(57)【要約】【課題】車椅子や乳母車などの車両に不要な振動を与えず、不陸や段差が生じない構造とするとともに、施工が容易な車椅子走行時の振動防止方法及び舗設用ブロックを提供する【解決手段】角柱状をなす複数の舗設用ブロックを車椅子が走行する場所に舗設し、前記各ブロック３０は、上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の溝３３が相互に平行に形成され、且つその各ブロック３０の隣接面となる溝３３に沿った一方の側壁３０ａには隣接するブロック３０を互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条３７が形成されているとともに、相対する他方の側壁３０ｂには隣接するブロック３０の上記突条３７と嵌合する嵌合溝３６が形成されており、これら複数のブロック３０が、相互に溝３３を同一方向にして突条３７と嵌合溝３６とが嵌合されて隣接して配置されて、その上面を走行する車椅子に不要な振動を与えないようにする。【選択図】　　　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角柱状をなす複数の舗設用ブロックを車椅子が走行する場所に舗設し、前記各ブロックは、上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の溝が相互に平行に形成され、且つその各ブロックの隣接面となる溝に沿った一方の側壁には隣接するブロックを互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条が形成されているとともに、相対する他方の側壁には隣接するブロックの上記突条と嵌合する嵌合溝が形成されており、これら複数のブロックが、相互に溝を同一方向にして突条と嵌合溝とが嵌合されて隣接して配置されて、その上面を走行する車椅子に不要な振動を与えないようになされたことを特徴とする車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項２】
前記複数のブロックが、互いに溝方向にずらせた状態で突条と嵌合溝とが嵌合されて隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項３】
前記ブロックは、溝の溝幅寸法は３〜１０ｍｍであるとともに、隣合う溝と溝の間に形成されている畝の幅寸法はそれぞれ３〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項４】
前記ブロックは、突条および嵌合溝が斜面部分を有し、その斜面部分で互いに面接触されて嵌合されるようになされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項５】
前記ブロックは、突条および嵌合溝の断面形状が台形であり、かつ、その突条の幅は嵌合溝の幅より広く形成されているとともに、互いに嵌合される突条および嵌合溝はその斜面部分で互いに面接触されて嵌合されていることを特徴とする請求項４に記載の車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項６】
前記ブロックは、突条および嵌合溝がブロックの中央位置より下方に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項７】
前記ブロックは、突条または嵌合溝が形成されている側壁の少なくともいずれか一方に目地幅に等しい高さの突起が形成され、該突起により、隣接するブロックの側壁間に所定幅の間隔の目地が形成されるようになされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項８】
前記ブロックは、突条または嵌合溝が形成されている側壁の下方に斜めの切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項９】
前記ブロックは、突条または嵌合溝が形成されている側壁の上端が面取りされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載された車椅子走行時の振動防止方法に用いられるようになされたことを特徴とする舗設用ブロック。
【請求項１１】
角柱状をなすブロックの一方の側壁には隣接して配置する他のブロックを互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条が形成されているとともに、相対する他方の側壁には前記隣接して配置する他のブロックの上記突条と嵌合する嵌合溝が形成され、前記突条および嵌合溝は、ブロックの中央位置より下方に形成されていることを特徴とする舗設用ブロック。
