(57)【要約】【課題】簡単な構成で、十分な緩衝作用を得ることができる配送用梱包具を提供することを目的とする。【解決手段】組み立てることで製品の収容スペースを形成するダンボール箱２と、ダンボール箱２に収容する製品を固定するために用いられる製品固定ベース３と、必要に応じて用いられるコーナークッション４と、付属品を包装する包装用シート５とを有し、製品固定ベース３は、製品を固定するベース部１３と、作業者が把持しやいように折り曲げて使用する提持部１４，１５とに区画される。さらに、製品固定ベース３はダンボール箱２内に移動可能に収容されることで、製品の受ける衝撃を和らげる。【選択図】　図１
2004026287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送する製品を梱包するために用いられ、前記製品を位置決めして固定する製品固定ベースと、前記製品を固定した前記製品固定ベースを収容できる収容手段とを含み、
前記製品固定ベースは、前記収容手段内において前記製品と前記収容手段の幅方向および長さ方向の内壁との間に隙間を形成すべく、対向する端部の中間において前記製品を載置するベース部と、前記ベース部に載置された前記製品を固定する固定手段を備え、
前記収容手段は、前記製品固定ベースを移動可能に収容する収容スペースを形成するように構成されていることを特徴とする配送用梱包具。
【請求項２】
前記製品固定ベースは、一対の端部が互いに近接する方向に折り曲げ可能に構成されると共に、把持用の長穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配送用梱包具。
【請求項３】
前記端部は、その先端部から前記長穴に至るまでの間が折り曲げ可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の配送用梱包具。
【請求項４】
前記固定手段は、前記ベース部の裏面を通り、前記製品と前記ベース部とを包むように貼り合わされる伸縮性を有する固定部材からなり、前記固定部材と接触する前記ベース部の端面は変形可能にスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配送用梱包具。
【請求項５】
前記製品固定ベースと共に前記製品を挟み込む製品固定トップと、前記製品固定ベースおよび前記製品固定トップにおいて前記製品と当接する面と反対側の裏面を通り、前記製品固定ベースおよび前記製品ならびに前記製品固定トップを結束させる結束バンドとを有することを特徴とする請求項１に記載の配送用梱包具。
【請求項６】
前記結束バンドは、その長さを調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項５に記載の配送用梱包具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器などの配送に用いる配送用梱包具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと言う）、およびその周辺機器の普及につれて、中古品などを個人間で売買するためのパソコンなどを配送したり、出張先に配送したりする機会も増えている。また、パソコンが故障した場合にメーカなどに修理を依頼する際にも配送を依頼する必要がある。
【０００３】
このような場合に、従来であれば、ユーザが適当な大きさのダンボール箱を用意し、パソコンなどを入れて、新聞紙や緩衝材などを詰めて隙間を埋めていた。また、運送会社によっては、製品の大きさに合わせて多種類のダンボール箱を用意することもあった。このようなダンボール箱には、緩衝フィルムでパソコンを支持して損傷を防止する工夫がなされているものがある。緩衝フィルムは、支持部材に張られており、支持部材はダンボール箱内に移動不能に収容される。支持部材を収容した状態で、パソコンを緩衝フィルムに押し付けて変形させ、その上から、さらに別の緩衝フィルムを張った支持部材を押し付けると、パソコンの外形に沿って変形した緩衝フィルムによりパソコンをダンボール箱から浮いた状態で支持する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザが用意したダンボール箱と緩衝材では十分に緩衝作用を得ることが困難である。
