Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】大きな衝撃が加わった時に、衝撃吸収性能が十分で確実に被梱包物を保護する紙系の包装緩衝形態を得る。【解決手段】表ライナー１と裏ライナー２と波形形状の中芯３とで構成される段ボール箱４内の表または裏ライナー部に、層状に構成されるハニカムボード６、７のライナー部８を重ねて接触接着し、層状のハニカムボード６、７は、少なくとも一部を多数分割し、ある一定間隔で隙間間隔をあけて配置して包装用緩衝形態とし、被梱包物の荷役取り扱い時に、角や稜方向の自由落下時の衝撃吸収特性をさらに向上させる紙系の包装緩衝形態を得る。【選択図】  図１
2004276965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表ライナーと裏ライナーと波形形状の中芯とで構成される段ボール箱内の表または裏ライナー部に、層状に構成されるハニカムボードのライナー部を重ねて接触接着し、前記層状のハニカムボードは、少なくとも一部を多数分割し、ある一定間隔で隙間間隔をあけて配置してなることを特徴とする紙系の包装緩衝形態。
【請求項２】
前記層状のハニカムボードの多数分割部分は、ハニカムボードの上層部とし、前記ハニカム段ボール箱の長手方向に多数分割することを特徴とする請求項１記載の紙系の包装緩衝形態。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、重電機器などの被梱包物の運送、保管する際に使用される紙系の包装緩衝形態に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の包装緩衝形態においては、板状の木材を所定間隔にて平行に配置し、その木材に対し、向かい合わせになるように、さらに平行に板状の木材を配置し、向かえあわせになった板状の木材間に、平行に配置されている板状の木材と長手方向が直角になるように、板状の木材を挿入し、それぞれクギ等で連結して井桁状の木枠台を形成し、包装用緩衝材形態としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１４４４７９号公報（第２頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の包装緩衝形態では、井桁状に枠組した木枠台の上に被梱包物を載せて梱包しているが、大きな衝撃が加わった時、衝撃吸収性能が不十分であり、被梱包物に直接大きな力が伝達され、被梱包物を損傷してしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、大きな衝撃から確実に被梱包物を保護する紙系の包装緩衝形態を得るものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る紙系の包装緩衝形態においては、表ライナーと裏ライナーと波形形状の中芯とで構成される段ボール箱内の表または裏ライナー部に、層状に構成されるハニカムボードのライナー部を重ねて接触接着し、前記層状のハニカムボードは、少なくとも一部を多数分割し、ある一定間隔で隙間間隔をあけて配置してなるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１と図２は、この発明の実施の形態１における紙系の包装緩衝形態を示す緩衝材形態の斜視図と断面図である。図において、紙質の表ライナー１と紙質の裏ライナー２の間に紙質の波形形状の中芯３とによりダンボール箱４を構成し、このダンボール箱４の底部平面内壁５内の上面に、ハニカムボード６とハニカムボード７を順次重ねて設ける。このとき、ハニカムボード６の紙質の裏ライナー８と底部平面内壁５を接着させる。
【０００８】
このようにして、層状に積み重ねたハニカムボード６、７を、ダンボール箱４内にセットすることで、ハニカムボード７の裏ライナー９とハニカムボード６の表ライナー１０の平面とで重ねられた形態および底部平面内壁５とハニカムボード６の裏ライナー８とで重ねられた形態が使用中に保持されるので、層状のハニカムボードと段ボール箱４との組立て状態が解けることがない。
【０００９】
そして、ハニカムボード７の上に、さらに多数分割したハニカムボード１１、１２とハニカムボード１３、１４とハニカムボード１５、１６とをそれぞれ一定の隙間間隔を空けて空間を形成して配置すれば、角および稜方向の自由落下衝撃の吸収度合いが向上し、さらに段ボール箱４側に対向する角および稜方向の自由落下衝撃に対し、段ボール箱４が折れ曲がり変形を発生するので、衝撃吸収度合いが向上し、製品保護性がさらに増加する。
【００１０】
さらに、上記した多数分割して一定の隙間間隔を空けて空間を形成して配置したハニカムボード１２、１４、１６を段ボール箱４の長手方向に多数分割することで、前記一定の隙間間隔の空間を覆うようにハニカムボード１７をハニカムボード１２、１４、１６の上面に接着して設ければ、前記空間に突出フォークを差し込んで運搬することができるので、リフターによる運搬が容易に行なえ、作業性が向上する。
【００１１】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、表ライナーと裏ライナーと波形形状の中芯とで構成される段ボール箱内の表または裏ライナー部に、層状に構成されるハニカムボードのライナー部を重ねて接触接着し、前記層状のハニカムボードは、少なくとも一部を多数分割し、ある一定間隔で隙間間隔をあけて配置して包装緩衝形態を形成したので、被梱包物の荷役取り扱い時に、角や稜方向の自由落下時の衝撃吸収特性をさらに向上させることができる包装緩衝形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す紙系の包装緩衝形態の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す紙系の包装緩衝形態の断面図である。
【符号の説明】
１  ダンボール箱の表ライナー、２  ダンボール箱の紙質の裏ライナー、３  ダンボール箱の中芯、４  ダンボール箱、５  底部平面内壁、６，７  ハニカムボード、８，９  ハニカムボードの裏ライナー、１０  ハニカムボードの表ライナー、１１〜１７  ハニカムボード。
【図１】
2004276965.tif 000003
【図２】
2004276965.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表ライナーと裏ライナーと波形形状の中芯とで構成される段ボール箱内の表または裏ライナー部に、層状に構成されるハニカムボードのライナー部を重ねて接触接着し、前記層状のハニカムボードは、少なくとも一部を多数分割し、ある一定間隔で隙間間隔をあけて配置してなることを特徴とする紙系の包装緩衝形態。
【請求項２】
前記層状のハニカムボードの多数分割部分は、ハニカムボードの上層部とし、前記ハニカム段ボール箱の長手方向に多数分割することを特徴とする請求項１記載の紙系の包装緩衝形態。
【請求項３】
前記一定間隔の隙間間隔を覆うようにハニカムボードを、前記層状のハニカムボードの上面に接着して設けたことを特徴とする請求項１または２記載の紙系の包装緩衝形態。
