(57)【要約】【課題】小型軽量かつ低コストの利点を確保しつつ、回し易さとシャンク部の破損防止との両立を達成しうる。【解決手段】ハンドル部２と、ノッチ３を先端に設けたシャンク部４とを先細コーン状の首部５を介して合成樹脂により一体成形した。前記ハンドル部２は、断面楕円形状をなし、しかもその長径Ｄａを１０〜２０ｍｍかつ短径Ｄｂを前記長径Ｄａの０．５〜０．８倍とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル部、バルブコアに係合するノッチを先端に設けたシャンク部、及び前記ハンドル部とシャンク部とを継ぐ先細コーン状の首部を有し合成樹脂により一体に形成されるとともに、
前記ハンドル部は、断面楕円形状をなし、しかもその長径Ｄａを１０〜２０ｍｍかつ短径Ｄｂを前記長径Ｄａの０．５〜０．８倍としたことを特徴とするバルブコアの回し治具。
【請求項２】
前記ハンドル部は、その長さＬを２０〜５０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１記載のバルブコアの回し治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用タイヤのエアバルブからバルブコアを脱着する際に使用するバルブコアの回し治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バルブコアの回し治具においては、従来、図５（Ａ）に示す如く、断面十字状をなす握り柄状のハンドル部ａと、先端にバルブコアに係合するノッチｂ１を設けたシャンク部ｂとを合成樹脂で一体成形し、小型軽量化及び低コスト化を図った短寸の回し治具Ａ１が多用されている。
【０００３】
しかしこのものは、ハンドル部ａが断面十字状をなすため、ホイールリムに近接した状態では回しづらく、力も入り難くい。従って、使い勝手に劣るとともに、発生トルクが不足傾向となってバルブコアを確実に取外すことができない場合が生じている。
【０００４】
特に建設車両以外の一般車用タイヤの場合、バルブコアの取外しには、２０〜３０ｃＮｍのトルクが必要であると云われているが、本発明者のテストの結果、この回し治具Ａ１では発生トルクが２０〜２９ｃＮｍの範囲にとどまっている。なお該テストは、平均的体格の男女各１０人を実験者として選出し、実際のタイヤを用いて操作したときに発生する最大トルクを測定したものであり、発生トルクが２０〜２９ｃＮｍとは、実験者２０人のうちで最大トルクが最も低い人の値が２０ｃＮｍ、最も高い人の値が２９ｃＮｍであったことを意味する。
【０００５】
そこで本出願人は、発生トルクを高めるために、図５（Ｂ）に示す如く、ハンドル部ａを平板状に形成した回し治具Ａ２を提案した（特許文献１参照）。このものは、指でしっかりと掴むことができるため、力を入れて回しやすく、発生トルクを３０〜６０ｃＮｍの範囲まで高めることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−４６４３５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこの回し治具Ａ２では、逆に発生トルクが過大となるため、操作時、シャンク部ｂ先端のノッチｂ１の強度が耐えきれず、欠けて破損してしまうという新たな問題が発生する。
【０００８】
なおシャンク部ｂを補強し、その破断トルクを６０ｃＮｍ（回し治具Ａ２における発生トルクの上限値）以上に高めることが考えられるが、シャンク部ｂでは、その直径が約４ｍｍ、ノッチｂ１の溝巾が約２．０ｍｍ、溝深さが約２．０ｍｍと、そのサイズに強い制約を受ける。そのため、例えばＡＢＳ樹脂など射出成形容易な一般的な熱可塑性樹脂を用いた場合、破断トルクを４２〜６３ｃＮｍの範囲までしか高めることが難しくなる。
【０００９】
このような状況に鑑み、本発明者が研究した結果、前記ハンドル部ａの断面形状を楕円としたときには、このハンドル部ａが回転方向に対して適度に滑りやすくなり、トルク制限器的な機能を発揮しうることを見出し得た。
【００１０】
即ち、平板状の場合には、力がそのまま伝わるため、作業者における力の強弱が大きく影響してしまい、発生トルクの上限値側を著しく上昇させるという結果を招いている。これに対して断面楕円状の場合、ある程度のトルクまでは非力な人でも発生させることができるが、それを越えて高くなっていくと、力の強い人でもハンドル部ａが滑り出し、高いトルクを発生させることができなくなる。このように、ハンドル部ａを断面楕円状とすることで、発生トルクの上限を規制することができ、作業者における力の強弱に拘わらず発生トルクを平均化させる効果（便宜上、トルク制限効果という）を発揮することが可能となる。
