(57)【要約】【課題】耐火機能及びシール機能を確保しつつ受け口部の外径寸法を従来よりも小さくできる耐火二層管を提供する。【解決手段】本発明に係る耐火二層管１０は、端部に配管接続用の受け口１３が形成された内管１１と、内管１１の周囲を覆う耐火性の外管４４と、シール本体部２２と周縁部２１とから構成されており、その周縁部２１で受け口１３の先端面１３ｆとその受け口１３の先端外周面１３ｓとを覆うシール材２０と、外管４４よりも靭性が高い材料でその外管４４よりも薄肉に形成されており、シール材２０の周縁部２１から外管４４の先端外周面までを覆う耐火カバー３０とを有しており、シール材２０の周縁部２１は、受け口１３の先端面１３ｆに固定されており、耐火カバー３０は、外管４４の先端外周面を覆う部分がその外管４４に固定されていることを特徴とする。【選択図】      図１
2004150621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、
前記内管の周囲を覆う耐火性の外管と、
シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部で前記受け口の先端面とその受け口の先端外周面とを覆うシール材と、
前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部から前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有しており、
前記シール材の周縁部は、前記受け口の先端面に固定されており、
前記耐火カバーは、前記外管の先端外周面を覆う部分がその外管に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項２】
請求項１に記載の耐火二層管であって、
内管と外管とは、軸方向に相対変位可能な状態に保持されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項３】
端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、
前記内管の外周面に形成された被係合部と、
前記内管の周囲を覆う耐火性の外管と、
前記外管の内周面に形成されており、前記内管の被係合部と係合して、その外管に対する前記内管の軸方向の移動を規制する係合部と、
シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部で前記受け口の先端面とその受け口の先端外周面とを覆うシール材と、
前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部から前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有しており、
前記シール材の周縁部は、前記耐火カバーと前記受け口の先端面との間で挟持されており、
前記耐火カバーは、前記外管の先端外周面を覆う部分がその外管に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材は、内管の受け口の内周面を覆う筒体を有しており、
前記筒体の端部には、挿入された配管の端面を受ける受け部が内フランジ状に形成されており、
前記受け部が前記内管に対して軸方向に変位可能に構成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項５】
請求項４に記載の耐火二層管であって、
受け部が形成されている筒体の端部は、その外周角部が断面略円弧形となるように面取りされていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材の周縁部の外周には、鍔状に張出部が形成されており、
前記張出部が耐火カバーの角部の内側にほぼ密着状態で収納されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の耐火二層管であって、
外管の先端面は、空間及び／又は弾性体を介した状態で耐火カバーに覆われていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材の周縁部が接着により受け口の先端面に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の耐火二層管であって、
耐火カバーがネジ部材により外管の先端外周面に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の耐火二層管であって、
耐火カバーが耐火テープにより外管の先端外周面に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材のシール本体部には、受け口に挿入される配管が当接する面に粘着剤を保持できる溝が円周方向に形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の耐火二層管であって、
相互に対向する受け口の内周面とシール材のシール本体部における外周面との間には、粘着剤が介装されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の耐火二層管であって、
内管の受け口を覆う受け口部外管と、
前記内管の直管部を覆う外管であって、前記受け口部外管の内径寸法よりも小さな外径寸法を有しており、端部がその受け口部外管に挿入される直管部外管とを備えており、
前記受け口部外管と前記直管部外管との重複部分が互いに固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の耐火二層管であって、
内管は、ポリプロピレン樹脂により成形されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項１５】
請求項１４に記載の耐火二層管であって、
シール材は、内管と硬度が異なるポリプロピレン樹脂により成形されており、
前記シール材の周縁部と前記内管の受け口とが熱融着されていることを特徴とする耐火二層管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、その受け口に装着されるシール材と、前記内管の周囲を覆う耐火性の外管とを備える耐火二層管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される耐火二層管５０は、一般的に、図１７に示すように、硬質塩化ビニル製の内管５１を備えており、その内管５１の上部に排水管継手の下部配管（図示されていない）が挿入される受け口５１ｗが形成されている。受け口５１ｗの上部には、その受け口５１ｗに挿入される前記排水管継手の下部配管と受け口５１ｗとの間をシールするリング状のシール材６０が装着されている。シール材６０は、受け口５１ｗの内壁面に形成されたリング状のシール溝５１ｍに嵌め込まれることにより、その受け口５１ｗに保持される。
内管５１の直管部の周囲は、不燃材をモルタルで固めて成形した耐火性の直管部外管５２によって覆われており、その内管５１の受け口５１ｗの周囲及び直管部外管５２の上端が同じく不燃材をモルタルで固めて成形した受け口部外管５３によって覆われている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−４０８６
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した耐火二層管５０では、内管５１の受け口５１ｗの内側にシール溝５１ｍを形成してシール材６０を保持する構造のため、そのシール溝５１ｍの深さ分だけその受け口５１ｗの外径寸法が大きくなる。このため、受け口５１ｗの周囲を受け口部外管５３で覆うことにより形成される耐火二層管５０の受け口部Ｕの外径寸法も大きくなる。
一般的に、耐火二層管５０を立て管に使用した場合、その耐火二層管５０の受け口部Ｕは上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔内に収納される。このため、受け口部Ｕの外径寸法が大きくなれば前記貫通孔も大径にする必要がある。しかし、前記貫通孔が大径になると、その貫通孔がコンクリートスラブの鉄筋と干渉し易くなり、貫通孔の配置の自由度が大幅に制限される。さらに、施工後の貫通孔の埋め戻しにも手間が掛かる。
本発明は、上記した問題点に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、耐火機能及びシール機能を確保しつつ受け口部の外径寸法を従来よりも小さくできる耐火二層管を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、前記内管の周囲を覆う耐火性の外管と、シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部で前記受け口の先端面とその受け口の先端外周面とを覆うシール材と、
前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部から前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有しており、前記シール材の周縁部は、前記受け口の先端面に固定されており、前記耐火カバーは、前記外管の先端外周面を覆う部分がその外管に固定されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によると、シール材の周縁部は、受け口の先端面とその受け口の先端外周面を覆った状態で、その受け口の先端面に固定される構造のため、従来のように、受け口の内側にシール材を嵌め込むための溝等を形成する必要がなくなる。このため、前記溝等が不要になる分だけ内管の受け口の外径寸法を小さくできる。
