(57)【要約】【課題】シーブの溝ピッチ及びロープ太さの異なるエレベーターに適用させることやロープ固定作業時におけるピット内底への落下物を阻止することを可能にしたエレベーター用ロープ固定装置の提供を目的とする。【解決手段】上記目的は、ロープを挟持する複数個の挟持機構部材３と、これら複数個の挟持機構部材３の各々を、間隔Ｌを保持した状態で配列して支持する支持機構部材４と、この支持機構部材４をエレベーターの機械室に設けたマシンビーム５に取り付けるための取り付け機構部材６とを具備したエレベーター用ロープ固定装置において、複数個の挟持機構部材３を、それら挟持機構部材３の各々における間隔Ｌの大きさが調整可能となるように支持機構部材４に支持する構成とすることにより、達成できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを挟持する複数個の挟持機構部材と、これら複数個の挟持機構部材の各々を、間隔を保持した状態で配列して支持する支持機構部材と、この支持機構部材をエレベーターの機械室に設けたマシンビームに取り付けるための取り付け機構部材とを、少なくとも具備し、前記複数個の挟持機構部材を、それら挟持機構部材の各々における前記間隔の大きさが調整可能となるように前記支持機構部材に支持してなることを特徴とするエレベーター用ロープ固定装置。
【請求項２】
前記支持機構部材を前記取り付け機構部材に俯仰可能に設けることで、複数個の挟持機構部材の前記取り付け機構部材に対する俯仰角度を調整可能にしてなることを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ロープ固定装置。
【請求項３】
前記挟持機構部材を、第一間隔保持部材に設けられる第一挟持部材と、この第一挟持部材に対向配置されるように第二間隔保持部材に設けられる第二挟持部材とからなり、前記第一挟持部材と第二挟持部材との間でロープを挟持するとともに、前記第一挟持部材と第二挟持部材との間に形成されるロープ挟持用間隙の大きさが調整可能となるように前記第二挟持部材を前記支持機構部材に支持してなることを特徴とする請求項１若しくは２記載のエレベーター用ロープ固定装置。
【請求項４】
前記支持機構部材を、エレベーターの機械室に設けた巻上機のシーブとそらせ車との間で、前記マシンビームに取り付けてなることを特徴とする請求項１、２若しくは３記載のエレベーター用ロープ固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベーターのロープ張設作業時に使用するのに好適なエレベーター用ロープ固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレベーターは、乗りかごとつり合いおもりを複数本のロープで、釣瓶式に連結し、それらロープを巻上機により駆動させることによって、乗りかごを昇降させるようにしていた。そして、乗りかごとつり合いおもりと巻上機にロープを取り付けるための作業中、すなわち、ロープ張設作業中において、乗りかごとつり合いおもりが昇降する昇降路内下部に向ってロープが落下するのを防止するために、ロープ固定装置を用いてロープをガイドレールに固定するようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６３−２８２０８１号公報
（３頁の左下欄９行〜右下欄１６行、図５〜図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例のロープ固定装置では、特開昭６３−２８２０８１号公報の図５〜図６に示すごとく、ロープ固定板に設けた複数個のロープ用縦溝のうちの一個のロープ用縦溝とクリップに設けた１個のロープ用凹みとの間でロープを挟み、その後、そのロープ固定板とロープとクリップを締結具により一体化することによって、ロープ固定板にロープを固定していた。
【０００５】
しかしながら、上記従来例のロープ固定装置では、ロープの横断面積がロープ固定板のロープ用縦溝とクリップのロープ用凹みとの間に形成される空間の横断面積より小さい場合には、そのロープを固定することができないし、また、ロープの横断面積がロープ固定板のロープ用縦溝とクリップのロープ用凹みとの間に形成される空間の横断面積より大きすぎる場合には、締結具の取り付けが困難となり、ロープをロープ固定板に固定することができなかった。
【０００６】
