(57)【要約】【課題】運搬や保管の際の収納スペースを小さくすることができる歩行型作業機を提供する。【解決手段】歩行型作業機１０は、機体後部１２１に、ハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを着脱自在に支えるハンドル支持部５１を設け、ハンドルポスト１２２に移動自在にハンドル１２４を取り付け、ハンドルに、ハンドルポストの所定位置にハンドルをロックするハンドルロック手段１２５を設け、ハンドル支持部５１から外したハンドルポストの基端部側までハンドルを移動し、この状態でハンドルポストおよびハンドルを反転し、ハンドルの左右のグリップ部７１Ｂ，８１Ｂおよびハンドルポストの先端部の３箇所で直立に保持するものである。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に取り付けた駆動源で作業部を駆動し、機体後部からロッド状のハンドルポストを後方に延ばし、このハンドルポストにハンドルを取り付け、このハンドルのグリップ部を握りながら操作する歩行型作業機において、前記機体後部に、前記ハンドルポストの基端部を着脱自在に支えるハンドル支持部を設け、
このハンドルポストに、先端部と基端部との間で移動自在に前記ハンドルを取り付け、
このハンドルに、ハンドルポストの所定位置にハンドルをロックするハンドルロック手段を設け、
前記ハンドル支持部から外したハンドルポストの基端部側までハンドルを移動し、この状態でハンドルポストおよびハンドルを反転し、ハンドルの左右のグリップ部およびハンドルポストの先端部の３箇所で直立に保持するように構成したことを特徴とする歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機体後部からハンドルポストを後方に延ばし、このハンドルポストにハンドルを取り付け、このハンドルのグリップ部を握りながら作業部を操作して耕耘作業などをおこなう歩行型作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歩行型作業機のなかには、例えば運搬の際に、機体後部から後方に延ばしたハンドルを折り畳んで収納するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１―３２２５７２公報（第２頁、図１１）
【０００４】
以上の特許文献１について次図を参照の上、詳しく説明する。
図１８は従来の歩行型作業機を示す側面図である。なお、符号を振り直した。歩行型作業機２００は、機体２０１の下部に作業部２０２を設け、機体２０１の後部２０３に取付軸２０４を介してハンドル２０５を下方に回転可能に構成したものである。
【０００５】
この歩行型作業機２００を、例えば運搬、保管する際には、先ず上下調整レバー２０６を操作して取付軸２０４を緩め、ハンドル２０５を取付軸２０４を中心にして矢印の如く下方にスイングさせる。
ハンドル２０５を下方にスイングさせることで、所定の折畳み位置まで折り畳む。
これにより、歩行型作業機２００の全長Ｌを使用状態と比較して短くして、歩行型作業機２００を運搬や保管する際に、ある程度小さな収納スペースに収納することが可能になる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ハンドル２０５を下方に折り畳んだ場合でも、ハンドル２０５はまだ、機体２０１から後方に突出しているので、歩行型作業機２００の全長Ｌを十分に短くすることはできない。
歩行型作業機２００の全長を十分に短くするために、ハンドル２０５を所定の折畳み位置からさらに下方に折り畳むことが考えられる。
しかしながら、ハンドル２０５は比較的長尺物であるため、この長尺物のハンドル２０５を所定の折畳み位置から下方に折り畳むと、僅かに折り畳んだだけで、ハンドル２０５のグリップ先端部２０７が地面や床面２０８に接地してしまう。
【０００７】
よって、ハンドル２０５を機体２０１に到達させるまで折り畳むことができないので、歩行型作業機２００の全長Ｌを十分に短くすることはできない。
このため、ハンドル２０５を折り畳んだ状態の歩行型作業機２００を運搬、保管する際に、機体２０１に加えて、機体２０１から突出したハンドル２０５を収納するために、比較的大きな収納スペースを必要としていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、運搬や保管の際の収納スペースを小さくすることができる歩行型作業機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、機体に取り付けた駆動源で作業部を駆動し、機体後部からロッド状のハンドルポストを後方に延ばし、このハンドルポストにハンドルを取り付け、このハンドルのグリップ部を握りながら操作する歩行型作業機において、前記機体後部に、前記ハンドルポストの基端部を着脱自在に支えるハンドル支持部を設け、このハンドルポストに、先端部と基端部との間で移動自在に前記ハンドルを取り付け、このハンドルに、ハンドルポストの所定位置にハンドルをロックするハンドルロック手段を設け、前記ハンドル支持部から外したハンドルポストの基端部側までハンドルを移動し、この状態でハンドルポストおよびハンドルを反転し、ハンドルの左右のグリップ部およびハンドルポストの先端部の３箇所で直立に保持するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
ハンドル支持部からハンドルポストを外して、機体からハンドルを分離する。分離したハンドルをハンドルポストの基端部側まで移動することで、ハンドルおよびハンドルポストの全長を短くする。