一方、専用の緩衝フィルムを用いた梱包は、緩衝フィルムの形状により配送できるパソコンの大きさや形状が決まるので、限られた形状のものしか配送できないか、もしくは、緩衝フィルムおよびダンボール箱の大きさを多種類用意しておく必要があった。さらに、緩衝フィルムを用いる場合であっても、十分な緩衝作用を得るためには、緩衝フィルムの材質の選択や、支持部材の剛性の確保など、複雑な設計要件を満たさなければならないという課題を有していた。このため、このような緩衝フィルムを含むダンボール箱は高価である。そして、ダンボール箱内にセットした緩衝フィルムにパソコンを押し付けることになるので、大重量や、大型のパソコンの梱包が困難である。また、緩衝フィルムへの位置決めの難しさからユーザが簡単に梱包することはできず、梱包作業に精通する配送用の作業員が梱包作業を代行しなければならなかった。
したがって、本発明は、簡単な構成で、十分な緩衝作用を得ることができる配送用梱包具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、配送する製品を梱包するために用いられ、製品を位置決めして固定する製品固定ベースと、製品を固定した製品固定ベースを収容できる収容手段とを含み、製品固定ベースは、収容手段内において製品と収容手段の幅方向および長さ方向の内壁との間に隙間を形成すべく、対向する端部の中間において製品を載置するベース部と、ベース部に載置された製品を固定する固定手段を備え、収容手段は、製品固定ベースを移動可能に収容する収容スペースを形成するように構成されている配送用梱包具とした。
【０００６】
この配送用梱包具において、製品固定ベースは、収容手段との間に隙間を形成するように製品を固定する。製品固定ベース自体は、収容手段に移動可能に収容される。収容手段に衝撃が加わった場合には、その幅方向の成分や、長さ方向の成分は、製品固定ベースが収容手段内で移動することで、和らげられる。
【０００７】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の配送用梱包具において、製品固定ベースが、一対の端部が互いに近接する方向に折り曲げ可能に構成されると共に、把持用の長穴が形成されている構成にした。
【０００８】
製品固定ベースの端部を、製品が固定された部分を挟むようにして折り曲げられることで、製品固定ベースが持ち運びやすくなる。さらに、把持用の長穴が形成されているので、製品が大きかったり、重かったりしても、持ち運びが容易になる。
【０００９】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項２に記載の配送用梱包具において、端部が、その先端部から長穴に至るまでの間が折り曲げ可能に構成されている構成にした。
【００１０】
先端部の折り曲げられた部分と、長穴とを併用することで、持ち運びがさらに容易になる。また、折り曲げることで、製品固定ベースの端部の剛性を高めることができる。
【００１１】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１に記載の配送用梱包具において、固定手段は、ベース部の裏面を通り、製品とベース部とを包むように貼り合わされる伸縮性を有する固定部材からなり、固定部材と接触するベース部の端面は変形可能にスリットが形成されている構成にした。
【００１２】
固定部材を引っ張るようにして製品を包むと、固定部材が収縮しようとする力が発生する。この力を利用することで、製品をベース部に固定することができる。また、固定部材が引っ張られる際には、固定部材と接触するベース部の端面が変形することで、ベース部との当接箇所に力が集中して固定部材が破れることを防止する。
【００１３】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１に記載の配送用梱包具において、製品固定ベースと共に製品を挟み込む製品固定トップと、製品固定ベースおよび製品固定トップにおいて製品と当接する面と反対側の裏面を通り、製品固定ベースおよび製品ならびに製品固定トップを結束させる結束バンドとを有する構成にした。
【００１４】
この配送用梱包具は、製品固定ベースと製品固定トップとで、製品を挟み込むようにして固定する構成を有している。製品の高さが高い場合や、大型の製品の場合に、製品を確実に固定し、かつ、収容手段内で製品固定ベースの移動により衝撃を和らげる構成を実現するものである。
【００１５】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項５に記載の配送用梱包具において、結束バンドは、その長さを調整する調整機構を備える構成にした。
【００１６】
