ処理装置８１は、通信ネットワーク（専用通信回線６１または公衆通信回線（ＩＳＤＮ）６０）を介して１又は複数の店舗システム７１と接続されている。本実施の形態例において、通常のネットワークは専用通信回線６１を使用して高速でデータの送受信を行う。公衆通信回線（ＩＳＤＮ）６０は、専用通信回線６１のバックアップ用通信回線として使用する。
【００１９】
ウェブサーバ８２は、各種のサービス情報の提供や通信販売等のサービスを提供するためにインターネット通信網６２を介して会員のインターネット端末（例えば、ＰＣ７２）に接続されている。
【００２０】
図２は、データ処理装置８１の概略構成図を示す。データ処理装置８１は、いわゆるサーバであってＣＰＵ４、入力装置５、回線接続装置６、プリンタ７、各会員の属性データ等を格納する会員データベース８、各会員の有するポイントデータ等を格納するポイントデータベース９、等で構成されている。
【００２１】
データ処理装置８１は、ネットワーク（専用通信回線６１又は公衆通信回線６０）を介して各店舗に設置されている店舗管理装置１側からの要求に対して必要な情報を提供するとともに、店舗管理装置１側からの商品の購入に関する情報を受信してポイントデータベース９等に格納する。また、データ処理装置８１は、ポイントデータベース９にアクセスして、累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を算出するポイント有効期限管理手段を実行する。
【００２２】
ウェブサーバ８２は、インターネット通信網６２により会員のインターネット端末装置（例えば、ＰＣ７２）と情報の送受信を行う。これにより、本部システム８０は電子メール等によって会員に現在の累計有効ポイント数、失効警告ポイント数等の情報を通知する。この通知は、毎月の利用案内あるいは売出し情報、新製品情報と共に提供することが有効である。一方、会員の側からも、インターネット通信網６２を介して現在の累計有効ポイント数、失効警告ポイント数等の情報を問い合わせることが可能である。このように、会員は、適時自身のポイント数等の情報を得ることができるため、購買意欲を刺激される。また、本ポイント管理システムは、インターネット端末装置（例えば、ＰＣ７２）により商品を購入する場合においても、会員が店舗で商品を購入すると同様にポイントの管理が可能である。
【００２３】
本部システム８０の機能及び装置は伝送容量（トラフィック量）やデータ処理量や伝送データ方式などを考慮して、その構成を採用すれば良い。換言すれば、本部システム８０は、ネットワーク上での多様な配置に対応した構成が可能であり、処理規模に応じて構成すれば良い。例えば、小型汎用コンピュータ１台のみで構成することも可能であり、特に構成は限定されない。
【００２４】
店舗システム７１の店舗管理装置１には、例えばＬＡＮ接続により複数の店舗端末装置２が接続されている。店舗端末装置２は、例えばＰＯＳレジスタ３ａあるいは来店ポイント等を付与する自動端末３ｂである。以下、本実施の形態例の説明において、店舗端末装置２はＰＯＳレジスタ３ａとして説明する。
【００２５】
店舗システム７１の店舗管理装置１は、メモリを含むＣＰＵ（演算記憶制御装置）、商品の単価を格納したＰＬＵファイル、商品の販売実績を格納した売上データファイル、商品の品名、商品コード等の属性を格納した商品データファイル、回線接続装置（いずれも図示せず）等から構成されている。
【００２６】
図３は、ＰＯＳレジスタ３ａの概略構成図を示す。ＰＯＳレジスタ３ａは、ＣＰＵと、データを入力するキーボードを含む入力装置１１と、会員証（例えば、磁気カード）を読み取り、データを書き込む読取書込装置１２と、バーコードを読み取るバーコード読取装置１３と、データの表示装置１４と、購入明細等を印字してレシートを発行する印刷装置１５で構成されている。
【００２７】
店舗システム７１の機能及び装置は伝送容量（トラフィック量）やデータ処理量や伝送データ方式などを考慮して、その構成を採用すれば良い。換言すれば、店舗システム７１は、ネットワーク上での多様な配置に対応した構成が可能であり、処理規模に応じて構成すれば良い。例えば、小型汎用コンピュータ１台のみで構成することも可能であり、特に構成は限定されない。
【００２８】
