(57)【要約】【課題】  財務分析的な手法に精通していなくとも、経営状態等の分析を簡単に行なうことができ、しかもその分析内容把握を容易に行なうことができる財務分析システムを提供する。【解決手段】  企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報として取得される被分析財務情報に基づき、経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を算出する。その算出された数値財務パラメータの値を、表示装置の画面上にて実現される計器類を模した視覚態様を有する出力インターフェース１４０に分析結果として表示出力する。専門的でなじみの薄い各種の数値財務パラメータの値を、計器類すなわちメータ表示にて示すことにより、財務分析の専門的知識が少なく、数字の羅列を見ただけで頭が痛くなるような人でも、メータ表示された形で数値財務パラメータを示せば親しみも沸きやすく、その理解にスムーズに導くことができる。【選択図】        図３６
2004227601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報として測定される被分析財務情報を、該被分析財務情報を記憶した記憶装置から読み出すことにより取得する被分析財務情報取得手段と、
前記経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を、取得した前記被分析財務情報に基づいて算出する数値財務パラメータ算出手段と、
その算出された財務パラメータの値を、記憶装置に記憶されたコックピット画面インターフェースモジュールの実行により、自身の画面上に形成される計器類を模した視覚態様を有する出力インターフェース（以下、計器型出力インターフェースという）上に分析結果として表示出力する表示装置と、
を含むことを特徴とする財務分析システム。
【請求項２】
企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報として測定される被分析財務情報を、該被分析財務情報を記憶した記憶装置から読み出すことにより取得する被分析財務情報取得手段と、
前記経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を、取得した前記被分析財務情報に基づいて算出する数値財務パラメータ算出手段と、
その算出された財務パラメータの値を、自身の画面上に形成される出力インターフェース上に分析結果として表示出力する表示装置と、
前記出力インターフェースにて表示される数値財務パラメータの指示値に対し、これと比較・参照するためのパラメータ値（以下、参照パラメータ値という）を、該パラメータ値を記憶した記憶装置から読み出すことにより取得する参照パラメータ値取得手段と、
その取得した参照パラメータ値と前記数値財務パラメータの現在指示値とを用いて、それらの比較内容を表す情報を作成し、該情報を前記出力インターフェースに表示・出力させる参照パラメータ値表示制御手段と、
を含むことを特徴とする財務分析システム。
【請求項３】
被分析財務情報として、企業や個人等の経済活動主体の資産と負債と資本との関係を示す貸借対照表データと、前記経済活動主体の経済活動に伴う収益と費用との関係を示す損益計算書データとを、該被分析財務情報を記憶した記憶装置から読み出すことにより取得する被分析財務情報取得手段と、
取得したそれら貸借対照表データと損益計算書データとに基づいて、前記経済活動の収益性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、収益性パラメータ群という）、前記経済活動の流動性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、流動性パラメータ群という）及び前記経済活動の生産性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、生産性パラメータ群という）をそれぞれ算出する数値財務パラメータ算出手段と、
前記収益性パラメータ群、流動性パラメータ群及び生産性パラメータ群のそれぞれについて、各パラメータ群から１又は複数選択される選択パラメータ、及び／又は複数のパラメータの数値を予め定められた演算処理により合成して得られる合成パラメータを代表表示パラメータとして定め、各パラメータ群に対応する代表表示パラメータの値を、自身の画面上に形成される出力インターフェース上に分析結果として一括表示出力する表示装置と、
を含むことを特徴とする財務分析システム。
【請求項４】
前記出力インターフェースは、計器類を模した表示出力形態をなす計器型出力インターフェースとされている請求項２又は請求項３に記載の財務分析システム。
【請求項５】
前記表示装置の画面上において、各数値財務パラメータを表示するための計器型出力インターフェースを、記憶装置に記憶されたコックピット画面インターフェースモジュールの実行により個別に形成・表示する請求項１又は請求項４に記載の財務分析システム。
【請求項６】
前記コックピット画面インターフェースモジュールは、前記表示装置の画面上において、複数の計器型出力インターフェースを、乗り物のコックピットを模した外観レイアウトにて形成・表示する請求項５記載の財務分析システム。
【請求項７】
前記収益性パラメータ群は、総資本経常利益率、売上高対総利益率、売上高対営業利益率、経常資本営業利益率、売上高対経常利益率、売上当期利益率、自己資本経常利益率、自己資本当期利益率、営業外収益率、総資本回転率、総営資本回転率、流動資産回転率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、固定資産回転率、流動負債回転率、支払債務回転率、受取債権回転期間、棚卸資産回転期間、支払債務回転期間、販売・管理費比率、販売費比率、売上高対広告費比率、売上原価率及び材料費比率からなる群より選ばれる２以上の収益性パラメータを含み、
前記流動性パラメータ群は、自己資本比率、借入金依存比率、売上高対支払利息率、営業利益対支払利息率、負債比率、固定比率、固定長期適合率、自己資本回転率、固定資産回転率、受取勘定回転率、支払勘定回転率、流動比率、当座比率及び資金繰比率からなる群より選ばれる２以上の流動性パラメータを含み、
前記生産性パラメータ群は、総資本投資効率、資本集約度、付加価値率、設備投資効率、機械投資効率、１人当たり年間生産高、1人当たり経常利益、1人当たり付加価値額、加工高対人件費比率、1人当たり月平均人件費、1人当たり機械装備額、労働分配率、利潤分配率、原材料回転率、仕掛品回転率及び製品回転率からなる群より選ばれる２以上の生産性パラメータを含む請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項８】
前記数値財務パラメータ算出手段が算出する前記収益性パラメータ群は、前記経済活動の採算性を表す１又は複数の数値財務パラメータ（以下、採算性パラメータ群という）を含む請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項９】
前記採算性パラメータ群は、損益分岐点売上高比率、経常安全率、損益分岐点売上高、売上高、変動費、固定費、変動費比率、固定費比率、限界利益及び限界利益率からなる群より選ばれる１以上の採算性パラメータを含む請求項８記載の財務分析システム。
【請求項１０】
前記数値財務パラメータ算出手段は、前記貸借対照表データと損益計算書データとに基づいて、前記経済活動の成長性を表す1又は複数の数値財務パラメータ（以下、成長性パラメータ群という）を算出するものであり、該パラメータ群から１又は複数選択される選択パラメータ、及び／又は複数のパラメータの数値を予め定められた演算処理により合成して得られる合成パラメータを代表表示パラメータとして定め、各パラメータ群に対応する代表表示パラメータの値を、前記出力インターフェース上に分析結果として表示出力する請求項３ないし請求項９のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項１１】
前記成長性パラメータ群は、売上高増加率、売上総利益増加率、経常利益増加率、付加価値増加率、総資本増加率、自己資本増加率及び人員増加率からなる群より選ばれる１以上の成長性パラメータを含む請求項１０記載の財務分析システム。
【請求項１２】
前記収益性パラメータ群、前記流動性パラメータ群及び前記生産性パラメータ群の少なくとも１つのものについて、前記代表表示パラメータが、当該パラメータ群に含まれる予め定められた２以上の指定パラメータの数値を予め定められた演算処理により合成して得られる総合パラメータと、それら指定パラメータから選ばれる１又は複数のパラメータからなる個別パラメータとを含み、それら総合パラメータと個別パラメータとの値を前記出力インターフェース上に一括表示出力する請求項３ないし請求項１１のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項１３】
前記収益性パラメータ群に関して、前記総合パラメータとしての総合収益性パラメータと、前記個別パラメータとしての総資本経常利益率、売上高経常利益率及び総資本回転率の少なくともいずれかとが表示出力される請求項１２記載の財務分析システム。
【請求項１４】
前記流動性パラメータ群に関して、前記総合パラメータとしての総合流動性パラメータと、前記個別パラメータとしての受取債権回転期間と支払債務回転期間との少なくともいずれかとが表示出力される請求項１２又は請求項１３に記載の財務分析システム。
【請求項１５】
前記数値財務パラメータ算出手段は、前記貸借対照表データと損益計算書データとに基づいて、前記経済活動における資金調達環境を表す１又は複数の数値財務パラメータ（以下、資金調達環境反映パラメータ群という）を算出するものであり、前記表示装置の出力インターフェース上に、該パラメータ群から１又は複数選択される選択パラメータ、及び／又は複数のパラメータの数値を予め定められた演算処理により合成して得られる合成パラメータが表示出力される請求項３ないし請求項１４のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項１６】
前記資金調達環境反映パラメータ群は、前記経済活動におけるキャッシュフローに関する１又は複数のパラメータを含む請求項１５記載の財務分析システム。
【請求項１７】
前記出力インターフェースは、表示すべき数値財務パラメータの値を数字によりデジタル表示するデジタル出力インターフェースである請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項１８】
前記出力インターフェースは、表示すべき数値財務パラメータの値を、長さ、面積及び指針の回転角度位置などのアナログ指示量に変換して表示するアナログインターフェースであるものである請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項１９】
前記出力インターフェースにて表示される数値財務パラメータの指示値に対し、これと比較・参照するためのパラメータ値（以下、参照パラメータ値という）を、該パラメータ値を記憶した記憶装置から読み出して取得する参照パラメータ値取得手段と、
その取得した参照パラメータ値を前記数値財務パラメータの現在指示値とともに前記出力インターフェースに表示・出力させる参照パラメータ値表示制御手段とを含む請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項２０】
前記参照パラメータ値は、前記数値財務パラメータの目標数値及び業界平均数値の少なくともいずれかを含む請求項１９記載の財務分析システム。
【請求項２１】
同じ数値財務パラメータに対して、表示するべき参照パラメータ値の種別が複数存在するとともに、それらの参照パラメータ値種別のうちの少なくとも一部のものの表示／非表示が切換え可能となっている請求項１９又は請求項２０記載の財務分析システム。
【請求項２２】
前記数値財務パラメータの指示値と前記参照パラメータ値とが特定の大小関係を満たした場合に、これを視覚情報及び音声情報の少なくともいずれかにて通知するパラメータ状態通知手段を含む請求項１９ないし請求項２１のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項２３】
前記パラメータ状態通知手段は、前記数値財務パラメータの指示値が、前記参照パラメータ値を用いて予め定められるパラメータ許容範囲を逸脱した値となった場合に警告通知を行なうものである請求項２２記載の財務分析システム。
【請求項２４】
前記計器型出力インターフェースは、表示すべき数値財務パラメータの種類に応じて、出力態様種別の異なるものが使用される請求項１及び請求項４ないし請求項２３のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項２５】
前記出力インターフェースに表示すべき代表表示パラメータと連関を有する数値財務パラメータをシミュレーション入力パラメータとして、当該シミュレーション入力パラメータの値を変更可能に設定するシミュレーション入力パラメータ設定手段と、
その設定されたシミュレーション入力パラメータの値に基づいて、前記代表表示パラメータのシミュレーション値を演算するシミュレーション演算手段と、
前記出力インターフェース上に、演算された該代表表示パラメータのシミュレーション値を表示させるシミュレーション値表示制御手段とを備える請求項３ないし請求項２４のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項２６】
前記シミュレーション入力パラメータの少なくとも一部のものが前記代表表示パラメータとしても使用され、
その代表表示パラメータの出力インターフェースが、これをシミュレーション入力パラメータとして使用する際の入力インターフェースと兼用される形で、又は該入力インターフェースと対応付ける形で前記表示装置の画面上に形成され、
前記シミュレーション入力パラメータの、１つのものの設定値を変更した際に、別のシミュレーション入力パラメータであって前記代表表示パラメータとしても使用されるもののシミュレーション値が前記出力インターフェース上に出力される請求項２５記載の財務分析システム。
【請求項２７】
シミュレーション入力パラメータ値の設定変更を行なうことにより、シミュレーション値の再演算及び前記出力インターフェース上の表示値更新がなされるとともに、変更前のシミュレーション入力パラメータ値に対応するシミュレーション値を、前記参照パラメータ値として前記出力インターフェース上に表示する請求項２５又は請求項２６に記載の財務分析システム。
