(57)【要約】【課題】バリの発生を低減した発泡体及びバリを低減させる方法を提供する。【解決手段】角周波数をω、溶融粘度をηとしたとき、ｌｏｇωに対するｌｏｇηの相関曲線が、ωが０．０１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの領域において変極点を有する熱可塑性樹脂組成物を、超臨界状流体を発泡剤として射出発泡成形法によって成形した発泡体である。この熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の軽量化率は、１％以上であることが好ましく、また、熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、繊維状充填材及び／又は紛粒充填材を、１〜８００重量部含むことが好ましい。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角周波数をω、溶融粘度をηとしたとき、ｌｏｇωに対するｌｏｇηの相関曲線が、ωが０．０１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの領域において変極点を有する熱可塑性樹脂組成物を、超臨界状流体を発泡剤として射出発泡成形法によって成形した発泡体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の軽量化率が、１％以上である請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、繊維状充填材及び／又は紛粒充填材を、１〜８００重量部含む請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物の、通常の射出成形によるバリ評価試験における、間隙を５μｍにしたときのバリの最長部の長さが、５０μｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡体。
【請求項５】
前記発泡体のバリ評価試験における、間隙を５μｍとしたときのバリの最長部の長さが、５０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡体。
【請求項６】
角周波数をω、溶融粘度をηとしたとき、ｌｏｇωに対するｌｏｇηの相関曲線が、ωが０．０１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの領域において変極点を有する熱可塑性樹脂組成物に、超臨界状流体を注入して射出発泡成形するによりバリを低減させる方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物が、通常の射出成形によるバリ評価試験における、間隙を５μｍとしたときのバリの最長部の長さが５０μｍ以上である、熱可塑性樹脂、繊維状充填材及び／又は紛粒充填材を含む熱可塑性樹脂組成物である請求項６に記載のバリを低減させる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バリの発生を低減した発泡体及びバリを低減させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックは金属等と比較して軽量であるため、電子機器、雑貨及び自動車用の部品等に使用範囲が拡大している。
一般的に、このような部品は、生産性の良さから射出成形法によって成形されるものが多いが、寸法精度の要求される部品や、肉厚の薄い部品を成形するには、流動性の高い、即ち、非ニュートン性の低い樹脂又は樹脂組成物を使用する必要がある。
しかしながら、非ニュートン性の低い樹脂は、溶融張力（伸長粘度）が低いため、成形体にバリが発生しやすいという問題がある。
【０００３】
バリの発生を低減する方法として、例えば、主材である熱可塑性樹脂に、分岐鎖を導入する方法や溶融張力の高い樹脂成分をブレンドする方法によって、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂組成物の溶融張力を高めることが開示されている（例えば、特許文献１又は２参照。）。
しかしながら、これらの方法ではバリ発生は充分には低減できず、さらなる改良が要求されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−３５３５６１号公報
【特許文献２】
