(57)【要約】【課題】デビットカードの取引を適切に行えるシステムを提供することを目的とする。【解決手段】デビットカード処理端末３と、プリペイドカード発券機４と、プリペイドカードの提供を制御するプリペイドカード制御装置５とを有し、プリペイドカード制御装置５は、デビットカードで取引ができる所定の規制情報を格納する規制情報格納部２６をさらに有し、デビットカード処理端末３で変換された情報およびプリペイドカードの購入に関する情報と、デビットカード処理端末３で変換された情報に基づき取引の累積金額情報を作成し、当該情報を規制情報格納部２６が格納している情報とで比較し、プリペイドカードの提供を制御する取引判定部を有することを特徴とする。【選択図】　図１
2004110158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店で利用可能なプリペイドカードを、デビットカードで購入できる取引処理システムにおいて、
デビットカードを受け付け、当該カード情報を読み出して、デビットカードシステムによる決済に基づき前記プリペイドカードの取引処理を行うデビットカード処理部と、
前記デビットカード処理部と接続され、遊技店に配置された遊技装置において、利用が可能な遊技媒体と交換可能なプリペイドカードを提供し、かつ当該プリペイドカードの購入に関する情報を出力するプリペイドカード提供部と、
前記プリペイドカード提供部と接続され、前記デビットカード処理部で変換された情報および前記プリペイドカードの購入に関する情報を受け付けて、当該プリペイドカードの提供を制御するデビットカード取引制御部とを有し、
前記取引制御部は、デビットカードで取引ができる所定の規制情報を格納する規制情報格納部をさらに有し、前記デビットカード処理部で変換された情報および前記プリペイドカードの購入に関する情報と、前記デビットカード処理部で変換された情報に基づき取引の累積金額情報を作成し、当該情報を前記規制情報格納部が格納している情報とで比較し、前記プリペイドカードの提供を制御する取引判定部を、さらに有することを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
前記デビットカード処理部で変換された情報は、デビットカードから読み出され、所定の暗号アルゴリズムで変換されたデビットカード情報であって、前記取引判定部は、当該累積金額情報と前記プリペイドカードの購入に関する金額情報の合算値が、前記規制情報格納部が格納しているデビットカードで取引ができる所定の金銭情報の範囲内である場合は、前記プリペイドカード提供部へプリペイドカードの提供を許可し、前記所定の金銭情報の範囲を越える場合は、前記プリペイドカード提供部へプリペイドカードの提供を拒否することを特徴とする請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記所定の暗号アルゴリズムの暗号を復号化する情報は、前記デビットカード処理部のみで取り扱われ、管理されることを特徴とする請求項２に記載の取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引を支援するシステムであって、デビットカードシステムを利用して取引を行うものである。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ店などの遊技店において、パチンコをしようとする顧客が、パチンコ玉と交換可能なプリペイドカードを購入する場合に、デビットカードシステムを利用して購入しようとする場合がある。
【０００３】
このデビットカードを用いて取引の決済を行うデビットカードシステムは、日常携帯しているキャッシュカードが、その場で決済できるカードとして利用できるものであり、利用者には特段の手数料なしに通常用いている銀行などのキャッシュカードによって、商品の購入やサービスの提供が受けられ、預金残高の範囲内で安心して買い物ができるという利点がある。
【０００４】
また、加盟店には確実にそして効率的に代金の回収が図れ、しかも顧客管理が容易になるという利点がある。さらに、金融機関には新規の顧客開拓がスムーズに図れるとともに手数料収入が得られるという利点がある。
【０００５】
そのため、このようなデビットカードを用いてサービスの提供を行えば、利用者は通常持ち歩いているキャッシュカードで、たとえばパチンコ店での遊技媒体の貸し出しなどが受けられ非常に便利である。
【０００６】
