(57)【要約】【課題】カートリッジの交換費用を安価にし、資源の有効利用を図るセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法を提供する。【解決手段】ユーザ２１と、配送業者２２と、再生拠点２３と、生産拠点２３とに、通信手段を介してデータ通信可能な中央管理装置３０を有する。中央管理装置３０は、回収された使用済みカートリッジ１０・物流ケース５０それぞれのメモリチップ１０ａ，５０ａから読み出された再利用可否判断データに基づき使用済みカートリッジ１０・物流ケース５０の再利用の可否を判断をする。再利用可の場合は、再生処理指令を再生拠点２３に送信する。再利用不可の場合は、再利用不可と判断されたカートリッジ・物流ケースを再生拠点に配送させる配送指令を生産拠点２３に送信する。再生拠点２３ではカートリッジ・物流ケースの洗浄・使用済み濾材の廃棄・新たな濾材の充填等の再生処理が行われる。【選択図】　　図７
2004033865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に濾材が充填され所定期間毎に交換されるカートリッジを有するセントラル浄水器を使用するユーザと、カートリッジ運搬用物流ケースにカートリッジを収納してカートリッジの配送・回収を行う配送業者と、使用済みのカートリッジ及び物流ケースの再生処理を行う再生拠点と、カートリッジ及び物流ケースを生産する生産拠点とに、通信手段を介してデータ通信可能な中央管理装置を有するコンピュータシステムにおいて、カートリッジを所定期間毎に交換させるための運用方法であって、
前記中央管理装置は、
ユーザからのカートリッジ交換の発注を受信するステップと、
前記カートリッジ交換発注の受信に応答して、カートリッジの配送・回収指令を、配送業者に送信するステップと、
カートリッジ及び物流ケースには、それぞれ再利用の可否の判断に必要とされる再利用可否判断データを記憶する記憶手段が設けられており、前記回収された使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれの記憶手段から再利用可否判断データが読み出されると、再利用可否判断データに基づき使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれについて再利用の可否を判断するステップと、
前記判断結果が再利用可である場合には、前記記憶手段に記憶されている再利用可否判断データの更新を行うステップと、
前記判断結果が再利用可である場合には、カートリッジ及び物流ケースの洗浄・使用済み濾材の廃棄・新たな濾材の充填等の再生処理を行わせる再生処理指令を、再生拠点に送信するステップと、
前記判断結果が再利用不可である場合には、再利用不可と判断されたカートリッジまたは物流ケースを再生拠点に配送させる配送指令を、生産拠点に送信するステップと、
を実行することを特徴とするセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法。
【請求項２】
前記再利用可否判断データが、回収されたカートリッジ及び物流ケースそれぞれの再利用回数である請求項１記載のセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法。
【請求項３】
内部に濾材が充填され所定期間毎に交換されるカートリッジを有するセントラル浄水器を使用するユーザと、カートリッジ運搬用物流ケースにカートリッジを収納してカートリッジの配送・回収を行う配送業者と、使用済みのカートリッジ及び物流ケースの劣化状態を検査する検査拠点と、使用済みのカートリッジ及び物流ケースの再生処理を行う再生拠点と、カートリッジ及び物流ケースを生産する生産拠点とに、通信手段を介してデータ通信可能な中央管理装置を有するコンピュータシステムにおいて、カートリッジを所定期間毎に交換させるための運用方法であって、
前記中央管理装置は、
ユーザからのカートリッジ交換の発注を受信するステップと、
前記カートリッジ交換発注の受信に応答して、カートリッジの配送・回収指令を、配送業者に送信するステップと、
カートリッジ及び物流ケースには、再利用の可否の判断に必要とされる再利用可否判断データを記憶する記憶手段が設けられており、この再利用可否判断データは前記検査拠点で行われた劣化検査により得られた劣化評価データであり、回収された使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれの記憶手段から前記劣化評価データが読み出されると、劣化評価データに基づき使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれについて再利用の可否を判断するステップと、
前記判断結果が再利用可である場合には、カートリッジ及び物流ケースの洗浄・使用済み濾材の廃棄・新たな濾材の充填等の再生処理を行わせる再生処理指令を、再生拠点に送信するステップと、
前記判断結果が再利用不可である場合には、再利用不可と判断されたカートリッジまたは物流ケースを再生拠点に配送させる配送指令を、生産拠点に送信するステップと、
