(57)【要約】【課題】広範囲の避難誘導を的確に行うことができる災害避難支援システムおよび災害避難支援方法を提供することを目的とする。【解決手段】小・中区域災害避難支援装置１０は、水位モニタ１や構造物モニタ２から区域情報を取得すると、区域情報に基づいて、所定の区域で災害を起きているか否かを判定する。そして、判定した災害に応じて、災害構造物の稼動命令を行うようになっている。また、小・中区域災害避難支援装置１０は、区域情報に基づいて、各区域の安全性を判定し、この判定結果を大区域災害避難支援装置２０に送信する。大区域災害避難支援装置２０は、小・中区域災害避難支援装置１０から取得した判定結果に基づいて大区域単位での安全性を判定し、避難情報や災害情報の配信、避難誘導による支援を行う。【選択図】　図１
2004102794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域から複数のセンサによって検知された情報を区域情報として取得する区域情報取得手段と、
前記区域情報に基づいて、前記所定の区域で災害が起きているか否かを判定する災害判定手段と、
前記災害判定手段によって判定された災害に応じて、防災構造物の稼動命令を行う稼動命令手段と
を備えたことを特徴とする災害避難支援システム。
【請求項２】
前記区域情報に基づいて、前記所定の区域の安全性を判定する安全性判定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の災害避難支援システム。
【請求項３】
前記安全性判定手段によって判定された前記所定の区域を複数統合して大区域とし、前記各区域の安全性判定結果に基づいて、前記大区域内の安全性を判定する大区域内安全性判定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の災害避難支援システム。
【請求項４】
前記大区域内安全性判定手段の判定結果に基づいて、当該大区域内に存在する避難誘導物または被災者の携帯端末へ所定の災害・避難関連情報の通知を行う通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の災害避難支援システム。
【請求項５】
所定の区域から複数のセンサによって検知された情報を区域情報として取得する第１のステップと、
前記区域情報に基づいて、前記所定の区域で災害が起きているか否かを判定する第２のステップと、
前記第２のステップで判定された災害に応じて、防災構造物の稼動命令を行う第３のステップと
を有することを特徴とする災害避難支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害を監視し、地域ごとの災害状況を推定して災害時の避難誘導を行う災害避難支援システムおよび災害避難支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、防災に関する関心が高まっており、国や地方自治体では防災関連施設の整備が進められており、地下街や屋内において火災等が発生したときに、地下街や屋内に設けられている照明装置を利用して中にいる人々を誘導するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、狭域情報発信システムとして、特定地域に限定した災害情報、避難勧告等の緊急情報、交通情報、宣伝広告情報等を発信および受信するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−３２５２６４号公報
【特許文献２】
特開２０００−２０１３７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記技術は近年整備されている防災関連施設と防災システムを連携させ、避難誘導や情報配信を行っておらず、地域ごとの避難の連携をとることが難しかった。また、ビル内の避難において電灯を用いることにより避難誘導を行うものもあるが、小規模なものとなってしまい、地域の避難システムへの連携をとれていなかった。また、地区レベルでの避難誘導を行う際には、警察や消防団による誘導、音声による誘導に限られており、かならずしも確実な避難誘導にはならなかった。
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、所定の区域を統合して大区域とし、この所定の区域ごとの安全性判定結果に基づいて、大区域内の安全性を判定することにより、広範囲の避難誘導を的確に行うことができる災害避難支援システムおよび災害避難支援方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、所定の区域から複数のセンサによって検知された情報を区域情報として取得する区域情報取得手段と、前記区域情報に基づいて、前記所定の区域で災害が起きているか否かを判定する災害判定手段と、前記災害判定手段によって判定された災害に応じて、防災構造物の稼動命令を行う稼動命令手段とを備えたことを特徴とする。
