(57)【要約】【課題】接続作業が容易であり、接続不良が生じることもない、ダクト接続構造を提供する。【解決手段】空調機器１に開設されたダクト接続口２と筒状ダクト３の開口部３ａとの接続部分において、空調機器１のダクト接続口２に筒状ダクト３の開口部３ａを対向させた状態で配置し、開口部３ａの外周に設けたフランジ３ｆを、ダクト接続口２の外周の直径方向Ｒの対向位置を含む下半周領域内に９０度間隔で配置した３個の押圧部材４，５，６と、下半周領域を除く残余の上半周領域内に配置され空調機器１の方向およびフランジ３ｆより外側へ弾性変形可能な係止部材７とによって空調機器１の方向へ押圧保持している。【選択図】        図１
2004271132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機器に開設されたダクト接続口と筒状ダクトの開口部との接続構造であって、前記ダクト接続口に前記筒状ダクトの開口部を対向させた状態で配置し、前記開口部の外周に設けたフランジを、前記ダクト接続口の外周の直径方向の対向位置を含む半周領域内に配置され前記フランジを少なくとも前記空調機器方向へ押圧する複数の押圧部材と、前記押圧部材で区画された前記外周の２つの領域の少なくとも一方の領域に配置され少なくとも前記フランジより外側へ弾性変形可能な係止部材とによって前記空調機器方向へ押圧保持したことを特徴とするダクト接続構造。
【請求項２】
前記ダクト接続口の外周の前記係止部材が配置された領域を除く残余の領域に、少なくとも前記ダクト接続口の外周方向への前記フランジの移動を阻止する拘束手段を設けた請求項１記載のダクト接続構造。
【請求項３】
空調機器に開設されたダクト接続口と筒状ダクトの開口部との接続構造であって、前記ダクト接続口に前記筒状ダクトの開口部を対向させた状態で配置し、前記開口部の外周に設けたフランジを、前記フランジが前記ダクト接続口の直径方向に通過可能な距離を隔てて前記ダクト接続口の外周に配置され前記フランジを少なくとも前記空調機器方向へ押圧する複数の押圧部材と、前記押圧部材で区画された前記外周の２つの領域の一方の領域に配置され少なくとも前記ダクト接続口の外周方向への前記フランジの移動を阻止する拘束手段と、前記領域を除く残余の領域に配置され少なくとも前記フランジより外側へ弾性変形可能な係止部材とによって前記空調機器方向へ押圧保持したことを特徴とするダクト接続構造。
【請求項４】
前記拘束手段として、前記押圧部材または前記係止部材を配置した請求項２または３のいずれかに記載のダクト接続構造。
【請求項５】
一方の開口周縁部が、前記押圧部材と前記フランジとの接触面より前記ダクト内に進入した位置にある案内用短管を前記ダクト接続口内に略同軸状態に配置した請求項１〜４のいずれかに記載のダクト接続構造。
【請求項６】
前記フランジの一部に前記フランジを前記係止部材から離脱させるための切欠部を設けた請求項１〜５のいずれかに記載のダクト接続構造。
【請求項７】
前記案内用短管を合成樹脂材で形成した請求項５記載のダクト接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィスビルや大型店舗などの空調用設備を構成するチャンバ、ファンコイルユニットあるいは吹出口などの各種空調機器とダクトとの接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスビルや大型店舗などの建築物に施工される空調用設備は、調和空気を送給、分配あるいは吹き出すための様々な空調機器で構成されている。これらの空調用設備の設置工事を行う場合、図１３に示すように、チャンバ９０などは、天井スラブに垂下状に取り付けられた吊りボルト９１の下端部分をチャンバ９０などに設けられた吊り金具９２に通し、吊りボルト９１にナット９３を螺着することによって固定されている。そして、チャンバ９０のダクト接続口９４にダクト９５の開口部９５ａを対向させ、ダクト接続口９４の軸方向に差し込むことによってダクトの接続作業を行っている。
【０００３】
ところが、チャンバ９０は吊りボルト９１によって吊り下げられ、固定が不十分な場合は、チャンバ９０のダクト接続口９４にダクト９５を接続する際の、ダクト９５を差し込む動作によってチャンバ９０が逃げる（力を加えた方向へ移動する）ことがある。
【０００４】