を実行することを特徴とするセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法。
【請求項４】
前記再利用可否を判断するステップにおいて、
前記劣化評価データから、再利用可能な程度の劣化状態を示す第１の劣化レベルと、再利用不可能な程度の劣化状態を示す第２の劣化レベルと、その中間の劣化状態を示す中間劣化レベルの何れのレベルであるかを求め、
第１の劣化レベルのときは、再利用可と判断し、
中間劣化レベルのときは、第カートリッジ及び物流ケースの在庫数と所定基準値とを比較して、第カートリッジ及び物流ケースの在庫数が所定数以上の場合は再利用不可と判断し、在庫数が所定数未満の場合は再利用可と判断し、
第２の劣化レベルのときは、再利用不可と判断する請求項３記載のセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法。
【請求項５】
前記検査拠点で行う劣化検査は、引張り強度検査である請求項３又は４記載のセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法。
【請求項６】
内部に濾材が充填され所定期間毎に交換されるカートリッジを有するセントラル浄水器を使用するユーザと、カートリッジ運搬用物流ケースにカートリッジを収納してカートリッジの配送・回収を行う配送業者と、使用済みのカートリッジ及び物流ケースの再生処理を行う再生拠点と、カートリッジ及び物流ケースを生産する生産拠点とに、通信手段を介してデータ通信可能な中央管理装置を有するコンピュータシステムにおいて、カートリッジを所定期間毎に交換させるための運用方法であって、
前記中央管理装置は、
識別コードと再利用の可否の判断に必要とされる再利用可否判断データとを関連づけて、再利用可否判断データファイルに記憶するステップと、
ユーザからのカートリッジ交換の発注を受信するステップと、
前記カートリッジ交換発注の受信に応答して、カートリッジの配送・回収指令を、配送業者に送信するステップと、
カートリッジ及び物流ケースにはそれぞれ識別コードを記憶する記憶手段が設けられており、前記回収された使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれの記憶手段から識別コードが読み出されると、再利用可否判断データファイルから識別コードに対応した再利用可否判断データを読み出し、この再利用可否判断データに基づき使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれについて再利用の可否を判断するステップと、
前記判断結果が再利用可である場合には、前記再利用可否判断データファイルの再利用可否判断データの更新を行うステップと、
前記判断結果が再利用可である場合には、カートリッジ及び物流ケースの洗浄・使用済み濾材の廃棄・新たな濾材の充填等の再生処理を行う再生処理指令を、再生拠点に送信するステップと、
前記判断結果が再利用不可である場合には、再利用不可と判断されたカートリッジまたは物流ケースを再生拠点に配送する配送指令を、生産拠点に送信するステップと、
を実行することを特徴とするセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法。
【請求項７】
前記カートリッジ及び物流ケースの記憶手段が、メモリチップである請求項１〜６の何れかに記載のセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法。
【請求項８】
前記セントラル浄水器は、使用開始後所定期間経過すると、自動的にカートリッジの交換時期であることをユーザに告知する告知手段を備えるとともに、自動的に浄水回路から水道水回路に切り替える切替手段を有する請求項１〜７の何れかに記載のセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内全体に浄水を供給するセントラル浄水器の、濾材が充填されたカートリッジを所定期間毎に交換する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水道水の殺菌処理により、飲み水としての味が低下している。加えて、衛生面の観点（例えば浄水を用いて皮膚を洗浄することによりアトピーの予防ができること等）、更には、家庭敷地内の設置に関する規制緩和により、家庭内全体に浄水を供給するセントラル浄水器の設置の需要が高まっている。
【０００３】