そのために、上記従来例のロープ固定装置一台では、巻上機のシーブ及びそらせ車の溝ピッチやロープ径の異なるエレベーターに適用させることが困難であるため、巻上機のシーブ及びそらせ車の溝ピッチやロープの太さ（ロープ径）の異なるエレベーター毎に、専用のロープ固定装置を用意しなければならないという問題点があった。
【０００７】
しかも、ロープ固定板を昇降路内のガイドレール上部に取り付けているため、ロープ固定板とロープとクリップの締結作業時に、締結具類や工具類などを作業者が誤って手から離してしまった場合には、それら締結具類や工具類などが昇降路内のピット内底に向って落下するので、その落下物が昇降路内のピット内底で作業中の作業者に直撃する危険性があるという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、巻上機のシーブ及びそらせ車の溝ピッチやロープの太さの異なるエレベーターに適用させること並びにロープ固定作業時におけるピット内底への落下物を阻止することを可能にしたエレベーター用ロープ固定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、ロープを挟持する複数個の挟持機構部材と、これら複数個の挟持機構部材の各々を、間隔を保持した状態で配列して支持する支持機構部材と、この支持機構部材をエレベーターの機械室に設けたマシンビームに取り付けるための取り付け機構部材とを具備したエレベーター用ロープ固定装置において、前記複数個の挟持機構部材を、それら挟持機構部材の各々の間隔の大きさが調整可能となるように前記支持機構部材に支持する構成とすることにより、達成できる。
【００１０】
この構成によれば、巻上機のシーブ及びそらせ車の溝ピッチに合せて、挟持機構部材の各々の間隔の大きさを変えることで、一台のロープ固定装置を巻上機のシーブ及びそらせ車の溝ピッチの異なるエレベーターにも適用することができる。また、ロープ固定装置をエレベーターの機械室に設けたマシンビームに取り付けるようにしたので、ロープ固定作業時に、締結具類や工具類などを作業者が誤って手から離しても、機械室の床面に落下するだけで、その締結具類や工具類などを昇降路のピット内底に落下させることがない。
【００１１】
さらに、本発明は、支持機構部材を取り付け機構部材に俯仰可能に設けることで、複数個の挟持機構部材の前記取り付け機構部材に対する俯仰角度を調整可能とする構成を特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、巻上機のシーブに巻き掛けたロープの傾斜角度に合せて支持機構部材を俯仰させて複数個の挟持機構部材の俯仰角度を設定することで、常に、ロープの張り方向に対して約直角方向からロープを挟持機構部材で挟持させることが可能となり、ロープを確実に固定することができる。
【００１３】
さらに、本発明は、挟持機構部材を、第一間隔保持部材に設けられる第一挟持部材と、この第一挟持部材に対向配置されるように第二間隔保持部材に設けられる第二挟持部材とからなり、前記第一挟持部材と第二挟持部材との間でロープを挟持するとともに、前記第一挟持部材と第二挟持部材との間に形成されるロープ挟持用間隙の大きさが調整可能となるように第二挟持部材を前記支持機構部材に支持する構成を特徴としている。
【００１４】
この構成によれば、乗りかごとつり合いおもりと巻上機に巻き掛けるロープの太さに合せて第一挟持部材と第二挟持部材との間に形成されるロープ挟持用間隙の大きさ設定することで、一台のロープ固定装置をロープの太さの異なるエレベーターにも適用することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記支持機構部材を、エレベーターの機械室に設けた巻上機のシーブとそらせ車との間で、前記マシンビームに取り付ける構成を特徴としている。
【００１６】
この構成によれば、巻上機のシーブとそらせ車に巻き掛けられたロープの傾斜角度に合せて、支持機構部材を俯仰させることで、複数個の挟持機構部材の俯仰角度を容易に設定することが可能であって、その設定作業を円滑に行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下，本発明のエレベーター用ロープ固定装置の一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１８】