しかしながら、デビットカードを用いたパチンコ店での遊技媒体の貸し出しサービスの提供を無制限に認めると、遊技客の自己資金範囲内の購入ではあるが、遊技にのめり込んでしまうと、自己の預金全額を使い切ってしまったり、社会通念上、遊技店で使用するには異常な金額まで、遊技客が自己の預金金額を使用してしまう場合がある。
【０００７】
また、このような事態を防止するために、遊技店からの取引と遊技店以外の取引を区別し、遊技店に設置されているデビットカード処理端末から取引があった場合だけを、規制対象にするようにしている。（たとえば、特許文献１参照）
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−８８９号公報（図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されている発明では、遊技店におけるデビットカードシステムの導入店舗が増加し、１日あたりの利用客が増加すると、デビットカードシステムの処理センタは、非常に大きな処理能力が要求されることとなり、処理時間や設備コストの増加に繋がり適切ではない。
【００１０】
本願発明はこのような不都合を解消するために発明されたもので、デビットカードの取引を適切に行えるシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願における取引処理システムの解決手段として代表的な発明は、遊技店で利用可能なプリペイドカードを、デビットカードで購入できる取引処理システムにおいて、デビットカードを受け付け、当該カード情報を読み出して、デビットカードシステムによる決済に基づきプリペイドカードの取引処理を行うデビットカード処理部と、デビットカード処理部と接続され、遊技店に配置された遊技装置において、利用が可能な遊技媒体と交換可能なプリペイドカードを提供し、かつ当該プリペイドカードの購入に関する情報を出力するプリペイドカード提供部と、プリペイドカード提供部と接続され、デビットカード処理部で変換された情報およびプリペイドカードの購入に関する情報を受け付けて、当該プリペイドカードの提供を制御するデビットカード取引制御部とを有し、取引制御部は、デビットカードで取引ができる所定の規制情報を格納する規制情報格納部をさらに有し、デビットカード処理部で変換された情報およびプリペイドカードの購入に関する情報と、デビットカード処理部で変換された情報に基づき取引の累積金額情報を作成し、当該情報を規制情報格納部が格納している情報とで比較し、プリペイドカードの提供を制御する取引判定部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、デビットカード処理部で変換された情報は、デビットカードから読み出され、所定の暗号アルゴリズムで変換されたデビットカード情報であって、取引判定部は、当該累積金額情報とプリペイドカードの購入に関する金額情報の合算値が、規制情報格納部が格納しているデビットカードで取引ができる所定の金銭情報の範囲内である場合は、プリペイドカード提供部へプリペイドカードの提供を許可し、所定の金銭情報の範囲を越える場合は、プリペイドカード提供部へプリペイドカードの提供を拒否してもよい。
【００１３】
また、前記所定の暗号アルゴリズムの暗号を復号化する情報は、デビットカード処理部のみで取り扱われ管理されるようにしてもよい。
【００１４】
このように構成することで、プリペイドカード制御装置で取引規制を実施できるため、デビットカード処理センタは非常に大きな処理能力もつハードウェアを用意する必要がなくなる。また、プリペイドカード制御装置で記録させる変換後のキャッシュカードの利用口座数は多く見積もっても１０００件程度で十分であると想定できる。この程度データ量をプリペイドカード制御装置にもたせても負担はほとんどないと考えられる。
【００１５】
さらに、デビットカード処理端末の単位での規制ではなく、店舗単位で規制できるため、複数のデビットカード処理端末が設置されている店舗での規制やデビットカード処理端末の故障時の端末交換で規制情報が解除されてしまう問題もクリアできる。
【００１６】
そして、通常デビットカード処理端末は、デビットカード処理センタと通信する際、一定の評価がある暗号アルゴリズムＦＥＡＬ、ＤＥＳ、ＲＣ６、ＲＳＡなどを使用しており、これらの暗号関数は変換前の値と変換後の値が全単射の関係となる関数であるとともに、使用している暗号アルゴリズムや暗号鍵は、プリペイドカード発券機やプリペイドカード制御装置には開示されていない。デビットカード処理端末がプリペイドカード発券機やプリペイドカード制御装置にキャッシュカードデータを送信するために行うデータ変換処理は特別なものを用意する必要がない。
【００１７】