ところで、このようなセントラル浄水器は内部に濾材が充填されたカートリッジを有しており、このカートリッジは浄水器の一定使用期間経過毎に交換する必要がある。カートリッジ交換に当たっては、従来では、業者がユーザの所に出向き、カートリッジを交換し、使用済みのカートリッジは廃棄していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、使用済みカートリッジが再利用可能であっても、廃棄してしまうため、カートリッジ交換費用がコスト高となっている。そこで、回収したカートリッジを再利用可能とすることにより、カートリッジの交換費用の低下を図る新たなビジネスモデルが要請されていた。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決し、カートリッジの交換費用を安価にするとともに、資源の有効利用を図るようにしたセントラル浄水器におけるカートリッジ交換運用方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザと、配送業者と、再生拠点と、生産拠点とに、通信手段を介してデータ通信可能な中央管理装置を有し、この中央管理装置は、回収された使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれの記憶手段から読み出された再利用可否判断データに基づき使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれについて再利用の可否を判断し、再利用の可否判断に応じて再生処理指令を再生拠点に送信し、若しくは再利用不可と判断されたカートリッジまたは物流ケースを再生拠点に配送させる配送指令を生産拠点に送信することを特徴とする。
【０００７】
このような中央管理装置の一連の処理により、配送業者、再生拠点及び生産拠点はカートリッジ及び物流ケースのリサイクルに必要な処理を実行する。これにより、カートリッジ及び物流ケースのリサイクルが迅速かつ円滑に行われる。この結果、カートリッジの交換費用が安価になるとともに、資源の有効利用をも図ることができる。
【０００８】
なお、再利用可否判断データとしては、カートリッジの出荷日や物流ケースの使用開始日、若しくは、回収されたカートリッジ及び物流ケースそれぞれの再利用回数等を用いるようにしてもよい。
【０００９】
また、カートリッジ及び物流ケースの記憶手段は、メモリチップやバーコードであってもよい。
【００１０】
また、本発明は、使用済みのカートリッジ及び物流ケースの劣化状態を検査する検査拠点を設け、この検査拠点で行われた劣化検査により得られた劣化評価データを再利用可否判断データとして用いるようにし、中央管理装置は、回収された使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれの記憶手段から読み出された劣化評価データに基づき使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれについて再利用の可否を判断し、再利用の可否判断に応じて再生処理指令を再生拠点に送信し、若しくは再利用不可と判断されたカートリッジまたは物流ケースを再生拠点に配送させる配送指令を生産拠点に送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、カートリッジ及び物流ケースの在庫数を考慮して再利用の可否判断を行うようにしてもよい。
【００１２】
また、検査拠点で行う劣化検査としては、目視或いは光学的検査により色の変化を検査してもよく、また、引張り強度試験による検査を行うようにしてもよい。
また、本発明は、カートリッジ及び物流ケースの記憶手段には、識別コードを記憶させておき、再利用可否判断データファイルには識別コードと再利用可否判断データとを関連づけて記憶させておき、回収された使用済みカートリッジ及び物流ケースの記憶手段から識別コードを読み出し、この識別コードに基づき再利用可否判断データファイルから再利用可否判断データを読み出し、この再利用可否判断データに基づき使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれについて再利用の可否を判断することを特徴とする。即ち、カートリッジ及び物流ケースの記憶手段には識別コードのみ記憶させ、再利用可否判断データの記憶管理は中央管理装置で行うようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は本発明のリサイクルシステムの対象となるセントラル浄水器の外観構成を示す斜視図であり、図２はセントラル浄水器のカートリッジの分解斜視図であり、図３はセントラル浄水器のカートリッジの着脱状態を示す斜視図であり、図４はセントラル浄水器からの給水管の配管の概略を示す系統図である。セントラル浄水器１は家庭内の敷地に設置されている。セントラル浄水器１は、図４に示すように、水道水本管から敷地内に引き込まれた家庭内供給水道管２に接続されている。これにより、水道水は浄水器１により浄化され、この浄化された浄水は家庭内の厨房３、洗面室４、浴室５、トイレ室６等に供給される。なお、浄水器１からの浄水は、給湯器を介する温水配管と、給湯器を介さない冷水配管の２つの配管系統により、各部屋に供給されている。
【００１４】
このセントラル浄水器１は、２個のカートリッジ１０と、これらのカートリッジ１０が着脱可能に装着される浄水器本体部１１とを有する。カートリッジ１０は、濾材が充填された濾材タンク１２と濾材タンク１２を収納する外ケース１３とを有する。濾材タンク１２は例えばアルミニウムから成り、外ケース１３は例えば合成樹脂から成る。カートリッジ１０は、一定期間（本実施の形態では１年）使用すると、交換する必要がある。そのため、浄水器本体部１１の表面には、交換時期に達したことをユーザに知らせる告知手段としての警報ランプ１５が設けられている。なお、告知手段としては、警報ランプに代えて、ブザー等の音響で告知する手段を用いてもよい。