また、耐火カバーは外管よりも靭性が高い材料で薄肉に形成されているため、その耐火カバーによって外管の先端外周面を覆っても、耐火二層管の受け口部分の外径寸法の増加量は微小である。即ち、耐火カバーの肉厚分だけ受け口部分の外径寸法は増加するが、内管の受け口が小径化するため、総合的に耐火二層管の受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできる。
ここで、耐火カバーは、シール材の周縁部から外管の先端外周面までを覆うことができる構成のため、耐火二層管の受け口部分の耐火機能が確保される。また、シール材の周縁部が受け口の先端面に固定されるとともに、そのシール材の周縁部が受け口の先端外周面を覆っているため、シール材が受け口の半径方向内側に変形し難くなる。このため、受け口に他の配管が挿入される際に、シール材が受け口から外れ難くなり、受け口部分のシール機能も確保される。
【０００７】
また、請求項２の発明によると、内管と外管とは、軸方向に相対変位可能な状態に保持されている。このため、内管と外管との熱膨張率が異なっていても、温度変化に起因する内管と外管との伸縮差を吸収できる。
【０００８】
また、請求項３の発明は、端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、前記内管の外周面に形成された被係合部と、前記内管の周囲を覆う耐火性の外管と、前記外管の内周面に形成されており、前記内管の被係合部と係合して、その外管に対する前記内管の軸方向の移動を規制する係合部と、シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部で前記受け口の先端面とその受け口の先端外周面とを覆うシール材と、前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部から前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有しており、前記シール材の周縁部は、前記耐火カバーと前記受け口の先端面との間で挟持されており、前記耐火カバーは、前記外管の先端外周面を覆う部分がその外管に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によると、請求項１の発明と同様に、耐火二層管の受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできるとともに、耐火二層管の受け口部分の耐火機能を確保できる。
また、内管の被係合部と外管の係合部との働きでその外管に対する内管の軸方向の移動が規制されるため、シール材の周縁部が耐火カバーと内管の受け口との間で、例えば、挟持力を受けている状態で、その耐火カバーを外管の外周面に固定することにより、シール材の周縁部に対する前記挟持力を持続させることができる。このため、シール材の周縁部が受け口からさらに外れ難くなる。
【００１０】
また、請求項４の発明によると、シール材は、内管の受け口の内周面を覆う筒体を有しており、前記筒体の端部には、挿入された前記配管の端面を受ける受け部が内フランジ状に形成されており、前記受け部が前記内管に対して軸方向に変位可能に構成されている。このため、内管の受け口に対する配管の挿入量を常に一定にすることができる。また、筒体の受け部が内管に対して軸方向に変位可能に構成されているため、配管あるいは内管が、例えば、温度変化等で軸方向に相対移動しても、シール材の筒体が軸方向に弾性変形することで、その相対移動分を吸収できる。
また、請求項５の発明によると、受け部が形成されている筒体の端部は、その外周角部が断面略円弧形となるように面取りされている。このため、受け口の内壁面に対する筒体の外周角部の接触抵抗が小さくなり、受け部が変位し易くなる。
【００１１】
また、請求項６の発明によると、シール材の周縁部の外周には、鍔状に張出部が形成されており、前記張出部が耐火カバーの角部の内側にほぼ密着状態で収納されている。このため、耐火カバーの角部に衝撃が加わっても、シール材の張出部が耐火カバーの角部を内側から支えることで、その耐火カバーが変形し難くなる。
また、請求項７に示すように、空間及び／又は弾性体を介した状態で外管の先端面を耐火カバーで覆うようにすれば、作業中に耐火二層管の受け口部分に衝撃が加わっても外管の先端外周部（角部）が欠損し難くなる。
また、請求項８に示すように、シール材の周縁部を接着により受け口に固定する構成にすれば、受け口に対するシール材の取付け作業が容易になる。ここで、接着とは、接着剤による接着だけではなく、融着等も含むものとする。
また、請求項９に示すように、耐火カバーをネジ部材により外管の先端外周面に固定しても良し、請求項１０に示すように耐火テープにより外管の先端外周面に固定しても良い。
【００１２】
また、請求項１１の発明によると、シール材のシール本体部には、受け口に挿入される配管が当接する面に粘着剤を保持できる溝が円周方向に形成されている。このため、溝内に粘着剤をセットしておけば、配管が受け口に挿入される際に、前記溝から押出された粘着剤によってシール材と前記配管とのシール性がさらに向上する。
また、請求項１２に示すように、相互に対向する受け口の内周面とシール材のシール本体部における外周面との間に、粘着剤を介装させても良い。
また、請求項１３の発明は、内管の受け口を覆う受け口部外管と、前記内管の直管部を覆う外管であって、前記受け口部外管の内径寸法よりも小さな外径寸法を有しており、端部がその受け口部外管に挿入される直管部外管とを備えており、  前記受け口部外管と前記直管部外管との重複部分が互いに固定されている。このため、直管部外管と受け口部外管との接続部分で耐火性能が低下しない。
なお、受け口部外管及び前記直管部外管の重複部分の固定は、ネジや接着剤等を使用して行なっても良いし、耐火テープ等を使用して行なっても良い。
【００１３】
また、請求項１４の発明によると、内管はポリプロピレン樹脂により成形されているため、耐火二層管が寿命となった場合にその内管をリサイクルし易くなる。また、火災時に内管が仮に燃焼したとしても塩素系のガスが発生しない。
また、請求項１５の発明によると、シール材は内管と硬度が異なるポリプロピレン樹脂により成形されており、シール材の周縁部と内管の受け口とが熱融着されている。このため、内管とシール材とを一体でリサイクルできるようになり、内管からシール材を取り外す手間を省略できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図１から図７に基づいて本発明の実施形態１に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管はマンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される配管であり、図１はその耐火二層管の受け口部の縦断面図を表している。図２は耐火二層管の耐火カバーの縦断面図（Ａ図）、平面図（Ｂ図）であり、図３はシール材の縦断面図である。また、図４は耐火二層管を使用した施工例を表す縦断面図、図５〜図７は耐火二層管の変更例を表す縦断面図である。
【００１５】
耐火二層管１０は、例えば、硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、図１（Ａ）に示すように、直管部１２と、その直管部１２の先端（図１では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に後記する排水管継手７０の下部配管７２（図４参照）が接続される。内管１１の直管部１２と受け口１３との間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１４が形成されている。なお、内管１１の軸線に対する境界拡開部１４の傾斜角度θは略３０°に設定するのが好ましい。
【００１６】
内管１１の受け口１３の先端（上端）には、その受け口１３に接続される排水管継手７０と受け口１３との間をシールするシール材２０が装着されている。
シール材２０は、例えば、ゴムによりリング状に形成されている（図１（Ａ）、図３参照）。ここで、前記ゴムには、熱膨張ゴムを使用するのが好ましい。これによって、温排水が流れる際のシール性が向上する。
シール材２０は、シール本体部２２と周縁部２１とから構成されており、その周縁部２１が、図１（Ｂ）に示すように、受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｓに被せられている。
【００１７】
シール材２０の周縁部２１は、縦断面形状が略横「Ｌ」字形をしてほぼ一定の厚みで形成されており、図１（Ｂ），図３に示すように、上平面２１ｕ、下平面２１ｄ、外周面２１ｒ及び内周面２１ｔとを備えている。周縁部２１の下平面２１ｄと内周面２１ｔとはほぼ直角に形成されており、その周縁部２１が受け口１３に被せられた状態で、下平面２１ｄが受け口１３の先端面１３ｆに面接触し、内周面２１ｔが受け口１３の先端外周面１３ｓに面接触する。
【００１８】
