(57)【要約】【課題】これまでスチレン系樹脂の回収品から得られた発泡性粒子は、これを発泡させると、予備発泡粒子は不均一に発泡し、この予備発泡粒子を成形して成形体にすると、得られた成形体は一様に発泡していないだけでなく、融着が不充分で表面に隙間や凹凸のあるものとなったので、このような欠点のない良質の発泡体を得ることのできる発泡性粒子を得ようとする。【解決手段】スチレン系樹脂の回収品を粉砕して粉砕品のロットを作り、ロットごとに含まれている溶剤量を決定し、複数個のロットを集めてその中に含まれている溶剤量が２重量％以下の樹脂混合物を作り、これを押出機に入れて溶融し、混合物中の溶剤含有量が０．２重量％未満のときは樹脂中に溶剤を圧入して溶剤量を０．２〜２重量％に調整し、押出機内で発泡剤を圧入し、押出機から加圧流体中に押し出して未発泡の状態で冷却し、切断して発泡性粒子とする。【選択図】　　　　図１
2004026868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スチレン系樹脂の回収品を粉砕して粉砕品のロットを作り、（ｂ）ロットごとにそこに含まれている溶剤量を決定し、（ｃ）単一ロットのまま、又は溶剤含有量の異なるロット同士を混合するか、又はこれに新たなスチレン系樹脂を加えて、溶剤含有量が２重量％以下の樹脂混合物を作り、（ｄ）上記樹脂混合物を押出機に入れ押出機内で樹脂を加熱溶融し、（ｅ）樹脂混合物中の溶剤含有量が０．２重量％未満のときは、溶融した樹脂混合物中に溶剤を圧入して、溶剤含有量を０．２〜２重量％に調整し、（ｆ）押出機内で溶融されている樹脂に発泡剤を圧入し、（ｇ）発泡剤含有の溶融樹脂を加圧した流体中に押し出して、発泡を抑制した状態で冷却して切断し、発泡性粒子とすることを特徴とする、スチレン系樹脂の回収品から発泡性粒子を製造する方法。
【請求項２】
溶剤が下記の式（イ）で示される脂肪族二塩基性酸のジメチルエステルであるか、又は下記の式（ロ）で示されるテルペン系炭化水素であることを特徴とする、請求項１に記載のスチレン系樹脂の回収品から発泡性粒子を製造する方法。
式（イ）　ＣＨ３　ＣＯＯ（ＣＨ２　）ｎ　ＣＯＯＣＨ３　
式（ロ）　（Ｃ５　Ｈ８　）ｎ　　　　　　　但し、ｎは何れも２〜４の整数である。
【請求項３】
スチレン系樹脂の回収品が、廃棄された家電製品から取り出されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のスチレン系樹脂の回収品から発泡性粒子を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、スチレン系樹脂の回収品から発泡性粒子を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の家電製品は、役にたたなくなると、以前はそのまま廃棄された。廃棄された製品は、野積みにされて放置されるか、又はそのまま埋め立てられるか、又は焼却されていた。しかし、このような処分方法は環境を害し、人にも悪影響を及ぼす。
【０００３】
そこで、２００１年４月から家電リサイクル法が施行されて、家電製品を構成する材料は、これを再利用することが義務付けられた。その結果、家電製品を廃棄するに際しては、その構成材料を金属、ガラス、プラスチック等に分けて、それぞれを再利用しなければならなくなった。家電製品以外にも複写機、ファクシミリ、プリンターなどの事務用機器も金属、ガラス、プラスチックが用いられているので、これらも再利用することが望ましいとされている。
【０００４】
そのため、現在では、家電製品を構成する材料のうち、金属とガラスについては、ある程度再利用が進んでいる。プラスチックについては、インジェクションによる成形品だけは、これを粉砕して再びインジェクション成形して成形品として再利用することがある程度行われている。しかし、その他のプラスチック材料については余り再利用が行われていない。