【請求項１２】
前記ブロックは、突条または嵌合溝が形成されている側壁の少なくともいずれか一方に目地幅に等しい高さの突起が形成され、該突起により、隣接するブロックの側壁間に所定幅の間隔の目地が形成されるようになされていることを特徴とする請求項１１に記載の舗設用ブロック。
【請求項１３】
角柱状をなすと共に上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の溝が相互に平行に形成され、且つその各ブロックの隣接面となる溝に沿った一方の側壁には隣接するブロックを互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条が形成されているとともに、相対する他方の側壁には隣接するブロックの上記突条と嵌合する嵌合溝が形成されている舗設用ブロックを形成する方法であって、ブロックの断面形状に等しい縦抜き型を用い、その縦抜き型の抜き方向と平行の側壁に相当する内壁の一方に見合った窪み部を設けると共に、ブロックの上面に相当する型の内壁に溝に見合った凹凸を設け、その縦抜き型を用いてコンクリートなどの材料を成形することを特徴とする舗設用ブロックの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般道路の歩道、公園の遊歩道、駅前広場などの公共スペースなどで使用される車椅子走行時の振動防止方法及び舗設用ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、歩道や公共スペースなど人の往来する場所において、砂またはモルタルなどの下地の上にブロック状の舗設材が敷きつめられて使用されている。しかし、ブロック状の舗設材は表面の周囲に３〜５ｍｍ程度の面取りが施されており、この舗設材が敷きつめられた状態では、隣接する舗設材間に幅８〜１５ｍｍ程度の溝が生じる。このような構造では、例えば車椅子や乳母車などの比較的車輪の径が小さく、しかもクッション性の乏しい車両がこうした歩道上を走行すると、舗設材間の溝部分では不要な振動が車両に伝わるという欠点がある。また、舗設材の一部に偏った荷重がかかったり、あるいは舗設材の下方の地盤沈降によって、敷設された舗設材にぐらつきや傾きなどが生じる。これにより、舗設材間における段差や不陸が発生し、歩行や、車椅子および乳母車などの走行に危険が伴う問題がある。
【０００３】
また、このようなブロック状の舗設材は通常表面が平滑とされており、勾配のある個所では、雨などに濡れると滑りやすく危険なため、別途表面に滑り止めのための凹凸が設けられた舗設材が敷設されている。そのため、敷設現場では表面が平滑な舗設材と表面に凹凸が設けられた舗設材の二種類の舗設材を揃える必要があり、こうした舗設材の管理が煩わしい上、これらの施工工程においては手間がかかる問題がある。
【０００４】
本発明は上記の問題点を解消し、車椅子や乳母車などの車両に不要な振動を与えず、不陸や段差が生じない構造とするとともに、施工が容易な車椅子走行時の振動防止方法及び舗設用ブロックを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明を以下のように構成した。
【０００６】
本発明に係る請求項１に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、角柱状をなす複数の舗設用ブロックを車椅子が走行する場所に舗設し、前記各ブロックは、上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の溝が相互に平行に形成され、且つその各ブロックの隣接面となる溝に沿った一方の側壁には隣接するブロックを互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条が形成されているとともに、相対する他方の側壁には隣接するブロックの上記突条と嵌合する嵌合溝が形成されており、これら複数のブロックが、相互に溝を同一方向にして突条と嵌合溝とが嵌合されて隣接して配置されて、その上面を走行する車椅子に不要な振動を与えないようになされたことを特徴とするものである。
【０００７】
この構成により、舗設された舗装面を車輪の径が小さく、クッション性に乏しい車椅子や乳母車などの車両が走行しても舗設用ブロック間の目地部分でのがたつきや振動が軽減され、車両にほとんど伝わらない。
【０００８】