製品固定ベースと製品固定トップとで挟み込む製品のサイズに合わせて、結束バンドの長さを調整することが可能になり、製品の固定を確実に行わせることができる。また、作業の過程においては、結束バンドを長くしたままで行い、最終的に固定する段階で、結束バンドを締め付けることが可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態の配送用梱包具は、電子機器などの製品を配送する際に、その取り扱いを便利にし、かつ、安全に配送するために用いられるものであり、製品の配送を希望するユーザに、図１に示すような主な構成要素を含む一つの配送用梱包セット１として提供される。ここで、製品とは、付属品を含むコンピュータ、または、その周辺機器があげられ、その例としては、デスクトップ型のコンピュータの本体、モニタ、キーボード、マウス、ノート型のコンピュータ、電源ユニット、プリンタなどがある。また、その他の電子機器、例えば、ＣＤやＤＶＤなどの据え置き型のプレーヤや、音響アンプであっても良い。
【００１８】
図１に示す配送用梱包セット１は、組み立てると収容手段となるダンボール箱２と、製品を固定するために用いる製品固定ベース３と、製品の四隅などに装着されるコーナークッション４と、付属品を包装する包装用シート５と、図示しない説明書などを含んでおり、これらが袋詰めされた状態でユーザに提供される。また、これらにダンボール箱２の組み立てなどに用いる粘着テープや、配送先を記入する荷札を含めても良い。
【００１９】
ダンボール箱２は、幅面２７および長さ面２８のそれぞれの一端側に設けられているフラップ２ａを粘着テープを貼り合わせて地面を形成し、製品などを収容した後に、他端側に設けられているフラップ２ｂを粘着テープで貼り合わせて天面を形成するもので、公知のダンボール箱を用いることができるので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
図２の平面図に拡大して示すように製品固定ベース３は、細長い形状を有する板状の部材に二つの折れ目１１，１２を付けて、中央のベース部１３と、両端側の提持部１４，１５とに区画した構成を有している。
【００２１】
中央のベース部１３は、製品を載置して固定するために用いられ、製品の固定手段である緩衝部材１６および製品固定フィルム１７，１８を備えている。なお、製品固定ベース３を製品の固定側と反対側からみた斜視図である図３に示すようにベース部１３には、補強のための補強板１３ａが貼り付けられた構成を有しているが、補強板１３ａは必須の構成要素ではない。
【００２２】
緩衝部材１６は、一枚の緩衝材を粘着テープ１６ａで貼り合せて筒形状になっており、その一部がベース部１３の中央付近に貼り付けられている。したがって、緩衝部材１６は、ベース部１３に固定されてはいるが、製品の形状や大きさに合わせて、適宜変形させて使用することができる。緩衝部材１６の使用形態のバリエーションについては後に説明する。
【００２３】
固定手段を構成する固定部材として機能する製品固定フィルム１７，１８は、伸縮性を有する帯状の部材であり、その対向する端部どうしを貼り合わせる接着面１９を有している。この接着面１９は剥離紙により使用の直前まで保護されている。
図３に示すように製品固定フィルム１７，１８は、ベース部１３に対をなして形成されている貫通穴２０，２１を挿通することで、ベース部１３の裏面を通り、裏面において粘着テープ２２でベース部１３に対して固定されている。さらに、貫通穴２０，２１において製品固定フィルム１７，１８と接する端面２０ａ，２１ａにはスリット２０ｂ，２１ｂが設けられており、端面２０ａ，２１ａは緩衝部材１６側、つまり、製品側に変形可能になっている。製品固定フィルム１７，１８が引っ張られた際には、製品固定フィルム１７，１８と端面２０ａ，２１ａの接触部分に力が集中しやすいが、端面２０ａ，２１ａが変形することで製品固定フィルム１７，１８側の接触部分に作用する力を分散させて、製品固定フィルム１７，１８が破れることを防止することができる。なお、スリット２０ｂ，２１ｂに加えて、スリット２０ｂ，２１ｂを結ぶような折り曲げ線を入れておくと、さらに端面２０ａ，２１ａを変形させやすくなる。
【００２４】
図２および図３に示すように提持部１４，１５は、ベース部１３を挟み込むように対をなしており、製品固定ベース３の長手方向に直交するように長穴（取手穴２５）が形成されている。この取手穴２５は、製品を固定した状態で製品固定ベース３を持ち運ぶときに作業者が把持するために用いる。なお、取手穴２５を製品固定ベース３の長手方向の両端部に近い位置に形成すると、作業者が把持しやすくなる。さらに、取手穴２５と提持部１４，１５の端部の先端部との間に折り目１４ａ，１５ａを設けて、この折り目１４ａ，１５ａを起点として先端部を折り曲げて、つば部１４ｂ，１５ｂを形成すると取手穴２５を把持しやすくなるし、力をかけやすくなるので、製品固定ベース３を持ちやすくなる。提示部１４，１５が折り曲げた構造を有することになるので、提持部１４，１５の剛性を高めることができる。このようなに、提持部１４，１５は、製品が大きかったり、重かったりしても、持ち運びが容易になるような工夫がなされている。