【０００５】
プラスチック材料のうち、スチレン系樹脂については再利用の方法として、これを発泡性粒子とすることが提案された。そのうち、押出機を用いて熱可塑性樹脂の発泡性粒子を製造する方法として、押出発泡抑制法とも云うべき方法が知られている。この方法は、熱可塑性樹脂を押出機に入れて溶融し、これに発泡剤を圧入し、次いで発泡剤含有の溶融樹脂をダイから紐状に成形して加圧されている流体中へ押し出し、流体によって発泡を抑制した状態で冷却して発泡性樹脂とし、その後これを切断して発泡性粒子としている。
【０００６】
上述の方法は、発泡性樹脂を切断する時期によって２つに別けられる。その１つは、ホットカット法と呼ばれる方法であって、押出機のダイから加圧された流体中に紐状に押し出すと同時に切断する方法である。他の１つは、未発泡の発泡性樹脂を一旦紐状で得て、その後に切断する方法であって、コールドカット法と呼ばれている。前者の方法は、後者の方法に比べて発泡性粒子の生産性が良く、また、かどのない球状の粒子を与えるので、得られた粒子が取り扱い易いという利点を持っている。前者の方法は例えば特開平７−３１４４３８号公報に記載されている。
【０００７】
原料として新しい未使用のスチレン系樹脂を使用するときは、上述の方法によって良質の発泡性粒子を得ることができる。すなわち、スチレン系樹脂の新原料を使用すれば、ホットカット法によっても、コールドカット法によっても良質の発泡性粒子を得ることができる。
【０００８】
ところが、原料として一度使用されたスチレン系樹脂の回収品を使用すると、ホットカット法、コールドカット法の何れの方法によっても、良質の発泡性粒子を得ることができないことが判明した。それは、回収品から得られた発泡性粒子をバラバラの状態で加熱して発泡させると、得られた予備発泡粒子は不均一に発泡しており、さらに得られた予備発泡粒子を成形型に入れて加熱し発泡させて発泡成形体にすると、成形体は発泡が均一に行われていないだけでなく、融着が充分でなくて、表面に隙間や凹凸を生じたものとなって、結局、良質の発泡体を得ることができないからである。
【０００９】
回収品から得られた発泡性粒子が上述のような欠点のあるものとなる理由は、回収品から得られたスチレン系樹脂が、種々の添加剤を含んでいるからである。とくに、回収品が難燃剤を含んでいる場合には、上述のような欠点が顕著に現れることが判明した。また、回収品の中には溶剤や可塑剤を含むものもあり、これら溶剤や可塑剤を多く含む回収品は、これをそのまま発泡性粒子の製造用に供することができない。また、これらの添加剤は、スチレン系樹脂と親密に混合していて、これを除くことは容易でない。
【００１０】
そこで、上述のような添加剤を含んだままのスチレン系樹脂の回収品を使用して、良質の発泡性粒子が得られるような別の方法を案出する必要が生じた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上述の必要に応じて生れたものである。すなわち、この発明は、難燃剤等の添加剤を含んだスチレン系樹脂の回収品から、上述のような欠点のない良質の発泡性粒子を得ようとしてなされたものである。さらに詳しく云えば、この発明は、得られた発泡性粒子を加熱して予備発泡させたとき、得られた粒子が均一微細に発泡しており、さらにこの粒子を成形型に入れて加熱し発泡成形体としたとき、得られた成形体が均一に発泡しているとともに、表面が平滑で隙間のない融着面を形成しているような良質の発泡成形体を生じる良質の発泡性粒子を得ようとしてなされたものである。
【００１２】
【課題解決のための手段】