このように、区域において判定した災害に応じて防災構造物に対する稼動命令を行うので、災害時に防災構造物を迅速に稼動することができる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記区域情報に基づいて、前記所定の区域の安全性を判定する安全性判定手段をさらに備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記安全性判定手段によって判定された前記所定の区域を統合して大区域とし、前記各区域の安全性判定結果に基づいて、前記大区域内の安全性を判定する大区域内安全性判定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
このように、所定の区域（小・中区域）単位で防災構造物の稼動や安全性判定の処理を行うので、大区域では各所定の区域からの情報を統合化して避難誘導を行えばよく、大区域での処理負荷を軽減することができ、より広範囲の避難誘導を行うことができる。
また、所定の区域ごとに判定された安全性は、災害内容によらない指標であるため、大区域として統合化しやすく、大区域内の安全性判定を容易に行うことができる。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記大区域内安全性判定手段の判定結果に基づいて、当該大区域内に存在する避難誘導物または被災者の携帯端末へ所定の災害・避難関連情報の通知を行う通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
これにより、大区域内の危険区域にいる被災者は、避難誘導物の点滅や表示に従って移動することで安全地域へ避難することができる。また、被災者は携帯端末に送信されてきた災害・避難関連情報に基づいて、自身がいる状況を的確に判断することができる。
【０００９】
請求項５記載の発明は、所定の区域から複数のセンサによって検知された情報を区域情報として取得する第１のステップと、前記区域情報に基づいて、前記所定の区域で災害が起きているか否かを判定する第２のステップと、前記第２のステップで判定された災害に応じて、防災構造物の稼動命令を行う第３のステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の災害避難支援システムおよび災害避難支援方法の好適な実施形態について図１ないし図３を参照して詳細に説明する。
図１は、災害避難支援システム１００の概略構成を示した図である。災害避難支援システム１００は、複数の小・中区域災害避難支援装置１０と、単数または複数の大区域災害避難支援装置２０とから構成される。小・中区域災害避難支援装置１０は、小・中区域として例えば、市町村の丁目または番地ごとに区切られた区域の災害避難支援を行っている。また、大区域災害避難支援装置２０は、複数の小・中区域災害避難支援装置１０を統合しており、例えば、市、区などの地域単位で災害避難支援を行っている。
【００１１】
小・中区域災害避難支援装置１０は、河川、港内、下水道などに設置された水位モニタ１や、ビル、住宅などの構造物内に埋め込まれた構造物モニタ２と各種情報の送受信が可能となっている。水位モニタ１は、河川水位、港内外水位、下水道流量を検出する水位センサと、検出した水位を区域情報として小・中区域災害避難支援装置１０に送信する通信部などを備えている。構造物モニタ２は、地震による応力や火事による変形など、構造物の部材の変化を検出する構造物センサと、水位モニタ１と同様に通信部を備えている。
【００１２】
小・中区域災害避難支援装置１０は、水位モニタ１や構造物モニタ２から区域情報を取得すると、区域情報に基づいて、所定の区域で災害を起きているか否かを判定する。そして、判定した災害に応じて、災害構造物の稼動命令を行うようになっている。また、小・中区域災害避難支援装置１０は、区域情報に基づいて、各区域の安全性を判定し、この判定結果を大区域災害避難支援装置２０に送信するようになっている。
大区域災害避難支援装置２０は、複数の小・中区域災害避難支援装置１０と各種情報の送受信が可能であり、小・中区域災害避難支援装置１０から取得した判定結果に基づいて大区域単位での安全性を判定し、避難情報や災害情報の配信、避難誘導による支援を行うようになっている。
【００１３】
図２は、小・中区域災害避難支援装置１０の概略構成を示したブロック図である。この図において、小・中区域災害避難支援装置１０は、パーソナルコンピュータやワードプロセッサなどを含むコンピュータシステムによって構成され、システム全体を制御するための制御部１２を備えている。この制御部１２には、データバスなどのバスラインを介して、通信部１１、記憶部１３、図示しない入出力部、表示部などが接続されている。
【００１４】
制御部１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を備えている。通信部１１は、水位モニタ１、構造物モニタ２、大区域災害避難支援装置２０との間で区域情報、安全性判定結果などの各種情報の送受信を行う。
