(57)【要約】【課題】難分解性有害物質を含有する廃水から難分解性有害物質を凝集分離し、分離した難分解性有害物質を固形分の状態で効率よく分解する廃水処理方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】（Ａ）難分解性有害物質含有廃水に凝集剤を添加する工程と、（Ｂ）液分と難分解性有害物質を含む固形分を固液分離する工程と、（Ｃ）分離された前記固形分に過酸化物を接触させて、難分解性有害物質を分解する工程を含む難分解性有害物質含有廃水の処理方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）難分解性有害物質含有廃水に凝集剤を添加する工程、（Ｂ）液分と難分解性有害物質を含む固形分を固液分離する工程、及び（Ｃ）分解された前記固形分に過酸化物を接触させて、難分解性有害物質を分解する工程を含むことを特徴とする難分解性有害物質含有排水の処理方法。
【請求項２】
（Ａ）工程で用いる凝集剤が、鉄系凝集剤及び／又はアルミニウム系凝集剤である請求項１記載の難分解性有害物質含有廃水の処理方法。
【請求項３】
鉄系凝集剤が、硫酸第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、塩化第二鉄及びポリ塩化第二鉄の中から選ばれる少なくとも一種である請求項２記載の難分解性有害物質含有廃水の処理方法。
【請求項４】
アルミニウム系凝集剤が、塩化アルミニウム及び／又はポリ塩化アルミニウムである請求項２記載の難分解性有害物質含有廃水の処理方法。
【請求項５】
（Ａ）工程において、さらに凝集促進剤を添加する請求項１〜４のいずれかに記載の難分解性有害物質含有廃水の処理方法。
【請求項６】
凝集促進剤が、珪藻土、活性白土及びパーライトの中から選ばれる少なくとも一種である請求項５記載の難分解性有害物質含有廃水の処理方法。
【請求項７】
（Ｂ）工程において、ろ過法、遠心分離法又は膜分離法を採用する請求項１〜６のいずれかに記載の難分解性有害物質含有廃水の処理方法。
【請求項８】
（Ｃ）工程で用いる過酸化物が、酸化剤である請求項１〜７のいずれかに記載の難分解性有害物質含有廃水の処理方法。
【請求項９】
酸化剤が、過硫酸塩及び／又は過マンガン酸塩である請求項８記載の難分解性有害物質含有廃水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難分解性有害物質含有廃水の処理方法に関する。さらに詳しくは、難分解性有害物質を含有する廃水から難分解性有害物質を凝集分離し、分離した難分解性有害物質を効率よく分解する廃水処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
人体に有害な物質として知られているダイオキシン類などの難分解性有害物質は、都市ごみや産業廃棄物の焼却設備やさまざまな燃焼設備、機器類などから自然界に排出される。
また、化学物質の製造工程においては、非意図的に環境に悪影響をおよぼす種々の有機化合物が排出され、大きな社会問題となっている。ダイオキシン類、クロロフェノール、クロロベンゼンなどの塩素化芳香族化合物の生成メカニズムは明確ではないが、低温の廃ガス処理過程で未燃カーボン、空気、水分、無機塩素などの存在下で生成すると言われている。
これらの化合物を含む廃水の発生源としては、クラフトパルプ製造プラントにおける塩素系漂白設備、廃ＰＣＢ又はＰＣＢ処理物の分解設備、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の洗浄設備、アルミニウムやアルミニウム合金の製造用に供する溶解炉などに係る廃ガス洗浄設備、湿式集塵設備、汚水などを排出する廃ピットなどが知られている。すなわち、含塩素化合物を用いるプロセスであれば生成する可能性がある。
【０００３】
また、環境庁によって水環境汚染物質の基準が改定され、それまで重金属主体であった環境基準の対象物質にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ＰＣＢなどの有機化合物が新たに加わった。産業排水中には、油分、ＣＯＤ、ＢＯＤ、浮遊物質（ＳＳ）の他に、微量な有害物質（有機リン化合物、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、ダイオキシン類、ビスフェノール類など）が含まれる可能性がある。
従来、難分解有害性物質を含む処理対象水から、ろ過装置、膜分離法などを用いて可能なかぎり難分解性有害物質を除き、処理水中の難分解性有害物質を分解する技術が開発されている。（例えば特許文献１参照）
上記のように難分解性有害物質を含む廃水を処理するためには、前処理としてろ過処理、生物処理などを施し、後処理としてオゾン処理、紫外線照射処理、触媒処理、又は活性炭処理などが施される。このように、これまでは、多大な労力と資材を使用して分解、除去しなければならなかった。