【００１１】
又さらなる研究の結果、楕円状断面における短径・長径比を特定することにより、発生トルクを、ほぼバルブコアの取外しに必要な３０ｃＮｍ以上かつ、破断損傷を抑えうる４０ｃＮｍ以下の範囲に規制しうることも究明し得た。
【００１２】
本発明は、ハンドル部を断面楕円状としかつその楕円の短径・長径比を特定することを基本として、発生トルクをほぼ３０〜４０ｃＮｍの範囲に制限することができ、小型軽量かつ低コストの利点を確保しつつ、回し易さとシャンク部の破損防止とを両立させうるバルブコアの回し治具を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、ハンドル部、バルブコアに係合するノッチを先端に設けたシャンク部、及び前記ハンドル部とシャンク部とを継ぐ先細コーン状の首部を有し合成樹脂により一体に形成されるとともに、
前記ハンドル部は、断面楕円形状をなし、しかもその長径Ｄａを１０〜２０ｍｍかつ短径Ｄｂを前記長径Ｄａの０．５〜０．８倍としたことを特徴としている。
【００１４】
又請求項２の発明では、前記前記ハンドル部は、その長さＬを２０〜５０ｍｍとしたことを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。図１は、本発明のバルブコアの回し治具を示す斜視図、図２はハンドル部２の断面形状を示す断面図である。
【００１６】
図１において、バルブコアの回し治具１（以下、回し治具１とよぶ）は、ハンドル部２、バルブコア２０に係合するノッチ３を先端に設けたシャンク部４、及び前記ハンドル部２とシャンク部４とを滑らかに継ぐ先細コーン状の首部５からなり、合成樹脂による一体成形によって形成される。
【００１７】
なお合成樹脂として、特に規制されないが、例えばＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネイト樹脂など射出成形容易な一般的な熱可塑性樹脂が好適に使用でき、特にＡＢＳ樹脂は、強度、耐衝撃性、価格、加工性などの観点から、より好適に採用しうる。なお補強のために、短繊維等の補強材を含有させることもできる。
【００１８】
又前記バルブコア２０は、ＪＩＳ等の規格で定まる周知構造をなし、ホイールリムに取付くバルブ本体２１内に、脱着自在に螺着される。なおバルブコア２０の頭部２０Ａ先端には、前記回し治具１と係合する矩形状の係合凸部２２が突出している。この係合凸部２２は、前記頭部２０Ａ両側をフライスカットしてなる互いに平行な一対の係合面２２Ｓを有し、該係合面２２Ｓ間の巾ＷＡは、建設車両以外の一般車用タイヤの場合、２．０ｍｍ程度に設定されている。
【００１９】
次に、前記回し治具１のシャンク部４は、前記バルブ本体２１に設けるコア取付孔の開口径ＤＡ（前記一般車用タイヤの場合４．６ｍｍ程度）よりも小径をなし、本例では、直径Ｄ１が約４．０ｍｍの丸軸状に形成される。
【００２０】
又前記ノッチ３は、シャンク部４の長手中心線Ｋ上で、このシャンク部４の先端部分を切り欠くことによって形成される前開放のコ字状溝であり、前記係合凸部２２を挟むことによって該係合凸部２２と係合でき、前記バルブコア２０を回転できる。なおノッチ３の溝巾Ｗ１および溝深さＨ１は、前記係合凸部２２のサイズに合わせ、それぞれ約２．０ｍｍに形成される。
【００２１】
このように、前記シャンク部４では、その直径Ｄ１及びノッチ３の溝巾Ｗ１、溝深さＨ１が、それぞれバルブコア２０の規格等に強く制約されることから、その破断トルクを、形状やサイズの観点から高めることは難しい。
【００２２】
従って、回し治具１においては、
▲１▼  バルブコア２０を確実に取外すために、ハンドル部２への掴み易さや回し易さを高め、３０ｃＮｍ以上のトルクを発生させること、および
▲２▼  この発生トルクを、シャンク部４における破断トルク以下に抑え、シャンク部４の破断損傷を防止すること、の双方が重要となる。
【００２３】
そのために、本発明では、前記ハンドル部２を、図２に示す如く、断面楕円形状に形成するとともに、その長径Ｄａを１０〜２０ｍｍかつ短径Ｄｂを前記長径Ｄａの０．５〜０．８倍の範囲に規制している。なお該ハンドル部２とシャンク部４とは、このハンドル部２から先細コーン状にのびる前記首部５を介して滑らかに連結されている。
【００２４】
ここで、前記ハンドル部２を断面楕円状とすることにより、図３に示すように、親指と人差し指との間で挟み持つことができるとともに、前記長手中心線Ｋである回転中心からの距離Ｌ１（図２に示す）を大きく確保できる。従って、回しやすくかつ小さな力で大きなトルクを発生することができ、ある程度のトルクまでは非力な人でも容易に発生させることができる。その反面、トルクがある程度高くなると、力の強い人でもハンドル部２が回転方向に滑り出し、高いトルクを発生させることができなくなる。