この状態のハンドルおよびハンドルポストを反転させて、ハンドルの左右のグリップ部およびハンドルポストの先端部の３箇所で直立に保持する。
【００１１】
このように、ハンドル支持部からハンドルポストを外して、ハンドルおよびハンドルポストを直立に保持することで、収納状態の歩行型作業機の全長を短くする。
加えて、ハンドルをハンドルポストの基端部側まで移動して、ハンドルおよびハンドルポストの全長を短くすることで、収納状態の歩行型作業機の全高を低くする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」は歩行型作業機の作業者から見た方向に従う。また、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１３】
図１は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す斜視図である。
歩行型作業機１０は、駆動源としての電動モータ１１の動力を耕耘軸１２に伝達することで、この耕耘軸１２に取付けた作業部としての複数の耕耘爪１３・・・（・・・は複数を示す。以下同じ。）で耕耘作業を行わせるとともに、耕耘爪１３・・・にて走行させるようにし、さらに、耕耘爪１３・・・の上をフェンダ１４で覆うとともに、フェンダ１４の上に上部カバー１５を被せた、自走式の歩行型電動作業機であり、フロントタイン式管理機（耕耘機）と称する。
耕耘軸１２は、機体幅方向へ水平に延びた回転軸である。フェンダ１４は主に、土砂飛散防止を目的としたカバーである。
【００１４】
図２は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す側面図である。
歩行型作業機１０は、上部カバー１５の上端部に設けたキャリアハンドル１６を片手で掴んで持ち運ぶことが可能な、極めて小型の管理機であり、機体１７から後方へ（より具体的には、機体１７の後部から後上方へ）延びる操作ハンドル１８、及び機体１７の後下部から下方へ延びる抵抗棒１９を備える。
【００１５】
操作ハンドル１８は、ハンドルポスト１２２にハンドル１２４をスライド自在に備える。ハンドルポスト１２２に沿ってハンドル１２４を上下方向にスライドさせることで、左右のグリップメンバ７０，８０の高さを作業者の身長や好みに合わせて設定することができる。
作業者は、操作ハンドル１８を操縦しつつ、走行する歩行型作業機１０の後から連れ歩きながら作業をすることができる。
なお、操作ハンドル１８については図６〜図１５で詳説する。
【００１６】
抵抗棒１９は、土中に差込んで耕耘爪１３・・・による耕深量を設定するとともに、耕耘爪１３・・・の牽引力に対する抵抗力を付加する棒である。
【００１７】
機体１７の下半部並びに耕耘爪１３・・・を洗浄する際には、機体１７の下半部並びに耕耘爪１３・・・を収納・洗浄ボックス１１１（想像線で示す）に入れることで、耕耘軸１２（図１参照）や耕耘爪１３・・・を洗浄することができる。
この場合には、上を開放した収納・洗浄ボックス１１１にフェンダ１４を被せてセットすることになる。すなわち、フェンダ１４は、収納・洗浄ボックス１１１の開口を覆う蓋体の役割を果たす。
【００１８】
図３は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す平面図である。
歩行型作業機１０は、上部カバー１５の後上部に、コントロールボックス２０を備える。
コントロールボックス２０は、機体幅中心ＣＬの表示部２１と左側の洗浄スイッチ２２と右側の充電ソケット２３とを備える。
操作ハンドル１８のハンドル１２４は、機体１７（図１参照）の後方へ延びる左右のハンドル部１５１，１５２を有し、それら１５１，１５２の左右端に左のグリップメンバ７０並びに右のグリップメンバ８０を取付けたものである。
左右のグリップメンバ７０，８０の詳細については後述する。
【００１９】
【００２０】図４（ａ）は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の４ｂ−４ｂ線断面図である。
（ａ）に示すように、機体１７の下部に伝動機構４０並びに耕耘軸１２を介して複数の耕耘爪１３・・・を取付け、電動モータ１１の動力を伝動機構４０並びに耕耘軸１２を介して耕耘爪１３・・・に伝達する。
【００２１】
具体的には、電動モータ１１のモータ軸１１ａを下方へ延ばし、このモータ軸１１ａの真下に伝動機構４０を配置した。
伝動機構４０は、モータ軸１１ａにカップリング４１を介して連結した機構であり、モータ軸１１ａと同軸上に配置するほぼ垂直な伝動軸４２と、伝動軸４２の下部から水平な耕耘軸１２へ動力を伝達するウォームギヤ機構４３とからなる。
ウォームギヤ機構４３は、伝動軸４２に形成したウォーム４４と、耕耘軸１２にスプライン結合したウォームホイール４５と、からなる。
【００２２】
このようにして、耕耘軸１２にウォームホイール４５を取付け、ウォームホイール４５にウォーム４４を噛み合わせ、このウォーム４４の一端から上方へ伝動軸４２を延し、この伝動軸４２をカップリング４１を介して電動モータ１１に連結し、ウォームギヤ機構４３及び伝動軸４２を伝動ケースとしての機体１７に一括収納することができる。４６はリッド、４７・・・は軸受である。
【００２３】
電動モータ１１の中心Ｃｍ、すなわちモータ軸１１ａの中心Ｃｍは耕耘軸１２の中心Ｃｓよりも後方へ距離Ｄｉだけ離れた位置にある。
この距離Ｄｉは、ウォーム４４並びにウォームホイール４５の大きさによって決まる。なお、ウォームギヤ機構４３を他のギヤ機構、例えば「ベベルギヤ機構」や「ねじ歯車機構」に変更してもよい。ベベルギヤ機構に変更することで、耕耘軸１２の中心Ｃｓにモータ軸１１ａの中心Ｃｍを合致させる。
