(57)【要約】【課題】安価であり、かつ漂白定着処理工程及びリンス又は安定化処理工程の処理時間が２６秒以下という迅速処理条件及び低補充化条件において、プリントの経時保存における白地部のマゼンタステインの発生を抑制できる感光材料の処理方法を提供する。【解決手段】塩化銀を９０モル％以上含有する感光材料を露光後、発色現像処理、漂白定着処理及びリンス又は安定化処理する工程を有し、該漂白定着処理及びリンス又は安定化処理の処理時間が共に８秒以上２６秒以下である感光材料の処理方法において、前記漂白定着処理及びリンス又は安定化処理との処理時間比率が１．１：１．０〜３．３：１．０であり、前記漂白定着液中にアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩を含有し、かつ該漂白定着液中の全カチオンに対するアンモニウムカチオン濃度が０を含み５０モル％以下である処理液を用いて処理することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化銀を９０モル％以上含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料を露光後、発色現像処理、漂白定着処理及びリンス又は安定化処理する工程を有し、該漂白定着処理及びリンス又は安定化処理の処理時間が共に８秒以上２６秒以下であるハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、前記漂白定着処理及びリンス又は安定化処理との処理時間比率が１．１：１．０〜３．３：１．０であり、前記漂白定着液中にアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩を含有し、かつ該漂白定着液中の全カチオンに対するアンモニウムカチオン濃度が０を含み５０モル％以下である処理液を用いて処理することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項２】
前記漂白定着液中の全カチオンに対するアンモニウムカチオン濃度が０を含み１０モル％以下であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項３】
前記リンス又は安定化処理する工程の処理槽が２槽以上であって、かつリンス又は安定化処理のクロスオーバータイムの合計が実質的に０であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【請求項４】
前記漂白定着液中の全アミノポリカルボン酸と全鉄イオンとのモル比が、１．０２：１．００〜１．１０：１．００の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下、感光材料、カラーペーパーないしプリントとも言う。）の処理方法に関し、詳しくは、安価であり、かつ漂白定着処理工程及びリンス又は安定化処理工程の処理時間が２６秒以下という迅速処理条件及び低補充化条件において、プリントの経時保存における白地部のマゼンタステインの発生を抑制できる感光材料の処理方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
通常、感光材料を処理して色素画像を形成する方法は、像様露光を与えた後、発色現像液にて発色現像処理し、次いで感光材料中に含まれる銀粒子を銀イオンに酸化する漂白工程と酸化体によって生成した銀イオンを感光材料から溶解除去する定着工程の２つの工程を含む脱銀工程を経て、特にカラーペーパーの処理ではリンス又は色素を安定化させるための安定化工程により処理される。また、カラーペーパーの処理では迅速化の観点から、漂白工程処理及び定着工程処理を漂白定着工程処理として同一浴で処理されている。
【０００３】
ところで、感光材料は現像所に設けられた自動現像機によってランニング処理されているが、かかる感光材料の処理に於いてはユーザーに対するサービス向上の一環として、現像を受けたその日の内に現像処理してユーザーに返還する事が要求され、迅速処理技術の開発が求められている。
【０００４】
また、受付から数十分で返還する事さえも要求されるようになり、ますます迅速処理技術の開発が求められるようになった。このような、背景下で、プロセスＲＡ４と呼ばれるカラーペーパーの迅速処理が、イーストマン・コダック社から提案されており、最近では発色現像処理、漂白定着処理及びリンス又は安定化処理の全てにおいて２６秒以下という、プロセスＲＡ４よりも更に迅速処理が実用化されてきているが、処理の迅速化についてはさらに改善が望まれている。
【０００５】
また、最近では、処理剤の低コスト化、あるいは回収や処理にコストが掛かる廃液量を少なくし、低公害化を図るため、処理液の補充量を低減する低補充処理の要請も強い。
【０００６】
しかしながら、全処理工程の処理時間を大幅に迅速及び低補充化し、連続処理を行うと、現像液の疲労による写真性能に劣化が起こることが判り、特に処理時間が２６秒以下という迅速処理条件では、従来漂白定着処理及びリンス又は安定化処理工程で取り除かれていた現像主薬や感光材料中に用いられている増感色素やハレーション防止用染料などが十分に除去されず、連続処理後の感光材料を経時保存しておくとプリント上にマゼンタステイン、つまりプリント上に白地の汚れが生じるようになり、鑑賞に耐えられなくなる問題が生じる事が判ってきた。
【０００７】
前記問題に対して、漂白定着処理などの脱銀工程においては、アミジン類又はビスグアニジン類の少なくとも一つの化合物と有機酸第２鉄塩を含有する漂白能を有する処理液で脱銀処理する方法が開示されている（特許文献１参照）。またリンス又は安定化処理工程においては、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有し、かつｐＨが３．５以上６．０以下である安定化処理液に関する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００８】
一般式（Ａ）    Ｘ−ＣＯＯＭ
〔式中、Ｘは水酸基、アミノ基、カルボキシル基で置換されてもよい炭素数１〜６のアルキル基、アリル基又はアリール基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属又はアンモニウム塩を表す。〕
【０００９】
しなしながら前記技術では、アミジン類誘導体又はビスグアニジン類誘導体ともに製造コスト等が高く、経済的に不利が生じる事やリンス又安定化処理工程に化合物を添加することも高コスト化につながる。また、リンス又は安定化処理工程の塩濃度を高めることは処理直後の白地性に影響を及ぼすため、添加量が限られてしまう。
【００１０】
一方、処理液がアンモニウム塩を含有すると強力なアンモニア臭を発することから、近年は地球環境保護及び作業環境改善を目的としたアンモニウム塩の使用量の低減化が求められており、漂白定着液においても例外ではなく、アンモニウム塩の使用量の低減化が求められている。そして、アンモニウム塩の使用量の低減による低補充化・迅速化技術も知られている（特許文献３及び４参照）。
【００１１】
しかしながら、これらの技術は、いずれにおいてもリンス又は安定化処理工程の処理時間と、漂白定着処理工程の処理時間との相関性や、連続処理後に画像形成されたプリント白地部の経時におけるマゼンタステインに関しては何も触れていない。
【００１２】
【特許文献１】特開平５−３０３１８５号
【特許文献２】特開２００１−１７４６９３
【特許文献３】特開平５−２２４３７７号
【特許文献４】特開平５−２２４３８０号
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、安価であり、かつ漂白定着処理工程及びリンス又は安定化処理工程の処理時間が２６秒以下という迅速処理条件及び低補充化条件において、プリントの経時保存における白地部のマゼンタステインの発生を抑制できる感光材料の処理方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、下記構成を有する。
