(57)【要約】【課題】マグネットの姿勢調整が容易であり、かつ、画像への悪影響を抑制可能な磁気共鳴撮影装置を提供する。【解決手段】磁気共鳴撮影装置は、静磁場を形成するマグネット１４５と、マグネット１４５を支持して設置面に設置する脚部１５０とを備え、脚部１５０は、マグネット１４５の姿勢を調整する姿勢調整部と、マグネット１４５の共振周波数とは異なる周波数の振動に設置面からの振動を減衰する減衰パッド６０とを有する。【選択図】  図１
2004267397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮影に用いる静磁場を形成するマグネットと、
前記マグネットを支持して設置面に設置する支持手段と
を備え、
前記支持手段は、
前記マグネットの姿勢を調整する姿勢調整手段と、
前記マグネットの共振周波数とは異なる周波数の振動に前記設置面からの振動を減衰する減衰手段と
を有する磁気共鳴撮影装置。
【請求項２】
前記マグネットの姿勢を任意の方向に調整可能な数の前記支持手段を有する
請求項１に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項３】
磁気共鳴撮影に用いる静磁場を形成するマグネットと、
前記マグネットを支持して設置面に設置する３つの支持手段と
を有し、
３つの前記支持手段は、前記マグネットの共振周波数とは異なる周波数の振動に前記設置面からの振動を減衰する減衰手段を各々備え、かつ、当該支持手段のうちの少なくとも２つが前記マグネットの姿勢を調整する姿勢調整手段を有する
磁気共鳴撮影装置。
【請求項４】
３つの前記支持手段を三角形状に配置した
請求項２に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項５】
前記姿勢調整手段を備える前記支持手段をさらに有する
請求項４に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項６】
前記支持手段は非磁性体材料により形成される
請求項１〜５のいずれかに記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項７】
前記支持手段の前記姿勢調整手段は、
前記マグネットへの取付面に設けられるめねじ部と、
前記めねじ部に螺合し、回転により長さが変化するおねじ部と、
前記おねじ部の回転を規制する固定用部材と、
前記おねじ部を支持面において支持する支持部材と
を有する請求項１〜６のいずれかに記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項８】
前記支持部材の前記支持面は、前記おねじ部に対する滑り摺動面になっている
請求項７に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項９】
前記おねじ部の回転中心軸から放射状に配置したローラーによって前記滑り摺動面を形成した
請求項８に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１０】
前記おねじ部は被押圧部を有し、
前記被押圧部の被押圧面を押圧して前記おねじ部を固定する押圧部材をさらに有する
請求項７〜９のいずれかに記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１１】
前記押圧部材は、前記おねじ部を挟み込んで前記押圧面を押圧するカバー部材である
請求項１０に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１２】
前記減衰手段を前記設置面と前記姿勢調整手段との間に配置した
請求項１または３に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１３】
前記減衰手段はゴム材料により形成される
請求項１、３、１２のいずれかに記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１４】
前記ゴム材料をシート状に形成した