(57)【要約】【課題】加熱部の部品磨耗の影響から生じる加熱不良による製品不良や、部品交換に要する工数を削減でき、部品寿命を向上させると共に、熱効率の良い加熱方式を開発し、これを用いたキャリアテープの製造装置提供する。【解決手段】キャリアテープの製造装置に使用されるエンボス加工のための加熱部において、熱板の開閉シリンダーを複数個直列に接続したキャリアテープの加熱装置であり、前記キャリアテープの加熱装置を構成要素とするキャリアテープの製造装置。【選択図】  図１
2004276985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアテープの製造装置に使用されるエンボス加工のための加熱部において、熱板の開閉シリンダーを複数個直列に接続したキャリアテープの加熱装置。
【請求項２】
前記キャリアテープの加熱装置を構成要素とするキャリアテープの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子部品の実装される際に使われるキャリアテープの製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンボスキャリアテープの加工方法の一つとして、従来より間欠式フラット圧空成形方式が用いられている。（特許文献１参照）
従来のフラット式キャリアテープ成形機では、加熱部の熱板の開閉に一動作の開閉量が大きい１段式ストロークシリンダーが用いられることが一般的である。しかしながら１段式ストロークシリンダーは、一動作での開閉量が大きい為、開閉速度も速くなることから、開閉の際の衝撃が大きくかかる。
その結果、シリンダー及びその他の周辺部品との連結部などに大きな力が加わることになり、磨耗が大きくなってしまい、磨耗の多くある部品を続けて使用する影響で発生する機械停止などが頻繁に発生していた。
また６２回／分をこえるとシリンダーの動きが対応できなかった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２７２４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、加熱部の部品磨耗の影響から生じる加熱不良による製品不良や、部品交換に要する工数を削減でき、部品寿命を向上させると共に、熱効率の良い加熱方式を開発し、これを用いたキャリアテープの製造装置提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エンボス加工のための加熱部において、熱板の開閉シリンダーを複数個直列に接続したキャリアテープの加熱装置であり、これを用いたキャリアテープの製造装置
である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、キャリアテープ製造時の成形する際にテープを加熱するための熱版の開閉に、シリンダーを複数個直列に接続するものである。こうすることによって、稼動時においては、熱板の開閉ストロークを少なくでき、開閉時の衝撃を和らげ、部品寿命の向上を図ることと共に、熱板からの放熱量を抑えられるため、熱効率を向上させることができる。また、２段目のシリンダーを縮めることによって、開閉ストロークを大きくすることもできるため、テープセット時の作業が容易になり、リール交換時等に、稼動を一時的に止める時、熱板付近のテープが熱変形することもない。
以下、図１に従って詳細に説明する。まず設備の停止時（ａ）は１段目シリンダー（１）のロッド（２）も２段目シリンダー（３）のロッド（４）も縮んだ状態であるため上下のヒーターブロック５の間には大きく間隔（２８ｍｍ）があいている。（ｂ）の待機時では、２段目シリンダーのシリンダーロッドが伸びた状態になる。このときにヒーターブロックの隙間は６ｍｍとなり、稼動中は、１段目シリンダーのシリンダーロッドが伸縮することによりテープの加熱が逐次行なわれる。図１（ｃ）は、テープ加熱時、熱板が閉じた状態を示す。
このとき１段目シリンダーの運動は距離が短い為に比較的低速でも昇降運動を行うことが可能であり、部品に対する衝撃を低減させることができる。
また成形速度が６２回／分以上でも対応が可能である。
なお、本発明のキャリアテープの製造装置においては、上記の以外の部分にはすでに公知の方法を用いることができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の装置及び方法により、従来の１段式ストロークシリンダーによる加熱方式よりも稼動時の開閉量が少なくなることから、運転速度を上昇させる事ができ、衝撃を抑えることも可能となり、また部品磨耗の度合いが小さくなった為、機械稼働率の向上に寄与することがきる。さらに、待機時の熱板間隔を少なくする事が可能となったために、熱効率を上昇させる事ができ、エネルギー消費を少なくする事も可能である。２段目のシリンダーを用いる事で、開閉ストロークを大きくすることもできるため、テープセット時の作業が容易になり、リール交換時等に、稼動を一時的に止める時、熱板付近のテープが熱変形することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す図であり、（ａ）は停止時、（ｂ）は運転時待機中、（ｃ）は加熱時の状態を示す。
【符号の説明】
１  １段目シリンダー
２  １段目シリンダーロッド
３  ２段目シリンダー
４  ２段目シリンダーロッド
５  熱板
【図１】
2004276985.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、回転ストッパの揺動コマとストッパプレートによってストッパ機構を構成し、溝加工をなくすことを目的とする。【解決手段】本発明による回転テーブル装置は、テーブル（４）の回転ストッパ（５）と、固定台（１Ａ）上のストッパプレート（２Ａ，２Ｂ）及び揺動コマ（３）とによって、ストッパ機構を形成する構成である。【選択図】        図１
2004276120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台（１Ａ）上に回転軸（１０）を介して回転自在に設けられたテーブル（４）と、前記テーブル（４）の下面（４ａ）に設けられ前記テーブル（４）と共に移動する回転ストッパ（５）と、前記固定台（１Ａ）上に固定して設けられ互いに円周方向に沿って離間する第１、第２ストッパプレート（２Ａ，２Ｂ）と、前記固定台（１Ａ）上でかつ前記各ストッパプレート（２Ａ，２Ｂ）の間に位置する揺動コマ（３）とよりなり、前記回転ストッパ（５）は前記各ストッパプレート（２Ａ，２Ｂ）とは直接当接せず、前記回転ストッパ（５）は前記揺動コマ（３）を介して前記各ストッパプレート（２Ａ，２Ｂ）に当接するように構成したことを特徴とする回転テーブル装置。
【請求項２】
前記回転ストッパ（５）は平面形状で三角形をなし、前記各ストッパプレート（２Ａ，２Ｂ）にはテーパ部（２Ａａ，２Ｂａ）が形成されていることを特徴とする請求項１記載の回転テーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転テーブル装置に関し、特に、加工した溝部を有することなく、回転ストッパ、揺動コマ及び１対のストッパプレートにより、簡単に１８０度以上のストッパ機構を得るための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転テーブル装置としては、社内で製作していた構成であるため、特許文献等は開示していないが、図３及び図４で示す構成を挙げることができる。
すなわち、図３及び図４において符号１で示されるものは固定台上の筺体であり、この筺体１の上面には弧状をなす溝２が形成されている。