１．塩化銀を９０モル％以上含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料を露光後、発色現像処理、漂白定着処理及びリンス又は安定化処理する工程を有し、該漂白定着処理及びリンス又は安定化処理の処理時間が共に８秒以上２６秒以下であるハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、前記漂白定着処理及びリンス又は安定化処理との処理時間比率が１．１：１．０〜３．３：１．０であり、前記漂白定着液中にアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩を含有し、かつ該漂白定着液中の全カチオンに対するアンモニウムカチオン濃度が０を含み５０モル％以下である処理液を用いて処理することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１５】
２．前記漂白定着液中の全カチオンに対するアンモニウムカチオン濃度が０を含み１０モル％以下であることを特徴とする前記１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１６】
３．前記リンス又は安定化処理する工程の処理槽が２槽以上であって、かつリンス又は安定化処理のクロスオーバータイムの合計が実質的に０であることを特徴とする前記１又は２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１７】
４．前記漂白定着液中の全アミノポリカルボン酸と全鉄イオンとのモル比が、１．０２：１．００〜１．１０：１．００の範囲であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【００１８】
即ち、本発明者は、漂白定着処理及びリンス又は安定化処理の処理時間を、共に２６秒以下という迅速処理条件下、低補充条件によって連続処理を行った際に、画像形成された白地部の経時におけるマゼンタステイン問題について検討し、研究を続けた結果、漂白定着液中のアンモニウムカチオン比率と漂白定着処理及びリンス又は安定化処理との処理時間比率がマゼンタステイン抑制に対して寄与することを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳述する。
先ず、本発明における漂白定着処理工程について説明する。
【００２０】
本発明において、少なくとも発色現像処理、漂白定着処理及びリンス又は安定化処理する工程を有し、該漂白定着処理工程に要する時間が８秒以上２６秒以下という迅速処理条件下で本発明の効果が遺憾なく発揮される。茲に、漂白定着処理工程に要する時間とは、該工程が複数槽を有する場合は、第１槽に感光材料が浸漬してから最終槽を出るまでの時間を指し、例えば後続するリンス又は安定化処理槽へ感光材料が浸漬するまでの液外搬送時間（クロスオーバータイム）も含むものとする。クロスオーバータイムは５秒以下、好ましくは３秒以下である。漂白定着液の温度は２０〜７０℃で使用されるのがよいが、望ましくは２５〜６０℃である。漂白定着液の好ましい補充量は感光材料１ｍ２当り１００ｍｌ以下であり、より好ましくは２０ｍｌ〜６０ｍｌであり、低補充量になればなる程、本発明の目的の効果がより顕著となる。
【００２１】
本発明においては、漂白定着液に強制的液撹拌を付与することが本発明の実施態様として好ましい。その理由は本発明の目的の効果をより良好に奏するのみならず、迅速処理適性の観点からである。ここに強制的液撹拌とは、通常の液の撹拌移動ではなく、撹拌手段を付加して強制的に撹拌することを意味する。強制的撹拌手段としては、特開昭６４−２２２２５９号及び特開平１−２０６３４３号に記載の手段、その他公知の強制的攪拌技術を採用することができる。
【００２２】
本発明においては漂白定着液の活性度を高める為に処理浴中に処理補充液貯蔵タンク内で所望により空気の吹き込み、又は酸素の吹き込みを行ってよく、或いは適当な酸化剤、例えば過酸化水素、臭素酸塩、過硫酸塩等を適宜添加してもよい。
【００２３】
本発明においては発色現像後、直ちに漂白定着処理することにより、本発明の目的の効果が一層顕著に発現される。この場合、発色現像槽から漂白定着槽間のクロスオーバータイムは好ましくは５秒以内、より好ましくは、３秒以内であると漂白カブリに対して顕著な効果がある。
【００２４】
また、漂白定着処理の工程は、つぎに示すように色々な形態を取ることが可能である。
【００２５】
下記に具体的な漂白定着処理形態の工程を示す。
【００２６】
（工程１）  漂白定着
（工程２）  漂白−漂白定着
（工程３）  漂白−漂白定着−定着
（工程４）  定着−漂白定着
（工程５）  漂白定着−定着
【００２７】
また、これらの漂白、漂白定着、定着工程の個々の工程は、必要により複数浴ないし複数槽に仕切られて、カスケード方式を採用することもある。
【００２８】
次に漂白定着液について説明する。本発明を実施する上で、本発明の漂白定着液中の全カチオンに対するアンモニウムイオンの比率が５０モル％以下である際に、本発明の目的の効果が良好に発揮される。該比率の好ましい範囲は、０を含み１０モル％以下であり、前記のようなアンモニウムカチオン濃度が低い場合において本発明の目的の効果がより良く発揮される。
【００２９】
本発明における漂白定着液には、漂白主剤としては過硫酸塩、過酸化水素などの公知の漂白剤を特別の制限なく用いることができるが、下記一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］又は［ＩＶ］で示される第２鉄錯塩の如きアミノポリカルボン酸第２錯塩を含む。
【００３０】
【化１】
2004271927.tif 000002
【００３１】
［式中、Ａ１〜Ａ４は各々同一でも異なってもよく、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＭ又は−ＰＯ３Ｍ１Ｍ２を表す。Ｍ、Ｍ１、Ｍ２は各々、水素原子、アルカリ金属（例えばナトリウム、カリウム）又はその他のカチオン（例えばアンモニウム、メチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム等）を表す。Ｘは炭素数３〜６の置換若しくは無置換のアルキレン基を表す。］
【００３２】
【化２】
2004271927.tif 000003
【００３３】
［Ａ１〜Ａ３は前記一般式［Ｉ］で定義したものと同義であり、ｎは１〜８の整数を表す。Ｂ１及びＢ２は同一でも異なっていてもよく、各々炭素数２〜５の置換若しくは無置換のアルキレン基を表す。］
【００３４】
【化３】
2004271927.tif 000004
【００３５】
［式中、Ｒ１は水素原子又は水酸基を表し、ｎは１または２であり、ｘは２または３であり、ｙは０または１であり、そしてｘとｙの和は常に３である。］
【００３６】
【化４】
2004271927.tif 000005
【００３７】
［式中、Ａ１〜Ａ４は前記一般式［Ｉ］で定義したものと同義であり、Ｘは炭素数２〜６の置換若しくは無置換のアルキレン基又は−（Ｂ１Ｏ）ｎ−Ｂ２−を表す。Ｂ１及びＢ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜５の置換若しくは無置換のアルキレン基を表す。ｎは１〜８の整数である。］
【００３８】
前記一般式［Ｉ］で示される化合物の好ましい具体例を示す。
Ｉ−１    １，３−プロパンジアミン四酢酸
Ｉ−２    ２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジアミン四酢酸
Ｉ−３    ２，３−プロパンジアミン四酢酸
Ｉ−４    １，４−ブタンジアミン四酢酸
Ｉ−５    ２−メチル−１，３−プロパンジアミン四酢酸
Ｉ−６    Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，３−プロパンジアミン三酢酸
【００３９】
Ｉ−７    １，３−プロパンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸
Ｉ−８    ２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸
Ｉ−９    ２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン四酢酸
Ｉ−１０    ２，４−ブタンジアミン四酢酸
Ｉ−１１    ２，４−ペンタンジアミン四酢酸
Ｉ−１２    ２−メチル−２，４−ペンタンジアミン四酢酸
【００４０】
これらＩ−１〜Ｉ−１２の化合物の第２鉄錯塩としては、これらの第２鉄錯塩のナトリウム塩、カリウム塩又はアンモニウム塩を任意に用いることができる。
【００４１】
一般式［ＩＩ］で示される化合物の好ましい具体例を示す。
【００４２】
【化５】
2004271927.tif 000006
【００４３】
これらＩＩ−１〜ＩＩ−７の化合物の第２鉄錯塩は、これら化合物の第２鉄錯塩のナトリウム塩、カリウム塩又はアンモニウム塩を任意に用いることができる。
【００４４】
一般式［ＩＩＩ］で示される化合物の具体例としては、
（ＩＩＩ−１）ニトリロモノプロピオノ二酢酸、
（ＩＩＩ−２）ニトリロトリ酢酸
等が挙げられる。
【００４５】
一般式［ＩＶ］で示される化合物の好ましい具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
【化６】
2004271927.tif 000007
【００４７】
【化７】
2004271927.tif 000008
【００４８】
これらＩＶ−１〜ＩＶ−１７の化合物の第２鉄錯塩は、これらの化合物の第２鉄錯塩のナトリウム塩、カリウム塩又はアンモニウム塩を任意に用いることができる。
これら一般式［ＩＶ］で表される化合物はｓ，ｓ体、つまり光学異性体が特に好ましい。
【００４９】
一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］又は［ＩＶ］で示される第２鉄錯塩のうち、本発明の目的の効果の点から、これら第２鉄錯塩はナトリウム塩又はカリウム塩であることが好ましい。
【００５０】
一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］又は［ＩＶ］で示される化合物は溶解性の点から漂白定着液１リットル当り少なくとも０．０３モル〜０．３モルの範囲で含有することが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２５モル／リットルの範囲である。
【００５１】
また、本発明における配位子としての一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］又は［ＩＶ］で示されるが如きアミノポリカルボン酸と鉄イオンとのモル比率は本発明の目的の効果の点から、特に、カラーペーパーないしプリントにおけるエッジ汚染の発生抑制及びキレート構造の安定性から、好ましくは１．０２：１．００〜１．１０：１．００範囲である。本明細書において、エッジ汚染とは、処理後の感光材料の紙支持体の端部切断面（エッジ部）の汚れを指す。また、漂白剤としては、他のＦｅ（ＩＩＩ）  キレート系漂白剤を含有してもよい。
【００５２】
漂白定着液に使用される定着剤としては、公知の定着剤、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウムなどチオ硫酸塩のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩が挙げられる。チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩を併用しても良い。また、本発明の目的に示される効果から、チオ硫酸塩の中では、特にチオ硫酸ナトリウム塩或いはチオ硫酸カリウム塩が好ましい。また漂白定着液中１リットル当りの定着剤の量は、０．３〜３．０モルが好ましく、更に好ましくは０．５〜２．０モルの範囲である。漂白定着液には、定着促進などの目的で副次的に他のハロゲン化銀溶解剤を加えてもよい。副次的に添加できる適当なハロゲン化銀溶解剤は、エチレンビスチオグリコール酸、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールなどのチオエーテル化合物およびチオ尿素、エチレンチオ尿素などのチオ尿素類などの水溶性ハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１種あるいは２種以上を処理剤成分として含有することができる。
【００５３】
漂白定着液には、脱銀促進性を有する化合物を添加して、処理の迅速化と銀除去性能の向上を図ることができる。この目的に適した化合物には、特開平８−２９７３５６号及び特開平８−１３７０７０号の各公報に開示された１，２，４−トリアゾリウム−３−スルフィド型のメソイオン化合物（代表例１，４，５−トリメチル−１，２，４−トリアゾリウム−３−スルフィド）、特開平８−２９２５１０号公報に開示されたＲＳＯ２Ｍ（Ｒはアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アラルキル、アリ−ル基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム基）型のスルフィン酸類（代表例、フェニルスルフィン酸など）および特開平９−００５９６４号公報に開示された３−メルカプト−１，２，４−トリアゾ−ル型のメルカプト化合物（代表例、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾ−ル−１−メチルスルホン酸など）であり、これらの１つ以上を０．００１〜０．１モル／リットルの濃度で含有することができる。
【００５４】
また、漂白定着液には、銀スラッジの生成を防止するために、銀塩形成性の化合物を含有することができる。この目的に適した化合物には、特開平８−２０４９８０号公報に開示されたグアニジンのＮ−アミノ置換又はＮ−アルコキシ置換誘導体（そのほかにアルキル基などが置換してもよい）、（代表例、Ｎ−（ジ−ｎ−ブチルアミノプロピル）グアニジン、Ｎ−（ジ−ｎ−プロピルアミノエチル）グアニジンなど）、特開平９−２１１８２０号公報に開示された２−メルカプトアゾール誘導体及び２−メルカプトピリミジン誘導体（代表例、２−メルカプト−５−アセトアミドチアジアゾール、２−メルカプト−４−メチル−５−アミノ−ピリミジンなど）であり、これらの１つ以上を０．００１〜０．１モル／リットルの濃度で漂白定着液に添加することができる。
【００５５】
本発明に係わる漂白定着液のｐＨは３〜８が好ましく、４〜７がより好ましい。ｐＨがこれより低いと漂白能は向上するが、液の劣化及びシアン色素のロイコ化が促進される。逆にｐＨがこれより高いと漂白が遅延する。ｐＨを調整するためには、必要に応じて塩酸、硫酸、硝酸、重炭酸塩、アンモニア、苛性カリ、苛性ソーダ、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を添加することができる。また、漂白定着液には、その他各種の消泡剤或いは界面活性剤、ポリビニルピロリドン、メタノール等の有機溶媒を含有させることができる。
【００５６】
なお、漂白定着液のｐＨは感光材料の処理時の処理槽のｐＨであり、いわゆる補充液のｐＨとは明確に区別されうる。
【００５７】
漂白定着液には、保恒剤として亜硫酸塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウムなど）、重亜硫酸塩（例えば、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウムなど）やメタ重亜硫酸塩（例えば、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモニウムなど）等の亜硫酸イオン放出性化合物、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸などのアリ−ルスルフィン酸などを含有させてもよい。その場合は、これらの化合物の添加量は亜硫酸イオンやスルフィン酸イオンに換算して約０．０２〜０．８モル／リットルであることが好ましい。
