(57)【要約】【課題】本発明は、電極部（処置部）の向きを調整した後、その向きを保って固定することが容易にできる内視鏡用処置具を提供することである。【解決手段】シース２の軸回り方向へのナイフ部１１の回転を抑制する係合機構１５を設け、操作用スライダ１３による操作ワイヤ９の進退動作にともない係合機構１５によってナイフ部１１の回転が抑制される回転抑制位置と、この回転抑制位置から外れてナイフ部１１がシース２に対してシース２の軸回り方向に回転可能となる抑制解除位置とに移動可能にしたものである。【選択図】    図２
2004261372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシース内に操作部材が軸方向に進退操作自在に挿通され、前記操作部材の先端に前記シースから突没する処置部が設けられるとともに、前記シースの基端部に手元側の操作部が配設され、この操作部に前記操作部材を前後に進退させるスライダ部材と、前記操作部材を介して前記処置部を前記シースの軸回り方向に回転させる回転手段とが設けられ、前記回転手段の操作によって前記処置部を軸回り方向に回転させて前記処置部の向きを調整して使用する内視鏡用処置具において、
前記シースの軸回り方向への前記処置部の回転を抑制する回転抑制手段を設け、前記スライダ部材による前記操作部材の進退動作にともない前記回転抑制手段によって前記処置部の回転が抑制される回転抑制位置と、この回転抑制位置から外れて前記処置部が前記シースに対して前記シースの軸回り方向に回転可能となる抑制解除位置とに移動可能にしたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記回転抑制手段は、前記シース内の先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記回転抑制手段は、前記シースの先端に設けられた停止部材と、前記処置部の基端部に設けられた当接部材との間の摩擦力によって前記処置部の回転を抑制する係合機構であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記係合機構は、前記スライダ部材を前方に押し付けることにより機能することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記回転抑制手段は、前記シースの先端に設けられた嵌合受部と、前記処置部の基端部に設けられ、前記嵌合受部に対して挿脱可能に凹凸嵌合して前記処置部を回転不能にする嵌合機構であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を切除するための高周波ナイフ等の内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から例えば経内視鏡的に粘膜等の生体組織を切除する処置が行われている。このような切除処置には、例えば特許文献１に開示されるような高周波処置具が用いられる。
【０００３】
特許文献１に開示された高周波処置具は、軸方向に延びる針状のナイフ部（電極部）を有し、このナイフ部に高周波電流を通電することにより、ナイフ部と接触する生体組織を焼灼切開するものである。
【０００４】
また、特許文献２には、針状のナイフ部（電極部）の先端にボール状の電気絶縁体を設けた構成の高周波処置具が示されている。
【０００５】
また、特許文献３や、非特許文献１には、ナイフ部（電極部）の先端に屈曲させた屈曲部を設け、この屈曲部に生体組織を引掛けて引き上げながら焼灼切開する構成の高周波処置具が示されている。
【０００６】
また、特許文献４や、特許文献５（図２３）には、外管と、この外管内に挿入される挿入部材とを備えた高周波処置具が示されている。そして、外管内に挿入される挿入部材の手元側を回転させてその回転を先端側の処置部に伝達し、先端部の処置部の向きを変える構成が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−５０６１０号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平８−２９９３５５号公報
【０００９】
【特許文献３】
実開昭６０−１８４５１３号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開平５−２９３１１８号公報
【００１１】
【特許文献５】
特開平８−１２６６４８号公報
【００１２】
【非特許文献１】
小山  恒男、外６名、「胃ＥＭＲの適応拡大：大きさからみて  一括切除を目指した手技の工夫と成績」、胃と腸、２００２年８月、第３７巻、第９号、ｐ１１５５−１１６１
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に開示された高周波処置具を用いて生体組織を切除する場合には、例えばナイフ部を切除対象部位に穿刺して所定の切除方向に沿って移動させる操作が行なわれる。この時、術者は、切除対象部位のみを切除する必要がある。そのため、切除対象部位に穿刺したナイフ部が切除対象部位の深部に位置する非切除組織と接触しないように（非切除組織に電気的な作用を与えないように）、穿刺したナイフ部を一定の深さに保持したままの状態でナイフ部を移動させなければならない。しかしながら、このような操作はかなりの熟練を要し、その切除処置に時間がかかるなど、困難性が高いものとなっている。
【００１４】
また、特許文献２に開示された高周波処置具では、先端に電気絶縁体があるため、特許文献２の高周波処置具で特許文献３や、非特許文献１のようにナイフ部（電極部）の先端に生体組織を引掛けて引き上げながら焼灼切開する操作を行なうことは不向きであった。
【００１５】
また、特許文献３や、非特許文献１のように、ナイフ部（電極部）の先端に屈曲した屈曲部を有する処置具では、術中に屈曲部の向きを適切な方向に調整することが必要になる。しかしながら、これらの高周波処置具では、屈曲部の向きを調整する場合には高周波処置具全体を軸回り方向に回転させるなどの操作が必要になるので、屈曲部を適切な方向に向けにくい問題がある。
【００１６】
また、特許文献４や、特許文献５に開示された高周波処置具では、外管内に挿入される挿入部材を回転させて先端部の処置部を適切な向きに調整した後、これを固定することができない。そのため、例えば挿入部材の先端部の処置部が体腔壁に接触する等により、先端部の処置部に外力が加わった際に、調整した先端部の処置部の向きが変わってしまう可能性がある。この場合には挿入部材を回転させて先端部の処置部を適切な向きに調整する作業をやり直す必要があるので、その作業に手間がかかり、切除処置に時間がかかるおそれがある。
【００１７】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、電極部（処置部）の向きを調整した後、その向きを保って固定することが容易にできる内視鏡用処置具を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、可撓性を有するシース内に操作部材が軸方向に進退操作自在に挿通され、前記操作部材の先端に前記シースから突没する処置部が設けられるとともに、前記シースの基端部に手元側の操作部が配設され、この操作部に前記操作部材を前後に進退させるスライダ部材と、前記操作部材を介して前記処置部を前記シースの軸回り方向に回転させる回転手段とが設けられ、前記回転手段の操作によって前記処置部を軸回り方向に回転させて前記処置部の向きを調整して使用する内視鏡用処置具において、前記シースの軸回り方向への前記処置部の回転を抑制する回転抑制手段を設け、前記スライダ部材による前記操作部材の進退動作にともない前記回転抑制手段によって前記処置部の回転が抑制される回転抑制位置と、この回転抑制位置から外れて前記処置部が前記シースに対して前記シースの軸回り方向に回転可能となる抑制解除位置とに移動可能にしたことを特徴とする内視鏡用処置具である。