【００１５】
また、この浄水器１は、一定使用期間経過時に自動的に、浄水回路から水道水回路に強制的に切り替える構造を有している。使用期間経過後のカートリッジを使用し続けると、水道水よりも却って水質が劣化し衛生上問題が生じる場合がある。そこで、このような問題を解決するため、使用期間経過後は水道水回路に強制的に切り替えるようにしたものである。なお、後述するように、ユーザの交換発注があれば、比較的短期間に交換カートリッジが配送され、新たなカートリッジと交換できるような交換システムとなっているため、ユーザの水道水の使用は、長期間に亘るものではない。
【００１６】
また、カートリッジ１０には、履歴管理データを記憶するメモリチップ１０ａが設けられている。このメモリチップ１０ａに記憶される履歴管理データは、出荷日、材質、再利用回数、交換時期、劣化指標等の再利用可否の判断に必要なデータや、ロット番号、ユーザ名等の管理データ等である。なお、本実施の形態では、再利用回数を再利用可否判断データとして用いられる。
【００１７】
図５はカートリッジのリサイクルシステムの概要を示す図であり、図６は中央管理装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、カートリッジ１０の再利用化に加えて、カートリッジ１０の配送・回収の際に、カートリッジを収納するために用いられる運搬用物流ケース５０（図７参照）の再利用化が図られている。従って、物流ケース５０には、カートリッジ１０と同様に履歴管理データを記憶するメモリチップ５０ａが設けられている。これらカートリッジ及び物流ケースの再利用に関する詳細な説明は後述する。
【００１８】
本実施の形態では、図５に示すように、セントラル浄水器製造メーカ２０、セントラル浄水器を使用するユーザ２１、物流ケース５０にカートリッジ１０を収納して配送・回収を行う配送業者２２と、使用済みのカートリッジ１０及び物流ケース５０の洗浄・使用済み濾材の廃棄・新たな濾材の充填等の再生処理を行う再生拠点（例えば、洗浄メンテナンス会社が相当する）２３と、カートリッジ１０及び物流ケース５０を生産する生産拠点２４は、何らかの通信手段を用いて公衆通信回線網２５を介して、データを集中管理する中央情報管理拠点２６（正確に中央管理装置３０）とデータの送信又は受信が可能となっている。図５において、２０Ａはメーカ２０における通信手段を示し、２１Ａはユーザ２１における通信手段を示し、２２Ａは配送業者２２における通信手段を示し、２３Ａは再生拠点２３における通信手段を示し、２４Ａは生産拠点２４における通信手段を示し、２６Ａは中央情報管理拠点２６における通信手段を示している。これらの通信手段としては、例えば携帯電話、通常の電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピータなどがある。一方、中央情報管理拠点２６に備えられている中央管理装置３０は、図６に示すように、中央演算装置３１と、電話番号データベースファイル３２ａ、顧客データを記憶する顧客ファイル３２ｂ、カートリッジ及び物流ケースの在庫数を記憶する在庫ファイル３２ｃ、再利用可否判断のための基準値を記憶する基準値ファイル３２ｄ等のファイルと、メモリチップ１０ａ，５０ａから履歴管理データを読取る読取手段３５と、メモリチップ１０ａ，５０ａに履歴管理データの更新データを書き込む書込み手段３６と、ユーザのカートリッジ交換時期を監視するタイマ３７と、を有している。なお、データ読取手段３５、及びデータ書込み手段３６は、中央情報管理拠点２６の他に、メーカ２０、配送業者２２、再生拠点２３、及び生産拠点２４においても備えられている。
【００１９】
図７はカートリッジのリサイクルシステムにおけるカートリッジの流れと情報の流れを模式的に示す図であり、図８及び図９は中央情報管理拠点におけるカートリッジ交換方法の制御動作を示すフローチャートである。
【００２０】
先ず、ユーザ２１がセントラル浄水器１を購入すると、セントラル浄水器１が、トラック等の適当な運送手段４０でメーカ２０からユーザ２１に出荷され、ユーザ２１の敷地に設置される。なお、出荷の際には、メーカ２０は、カートリッジ１０のメモリチップ１０ａに出荷日等の履歴管理データを書き込むとともに、中央情報管理拠点２６に通信手段を介してユーザ名等の顧客データ及び履歴管理データを送信する。中央情報管理拠点２６では、履歴管理データを受信すると（図８のステップＳ１）、受信データを必要なフィイルに保管する（図８のステップＳ２）。また、中央情報管理拠点２６では、ユーザ名及び出荷日が入力されると、カートリッジ交換のための監視用タイマ３７をセットする（図８のステップＳ３）。
【００２１】
そして、ユーザ２０がセントラル浄水器１を使用し、カートリッジの交換時期に達すると、以下に述べる交換方法により、カートリッジの交換が行われる。
ユーザ２０において、所定期間（例えば１年間）経過すると、セントラル浄水器１の告知手段が告知動作を行う（例えばブザー等が鳴動したり、警報ランプが点滅する）。これにより、ユーザ２０は、通信手段を介してカートリッジ交換発注を中央情報管理拠点２６に送信する。また、所定期間経過すると、ユーザ２０で使用しているセントラル浄水器１は、自動的に浄水回路から水道水回路に強制的に切り替わる。