【請求項２８】
前記シミュレーション入力パラメータとして、損益分岐点、売上高、利益、固定費及び変動費の１種又は２種以上が使用される請求項２５ないし請求項２７のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項２９】
前記被分析財務情報は、所定の期間ごとに測定された情報の組が時系列順に配列される形で構成され、前記数値財務パラメータは、それら情報の組毎に演算された複数の値が対応する時系列順に配列されており、
前記数値財務パラメータのうち、表示対象となるものを選択するパラメータ選択手段と、
その選択された数値財務パラメータの値の時系列的推移をグラフ表示するグラフ表示手段とを含む請求項１ないし請求項２８のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項３０】
前記出力インターフェース上に表示される代表表示パラメータを個別に選択するための代表表示パラメータ選択手段を含み、
前記グラフ表示手段は、その選択された代表表示パラメータ又はこれと連関を有する数値財務パラメータの値の経時的推移をグラフ表示するものである請求項２９に記載の財務分析システム。
【請求項３１】
前記グラフ表示手段は、前記数値財務パラメータの種別に応じて異なる形式のグラフを表示する請求項３０記載の財務分析システム。
【請求項３２】
前記出力インターフェース上に表示される前記数値財務パラメータ又はこれと連関を有する数値財務パラメータの１種又は２種以上のものの値に応じて、記憶装置に複数用意されたイメージ画像データから１つのものを読み出して選択し、該イメージ画像データに基づいて前記表示装置の画面上に、それら数値財務パラメータが反映する経済状況のイメージを表すイメージ画像を表示させる請求項１ないし請求項３１のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項３３】
前記被分析財務情報は、所定の期間ごとに測定された情報の組が時系列順に配列される形で構成され、前記数値財務パラメータは、それら情報の組毎に演算された複数の値が対応する時系列順に配列されており、
その時系列順に配列された前記数値財務パラメータの値の組から、特定のものを選択することにより、その選択された値に対応するイメージ画像データが選択されるとともに、該イメージ画像データを選択するための判定基準が、その選択された値よりも一定期間だけ過去の時点における値との相対関係に応じて定められている請求項３２記載の財務分析システム。
【請求項３４】
前記表示装置の画面上において、複数の計器型出力インターフェースが、乗り物のコックピットを模した外観レイアウトにて形成・表示されるとともに、前記イメージ画像として乗り物の窓外景色を表す画像が表示される請求項３３記載の財務分析システム。
【請求項３５】
前記表示装置を少なくとも備えた端末装置と、これと有線及び／又は無線の通信網を介して結合されるとともに、分析結果の算出とその端末装置への出力とを行なう処理の実行管理を少なくとも行なう管理装置とを備え、前記被分析財務情報取得手段及び前記数値財務パラメータ算出手段の各機能が、前記端末装置及び管理装置の少なくともいずれかにより分担される請求項１ないし請求項３４のいずれかに記載の財務分析システム。
【請求項３６】
前記被分析財務情報の一部又は全部が前記管理装置側に設けられた管理装置側記憶装置に記憶されており、前記被分析財務情報取得手段は、該記憶手段から前記被分析財務情報の取得を行なう請求項３５記載の財務分析システム。
【請求項３７】
前記被分析財務情報の一部又は全部が前記端末装置側に設けられた端末装置側記憶装置に記憶されており、前記端末装置が前記被分析情報取得手段として機能して前記記憶装置から前記被分析財務情報を取得する請求項３５又は請求項３６に記載の財務分析システム。
【請求項３８】
前記被分析財務情報の一部又は全部が、前記通信網に接続された、前記管理装置及び前記端末装置とは別の被分析財務情報管理蓄積装置に記憶されており、前記被分析財務情報取得手段は、該被分析財務情報管理蓄積装置から前記被分析財務情報の取得を行なう請求項３５ないし請求項３７のいずれかに記載の財務分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、財務分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業会計は本来、企業の経営活動を計数的に把握し、企業の利害関係者、具体的には株主、投資家、債権者、金融機関、取引先、官公庁、国税当局等に対して企業の実態や経営の成果を適正かつ明瞭に報告することを使命・目的とするものである。そして、近年の産業経済の発展に伴い、主に企業における会計情報システムやいわゆる財務諸表制度はめざましい発展・充実を遂げ、それに伴って財務分析の技法も著しく進展した。しかしながら、財務分析の手法は、単に外部者の行なう信用分析のみならず、企業内部においても経営の改善や経営計画に利用しても極めて価値の高いものであり、現在では多くの企業における経営分析手法の中心的役割を果たすに至っている。
【０００３】
ところでわが国では、バブル経済崩壊以後は長期不況の傾向が続いており、中小企業や個人事業者はもちろんのこと、大企業においても、多数が経営不信や行き詰まりに直面し、倒産の危機に瀕している。このような時代にあっては、健全な事業経営を維持するために、事業主には一層厳しく鋭い経営感覚が要求され、上記の財務分析手法の活用も益々重要性を帯びている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、財務分析を経営状況把握や経営改善に活用するためには、企業の経営上の問題点を正しく把握するために、財務分析の種々の技法を的確に習得する必要がある。しかしながら、財務分析技法は、その習得に当たって、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表と呼ばれる膨大な数表や、さらにはその財務諸表から導かれるおびただしい数の比率や数式の把握・理解と、その適切な活用方法を身につけることが要求され、企業内の専従者や経営コンサルタントなどの一握りの専門家にしか使いこなすことができなかったのが現状である。このような専門家を擁するには当然に多大な経費を要するため、例えば経営コンサルタントを常時的に雇用することは、経済力に限りのある個人事業主や中小企業経営者にとっては困難であり、財務分析の効用を受けたくとも受けられない事情があった。かといって、専門家並みの経営分析知識を自前で習得することは、多忙な事業主にとっては事実上不可能に近く、また、財務分析に代表される経営分析手法にはとかく難しいイメージがつきまといがちであり、苦手な数字の羅列を見ただけで頭が痛くなる人も多い。
【０００５】
本発明の課題は、財務分析的な手法に精通していなくとも、経営状態等の分析を簡単に行なうことができ、しかもその分析内容把握を容易に行なうことができる財務分析方法及びシステムと、コンピュータを該システムとして機能させるためのプログラムを記録した記録媒体とを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
本明細書は、上記の課題を解決するために、各々方法、システム及び記録媒体の３つのカテゴリーからなる３種類の発明を開示する。
（第一発明）
企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報として取得される被分析財務情報に基づき、前記経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を算出し、その算出された数値財務パラメータの値を、表示装置の画面上にて実現される計器類を模した視覚態様を有する出力インターフェース（以下、計器型出力インターフェースという）に分析結果として表示出力することを特徴とする財務分析方法。
【０００７】
企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報として測定される被分析財務情報を取得する被分析財務情報取得手段と、
経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を、取得した被分析財務情報に基づいて算出する数値財務パラメータ算出手段と、
その算出された財務パラメータの値を、自身の画面上に形成される計器類を模した視覚態様を有する出力インターフェース（以下、計器型出力インターフェースという）上に分析結果として表示出力する表示装置と、
を含むことを特徴とする財務分析システム。
【０００８】
企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報として取得される被分析財務情報に基づき、経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を算出するステップと、その算出された数値財務パラメータの値を、表示装置の画面上にて実現される計器類を模した視覚態様を有する出力インターフェース（以下、計器型出力インターフェースという）に分析結果として表示出力するステップとをコンピュータに行なわせるためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な状態にて記録したことを特徴とする記録媒体。
【０００９】
上記の第一発明によると、経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報を表す被分析財務情報に基づいて、経済活動主体の財務状態を表す数値財務パラメータの値を算出し、その算出された数値財務パラメータの値を、計器類を模した視覚態様を有する計器型出力インターフェースを用いて表示装置の画面上表示する。専門的でなじみの薄い各種の数値財務パラメータの値を、計器類すなわちメータ表示にて示すことにより（例えば図２８参照）、財務分析の専門的知識が少なく、数字の羅列を見ただけで頭が痛くなるような人でも、メータ表示された形で数値財務パラメータを示せば親しみも沸きやすく、その理解にスムーズに導くことができる。また、分析内容を視覚により直感的かつ定量的に把握することができるので、勘や経験のみに頼らなくとも合理的で的確な経営状況把握及び判断を行なうことができ、経営改善等にこれを活用することができる。
【００１０】
この場合、表示装置の画面上において、複数の数値財務パラメータを表示するための計器型出力インターフェースを個別に形成・表示するようにすれば、各種の数値財務パラメータの値を一括して視覚認識することができ、総合的な分析が一層容易となって、より的確な経営状況把握が可能となる。そして、表示装置の画面上において、上記の複数の計器型出力インターフェースを、乗り物のコックピットを模した外観レイアウトにて形成・表示することもできる（例えば、図２８参照）。複数の計器類（あるいはメータ）をコックピット形態で配列することで、乗り物の操縦感覚により臨場感あふれる経営分析が可能となり、また、その手法たる財務分析への親しみの度合いを一層高めることができ、理解を深めることができる。
【００１１】
（第二発明）
企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報として取得される被分析財務情報に基づき、経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を算出し、その算出された数値財務パラメータの値を、表示装置の画面上にて実現される出力インターフェースに分析結果として表示出力するとともに、
出力インターフェースにて表示される数値財務パラメータの指示値に対し、これと比較・参照するためのパラメータ値（以下、参照パラメータ値という）を取得し、その取得した参照パラメータ値と数値財務パラメータの現在指示値との比較内容を表す情報を出力インターフェースに表示出力させることを特徴とする財務分析方法。
【００１２】
企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報として測定される被分析財務情報を取得する被分析財務情報取得手段と、
経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を、取得した被分析財務情報に基づいて算出する数値財務パラメータ算出手段と、
その算出された財務パラメータの値を、自身の画面上に形成される出力インターフェース上に分析結果として表示出力する表示装置と、
出力インターフェースにて表示される数値財務パラメータの指示値に対し、これと比較・参照するためのパラメータ値（以下、参照パラメータ値という）を取得する参照パラメータ値取得手段と、
その取得した参照パラメータ値と数値財務パラメータの現在指示値との比較内容を表す情報を出力インターフェースに表示・出力させる参照パラメータ値表示制御手段と、
を含むことを特徴とする財務分析システム。
【００１３】
企業や個人等の経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報である被分析財務情報を取得するステップと、
その取得した被分析財務情報に基づいて経済活動主体の財務状態を表す予め定義された複数の数値財務パラメータの値を算出するステップと、
その算出された数値財務パラメータの値を、表示装置の画面上にて実現される出力インターフェースに分析結果として表示出力するステップと、
出力インターフェースにて表示される数値財務パラメータの指示値に対し、これと比較・参照するためのパラメータ値（以下、参照パラメータ値という）を取得するステップと、その取得した参照パラメータ値と数値財務パラメータの現在指示値との比較内容を表す情報を出力インターフェースに表示出力させるステップと、
をコンピュータに行なわせるためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な状態にて記録したことを特徴とする記録媒体。
【００１４】
