(57)【要約】【課題】従来よりも設置面積が狭い場所にも設置が可能である滑り台式の避難用設備を提供する。【解決手段】少なくとも一つの建物に隣接して設置される支柱２と、前記建物の各階に設けれた非常用出口も設けられる踊場部３と、前記支柱２に螺旋状に配されて前記最上階から地上まで各階の踊場部３を順次接続する滑り台部４とによって構成される避難用設備において、前記滑り台部４は、その内周面が前記支柱２に直接取付けられると共に、勾配角度を２５°〜３５°となるように各階の間で複数回回転するように設けられる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの建物に隣接して設置される支柱と、前記建物の各階に設けれた非常用出口も設けられる踊場部と、前記支柱に螺旋状に配されて前記最上階から地上まで各階の踊場部を順次接続する滑り台部とによって構成される避難用設備において、
前記滑り台部は、その内周面が前記支柱に直接取付けられると共に、勾配角度が２５°〜３５°になるように各階の間で複数回回転するように設けられることを特徴とする避難用設備。
【請求項２】
前記滑り台部の外周側面には所定の高さの外周側板が設けられることを特徴とする請求項１記載の避難用設備。
【請求項３】
前記滑り台部の次の踊場部又は地上に接続される部分には、減速部が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の避難用設備。
【請求項４】
前記支柱の上端部には屋根部が設けられることを特徴とする請求項１，２又は３記載の避難用設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、建物に隣接して設けられる避難用設備であって、滑り台を有するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−９７０９号に開示される非常避難用設備は、滑り台使用者に対する階段側からの介添えを容易にすることを目的として、直行式の階段が上下階中間の踊場を境に折り返す構造の非常避難用階段と、この非常避難用階段の外側に沿って設けられる滑り台とからなり、前記上下階中間の踊場の外側に設けられた滑り台部分にスロープを設けたものである。
【０００３】
また、特開２００１−５６４号に開示される避難用滑り台は、より多くの人を短時間で、安全に避難させることを目的し、各階部分を一回転して滑り降りる勾配角度を有する内外２つの滑り面を並設し、一方をローラ式、他方をパイプ式にすると共に、ローラ式に用いられるテーパーローラを所定の間隔で回転不能に固定したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した引例に開示される非常避難用設備及び避難用滑り台は、それぞれの目的に対しては有効であるものの、設置するにはかなりの面積が必要になるという問題点がある。特に、個人所有の建物や、建物が林立する場所では設置が不可能であり、安全対策として設置の要望があっても実際的に設置することができないのが現状である。
【０００５】
また、パイプ式滑り台は、ローラ式に比べて滑り難いので、その勾配角度を２５°〜３５°に設定することが許容されている（「日本消防安全センター」による）。
【０００６】
以上のことから、本願発明は、従来よりも設置面積が狭い場所にも設置が可能である滑り台式の避難用設備を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
よって、この発明は、少なくとも一つの建物に隣接して設置される支柱と、前記建物の各階に設けれた非常用出口も設けられる踊場部と、前記支柱に螺旋状に配されて前記最上階から地上まで各階の踊場部を順次接続する滑り台部とによって構成される避難用設備において、前記滑り台部は、その内周面が前記支柱に直接取付けられると共に、勾配角度が２５°〜３５°となるように各階の間で複数回回転するように設けられることにある。
【０００８】
これによって、滑り台部が支柱に螺旋状に巻きつくように形成されることから、従来のものと比べて設置面積を格段に減少させることができると共に、勾配角度２５°〜３５°が許容されるものである。また、支柱側面が内側側板を兼ねることから、内側側板を省略できるため、コストダウンを達成できる。また、支柱側面には内側手摺部が滑り台部に沿って螺旋状に設けられる。
【０００９】
さらに、前記滑り台部の外周側面には所定の高さの外周側板が設けられることが望ましい。また、外周側板を、手摺の規定高さ、約６０ｃｍにすることによって外周部分の手摺を省略することができるため、安全面を維持しつつコストダウンを達成できる。
【００１０】