また、多店舗を展開するデパート、チェーン店等において、会員はどの店で購入しても同一のサービスが提供される必要がある。例えば、デパート、チェーン店等のどの店で商品を購入しても、ポイントの蓄積が可能であり、かつ当該会員が有している値引率、ポイント率が適用されるようにする。このため、本部システム８０は、デパート、チェーン店等における全ての店の会員を統括管理する会員データベース８、ポイントデータベース９を有している。複数の店舗に設置された店舗管理装置１及びＰＯＳレジスタ３ａは、専用通信回線６１又は公衆通信回線６０を介して本部システム８０のデータ処理装置８１と接続され、会員データベース８、ポイントデータベース９にアクセス可能となっている。
【００２９】
図４に、本発明の第一のポイント管理方法におけるポイントデータベース９のレコード内容を示す。全会員共通のデータとして、ポイント累計開始日３０及び失効警告期限日３１の記録エリアが設けられている。次に、各会員ごとに、会員識別番号３２の記録エリアならびに日付２１、代表商品コード２２、売場２３、担当者２４、売上金額２５等、及びポイント記録２６、ポイント残数２７から成るレコードを複数個記録するエリアが設けられており、１件の売上ごとに１個のレコードを追加記録していく。このうち、本発明のポイント管理に必要なデータは、日付２１、ポイント記録２６及びポイント残数２７のみであるが、代表商品コード２２、売場２３など他のデータを付加することによって、後日会員からポイントの付与状況等について問い合わせがあった場合の調査・回答に利用することができる。さらに、各会員ごとに、累計有効ポイント数２８及び失効警告ポイント数２９の記録エリアが設けられている。
【００３０】
次に、図５〜図７のフローチャートを使って、第一のポイント管理方法における処理の流れを説明する。初めに、会員が商品を購入する場合のポイント加算処理の流れを、図５に示す。
【００３１】
商品を購入しようとする会員は、会員識別番号が記録された会員証（磁気カードが代表的な例であるが、これに限らない）を店員に差し出す。店員はＰＯＳレジスタ３ａに付属する読取装置１２を使って会員識別番号を読み取り、これをデータ処理装置８１に送信する（ＳＴ１１）。
【００３２】
データ処理装置８１では、送信された会員識別番号をキーとして会員データベース８を検索し、会員データ、たとえば会員の有効期限、会員ランク、ポイント付与率等を読み出して、これをＰＯＳレジスタ３ａに送信する（ＳＴ１２）。ＰＯＳレジスタ３ａでは、商品の登録入力と共に、これに対して発行するポイント数を計算する（ＳＴ１３）。商品の登録入力が全て終わったら、代表商品コード、売場、担当者等の売上データ及びこれに対するポイント数をデータ処理装置８１に送信する（ＳＴ１４）。なお、１件の処理で複数種類の商品が購入された場合には、その中の一種類を選んで、その商品コードを代表商品コードとする。
【００３３】
次に、データ処理装置８１は、会員識別番号をキーとしてポイントデータベース９を検索し（ＳＴ１５）、ＰＯＳレジスタ３ａから送信された売上データをデータベース９の最終レコードに追加記録する。また、ＰＯＳレジスタ３ａから送信されたポイント数を当該レコードのポイント記録２６及びポイント残数２７の２か所に記録すると共に（ＳＴ１６）、ポイントデータベース９の累計有効ポイント数２８に、同ポイント数を加算する（ＳＴ１７）。
【００３４】
次に、データ処理装置８１は、累計有効ポイント数２８及び失効警告ポイント数２９を読み出し、ＰＯＳレジスタ３ａに送信する（ＳＴ１８）。ＰＯＳレジスタ３ａでは、当該累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を会員に通知する（ＳＴ１９）。この通知する方法としては、ＰＯＳレジスタ３ａの表示装置１４に表示する方法、印刷装置１５によりレシートに印字する方法、会員証に直接書き込む方法等が考えられる。
【００３５】
以上の処理は、ＰＯＳレジスタ３ａを使った処理であるが、この他、会員が来店時に自ら自動端末３ｂを操作して来店ポイントの付与を受ける場合、又は店舗側から一方的に会員にボーナスポイントを付与する場合も同様に処理される。この場合、ポイントデータベース９の代表商品コード２２の記録エリアには、「来店」又は「ボーナス」などと記録される。
【００３６】
次に、会員が規定のポイント数を貯めて、景品交換等のサービスを要求してきた場合におけるポイント交換処理の流れを、図６に示す。データ処理装置８１は、ポイント交換を要求した会員の会員識別番号をキーとしてポイントデータベース９を検索し、代表商品コード２２を「ポイント交換」、ポイント記録２６を交換要求ポイント数にマイナスを付けた値としてデータベース７の最終レコードに追加記録する（ＳＴ２１）。次に、ポイントデータベース９から累計有効ポイント数２８を読み出し、これと交換要求ポイント数を比較して（ＳＴ２２）、もし交換要求ポイント数の方が大きければ、交換不可として処理を終了する（ＳＴ３２）。