【００２４】
ところで、機体１７は、後上部から後上方へ延びる筒状のハンドル支持部５１及び後上部から下方へ延びる筒状の抵抗棒支持部５７を一体に形成したものである。
ハンドル支持部５１の支持パイプ１２６に操作ハンドル１８のハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを差し込んで、ハンドルポストロック手段１３５のロックレバー１４１でロックすることにより、機体１７に操作ハンドル１８のハンドルポスト１２２を取り付ける。
【００２５】
ハンドル支持部５１は、内部に一対の機体側端子（固定電極）５３，５４を一体に備える。
具体的には、（ｂ）に示すようにハンドル支持部５１の支持パイプ１２６の内部に一対の機体側端子５３，５４を備え、これらの機体側端子５３，５４に、ワイヤハーネス６５ａ，６５ａに接続した端子６６ａ，６６ａを接続する。
ワイヤハーネス６５ａ，６５ａを、コントロールボックス２内の制御部１０２（図５参照）に接続する。
これにより、機体側端子５３，５４を制御部１０２に接続する。
【００２６】
操作ハンドル１８は、ハンドルポスト１２２の基端部１２２ａ外周面にハンドル側端子（可動電極）５５を備える。
一対の機体側端子５３，５４並びにハンドル側端子５５の組合わせ構造は、ハンドル装着スイッチ５６を成す。ハンドル支持部５１の支持パイプ１２６内に、操作ハンドル１８を構成するハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを、上方から差し込むことにより、一対の機体側端子５３，５４間をハンドル側端子５５で電気的に接続する。
一方、ハンドル支持部５１の支持パイプ１２６内から、ハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを上方に抜き出すことによって、一対の機体側端子５３，５４を電気的に未接続にする。
【００２７】
また、抵抗棒支持部５７には、その下方から抵抗棒１９を差込んでピン５８により取り付ける。
【００２８】
電動モータ１１の上端に、電動モータ１１の回転速度（すなわち、実速度）を検出する回転センサ（速度検出部）６１を設け、フェンダ１４と上部カバー１５との間にバッテリ３１・・・を配列し、上部カバー１５の後上部に受信器６２を取付ける。
【００２９】
図５は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す電気回路図である。コントロールボックス２０、左のグリップメンバ７０及び右のグリップメンバ８０に関する電気回路図を示す。
左のグリップメンバ７０は、作業開始スイッチ７４、メインスイッチ７５、エンコーダ７６及び発信器７７を備える。
右のグリップメンバ８０は、作業準備スイッチ８６、低速スイッチ９１、中速スイッチ９２、高速スイッチ９３、エンコーダ９４及び発信器９５を備える。
【００３０】
コントロールボックス２０は、受信器６２で受信した無線信号を解読するデコーダ（信号解読回路）１０１、制御部１０２及びモータ駆動回路１０３を備える。
【００３１】
これにより、左右のグリップメンバ７０，８０の各スイッチ信号、すなわち操作信号をエンコーダ７６，９４にて符号化し、その符号化信号を発信器７７，９５にて無線信号として発信し、その無線信号を受信器６２にて受信し、その受信した符号化信号をデコーダ１０１にて解読し、その解読信号を制御部１０２に発する。
【００３２】
ここで「無線信号」とは、無線にて発信器７７，９５から受信器６２へ送信することができる信号のことであり、例えば赤外線や電波等の電磁波による信号がある。
赤外線を無線信号として採用した場合には、発信器７７，９５を発光素子とし、受信器６２を受光素子とすればよい。
【００３３】
さらにコントロールボックス２０は、表示部２１、洗浄スイッチ２２及び充電ソケット２３（図３も参照）を備える。
表示部２１は、歩行型作業機１０の作業状況、バッテリ３１の電力残量や充電状況、収納・洗浄ボックス１１１による洗浄状況等を表示する表示器である。
洗浄スイッチ２２は、収納・洗浄ボックス１１１による洗浄作業をするときに、電動モータ１１の回転・停止操作をするスイッチである。洗浄スイッチ２２は、その操作ボタンを押しているときだけオンになるとともに、操作ボタンから手を放すとオフになる、周知の接点自動復帰式の押し釦スイッチである。
充電ソケット２３は、外部から充電コード２４を差し込む接続器であり、充電器２５を介してバッテリ３１に充電することができる。
【００３４】
制御部１０２は洗浄スイッチ２２、充電器２５、ハンドル装着スイッチ５６、回転センサ６１及び収納・洗浄ボックス装着スイッチ１１７から信号を受けるとともに、デコーダ１０１から受信信号を受けて（すなわち、受信器６２の信号に応じて）、表示部２１に表示信号を発するとともに、モータ駆動回路１０３を介して電動モータ１１を回転制御するものである。
【００３５】
制御部１０２は、ハンドル支持部５１にハンドルポスト１２２を取り付けて、機体側端子５３，５４間をハンドル側端子５５で電気的に接続した際に、ハンドル１２４（図３参照）側の操作部としての操作ボタン７２，７３，８３や作業準備レバー８２を操作することにより、耕耘爪（作業部）１３・・・を作動させように制御する。
よって、ハンドル１２４（図３参照）側の操作ボタン７２，７３，８３や作業準備レバー８２を操作することにより、耕耘爪（作業部）１３・・・を作動させることができる。
【００３６】