請求項１３に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１５】
シート状の前記ゴム材料からなる前記減衰手段の共振周波数を２５〜３０Ｈｚとした
請求項１４に記載の磁気共鳴撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気共鳴を利用した磁気共鳴撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば特許文献１に記載されているように、磁気共鳴撮影（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ：ＭＲＩ）装置は、静磁場空間内に収容した被検体の被検部位を、磁気共鳴を利用して撮影する装置である。
【０００３】
静磁場の発生のためには、永久磁石等のマグネットを用いる。
マグネットは、姿勢調整のための脚部によって支持されて、ＭＲＩ装置の設置場所の床に設置される。
たとえば、マグネットを設置場所に設置するときや、床が経時的に変形して床と脚部との間に隙間が生じたときには、静磁場の方向を所定の方向に修正するためにマグネットの姿勢を調整する必要がある。
【０００４】
従来は、たとえば所定の厚さの調整板を床と脚部との間に挟むことによってマグネットの姿勢を調整していた。
マグネットの姿勢調整の際には、たとえば、ジャッキによってマグネットおよび脚部を床から浮かせて、調整板を床と脚部との間に挟んでいた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１５９４６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のジャッキのような特別な道具を用いてマグネットの姿勢を調整するのでは手間がかかる。鉄等の磁性体材料がジャッキに用いられていた場合には、ジャッキがマグネットに引き付けられるため、作業が困難になる。
【０００７】
さらに、単に調整板を床と脚部との間に挟んだだけでは、床における脚部の設置面から床の振動がマグネットに伝播して、磁気共鳴撮影によって得られる画像に悪影響を及ぼすことがある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、マグネットの姿勢調整が容易であり、かつ、画像への悪影響を抑制可能な磁気共鳴撮影装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る磁気共鳴撮影装置は、磁気共鳴撮影に用いる静磁場を形成するマグネットと、前記マグネットを支持して設置面に設置する支持手段とを備え、前記支持手段は、前記マグネットの姿勢を調整する姿勢調整手段と、前記マグネットの共振周波数とは異なる周波数の振動に前記設置面からの振動を減衰する減衰手段とを有する。
【００１０】
本発明に係る磁気共鳴撮影装置は、磁気共鳴撮影に用いる静磁場を形成するマグネットと、前記マグネットを支持して設置面に設置する３つの支持手段とを有し、３つの前記支持手段は、前記マグネットの共振周波数とは異なる周波数の振動に前記設置面からの振動を減衰する減衰手段を各々備え、かつ、当該支持手段のうちの少なくとも２つが前記マグネットの姿勢を調整する姿勢調整手段を有する構成でもよい。
【００１１】
本発明の第１の観点に係る磁気共鳴撮影装置においては、マグネットによって磁気共鳴撮影に用いる静磁場が形成される。支持手段に支持されることによって、マグネットは設置面において設置される。
支持手段の姿勢調整手段によって、設置されたマグネットの姿勢が調整される。
設置面からの振動は、支持手段の減衰手段によって、マグネットの共振周波数とは異なる周波数の振動に減衰される。
【００１２】
本発明の第２の観点に係る磁気共鳴撮影装置においては、マグネットによって磁気共鳴撮影に用いる静磁場が形成される。マグネットは、３つの支持手段に支持されることによって設置面において設置される。
３つの支持手段のうちの少なくとも２つに姿勢調整手段が備えられている。この２つの姿勢調整手段によって、マグネットの姿勢が調整される。