【００５８】
漂白定着液の保恒剤としては、上記のほか、アスコルビン酸、カルボニル重亜硫酸付加物又はその他のカルボニル化合物等を添加しても良い。本発明の漂白定着液には、緩衝剤を含有するのも好ましい。緩衝剤は意図するｐＨにより選択されるが好ましく、化合物としては、下記一般式（Ｂ）で表されるジカルボン酸、下記一般式（Ｃ）で示されるイミダゾール誘導体等が挙げられる。また、緩衝剤として本発明に係わる漂白定着液には、臭気の点から実質的に酢酸を用いないことが好ましい。
【００５９】
以下に一般式（Ｂ）で表されるジカルボン酸について説明する。
【００６０】
一般式（Ｂ）  Ｒ（ＣＯＯＭ）２
一般式（Ｂ）において、Ｒは単結合又は２価の基を表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム基を表す。Ｒが表す好ましい２価の基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキレンオキシアルキレン基、アルキレンチオアルキレン基、シクロアルキレン基およびフェニレン基である。これらのアルキレン基およびアルケニレン基の炭素数は、１〜６で、水酸基又はカルボキシル基が置換してもよい。また、アルキレンオキシアルキレン基及びアルキレンチオアルキレン基を構成するアルキレン基は炭素数が１〜４で、さらに単素数１〜３のアルキル基が１〜２個置換してもよい。シクロアルキレン基およびフェニレン基には、単素数１〜３のアルキル基、水酸基、カルボキシル基が１〜２個置換していてもよく、そのシクロアルキレン基の炭素数は、１〜７である。具体例としては、グリコール酸、クエン酸、酒石酸、マレイン酸、コハク酸等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
以下に一般式（Ｃ）で表されるイミダゾール化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
１−メチルイミダゾール
２−メチルイミダゾール
４−メチルイミダゾール
４−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール
４−（２−アミノエチル）イミダゾール
２−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール
２−エチルイミダゾール
２−ビニルイミダゾール
４−プロピルイミダゾール
２，４−ジメチルイミダゾール
２−クロロイミダゾール
４，５−ジ（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール
イミダゾール
本発明における漂白定着処理液には処理直後のカラーペーパーないしプリント白地を良好にできる点で以下に示す化合物を含有させる事も出来る。
【００６２】
【化８】
2004271927.tif 000009
【００６３】
［上式中、Ａｒ１およびＡｒ２は独立に芳香族基の一方もしくは両方に少なくとも２個の可溶化基を含んでなる炭素環式基または複素環式基であり、Ｑは水素、ヒドロキシ、チオール、カルボキシ、スルホ、−ＮＲ２Ｒ３基、−ＯＲ２基またはハロ基であり、ＲおよびＲ１は独立に水素、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、または１〜３個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基であり、そしてＲ２およびＲ３は独立に水素、アルキル基、またはフェニル基である．］
【００６４】
一般式（１）で表される化合物の代表例は、下記の通りである。
【００６５】
【化９】
2004271927.tif 000010
【００６６】
【化１０】
2004271927.tif 000011
【００６７】
【化１１】
2004271927.tif 000012
【００６８】
【化１２】
2004271927.tif 000013
【００６９】
【化１３】
2004271927.tif 000014
【００７０】
【化１４】
2004271927.tif 000015
【００７１】
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表わし、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表わし、Ｒ１５は少なくとも１つの不斉炭素を有するアルキル基または下記の一般式（２−ａ）で表わされる基を表わし、Ｒ１６は少なくとも１つの不斉炭素を有するアルキル基または下記の一般式（２−ｂ）で表わされる基を表わし、Ｍ１は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基またはピリジニウム基を表わす。Ｒ１３とＲ１５、Ｒ１４とＲ１６は互いに結合して環を形成してもよい。］
【００７２】
一般式（２−ａ）
−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ１１
式中、ｎ１１は１〜３の整数を表わす。
【００７３】
一般式（２−ｂ）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ１２Ｈ
式中、ｎ１２は２〜４の整数を表わす。
【００７４】
一般式（２）で表される化合物の代表例は、下記の通りである。
【００７５】
【化１５】
2004271927.tif 000016
【００７６】
【化１６】
2004271927.tif 000017
【００７７】
【化１７】
2004271927.tif 000018
【００７８】
【化１８】
2004271927.tif 000019
【００７９】
【化１９】
2004271927.tif 000020
【００８０】
【化２０】
2004271927.tif 000021
【００８１】
【化２１】
2004271927.tif 000022
【００８２】
【化２２】
2004271927.tif 000023
【００８３】
【化２３】
2004271927.tif 000024
【００８４】
【化２４】
2004271927.tif 000025
【００８５】
【化２５】
2004271927.tif 000026
【００８６】
［式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表わし、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれ独立に少なくとも１つの不斉炭素を有するアルキル基または下記の一般式（３−ａ）で表わされる基を表わし、Ｒ２７、Ｒ２８はそれぞれ独立に少なくとも１つの不斉炭素を有するアルキル基を表わし、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基またはピリジニウム基を表わす。Ｒ２１とＲ２５、Ｒ２２とＲ２６、Ｒ２３とＲ２７、Ｒ２４とＲ２８は互いに結合して環を形成してもよい。］
【００８７】
一般式（３−ａ）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ２１Ｈ
式中、ｎ２１は２〜４の整数を表わす。
【００８８】
一般式（３）で表される化合物の代表例は、下記の通りである。
【００８９】
【化２６】
2004271927.tif 000027
【００９０】
【化２７】
2004271927.tif 000028
【００９１】
【化２８】
2004271927.tif 000029
【００９２】
【化２９】
2004271927.tif 000030
【００９３】
一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物の添加量としては、好ましくは１×１０−４〜５×１０−２モル／リットルであり、より好ましくは２×１０−４〜１×１０−２モル／リットルである。
【００９４】
