(57)【要約】【課題】高周波発生器から漏洩する特定の帯域のノイズを減衰するための高周波発生器のノイズフィルタを提供する。【解決手段】それぞれ第１コア型インダクタ、空心型インダクタ、及び第２コア型インダクタが直列に連結されてなる多数のチョークコイルを含み、前記第１及び第２コア型インダクタは高周波エネルギー吸収部材が内部に挿入され、前記空心型インダクタは内部に高周波エネルギー吸収部材が挿入されていない。前記高周波エネルギー吸収部材は、酸化鉄、すず合金及びフェライトのいずれか１種から製造され、前記高周波エネルギー吸収部材は、４００〜９００ＭＨｚの帯域のノイズを減衰する断面積を有する。【選択図】　　　　図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第１コア型インダクタ、空心型インダクタ、及び第２コア型インダクタが直列に連結されてなる多数のチョークコイルを含み、前記第１及び第２コア型インダクタは高周波エネルギー吸収部材が内部に挿入され、前記空心型インダクタは内部に高周波エネルギー吸収部材が挿入されていないことを特徴とする高周波発生器。
【請求項２】
前記高周波エネルギー吸収部材が、酸化鉄、すず合金及びフェライトのいずれか１種から製造されることを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器。
【請求項３】
前記高周波エネルギー吸収部材は、４００〜９００ＭＨｚの帯域のノイズを減衰する断面積を有することを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器。
【請求項４】
高周波発生器のノイズフィルタにおいて、
それぞれ第１コア型インダクタ、空心型インダクタ、及び第２コア型インダクタが直列に連結されてなる多数のチョークコイルを含み、前記第１及び第２コア型インダクタは高周波エネルギー吸収部材が内部に挿入され、前記空心型インダクタは内部に高周波エネルギー吸収部材が挿入されていなく、前記第１コア型インダクタは前記高周波発生器に電気的に連結され、前記第２コア型インダクタはコンデンサに連結されることを特徴とする高周波発生器のノイズフィルタ。
【請求項５】
前記高周波エネルギー吸収部材が、酸化鉄、すず合金及びフェライトのいずれか１種から製造されることを特徴とする請求項４に記載の高周波発生器のノイズフィルタ。
【請求項６】
前記高周波エネルギー吸収部材は、４００〜９００ＭＨｚの帯域のノイズを減衰する断面積を有することを特徴とする請求項４に記載の高周波発生器のノイズフィルタ。
【請求項７】
高周波信号を発生させるマグネトロンと、
前記マグネトロンの高周波信号が漏洩することを防止するため、前記マグネトロンに連結されるノイズフィルタとを含んでなり、
前記ノイズフィルタは前記ノイズフィルタのフィルタケーシング内に設けられた多数のチョークコイルを含み、各チョークコイルは、第１コア型インダクタ、空心型インダクタ、及び第２コア型インダクタが直列に連結されてなることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記第１及び第２コア型インダクタはそれぞれ第１コア及び第２コアを有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２コアが、酸化鉄、すず合金及びフェライトのいずれか１種から製造される高周波エネルギー吸収部材であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記高周波エネルギー吸収部材は、４００〜９００ＭＨｚの帯域のノイズを減衰する断面積を有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高周波発生器に係り、より詳しくは高周波発生器のノイズフィルタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マグネトロン、クライストロン、進行波管、半導体素子などのような高周波発生器は多様な分野で応用されている。かかる高周波発生器においては、不要な高周波エネルギーの漏洩を防止するためのノイズフィルタが多く用いられる。高周波エネルギーの漏洩はラジオ、テレビなどのような電子機器に雑音として作用する。このため、高周波発生器において、高周波エネルギーの漏洩防止は非常に重要である。一般に、ノイズフィルタは、チョークコイルのようなインダクタンス素子、キャパシタ、遮蔽用ケースなどから構成され、電力供給用導電体に連結される。
【０００３】
図１Ａ及び図１Ｂは従来の高周波発生器のノイズフィルタを示す部分断面図及び平面図で、韓国公開特許公報第１０−１９９９−００７２６５０号に開示されたマグネトロン装置を示すものである。同図に示すように、ノイズフィルタ１２０はマグネトロン１００の下部に取り付けられる。ノイズフィルタ１２０のフィルタケース１４４の内部にはコア型インダクタ１５０と空心型インダクタ１５２が直列に連結されてなるチョークコイル１５４が装着される。コア型インダクタ１５０は巻線の内部に高周波吸収部材１４８が挿入されたものであり、空心型インダクタ１５２は巻線の内部に高周波吸収部材１５０が挿入されていないものである。空心型インダクタ１５２はステム端子１５６ａ、１５６ｂを介してステム１５６に連結され、コア型インダクタ１５０はコンデンサ１５８に連結される。
【０００４】
一般のコア型インダクタは、巻線数を調整して４００ＭＨｚの帯域以下のノイズを減らすことができ、空心型インダクタは、巻線数を調整して７００〜１０００ＭＨｚの帯域のノイズを減らすことができる。図１Ａ及び図１Ｂに示す従来のノイズフィルタは、コア型インダクタ１５０と空心型インダクタ１５２を直列に連結し、高周波吸収部材１４８の断面積を４００〜７００ＭＨｚの帯域のノイズを減らすようにした。
【０００５】
しかし、実際に最も多い通信障害を誘発するノイズの帯域が４００〜９００ＭＨｚであるにもかかわらず、コア型インダクタ及び空心型インダクタのそれぞれはもちろんのこと、従来のコア型インダクタ１５０と空心型インダクタ１５２の直列連結構造によっては４００〜９００ＭＨｚの帯域のノイズを減らすことができない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は前記のような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、コア型インダクタ、空心型インダクタ及びほかのコア型インダクタが直列に連結される構造の高周波発生器のノイズフィルタを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記のような目的を達成するため、本発明は、それぞれ第１コア型インダクタ、空心型インダクタ、及び第２コア型インダクタが直列に連結されてなる多数のチョークコイルを含み、前記第１及び第２コア型インダクタは高周波エネルギー吸収部材が内部に挿入され、前記空心型インダクタは内部に高周波エネルギー吸収部材が挿入されていないように構成される高周波発生器のノイズフィルタを提供する。