そして、本請求項１の発明では、スライダ部材による操作部材の進退動作によって操作部材を回転抑制位置に移動させることにより、回転抑制手段によって処置部の回転を抑制させる。さらに、スライダ部材によって操作部材を抑制解除位置に移動させることにより、回転抑制手段による処置部の回転抑制が解除されて処置部がシースに対して軸回り方向に回転可能となる。これにより、抑制解除位置で電極部（処置部）の向きを調整した後、操作部材を回転抑制位置に移動させることにより、調整した電極部（処置部）の向きを保って固定することが容易にできるようにしたものである。
【００１９】
請求項２の発明は、前記回転抑制手段は、前記シース内の先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具である。
そして、本請求項２の発明では、シース内の先端部の回転抑制手段によってシースの軸回り方向への処置部の回転を抑制するようにしたものである。
【００２０】
請求項３の発明は、前記回転抑制手段は、前記シースの先端に設けられた停止部材と、前記処置部の基端部に設けられた当接部材との間の摩擦力によって前記処置部の回転を抑制する係合機構であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具である。
そして、本請求項３の発明では、回転抑制手段の係合機構の動作時に、シースの先端に設けられた停止部材と、処置部の基端部に設けられた当接部材とが当接した際の圧接力によって処置部の回転を抑制するようにしたものである。
【００２１】
請求項４の発明は、前記係合機構は、前記スライダ部材を前方に押し付けることにより機能することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具である。
そして、本請求項４の発明では、スライダ部材を前方に押し付けることにより係合機構が機能するようにしたものである。
【００２２】
請求項５の発明は、前記回転抑制手段は、前記シースの先端に設けられた嵌合受部と、前記処置部の基端部に設けられ、前記嵌合受部に対して挿脱可能に凹凸嵌合して前記処置部を回転不能にする嵌合機構であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具である。
そして、本請求項５の発明では、回転抑制手段の嵌合機構の動作時に、シースの先端の嵌合受部に対して処置部の基端部の嵌合部を挿脱可能に凹凸嵌合して処置部を回転不能にするようにしたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１（Ａ），（Ｂ）乃至図５（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。図１（Ａ）は内視鏡用処置具の１例である本実施の形態の高周波ナイフ１全体の概略構成を示すものである。
【００２４】
この高周波ナイフ１は、内視鏡のチャンネル（図示せず）内に挿通可能な可撓性を有するシース２と、このシース２の基端に設けられた操作部３とを備えている。図１（Ｂ）に示すようにシース２は、例えば密巻きコイル４と、この密巻きコイル４の外周を被覆する例えばテトラフルオロエチレン材などから成る絶縁チューブ５とで形成されている。密巻きコイル４の先端には筒状のストッパ部材（停止部材）６が連結されている。このストッパ部材６の外周は、絶縁チューブ５の先端部分によって密巻きコイル４の外周面と面一に被覆されている。
【００２５】
また、ストッパ部材６の内周面には、このストッパ部材６の先端側の肉厚を基端側よりも径方向内方側に厚くした肉厚部７が形成されている。そして、このストッパ部材６の後端部軸心部には略円錐形状のテーパー面を備えた係合凹部６ａが形成されている。さらに、ストッパ部材６の肉厚部７の先端側には、後述するナイフ部１１をセンタリングするリング状のシース先端絶縁チップ８が配設されている。
【００２６】
このシース先端絶縁チップ８の内周側は肉厚部７の内周面と略面一に形成されている。さらに、シース先端絶縁チップ８の外周側は絶縁チューブ５に被覆されている。ここで、絶縁チューブ５の先端部は図１（Ｂ）に示すように絶縁チップ８の先端を越えて前方に延設されている。そして、この絶縁チューブ５の先端延設部５ａの内部空間によって後述するナイフ部１１の屈曲部１１ｂの収容部５ｂが形成されている。
【００２７】
また、シース２の内部には、導電性の操作ワイヤ（操作部材）９が軸方向に移動自在に挿通されている。この操作ワイヤ９の先端部には、前述したストッパ部材６に当接される導電性で管状のストッパ受部（当接部材）１０が装着されている。
【００２８】
さらに、操作ワイヤ９の先端のストッパ受部１０には、処置部であるナイフ部（電極部）１１が接続されている。このナイフ部１１には、シース２の先端からその軸方向に突出する棒状電極部１１ａが設けられている。この棒状電極部１１ａの先端には略直角に屈曲された屈曲部１１ｂが形成されている。この場合、ナイフ部１１は、導電材料によって形成されている。そして、このナイフ部１１の棒状電極部１１ａの基端部がストッパ受部１０に電気的に接続されている。
【００２９】
また、高周波ナイフ１の操作部３は、略軸状の操作部本体１２と、この操作部本体１２に対して軸方向にスライド可能な操作用スライダ（スライダ部材）１３とを備えている。操作部本体１２には操作用スライダ１３のガイド溝１２ａが軸方向に延設されている。そして、操作用スライダ１３はこのガイド溝１２ａに沿って軸方向にスライド可能に装着されている。
【００３０】
さらに、シース２の基端には、回転子（回転手段）１４が設けられている。この回転子１４は、操作部本体１２の前端部に回転可能に接続されている。回転子１４の軸心部には操作ワイヤ９を挿通する挿通孔１４ａが形成されている。この操作ワイヤ９の基端部は、回転子１４の挿通孔１４ａを通り、後方に延出され、操作用スライダ１３に連結されている。そして、操作用スライダ１３の軸方向のスライド操作によって操作ワイヤ９がシース２の内孔で軸方向に進退動作し、この操作ワイヤ９の進退動作により、ナイフ部１１をシース２の先端部から突没することができるようになっている。このとき、操作用スライダ１３を前方に移動させる前進動作時にはストッパ受部１０がストッパ部材６に当接されることにより、ナイフ部１１の突出動作が停止されるようになっている。そして、ストッパ受部１０がストッパ部材６に当接される際の圧接力によってナイフ部１１の回転を抑制する係合機構（回転抑制手段）１５が形成されている。
【００３１】
また、操作用スライダ１３には、高周波発生装置（図示せず）に通じる図示しないコードが電気的に接続される接続コネクタ部１６が突設されている。この接続コネクタ部１６の内端部には、操作ワイヤ９の基端部が電気的に接続される。これにより、ナイフ部１１は、ストッパ受部１０および操作ワイヤ９を介して操作用スライダ１３の接続コネクタ部１６に電気的に接続される。したがって、ナイフ部１１は、ストッパ受部１０および操作ワイヤ９を介して、操作用スライダ１３の接続コネクタ部１６に電気的に接続されるとともに、操作ワイヤ９の進退動作により、シース２の先端部から突没することができる。
【００３２】
次に、上記構成の本実施の形態の高周波ナイフ１の作用について説明する。まず、高周波ナイフ１の使い方について説明する。この高周波ナイフ１の使用時には図２（Ａ）に示すように、操作部３の操作用スライダ１３と操作部本体１２とを把持する。そして、図２（Ａ）中に矢印Ａ１で示すように操作用スライダ１３を操作部本体１２に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ９が後方側に移動する。それに従って、ナイフ部１１がシース２内に引き込まれる。このとき、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂはシース２の先端の絶縁チップ８に当接され、収容部５ｂに収容される。内視鏡のチャンネル内への挿入時など、ナイフ部１１を使用しない時には、主にこの状態で保持される。