このように、シール材２０の周縁部２１に内周面２１ｔが形成されているため、その周縁部２１を受け口１３に被せるだけで、シール材２０を容易に受け口１３と同軸に位置決めできるようになる。さらに、周縁部２１の内周面２１ｔの働きで、シール材２０は受け口１３の半径方向内側に変形し難くなる。ここで、周縁部２１の下平面２１ｄの幅寸法は受け口１３の先端面１３ｆの幅寸法とほぼ等しく設定されている。また、周縁部２１の内周面２１ｔの高さ寸法は、下平面２１ｄの幅寸法の約１／２に設定されている。なお、内周面２１ｔの高さ寸法をこの値より若干小さくすることも、大きくすることも可能である。
【００１９】
シール材２０のシール本体部２２は、受け口１３に挿入される排水管継手７０の下部配管７２と受け口１３との間をシールする部分であり、縦断面形状が略楔形に形成されている。シール材２０のシール本体部２２は、周縁部２１が受け口１３に被せられた状態で、その受け口１３の内壁面よりも半径方向内側に位置する。さらに、その状態で、シール本体部２２が受け口１３の奥側に傾斜するように、そのシール本体部２２は周縁部２１の下平面２１ｄ及び上平面２１ｕに対して所定の傾斜角度で形成されている。
また、シール本体部２２の基端部には、周縁部２１の上平面２１ｕの延長線上にリング状の薄肉部２２ｘが形成されており、その薄肉部２２ｘとシール本体部２２の表面との間に粘着剤等を保持可能な溝部２２ｍが設けられている。
【００２０】
内管１１の受け口１３の周囲及び直管部１２の周囲は、図１（Ａ）等に示すように、不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形した受け口部外管４４と直管部外管４２とによって覆われている。
受け口部外管４４は所定の厚み寸法で予め筒状に成形されており、その受け口部外管４４の内径寸法は内管１１の受け口１３の外径寸法に合わせて設定されている。また、その受け口部外管４４の長さ寸法は受け口１３の長さ寸法よりも所定寸法だけ大きな値に設定されている。
直管部外管４２は同じく所定の厚み寸法で予め筒状に成形されており、その直管部外管４２の内径寸法は内管１１の直管部１２の外径寸法に合わせて設定されている。また、直管部外管４２の長さ寸法は直管部１２の長さ寸法に合わせて設定されている。
【００２１】
図１（Ａ）に示すように、受け口部外管４４の内径寸法は直管部外管４２の外径寸法よりも大きく設定されている。このため、直管部外管４２の上端部を受け口部外管４４の下端部で覆うことが可能になる。このように、受け口部外管４４の下端部と直管部外管４２の上端部とを重ねるようすれば、両者４２，４４の接続部分の耐火性能が向上する。なお、受け口部外管４４と直管部外管４２とが重なる部分には隙間ＳＬが形成されるが、その隙間ＳＬには耐火目地材４６が充填される。ここで、耐火目地材４６には、例えば、セメントを主原料としたものが使用される。
【００２２】
受け口部外管４４は、その受け口部外管４４と直管部外管４２との重複部分において、例えば、ネジ４７等により直管部外管４２に固定される。ここで、ネジ４７等は、受け口部外管４４の円周方向に少なくとも三個所以上設けるのが好ましい。なお、ネジ４７を省略することも可能である。
また、直管部外管４２は、その直管部外管４２の先端面４２ｕが内管１１の境界拡開部１４から一定寸法Ｘ（例えば、１１ｍｍ）だけ離れる位置に固定される。これによって、内管１１が軸方向に熱膨張しても、その膨張が直管部外管４２によって妨げられることがなく、熱膨張に起因した内管１１の損傷等を防止できる。
【００２３】
内管１１の受け口１３の先端部及び受け口部外管４４の先端部には、シール材２０が装着された後、耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、受け口１３の先端部及びシール材２０を炎から守るとともに、その受け口１３の先端部及び受け口部外管４４の先端部を補強するカバーである。耐火カバー３０は、図１、図２等に示すように、円筒部３２と内鍔部３４とによって、縦断面形状が略逆「Ｌ」字形に形成されている。円筒部３２の先端には断面円弧形の曲がり部３３が形成されており、その曲がり部３３の端部から半径方向内側に張り出すように、内鍔部３４がリング状に形成されている。
【００２４】
耐火カバー３０の内鍔部３４の幅寸法（張り出し寸法）は、その耐火カバー３０が内管１１の受け口１３及び受け口部外管４４に被せられた状態で、少なくともシール材２０の周縁部２１を全て覆うことができる寸法に設定されている。したがって、シール材２０の周縁部２１は、耐火カバー３０の内鍔部３４と受け口１３の先端面１３ｆとの間に挟まれた状態で、その受け口１３に保持される。
また、耐火カバー３０の内鍔部３４には、ネジ孔３４ｈが円周方向に等間隔で三個所形成されており、そのネジ孔３４ｈに耐火カバー３０及びシール材２０を内管１１の受け口１３に固定するネジ材３６が通される。なお、ネジ孔３４ｈの個数は三個以上であっても良い。
【００２５】
耐火カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、受け口部外管４４の先端外周面を所定範囲だけ覆える値に設定されている。また、その円筒部３２の内径寸法は、受け口部外管４４の製作精度を考慮して、その受け口部外管４４の外径寸法よりも、例えば、約２ｍｍ程度大きい値に設定されている。
また、耐火カバー３０の円筒部３２には、ネジ孔（図示されていない）が円周方向に等間隔で三個所形成されており、そのネジ孔に耐火カバー３０を受け口部外管４４に固定するネジ材３７が通されるようになっている。なお、前記ネジ孔の個数は三個以上でも良い。
【００２６】
耐火カバー３０は、例えば肉厚０．６ｍｍ以上のステンレス板をプレス成形することにより形成される。なお、ステンレス板以外に、例えば、厚み寸法０．６ｍｍ以上の塗装鋼板、メッキ鋼板、制振鋼板あるいはアルミ合金板等を使用することも可能である。さらに、セラミック、あるいはセラミックを蒸着させたカーボン繊維等を含む材料を使用することも可能である。即ち、シール材２０より剛性の高い材料であって、薄肉化が可能な程度の靭性を有する耐火材料あれば、耐火カバー３０の材料として使用可能である。
【００２７】
次に、耐火二層管１０を成形する手順を簡単に説明する。
先ず、内管１１の直管部１２が直管部外管４２によって覆われる。このとき、直管部外管４２の先端面４２ｕが内管１１の境界拡開部１４から一定寸法Ｘだけ離れるように、直管部外管４２は内管１１の直管部１２にセットされる。さらに、内管１１の受け口１３及び直管部外管４２の先端部が受け口部外管４４によって覆われる。なお、この状態で、内管１１の受け口１３は、シール材２０の被せ代だけ受け口部外管４４の先端から突出している。
【００２８】
次に、受け口部外管４４と直管部外管４２との間に形成された隙間ＳＬに耐火目地材４６が充填され、さらに、受け口部外管４４、耐火目地材４６及び直管部外管４２の重複部分に半径方向外側からネジ４７がねじ込まれる。これによって、受け口部外管４４は直管部外管４２に固定され、内管１１の直管部１２及び受け口１３の周囲は直管部外管４２と受け口部外管４４とによって覆われる。
【００２９】
次に、内管１１の受け口１３の先端部にシール材２０の周縁部２１が被せられ、そのシール材２０が受け口１３に対して同軸に位置決めされる。この状態で、内管１１の受け口１３及び受け口部外管４４の先端部に耐火カバー３０が被せられ、その耐火カバー３０の内鍔部３４がシール材２０の周縁部２１と共にネジ材３６によって受け口１３の先端面１３ｆに固定される。さらに、耐火カバー３０の円筒部３２がネジ材３７によって受け口部外管４４に固定され、耐火二層管１０が完成する。
【００３０】
ここで、上記した成形手順では、シール材２０を内管１１の受け口１３にセットした後、耐火カバー３０を被せる例を示したが、シール材２０を耐火カバー３０に接着した後、両者２０，３０をまとめて内管１１の受け口１３に取付ける方法も可能である。なお、シール材２０と耐火カバー３０との接着は、接着剤を使用して行っても良いし、シール材２０を耐火カバー３０に対して融着させても良い。また、シール材２０を型（図示されていない）で成形する際に、耐火カバー３０を型内にインサートしても良い。
【００３１】
また、上記した成形手順では、内管１１の直管部１２及び受け口１３を直管部外管４２及び受け口部外管４４で覆った後、シール材２０と耐火カバー３０とをその内管１１の受け口１３に取付ける例を示したが、この手順を逆にすることも可能である。この場合、先ず、シール材２０及び耐火カバー３０を内管１１の受け口１３に取付け、内管１１の直管部１２を直管部外管４２で覆う。次に、この状態で、内管１１の受け口１３及び直管部外管４２の先端部を受け口外管成形型にセットし、その受け口外管成形型に耐火用モルタルを流し込んで受け口部外管４４を成形する。
【００３２】
なお、受け口外管成形型に内管１１の受け口１３等をセットする際は、内管１１の境界拡開部１４の周囲に耐火モルタルが入り込まないように、その境界拡開部１４の周囲を例えばビニルテープ等で囲んでおく必要がある。
このように、受け口部外管４４を受け口外管成形型で成形する方法では、耐火用モルタルが耐火カバー３０の円筒部３２のネジ孔に入り込むため、その耐火カバー３０の円筒部３２を受け口部外管４４に自動的に固定することができる。このため、ネジ材３７等を省略できる。
以後、内管１１の受け口１３と、シール材２０、耐火カバー３０及び受け口部外管４４等をまとめて耐火二層管１０の受け口部Ｕと呼ぶことにする。
【００３３】
次に、上記した耐火二層管１０を利用して排水経路を施工する例を図４等に基づいて説明する。なお、図４は施工完成図を表している。