また、この舗設用ブロックの施工時に一方の舗設用ブロック本体の突条を他方の舗設用ブロック本体の嵌合溝に嵌合することにより、隣接する舗設用ブロック同士が相互に一体化され、舗設用ブロックの高さが揃うので、例え一つの舗設用ブロックに大きな荷重がかかった場合においても、その荷重が隣接する舗設用ブロックに分散され、沈降や傾きなどの不陸や段差が生じにくい。
【０００９】
本発明に係る請求項２に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、上記請求項１に記載の車椅子走行時の振動防止方法において、複数のブロックが、互いに溝方向にずらせた状態で突条と嵌合溝とが嵌合されて隣接して配置されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、上記請求項１に記載の発明の効果に加えて、不陸や段差の発生を一層抑えることができる。
【００１１】
本発明に係る請求項３に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、上記請求項１または２に記載の車椅子走行時の振動防止方法において、ブロックは、溝の溝幅寸法は３〜１０ｍｍであるとともに、隣合う溝と溝の間に形成されている畝の幅寸法はそれぞれ３〜２０ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、上記請求項１または２に記載の発明の効果に加えて、目地部分でのがたつきや振動が軽減され、車両にほとんど伝わらない。
【００１３】
本発明に係る請求項４に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法において、ブロックは、突条および嵌合溝が斜面部分を有し、その斜面部分で互いに面接触されて嵌合されるようになされていることを特徴とするものである。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、上記請求項１〜３に記載の発明の効果に加えて、突条と嵌合溝と嵌合する際に、がたつき無く、安定した状態で嵌合される。
【００１５】
本発明に係る請求項５に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、上記請求項４に記載の車椅子走行時の振動防止方法において、ブロックは、突条および嵌合溝の断面形状が台形であり、かつ、その突条の幅は嵌合溝の幅より広く形成されているとともに、互いに嵌合される突条および嵌合溝はその斜面部分で互いに面接触されて嵌合されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、上記請求項４に記載の発明の効果に加えて、隣接する舗設用ブロック同士の嵌合が一層密になり、一つの舗設用ブロックから隣接する舗設用ブロックへの荷重の分散が確実に行われる。また、隣接する舗設用ブロック間の高さが揃うので、段差が生じず、車両の走行が一層円滑に行える。
【００１７】
本発明に係る請求項６に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法において、ブロックは、突条および嵌合溝がブロックの中央位置より下方に形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この請求項６に記載の発明によれば、上記請求項１〜５に記載の発明の効果に加えて、施工時及び供用後において過大な荷重が作用した場合、嵌合部上面の破損を防ぐことができる。
【００１９】
本発明に係る請求項７に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、上記請求項１〜６のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法において、ブロックは、突条または嵌合溝が形成されている側壁の少なくともいずれか一方に目地幅に等しい高さの突起が形成され、該突起により、隣接するブロックの側壁間に所定幅の間隔の目地が形成されるようになされていることを特徴とするものである。
【００２０】
この請求項７に記載の発明によれば、上記請求項１〜６に記載の発明の効果に加えて、所定幅の目地の形成が容易となる。
【００２１】
本発明に係る請求項８に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、上記請求項１〜７のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法において、ブロックは、突条または嵌合溝が形成されている側壁の下方に斜めの切り欠きが設けられていることを特徴とするものである。
【００２２】