上記第二発明では、経済活動主体が行なう経済活動の計算的結果情報を表す被分析財務情報に基づいて、経済活動主体の財務状態を表す数値財務パラメータの値を算出し、その算出された数値財務パラメータの値を、別途取得した参照パラメータ値と比較してその比較内容を表す情報を出力する。参照パラメータ値は、例えば達成の目標値や業界平均値など、その数値財務パラメータが示す経済活動状態（例えば経営状態）の良し悪しの判断基準となるような値である。このようにすれば、専門的でなじみの薄い各種の数値財務パラメータの値が示す分析結果が現在指示値とともに専門的でなじみの薄い各種の数値財務パラメータの値の表す意味を、参照パラメータ値との比較により容易に把握することができ、例えば数値財務パラメータの値が示す内容が結論として良いか悪いかの判断を即座に行なうことができる。従って、財務分析の特に深い専門的知識がなくとも、スムーズに分析結果を理解することができ、また、勘や経験のみに頼らなくとも、数字に裏打ちされた合理的で的確な経営状況把握及び判断を行なうことができるので、経営改善等にこれを活用することができる。
【００１５】
参照パラメータ値と数値財務パラメータの現在指示値との比較内容を表す情報は、例えば参照パラメータ値と数値財務パラメータの現在指示値とを組み合わせて表示したものであっても良いし、数値財務パラメータ現在指示値の参照パラメータ値に対する比率など、両値を用いて数理的に合成される別のパラメータとしてもよい。あるいは数値財務パラメータ現在指示値と参照パラメータ値との大小関係に応じて、その判定結果を表す視覚情報（文字列（例えば、良好、まあまあ、悪いなどのコメント文）、画像（例えば、良好が「笑い顔」、まあまあが「すまし顔」、悪いが「泣き顔」など）、色彩（例えば、良好が「青」、まあまあが「黄色」、悪いが「赤」など）又はそれらの組み合わせによるもの）の表示内容を複数定めておき、比較結果に応じて該当するものを選択して表示出力することも可能である。
【００１６】
（第三発明）
被分析財務情報として、企業や個人等の経済活動主体の資産と負債と資本との関係を示す貸借対照表データと、経済活動主体の経済活動に伴う収益と費用との関係を示す損益計算書データとを用い、
それら貸借対照表データと損益計算書データとに基づいて、経済活動の収益性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、収益性パラメータ群という）、経済活動の流動性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、流動性パラメータ群という）及び経済活動の生産性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、生産性パラメータ群という）をそれぞれ算出し、
収益性パラメータ群、流動性パラメータ群及び生産性パラメータ群のそれぞれについて、各パラメータ群から１又は複数選択される選択パラメータ、又は複数のパラメータの数値を予め定められた演算処理により合成して得られる合成パラメータを代表表示パラメータとして定め、各パラメータ群に対応する代表表示パラメータの値を、表示装置上において実現される出力インターフェース上に分析結果として一括表示出力することを特徴とする財務分析方法。
【００１７】
被分析財務情報として、企業や個人等の経済活動主体の資産と負債と資本との関係を示す貸借対照表データと、経済活動主体の経済活動に伴う収益と費用との関係を示す損益計算書データとを取得する被分析財務情報取得手段と、
取得したそれら貸借対照表データと損益計算書データとに基づいて、経済活動の収益性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、収益性パラメータ群という）、経済活動の流動性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、流動性パラメータ群という）及び経済活動の生産性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、生産性パラメータ群という）をそれぞれ算出する数値財務パラメータ算出手段と、
収益性パラメータ群、流動性パラメータ群及び生産性パラメータ群のそれぞれについて、各パラメータ群から１又は複数選択される選択パラメータ、及び／又は複数のパラメータの数値を予め定められた演算処理により合成して得られる合成パラメータを代表表示パラメータとして定め、各パラメータ群に対応する代表表示パラメータの値を、自身の画面上に形成される出力インターフェース上に分析結果として一括表示出力することを特徴とする財務分析システム。
【００１８】
被分析財務情報として、企業や個人等の経済活動主体の資産と負債と資本との関係を示す貸借対照表データと、経済活動主体の経済活動に伴う収益と費用との関係を示す損益計算書データとを用い、それら貸借対照表データと損益計算書データとに基づいて、経済活動の収益性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、収益性パラメータ群という）、経済活動の流動性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、流動性パラメータ群という）及び経済活動の生産性を表す複数の数値財務パラメータ（以下、生産性パラメータ群という）をそれぞれ算出するステップと、
収益性パラメータ群、流動性パラメータ群及び生産性パラメータ群のそれぞれについて、各パラメータ群から１又は複数選択される選択パラメータ、又は複数のパラメータの数値を予め定められた演算処理により合成して得られる合成パラメータを代表表示パラメータとして定め、各パラメータ群に対応する代表表示パラメータの値を、表示装置上において実現される出力インターフェース上に分析結果として一括表示出力するステップとをコンピュータに行なわせるためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な状態にて記録したことを特徴とする記録媒体。
【００１９】
上記の第三発明によると、分析財務情報として貸借対照表データと、損益計算書データとを用い、それらに基づいて、経済活動の収益性を表す収益性パラメータ群、経済活動の流動性（安全性）を表す流動性パラメータ群及び経済活動の生産性を表す生産性パラメータ群の、経営分析上最も重要な３つのグループの数値財務パラメータを各々複数算出する。各グループに属する数値財務パラメータの種類は、後述の通りそれぞれ相当数が定義され、専門家の間で財務分析に活用されているが、専門的な知識を有さない一般の経営者等にとっては、多数の数値パラメータの値を総合的に比較・把握することは困難である。そこで、上記の第三発明では、収益性パラメータ群、流動性パラメータ群及び生産性パラメータ群のそれぞれについて代表表示パラメータを定め、各パラメータ群に対応する代表表示パラメータの値を、出力インターフェース上に分析結果として一括表示出力する。代表表示パラメータの採用により、多数の数値財務パラメータの値に幻惑されることなく、総合的な傾向の把握とこれを受けた経営上の判断とを容易に行なうことができる。また、収益性、流動性（安全性）及び生産性の３つグループのパラメータを一括出力することで、１つの指標に偏ることのないバランスの取れた状況把握が簡単かつ必然的になされることから、専門家に頼らなければ不可能であった総合的な経営分析を、従来こうしたものとは縁遠かった中小企業経営主や個人事業主とって身近なものとすることができ、その活用を大いに促すことができる。その結果、産業基盤を構成するこれらの経済活動主体の経営活動を活発化させることができ、ひいてはわが国経済の活性化に寄与することができる。
【００２０】
代表表示パラメータは、予め定められた複数のパラメータの数値を、予め定められた演算処理（例えば平均値や、平均算出のための各パラメータの加算に際して、パラメータごとに定められた重み係数を乗じて加算を行なう重み付き平均値など）により合成して得られる合成パラメータを採用することにより、多数のパラメータに基づく総合的な分析を簡単に行なうことができ、しかも表示される結果は代表表示パラメータの使用により簡略化されるので、上記の効果を一層高めることができる。他方、各グループにおいて、抜きん出て重要度の高いパラメータが含まれている場合には、そのパラメータを選択パラメータとして選び出し、これを代表表示パラメータとして表示出力することもできる。この場合、その選択パラメータと上記の合成パラメータとを両方出力するようにすれば、総合的な経営分析の確実性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例である財務分析システム（以下、単にシステムともいう）１の構成を示すブロック図である。システム１は、インターネット等の通信網９と、これに送受信手段としてのモデム８を介して接続された管理装置４と、同じく上記の通信網９に接続される端末装置２とを含むものとして構成されている。
【００２２】
管理装置４はコンピュータとして構成され、Ｉ／Ｏポート１１を備え、これにＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ハードディスクドライブ等で構成された固定記憶装置５、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ６、カレンダクロック（日付情報を生成する）７等が接続されている（モニタやキーボード、マウス、プリンタ等が接続されていてもよい）。固定記憶装置５には、財務分析システム１の機能をコンピュータネットワーク上にて実現するためのアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションという）５ｂと、その作動環境を形成するオペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）５ａと、財務分析のための各種処理に使用するデータベース５ｃ（例えば、後述の財務諸表データなど）とが格納されている。これらプログラム５ａ，５ｂとデータベース５ｃとは、例えば記録媒体としてのＣＤ−ＲＯＭに記録された形で供給され（あるいは、通信網を介したダウンロードでもよい）、これをＣＤ−ＲＯＭドライブ６にセットして、ＣＰＵ１２により所定のインストールプログラム（図示せず）を起動することにより、固定記憶装置５内にインストールされるものである。他方、ＣＤ−ＲＯＭ等を介さず、通信網を介して他の管理装置から配信されたものをダウンロードして用いることもできる。また、ＲＯＭ１３には、コンピュータのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムが格納される。さらに、ＲＡＭ１４には、固定記憶装置５及びＲＯＭ１３に格納された各プログラムのワークエリアが形成されている。
【００２３】
また、各端末２はそれぞれが、図２に示すように、Ｉ／Ｏポート７５１とそれに接続されたＣＰＵ７５４、ＲＯＭ７５５、ＲＡＭ７５６とを含むコンピュータとして構成され、入力手段としてのキーボード７０２、マウス７０３（他のポインティングデバイスでもよい）、出力手段としてのプリンタ７００及びモニタ制御部７２０がＩ／Ｏポート７５１に接続されている。また、モニタ制御部２０には出力手段としてのモニタ７２１が接続されている。端末２は例えばデスクトップ型のコンピュータとして構成してもよいが、電池等を電源部に使用するノートパソコンやラップトップパソコンあるいはパームトップコンピュータ（ＰＤＡ）を用いてもよい。さらに、端末２は移動型情報端末として構成してもよく、この場合は、端末９は通信網２の一部を構成する無線通信網を介して接続されることとなる。
【００２４】
ここでは、利用者による各処理に必要な情報（データ）入力は、通信網９を介して接続された端末２側から行なう場合を例にとる。端末２側の通信処理は、図２に示すＲＡＭ７５６の通信プログラムワークエリア７５６ａを用いて、所定の通信プログラムにて実行される。そして、端末２側でキーボード７０２ないしマウス７０３により入力された情報は、通信網９を経て管理装置４に送られ、そこで、アプリケーションプログラム５ｂにより、本発明の、財務分析システムの機能実現のための各種のプログラム処理（後述）が実行される。そして、その処理の結果を、通信網９を経てアクセスのあった端末２に送信し、そこでその端末２のモニタ７２１に出力させる。具体的には端末２のモニタ７２１に、各種の操作・表示画面を形成するための端末側操作・表示プログラムが管理装置４から端末２に送られ、端末側操作・表示プログラムワークエリア７５６ｂ上にてそのプログラムが実行される。また、管理装置４から配信された財務分析の結果データがデータメモリ７５６ｃに格納される。
【００２５】
図１に戻り、管理装置４のアプリケーション５ｂは、ＯＳ５ａ上において、上記管理装置４、通信網９及び端末２からなるシステム各部を、請求項に記載した以下の手段として機能させる役割を果たす。
被分析財務情報取得手段：ＣＰＵ１２
数値財務パラメータ算出手段：ＣＰＵ１２
表示装置：モニタ７２１
参照パラメータ値取得手段：ＣＰＵ１２
参照パラメータ値表示制御手段：ＣＰＵ１２，モニタ制御部７２０
パラメータ状態通知手段：モニタ７２１
参照パラメータ値切換え手段：マウス７０３，ＣＰＵ１２，モニタ７２１
パラメータ許容範囲再設定手段：マウス７０３，ＣＰＵ１２，モニタ７２１
シミュレーション入力パラメータ設定手段：マウス７０３，ＣＰＵ１２，モニタ７２１
シミュレーション演算手段：ＣＰＵ１２
シミュレーション値表示制御手段：ＣＰＵ１２，モニタ制御部７２０
パラメータ選択手段：マウス７０３，ＣＰＵ１２，モニタ７２１
グラフ表示手段：モニタ７２１
代表表示パラメータ選択手段：モニタ７２１
管理装置側記憶装置：固定記憶装置５
端末装置側記憶装置：固定記憶装置７５３
記録媒体：ＣＤ−ＲＯＭ１０
【００２６】
図４は、管理装置４の固定記憶装置５に記憶されているアプリケーションプログラムの構成例を示すものである。また、図５は、ＲＡＭ１４内における各種メモリの割当例を示すものである。詳細については、以降の機能説明において逐次説明を行なう
【００２７】
次に、本実施例では、基本的な被分析財務情報として、貸借対照表データと、前記経済活動主体の経済活動に伴う収益と費用との関係を示す損益計算書データとを用いる。貸借対照表データと損益計算書データとは、図４の貸借対照表生成モジュール及び損益計算書生成モジュールにより生成される。
【００２８】
図１０は貸借対照表データの一例を示すものである。貸借対照表はバランスシート（Ｂ／Ｓと略記される）とも称され、ある一定時点、ここでは四半期（以下、単に期ともいう）毎の決算日における経済活動主体の財政状態を明らかにするために、企業や個人等の経済活動主体の資産と負債と資本との関係を示す計算データを期別に時系列的に配列したものである。ここで、「資産」とは、経済主体が所有している財貨及び権利を総称するものであり、経済活動主体に投下されている資金がどのような形態で運用されているかを示す。また、「負債」と「資本」とは、投下資金がどのように調達されたかを示し、負債は将来の支払債務の総称、資本は経済活動主体の投資額と過去の利益留保額を合せたものをいう。