先ず、耐火二層管１０の受け口部ＵをＢ階（上階）のコンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈ内に挿入し、上昇させながらその耐火二層管１０を直立させる。次に、耐火二層管１０を真っ直ぐ降ろし、その耐火二層管１０の内管１１の下端部をＡ階の排水管継手（図示されていない）の上部受け口に挿入する。これによって、耐火二層管１０の下側が排水管継手の上部受け口に接続される。なお、排水管継手の上部受け口には、その耐火二層管１０の内管１１の熱伸縮（約１１ｍｍ程度）を吸収できる機構が設けられている。
【００３４】
この状態で、耐火二層管１０の受け口部Ｕの上端は、Ｂ階のコンクリートスラブＳＢの上面とほぼ等しい高さ位置となる。ここで、耐火二層管１０の長さ寸法は、例えばＡ階の排水管継手の高さ位置とＢ階のスラブＳＢの上面の高さ位置とに合わせて予め調整されている。なお、排水横枝管７５のレベルによって耐火二層管１０の受け口部ＵをコンクリートスラブＳＢの上面から突出させることも可能である。
【００３５】
次に、耐火二層管１０の受け口部Ｕに設けられたシール材２０の溝部２２ｍに粘着剤（図示されていない）をセットした後、Ｂ階の排水管継手７０の下部配管７２を耐火二層管１０の受け口１３に挿入する。このとき、シール材２０のシール本体部２２には排水管継手７０の下部配管７２が当接し、その下部配管７２によってシール本体部２２の先端部分が下方に押圧される。これによって、シール本体部２２の先端部分が弾性変形しながら下方に移動して拡開し、排水管継手７０の下部配管７２がそのシール本体部２２に通される。これによって、排水管継手７０の下部配管７２と耐火二層管１０の受け口１３との間がシールされる。
【００３６】
さらに、排水管継手７０の下部配管７２がシール材２０のシール本体部２２に当接することにより、溝部２２ｍを構成する薄肉部２２ｘが押圧され、粘着剤が溝部２２ｍ内から押出される。これによって、前記粘着剤が排水管継手７０の下部配管７２とシール本体部２２との間に浸入し、排水管継手７０の下部配管７２と耐火二層管１０の受け口１３との間のシール性がさらに向上する。
なお、前記粘着剤は、相互に対向する受け口１３の内周面とシール本体部２２の外周面との間にセットしても良い。このようにすれば、シールがより確実になる。
【００３７】
また、前述のように、シール材２０の周縁部２１は、耐火カバー３０と受け口１３の先端面１３ｆに挟まれた状態でネジ材３６によってその受け口１３の先端面１３ｆに固定されており、さらに、その周縁部２１の内周面２１ｔが受け口１３の先端外周面１３ｓに面接触している。このため、シール材２０は受け口１３の半径方向内側に変形し難い状態で、その受け口１３に保持されている。したがって、仮に排水管継手７０の下部配管７２の先端がシール材２０に引っ掛かったとしても、その下部配管７２の挿入過程でシール材２０が受け口１３から外れることがない。
【００３８】
また、受け口部外管４４の先端面４４ｆと耐火カバー３０の内鍔部３４との間には、シール材２０の周縁部２１及び空間Ｓ（図１参照）が設けられているため、作業中に誤って排水管継手７０の下部配管７２の端面を耐火二層管１０の受け口部Ｕに当てても、その衝撃が耐火カバー３０、シール材２０及び空間Ｓによって吸収される。このため、受け口部外管４４の先端外周部（角部）が欠損するような不具合が生じない。
【００３９】
ここで、図１５は、従来、例えば伸縮継手等に一般的に使用されている耐火二層管２００の受け口部Ｕの縦断面図を表している。この耐火二層管２００は、内管２０２の受け口２０３の先端に上部開放型のリング溝２０３ｍを備えており、そのリング溝２０３ｍにシール材２２０が装着されるようになっている。さらに、リング溝２０３ｍに装着されたシール材２２０には、そのシール材２２０をリング溝２０３ｍに保持するための押えカバー２３０が被せられる。押えカバー２３０は、内鍔部２３１と円筒部２３２とから構成されており、円筒部２３２の先端に係止爪２３３を備えている。そして、押えカバー２３０の円筒部２３２が受け口２０３の外周面に被せられ、係止爪２３３が受け口２０３の受け爪２０５と係合することで、押えカバー２３０はその受け口２０３の先端に取付けられる。押えカバー２３０の円筒部２３２の周囲は、内管２０２を覆う外管２４０によって覆われている。なお、押えカバー２３０は、一般的に、合成樹脂によって成形される。
【００４０】
上記した耐火二層管２００の場合、作業中に誤って排水管継手７０の下部配管７２の端面を受け口部Ｕに当てると、押えカバー２３０が破損したり、外管２４０の上端角部が欠損することがある。押えカバー２３０の破損や外管２４０の角部の欠損が発生すると、排水管継手７０を耐火二層管２００から取り外して補修を行なわなければならないため、補修作業に手間が掛かる。また、運搬中に誤って外管２４０の角部を欠損させた場合も補修を行なわなければならない。
本実施形態に係る耐火二層管１０の場合、作業中に誤って排水管継手７０の下部配管７２の端面を受け口部Ｕに当てたとしても、上記したように、受け口部外管４４の先端外周部（角部）が欠損するような不具合が生じない。このため、補修作業がほとんど不要になり、作業効率が向上する。
【００４１】
このようにして、Ｂ階の排水管継手７０の下部配管７２と耐火二層管１０の受け口１３との接続が終了すると、Ｂ階の排水横枝管７５が排水管継手７０に接続され、さらに上階の耐火二層管１０が接続される。
そして、排水経路の配管が完了した段階で、コンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈが埋め戻され、耐火二層管１０の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＳＢに固定される。
なお、耐火二層管１０の受け口部Ｕと排水管継手７０の下部配管７２との接続部分をコンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈの外部下側に設けることも可能である。
【００４２】
このように、本実施形態に係る耐火二層管１０によると、シール材２０の周縁部２１は耐火カバー３０と受け口１３の先端面１３ｆとに挟まれた状態で、その受け口１３の先端面１３ｆに固定される構造のため、従来のように、受け口の内側にシール材を嵌め込むための溝等を形成する必要がなくなる。このため、前記溝等が不要になる分だけ内管１１の受け口１３の外径寸法を小さくできる。
また、耐火カバー３０は受け口部外管４４よりも靭性が高い材料で薄肉に形成されているため、その耐火カバー３０によって受け口部外管４４の先端外周面を覆っても、耐火二層管１０の受け口部分Ｕの外径寸法の増加量は微小である。即ち、耐火カバー３０の肉厚分だけ受け口部分Ｕの外径寸法は増加するが、内管１１の受け口１３が小径化するため、総合的に耐火二層管１０の受け口部分Ｕの外径寸法を従来よりも小さくできる。
【００４３】
また、耐火カバー３０は、シール材２０の周縁部２１から受け口部外管４４の先端外周面までを覆える構成のため、耐火二層管１０の受け口部分Ｕの耐火機能が確保される。また、シール材２０の周縁部２１が受け口１３の先端面１３ｆに固定されるとともに、そのシール材２０の周縁部２１が受け口１３の先端外周面１３ｓを覆っているため、シール材２０が受け口１３の半径方向内側に変形し難くなる。このため、受け口１３に配管が挿入される際に、シール材２０が受け口１３から外れ難くなり、受け口部分Ｕのシール機能も確保される。
【００４４】
また、シール材２０の周縁部２１を受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０とにより挟んだ状態で、その耐火カバー３０とシール材２０の周縁部２１とをネジ材３６で受け口１３に固定する構成であるため、受け口１３に対する耐火カバー３０とシール材２０との取付け作業が容易になる。
【００４５】
また、本実施形態では、内管１１に硬質塩化ビニル管を使用する例を示したが、硬質塩化ビニル管以外にポリプロピレン管、ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管あるいはポリカーボネート管等を使用することも可能である。このように、内管１１に樹脂管を使用できるため、その内管１１の腐食を有効に防止できる。さらに、内管１１にポリプロピレン管等を使用することにより、耐火二層管１０が寿命となった場合にその内管１１をリサイクルし易くなる。また、火災時に内管１１が仮に燃焼したとしても塩素系のガスが発生しない。
【００４６】
また、本実施形態では、ネジ材３６で耐火カバー３０の内鍔部３４とシール材２０の周縁部２１とを受け口１３の先端面１３ｆに固定し、ネジ材３７で耐火カバー３０の円筒部３２を受け口部外管４４に固定する例を示したが、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、ネジ材３６，３７を使用せずに耐火カバー３０及びシール材２０を固定することも可能である。
【００４７】
即ち、シール材２０の周縁部２１を受け口の先端面１３ｆ、先端外周面１３ｓに接着し、耐火カバー３０の内鍔部３４をシール材２０の周縁部２１に接着することで、シール材２０と耐火カバー３０とを内管１１の受け口１３に固定しても良い。また、耐火カバー３０の円筒部３２を耐火テープ４９によって受け口部外管４４に固定しても良い。ここで、耐火テープ４９としては、金属テープ等が一般的に使用される。また、熱膨張耐火材等のテープを巻いても良い。なお、耐火テープ４９は、耐火カバー３０の円筒部３２の端部から受け口部外管４４の外周面にかけて円周方向に巻かれる。耐火テープ４９は、耐火カバー３０等の全周に巻いても良いし、所定間隔で部分的に巻いても良い。