また、紫外線照射処理を例にとると、紫外線が透過できる反応系のみで利用できる技術であり、固形物を含む液体や固形物には利用できないという問題がある。さらに、前処理で除去した難分解性有害物質は二次汚染を防止するために別途無害化する必要がある。
そこで、これら難分解性有害物質を効率よく、人体や周辺環境を再汚染することのない分解処理技術の開発が強く望まれている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−９９３９５号公報（第１頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、難分解性有害物質を含有する廃水から難分解性有害物質を凝集分離し、分離した難分解性有害物質を固形分の状態で効率よく分解する廃水処理方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、廃水中に含まれる難分解性有害物質を凝集剤用いて凝集分離し、難分解性有害物質を含む固形分に過酸化物を接触させることで、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）難分解性有害物質含有廃水に凝集剤を添加する工程、（Ｂ）液分と難分解性有害物質を含む固形分を固液分離する工程、及び（Ｃ）分解された前記固形分に過酸化物を接触させて、難分解性有害物質を分解する工程を含むことを特徴とする難分解性有害物質含有排水の処理方法、
（２）（Ａ）工程で用いる凝集剤が、鉄系凝集剤及び／又はアルミニウム系凝集剤である上記（１）の難分解性物質含有廃水の処理方法、
（３）鉄系凝集剤が、硫酸第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、塩化第二鉄及びポリ塩化第二鉄の中から選ばれる少なくとも一種である上記（２）の難分解性有害物質含有廃水の処理方法、
（４）アルミニウム系凝集剤が、塩化アルミニウム及び／又はポリ塩化アルミニウムである上記（２）の難分解性有害物質含有廃水の処理方法、
（５）（Ａ）工程において、さらに凝集促進剤を添加する上記（１）〜（４）の難分解性有害物質含有廃水の処理方法、
（６）凝集促進剤が、珪藻土、活性白土及びパーライトの中から選ばれる少なくとも一種である上記（５）の難分解性有害物質含有廃水の処理方法、
（７）（Ｂ）工程において、ろ過法、遠心分離法又は膜分離法を採用する上記（１）〜（６）の難分解性有害物質含有廃水の処理方法、
（８）（Ｃ）工程で用いる過酸化物が、酸化剤である上記（１）〜（７）の難分解性有害物質含有廃水の処理方法、及び
（９）酸化剤が、過硫酸塩及び／又は過マンガン酸塩である上記（８）の難分解性有害物質含有廃水の処理方法、
を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の難分解性有害物質含有廃水の処理方法（以下、単に廃水処理方法と称すことがある。）における難分解性有害物質としては、例えばハロゲン化ジオキシン類（ダイオキシン類）、ハロゲン化ベンゾフラン類、ポリ塩化ビフェニル類（ＰＣＢ類）、ハロゲン化ベンゼン類、アルキルフェノール類、ハロゲン化フェノール類、ハロゲン化アルカン類、ハロゲン化アルケン類、フタル酸エステル類、ビスフェノール類及び多環芳香族炭化水素類などが挙げられる。
【０００８】
前記ハロゲン化ジオキシン類としては、例えば、２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，７，８−ペンタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，４，７，８−ヘキサクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，４，６，７，８−ヘプタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，４，６，７，８，９−オクタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシンなどの化合物が挙げられる。
【０００９】
前記ハロゲン化ベンゾフラン類としては、例えば、２，３，７，８−テトラクロロジベンゾフラン、１，２，３，７，８−ペンタクロロジベンゾフラン、２，３，４，７，８−ペンタクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，７，８−ヘキサクロロジベンゾフラン、１，２，３，６，７，８−ヘキサクロロジベンゾフラン、１，２，３，７，８，９−ヘキサクロロジベンゾフラン、２，３，４，６，７，８−ヘキサクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，６，７，８−ヘプタクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，６，７，８，９−オクタクロロジベンゾフランなどの化合物が挙げられる。