【００２９】
図１０の貸借対照表データ２０１では、資産、負債及び資本の各項目別に、構成、及び費用区分と対応付ける形で各期別の残高が、科目毎に科目特定データとしてのコード番号を付与する形で記憶されている。また、流動資産合計、固定資産合計、資産合計、流動負債合計、固定負債合計、負債合計、資本合計など、いくつかの科目グループの小計科目データも含まれている。なお、貸借対照表データでは、負債合計と資本合計とを合せた残高と、資産合計の残高とは必ず一致する。なお、貸借対照表データ２０１の各科目のデータは、その一部又は全てが、そのまま財務分析の結果として認識される数値財務パラメータとして使用しうる。
【００３０】
また、図１１は、損益計算書データの一例を示すものである。損益計算書データ（Ｐ／Ｌと略記される）は、経済活動主体の経済活動に伴う収益と費用との関係を示すために、ある一定の会計期間（ここでは四半期である）における経済活動主体の経営成績を明らかにする計算データである。ここで、収益とは、一会計期間中の経済活動における成果・報酬として得られたもののことをいい、費用とは収益獲得のために必要であった経費をいう。例えば企業の場合、利潤追求がその存在意義の一つであるから、順調に行けば収益総額が費用総額を上回ることにより、その差額が利益として認識されるが、往々にして逆のこともあり、この場合は差額が損失として認識される。損益計算書では、利益を正の数値で、損益を負の数値で表すことが一般的である。
【００３１】
図１１の損益計算書データ２０２では、科目特定データとしてのコード番号、収益と費用とを識別するデータとしての収益／費用コード（ここでは収益科目を「貸」、費用科目を「借」により表示している）、費用区分データ及び比率データと対応付ける形で、各期別の残高が科目ごとに記憶されている。また、売上高、売上原価、売上総利益、人件費、販売費・一般管理費合計、営業利益、営業外収益、営業外費用など、いくつかの科目グループの収益あるいは費用の小計、さらにはその差として認識される利益／損失の小計の科目データも含まれている。また、費用区分データは、各費用科目の固定費／変動費の別を示す。変動費は売上高の増加に伴い増加する費用をいい、固定費は売上高の増減によらず一定の費用をいう。ここでは、「０」が固定費／変動費のいずれにも属さない科目、「１」が固定費科目、「２」が変動費科目、「３」が共通科目（固定費／変動費に一定比率で分解される科目）をそれぞれ示す。さらに、比率データは、共通科目における変動費の占める比率（単位％）を意味する。なお、貸借対照表データ２０１及び損益計算書２０２の各科目のデータは、その一部又は全てが、そのまま財務分析の結果を表す数値財務パラメータとしても使用しうる。
【００３２】
また、貸借対照表データ及び損益計算書データにおいて、科目特定データであるコード番号は、以下において使用する別のデータテーブルにおいて科目を援用する目的にも使用され、さらに、関数式においても援用される。そして、関数式において使用される場合は、コード番号は、そのコード番号に対応する科目の金額を表す変数として使用される。
【００３３】
なお、図１に示すシステムでは、表示装置（モニタ）７２１を少なくとも備えた端末装置２と、これと有線及び／又は無線の通信網９を介して結合されるとともに、分析結果の算出とその端末装置２への出力とを行なう処理の実行管理を少なくとも行なう管理装置４とを備え、貸借対照表データあるいは損益計算書データといった被分析財務情報の取得手段及び数値財務パラメータ算出手段の各機能が、端末装置２及び管理装置４の少なくともいずれかにより分担される構成が実現されていることが明らかである。これにより、本発明の財務分析システムの機能を、異なる場所に配置された多数の端末装置２において同時に実現でき、また、管理装置４により複数の端末装置２への分析出力サービス提供の管理を集中的かつ合理的に行なうことができる。この実施例では、被分析財務情報取得手段及び数値財務パラメータ算出手段は管理装置４のＣＰＵ１２が、アプリケーションプログラム５ｂにより機能実現する。このとき、ＣＰＵ１２が被分析財務情報を取得する取得先、すなわち被分析財務情報の記憶手段の実現形態には、以下のように種々の方式がありうる。
【００３４】
(1)被分析財務情報の一部又は全部が管理装置側４に設けられた管理装置側記憶装置（固定記憶装置）５（図１）に記憶されており、被分析財務情報取得手段（ＣＰＵ１２）は、該記憶手段５から被分析財務情報の取得を行なう。これによれば、例えば複数の被分析財務情報の管理が管理装置側４において集中的に行われるので、更新管理等も容易であり、また、端末装置２が火災や自然災害などにより打撃を受けても管理装置４の情報（データ）が無事であれば、個々の利用者のシステム使用環境を比較的容易に復元することができる。この場合、数値財務パラメータ算出手段としての機能は、管理装置４側で担っても良いし、端末装置２にプログラムを配信して（配信元は管理装置４とすることができるが、これに限られるものではない）端末装置２側で担ってもいずれでもよい。
【００３５】
(2)被分析財務情報の一部又は全部が端末装置４側に設けられた端末装置側記憶装置（固定記憶装置）７５３（図２）に記憶されており、端末装置２（のＣＰＵ７５４）が被分析情報取得手段として機能して記憶装置７５３から被分析財務情報を取得する。この方法によると、ハッカーなどによる端末やサーバへの侵入など、高度なネット犯罪等が増加している近年にあっては、利用者固有のデータである貸借対照表データあるいは損益計算書データといった被分析財務情報のプライバシーを保護しやすい利点がある。なお、この方式では数値財務パラメータ算出手段も端末装置２のＣＰＵ７５４が担うのが合理的であるが、管理装置４はこの場合、例えば端末装置２からのアクセスにより、予め端末装置２に配信してあるアプリケーションプログラムを起動させるためのキーデータを配信する等により、各端末装置２によるシステム利用の管理、あるいは利用料金の管理など従属的な役割を担う形となる。また、分析出力に必要な被分析財務情報以外の情報（例えば、指数法など、業界平均値などの参照データとの比率により数値財務パラメータを算出する場合の、その参照データ）の管理を管理装置４に行なわせ、端末装置２での数値財務パラメータ算出実行時に、管理装置４から参照データをその都度ダウンロードして使用する方式も可能である。
【００３６】
なお、上記２つの方式では、管理装置４と端末装置２との間で被分析財務情報を分割記憶管理させたり、あるいは同じデータをバックアップ用に共通記憶管理させたりするようにしてもよい。
【００３７】
図１に示すように、被分析財務情報の一部又は全部が、通信網９に接続された、管理装置４及び端末装置２とは別の被分析財務情報管理蓄積装置３（データ記憶用の固定記憶装置を有し、管理装置４とハードウェア的には類似のコンピュータで構成される）に記憶されており、例えば管理装置４及び端末装置２の少なくともいずれかが担う被分析財務情報取得手段は、該被分析財務情報管理蓄積装置３から被分析財務情報の取得を行なう。この方法は、管理装置４及び端末装置２とは別の被分析財務情報管理蓄積装置３により被分析財務情報を記憶しておくことで、該被分析財務情報管理蓄積装置３が火災や自然災害などにより打撃を受けても管理装置４の情報（データ）が無事であれば、個々の利用者のシステム使用環境を比較的容易に復元することができる。この場合、被分析財務情報管理蓄積装置３は複数台を離れた場所に、例えば都道府県や地方別に分散させる形で複数台設けておくこともでき、各利用者の被分析財務情報をこれら複数の被分析財務情報管理蓄積装置３にそれぞれ記憶管理させることができる。この場合、常時は指定された被分析財務情報管理蓄積装置３のデータを使用するようにし、他の被分析財務情報管理蓄積装置３はバックアップ用とすることができる。このようにしておけば、被分析財務情報管理蓄積装置３の１つが何らかの要因（例えば、阪神淡路大震災のような巨大地震等）により壊滅しても、他の被分析財務情報管理蓄積装置３が無事であれば、これに記憶・管理されているデータを用いて被分析財務情報を復元することができる。なお、被分析財務情報の一部又は全てを、被分析財務情報管理蓄積装置３とともに、管理装置４及び／又は端末装置２にも共通記憶管理させるようにしてもよい。
【００３８】
なお、当然のことではあるが、本発明のシステム１を、図３のように単一のコンピュータにより構成することも可能である。この場合、本発明のシステムを機能実現するためのアプリケーションプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１０のような記録媒体に記録した形で、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６等の読取装置により、コンピュータにインストールすることができる。また、このコンピュータを通信網に接続しておき、その通信網に接続された別の配信元コンピュータから配信されるアプリケーションプログラムをダウンロードしてインストールすることも可能である。
【００３９】
また、会計・経理関係の事務管理を外部の会計事務所等に委託している利用者については、図１に示すように、貸借対照表データや損益計算書データなどの被分析財務情報の作成・管理も会計事務所等のデータ管理コンピュータ３ａにて行っていることが多い。この場合、貸借対照表データや損益計算書データをデータ管理コンピュータ３ａからダウンロードして使用することもできる。
【００４０】
以下、システム１の作動と処理の流れについて説明する。
まず、アプリケーションプログラム５を管理装置４側にて立ち上げ、端末２から通信網９を介してこれに接続すると、財務分析経験の少ない利用者のための端末２のモニタ７２１には、図示しないガイダンス画面が表示される（このガイダンス画面や、後述の経営感覚チェックテストの画面が不要の場合は、適当な入力設定により表示されないようにすることができる）。管理装置４側でのこのプログラム処理は、図４のガイド表示モジュールにより行なわれ、表示に必要なデータとしてガイド表示用データを使用する。ガイダンス画面１００には、例えばマウスクリックにより操作するメニューソフトボタン（以下、ソフトボタンのことを単にボタンともいう）が形成され、所望のものをマウスクリック操作することにより、対応した画面表示がなされる。
【００４１】
以下、本システム１を用いた財務分析処理の流れについて詳しい説明を行なう。図６は、基本的な数値財務パラメータの計算処理の流れを示すものである。まず、Ｓ１０１では期別の被分析財務情報である貸借対照表データ及び損益計算書データの入力を行なう。この実施例では、データ入力専用のインターフェース画面が用意されており、図４のデータ入力インターフェースモジュールにより、図５の入力・計算用処理ワークエリアをプログラム常駐エリアとして機能実現される。端末装置２側で入力されたデータは、管理装置４に逐次あるいは一括して通信網９により転送される。図５は、アプリケーションプログラムの使用するメモリ構成を示すものであるが、処理の主体が管理装置４側のＣＰＵ１２になるか、端末装置２のＣＰＵ７５４になるかにより、メモリエリアはＲＡＭ１４あるいはＲＡＭ７５６に適宜配分される。
【００４２】
図７は、各期ごとに貸借対照表データ及び損益計算書データの入力を行なうインターフェース画面１３０を示しており、タグ型のボタン１３１のクリック操作により、４種類のインターフェース画面１３０に切り換えて入力ができるようになっている。４つの画面とは、貸借対照表データの資産の部、同じく負債資本の部、損益計算書の部及び該損益計算書の製造原価科目の詳細を示す製造原価明細書の部である。各画面には、期名１３２と、科目名１３３が表示されており、それぞれ対応するデータ入力ウィンドウ１３４が設けられている。このデータ入力ウィンドウ１３４にカーソルを移動し、キーボード７０２に設けられたテンキー等を利用して、各科目の金額を入力してゆく。また、画面上には小計科目名１３５も表示されているが、これはその小計を算出するための、個々の科目の数値入力を行なうことにより自動計算され、対応する表示ウィンドウ１３６に表示される。なお、次画面ボタン１３７のクリックにより、同じ期の次種類のインターフェース画面１３０に切り換り、期切り換えボタン１３８により次期あるいは前期の画面に切り換る。入力された各期のデータは、図５の入力データ格納エリアに格納された後、貸借対照表データ格納エリアあるいは損益計算書データ格納エリアに転送され、図１０あるいは図１１に示すような形式で蓄積されてゆく。そして、入力が終了すれば、データの記憶・管理を行なう記憶装置（例えば、管理装置４の固定記憶装置５や端末装置２の記憶装置）に保存される（図６：Ｓ１０２、実数値による貸借対照表及び損益計算書の生成）。
【００４３】
図８は入力されたデータのデータ内容確認表示用ウィンドウ４４０を示している。画面には、データカテゴリー（貸借対照表、損益計算書、製造原価明細書）の選択ボタン１４１が形成されており、表示させたいデータカテゴリーをボタン選択することにより対応するデータが読み出され、データ表示ウィンドウ１４３に各期ごとに表示される。なお、貸借対照表データについては、資産、負債及び資本の各部毎に選択ボタン１４１が設けられ、個別に表示選択が可能となっている。さらに、表示されたデータの科目名１４３ａはマウスポインタＰにより選択可能となっており、例えばマウスポインタＰの位置を合せることにより、科目の内容説明文が表示されるようになっている（この実施例では、コメントをバルーン（吹き出し）により表示するようにしている）。科目の内容説明文のデータは、図９に示すように、科目名及びコード番号と対応付ける形でデータテーブル２００に記憶されている。
【００４４】
図６に戻り、データの入力が終了するとＳ１０３に進み、損益計算書データについて、固定費と変動費の分離及び集計処理が各期毎に行なわれる。この処理は図４の固定費変動費分解モジュールを用いて行われる。また、使用するメモリエリアは図５の固定費／変動費算出値格納エリアである。処理の概要を図１２〜図１４に示している。すなわち、各科目毎に、区分データが「１」であればその期の残高の全てを固定費に、区分データが「２」であればその期の残高の全てを変動費に、「３」であればその期の残高のうち、比率データの示す比率分だけ変動費に、残りを固定費に割り当てる。また、区分に９が入力されている科目は小計科目であり、別途記憶されている計算式２０３（ここでは、科目のコード番号を用いて計算式が定義されている）に基づいた小計算出処理が行なわれる。図１３は、製造原価明細書のデータの区分と費用分解の関係を示している。なお、分解された固定費データと変動費データとは、いずれも損益計算書データ格納エリア内に新たなメモリセルが割り当てられ、そこに記憶される。