【００４８】
このように、シール材２０及び耐火カバー３０をネジ材３６，３７を使用せずに受け口１３及び受け口部外管４４に固定できるため、シール材２０及び耐火カバー３０の取付け作業がさらに容易になる。また、耐火テープ４９は、耐火カバー３０の振動を抑制する効果もある。
なお、ネジ材３６で耐火カバー３０の内鍔部３４とシール材２０の周縁部２１とを受け口１３の先端面１３ｆに固定し、耐火カバー３０の円筒部３２を耐火テープ４９で受け口部外管４４に固定することも可能である。また、耐火カバー３０の内鍔部３４とシール材２０の周縁部２１とを接着により受け口１３の先端面１３ｆに固定し、耐火カバー３０の円筒部３２をネジ材３７で受け口部外管４４に固定することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、立て管に使用される耐火二層管１０を例に説明を行ったが、図６に示すように、配管と配管との接続に使用される伸縮両受けソケット８０に本発明を応用することも可能である。
即ち、伸縮両受けソケット８０は、内管８２とその内管８２の周囲を覆う外管８８とを備えている。内管８２には、一方の配管（図示されていない）が挿入される第１受け口８３と、他方の配管（図示されていない）が挿入される第２受け口８４とが形成されており、第１受け口８３と第２受け口８４と間に内管８２の内周面から半径方向内側に張り出したリング状の段差部８５が形成されている。また、内管８２は、第１受け口８３が第２受け口８４よりも若干大径化するように形成されている。以下、第１受け口８３を伸縮両受けソケット８０の先端側として説明を行う。
【００５０】
外管８８は一定の肉厚で円筒形に形成されており、その内径寸法は第１受け口８３を覆える寸法に設定されている。また、外管８８の長さ寸法は、内管８２の長さ寸法よりも若干小さな値に設定されており、外管８８の先端面から第１受け口８３の先端が若干突出するように形成されている。
外管８８と第２受け口８４との間に形成された隙間ＳＬには、基端部に耐火目地材８６が充填される。
内管８２の第１受け口８３の先端及び外管８８の先端にはシール材２０及び耐火カバー３０が装着される。シール材２０及び耐火カバー３０は、前述の耐火二層管１０におけるシール材２０及び耐火カバー３０と同一構造であるため、説明を省略する。
【００５１】
伸縮両受けソケット８０の第１受け口８３には、一方の配管が軸方向に所定寸法だけ移動できる状態で挿入されている。また、伸縮両受けソケット８０の第２受け口８４には、他方の配管（図示されていない）が挿入され、接着剤等により固定される。これによって、一方の配管と他方の配管とが伸縮両受けソケット８０を介して接続されるとともに、一方の配管が伸縮両受けソケット８０に対して軸方向に所定寸法だけ移動可能に保持されていることで、両配管の熱伸縮が吸収される。
なお、図示は省略するが、第２受け口８４を雄形の挿し口にした伸縮片受けソケットもある。
【００５２】
また、例えば、図７に示すように、上下の立て管（図示されていない）と横枝管（図示されていない）とを接続する排水管継手９０の横枝管受け口部ＵＳに本発明を応用することも可能である。なお、横枝管受け口部ＵＳの構造は、前述の耐火二層管１０の受け口部Ｕの構造と等しいため説明を省略する。
また、図７には、横枝管受け口部ＵＳを一個備える排水管継手９０を例示したが、複数の横枝管受け口部ＵＳを備える排水管継手（図示されていない）に本発明を応用することも可能である。さらに、図７に示す排水管継手９０の上受け口部ＵＪを横枝管受け口部ＵＳと等しい構造にすることも可能である。なお、排水管継手は掃除口付のものであっても良いし、掃除口がない構造のものであっても良い。
【００５３】
（実施形態２）
以下、図８、図９に基づいて本発明の実施形態２に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管は立て管と排水管継手との接続に使用される伸縮両受けソケットであり、図８はその伸縮両受けソケットの縦断面図を表している。また、図９は伸縮両受けソケットを使用した施工例を表す縦断面図である。
図８に示すように、伸縮両受けソケット１００は、内管１０２とその内管１０２の周囲を覆う外管１０８とを備えている。
【００５４】
内管１０２には、排水管継手１２０の下部配管１２２（図９参照）が挿入される第１受け口１０３と、立て管１３０の内管上端部１３２（図９参照）が挿入される第２受け口１０４とが形成されている。さらに、第１受け口１０３と第２受け口１０４と間には、内管１０２の内周面から半径方向内側に張り出したリング状の段差部１０５が形成されている。
段差部１０５は、第１受け口１０３側の上面１０５ｕと、内周面１０５ｅ、及び第２受け口１０４側の下面１０５ｄとから構成されている。段差部１０５の上面１０５ｕは軸線に対して約３０°傾斜した状態で形成されており、内周面１０５ｅは軸心と平行に形成されている。また、段差部１０５の下面１０５ｄは軸心に対して直角に形成されている。
【００５５】
内管１０２の第１受け口１０３の外径寸法は段差部１０５及び第２受け口１０４の外径寸法よりも若干大きく設定されており、第１受け口１０３の外周面と段差部１０５の外周面との間にリング状のテーパ面１０６が形成されている。リング状のテーパ面１０６は段差部１０５の上面１０５ｕと平行に形成されている。以下、第１受け口１０３を伸縮両受けソケット１００の先端側として説明を行う。
【００５６】
外管１０８は、外径寸法が軸方向において一定となるように、内管１０２の第１受け口１０３を覆う部分の肉厚寸法が段差部１０５及び第２受け口１０４を覆う部分の肉厚寸法よりも若干小さく設定されている。また、外管１０８の内周面には、内管１０２の外周面に形成されたテーパ面１０６に面接触可能なリング状のテーパ受け面１０９が形成されている。このため、内管１０２のテーパ面１０６と外管１０８のテーパ受け面１０９とが面接触した状態で、外管１０８に対する内管１０２の軸方向（図８において下方向）の移動が規制される。
即ち、内管１０２のテーパ面１０６が本発明における内管の被係合部に相当し、外管１０８のテーパ受け面１０９が本発明における外管の係合部に相当する。
【００５７】
外管１０８のテーパ受け面１０９からその外管１０８の先端面１０８ｆまでの距離は、内管１０２のテーパ面１０６からその内管１０２の先端面１０３ｆまでの距離よりも小さく設定されている。このため、内管１０２の先端部は外管１０８の先端面１０８ｆから所定寸法だけ突出するようになる。
また、外管１０８のテーパ受け面１０９からその外管１０８の基端面１０８ｄ（下端面１０８ｄ）までの距離は、内管１０２のテーパ面１０６からその内管１０２の基端面１０４ｄ（下端面１０４ｄ）までの距離と等しく設定されている。このため、内管１０２の下端面１０４ｄと外管１０８の下端面１０８ｄとは揃えられる。
【００５８】
内管１０２の第１受け口１０３の先端にはシール材２０が装着されている。なお、シール材２０は前述の耐火二層管１０におけるシール材２０と同一構造であるため、説明を省略する。さらに、内管１０２の第１受け口１０３の先端部及び外管１０８の先端部には、シール材２０が装着された後、耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、前述の耐火二層管１０における耐火カバー３０と基本的には同じ構造であるが、内鍔部３４にネジ孔３４ｈは形成されていない。
【００５９】
次に、伸縮両受けソケット１００を成形する手順を簡単に説明する。
先ず、予め型成形された外管１０８に対し、内管１０２が図８において上方から挿入される。内管１０２の挿入は、その内管１０２のテーパ面１０６が外管１０８のテーパ受け面１０９に面接触するまで行う。この状態で、内管１０２の下端面１０４ｄと外管１０８の下端面１０８ｄとが揃えられるとともに、内管１０２の先端部は外管１０８の先端面１０８ｆから所定寸法だけ突出する。
【００６０】
次に、内管１０２の第１受け口１０３の先端部に接着剤が塗布され、シール材２０の周縁部２１が被せられる。なお、接着剤は、予めシール材２０の周縁部２１の内面に塗布しても良い。さらに、シール材２０の周縁部２１及び外管１０８の先端部に耐火カバー３０が被せられる。この状態で、耐火カバー３０の内鍔部３４に対して軸方向から所定の押圧力が加えられる。このとき、内管１０２のテーパ面１０６が外管１０８のテーパ受け面１０９により支えられているため、内管１０２が外管１０８に対して軸方向（図８において下方向）の移動することがない。このため、シール材２０の周縁部２１は、耐火カバー３０の内鍔部３４と第１受け口１０３の先端面１０３ｆとの間で前記押圧力に等しい挟持力を受ける。この状態で、耐火カバー３０の円筒部３２がネジ材３７によって外管１０８に固定され、伸縮両受けソケット１００が完成する。
なお、伸縮両受けソケット１００は、例えば、排水立て管径呼び１００用のもので全長がほぼ１５０ｍｍと短いため、外管１０８と内管１０２との伸縮差による影響はほとんどない。
【００６１】
ここで、上記した成形手順では、シール材２０を内管１０２の受け口１０３にセットした後、耐火カバー３０を被せる例を示したが、シール材２０を耐火カバー３０に接着した後、両者２０，３０をまとめて内管１０２の受け口１０３に取付ける方法も可能である。
また、予め成形された外管１０８に対し、内管１０２を挿入する例を示したが、内管１０２を外管成形型にセットしてその外管成形型に耐火繊維等の不燃材を混合したモルタル等を流し込み、外管１０８を成形することも可能である。