【０００８】
前記高周波エネルギー吸収部材は、酸化鉄、すず合金及びフェライトのいずれか１種から製造できる。
【０００９】
前記高周波エネルギー吸収部材は、４００〜９００ＭＨｚの帯域のノイズを減衰する断面積を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による高周波発生器のノイズフィルタを図２Ａないし図３に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図２Ａないし図２Ｃは本発明によるノイズフィルタのインダクタの構造を示す図である。同図に示すように、本発明によるノイズフィルタのチョークコイル２０４は、第１コア型インダクタ２０４ａ、空心型インダクタ２０４ｂ、及び第２コア型インダクタ２０４ｃが直列に連結される構造であり、端部２０６、２０８を有する。第１及び第２コア型インダクタ２０４ａ、２０４ｃは巻線の内部にコア２０２ａ、２０２ｂが挿入され、空心型インダクタ２０４ｃは空気中に露出される。コア２０２ａ、２０２ｂはフェライト、鉄、セラミックなどの高周波吸収材から製造される。前記第１及び第２コア２０２ａ、２０２ｂは４００〜９００ＭＨｚの帯域のノイズを減衰する断面積を有する。
【００１２】
図２Ｄは本発明による高周波発生器のノイズフィルタを示す上面図である。同図に示すように、本発明によるノイズフィルタ２２０のフィルタケース２４４の内部には、第１コア型インダクタ２０４ａ、空心型インダクタ２０４ｂ、及び第２コア型インダクタ２０４ｃが直列に連結されてなるチョークコイル２０４が装着される。第１及び第２コア型インダクタ２０４ａ、２０４ｃは巻線の内部に高周波吸収部材２０２ａ、２０２ｂが挿入されたものであり、空心型インダクタ２０４ｂは巻線の内部が空いている。第１コア型インダクタ２０４ａはステム端子２５６ａ、２５６ｂを介してステム２５６に連結され、第２コア型インダクタ２０４ｃはコンデンサ２５８に連結される。
【００１３】
図２Ｅは本発明による高周波発生器のノイズフィルタの断面図である。同図に示すように、第１コア型インダクタ２０４ａを含むチョークコイル２０４の端部２０６はステム端子２５６ａ及びステム２５６を介してマグネトロン３００に連結される。また、第２コア型インダクタ２４０ｃを含むチョークコイル２０４の端部２０８はコンデンサ２５８に連結される。
【００１４】
このような構造の本発明による高周波発生器のノイズフィルタに対して実施したノイズ減衰効果の測定実験によると、４００〜９００ＭＨｚの帯域でのノイズ減衰効果に優れていることが分かる。図３は本発明による高周波発生器のノイズフィルタのノイズ減衰効果の実験効果を示すグラフであり、その実験条件はつぎのようである。
【００１５】
まず、測定基準は、電子波障害防止基準法であるＥＮ５５０１１又はＣＩＳＰＲ１１を適用し、測定場所はＥＭＩチャンバー（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｃｈａｍｂｅｒ、１０ｍ　ｃｈａｍｂｅｒ　又は開放サイト）である。測定範囲は３０〜２３０ＭＨｚ、２３０〜１０００ＭＨｚである。測定方法は、本発明によるノイズフィルタを採用した製品を定格電圧を用いて稼動し、出力を最大にした。測定時の負荷はＣＩＳＰＲ１１が規定する負荷である１０００ｃｃの水を用いた。
【００１６】
このような条件で実験した結果、図３に示すように、従来技術に比べ、本発明によるノイズフィルタを採用した製品の高周波ノイズの漏洩量が著しく減少することが分かる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による高周波発生器のノイズフィルタは、コア型インダクタ、空心型インダクタ、及びほかのコア型インダクタが直列に連結される構造により、高周波発生器から漏洩する４００〜９００ＭＨｚの帯域のノイズの減衰効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】従来の高周波発生器のノイズフィルタの部分断面図である。
【図１Ｂ】図１の従来のノイズフィルタの上面図である。
【図２Ａ】本発明の実施例によるノイズフィルタの正面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施例によるノイズフィルタの正面図である。
【図２Ｃ】図２Ａ及び図２Ｂのインダクタの断面図である。
【図２Ｄ】本発明の高周波発生器のノイズフィルタの上面図である。
【図２Ｅ】本発明の高周波発生器のノイズフィルタの断面図である。
【図３】本発明の高周波発生器のノイズフィルタのノイズ減衰効果実験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１００　マグネトロン
１２０　ノイズフィルタ
１４４　フィルタケース
１４８　高周波吸収部材
１５０　コア型インダクタ
１５２　空心型インダクタ
１５４　チョークコイル
１５６ａ、１５６ｂ　ステム端子
１５６　ステム
１５８　コンデンサ
２０４　チョークコイル
２０４ａ　第１コア型インダクタ
２０４ｂ　空心型インダクタ
２０４ｃ　第２コア型インダクタ
２２０　ノイズフィルタ
２５６ａ、２５６ｂ　ステム端子
２５８　コンデンサ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2004134730.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2004134730.tif 000006
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
2004134730.tif 000008
【図２Ｅ】
2004134730.tif 000009
【図３】
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