特開平７−２７８４３２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題に鑑み、バリの発生を低減した発泡体及び発泡体のバリを低減させる方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明者らは、一定の角周波数の範囲において、溶融粘度曲線が変極点を有する熱可塑性樹脂組成物を、発泡剤として超臨界状流体を使用して射出発泡成形することにより、得られる成形体のバリの発生を大幅に低減できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、角周波数をω、溶融粘度をηとしたとき、ｌｏｇωに対するｌｏｇηの相関曲線が、ωが０．０１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの領域において変極点を有する熱可塑性樹脂組成物を、超臨界状流体を発泡剤として射出発泡成形法によって成形した発泡体が提供される。
【０００８】
本発明の第二の態様によれば、角周波数をω、溶融粘度をηとしたとき、ｌｏｇωに対するｌｏｇηの相関曲線が、ωが０．０１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの領域において変極点を有する熱可塑性樹脂組成物に、超臨界状流体を注入して射出発泡成形するによりバリを低減させる方法が提供される。
【０００９】
【発明の実施の態様】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の発泡体を構成する熱可塑性樹脂組成物について説明する。
この熱可塑性樹脂組成物は、その溶融粘度特性として、ｌｏｇωに対するｌｏｇηの相関曲線において、ωが０．０１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃにおいて変極点を有する。
ここで、ωは角周波数（ｒａｄ／ｓｅｃ）、ηは溶融粘度である。また、変極点とは、ｌｏｇωに対するｌｏｇηの相関曲線の二階微分値、ｄ２（ｌｏｇη）／ｄω２が、０となる点である。
【００１０】
この変極点が、０．０１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの角周波数（ω）の範囲にある熱可塑性樹脂組成物は、バリの発生が大幅に低減できる。
変極点を持たない場合には、超臨界発泡成形により成形体を発泡させても、良好な発泡性が得られず、バリ低減効果が得られないばかりか、樹脂組成物によってはバリが増大することもある。
尚、溶融粘度特性は、３２０℃、歪み２０％の条件で測定した。
【００１１】
上記の溶融粘度特性を有する熱可塑性樹脂組成物は、以下の説明する熱可塑性樹脂、繊維状充填材、紛粒状充填材等の構成成分を使用して調製することにより得ることができる。
熱可塑性樹脂としては、発泡性の観点から、成形加工時の温度、剪断速度下において高溶融張力のものが好ましい。
例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、シンジオタクチックポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド、液晶樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリアセタール、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
この中で好ましくは、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィドであり、特に好ましくは難燃性の観点からポリカーボネート系樹脂である。
また、上記熱可塑性樹脂として、ポリマーブレンドを用いてもよい。
【００１２】
繊維状充填材としては、ガラス繊維、カーボン繊維、無機ウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー又は炭素繊維等が挙げられる。好ましくは、ガラス繊維である。
【００１３】
紛粒状充填材としては、アルミナ，窒化珪素，タルク，酸化チタン，カーボンブラック，シリカ，粘土化合物（モンモリロナイト、カオリナイト等），ガラスビーズ，ガラスフレーク，炭酸カルシウム等の無機フィラーや、コラーゲンパウダー，熱硬化性樹脂粉末等の有機フィラー、及び各種金属粉末が挙げられる。好ましくは、シリカ，アルミナ，ガラスビーズ，ガラスフレーク，炭酸カルシウム，タルク，酸化チタンである。
【００１４】
熱可塑性樹脂組成物における、熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは、２０重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは、６０重量％〜９０重量％である。熱可塑性樹脂の量が少なすぎると、流動性の不足や、機械強度が低下する恐れがある。