一方、図１４に示すように、チャンバ９６のダクト接続口９４の外周付近にダクト９７のフランジ９７ａの外周部を位置させ、フランジ９７ａをダクト接続口９４のＵ型溝受係止板９８に嵌合させ、ダクト接続口９４の直径方向にスライドさせることによって両者の接続を行うことができるもの（例えば、特許文献１参照。）などがある。このようなダクト接続構造であれば、力を加えた方向へチャンバ９６が逃げることがないので、作業性が向上し、ダクト接続作業を効率化することができる。
【０００５】
【特許文献１】
実開平０６−５６６３４号公報（第２−９頁、第５図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載のダクト接続構造の場合、図１４に示すように、ダクト９７のフランジ９７ａをＵ型溝受係止板９８に嵌合させたとき、フランジ９７ａの大部分がＵ型溝受係止板９８によって覆われた状態となる。このため、チャンバ９６のダクト接続口９４とダクト９７の開口部とが互いにずれていないかどうかを施工後に目視確認することが困難であり、不確実な施工を見逃すおそれがある。
【０００７】
また、接続作業においては、ダクト９７のフランジ９７ａがＵ型溝受係止板９８に面接触した状態で摺動するため、摩擦抵抗が大きくなることがある。さらに、接続作業中は、チャンバ９６のダクト接続口９４の周囲に付設されているパッキン（図示せず）と、ダクト９７のフランジ９７ａとが互いに摺動し合うので、パッキンが損傷して、接続不良の原因となるおそれがある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、接続作業が容易であり、接続不良が生じることもない、ダクト接続構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のダクト接続構造は、空調機器に開設されたダクト接続口と筒状ダクトの開口部との接続構造であって、ダクト接続口に筒状ダクトの開口部を対向させた状態で配置し、開口部の外周に設けたフランジを、ダクト接続口の外周の直径方向の対向位置を含む半周領域内に配置されフランジを少なくとも空調機器方向へ押圧する複数の押圧部材と、押圧部材で区画された前記外周の２つの領域の少なくとも一方の領域に配置され少なくともフランジより外側へ弾性変形可能な係止部材とによって空調機器方向へ押圧保持したことを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすることにより、筒状ダクトの開口部のフランジは少なくとも２個の押圧部材と、係止部材とによって空調機器のダクト接続口に押圧保持された状態となる。そして、これらの押圧部材および係止部材は、フランジの半周領域全体を覆うことなく、間隔をおいて分散配置されているため、フランジの位置を目視確認しながら接続作業を行うことができ、フランジ全体を確実に押圧保持することができる。
【００１１】
したがって、ダクト接続口に対するダクトの開口部の位置決めを容易かつ正確に行うことができ、作業性も良好となり、接続後において、ダクト接続口とダクトの開口部との接続状態を目視確認することができるので、不確実な施工に起因する接続不良などを見逃すこともない。
【００１２】
また、押圧部材はいずれもダクト接続口の外周の直径方向の対向位置を含む半周領域内に配置され、残余の周領域内に配置された係止部材はフランジより外側へ弾性変形可能である。したがって、係止部材が配置された方の領域にダクトのフランジ外周を位置させ、複数の押圧部材が配置された方の半周領域方向へフランジを移動させればフランジが各押圧部材に係合し、フランジの半周領域の少なくとも２カ所が押圧保持される。この後、係止部材に外力を加えて一旦フランジの外側へ弾性変形させた後、復元させれば、フランジの前記半周領域を除く残余の領域の少なくとも１カ所が係止部材によって押圧保持される。
【００１３】
このように、ダクトのフランジを、ダクト接続口の外周の係止部材が配置された方の半周領域に位置させ、押圧部材の配置された方の半周領域へ移動させてフランジを押圧部材に係合させた後、係止部材をフランジに係合させるだけの簡単な作業でダクトの接続が完了するため、接続作業も容易である。
【００１４】
ここで、ダクト接続口の外周において係止部材が配置された領域を除く残余の領域に、少なくともダクト接続口の外周方向へのフランジの移動を阻止する拘束手段を設けた構造とすることもできる。
【００１５】