【００１０】
前記ポリ塩化ビフェニル類としては、例えばオルト位以外に塩素原子が置換したコプラナー（Ｃｏｐｌａｎａｒ）ＰＣＢ類があり、具体的には３，３′，４，４′−テトラクロロビフェノール、３，３′，４，４′，５−ペンタクロロビフェノール、３，３′，４，４′，５，５′−ヘキサクロロビフェノールなどの化合物が挙げられる。
【００１１】
前記ハロゲン化ベンゼン類としては、例えばクロルベンゼン、ジクロルベンゼン、トリクロルベンゼン、テトラクロルベンゼン、ペンタクロルベンゼン、ヘキサクロルベンゼンなどの化合物が挙げられる。．
【００１２】
前記アルキルフェノール類としては、例えばｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール、ペンチルフェノールなどの化合物が挙げられ、ハロゲン化フェノール類としては、例えばクロロフェノール、ジクロロフェノール、トリクロロフェノール、テトラクロロフェノール、ペンタクロロフェノールなどの化合物が挙げられる。
【００１３】
前記ハロゲン化アルカン類やハロゲン化アルケン類としては、例えばジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロエチレンなどの化合物が挙げられ、フタル酸エステル類としては、例えばジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレートなどの化合物が挙げられる。
【００１４】
前記ビスフェノール類としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどの化合物が挙げられ、多環芳香族炭化水素類としては、例えばベンゾピレン、クリセン、ベンゾアントラセン、ベンゾフルオランセン、ピセンなどが挙げられる。
本発明の廃水処理法は、難分解性有害物質であるハロゲン化ジオキシン類（ダイオキシン類）、ポリ塩化ビフェニル類（ＰＣＢ類）、ハロゲン化ベンゼン類、アルキルフェノール類、ハロゲン化フェノール類及びビスフェノール類に対して適用することが好ましい。
【００１５】
本発明においては、（Ａ）工程として、前記廃水に凝集剤を添加し難分解性有害物質を凝集させる前に、まず、難分解性有害物質を含有する廃水のｐＨを６〜１２の間に調整することが望ましい。ｐＨが６未満では、処理装置の配管が腐蝕する可能性があり、また、ｐＨが１２を超えると最終廃水の中和が煩雑になる。ｐＨを調整する塩基性物質については後述する［００２５］項にて詳述する。
上記ｐＨ調整が終了後、（Ａ）工程を施すことで、すなわちｐＨ調整廃水に凝集剤を添加することで難分解性有害物質を凝集させる。
本発明に用いられる凝集剤は、鉄系及び／又はアルミニウム系の無機系凝集剤が好ましい。鉄系凝集剤としては、例えば硫酸第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、塩化第二鉄、ポリ塩化第二鉄などが挙げられ、アルミニウム系凝集剤としては、例えば塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウムなどが挙げられる。
また、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド系ポリマーなどの有機系凝集剤も使用することができる。上記凝集剤は、一種又は二種以上を組み合わせて使用することができる。この凝集剤の添加量としては特に制限はなく、用いる凝集剤の種類や廃水中の凝集成分量などに応じて適宜選定されるが、一般的には、廃水量に対し、０．００００１〜１０ｗｔ％、好ましくは０．０００１〜１ｗｔ％の範囲で選ばれる。
【００１６】
本発明においては、必要に応じて凝集促進剤を凝集剤と併用して用いることができる。本発明に用いられる凝集促進剤として、具体的には、珪藻土、ゼオライト、パーライト、活性白土などの無機多孔質体、活性炭やイオン交換樹脂などの有機多孔質体を挙げることができる。前記凝集促進剤は、処理水に応じてその種類を使い分けることができる。これらは一種単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。この凝集促進剤の添加量としては特に制限はなく、用いる凝集促進剤の種類や廃水中の凝集成分量などに応じて適宜選定される。
凝集促進剤の添加方法としては、予めろ過膜の上にケーキ層を形成するプレコート法と、廃水に添加したのちにろ過するボディフィード法がある。プレコート法では、ろ過面積から添加量を決めればよく、ボディフィード法では、廃水の濁度を目安に添加量を決めればよい。
【００１７】
本発明の廃水処理方法における（Ｂ）工程は、液分と難分解性有害物質を含む固形分を固液分離する工程である。