また、繊維状充填材の含有量は、好ましくは、熱可塑性樹脂組成物の０重量％〜５０重量％であり、特に好ましくは、１０重量％〜４０重量％である。
また、紛粒状充填材の含有量は、好ましくは、熱可塑性樹脂組成物の０重量％〜５０重量％、特に好ましくは、１０重量％〜４０重量％である。
【００１５】
さらに、熱可塑性樹脂組成物に含まれている熱可塑性樹脂１００重量部に対し、繊維状充填材及び／又は紛粒充填材を、１〜８００重量部含んでいることが好ましい。
【００１６】
上述の熱可塑性樹脂、繊維状充填材及び紛粒状充填材の他に、熱可塑性樹脂の溶融張力を調整し、発泡体の発泡セルの大きさを制御するために、溶融張力調整剤を添加してもよい。溶融張力調整剤としては以下のものがある。
（１）分岐鎖構造を有する熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂に分岐鎖構造を有する熱可塑性樹脂を使用してもよいが、通常の直鎖タイプの熱可塑性樹脂に分岐鎖構造を有する熱可塑性樹脂を適宜配合してもよい。
分岐剤としては、熱可塑性樹脂分子の基本骨格と同一又は類似の骨格からなり３官能以上の反応基を有していれば良い。例えば、ポリスチレンであれば、トリビニルベンゼン等の分岐剤が挙げられ、これらを０．１〜５重量％程度含むスチレンモノマーを重合して得られた重合体が使用でき、ポリカーボネートであれば、分岐剤としては１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好適に用いることができる。
（２）高分子量アクリル系樹脂
熱可塑性樹脂の分子構造中に分岐構造を有するもの以外に、高分子量アクリル系樹脂を添加して同様の高溶融張力を発現させることができる。高分子量アクリル系樹脂の重量平均分子量としては１００万以上が好ましく、２００万以上がより好ましい。三菱レーヨン（株）社製Ｐ５３０Ａ，Ｐ５５１Ａ等が適用できる。
（３）ポリテトラフルオロエチレン
溶融張力が向上するフィブリル形成能を有するものが好適である。
（４）ポリテトラフルオロエチレン含有複合粉体
三菱レーヨン（株）社製Ａ３０００等を用いることができる。
（５）高分子量ポリエチレン
高分子量ポリエチレンのメルトフローレイトＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、好ましくは０．０１〜５ｇ／１０分程度であり、より好ましくは０．０３〜３ｇ／１０分程度である。所望の発泡度合いに応じて適宜選定できる。
高分子量ポリエチレンも溶融張力を向上し、セルの肥大化、破泡、連泡を抑制し、微細なセルの形成に寄与する。
上記（１）〜（５）をそれぞれ単独で使用しても良く、又は混合して使用してもよい。
【００１７】
溶融張力調整剤（１）〜（４）の添加量は、樹脂マトリックスである熱可塑性樹脂、用途、要求特性に応じて適宜選定すればよいが、好ましくは熱可塑性樹脂組成物の０．１〜１０重量％、より好ましくは０．２〜５重量％、特に好ましくは０．５〜３重量％である。添加量が０．１重量％未満では、マトリックス樹脂の分子量、分岐構造の有無にもよるが、セルが合一して肥大化する恐れがあり、１０重量％を超えるとコストアップになる他、マトリックス樹脂本来の特性を損なう恐れがある。
溶融張力調整剤（５）の添加量は、樹脂マトリックスである熱可塑性樹脂、用途、要求特性に応じて適宜選定すればよいが、好ましくは熱可塑性樹脂組成物の０．５〜５０重量％、より好ましくは３〜４０重量％である。添加量が０．５重量％未満では、溶融張力が向上しない恐れがあり、５０重量％を超えると溶融張力が高すぎて発泡を阻害する上に、残留応力が大きくなり、成形体の反り、変形が低減しない、即ち、成形性が悪化する恐れがある。
【００１８】
さらに、上記熱可塑性樹脂組成物に、酸化防止剤を添加してもよい。
熱可塑性樹脂がポリカーボネート系樹脂の場合は、ホスファイト系、芳香族ホスフィン系の酸化防止剤が好ましく、配合量としては熱可塑性樹脂組成物の０．０１〜０．５重量％が好ましい。用途、要求特性に応じて選定することができる。
【００１９】
難燃性が必要な場合には、リン系／ポリテトラフルオロエチレン、金属塩／ポリテトラフルオロエチレン、オルガノポリシロキサン／ポリテトラフルオロエチレン、ノンデカブロム系、水酸化マグネシウム等の難燃剤を添加してもよい。
【００２０】
上記添加物の他に、成形体に要求される機能を付与するために、各種添加剤や改質剤等を添加できる。
【００２１】
熱可塑性樹脂組成物は、通常の射出成形法において、バリが発生しやすいものであってもよく、例えば、バリ評価試験において、クリアランス（間隙）が５μｍの条件でバリの最長部の長さが５０μｍ以上であってもよい。
ここで、熱可塑性樹脂組成物のバリ評価試験について説明する。
図１は、バリ評価用に成形した試料の概略図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