【００２２】
一方、中央情報管理拠点２６ではタイマ３７によりカートリッジ使用期間が監視されており、所定の使用期間経過すると（図８のステップＳ４）、ユーザ２０からのカートリッジの交換発注の有無がチェックされる（図８のステップＳ５）。交換発注がない場合は、通信手段を介してカートリッジの交換案内をユーザ２０に送信する（図８のステップＳ６）。
【００２３】
次いで、中央情報管理拠点２６は、カートリッジの交換発注を受信すると、交換用のカートリッジの配送及び使用済みカートリッジの回収指令を、通信手段を介して配送業者２２に送信する。（図８のステップＳ７）。これにより、配送業者２２は再生拠点２４に保管されている交換用のカートリッジ（新たな濾材が充填されている）及び物流ケースを受け取り、物流ケースに交換用のカートリッジを収納し、この状態でユーザ２０に配送する。なお、ユーザ２０は、予めカートリッジ１０を浄水器本体部１１から取り外しておく。カートリッジ１０内に滞留している水を除去するためである。これにより、回収の際における水漏れを防止できるとともに、カートリッジ１０の重量が滞留した水の重量分だけ軽くなり、運送作業が容易になる。
【００２４】
配送業者２２は、カートリッジ１０を交換（新たなカートリッジを浄水器本体部に装着する）するとともに、使用済みのカートリッジ１０の回収を行う。回収の際は、使用済みのカートリッジ１０は物流ケース５０に収納し、この状態で中央管理拠点に持ち帰る。なお、配送業者１１は、カートリッジの交換後に浄水器本体部に備えられたリセットポタン（図示せず）を押す。これにより、告知手段及び切り替え手段がもとの状態に復帰する。すなわち、浄水器の交換期間監視用タイマ回路（図示せず）がリセットされ、水道水回路から浄水回路に切り替えられる。
【００２５】
また、配送業者２２は、製品代と運賃を交換カートリッジの代金引換えでユーザ２１から集金を行う。
【００２６】
次いで、中央情報管理拠点２６では、物流ケース５０と使用済みカートリッジ１０のそれぞれのメモリチップ１０ａ，５０ａから履歴管理データが読み出される。この読出された履歴管理データは中央演算装置３１に送信される。中央演算装置３１は、履歴管理データが入力されると（図８のステップＳ８）、再利用可否の判断処理を行う（図８のステップＳ９）。この再利用可否判断処理は、物流ケース５０と使用済みカートリッジ１０のそれぞれについて行われる。つまり、カートリッジ１０の再利用みならず、物流ケース５０についても再利用を図るためである。
【００２７】
再利用可否判断処理は、本実施の形態では履歴管理データのうちの再利用回数を用いて行われる。すなわち、履歴管理データのうちの再利用回数から再利用すべきか否かを判断する。具体的には、中央演算装置３１は、再利用判断のための基準値を基準値ファイル３２ｄから読み出し、この基準値と再利用回数とを比較する。再利用回数が基準値未満であれば再利用可であると判断し、再利用回数が基準値以上であれば再利用不可であると判断する。これらの処理は、カートリッジ１０及び物流ケース５０のそれぞれに対して行われる。カートリッジ１０に関する前記基準値は３回に、物流ケース５０に関する前記基準値は１０回に設定されている。勿論、この基準値は、３回、１０回に限られるものではなく、その他の回数であってもよい。例えばカートリッジの基準値としては４回または５回であってもよい。一般的には、浄水器１の寿命が１０年とされており、これ対応してカートリッジ１０の再利用回数は３〜５回程度、物流ケース５０の再利用回数は１０回程度を目安として決定されている。
【００２８】
次いで、カートリッジの再利用可否判断結果が再利用可であり、且つ物流ケースの再利用可否判断結果が再利用可である場合は（図９のステップＳ１０、Ｓ１１）、カートリッジ及び物流ケースの履歴管理情報の更新データを作成し、この更新データをメモリチップ１０ａ，５０ａに書き込む（図９のステップＳ１２）。本実施の形態では更新されるデータは、再利用回数である。例えば、回収されたカートリッジの再利用回数が「１」の場合であれば、再利用可能と判断され、更新データ「２」が書き込まれる。これと同時に、中央管理情報拠点２６は、使用済みカートリッジ及び物流ケースの洗浄・使用済み濾材の廃棄・新たな濾材の充填等の再生処理を行う再生処理指令を、再生拠点２３に、送信する（図７のステップＳ１３）。
【００２９】
カートリッジが再利用可で、且つ物流ケースが再利用不可の場合は、処理は、図９のステップＳ１０→ステップＳ１１→ステップＳ１４→ステップＳ１５→ステップＳ１６→ステップＳ１７と辿る。これにより、カートリッジの履歴管理情報の更新データが作成され、この更新データはメモリチップ１０ａに書き込まれる。また、カートリッジの再生処理指令を再生拠点に送信し、物流ケースを再生拠点に配送する配送指令を生産拠点２３に送信する。そして、再利用不可の物流ケース５０の廃棄指令を送信する。
【００３０】