記憶部１３は、読み書き可能な記憶媒体と、その記憶媒体に対してプログラムやデータなどの各種情報を読み書きするための駆動装置で構成され、プログラム部１４、災害ＤＢ（データベース）１８、あるいはその他のプログラムやデータなどを格納している。
【００１５】
災害ＤＢ１８には、所定の区域ごとに河川、港、下水道に関する平常時の水位情報が格納されている。なお、この平常時の水位情報には、災害が起こっているという判定の基準となる災害時の水位データ、すなわち、この閾値以上の水位であれば洪水、津波などの災害が発生したとみなす基準が対応づけられている。また、災害ＤＢ１８には、所定の区域ごとの構造物に設置された構造物センサに関する情報が格納されている。この構造物センサに関する情報には、災害が起こっているという判定の基準となる災害時の構造物の変化データ、すなわち、所定の値以上であれば地震などの災害が発生したとみなす基準が対応づけられている。また、災害ＤＢ１８には、区域情報として取得した水位情報、構造物センサに関する情報に基づいて、当該区域の安全性を判定する安全性基準データが格納されている。
【００１６】
プログラム部１４は、稼動命令プログラム１５、災害判定プログラム１６、安全性判定プログラム１７、図示しない区域情報取得プログラム、送信プログラムなどを格納している。
区域情報取得プログラムは、所定の区域に設けられている水位モニタ１や構造物モニタ２によって検知された水位情報や構造物の変化情報を区域情報として取得するプログラムである。
災害判定プログラム１６は、区域情報取得プログラムによって取得した区域情報を災害ＤＢ１８の水位や、構造物の変化に関する閾値と比較することにより、所定の区域で災害が起きているか否かを判定するプログラムである。
【００１７】
稼動命令プログラム１５は、災害判定プログラム１６によって判定された災害に応じて、防災構造物の稼動命令を行うプログラムである。例えば、災害判定プログラム１６によって洪水が起きていると判定された場合、水門稼動の命令を行う、地震がおきていると判定された場合に、免震構造のトリガー除去命令を出し、構造物の免震性を有効にするなどが挙げられる。
【００１８】
安全性判定プログラム１７は、区域情報取得プログラムによって取得した区域情報を災害ＤＢ１８の安全性基準データと比較することにより、当該区域の安全性を判定するプログラムである。例えば、安全性判定プログラム１７によって区域情報が安全性基準データを超えていると判断された区域は、危険区域として、それ以外は安全区域として判定されるようになっている。なお、ここで判断される各区域の安全性は、洪水、自身などの災害内容によらない指標である。
また、送信プログラムは、安全性判定プログラム１７による所定の区域ごとの安全性判定結果を大区域災害避難支援装置２０に送信するプログラムである。
制御部１２は、この区域情報取得プログラム、稼動命令プログラム１５、災害判定プログラム１６、安全性判定プログラム１７に従って動作し、区域情報取得手段、災害判定手段、稼動命令手段、安全性判定手段などを実現する。
【００１９】
大区域災害避難支援装置２０は、図示を省略するが、小・中区域災害避難支援装置１０と同様に、パーソナルコンピュータやワードプロセッサなどを含むコンピュータシステムによって構成され、システム全体を制御するための制御部を備えている。この制御部には、データバスなどのバスラインを介して、通信部、記憶部、入出力部、表示部などが接続されている。
大区域災害避難支援装置２０の記憶部には、小・中区域災害避難支援装置１０で安全性が判定された所定の区域を統合して大区域とし、統合された各区域の安全性判定結果に基づいて、大区域内の安全性を判定する大区域内安全性判定プログラムが格納されている。小・中区域災害避難支援装置１０から送信される安全性判定結果を例えば、安全な方から１、２、３、・・・、５というよう絶対評価値として災害内容（災害種別）によらない指標とすれば、大区域として情報を統合しやすいという利点がある。
【００２０】
また、大区域災害避難支援装置２０の記憶部には、大区域内安全性判定プログラムによる判定結果に基づいて、当該大区域内に存在する被災者の携帯端末へ災害・避難関連情報として災害情報の通知を行う通知プログラムも格納されている。この通知プログラムは、大区域内の危険区域をエリアとして含む基地局から当該エリア内の携帯端末へ特定の信号を送信するように制御し、これにより、災害情報を被災者の携帯端末へ通知するようになっている。被災者は、携帯端末が基地局からの信号に応じて携帯端末の警報が鳴る、災害情報が表示部に表示されるなどにより、自身が存在する地域での災害を認識することができる。
【００２１】
また、大区域内安全性判定プログラムによる判定結果に基づいて、大区域内の公共の避難誘導物（避難誘導として利用されるものであり、例えば、信号、街灯、街頭ディスプレイなどをいう）に避難関連情報として避難誘導情報の送信を行う送信プログラムも格納されている。この送信プログラムによって送信された災害・避難誘導情報に基づいて、例えば、大区域内に設置されている信号、街灯などは安全区域への誘導としての点滅を、街頭ディスプレイは安全方向の表示を行うようになっている。大区域内の危険区域にいる被災者は、点滅や表示に従って移動することにより、安全地域へ避難することができる。