図１（ａ）に示すゲート位置より熱可塑性樹脂組成物を金型に射出し、厚み３．２ｍｍ、幅１２．４ｍｍ、長さ１２６ｍｍの成形品を作製する。
この金型の流動末端には、５、１０、２０μｍのガスベントクリアランスを形成してあり、このクリアランスによって発生したバリの長さを測定し、最もバリが長い箇所を測定する。
【００２２】
この試験により、通常の射出成形法においては、バリの発生が生じやすい熱可塑性樹脂組成物、例えば、クリアランスが５μｍの条件でバリの最長部の長さが５０μｍ以上と判断されたものでも、超臨界状流体を発泡剤に使用して超臨界射出成形することにより、バリの発生を低減できる。
尚、通常の射出成形法とは、超臨界状流体を使用しない射出成形法のことを意味する。
【００２３】
上記の熱可塑性樹脂組成物又はこの組成物を予め溶融混練し、造粒（ペレット化）したものを、超臨界状流体を発泡剤として、射出成形することによって、発泡体にする。
【００２４】
本発明の発泡体の製造方法について、図面を用いて説明する。
図２は、本発明の発泡体を製造するための射出成形機の模式図である。
この射出成形機１は、上記の熱可塑性樹脂組成物と超臨界状流体から所定形状の発泡体である射出成形品を製造する機械であり、射出成形機本体１１と、金型１２とを備える。また、超臨界状流体を射出成形機内に導入するため、射出成形機本体１１のシリンダー１１１に超臨界状流体導入装置２１が設けられている。この超臨界状流体導入装置２１は、原料ガスが充填されているガスボンベ２１１と、ガスボンベ２１１からの原料ガスを臨界圧力まで昇圧する昇圧機２１２と、臨界圧力まで昇圧された超臨界状ガスのシリンダー１１１内への導入量を制御する制御ポンプ２１３とを備える。
【００２５】
次に、この射出成形機１を用いた発泡体の製造方法について説明する。
まず、上述の熱可塑性樹脂組成物、及び必要に応じて各種添加剤をホッパー１１３からシリンダー１１１内に投入する。
ガスボンベ２１１を開き、窒素ガスを昇圧機２１２で臨界圧力以上、臨界温度以上に昇圧、昇温する。制御ポンプ２１３を開き、超臨界状流体をシリンダー１１１内に導入し、熱可塑性樹脂組成物が可塑化している部位に浸透させる（浸透工程）。
【００２６】
次に、スクリュー１１２によりシリンダー１１１内の原料を移動させ、金型１２内の隙間１２１に導入する（導入工程）。
この際、原料の金型１２内への導入が終了するまでの間、超臨界状流体の超臨界状態を維持するために、型締を加えたり、カウンタープレッシャーをかけておいてもよい（臨界状態維持工程）。
金型１２に接する熱可塑性樹脂組成物の表面にスキン層が形成され、その内部が溶融状態である間に、金型１２の可動金型１２Ｂを後退させ、減圧させて発泡させる（圧力低下工程）。
さらに、冷却、固化し、所定の冷却時間が経過したら、金型１２を開き、成形品を取り出す。
【００２７】
発泡剤として作用する超臨界状流体は、上記熱可塑性樹脂組成物に溶け込むことができ、かつ不活性であれば特に限定はされないが、安全性、コスト等の面から二酸化炭素や窒素又はこれらの混合ガスが好ましい。
超臨界状流体に窒素を使用した場合は、地球環境に影響を与えることがなく、環境面に配慮した発泡体の製造法である。
超臨界状流体を熱可塑性樹脂組成物に浸透させる方法としては、超臨界状流体を加圧又は減圧した状態で注入する方法や、液体状態の不活性ガスをプランジャーポンプ等で注入する方法がある。
【００２８】
超臨界状ガスを熱可塑性樹脂組成物に浸透させる場合の圧力は、浸透させる超臨界状流体の臨界圧以上を必須とし、より浸透速度を向上させるためには、１５ＭＰａ以上、さらに好ましくは２０ＭＰａ以上である。
超臨界状流体は、その種類にもよるが、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部浸透させる。超臨界状流体が０．１重量部よりも少ないと、微細な発泡セルを得ることができず、２０重量部よりも多いと発泡体表面に外観不良が生じ、粗大な発泡セルが生成しやすくなる恐れがある。
【００２９】
得られた発泡体の軽量化率は、１〜２０％程度が好ましく、特に、５％〜１５％であることが好ましい。１％未満では、発泡度合いが低く、バリ低減効果が殆ど得られない。また、２０％を越えると発泡体の機械的強度を損なうことがある。
尚、軽量化率とは、通常の射出成形法にて得られた製品、又は試験片重量を基準に、発泡後に軽量化した重量の割合を意味するが、本明細書においては、発泡体の軽量化率として、熱可塑性樹脂組成物から発泡しない配合フィラーを除き、熱可塑性樹脂成分の軽量化率に換算した値を用いる。
【００３０】