この請求項８に記載の発明によれば、上記請求項１〜７に記載の発明の効果に加えて、施工時に下地材料の砂等が嵌合部に入るのを防ぐことができ、目地幅を一定に保つことができる。
【００２３】
本発明に係る請求項９に記載の車椅子走行時の振動防止方法は、上記請求項１〜８のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法において、ブロックは、突条または嵌合溝が形成されている側壁の上端が面取りされていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明に係る請求項１０に記載の舗設用ブロックは、上記請求項１〜８のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法に用いられるようになされたことを特徴とするものである。
【００２５】
この発明に係る舗設用ブロックを用いて、上記請求項１〜８のいずれか１項に記載の車椅子走行時の振動防止方法のようにして、車椅子が走行する場所に舗設すれば、その上面を走行する車椅子に不要な振動を与えないようにすることができる。
【００２６】
本発明に係る請求項１１に記載の舗設用ブロックは、角柱状をなすブロックの一方の側壁には隣接して配置する他のブロックを互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条が形成されているとともに、相対する他方の側壁には前記隣接して配置する他のブロックの上記突条と嵌合する嵌合溝が形成され、前記突条および嵌合溝は、ブロックの中央位置より下方に形成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
この請求項１１に記載の発明によれば、施工時に一方の舗設用ブロック本体の突条を他方の舗設用ブロック本体の嵌合溝に嵌合することにより、隣接する舗設用ブロック同士が相互に一体化され、舗設用ブロックの高さが揃うので、例え一つの舗設用ブロックに大きな荷重がかかった場合においても、その荷重が隣接する舗設用ブロックに分散され、沈降や傾きなどの不陸や段差が生じにくい。
【００２８】
また、施工時及び供用後において過大な荷重が作用した場合、嵌合部上面の破損を防ぐことができる。
【００２９】
本発明に係る請求項１２に記載の舗設用ブロックは、上記請求項１１に記載の舗設用ブロックにおいて、ブロックは、突条または嵌合溝が形成されている側壁の少なくともいずれか一方に目地幅に等しい高さの突起が形成され、該突起により、隣接するブロックの側壁間に所定幅の間隔の目地が形成されるようになされていることを特徴とするものである。
【００３０】
この請求項１２に記載の発明によれば、上記請求項１１に記載の発明の効果に加えて、所定幅の目地の形成が容易となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の車椅子走行時の振動防止方法、これに用いられる舗設用ブロックの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は舗設用ブロックの平面図、図２は図１において矢附Ｘ方向からみた側面図である。
【００３３】
舗設用ブロック１０は、四角柱状をなす舗設用ブロック本体１２と、施工状態では互いに隣接面となる舗設用ブロック本体１２の側壁に形成された目地幅を規定する突起１５とによって構成されている。舗設用ブロック本体１２上面には、その全体にわたって複数の溝１３が形成されており、これら複数の溝１３は、長方形をなす上面において、その一辺に対し平行に、かつ溝間隔寸法は等しく形成されている。溝１３の幅寸法はおよそ３〜１０ｍｍ、深さはおよそ０．５〜１０ｍｍとなされている。
【００３４】
また、各側壁に形成されている突起１５によって、舗設用ブロック１０が隣接して舗設された状態では、例えば図１３に示す舗設パターンを参照しながら説明すると、隣接するブロック１０ａ，１０ｂ間に形成される目地１６ａとこの目地１６ａと隣合う溝との間隔ｘは上記溝間隔寸法と等しくなされている。
【００３５】
舗設用ブロック本体１２の下面１２ｂは平滑面とされている。
【００３６】
この舗設用ブロック本体１２は、コンクリート、タイルなど無機物からなるが、これに限定されることなく、例えばＦＲＰ、レジンコンクリートなどの合成樹脂系のものであってもよい。また、ブロック本体１２の寸法は一辺が１００〜５００ｍｍ、厚みは１０〜８０ｍｍとなされている。
【００３７】
次に、本発明に用いられる舗設用ブロックの実施の形態をその側面図である図３を参照しながら説明する。
【００３８】