【００２５】
図１に示すコーナークッション４は、緩衝部材を丸めて作製され、製品または製品固定ベース３、あるいはダンボール箱２に貼着可能な接着面を設け、接着面を剥離紙４ａで保護した構成を有している。このようなコーナークッション４を用いることで、製品を固定した後に製品固定ベース３をダンボール箱２に収容した際に、製品が受ける衝撃をさらに軽減させることができる。
【００２６】
包装用シート５は、マウスや電源ユニットなどの付属品を包装するために用いられる。緩衝材からなり、付属品を包んだ状態で端部を粘着テープなどにより留めると付属品を包装することができる。
【００２７】
このような製品固定ベース３を用いて行われる製品の梱包作業について、ノート型パソコンを例にして図１、図４、および図５を参照しながら説明する。なお、図４は配送用梱包具の分解斜視図であり、図５は製品を梱包した状態における配送用梱包具の平面図である。
最初に、図１に示す配送用梱包セット１を入手したユーザは、袋から各構成要素を取り出す。ダンボール箱２は、フラップ２ａを貼り合わせて、図４に示すように地面２６を形成し、地面２６が下になるようにしておく。
【００２８】
一方、製品固定ベース３は、図１に示す向き、すなわち、製品固定フィルム１７，１８を引き出すと共に、緩衝部材１６が上向きになるように置く。この状態で、図１には図示しないノート型パソコンＰ１を、緩衝部材１６の中央付近に載置し、製品固定フィルム１７，１８でノート型パソコンＰ１の位置を固定する。ノート型パソコンＰ１の位置の固定は、剥離紙を取ってから製品固定フィルム１７，１８の対向する端部を引っ張りながら貼り合わせることにより行われる。
【００２９】
ノート型パソコンＰ１を固定した状態でベース部１３の境界をなす折れ目１１，１２を起点として提持部１４，１５をノート型パソコンＰ１側、つまり、提持部１４，１５の端部どうしが近接するように折り曲げる。さらに、提持部１４，１５の先端部をノート型パソコンＰ１側に折り曲げて、つば部１４ｂ，１５ｂとする。これにより、製品固定ベース３は図４に示すような形態になり、つば部１４ｂ，１５ｂと取手穴２５を把持するようにして持ち上げると、製品固定ベース３をノート型パソコンＰ１と共に、つりさげるようにして持つことができる。
【００３０】
この際に、製品固定フィルム１７，１８は、ベース部１３、緩衝部材１６およびノート型パソコンＰ１を一体的に締め付けるように作用する。これにより、ノート型パソコンＰ１の上下方向の移動が抑止される。同時に、製品固定ベース３の長さ方向に沿って設けられた製品固定フィルム１７によって、製品固定ベース３の長さ方向へのノート型パソコンＰ１の移動が抑止されるし、長さ方向に直交する方向（幅方向）に沿って設けられた製品固定フィルム１８によって、製品固定ベース３の幅方向へのノート型パソコンＰ１の移動が抑止される。
【００３１】
製品固定ベース３は、この形態のままでダンボール箱２の開口から、その内面に形成される収容スペースＳ１に収容される。ノート型パソコンＰ１および製品固定ベース３を収容したら、包装用シート５で包装した付属品をノート型パソコンＰ１の上に載せ、ダンボール箱２のフラップ２ｂを貼り合わせる。これによりノート型パソコンＰ１の梱包が完了する。なお、コーナークッション４は、ノート型パソコンＰ１の受ける衝撃を和らげるのに適した箇所に、必要に応じて装着する。
【００３２】
ここで、ダンボール箱２に製品固定ベース３を収容すると、ベース部１３がダンボール箱２の地面２６と密着する。製品固定ベース３の高さは、ダンボール箱２の収容スペースＳ１の高さとほぼ一致するように形成されている。したがって、フラップ２ｂを貼り合せると、フラップ２ｂとつば部１４ｂ，１５ｂとが当接する。その結果として、提持部１４，１５は、ダンボール箱２の幅面２７に沿うように立った状態を保つ。一方、図５に示すように製品固定ベース３の幅Ｗ１、および長さ（提持部１４，１５の板厚およびベース部の長さ）Ｌ１は、ノート型パソコンＰ１よりも大きいが、ダンボール箱２の収容スペースＳ１の幅ＷＳ１、および長さＬＳ１よりも小さくなるように形成されている。
【００３３】
このように、製品固定ベース３は、つば部１４ｂ，１５ｂおよびベース部１３を、それぞれダンボール箱２の天面および地面２６に当接させており、かつ、幅方向や長さ方向には隙間を有するので、天面および地面２６に沿って、幅方向、および長さ方向に移動可能になっている。これにより、ダンボール箱２に衝撃が加わった場合には、衝撃の大きさに応じて、ノート型パソコンＰ１をベース部１３の中央付近に固定させたままで製品固定ベース３が収容スペースＳ１内を移動する。
【００３４】