【００３３】
また、図２（Ｂ）中に矢印Ａ２で示すように、操作用スライダ１３を操作部本体１２に対して前方（先端側）に移動させると、操作ワイヤ９は、前方に移動する。それに伴って、ナイフ部１１がシース２の先端から外部に向けて突出する。そして、ストッパ受部１０がストッパ部材６に当接した時点で操作ワイヤ９の移動が止まる（回転抑制位置）。
【００３４】
また、突出したナイフ部１１の屈曲部１１ｂの向きを変えたい場合には、図２（Ｂ）の状態から、図３（Ａ）中に矢印Ａ３で示すように、まず、操作用スライダ１３を操作部本体１２に対して後方に少しだけ移動させる。これにより、ストッパ受部１０がストッパ部材６から離れる（抑制解除位置）。この状態で、シース２を把持して操作部３を図３（Ａ）中に矢印Ｂ１で示すように軸回り方向に回転させると、ナイフ部１１が図３（Ａ）中に矢印Ｂ２で示すように軸回り方向に同時に回転し、屈曲部１１ｂの向きが変わる。
【００３５】
所望の向きに屈曲部１１ｂが向いた時点で、図３（Ｂ）中に矢印Ａ４で示すように、操作用スライダ１３を操作部本体１２に対して前方に移動する。このとき、ストッパ受部１０がストッパ部材６に当接して止まった後、さらに操作用スライダ１３を前進させ、ストッパ受部１０をストッパ部材６に押し付ける。なお、操作部３には、ストッパ受部１０がストッパ部材６に当接するまでの距離よりも長い、操作用スライダ１３の移動ストロークが設けられている。これにより、ナイフ部１１は、屈曲部１１ｂが所望の向きを保った状態で固定される。そのため、ナイフ部１１に外力が加わっても屈曲部１１ｂの向きが変わることがない。ナイフ部１１に通電して粘膜切除する際には、この状態で使用される。
【００３６】
次に、高周波ナイフ１を用いて例えば経内視鏡的に体腔内の粘膜切除を行う際の動作について図４（Ａ）〜（Ｄ）および図５（Ａ），（Ｂ）を用いて説明する。まず、図示しない内視鏡を通じて同じく図示しない注射針を体腔内に導入する。そして、図４（Ａ）に示すようにその体腔内における切除すべき目的部位である病変粘膜部分Ｈ１の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分Ｈ１を隆起させる。
【００３７】
続いて、例えば特許文献１に示されるような公知の高周波ナイフ１７を経内視鏡的に導入して病変粘膜部分Ｈ１の周囲の粘膜の一部に穴Ｈ２を開ける初期切開を行う（図４（Ａ）を参照）。
【００３８】
続いて、図４（Ｂ）に示すように特許文献２に示される公知の高周波ナイフ１８を同じく内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入する。そして、図４（Ｃ）に示すようにその高周波ナイフ１８のナイフ先端を初期切開の穴Ｈ２に差し込む。この状態で、高周波電流を供給しながら、図４（Ｄ）に示すようにナイフを移動させ、病変粘膜部分Ｈ１の周囲を切開する。
【００３９】
そして、病変粘膜部分Ｈ１を全周にわたって切開した後、本実施の形態の高周波ナイフ１が使用される。このとき、本実施の形態の高周波ナイフ１は予めナイフ部１１をシース２内に引き込んだ初期状態で保持されている。この状態で、高周波ナイフ１を内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入する。そして、図５（Ａ）に示すように、病変粘膜部分Ｈ１の周囲を切開した切り口Ｈ３にナイフ部１１を当接させ、屈曲部１１ｂを引掛けて、病変粘膜部分Ｈ１の下層を切開剥離させていく。このとき、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂは、固有筋層と平行もしくは内腔側を向くのが望ましい。
【００４０】
また、屈曲部１１ｂが望ましい向きに向いていない場合には、図３（Ａ）および図５（Ｂ）に示すような方法で、屈曲部１１ｂの向きを調整する。つまり、操作部３の操作用スライダ１３を後方に少しだけ移動させた状態（抑制解除位置）で、シース２を把持して操作部３を回転させる。続いて、屈曲部１１ｂの向きを変えた後、操作用スライダ１３を前方に移動させる。この操作用スライダ１３の前進動作時にはストッパ受部１０がストッパ部材６に当接されることにより、ナイフ部１１の突出動作が停止される（回転抑制位置）。このとき、ストッパ受部１０をストッパ部材６の係合凹部６ａに強く押し付けることにより、ストッパ受部１０がストッパ部材６に当接される際の圧接力によってナイフ部１１の回転が抑制する係合機構１５が動作する。これにより、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂは、粘膜切除の間、所望の向きを保った状態で固定される。その結果、安全に粘膜切除を行うことができる。
【００４１】
そして、病変粘膜部分Ｈ１を全て切除した後、この病変粘膜部分Ｈ１を図示しない把持鉗子などで把持して、経内視鏡的に取り出して処置を終了する。
【００４２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１では、スライダ１３による操作ワイヤ９の前進動作によってシース２の内部のストッパ部材６に、操作ワイヤ９の先端部のストッパ受部１０を当接させることにより、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂの回転を抑制させる係合機構１５を設けている。さらに、スライダ１３によって操作ワイヤ９を後退方向に移動させて、ストッパ部材６からストッパ受部１０を引き離すことにより、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂの回転抑制が解除されてナイフ部１１の屈曲部１１ｂがシース２に対して軸回り方向に回転可能となる。これにより、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂを所望の向きに調整した後、操作用スライダ１３を前方に強く押し付けることにより、屈曲部１１ｂの向きを固定でき、粘膜切除の間、固有筋層と平行もしくは内腔側を向けて保持できるので、安全に粘膜切除を行うことができる。
【００４３】
また、図６（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図５（Ａ），（Ｂ）参照）の高周波ナイフ１の構成を次の通り変更したものである。なお、これ以外の部分は第１の実施の形態の高周波ナイフ１と同一構成になっており、第１の実施の形態の高周波ナイフ１と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【００４４】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１では、ストッパ部材６の後端部に平面部６ｂを設けている。そして、操作用スライダ１３を前方に移動させる前進動作時にはストッパ受部１０がストッパ部材６に当接される際に、この平面部６ｂにストッパ受部１０の先端面１０ａが面接触状態で当接するようにしている。この点が第１の実施の形態と異なる。また、本実施の形態ではこれ以外の作用は第１の実施の形態と同じである。
【００４５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、ストッパ部材６とストッパ受部１０とが面接触で当接するので、当接後に操作用スライダ１３を押し付けて得られるナイフ部１１の固定力がより大きくなる。
【００４６】
また、ストッパ部材６の平面部６ｂの表面を、例えば梨地のように、粗に仕上げることにより、ストッパ受部１０の当接時の摩擦を増加させ、ナイフ部１１の固定力をさらに向上させてもよい。