前記溝２内にはコマ３が摺動自在に設けられ、この筺体１の上方に図示しない回転軸を介してテーブル４が回転自在に設けられている。
【０００３】
前記テーブル４の下面にはストッパ５が垂下して形成されており、このストッパ５は前記コマ３と係合するように配設されている。
【０００４】
前述の構成において、テーブル４が左、右何れかの方向に回転すると、テーブル４と共に回転するストッパ５がコマ３に当接し、この溝２の範囲だけ回転移動するため、回転テーブル４の回転角度はこの溝２の範囲だけ延長され、１８０度以上のストッパ機構を達成できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転テーブル装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ストッパ機構を構成するための溝を加工しなければならず、かつ、この溝を形成するための筺体を用意しなければならず、部品点数の削減とコストダウンが困難であった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、加工した溝部を有することなく、回転ストッパ、揺動コマ及び１対のストッパプレートにより、簡単に１８０度以上のストッパ機構を得るようにした回転テーブル装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転テーブル装置は、固定台上に回転軸を介して回転自在に設けられたテーブルと、前記テーブルの下面に設けられ前記テーブルと共に移動する回転ストッパと、前記固定台上に固定して設けられ互いに円周方向に沿って離間する第１、第２ストッパプレートと、前記固定台上でかつ前記各ストッパプレートの間に位置する揺動コマとよりなり、前記回転ストッパは前記各ストッパプレートとは直接当接せず、前記回転ストッパは前記揺動コマを介して前記各ストッパプレートに当接するようにした構成であり、また、前記回転ストッパは平面形状で三角形をなし、前記各ストッパプレートにはテーパ部が形成されている構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転テーブル装置の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１及び図２において符号１Ａで示されるものは固定台であり、この固定台１Ａの回転軸１０にはテーブル４が設けられている。
【０００９】
前記固定台１Ａ上には、図１の平面図で示されるように、その円周方向に沿って互いに離間した状態で第１ストッパプレート２Ａ及び第２ストッパプレート２Ｂが設けられており、その各対向面にはテーパ部２Ａａ、２Ｂａが形成されている。
【００１０】
前記各ストッパプレート２Ａ、２Ｂの間には、ピン２０で左右揺動自在に設けられた揺動コマ３が配設されており、この揺動コマ３は、図２に示されているように、前記各ストッパプレート２Ａ、２Ｂとその揺動方向において当接するように構成されている。
【００１１】
前記テーブル４の下面４ａに設けられた回転ストッパ５は、図２にもしめされているように、前記各ストッパプレート２Ａ、２Ｂとは当接及び係合することのないように構成され、前記揺動コマ３のみに当接して係合するように構成されている。
【００１２】
前記回転ストッパ５は、平面的にみると、図１に示されるように、三角形をなしており、前記揺動コマ３に当接した場合に、揺動コマ３の揺動角度に合うように形成されている。
【００１３】
次に、動作について述べる。前述の構成において、テーブル４が回転すると、回転ストッパ５が揺動コマ３に当接して揺動コマ３を揺動させると共に、この揺動コマ３が第１ストッパプレート２Ａに当接し、テーブル４の回転が正逆１８０度以上で停止する。
また、テーブル４が前述と逆方向へ回転した場合は、第２ストッパプレート２Ｂによって停止する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明による回転テーブル装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ストッパ機構が回転ストッパ、揺動コマ及びストッパプレートで構成されているため、従来のように、溝を形成するための別部品である筺体を必要とすることがなく、構造も簡略化され、コストダウンも達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回転テーブル装置を示す要部の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】従来構成の要部の平面図である。
【図４】図３の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１Ａ    固定台
２Ａ、２Ｂ    ストッパプレート
２Ａａ、２Ｂａ    テーパ部
３    揺動コマ
４    テーブル
５    回転ストッパ
１０    回転軸
【図１】
2004276120.tif 000003
【図２】
2004276120.tif 000004
【図３】
2004276120.tif 000005
【図４】
2004276120.tif 000006
(57)【要約】【課題】スターリングサイクル機器等の再生熱交換器において、その熱再生性能、流動抵抗、流れ方向熱伝導ロス等が機器の性能に強く影響する。従来の再生熱交換器に用いられた網は、主として円形断面の素線による金網であったので、積層された金網の接触面が円形同士であるため、流体の流れ方向の熱伝導損失が大きいと言う欠点があった。【解決手段】網の素線の断面が長楕円、レンズ形等の流れ方向に縦長な形状のものを用い、それを断面の縦方向にジグザグにしたものを編んで網状とすることによって、使用機器の流れの流動抵抗及び積層間の熱伝導損失を軽減し、機器の性能を向上させる。【選択図】  図４
2004276113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右対称で縦に細長い断面を有する金属又は非金属の素線を断面の長い方向が垂直になるように縦にジグザグ又は正弦波状に折り曲げ加工し、これらの素線を多数金網状に織って形成した網。
【請求項２】
左右対称で縦に細長い断面を有する金属又は非金属の素線を断面の長い方向が流体の流通方向になるように金網状に織成した網を複数積層してなる再生熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えばスターリングサイクル機器その他の熱機器に内蔵される再生熱交換器に積層して用いられる網に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、スターリングサイクル機器にはその主要部品として再生熱交換器が使用され、そのような再生熱交換器は他の熱機器においても利用される。再生熱交換器には通常細い円形断面の金属素線を金網状に編んだ網を多数流れに垂直に積層したものが用いられているが、場合により小金属球を単に充填したもの、数本の円形金属線をまとめて捩ったもの、金属板を流れの方向に多数配置したものが用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの再生熱交換器は、その熱再生性能、流動抵抗、流れ方向熱伝導ロス等が機器の性能に強く影響する。従来の再生熱交換器に用いられた網は、主として円形断面の素線による金網であったので、流動抵抗が大きく、且つ積層された金網の接触面が円形同士であるため、流体の流れ方向の熱伝導損失が大きいと言う欠点があった。