この発明者は、色々なスチレン系樹脂の回収品を用い、押出発泡抑制法によってスチレン系樹脂の発泡性粒子を得ようと試み、またこうして得られた発泡性粒子をバラバラの状態で加熱し発泡させ予備発泡粒子とし、さらに予備発泡粒子を成形型内で加熱して発泡成形体とし、その成形体の性能を検討した。その結果、この発明者は、上述のような添加剤を含む回収品は、これが適当量の溶剤を含むように調整すると、添加剤を除かなくても、良質の発泡性粒子が得られるように改質できることを見出した。その適当量とは回収品を含むスチレン系樹脂全体中で、溶剤が０．２〜２重量％含まれている、という状態である。この発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。
【００１３】
この発明は、（ａ）スチレン系樹脂の回収品を粉砕して粉砕品のロットを作り、（ｂ）ロットごとにそこに含まれている溶剤量を決定し、（ｃ）単一ロットのまま、又は溶剤含有量の異なるロット同士を混合するか、又はこれに新たなスチレン系樹脂を加えて、溶剤含有量が２重量％以下の樹脂混合物を作り、（ｄ）上記樹脂混合物を押出機に入れて押出機内で樹脂を加熱溶融し、（ｅ）樹脂混合物中の溶剤含有量が０．２重量％未満のときは、溶融した樹脂混合物中に溶剤を圧入して、溶剤含有量を０．２〜２重量％に調整し、（ｆ）押出機内で溶融されている樹脂に発泡剤を圧入し、（ｇ）発泡剤含有の溶融樹脂を加圧した流体中に押し出して、発泡を抑制した状態で冷却して切断し、発泡性粒子とすることを特徴とする、スチレン系樹脂の回収品から発泡性粒子を製造する方法を提供するものである。
【００１４】
この発明において、原料として用いられるものはスチレン系樹脂の回収品である。スチレン系樹脂の回収品は、時には他の樹脂と混在していることもあるが、そのような場合には適当な方法で他の樹脂を除いて、この発明の原料とする。ここで云うスチレン系樹脂は、スチレン系単量体の単独重合体だけでなく、スチレン系単量体と他の単量体との共重合体を含んでいる。また、ここで云うスチレン単量体とは、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン等を含んでいる。また、ここで云う他の単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、またはこれらのエステル、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルニトリル、無水マレイン酸、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等を含んでいる。
【００１５】
スチレン系樹脂の回収品は、元に遡ると、色々な用途に用いられたものを含んでいる。例えば、テレビ、エアコン等の家電製品の一部を構成していたもの、これら家電製品の包装用緩衝材として用いられたもに、食品の容器として用いられたもの、発泡させて魚箱として用いられたもの等がある。これらのうち、発泡した回収品は、まずこれを加熱して容積を減らすことが行われるが、次いで他の回収品と同様に粉砕される。こうして粉砕されたものが、ガラス、金属等の異物を余り多く含んでいない場合には、これをそのまま、この発明における粉砕品のロットとして用いることができる。
【００１６】
上述の粉砕品が、ガラス又は金属のような異物を或る程度含んでいる場合には、異物を取り除かなければならない。異物の除去には、押出機のブレーカープレートに金網を付設し、金網により異物を濾別するのが適している。具体的には金網を付設した押出機に上述の粉砕品を供給して押出機内で金網により異物を取り除くとともに、樹脂を押出機から紐状に押し出し、押し出した紐状物を冷却し切断して粒子とする。こうして得られた粒子は殆ど溶剤を含んでいない。従ってこうして得られた粒子は、これを溶剤を含有しない粉砕品として、この発明では使用する。
【００１７】