カートリッジが再利用不可で、且つ物流ケースが再利用可の場合は、処理は、図９のステップＳ１０→ステップＳ１８→ステップＳ１９→ステップＳ２０→ステップＳ２１→ステップＳ１７と辿る。これにより、物流ケースの履歴管理情報の更新データが作成され、この更新データはメモリチップ５０ａに書き込まれる。また、物流ケースの再生処理指令を再生拠点２３に送信し、カートリッジ補充のためカートリッジを再生拠点に配送する配送指令を生産拠点２４に送信する。そして、再利用不可のカートリッジ１０の廃棄指令を送信する。
【００３１】
カートリッジ及び物流ケースが共に再利用不可の場合は、処理は、図９のステップＳ１０→ステップＳ１８→ステップＳ１７と辿る。これにより、再利用不可のカートリッジ及び物流ケースの廃棄指令が送信される。
なお、中央管理情報拠点から再生拠点にカートリッジや物流ケースを移送するに当たって、中央管理情報拠点と再生拠点が同一工場内に存在している場合は、例えば搬送ベルトや搬送ベルト駆動用モータ等の機構から構成される自動搬送装置により、中央管理情報拠点から再生拠点に移送するようにしてもよい。
【００３２】
また、中央管理情報拠点と再生拠点が別の工場等のように距離に離れている場合は、配送業者により配送を行うようにしてもよい。
【００３３】
次いで、再生拠点では、図７に示すようにカートリッジ１０及び物流ケース５０を洗浄し、カートリッジ１０から使用済み濾材を廃棄して新たな濾材を充填する。そして、洗浄され、かつ、新たな濾材が充填されたカートリッジ１０を、洗浄された物流ケース５０に収納し、保管する。
【００３４】
また、カートリッジのみが再利用可能である場合は、再生拠点２３は、移送されてきたカートリッジ１０を洗浄し、カートリッジ１０から使用済み濾材を廃棄して新たな濾材を充填する。そして、このカートリッジ１０を、生産拠点から移送されてきた新たな物流ケース５０に収納し、保管する。同様に、物流ケース５０のみが再利用可能である場合は、移送されてきた物流ケース５０を洗浄し、この物流ケース５０に生産拠点２４から移送されてきた新たなカートリッジ１０を収納し、保管する。
【００３５】
このような状態で、ユーザ２１で使用する浄水器１の交換時期になるまで待機待状態となる。再度交換時期になると、中央管理情報拠点２６からのカートリッジの交換案内の発信や、ユーザ２１からのカートリッジの交換発注の受信により、上記のカートリッジ交換処理が行われる。そして、このようなカートリッジ交換に関する処理は、カートリッジの交換のたび毎に行われることになる。
【００３６】
（実施の形態２）
図１０は実施の形態２に係るカートリッジリサイクルシステムにおけるカートリッジの流れの一部を模式的に示す図であり、図１１及び図１２は実施の形態２に係るリサイクル方法を示すフローチャートである。実施の形態２では、実施の形態１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付し、詳細な説明は省略する。実施の形態１では再利用判断処理に再利用回数を用いたけれど、本実施の形態２では回収されたカートリッジ及び物流ケースについて実際に劣化状態を検査してその検査結果を用いて再利用判断処理を行うことを特徴とする。従って、本実施の形態２では、図１０に示すように、カートリッジ及び物流ケースの検査を行う検査拠点６０を備えている。
【００３７】
実施の形態１とは異なり、回収されたカートリッジ及び物流ケースは中央管理情報拠点２６に回収されるに先立って、検査拠点６０に配送される。検査拠点６０では、図１１に示す処理が行われる。先ず、回収されたカートリッジ及び物流ケースの劣化状態検査が行われる（図１１のステップｎ１）。劣化程度を示す指標としは、物性の変化や外観の色変化等が用いられる。具体的には、例えば引張り試験を行って物性の変化を検査するようにしてもよい。そして、検査結果である劣化指標データは、カートリッジ及び物流ケースのメモリチップ３に書き込まれる（図１１のステップｎ２）。次いで、カートリッジが収納された物流ケースは、配送業者により、中央管理情報拠点に配送される（図１１のステップｎ３）。なお、中央管理情報拠点と検査拠点とは別の工場に分散されていてもよく、また、同一工場内にあってもよい。同一工場内にある場合は、配送業者による配送は必要なくなる。
【００３８】
次いで、中央管理情報拠点では、図１２に示す再利用可否の判断処理を行う。先ず、メモリチップ１０ａ，５０ｂから劣化指標データを読み出し（図１２のステップｍ１）、この劣化指標データに基づき再利用可否の判断を行う（図１２のステップｍ２）。具体的には、中央演算装置３１は、基準値ファイル３２ｄから基準値を読み出し、この基準値と劣化指標データとを比較して、再利用可否の判断を行う。
【００３９】
なお、基準値ファイル３２ｄには、カートリッジ及び物流ケースの使用可能な多数の材料毎の基準値が記憶されている。従って、カートリッジや物流ケースの材質を必ずしも１種類に限定しておく必要はなく、多種多様な使用材料の異なる組み合わせがあっても、再利用可否の判断を行うことが可能である。
判断処理がなされた後は、ステップＳ１０に移り、実施の形態１で説明した一連の処理が続行される。
【００４０】
（実施の形態３）
図１３は実施の形態３に係るリサイクル方法を示すフローチャートである。この実施の形態３は実施の形態２に類似する。但し、実施の形態２では、劣化指標データは１つの基準値と比較されたけれども、本実施の形態では、５段階の劣化レベルで劣化程度が評価される点において相違する。