【０００４】
一方、金属球の充填によるものは流動抵抗が極めて大きく、また、捩り金属線や金属板を配置したものは、流れ方向の熱伝導損失が極めて大きいという欠点があった。
【０００５】
したがって、再生熱交換器においては、流れに対する流動抵抗の軽減及び流れ方向の熱伝導損失の軽減が課題であった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来の積層金網よりなる再生熱交換器は円形断面の細線を縦横に編んだ通常の金網を積層して使用していたが、本発明はその網の素線を断面円形の替わりに流れ方向に対して流線型にすることにより課題を解決したものである。
【０００７】
すなわち本発明は、左右対称で縦に細長い断面を有する金属又は非金属の素線を、断面の長い方向が垂直になるように縦にジグザグ又は正弦波状に折り曲げ加工し、これらの素線を多数金網状に織って形成した網である。
【０００８】
また、本発明の他の形は、左右対称で縦に細長い断面を有する金属又は非金属の素線を断面の長い方向が流体の流通方向になるように金網状に織成した網を複数積層してなる再生熱交換器である。
【０００９】
【本発明の具体的説明】
以下、本発明を具体的に説明する。本発明の網の素線の材質としては、スターリングサイクルを利用した機器における再生熱交換器で、交互に往復する高温ガス流及び低温ガス流から迅速に熱交換するために熱伝達の早い材質が好ましく、且つ加工性の点から一般に金属が用いられるが、熱容量の点から十分な耐熱性を有するプラスチックスも利用できる。
【００１０】
細線の断面形状は、例えば図１に示すごとき（Ａ）長楕円形、（Ｂ）レンズ形、（Ｃ）左右側面が平面のフラットオーバル形であり、それらの垂直長さＬは幅Ｗより長いことが必要である。スターリンエンジンの再生熱交換機用としては、Ｗ＝０．１〜０．５ｍｍが好ましい。Ｗが小さすぎると形成された網目が詰んで通過流体の流動抵抗が増し、且つ製造コストも増大する。なお、流体の流通方向は図１における上下方向の往復流である。
【００１１】
図２は図１の素線を断面縦長の方向にジグザグ状に折り曲げたものの側面図で、（Ｄ）は断面がレンズ形の素線を角型に折り曲げたもの、（Ｅ）は断面がフラットオーバル形の素線を正弦波状に折り曲げたものである。それぞれのジグザグの縦方向移動深さＸは素線の垂直長さＬにほぼ等しい。なお、この折り曲げ構造は、素線を網目に当たる部分を捩りによって絞ることにより得ることもできる。
【００１２】
図３及び図４は、それぞれ図２の折り曲げ素線を編んだ網の斜視図で、図３は図２Ｄの角曲げ素線を、図４は図２Ｅの正弦波状折り曲げ素線を用いた網状構造を示す。
【００１３】
本発明の網を使用する再生熱交換器は、図３又は図４のような網を積層することによって得られる。
【００１４】
【本発明の効果】
本発明の網及びそれを積層して得られる再生熱交換器は、その素線が通過する流体に対して流線型であるので、流動抵抗が少なく、また積層したとき上下網の接触面における網の素線の丸みが小さいので、上下網間の接触面積を減らし、再生熱交換器としての熱伝導損失を大幅に減少せしめることができる。流動抵抗と熱伝導損失の両者の減少は、スターリングリサイクル機器等の再生熱交換器としての性能を大幅に向上せしめるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】断面図
【図２】側面図
【図３】斜視図
【図４】斜視図
【符号の説明】
Ａ…長楕円形素線、Ｂ…レンズ形素線、Ｃ…フラットオーバル形素線。
Ｄ…断面レンズ形の素線の角型折り曲げ、Ｅ…断面フラットオーバル形素線の正弦波状折り曲げ。
１…長楕円形。２…レンズ形。３…フラットオーバル形。５、６、７、８…素線。Ｌ…素線断面の垂直高さ。Ｗ…素線断面の幅。Ｘ…ジグザグの移動深さ。
【図１】
2004276113.tif 000003
【図２】
2004276113.tif 000004
【図３】
2004276113.tif 000005
【図４】
2004276113.tif 000006
(57)【要約】【課題】長期保管や、使用中に、湿度によってカールすることを防止した耐水ラミネート厚紙を提供する。【解決手段】上面に静電防止とトナ定着用のコーティング層１１を形成した耐水耐熱合成樹脂フィルム１０の裏面に、コップ吸水度が３０ｇ／ｍ２以下の耐水紙２０を、ドライラミネートし、前記耐水紙２０の裏面に、下面にマット剤３１０を添加すると共に、静電防止とトナ定着用のコーティング層３１を形成した耐水耐熱合成樹脂フィルム３０を、ドライラミネートし、片面プリントに使用できるようにしたもの。【選択図】      図１
2004276403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に静電防止とトナ定着用のコーティング層を形成した耐水耐熱合成樹脂フィルムの裏面に、コップ吸水度が３０ｇ／ｍ２以下の耐水紙を、ドライラミネートし、前記耐水紙の裏面に、下面にマット剤を添加すると共に、静電防止とトナ定着用のコーティング層を形成した耐水耐熱合成樹脂フィルムを、ドライラミネートし、片面プリントに使用することを特徴とした耐水ラミネート厚紙。
【請求項２】
上面に静電防止とトナ定着用のコーティング処理をした耐水耐熱合成樹脂フィルムの裏面に、コップ吸水度が３０ｇ／ｍ２以下の耐水紙を、ドライラミネートし、前記耐水紙の裏面に、下面に静電防止とトナ定着用のコーティング処理をした耐水耐熱合成樹脂フィルムを、ドライラミネートし、両面プリントに使用することを特徴とした耐水ラミネート厚紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として、広告掲示用、展示板等に使用される耐水ラミネート厚紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の上記厚紙は、コストを安くするため、紙の両面に耐水の合成樹脂フィルムをラミネートしていた。これにより、厚紙全体の耐水性が向上して広告掲示や展示用として使用されてきたが、長雨時や梅雨時など湿度の大きい室内では、紙の部分から水分を吸収してカールし、広告用、展示用としては見栄えが悪くなる欠点があった。
そこで、本発明者は、紙の部分に耐水度の高い耐水紙を使用することにより、上記問題点を解決することに成功した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、長期保管や、使用中に、湿度によってカールすることを防止した耐水ラミネート厚紙を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明耐水ラミネート厚紙は、上記課題を達成するため、図１に示すように、上面に静電防止とトナ定着用のコーティング層１１を形成した耐水耐熱合成樹脂フィルム１０の裏面に、コップ吸水度が３０ｇ／ｍ２以下の耐水紙２０を、ドライラミネートし、前記耐水紙２０の裏面に、下面にマット剤３１０を添加すると共に、静電防止とトナ定着用のコーティング層３１を形成した耐水耐熱合成樹脂フィルム３０を、ドライラミネートし、片面プリントに使用できるようにしたものである。