本発明によれば、上述の熱可塑性樹脂組成物であって、通常の射出成形法で成形した場合には、バリ評価試験におけるバリの最長部の長さが、５０μｍ以上となるものであっても、超臨界射出成形法により成形とすることによって、バリ評価試験におけるバリの最長部の長さが、５０μｍ以下の発泡体を得ることができる。さらに、３０μｍ以下の発泡体を得ることができる。
【００３１】
本発明の発泡体は、バリの発生が低減され、また、機械的強度に優れているため、ＯＡ電気電子、自動車、建築等分野の部材、高反射材、断熱材、遮音材、緩衝材、低比重材、分離膜、燃料電池セパレーター、低誘電体、各種軽量化構造体、光学機器ベース、光コネクター、光ピックアップ、電装部品、液晶ディスプレー用フレーム又はランプリフレクター等に使用できる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
製造例１〜５
表１に示す、熱可塑性樹脂、繊維状充填材及び紛粒状充填材から構成される配合組成物を、二軸混練押出機（３５ｍｍφ）を用いて、表１記載の温度条件にてスクリュー回転数２５０ｒｐｍで混練し、ペレット形状の熱可塑性樹脂組成物を作製した。
【００３３】
【表１】
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ＰＰＳ♯１６０：  ポリフェニレンスルフィド樹脂（東ソー株式会社製、♯１６０）
ＰＰＳ  Ｔ−１：  ポリフェニレンスルフィド樹脂（大日本インキ株式会社製、Ｔ−１）
ＰＣ  ：  ポリカーボネート樹脂（出光石油化学株式会社、ＦＮ１７００Ａ）
ＰＰＥ：  ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（三菱エンプラ株式会社製）  固有粘度０．４０ｄｌ／ｇ（３０℃，クロロホルム中）
ＧＦ  ：  ガラス繊維  （旭ファイバーグラス株式会社製、ＣＳ０３ＪＡＦＴ５９１、繊維径１０μｍ）
シリカ：  日本アエロジル株式会社製、２００ＣＦ
炭酸カルシウム：  白石工業株式会社製、Ｐ−３０
【００３４】
これら熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度特性を、レオメトリックス・ファー・イースト株式会社製ＡＲＥＳを用いて、３２０℃にて歪み２０％、周波数０．０１〜１００（ｒａｄ／ｓｅｃ）の条件にて測定した。
試料には、各製造例のペレットを２５ｍｍφ×５０μｍのフィルム状ディスクに成形したものを使用した。
図３は、製造例３及び製造例５で作製した熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度特性の測定結果を示すグラフである。
この溶融粘度曲線を基に、三次式による近似計算を行い、以下の計算によって、変極点のωの値を算出した。
【００３５】
製造例３の変極点算出
近似式：ｌｏｇη＝−０．０８７（ｌｏｇω）３＋０．１９５（ｌｏｇω）２−０．２２５（ｌｏｇω）＋２．９０３
近似式の二階微分値：
ｄ２（ｌｏｇη）／ｄω２＝−０．５２２ｌｏｇω＋０．３９０
この式より、ｄ２（ｌｏｇη）／ｄω２＝０（変極点）となるのは、ω＝５．５８６（ｒａｄ／ｓｅｃ）のときである。
【００３６】
製造例５の変極点算出
近似式：ｌｏｇη＝−０．０００１５５（ｌｏｇω）３−０．００２２１６（ｌｏｇω）２−０．０４３４１２（ｌｏｇω）＋１．６９９０２１
近似式の二階微分値：
ｄ２（ｌｏｇη）／ｄω２＝−０．０００９ｌｏｇω−０．００４４
この式より、ｄ２（ｌｏｇη）／ｄω２＝０となるωは存在しない。
これらと同様の計算により、他の製造例の変極点の有無を判断した。結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2004276574.tif 000004
【００３８】
実施例１
製造例１で作製した熱可塑性樹脂組成物のペレットを使用して、電装部品を、超臨界射出成形法によって作製した。
射出成形機は、１８０トン超臨界発泡射出成形機（日本製鋼社製：ＭｕＣｅｌｌ）を、超臨界状流体として窒素を使用し、表１に示す条件で成形した。
この電装部品の端面をマイクロスコープによって観察し、バリの様子を確認した。また、軽量化率の測定を行った。結果を表２に示す。
軽量化率の測定：
製品キャビティの容積と成形材料の密度から求められる中実の製品重量Ｗと、成形材料の配合比（表１）から求められる中実の製品に占める樹脂重量をＷ０とし、発泡後の製品重量に占める樹脂部の重量をＷ１としたときに、下記の式により計算した。
軽量化率（％）＝（Ｗ０−Ｗ１）×１００／Ｗ０
【００３９】
比較例１
超臨界状流体である窒素を供給しない、通常の射出成形法によって成形した他は、実施例１と同様にして、電装部品の成形体を成形し、評価した。
【００４０】
図４は、電装部品の製品端面の拡大写真であり、（ａ）は実施例１の拡大写真、（ｂ）は比較例１の拡大写真である。