この固液分離工程においては、固液分離法として、例えば膜分離法、ろ過法、遠心分離法などを用いることができる。膜分離法では、分離膜としてＭＦ（精密ろ過）、ＵＦ（限界ろ過）、ＮＦ（ナノフィルトレ−ション）、及びＲＯ（逆浸透）膜などの種々の膜を用いることができる。その中でもＭＦ及びＵＦ膜は低圧で使用でき、コスト面から見ても好ましい。
ＭＦ膜の素材としては、セルロース系、ポリアミド系、ポリスルフォン系及びポリプロピレン系などの各樹脂が用いられる。
また、ＵＦ膜の素材もＭＦ膜同様、ポリアミド系、ポリスルフォン系及びポリプロピレン系などが用いられる。さらに上記各種膜の他に、バグフィルターが好適な方法として用いられる。
なお、ろ過方法としては、砂ろ過法を採用することができ、また全量ろ過方式でもクロスフロー方式を用いてもよい。
【００１８】
本発明の廃水処理方法における（Ｃ）工程は、分離した難分解性有害物質を含む固形分に過酸化物を接触させて難分解性有害物質を分解する工程である。本発明の廃水処理方法においては、前述の固形分中に凝集された難分解性有害物質は、脱着操作を行うことなく過酸化物によって固形分の状態で酸化分解することができるため、操作が簡便であり、人体や周辺環境再汚染する危険性を回避することができる。
【００１９】
本発明で用いられる過酸化物としては、過マンガン酸塩、過酸化ナトリウム、過酸化バリウム、過酸化亜鉛、過酸化カドミウム、過酸化カリウム、過酸化カルシュウム、過酸化クロムなどの各種金属塩、過硫酸塩、過酸化水素、及びオゾンなどが挙げられる。
中でも好ましい酸化剤として用いられる過酸化物は、過マンガン酸塩及び過硫酸塩である。
過マンガン酸塩としては、過マンガン酸亜鉛、過マンガン酸カドミウム、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸カルシュウム、過マンガン酸銀、過マンガン酸ストロンチウム、過マンガン酸セシウム、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸バリウム、過マンガン酸マグネシウム、過マンガン酸リチウム、過マンガン酸ルビジウムなどが挙げられる。
【００２０】
また、過硫酸塩としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸水素カリウム、過硫酸鉛、及び過硫酸ルビジウムなどが挙げられるが、酸化剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム及び過硫酸カリウムなどの過硫酸塩が特に好ましい。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、固形分に吸着された難分解性物質のモル数を基準にして、好ましくは１００倍モル以上、より好ましくは１０４〜１０９倍モル、さらに好ましくは１０５〜１０８倍モルの範囲で選定される。
過酸化物の添加量は、処理水のｐＨによって異なるが、反応のみを促進する場合は、過硫酸の酸化力を考慮して添加すればよい。
また、過酸化物による分解を促進させるために過酸化物は、廃水中で溶解している状態で接触させることが好ましく、更に他の酸化剤、例えば過酸化水素やオゾンを共存させてもよい。
【００２１】
さらに、この分解反応をより効果的に行うために、この反応系に有機溶剤を適宜量添加することができる。このような有機溶媒としては、炭素数３〜６のケトン類、炭素数１〜４のアルコール類、炭素数２〜６のカルボン酸エステル類の群から選択される有機溶媒が好適に用いられる。このうち、炭素数３〜６のケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。また、炭素数１〜４のアルコール類としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、各種ブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールなどが挙げられる。さらに、炭素数２〜６のカルボン酸エステル類としては、例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどが挙げられる。これら有機溶媒は、水との親和性が高く、難分解性物質を固形分内部から固形分表層部に溶出させることができる。
【００２２】
過硫酸塩は加熱により分解して、重硫酸イオンラジカル、硫酸イオンラジカルやヒドロキシラジカルが発生して、このラジカルがダイオキシンなどの難分解性物質を分解するが、該ラジカルは短時間で電子を放出することから、分解効率を高めるために、難分解性物質を凝集した固形分をスラリー状にして、攪拌することが好ましい。この攪拌は激しいほどラジカルと難分解性物質が接触する確率が高まるために有利であるが、攪拌には限度があり、分解容器の容量やスラリーの粘度などにより、経済的に著しく不利にならない範囲で激しく行うことが好ましい。
【００２３】