また、前記滑り台部の次の踊場部又は地上に接続される部分には、減速部が設けられることが望ましい。これによって、各階毎に滑り速度を抑制できるので、安全に滑っていくことができるものである。また、踊場部の両側には手摺が設けられ、滑り台部の外周側面側の手摺には、滑り台部の外周側面に沿って所定の長さ延出する補助手摺部が形成され、安全性を確保できるようになっている。
【００１１】
さらに、前記支柱の上端部には屋根部が設けられることが望ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面により説明する。
【００１３】
図１は、本願発明の実施の形態に係る避難用設備１の一例を示すものである。この避難用設備１は、支柱２と、少なくとも一つの建物の非常用出口に接続される踊場部３と、前記支柱２に螺旋状に設けられ、各階の踊場部３を接続する滑り台部４とよって基本的に構成される。
【００１４】
支柱２の上端に設けられる屋根部５は、支柱２に固着される内周部５１と、この内周部５１から径方向に延出する複数のブラケット５２と、この複数のブラケット５２によって保持される屋根プレート５３と、屋根プレート５３の外周部分に形成され、前記ブラケット５２の一端が固定される外周リング部５４とによって構成される。
【００１５】
踊場部３は、図３及び図４で示すように、建物にアンカー等によって固定されるプレート部３１と、左右の手摺部３２，３３とによって構成される。また、一方の手摺部３２は、前記滑り台部４の外周側板４１に沿って延出する落下防止用手摺部３４が形成され、さらに支柱側面には、この支柱側面に沿って内側手摺部５５が形成される。
【００１６】
滑り台部４は、図３、図５及び図６に示されるように、前記支柱２に一端が固着されると共に径方向に延出し、且つ前記支柱２の側面に螺旋状に配される複数のブラケット４２と、この複数のブラケット４２に保持されると共に螺旋方向に並設される複数のパイプ４３によって形成される滑り面４４と、この滑り面４４の外周側に立設される外周側板４１と、前記滑り面４４の前記踊場部３に至る部分又は地上に至る部分に形成される減速部４５とによって構成される。また、前記減速部４５は、前記滑り面４４よりも摩擦抵抗を向上させたもの、傾斜面を緩やかにしたもの等があり、この実施の形態では特に限定しない。
【００１７】
また、この実施の形態において、踊場部３の間の距離が一般的な一階分の高さ（階高）４．３ｍである場合を設定し、勾配角度２５°〜３５°を達成するために各階踊場間でそれぞれ２回転するように設定した。これによって、踊場間の滑り台部４の長さは約７．５ｍ〜約１０．０ｍの範囲内となり、勾配角度２５°〜３５°が達成される。この長さは、支柱２の径によって調整可能である。
【００１８】
以上の構成により、前記避難用設備１は、直径１．３５ｍ〜２．０５ｍの範囲内で設置可能であり、これは１．４３ｍ２〜３．３ｍ２の設置面積となる。また、図６で示すような１．５ｍ２程度の避難空地７が必要となるため、実際の設置面積としては一坪から一坪半広さが必要となる。しかしながら、この大きさは従来に比べてかなり狭いといえる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、支柱の周りに滑り台部を螺旋状に直接設置したことから、設置面積を狭くすることができると共に、内周側の手摺を省略し、且つ外周側板を高くしたことによって外側の手摺を省略することができるのでコストダウンを達成でき、個人所有の建物等の避難用設備として従来に比べて安価に提供できるようになるものである。
【００２０】
また、建物に近接して狭い設置面積で設けることができるので、隣接する建物の間に共有物として設置することも可能となるため、避難用設備を普及させることができ、火災等の災害時に安全に人を避難させることができるようになるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態に係る避難用設備の一例を示した正面図である。
【図２】屋根部を示した平面図である。
【図３】踊場部及び滑り台部を示した概略平面図である。
【図４】踊場部を示した正面図である。
【図５】滑り台部を示した説明図である。
【図６】滑り台部の最下端部分を示した概略平面図である。
【符号の説明】
１　避難用設備
２　支柱
３　踊場部
４　滑り台部
５　屋根部
３２，３３　手摺部
３４　落下防止手摺部
４１　外周側板
４４　滑り面
４５　減速部
５５　内側手摺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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