また、本発明耐水ラミネート厚紙は、上記課題を達成するため、図２に示すように、上面に静電防止とトナ定着用のコーティング層１１Ｂを形成した耐熱合成樹脂フィルム１０Ｂの裏面に、コップ吸水度が３０ｇ／ｍ２以下の耐水紙２０Ｂを、ドライラミネートし、前記耐水紙２０Ｂの裏面に、下面に静電防止とトナ定着用のコーティング層３１Ｂを形成した耐水耐熱合成樹脂フィルム３０Ｂを、ドライラミネートし、両面プリントに使用できるようにしたものである。
本発明において、耐水紙は、公知のものがすべて使用できるが、特開２００３−２７３９３号公報、特開２００２−６９８９０号公報、特開２０００−８０５９５号公報等に示されるように、耐水紙の耐水度を表示する、いわゆる、コップ吸水度が、３０ｇ／ｍ２以下が必要で、使用する印刷複写機のトナ定着温度、印刷複写速度、使用時期、使用期間、使用場所、価格等から耐水度が具体的に決められる。
また、本発明において、耐水紙は、厚み６４ｇ／ｍ２〜２１０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。この場合、耐水耐熱合成樹脂フィルムはその厚みが１２〜５０ミクロンの範囲にあることが好ましい。
また、ドライラミネートは、溶剤可溶のポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ゴム等の接着剤を塗布して、溶剤を乾燥させたのち、圧着して積層させるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態１】
実施例１  図１に示すように、コップ吸水度３ｇ／ｍ２の厚み１０４ｇ／ｍ２の耐水紙２０の表面に、公知の静電防止剤を少量添加し不飽和ポリエステル樹脂溶液で、厚み３ミクロンのコーティング層１１を形成した、厚み３８ミクロンの白ポリエチレンテレフタレートフィルム１０を、硬化剤を添加したポリウレタン接着剤溶液でドライラミネートし、前記耐水紙２０の裏面に、公知の静電防止剤を少量添加し、平均粒径３ミクロンのシリカ３１０を２０重量％加えた不飽和ポリエステル樹脂溶液で、厚み５ミクロンのコーティング層３１を形成した、厚み２５ミクロンの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム３０を、前記と同様にドライラミネートして片面プリントタイプの実施例１の製品をえた。
【０００６】
【発明の実施の形態２】
実施例２  図２に示すように、コップ吸水度３ｇ／ｍ２の厚み１０４ｇ／ｍ２の耐水紙２０Ｂの表面に、公知の静電防止剤を少量添加し不飽和ポリエステル樹脂溶液で、厚み３ミクロンのコーティング層１１Ｂを形成した、厚み２５ミクロンの白ポリエチレンテレフタレートフィルム１０Ｂを、硬化剤を少量添加したポリウレタン接着剤溶液でドライラミネートし、前記耐水紙２０Ｂの裏面に、公知の静電防止剤を少量添加し、不飽和ポリエステル樹脂溶液で、厚み３ミクロンのコーティング層３１Ｂを形成した、厚み２５ミクロンの白ポリエチレンテレフタレートフィルム３０Ｂを、前述と同様にドライラミネートして両面プリントタイプの実施例２の製品をえた。
【０００７】
実施例１及び２と、市販のほぼ同じ厚みの比較例１、２及び３の製品について、各試料片３枚づつを、湿度７０％の室で、一週間吊り下げて測定した結果、各試料片の平均のカール測定値は次のとおりであった。
【０００８】
【表１】
2004276403.tif 000003
（注）カール測定値は、各試料を一週間湿度７０％の室で吊り下げたのち、各試料を水平に置いて最も高いところを測定した。また、カール高さ５ミリメートル以下は０ミリメートルとした。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、耐水紙の両面に、耐水耐熱合成樹脂フィルムを被覆したものは、保管中は勿論、印刷複写後、かなりの高湿度でも長期間カールすることがなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す部分拡大断面図である。
【図２】本発明の別の実施の形態を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
１１        静電防止及びトナ定着処理をしたコーティング層
１０、３０  耐水耐熱合成樹脂フィルム
２０        耐水紙
３１        静電防止剤及びマット剤を混合しトナ定着処理をしたコーティング層
【図１】
2004276403.tif 000004
【図２】
2004276403.tif 000005
(57)【要約】【目的】従来技術によると、木地の素材として、天然素材の木粉を用いているが、それと混合する樹脂が石油化学品の各種樹脂を主成分として配合されているために、使用に際して有害物質が生じるおそれがあり、廃棄処分するには焼却しかなく、その焼却時には有害物質の発生が生じるという問題がある。【構成】器類において、木粉とポリ乳酸樹脂とを混合して成型した木地の表面に天然漆による表面加工を施し、すべて植物性素材によって製品としたことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
木粉とポリ乳酸系樹脂とを混合して成型した木地の表面に天然漆による表面加工を施したことを特徴とする器類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、料理店、一般家庭等で用いることができる吸い物椀、丼椀、お盆もしくは菓子皿等の器類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より木粉と樹脂とを混合したものを型によって成型した木地を用いて器類とする技術がある。
一般には、木粉と石油化学品のフェノール樹脂やユリア樹脂を混合したものを成型して木地とし、その表面に人工漆や天然漆を塗って使用されている。
【０００３】
また、樹脂でも生分解性樹脂に木粉を混合して成型する技術が開発されており、その生分解性樹脂としてポリー３ーヒドロキシ酪酸が示されている技術（例えば特許文献１参照）がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００ー１２９１４３号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術によると、木地の素材とて、天然素材の木粉を用いているが、それと混合する樹脂が石油化学品の各種樹脂を主成分として配合されているために、使用に際して有害物質が生じるおそれがあり、廃棄処分するには焼却しかなく、その焼却時には有害物質の発生が生じるという問題がある。
【０００６】
また、樹脂に生分解性樹脂を用いて木粉を混合した技術は、生分解性樹脂としてポリー３ーヒドロキシ酪酸を用いており、これは、石油原料の樹脂を発酵生産の後に菌体を集めて容器溶媒で抽出し、さらに大量の有機廃棄物を処理するもので、ポリ乳酸に比べて非常に高価となってしまい樹脂の商業生産性が非常に困難であるという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、器類において、木粉とポリ乳酸系樹脂とを混合して成型した木地の表面に天然漆による表面加工を施し、すべてを植物性素材によって製品としたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を説明する。
本発明は、木地として木粉とバイオマスであるポリ乳酸樹脂（例えば、三井化学株式会社製  登録商標レイシア）を混合したものである。