このような構造とすれば、ダクトのフランジは、少なくとも２個の押圧部材と、係止部材とによって押圧されるとともに、拘束手段によって少なくともダクト接続口の外周方向への移動が阻止されるため、接続状態がさらに良好となる。また、接続作業において、ダクトのフランジをダクト接続口の外周の係止部材が配置された方の領域から押圧部材の配置された方の半周領域へ移動させたとき、フランジが拘束手段に当接または係合した時点で拘束されるため、位置決め手段としても機能することとなり、接続作業性が向上する。なお、拘束手段としては、少なくともダクト接続口の外周方向へのフランジの移動を阻止するストッパ機能を有するものであれば良いので、例えば、ピン、ビス、壁体あるいは突起物などを配置することができる。
【００１６】
拘束手段としては、前記ストッパ機能を有するものを用いることができるが、前述した押圧部材を拘束手段として配置すれば、フランジはダクト接続口の外周方向への移動が阻止されるとともに空調機器方向へ押圧保持されるため、接続状態がさらに向上する。また、拘束手段として前記係止部材を配置すれば、合計２個の係止部材が配置された状態となり、ダクト接続作業において、いずれの領域からダクトのフランジを移動開始させても接続できるようになるため、作業性が向上する。
【００１７】
また、２個の係止部材を、例えば、ダクト接続口の外周の天地部分にそれぞれ配置すれば、ダクト接続作業において、天地いずれの係止部材の方向からもフランジを移動開始することが可能となるため、ダクト接続口を有する空調機器の製造工程において天地方向の作り分けが不要となるという効果も得られる。
【００１８】
また、本発明のダクト接続構造は、空調機器に開設されたダクト接続口と筒状ダクトの開口部との接続構造であって、ダクト接続口に筒状ダクトの開口部を対向させた状態で配置し、開口部の外周に設けたフランジを、フランジがダクト接続口の直径方向に通過可能な距離を隔ててダクト接続口の外周に配置されフランジを少なくとも空調機器方向へ押圧する複数の押圧部材と、これらの押圧部材で区画された前記外周の２つの領域の一方の領域に配置され少なくともダクト接続口の外周方向へのフランジの移動を阻止する拘束手段と、前記領域を除く残余の領域に配置され少なくともフランジより外側へ弾性変形可能な係止部材とによって空調機器方向へ押圧保持したことを特徴とする。
【００１９】
このような構成とすることにより、筒状ダクトの開口部のフランジは、少なくとも２個の押圧部材と、係止部材とによって空調機器のダクト接続口に押圧保持され、さらに、拘束手段でダクト接続口の外周方向への移動が阻止された状態となる。そして、これらの押圧部材、係止部材および拘束手段は、フランジの半周領域全体を覆うことなく、間隔をおいて分散配置されているため、フランジの位置を目視確認しながら接続作業を行うことができるだけでなく、フランジ全体を確実に押圧保持することができる。
【００２０】
したがって、前述の場合と同様、ダクト接続口に対するダクトの開口部の位置決めを容易かつ正確に行うことができ、作業性も良好となり、接続後において、ダクト接続口とダクトの開口部との接続状態を目視確認することができるので、不確実な施工に起因する接続不良などを見逃すこともない。
【００２１】
また、押圧部材は、ダクトのフランジがダクト接続口の直径方向に通過可能な距離を隔ててダクト接続口の外周に配置され、これらの押圧部材で区画された前記外周の２つの領域の一方の領域には係止部材が配置され、残余の領域内には拘束手段が配置され、係止部材はフランジより外側へ弾性変形可能である。
【００２２】
したがって、係止部材が配置された方の領域にダクトのフランジの外周を位置させ、このフランジを、複数の押圧部材の間を経由し、拘束手段が配置された方の領域方向へ移動させれば、フランジが各押圧部材に係合するとともに拘束手段で外周方向への移動が阻止されることによってフランジの周領域の少なくとも３カ所が押圧保持または拘束される。この後、係止部材に外力を加えて一旦フランジの外側へ弾性変形させた後、復元させれば、フランジの残余の周領域の少なくとも１カ所が係止部材によって押圧保持され、合計４カ所が押圧保持または拘束された状態となる。
【００２３】
このように、ダクトのフランジを、ダクト接続口の外周の係止部材が配置された方の領域に位置させ、拘束手段が配置された方の領域へ移動させてフランジを押圧部材に係合させ、拘束手段で拘束させた後、係止部材をフランジに係合させるだけの簡単な作業でダクト接続が完了するため、接続作業も容易である。