さらに、この制御部１０２は、ハンドル支持部５１の支持パイプ１２６内から、ハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを上方に抜き出して、機体側端子５３，５４を電気的に未接続にした際に、ハンドル１２４（図３参照）側の操作ボタン７２，７３，８３や作業準備レバー８２を操作しても、耕耘爪（作業部）１３・・・を作動させないように制御する。
【００３７】
よって、ハンドル支持部５１の支持パイプ１２６から、ハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを外した際に、ハンドル１２４（図３参照）側の操作ボタンで耕耘爪１３・・・を駆動させることを防ぐために、ハンドル１２４側にメインスイッチを設ける必要がない。
これにより、ハンドル支持部５１からハンドルポスト１２２を外した際に、メインスイッチを切る手間を省くことができる。
【００３８】
収納・洗浄ボックス装着スイッチ１１７は次のような構成である。収納・洗浄ボックス１１１（図２も参照）に上部カバー１５およびフェンダ１４を被せた状態で、収納・洗浄ボックス１１１に上部カバー１５およびフェンダ１４を止め機構１１２でセットすることになる。
この止め機構１１２は、上部カバー１５の一対の係合凸部１１３，１１３に収納・洗浄ボックス１１１の一対の掛け部１１４，１１４を掛ける着脱可能な、いわゆるスナップフィット型式の構造である。
【００３９】
一対の係合凸部１１３，１１３は導電性の機体側端子の役割を果たす。一対の掛け部１１４，１１４は、収納・洗浄ボックス１１１に導電性のヒンジピン１１５を介して取付けたものであり、ヒンジピン１１５に電気的に接続された可動電極１１６，１１６を備える。
【００４０】
係合凸部１１３，１１３（すなわち、固定電極１１３，１１３）、可動電極１１６，１１６並びにヒンジピン１１５の組合わせ構造は、収納・洗浄ボックス装着スイッチ１１７を成す。
係合凸部１１３，１１３に掛け部１１４，１１４を掛け止めることにより、一対の係合凸部１１３，１１３（すなわち、固定電極１１３，１１３）間を可動電極１１６，１１６並びにヒンジピン１１５で電気的に接続することができる。
【００４１】
図６は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）における左右のグリップメンバの斜視図である。
左のグリップメンバ７０は、左ハンドル部１５１の先端に取付けたベース部７１Ａと、ベース部７１Ａの後上部から後方へ延びたグリップ部７１Ｂと、からなる樹脂製一体成形品である。
【００４２】
ベース部７１Ａは上面７１ａに、作業開始操作ボタン（操作部）７２及びメイン操作ボタン（操作部）７３を備える。
作業開始操作ボタン７２は、作業用電動モータ１１（図１、図４参照）の回転・停止の切り換え操作をするプッシュ式操作部材である。
メイン操作ボタン７３は、電源の入り・切りの切り換え操作をするプッシュ式操作部材である。
これらの操作ボタン７２，７３は、グリップ部７１Ｂを握った左手ＬＨの親指Ｔｈで押すことができる位置にあり、どちらかを選択して押すことになる。
【００４３】
右のグリップメンバ８０は、右ハンドル部１５２の先端に取付けたベース部８１Ａと、ベース部８１Ａの後上部から後方へ延びたグリップ部８１Ｂと、からなる樹脂製一体成形品である。
このような右のグリップメンバ８０は、グリップ部８１Ｂの下部に作業準備レバー（操作部）８２を備える。
作業準備レバー８２は、グリップ部８１Ｂを握った右手ＲＨの人差し指Ｆｉで引くことができる位置にある、トリガ状（引金状）の取っ手からなる、操作部材である。
【００４４】
ベース部８１Ａは上面８１ａに複数個、例えば３個の変速操作ボタン８３・・・（操作部）を備える。これらの変速操作ボタン８３・・・は、作業用電動モータ１１（図１、図４参照）の回転速度を複数段階、例えば低・中・高の３段階に切り換える低速ボタン（操作部）８３ａ、中速ボタン（操作部）８３ｂおよび高速ボタン（操作部）８３ｃ（図３も参照）からなる。
【００４５】
低速ボタン８３ａ、中速ボタン８３ｂおよび高速ボタン８３ｃは、機体幅中心ＣＬ寄りの位置から右外方へ向かってこの順に横一列に配列したプッシュ式操作ボタンである。
低速ボタン８３ａ、中速ボタン８３ｂおよび高速ボタン８３ｃは、グリップ部８１Ｂを右手ＲＨで握るとともに作業準備レバー８２を引きつつ、その右手ＲＨの親指Ｔｈで押すことができる位置にあり、１個を選択して押すことになる。
【００４６】
図７は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の操作ハンドルを後方から見た斜視図である。
操作ハンドル１８は、機体１７の後部（機体後部）１２１に、ハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを着脱自在に支えるハンドル支持部５１を設け、ハンドルポスト１２２に、その基端部１２２ａと先端部１２２ｂとの間で移動自在にハンドル１２４を取り付け、このハンドル１２４に、ハンドルポスト１２２の所定位置にハンドル１２４をロックするハンドルロック手段１２５を設けたものである。
【００４７】
図８は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の操作ハンドル示す分解斜視図である。
操作ハンドル１８は、機体後部１２１にハンドル支持部５１を取り付け、このハンドル支持部５１の支持パイプ１２６にハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを差し込み、ハンドルポスト１２２の先端部１２２ｂからハンドル１２４の筒体１２７を嵌め込み、筒体１２７のねじ孔１２８にボルト１２９をねじ込むことによりボルト１２９の先端部１２９ａをハンドルポスト１２２のガイド溝１２３に差し込み、ハンドルポスト１２２の先端部１２２ｂにストッパリング１３１を嵌め込み、ストッパリング１３１のねじ孔１３２にロックボルト１３３をねじ込むことにより、ロックボルト１３３の先端１３３ａでハンドルポスト１２２の先端部１２２ｂを押圧してストッパリング１３１を固定したものである。
