(57)【要約】【課題】  天井材等の壁材を支持するための支持材を兼ねる建築用構造材を提供する。【解決手段】  本発明の建築用構造材１は、建築物に用いられ、主にＣ型鋼からなる母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって、天井材等の壁材３を支持する支持部１１の左右に立上り部１２，１２’が形成され、該立上り部１２，１２’の上方には外装材９、外装材用支持部材を固定する略水平状のフランジ部１２１，１２１’がそれぞれ形成され、左右の立上り部１２，１２’及びフランジ部１２１，１２１’は一方１２，１２１が他方１２’，１２１’に重合可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に用いられ、主にＣ型鋼からなる母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって、天井材等の壁材を支持する支持部の左右に立上り部が形成され、該立上り部の上方には外装材、外装材用支持部材を固定する略水平状のフランジ部がそれぞれ形成され、左右の立上り部及びフランジ部は一方が他方に重合可能であることを特徴とする建築用構造材。
【請求項２】
建築物に用いられ、主にＣ型鋼からなる母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって、天井材等の壁材を支持する略水平状の支持部の左右に略鉛直状の立上り部が形成され、少なくとも一方の立上り部の上方には外装材、外装材用支持部材を固定する略水平状のフランジ部が形成されていることを特徴とする建築用構造材。
【請求項３】
建築物に用いられ、主にＣ型鋼からなる母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって、略水平状の固定フランジと略鉛直状の支持部分を有する梁固定金具と、天井材等の壁材を支持する支持部の左右に略鉛直状の立上り部が形成され、少なくとも一方の立上り部の上方には外装材、外装材用支持部材を固定する略水平状のフランジ部が形成されている本体とからなることを特徴とする建築用構造材。
【請求項４】
支持部が金属メッシュからなることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の建築用構造材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井材等の壁材を支持するための支持材を兼ねる建築用構造材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の天井に断熱材、化粧材等を配設した構造としては、Ｉ型、或いはＣ型鋼からなる母屋と呼ばれる構造材の上面に、天井材を載置する構造が一般的に採用されている。また、例えば特許文献１等には、建築物の構造材上に構造材に直交する方向にフレーム状の取付部材を配し、この取付部材に網状の支持部材を配することで、取付部材と支持材で矩形の受部を形成してこの受部内に天井材を配設する構成が提案されている。
【特許文献１】実公平７−５１５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記構造材上に天井材を配設する方法では、天井材を配するための取付部材が必要であり、特に特許文献１の構造では多種類の部材が必要であって、部材管理の面で面倒となり、部材数が増加することで当然作業の手間もかかっていた。しかも、構造材上に天井材を載置する構成であるため、高さ方向の変化（天井材の有無、天井材の厚さ等）に併せて梁材やフレームを変更しなければならず、どのような構成の屋根にも対応できるというものではなかった。即ち、天井材の有無や天井材の厚さがその上方に施工される屋根構造に影響するものであった。例えば屋根材の谷部が天井材の上面に載置される仕様で成形されている場合、突然の施工変更等により天井材のない仕様でその屋根材を用いると、谷部裏面に天井材の厚さ分の隙間が形成されてしまう。また、逆に屋根材の谷部が構造材上に載置される仕様で成形されている場合、天井材が配されるとフレーム等の屋根材用支持部材に係合できなくなる。