この舗設用ブロック３０においては、上記した図１〜２に示された舗設用ブロック１０と同様、四角柱状をなす舗設用ブロック本体３２と、施工状態では互いに隣接面となる舗設用ブロック本体３２の側壁に形成された目地幅を規定する突起３５とによって構成されている。舗設用ブロック本体３２上面には、その全体にわたって複数の溝３３が形成されており、これら複数の溝３３は、長方形をなす上面において、その一辺に対し平行に、かつ溝間隔寸法は等しく形成されている。溝幅、溝深さは舗設用ブロック１０と同様である。
【００３９】
この舗設用ブロック本体３２は、コンクリート、タイルなど無機物からなるが、これに限定されず、ＦＲＰ、レジンコンクリートなどの合成樹脂系のものであってもよい。また、ブロック本体３２の寸法は舗設用ブロック１０と同様である。
【００４０】
また、ブロック本体３２の隣接面となる一方の側壁３０ａには隣接するブロック本体の嵌合溝３６ｂと嵌合するための突条３７が形成されている。また、他方の側壁３０ｂには隣接するブロック本体の突条３７ａと嵌合する嵌合溝３６が形成されている。この突条３７および嵌合溝３６の断面形状は略台形をなす。この台形形状において角部分は角張った状態としてもよいし、丸みを付けた状態としてもよい。また、この台形形状において、その傾斜角は５〜６０度の範囲で形成される。また、突条３７の幅は嵌合溝３６の幅より広く形成されており、しかも両者の形状は相似関係にある。この構造により、ブロック３０が隣接して舗設された状態では、図４に示すように互いに嵌合される突条３７および嵌合溝３６はその斜面部分で互いに面接触するので、突条３７と嵌合溝３６と嵌合する際に、がたつきが無く、安定した状態で嵌合される。また、この突条３７の幅と嵌合溝３６の幅との差によって、ブロック３０の隣接する側壁間に所定幅の目地が形成されるようになっている。また、突条３７と嵌合溝３６との嵌合がなされない側壁には、目地幅に等しい高さの突起３５が形成されており、ブロック３０が隣接して舗設された状態では、その隣接する側壁間に所定幅の目地が形成されようになっている。このように隣接するブロック３０間には所定幅の目地が形成され、しかもこの目地幅寸法と溝間隔寸法とは等しく形成されるので、ブロック３０が舗設された状態において、段差がなく、全体として一様な凹凸面が形成される。なお、この突起３５は各側壁に１個ずつ設けてもよいし、複数個ずつ設けてもよい。また、ブロック本体３０の下面３２ｂは平滑面とされている。
【００４１】
この舗設用ブロック本体３２に、嵌合溝３６および突条３７を形成するには、舗設用ブロック本体３２の断面形状に等しい縦抜き型を用い、その縦抜き型の抜き方向と平行の側壁に相当する内壁の一方に見合った窪み部を設ける。その縦抜き型を用いてコンクリートなどの材料を成形すれば、嵌合溝３６と突条３７が形成された舗設用ブロック３０を均一な厚みで効率良く成形することができる。また同時に、この舗設用ブロック本体３２の上面に相当する型の内壁に溝３３に見合った凹凸を設けておけば、舗設用ブロック本体３２の上面全体に凹凸面が成形され、上記した溝３３の構造が得られる。
【００４２】
次に、舗設用ブロックの他の実施の形態を、その平面図である図５、この図５において矢附Ｙ方向からみた側面図である図６、およびこの図６における端部Ａ、端部Ｂの要部拡大図である図７（ａ）、図７（ｂ）、嵌合状態を示す図７（ｃ）を参照しながら説明する。
【００４３】
この舗設用ブロック４０においては、上記した舗設用ブロック３０とは、嵌合溝４８が形成されている側壁４０ａに、目地幅に等しい高さの突起４３が側壁４０ａに対し垂直な方向に形成されており、この突起４３によって目地幅を規定する構成としている点が異なるのみで、他の構成は同様であるで、詳細は省略する。
【００４４】
この舗設用ブロック４０は、上記した舗設用ブロック３０と同様、四角柱状をなす舗設用ブロック本体４２と、施工状態では互いに隣接面となる舗設用ブロック本体４２の側壁に形成された目地幅を規定する突起４６とによって構成されている。舗設用ブロック本体４２上面には、その全体にわたって複数の溝４７が形成されており、これら複数の溝４７は、長方形をなす上面において、その一辺に対し平行に、かつ溝間隔寸法は等しく形成されている。また、ブロック本体４２の隣接面となる一方の側壁４０ｂには突条４４が形成されている。また、他方の側壁４０ａには嵌合溝４８が形成されている。
【００４５】
この舗設用ブロック４０の特徴である突起４３は、本実施の形態では嵌合溝４８が形成されている側壁４０ａに設けた構造としたが、これに限ることなく、突条４４が形成されている側壁４０ｂに設けてもよい。
【００４６】