異物を除くための１つの方法として溶剤が使用されている。その方法は、回収品をそのまま又はこれを粉砕したのち、これをスチレン系樹脂の溶剤に入れ、回収品がゲル化したのち、樹脂を溶剤から分離して回収する。こうして異物を取り除かれた回収品は、多少とも溶剤を含んでいる。この発明者が測定した結果では、溶剤法によった回収品は０．１〜１０重量％の範囲内で溶剤を含んでいる。多量の溶剤を含む回収品は、その中から溶剤を除いて再使用に供することも試みられたが、採算に合わないので、燃料として使用されている。
【００１８】
このようにスチレン系樹脂の回収品は色々なグレードのものを含んでいる。この発明では、これら回収品をなるべくはグレードごとに区分けしてロットを作る。１つのロット内では粉砕品をよく混合して、その中にムラがないように均一化する。こうして均一化したロットごとにその中から一部を取り出して、その中に含まれている溶剤量を決定する。この場合の溶剤はスチレン系樹脂を溶解又は可塑化する目的で樹脂中に含ませたものを指している。
【００１９】
スチレン系樹脂の回収品中に含まれている溶剤量は、次のようにして測定する。まず、回収品に含まれている溶剤の種類が前もって判っている場合には、ガスクロマトグラフを用いて、溶剤ごとに含有量を測定し、それらの合計量を溶剤含有量とする。例えば、（株）島津製作所がスクロマトグラフＧＣ−１７Ａ、及び日本分析工業（株）製ヘッドスペースサンプラーＪＨＳ−１００Ａ型を用い、パージアンドトラップ法により定量してこれを溶剤量とする。
【００２０】
回収品に含まれている溶剤の種類が判っている場合としては、例えば回収業者が溶剤を使用して集めた回収品である。このような回収品は、溶剤として一般式（Ｃ５　Ｈ８　）ｎ　で表わされるテルペン系炭化水素を使用したもの、又は一般式ＣＨ３　ＣＯＯ（ＣＨ２　）ｎ　ＣＯＯＣＨ３　で表わされる脂肪族二塩基性酸のジメチルエステルを使用したものがある。このような溶剤を含有する回収品は、一般に２重量％以上の溶剤を含むために軟化点が低く、従って発泡用には不向きだとされてきた。しかし、この発明ではこれに溶剤を含まない回収品を混合することにより、これを原料として使用可能なものとすることができる。
【００２１】
他方、回収原料に含まれている溶剤の種類が特定できない場合は、以下の手順で溶剤量を決定する。まず、（株）ケット科学研究所製赤外線水分計ＦＤ−６２０を用いて試料中に含まれる加熱減量成分量を測定する。それには、試料樹脂１０ｇを、１９５℃自動測定モードで、２分間の重量変動幅が０．１％以下になるまで加熱する。こうして、試料中の加熱減量（重量％）を測定する。次に、試料中の水分量を測定する。それには試料樹脂を京都電子工業（株）製カールフィッシャー水分計ＭＫＣ−５１０、ＡＤＰ−５１１を用いて、ＪＩＳ−Ｋ００６８のカールフィッシャー滴定法（水分気化法）にて試料中の水分量（重量％）を測定する。更に、試料中の樹脂由来の揮発成分量を測定する。測定は（株）島津製作所製ガスクロマトグラフＧＣ−１４Ａを用いて、昭和５４年旧厚生省告示第９８号記載の「ポリスチレン中の揮発性成分の材質試験方法」にて行う。これより、試料中の溶剤量を下式に従って算出する。
溶剤量（重量％）＝加熱減量（重量％）−水分量（重量％）−樹脂由来揮発成分量（重量％）
【００２２】
こうして、溶剤量を決定したスチレン系樹脂の回収品のロットを適当に組み合わせて、溶剤量が全樹脂中に２重量％以下となるように調整する。この場合、１つのロットが２重量％以上の溶剤を含んでいるときは、溶剤を含まない樹脂例えば新たな原料を加えて、全樹脂中の溶剤含有量が２重量％以下となるように調整する。また、このとき、全樹脂中の溶剤量が、なるべく０．２重量％以上となるように調整することが好ましい。
【００２３】
こうして全樹脂中の溶剤含有量が２重量％以下となるように調整した樹脂を押出機に入れ、押出機内で樹脂を加熱して溶融する。押出機としては単軸押出機でも多軸押出機でも使用することができる。押出機内では、これまで通りに樹脂を溶融し、均一に溶融したのちこれに発泡剤を圧入するように進める。