【００４７】
また、図７（Ａ），（Ｂ）および図８（Ａ），（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図５（Ａ），（Ｂ）参照）の高周波ナイフ１の構成を次の通り変更したものである。
【００４８】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１は、操作ワイヤ９の先端部のストッパ受部１０のみが第１の実施の形態と異なる。本実施の形態のストッパ受部１０の先端部には略円錐形状のテーパー面１０ｂが形成されている。このストッパ受部１０のテーパー面１０ｂは、ストッパ部材６の係合凹部６ａのテーパー面と対応する形状に形成されている。そして、ストッパ受部１０がストッパ部材６に当接される際にストッパ受部１０のテーパー面１０ｂがストッパ部材６の係合凹部６ａのテーパー面と面接触するように設定されている。ここで、ストッパ部材６の係合凹部６ａのテーパー面およびストッパ受部１０のテーパー面１０ｂの表面は、例えば鏡面仕上げのように、滑らかに仕上げられている。
【００４９】
次に、上記構成の本実施の形態の高周波ナイフ１の作用について説明する。本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時には、図７（Ｂ）に示すようにナイフ部１１を突出させた後、シース２を把持して図８（Ａ）中に矢印Ｂ１で示すように操作部３を回転させることにより、屈曲部１１ｂの向きを調整する。
【００５０】
その後、図８（Ｂ）中に矢印Ａ４で示すように、操作用スライダ１３を前方に押し出してストッパ受部１０をストッパ部材６に押し付ける。このとき、ストッパ受部１０のテーパー面１０ｂがストッパ部材６の係合凹部６ａのテーパー面と面接触する状態で当接され、ナイフ部１１の突出動作が停止される。そして、ストッパ受部１０がストッパ部材６に当接される際の圧接力によってナイフ部１１の回転が抑制され、ナイフ部１１が固定される。それ以外は第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、ストッパ部材６の係合凹部６ａのテーパー面およびストッパ受部１０のテーパー面１０ｂの表面が、滑らかに仕上げられている。そのため、ナイフ部１１を軸回り方向に回転させる際に、操作用スライダ１３を手元側に引いてストッパ部材６とストッパ受部１０を離す操作をすることなく、操作部３を軸回り方向に回転させてナイフ部１１を回転させることができる。その結果、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂの向きを調整する作業を一層、簡単に行うことができる。これ以外の効果は、第１の実施の形態と同じである。
【００５２】
また、図９（Ａ）〜（Ｄ）および図１０（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図５（Ａ），（Ｂ）参照）の高周波ナイフ１のストッパ部材６およびストッパ受部１０の構成を次の通り変更したものである。
【００５３】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１では、図９（Ａ）に示すように、ストッパ部材６の基端側に略リング状の嵌入孔６ｃが設けられている。図９（Ｂ）に示すように、この嵌入孔６ｃの内周面には、内方に向けて突設された複数の突起６ｄが周方向に沿って並設されている。
【００５４】
また、図９（Ａ）に示すように、本実施の形態のストッパ受部１０の先端側には、翼状部１０ｃが設けられている。図９（Ｃ）に示すように、この翼状部１０ｃにはストッパ受部１０の外周面に外向きに突設された一対の突起部１０ｄが設けられている。これらの突起部１０ｄはストッパ部材６の嵌入孔６ｃの突起６ｄ間に嵌入されるようになっている。
【００５５】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時には、図９（Ａ）に示すようにナイフ部１１をシース２の先端の収容部５ｂに収容させて引込めた状態から、図９（Ｄ）中に矢印Ａ２に示すように、操作用スライダ１３を前方へ移動させて、ナイフ部１１を突出させる。このとき、ストッパ受部１０の先端はストッパ部材６の嵌入孔６ｃに嵌入する前の位置で停止される。この状態で、図１０（Ａ）中に矢印Ｂ１で示すように、操作部３をシース２に対して軸回り方向に回転させ、屈曲部１１ｂを矢印Ｂ２で示すように、所望の向きに調整する。
【００５６】
その後、図１０（Ｂ）中に矢印Ａ４で示すように、操作用スライダ１３をさらに前方へ押し込むことにより、ストッパ受部１０の先端がストッパ部材６の嵌入孔６ｃに嵌入する。これにより、図１０（Ｃ）に示すように、ストッパ受部１０の翼状部１０ｃの一対の突起部１０ｄは、ストッパ部材６の嵌入孔６ｃの突起６ｄ間に凹凸嵌合されることにより回転が抑制される。そのため、ストッパ受部１０は、ストッパ部材６に対して回転が防止され、したがって、ナイフ部１１の回転が防止され、屈曲部１１ｂの向きが所望の向きに保たれる。これ以外は第３の実施の形態と同様である。
【００５７】
そこで、上記構成の本実施の形態の高周波ナイフ１では、ストッパ部材６の嵌入孔６ｃの内周面に内方に向けて突設された複数の突起６ｄを周方向に沿って並設し、ストッパ受部１０の先端側に翼状部１０ｃの一対の突起部１０ｄを設けている。そして、スライダ１３による操作ワイヤ９の前進動作によってシース２の内部のストッパ部材６に、操作ワイヤ９の先端部のストッパ受部１０を当接させる際に、ストッパ受部１０の翼状部１０ｃの一対の突起部１０ｄをストッパ部材６の嵌入孔６ｃの突起６ｄ間に嵌入させることにより、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂの回転を抑制させている。さらに、スライダ１３によって操作ワイヤ９を後退方向に移動させて、ストッパ部材６からストッパ受部１０を引き離すことにより、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂの回転抑制が解除されてナイフ部１１の屈曲部１１ｂがシース２に対して軸回り方向に回転可能となる。これにより、第１の実施の形態と同様にナイフ部１１の屈曲部１１ｂを所望の向きに調整した後、操作用スライダ１３を前方に押し付けることにより、屈曲部１１ｂの向きを固定でき、粘膜切除の間、固有筋層と平行もしくは内腔側を向けて保持できるので、安全に粘膜切除を行うことができる効果がある。
【００５８】
また、図１１（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図５（Ａ），（Ｂ）参照）の高周波ナイフ１におけるナイフ部１１の回転を抑制する係合機構１５の構成を次の通り変更したものである。
【００５９】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１では、図１１（Ａ）に示すように係合機構１５のストッパ部材６はシース先端絶縁チップ８の装着位置よりも後方側に離間され、シース２の中途部に配置固定されている。
【００６０】
また、本実施の形態では操作ワイヤ９の先端部のストッパ受部１０の後方に離間された位置にストッパ部材６に当接される管状の第２のストッパ受部２１が設けられている。それ以外は、第１の実施の形態と同じである。
【００６１】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時には、第１の実施の形態と同様に操作を行う。つまり、図１１（Ａ）に示すようにナイフ部１１の屈曲部１１ｂが収容部５ｂに収容されている収納位置から操作用スライダ１３を操作部本体１２に対して前方（先端側）に移動させて図１１（Ｂ）に示すように、ナイフ部１１を突出させる。このとき、第２のストッパ受部２１がストッパ部材６に当接した時点で操作ワイヤ９の移動が止まる（回転抑制位置）。