なお、大区域災害避難支援装置２０の制御部は、この大区域内安全性判定プログラム、通知プログラムに従って動作し、大区域内安全性判定手段、通知手段を実現する。また、大区域災害避難支援装置２０の記憶部のＤＢには、各区域の危険地域、安全地域に関する情報が格納されている。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る災害避難支援システム１００の動作について図３のフローを参照しながら説明する。なお、ここでは一例として、洪水が発生した場合について説明する。
小・中区域災害避難支援装置１０は、所定の区域内の水位モニタ１から河川の水位を区域情報として取得すると（ステップＳ３０）、まず、災害ＤＢ１８の水位に関する閾値（水位データ）と比較し（ステップＳ３１）、当該区域で災害が起きているか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここで、区域情報の水位が災害ＤＢ１８の閾値以上である場合、当該区域は、洪水または河川の氾濫などの災害が発生していると判定される。そして、この判定された災害に応じて、防災構造物の稼動命令が行われる（ステップＳ３５）。この場合には、水門稼動の命令が実行される。
【００２３】
また、小・中区域災害避難支援装置１０は、河川の水位を区域情報として取得すると、災害ＤＢ１８の安全性基準データとの比較を行い（ステップＳ３７）、当該区域の安全性判定を行う（ステップＳ３８）。ここで判定された安全性判定結果は、大区域災害非難支援装置２０に送信される。
大区域災害避難支援装置２０は、安全性判定結果を取得すると（ステップＳ３０１）、各区域の小・中区域災害避難支援装置１０からの安全性判定結果を統合して大区域とする。そして、統合された各区域の安全性判定結果に基づいて、大区域内の安全性を判定、つまり、大区域内を危険区域と安全区域とに分類する（ステップＳ３０４）。
【００２４】
さらに、大区域災害避難支援装置２０は、大区域内の安全性判定結果に基づき、大区域内に存在する避難誘導物や被災者の携帯端末に災害・避難関連情報の送信を行う（ステップＳ３０５）。これにより、大区域内の危険区域にいる被災者は、避難誘導物の点滅や表示に従って移動することで安全地域へ避難することができる。また、被災者は携帯端末に送信されてきた災害・避難関連情報に基づいて、自身がいる状況を的確に判断することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防災避難支援システムおよび防災避難支援方法によると、区域情報に基づいて災害を判定し、判定した災害に応じて、防災構造物の稼動命令を行うので、災害時に防災構造物を迅速に稼動することができる。また、本発明の防災避難支援システムおよび防災避難支援方法によると、区域情報に基づいて、所定の区域の安全性を判定するので、所定の区域（小・中区域）単位で防災構造物の稼動や安全性判定の処理を行うことができ、大区域では情報の統合化を行いやすくすることができる。
また、本発明の防災避難支援システムおよび防災避難支援方法によると、安全性判定された所定の区域を統合して大区域とし、各区域の安全性判定結果に基づいて、大区域内の安全性をさらに判定するので、大区域では各所定の区域からの情報を統合化して避難誘導を行えばよく、大区域での処理負荷を軽減することができ、より広範囲の避難誘導を行うことができる。
【００２６】
さらに、本発明の防災避難支援システムおよび防災避難支援方法によると、大区域内安全性判定結果に基づいて、当該大区域内に存在する避難誘導物または被災者の携帯端末へ所定の災害・避難関連情報の通知を行うので、大区域内の危険区域にいる被災者は、避難誘導物の点滅や表示に従って移動することで安全地域へ避難することができる。また、被災者は携帯端末に送信されてきた災害・避難関連情報に基づいて、自身がいる状況を的確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】災害避難支援システムの概略構成を示した図である。
【図２】小・中区域災害避難支援装置の概略構成を示したブロック図である。
【図３】災害避難支援システムの動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　水位モニタ
２　　　構造物モニタ
１０　　小・中区域災害避難支援装置
２０　　大区域災害避難支援装置
１１　　通信部
１２　　制御部
１３　　記憶部
１４　　プログラム部
１８　　災害ＤＢ
１００　災害避難支援システム
【図１】
2004102794.tif 000003
【図２】
2004102794.tif 000004
【図３】
2004102794.tif 000005