したがって、プリペイドカード制御装置には、これらの暗号アルゴリズムで暗号化されたキャッシュカードデータが存在するが、復号化する手段が無く、デビットカードの取引規制以外に使用することができない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る取引処理システムについて、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る取引処理システムに関する概念図である。本実施形態の取引処理システムは、デビットカード処理端末３、プリペイドカード発券機４、プリペイドカード制御装置５、プリペイドカード玉貸機６および発券ユニット７から構成されている。
【００１９】
そして、取引処理システムは店舗ごとに準備されており、Ａ店舗の取引システム１とＢ店舗の取引システム２が図１には示されている。なお、本実施形態の取引処理システムは、一店舗のみを対象とする場合の他に、上述のように複数のＡ店舗およびＢ店舗の取引処理システムとして構成することができる。
【００２０】
デビットカード処理端末３は、デビットカードを受け付け、デビットカードに格納されている情報を読み出して、デビットカードシステムによる決済に基づき遊技店で利用が可能なプリペイドカードの取引処理を行う処理端末である。
【００２１】
プリペイドカード発券機４は、デビットカード処理部と接続されて、プリペイドカードを提供し、かつプリペイドカードの購入に関する情報を出力する発券機である。なお、ここでプリペイドカードは、遊技店に配置された遊技装置で利用が可能な遊技媒体と交換可能な情報を格納した情報格納媒体である。
【００２２】
プリペイドカード制御装置５は、プリペイドカード提供部と接続され、デビットカード処理部で変換された情報およびプリペイドカードの購入に関する情報を受け付けて、プリペイドカードの提供を制御する制御装置である。
【００２３】
プリペイドカード玉貸機６は、プリペイドカードを挿入すると、遊技媒体の貸し出しを行う玉貸機である。なお、デビットカード処理端末３とプリペイドカード発券機４は、発券ユニット７として、一体として構成してもよい。
【００２４】
デビットカード処理センタ８は、デビットカード処理端末３とＡ乃至Ｃ銀行センタとの取引処理の中継を行う処理センタである。Ａ銀行センタ９乃至Ｃ銀行センタ１１は、それぞれデビットカード処理端末３の要求に基づき、取引許可が得られるか否か確認し、デビットカード処理端末３にその旨を返却する。この場合に、遊技者が使用するキャッシュカードの種類に応じてＡ銀行センタ９乃至Ｃ銀行センタ１１は、選択されてその口座の残高などの情報を基に取引許可を出すか否かの判断が行われる。
【００２５】
プリペイドカードセンタ１２は、センタ端末１３から送られてきた情報を基に、Ａ店舗やＢ店舗のような店舗毎にデビットカード取引規制情報の設定および変更を行う。センタ端末１３は、プリペイドカードセンタ１２に、取引規制情報の変更があった場合には、変更された規制情報を送信する。
【００２６】
以下に、本発明の取引処理システム全体の処理について説明する。プリペイドカードセンタ１２は、センタ端末１３から店舗毎にデビットカード取引規制情報の設定、変更を可能とされるように構成されている。そして、プリペイドカードセンタ１２で設定されたデビットカード取引規制情報は、当該店舗に対応したプリペイドカード制御装置５に配信される。
【００２７】
各店舗に設置されたプリペイドカード制御装置５は、プリペイドカードセンタ１２から受信したデビットカード取引規制情報を記憶しておく。このようにして、デビットカード取引規制情報は、各店舗の取引処理システムに格納され、取引処理が行われる。
【００２８】
そして、遊技客は、デビットカード処理端末３にキャッシュカードなどのデビットカードを挿入し、暗証番号を入力し、購入したいプリペイドカードの金額を指定する。デビットカード処理端末３は、キャッシュカードデータをプリペイドカード発券機４、プリペイドカード制御装置５に知られない方法でデータ変換を行う。データの変換方法は、変換前の値と変換後の値が全単射の関係となる関数を使用する。また、変換後の値から変換前のデータが推測できない方法が好ましいため、ＦＥＡＬ、ＤＥＳ、ＲＣ６、ＲＳＡなど、一定の評価がある暗号アルゴリズムを使用することが好ましい。
【００２９】
デビットカード処理端末３は、データ変換したキャッシュカードデータと遊技客が購入したいプリペイドカードの金額をプリペイドカード発券機４に送信する。このデータを受信したプリペイドカード発券機４は、プリペイドカード制御装置５に発券を行ってよいかの問い合わせを行う。この問い合わせに、デビットカード処理端末３から受信した変換後のキャッシュカードデータと取引データを付与する。そして、この問い合わせを受信したプリペイドカード制御装置５は、従来のチェックの他に次のチェックを追加する。