ポリ乳酸系樹脂とは、でんぷんを発酵させてできる乳酸を重合させた生分解性樹脂であり、とうもろこし、さつまいも、さとうきび、さとうだいこん若しくは米等の各種農産物から製造することができる材料である。このポリ乳酸系樹脂の特長として堆肥中や土中等に投棄することにより、微生物が分解をして自然に戻る性質がある。なお、上記ポリ乳酸樹脂に限らずポリ乳酸系樹脂ならどのような樹脂でもよい。
【０００９】
そこで、本発明は上記の如く、このポリ乳酸系樹脂と木粉とを混合し、成型して木地とし、その表面を天然漆で表面加工して器類としたものである。
この成型方法はどのような成型方法でもよいが、例えば、圧縮成型や射出成型がある。
圧縮成型は、▲１▼成型品の大きさに合わせた材料の量を計量する。▲２▼予備加熱（約８０°Ｃ）する。▲３▼金型に材料を詰め、金型の温度（約１５０から２００°Ｃ）で材料をさらに溶かす。▲４▼成型時に固化する際に発生する水分とガスを抜く。▲５▼成型後の変形防止のために金型内で加圧して十分に固化させる。▲６▼研ぎ加工等の仕上げを行う。
【００１０】
また、射出成型は、▲１▼成型品の大きさに合わせた材料の量を計量する。▲２▼成型機に材料を投入する。▲３▼材料を成型機内で加熱（約１５０から２００°Ｃ）して射出に適した粘度とする。▲４▼製品の大きさに合わせた射出量、時間、圧力を調整して成型する。▲５▼研ぎ加工等の仕上げを行う。
このようにして成型した木地は、木粉の量が重量％で半分以下でもよいが、木粉を半分以上含ませることが可能であり、木粉の混合量が半分以上であると極めて木製に近い風合いとなり、塗料特に天然漆の密着性に優れる。そこで、製品の重量や風合いを考慮すると木粉の量は３０から７０重量％が望ましく、その量は製品毎の重量や加工性等を考慮して決定する。
【００１１】
そこで、成型された木地の表面に天然漆（蒔絵を含む。）を塗布する等の表面加工をして仕上げる。
このようにして仕上がった製品である器類はすべての材料が植物素材である天然有機材からできており、使用に際して木製のものと同等の質感と風合いを得ることができ、しかも廃棄物となったときにそのまま堆肥中や土中に入れることにより自然に戻ることになる。また、燃焼させても燃焼カロリーが低く、木材や紙と同様に公害の発生がほとんどない。なお、製造時に必要に応じて、顔料、離型剤および帯電防止剤等の添加剤を用いる場合があっても、その量は僅かであり全体の特性に影響はない。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、木粉とポリ乳酸系樹脂とを混合して成型した木地の表面に天然漆による表面加工を施して器としたことにより、使用に際して木製のものと同等の質感と風合いを持つ効果を有する。
さらに、廃棄物としたときに、そのままで堆肥中や土中に入れることにより微生物が分解して自然に戻ることになる。
【００１３】
また、燃焼させても燃焼カロリーが低く、木材や紙と同様に公害の発生がほとんどない器類となる効果を有する。
また、木製の木地より成形性に優れ、あらゆる形状に加工できると共に模様の成形ができる効果がある。
(57)【要約】      （修正有）【課題】記念式典の写真と寄せ書きのあるサイン色紙を一緒にできるように、写真アルバム用台紙に凹部を設けることによって、サイン色紙を収めることを可能にした台紙を提供する。【解決手段】写真アルバム用台紙１に収納部分を設けることによって、サイン色紙３を収め、尚且つ透明フィルム５等で覆うことを特長とする。【選択図】図１
2004276576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイン色紙を収めることを特長とした台紙の発明。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
この発明は、収納部分を設けることによって、サイン色紙を収めることを可能にしたアルバム用台紙に関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来は、アルバムの中にサイン色紙を収めることを可能とするものはなく、記念の写真とサイン色紙を別々に収めているに過ぎなかった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
これは次のような欠点があった。
イ．卒業式や結婚式のような記念式典の写真と寄せ書きのあるサイン色紙を一緒に収めることが出来なかった。
ロ．サイン色紙は収納場所に困ることが多く、日光による変色を防ぐことが出来なかった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
アルバム用台紙（１）にサイン色紙の収納部分凹（２）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる台紙である。
【０００５】
［発明の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を説明する。
イ．写真アルバム用の台紙（１）にサイン色紙を収めるための部分凹（２）を設ける。
本発明は以上のような構成により成り立っている。
本発明を使用するときは、収納部分凹にサイン色紙をはめこみ、写真などと同一のアルバムに収めて用いる。
【０００６】
［発明の効果］
本発明を使用することによって、記念のサイン色紙を写真などとともに同一のアルバムに収めることが可能となる。従来、収める場所に困ることの多かったサイン色紙を日光による変色や、歪み汚れなどから保護しつつ、効果的に収納できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【符号の説明】
１  アルバム用台紙
２  収納凹部
３  サイン色紙
４  アルバム本体
５  透明フィルム
【図１】
2004276576.tif 000003
【図２】
2004276576.tif 000004
(57)【要約】【課題】暗い部屋で急いで伝票刺しを捜そうとすると顔、眼、手指に上を向いた伝票刺し金具の尖端がぶつかる心配をしなくてもいいようにするとともに、複雑な構造でなく使用に便利な形にする。【解決手段】台盤（台木）に曲げた伝票刺しを固定する。【選択図】  図１
2004276572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
串刺し様伝票刺しを横へ曲げ金属製などの台に固定する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属などの重い台に、横へ曲げた串刺し様金属棒を固定し、串刺し様金属棒に伝票を差し込めるようにしたものである。また本発明は、伝票を差し込む時、手指、顔面、眼に対して串刺し様伝票刺し尖頭部が、手指、顔面、眼にぶつかり外傷を負わせない形になっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伝票刺しは串刺し形で金属棒尖端が上を向いていたため、暗い部屋で伝票刺しを捜したり、視力の弱い人が伝票刺しを捜そうと顔、目を近付けようとすると金属棒尖端にぶつかり大変危険であった。また急ぐ時、容易に手指が金属棒尖端にぶつかることがありました。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、通常、机の上や書類棚の上において使っている。それを図面について説明すれば、台盤（台木）（図の中の２）に曲げた伝票刺しを固定したものである。