【００６２】
その後、図１０（Ｃ）に示すように、操作用スライダ１３を後方に少し引いてストッパ部材６から第２のストッパ受部２１を離す（抑制解除位置）。この状態で、操作部３を軸回り方向に回転させることにより、屈曲部１１ｂの向きを調整する。その後、図１０（Ｄ）に示すように、操作用スライダ１３を前方に押し出して第２のストッパ受部２１をストッパ部材６に押し付ける。これにより、ナイフ部１１は、屈曲部１１ｂが所望の向きを保った状態で固定される。それ以外は第１の実施の形態と同様である。
【００６３】
そこで、本実施の形態の高周波ナイフ１でも第１の実施の形態と同様にナイフ部１１の屈曲部１１ｂを所望の向きに調整した後、操作用スライダ１３を前方に強く押し付けることにより、屈曲部１１ｂの向きを固定でき、粘膜切除の間、固有筋層と平行もしくは内腔側を向けて保持できるので、安全に粘膜切除を行うことができる。
【００６４】
また、図１２（Ａ）〜（Ｄ）および図１３（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第５の実施の形態（図１１（Ａ）〜（Ｄ）参照）の高周波ナイフ１におけるナイフ部１１の回転を抑制する係合機構１５の構成を第４の実施の形態（図９（Ａ）〜（Ｄ）および図１０（Ａ）〜（Ｃ）参照）の構成に変更したものである。
【００６５】
すなわち、本実施の形態では、図１２（Ａ）に示すように係合機構１５のストッパ部材６はシース先端絶縁チップ８の装着位置よりも後方側に離間され、シース２の中途部に配置固定されている。このストッパ部材６の基端側には略リング状の嵌入孔６ｃが設けられている。図１２（Ｂ）に示すように、この嵌入孔６ｃの内周面には、内方に向けて突設された複数の突起６ｄが周方向に沿って並設されている。
【００６６】
また、本実施の形態では操作ワイヤ９の先端部のストッパ受部１０の後方に離間された位置にストッパ部材６に当接される管状の第２のストッパ受部３１が設けられている。この第２のストッパ受部３１の先端側には、翼状部３１ａが設けられている。図１２（Ｃ）に示すように、この翼状部３１ａには第２のストッパ受部３１の外周面に外向きに突設された一対の突起部３１ｂが設けられている。これらの突起部３１ｂはストッパ部材６の嵌入孔６ｃの突起６ｄ間に嵌入されるようになっている。それ以外は、第５の実施の形態と同じである。
【００６７】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時には、図１２（Ａ）に示すようにナイフ部１１をシース２の先端の収容部５ｂに収容させて引込めた状態から、操作用スライダ１３を前方へ移動させて、図１２（Ｄ）に示すように、ナイフ部１１を突出させる。
【００６８】
その後、図１３（Ａ）に示すように、操作用スライダ１３を後方に少し引いて第２のストッパ受部３１の先端をストッパ部材６の嵌入孔６ｃから外す。この状態で、操作部３をシース２に対して軸回り方向に回転させ、図１３（Ａ）中に矢印Ｂ２で示すように、屈曲部１１ｂを所望の向きに調整する。
【００６９】
その後、操作用スライダ１３をさらに前方へ押し込むことにより、図１３（Ｂ）に示すように第２のストッパ受部３１の先端がストッパ部材６の嵌入孔６ｃに再嵌入する。これにより、図１３（Ｃ）に示すように、第２のストッパ受部３１の先端の翼状部３１ａの一対の突起部３１ｂは、ストッパ部材６の嵌入孔６ｃの突起６ｄ間に凹凸嵌合されることにより回転が抑制される。そのため、第２のストッパ受部３１は、ストッパ部材６に対して回転が防止され、したがって、ナイフ部１１の回転が防止され、屈曲部１１ｂの向きが所望の向きに保たれる。これ以外は第４の実施の形態と同様である。
【００７０】
そこで、上記構成の本実施の形態の高周波ナイフ１では、ストッパ部材６の嵌入孔６ｃの内周面に内方に向けて突設された複数の突起６ｄを周方向に沿って並設し、第２のストッパ受部３１の先端側に翼状部３１ａの一対の突起部３１ｂを設けている。そして、スライダ１３による操作ワイヤ９の前進動作によってシース２の内部のストッパ部材６に、操作ワイヤ９の第２のストッパ受部３１を当接させる際に、第２のストッパ受部３１の翼状部３１ａの一対の突起部３１ｂをストッパ部材６の嵌入孔６ｃの突起６ｄ間に嵌入させることにより、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂの回転を抑制させている。さらに、スライダ１３によって操作ワイヤ９を後退方向に移動させて、ストッパ部材６から第２のストッパ受部３１を引き離すことにより、ナイフ部１１の屈曲部１１ｂの回転抑制が解除されてナイフ部１１の屈曲部１１ｂがシース２に対して軸回り方向に回転可能となる。これにより、第１の実施の形態と同様にナイフ部１１の屈曲部１１ｂを所望の向きに調整した後、操作用スライダ１３を前方に押し付けることにより、屈曲部１１ｂの向きを固定でき、粘膜切除の間、固有筋層と平行もしくは内腔側を向けて保持できるので、安全に粘膜切除を行うことができる効果がある。
【００７１】
また、図１４乃至図１８は本発明の第７の実施の形態を示すものである。本実施の形態は内視鏡用処置具として第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図５（Ａ），（Ｂ）参照）の高周波ナイフ１に代えて高周波スネア４１を設けたものである。図１４は本実施の形態の高周波スネア４１全体の概略構成を示すものである。
【００７２】
この高周波スネア４１は、内視鏡のチャンネル（図示せず）内に挿通可能な可撓性を有するシース４２と、このシース４２の基端に設けられた操作部４３とを備えている。シース４２は、例えばテトラフルオロエチレン材などの電気絶縁チューブで形成されている。
【００７３】
図１５に示すようにシース４２の内部には、導電性の操作ワイヤ４４が軸方向に移動自在に挿通されている。この操作ワイヤ４４の先端部には、導電性ワイヤを折り返して形成したスネアループ４５が結合部材４６により接続されている。スネアループ４５は、自己拡開性を有し、シース４２から突出するとループ状に拡がる。
【００７４】
また、操作部４３には軸状の操作部本体４７と、この操作部本体４７に沿って軸線方向に進退可能なスライダ４８とが設けられている。操作部本体４７には操作用スライダ４８のガイド溝４７ａが軸方向に延設されている。そして、操作用スライダ４８はこのガイド溝４７ａに沿って軸方向にスライド可能に装着されている。
【００７５】
さらに、操作用スライダ４８には、高周波発生装置（図示せず）に通じる図示しないコードが電気的に接続される接続コネクタ部４９が突設されている。この接続コネクタ部４９の内端部には、操作ワイヤ４４の基端部が電気的に接続される。これにより、スネアループ４５は、結合部材４６、操作ワイヤ４４を介して操作用スライダ４８の接続コネクタ部４９に電気的に接続される。
【００７６】
また、シース４２の基端には、回転子（回転手段）５０が設けられている。この回転子５０は、操作部本体４７の前端部に回転可能に接続されている。回転子５０の基端部には、管状のストッパ部５１が後方に延出して形成されている。
【００７７】
さらに、回転子５０の軸心部には操作ワイヤ４４を挿通する挿通孔５０ａが形成されている。この操作ワイヤ４４の基端部は、回転子５０の挿通孔５０ａおよびストッパ部５１の管内を通り、後方に延出され、操作用スライダ４８に連結されている。
【００７８】
また、操作用スライダ４８の先端には、ストッパ受け部材５２が設けられている。このストッパ受け部材５２には、リング状の受け部材５２ａと、この受け部材５２ａと操作用スライダ４８との間に介設されたばね部材５２ｂとが設けられている。そして、操作ワイヤ４４の基端部は受け部材５２ａおよびばね部材５２ｂの内部を通り、操作用スライダ４８に連結されている。
【００７９】