【００３０】
すなわち、変換後のキャッシュカードデータが、同一営業日において使用されているかどうかを検索する。同一営業日に変換後のキャッシュカードデータがなければその取引がデビット取引規制情報に設定された範囲以内であるかを判定し、許容範囲以内であれば、プリペイドカード発券機４に発券許可を通知する。
【００３１】
発券許可通知を受信したプリペイドカード発券機４は、デビットカード処理端末３に取引許可を通知し、デビットカード処理端末３は、デビットカード処理センタ８に取引要求を行う。そして、デビットカード処理センタ８は、デビットカード処理端末３とＡ乃至Ｃ銀行センタとの取引処理の中継を行う。
【００３２】
デビットカード処理端末３の要求に基づき、所定の銀行センタから取引許可が得られた場合は、デビットカード処理端末３にその旨を返却する。デビットカード処理センタ８から取引許可を受信したデビットカード処理端末３は、取引成立のレシートを出力するとともにプリペイドカード発券機４にもその旨を通知する。
【００３３】
デビットカード処理端末３から取引成立の通知を受信したプリペイドカード発券機４は、プリペイドカードを発行し、プリペイドカード制御装置５に発券完了を通知する。そして、発券完了を受信したプリペイドカード制御装置５は、変換後のキャッシュカードデータと取引情報を新たに記憶しておく。
【００３４】
なお、取引がデビット取引規制情報に設定された範囲外である場合は、プリペイドカード発券機４に取引規制オーバが通知される。この場合、取引規制オーバを受信したプリペイドカード発券機４は、デビットカード処理端末３に取引規制オーバを通知する。デビット処理端末は「取引限度額オーバにより当店では、本日のデビット使用ができない」旨のメッセージを表示する。
【００３５】
また、上述の場合で同一営業日に変換後のキャッシュカードデータがあれば、それに対応する取引情報に今回の取引情報を加味される。そして、その取引情報が、規制情報以内であるかが判定される。
【００３６】
規制情報以内であれば上述の処理と同じ処理を行う。なお、発券完了を受信したプリペイドカード制御装置５は、変換後のキャッシュカードデータに対応する取引情報に今回取引した情報を追加し、更新しておく。また、規制情報範囲外であれば、プリペイドカード発券機４に取引規制オーバが通知される。この場合、取引規制オーバを受信したプリペイドカード発券機４は、デビットカード処理端末３に取引規制オーバを通知する。デビット処理端末は「取引限度額オーバにより当店では、本日のデビット使用ができない」旨のメッセージを表示する。
【００３７】
このように構成することで、プリペイドカード制御装置５で取引規制を実施できるため、デビットカード処理センタ８は非常に大きな処理能力もつハードウェアを用意する必要がなくなる。また、プリペイドカード制御装置５で記録させる変換後のキャッシュカードの利用口座数は多く見積もっても１０００件程度で十分であると想定できる。この程度データ量をプリペイドカード制御装置５にもたせても負担はほとんどないと考えられる。
【００３８】
さらに、デビットカード処理端末３の単位での規制ではなく、店舗単位で規制できるため、複数のデビットカード処理端末３が設置されている店舗での規制やデビットカード処理端末３の故障時の端末交換で規制情報が解除されてしまう問題もクリアできる。
【００３９】
そして、通常デビットカード処理端末３は、デビットカード処理センタ８と通信する際、一定の評価がある暗号アルゴリズムＦＥＡＬ、ＤＥＳ、ＲＣ６、ＲＳＡなどを使用しており、これらの暗号関数は変換前の値と変換後の値が全単射の関係となる関数であるとともに、使用している暗号アルゴリズムや暗号鍵は、プリペイドカード発券機４やプリペイドカード制御装置５には開示されていない。デビットカード処理端末３がプリペイドカード発券機４やプリペイドカード制御装置５にキャッシュカードデータを送信するために行うデータ変換処理は特別なものを用意する必要がない。
【００４０】
したがって、プリペイドカード制御装置５には、これらの暗号アルゴリズムで暗号化されたキャッシュカードデータが存在するが、復号化する手段が無く、デビットカードの取引規制以外に使用することができない。
【００４１】