一方、構造材から天井材を吊り下げる方法も提案されているが、天井材の重量が制限され、作業に手間がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、建築物に用いられ、主にＣ型鋼からなる母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって、天井材等の壁材を支持する支持部の左右に立上り部が形成され、該立上り部の上方には外装材、外装材用支持部材を固定する略水平状のフランジ部がそれぞれ形成され、左右の立上り部及びフランジ部は一方が他方に重合可能（略同一状）であることを特徴とする建築用構造材（以下、第１の態様の構造材という）に関するものである。
【０００５】
また、本発明は、建築物に用いられ、主にＣ型鋼からなる母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって、天井材等の壁材を支持する略水平状の支持部の左右に略鉛直状の立上り部が形成され、少なくとも一方の立上り部の上方には外装材、外装材用支持部材を固定する略水平状のフランジ部が形成されていることを特徴とする建築用構造材（以下、第２の態様の構造材という）をも提案するものである。
【０００６】
さらに、本発明は、建築物に用いられ、主にＣ型鋼からなる母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって、略水平状の固定フランジと略鉛直状の支持部分を有する梁固定金具と、天井材等の壁材を支持する支持部の左右に略鉛直状の立上り部が形成され、少なくとも一方の立上り部の上方には外装材、外装材用支持部材を固定する略水平状のフランジ部が形成されている本体とからなることを特徴とする建築用構造材（以下、第３の態様の構造材という）をも提案するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の建築用構造材のうち、支持部の左右に設けた立上り部のそれぞれの上方に略水平状のフランジ部を形成し、一方が他方に重合可能（略同一状）である第１の態様の構造材は、配設時に立上り部及びフランジ部が二片接合状になり、構造的に強度が高い。
【０００８】
本発明の建築用構造材のうち、略水平状の支持部の左右に略鉛直状の立上り部が形成され、略水平状のフランジ部が形成される第２の態様の構造材は、二つの直角部分が形成されるため、構造的に強度が高い。
【０００９】
本発明の建築用構造材のうち、略水平状の固定フランジと略鉛直状の支持部分を有する梁固定金具と、支持部の左右に略鉛直状の立上り部が形成され、略水平状のフランジ部が形成されている本体とからなる第３の態様の構造材は、Ｌ字状又はコ字状又はＺ字状の梁固定金具が補強金具として機能し、少なくとも立上り部を補強するため、構造的に強度が高い。
【００１０】
そして、何れの態様の建築用構造材も、天井材等の壁材を支持するための支持材を兼ねるものであって、従来の母屋の上面に天井材等の壁材を載置する構造のように、壁材の有無、その厚み等の変更があっても他の構成に影響を及ぼすことなく、またそのために新たな部材を設ける必要がなく、部材管理も容易となる。さらに、この建築用構造材の取付作業（躯体工事）が終了すれば、別途に特別な作業を行うことなく、壁材を配することができ、作業が簡易となる。
支持部の存在は作業者、材料等の落下防止となり、作業の安全性が向上する。
【００１１】
また、立上り部に開口部を形成した建築用構造材では、壁材の裏面に、建築物としての電気配線、その他の配線・配管を通すことができ、特に立上り部を流れ方向に交わる方向に配した場合には、この開口部は、空気等の連通路（空気層）となる。
【００１２】
さらに、このような建築用構造材を用いて施工された壁体構造は、壁材の上面レベルと構造材の上フランジ部レベル（外装構造の下面レベル）の間に空気層が形成されているので、断熱性が高いものとなる。例えば従来の母屋上に外装構造を施工したものでは、垂木等の厚みを超えない範囲の断熱材を配することができるが、本発明では建築用構造材の高さの範囲で調整することができるので、より高い断熱性を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
左右の立上り部のそれぞれの上方に略水平状のフランジ部を形成し、一方が他方に重合可能（略同一状）とする態様、略水平状の支持部の左右に略鉛直状の立上り部を形成し、略水平状のフランジ部を形成する態様、或いは略水平状の固定フランジと略鉛直状の支持部分を有する梁固定金具と、支持部の左右に略鉛直状の立上り部が形成され、略水平状のフランジ部が形成されている本体とからなる態様のうち、何れか或いは二つ以上を兼ねるようにする。