設置面からの振動は、３つの支持手段に備えられている減衰手段によって、マグネットの共振周波数とは異なる周波数の振動に減衰される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について述べる。
図１および図２が、本発明の一実施の形態に係るＭＲＩ装置の要部、および全体構成をそれぞれ示す図である。
図１および図２に示すように、本実施の形態に係るＭＲＩ装置１００は、ＭＲＩ装置本体１１０と、操作装置２８０とを有する。
また、ＭＲＩ装置本体１１０は、マグネットシステム１４０と、ＲＦコイル駆動部２７１と、勾配コイル駆動部２７２と、データ収集部２７３と、制御部２７４とを有する。
【００１４】
図１（ａ）が、マグネットシステム１４０の斜視図である。図１（ａ）に示すように、マグネットシステム１４０は、筐体１４１と脚部１５０とを有している。
脚部１５０が、本発明における支持手段の一実施態様である。
筐体１４１の内部に、マグネット１４５が収容されている。図１（ｂ）が、図１（ａ）のＩ−Ｉ方向におけるマグネット１４５の断面図である。
【００１５】
本実施の形態では、たとえば、永久磁石を用いてマグネット１４５を構成する。ただし、永久磁石の他に、超伝導磁石や常電導磁石などの磁場発生用磁石を用いてマグネット１４５を構成することも可能である。
永久磁石を用いたマグネット１４５は、複数のヨーク２５０ａ〜２５０ｃと、磁極部２６０ａ，２６０ｂとを有している。なお、複数のヨーク２５０ａ〜２５０ｃをまとめて、ヨーク２５０と表わす。
本実施の形態では、複数のヨーク２５０によって、図１（ｂ）に示すように、マグネット１４５をＣ字状に構成している。ヨーク２５０の材料には、たとえば、鉄を用いる。ヨーク２５０は、マグネット１４５の全体の構造を支える働きをする。
【００１６】
磁極部２６０ａ，２６０ｂは、図１中のＺ方向において互いに対向するようにヨーク２５０に設けられる。
磁極部２６０ａ，２６０ｂは、たとえば、電磁石で磁化した強磁性のセラミックスのブロックを積み重ね、対向面に鉄板を設けることにより構成する。
磁極部２６０ａと磁極部２６０ｂとの間の空間９４内に被検体が配置される。本実施の形態においては、Ｃ字状のマグネット１４５の形状に沿って筐体１４１を形成しているため、空間９４の大部分が開放される。このため、図１に示すようなマグネットシステム１４０は、オープンタイプのマグネットシステムと呼ばれる。
【００１７】
磁極部２６０ａ，２６０ｂの磁化したセラミックスのブロックによって、空間９４に静磁場が発生する。磁極部２６０ａ，２６０ｂの対向面の鉄板は、発生した磁場の形を整えて均一にする。
静磁場は、図１中の矢印Ｚ方向に発生する。Ｚ方向は、被検体の体軸方向に直交する方向であるため、Ｚ方向の磁場は垂直磁場と呼ばれる。
磁極部２６０ａ，２６０ｂによって発生した静磁場は、ヨーク２５０によって閉じ込められ、強められる。
【００１８】
脚部１５０はマグネットシステム１４０を支持する。本実施の形態においては、脚部１５０の数は４つとする。ただし、マグネットシステム１４０を十分に支持可能であれば、脚部１５０の数は４つ以下でも４つ以上でもよい。
本実施の形態においては、４つの脚部１５０を、互いに所定距離をおいてマグネットシステム１４０の前面の空間９４側と背面側とに２つずつ配置する。
脚部１５０は、マグネット１４５の下部のヨーク２５０ｂの下面に取り付ける。
脚部１５０の詳細な構造構造および機能については後述する。
【００１９】
また、マグネットシステム１４０は、マグネット１４５の他に、勾配コイル部２６１ａ，２６１ｂおよびＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）コイル部２６３ａ，２６３ｂも有する。
勾配コイル部２６１ａ，２６１ｂは、たとえば、図２に示すように磁極部２６０ａ，２６０ｂの対向面側に、互いに対向するように配置される。勾配コイル部２６１ａ，２６１ｂの対向面側に、ＲＦコイル部２６３ａ，２６３ｂがさらに配置される。
【００２０】
なお、被検体９９はクレードル２４３によって空間９４内に移動される。被検体９９は、たとえば、体軸が図１および図２中の矢印Ｙ方向に沿うように配置される。良好な磁気共鳴画像を得るために、被検体９９の被検部位は、空間９４内において最も均一な静磁場が発生している位置に位置決めされる。