【０００４】
【発明の効果】
暗い部屋で伝票刺しを急いで捜そうとすると伝票刺し金具の尖端に、顔、眼、手指をぶつけ危険であったが、伝票刺し金具を横に曲げましたので、そういう事故は発生してません。事故による医療費の軽減にも役立っています。
【図１】
2004276572.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】この図は、安全伝票刺し、の立体図形である。
尖端部を９０度近く横へ曲げる事により、顔面・身体部への外傷事故の危険がなくなり安全である。
【符号の説明】
１は、金属製の串を曲げたものである。
２は、金属製の串を固定する台である。
この台の材質は、金属・木など、どのようなものでも可である。
(57)【要約】【課題】エア充填性を改善した更生タイヤの製造方法および更生タイヤを提供する。【解決手段】台タイヤ３のトレッド部にトレッド用ゴムを配置し、この台タイヤ３を更生金型１に挿入し加熱加硫して製造される１５°テーパーリムに装着される更生タイヤの製造方法、および、更生タイヤにおいて、前記更生金型１のビードヒール間隔Ｗが使用リム幅の１．１５〜１．４０倍である更生タイヤの製造方法、および、更生タイヤ。【選択図】  図１
2004276536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台タイヤのトレッド部にトレッド用ゴムを配置し、この台タイヤを更生金型に挿入し加熱加硫して製造される１５°テーパーリムに装着される更生タイヤの製造方法において、前記更生金型のビードヒール間隔が使用リム幅の１．１５〜１．４０倍である更生タイヤの製造方法。
【請求項２】
台タイヤのトレッド部にトレッド用ゴムを配置し、この台タイヤを更生金型に挿入し加熱加硫して製造される１５°テーパーリムに装着される更生タイヤにおいて、前記更生金型のビードヒール間隔が使用リム幅の１．１５〜１．４０倍である更生タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、更生タイヤの製造方法および更生タイヤに関し、さらに詳しくは、エア充填性を改善した更生タイヤの製造方法および更生タイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、更生タイヤは、空気入りタイヤのトレッドの残溝が寿命に達すると、そのトレッド面を切削、バフ掛けし、その残されたタイヤ本体を台タイヤとして、再び新しいトレッド用ゴムをそれに貼り付けることにより、製造されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、台タイヤの左右のビード間隔が、走行時の熱等の影響によって使用リム幅よりも狭く変形してしまい、チューブレスタイヤの場合には得られた更生タイヤをリムに嵌合させる際に、更生タイヤのビード部がリムに密着しにくくなって、エア充填性が悪化してしまうという問題があった。エア充填性が悪化した更生タイヤについては、吸引手段でタイヤビード部両側から負圧を掛けて、強制的にリムに押し付けるインフレーターという装置が必要となったり、このインフレーターを用いても、リムに嵌合させることができない場合もあった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２３９８６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、エア充填性を改善した更生タイヤの製造方法および更生タイヤを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、台タイヤのトレッド部にトレッド用ゴムを配置し、この台タイヤを更生金型に挿入し加熱加硫して製造される１５°テーパーリムに装着される更生タイヤの製造方法において、前記更生金型のビードヒール間隔が使用リム幅の１．１５〜１．４０倍である更生タイヤの製造方法が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、台タイヤのトレッド部にトレッド用ゴムを配置し、この台タイヤを更生金型に挿入し加熱加硫して製造される１５°テーパーリムに装着される更生タイヤにおいて、前記更生金型のビードヒール間隔が使用リム幅の１．１５〜１．４０倍である更生タイヤが提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、台タイヤ、更生タイヤとその更生金型のビード部付近の位置関係を示した子午線方向部分断面図である。本発明では、更生金型１の左右のビードヒール点Ｐ同士の距離であるビードヒール間隔Ｗを、製造される更生タイヤ２の使用リム幅（リムのビードヒール点同士の距離）の１．１５〜１．４０倍とする。すなわち、加硫前の台タイヤ３は、上述したように左右のビード間隔が狭くなっているが、これを使用リム幅よりも広げた状態で更生金型１に挿入し、加熱加硫することによって、更生タイヤ２のビードヒール間隔Ｗｋ（ビードヒール点Ｐｋ同士の距離）が、台タイヤ３のビードヒール間隔Ｗｄ（ビードヒール点Ｐｄ同士の距離）よりも広くなる。すると、更生タイヤ２をリムへ嵌合させると、ビードヒール間隔Ｗｋが十分に広がっているので、更生タイヤ２がリムによく密着し、エア充填性が改善される。
【０００９】
本発明の更生金型１のビードヒール間隔Ｗは、使用リム幅の１．１５〜１．４０倍、好ましくは１．２０〜１．３５倍であるが、この値が小さすぎると十分なエア充填性の改善効果が得られず、逆に大きすぎると台タイヤ３に対する変形量が大きくなりすぎて、台タイヤ３の変形が更生金型１のプロファイルに追従できずにサイドトレッド部のライト故障（表面ゴム流れ不良）やカーカス折れ等の製造故障の原因となってしまう。また、この値は、一般的に使用されている１５°テーパーリム、すなわちＪＡＴＭＡやＪＩＳなどに１５°深底リムとして、リムベースのタイヤ軸方向に対するテーパ角が１５°のリムに装着される更生タイヤに適用可能である。
【００１０】
台タイヤのトレッド部に配置するトレッド用ゴムとしては、未加硫のリトレッドゴムでもよいし、表面にトレッドパターンを設けた更生用プレキュアトレッドであってもよい。
【００１１】
使用リムとは、更生タイヤを嵌合させて使用するリムであるが、例えば、ＪＡＴＭＡ２００２年版記載の標準リム、及び適用リムの中で最もリム幅の狭いものであればよい。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものではない。
実施例１〜４及び比較例１〜４
下記表１に示すように、台タイヤ、更生タイヤ、更生金型の各ビードヒール間隔Ｗｄ、Ｗｋ、Ｗ、および、（更生金型のビードヒール間隔）／（使用リム幅）の比を異ならせてタイヤサイズ１１Ｒ２２．５の重荷重用空気入り更生タイヤを製造した。得られた各更生タイヤについて、以下の各評価を行った。
【００１３】
エア充填性
リム幅７．５インチのリム（ＪＡＴＭＡ２００２年版記載の許容リム）に更生タイヤを嵌合させ、インフレーターを用いずにエア充填ができたものを○、エア充填不可であったものを×とした。
【００１４】
製造故障の有無
製造された更生タイヤについて、サイドトレッド部のライト故障（表面ゴム流れ不良）やカーカス折れ等の加硫故障の有無を観察した。
【００１５】
【表１】
2004276536.tif 000003
【００１６】