【００３７】
ＳＴ２２において、もし、累計有効ポイント数が交換要求ポイント数以上であれば、交換残ポイント数の初期値として交換要求ポイント数をセットする（ＳＴ２３）。次に、ポイント累計開始日３０を読み出し（ＳＴ２４）、当該日付以後で、最も古いレコードを読み出す（ＳＴ２５）。
【００３８】
交換残ポイント数と当該レコードのポイント残数２７を比較し（ＳＴ２６）、もし、交換残ポイント数の方が大きければ、交換残ポイント数から当該レコードのポイント残数を引き、交換残ポイント数を更新すると共に、当該レコードのポイント残数を０にクリアする（ＳＴ２９）。続いて、ポイントデータベース９の次のレコードを読み出して（ＳＴ３０）、ＳＴ２６からの処理を繰り返す。
【００３９】
これを繰り返した後、ＳＴ２６において交換残ポイント数が当該レコードのポイント残数以下となった場合、当該レコードのポイント残数から交換残ポイント数を引き、当該レコードのポイント残数を更新する（ＳＴ２７）。
【００４０】
続いて、累計有効ポイント数２８及び失効警告ポイント数２９の値を更新して（ＳＴ２８）、交換処理完了となる（ＳＴ３１）。
【００４１】
次に、本ポイント管理の月次処理の流れを、図７に示す。月次処理は、通常毎月初めの業務時間外に、全会員分の処理を一括して行う。
【００４２】
あらかじめ「ポイント有効期間」及び「失効警告期間」を月単位で定めておく。初めに、処理月から「ポイント有効期間」を遡った月の初日を「ポイント累計開始日」として、ポイントデータベース９のエリア３０に書き込む。また、「ポイント累計開始日」から「失効警告期間」を経過した日を「失効警告期限日」として、ポイントデータベース９のエリア３１に書き込む（ＳＴ４１）。例えば、ポイント有効期間を２４か月、失効警告期間を２か月と定め、処理月を２００２年１０月とすると、ポイント累計開始日は２０００年１０月１日となり、失効警告期限日は２０００年１１月３０日となる。
【００４３】
次に、処理の対象とする一人目の会員識別番号をセットし（ＳＴ４２）、その会員識別番号をキーとしてポイントデータベース９を検索する（ＳＴ４３）。
【００４４】
データベース内のポイント残数エリア２７において、ポイント累計開始日より前のポイント残数を全て０にクリアし、無効にする（ＳＴ４４）。次に、ポイント累計開始日から最終レコードまでのポイント残数を合計し、これを累計有効ポイント数２８に上書きする（ＳＴ４５）。また、ポイント累計開始日から失効警告期限日までのポイント残数を合計し、これを失効警告ポイント数２９に上書きする（ＳＴ４６）。
【００４５】
次に、このようにして計算された累計有効ポイント数２８及び失効警告ポイント数２９を読み出して、会員宛ての案内用データを作成する（ＳＴ４７）。
【００４６】
以上により、一人分の処理が完了するので、続いて、会員識別番号に次の値をセットして（ＳＴ４８）、ＳＴ４３からの処理を繰り返す。これを繰り返した後、目的とする全会員の処理が終了したら（ＳＴ４９）、本月次処理は終了となる。
【００４７】
月次処理で作成した案内用データを使って、任意の時期に案内状を作成し、会員宛てにポイントの現状を知らせることができる。例えば、毎月発行する利用明細書あるいはセールやイベント等のダイレクトメールと共に発送することが有効である。また、失効警告ポイント数の多少に応じて、段階的に案内状の文面を変えることも効果的である。案内状の送付方法としては、プリンタ７を使用して書面による案内状を印刷し、これを郵送する方法や、インターネット通信網６２を経由して、電子メールにより送付する方法が考えられる。
【００４８】
以上説明した第一のポイント管理方法においては、１件の売上ごとにポイントを記録するため、ポイントデータベースの記憶容量は大きくなるが、会員からのポイントの増減に関する問い合わせに正確に答えることができ、データの有効活用を図ることができる。
【００４９】
次に、図８に、本発明の第二のポイント管理方法におけるポイントデータベース９のレコード内容を示す。全会員共通のデータとして、ポイント累計開始月５０及び失効警告期限月５１の記録エリアが設けられている。次に、各会員ごとに、会員識別番号５２の記録エリアならびに売上月４１及びポイント数４２から成るレコードを複数個記録するエリアが設けられている。さらに、各会員ごとに、累計有効ポイント数４３及び失効警告ポイント数４４の記録エリアが設けられている。