【００２４】
この場合、拘束手段としては、前述と同様、ダクト接続口の外周方向へのフランジの移動を阻止するストッパ機能を有するもの、あるいは前記押圧部材または前記係止部材を配置することができる。
【００２５】
拘束手段として前記押圧部材を配置すれば、前述と同様、フランジはダクト接続口の外周方向への移動が阻止されるとともに空調機器方向へ押圧保持されるため、接続状態がさらに向上する。また、拘束手段として前記係止部材を配置すれば、ダクトのフランジを２個の係止部材のいずれの領域から移動開始させても接続できるようになるため、作業性が向上するほか、ダクト接続口を有する空調機器の製造工程において天地方向の作り分けが不要となるという効果も得られる。
【００２６】
ここで、一方の開口周縁部が、押圧部材とフランジとの接触面よりダクト内に進入した位置にある案内用短管をダクト接続口内に略同軸状態に配置することが望ましい。このような案内用短管を配置すれば、ダクト接続口からダクト側に案内用短管の開口周縁部が突出した状態となるため、ダクト接続作業において、ダクトのフランジを押圧部材の配置された方の半周領域へ移動させるとき、ダクトのフランジは、この案内用短管の開口周縁部と摺動しながら移動していくこととなる。
【００２７】
したがって、移動中のダクトのフランジとダクト接続口と間隔は一定長さ（案内用短管の突出長さ）より小さくなることがない。このため、ダクト接続口の外周とダクトのフランジとの間にパッキンが介在する場合、移動中におけるパッキンへの加圧力が抑制されることとなり、ダクト接続作業によるパッキンの損傷を防止することができる。
【００２８】
また、ダクトのフランジの一部に係止部材からフランジを離脱させるための切欠部を設けることも望ましい。このような切欠部を設ければ、接続状態にあるダクトを軸心周りに回転させ切欠部を係止部材の位置まで移動させることにより、係止部材からフランジを離脱させることが可能となり、この後は、前述した接続作業と逆の手順をとることによって、ダクトをダクト接続口から離脱させることができる。
【００２９】
したがって、実際の施工現場などにおいてダクト接続作業が完了した後に、空調機器からダクトを離脱させる必要が生じた場合にも、迅速に対応することができるようになり、利便性が向上する。
【００３０】
一方、前記案内用短管を合成樹脂材で形成すれば、ダクト接続作業において、ダクトのフランジと案内用短管の開口周縁部と摩擦抵抗を減少させることができるため、接続作業性がさらに向上する。また、合成樹脂は金属よりも熱伝導率が低いため、当該ダクト接続構造が冷房運転中に空調設備に供されている場合の結露を防止することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態であるダクト接続構造を示す一部省略正面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。図４は図１に示すダクト接続構造を構成するダクトを示す一部切欠側面図、図５は図４に示すダクトの開口部を示す図である。図６は図１に示すダクト接続構造を構成するダクト接続口付近を示す正面図、図７は図６におけるＣ−Ｃ線断面図、図８は図６におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【００３２】
本実施形態のダクト接続構造は、図１〜図３に示すように、中空箱体状の空調機器１に開設されたダクト接続口２と筒状ダクト３の開口部３ａとの接続構造である。このダクト接続構造においては、空調機器１のダクト接続口２に筒状ダクト３の開口部３ａを対向させた状態で配置し、開口部３ａの外周に設けたフランジ３ｆを、ダクト接続口２の外周の直径方向Ｒの対向位置を含む下半周領域内に９０度間隔で配置した３個の押圧部材４，５，６と、下半周領域を除く残余の上半周領域内に配置され空調機器１の方向およびフランジ３ｆより外側へ弾性変形可能な係止部材７とによって空調機器１の方向へ押圧保持している。
【００３３】
筒状ダクト３のフランジ３ｆは、図２，図３に示すように、断面が角形Ｃ形状をした３個の押圧部材４，５，６と、片屋根形状をした係止部材７とによって空調機器１のダクト接続口２に押圧保持されている。また、これらの押圧部材４，５，６および係止部材７は、フランジ３ｆの半周領域を覆ったり、半周領域内に偏ったりすることなく、フランジ３ｆの全周にわたって９０度間隔で均等に分散配置されている。