【００２５】
このように、ハンドル部２を断面楕円状とすることにより、発生トルクの上限を規制することができ、作業者における力の強弱に拘わらず発生トルクを平均化させうるなどトルク制限効果を発揮することが可能となる。しかも前記断面楕円状において、その長径Ｄａを１０〜２０ｍｍ、かつ短径・長径比Ｄｂ／Ｄａを０．５〜０．８とすることにより、発生トルクを、バルブコアの取外しに必要な３０ｃＮｍ以上かつ、破断損傷を抑えるのに必要な４０ｃＮｍ以下の範囲にほぼ規制することが可能となる。
【００２６】
このような作用効果は、図４に示す本発明者のテスト結果の一例からも明白である。該テストは、平均的体格の男女各１０人を実験者として選出し、実際のタイヤを用いて操作したときに発生する最大トルクを測定したものであり、その上限値、下限値を記載している。なお前記測定値は、シャンク部４における前記直径Ｄ１が４．０ｍｍ、溝巾Ｗ１が２．０ｍｍ、溝深さＨ１が２．０ｍｍ、かつハンドル部２の表面に、ローレットなどの凹凸状の加工を施していない平滑状態とした場合に測定した値である。
【００２７】
図４の如く、長径Ｄａの値が大きくなにつれ、発生トルクが全般的に上昇する。又短径・長径比Ｄｂ／Ｄａが小さくなるにつれ、発生トルクが全般的に上昇し、かつその上限値と下限値との範囲も広がっていく傾向となる。そして、長径Ｄａが１０〜２０ｍｍ、かつ短径・長径比Ｄｂ／Ｄａが０．５〜０．８の範囲において、発生トルクの上限値及び下限値の双方を略３０〜４０ｃＮｍの範囲に規制しうるのが確認できる。
【００２８】
なお前記短径・長径比Ｄｂ／Ｄａが０．５未満では、トルク制限効果が充分に発揮できず、発生トルクが破断トルクを越えて大きくなり過ぎ、シャンク部４に破断損傷を招く恐れが生じる。逆に、前記短径・長径比Ｄｂ／Ｄａが０．８を越える場合には、ハンドル部２が滑りやすくなり過ぎ、又前記長径Ｄａが１０ｍｍ未満の場合には、距離Ｌ１が小さ過ぎてトルク発生効率が減じ、何れの場合も充分なトルクが発生できずに、バルブコア２０を確実に取外せなくなる恐れが生じる。又前記長径Ｄａが２０ｍｍを越えると、ハンドル部２が大きすぎ、小型、軽量、低コストに不利となる。このような観点から、前記長径Ｄａは１３〜１７ｍｍの範囲がより好ましく、又前記短径・長径比Ｄｂ／Ｄａは、０．４〜０．７の範囲がより好ましい。
【００２９】
又小型、軽量、低コストのために、前記ハンドル部２の長さＬを２０〜５０ｍｍの範囲とするのが好ましく、５０ｍｍを越えると、サイズが不必要に大きくなり過ぎ、小型、軽量、低コストに不利となる。逆に、前記長さＬが２０ｍｍ未満では、掴みにくく使い勝手を損ねるなど、バルブコア２０が取外せ難い傾向となる。
【００３０】
なお使い勝手と、小型、軽量等との兼ね合いから、前記シャンク部４及び首部５の各長さＬ２、Ｌ３は、夫々８〜１２ｍｍとするのが好ましい。又本発明者の実験の結果、ハンドル部２の表面に、ローレットなどの凹凸状の加工を施した場合にも、発生トルクにあまり影響を受けることがなく、従って、ハンドル部２の表面は、平滑以外にも前記凹凸状の加工を施すことができる。
【００３１】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【００３２】
【発明の効果】
叙上の如く本発明は、ハンドル部を断面楕円状としかつその楕円の短径・長径比を特定しているため、トルク制限効果を発揮しうるなど発生トルクをほぼ３０〜４０ｃＮｍの範囲に制限することができる。その結果、小型軽量かつ低コストの利点を確保しながら、バルブコアの取外しを確実化でき、しかもトルク発生過多に伴うシャンク部の破損を防止しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の回し治具の斜視図である。
【図２】ハンドル部の断面形状を示す断面図である。
【図３】その使用方法を示す線図である。
【図４】発明者によるテスト結果に基づく、ハンドル部の長径寸法および短径・長径比と、発生トルクとの関係を示す線図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は従来の回し治具を示す斜視図である。
【符号の説明】
２      ハンドル部
３      ノッチ
４      シャンク部
５      首部
２０    バルブコア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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