【００２４】
ここで、全樹脂中の溶剤量が０．２重量％未満であることが判明している場合には、押出機内で溶融した樹脂に溶剤を圧入して、溶剤含有量を０．２重量％以上とする。この場合、圧入する溶剤としては、既に含まれている溶剤の種類が判明しているときは、その判明している溶剤と同じ溶剤を圧入する。既に含まれている溶剤の種類が不明なときは、上述のテルペン類又は脂肪族二塩基酸のジメチルエステルを溶剤として圧入する。こうして溶融した樹脂が０．２〜２重量％の溶剤を含む溶融樹脂を作る。
【００２５】
溶剤量を上述の範囲に限定する理由は次のとおりである。すなわち、溶剤量が０．２重量％未満では溶剤の働きが不充分であり、発泡成形した際に粒子間に空隙のある成形品しか得られない。逆に２重量％を超えると、樹脂が大きく可塑化されて、発泡成形して得られた成形品が収縮したり、低い強度を持つものとなるからである。特に好ましい範囲としては、０．３〜１．０重量％である。
【００２６】
溶剤として使用するテルペン類は、さきに簡単に説明したように、一般式（Ｃ５　Ｈ８　）ｎ　で表わされる炭化水素である。具体的にはリモネン、ピネン、ミルセン、サピネン、テルピネン、テルピノレン等を含んでいる。この発明では、これらを単独で又は混合して用いることができる。また、脂肪族二塩基性酸のジメチルエステルとしては一般式ＣＨ３　ＣＯＯ（ＣＨ２　）ｎ　ＣＯＯＣＨ３　で表わされる化合物、具体的にはコハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル等を包含しており、この発明ではこれらを単独で又は混合して用いることができる。
【００２７】
この発明では押出機内で溶融されている樹脂に発泡剤を圧入する。発泡剤としては公知の物理的発泡剤を用いることが好ましい。物理的発泡剤とは加圧下で樹脂中に含ませることができ、これを含んだ樹脂を加熱すると、発泡剤が樹脂中で気化して気泡を生成する液体又は気体を指している。物理的発泡剤の例を挙げれば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、シクロペンタジエン、ヘキサン、石油エーテル等の炭化水素類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルエチルエーテル等の低沸点のエーテル類である。これらは単独で又は混合して用いることができる。この中で好ましいのはイソペンタンである。
【００２８】
発泡剤の圧入量は、樹脂組成物１００重量部中に２〜２０重量部の範囲内とする。その理由は、一般的に発泡剤の圧入量が２重量部未満のときは、得られた発泡性粒子の発泡能力が不充分であって、良好な発泡成形体が得られないからであり、逆に発泡剤の圧入量が２０重量部を越えると、発泡剤を増加したのに見合うだけの効果がなく、却って樹脂の押し出しが不安定となって良好な発泡性粒子が得られないからである。その中では３〜１５重量部とすることが好ましい。
【００２９】
また、回収品が発泡の際に核となるような微粉末を少量含むだけのときは、回収品に予め核剤を加えておくことができる。核剤としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪藻土、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、シリカ等の微粉末を使用することができる。その中では微粉末タルクを樹脂１００重量部に対して０．３〜２重量部だけ用いることが好ましい。そのほか、用途に応じて難燃剤、帯電防止剤等を添加することもできる。
【００３０】