【００２１】
ＲＦコイル部２６３ａ，２６３ｂは、被検体９９の被検部位にＲＦ波を送信する送信用ＲＦコイルと、ＲＦ波が送信されたことによって被検部位から放射されるＲＦ信号を受信するための受信用ＲＦコイルとを有する。
たとえば、送信用ＲＦコイルと受信用ＲＦコイルとにはそれぞれ専用のコイルを用いる。ただし、被検部位やコイルの形状によっては、送信用ＲＦコイルと受信用ＲＦコイルとを同じコイルで兼用することも可能である。
【００２２】
ＲＦコイル部２６３ａ，２６３ｂに接続されているＲＦコイル駆動部２７１は、ＲＦコイル部２６３ａ，２６３ｂのうちの送信用ＲＦコイルにＲＦ波励起信号を与える。これにより、送信用ＲＦコイルから共鳴周波数のＲＦ波が送信され、被検部位のスピンが励起される。
【００２３】
送信用ＲＦコイルからのＲＦ波の送信を停止した際には、被検部位のスピンに起因して、共鳴周波数を有するＲＦ信号が被検部位から再放射される。受信用ＲＦコイルは、被検部位からのこのＲＦ信号を受信する。受信用ＲＦコイルが受信するＲＦ信号を、磁気共鳴信号と呼ぶ。
ＲＦコイル部２６３ａ，２６３ｂのうちの受信用ＲＦコイルに接続されているデータ収集部２７３は、受信用ＲＦコイルが受信したＲＦ信号を取り込み、それを磁気共鳴画像生成のためのデータとして収集する。
【００２４】
勾配コイル部２６１ａ，２６１ｂは、受信用ＲＦコイルが受信する磁気共鳴信号に３次元の位置情報を持たせるために勾配磁場コイルを３系統有する。勾配コイル部２６１ａ，２６１ｂに接続されている勾配コイル駆動部２７２は、上記３系統の勾配磁場コイルに勾配磁場励起信号をそれぞれ送信する。勾配磁場励起信号をそれぞれ受け取った勾配磁場コイルは、マグネット１４５が形成する静磁界の強度に勾配を付ける勾配磁場を発生させる。
【００２５】
制御部２７４は、操作装置２８０からの指令信号を受けて、所望の磁気共鳴信号が得られるようにＲＦコイル駆動部２７１、勾配コイル駆動部２７２、およびデータ収集部２７３を制御する。
【００２６】
操作装置２８０は、たとえば、ＭＲＩ装置本体１１０とは離れた場所に設置され、操作装置２８０を介してＭＲＩ装置１００が操作される。図示はしないが、操作装置２８０は、操作部と、データ処理部と、表示部とを備える。操作部を介して、オペレータの操作指令がデータ処理部および制御部２７４に送信される。データ処理部は、オペレータからの指令に基づいてデータ収集部２７３からのデータを画像処理し、磁気共鳴画像を得る。表示部は、得られた磁気共鳴画像やＭＲＩ装置１００の操作のための操作画面を表示する。
【００２７】
以下では、図３および図４を参照して、本実施の形態に係る脚部１５０の構造の一例について述べる。
図３および図４は、それぞれ１つの脚部１５０の断面図および分解斜視図である。
図３および図４に一例として挙げる脚部１５０は、姿勢調整部２００と、減衰パッド６０とを有する。
姿勢調整部２００が本発明における姿勢調整手段の一実施態様であり、減衰パッド６０が本発明における減衰手段の一実施態様である。
【００２８】
また、脚部１５０は、めねじ台座１０と、固定用ナット２０と、ボルト部材３０と、支持台座４０と、ヘッドカバー５０とを有する。
めねじ台座１０、固定用ナット２０、ボルト部材３０、支持台座４０、およびヘッドカバー５０は、それぞれ本発明におけるめねじ部、固定用部材、おねじ部、支持部材、および押圧部材の一実施態様である。
【００２９】
めねじ台座１０は、たとえば、直方体状の部材である。めねじ台座１０の穴１０Ｍに、めねじが設けられている。
また、めねじ台座１０には、めねじ台座１０を取り付けるためのボルト穴１０ｈが、穴１０Ｍと同方向に設けられている。
めねじ台座１０は、マグネット１４５の取付面に設置される。本実施の形態においては、マグネット１４５の下部のヨーク２５０ｂの下面が取付面２５０となる。めねじ台座１０は、ボルト穴１０ｈを介してボルト７０ａによって取付面２５０にねじ留めされる。
【００３０】
ボルト部材３０は、軸部３０ａと、軸部３０ａから連続的に形成されているヘッド部３０ｂとを有する。