一般的な手法によりノート型パソコンがダンボール箱に緩衝材などで固定されている場合には、緩衝材に吸収されつつも、ダンボール箱に発生する衝撃がノート型パソコンに作用する。これに対して本実施形態のように、衝撃の発生時にノート型パソコンＰ１が収容スペースＳ１内で少量ではあるが移動すると、製品固定ベース３がダンボール箱２の内壁に当接するまでの間は、ノート型パソコンＰ１に衝撃は作用しない。製品固定ベース３がダンボール箱２の内壁に当接したときには、衝撃の大きさはダンボール箱２に吸収されるなどして十分に小さくなっているし、製品固定ベース３がダンボール箱２に倣って変形することで、さらに衝撃値は小さくなる。この段階でも衝撃がゼロになっていない場合には、コーナークッション４が製品固定ベース３やダンボール箱２の内壁に当接し、押しつぶされることで衝撃を吸収する。このように段階を経て衝撃を吸収などするので、ノート型パソコンＰ１に衝撃が作用したとしても、その大きさは、十分に小さいものである。
【００３５】
一方、製品固定ベース３とダンボール箱２の収容スペースＳ１は、前記したように上下方向に移動可能な隙間を有さないので、製品固定ベース３は移動しない。これは、衝撃は、ダンボール箱２を落としたときなどに発生することが多いので、角や稜線部分に集中して発生しやすく、天面や、地面２６で衝撃を受ける確率は少なく、衝撃力のダンボール箱２の上下方向の分力は小さいため、緩衝部材１６で十分に製品を保護することができるからである。
【００３６】
衝撃の発生には至らないが、配送用梱包具７に振動が加わった場合には、製品固定ベース３の長さ方向や幅方向への移動、ベース部１３の撓み、緩衝部材１６により吸収することができる。
【００３７】
また、仮に、図６である配送用梱包具の配送形態の一例を示す断面図に示すように、ノート型パソコンＰ１を梱包したダンボール箱２の天面２９が下側に、地面２６が上側に、つまり、上下逆さまに置かれた場合について説明する。この場合には、製品固定ベース３も上下が反転し、提時部１４，１５を支えとして立つような状態になり、ノート型パソコンＰ１は、製品固定フィルム１７，１８によりベース部１３にぶら下がるように保持される。前記したように提時部１４，１５の高さはダンボール箱２の収容スペースＳ１の高さとほぼ等しいので、ダンボール箱２に衝撃や振動が加わった際に製品固定ベース３の全体が上下方向に移動することはないが、ベース部１３がノート型パソコンＰ１の重さや、衝撃・振動の大きさにより撓むことで衝撃や振動が吸収される。この配送形態は、上下方向の微小な振動も吸収することができるので、精密電気・電子機器などの配送に最適な配送形態である。
【００３８】
このように、配送用梱包具７は、製品をダンボール箱２の内壁との間に隙間を持たせるように製品固定ベース３に固定する一方で、製品固定ベース３をダンボール箱２の収容スペースＳ１内で移動可能に収容することで、緩衝材の量を減らしつつも耐衝撃性や、耐振動性を大幅に向上させている。特に、発泡材を用いた場合に問題となることがある二度落下時の安全性も製品固定ベース３の移動により確保することができる。さらに、ダンボール箱２は、地面２６、幅面２７、および天面の一部が製品固定ベース３により、あたかも二重構造であるかのように補強されるので、強度を高めることができる。これによる効果としては、搬送時にダンボール箱２を含む複数のダンボール箱を積み重ねることが可能になることや、必要なところのみを補強することで全体として重量増を最小限に止めることがあげられる。
【００３９】
また、一つの配送用梱包具７で梱包できる製品の大きさは、製品固定ベース３の長さ方向、幅方向、高さ方向のそれぞれにおいて製品と製品固定ベース３との間に形成される隙間が無くならないサイズまで許容できるので、製品の大きさに対応して用意する配送用梱包具７の種類を少なく抑えることができる。これは、配送業者にとっては配送用梱包具７の在庫管理が容易になるし、配送物（配送用梱包具７）の大きさを特定の大きさに規格化できるので配送作業も容易になるというメリットを有している。さらに、配送用梱包具７の構成要素の部品点数が少なく、その材質も特殊なものではないので、安価に作製できるし、製品固定ベース３を構成する紙材から、緩衝部材１６などのプラスチック材を剥がせば、分別廃棄を容易に行える。
【００４０】
ここで、製品はノート型パソコンＰ１として説明したが、デスクトップ型パソコンの本体や、液晶モニタであっても良い。例えば、デスクトップ型パソコンであれば、製品固定ベース３の緩衝部材１６に面積の大きい面が当接するように載置し、製品固定フィルム１７，１８で固定する。コーナークッション４は本体の四隅に装着される。また、液晶モニタであれば、製品固定ベース３の緩衝部材１６に液晶が当接するように載置し、製品固定フィルム１７，１８で固定する。コーナークッション４は液晶モニタのフレームの四隅に装着される。これらの場合において、配送用梱包具７の製品固定ベース３の寸法およびダンボール箱２の寸法は、梱包される製品の大きさに合わせて選択できるようにすることが望ましい。具体的には、ノート型パソコン用、デスクトップ型パソコン用、液晶モニタ用を用意しておき、搬送する製品の種類に合わせて適宜選択することが望ましい。