また、前記固形分中に凝集された難分解性有害物質を過酸化物によって酸化分解する反応温度は、室温から１００℃までが好ましい。さらに好ましくは４０℃〜１００℃である。４０℃未満では分解に要する時間が長くかかる場合がある。
酸化分解処理温度は高いほど分解速度が高まるが、水の沸騰温度（塩濃度が高くなると１００℃より高くなる）以上で分解処理すると圧力容器を必要とするため、沸騰温度以下の大気圧下で分解処理することが好ましい。なお、沸騰温度以上の大気圧下で分解処理を行う場合、水分の蒸発と共に、ダイオキシンなどの難分解性物質も温度が高くなるほど蒸発するため、二次汚染防止の観点から、廃ガス処理設備を設けることが必要となる。
【００２４】
本発明において、前記の好ましい過硫酸塩により酸化分解処理する際に、発生する硫酸を中和して、ｐＨ６以上、好ましくは７以上に保持するために、また分解反応を調節するために、塩基性物質の存在下に、酸化分解処理を行うのが有利である。前記塩基性物質としては、過硫酸塩により酸化されない化合物であって、処理後のスラリーを埋め立て場などの最終処分地に移送、処分する際、二次汚染をもたらさない化合物を選択することが肝要である。
【００２５】
このような塩基性物質としては、例えばアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物及び弱酸塩、さらにはアンモニアや有機塩基性化合物の中から、適宜一種又は二種以上選択して用いることができる。
前記アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物の例としては、ナトリウム、カリウム、カルシウムなどの水酸化物が好ましく挙げられ、また、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の酸化物の例としては、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、超酸化ナトリウム、超酸化カリウム、超酸化カルシウム、超酸化バリウムなどが好ましく挙げられる。前記化合物の中で超酸化物は、酸化剤としての作用も有しており、好ましい。さらに、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の弱酸塩の例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウムなどが好ましく挙げられ、有機塩基性化合物としては、各種アミンを挙げることができる。
これらの塩基性物質は、予め固形分中に添加しておいてもよいし、反応中に逐次添加してもよい。このようにして、分解反応液のｐＨを６以上、好ましくは７以上に保持することにより、高価な耐食性の反応容器を使用する必要がなく、安価な鉄製反応容器を使用することができる。
【００２６】
本発明においては、加熱する場合、加熱方式としては特に制限はなく、電熱式、加熱水供給式、蒸気吸込み式、ボイラー式など、いずれも用いることができるが、加熱水供給式の場合には、水分量が多くならないように注意を要する。水分量が多くなりすぎると、反応のための過硫酸塩濃度が低下する。酸化分解処理時間については、処理温度やその他の条件などにより左右され、一概に定めることはできないが、通常１０分ないし５０時間程度である。
なお、難分解性有害物質が無機物などの固形分で強く凝集している場合には、過硫酸塩を予め固形分に十分接触させ、固形分内部に浸透させたのち加熱などを行い難分解性物質を酸化分解することが望ましい。
このような酸化分解処理条件を採用することにより、（１）過硫酸塩の使用量を低減させることができる、（２）反応時間を短縮することができる、（３）反応温度を低下することができる、（４）反応容器の腐食を防止することができる、（５）安価な鉄製反応容器で酸化分解処理を行うことができる、（６）固形分の状態で難分解性有害物質を酸化分解することができるため、操作が簡便であり、人体や周辺環境再汚染する危険性を回避することができる、などの効果を奏する。
【００２７】
なお、固液分離された液層中には微量のダイオキシンが含まれることがある。このような場合には、当該液層をオゾン処理、紫外線照射処理、触媒処理、又は活性炭処理することができ、残存する微量のダイオキシンを分解又は吸着する。
【００２８】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
比較例１、実施例１
ダイオキシンを含む流速１ｍ３／ｈｒの廃水に、凝集剤であるポリ塩化アルミニウム水溶液を廃水に対して、ポリ塩化アルミニウムとして１ｐｐｍになるように連続的に注入添加し、これを膜面積０．２５ｍ２のバグフィルターを備えた内容積１０Ｌの固液分離機に通し１時間ろ過した。ろ過後フィルターに付着した凝集物の一部をスパチュラで採取し充分混合し乾燥後ダイオキシン量を測定しブランクとした（比較例１）。