【００３４】
このため、後述するような作業手順に従って、ダクト３をダクト接続口２に接続する場合、ダクト接続口２に対するフランジ３ｆの位置を目視確認しながら接続作業を行うことができ、接続完了後は、フランジ３ｆ全体を空調機器１へ確実に押圧保持することができる。したがって、ダクト接続口２に対するダクト３の開口部３ａの位置決めを容易かつ正確に行うことができ、作業性は良好であり、接続後において、ダクト接続口２とダクト３の開口部３ａとの接続状態を目視確認することができるので、不確実な施工に起因する接続不良などを見逃すこともない。
【００３５】
また、ダクト接続口２の内周には案内用短管８が同軸状態に配置され、この案内用短管８のダクト３側の開口周縁部８ａは、押圧部材４，５，６とフランジ３ｆとの接触面よりもダクト３の内部に進入した位置にあるため、ダクト接続口２よりもダクト３側に案内用短管８の開口周縁部８ａが突出した状態となっている。したがって、後述するダクト接続作業の際に、ダクト３のフランジ３ｆを押圧部材４，５，６の配置された下半周領域へ移動させるとき、ダクト３のフランジ３ｆは、この案内用短管８の開口周縁部８ａと摺動しながら移動していくこととなる。
【００３６】
このため、フランジ３ｆの移動中、ダクト接続口２の外周に付設された平板リング状のパッキン９に対してフランジ３ｆから加わる圧力はある程度以下に抑制されることとなり、ダクト接続作業によるパッキン９の損傷を防止することができる。
【００３７】
ここで、図９〜図１１を参照して、空調機器１に対するダクト３の接続作業について説明する。前述したように、押圧部材４，５，６はいずれもダクト接続口２の外周の直径方向Ｒの対向位置を含む下半周領域内に配置され、残余の上半周領域内に配置された係止部材７は空調機器１の方向およびフランジ３ｆより外側へ弾性変形可能である。
【００３８】
したがって、図９に示すように、ダクト接続口２の外周の係止部材７が配置された上半周領域にダクト３のフランジ３ｆの外周を位置させ、ダクト３の開口部３ａを、矢線Ｄ１で示すように、２つの押圧部材４，６の間を経由して、押圧部材５が配置された方の下半周領域方向へスライド移動させれば、フランジ３ｆが３個の押圧部材４，５，６に係合することによって押圧保持され、図１０に示す状態を経た後、図１１に示すように、フランジ３ｆの一部が係止部材７の上方に位置した状態となる。
【００３９】
ダクト３をスライド移動させているとき、押圧部材４，５，６は、ダクト３のフランジ３ｆに対して線状に接触するため、スライド移動中の摩擦抵抗は比較的小さい。また、係止部材７の外周側には斜面部７ａを設けているため、ダクト３を押圧部材５方向へスライド移動させるとき、ダクト３の開口部３ａの内周面などが係止部材７に引っ掛かることもなく、フランジ３ｆを係止部材７の上方へ誘導することができる。
【００４０】
ここで、図１１に示すように、ダクト３の係止部材７付近の一部に略軸方向（矢線Ｄ２方向）の力を加え、フランジ３ｆで係止部材７を押圧すると、係止部材７は空調機器１の方向およびフランジ３ｆより外側へ一旦弾性変形した後、復元する。このような変形、復元が生じる瞬間にフランジ３ｆは、図３に示すように、係止部材７の内側へ入り込んで、係止部材７によって押圧保持される。このとき、係止部材７の弾発的な復元により「カチッ」という音が発生するため、フランジ３ｆが係止部材７に押圧保持されたことを確認することができる。
【００４１】
このように、ダクト３のフランジ３ｆを、ダクト接続口２の外周の係止部材７が配置された方の上半周領域に位置させ、押圧部材５の配置された方の下半周領域へ押し込んでフランジ３ｆを押圧部材４，５，６に係合させた後、弾性変形を利用して係止部材７をフランジ３ｆに係合させるだけの簡単な作業でダクト３の接続を行うことができるため、接続作業は容易である。
【００４２】
また、前述したように、案内用短管８の開口周縁部８ａが、押圧部材４，５，６とフランジ３ｆとの接触面よりダクト３内に進入した位置にあるため、図９〜図１０に示すように、ダクト３のフランジ３ｆを押圧部材５の配置された方の下半周領域へ移動させるとき、ダクト３のフランジ３ｆは、この案内用短管８の開口周縁部８ａと摺動しながらスライド移動していく。
【００４３】