【００４５】
図６に戻り、次にＳ１０４に進んで、実数値（残高絶対値）による貸借対照表データと損益計算書データを用いて、図１４に示すように、基準期あるいは基準年の年平均など、各科目毎に予め記憶されている基準値にて除することにより、基準値に対する比率（例えば基準値を１００としたときの指数にて表した形式の貸借対照表データ及び損益計算書データを新たに作成する。これは、後に算出する数値財務パラメータの中に、財務分析手法で称する趨勢法に関連したパラメータ（例えば各種の伸び率）など、この形式のデータを用いて定義されるものがあるためである。なお、この処理に使用するプログラムとメモリエリアは、図４の指数変換表示モジュールと、図５の指数変換値格納エリアである。
【００４６】
続いて図６では、Ｓ１０５において上記の貸借対照表データ及び損益計算書データを用いて種々の経営指標すなわち数値財務パラメータの算出処理を行なう。使用するプログラムとメモリエリアは、図４の経営指標算出・管理モジュールと、図５の経営指標値格納エリア、経営指標値関数格納エリア及び入力・計算用処理ワークエリアである。また、算出されるパラメータは、経済活動の収益性を表す複数の収益性パラメータ、同じく流動性を表す複数の流動性パラメータ（この実施例では安全性パラメータと称している）及び生産性を表す複数の生産性パラメータを含む。
【００４７】
収益性の分析の意味は以下の通りである。すなわち、資本の運用は、まず費用→収益→利益という形で行われる。そして、企業活動では、まず調達した資本を消費し（費用の発生）し、資本を回収獲得（収益の発生）して利益を上げてゆくようにする。従って、この費用・収益・利益の状態、すなわち収益性の分析が必要となる。収益性パラメータ群は、総資本経常利益率、売上高対総利益率、売上高対営業利益率、経常資本営業利益率、売上高対経常利益率、売上当期利益率、自己資本経常利益率、自己資本当期利益率、営業外収益率、総資本回転率、総営資本回転率、流動資産回転率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、固定資産回転率、流動負債回転率、支払債務回転率、受取債権回転期間、棚卸資産回転期間、支払債務回転期間、販売・管理費比率、販売費比率、売上高対広告費比率、売上原価率及び材料費比率からなる群より選ばれる２以上の収益性パラメータを含むものとすることができる。なお、上記以外のパラメータを用いることももちろん可能である。
【００４８】
上記の収益性パラメータ群は、経済活動の採算性を表す１又は複数の採算性パラメータ群を含むものとすることができる。これは、利益を得るために最小限必要な売上高を探り、例えば売上高が下がっても万全な経営が行なえるようにするために把握すべき種々のパラメータを含むものである。採算性パラメータ群は、例えば、損益分岐点売上高比率、経常安全率、損益分岐点売上高、売上高、変動費、固定費、変動費比率、固定費比率、限界利益及び限界利益率からなる群より選ばれる１以上を含むものとすることができる。
【００４９】
また、流動性の分析の意味は以下の通りである。資本の運用はまた、資本の循環という形で行われる。例えば製造業を例に取ると、資本循環は、現金→支出（設備、材料、人件費など）→仕掛品→製品→売掛債権→現金という形をとる。また、資本調達も収入となるので、この資本調達も含めてこの収支の状態、つまり資金繰りを分析することが必要となる。また、同時に、これらの収支によってもたらされる期末時点の財務構成や資本構成を分析することも重要である。財務分析では、企業（すなわち経済活動主体）の支払能力のことを「流動性（安全性あるいは健全性とも称される）」という。このような流動性の分析は、特に信用分析において重要であるが、資金繰りの悪化は倒産要因ともなりやすいことから、事業主が自己分析として行なう必要性も大である。流動性パラメータ群は、自己資本比率、借入金依存比率、売上高対支払利息率、営業利益対支払利息率、負債比率、固定比率、固定長期適合率、自己資本回転率、固定資産回転率、受取勘定回転率、支払勘定回転率、流動比率、当座比率及び資金繰比率からなる群より選ばれる２以上の流動性パラメータを含むものとすることができる。なお、上記以外のパラメータを用いることももちろん可能である。
【００５０】
次に、生産性の分析の意味は以下の通りである。企業は個別経済の視点で見れば、確かに資本の組織であるが、例えば国民経済の視点で見ると、労働や資本といった生産要素を投入し、それによって財貨あるいはサービスを生産する生産要素の組織でもある。従って、企業活動の成果として生産性が高いかどうか、また生産の成果が労働と資本にどのように配分されているかなどを分析することも、企業の社会性の一面を評価する上で必要となってきている。また、生産性の評価を自己分析することは、売上高や利益率などの収益性に関する潜在的なポテンシャルを把握することにもつながり、ひいては収益性改善の可能性や具体的な方策を探るための重要な参考指標となる。生産性パラメータ群は、総資本投資効率、資本集約度、付加価値率、設備投資効率、機械投資効率、１人当たり年間生産高、1人当たり経常利益、1人当たり付加価値額、加工高対人件費比率、1人当たり月平均人件費、1人当たり機械装備額、労働分配率、利潤分配率、原材料回転率、仕掛品回転率及び製品回転率からなる群より選ばれる２以上の生産性パラメータを含むものとされる。
【００５１】
なお、数値財務パラメータとして、貸借対照表データと損益計算書データとに基づいて、経済活動の成長性を表す1又は複数の成長性パラメータ群を算出することもできる。例えば、流行に乗った一時的な売上の伸びに乗じて企業規模を急拡大した結果、流行が去ったときの売上減少のため投下資本の回収が不能となり、倒産に至るケースは非常に多い。この成長性パラメータは、このような不具合が生じないよう、企業の規模と内容とのバランスの取れた健全な成長を図る上で重要な参照パラメータである。成長性パラメータ群は、例えば、売上高増加率、売上総利益増加率、経常利益増加率、付加価値増加率、総資本増加率、自己資本増加率及び人員増加率からなる群より選ばれる１以上の成長性パラメータを含むものとすることができる。例えば、人員増加率、資本増加率及び売上高増加率は、企業規模拡大の度合いを示すものであり、売上総利益増加率、経常利益増加率、自己資本増加率は経営の充実度拡大の度合いを示すものである。なお、以下においてパラメータのことを指標とも呼ぶ。
【００５２】
図１５及び図１６は、収益性、安全性、成長性、生産性及び採算性の各グループの、指標の管理記憶テーブル（この実施例では、管理装置４の固定記憶装置５及びＲＡＭ１４の中に形成される）の内容を示すものである。このテーブルも各期毎に生成される。ここでは、各グループに、算出された指標名が、区分、番号（「Ｎｏ」）、後述する計器型出力インターフェースであるメータの使用種別（「メータ」：ここでは、１〜５の５種類）、期別の各指標の数値をグラフ化・出力する際のグラフ形式の種別（「グラフ」：ここでは、１〜４の４種類）、メータ表示を行なうか否かを表すフラグ（「メータ表示」：「１」が表示、「０」が非表示を表す）が記憶されている。さらに、各指標の業界平均値、警告出力を行なうための参照値（「デッドライン」）、指標数値が改善となる数値増減の向き（「改善」：「＋」は、数値が「デッドライン」を下回った場合に警告とする、「−」は、数値が「デッドライン」を超えた場合に警告とする）、目標値（この実施例では、そのテーブルの期までの指標の平均値に対する改善率で表す：ただし、「改善」が「＋」のものは増加させるべき目標率、「−」のものは減少させるべき目標率）の設定数値、対業界平均値に対する指標の達成率の計算値、及び対目標値に対する指標の達成率の計算値も合せて記憶されている。
【００５３】
図１７〜図２１は、図４の収益性、安全性、成長性、生産性及び採算性の各グループの、指標算出モジュール群及び算出値テーブル内容を示すものである。各項目の指標の計算モジュールは、関数式（「算式」）により与えられている。各算式に含まれるＰＬ５２０あるいはＢＳ３４０等の数値は、貸借対照表データ（ＢＳ）及び損益計算書データ（ＰＬ）科目コード、ひいてはその科目のコードに対応するデータ変数値を表している。また、各指標に対応付ける形で、指標の業界平均値、達成すべき目標値及び各期毎の指標の計算値が記憶されている。なお、この実施例では、基準期をＸとし、Ｘ＋１、Ｘ＋２‥で以降の期を、Ｘ−１、Ｘ−２‥で以前の期を表すとともに、指標出力の対象となる「当期」は、現在における最新の期に限らず、Ｘ＋１、Ｘ＋２‥あるいはＸ−１、Ｘ−２‥の任意の期から選択可能とされている。なお、図２３および図２４は、成長性パラメータ群に属する売上高増加率、売上総利益増加率、経常利益増加率が損益計算書のどの計算科目として算出されるかを示すものであり、同じく図２５は、自己資本増加率と総資本増加率とが貸借対照表の計算科目として算出されるかを示すものである。
【００５４】
なお、本実施例のシステムでは、数値財務パラメータとして、貸借対照表データと損益計算書データとに基づいて、経済活動における資金調達環境を表す１又は複数の資金調達環境反映パラメータ群も算出されるようになっている。具体的には、資金調達環境反映パラメータ群は、経済活動におけるキャッシュフローに関する１又は複数のパラメータ（以下、キャッシュフローパラメータ群という）を含むものとすることができる。キャッシュフローは、基本的には現金の入金から出金を引いた差として手元に残される現金をいい、経営の成果を表す指標として純利益に代えて用いることが多い。ただし、会計上の利益とは以下の点で異なる。つまり、損益計算においては現金で支出しても資産化することで認識する会計年度を分ける方法や、棚卸資産の評価において先入れ先出し法を用いた場合と後入れ先出し法を用いた場合に原価額に違いが出る例がある。こうした会計方針の変更により、損益計算では恣意的な結果を出すことも可能であるが、キャッシュフローは事実であるため、企業の経済的成果を測定することが可能である。このようなキャッシュフローパラメータ群を算出し、収益性パラメータの値と合せて表示・出力することにより、より的確な経営意思決定を行なうことが可能となる。
【００５５】
図６ではＳ１０７においてこのキャッシュフロー計算を行っている。図２２は、そのキャッシュフロー計算表（この実施例では、管理装置４の固定記憶装置５及びＲＡＭ１４の中に形成される）の内容を示すものである。キャッシュフロー計算表は、図４のキャッシュフロー計算表生成モジュールの実行により各期毎に生成され、図５のキャッシュフロー計算表データ格納エリアに記憶される。ここでは、キャッシュフローパラメータ群（指標）が、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの４つ（これらから選ばれる一部のものであってもよい）に区分され、それぞれの指標のその算式と期別の算出値とが対応付けられて記憶されている。なお、各算式に含まれるＰＬ５５０あるいはＢＳ２２３等の数値は、貸借対照表データ（ＢＳ）及び損益計算書データ（ＰＬ）の科目コードに対応するデータ変数値を表している。また、それ以外のコード（８００番台のコード）は当該管理記憶テーブル内のキャッシュフロー指標のコード番号を示している。また、算式では精算表データ（図４の清算表生成モジュールの実行により生成され、図５の清算表数値格納エリアに格納される）の科目も一部援用されているが、清算表データは各期について図５３及び図５４に示す形で作成され、貸借対照表の勘定科目を貸方と借方とに区分してその数値と、前期繰越額及び期末残高とを互いに対応付ける形で記憶したものである。また、各勘定科目のコード番号に付随して、指標数値が改善となる数値増減の向き（「加減」：「＋」、「−」）を表す情報も記憶されている。
【００５６】
以上で基本計算処理は終了し、結果の表示処理に移る（なお、上記以外にも、いくつかの代表表示パラメータや、イメージ画像決定のための計算処理があるが、これらについては後述する）。結果の表示出力は、端末２のモニタ７２１（表示装置）の画面上にて行われる。図２６は、その表示処理の概略を示すフローチャートである。Ｓ２０１にて画面表示処理が行なわれる。図２８は、その出力画面の一例を示すものである。該画面１４０では、上記基本計算処理にて計算された数値財務パラメータ（各種指標）の値を表示出力するための出力インターフェースは、計器類（メータ）を模した表示出力形態をなす計器型出力インターフェース（以下、単にメータという）１５２〜１６１，１６３〜１６６，１６７ａ，１６７ｂとされている。この実施例では、モニタ７２１（表示装置）の画面上において、各数値財務パラメータ（指標）を表示するためのメータ（計器型出力インターフェース）１５２〜１６１，１６３〜１６６，１６７ａ，１６７ｂを個別に形成・表示している。このようにすることで、個々の指標の値を直読しやすくなり、ひいては各指標の数値に基づく経営状況の把握・分析を一層行ないやすくなる。また、各種の数値財務パラメータの値を一括して視覚認識することができ、総合的な分析が一層容易となって、より的確な経営状況把握が可能となる。個々のメータはそれぞれ１つの指標の数値のみを表示するようにしている。ただし、スケール（目盛り）が共通する２以上の指標の値を１つのメータで兼用して表示させることも可能である。
【００５７】
また、この実施態様における特徴は、複数のメータ（計器型出力インターフェース）を、乗り物のコックピットを模した外観レイアウトにて形成・表示している点である。本実施態様では、具体的には飛行機のコックピットをモデルにした外観としている。財務分析は兎角、難解で専門的な知識を有さない限り理解不能という先入観があるが、上記のような外観レイアウトを採用することで、飛行機の操縦感覚により臨場感あふれる経営分析が可能となり、ひいては財務分析への理解も深めることができる。もちろん、飛行機以外にも自動車や電車、船舶など他の乗り物の操縦席（あるいは運転席）のコックピットをモデルにしてもよいが、飛行機のコックピットをモデルとすることにより、以下のような利点が生ずる。まず、飛行機の操縦者（パイロット）は、わかりやすくいえば、いわゆる「かっこいい職業」のイメージがあり、他の乗り物の操縦者よりも圧倒的な人気を博している。そして、憧れのパイロットの仮想現実体験を財務分析実務（あるいは学習）にオーバーラップさせることで、「一度パイロットになってみたい」という利用者の潜在的な願望をくすぐりながら、システムの効果的な活用に利用者を自然と導いていくことができる。また、飛行機のコックピットのレイアウトは他の乗り物のコックピットものよりもメータ類が多く複雑であるが、これを逆手に取れば、財務分析で参照が必要とされる多くの指標に対応した数のメータ類を組み込んでも、現実のコックピットからの逸脱感が少なく臨場感を維持しやすいメリットもあるといえる。