なお、突条４４と嵌合溝４８との嵌合がなされない側壁４０ｃ，４０ｄのいずれかに、目地幅に等しい高さの突起４６が形成されており、本実施の形態では側壁４０ｃに突起４６が形成されている。この構造により、ブロック４０が隣接して舗設された状態では、その隣接する側壁間に所定幅の目地が形成されようになっている。このように隣接するブロック４０間には所定幅の目地が形成され、しかもこの目地幅寸法と溝間隔寸法とは等しく形成されるので、ブロック４０が舗設された状態では、段差がなく、全体として一様な凹凸面が形成される。なお、この突起４６は側壁４０ｃ，４０ｄにそれぞれ１個ずつ設けてもよいし、複数個ずつ設けてもよい点、ブロック本体４０の下面４２ａが平滑面とされている点も舗設用ブロック３０同様である。
【００４７】
施工時における突条４４と嵌合溝４８との接合状態は図７（ｃ）に示すようになる。すなわち、互いに嵌合される突条４４と嵌合溝４８はその斜面部分４４ａ，４８ａで互いに面接触する。これにより、突条４４と嵌合溝４８と嵌合する際に、がたつきが無く、安定した状態で嵌合される。さらに、突起４３によって、側壁４０ａ，４０ｂに所定幅の目地が形成される。この目地を形成するには、上記したように突起４３を突条４４または嵌合溝４８が形成されている側壁の少なくとも一方に設ける構成に限ることなく、嵌合溝４８の深さより突条４４の高さを目地幅分だけ高くしてもよいし、嵌合溝４８または突条４４に目地幅分の突起などを設けてもよい。
【００４８】
このブロック３０およびブロック４０の構成において、突条３７、４４と嵌合溝３６、４８を設ける位置は、図８に示す舗設用ブロック５０のように、ブロック本体５２の中心位置５０２より下方とする構成としてもよい。この構成とすれば、施工時及び供用後において過大な荷重が作用した場合、嵌合部上面の破損を防ぐことができる。
【００４９】
さらに、図９に示すように、図８に示すブロックの構成において、突条３７（４４）と嵌合溝３６（４８）の下方側壁に斜めの切り欠き６１ａ，６１ｂを設けたブロック６０の構成としてもよい。この構成とすれば、施工時に下地材料の砂等が嵌合部に入るのを防ぐことができ、目地幅を一定に保つことができる。
【００５０】
さらに、突条およびこれと嵌合可能な嵌合溝の形態として、図１０（ａ）に示すブロック７０のように、ブロック本体７２の下面７２ｍを共有する突条７７とこの突条７７が嵌まり込む形状の切り欠き７６を設けた構造とすることもできる。この構造では、施工時の嵌め込みが上記の実施の形態に比べ、容易であり、図１０（ｂ）に示すような施工状態とすることができる。
【００５１】
また、図１１に示すブロック８０のように、２つの凸部が連結された形状の突条８７とこの突条８７が嵌まり込む形状の嵌合溝８６が形成された構造を採用することもできる。この構造では、噛み合わせ効果が大きくなるので、施工時においても、舗設された状態においても、図１１（ｂ）に示すように安定した状態を維持することができる。
【００５２】
＜舗設用ブロックの施工方法の説明＞
図１２（ａ）は図３〜１１に示された実施の形態のいずれかの舗設用ブロックの施工方法による第１の舗設パターンを示す上面図であり、同図（ｂ）は要部斜視図である。
【００５３】
この第１の舗設パターンは、図１２（ｂ）に示すように、舗設用ブロック３０を嵌合溝３６の半分の位置まで突条３７をずらせた状態で配置し、順に舗設用ブロック３０をずらせた構成となっている。この第１の舗設パターンとすれば、不陸や段差の発生をより一層抑えることができる。
【００５４】
図１３は図３〜１１に示された実施の形態のいずれかの舗設用ブロックの施工方法による第２のパターンを示す上面図である。
【００５５】
この第２の舗設パターンは、人や車両の進行方向とされる方向（矢附Ｗ）に対し、溝１３の伸びる方向が斜めとなるよう舗設用ブロック１０ａ，１０ｂ，１０ｃ‥を配置する構成となっている。この配置角度θは２０〜７０とすることが好ましい。この第２の舗設パターンとすれば、走行する車輪の上下動を低く抑えることができ、溝１３部分を横断する際に車輪に与えられる衝撃が緩和される。従って、車椅子や乳母車の車両に伝わる振動の影響が減少し、効果的である。
【００５６】
＜本実施の形態の舗設用ブロック及び施工方法を用いた実施例の説明＞
〔実施例１‥ブロック３０、図３、図１２参照〕
長辺が１９８ｍｍ、短辺が９８ｍｍの平面視長方形状の舗設用ブロック本体３２の上面に長辺と平行に幅３ｍｍ、深さ１ｍｍの溝１３を５．１０５ｍｍの間隔で１８本形成し、舗設用ブロック本体３２の上面の四辺の面取りを行い、舗設用ブロック３０を得た。ブロック本体３２において、長辺側の側壁の一方に開口部の幅が２４ｍｍ，底の幅が１５ｍｍ，深さが１５ｍｍの嵌合溝３６を設け、他方の側壁には頂部の幅が１６〜１７ｍｍ，底部の幅が２５〜２６ｍｍ、高さ１５ｍｍの突条３７を設けた舗設用ブロック３０を形成し、隣接する舗設用ブロック３０の嵌合溝３６と突条３７とを嵌合することにより、隣接する舗設用ブロック３０間に２ｍｍの目地が簡単に形成された。このブロック舗装面は隣接する舗設用ブロック３０が嵌合溝３６と突条３７とを介して嵌合一体化されており、施工時に各舗設用ブロック３０間に段差が生じず、施工性がよい。さらにこの嵌合溝３６と突条３７が形成された舗設用ブロック３０を互いにずらして施工することにより、一層段差の発生が抑えられる。