【００４１】
実施の形態３に係る中央管理装置の基準値ファイル３２ｄは、図１４に示すように、劣化レベルと判断指標がテーブル状に記憶されている。図１４において、「Ｂ」は劣化指標データの数値を示し、「Ｎ１」〜「Ｎ４」は劣化レベルを決定するための基準値を示す。そして、Ｂ≦Ｎ１の場合は劣化レベル「１」に、Ｎ１＜Ｂ≦Ｎ２の場合は劣化レベル「２」に、Ｎ２＜Ｂ≦Ｎ３の場合は劣化レベル「３」に、Ｎ３＜Ｂ≦Ｎ４の場合は劣化レベル「４」に、Ｂ＞Ｎ４の場合は劣化レベル「５」に設定されている。ここで、劣化レベル「１」とは殆ど劣化しておらず再利用可の場合を意味し、劣化レベル「５」とは劣化が顕著で再利用不可の場合を意味し、劣化レベル「２」〜「４」は劣化程度が劣化レベル「１」と「５」との間にあり、再利用不可とするのが望ましいけれども、再利用しても特に問題のない場合を意味する。
【００４２】
次いで、図１３を参照して、実施の形態３に係る再利用可否の判断処理について説明する。なお、以下の再利用可否の判断処理は、カートリッジ及び物流ケースそれぞれについて個別に行われる。先ず、基準値ファイル３２ｄからデータを読み出し、このデータに基づき劣化指標データが何れの劣化レベルとなるかを求める（ステップＰ１）。次いで、算出された劣化レベルが「１」であるか否かが判断される（ステップＰ２）。劣化レベルが「１」の場合は、再利用可と判断される（ステップＰ３）。
【００４３】
劣化レベルが「１」でない場合は、劣化レベルが「２」〜「４」の何れかであるか否かが判断され（ステップＰ４）、劣化レベルが「２」〜「４」の何れかである場合は在庫ファイル３２ｃから現在の在庫数が読み出される（ステップＰ５）。なお、再生拠点２３、及び生産拠点２４は、通信手段により中央情報管理拠点２６に現在保管しているカートリッジ及び物流ケースの在庫数を常に送信しており、中央情報管理拠点２６はその在庫数データを在庫ファイル３２ｃに記憶している。次いで、基準値ファイル３２ｄに記憶されている所定値Ｍを読み出し、前記在庫ファイル３２ｃから読み出された在庫数が所定値Ｍ以上か否かが判断され（ステップＰ６）、Ｍ以上の場合は再利用可と判断される（ステップＰ７）。在庫数が所定値Ｍ未満の場合は、再利用不可と判断される（ステップＰ３）。なお、所定値Ｍは、基準値ファイル３２ｄに記憶されている。このような在庫データを考慮して、再利用可否の判断を行うことにより、多数のユーザのカートリッジ交換発注が同時期に重なった場合にも、各ユーザに対して、カートリッジの配送を迅速且つ円滑に行うことができる。
【００４４】
劣化レベルが「５」の場合には、処理はステップＰ２→ステップＰ４→ステップＰ８→ステップ７と辿り、再利用不可と判断される。
その後の処理は、ステップＳ１０に移り、実施の形態１で説明した一連の処理が続行される。
【００４５】
（実施の形態４）
上記実施の形態では、メモリチップ１０ａ，５０ａに履歴管理データを記憶させたけれども、本実施の形態４では、メモリチップ１０ａ，５０ａには識別コード（例えば、各ファイルのアドレス）のみを記憶させておき、再利用可否データを含む履歴管理データは全て中央管理拠点のファイルに記憶させて管理保管するように構成されている。
【００４６】
また、本実施の形態４では、図１５に示すように、中央情報管理拠点２６は再利用可否判断データファイル３２ｅを有する。この再利用可否判断データファイル３２ｅは、識別コードと再利用可否判断データとを関連づけて記憶している。
【００４７】
再利用可否の判断処理に際しては、回収された使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれのメモリチップ１０ａ，５０ａから識別コードを読み出す。次いで、再利用可否判断データファイル３２ｅから識別コードに対応した再利用可否判断データを読み出し、この再利用可否判断データに基づき使用済みカートリッジ及び物流ケースのそれぞれについて再利用の可否を判断する。その他の処理は、実施の形態１と実質的には同様である。
このような構成によっても、実施の形態１と同様にカートリッジの交換を迅速且つ円滑に行うことができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態２、３のような使用済みのカートリッジ及び物流ケースの劣化状態を検査する検査拠点を設け、この検査拠点で行われた劣化検査により得られた劣化評価データを再利用可否判断データとして用いる場合にも本実施の形態４は適用することができる。そして、この場合は、検査拠点６０から通信手段を介して、中央情報管理拠点２６に識別コードと劣化評価データを送信し、再利用可否判断データファイル３２ｅに識別コードに対応させて劣化評価データを予め記憶させておけばよい。そうすれば、中央情報管理拠点２６では、使用済みのカートリッジ及び物流ケースの回収により、メモリチップ１０ａ，５０ａから識別コードを読み出せば、上記の再利用可否判定処理を行うことができる。
【００４９】
（その他の事項）
（１）上記実施の形態では、１人のユーザに対する交換方法を説明したけれども、ユーザが多数の場合でも、実質的には同様の交換方法を用いることができる。