図１及び図２において、ロープ固定装置１は、ロープ２を挟持する複数個の挟持機構部材３と、これら複数個の挟持機構部材３の各々を、間隔Ｌを保持した状態で配列して支持する支持機構部材４と、この支持機構部材４をエレベーターの機械室に設けたＩ型鋼からなるマシンビーム５に取り付けるための取り付け機構部材６とを少なくとも具備している。
【００１９】
取り付け機構部材６は、図１及び図２に示すように、マシンビーム５の上面に固定されるビームブラケット７と、このビームブラケット７の上面に固定される支持ブラケット８とからなっている。ビームブラケット７は、断面形状がコ字状の鋼材からなり、取り付け金具９と第一締結具１０を用いて、マシンビーム５の上面に固定される。支持ブラケット８は、鋼板を略Ｕ字状に折り曲げた形状になっており、第二締結具１１を用いてビームブラケット７の上面に固定される。
【００２０】
支持機構部材４は、図１及び図４に示すように、支持ブラケット８に回動可能に取り付けた一対の回動下部材１２、１２Ａと、この回動下部材１２、１２Ａに回り止め部材１３を介して固定される一対の回動上部材１４、１４Ａと、支持ブラケット８に支持した第一間隔保持部材１５と、回動上部材１４、１４Ａに固定した第二間隔保持部材１６とからなっている。第一間隔保持部材１５はセンターボルト１７、１７Ａにより支持ブラケット８に支持される。第二間隔保持部材１６は、回動上部材１４と回動上部材１４Ａの間に位置し、かつ、第一ボルト１８、１８Ａにより回動上部材１４、１４Ａに固定される。回動下部材１２、１２Ａと回り止め部材１３と回動上部材１４、１４Ａは、第三締結具２６、２６Ａにより、一体化される。
【００２１】
支持ブラケット８には、図２に示すように、二個の弧状長穴８Ａ、８Ｂが設けてある。回動下部材１２、１２Ａには、円弧状長穴８Ａ、８Ｂに対向して二個の円弧状長穴１２Ｂ、１２Ｃが設けてある。回動下部材１２、１２Ａは、支持ブラケット８の円弧状長穴８Ａと回動下部材１２の円弧状長穴１２Ｂに回動用ボルト１９を、支持ブラケット８の円弧状長穴８Ｂと回動下部材１２の円弧状長穴１２Ｃに回動用ボルト１９Ａを、それぞれ嵌合させることで、第一間隔保持部材１５を軸として、弧状長穴８Ａ、８Ｂ及び円弧状長穴１２Ｂ、１２Ｃの範囲で俯仰するように構成してある。そのため、一対の回動下部材１２、１２Ａと一対の回動上部材１４、１４Ａと第一間隔保持部材１５と第二間隔保持部材１６とからなる支持機構部材４が、支持ブラケット８を含む取り付け機構部材６に対して弧状長穴８Ａ、８Ｂ及び円弧状長穴１２Ｂ、１２Ｃの範囲で俯仰することになる。したがって、取り付け機構部材６に対する支持機構部材４の俯仰角度を変えることで、支持機構部材４に支持されている複数個の挟持機構部材３の、取り付け機構部材６に対する俯仰角度を調整することができる。
【００２２】
挟持機構部材３は、図１及び図４に示すように、第一間隔保持部材１５に支持された第一挟持部材２０と、この第一挟持部材２０に対向配置されるように第二間隔保持部材１６に支持された第二挟持部材２１とからなり、第一挟持部材２０と第二挟持部材２１との間でロープ２を挟持するようにしたものである。
【００２３】
複数個の挟持機構部材３のそれぞれの第一挟持部材２０は、図１及び図４に示すように、第一間隔保持部材１５にそれぞれ間隔Ｌを保持した状態で配列され、しかも、それら第一挟持部材２０を第一間隔保持部材１５の長手方向に移動させることで間隔Ｌの大きさを変えることができるようにしてある。また、複数個の挟持機構部材３のそれぞれの第二挟持部材２１は、図１及び図４に示すように、第二間隔保持部材１６にそれぞれ間隔Ｌを保持した状態で配列され、しかも、それら第二挟持部材２１を第二間隔保持部材１６の長手方向に移動させることで間隔Ｌの大きさを変えることができるようにしてある。したがって、複数個の挟持機構部材３は、複数個の第一挟持部材２０のそれぞれの間隔Ｌ及び複数個の第二挟持部材２１のそれぞれの間隔Ｌの大きさを変えれば、支持機構部材４に対して、それら挟持機構部材３の各々における間隔Ｌの大きさが調整可能となるように支持することができる。
【００２４】
第二挟持部材２１は、図４の二点鎖線で囲った部分に示すように、ボルト体２２と、ブロック体２３と、移動阻止体２４と、ロープ当接体２５とからなっている。したがって、挟持機構部材３は、図４の点線で囲った部分に示すように、第二挟持部材２１を構成するところのボルト体２２、ブロック体２３、移動阻止体２４及びロープ当接体２５並びに第一挟持部材２０からなっている。
【００２５】