〔実施例２‥ブロック４０、図５、図６、図１２参照〕
一辺が１９８ｍｍの平面視正方形状の舗設用ブロック本体４２の一方の側壁４０ａに開口部の幅が１９．５ｍｍ，底の幅が９．５ｍｍ、深さが１２．５ｍｍの嵌合溝４８を設けるとともに、この側壁４０ａに高さ２ｍｍの突起４３を水平方向に突出させて形成し、もう一方の相対する側壁４０ｂには頂部の幅が１０ｍｍ，底部の幅が２０ｍｍ、高さ１２．５ｍｍの突条４４を設けた舗設用ブロック４０を形成する。また、舗設用ブロック本体４２の上面に一辺と平行に幅４ｍｍ、深さ１．５ｍｍの溝４７を８ｍｍの間隔で２３本形成し、舗設用ブロック４０を得た。隣接する舗設用ブロック４０の嵌合溝４８と突条４４とを嵌合することにより、隣接する舗設用ブロック４０間に２ｍｍの目地が簡単に形成された。このブロック舗装面は隣接する舗設用ブロック４０が嵌合溝４８と突条４４とを介して嵌合一体化されている。施工後、各舗設用ブロック４０にぐらつきや傾きなどによる不陸や段差が生じず、歩行に不都合がなかった。また、この嵌合溝４８と突条４４が形成された舗設用ブロック４０を互いにずらして施工することにより、一層不陸や段差の発生が抑えられる。
【００５７】
また、舗設用ブロック４０を歩行方向に対し４５度斜めに施工することにより、車椅子や乳母車等の走行時の振動などが軽減され、不快感が解消された。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、不陸や段差が生じない構造を実現することができるので、車椅子や乳母車などの車両に不要な振動を与えず、安全で機能性の高い舗装面となる。しかも、その施工を容易に行うことができる点で有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】舗設用ブロックの平面図である。
【図２】図１において矢附Ｘ方向からみた側面図である。
【図３】本発明に用いられる舖設用ブロックの実施の形態の側面図である。
【図４】図３の実施の形態の舗設用ブロックの施工状態を示す側面図である。
【図５】本発明に用いられる舗設用ブロックの実施の形態の平面図である。
【図６】図５において矢附Ｙ方向からみた側面図である。
【図７】図６における要部拡大図であり、同図（ａ）は端部Ａ、同図（ｂ）は端部Ｂの拡大図、同図（ｃ）は施工状態を説明する図である。
【図８】本発明に用いられる舗設用ブロックの実施の形態の側面図であり、同図（ｂ）は施工状態を示す側面図である。
【図９】図９（ａ）は本発明に係る舗設用ブロックの実施の形態の側面図であり、同図（ｂ）は施工状態を示す側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は本発明に用いられる舗設用ブロックの実施の形態の側面図であり、同図（ｂ）は施工状態を示す側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は本発明に用いられる舗設用ブロックの実施の形態の側面図であり、同図（ｂ）は施工状態を示す側面図である。
【図１２】図１２（ａ）は本発明に係る舗設用ブロックの舗設パターンを示す上面図であり、同図（ｂ）は要部斜視図である。
【図１３】本発明に係る舗設用ブロックの舗設パターンを示す上面図である。
【符号の説明】
１２、３２、４２、５２、７２、９２・・・・ブロック本体
１３　　　　　　　　　　　　　　　・・・・溝
１６ａ　　　　　　　　　　　　　　・・・・目地
３６、３６ｂ、４８、８６　　　　　・・・・嵌合溝
３７、３７ａ、４４、７７、８７　　・・・・突条
【図１】
2004000596.tif 000003
【図２】
2004000596.tif 000004
【図３】
2004000596.tif 000005
【図４】
2004000596.tif 000006
【図５】
2004000596.tif 000007
【図６】
2004000596.tif 000008
【図７】
2004000596.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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