軸部３０ａの外周におねじが形成されている。また、ヘッド部３０ｂは、レンチ等の道具によってボルト部材３０を容易に回転させられるように、たとえば、六角形状になっている。
【００３１】
ボルト部材３０は、固定用ナット２０を介して、めねじ台座１０に螺合する。
固定用ナット２０はめねじが設けられているナット穴２０Ｍを備えており、このナット穴２０Ｍにボルト部材３０の軸部３０ａが螺合する。ナット穴２０Ｍを貫通した軸部３０ａが、めねじ台座１０の穴１０Ｍに螺合する。
めねじ台座１０および固定用ナット２０に螺合したボルト部材３０は、軸部３０ａの長手方向の回転中心軸まわりに回転させることができる。
固定用ナット２０を所定方向に回転させて締めることによってボルト部材３０の回転が規制され、固定用ナット２０を反対方向に回転させて緩めることによってボルト部材３０は回転自在となる。
また、固定用ナット２０には、締めた状態において姿勢調整部２００の剛性を高める働きもある。
【００３２】
固定用ナット２０が緩んでいる状態でボルト部材３０を所定方向に回転させると、めねじ台座１０とヘッド部３０ｂとの距離が縮まり、軸部３０ａのうちのめねじ台座１０および固定用ナット２０の外部にあらわれている部分が短くなる。ボルト部材３０を逆方向に回転させると、めねじ台座１０とヘッド部３０ｂとの距離が広がり、軸部３０ａのうちのめねじ台座１０および固定用ナット２０の外部にあらわれている部分が長くなる。
【００３３】
支持台座４０が、ボルト部材３０のヘッド部３０ｂを支持する。
支持部材４０は、たとえば、ヘッド部３０ｂを収容可能な円形の凹部４０Ｃを有する直方体状の部材である。支持台座４０は、たとえば、凹部４０Ｃの底部の支持面によってヘッド部３０ｂを支持する。
また、支持台座４０には、めねじを備えるボルト穴４０ｈを設けておく。
【００３４】
凹部４０Ｃは、たとえば、ヘッド部３０ｂの一部が凹部４０Ｃの外部にあらわれる程度の深さにする。
また、支持台座４０の支持面は、ヘッド部３０ｂが支持面に接触した状態におけるボルト部材３０の回転を容易にするために、滑り摺動面となっていることが好ましい。
【００３５】
本実施の形態においては、凹部４０Ｃの底部に、複数のローラーを回転自在に設置している。たとえば、円筒形のローラー８０を、ボルト部材３０の回転中心軸から放射状に配置する。このような構成により、ヘッド部３０ｂと支持台座４０との間の摩擦力が小さくなり、ヘッド部３０ｂが支持台座４０に押圧された状態においても、ローラー８０が存在しない場合よりも小さな力でボルト部材３０を回転させることができる。
上述のようなローラー８０を設置した場合には、ヘッド部３０ｂに対するローラー８０の接触面が、ボルト部材３０を支持する支持台座４０の支持面となる。
【００３６】
好適には、支持台座４０にはヘッドカバー５０を取り付ける。
ヘッドカバー５０は、支持台座４０上に支持されたボルト部材３０のヘッド部３０ｂを覆うことができる形状の部材である。たとえば、図３および図４には、カバー部５０Ｐの開口部５０ａにおいてボルト部材３０の軸部３０ａを挟み込み、カバー部５０Ｐによってヘッド部３０ｂを覆う１組のヘッドカバー５０を示している。
また、好適には、ヘッドカバー５０は、支持台座４０に取り付けたときにヘッド部３０ｂを押圧可能な形状にする。
【００３７】
ヘッドカバー５０には、支持台座４０への取り付けのために、たとえば、支持台座４０のボルト穴４０ｈに連通するボルト穴５０ｈを設けておく。ボルト穴５０ｈを介してボルト７０ｂをボルト穴４０ｈに螺合させることによって、ヘッドカバー５０が支持台座４０にねじ留めされる。
【００３８】
図３に示すように、ヘッドカバー５０が支持台座４０に取り付けられた状態においては、ヘッドカバー５０のカバー部５０Ｐがボルト部材３０のヘッド部３０ｂを覆い、また、押圧している。ヘッド部３０ｂの軸部３０ａ側の面が、カバー部５０Ｐによって押圧される被押圧面３０Ｓとなる。
カバー部５０Ｐがヘッド部３０ｂを押圧して支持台座４０の支持面に押しつけることによって、姿勢調整部２００の剛性が向上する。
【００３９】
以上のような構成によりマグネット１４５のヨーク２５０に姿勢調整手段２００が取り付けられる。
マグネット１４５を設置する床９０の設置面９０Ｓと支持台座４０との間に挟まれて、減衰パッド６０が配置される。