このような施工方法によれば、内管１０２の外周面にテーパ面１０６を設ける代わりに例えば凹凸を形成することで、外管１０８に対する内管１０２の軸方向の移動を規制することができる。この場合、内管１０２の外周面の凹凸が本発明の被係合部に相当し、外管１０８の内周面の凹凸が本発明の係合部に相当する。
【００６２】
上記した伸縮両受けソケット１００の第１受け口１０３には、図９に示すように、排水管継手１２０の下部配管１２２が軸方向に所定寸法だけ移動できる状態で挿入されている。また、伸縮両受けソケット１００の第２受け口１０４には、立て管１３０の内管上端部１３２が挿入され、接着剤等により固定される。これによって、排水管継手１２０と立て管１３０とが伸縮両受けソケット１００を介して接続される。ここで、排水管継手１２０が伸縮両受けソケット１００に対して軸方向に所定寸法だけ移動可能に保持されているため、立て管１３０が熱伸縮してもその熱伸縮分が伸縮両受けソケット１００の部分で吸収される。
【００６３】
伸縮両受けソケット１００の外管１０８と立て管１３０の外管１３８との突き合わせ部Ｗには耐火目地材１４２が充填される。さらに、その突き合わせ部Ｗ及びその周辺が耐火目地カバー１４０によって覆われる。これによって、伸縮両受けソケット１００と立て管１３０との接続部分の耐火性能及び火災時の有毒ガス漏洩防止性能が確保されるとともに、外管１０８の下端周囲の欠損を防止できる。なお、前記突き合わせ部Ｗの隙間に熱膨張性ゴム板（図示されていない）を挟み込むことも可能である。さらに、伸縮両受けソケット１００の内管１０２の下端面１０４ｄと立て管１３０の外管１３８の先端面１３８ｆとの隙間に熱膨張耐火材（図示されていない）を挟み込んでも良い。
また、伸縮両受けソケット１００の耐火カバー３０と排水管継手１２０の外管１２８との間には、耐火目地材１５０が装着される。これによって、排水管継手１２０と伸縮両受けソケット１００との接続部分の耐火性能等が確保される。
なお、排水管継手１２０の上受け口部ＵＪと横枝管受け口部ＵＳとは、耐火二層管１０の受け口部Ｕの構造と基本的に同じである。
【００６４】
このように、本実施形態に係る伸縮両受けソケット１００によると、内管１０２のテーパ面１０６と外管１０８のテーパ受け面１０９との働きでその外管１０８に対する内管１０２の軸方向の移動が規制される。このため、シール材２０の周縁部２１が耐火カバー３０と第１受け口１０３との間で挟持力を受けている状態で、その耐火カバー３０を外管１０８の外周面に固定することにより、シール材２０の周縁部２１に対する前記挟持力を持続させることができる。したがって、シール材２０の周縁部２１が第１受け口１０３からさらに外れ難くなる。
なお、本実施形態に係る伸縮両受けソケット１００では、図８に示すように、シール材２０の周縁部２１における内周面２１ｔの高さ寸法を第１受け口１０３の先端部の突出量よりも小さく設定する例を示したが、前記内周面２１ｔの高さ寸法と第１受け口１０３の先端部の突出量とを等しくしても良い。
【００６５】
ここで、実施形態１及び実施形態２では、シール材２０のシール本体部２２に粘着剤保持用の溝部２２ｍを設ける例を示したが、その溝部２２ｍを省略することも可能である。
また、実施形態１及び実施形態２では、耐火カバー３０の円筒部３２をネジ材３７や耐火テープ４９で受け口部外管４４に固定する例を示したが、耐火カバー３０を可撓性材料で成形すれば、バンド状の部材でその耐火カバー３０の円筒部３２を周囲から締付け、その円筒部３２を受け口部外管４４に固定することも可能である。
また、実施形態１では、シール材２０の周縁部２１を耐火カバー３０の内鍔部３４と共にネジ材３６で受け口１３の先端面１３ｆに固定する例を示したが、平頭部のネジ材でシール材２０の周縁部２１を受け口１３の先端面１３ｆに固定した後、耐火カバー３０を被せることも可能である。
【００６６】
また、住宅の排水立て管及び排水横枝管がスラブ上に、下階の排水立て管がスラブ下に配設される場合に使用される排水集合管の下部直管状接続部に本願の伸縮両受けソケット８０，１００の第１受け口８３，１０３（伸縮吸収受け口）を接合して使用可能である。
図１０は、本願の伸縮両受けソケット８０，１００の第２受け口１０４（８４）に排水立て管１３０の内管上端部１３２を挿入し、接着剤等により固定する様子を模式的に表している。
また、実施形態１、２では、シール材２０の材料に、温水等の温度で膨張する熱膨張ゴムを使用する例を示したが、火災時に発生する熱で炭化膨張し、有毒ガス等の漏れ防止効果を有する熱膨張ゴムを使用することも可能である。
【００６７】
（実施形態３）
以下、図１１から図１４等に基づいて本発明の実施形態３に係る耐火二層管の説明を行う。ここで、図１１、図１２はその耐火二層管の受け口部の一部縦断面図を表している。また、図１３、図１４は耐火二層管の変更例を表す縦断面図である。
耐火二層管１６０は、実施形態１で説明した耐火二層管１０のシール材２０と受け口外管４４とを改良したものであり、その他の部材については実施形態１の耐火二層管１０と同様である。このため、実施形態１の耐火二層管１０と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６８】
シール材１７０は、受け口１３の内壁面を覆う筒体１７５と、その筒体１７５の上部外周に形成された周縁部１７１と、前記筒体１７５の上部内周に形成されたシール本体部１７２とから構成されている。
シール材１７０の周縁部１７１は、基本的には実施形態１で説明したシール材２０の周縁部２１と同じ構造であるが、外周面に鍔状の張出部１７１ｘが設けられている点が相違する。周縁部１７１の張出部１７１ｘは、図１１に示すように、耐火カバー３０が受け口１３に被せられた状態で、その耐火カバー３０の角部Ｒの内側にほぼ密着状態で収納される。
【００６９】
シール材１７０の筒体１７５は、受け口１３の内壁面をほぼ全体的に覆える構成であり、受け口１３の内径寸法とほぼ等しい外径寸法を有している。このため、受け口１３の内壁面にはシール材１７０の筒体１７５の外周面がほぼ密着するようになる。
シール材１７０の筒体１７５の下部は、下端面に近づくにつれて肉厚寸法が徐々に増加するように構成されている。そして、前記筒体１７５の下端内周に、排水管継手７０の下部配管７２の先端（下端）を受ける内フランジ状の受け部１７６が形成されている。
【００７０】
受け部１７６は、筒体１７５の内壁面１７５ｅに対して段差状に形成された上面１７６ｕを備えており、その上面１７６ｕに下部配管７２の先端が当接するように構成されている。また、筒体１７５の軸方向の長さ寸法は、受け口１３の軸方向の長さ寸法よりも約１２ｍｍ小さく設定されている。このため、シール材１７０が内管１１の受け口１３に装着された状態で、その筒体１７５の受け部１７６は内管１１の境界拡開部１４から約１２ｍｍ離れた位置に保持される。したがって、前記受け部１７６は、シール材１７０の筒体１７５が弾性変形することで、内管１１の受け口１３に対して約１２ｍｍ程度軸方向に変位可能となる。
【００７１】
さらに、受け部１７６が形成されている筒体１７５の下端部は、その外周角部１７６ｒが断面略円弧形となるように面取りされている。このため、受け口１３の内壁面に対する筒体１７５の外周角部１７６ｒの接触抵抗が小さくなり、受け部１７６が変位し易くなる。
シール材１７０のシール本体部１７２は、内管１１の受け口１３と下部配管７２との間をシールする部分であり、断面略楔形をした複数（図１１では三枚）のリング状襞が受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。
シール材１７０の材料には、実施形態１、２のシール材２０と同様に、熱膨張ゴムを使用するのが好ましい。
【００７２】
耐火二層管１６０の受け口外管１８０は、図１１に示すように、内管１１の受け口１３から直管部外管４２の上端部までを覆う外管であり、先端側（上端側）から順番に薄肉部１８２、肉厚増加部１８４及び厚肉部１８６が形成されている。
受け口外管１８０の薄肉部１８２は、内管１１の受け口１３の外径寸法とほぼ等しい内径寸法を備えており、受け口１３の先端近傍から境界拡開部１４の上部までを覆えるように構成されている。なお、境界拡開部１４は受け口１３から離れるにつれて小径化するため、薄肉部１８２と境界拡開部１４との間には空間Ｓが形成される。
【００７３】
受け口外管１８０の肉厚増加部１８４は、肉厚の増加に伴って内径寸法がテーパ状に減少する構成であり、最大内径寸法が内管１１の受け口１３の外径寸法にほぼ等しく、最小内径寸法がその内管１１の直管部１２の外径寸法にほぼ等しく設定されている。肉厚増加部１８４は、空間Ｓを介して内管１１の境界拡開部１４の上部近傍から直管部１２の上端部までを覆えるように形成されている。このため、内管１１は空間Ｓ分だけ受け口外管１８０に対して軸方向に変位可能となる。なお、図１１では、肉厚増加部１８４の内周面１８４ｔの傾斜を境界拡開部１４の外周面１４ｅの傾斜よりも小さくした例を表しているが、その内周面１８４ｔの傾斜は適宜変更可能である。
【００７４】
受け口外管１８０の厚肉部１８６は、内管１１の直管部１２を覆う内管被覆部１８６ｅと直管部外管４２の上端部を覆う外管被覆部１８６ｆとを備えており、内管被覆部１８６ｅと外管被覆部１８６ｆとの間にリング状の段差１８６ｄが形成されている。
厚肉部１８６の外管被覆部１８６ｆは、ネジ４７等により直管部外管４２に連結される。
【００７５】
次に、耐火二層管１６０を組付ける手順を簡単に説明する。