【実施例１】
【００１４】
本発明の建築用構造材（以下、単に構造材という）１は、主にＣ型鋼からなる母屋に代わる躯体を構成する構造材であって、図１に示すように支持部１１の左右に立上り部１２、１２’が形成され、少なくとも一方（図示実施例では両方）の立上り部１２の上方にはフランジ部（以下、便宜的に上フランジ部という）１２１が形成されている構成である。
尚、以下の説明において、上フランジ部が形成されている側の立上り部を一方の立上り部１２とし、上フランジ部が形成されていないか、或いは形成されていても上フランジ部どうしの位置関係において下側に位置する側の立上り部を他方の立上り部１２’（上フランジ部１２１’）とする。
【００１５】
図示実施例の支持部１１は、図３（ａ）に示すように鋼線を網状に連結した網部１１１と略面一状に連結された下フランジ部１１２，１１２とからなり、溶接等で一体化したものであるが、これらの構成に限定されるものではなく、例えば金属メッシュ、パンチングメタル等からなる構成でも良く、後述する天井材等の壁材を支持できるものであればその他どのような構成でも良い。
また、図示実施例の立上り部１２，１２’のうち一方の立上り部１２は、前記下フランジ部１１２の端縁から略鉛直状に立上り、その上端から外方へ略水平状に上フランジ部１２１が延出し、その先端が内方へ折下げられ、他方の上フランジ部１２１’を覆う係合部１２２を形成している構成である。他方の立上り部１２’の上フランジ部１２１’は内方へ延出し、施工状態において隣接する構造材１の一方の上フランジ部１２１の下面に重合状に沿う構成である。また、両立上り部１２，１２’には、横長の開口部１２３が複数形成されている。
本発明の構造材１は、これら支持部１１及び立上り部１２，１２’が一体に形成されているものであって、一部材にて形成しても良いし、図示実施例のように溶接等で一体化させても良いし、他の固定具によって固定する構成でも良い。
【００１６】
図２及び図３は、前記構成の構造材１を配設した状態を示すものであり、梁材（図示せず）に固定された略水平状の固定フランジと略鉛直状の支持部分を有する略Ｌ字状の梁固定金具２に対して位置決めを行い、隣接する構造材１，１の立上り部１２，１２’を側方からボルト止めにより固定した。この固定は、ボルト止めに限らず溶接でも良いし、或いは両者の併用等によって固定するものでも良い。また、構造材１の配設に際しては、足場の確保と重量負担の軽減を目的とし、図３（ｂ）に示すように左方に位置する構造材１の他方の立上り部１２’に対して右方の構造材１の一方の立上り部１２（係合部１２２）を上方から引っかけるように回動状に配し、左方から右方へ順に施工するようにした。尚、右方の構造材１を配設する前に左方の構造材１の立上り部１２’を梁固定金具２にボルト止め等にて仮固定しておき、右方の構造材１の配設後、一連にボルト止めするようにした。
【００１７】
そして、図４に示すように天井材等の壁材３を支持部１１に支持させる。支持部１１は作業者及び材料等の落下を防止するので、この壁材３の敷設及び以後の作業は簡易且つ安全に行うことができる。この壁材３としては、グラスウール、発泡樹脂等の断熱材、各種素材から構成される化粧材等を用いることができる。尚、図示実施例では構造材１の開口部１２３が確保される程度の厚みとしたが、勿論開口部１２３の設置位置を調整すれば壁材３を厚くすることも可能となり、例えば断熱材としては構造材１の高さと同じ高さ（厚み）としても、それ以下であっても良い。所望される断熱性によって適宜設定すればよい。
また、詳細については後述するが、各構造材のフランジ部１２１は、外装材、外装材用支持部材（吊子、タイトフレーム、垂木等）等の固定箇所となる。
【００１８】
このように本発明の構造材１を用いることにより、天井材等の壁材３の有無、その厚み等の変更があっても他の構成に影響を及ぼすことなく、またそのために新たな部材を設ける必要がない。
また、本発明の構造材１は一部材で天井材等の壁材３を支持するための支持材を兼ねるので、別途に部材を取り付けたりする必要がなく、部材管理が容易となる。
さらに、構造材１の取付作業（躯体工事）が終了すれば、別途に特別な作業を行うことなく、天井材等の壁材３を配することができ、作業が簡易となる。
【００１９】