そして、操作用スライダ４８の軸方向のスライド操作によって操作ワイヤ４４がシース４２の内孔で軸方向に進退動作し、この操作ワイヤ４４の進退動作により、スネアループ４５をシース４２の先端部から突没することができるようになっている。このとき、操作部本体４７に対してスライダ４８を前進させると、可撓性シース４２からスネアループ４５が突出し、自己拡開性により略楕円形に拡開されるようになっている。逆に、操作部本体４７に対してスライダ４８を後退させると、スネアループ４５は収縮して可撓性シース４２内に引き込まれて収納されるようになっている。
【００８０】
また、操作用スライダ４８を前方に移動させる前進動作時にはストッパ受け部材５２がストッパ部５１に当接されることにより、スネアループ４５の突出動作が停止されるようになっている。このとき、受け部材５２ａがストッパ部５１に当接して止まった後、さらに操作用スライダ４８を前進させることにより、ばね部材５２ｂが圧縮されて受け部材５２ａがストッパ部５１に押し付けられる。これにより、ストッパ受け部材５２がストッパ部５１に当接される際の圧接力によってスネアループ４５の回転を抑制する係合機構（回転抑制手段）５３が形成されている。
【００８１】
次に、本実施の形態の高周波スネア４１の作用について説明する。まず、高周波スネア４１の使い方について説明する。この高周波スネア４１の使用時には図１５に示すように、操作部４３の操作用スライダ４８を操作部本体４７に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ４４が後方側に移動する。それに伴って、スネアループ４５がシース４２内に引き込まれる。内視鏡のチャンネル内への挿入時など、スネアループ４５を使用しない時には、主にこの状態で保持される。
【００８２】
また、図１６中に矢印Ａ２で示すように、操作用スライダ４８を操作部本体４７に対して前方（先端側）に移動させると、操作ワイヤ４４は前方に移動する。このとき、スネアループ４５がシース４２の先端から外部に向けて突出し、略楕円形状に拡開する。そして、受け部材５２ａがストッパ部５１に当接した時点で操作ワイヤ４４の移動が止まる（回転抑制位置）。
【００８３】
また、突出したスネアループ４５の向きを変えたい場合には、まず、図１６の状態から、図１７中に矢印Ａ３で示すように、操作用スライダ４８を操作部本体４７に対して後方に少しだけ移動させる。これにより、受け部材５２ａがストッパ部５１から離れる（抑制解除位置）。この状態で、シース４２を把持して操作部４３を図１７中に矢印Ｂ１で示すように軸回り方向に回転させると、スネアループ４５が図１７中に矢印Ｂ２で示すように軸回り方向に回転し、向きが変わる。
【００８４】
所望の向きにスネアループ４５が向いた時点で、図１８中に矢印Ａ４で示すように、操作用スライダ４８を操作部本体４７に対して前方に移動する。このとき、受け部材５２ａがストッパ部５１に当接して止まった後、さらに操作用スライダ４８を前進させる。すると、ばね部材５２ｂが圧縮されて受け部材５２ａがストッパ部５１に押し付けられる。これにより、スネアループ４５は、所望の向きを保った状態で固定される。そのため、スネアループ４５に外力が加わっても向きが変わることがない。
【００８５】
次に、高周波スネア４１を用いて例えば経内視鏡的に体腔内のポリープ切除を行う際の動作について明する。まず、予めスネアループ４５をシース４２内に引き込んだ状態の本実施の形態の高周波スネア４１を内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入する。そして、体腔内における切除すべき目的部位であるポリープに誘導する。このとき、スネアループ４５の向きは、ポリープと平行に向く状態に配置されることが望ましい。
【００８６】
ここで、スネアループ４５が望ましい向きに向いていない場合には、図１７に示すような方法で、スネアループ４５の向きを調整する。つまり、操作部４３の操作用スライダ４８を後方に少しだけ移動させた状態（抑制解除位置）で、シース４２を把持して操作部４３を回転させる。続いて、スネアループ４５の向きを変えた後、操作用スライダ４８を前方に強く押し付ける。これにより、スネアループ４５は、ポリープを捕捉する間、所望の向きを保った状態で固定される。そして、ポリープをスネアループ４５内に捕捉したら、操作用スライダ４８を引いてポリープを緊縛し、通電して切除する。切除したポリープは図示しない把持鉗子などで把持して回収し、体外に取り出して処置を終了する。
【００８７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、スネアループ４５を所望の向きに調整した後、操作用スライダ４８を前方に強く押し付けることにより、ストッパ受け部材５２がストッパ部５１に、ばね部材５２ｂの付勢力で押し付けられ、操作部４３の回転が抑制される。そのため、スネアループ４５の向きを固定でき、ポリープ捕捉の間、ポリープに平行に保持できるので、容易にポリープを捕捉することができる。
【００８８】
また、図１９（Ａ）〜（Ｃ）乃至図２１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第７の実施の形態（図１４乃至図１８参照）の高周波スネア４１のスネアループ４５の回転を抑制させる係合機構５３の構成を次の通り変更したものである。
【００８９】
すなわち、本実施の形態の高周波スネア４１では、図１９（Ａ）に示すようにストッパ部５１の基端部に複数のスリット６１が形成されている。各スリット６１は図６（Ｂ）に示すようにストッパ部５１の軸心部から径方向に放射状に延設されている。
【００９０】
また、操作用スライダ４８の先端には、第７の実施の形態のストッパ受け部材５２に代えて図１９（Ｃ）に示すストッパ受部６２が設けられている。このストッパ受部６２には翼状部６３が設けられている。図１９（Ｃ）に示すように、この翼状部６３にはストッパ受部６２の外周面に外向きに突設された一対の突起部６３ａが設けられている。これらの突起部６３ａはストッパ部５１のスリット６１に嵌合可能になっている。
【００９１】
次に、上記構成の本実施の形態の高周波スネア４１の作用について説明する。この高周波スネア４１の使用時には、図１９（Ａ）に示すようにスネアループ４５がシース４２内に引き込まれた状態から、図２０に示すように、操作用スライダ４８を前方へ移動させてスネアループ４５を突出させる。このとき、ストッパ受部６２の翼状部６３をストッパ部５１のスリット６１に嵌合させる前の状態（抑制解除位置）で保持される。
【００９２】
この状態で、操作部４３を図２０中に矢印Ｂ１で示すように軸回り方向に回転させることにより、スネアループ４５が図２０中に矢印Ｂ２で示すように軸回り方向に回転し、向きが変わる。
【００９３】
所望の向きにスネアループ４５の向きを調整した後、図２１（Ａ）に示すように、操作用スライダ４８を前方に押し出してストッパ受部６２の翼状部６３をストッパ部５１のスリット６１に嵌合させる。これにより、図２１（Ｂ）に示すように、ストッパ受部６２の翼状部６３は、ストッパ部５１に対して回転が防止される。したがって、スネアループ４５の回転が防止され、スネアループ４５の向きが所望の向きに保たれる。これ以外は第７実施の形態と同様である。
【００９４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、スネアループ４５を所望の向きに調整した後、操作用スライダ４８を前方に押し付けることにより、ストッパ受部６２の翼状部６３をストッパ部５１のスリット６１に嵌合させる。これにより、図２１（Ｂ）に示すように、ストッパ受部６２の翼状部６３は、ストッパ部５１に対して回転が防止される。そのため、スネアループ４５の向きを固定でき、ポリープ捕捉の間、ポリープに平行に保持できるので、容易にポリープを捕捉することができる。