【００５０】
次に、図９〜図１１のフローチャートを使って、第二のポイント管理方法における処理の流れを説明する。初めに、会員が商品を購入する場合のポイント加算処理の流れを、図９に示す。
【００５１】
商品を購入しようとする会員は、会員識別番号が記録された会員証（磁気カードが代表的な例であるが、これに限らない）を店員に差し出す。店員はＰＯＳレジスタ３ａに付属する読取装置１２を使って会員識別番号を読み取り、これをデータ処理装置８１に送信する（ＳＴ５１）。
【００５２】
データ処理装置８１では、送信された会員識別番号をキーとして会員データベース８を検索し、会員データ、たとえば会員の有効期限、会員ランク、ポイント付与率等を読み出して、これをＰＯＳレジスタ３ａに送信する（ＳＴ５２）。ＰＯＳレジスタ３ａでは、商品の登録入力と共に、これに対して発行するポイント数を計算する（ＳＴ５３）。商品の登録入力が全て終わったら、当該売上に対するポイント数をデータ処理装置８１に送信する（ＳＴ５４）。
【００５３】
次に、データ処理装置８１は、会員識別番号をキーとしてポイントデータベース９を検索し（ＳＴ５５）、ＰＯＳレジスタ３ａから送信されたポイント数を該当する売上月のポイント数４２のデータに加算し（ＳＴ５６）、さらに累計有効ポイント数４３に、同ポイント数を加算する（ＳＴ５７）。
【００５４】
次に、データ処理装置８１は、累計有効ポイント数４３及び失効警告ポイント数４４を読み出し、ＰＯＳレジスタ３ａに送信する（ＳＴ５８）。ＰＯＳレジスタ３ａでは、当該累計有効ポイント数及び失効警告ポイント数を会員に通知する（ＳＴ５９）。この通知する方法としては、ＰＯＳレジスタ３ａの表示装置１４に表示する方法、印刷装置１５によりレシートに印字する方法、会員証に直接書き込む方法等が考えられる。
【００５５】
以上の処理は、ＰＯＳレジスタ３ａを使った処理であるが、この他、会員が来店時に自ら自動端末３ｂを操作して来店ポイントの付与を受ける場合、又は店舗側から一方的に会員にボーナスポイントを付与する場合も同様に処理される。
【００５６】
次に、会員が規定のポイント数を貯めて、景品交換等のサービスを要求してきた場合におけるポイント交換処理の流れを、図１０に示す。データ処理装置８１は、ポイント交換を要求した会員の会員識別番号をキーとしてポイントデータベース９を検索し、累計有効ポイント数４３を読み出す（ＳＴ６１）。累計有効ポイント数と交換要求ポイント数を比較して（ＳＴ６２）、もし交換要求ポイント数の方が大きければ、交換不可として処理を終了する（ＳＴ７２）。
【００５７】
ＳＴ６２において、もし、累計有効ポイント数が交換要求ポイント数以上であれば、交換残ポイント数の初期値として交換要求ポイント数をセットする（ＳＴ６３）。次に、ポイント累計開始月５０を読み出し（ＳＴ６４）、当該月のレコードを読み出す（ＳＴ６５）。
【００５８】
交換残ポイント数と当該レコードのポイント数を比較し（ＳＴ６６）、もし、交換残ポイント数の方が大きければ、交換残ポイント数から当該レコードのポイント数を引き、交換残ポイント数を更新すると共に、当該レコードのポイント数を０にクリアする（ＳＴ６９）。続いて、ポイントデータベース９の次の月のレコードを読み出して（ＳＴ７０）、ＳＴ６６からの処理を繰り返す。
【００５９】
これを繰り返した後、ＳＴ６６において交換残ポイント数が当該レコードのポイント数以下となった場合、当該レコードのポイント数から交換残ポイント数を引き、当該レコードのポイント数を更新する（ＳＴ６７）。
【００６０】
続いて、累計有効ポイント数４３及び失効警告ポイント数４４の値を更新して（ＳＴ６８）、交換処理完了となる（ＳＴ７１）。
【００６１】
次に、本ポイント管理の月次処理の流れを、図１１に示す。月次処理は、通常毎月初めの業務時間外に、全会員分の処理を一括して行う。
【００６２】
あらかじめ「ポイント有効期間」及び「失効警告期間」を月単位で定めておく。初めに、処理月からポイント有効期間を遡った月を「ポイント累計開始月」として、ポイントデータベース９のエリア５０に書き込む。また、「ポイント累計開始月」から「失効警告期間」を経過した月を「失効警告期限月」として、ポイントデータベース９のエリア５１に書き込む（ＳＴ８１）。例えば、ポイント有効期間を２４か月、失効警告期間を２か月と定め、処理月を２００２年１０月とすると、ポイント累計開始月は２０００年１０月となり、失効警告期限月は２０００年１１月となる。