ブロック体２３は、ボルト体２２が貫通する貫通孔２３Ａと、第二間隔保持部材１６が貫通する貫通孔２３Ｂを有している。移動阻止体２４は、ブロック体２３の下方に位置してボルト体２２に固定されており、ブロック体２３の下面に当接することで、ボルト体２２の上方への移動を阻止するようにしてある。
【００２６】
ロープ当接体２５の上端には、ブロック体２３の貫通孔２３Ａを貫通して延在させたボルト体２２の端部を、螺合させてある。ロープ当接体２５の下端面と第一挟持部材２０の上端面との間に、ロープ２が挟持される。ロープ当接体２５は、その上端面を回り止め部材１３に当接させて、その回り止め部材１３により、回動が阻止されるようにしてある。ロープ当接体２５の下端面と第一挟持部材２０の上端面には、径の異なるロープを挟持するのに好適なＶ溝が形成されている。
【００２７】
ロープ当接体２５は、ボルト体２２を回動（図３で時計回り）させることにより、そのボルト体２２を上昇させて移動阻止体２４に当接させると、ボルト体２２から離れようとして第一挟持部材２０の上端面に近づく方向に移動するように構成されている。したがって、ボルト体２２を図３で時計回りに回動させたり、あるいはボルト体２２を図３で反時計回りに回動させたりすることで、第一挟持部材２０と第二挟持部材２１との間に形成されるロープ挟持用間隙Ｇの大きさを調整することができる。それゆえに、ボルト体２２を図３で時計回りに回動させることで、ロープ当接体２５の下端面と第一挟持部材２０の上端面の間でロープ２を挟持したり、あるいは、ボルト体２２を図３で反時計回りに回動させることで、ロープ当接体２５の下端面と第一挟持部材２０の上端面の間からロープ２を離したりすることができる。また、第一挟持部材２０と第二挟持部材２１との間に形成されるロープ挟持用間隙Ｇの大きさは、ボルト体２２とロープ当接体２５との螺合寸法を変えるなどをすることによって、予め調整することができるようにしてある。
【００２８】
上記構成からなるロープ固定装置１を用いたエレベーターのロープ張設作業の手順を、図５〜図７に基づいて、次に、説明する。
【００２９】
（１）始めに、図７のステップＳ１に示すように、エレベーターにおける昇降路２７内のピット内底２７Ａに、保持部材２８を用いてつり合いおもり２９を設置する。
【００３０】
（２）次に、エレベーターにおける機械室３０に設置された巻上機のシーブ３１とそらせ車３２との間に、図７のステップＳ２に示すように、ロープ固定装置１を固定する。ロープ固定装置１の取り付けは、機械室３０内の床面３０Ａに設けたマシンビーム５に取り付けられたビームブラケット７に、取り付け機構部材６の支持ブラケット８を固定することにより、行われる。
【００３１】
（３）次に、図７のステップＳ３において、エレベーターの最上階乗場３３に設置したロープドラム３４を回転させ、そのロープドラム３１に巻かれたロープ２を、機械室３０内に送り出してシーブ３１及びそらせ車３２に巻き掛けた後、そのロープ２の一端側２Ａの末端を第一固定具３５により、機械室３０の床面に固定し、その後、ロープドラム３４を回転させてさらにロープ２を送り出すことにより、そのロープ２を昇降路２７内のピット内底２７Ａに向ってＵ字状に垂下させた後、図５に示すように、そのロープ２をつり合いおもり２９に設けたつり合いおもり用プーリ２９Ａに巻き掛ける。そして、ロープ２の本数分につき、ロープ２の一端側２Ａの第一固定具３５による固定作業とロープ２のつり合いおもり用プーリ２９Ａへのロープ巻き掛け作業を、繰り返して行い、すべてのロープ２をつり合いおもり用プーリ２９Ａに巻き掛ける。
【００３２】
（４）すべてのロープ２をつり合いおもり用プーリ２９Ａに巻き掛けたならば、図７のステップＳ４において、ロープ固定装置１における支持機構部材４の回動下部材１２及び回動下部材１２Ａを、第一間隔保持部材１５を軸として回動させることで、挟持機構部材３をロープ２の傾斜角度Ｑと略同一角度分俯仰させて、第二挟持部材２１のロープ当接体２５と第一挟持部材２０とにより、ロープ２を挟持するのに適した状態とする。
【００３３】
（５）次に、図７のステップＳ５において、エレベーターの巻上機のシーブ３１及びそらせ車３２の溝ピッチＰに対応した位置まで、第一間隔保持部材１５に沿って第一挟持部材２０を、かつ、第二間隔保持部材１６に沿って第二挟持部材２１を、それぞれ水平方向に移動させることにより、複数個の挟持機構部材３の各々の間隔Ｌを、調整する。
【００３４】