上記表１に示すように、更生金型のビードヒール間隔を使用リム幅の１．１５〜１．４０倍に設定した実施例１〜４は、更生タイヤの製造故障もなく、エア充填性を改善することができるという良好な結果が得られた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に従って、更生金型のビードヒール間隔を使用リム幅の１．１５〜１．４０倍とすることによって、エア充填性を改善した更生タイヤの製造方法および更生タイヤを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】台タイヤ、更生タイヤとその更生金型のビード部付近の位置関係を示した子午線方向部分断面図である。
【符号の説明】
１  更生金型
２  更生タイヤ
３  台タイヤ
Ｗ  更生金型のビードヒール間隔
Ｐ  更生金型のビードヒール点
Ｗｋ  更生タイヤのビードヒール間隔
Ｐｋ  更生タイヤのビードヒール点
Ｗｄ  台タイヤのビードヒール間隔
Ｐｄ  台タイヤのビードヒール点
【図１】
2004276536.tif 000004
(57)【要約】【課題】夜間走行時、蓄光機能タイヤを日中の日照条件等に関わらず、ムラなく高輝度で発光させることが可能な蓄光機能タイヤ照明装置を提供する。【解決手段】蓄光機能タイヤ（２）を備えた各種車輌において、タイヤ表面に可視光線又は紫外線又はその両方を含む光を照射する、発光部がＵ字型形状の照明装置（１）を車輪と共に回転しない車輌部位に蓄光機能タイヤ（２）と接触せぬ様に設け、夜間走行時にこれを点灯させることを特徴とする。【選択図】図１
2004276887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄光機能タイヤ（２）を備えた各種車輌において、蓄光機能タイヤ（２）の表面に可視光線、又は紫外線、もしくはその両方を含む光を照射する照明装置（１）を車輪と共に回転しない車輌部位に蓄光機能タイヤ（２）と接触せぬ様に設けることを特徴とする蓄光機能タイヤ照明装置。
【請求項２】
前記照明装置（１）は、その発光部が蓄光機能タイヤ（２）の断面形状にほぼ平行なＵ字型形状を構成し、この凹部に蓄光機能タイヤ（２）を通すことを特徴とする請求項１記載の蓄光機能タイヤ照明装置。
【請求項３】
前記照明装置（１）は車輌周囲が明るい場合にこれを減光もしくは消灯せしめる手段を備えることを特徴とする請求項１記載の蓄光機能タイヤ照明装置。
【請求項４】
前記照明装置（１）は車輪の回転検出信号により、車輌が低速度走行もしくは停車状態となった時、これを減光もしくは消灯する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の蓄光機能タイヤ照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄光機能タイヤを備えた車輌において、タイヤに光を照射する照明装置を備えることで、外部の光に関わらず、蓄光タイヤの発光輝度を高めることが出来る蓄光機能タイヤ照明装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤ表面あるいはタイヤのゴム材料そのものに蓄光機能を備えたタイヤおよびゴム材料などが開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらは日中の太陽光のエネルギーを長時間蓄えて夜間も自発光せしめることを念頭に開発されている。
しかしながら、時間の経過とともに輝度が下がることは避けられなかった。また、日中の天候が悪い場合や、車輌保管場所の日照条件が悪い場合は夜間に発光効果が得られなかった。
更に、タイヤの周囲にはフェンダー等の日光を遮るものがあるため、駐車中の外部からの光で夜間発光させる場合には発光ムラが生じた。
本発明は、この欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
蓄光機能タイヤ（２）表面を照射するＵ字型形状の照明装置（１）を、車輪と共に回転しない部位に蓄光機能タイヤ（２）と接触せぬ様に設け走行時に光を照射する。
本発明は以上の構成よりなる蓄光機能タイヤ照明装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は、蓄光機能を有した蓄光機能タイヤを備えた車輌において効果を発揮するものであるが、蓄光機能タイヤならびに蓄光機能材料については本発明の範疇ではないためこれらの説明は省く。
【０００６】
照明装置（１）を車輪と共に回転しない部位に設ける。
図１では２輪車を想定し、車輌のフェンダーステー（４）に固定している。照明装置（１）は走行上支障を生じてはならないため、サスペンションが作動してもタイヤやサスペンションパーツ類等と接触しない距離をとる。また、交通の妨げとならぬ様、照明装置（１）の直接光が不要に車体外部に漏れないようにする。具体的には光源の指向性の調整、レンズや反射板の形状、遮光カバー等によってこの対策をとる。
【０００７】
照明装置（１）の光源（３）には、蓄光タイヤに用いられる蓄光材料の特性上エネルギーを吸収し易い波長の光を発するものが望ましく、可視光線、紫外線、あるいはこの両方を含む光を発するものとする。
【０００８】
照明装置（１）の発光部はタイヤ断面形状に平行なＵ字型形状を成し凹形状部に蓄光機能タイヤ（２）を通す。
照明装置（１）に用いる光源（３）は、Ｕ字型に曲げたチューブ状のブラックライトや蛍光管を用いるか、あるいは図１に示すように複数のＬＥＤ等の点光源をタイヤに向けてＵ字型に配置する。
これによって、必要最小限の電力で効率的にタイヤ表面を発光せしめることができる。
照明装置（１）の取り付け数は、タイヤは走行中に回転するため、各車輪に対し、タイヤ円周上の１箇所以上に備えれば全周を照射できる。
【０００９】
照明装置（１）には車輌の周囲が明るい場合にこれを減光もしくは消灯する手段を備える。
これは、周囲が明るい日中では蓄光機能タイヤ（２）の発光がほとんど目立たなくなるため、バッテリーの負荷を減らすために備える。
単独の手動スイッチに頼ると日中の蓄光機能タイヤ（２）の発光が  目立たないため切り忘れが生じる。
手段としては、前照灯の電源スイッチと連動させるか、もしくは光センサを用いることによって周囲の明るさが一定値以上になった場合に減光もしくは消灯するようにし、制御は電気回路もしくは電気回路およびソフトウェアによって行う。
【００１０】
車輌停止時には、蓄光機能タイヤ（２）表面に局所的に光を照射することによってタイヤの加熱、紫外線によるタイヤゴム表面の劣化、局所的な輝度の増加ならびにバッテリーへの負荷を軽減するため、車輪の回転検出信号により、車輌が低速度走行もしくは停車状態となった時照明装置（１）を減光もしくは消灯する手段を備える。
この制御は、電気回路もしくは電気回路およびソフトウェアによって行う。自転車等で発電機の出力を直接利用する場合は、停車時には消灯するため、このための手段を別途備える必要は無い。
【００１１】
【発明の効果】
本発明により、日中の外部からの光の当たり具合に関わり無く、夜間走行時に常に蓄光機能タイヤを全周ムラ無く、高輝度で発光させ続けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【符号の説明】
（１）  照明装置
（２）  蓄光機能タイヤ
（３）  光源
（４）  フェンダーステー
【図１】
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