【００４８】
図９は第１実施形態に係る操作ハンドルのハンドル支持部を示す斜視図である。
ハンドル支持部５１は、機体後部１２１に支持パイプ１２６を配置し、この支持パイプ１２６の上端部１２６ａにハンドルポストロック手段１３５を備える。
【００４９】
ハンドルポストロック手段１３５は、支持パイプ１２６の上端部１２６ａにスリット１３６を形成し、この支持パイプ１２６の上端部１２６ａの外周に一対の締付ブラケット１３７，１３７を当て、一対の締付ブラケット１３７，１３７の基部１３７ａ，１３７ａを機体後部１２１に取り付け、一対の締付ブラケット１３７，１３７のそれぞれの突片１３７ｂ，１３７ｂをスリット１３６に対応する位置に所定間隔をおいて互いに対向させ、各突片１３７ｂ，１３７ｂの貫通孔１３７ｃ，１３７ｃに締付ボルト１３８を差し込み、締付ボルト１３８の頭部１３８ａに取付ボルト１３９を介してロックレバー１４１を取り付けたものである。
【００５０】
ロックレバー１４１は、カム部１４２とレバー部１４３とからなる。カム部１４２は、略中央に取付孔１４４，１４４（奥側の取付孔１４４は図示せず）を有し、取付孔１４４，１４４に直交させて収納溝１４５を形成し、外周にカム面１４６を備える。
【００５１】
収納溝１４５に締付ボルト１３８の頭部１３８ａを差し込み、カム部１４２の取付孔１４４と、頭部１３８ａの取付孔１３８ｂとに取付ボルト１３９を差し込み、奥側の取付孔１４４から突出した取付ボルト１３９のねじ部１３９ａにナット１４７をねじ結合し、左側の突片１３７ｂから突出したねじ部１３８ｃにナット１４８をねじ結合し、右側の突片１３７ｂをワッシャ１４９を介してカム面１４６で押圧することにより、一対の締付ブラケット１３７，１３７で支持パイプ１２６の上端部１２６ａを支える。
【００５２】
カム面１４６は、レバー部１４３がロック位置Ｐ１（図７参照）に位置した状態で一対の突片１３７ｂ，１３７ｂの間隔を狭くし、レバー部１４３がロック解除位置Ｐ２（図７参照）に位置した状態で一対の突片１３７ｂ，１３７ｂの間隔を広く、すなわち正常の間隔に戻すように形成したカムである。
【００５３】
レバー部１４３をロック位置Ｐ１に保持して一対の突片１３７ｂ，１３７ｂの間隔を狭めることで、支持パイプ１２６のスリット１３６を狭くする。
これにより、支持パイプ１２６の上端部１２６ａの内径を収縮させて、支持パイプ１２６内に差し込んだハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを締め付け、支持パイプ１２６にハンドルポスト１２２をロックする。
【００５４】
一方、レバー部１４３をロック解除位置Ｐ２に保持っして一対の突片１３７ｂ，１３７ｂの間隔を広げることで、支持パイプ１２６のスリット１３６を広くする。
これにより、支持パイプ１２６の上端部１２６ａの内径を拡大させて、支持パイプ１２６内に差し込んだハンドルポスト１２２の基端部１２２ａに対する締め付けを緩くして、支持パイプ１２６によるハンドルポスト１２２のロック状態を解除する。
【００５５】
図１０は第１実施形態に係る操作ハンドルのハンドルを示す斜視図である。
ハンドル１２４は、筒体１２７の下端部に左右のハンドル部材１５１，１５２を配置するとともに、ボルト１２９をねじ込むねじ孔１２８を形成し、筒体１２７の上端部にハンドルロック手段１２５を備え、左右のハンドル部材１５１，１５２の基部および筒体１２７の上部に装飾用のブラケット１５０を備える。
【００５６】
ハンドルロック手段１２５は、筒体１２７の上端部にスリット１５３を形成し、このスリット１５３の両側に所定間隔をおいて互いに対向させた一対の突片１５４，１５４を形成し、各突片１５４，１５４の貫通孔１５４ａ，１５４ａに締付ボルト１５５を差し込み、締付ボルト１５５の頭部１５５ａに取付ボルト１５６を介してロックレバー１５７を取り付けたものである。
【００５７】
ロックレバー１５７は、カム部１５８とレバー部１５９とからなる。カム部１５８は、略中央に取付孔１６１，１６１（奥側の取付孔１６１は図示せず）を有し、取付孔１６１，１６１に直交させて収納溝１６２を形成し、外周にカム面１６３を備える。
【００５８】
収納溝１６２に締付ボルト１５５の頭部１５５ａを差し込み、カム部１５８の取付孔１６１と頭部１５５ａの取付孔１５５ｂとに取付ボルト１５６を差し込み、奥側の取付孔１６１から突出した取付ボルト１５６のねじ部１５６ａにナット１６４をねじ結合し、左側の突片１５４から突出したねじ部１５５ｃにナット１６５をねじ結合し、右側の突片１５４をワッシャ１６６を介してカム面１６３で押圧する。
【００５９】
カム面１６３は、レバー部１５９がロック位置Ｐ３（図７参照）に位置した状態で一対の突片１５４，１５４の間隔を狭くし、レバー部１５９がロック解除位置Ｐ４（図７参照）に位置した状態で一対の突片１５４，１５４の間隔を広くする、すなわち正常の間隔に戻すように形成したものである。
【００６０】
レバー部１５９をロック位置Ｐ３に保持して一対の突片１５４，１５４の間隔を狭めることで、筒体１２７のスリット１５３を狭くする。
これにより、筒体１２７の内径を収縮させて、筒体１２７内のハンドルポスト１２２を締め付け、ハンドルポスト１２２の所定位置に筒体１２７、すなわちハンドル１２４をロックする。
【００６１】
一方、レバー部１５９をロック解除位置Ｐ４に保持して一対の突片１５９，１５９の間隔を広げることで、筒体１２７のスリット１５３を広くする。