【００５８】
図２８の画面１４０（以下、コックピット画面１４０ともいう）について、以下にさらに詳しく説明する。コックピット画面１４０のほぼ中央には、基本メータ群パネル１５０が形成されており、本実施例ではここに１０個のメータ１５２〜１６１が集められている。そのうちの５つは５大指標群１５２〜１５６である。この画面の表示は、図５のＲＡＭ１４の表示処理メモリにおいて、コックピット画面描画データエリアとメータ描画データ（メータ画像データ）エリアに必要なデータをロードし、グラフィック展開処理ワークエリアを用いて画像展開することにより行われる。
【００５９】
ところで、前記の基本計算処理で算出した指標の数は、図１５及び図１６を参照するまでもなく、１０個よりもはるかに多い。従って、表示されている指標はそのような多数の算出指標から選ばれた代表表示指標、すなわち代表表示パラメータである。
【００６０】
代表表示パラメータは、具体的には、前記の収益性パラメータ群、流動性（安全性）パラメータ群及び生産性パラメータ群の少なくとも１つのものについて表示出力される。この実施例では、上記３種類のパラメータ群の全てと、さらに生産性と採算性との２つについて、代表表示パラメータがメータにより表示出力されている。代表表示パラメータには以下の２種類がある。
(1)総合パラメータ：パラメータ群に含まれる予め定められた２以上の指定パラメータの数値を予め定められた演算処理により合成して得られるパラメータ（指標である。図２８では、収益性、安全性、成長性、生産性及び採算性の５種類について、総合パラメータ（前記の５大指標群である）の表示出力が、ぞれぞれメータ１５２，１５３，１５４，１５５，１５６においてなされるようになっている。各総合パラメータは、図１７〜図２１の指標算出モジュール群（図１７：収益性、図１８：安全性、図１９：成長性、図２０：生産性、図２１：採算性）により算出されたパラメータ（指標）の中から指定されたもの（全てであっても一部であってもいずれでもよい）を用いた平均値や、平均算出のための各パラメータの加算に際して、パラメータごとに定められた重み係数を乗じて加算を行なう重み付き平均値として算出されるものである。
【００６１】
図３９は、収益性パラメータ群についての代表表示パラメータの算出例を示すものである。各指標の項目には代表演算用フラグ（「表示」）が形成されており、このフラグが有効状態（「１」）の項目は総合パラメータ演算に使用され、非有効状態（「２」）については演算に使用されない。この実施例では、演算に使用する各項目の数値を対平均値あるいは対目標値に対する達成比率に換算し、その換算された値の平均値により、収益性総合パラメータの値が算出され、この値が図２８の収益性総合メータ１５２に表示される。他のパラメータ群についても基本的に同じ演算により総合パラメータ、すなわち安全性総合パラメータ、成長性総合パラメータ、生産性総合パラメータ及び採算性総合パラメータとして算出され、それぞれ、図２８の安全性総合メータ１５３、成長性総合メータ１５４、生産性総合メータ１５５及び採算性総合メータ１５６に表示される。これらメータによる表示出力処理は、図４のコックピット画面インターフェースモジュール、具体的にはこれに含まれる収益性メータモジュール、安全性メータモジュール、成長性メータモジュール、生産性メータモジュール及び採算性メータモジュールの実行により実現される。
【００６２】
(2)個別パラメータ：各パラメータ群に含まれる個別のパラメータのうち、特に重要なものをピックアップしたものである。ここでは、総資本経常利益率（収益性；図１７のＮｏ．１）、売上高経常利益率（収益性：図１７のＮｏ．５（売上高対経常利益率と表示している））、総資本回転率（収益性：図１７のＮｏ．１０）、受取債権回転日数（収益性：図１７のＮｏ．１８）、支払債務回転日数（収益性：図１７のＮｏ．１７）の５種類の個別パラメータが代表表示パラメータとして選ばれ、ぞれぞれ図２８の画面１４０上において、対応するメータ１５７，１５８，１５９，１６０，１６１に表示されている。なお、これらメータによる表示出力処理は、図４のコックピット画面インターフェースモジュール、具体的にはこれに含まれる総資本経常利益率メータモジュール、売上高経常利益率メータモジュール、総資本回転率メータモジュール、受取債権回転日数メータモジュール及び支払債務回転日数メータモジュールの実行により実現される。図２８からも明らかな通り、５つの総合パラメータと個別パラメータとの値は、出力インターフェースとしての画面１４０上に、メータ１５２〜１５５およびメータ１５７〜１６１により一括表示されている。すなわち、総合パラメータと個別パラメータとにより全体と細部との双方に行き届いた財務状況把握を簡単に行なうことができる。
【００６３】
出力インターフェースは、表示すべき数値財務パラメータの値を、図形の長さ、図形の面積及び指針の回転角度位置などのアナログ指示量に変換して表示するアナログインターフェースとすることができる。上記メータ１５２〜１６１はいずれもこのアナログインターフェースの実施例であり、図３２（ａ）のメータ２００（メータ種類１）、（ｂ）のメータ２０１（メータ種類２）、（ｃ）のメータ２０２（メータ種類３）、（ｅ）のメータ２０４（メータ種類５）の４種類がある。いずれも、円形の表示領域の外周に沿って目盛り２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ及び２５０ｄが形成されており、指針（以下、単に針ともいう）２５１の回転角度位置によりパラメータの表示出力値を示すようにしている。
【００６４】
他方、出力インターフェースは、表示すべき数値財務パラメータの値を数字によりデジタル表示するデジタル出力インターフェースとすることもできる。もちろん、上記の１０個のメータ１５２〜１６１もこのようなデジタル出力インターフェースとしてもよいが、この実施例では、キャッシュフロー関連の指標値を、図３２（ｄ）に示すようなデジタル出力インターフェースであるデジタルメータ２０３に表示するようにしている。該メータ２０３では、数値表示領域（電光掲示板）２５４に数値をそのまま数字により単位とともに表示する。なお、図３２の５種類のメータの画像は、図４のメータ画像データ（メータ画像(1)〜メータ画像(5)）を用いて出力される。
【００６５】
資金調達環境反映パラメータ群の代表表示パラメータは、図２８に示すように、資金調達環境メータ群１６５に出力される。図２２の営業キャッシュフロー（コード８２０）、投資キャッシュフロー（コード８３０）、フリーキャッシュフロー（コード８４０）及び財務キャッシュフロー（コード８６０）の４つが、図２８及び図５２に示す各メータ１６３〜１６６に出力される。これらはいずれも、現金金額そのものを表すものであり、演算により操作を加えるよりも絶対値を用いた表示の方が感覚的に把握しやすいので、デジタルメータを採用しているのである。
【００６６】
以上の実施態様から明らかなように、表示インターフェースとしてのメータ（計器型出力インターフェース）は、表示すべき数値財務パラメータの種類に応じて、出力態様種別の異なるものを使用することができる。表示するべき指標の種別に応じて最適の表示態様を選択することで、種類の異なる指標が複数混在していても、それぞれの表示内容の意味を的確に把握することができ、スムーズな財務分析が可能となる。
【００６７】
表示態様を種別は、指針を用いたアナログ型のメータについても複数の種類が用意されている。すなわち、図３２のメータ２００，２０１，２０２及び２０４である。図３５はメータ２００（メータ種類１）の態様を詳しく示すものである。このメータ２００は、表示すべき指標値の理論値に上限と下限が存在しないものに適用されるもので、期別のその指標値の最大値と最小値とに基づいて目盛りの表示上限及び表示下限と、目盛り間隔とを算出決定するようにしている。なお、目盛りの表示上限及び表示下限は、今後、指標値の最大値と最小値とが更新される場合のことを考慮して、現段階での指標値の最大値と最小値とに対して一定の余裕分を見込んで設定がなされている。
【００６８】
また、図３６（ａ）は、メータ２０１（メータ種類２）の態様であり、表示すべき指標値の理論値に上限と下限とがともに存在するものに適用される。具体例としては０〜１００％の間でのみ意味を持つ百分率表示比率のパラメータである。この場合は、理論上定まる指標の最大値と最小値とに基づいて目盛りの表示上限及び表示下限と、目盛り間隔とが自動設定される。図３６（ｂ）は、メータ２０２（メータ種類３）の態様であり、表示すべき指標値の理論値に下限のみが存在し、上限は存在しないものに適用されるものである。期別のその指標値の最大値に基づいて目盛りの表示上限を定め、下限は固定として目盛り間隔を算出決定するようにしている。また、図３６（ｃ）は、デジタルメータ２０３（メータ種類４）である。さらに、図３６（ｄ）は、メータ２０４（メータ種類５）の態様であり、表示すべき指標値の理論値に下限が存在せず、上限のみが存在するものに適用される。期別のその指標値の最小値に基づいて目盛りの表示下限を定め、上限は固定として目盛り間隔を算出決定するようにしている。なお、５大指標値のメータ１５２〜１５６のメータ種類は、２又は３となる。
【００６９】
次に、出力インターフェースにて表示される数値財務パラメータ（指標）の現在指示値は、これと比較・参照するためのパラメータ値とともに出力インターフェースに表示・出力させることができる。図３３には、その具体例を示している。参照パラメータ値は、数値財務パラメータの目標数値及び業界平均数値とされている。そして、現在数値を表す表示要素（指示針）２５１とは異なる表示状態（ここでは線種）にて、目標数値表示要素（表示針）２５６と業界平均数値表示要素（表示針）２５９が表示されている。目標数値及び業界平均数値は、図１５及び図１６の管理記憶テーブルに記憶されており、総合パラメータについては、同様の数式にて目標数値及び業界平均数値も対応する値が演算され使用される。図３８〜図３９は、各期の指標の数値あるいはそれを用いた総合パラメータの、対目標数値あるいは対業界平均数値の比率計算の実行内容を示している。
【００７０】
なお、同じ数値財務パラメータに対して、表示するべき参照パラメータ値の種別が複数存在する場合は、それらの参照パラメータ値種別のうちの少なくとも一部のものの表示／非表示を切換え可能とすることができる。この実施態様では、参照パラメータ値の少なくとも一部のもの、ここでは業界平均数値の表示要素に対し、その表示／非表示を切換えるための参照パラメータ値表示非表示切換え入力部（ボタン）２５２が各メータに随伴して形成されている。マウスクリックによりこのボタンを操作すると、不要な参照パラメータ値を随時表示させたり消したりできるので、メータ（出力インターフェース）の表示内容を一層見やすくすることができる。
【００７１】
また、この実施態様では、いずれの代表表示パラメータも、表示しようとしている期までの平均値の値に対する比率と、対目標数値に対する比率との表示が可能となっており、図３４に示すように、これを両者の間で切換え表示することもできるようになっている。図３４では、各メータに随伴する表示切換え入力部（ボタン）２５８のマウスクリックにより、表示切替えができるようになっている。
【００７２】
また、数値財務パラメータの指示値と参照パラメータ値とが特定の大小関係を満たした場合に、これを視覚情報及び音声情報の少なくともいずれかにて通知することもできる。数値財務パラメータの指示値が果たして良好な数値であるのか否かは、絶対値のみを見ていたのでは判断が難しいことも多々あるが、参照パラメータ値との大小関係による評価を行い、その結果を視覚情報及び音声情報の少なくともいずれかにて通知することにより、パラメータ指示値の示す意味を一層的確に把握することができるようになる。以下、視覚情報にて通知する場合について具体的な例を説明する。
【００７３】
まず、上記の警告通知は、数値財務パラメータの指示値が、参照パラメータ値を用いて予め定められるパラメータ許容範囲を逸脱した値となった場合に行なうことができる。図３７に示すように、危険水準と安全水準との境界となるデッドライン値を、例えば前述の目標数値や業界平均値等とは別に定められた参照パラメータ値として管理記憶テーブルに記憶しておき、さらに指標数値が改善となる数値増減の向き（「改善」）を参照して、デッドラインを超えて安全側から危険側に数値が移動したときに警告通知を行なうようにする。この実施態様では、メータに随伴して形成された警告表示部（警告ランプ）２５３の表示状態（例えば色彩：安全を緑で表し、危険を赤で表す）の切替えにより通知を行なうようにしている。なお、デッドライン値は、目標数値や業界平均値に基づいて定められるものであってもよい（例えば、目標数値や業界平均値を基準として、これに決められた比率（例えば３０％以下など）を乗じて算出される値など）。
【００７４】
なお、収益性、安全性、成長性、生産性及び採算性の指標群の少なくとも３以上のものを総合表示用として設定することができる。各指標群の総合パラメータの値は、例えば目標数値や業界平均値などの基準値に対する比率、又はとりうる値（比率）の範囲を複数段階に区分して着目している値（比率）が属する段階の順位（ランク）からなるパラメータに変換することが可能である。そして、その変換されたパラメータを相対達成パラメータとして相互比較することにより、各指標群間でバランスの取れた経営が具現されているか否か、否の場合は、どの指標群（総合パラメータ）において優れ、また劣っているかを客観的に判断することができる。この場合、総合表示用として設定された総合パラメータの相対達成パラメータを複数、相対比較可能な形で一括表示する比較出力インターフェースを画面上に形成しておくと便利である。図２８は、この比較出力インターフェースとしての総合レーダー１５８が表示されている。この実施態様では、５つの全ての指標群に対して、各総合パラメータ（つまり、メータへの出力値）の値を１００点満点に換算して５つのランクに区分し、そのランクの値を、ネットワーク状のスケール１５８ａにプロットした形で出力する。そのプロット点を相互に結び合わせた多角形１５８ｂの面積が大きいほど経営状況は良好であり、また多角形１５８ｂの形状が正多角形に近いほど、バランスの取れた経営状況が実現されていることを示す。
【００７５】