【００９５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、第１〜第８実施の形態では、高周波を通電して切開、切除を行う処置具について述べたが、これに限らず、切開刃のような非高周波処置具であってもよい。また、切開、切除具に限らず、回転して最適な向きに調整して使用するような形状の処置部を有する処置具であればよい。さらに、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  可撓性を有するシースと、前記シースに進退操作自在に挿通された操作部材と、前記操作部材の先端に設けられ、前記シースから突没する処置部と、前記操作部材の基端に接続され、前記操作部材を前後に進退させるスライダ部材と前記操作部材を介して前記処置部を前記シースに対して回転させる回転手段とを含む操作部とを具備し、前記処置部を前記シースに対して回転させて向きを調整して使用する内視鏡用処置具において、
前記スライダ部材は、前記処置部が前記シースに対して回転可能な第１の位置と、前記処置部が前記シースに対して回転しない第２の位置とに進退可能で、前記スライダ部材が前記第２の位置にあるときに機能する、前記処置部の回転を抑制する回転抑制手段が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００９６】
（付記項２）  上記回転抑制手段は、上記シースの先端に設けられていることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用処置具。
【００９７】
（付記項３）  上記回転抑制手段は、上記シースの先端に設けられた停止部材と、上記処置部基端に設けられた当接部材が当接して機能することを特徴とする付記項２に記載の内視鏡用処置具。
【００９８】
（付記項４）  上記回転抑制手段は、上記シース先端に設けられた停止部材と、上記処置部基端に設けられた当接部材が回転不能に嵌合して機能することを特徴とする付記項２に記載の内視鏡用処置具。
【００９９】
（付記項５）  上記停止部材と上記当接部材の当接は、両者の面による接触であることを特徴とする付記項３に記載の内視鏡用処置具。
【０１００】
（付記項６）  上記接触面は平面であることを特徴とする付記項５に記載の内視鏡用処置具。
【０１０１】
（付記項７）  上記接触面は曲面であることを特徴とする付記項５に記載の内視鏡用処置具。
【０１０２】
（付記項８）  上記接触面の表面を粗にしたことを特徴とする付記項５に記載の内視鏡用処置具。
【０１０３】
（付記項９）  上記回転抑制手段は、上記シースの中途に設けられていることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用処置具。
【０１０４】
（付記項１０）  上記回転抑制手段は、上記シースの途中に設けられた停止部材と、上記操作部材の途中に設けられた当接部材が当接して機能することを特徴とする付記項９に記載の内視鏡用処置具。
【０１０５】
（付記項１１）  上記回転抑制手段は、上記シースの途中に設けられた停止部材と、上記操作部材の途中に設けられた当接部材が回転不能に嵌合して機能することを特徴とする付記項９に記載の内視鏡用処置具。
【０１０６】
（付記項１２）  上記回転抑制手段は、上記スライダ部材を前方に押し付けることにより機能することを特徴とする付記項３および１０に記載の内視鏡用処置具。
【０１０７】
（付記項１３）  上記操作部は、上記当接部材が上記停止部材に当接するまでの長さより長い操作ストロークを有することを特徴とする付記項３および１０に記載の内視鏡用処置具。
【０１０８】
（付記項１４）  上記回転抑制手段は、上記操作部内に設けられていることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用処置具。
【０１０９】
（付記項１５）  上記回転抑制手段は、上記シースの基端に設けられ、上記操作部内に延出する停止部材と、上記スライダ部材が当接して機能することを特徴とする付記項１４に記載の内視鏡用処置具。
【０１１０】
（付記項１６）  上記回転抑制手段は、上記シースの基端に設けられ、上記操作部内に延出する停止部材と、上記スライダ部材に設けられた当接部材が回転不能に嵌合して機能することを特徴とする付記項１４に記載の内視鏡用処置具。
【０１１１】
（付記項１７）  上記停止部材は、上記処置部の突出長を規制する規制部材を兼ねていることを特徴とする付記項３、４、１０および１１のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【０１１２】
（付記項１８）  上記内視鏡用処置具は、上記処置部が電極部を形成する高周波処置具であることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用処置具。
【０１１３】
（付記項１９）  上記内視鏡用処置具は、上記電極部が、ワイヤをループ状に形成して成る高周波スネアであることを特徴とする付記項１８に記載の内視鏡用処置具。
【０１１４】
（付記項２０）  上記内視鏡用処置具は、上記電極部が、棒状電極の先端を略直角に屈曲させてＬ字状に形成して成る高周波ナイフであることを特徴とする付記項１８に記載の内視鏡用処置具。
【０１１５】
（付記項２１）  上記内視鏡用処置具は、上記処置部が、上記シースの軸に対して側方に延びた刃を有する切開切除具であることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用処置具。
【０１１６】
（付記項１〜３、５、９、１０、１４、１５、１８〜２１の目的）  処置部を回転して向きを調整した後、所望の位置を保って固定する。
【０１１７】
（付記項１〜３、５、９、１０、１４、１５、１８〜２１の効果）  処置部に外力が加わっても、所望の位置から動かない。
【０１１８】
（付記項４、１１、１６の目的）  回転抑制機能を確実にする。
【０１１９】
（付記項４、１１、１６の効果）  上記目的の達成。
【０１２０】
（付記項６の目的）  回転抑制機能を向上させる。
【０１２１】
（付記項６の効果）  接触面積が大きいので、回転抑制機能が大きい。
【０１２２】
（付記項７の目的）  処置部の回転性をよくする。
【０１２３】
（付記項７の効果）  上記目的の達成。
【０１２４】
（付記項８の目的）  回転抑制機能を向上させる。
【０１２５】
（付記項８の効果）  接触面での摩擦が大きいので、回転抑制機能が大きい。
【０１２６】
（付記項１２、１３の目的）  回転抑制機能を簡単に作用させる。
【０１２７】
（付記項１２、１３の効果）  操作部のスライダを押し込むだけなので、容易に回転抑制機能を作用させることができる。
【０１２８】
（付記項１７の目的）  処置部の突出長を一定に規制する。
【０１２９】
（付記項１７の効果）  上記目的の達成。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明によれば、シースの軸回り方向への処置部の回転を抑制する回転抑制手段を設け、スライダ部材による操作部材の進退動作にともない回転抑制手段によって処置部の回転が抑制される回転抑制位置と、この回転抑制位置から外れて処置部がシースに対してシースの軸回り方向に回転可能となる抑制解除位置とに移動可能にしたので、処置部の向きを調整した後、その向きを保って固定することが容易にでき、処置部に外力が加わってもその向きを維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフ全体の概略構成を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフの先端部分と手元側の操作部とを示す要部の縦断面図。