これにより、筒体１２７の内径を拡大させて、筒体１２７によるハンドルポスト１２２の締め付けを緩くし、筒体１２７、すなわちハンドル１２４をハンドルポスト１２２の基端部１２２ａと先端部１２２ｂ（図８参照）との間で移動可能に保つ。
【００６２】
ここで、筒体１２７のねじ孔１２８にねじ込んだボルト１２９の先端部１２９ａを、ハンドルポスト１２２のガイド溝１２３に移動自在に差し込む。よって、ハンドルポスト１２２に対してハンドル１２４を回転させることなく移動させることができる。
【００６３】
装飾用のブラケット１５０の下端部に操作孔１５０ａを備える。この操作孔１５０ａに指をかけて、取手１５０ｂを握ってハンドル１２４をハンドルポスト１２２の基端部１２２ａと先端部１２２ｂ（図８参照）との間で移動させる。
装飾用のブラケット１５０の下端部に操作孔１５０ａを備えるとともに、取手１５０ｂを備えることで、ハンドル１２４をハンドルポスト１２２に対して簡単にスライドさせることができ、使い勝手が向上する。
【００６４】
次に、歩行型作業機１０の作用を図１１〜図１５に基づいて説明する。
図１１（ａ），（ｂ）は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第１作用説明図である。
（ａ）において、ハンドルポストロック手段１３５のレバー部１４３を取付ボルト１３９を軸にロック位置Ｐ１からロック解除位置Ｐ２まで矢印▲１▼の如くスイング移動する。
【００６５】
（ｂ）において、レバー部１４３をロック解除位置Ｐ２に保持することで、一対の突片１３７ｂ，１３７ｂの間隔を広げ、支持パイプ１２６のスリット１３６を広くする。
これにより、支持パイプ１２６の内径を拡大させて、支持パイプ１２６によるハンドルポスト１２２の締め付けを緩くし、支持パイプ１２６によるハンドルポスト１２２のロック状態を解除する。
ハンドルポスト１２２を矢印▲２▼の如く支持パイプ１２６から抜き出す。
【００６６】
図１２は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第２作用説明図である。
ハンドル支持部５１の支持パイプ１２６からハンドルポスト１２２の基端部１２２ａを抜き出すことにより、基端部１２２ａのハンドル側端子５５を、支持ポスト１２６内の機体側端子５３，５４から切り離す。
すなわち、ハンドル側端子５５および一対の機体側端子５３，５４からなるハンドル装着スイッチ５６の電気的接続を切り離した状態にする。
【００６７】
このように、ハンドル装着スイッチ５６の電気的接続を切り離すことで、制御部１０２（図５参照）を、ハンドル１２４（図３参照）側の操作部としての操作ボタン７２，７３，８３や作業準備レバー８２を操作しても、耕耘爪（作業部）１３・・・を作動させないように制御することができる。
これにより、ハンドル支持部５１の支持パイプ１２６からハンドルポスト１２２を外した際に、メインスイッチを切る手間を省くことができる。
【００６８】
図１３（ａ），（ｂ）は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第３作用説明図である。
（ａ）において、ハンドルロック手段１２５のレバー部１５９を取付ボルト１５６を軸にロック位置Ｐ３からロック解除位置Ｐ４まで矢印▲３▼の如くスイング移動する。
【００６９】
（ｂ）において、レバー部１５９をロック解除位置Ｐ４に保持することで、一対の突片１５９，１５９の間隔を広げ、筒体１２７のスリット１５３を広くする。
これにより、筒体１２７の内径を拡大させて、筒体１２７によるハンドルポスト１２２の締め付けを緩くし、筒体１２７、すなわちハンドル１２４をハンドルポスト１２２の基端部１２２ａ（（ａ）参照）と先端部１２２ｂとの間で移動可能に保つ。
この状態で、装飾用のブラケット１５０の操作孔１５０ａに指１６８をかけて、ハンドル１２４を矢印▲４▼の如くハンドルポスト１２２の基端部１２２ａに向けて移動する。
【００７０】
図１４（ａ），（ｂ）は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第４作用説明図である。
（ａ）において、ハンドル１２４をハンドルポスト１２２の基端部１２２ａまで移動した後、ハンドルロック手段１２５のレバー部１５９を取付ボルト１５６を軸にロック解除位置Ｐ４からロック位置Ｐ３まで矢印▲５▼の如くスイング移動する。
【００７１】
レバー部１５９をロック位置Ｐ３に保持することで、一対の突片１５４，１５４の間隔を狭め、筒体１２７のスリット１５３を狭くする。
これにより、筒体１２７の内径を収縮させて、筒体１２７内のハンドルポスト１２２を締め付け、ハンドルポスト１２２の基端部１２２ａにハンドル１２４をロックする。
これにより、操作ハンドル１８の長さを、使用時の長さの略１／２に短くすることができる。
【００７２】
この状態で、ハンドルポスト１２２の先端部１２２ｂに取り付けたストッパリング１３１の端縁１３１ａ（ハンドルポスト１２２の先端部１２２ｂ）、および左右のグリップ部７１Ｂ，８１Ｂのそれぞれの先端７８，８８で仮想平面（想像線で示す）１６９に接触する。
この仮想平面１６９は、ハンドルポスト１２２に対して直交する面である。
【００７３】
ハンドルポスト１２２の基端部１２２ａにハンドル１２４をロックした後、装飾用のブラケット１５０の操作孔１５０ａに指１６８（図１３（ｂ）参照）をかけて、取手１５０ｂを握りながら操作ハンドル１８を矢印▲６▼の如く反転する。
操作孔１５０ａに指１６８をかけて、取手１５０ｂを握りながら操作ハンドル１８を反転することで、操作ハンドル１８を簡単に反転することができる。