次に、上記システムにおいては、出力インターフェース上（すなわち、コックピット画面１４０）に表示される数値財務パラメータ又はこれと連関を有する数値財務パラメータの１種又は２種以上のものの値に応じて、複数用意されたイメージ画像データから１つのものを選択し、該イメージ画像データに基づいて表示装置の画面上に、それら数値財務パラメータが反映する経済状況のイメージを表すイメージ画像を表示させるようにしている。イメージ画像は、例えば図２８に示すように、イメージ画像表示領域１５１に表示される。このようにすることで、数値財務パラメータが反映する現在（あるいは選択された過去の特定期）の経済状況がイメージ画像として視覚的に表示され、経済状況（たとえば経営状況）の良比を直感的に把握しやすくなる。
【００７６】
この実施例では、図２８に示すように、モニタ７２１（図２：表示装置）の画面１４０上において、複数の計器型出力インターフェース（メータ１５２〜１５１）が、乗り物（飛行機）のコックピットを模した外観レイアウトにて形成・表示されているが、この場合、イメージ画像として乗り物の窓外景色を表す画像を表示させると、経済状況をよりわかりやすく画像表現することができる。ここでは、図４１に示すように、コックピットのフロントグラスを介して見える前方の視界の空模様（天候）をイメージ画像として用いており、イメージ画像が表す空模様が悪くなるほど、経済状況は悪化していることを意味する。図４１には５種類の窓外景色を例示しており、（ａ）は「過去最高」を表す「快晴」、（ｂ）は「快調」を表す「晴」、（ｃ）は「回復」基調を表す「虹」、（ｄ）は「不振」を表す「雨」、（ｅ）は「最悪」を表す「雷雨」である。
【００７７】
以下、表示すべきイメージ画像の種別の決定方法について説明する。既に説明したように、被分析財務情報（図１０の貸借対照表、及び図１１の損益計算書）は、所定の期間（ここでは期）ごとに測定された情報（金額）の組が時系列順に配列される形で構成されている。そして、数値財務パラメータ（指標）は、図１７〜図２１に示すように、それら情報の組毎に演算された複数の値が対応する時系列順（すなわち、期の順序）に配列されている。そして、その時系列順に配列された数値財務パラメータの値の組から、特定のもの（例えば今期あるいは過去の特定期）を選択することにより、その選択された値に対応するイメージ画像データが選択される。ここで、該イメージ画像データを選択するための判定基準は、その選択された値よりも一定期間だけ過去の時点における値との相対関係に応じて定められる。例えば、過去のある基準期（あるいは４半期もしくは年度平均など）との比較において、着目している指標が良くなってきているか、あるいは悪くなってきているかに応じて選ばれるイメージ画像が決定されるのである。
【００７８】
図４０は、その決定基準の一例を示している。この例では、図４１の５種類に加え、さらに「現状維持」、「まあまあ」、「悪化」を加えた、計８種類の中から窓外景色（イメージ画像）が決定されるようになっている。ここで用いている指標は、売上高（損益計算書（図１１）のコード４１０）と経常利益（同、コード５２０）である（この場合、被分析財務情報がそのまま数値財務パラメータとして使用されている例でもある）。これらの処理は、図４のコックピット窓外景色表示モジュールの実行により、窓外景色画像データを用いて行われる（図５において、ＲＡＭ１４の窓外景色描画データエリアに窓外景色画像データをロードし、グラフィック展開処理ワークエリアにてプログラムが実行される）。
【００７９】
「過去最高」の画像が選択されるのは、売上高と経常利益とがともに過去最高となる場合である。この場合、基準期は、過去において最も売上高と経常利益とが高くなる期であり、それよりも売上高と経常利益とが高くなれば、その期は「過去最高」となる。また、「回復」は、基準期として着目している期の直近の所定期間（例えば２年間）が連続して売上高と経常利益とが減少していたものが、増加に転ずる場合に選択される。「現状維持」は、売上高と経常利益とが前年平均値に対して所定の範囲（例えば±５％）に収まっているときに選択される。「まあまあ」は、売上高が前年平均値に対して減少傾向であるが、その減少率が所定レベル以下である場合（例えば５％を超え、１０％以下である場合）に選択される。「悪化」は、売上高が前年平均値に対して所定レベルを超えて（例えば１０％を超えて）減少しており、かつ経常利益が減少傾向となる場合に選択される。一方、「快調」は、売上高が前年平均値に対して所定レベルを超えて（例えば１０％を超えて）増加しており、かつ経常利益も前年平均値に対して所定レベルを超えて（例えば１０％を超えて）増加している場合に選択される。「不振」は、基準期として着目している期の直近の所定期間（例えば２年間）が連続して売上高又は経常利益がマイナスであり、かつ対前年比で１０％以上減少するときに、「最悪」は同じく２０以上減少するときにそれぞれ選択される。
【００８０】
さて、図２７は、以上説明したコックピット画面１４０の、表示処理（図２６のＳ２０１）の概略の流れを示すものである。Ｓ２５１で各メータ１５２〜１６１、１６３〜１６６，１６７ａ及び１６７ｂの表示数値（指標値）を、図１７〜図２１の算出値テーブルから取得し、総合パラメータについては演算により数値を決定する。次いで、Ｓ２５２では、表示数値のメータのタイプ（例えば、管理記憶テーブルにおいてメータ種別コードにより指定されている）を読み出し、Ｓ２５３で各メータの数値が、前記の警告通知を行なうべき水準となったか否かを判定する。Ｓ２５４では、画面上の所定位置にメータを表示するとともに、上記の判定結果を受け、各メータのインジケータ２５３（図３７）の表示設定を行なう。Ｓ２５５では総合レーダー１５８の表示を行い、Ｓ２５６では窓外景色の判定結果を読み込んで、Ｓ２５７で領域１５１に、対応する窓外景色（イメージ画像）の表示を行なう。さらに、Ｓ２５８では基礎情報表示用の操作ボタン１７４の表示を行ない、Ｓ２５９では、シミュレーションパネル１６８の表示を行なう。
【００８１】
図２６に戻り、Ｓ２０２では基礎情報表示用の操作ボタン１７４が操作されたか否かを判定する。基礎情報表示用の操作ボタン１７４は、企業基礎情報ボタン１７５、キャッシュフロー計算書ボタン１７６、貸借対照表ボタン１７７及び損益計算書ボタン１７８とを有し、各ボタンの操作により対応する基礎情報の拡大画面が表示されるようになっている（Ｓ２０７）。
【００８２】
また、Ｓ２０３では、各メータ画像の所定位置、例えば、図２８において、「収益性」、「総資本経常利益率」など、メータの表示内容を表すシンボルボタンをマウスクリックすることにより、図２６のＳ２０９に進み、対応するメータの拡大表示画面が、例えばコックピット画面１４０からの画面切替えによって表示される。そして、Ｓ２０４では、シミュレーションパネル１６８上でシミュレーション操作がなされたか否かを確認し、された場合にはＳ２０５のシミュレーション処理となる。
【００８３】
そして、本発明のシステムにおいては、以下のようなグラフ表示機能が実現されている。すなわち、前述の通り、被分析財務情報は、所定の期間ごとに測定された情報の組が時系列順に配列される形で構成され、数値財務パラメータは、それら情報の組毎に演算された複数の値が対応する時系列順に配列されているが、数値財務パラメータのうち、表示対象となるものが選択され（パラメータ選択手段の実現）、その選択された数値財務パラメータの値の時系列的推移がグラフ表示される（グラフ表示手段の実現）。数値財務パラメータ（指標）の、例えば期別の推移をグラフにより表示することで、経済状況（ありは経営状況）の経時的な変化を容易に把握することができ、たとえば将来に向けた傾向予測や、改善方法の検討等が一層行ない易くなる。
【００８４】
表示対象となる数値財務パラメータの選択は、プログラム実行により予め定められたものを自動的に選択するようにしてもよいし、図２のマウス７０３やキーボード７０２により、利用者が表示を所望するものを手動選択してもいずれでもよい。後者の場合、出力インターフェース上に表示される代表表示パラメータを個別に選択するための代表表示パラメータ選択手段がマウス７０３やキーボード７０２により実現される。この場合、グラフ表示手段は、その選択された代表表示パラメータ又はこれと連関を有する数値財務パラメータの値の経時的推移をグラフ表示するものとされる。このようなグラフ表示の処理は、図４のグラフ表示モジュールの実行により実現される。また、グラフ表示モジュールノ実行によりグラフ描画データはが生成され、図５のグラフ描画データエリアに格納されるとともに、これに基づいて画面上の所定の位置にグラフ表示がなされる。
【００８５】
なお、グラフ表示手段は、数値財務パラメータの種別に応じて異なる形式のグラフを表示するものとすることができる。数値財務パラメータの種別により最適なグラフ形式を選択することで、各数値財務パラメータの内容及びその経時的変化の意味の把握が一層容易になる。
【００８６】
図４２は、図２６のＳ２０７、すなわち、基礎情報拡大表示処理の流れを示すものである。この処理では、図４５の基礎情報表示画面３００への切替えにより、デフォルト拡大表示がなされる（Ｓ３０１）。この画面では、イメージ画像の表示領域１５１がコックピット画面１４０と同様に形成される。図４５は、図２８の貸借対照表ボタン１７７を操作した場合の画面であり、グラフ表示領域３０２に資産構成グラフが表示されている。表示させるべきグラフの種別は、グラフ表示ボタン群３０３の中の対応するボタンをクリックすることにより選択できる。また、この実施態様では、デフォルトにおいて資産構成グラフが自動選択されるようになっている。このグラフは、本来ボタン３０３ｂのクリックにより表示されるものであり、図１０の貸借対照表データにおいて、基準期を含む所定数の期（例えば１０期）の、繰延資産（コード：１８０）、固定資産（コード：１７０）及び流動資産（コード：１３０）のデータを、縦軸に金額、横軸に期をとった、期別の帯グラフにより表したものである。帯グラフを採用しているのは、資産の配分と期別推移をわかりやすくするためである。なお、期移動ボタン３０３ａのマウスクリックにより、一期ずつ移動表示ができるようになっている。
【００８７】
他方、ボタン３０３ｃのクリックにより、図４６の資本・負債構成グラフが表示される。これは、図１０の負債合計（コード：２４０）と資本合計（コード：３４０）のデータに基づいて、同様に期別の帯グラフにより表示されたものである。
【００８８】
また、図４７は、図２８において、損益計算書ボタン１７８を操作した場合のデフォルト画面である。ここでは、グラフ表示領域３０２に売上高グラフが表示されている。この売上高グラフは、グラフ表示ボタン群３０３ｄの中の、売上高ボタンのクリックにより表示されるものであるが、デフォルトでは自動選択されるようになっている。図１１の損益計算書データにおいて、基準期を含む所定数の期（例えば１０期）の売上高（コード：４１１）のデータを、縦軸に金額、横軸に期をとった棒グラフにより表したものである。表示すべき指標が１つのみであれば、棒グラフは経時的な変動を読み取りやすいので便利である。なお、ここでも、期移動ボタン３０３ａの操作により、一期ずつ移動表示ができるようになっている。
【００８９】
また、グラフ表示ボタン群３０３には、実数／指数（比率）選択部（ここでは、マウスクリックにより操作するチェックボックスになっている）３０３ｅが形成されている。実数をチェックした場合は図４７に示すように、金額の絶対値にてグラフ表示がなされる。他方、指数がチェックされると、図４８に示すように、基準期（ここでは、同時表示される複数の期の、最初の期）に対する比率によりグラフ表示がなされる。また、グラフの形式も変更され（ここでは棒グラフから折れ線グラフに変更）、実数及び指数の違いをグラフ表示形態により把握できるようにしている。
【００９０】
図４２では、Ｓ３０３からＳ３０７への流れが、上記グラフの選択・表示の処理を示している。図４３は、図４２におけるＳ３０７のグラフ表示処理の流れを示すものであり、Ｓ３２１では基準期を含む所定期数、ここでは基準期から所定数期前までのデータを貸借対照表あるいは損益計算書から読み出し、Ｓ３２２でグラフの種別を決定し、Ｓ３２３でグラフの表示を行なう。
【００９１】
なお、Ｓ３２４では、期に対応したイメージ画像としての窓外景色を、イメージ画像表示領域１５１に表示するようにしている。窓外景色の選択は、図２８のコックピット画面１４０と同様の処理にて行なわれる。ただし、選択する数値財務パラメータは、当然グラフ表示の対象となっているものが選ばれる。
【００９２】
なお、図４２の基礎情報拡大表示処理においては、Ｓ３０２において、図４５〜図４８のデータ表・表示ボタン３０４の操作により、図１０に示す貸借対照表あるいは図１１に示す損益計算書等の、対応するデータ表を画面表示させることができるようになっている。
【００９３】
次に、図４４は、図２６のＳ２０９、すなわちメータ拡大画面表示処理の流れを示すものである。まず、図２８のコックピット画面１４０において、いずれかのメータのシンボルボタンが操作されると、図４９に示す画面３００に切り替わり、デフォルトグラフ表示がなされる。例えば、総合パラメータのメータ１５２〜１５６のいずれかが選択された場合は、対応する総合パラメータの算出に使用される複数の数値財務パラメータ（指標）のうち、予め指定されたものが自動選択されて、グラフ表示領域３０２にそのグラフが表示される。図４９は、収益性のメータ１５２が選択された場合の例である（指数は総資本経常利益率（図１７：Ｎｏ．１））。数値財務パラメータは、図１７〜図２１の算出値テーブルに記憶されているものの中から選択されたものが、図４５〜図４８と同様に、基準期を含む複数期分だけ読み出され、選択された数値財務パラメータが、指数（比率）パラメータである場合は、第一グラフ形式である折れ線グラフにより、実数（金額）パラメータである場合には、第二グラフ形式である棒グラフにより表示される。
【００９４】
最後に、シミュレーション処理の詳細について説明する。まず、シミュレーション処理の概念は以下の通りである。すなわち、出力インターフェース（図２８のメータ１５２〜１６１等である）に表示すべき代表表示パラメータと連関を有する数値財務パラメータ（これは、代表表示パラメータと同じ数値財務パラメータであってもよいし、例えば総合パラメータの場合は、これを算出するために用いる１又は２以上の数値財務パラメータとすることもできる）をシミュレーション入力パラメータとして、当該シミュレーション入力パラメータの値を変更可能に設定する（シミュレーション入力パラメータ設定手段）。また、その設定されたシミュレーション入力パラメータの値に基づいて、代表表示パラメータのシミュレーション値を演算する（シミュレーション演算手段）。そして、出力インターフェース上に、演算された該代表表示パラメータのシミュレーション値を表示させる（シミュレーション値表示制御手段）。
【００９５】