図２は、図１に示すデビットカード処理端末３、プリペイドカード発券機４、プリペイドカード制御装置５間の情報の伝達を示す図である。まず、はじめに、デビットカード処理端末３は、キャッシュカード２０と暗証番号の入力を受け付ける。すると、デビットカード処理端末３は、キャッシュカード２０に格納されている銀行の口座番号などの情報（Ｂ）を、所定のアルゴリズムを用いた暗号化処理によって、変換された情報（Ｂ’）にする。
【００４２】
この変換された情報（Ｂ’）と、遊技者が購入したいプリペイドカードの金額ボタン（たとえば、１０００円）が押下され、取引データとしてデビットカード処理端末３は、プリペイドカード発券機４へ情報を伝達する。
【００４３】
プリペイドカード発券機４は、変換された情報（Ｂ’）と取引データ（１０００円）を受け付けると、発券問い合わせ２３を作成する。そして、この発券問い合わせ２３と変換後のキャッシュカードデータ２４と取引データ２５を、プリペイドカード制御装置５へ送信する。
【００４４】
プリペイドカード制御装置５は、発券問い合わせ２３と変換後のキャッシュカードデータ２４と取引データ２５を受け付けると、これをデータベース２７に格納する。データベース２７が格納するのは、各キャッシュカード２０毎に変換された情報と、本日分の取引累積情報である。
【００４５】
すなわち、データベース２７には、同一営業日において使用された各キャッシュカード２０の変換後のキャッシュカードデータ２４毎に、本日分の取引累積情報が格納されている。そして、どのキャッシュカードが本日いくら使用しているかの情報を蓄えている。
【００４６】
たとえば、本図では、変換された情報（Ａ’）乃至（Ｄ’）までの情報が格納されている。そして、たとえば、変換された情報（Ａ’）は本日分の取引累積情報として、３，０００円がすでに取引されていることが表示されている。また、変換された情報（Ｂ’）は本日分の取引累積情報として、５，０００円がすでに取引されていることが表示されている。変換された情報（Ｃ’）は本日分の取引累積情報として、３０，０００円がすでに取引されていることが表示されている。変換された情報（Ｄ’）は本日分の取引累積情報として、１０，０００円がすでに取引されていることが表示されている。
【００４７】
このように、データベース２７には、同一営業日において使用された各キャッシュカード２０の変換後のキャッシュカードデータ２４毎に情報が格納されており、この情報が規制情報格納部２６に格納されている規制情報と比較されるのである。
【００４８】
この規制情報格納部２６は、センタ端末１３からプリペイドカードセンタ１２を介して、書き込まれた情報であって、その情報は所定の期間で変化していくものである。すなわち、規制の情報は、当初１０，０００円であったが、半年後の現在は３０，０００円になったり、逆に３ヶ月後は５，０００円になったりと変動していくものである。
【００４９】
本実施例では、規制情報格納部２６には３０，０００円の規制情報は格納されており、変換された情報（Ｂ’）のすでに取引されている本日分の取引累積情報は、５，０００円であることから、今回の取引データ２５は規制の範囲内であることがわかる。
【００５０】
図３は、プリペイドカード制御装置５の処理フローを示す図である。プリペイドカード制御装置５は、初期状態（Ｓ１）からプリペイドカード発券機４から発券問い合わせを受信、キャッシュカードのデータおよび取引データを受信（Ｓ２）すると発券チェックを行う（Ｓ３）。
【００５１】
そして、発券が可能な場合にはキャッシュカードデータおよび取引データに基づき、データベース２７に格納されている情報を検索する（Ｓ４）。一方で、発券チェックの結果、発券ができない状態の場合は、エラー処理を行う（Ｓ５）。
【００５２】
データベース２７に格納されている情報を検索した後に、当日に該当キャッシュカードデータのデビット取引はあるかチェックする（Ｓ６）。当日に該当キャッシュカードデータのデビット取引がある場合は、取引金額と前回分までの取引金額との合算値に基づいて規制情報範囲内か否か判定する（Ｓ７）。
【００５３】
一方で、当日に該当キャッシュカードデータのデビット取引がない場合は、取引金額に基づき、規制情報の範囲内か否か判定する（Ｓ８）。
【００５４】
取引金額と前回分までの取引金額との合算値に基づいて規制情報範囲内か否か判定した結果、規制情報の範囲内である場合は、プリペイドカード発券機４へ発券許可通知を送信する（Ｓ１０）。
【００５５】
一方で、当日に該当キャッシュカードデータのデビット取引がない場合で、取引金額に基づき、規制情報の範囲外であった場合は、エラー処理を行う（Ｓ９）。さらに、取引金額に基づき、規制情報の範囲内であった場合は、プリペイドカード発券機４へ発券許可通知を送信する（Ｓ１０）。