【図２】第１の実施の形態の高周波ナイフの使用状態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフのナイフ部をシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフのナイフ部をシース外に突出させた状態を示す要部の縦断面図。
【図３】第１の実施の形態の高周波ナイフの使用状態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフのナイフ部を軸回り方向に回転させる動作を説明するための要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフのナイフ部を回転抑制位置に移動させた状態を示す要部の縦断面図。
【図４】第１の実施の形態の高周波ナイフの使用状態を説明するもので、（Ａ）は病変粘膜部分の周囲の粘膜に穴を開ける最初の切開を行う状態を示す斜視図、（Ｂ）は高周波ナイフを内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入した状態を示す斜視図、（Ｃ）は高周波ナイフの先端を初期切開の穴に差し込んだ状態を示す斜視図、（Ｄ）はナイフ部による病変粘膜部分の切開動作状態を示す斜視図。
【図５】（Ａ）は第１の実施の形態の高周波ナイフのナイフ部の屈曲部の向きを調整する操作を説明するための斜視図、（Ｂ）は病変粘膜部分の周囲を切開した切り口にナイフ部の屈曲部を引掛けて、病変粘膜部分の下層を切開剥離させていく動作を説明するための斜視図。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフの先端部分を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフのナイフ部を軸回り方向に回転させる動作を説明するための要部の縦断面図、（Ｃ）は高周波ナイフのナイフ部を回転抑制位置に移動させた状態を示す要部の縦断面図。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフのナイフ部をシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフのナイフ部をシース外に突出させた状態を示す要部の縦断面図。
【図８】（Ａ）は第３の実施の形態の高周波ナイフのナイフ部を軸回り方向に回転させる動作を説明するための要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフのナイフ部を回転抑制位置に移動させた状態を示す要部の縦断面図。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフのナイフ部をシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＩＸＣ−ＩＸＣ線断面図、（Ｄ）は高周波ナイフのナイフ部をシース外に突出させた状態を示す要部の縦断面図。
【図１０】（Ａ）は第４の実施の形態の高周波ナイフのナイフ部を軸回り方向に回転させる動作を説明するための要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフのナイフ部を回転抑制位置に移動させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸＣ−ＸＣ線断面図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフのナイフ部をシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフのナイフ部をシース外に突出させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）は高周波ナイフのナイフ部を軸回り方向に回転させる動作を説明するための要部の縦断面図、（Ｄ）は高周波ナイフのナイフ部を回転抑制位置に移動させた状態を示す要部の縦断面図
【図１２】本発明の第６の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフのナイフ部をシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸＩＩＣ−ＸＩＩＣ線断面図、（Ｄ）は高周波ナイフのナイフ部をシース外に突出させた状態を示す要部の縦断面図。
【図１３】（Ａ）は第６の実施の形態の高周波ナイフのナイフ部を軸回り方向に回転させる動作を説明するための要部の縦断面図、（Ｂ）は高周波ナイフのナイフ部を回転抑制位置に移動させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸＩＩＩＣ−ＸＩＩＩＣ線断面図。
【図１４】本発明の第７の実施の形態の高周波スネア全体の概略構成を示す側面図。
【図１５】第７の実施の形態の高周波スネアのスネアループをシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図。
【図１６】第７の実施の形態の高周波スネアのスネアループをシース外に突出させた状態を示す要部の縦断面図。
【図１７】第７の実施の形態の高周波スネアのスネアループを軸回り方向に回転させる動作を説明するための要部の縦断面図。
【図１８】第７の実施の形態の高周波スネアのスネアループを回転抑制位置に移動させた状態を示す要部の縦断面図。
【図１９】本発明の第８の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波スネアのスネアループをシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の１９Ｂ−１９Ｂ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）の１９Ｃ−１９Ｃ線断面図。
【図２０】第８の実施の形態の高周波スネアのスネアループをシース外に突出させて軸回り方向に回転させる動作を説明するための要部の縦断面図。
【図２１】（Ａ）は第８の実施の形態の高周波スネアのスネアループを回転抑制位置に移動させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の２１Ｂ−２１Ｂ線断面図。
【符号の説明】
２…可撓性シース、３…操作部、９…操作ワイヤ（操作部材）、１０…ストッパ受部（当接部材）、１１…ナイフ部（電極部）、１１ｂ…屈曲部（処置部）、１２…棒状電極部、１３…操作用スライダ（スライダ部材）、１４…回転子（回転手段）、１５…係合機構（回転抑制手段）。
【図１】
2004261372.tif 000003
【図２】
2004261372.tif 000004
【図３】
2004261372.tif 000005
【図４】
2004261372.tif 000006
【図５】
2004261372.tif 000007
【図６】
2004261372.tif 000008
【図７】
2004261372.tif 000009
【図８】
2004261372.tif 000010
【図９】
2004261372.tif 000011
【図１０】
2004261372.tif 000012
【図１１】
2004261372.tif 000013
【図１２】
2004261372.tif 000014
【図１３】
2004261372.tif 000015
【図１４】
2004261372.tif 000016
【図１５】
2004261372.tif 000017
【図１６】
2004261372.tif 000018
【図１７】
2004261372.tif 000019
【図１８】
2004261372.tif 000020
【図１９】
2004261372.tif 000021
【図２０】
2004261372.tif 000022
【図２１】
2004261372.tif 000023