尚、この図１〜４の構造材１は、支持部１１の左右に設けた立上り部１２，１２’のそれぞれの上方に略水平状の上フランジ部１２１，１２１’を形成し、一方（１２１）が他方（１２１’）に重合可能（略同一状）である第１の態様の構造材である。そのため、図２〜４に示すように配設時には立上り部１２，１２’及びフランジ部１２１，１２１’が二片接合状になり、構造的に強度が高いものとなる。
また、この図示実施例の構造材１は、略水平状の支持部１１の左右に略鉛直状の立上り部１２，１２’が形成され、略水平状のフランジ部１２１，１２１’が形成される第２の態様の構造材でもある。そのため、配設以前も配設後も、支持部１１と立上り部１２，１２’で、立上り部１２，１２’とフランジ部１２１，１２１’でそれぞれ直角部分が形成されるため、構造的に強度が高いものとなる。
さらに、この図示実施例では、図２及び図３に示すように略水平状の固定フランジと略鉛直状の支持部分を有する略Ｌ字状の梁固定金具２を用いたので、第３の態様の構造材でもある。そのため、配設時には梁固定金具２が補強金具として機能し、具体的には梁固定金具２の支持部分が立上り部１２，１２’を補強するため、構造的に強度が高いものとなる。
【００２０】
また、図示実施例の構造材１には、開口部１２３が形成されているため、図面上点線で示した建築物としての電気配線、その他の配線・配管などを通すことができる。
【００２１】
次に、本発明の構造材１の立上り部１２，１２’の構成について補足する。
図５は、第３の態様の構造材であって、何れも先に配設する構造材１（立上り部１２’）をボルト止め以外で仮固定する例であり、より詳しくは、予め設定された位置に係止されるような係止手段を有している例である。
同図（ａ）では、右側に配設される構造材１の立上り部１２’の上端に折り返し状の係止片１２４が形成され、この係止片１２４は略Ｌ字状の梁固定金具２の上端に係止される。同図（ｂ）では、左側の構造材１の立上り部１２’の上端に一旦内方へ傾斜して外方へ水平状に延出する係止部１２５が形成され、この係止部１２５は略コ字状の梁固定金具２の上辺に係止される。同図（ｃ）では、右側の構造材１の立上り部１２’に前記と同様の係止部１２５が形成され、この係止部１２５は略Ｚ字状の梁固定金具２の上辺に係止される。尚、この係止部１２５の上辺は上フランジ部１２１’と見なすこともでき、この上フランジ部１２１’は外方へ延出している。
また、同図（ａ）の立上り部１２の上端には一旦内方へ傾斜して外方へ水平状に延出し、さらに垂下させた構成の係合部１２２が形成されているが、上フランジ部１２１はこの係合部１２２の上辺として形成されている。同図（ｂ），（ｃ）の係合部１２２は、外方へ延出する上フランジ部１２１の先端が折下げられた構成である。そして、何れの係合部１２２も上から下へ落とし込むだけで、設定された位置に配設される。その後、立上り部１２，１２’と梁固定金具２とを一連にボルト止め等にて固定すればよい。
このように一方の立上り部１２に設ける上フランジ部１２１は通常外方に延出するように形成するが、他方の上フランジ部１２１’は内方に延出するものでも外方に延出するものでも良い。
【００２２】
図６は、梁材（図示せず）に直接構造材１を固定する例であり、何れも図面左側の構造材１（立上り部１２’）が先に配設される。
同図（ａ）は、第１の態様の構造材であって、第２の態様の構造材でもあり、両立上り部１２，１２’が略同一形状であって、ほぼ全面に亙って面接触状となり、一方の立上り部１２の上フランジ部１２１及びその先端の片は係合部１２２を形成している。立上り部１２，１２’は嵌合状に配設されていると見なすこともできる。
また、同図（ｂ）〜（ｄ）は、第２の態様の構造材であって、それぞれ他方の立上り部１２’が単なる起立片であり、一方の立上り部１２には他方の立上り部１２’に挟着状に係合する係合部１２２が形成され、各係合部１２２の先端には他方の立上り部１２’への装着を容易にする案内片１２６が形成されている。そのため他方の立上り部１２’を固定する際には複雑な形状が全く存在しないので、作業が容易となり、一方の立上り部１２を配設する際には上から下へ落とし込むだけで、設定された位置に配設することができる。また、それぞれの上フランジ部１２１は二重構造〔同図（ｂ），（ｄ）〕であったり、傾斜しにくい構造〔同図（ｃ）〕となっているので、前述の梁固定金具（２）を用いなくても上フランジ部１２１に外装材や外装材用支持部材を固定することができる。
このように隣接する構造材１，１（立上り部１２，１２’）の接続に際しては、面接触状に配置されても、嵌合状、係合状に配置されるものでも良いし、上フランジ部１２１は何れか一方のみにでも、両方に形成しても良い。