【００４１】
液晶モニタであっても１５インチ相当以上のワイド型液晶モニタや、プリンタなどを配送する場合には、図７に示すような、長さ方向に細長のダンボール箱３１および製品固定ベース３０を有する配送用梱包具７ａを用いる。この製品固定ベース３０は、前記と同様の構成、すなわち、ベース部６３と、取手穴２５およびつば部６４ｂ，６５ｂを備える提持部６４，６５とを有し、ベース部６０には緩衝部材１６と製品固定フィルム１７，１８と貼り付けられている。プリンタＰ２の長さに合せた製品固定ベース３０を用い、プリンタＰ２の長さ方向に沿って提持部６４，６５を設けることで、運搬が容易になっている。この場合は、比較的大型で重量のあるプリンタＰ２を配送対象とするので、プリンタＰ２の四隅には折り曲げたコーナークッション４を貼り付ける。また、ダンボール箱３１は、他の配送品が積み重ねられた場合であっても天面の剛性を保てるように、四枚のフラップ３１ａ，３１ｂを重ね合わせるようになっている。
【００４２】
なお、製品固定ベース３の緩衝部材１６の用い方は、筒状の緩衝部材１６の中に製品を入れても良い。また、製品が足材などの突出部を有する場合には、緩衝部材１６の未接着部分を折り畳むなどして緩衝部材１６の高さを調節してことが望ましい。このように、緩衝部材１６は製品に合わせて形態を変形させることで、製品の緩衝能力を確保することが可能である。
【００４３】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態について図８および図９を参照しながら詳細に説明する。ここで、図８は製品としてＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）タイプのモニタＰ３を配送する際に用いる配送用梱包具３７の分解斜視図を示し、図９に配送用梱包具３７の一部の構成を示す図である。
【００４４】
この配送用梱包具３７は、製品固定ベース３３と、製品固定トップ３４と、製品固定ベース３３および製品固定トップ３４でモニタＰ３を挟んで固定するために用いる結束バンド３５と、コーナークッション４と、スペーサ３６と、ダンボール箱３２を含んで構成されており、これらが配送用梱包セットとして需要者に提供される。なお、この配送用梱包具３７は、小型のレーザプリンタなどに適用することもできる。
【００４５】
図９に示すように製品固定ベース３３は、梱包するモニタＰ３の外形よりも大きい矩形の板材であるベース部からなり、モニタＰ３（図８参照）の表示面に当接する固定部材４１を中央に備え、固定部材４１を備える表面３３ａとは反対側の面（裏面３３ｂ）にはダンボール箱３２と接する緩衝部材４２が取り付けられている。製品固定ベース３３の幅方向の中央付近には、結束バンド３５を挿通させるための挿通穴４３が所定の間隔を置いて二つ形成されている。挿通穴４３から製品固定ベース３３の端部までは溝４４が形成されており、この溝４４を使うと結束バンド３５を挿通しやすい。また、溝４４が形成されていない端部の一つには、モニタＰ３の固定方向を特定するための表示４５が設けられている。図９において表示４５は、「スタンド側」と表示されており、モニタＰ３のスタンドＰ３２（図８参照）が表示４５のある端部側に配されるように促している。なお、固定部材４１は、当接後のモニタＰ３の移動を防止する程度の接着力を有する粘着剤が当接面に塗布された緩衝材であり、その中央部分において製品固定ベース３３に貼り付けられている。このため、固定部材４１は、モニタＰ３の形状や大きさなどに応じて、折り曲げて使用することが可能である。
【００４６】
図８に示すスペーサ３６は、前記した表示４５に合わせて製品固定ベース３３に貼り付けられる。このスペーサ３６は、モニタＰ３のスタンドＰ３２や、表示面のフレームＰ３１を当接させてモニタＰ３をさらに確実に固定するために用いられる。なお、製品がレーザプリンタである場合などは必ずしもスペーサ３６を使用する必要はない。
【００４７】
製品固定トップ３４は、製品固定ベース３３と同じ大きさの矩形の板材からなり、製品固定ベース３３と同様に中央に固定部材５１、固定部材５１と反対側の裏面に緩衝部材４２、結束バンド３５を挿通す挿通穴５３、挿通穴５３と端部を繋ぐ溝５４を有している。固定部材５１の面積が小さいのは、モニタＰ３の背面の面積は表示面に比べて十分に小さいからである。この固定部材５１の材質や、粘着面は、前記の固定部材４１と同じである。また、緩衝部材４２の配置間隔が製品固定ベース３３よりも狭いのは、製品固定トップ３４の受圧面が小さいために力が集中しやすいからである。