【００５６】
なお、取引金額と前回分までの取引金額との合算値に基づいて規制情報範囲内か否か判定した結果、規制情報の範囲外である場合は、プリペイドカード発券機４へ発券拒否通知を送信する（Ｓ１１）。
【００５７】
プリペイドカード発券機４へ発券許可通知を送信した場合（Ｓ１０）は、プリペイドカード発券機４からの発券完了通知を待ち（Ｓ１２）、プリペイドカード発券機４から発券完了通知、キャッシュカードデータ、取引データを受信したら（Ｓ１３）、キャッシュカードデータ、取引データに基づきデータベース２７に格納されている情報を更新（Ｓ１４）し、初期状態になる（Ｓ１５）。
【００５８】
一方で、プリペイドカード発券機４へ発券拒否通知を送信（Ｓ１１）した後は、拒否完了通知待ち状態になり（Ｓ１６）、プリペイドカード発券機４から発券拒否完了通知がくると（Ｓ１７）、初期状態になる（Ｓ１５）。
【００５９】
図４は、デビットカード処理端末３、プリペイドカード発券機４、プリペイドカード制御装置５の処理を示す図である。すなわち、本図では、プリペイドカード制御装置５から、発券許可が行われて取引が成立される場合を説明している。
【００６０】
デビットカード処理端末３は、デビットカード挿入によってカード情報を読み取り、暗証番号の入力を受け付ける。なお、本実施形態では、購入するプリペイドカードの金額の選択を要求するが、これはプリペイドカード発券機４が、購入するプリペイドカードの金額の選択を要求するようにしてもよい。
【００６１】
そして、デビットカード処理端末３は、取引の問い合わせ情報、読みとったカード情報の変換を行い、その変換後のキャッシュカードデータおよび取引データを、プリペイドカード発券機４へ伝達する。
【００６２】
プリペイドカード発券機４は、発券の問い合わせ情報、変換後のキャッシュカードデータおよび取引データを、プリペイドカード制御装置５へ伝達する。プリペイドカード制御装置５は、予めプリペイドカードセンタ１２から、規制情報を確認しており、その確認情報を基にデビット取引の許可が判断される。
【００６３】
そして、発券許可の情報は、プリペイドカード制御装置５からプリペイドカード発券機４へと伝達される。プリペイドカード発券機４は、この発券許可の情報を受け付けると、デビットカード処理端末３に対して、取引許可の情報を送信する。
【００６４】
デビットカード処理端末３は、取引許可の情報を受信すると、デビットカード処理センタ８に対して、デビット取引の問い合わせ情報を送信する。デビットカード処理センタ８は、デビット取引の問い合わせ情報を受信すると、その情報を、たとえば、本実施例では、Ａ銀行センタ９へ送信する。
【００６５】
Ａ銀行センタ９は、デビットカード処理センタ８から、デビット取引の問い合わせ情報を受信すると、その情報に基づき口座情報を確認して、取引許可の信号を、デビットカード処理センタ８へ送信する。そして、デビットカード処理センタ８は、取引許可の信号を、デビットカード処理端末３へ送信する。
【００６６】
デビットカード処理端末３は、取引許可の情報を受信すると、プリペイドカード発券機４に対して、取引許可の信号を送信する。プリペイドカード発券機４は、取引許可の信号を受け付けると、プリペイドの発券を行い、プリペイドカード制御装置５に対して、発券完了の信号を送信する。
【００６７】
そして、デビットカード処理端末３は、取引成立のレシートを発行する。なお、プリペイドカード制御装置５は、発券完了の情報を受信すると、変換後のキャッシュカードデータに対応する取引情報を更新する。
【００６８】
図５は、デビットカード処理端末３、プリペイドカード発券機４、プリペイドカード制御装置５の別の処理を示す図である。すなわち、本図では、プリペイドカード制御装置５から、発券拒否が行われて取引が拒否される場合を説明している。
【００６９】
デビットカード処理端末３は、デビットカード挿入によってカード情報を読み取り、暗証番号の入力を受け付ける。なお、本実施形態では、購入するプリペイドカードの金額の選択を要求するが、これはプリペイドカード発券機４が、購入するプリペイドカードの金額の選択を要求するようにしてもよい。
【００７０】
そして、デビットカード処理端末３は、取引の問い合わせ情報、読みとったカード情報の変換を行い、その変換後のキャッシュカードデータおよび取引データを、プリペイドカード発券機４へ伝達する。
【００７１】
プリペイドカード発券機４は、発券の問い合わせ情報、変換後のキャッシュカードデータおよび取引データを、プリペイドカード制御装置５へ伝達する。プリペイドカード制御装置５は、予めプリペイドカードセンタ１２から、規制情報を確認しており、その確認情報を基にデビット取引が可能か否かが判断される。