さらに、凝集物がバグフィルターに付着した状態のろ過装置に過硫酸ナトリウム１ｋｇ、水酸化ナトリウム６００ｇを水に入れて１０Ｌとし温度８０〜９５℃の範囲に保ちながら６時間反応を行った。反応終了後、フィルターに付着した凝集物の一部をスパチュラで採取し充分混合し乾燥後、残存ダイオキシン量を測定した（実施例１）。測定結果を第１表に示す。凝集物に対して高い分解率がえられたことを示している。
【００２９】
【表１】
2004261637.tif 000002
【００３０】
また、バグフィルターを用いた固液分離装置は次のように操作を行った。図１に従って説明する。図１は、本発明における実施例及び比較例で使用したバグフィルター装着固液分離装置の概要図である。
（１）固液分離工程（ろ過濃縮工程）
バルブ１、５、６を開に、バルブ２、４、７、８、９を閉にした。バルブ６は液を満たした後閉にした。凝集剤はバグフィルター１０に入る前の排水ライン１６にポンプ１２を用いてバルブ７を通して注入した。廃水は排水ライン１６の落差を利用して固液分離装置に流入するようなシステムに設計した。
（２）難分解性物質を分解する工程（反応工程）
試薬の注入はバルブ６、７を開にし他のバルブは閉にして、試薬タンクからポンプ１２を作動させて注入した。試薬の注入後、バルブ６、７を閉にし、バルブ２、３、４を開にしてポンプ１３を作動し液を循環させ熱交換機１４により加熱し反応を行った。
なお、符号１１はプレッシャーゲージ、１５は温調トラップである。
【００３１】
比較例２、実施例２
膜面積０．２５ｍ２のバグフィルターを備えた内容積１０Ｌの固液分離装置に珪藻土２５０ｇ／Ｌを含む縣濁液をバルブ６から１Ｌ注入し、フィルターでろ過することにより珪藻土でバグフィルター面をプレコートした。次いで、ダイオキシンを含む流速１ｍ３／ｈｒの廃水にポリ塩化アルミニウム水溶液を廃水に対してポリ塩化アルミニウムとして１ｐｐｍになるように連続的に注入添加し、３時間流し、ろ過を行った。その後、バグフィルターの容器を開放し、フィルターの表面からケークの一部を採取し、乾燥後ダイオキシン量を測定しブランクとした（比較例２）。
さらに、凝集物がバグフィルターに付着した状態のろ過装置に過硫酸ナトリウム、１．５Ｋｇ／５Ｌ、水酸化ナトリウム１ｋｇ／５Ｌの水溶液を、過硫酸ナトリウム水溶液５Ｌ、水酸化ナトリウム水溶液５Ｌの順で注入した。その後、７０〜８０℃の範囲に温度を制御し、７時間分解反応を行った。反応終了後、反応物の一部を採取し、乾燥後、残存しているダイオキシン量を測定した（実施例２）。
【００３２】
比較例３、実施例３
凝集剤としてポリ塩化アルミニウム水溶液を廃水に対して、ポリ塩化アルミニウムとして１ｐｐｍになるように及びポリ硫酸第二鉄水溶液を廃水に対して、ポリ硫酸第二鉄として１０ｐｐｍになるように連続的に注入添加した以外は比較例２と同様に行った（比較例３）。
さらに、比較例３で得られたサンプルを実施例２と同様な方法で分解反応を行った（実施例３）。比較例２，３及び実施例２，３それぞれのダイオキシン量の測定結果を第２表に示す。
【００３３】
【表２】
2004261637.tif 000003
【００３４】
比較例４、実施例４
３００ｍｌ容のポリテトラフルオロエチレン製の遠心菅２本にダイオキシンを含む水１００ｍｌをいれ、これに凝集剤としてポリ塩化アルミニウム、硫酸第二鉄をそれぞれ２ｐｐｍ、１０ｐｐｍになるように添加し、１６時間放置した。次いで８０００Ｇの加速度で１０分間遠心分離した。１本を比較例４として上澄みと沈殿物に分け、それぞれについてダイオキシン濃度を測定した。他の１本の沈殿物には脱イオン水１００ｍｌ、過硫酸アンモニウム１０ｇ、水酸化ナトリウム６ｇを添加して８５〜９５℃に温度を維持して７時間反応を行った。これを実施例４としてダイオキシン濃度を測定した。結果を第３表に示す。
【００３５】
【表３】
2004261637.tif 000004
【００３６】
比較例５〜８及び実施例５〜８
凝集剤を各種鉄系の凝集剤に代えた以外は実施例４及び比較例４と同様な方法で実験を行った。結果を第４表に示す。
【００３７】
【表４】
2004261637.tif 000005
【００３８】
比較例９〜１２及び実施例９〜１２
凝集剤を各種組み合わせて使用した以外は実施例４及び比較例４と同様な方法で実験を行った。結果を第５表に示す。
【００３９】
【表５】
2004261637.tif 000006
【００４０】
【発明の効果】
本発明の難分解性有害物質含有廃水の処理方法によれば、難分解性有害物質を含む廃水を効率よく安全に安価な設備で処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例及び比較例で使用したバグフィルター装着固液分離装置の概要図である。
【符号の説明】
１〜９：バルブ
１０：バグフィルター
１１：プレッシャーゲージ（フィルター差圧測定用）
１２：ポンプ
１３：ポンプ
１４：熱交換機
１５：温調トラップ
１６：廃水ライン
【図１】
2004261637.tif 000007