先ず、直管部外管４２の上端部が受け口外管１８０の厚肉部１８６の外管被覆部１８６ｆに嵌め込まれ、受け口外管１８０と直管部外管４２とがネジ４７等により連結される。なお、ネジ４７等の代わりに接着剤等を使用しても良い。次に、内管１１が受け口外管１８０及び直管部外管４２に挿入される。ここで、ネジ４７等のねじ込み作業は内管１１を受け口外管１８０及び直管部外管４２に挿入した後で行なっても良い。なお、受け口外管１８０及び直管部外管４２に対する内管１１の位置決めは、実施形態１で説明した通りに行なう。
【００７６】
次に、内管１１の受け口１３にシール材１７０の筒体１７５が収納され、さらにその受け口１３の先端部にシール材１７０の周縁部１７１が被せられる。このとき、受け口１３の先端部とシール材１７０の周縁部１７１とは、接着剤等で接着される。
次に、内管１１の受け口１３及び受け口部外管１８０の先端部に耐火カバー３０が被せられ、その耐火カバー３０の円筒部３２がネジ材３７によって受け口部外管１８０に固定されて、耐火二層管１６０が完成する。
なお、実施形態１で説明したように、耐火カバー３０にシール材１７０を接着した後、両者３０，１７０をまとめて内管１１の受け口１３に取付ける方法も可能である。また、内管１１を受け口外管１８０及び直管部外管４２に挿入する前に、その内管１１に耐火カバー３０とシール材１７０とを取付けることも可能である。また、内管１１の受け口１３を受け口部外管１８０に挿入した後、受け口１３の先端部にシール材１７０及び耐火カバー３０を被せ、その耐火カバー３０をネジ材３７により受け口部外管１８０に固定した後、内管１１の直管部１２を直管部外管４２で覆うことも可能である。
【００７７】
このように、本実施形態に係る耐火二層管１６０によると、シール材１７０は、内管１１の受け口１３の内周面を覆う筒体１７５を有しており、筒体１７５の下端部には、排水管継手７０の下部配管７２の下端面を受ける受け部１７６が内フランジ状に形成されている。このため、内管１１の受け口１３に対する排水管継手７０の下部配管７２の挿入量を常に一定にすることができる。また、シール材１７０の受け部１７６が内管１１に対して軸方向に変位可能に構成されているため、耐火二層管１６０と排水管継手７０の下部配管７２とが、図１２に示すように、温度変化等で軸方向に相対移動しても、シール材１７０の筒体１７５が軸方向に弾性変形することで、その相対移動分を吸収できる。
【００７８】
また、耐火二層管１６０の内管１１と受け口外管１８０及び直管部外管４２とは、空間Ｓの働きで軸方向に相対変位可能な状態に保持されているため、温度変化等に起因する内管１１と受け口外管１８０及び直管部外管４２との伸縮差を吸収できる。
また、シール材１７０の周縁部１７１の外周には、鍔状に張出部１７１ｘが形成されており、その張出部１７１ｘが耐火カバー３０の角部Ｒの内側にほぼ密着状態で収納されている。このため、耐火カバー３０の角部Ｒに衝撃が加わっても、シール材１７０の張出部１７１ｘが耐火カバー３０の角部を内側から支えることで、その耐火カバー３０の変形を防止できる。
【００７９】
本実施形態では、立て管に使用される耐火二層管１６０を例に説明を行なったが、図１３に示すように伸縮両受けソケット１９０に本発明を応用することも可能である。
伸縮両受けソケット１９０は、内管１９２とその内管１９２の周囲を覆う外管１９８とを備えている。
内管１９２には、排水管継手１２０の下部配管１２２が挿入される大径の第１受け口１９３と、立て管１３０の内管上端部１３２が挿入される小径の第２受け口１９４とが形成されている。さらに、第１受け口１９３と第２受け口１９４との間には、内管１９２の内周面から半径方向内側に張り出したリング状の段差１９５が形成されている。
【００８０】
内管１９２は、第１受け口１９３の外径寸法が第２受け口１９４の外径寸法とりも大きく設定されており、第１受け口１９３と第２受け口１９４との外周境界部分にテーパ部１９５ｘが設けられている。
外管１９８は、第１受け口１９３を覆う大径部１９８ａと、第２受け口１９４を覆う小径部１９８ｃと、両者１９８ａ，１９８ｃの境界部分に位置する境界部１９８ｂとから構成されている。境界部１９８ｂの外径寸法は大径部１９８ａの外径寸法と等しい値に設定されており、その境界部１９８ｂの外周面と小径部１９８ｃの外周面との間にリング状の段差１９８ｄが形成されている。また、境界部１９８ｂの内周面１９８ｔはテーパ状に形成されており、その内周面１９８ｔが内管１９２のテーパ部１９５ｘから軸方向に一定寸法だけ離れた位置に形成されている。即ち、外管１９８の境界部１９８ｂの内周面１９８ｔと内管１９２のテーパ部１９５ｘとの間には、外管１９８に対する内管１９２の熱伸縮を吸収するための空間Ｓが形成されている。
外管１９８の大径部１９８ａは、その大径部１９８ａの先端面から第１受け口１９３の先端部が一定寸法だけ突出するように、その長さ寸法が設定されている。また、外管１９８の小径部１９８ｃは、その小径部１９８ｃの下端部が第２受け口１９４の下端面から所定寸法だけ突出するように、その長さ寸法が設定されている。
【００８１】
内管１９２の第１受け口１９３の先端にはシール材１７０が装着されている。
シール材１７０は、図１２の耐火二層管１６０で説明したシール材１７０とほぼ同じ構造であるが、受け部１７６の構造が相違している。即ち、伸縮両受けソケット１９０のシール材１７０の受け部１７６は、その外周面に一定幅で、一定深さの溝１７６ｍが円周方向に形成されている。また、溝１７６ｍの下側に位置する外周角部１７６ｒは断面略円弧形となるように面取りされて、第１受け口１９３の内壁面と非接触状態に保持されている。このため、受け部１７６は溝１７６ｍ及び外周角部１７６ｒの働きで軸方向に変形し易くなり、伸縮両受けソケット１９０に対する排水管継手１２０の軸方向の相対移動をシール材１７０の受け部１７６及び筒体１７５で吸収可能となる。
内管１９２の第１受け口１９３の先端部及び外管１９８の先端部にはシール材１７０が装着された後、耐火カバー３０が被せられる。耐火カバー３０は、図１２の耐火二層管１６０で説明した耐火カバー３０と同じ構造であるため説明を省略する。
【００８２】
上記した伸縮両受けソケット１９０の第１受け口１９３には、図１３の想像線で示すように、排水管継手１２０の下部配管１２２がシール材１７０の受け部１７６に当接するまで挿入される。また、伸縮両受けソケット１９０の第２受け口１９４には、立て管１３０の内管上端部１３２が挿入され、接着剤等により固定される。さらに、立て管１３０の外管１３８が伸縮両受けソケット１９０の外管１９８の小径部１９８ｃに挿入される。これによって、排水管継手１２０と立て管１３０とが伸縮両受けソケット１９０を介して接続される。ここで、排水管継手１２０と伸縮両受けソケット１９０とがシール材１７０の受け部１７６等の働きで軸方向に所定寸法だけ移動可能に保持されているため、立て管１３０の内管１３２が熱伸縮してもその熱伸縮分が伸縮両受けソケット１９０のシール材１７０の部分で吸収される。
【００８３】
伸縮両受けソケット１９０の第２受け口１９４の下端面と立て管１３０の外管１３８との突き合わせ部Ｗの隙間には耐火目地材１４２が挟み込まれる。さらに、この状態で、その突き合わせ部Ｗ及びその周辺が伸縮両受けソケット１９０の外管１９８の小径部１９８ｃによって覆われる。ここで、伸縮両受けソケット１９０の外管１９８の小径部１９８ｃと立て管１３０の外管１３８とはネジ材４７等によって連結される。これによって、伸縮両受けソケット１００と立て管１３０との接続部分の耐火性能及び火災時の有毒ガス漏洩防止性能が確保される。なお、前記突き合わせ部Ｗの隙間に熱膨張性ゴム板（図示されていない）を挟み込むことも可能である。
【００８４】
上記した伸縮両受けソケット１９０の代わりに、図１４に示す伸縮両受けソケット２５０を使用することも可能である。
この伸縮両受けソケット２５０は、実施形態２で説明した伸縮両受けソケット１００（図８参照）の外管１０８を改良したものであり、その他の部材については実施形態２の伸縮両受けソケット１００と同様である。このため、実施形態２の伸縮両受けソケット１００と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００８５】
伸縮両受けソケット２５０の外管２５８は、内管１０２のテーパ面１０６の周辺に空間Ｓが形成されるように、テーパ受け面２５９がその内管１０２のテーパ面１０６から一定寸法だけ離れた位置に形成されている。これによって、空間分だけ内管１０２は外管２５８に対して軸方向に変位可能となる。
また、外管２５８の肉厚寸法はほぼ一定に設定されており、内管１０２の第１受け口１０３を覆う外管上側部２５８ｕと、内管１０２の第２受け口１０４を覆う外管下部２５８ｄとの外周境界部分には、テーパ状の段差２５８ｘが形成されている。これによって、伸縮両受けソケット２５０が、図９に示すように、コンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈ内に挿入され、その貫通孔ＳＢｈがモルタルで埋め戻されたときに、テーパ状の段差２５８ｘの働きで経時的に外管２５８が下方に変位することがなくなる。したがって、伸縮両受けソケット２５０によって立て管１３０を支持できるようになる。
【００８６】
なお、本実施形態の図１１で説明したシール材１７０を実施形態１の耐火二層管１０に使用することも可能であるし、実施形態２の伸縮両受けソケット１００に使用することも可能である。また、本実施形態の図１３で説明したシール材１７０を実施形態１の耐火二層管１０に使用することも可能であるし、実施形態２の伸縮両受けソケット１００に使用することも可能である。