したがって、移動中のダクト３のフランジ３ｆとダクト接続口２との間隔は、一定長さ（案内用短管８の突出長さ）より小さくなることがない。これによって、ダクト３の移動中は、ダクト接続口２の外周に付設されたパッキン９への加圧力は、所定以下に抑制されることとなるため、ダクト接続作業に起因するパッキン９の損傷を防止することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、案内用短管８を合成樹脂材で形成しているため、ダクト接続作業において、ダクト３のフランジ３ｆと案内用短管８の開口周縁部８ａとの摩擦抵抗は金属同士の場合より小さくなっており、この点においても接続作業性は良好である。また、合成樹脂は金属よりも熱伝導率が低いため、本実施形態のダクト接続構造が冷房運転に供されている場合の結露を防止することもできる。
【００４５】
また、ダクト３のフランジ３ｆの一部に、係止部材７からフランジ３ｆを離脱させることのできる大きさの切欠部３ｂを設けているため、接続状態にあるダクト３を軸心周りに回転させ、切欠部３ｂを係止部材７の位置まで移動させれば、係止部材７からフランジ３ｆを離脱させることができる。また、その後は、前述した接続作業と逆の手順をとることによって、ダクト３をダクト接続口２から離脱させることができる。
【００４６】
したがって、実際の施工現場などにおいて、空調機器１に対するダクト３の接続作業が完了した後、空調機器１からダクト３を離脱させる必要が生じたような場合にも迅速に対応することができ、利便性に優れている。
【００４７】
本実施形態のダクト接続構造において、ダクト３を接続する空調機器１は特に限定するものではないので、例えば、図１２に示すように、空調用の吹出口１１あるいはチャンバ１２などとダクトの接続部分に広く採用することができる。なお、接続作業中の空調機器１の逃げ防止、吊り金具などへの過負荷防止、作業性の確保などの観点から、建築物の天井１０に取り付けられた吹出口１１にダクト３を接続する場合は、図９〜図１０などで示したようにダクト３を下方へスライドさせながら接続することが望ましく、天井スラブ１３に吊り下げ保持されたチャンバ１２にダクト３を接続する場合は、前述とは逆に、ダクト３を上方へスライドさせながら接続することが望ましい。
【００４８】
一方、図１で示した押圧部材５の位置に、押圧部材５の代わりに、ダクト接続口２の外周方向へのフランジ３ｆの移動を阻止するストッパ機能を有する拘束手段、あるいは係止部材７と同様の構造、機能を有する係止部材を配置した構造とすることもできる。このようなストッパ機能を有する拘束手段としては、例えば、押圧部材５の位置などに、フランジ３ｆと当接するピン、ビス、壁体あるいは突起物などを配置することができる。
【００４９】
このような拘束手段は少なくとも前記ストッパ機能を発揮すれば良いので、部品形状を単純化することができ、製造工程の簡略化を図ることができる。また、接続作業においては、ダクト接続口２の直径方向にスライド移動させたフランジ３ｆを拘束手段に当接させるだけでフランジ３ｆの移動を阻止することができるため、接続作業を容易化することができる。なお、拘束手段としては、前述したように、ピンなどが好適であるが、軸部より外径の大きな頭部を有するビスを用いれば、軸部が前記ストッパ機能を発揮するのに加え、頭部が接続後のフランジの浮き上がりを阻止する機能を発揮するので、接続不良の防止に有効である。
【００５０】
一方、前記係止部材を配置した場合、ダクト接続口２の外周の直径方向Ｒの対向位置に一対の押圧部材４，６が配置され、２つの押圧部材４，６で区画されたダクト接続口２の外周の上半周領域および下半周領域に係止部材７が１個ずつ配置された状態となる。したがって、これら２つの上下半周領域のいずれの方向からもダクト３のフランジ３ｆの接続作業を行うことができるようになる。このため、接続作業性はさらに良好となり、ダクト接続口２を有する空調機器１の製造工程において天地方向の作り分けが不要となる、という効果も得られる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明により、以下に示す効果を奏する。
【００５２】
（１）空調機器のダクト接続口と筒状ダクト開口部との接続構造において、ダクト接続口に筒状ダクトの開口部を対向配置し、開口部外周のフランジを、ダクト接続口外周の直径方向の対向位置を含む半周領域内に配置された複数の押圧部材と、押圧部材で区画された前記外周の２つの領域の一方の領域に配置された係止部材とによって空調機器方向へ押圧保持したことにより、接続作業は容易となり、接続不良が生じることもなくなる。