（６）次に、図７のステップＳ６において、ロープ固定装置１における挟持機構部材３のボルト体２２を螺進（図３では時計回りに回転させる）させることにより、回り止め部材１３によってロープ当接体２５の回転が阻止されているため、ボルト体２２が上方に移動させられる。ボルト体２２が上方に移動して、移動阻止体２４がブロック体２３に当接すると、ボルト体２２の上方への移動が阻止されることで、ロープ当接体２５が下方に移動して、そのロープ当接体２５の下端面と第一挟持部材２０の上端面との間にロープ２を挟持固定させる。
【００３５】
（７）次に、図７のステップＳ７において、ロープ固定装置１における複数個の挟持機構部材３により、すべのロープ２を挟持固定したならば、昇降路２７内のピット内底２７Ａにて予め組み立ててなる乗りかご３６を、揚重機などを用いて昇降路２７内の最上階乗場３３近傍に吊り上げて保持する。
【００３６】
（８）次に、図７のステップＳ８において、吊り上げて保持された乗りかご３６上にロープ２の他端側２ＢをＵ字状に垂下させて、そのロープ２の他端側２Ｂを乗りかご３６上に設けた乗りかご用プーリ３６Ａに巻き掛けたならば、図６に示すように、そのロープ２の他端側２Ｂの末端を第二固定具３７により、機械室３０の床面に固定する。そして、ロープ２の乗りかご用プーリ３６Ａに巻き掛け作業とロープ２の他端側２Ｂの機械室３０の床面への固定作業を、ロープ２の本数分、繰り返して行う。
【００３７】
（９）最後に、図７のステップＳ９において、ビームブラケット７と取り付け機構部材６の支持ブラケット８との固定を解除することにより、ロープ固定装置１をマシンビーム５から取り外して、片付ける。
【００３８】
上記（１）から（９）の手順によれば、つり合いおもり２９と巻上機のシーブ３１とそらせ車３２と乗りかご３６とにロープを取り付けるためのロープ張設作業を、円滑に行うことができる。このロープ張設作業中において、機械室３０に設置させたロープ固定装置１により、すべてのロープ２がマシンビーム５に堅牢に固定された状態となるので、ロープ２が昇降路内のピット内底に向って落下することなく、安全である。
【００３９】
さらに、シーブ３１及びそらせ車３２に巻き掛けたロープ２の傾斜角度Ｑ及びロープ２同士の間隔に沿って、複数個の挟持機構部材３の各々における間隔Ｌと複数個の挟持機構部材３の取り付け機構部材に対する俯仰角度を調整すればよく、それら調整作業を円滑に行うことができる。
【００４０】
上記ロープ張設作業の手順では、すべてのロープ２をつり合いおもり用プーリ２９Ａに巻き掛けた後に、挟持機構部材３ですべてのロープ２挟持固定するようにしているが、これに限定されない。ロープ２一本ごとに、「つり合いおもり用プーリ２９Ａに巻き掛した後、挟持機構部材３でロープ２を挟持固定する」ことを、繰り返して行うようにしてもよい。この場合、ピット内底２７Ａで行われるところの、つり合いおもり用プーリ２９Ａに巻き掛ける作業と、機械室で行われるとろの、挟持機構部材３でロープ２を挟持固定する作業とが、略同時に行われることになるが、締結具類や工具類などをロープ挟持固定作業者が誤って手から離しても、その締結具類や工具類などは、機械室の床面に遮られて機械室の床面に落下するだけであり、昇降路のピット内底２７Ａに落下させることがないので、ピット内底２７Ａにいるつり合いおもり用プーリへのロープ巻き掛け作業者に締結具類や工具類など衝突させる事故を阻止できる。
【００４１】
さらに、上記ロープ張設作業の手順では、複数個の挟持機構部材３の取り付け機構部材６に対する俯仰角度の調整作業をしてから複数個の挟持機構部材３の各々における間隔Ｌの大きさの調整作業をするようにしているが、これに限定されない。挟持機構部材３の各々における間隔Ｌの大きさの調整作業をしてから挟持機構部材３の取り付け機構部材６に対する俯仰角度の調整作業をするようにすることも可能である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、巻上機のシーブ及びそらせ車の溝ピッチに合せて、挟持機構部材の各々の間隔の大きさを変えることで、一台のロープ固定装置を巻上機のシーブ及びそらせ車の溝ピッチの異なるエレベーターにも適用することができるので、汎用性に優れ、しかも、ロープ固定装置をエレベーターの機械室に設けたマシンビームに取り付けるようにしたので、ロープ固定作業時に、締結具類や工具類などを作業者が誤って手から離しても、その締結具類や工具類などを昇降路のピット内底に落下させることがなく、ロープ張設作業の安全性を向上させることが可能なエレベーター用ロープ固定装置が得られた。