次に漂白定着処理とリンス又は安定化処理の処理時間比率について説明する。本発明は、漂白定着処理と、下記に述べるリンス又は安定化処理の処理時間比率を１．１：１．０〜３．３：１．０の範囲とすることで、迅速処理の条件で、連続処理を行っても画像形成された白地部の経時保存によるマゼンタステインの発生問題を低減できる。漂白定着の処理時間比率を１．１より少なくすると、迅速処理下で連続処理した際に、マゼンタステインの発生を抑制できず、また漂白定着の処理時間を３．３より大きくすると、リンス又は安定化処理工程の負荷が大きくなり、着色物質等の除去が遅れ、処理直後のプリント白地の劣化につながる。
【００９５】
次に本発明のリンス又は安定化処理工程について説明する。
本発明は、発色現像処理、漂白定着処理及びリンス又は安定化処理する工程を有し、該リンス又は安定化処理工程に要する時間が８秒以上２６秒以下という、該迅速処理条件下で本発明の効果が遺憾なく発揮される。茲でリンス又は安定化処理工程に要する時間とは、該工程が複数の槽を有する場合、第１槽に感光材料が浸漬してから最終槽を出るまでの時間を指し、最終槽から次処理工程、例えば乾燥工程に感光材料が移動する時間は含まないものとする。
【００９６】
但し、複数槽を有する場合の槽と槽間のクロスオーバータイムは含むものとする。リンス槽又は安定化処理槽は１槽でも良いが、２〜１０槽程度までは槽の数を増やすことができ、槽の数の増加によりリンス又は安定化処理液の補充量を減少させることができるが、自動現像機のコンパクト化を考えると２〜６槽程度が好ましい。
【００９７】
補充液は何カ所かに分けて補充しても良いが、感光材料の搬送方向の下流側の槽に補充し、そのオーバーフロー液（槽間を液面下に位置する管で連結させた場合、該管を溶液が通る場合も含む）を該槽の前槽に流入させる、所謂カウンターカレント方式（多段向流方式）にするのが好ましく、カスケードフロー方式もその１つに含まれる。
【００９８】
更に好ましくは２槽以上の安定槽で最後の槽へ補充液を補充し、オーバーフロー液を順次前の槽へ流し込むことである。
【００９９】
リンス又は安定化処理工程のクロスオーバータイムは実質的に０である事が好ましく、本発明の目的に示される効果、特にエッジ汚染抑制の点から好ましい。また、クロスオーバータイムを短縮する手段としては、特開平５−６６５４０号の図２〜図５に記載されるような液中ブレード等の搬送方式を用いることで達成できる。
【０１００】
リンス又は安定化処理工程の処理温度は２０〜７０℃である事が好ましく、より好ましくは、２５〜６０℃である。リンス又は安定化処理の後には水洗処理を全く必要としないが、極短時間内での少量水洗による表面洗浄等は必要に応じて任意に行うことができる。
【０１０１】
リンス又は安定化液のｐＨは、４．０〜１０．０の範囲が好ましい。前記ｐＨに調整するためのｐＨ調整剤を含有する事も出来る。ｐＨ調整剤としては、一般に知られているアルカリ剤または酸剤のいかなるものでもよい。
【０１０２】
本発明のリンス又は安定化液には、キレート剤（エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸等）、緩衝剤（炭酸カリウム、硼酸塩、酢酸塩、リン酸塩等）、防黴剤（ディアサイド７０２（米国ディアボーン社製）、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ベンゾイソチアゾリン−３−オン等）、蛍光増白剤（トリアジニルスチルベン系化合物等）、酸化防止剤（アスコルビン酸塩等）、水溶性金属塩（亜鉛塩、マグネシウム塩等）等、通常安定液に含有せしめる成分を適宜用いることができる。
【０１０３】
更にリンス又は安定化液には、液保存性の点から亜硫酸塩、重亜硫酸塩又はメタ重亜硫酸塩を含有させることが好ましく、亜硫酸イオンを放出するものであれば、有機物、無機物いかなるものでもよいが、好ましくは無機塩である。好ましい具体的化合物としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム等が挙げられる。これらの塩は安定化液中に少なくとも１×１０−３モル／Ｌになるような量が添加されることが好ましく、更に好ましくは５×１０−３モル／Ｌ〜５×１０−２モル／Ｌになるようなに添加されることである。
【０１０４】
本発明のリンス又は安定化液の補充量は、処理される感光材料１ｍ２当り１８０ｍｌ以下、好ましくは１２０ｍｌ以下といった低補充量で処理される事によって、本発明の目的に示される効果が遺憾なく発揮される。
【０１０５】
次に、本発明に適用しうる発色現像液及び発色現像処理工程について説明する。
発色カラー現像主薬の代表例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
Ｈ−１    Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン
Ｈ−２    ４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルアニリン
Ｈ−３    ４−アミノ−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアニリン
Ｈ−４    ４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
Ｈ−５    ４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチアニリン
Ｈ−６    ４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）−３−メチルアニリン
Ｈ−７    ４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）−３−メチルアニリン
Ｈ−８    ４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）−３−メチルアニリン
【０１０７】
Ｈ−９    ４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
Ｈ−１０    ４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メトキシエチル）−３−メチルアニリン
Ｈ−１１    ４−アミノ−Ｎ−（β−エトキシエチル）−Ｎ−エチル−３−メチルアニリン
Ｈ−１２    ４−アミノ−Ｎ−（３−カルバモイルプロピル−Ｎ−ｎ−プロピル−３−メチルアニリン
Ｈ−１３    ４−アミノ−Ｎ−（４−カルバモイルブチル−Ｎ−ｎ−プロピル−３−メチルアニリン
Ｈ−１４    Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ヒドロキシピロリジン
Ｈ−１５    Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−（ヒドロキシメチル）ピロリジン
Ｈ−１６    Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ピロリジンカルボキサミド
【０１０８】
上記フェニレンジアミン誘導体のうち、好ましいのは例示化合物Ｈ−６、Ｈ−７、Ｈ−８及びＨ−１２であり、特に好ましいのはＨ−８である。
【０１０９】
これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は、硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ナフタレンジスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの塩であってもよい。本発明の芳香族第一級アミン現像主薬の使用量は現像液（タンク液として）１リットル当り好ましくは０．００２モル〜０．２  モル、さらに好ましくは、０．００５モル〜０．１モルである。
【０１１０】
本発明の実施にあたっては、実質的にベンジルアルコールを含有しない現像液を使用することが好ましい。ここで実質的に含有しないとは、好ましくは２ｍｌ／リットル以下、更に好ましくは  ０．５ｍｌ／リットル以下のベンジルアルコール濃度であり、最も好ましくは、ベンジルアルコールを全く含有しないことである。