この発明では発泡剤を含んだ発泡性溶融樹脂を押出機から紐状に押し出す。樹脂を押し出すダイとしては、一般的なペレタイズ用ダイ、即ち多数の樹脂排出用の小孔を備えた多孔ダイを用いることが好ましい。孔径としては、特に限定されないが、直径０．２〜３．０ｍｍとするのが適しており、発泡性粒子の大きさを考慮すると、０．４〜１．５ｍｍとするのが好ましい。
【００３１】
この発明では押し出された紐状の発泡性樹脂が発泡しないようにすることが必要である。そのためには、ダイから押し出す際の、溶融樹脂の温度をできるだけ低くして、樹脂圧力を保ち発泡剤の気化を押さえることが好ましい。また、紐状樹脂は加圧された液体または気体中に押し出し、押し出しと同時に樹脂を冷却することが必要である。液体としては、水のほかにグリセリン、エチレングリコール、水とエチレングリコールの混合物を用いることができ、気体としては、空気、窒素を用いることができる。その中では水を用いることが好ましい。
【００３２】
この発明では、押し出された紐状物を切断するのに、コールドカット法によることもでき、また、ホットカット法によることもできる。その中ではホットカット法によることが好ましい。ホットカット法によるときは、ダイ出口に近接して回転刃を付設し、押出孔から紐状に押し出される樹脂を回転刃で連続的に切断して粒子とすることが好ましい。このようにすると、得られた樹脂粒子はかどが丸められて取り扱い易いものになる。
【００３３】
こうして得られた粒子は配管内を水と共に輸送され、その後脱水、乾燥されて発泡性粒子となる。こうして目的とするスチレン系樹脂の回収品からの発泡性粒子が得られる。得られた発泡性粒子は、従来法に従って発泡成形品を作るのに使用することができる。
【００３４】
上述の方法により、スチレン系樹脂の回収品から得られた発泡性粒子は、１〜数日間放置して熟成させることが好ましい。その後、従来法に従い、発泡性粒子を適当な大きさの箱に入れ、箱内に水蒸気を導入して粒子を自由な状態で発泡させて予備発泡粒子とする。その後こうして得たこの予備発泡粒子を、従来法に従い、ところどころに小孔のあいた成形用型に充填し、型内に水蒸気を吹き込んで粒子を加熱すると、粒子はさらに発泡し互いに融着し合って、ここに成形型通りの形状をした発泡成形品が得られる。
【００３５】
この発泡成形品は、従来のスチレン系樹脂の回収品から得られた発泡成形品に比べて、発泡粒子の気泡の大きさが均一であり、発泡粒子同士が強固に接合しており、接合界面に空隙の存在が全く認められず、強度的にも優れたものである。
【００３６】
【発明の効果】
これまで、回収樹脂、特に家電製品より回収されたスチレン系樹脂の回収品からは良質な発泡性粒子が得られなかった。それは、スチレン系樹脂の回収品に含まれる色々な成分の影響で、発泡性粒子の発泡性が低下したり、発泡性がばらついたりするために、発泡成形品とした際にお互いの発泡粒子融着面に空隙ができたり、融着そのものが弱くなって、成形品表面に凹凸が生じたり、強度の弱い発泡体となって、良質な成形品とはなり得なかったからである。このため、これまではスチレン系樹脂の回収品を満足に発泡体として再使用することができなかった。
【００３７】
ところが、この発明方法によって得られた発泡性粒子は０．２〜２重量％の溶剤を含んでいるので、優れた発泡性を有するものである。すなわち、従来の新原料を用いて得られた発泡性粒子と同様に、均一に発泡して、発泡粒子融着面に空隙がなく、表面性、強度ともに良好な発泡成形品を与える。このため、この発明によれば、これまで埋立て、焼却などの廃棄処理をせざるを得なかった樹脂を良質な発泡体として再利用できることとなり、マテリアルリサイクルの社会的要請に貢献するところが大きい。
【００３８】