【００４３】
また、本発明によれば、巻上機のシーブに巻き掛けたロープの傾斜角度に合せて支持機構部材を俯仰させて複数個の挟持機構部材の俯仰角度を設定することで、常に、ロープの張り方向に対して約直角方向からロープを挟持機構部材で挟持させることが可能となり、ロープを確実に固定することができ、ロープ張設作業の安全性及び作業性を向上させることができるエレベーター用ロープ固定装置が得られた。
【００４４】
また、本発明によれば、乗りかごとつり合いおもりと巻上機に巻き掛けるロープの太さに合せて第一挟持部材と第二挟持部材との間に形成されるロープ挟持用間隙の大きさ設定することで、一台のロープ固定装置をロープの太さの異なるエレベーターにも適用することができ、汎用性に優れており、かつ、ロープ張設作業の安全性及び作業性を向上させることができるエレベーター用ロープ固定装置が得られた。
【００４５】
また、本発明によれば、巻上機のシーブとそらせ車に巻き掛けられたロープの傾斜角度に合せて、支持機構部材を俯仰させることで、複数個の挟持機構部材の俯仰角度を容易に設定することが可能であって、その設定作業を円滑に行うことができ、ロープ張設作業の作業性を向上させることができるエレベーター用ロープ固定装置が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示し、マシンビームに固定した状態のエレベーター用ロープ固定装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、マシンビームに固定した状態のエレベーター用ロープ固定装置の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す、エレベーター用ロープ固定装置の上面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す、エレベーター用ロープ固定装置の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、ロープをつり合いおもり用プーリに巻き掛ける作業の概略説明図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、ロープを乗りかご用プーリに巻き掛ける作業の概略説明図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、エレベーターのロープ張設作業の流れ図である。
【符号の説明】
１    ロープ固定装置
２    ロープ
３    挟持機構部材
４    支持機構部材
５    マシンビーム
６    取り付け機構部材
７    ビームブラケット
８    支持ブラケット
８Ａ  円弧状長穴
８Ｂ  円弧状長穴
９    取り付け金具
１０  第一締結具
１１  第二締結具
１２  回動下部材
１２Ａ  回動下部材
１２Ｂ  円弧状長穴
１２Ｃ  円弧状長穴
１３  回り止め部材
１４  回動上部材
１４Ａ  回動上部材
１５  第一間隔保持部材
１６  第二間隔保持部材
１７  センターボルト
１８  第一ボルト
１８Ａ  第一ボルト
１９  回動用ボルト
１９Ａ  回動用ボルト
２０  第一挟持部材
２１  第二挟持部材
２２  ボルト体
２３  ブロック体
２３Ａ  貫通孔
２３Ｂ  貫通孔
２４  移動阻止体
２５  ロープ当接体
２６  第三締結具
２６Ａ  第三締結具
２７  昇降路
２７Ａ  ピット内底
２８  保持部材
２９  つり合いおもり
２９Ａ  つり合いおもり用プーリ
３０  機械室
３１  シーブ
３２  そらせ車
３３  最上階乗場
３１  ロープドラム
３５  第一固定具３５
３６  乗りかご
３６Ａ  乗りかご用プーリ
３７  第二固定具
Ｓ１  つり合いおもり設置工程
Ｓ２  ロープ固定装置取り付け工程
Ｓ３  つり合いおもり用プーリのロープ巻き掛け工程
Ｓ４  挟持機構部材の俯仰角度調整工程
Ｓ５  挟持機構部材間の間隔幅調整工程
Ｓ６  挟持機構部材間にロープを挟持固定する工程
Ｓ７  乗りかごの吊り上げ保持工程
Ｓ８  乗りかご用プーリのロープ巻き掛け工程
Ｓ９  ロープ固定装置片付け工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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