【００５３】
（２）ダクト接続口の外周の係止部材が配置された領域を除く残余の領域に、少なくともダクト接続口の外周方向へのフランジの移動を阻止する拘束手段を設けることにより、接続作業性が向上し、接続状態もさらに良好となる。
【００５４】
（３）空調機器のダクト接続口と筒状ダクト開口部との接続構造において、ダクト接続口に筒状ダクト開口部を対向配置し、開口部外周のフランジを、フランジがダクト接続口の直径方向に通過可能な距離を隔ててダクト接続口の外周に配置された複数の押圧部材と、これらの押圧部材で区画された前記外周の２つの領域の一方の領域に配置された拘束手段と、前記領域を除く残余の領域に配置された係止部材とによって空調機器方向へ押圧保持したことにより、前記（１）の場合と同様、接続作業は容易となり、接続不良が生じることもなくなる。
【００５５】
（４）前記拘束手段として、押圧部材を配置すれば接続状態がさらに向上し、また、係止部材を配置すればダクトの接続作業性が向上するほか、空調機器の製造工程において天地方向の作り分けが不要となるという効果も得られる。
【００５６】
（５）一方の開口周縁部が、押圧部材とフランジとの接触面よりダクト内に進入した位置にある案内用短管をダクト接続口内に略同軸状態に配置することにより、ダクト接続作業によるパッキンの損傷を防止することができる。
【００５７】
（６）ダクトのフランジの一部に係止部材からフランジを離脱させるための切欠部を設けることにより、必要に応じて、空調機器からダクトを容易に離脱させることができるようになるため、利便性が向上する。
【００５８】
（７）案内用短管を合成樹脂材で形成することにより、接続作業性がさらに向上するほか、冷房運転に供されている場合の結露を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態であるダクト接続構造を示す一部省略正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１に示すダクト接続構造を構成するダクトを示す一部切欠側面図である。
【図５】図４に示すダクトの開口部を示す図である。
【図６】図１に示すダクト接続構造を構成するダクト接続口付近を示す正面図である。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図６におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】（ａ）はダクト接続作業を示す一部省略正面図であり、（ｂ）は前記ダクト接続作業を示す一部切欠側面図である。
【図１０】（ａ）はダクト接続作業を示す一部省略正面図であり、（ｂ）は前記ダクト接続作業を示す一部切欠側面図である。
【図１１】ダクト接続作業を示す一部切欠側面図である。
【図１２】図１に示すダクト接続構造の施工例を示す説明図である。
【図１３】従来のダクト接続作業を示す斜視図である。
【図１４】従来のダクト接続作業を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  空調機器
２  ダクト接続口
３  ダクト
３ａ  開口部
３ｂ  切欠部
３ｆ  フランジ
４，５，６  押圧部材
７  係止部材
７ａ  斜面部
８  案内用短管
８ａ  開口周縁部
９  パッキン
１０  天井
１１  吹出口
１２  チャンバ
１３  天井スラブ
Ｒ  直径方向
Ｄ１，Ｄ２  矢線
【図１】
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【図２】
2004271132.tif 000004
【図３】
2004271132.tif 000005
【図４】
2004271132.tif 000006
【図５】
2004271132.tif 000007
【図６】
2004271132.tif 000008
【図７】
2004271132.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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