この発明では発泡性粒子中に０．２〜２重量％の溶剤を含ませることが特徴とされるが、その方法としては原料に後からわざわざ含ませるのではなく、近年広く行われており、簡単に入手可能な溶剤で回収したスチレン系樹脂を用いて、配合時に溶剤量を調整して押出機に供給すればよいので、この発明方法は非常に簡便で効率的な方法と云える。とくに、これまでは多量の溶剤を含むスチレン系樹脂の回収品は、発泡性粒子とするのに適しないものとして、他の用途に振り向けざるを得なかったが、この発明によれば、多量の溶剤を含む回収品を他の回収品又は新たな原料と混合して発泡性粒子の製造用に使用できることとなるので、その利益は大きい。
【００３９】
この発明方法を行うに適した装置の一例を図１に示す。図１において、１は押出機であり、１１は原料供給ホッパー、１２は発泡剤供給口、１３、１５は高圧ポンプ、１４は溶剤供給口である。２は多孔ダイであり、３はカッティング室、３１はカッターである。４は送水ポンプ、５は脱水乾燥設備、６は水槽、７は容器である。
【００４０】
以下に実施例と比較例とを挙げて、この発明の優れている所以を明らかにする。
【００４１】
【実施例１】
この実施例では図１に示した装置を用いた。
【００４２】
廃棄スチレン系樹脂をスタイロソルブ６０００（スタイロジャパン社製溶剤：コハク酸ジメチルとグルタル酸ジメチルとアジピン酸ジメチルの混合品）に溶解して分離回収された３重量％の溶剤を含むスチレン系樹脂の回収品のロットと、テレビケーシングを粉砕して得られた溶剤を含まないスチレン系樹脂の回収品のロットを３０：７０の重量比で混合し、溶剤含有量０．９重量％の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物を最高温度２００℃に設定した口径９０ｍｍの単軸押出機に供給し、別途核剤として微粉末タルク１重量部を添加し樹脂を溶融させた後、押出機途中より、発泡剤として樹脂に対して７．２重量部のイソペンタンを圧入した。続いて、押出機先端部分を冷却して、溶融樹脂の温度を１２５℃まで降下させた後、直径０．６ｍｍの孔が１２０個配置された多孔ダイより、加圧水で満たされたカッティング室内に押し出し、ダイに密接して設置された回転刃にて押出物を切断し、冷却、脱水、乾燥して発泡性粒子を得た。
【００４３】
得られた発泡性粒子を７２時間熟成した後、箱型発泡機にて水蒸気圧０．５ｋｇ／ｃｍ２　で２分間加熱し予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子を２４時間放置後、寸法が３００×７５×５０ｍｍの成形型に充填し、水蒸気圧０．８ｋｇ／ｃｍ２　で１分間加熱後冷却して発泡成形品を得た。
【００４４】
得られた発泡成形品をカミソリで切断し、切断面の拡大写真を撮り、発泡粒子の気泡状態、発泡粒子同士の融着状態を観察した。図２に示した拡大写真より、発泡粒子の気泡の大きさはほぼ揃っており、発泡粒子間にも空隙は見られず良好な融着状態を示していた。
【００４５】
この発泡成形品は、密度が２４ｋｇ／ｍ２　で成形品の破断時曲げ応力（ＪＩＳ−Ａ９５１１に準拠して測定）は０．４１メガパスカルと実用上問題なく、成形品表面も平滑美麗なものであった。
【００４６】
【実施例２】
この実施例では、材料樹脂として、廃棄スチレン系樹脂をリモネンに溶解して分離回収された０．１重量％の溶剤を含むスチレン系樹脂の回収品のロットと、テレビケーシングを粉砕して得られた溶剤を含まないスチレン系樹脂の回収品のロットを５０：５０の重量比で混合した、溶剤含有量０．０５重量％の樹脂組成物を使用した。材料樹脂を押出機に供給し、押出機途中より更にリモネンを樹脂に対して０．６重量％圧入して樹脂組成物中の溶剤量を０．６５重量％に調整した点を除いては、実施例１と同様の設備、処方にて発泡性粒子および発泡成形品を得た。
【００４７】
得られた発泡成形品は、実施例１で得られた成形品と同様に、ほぼ揃った大きさの気泡を有し、発泡粒子間に空隙のない良好な融着状態を示すものであった。この発泡成形品は、密度が２６ｋｇ／ｍ２　で成形品の破断時曲げ応力が０．４３メガパスカルであり、成形品表面も平滑美麗な良好なものであった。