【０１１１】
本発明に用いられる現像液又はその補充液は、亜硫酸イオンを実質的に含有しないことがより好ましい。亜硫酸イオンは、現像主薬の保恒剤としての機能と同時に、ハロゲン化銀溶解作用及び現像主薬酸化体と反応し、色素形成効率を低下させる作用を有する。このような作用が、連続処理に伴う写真特性の変動の増大の原因の１つと推定される。ここで実質的に含有しないとは、好ましくは現像主薬１モルに対して０．１０モル以下の亜硫酸イオン濃度であり、最も好ましくは亜硫酸イオンを全く含有しないことである。但し、本発明においては、使用液に調整する前に現像主薬が濃縮されている処理剤キットの酸化防止に用いられるごく少量の亜硫酸イオンは除外される。
【０１１２】
本発明に用いられる現像液は亜硫酸イオンを実質的に含有しないことが好ましいが、さらにヒドロキシルアミンを実質的に含有しないことがより好ましい。これは、ヒドロキシルアミンが現像液の保恒剤としての機能と同時に自身が銀現像活性を持ち、ヒドロキシルアミンの濃度の変動が写真特性に大きく影響すると考えられるためである。ここでいうヒドロキシルアミンを実質的に含有しないとは、好ましくは５．０×１０−３モル／リットル以下のヒドロキシルアミン濃度であり、最も好ましくはヒドロキシルアミンを全く含有しないことである。
【０１１３】
本発明に用いられる発色現像液は、前記ヒドロキシルアミンや亜硫酸イオンに替えて有機保恒剤を含有することがより好ましい。ここで有機保恒剤とは、感光材料の処理液へ添加することで、芳香族第一級アミンカラー現像主薬の劣化速度を減じる有機化合物全般を指す。即ち、カラー現像主薬の空気などによる酸化を防止する機能を有する有機化合物類であるが、中でも、ヒドロキシルアミン誘導体（ヒドロキシルアミンを除く。以下同様）、ヒドロキサム酸類、ヒドラジン類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類などが特に有効な有機保恒剤である。
【０１１４】
これらは、特開昭６３−４２３５号、同６３−３０８４５号、同６３−２１６４７号、同６３−４４６５５号、同６３−５３５５１号、同６３−４３１４０号、同６３−５６６５４号、同６３−５８３４６号、同６３−４３１３８号、同６３−１４６０４１号、同６３−４４６５７号、同６３−４４６５６号、米国特許第３，６１５，５０３号、同２，４９４，９０３号、特開昭５２−１４３０２０号、特公昭４８−３０４９６号などの各公報又は明細書に開示されている。
【０１１５】
その他保恒剤として、特開昭５７−４４１４８号及び同５７−５３７４９号公報に記載の各種金属類、特開昭５９−１８０５８８号公報に記載のサリチル酸類、特開昭５４−３５３２号公報に記載のアルカノールアミン類、特開昭５６−９４３４９号公報に記載のポリエチレンイミン類、米国特許第３，７４６，５４４号明細書等に記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて含有しても良い。特にトリエタノールアミンのようなアルカノールアミン類、ジエチルヒドロキシルアミンのようなジアルキルヒドロキシルアミン、ヒドラジン誘導体あるいは芳香族ポリヒドロキシ化合物の添加が好ましい。
【０１１６】
前記の有機保恒剤のなかでもヒドロキシルアミン誘導体やヒドラジン誘導体（ヒドラジン類やヒドラジド類）が特に好ましく、その詳細については、特開平１−９７９５３号、同１−１８６９３９号、同１−１８６９４０号、同１−１８７５５７号公報などに記載されている。また前記のヒドロキシルアミン誘導体またはヒドラジン誘導体とアミン類を併用して使用することが、カラー現像液の安定性の向上、しいては連続処理時の安定性向上の点でより好ましい。
【０１１７】
前記のアミン類としては、特開昭６３−２３９４４７号公報に記載されたような環状アミン類や特開昭６３−１２８３４０号公報に記載されたようなアミン類やその他特開平１−１８６９３９号や同１−１８７５５７号公報に記載されたようなアミン類が挙げられる。また本発明では、ヒドロキシルアミン誘導体は下記一般式（Ｄ）で示されるものが好ましく用いられる。
【０１１８】
【化３０】
2004271927.tif 000031
【０１１９】
［式中、Ｌは置換してもよいアルキレン基を表わし、Ａはカルボキシル基、スルホ基、ホスホン基、ホスフィン基、ヒドロキシル基、アルキル置換してもよいアミノ基、アルキル置換してもよいアンモニオ基、アルキル置換してもよいカルバモイル基、アルキル置換してもよいスルファモイル基、置換してもよいアルキルスルホニル基を表わし、Ｒは水素原子、置換してもよいアルキル基を表わす。］
【０１２０】
一般式（Ｄ）で表される化合物の代表例は、下記の通りである。
【０１２１】
【化３１】
2004271927.tif 000032
【０１２２】
【化３２】
2004271927.tif 000033
【０１２３】
【化３３】
2004271927.tif 000034
【０１２４】
【化３４】
2004271927.tif 000035
【０１２５】
【化３５】
2004271927.tif 000036
【０１２６】
上記化合物は単独で、又は２種以上の混合物として使用できる。また、添加量としては、０．００１〜１．０モル／リットル、好ましくは０．００２〜０．２モル／リットルである。
【０１２７】
本発明に使用される発色現像液は、好ましくはｐＨ９．０〜１２．０、より好ましくは９．０〜１１．０であり、そのカラー現像液には、その他に既知の現像液成分の化合物を含ませることができる。
【０１２８】
上記ｐＨを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシル塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロキシアミノメタン塩、リシン塩などを用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、溶解性、ｐＨ９．０以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、発色現像液に添加しても写真性能面への悪影響（カブリなど）がなく、安価であるといった利点を有し、これらの緩衝剤を用いることが特に好ましい。
【０１２９】
これらの緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙げることができる。しかしながら本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１３０】
該緩衝剤の発色現像液への添加量は、０．１モル／リットル以上であることが好ましく、特に０．１モル／リットル〜０．４モル／リットルであることが特に好ましい。その他、発色現像液中にはカルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤として、あるいは発色現像液の安定性向上のために、各種キレート剤を用いることができる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチレンスルホン酸、トランスシロヘキサンジアミン四酢酸、１，２−ジアミノプロパン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジ酢酸、１，２−ヒドロキシベンゼン−４，６−ジスルホン酸等が挙げられる。
【０１３１】
これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても良い。これらのキレート剤の添加量は発色現像液中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であれば良い。例えば１リットル当り０．１ｇ〜１０ｇ程度である。発色現像液には、必要により任意の現像促進剤を添加できる。現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、号４４−１２３８０号、同４５−９０１９号及び米国特許第３，８１３，２４７号等の各公報又は明細書に表わされるチオエーテル系化合物、特開昭５２−４９８２９号及び同５０−１５５５４号公報に表わされるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８２６号及び同５２−４３４２９号公報等に表わされる４級アンモニウム塩類、米国特許第２，４９４，９０３号、同３，１２８，１８２号、同４，２３０，７９６号、同３，２５３，９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許第２，４８２，５４６号、同２，５９６，９２６号及び同３，５８２，３４６号等の各公報又は明細書に記載のアミン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特許第３，１２８，１８３号、特公昭４１−１１４３１号、同４２−２３８８３号及び米国特許第３，５３２，５０１号等の各公報又は明細書に表わされるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ピラゾリドン類、イミダゾール類、等及びアスコルビン酸を必要に応じて添加することができる。
【０１３２】
また、必要に応じて、任意のカブリ防止剤も添加できる。カブリ防止剤としては、塩化ナトリウム、臭化カリウム、沃化カリウムの如きアルカリ金属ハロゲン化物及び有機カブリ防止剤が使用できる。有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール、６−ニトロヘンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物を代表例として挙げることができる。
【０１３３】
本発明に適用される発色現像液は、螢光増白剤を含有するのが好ましい。螢光増白剤としては、４，４′−ジアミノ−２，２′−ジスルホスチルベン系化合物が好ましい。添加量は０〜５ｇ／リットル、好ましくは０．１ｇ〜４ｇ／リットルである。又、必要に応じてポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、あるいはこれらの共重合体の各種公知の水溶性ポリマーや、アルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸ポリエチレンオキサイド等の各種界面活性剤を添加しても良い。
【０１３４】
本発明に用いられる発色現像補充液には、塩化物が４．０×１０−２〜３．０×１０−１モル／Ｌ含有していることが、低補充及び又は迅速化した場合の処理変動が少ないという利点がある。
【０１３５】
本発明において好ましい発色現像液の補充量は１２０ｍｌ／ｍ２以下であり、より好ましくは２０ｍｌ／ｍ２〜１００ｍｌ／ｍ２である。
【０１３６】
本発明に適用されうる発色現像液の処理温度は２０〜５０℃、好ましくは３０〜４５℃である。処理時間は５秒〜１００秒、好ましくは１０秒〜３０秒である。また、本発明のカラー現像はその液開口率｛空気接触面積（ｃｍ２）／液体積（ｃｍ３）｝がいかなる状態でも本発明以外の組み合わせよりも相対的に優れた性能を有するが、カラー現像液の安定性の点から液開口率としては０〜０．１ｃｍ−１が好ましい。連続処理においては、実用的にも０．００１ｃｍ−１〜０．０５ｃｍ−１の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜０．０３ｃｍ−１である。
【０１３７】
このように開口率を低減させる方法としては処理槽の写真処理液面に浮き蓋等の遮蔽物を設けるほかに、特開昭６２−２４１３４２号に記載された可動蓋を用いる方法、特開昭６３−２１６０５０号に記載されたスリット現像処理方法等を挙げることができる。
【０１３８】
以下、本発明に好ましく用いられる乾燥工程について説明する。
本発明の迅速処理で画像を完成させるために乾燥時間も６０秒以下、特に好ましくは５秒から４０秒が望まれる。この乾燥時間を短くする手段として、感光材料側の手段としては、ゼラチンなどの親水性バインダーを減量することで膜への水分の持込み量を減じることでの改善が可能である。また持込み量を減量する観点から水洗浴からでたあとすぐにスクイズローラーや布などで水を吸収することで乾燥を早めることも可能である。乾燥機からの改善手段としては、当然のことではあるが、温度を高くすることや乾燥風を強くすることなどで乾燥を早める事が可能である。さらに、乾燥風の感光材料への照射角度の調整や、排出風の除去方法によっても乾燥を早めることができる。
【０１３９】
また、本発明の採用する処理プロセスとしては、
（１）発色現像→漂白→漂白定着→定着→安定（リンス）
（２）発色現像→漂白→漂白定着→定着→第１安定（第１リンス）→第２安定（第２リンス）
（３）発色現像→漂白定着→安定（リンス）
などが挙げられ、少なくとも発色現像処理、漂白定着処理及びリンス又は安定化処理する工程を含むことが必須である。
【０１４０】
本発明に係る処理方法によって処理される感光材料中のハロゲン化銀粒子としては、塩化銀を少なくとも９０モル％以上含有する塩化銀主体のハロゲン化銀粒子が用いられ、好ましくは９５モル％以上、特により好ましくは９８モル％以上含有するもの、最も好ましくは９９モル％以上含有するものが用いられる。
【０１４１】
本発明に用いられる感光材料の銀塗布量は０．７０ｇ／ｍ２以下であることが本発明の効果を良好に奏する上で好ましい。
【０１４２】
上記塩化銀主体のハロゲン化銀乳剤は、塩化銀の他にハロゲン化銀組成として臭化銀及び／又は沃化銀を含むことができ、この場合、臭化銀は１０モル％以下が好ましく、より好ましくは５モル％以下、さらに好ましくは２モル％以下であり、又沃化銀が存在するときは１モル％以下が好ましく、より好ましくは０．５モル％以下、最も好ましくはゼロである。このような塩化銀９０モル％以上からなる塩化銀主体のハロゲン化銀粒子は、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層に適用されればよいが、好ましくは全ての感光性ハロゲン化銀乳剤層に適用されることである。
【０１４３】
前記ハロゲン化銀粒子の結晶は、正常晶でも双晶でもその他でもよく、［１．０．０］面と［１．１．１］面の比率は任意のものが使用できる。更に、これらのハロゲン化銀粒子の結晶構造は、内部から外部まで均一なものであっても、内部と外部が異質の層（相）状構造（コア・シエル型）をしたものであってもよい。また、これらのハロゲン化銀は潜像を主として表面に形成する型のものでも、粒子内部に形成する型のものでもよい。さらに平板状ハロゲン化銀粒子（特開昭５８−１１３９３４号、特願昭５９−１７００７０号参照）を用いることもできる。また特開昭６４−２６８３７号、同６４−２６８３８号、同６４−７７０４７号等に記載のハロゲン化銀を使用できる。
【０１４４】
さらに前記ハロゲン化銀粒子は、酸性法、中性法またはアンモニア法等のいずれの調製法により得られたものでもよい。
【０１４５】
また例えば種粒子を酸性法でつくり、更に、成長速度の速いアンモニア法により成長させ、所定の大きさまで成長させる方法でもよい。ハロゲン化銀粒子を成長させる場合に反応釜内のｐＨ、ｐＡｇ等をコントロールし、例えば特開昭５４−４８５２１号に記載されているようなハロゲン化銀粒子の成長速度に見合った量の銀イオンとハライドイオンを逐次同時に注入混合することが好ましい。
【０１４６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４７】
実施例１
本実施例で用いた自動現像機（以下、自現機ということもある。）を図１に基いて説明する。
【０１４８】
図１において写真焼付装置Ｂの左下部には、未露光の感光材料である印画紙をロール状に収納したマガジンＭがセットされる。マガジンから引き出された印画紙は、送りローラＲ及びカッター部Ｃを介して所定のサイズに切断され、シート状印画紙となる。このシート状印画紙は、ベルト搬送手段Ｂによって搬送され、露光部Ｅにおいて原画Ｏの画像を露光される。露光されたシート状印画紙はさらに複数対の送りローラＲにより搬送され、自現機Ａ内に導入される。自現機Ａでは、シート状印画紙は、処理槽１をローラ搬送手段（参照記号ナシ）により順次搬送され、それぞれ、発色現像処理１Ａ、漂白定着処理１Ｂ、安定化処理１Ｃがなされる。前記各処理がなされたシート状印画紙は、乾燥部１Ｄにおいて乾燥されて機外に排出される。また、該自現機により露光及び現像処理を行った。