【００２３】
図７は、第１の態様の構造材であって、前記図３（ｂ）の実施例と同様に右方の構造材１の一方の立上り部１２（係合部１２２）を上方から引っかけるように回動状に配し、結果として立上り部１２，１２’が嵌合状に配設される例である。また、同図（ａ）では立上り部１２，１２’が傾斜状に立上り、同図（ｂ）〜（ｅ）では中程まで鉛直状に立上り、そののち傾斜状に立上るようにした。このように立上り部１２，１２’の立上り角度は必ずしも鉛直状にする必要はなく、特に限定するものではない。図示実施例では、立上り部１２，１２’がほぼ全面に亙って面接触状であり、しかも立上り部１２，１２’の基端（垂線を二点鎖線で示した）が上フランジ部１２１の中心に位置するようにすると共に、回動させた際に引っかかり等を生じないようにした。したがって、構造材１としての強度が優れ、外装材や外装材用支持部材を固定する際の安定性が高く、構造材１を配設する際の作業についても良好なものとなる。
【００２４】
以下、構造材１の上フランジ部１２１上に各種の外装材、外装材用支持部材を取り付けた施工例を示すが、各種の外装材については図面上同一符号“９”で示した。
図８及び図９には、第１の態様の構造材及び第２の態様の構造材を兼ねる構造材１の上フランジ部１２１上に横葺き外装構造を取り付ける例であり、構造材１の立上り部１２，１２’は、建築物の流れ方向に交わる方向に配されている。外装構造としては、上フランジ部１２１上に下地材４を上下二部材よりなる固定金具５と共に取り付け、この固定金具５に跨るように流れ方向に長尺な垂木６（ハット型のボルトレスタルキ）を取り付け、この垂木６の上面に吊子７によってバックアップ材８及び外装材（横葺き屋根板）９を取り付けた構成である。この場合、下地材４、固定金具５、垂木６、吊子７が総じて外装材用支持部材である。外装材（横葺き屋根板）９は、銅、アルミニウム、ステンレス、鉄、チタン等の金属板及び表面化粧板、樹脂材料またはこれらの複合素材により製作され、面板部の軒縁に軒端折り下げ面を介して軒側係合部が形成され、棟縁に折返し傾斜状の軒端立ち上げ面を介して棟側係合部が形成され、その施工時には、棟軒方向に隣接する外装材９，９の各係合部が係合し、顕著な毛細管現象防止空間を有する構成である。また、下地材４及びバックアップ材８は、ポリウレタン、ポリスチレン、フェノール等の高い断熱性を備えた発泡樹脂素材、防火性を考慮した木毛セメント板等が用いられる。尚、図中、４０は下地材４のつなぎ目を隠す目隠し材であり、４１及び８１は下地材４及びバックアップ材８の表面に敷設されるアスファルトルーフィング材である。この横葺き外装構造については詳細を説明しないが、バックアップ材８の裏面に空部が形成されているので、図示しない電気配線、その他の配線・配管を通すことができる。
また、壁材（天井材）３の裏面にも開口部１２３によって軒棟方向に連通する空部が形成され、同様に電気配線、その他の配線・配管を通しても良いが、この空部は、空気等の連通路（空気層）として用いるようにしても良い。
【００２５】
こうして施工された壁体構造は、壁材３の上面レベルと構造材１の上フランジ部レベル（外装構造の下面レベル）の間に空気層が形成されているので、断熱性が高いものとなる。
また、断熱性の一層の向上を目的として壁材３を厚くする場合、例えば従来の母屋上に同様の外装構造を施工したものでは、垂木６の厚みを超えない範囲の断熱材を配することができるが、本発明では構造材１の高さの範囲で調整することができるので、より高い断熱性を容易に得ることができる。
【００２６】
図１０及び図１１は、第１の態様の構造材及び第２の態様の構造材を兼ねる構造材１の上フランジ部１２１上に前記図８及び図９とほぼ同様の横葺き外装構造を取り付ける例であるが、この例では、構造材１の立上り部１２，１２’は建築物の流れ方向に沿うように（平行に）配されている。この図示実施例では、構造材１の上フランジ部１２１の上面に、吊子７によってバックアップ材８及び外装材（横葺き屋根板）９を取り付けた構成であって、構造材１自体が垂木の役目を果たしている。この場合、吊子７が外装材用支持部材である。
このように構造材１の立上り部１２、１２’は、建築物の流れ方向に交わる方向に配しても、流れ方向に沿うように配してもよく、構造材１上に敷設する外装構造の仕様によって適宜選択することができる。
【００２７】