【００７４】
（ｂ）において、ストッパリング１３１の端縁１３１ａ、および左右のグリップ部７１Ｂ，８１Ｂのそれぞれの先端７８，８８を地面や床面に載せる。
この場合にも、操作孔１５０ａに指をかけて、取手１５０ｂを握りながら操作ハンドル１８を取り扱うことができる。よって、ストッパリング１３１の端縁１３１ａ、および左右のグリップ部７１Ｂ，８１Ｂのそれぞれの先端７８，８８を地面や床面に簡単に載せることができる。
【００７５】
図１５は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第５作用説明図である。
ストッパリング１３１の端縁１３１ａ、および左右のグリップ部７１Ｂ，８１Ｂのそれぞれの先端７８，８８を地面や床面１７１に載せることで、収縮させた操作ハンドル１８をストッパリング１３１の端縁１３１ａ、および左右のグリップ部７１Ｂ，８１Ｂのそれぞれの先端７８，８８の３箇所で直立に保持する。
【００７６】
ここで、ハンドル１２４をハンドルポスト１２２の基端部１２２ａまで移動して、操作ハンドル１８の長さＬ２を、使用時の長さＬ１（図２参照）の略１／２に短くすることで、短くした操作ハンドル１８を地面や床面１７１に直立に保持した際に、操作ハンドル１８の高さＨを低く抑えることができる。
さらに、操作ハンドル１８を直立させることで、前後の長さＬ３を小さく抑えることができる。
このように、歩行型作業機１０の機体１７（図１参照）から操作ハンドル１８を取り外して、操作ハンドル１８を短くすることで、歩行型作業機１０の収納スペースを小さくすることができる。
【００７７】
次に、第２実施形態および第３実施形態を図１６〜図１７に基づいて説明する。なお、第２、第３の実施形態において第１実施形態と同じ構成部材については同一符号を付して説明を省略する。
図１６は本発明に係る歩行型作業機（第２実施形態）に備えた操作ハンドルを示す斜視図である。
第２実施形態の操作ハンドル１８０は、左右のグリップ部１８１，１８２のそれぞれの先端１８３，１８４を硬質樹脂で成形した点で、第１実施形態の操作ハンドル１８と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７８】
左右のグリップ部１８１，１８２を形成する一例としては、先端１８３，１８４の硬質樹脂と、その他の部位の通常の樹脂とを２色成形で成形することが可能である。
左右のグリップ部１８１，１８２の先端１８３，１８４を硬質樹脂で成形することで、操作ハンドル１８０を反転させてストッパリング１３１の端縁１３１ａ、および左右のグリップ部１８１，１８２のそれぞれの先端１８３，１８４を地面や床面１７１（図１５参照）に載せた際に、左右のグリップ部１８１，１８２のそれぞれの先端１８３，１８４に傷を付け難くすることができる。
【００７９】
図１７は本発明に係る歩行型作業機（第３実施形態）に備えた操作ハンドルを示す斜視図である。
第３実施形態の操作ハンドル１９０は、左右のグリップ部１９１，１９２のそれぞれの先端１９３，１９４を硬質樹脂で成形するとともに、大径に成形した点で、第１実施形態の操作ハンドル１８と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００８０】
左右のグリップ部１９１，１９２を形成する一例としては、第２実施形態と同様に、先端１９３，１９４の硬質樹脂と、その他の部位の通常の樹脂とを２色成形で成形することが可能である。
左右のグリップ部１９１，１９２の先端１９３，１９４を硬質樹脂で成形するとともに、大径に成形することで、操作ハンドル１８０を反転させて地面や床面１７１（図１５参照）に立てる際に、大径に形成した先端１９３，１９４を地面や床面１７１に載せることができる。
【００８１】
この大径に形成した先端１９３，１９４は、作業者が左右のグリップ部１９１，１９２を握った際に、握った手がグリップ部１９１，１９２から抜け出すことを、主な目的にしている。
このため、作業者が先端１９３，１９４を握ることはない。よって、先端１９３，１９４を地面や床面１７１に載せた際に、万が一先端１９３，１９４に擦り傷が発生しても、左右のグリップ部１９１，１９２が握り難くなることを防止することができる。
【００８２】
なお、前記実施形態では、機体１７側の制御部１０２をハンドル１２４側から無線で操作する歩行型作業機１０を例について説明したが、本発明は無線タイプの歩行型作業機１０に限らないで、有線タイプの歩行型作業機に適用しても同様に収納スペースを小さく抑える効果を得ることができる。
【００８３】
有線タイプの歩行型作業機に本発明を適用すると、ハンドル側のワイヤハーネスをポスト端子に接続し、機体側のワイヤハーネスを機体側端子に接続することで、機体側のワイヤハーネスとポスト側のワイヤハーネスとを接続する通常のコネクタを省くことができる。
【００８４】
これにより、ハンドル支持部からハンドルポストを切り離す際に、機体側のワイヤハーネスとポスト側のワイヤハーネスとを切り離すために、コネクタを外す必要はない。
加えて、切り離した機体側のワイヤハーネスを機体側にまとめたり、切り離したハンドル側のワイヤハーネスをハンドル側にまとめる必要もない。
したがって、ハンドル支持部からハンドルポストを手間をかけないで簡単に切り離すことができる。
【００８５】
また、前記実施形態では、操作ハンドル１８を地面や床１７１に立てる際に、先ず機体１７側のハンドル支持部５１からハンドルポスト１２２を外し、次にハンドル１２４をハンドルポスト１２２の基端部１２２ａまでスライド移動し、次いで操作ハンドル１８を反転させて地面や床１７１に立てるという手順で説明したが、これに限らないで、ハンドル１２４をハンドルポスト１２２の基端部１２２ａまでスライド移動し、次に機体１７側のハンドル支持部５１からハンドルポスト１２２を外し、次いで操作ハンドル１８を反転させて地面や床１７１に立てるという手順とすることも可能である。