【００４８】
結束バンド３５は、図９に示すように製品固定ベース３３の裏面３３ｂから表面３３ａに引き出され、製品固定トップ３４の表面３４ａから裏面３４ｂに至るように挿通される。また、モニタＰ３の固定作業を容易にするために、結束バンド３５は、長さを調整する機構を備えたバックル６０が設けられている。バックル６０の長さ調整機構は、例えば、バックル６０に結束バンド３５を巻き掛けるロッドを設け、ロッドで結束バンド３５を折り返すように巻き掛けて、その一端３５ｂを残りの結束バンド３５とバックル６０の本体で挟んで共締めする構成があげられる。
【００４９】
このような配送用梱包具３７を用いて行われるモニタＰ３の梱包作業にいて説明する。
最初に、配送用梱包セットを入手したユーザは、袋から各構成要素を取り出す。ダンボール箱３２は、フラップを貼り合わせて地面を形成し、地面が下になるようにしておく。このダンボール箱３２の収容スペースＳ３は、製品固定ベース３３および製品固定トップ３４が、その内部で移動可能な大きさである。
【００５０】
製品固定ベース３３は、固定部材４１が上向きになるように置く。この際に結束バンド３５は、図９に示すようにプラグ６１とソケット６２を外した状態で裏面３３ｂを通って二つの挿通穴４３から引き出されるようにする。そして、固定部材４１の表面の接着面の保護のために貼られている保護シート（不図示）を剥がしてから、スペーサ３６を所定位置に貼り付ける。スペーサ３６を貼り付ける際には固定部材４１の接着面を利用することも可能である。
【００５１】
次に、製品固定ベース３３にモニタＰ３を、表示面が下になるように載置する。表示面の外周をなすフレームＰ３１のほぼ全域が固定部材４１に接着し、スペーサ３６を支えとすることで、モニタＰ３は製品固定ベース３３の対向する端部の中間に位置決めされる。この状態で、製品固定トップ３４の固定部材５１の接着面の保護シートを剥がしてから、固定部材５１にモニタＰ３の背面を押し付ける。このとき、ダンボール箱３２に収容するときのために、製品固定トップ３４と製品固定ベース３３のそれぞれの端部の位置を揃えるようにする。
【００５２】
さらに、結束バンド３５を製品固定トップ３４の裏面を通るように掛け渡してからソケット６２にプラグ６１を押し込んで結束バンド３５をとめる。バックル６０に巻き掛けられた結束バンド３５の一端３５ｂを引っ張ると、製品固定ベース３３と製品固定トップ３４の間に掛け渡した部分の結束バンド３５の長さが短くなるので、モニタＰ３は、結束バンド３５によって固定部材４１，５１を介して製品固定ベース３３と製品固定トップ３４で挟み込まれるようにして強固に固定される。この際に結束バンド３５の一端３５ｂは、製品固定ベース３３と製品固定トップ３４との間の引っ張り力により、バックル６０と結束バンド３５の他の部分とに挟み込まれるようにして固定されるので、結束バンド３５が緩むことはない。この後は、図８に示すように、必要に応じてモニタＰ３のフレームＰ３１の四隅などに補助のコーナークッション４を貼り付ける。
【００５３】
そして、製品固定トップ３４と製品固定ベース３３のそれぞれのほぼ中央に位置決めして固定されたモニタＰ３を、結束バンド３５の製品固定トップ３４の裏面３４ｂを通る部分３５ａを掴んで持ち上げて、ダンボール箱３２の収容スペースＳ３に収容する。モニタＰ３を収容したら、ダンボール箱３２のフラップ３２ａを四枚重ね合わせた後に粘着テープで貼り付けて天面を形成する。これによりモニタＰ３の梱包が完了する。
【００５４】
ここで、製品固定ベース３３と、製品固定トップ３４とを別体として、両者でモニタＰ２を挟み込む構成にしたので、モニタＰ２の大きさが異なる場合であっても、同じ配送用梱包具３７で対応することが可能である。特に、バックル６０で結束バンド３５の長さを調整することで、大きさの異なるモニタＰ２であっても確実に固定することが可能になっている。製品固定ベース３３は、前記の第一実施形態のような提持部を持たずにベース部に固定手段を設けた構成を有するが、製品固定トップおよび結束バンド３５と協働することで、モニタＰ３をつりさげるように持つことが可能になっている。
【００５５】