【０１４９】
・露光及び現像処理
現像処理のカラーペーパーには、コニカカラーＱＡペーパータイプＡ７（コニカ社製）を用い、ネガフィルムから像様像露光して使用した。現像処理は、上記露光済み試料を下記に示す工程で図１の自動現像機を用いて、１日あたり０．４Ｒづつ、２Ｒになるまで連続処理（ランニング処理）を行い、マゼンタステインについて以下の基準で評価した。なお、漂白定着処理工程及び安定化処理工程の処理時間が表１記載の時間となるようにそれぞれ処理ラックを変更した。
２Ｒとは安定化液タンク容量分の安定化補充液が２倍量補充されることを意味する。
【０１５０】
2004271927.tif 000037
（クロスオーバータイムについては、全処理工程ともに２秒。）
＊＊安定化は（２）→（１）へのタンク向流方式とした。
【０１５１】
発色現像及び安定化のタンク液処方及び補充液処方について以下に示す。
2004271927.tif 000038
補充液については水を加えて１Ｌとし、ｐＨは水酸化カリウムまたは５０％硫酸を用いて調整した。
【０１５２】
2004271927.tif 000039
補充液については、水を加えて１Ｌとし、ｐＨは水酸化カリウムまたは５０％硫酸を用いて調整した。
【０１５３】
2004271927.tif 000040
水を加えて１Ｌとし、ｐＨは水酸化カリウムまたは５０％硫酸を用いて調整した。
【０１５４】
評価
・マゼンタステイン
ランニング終了後、ウェッジ露光したコニカカラーＱＡペーパータイプＡ７を処理し、未露光部のＧｒｅｅｎ濃度をＸ−ｒｉｔｅ濃度計により測定し、キセノンフェードメーターで４日間光照射してＧｒｅｅｎ濃度を測定して保存前の測定値から保存後の測定値を差分し、マゼンタステインを評価した。
【０１５５】
ΔＤｍｉｎ（Ｇ）＝保存後のＤｍｉｎ（Ｇ）−保存前のＤｍｉｎ（Ｇ）
結果を表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2004271927.tif 000041
【０１５７】
＊アンモニウムカチオン比率：漂白定着液中の全アンモニウムカチオンが表１記載の比率（モル％）となるようにエチレンジアミン四酢酸第２鉄錯塩、チオ硫酸塩及び亜硫酸塩の比率を調整した。
【０１５８】
＊＊安定化工程の処理時間については２槽の合計時間
＊＊＊比較である実験Ｎｏ．Ｉ−１７及びＩ−２９については、脱銀性能が著しく悪く、実用上問題となるレベルであった。
【０１５９】
表１から明らかなように、漂白定着処理及び安定化処理を２６秒以下といった迅速条件にし、ランニング処理を行っても本発明の構成とすることで、マゼンタステインの発生を良好に抑制できる事が確認できる。また、処理時間がより迅速な条件では、本発明の構成の中でも、アンモニウムカチオン比率が２０モル％以下の場合において、マゼンタステインの発生抑制に対して、より良好な結果を示しめしていることが判る。
【０１６０】
実施例２
実施例１の実験Ｎｏ．Ｉ−４の安定化液を下記に示すリンス液に変更した以外は、同様に処理して評価を行った。その結果、ほぼ同等の良好な効果が得られた。
【０１６１】
2004271927.tif 000042
ｐＨは水酸化カリウムまたは５０％硫酸を用いて調整した。
【０１６２】
実施例３
実施例１の現像機の安定化槽を図２及び図３・４に記載したように改造し、それぞれを下記の処理工程で処理した。現像処理液については、実施例１の実験Ｎｏ．Ｉ−４を用いた。
【０１６３】
図２は隣接槽間の搬送が液外搬送である安定化槽の概略構成図、図３は隣接槽間の搬送が液中ブレード搬送である安定化槽の概略構成図、そして図４は液中ブレードのシャッタ手段の概略構成図である。この図２〜図４において、１Ｃは安定化槽、２０は感光材料、２４は搬送ローラ対、５４は処理ローラ、５６はシャッタ手段、５８はブレード、６０は槽壁、６２はスリットを各々表す。
【０１６４】
なお、図２による現像処理は実施例１同様、クロスオーバータイムは２秒である。またこれを実験Ｎｏ．ＩＩＩ−１とした。
【０１６５】
図３は浴槽内にブレードを有し、安定化槽内を通す液中ブレード搬送方式であり、安定化処理のクロスオーバータイムは０である。これを実験Ｎｏ．ＩＩＩ−２とした。
【０１６６】
安定化処理の浸漬時間については安定化槽の処理ラック変更する事で、それぞれが一定となるようにした。ランニング処理条件及び評価については実施例１と同様に行った。また、評価についてはエッジ汚染についても以下の基準で評価した。
これらの結果を表２に示す。
【０１６７】
・エッジ汚染評価
ランニング終了後、コニカカラーＱＡペーパータイプＡ７を未露光、Ｌ版サイズで５０枚処理し、その５０枚を重ねて、エッジ部の反射Ｂｌｕｅ濃度（Ｄｍｉｎ（Ｂ））をＸ−ｒｉｔｅ濃度計により４辺（４カ所）全て測定し、その濃度平均値により評価した。
【０１６８】
2004271927.tif 000043
＊＊安定化工程（４）→（３）→（２）→（１）へのタンク向流方式とした。
【０１６９】
2004271927.tif 000044
＊＊安定化工程（４）→（３）→（２）→（１）へのタンク向流方式とした。
【０１７０】
【表２】
2004271927.tif 000045
【０１７１】
表２から明らかなように、安定化処理工程のクロスオーバータイムが実質的に０となるような条件では、良好なマゼンタステインの抑制効果が得られるばかりか、エッジ汚染に対しても優れた効果が発揮されている事が判る。
【０１７２】
実施例４
実施例１の実験Ｎｏ．Ｉ−４の漂白定着補充液のエチレンジアミン四酢酸第２鉄錯塩のエチレンジアミン四酢酸の添加量を表３に記載の如く変化させた以外は実施例１と同様の条件でランニング処理を行い、実施例３と同様に評価した。また、エチレンジアミン四酢酸第２鉄錯塩をｓ，ｓ−エチレンジアミンジコハク酸第２鉄錯塩に変更し、上記記載の如くｓ，ｓ−エチレンジアミンジコハク酸第２鉄錯塩のｓ，ｓ−エチレンジアミンジコハク酸の添加量を変更して同様にランニング処理し、評価を行った。
これらの結果を表３に記載する。
【０１７３】
【表３】
2004271927.tif 000046
【０１７４】
ＥＤＴＡ：エチレンジアミン四酢酸、ｓ，ｓ−ＥＤＤＳ：エチレンジアミンジコハク酸の事であり、ｓ，ｓ−とは光学異性体のｓ，ｓ体を示す。
【０１７５】
表３から明らかなように、エチレンジアミン四酢酸及びｓ，ｓ−エチレンジアミンジコハク酸の如きアミノポリカルボン酸と鉄イオンのモル比率を１．０２：１．００〜１．１０：１．００することで、マゼンタステインの発生に対して優れた抑制効果が得られるばかりか、エッジ汚染に対しても良好な効果が発揮されている事が判る。
【０１７６】
【発明の効果】
本発明によれば、安価であり、かつ漂白定着処理工程及びリンス又は安定化処理工程の処理時間が２６秒以下という迅速処理条件及び低補充化条件において、プリントの経時保存における白地部のマゼンタステインの発生を抑制できる感光材料の処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で用いた自動現像機の概略構成図。
【図２】隣接槽間の搬送が液外搬送である安定化槽の概略構成図。
【図３】隣接槽間の搬送が液中ブレード搬送である安定化槽の概略構成図。
【図４】液中ブレードのシャッタ手段の概略構成図。
【符号の説明】
Ａ  現像機
Ｂ  写真焼付機
１  処理槽
１Ａ  発色現像処理槽
１Ｂ  漂白定着処理槽
１Ｃ  安定化処理槽
１Ｄ  乾燥部
一点鎖線  感光材料の搬送経路
２０  感光材料
２４  搬送ローラ対
５４  処理ローラ
５６  シャッタ手段
５８  ブレード
６０  槽壁
６２  スリット
【図１】
2004271927.tif 000047
【図２】
2004271927.tif 000048
【図３】
2004271927.tif 000049
【図４】
2004271927.tif 000050