【００６３】
次に、処理の対象とする一人目の会員識別番号をセットし（ＳＴ８２）、その会員識別番号をキーとしてポイントデータベース９を検索する（ＳＴ８３）。
【００６４】
データベース内のポイント数エリア４２において、ポイント累計開始月から最終レコードまでのポイント数を合計し、累計有効ポイント数４３に上書きする（ＳＴ８４）。また、ポイント累計開始月から失効警告期限月までのポイント数を合計し、これを失効警告ポイント数エリア４４に上書きする（ＳＴ８５）。
【００６５】
次に、このようにして計算された累計有効ポイント数４３及び失効警告ポイント数４４を読み出して、会員宛ての案内用データを作成する（ＳＴ８６）。
【００６６】
以上により、一人分の処理が完了するので、続いて、会員識別番号に次の値をセットして（ＳＴ８７）、ＳＴ８３からの処理を繰り返す。これを繰り返した後、目的とする全会員の処理が終了したら（ＳＴ８８）、本月次処理は終了となる。
【００６７】
月次処理で作成した案内用データを使って、任意の時期に案内状を作成し、会員宛てにポイントの現状を知らせることができる。例えば、毎月発行する利用明細書あるいはセールやイベント等のダイレクトメールと共に発送することが有効である。また、失効警告ポイント数の多少に応じて、段階的に案内状の文面を変えることも効果的である。案内状の送付方法としては、プリンタ７を使用して書面による案内状を印刷し、これを郵送する方法や、インターネット通信網６２を経由して、電子メールにより送付する方法が考えられる。
【００６８】
以上説明した第二のポイント管理方法によれば、第一のポイント管理方法と比較して会員一人あたりに使用するデータ量が少なくなるので、ポイントデータベースの記憶容量を節約することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明のポイント管理システムは、ポイントデータベースにおいて１件の売上毎又は売上月毎に、発行したポイント数を記録し、このデータに基づいて有効期限が経過したポイントを順次無効としていくものである。
【００７０】
これにより、一律にポイントの有効期限を定めた場合等における会員の失望感あるいは購買意欲の低下を防ぐことができると共に、順次有効期限が到来するポイントを有効活用しようとして、会員に購買意欲を喚起することができる。また、累積有効ポイント数及び失効警告ポイント数を書面による案内状又はインターネットを経由した電子メールによって各会員に通知することにより、会員とのコミュニケーションを深め、店舗の存在をアピールし、来店を促す効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るポイント管理システムの全体構成の概要を説明する図を示す。
【図２】本発明に係るデータ処理装置の概略構成図を示す。
【図３】本発明に係るＰＯＳレジスタの概略構成図を示す。
【図４】第一のポイント管理方法におけるポイントデータベースの内容を示す。
【図５】第一のポイント管理方法におけるポイント加算処理のフローチャートを示す。
【図６】第一のポイント管理方法におけるポイント交換処理のフローチャートを示す。
【図７】第一のポイント管理方法における月次処理のフローチャートを示す。
【図８】第二のポイント管理方法におけるポイントデータベースの内容を示す。
【図９】第二のポイント管理方法におけるポイント加算処理のフローチャートを示す。
【図１０】第二のポイント管理方法におけるポイント交換処理のフローチャートを示す。
【図１１】第二のポイント管理方法における月次処理のフローチャートを示す。
【符号の説明】
１  店舗管理装置
２  店舗端末装置
３ａ  ＰＯＳレジスタ
３ｂ  自動端末
４  ＣＰＵ
５  入力装置
６  回線接続装置
７  プリンタ
８  会員データベース
９  ポイントデータベース
６０  公衆通信回線
６１  専用通信回線
６２  インターネット通信網
７１  店舗システム
７２  ＰＣ
８０  本部システム
８１  データ処理装置
８２  ウェブサーバ
８３  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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