図１２は、第１の態様の構造材及び第２の態様の構造材を兼ねる構造材１の上フランジ部１２１上に、折板屋根と呼ばれる外装構造を取り付ける例であり、構造材１の立上り部１２，１２’は、建築物の流れ方向に交わる方向に配されている。外装構造としては、上フランジ部１２１上にタイトフレーム７０１と受具７０２とからなる保持部材７０を固定し、この保持部材７０に対して外装材（縦葺き折板）９を保持させると共にカバー材９０を取り付けた構成である。この場合、保持部材７０が外装材用支持部材である。
このように構造材１の上フランジ部１２１上に折板屋根を取り付けた壁体構造にあっても、折板屋根の構成に影響をおよぼすことなく、またそのために新たな部材を設ける必要なく適用することができる。
【００２８】
図１３及び図１４は、第１の態様の構造材及び第２の態様の構造材を兼ねる構造材１の上フランジ部１２１上に、縦葺き外装構造（縦葺き屋根）を取り付ける例であり、構造材１の立上り部１２，１２’は、建築物の流れ方向に交わる方向に配されている。外装構造としては、上フランジ部１２１上に下地材４を敷設し、その下地材上の所定位置に下部保持部材７１を配して上フランジ部１２１に一連に固定（固定ボルト７１１）し、外装材（縦葺き屋根板）９を保持させると共に、上部保持部材７２を取り付けた後、カバー材９０を冠着した構成である。この場合、下地材４及び下部保持部材７１が外装材用支持部材である。
このように構造材１の上フランジ部１２１上に縦葺き屋根を取り付けた壁体構造にあっても、縦葺き定尺屋根の構成に影響をおよぼすことなく、またそのために新たな部材を設ける必要なく適用することができる。
【００２９】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。例えば本発明における壁材としては天井材（板）ばかりでなく、その他の内壁材などにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
天井材等の壁材を支持するための支持材として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の構造材の一例を示す正面図である。
【図２】図１の構造材の施工状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）図１の構造材の施工状態を示す斜視図、（ｂ）隣接する構造材の立上り部どうしの係合状況を示す正面図である。
【図４】図１の構造材の支持部に壁材を敷設した状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）本発明の構造材の立上り部のバリエーションを示す正面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）本発明の構造材の立上り部のバリエーションを示す正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）本発明の構造材の立上り部のバリエーションを示す正面図である。
【図８】本発明の構造材を横葺き屋根構造に適用した一例を示す側断面図である。
【図９】図８の横葺き屋根構造を軒棟方向から見た断面図である。
【図１０】本発明の構造材を横葺き屋根構造に適用した一例を示す軒棟方向から見た断面図である。
【図１１】図１０の横葺き屋根構造の側断面図である。
【図１２】（ａ）本発明の構造材を折板屋根に適用した一例を示す側断面図、（ｂ）軒棟方向から見た断面図である。
【図１３】本発明の構造材を縦葺き屋根構造に適用した一例を示す側断面図である。
【図１４】図１３の縦葺き屋根構造を軒棟方向から見た断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  （建築用）構造材
１１  支持部
１１１  網部
１１２  下フランジ部
１２、１２’  立上り部
１２１，１２１’  上フランジ部
１２２  係合部
１２３  開口部
１２４  係止片
１２５  係止部
２  梁固定金具
３  壁材
４  下地材
５  固定金具
６  垂木
７  吊子
７０  保持部材
７０１  タイトフレーム
７０２  受具
７１  下部保持部材
７２  上部保持部材
８  バックアップ材
９  外装材
９０  カバー材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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