【００４８】
【比較例１】
この比較例では、材料樹脂として、実施例２と同じく廃棄スチレン系樹脂をリモネンに溶解して分離回収された０．１重量％の溶剤を含むスチレン系樹脂の回収品のロットと、テレビケーシングを粉砕して得られた溶剤を含まないスチレン系樹脂の回収品のロットを５０：５０の重量比で混合した、溶剤含有量０．０５重量％の樹脂組成物を使用した。押出機途中からリモネンを圧入しなかった点を除いては、実施例２と同様の設備、処方にて発泡性粒子および発泡成形品を得た。
【００４９】
得られた発泡成形品はその切断断面が、図３に示したような状態であり、発泡粒子の気泡の大きさはほぼ揃っていたが、発泡粒子の融着面には小さな空隙が見られた。これは、発泡性粒子の発泡力不足あるいは発泡粒子表面の伸び不足によるものと推定できる。この発泡成形品は、密度が２８ｋｇ／ｍ２　で成形品の破断時曲げ応力は０．４０メガパスカルと充分であったが、成形品表面に融着不良による凹凸が見られ、外観的に不充分なものであった。
【００５０】
【比較例２】
この比較例では、材料樹脂として、廃棄スチレン系樹脂を石油系溶剤に溶解して分離回収された４．１重量％の溶剤を含む溶剤で回収したスチレン系樹脂のロットを単独（溶剤含有量４．１重量％の樹脂組成物）で使用した。材料樹脂の組成以外は実施例１と同様の設備、処方にて発泡性粒子および発泡成形品を得た。
【００５１】
得られた発泡成形品はその切断断面が、図４に示したような状態であり、発泡粒子の気泡の大きさは、粒子の表層部と内部、あるいは粒子毎にばらつきが大きく、発泡粒子の融着面には不規則な空隙が見られた。この発泡成形品は、密度が２９ｋｇ／ｍ２　で成形品の破断時曲げ応力は０．３２メガパスカルと不充分であり、成形品表面の平滑性も劣る実用に供せないものであった。
【００５２】
【実施例３】
この実施例では、材料樹脂として、テレビケーシングを粉砕して得られた溶剤を含まないスチレン系樹脂の回収品のロットを単独で使用した。押出機途中よりアジピン酸ジメチルを樹脂に対して０．５重量％圧入して樹脂組成物中の溶剤量を０．５重量％に調整した点を除いて、実施例１と同様の設備、処方にて発泡性粒子および発泡成形品を得た。
【００５３】
得られた発泡成形品は、実施例１で得られた成形品と同様に、ほぼ揃った大きさの気泡を有し、発泡粒子間に空隙のない良好な融着状態を示すものであった。この発泡成形品は、密度が２５ｋｇ／ｍ２　で成形品の破断時曲げ応力が０．４３メガパスカルであり、成形品表面も平滑美麗な良好なものであった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明で用いることのできる装置の模型的な側面図である。
【図２】実施例１で得られた発泡成形品の切断断面の拡大写真である。
【図３】比較例１で得られた発泡成形品の切断断面の拡大写真である。
【図４】比較例２で得られた発泡成形品の切断断面の拡大写真である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　　　　　押出機
２　　　　　　　　　　　　　　　多孔ダイ
３　　　　　　　　　　　　　　　カッティング室
４　　　　　　　　　　　　　　　送水ポンプ
５　　　　　　　　　　　　　　　脱水乾燥設備
６　　　　　　　　　　　　　　　水槽
７　　　　　　　　　　　　　　　容器
１１　　　　　　　　　　　　　　原料供給ホッパー
１２　　　　　　　　　　　　　　発泡剤供給口
１３、１５　　　　　　　　　　　高圧ポンプ
１４　　　　　　　　　　　　　　溶剤供給口
３１　　　　　　　　　　　　　　カッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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