【００８７】
（実施形態４）
以下、図１６に基づいて本発明の実施形態４に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管３００は、実施形態１に係る耐火二層管１０の内管１１とシール材２０の材質を変更したものであり、基本構造については実施形態１の耐火二層管１０とほぼ同じである。このため、実施形態１に係る耐火二層管１０と同じ部材については同一番号を付して説明を省略する。なお、図１６は、本実施形態に係る耐火二層管３００の縦断面図を表している。
【００８８】
耐火二層管３００は、内管３１０と、内管３１０の受け口３１３に装着されるシール材３２０と、内管３１０を覆う直管部外管４２、受け口部外管４４と、シール材３２０の周縁部３２１及び受け口部外管４４の先端部を覆う耐火カバー３０とから構成されている。
内管３１０は、ポリプロピレン樹脂管により、実施形態１で説明した内管１１とほぼ等しい形状に成形されている。前記ポリプロピレン樹脂管は、電熱融着が可能なようにその管壁にニクロム線（図示されていない）が円周方向に埋め込まれており、加熱希望部位のニクロム線に通電することで、その部位を加熱できるように構成されている。ここで、前記ニクロム線は、ポリプロピレン樹脂管の端部を受け口３１３の形状に拡開成形する際に、そのポリプロピレン樹脂管の管壁と共に拡開可能なように、例えば、波形に折り曲げられた状態でその管壁に埋め込まれている。
【００８９】
シール材３２０は、ほぼゴム状に弾性変形可能なポリプロピレン樹脂により、実施形態１で説明したシール材２０とほぼ等しい形状に成形されている。なお、内管３１０とシール材３２０とは共にポリプロピレン樹脂によって成形されているが、その硬度が異なっている。即ち、シール材３２０が内管３１０よりも十分に軟らかく形成されている。
シール材３２０は型（図示されていない）により成形される。このとき、その型内に耐火カバー３０をセットできるようにしておけば、シール材３２０の成形と同時に、そのシール材３２０を耐火カバー３０の内側に融着することができる。
【００９０】
次に、本実施形態に係る耐火二層管３００の組付け手順を簡単に説明する。
先ず、内管３１０の受け口３１３の先端部に、耐火カバー３０と一体化されたシール材３２０の周縁部３２１が被せられる。次に、受け口３１３の先端部分に埋め込まれたニクロム線に対して通電が行われ、その受け口３１３の先端部分がそのニクロム線の発熱により加熱される。これによって、受け口３１３の先端面３１３ｆ及び外周面３１３ｓがシール材３２０の下平面３２１ｄ及び内周面３２１ｔと熱融着するようになる。
【００９１】
次に、内管３１０の受け口３１３の外周面が受け口部外管４４で覆われた後、耐火カバー３０の円筒部３２がネジ材３７によって受け口部外管４４に固定される。なお、ネジ材３７の代わりに耐火テープ４９等を使用することも可能である。
次に、内管３１０の直管部３１２が直管部外管４２によって覆われ、その直管部外管４２の先端部が受け口部外管４４の内側に挿入される。この状態で、受け口部外管４４と直管部外管４２との間に形成された隙間に耐火目地材４６が充填され、受け口部外管４４、耐火目地材４６及び直管部外管４２の重複部分に半径方向外側からネジ材４７がねじ込まれる。
【００９２】
ここで、図１６に示すように、直管部外管４２が、例えば、上側直管部外管４２ｕと下側直管部外管４２ｄとから構成されている場合には、内管３１０の直管部３１２の周囲で、かつ上側直管部外管４２ｕの下端面４２ｘに当接する位置に支持リング３１５が取付けられる。支持リング３１５は、ポリプロピレン樹脂によって予めリング形あるいはＣ字形に成形されている。このため、内管３１０に埋め込まれているニクロム線で、支持リング３１５が接触している直管部３１２の外周面及びその近傍を加熱することにより、その支持リング３１５を直管部３１２の外周面に熱融着することができる。
【００９３】
このように、支持リング３１５を内管３１０の直管部３１２の外周面に固定できるため、その支持リング３１５によって上側直管部外管４２ｕを下側から支持できるようになる。このため、受け口部外管４４及び上側直管部外管４２ｕが下方に位置ずれするような不具合が生じない。
支持リング３１５が内管３１０の直管部３１２に固定されると、上側直管部外管４２ｕの下端面４２ｘ及び支持リング３１５は伸縮性のリング状耐火目地材３１７によって覆われる。次に、リング状耐火目地材３１７の下側に位置する内管３１０の直管部３１２が下側直管部外管４２ｄによって覆われ、耐火二層管３００が完成する。
【００９４】
ここで、シール材３２０に形成された溝部３２２ｍ、及びシール材３２０のシール本体部３２２と受け口３１３の内周面との間には、シール性向上のため、施工時に粘着剤Ｎがセットされる。粘着剤Ｎは、例えば、スチレンブロックゴム、パラフィン系プロセスオイル及び樹脂等を混合して構成するのが好ましい。
【００９５】
このように、本実施形態に係る耐火二層管３００によると、内管３１０はポリプロピレン樹脂により成形されているため、前述のように、耐火二層管３００が寿命となった場合にその内管３１０をリサイクルし易くなる。また、火災時に内管３１０が仮に燃焼したとしても塩素系のガスが発生しない。
また、シール材３２０は内管３１０と硬度が異なるポリプロピレン樹脂により成形されており、シール材３２０の周縁部３２１と内管３１０の受け口３１３とが熱融着されている。このため、内管３１０とシール材３２０とを一体でリサイクルできるようになり、内管３１０からシール材３２０を取り外す手間を省略できる。
【００９６】
ここで、本実施形態に係る耐火二層管３００では、内管３１０及びシール材３２０にポリプロピレン樹脂を使用する例を示したが、ポリエチレン樹脂を使用することも可能である。
また、本実施形態に係る耐火二層管３００では、内管３１０とシール材３２０とを電熱融着（ニクロム線の発熱による融着）する例を示したが、超音波融着あるいは高周波融着することも可能である。
【００９７】
【発明の効果】
本発明によると、耐火機能及びシール機能を確保しつつ耐火二層管の受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る耐火二層管の受け口部の縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図２】耐火二層管の耐火カバーの縦断面図（Ａ図）、及び平面図（Ｂ図）である。
【図３】シール材の縦断面図である。
【図４】耐火二層管を使用した施工例を表す縦断面図である。
【図５】耐火二層管の変更例を表す縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図６】耐火二層管の変更例を表す縦断面図である。
【図７】耐火二層管の変更例を表す縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る耐火二層管の縦断面図である。
【図９】耐火二層管を使用した施工例を表す縦断面図である。
【図１０】伸縮両受けソケットと排水立て管との接続の様子を表す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る耐火二層管の一部縦断面図である。
【図１２】耐火二層管の動作を表す縦断面図である。
【図１３】耐火二層管の変更例を表す一部縦断面図である。
【図１４】耐火二層管の変更例を表す一部縦断面図である。
【図１５】従来の耐火二層管の受け口部の縦断面図である。
【図１６】本発明の実施形態４に係る耐火二層管の縦断面図である。
【図１７】従来の耐火二層管の受け口部の外径図及び縦断面図である。
【符号の説明】
１０      耐火二層管
１１      内管
１２      直管部
１３      受け口
１３ｆ    先端面
２０      シール材
２１      周縁部
２２      シール本体部
３０      耐火カバー
３２      円筒部
３４      内鍔部
３６      ネジ材（ネジ部材）
３７      ネジ材（ネジ部材）
４２      直管部外管（外管）
４４      受け口部外管（外管）
４９      耐火テープ
１０２    内管
１０６    テーパ面（被係合部）
１０８    外管
１０９    テーパ受け面（係合部）
１７０    シール材
１７１ｘ  張出部
１７５    筒体
１７６    受け部
１７６ｒ  外周角部
３１０    内管
３２０    シール材
【図１】
2004150621.tif 000003
【図２】
2004150621.tif 000004
【図３】
2004150621.tif 000005
【図４】
2004150621.tif 000006
【図５】
2004150621.tif 000007
【図６】
2004150621.tif 000008
【図７】
2004150621.tif 000009
【図８】
2004150621.tif 000010
【図９】
2004150621.tif 000011
【図１０】
2004150621.tif 000012
【図１１】
2004150621.tif 000013
【図１２】
2004150621.tif 000014
【図１３】
2004150621.tif 000015
【図１４】
2004150621.tif 000016
【図１５】
2004150621.tif 000017
【図１６】
2004150621.tif 000018
【図１７】
2004150621.tif 000019