【００７２】
そして、規制情報を越えているときは発券拒否の情報は、プリペイドカード制御装置５からプリペイドカード発券機４へと伝達される。プリペイドカード発券機４は、この発券拒否の情報を受け付けると、デビットカード処理端末３に対して、取引拒否の情報を送信する。
【００７３】
デビットカード処理端末３は、取引拒否の情報を受信すると、取引不可のレシートを発行する。また、プリペイドカード発券機４は、取引不可の表示を行い、プリペイドカード制御装置５に対して発券拒否処理完了の通知を行う。
【００７４】
このように処理することで、プリペイドカード制御装置５で取引規制を実施できるため、デビットカード処理センタ８は非常に大きな処理能力もつハードウェアを用意する必要がなくなる。また、プリペイドカード制御装置５で記録させる変換後のキャッシュカードの利用口座数は多く見積もっても１０００件程度で十分であると想定できる。この程度のデータ量を、プリペイドカード制御装置５にもたせても負担はほとんどないと考えられる。
【００７５】
さらに、デビットカード処理端末３の単位での規制ではなく、店舗単位で規制できるため、複数のデビットカード処理端末３が設置されている店舗での規制やデビットカード処理端末３の故障時の端末交換で規制情報が解除されてしまう問題もクリアできる。
【００７６】
そして、通常デビットカード処理端末３は、デビットカード処理センタ８と通信する際、一定の評価がある暗号アルゴリズムＦＥＡＬ、ＤＥＳ、ＲＣ６、ＲＳＡなどを使用しており、これらの暗号関数は変換前の値と変換後の値が全単射の関係となる関数であるとともに、使用している暗号アルゴリズムや暗号鍵は、プリペイドカード発券機４やプリペイドカード制御装置５には開示されていない。デビットカード処理端末３がプリペイドカード発券機４やプリペイドカード制御装置５にキャッシュカードデータを送信するために行うデータ変換処理は特別なものを用意する必要がない。
【００７７】
したがって、プリペイドカード制御装置５には、これらの暗号アルゴリズムで暗号化されたキャッシュカードデータが存在するが、復号化する手段が無く、デビットカードの取引規制以外に使用することができない。
【００７８】
なお、本実施形態の取引処理システムは、その趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな変更又は追加が可能である。たとえば、デビットカードの取引の制御を行う部分を、プリペイドカード制御装置５側に持たせるほかに、発券ユニット７側に持たせることも可能である。この場合に、取引が規制情報の範囲内か否かの判定は、発券ユニット７側で行い発券許可も発券ユニット７側で行う。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の取引処理システムによれば、デビットカードの取引を適切に行えるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る取引処理システムに関する概念図である。
【図２】図１に示すデビットカード処理端末、プリペイドカード販売機、プリペイドカード制御装置の間の情報の伝達を示す図である。
【図３】プリペイドカード制御装置の処理フローを示す図である。
【図４】デビットカード処理端末、プリペイドカード販売機、プリペイドカード制御装置の処理を示す図である。
【図５】デビットカード処理端末、プリペイドカード販売機、プリペイドカード制御装置の別の処理を示す図である。
【符号の説明】
１　　　Ａ店舗の取引システム
２　　　Ｂ店舗の取引システム
３　　　デビットカード処理端末
４　　　プリペイドカード発券機
５　　　プリペイドカード制御装置
６　　　プリペイドカード玉貸機
７　　　発券ユニット
８　　　デビットカード処理センタ
９　　　Ａ銀行センタ
１０　　Ｂ銀行センタ
１１　　Ｃ銀行センタ
１２　　プリペイドカードセンタ
１３　　センタ端末
２０　　キャッシュカード
２１　　キャッシュカードデータの変換
２２　　取引データ
２３　　発券問い合わせ
２４　　変換後のキャッシュカードデータ
２５　　取引データ
２６　　規制情報格納部
２７　　データベース
【図１】
2004110158.tif 000003
【図２】
2004110158.tif 000004
【図３】
2004110158.tif 000005
【図４】
2004110158.tif 000006
【図５】
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