【００５０】
（２）上記実施の形態では、履歴管理データを記憶する手段としてはメモリチップを用いたけれども、これに限るものではなく、例えばバーコードを用いるようにしてもよい。
【００５１】
（３）上記実施の形態における、中央管理拠点、生産拠点、再生拠点、検査拠点、及び製造メーカは、それぞれ別工場内にあってもよく、同一工場内にあってもよい。
【００５２】
（４）上記実施の形態では、カートリッジの交換に際しては、カートリッジ外ケースについて再利用可否の判断を行い、外ケースが再利用可の場合は濾材タンクも再利用し、外ケースが再利用不可の場合は外ケースと伴に濾材タンクも廃棄していたが、外ケース及び濾材タンクそれぞれについて再利用可否の判断を行い、その判断結果に基づき、外ケース及び濾材タンクを個別に再利用または廃棄するとともに、個別に生産拠点から再生拠点に補充するようにしてもよい。
【００５３】
（５）カートリッジに発信機を設け、カートリッジの交換発注を発信機により行うようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように本発明の構成によれば、以下の効果を奏する。
（１）中央管理装置の一連の処理により、配送業者、再生拠点及び生産拠点はカートリッジ及び物流ケースのリサイクルに必要な処理を実行する。これにより、カートリッジ及び物流ケースのリサイクルが迅速かつ円滑に行われる。この結果、カートリッジの交換費用が安価になるとともに、資源の有効利用をも図ることができる。
【００５５】
（２）在庫データを考慮して再利用可否の判断を行うことにより、多数のユーザのカートリッジ交換発注が同時期に重なった場合にも、各ユーザに対して、カートリッジの配送を迅速且つ円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリサイクルシステムの対象となるセントラル浄水器の外観構成を示す斜視図である。
【図２】本発明のリサイクルシステムの対象となるセントラル浄水器のカートリッジの分解斜視図である。
【図３】本発明のリサイクルシステムの対象となるセントラル浄水器のカートリッジの着脱状態を示す斜視図である。
【図４】本発明のリサイクルシステムの対象となるセントラル浄水器からの給水管の配管の概略を示す系統図である。
【図５】実施の形態１に係るカートリッジのリサイクルシステムの概要を示す図である。
【図６】実施の形態１における中央管理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態１に係るカートリッジのリサイクルシステムにおけるカートリッジの流れと情報の流れを模式的に示す図である。
【図８】実施の形態１における中央情報管理拠点でのカートリッジ交換方の法制御動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１における中央情報管理拠点でのカートリッジ交換方の法制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係るカートリッジリサイクルシステムにおけるカートリッジの流れの一部を模式的に示す図である。図１０は実施の形態２に係るカートリッジリサイクルシステムにおけるカートリッジの流れの一部を模式的に示す図であり、図１１及び図１２は実施の形態２に係るリサイクル方法を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２における検査拠点での処理工程を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２における再利用可否判断処理のサブルーチン示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３における再利用可否判断処理のサブルーチン示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３における基準値ファイルの記憶状態を模式的に示す図である。
【図１５】実施の形態４における中央管理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　：セントラル浄水器　　　　　１０　：カートリッジ
１１　：浄水器本体部　　　　　　　１２　：濾材タンク
１３　：カートリッジ外ケース　　　２０　：メーカ
２１　：ユーザ　　　　　　　　　　２２　：配送業者
２３　：再生拠点　　　　　　　　　２４　：生産拠点
２６　：中央情報管理拠点
２０ａ，２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ，２６ａ　：通信手段
３０　：中央管理装置　　　　　　　　　３１　：中央演算装置
３２ａ〜３２ｅ　：ファイル
３５　：読取手段　　　　　　　　　３６　：書込み手段
３７　：タイマ　　　　　　　　　　５０　：物流ケース
６０　：検査拠点
１０ａ，５０ａ　：メモリチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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