両者を比較すると、実施例１の製品端面においては、バリが観察されず平坦で滑らかな端面が形成されているが、比較例１の製品端面においては、バリが発生しており、端面が荒れていることが確認できた。
【００４１】
実施例２
製造例２で作製した熱可塑性樹脂組成物のペレットを使用して、７インチ用の液晶ディスプレー用フレームの成形体を、超臨界射出成形法によって、表１に示す条件により作製し、実施例１と同様な評価を行った。
【００４２】
比較例２
超臨界状流体である窒素を供給しない、通常の射出成形法により成形した他は、実施例２と同様にして、液晶ディスプレー用フレームの成形体を成形した。
【００４３】
図５は、液晶ディスプレー用フレームの製品端面の拡大写真であり、（ａ）は実施例２の拡大写真、（ｂ）は比較例２の拡大写真である。
両者を比較すると、実施例２の製品端面においては、バリの発生が少なく、比較的平坦な端面が形成されているが、比較例１の製品端面においては、長いバリが発生しており、端面が荒れていることが確認できた。
【００４４】
実施例３、４
製造例３、４で作製した熱可塑性樹脂組成物のペレットを使用して、図１に示すバリ評価用の試料を、超臨界射出成形法によって、表１に示す条件により作製し、発生したバリの長さを評価した。
バリの評価試験は、１８０トン超臨界発泡射出成形機（日本製鋼社製ＭｕＣｅｌｌ）を使用し、表１の条件にて、図１（ａ）に示すゲート位置より熱可塑性樹脂組成物を表１の成形温度、金型温度で金型に射出し、厚み３．２ｍｍ、幅１２．４ｍｍ、長さ１２６ｍｍの成形品を作製した。金型の流動末端のガスベントクリアランスを、５、１０、２０μｍとしたときに発生したバリの長さを万能投影機にて測定し、最もバリが長い箇所を測定した。
【００４５】
比較例３、４
超臨界状流体である窒素を供給せずに、通常の射出成形法により成形した他は、実施例３、４と同様にして、バリ評価試験を行った。
表２に、バリ評価試験の結果を示す。
【００４６】
これら結果から、同じ熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形を行った場合、超臨界射出成形法で作製した成形体は、通常の射出成形法により作製した成形体と比較して、バリの発生が大幅に低減することが確認できた。
【００４７】
比較例５
製造例５で作製した熱可塑性樹脂組成物のペレットを使用して、図１に示すバリ評価用の試料を、超臨界射出成形法によって、表１に示す条件により作製し、発生したバリの長さを評価した。
【００４８】
比較例６
超臨界状流体である窒素を供給せずに、通常の射出成形法により成形した他は、比較例５と同様にして、バリ評価試験を行った。
表２に、バリ評価試験の結果を示す。
【００４９】
この結果から、熱可塑性樹脂組成物のｌｏｇωに対するｌｏｇηの相関曲線が、角周波数ωが０．０１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの領域において変極点を有しない場合には、超臨界射出成形法及び通常の射出成形法のいずれの成形法においても、バリの発生が甚だしく、バリの抑制効果は確認できなかった。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、バリの発生を低減した発泡体及びバリを低減させる方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バリ評価用に成形した試料の概略図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】発泡体を製造するための射出成形機の模式図である。
【図３】製造例３及び製造例５で作製した熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度特性の測定結果を示すグラフである。
【図４】電装部品の端面の拡大写真であり、（ａ）は実施例１の拡大写真、（ｂ）は比較例１の拡大写真である。
【図５】液晶ディスプレー用フレームの端面の拡大写真であり、（ａ）は実施例２の拡大写真、（ｂ）は比較例２の拡大写真である。
【符号の説明】
１  射出成形機
１１  射出成形機本体
１１１  シリンダー
１１２  スクリュー
１１３  ホッパー
１１４  油圧装置
１１５  ノズル
１２    金型
１２Ｂ  金型１２の可動金型
１２１  金型１２内の隙間
２１    超臨界状流体導入装置
２１１  ガスボンベ
２１２  ガスを臨界圧力まで昇圧する昇圧機
２１３  導入量を制御する制御ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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