上記の構成によると、シミュレーション入力パラメータの変更設定を行なったときに、代表表示パラメータがどのように変化するがシミュレーションされ、その結果が表示されるので、例えば経営状態改善のための具体的な方策を、そのシミュレーション結果から的確に見出すことが可能となる。
【００９６】
シミュレーション入力パラメータの少なくとも一部のものは、代表表示パラメータとしても使用することができる。図２８のシミュレーション入力パネル１６８には、メータを用いず表示される代表表示パラメータとして、損益分岐点、売上高（ここでは、シミュレーションを前提として目標売上高と表示している）、利益（同様に、目標利益と表示している）、固定費及び変動費の５つが用いられている。
【００９７】
、
シミュレーション入力パネル１６８は、上記の代表表示パラメータの出力インターフェースとなっており、個々の代表表示パラメータの表示部１６９〜１７３は、シミュレーション入力パラメータとして使用する際の入力インターフェースと兼用される形でモニタ（表示装置）７２１（図２）の画面１４０上に形成されている。具体的には、図３０及び図３１に示すように、各表示部１６９〜１７３は、パラメータ数値の目盛り１８１に沿って、ゲージ１８２がマウスドロー操作等によりスライド移動可能とされている。なお、デフォルトではは、シミュレーション前の数値に対応する目盛り１８１上にゲージ１８２が位置し、対応する目盛り位置がインジケータ１８３により識別可能に（例えば、他の目盛り位置とは異なる色彩により）表示されるようになっている。
【００９８】
そして、シミュレーション入力パラメータの、１つのものの設定値を変更した際に、別のシミュレーション入力パラメータであって代表表示パラメータとしても使用されるもののシミュレーション値が、出力インターフェースである個々の表示部１６９〜１７３に出力される。具体的には、損益分岐点表示部１６９において、ゲージ１８２を移動させると、その移動に対応する売上高、利益、固定費及び変動費の各値がシミュレーション演算され、各々のゲージ１８２が対応する値の位置へ移動する。つまり、シミュレーション入力パラメータ値の設定変更を行なうことにより、シミュレーション値の再演算及び出力インターフェース上の表示値更新がなされるとともに、変更前のシミュレーション入力パラメータ値に対応するシミュレーション値が、参照パラメータ値として出力インターフェース上に表示される。このようにすると、所期のシミュレーション入力パラメータの値の変更により、これと連関を有する他のパラメータの値が一斉にシミュレートされ、結果が表示されるので、総合的でしかもきめの細かいシミュレーションを簡単に行なうことができる。
【００９９】
図５０は、図２６のシミュレーション処理（Ｓ２０５）の流れを示すものである。Ｓ４０１では、まず総費用線Ｃの演算・生成を行なう。図２９に示すように、着目している期を含む形で予め定めてある複数の期の、それぞれの費用の総額と売上の総額との組を費用データ恬として損益計算書のデータから求める。次いで、費用の総額を売上総額に対してプロットし、これに最小二乗法等により回帰直線を当てはめることで総費用線Ｃを関数として求めることができる。次に、Ｓ４０２では総売上線Ｓを生成するが、これは図２９の売上−費用座標平面上にて、売上＝費用となる線として固定的に定められる。そして、Ｓ４０３では、総費用線Ｃと総売上線Ｓとの交点として損益分岐点Ｑ（損益分岐点売上高）を算出する。シミュレーションに採用した複数の期において、図２１の算出値テーブルにて個別の期毎に算出されている損益分岐点売上高の変動がそれほど大きくない場合には、シミュレーションを行なおうとしている現在（つまり、着目している期）の損益分岐点売上高の算出値テーブル上の値と、上記回帰直線を用いた算出値との間には大きな隔たりは生じない（従って、算出値テーブル上の現在の損益分岐点売上高を採用することも可能である）。
【０１００】
次に、Ｓ４０４に進み、現在の固定費ＦＣ（及び総費用に占める比率（固定費比率））と変動費ＶＣ（及び総費用に占める比率（変動費比率））の値を図２１の算出値テーブルから読み出す。さらに、Ｓ４０６では、現在の売上高Ｓ0と現在の利益Ｐ0とを同様に読み出す。これらの損益分岐点売上高、売上高、利益、固定費及び変動費の各値（これらはシミュレーション入力パラメータでもある）は、図３０において、各表示部１６９〜１７３上にゲージ１８１の位置として表示されるとともに、その金額あるいは比率の値は、個々の表示部に対応したデジタル数値表示部（電光掲示板）１６９ａ〜１７３ａに表示される。さらに、このときのゲージ１８１の位置が、シミュレーション前数値として、インジケータ１８３ａにより表示される。この状態から、各表示部１６９〜１７３上の、いずれかのゲージ１８１の位置を目盛り１８１に沿ってスライド移動させることにより、その移動後の値に対応する他の表示部の値をそれぞれ算出することにより、シミュレーションが行なわれる。
【０１０１】
まず、Ｓ４０８，Ｓ４０９は損益分岐点Ｑの値を変更した場合であるが、シミュレーションの概略は図５１のパターンＡに従って行なわれる（処理は、図４の損益分岐点シミュレーションモジュールの実行により行なわれる）。すなわち、損益分岐点Ｑが、固定費ＦＣ及び売上高Ｓ0を不変として総売上線Ｓに沿ってＱ’に移動したと考えると、固定費ＦＣを縦軸（費用／売上）切片を不変として、総費用線Ｃは、これとＱ’とを通る勾配の異なる直線Ｃ’に移る。従って、現在売上高Ｓ0に対応する利益は、変化後の費用線Ｃ’に対応する値Ｐ’として算出できる。また、変動費は、費用線Ｃ’上の総費用から不変である固定費ＦＣを減じた値ＶＣ’として算出できる。算出された結果に応じて、利益及び変動費の各表示部１７１，１７３の、ゲージ１８１の位置を変更する。例えば、売上高Ｓ0を不変として損益分岐点売上高を減じようとすれば、変動費を何とか切り詰めて、ＶＣからＶＣ’に減少させることが必須であることを容易に理解できる。
【０１０２】
図５０のＳ４１０，Ｓ４１１は、目標売上高Ｓ0の値を変更した場合であるが、シミュレーションの概略は図５１のパターンＢに従って行なわれる（処理は、図４の目標売上高シミュレーションモジュールの実行により行なわれる）。ここでは、損益分岐点Ｑ及び固定費ＦＣを固定として、Ｓ0を総売上線Ｓに沿ってＳ0’に移動させる。すると、Ｓ0’の移動に伴い、総費用も総費用線Ｃに沿って対応する位置に移動するから、この位置での利益及び変動費の値を、シミュレート後の値Ｐ’及びＶＣ’として算出することができる。この結果に応じて、利益Ｐ及び変動費ＶＣの各表示部１７１，１７３の、ゲージ１８１の位置を変更する。これは、売上高Ｓ0を増加させれば、利益Ｐと変動費ＶＣも増加することを意味する。
【０１０３】
図５０のＳ４１２，Ｓ４１３は、目標利益Ｐの値を変更した場合であり、シミュレーションの概略は図５１のパターンＢに従って行なわれる（処理は、図４の目標利益シミュレーションモジュールの実行により行なわれる）。この場合は、総売上線Ｓと総費用線Ｃとの差として表れる利益Ｐの値が、変更後の値Ｐ’となる売上高Ｓ0を求めればよい。これに対応して、変動費ＶＣ’の値も同様にもとまる。この結果に応じて、目標売上高Ｓ0及び変動費ＶＣの各表示部１７０，１７３の、ゲージ１８１の位置を変更する。これは、利益Ｐを増加させたければ、目標売上高Ｓ0を増加させなければならないことを示している。
【０１０４】
図５０のＳ４１４，Ｓ４１５は、固定費ＦＣの値を変更した場合であり、シミュレーションの概略は図５１のパターンＣに従って行なわれる（処理は、図４の固定費／変動費配分シミュレーションモジュールの実行により行なわれる）。この場合、変動費ＶＣと売上高Ｓ0は不変であるとして、総費用線Ｃを変更後のＦＣ’が切片となる位置まで平行移動させて直線Ｃ’とする。これに伴い、損益分岐点はＱ’に移動する。現在売上高Ｓ0に対応する利益は、変化後の費用線Ｃ’に対応する値Ｐ’として算出できる。また、変動費は、費用線Ｃ’上の総費用から、変更後の固定費ＦＣ’を減じた値ＶＣ’として算出できる。算出された結果に応じて、損益分岐点Ｑ’及び利益Ｐの各表示部１６９，１７１の、ゲージ１８１の位置を変更する。遊休設備の整理等により固定費ＦＣを減ずれば、それだけ損益分岐点Ｑが下へ移動し、同じ売上でも利益が増加することを意味する。
【０１０５】
図５０のＳ４１４，Ｓ４１５は、変動費ＶＣの値を変更した場合であり、シミュレーションの概略は図５１のパターンＡに従って行なわれる（処理は、図４の固定費／変動費配分シミュレーションモジュールの実行により行なわれる）。この場合、固定費ＦＣと売上高Ｓ0は不変であるとして、総費用線Ｃを変更後のＶＣ’に対応する位置まで勾配を変更して直線Ｃ’とする。これに伴い、損益分岐点はＱ’に移動する。現在売上高Ｓ0に対応する利益は、変化後の費用線Ｃ’に対応する値Ｐ’として算出できる。算出された結果に応じて、損益分岐点Ｑ’及び利益Ｐの各表示部１６９，１７１の、ゲージ１８１の位置を変更する。変動費ＶＣを減ずれば、それだけ損益分岐点Ｑが下へ移動し、同じ売上でも利益が増加することを意味する。
【０１０６】
上記シミュレーションでは、売上高と利益の値が変化する結果がもたらされる場合があるが、利益を例えば経常利益であると仮定すれば、今期の売上高及び経常利益をシミュレート後の値に置き換えることで、イメージ画像表示領域１５１に表示される窓外景色の画像も、シミュレート後の値に対応するものを再判定・変更することができる（Ｓ４１８）。すなわち、シミュレーションの結果を窓外景色の空模様の変化等として、わかりやすく把握することができるようになる。
【０１０７】
なお、本実施態様では、コックピット画面１４０上にて、図５１に示す各パターンによる、損益分岐点グラフのシミュレーションによる変化を、損益分岐点グラフ３１０として表示できるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の財務分析システムの全体構成の一例を示すブロック図。
【図２】その端末装置の構成例を示すブロック図。
【図３】単一のコンピュータにて構成したシステムの変形例を示すブロック図。
【図４】本発明の財務分析システムのプログラム構成例を示す記憶装置中のファイルマップ。
【図５】図４のプログラムが使用するメモリのエリア構成の一例を示すマップ。
【図６】図１又は図３のシステムにおける財務分析の基本計算処理の流れを示すフローチャート。
【図７】被分析財務情報の入力画面の一例を示す図。
【図８】入力されたデータのデータ内容確認表示用ウィンドウの一例を示す図。
【図９】科目内容説明文のデータテーブルの一例を示す図。
【図１０】被処理財務分析情報としての貸借対照表データの一例を示す図。
【図１１】同じく損益計算書データの一例を示す図。
【図１２】固定費／変動費の分解方法の一例を示す説明図。
【図１３】製造原価明細書中にて固定費／変動費の分解設定を行なう概念説明図。
【図１４】損益計算書にて、実数データを指数データに変換した状態を示す概念説明図。
【図１５】数値財務パラメータ（指標）の管理記憶テーブルの一例について、その内容を示す説明図。
【図１６】図１５に続く説明図。
【図１７】収益性の数値財務パラメータの算出式及び算出値の記憶テーブルの一例について、その内容を示す説明図。
【図１８】安全性の数値財務パラメータの算出式及び算出値の記憶テーブルの一例について、その内容を示す説明図。
【図１９】成長性の数値財務パラメータの算出式及び算出値の記憶テーブルの一例について、その内容を示す説明図。
【図２０】生産性の数値財務パラメータの算出式及び算出値の記憶テーブルの一例について、その内容を示す説明図。
【図２１】採算生産性の数値財務パラメータの算出式及び算出値の記憶テーブルの一例について、その内容を示す説明図。
【図２２】キャッシュフロー計算表データの一例について、その内容を示す説明図。
【図２３】成長性パラメータ群に属する売上高増加率、売上総利益増加率、経常利益増加率が、損益計算書のどの計算科目として算出されるかを示す説明図。
【図２４】図２３に続く説明図。
【図２５】自己資本増加率と総資本増加率とが、貸借対照表の計算科目として算出されるかを示す説明図。
【図２６】コックピット表示処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図２７】コックピット画面表示処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図２８】コックピット画面（出力インターフェース）の表示例を示す図。
【図２９】回帰直線により総費用線をシミュレートする様子を示す説明図。
【図３０】シミュレーションパネルの操作方法をその作用とともに示す説明図。
【図３１】シミュレーションパネルの各表示部の作用説明図。
【図３２】メータ（計器型出力インターフェース）の画像をいくつか例示して示す図。
【図３３】メータの作用説明図。
【図３４】表示切換え入力部の作用説明図。
【図３５】メータ種類１の表示設定を示す説明図。
【図３６】メータ種類２〜５の表示設定を示す説明図。
【図３７】警告表示部の作用説明図。
【図３８】各期の指標の数値あるいはそれを用いた総合パラメータの、対目標数値あるいは対業界平均数値の比率計算の実行内容を示す説明図。
【図３９】収益性パラメータ群についての代表表示パラメータの算出例を示す説明図。
【図４０】イメージ画像としての、コックピット窓外景色の表示判定基準の一例を示す説明図。
【図４１】コックピット窓外景色のいくつかの画像例を示す図。
【図４２】基礎情報拡大表示処理の一例の流れを示すフローチャート。
【図４３】グラフ表示処理の一例の流れを示すフローチャート。
【図４４】メータ拡大画面表示処理の一例の流れを示すフローチャート。
【図４５】基礎情報拡大表示処理におけるグラフ表示の第一例を示す図。
【図４６】同じく第二例を示す図。
【図４７】同じく第三例を示す図。
【図４８】同じく第四例を示す図。
【図４９】同じく第五例を示す図。
【図５０】シミュレーション処理の一例の流れを示すフローチャート。
【図５１】損益分岐点グラフに対するシミュレーションパターンのいくつかの例を示す説明図。
【図５２】キャッシュフロー関連メータの説明図。
【図５３】精算表データの一例を示す説明図。
【図５４】図５３に続く説明図。
【符号の説明】
【０１０９】
１  財務分析システム
２  端末装置
３  被分析財務情報管理蓄積装置
４  管理装置
５  固定記憶装置
９  通信網
１０  ＣＤ−ＲＯＭ
１２  ＣＰＵ
７５４  ＣＰＵ
７２１  モニタ
７０６  プリンタ
７０２  キーボード
７０３  マウス
７２０  モニタ制御部
７５３  固定記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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