この手順を採用した場合でも、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
さらに、前記実施形態では、収納・洗浄ボックス１１１に上部カバー１５およびフェンダ１４をセットする止め機構１１２の構成部材として、一対の係合凸部１１３，１１３を上部カバー１５に設けた例について説明したが、これに限らないで、一対の係合凸部１１３，１１３をフェンダ１４に設けることも可能である。
【００８７】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、ハンドル支持部からハンドルポストを外して、機体からハンドルを分離する。分離したハンドルをハンドルポストの基端部側まで移動することで、ハンドルおよびハンドルポストの全長を短くする。
この状態のハンドルおよびハンドルポストを反転させて、ハンドルの左右のグリップ部およびハンドルポストの先端部の３箇所で直立に保持する。
【００８８】
このように、ハンドル支持部からハンドルポストを外して、ハンドルおよびハンドルポストを直立に保持することで、収納状態の歩行型作業機の全長を短くする。
加えて、ハンドルをハンドルポストの基端部側まで移動して、ハンドルおよびハンドルポストの全長を短くすることで、収納状態の歩行型作業機の全高を低くする。
これにより、収納状態の歩行型作業機の収納スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す斜視図
【図２】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す側面図
【図３】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す平面図
【図４】（ａ）は本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の４ｂ−４ｂ線断面図
【図５】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）を示す電気回路図
【図６】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）における左右のグリップメンバを示す斜視図
【図７】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の操作ハンドルを後方から見た斜視図
【図８】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の操作ハンドルを示す分解斜視図
【図９】第１実施形態に係る操作ハンドルのハンドル支持部を示す斜視図
【図１０】第１実施形態に係る操作ハンドルのハンドルを示す斜視図
【図１１】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第１作用説明図
【図１２】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第２作用説明図
【図１３】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第３作用説明図
【図１４】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第４作用説明図
【図１５】本発明に係る歩行型作業機（第１実施形態）の第５作用説明図
【図１６】本発明に係る歩行型作業機（第２実施形態）に備えた操作ハンドルを示す斜視図
【図１７】本発明に係る歩行型作業機（第３実施形態）に備えた操作ハンドルを示す斜視図
【図１８】従来の歩行型作業機を示す側面図
【符号の説明】
１０…歩行型作業機、１７…機体、１１…電動モータ（駆動源）、１３…耕耘爪（作業部）、１８，１８０，１９０…操作ハンドル、５１…ハンドル支持部、７１Ｂ…左グリップ部（グリップ部）、８１Ｂ…右グリップ部（グリップ部）、１２１…機体後部、１２２…ハンドルポスト、１２２ａ…基端部、１２２ｂ…先端部、１２４…ハンドル、１２５…ハンドルロック手段、１３１…ストッパリング、１３１ａ…端縁、１３５…ハンドルポストロック手段。
【図１】
2004276801.tif 000003
【図２】
2004276801.tif 000004
【図３】
2004276801.tif 000005
【図４】
2004276801.tif 000006
【図５】
2004276801.tif 000007
【図６】
2004276801.tif 000008
【図７】
2004276801.tif 000009
【図８】
2004276801.tif 000010
【図９】
2004276801.tif 000011
【図１０】
2004276801.tif 000012
【図１１】
2004276801.tif 000013
【図１２】
2004276801.tif 000014
【図１３】
2004276801.tif 000015
【図１４】
2004276801.tif 000016
【図１５】
2004276801.tif 000017
【図１６】
2004276801.tif 000018
【図１７】
2004276801.tif 000019
【図１８】
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