また、製品固定ベース３３は、前記の実施形態と同様に、ダンボール箱３２の収容スペースＳ３内において、幅方向および長さ方向に移動可能である。さらに、モニタＰ３を介して結束バンド３５で製品固定ベース３３に連結される製品固定トップ３４も収容スペースＳ３内において、幅方向および長さ方向に移動可能である。モニタＰ３の大きさにもよるが、上下方向に隙間を有する場合には、製品固定トップ３４および製品固定ベース３３は上下方向に移動することもできる。したがって、モニタＰ３は、製品固定トップ３４および製品固定ベース３３と伴に収容スペースＳ３内を移動することができる。そして、モニタＰ３よりも製品固定ベース３３、製品固定トップ３４が大きいからダンボール箱３２の長さ方向および幅方向とモニタＰ３との間には隙間を有している。これにより、ダンボール箱３２に衝撃が加わった際に、モニタＰ３が収容スペースＳ３内で移動したり、モニタＰ３がダンボール箱３２に接触する前に製品固定トップ３４や製品固定ベース３３が変形したりすることにより、モニタＰ３に作用する衝撃を十分に和らげる。また、同様に運搬中などにダンボール箱３２に作用する振動も吸収される。
【００５６】
また、結束バンド３５が、バックル６０で着脱自在になっているので、モニタＰ３に製品固定ベース３３を取り付けたり、製品固定ベース３４を取り付けたりする際の作業性を向上できる。さらに、作業の過程においては結束バンド３５を長くしたままで行い、最終的にモニタＰ３を固定する段階で結束バンド３５を締め付けることが可能になるので、作業性をさらに向上できる。
【００５７】
なお、本発明は前記の各実施形態に限定されずに広く応用することができる。例えば、配送用梱包セットは、ダンボール箱２，３２を除いた各要素から構成しても良いし、製品固定ベース３のみ、あるいは、製品固定ベース３３および製品固定トップ３４のみを需要者に提供することも可能である。配送用梱包具３７をなす配送用梱包セットには、包装用シート５（図１参照）を含めても良い。また、図８に示すスペーサ３６は、その一部を切り刻んで使用することも可能である。そのような用途としては、例えば、製品の足材に対するスペーサとして、製品と製品固定ベース３３との間に挿入することなどがあげられる。
【００５８】
収容手段は、製品固定ベース３，３３を好適に収容できる収容スペースＳ１，Ｓ２，Ｓ３が形成される構成を有していれば、ダンボール箱に限定されない。さらに、製品固定ベース３，３３は、ダンボールから作製されることが望ましいが、強度を調整する必要がある場合には、ダンボールを複数枚積層したり、ダンボールの中しんの段付けの方向が交差するようにダンボールを積層したりすると効果的である。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の請求項１によれば、収容手段に衝撃が加わった場合でも、製品固定ベースが収容手段内で移動することで、製品に作用する衝撃を和らげられる。
請求項２によれば、折り曲げた端部の長穴を用いることで、製品を固定した製品固定ベースの持ち運びが容易になる。
請求項３によれば、端部の先端を折り曲げることで、持ち運びがさらに容易になるし、端部の剛性を高めることができる。
請求項４によれば、固定部材が収縮しようとする力で製品を製品固定ベースに固定することができる。また、固定部材の特定箇所に力が集中することも防止できるので、簡単な構成でありながらも確実な固定が実現できる。
請求項５によれば、製品固定ベースと製品固定ベースとで製品を挟み込むようにして固定するので、製品の高さが高い場合や、大型の製品の場合に、製品を確実に固定し、かつ、収容手段内で製品固定ベースの移動により衝撃を和らげることができる。
請求項６によれば、製品のサイズに合わせて、結束バンドの長さを調整することが可能になる。また、結束バンドによる締め付けを容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における配送用梱包具の主な構成要素を含む配送用梱包セットを示す図である。
【図２】配送用梱包具の構成要素である製品固定ベースの平面図である。
【図３】製品固定ベースを製品の固定側と反対側からみた斜視図である。
【図４】配送用梱包具の分解斜視図である。
【図５】製品を梱包した状態における配送用梱包具の平面図である。
【図６】配送用梱包具の配送形態の一例を示す断面図である。
【図７】配送用梱包具の分解斜視図である。
【図８】配送用梱包具の分解斜視図である。
【図９】図８に示す配送用梱包具の一部の構成を示す図である。
【符号の説明】
１　　配送用梱包セット
２　　ダンボール箱
３　　製品固定ベース
４　　コーナークッション
７　　配送用梱包具
１３　　ベース部
１４，１５　　提持部
１４ｂ，１５ｂ　つば部
１６　　緩衝部材
１７，１８　　製品固定フィルム
２５　　取手穴
２０ａ，２１ａ　端面
３２　　ダンボール箱
３３　　製品固定ベース
３４　　製品固定トップ
３５　　結束バンド
３７　　配送用梱包具
４１　　固定部材
６０　　バックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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