減衰パッド６０は、設置面９０Ｓからの振動を減衰して、姿勢調整部２００に振動が伝播しないようにする。
【００４０】
減衰パッド６０は、たとえば、ゴム材料を所定の厚さのシート状に形成した部材である。
減衰パッド６０は、支持台座４０の支持面が形成されている面とは反対側の面に、たとえば接着剤によって貼着する。もしくは、マグネット１４５の荷重がかかる姿勢調整部２００によって、減衰パッド６０を設置面９０Ｓに押え付けてもよい。
ゴム材料は所定の弾性を有するように製造することができるため、床９０の設置面９０Ｓから姿勢調整部２００へ伝播される振動をゴム材料製の減衰パッド６０によって抑制することができる。
【００４１】
以上のように、マグネット１４５は、姿勢調整部２００と減衰パッド６０とを有する脚部１５０によって設置面９０Ｓ上に支持される。
本実施の形態においては、磁気共鳴画像に悪影響を及ぼさないように、脚部１５０を非磁性体材料によって構成する。
具体的には、たとえば、姿勢調整部２００の構成要素であるめねじ台座１０、固定用ナット２０、ボルト部材３０、支持台座４０、ローラー８０、ヘッドカバー５０、およびボルト７０ａ，７０ｂを、ステンレスやアルミニウム等の磁化しにくい金属により形成する。
また、減衰パッド６０を形成するゴム材料についても、ゴム磁石のような磁性体材料ではなく、磁化しない性質のゴム材料を用いる。
【００４２】
非磁性体材料を用いて脚部１５０を構成することにすることによって、マグネット１４５が発生する静磁場の脚部１５０への漏洩を防止し、静磁場の大きさおよび均一性を保つことができる。静磁場の大きさおよび均一性が保たれることによって、磁気共鳴画像の画質の低下を防止することができる。
なお、姿勢調整部２００は、マグネット１４５を十分に支持可能な剛性を有するように構成する。
【００４３】
姿勢調整部２００が十分な剛性を有しており、マグネット１４５に十分に固定されている場合には、マグネット１４５と姿勢調整部２００とを合わせて一つの剛体と考えることができる。このときには、減衰パッド６０の共振周波数の違いによって、設置面９０Ｓからの振動のマグネット１４５への伝播状態が変化する。
本実施の形態においては、設置面９０Ｓからの振動がマグネット１４５に伝播することによるマグネット１４５の振動を防止するように減衰パッド６０の共振周波数を決める。
以下にその詳細を述べる。
【００４４】
図５は、減衰パッド６０およびマグネット１４５の周波数特性を示すグラフである。図５のグラフにおいて、横軸は減衰パッド６０およびマグネット１４５に印加する振動の周波数［Ｈｚ］を表わしており、縦軸は減衰パッド６０およびマグネット１４５の変位を表わしている。
なお、図５は、互いに独立した減衰パッド６０およびマグネット１４５に振動を与えたときのそれぞれの基準の姿勢からの変位の量を表わしたグラフである。
図５のグラフのプロットＰＬ１が減衰パッド６０の周波数特性を示しており、プロットＰＬ２がマグネット１４５の周波数特性を示している。
【００４５】
図５に示すように、本実施の形態においては、変位が最大となるときの周波数である共振周波数を、減衰パッド６０とマグネット１４５とで異ならせる。
たとえば、マグネット１４５の共振周波数ＦＢが約５０Ｈｚであるとすると、減衰パッド６０の共振周波数ＦＡを２５〜３０Ｈｚ程度とする。
ゴム材料によってシート状に減衰パッド６０を形成した場合には、減衰パッド６０の共振周波数ＦＡは、ゴムの種類やシートの厚さによって調整することができる。
【００４６】
減衰パッド６０の共振周波数ＦＡとマグネット１４５の共振周波数ＦＢとをずらすことによって、減衰パッド６０とマグネット１４５との共振が防止される。また、画質に悪影響を及ぼす周波数と共振周波数ＦＡとをずらすことによって、画質に悪影響を及ぼす周波数は、増幅されてマグネット１４５に伝播することがない。以上により、マグネット１４５の振動を抑制し、振動に起因する磁気共鳴画像の画質の劣化を抑制することができる。
【００４７】
以下では、本実施の形態に係る脚部１５０の動作について述べる。
たとえば、設置場所の床９０へのマグネットシステム１４０の設置時、減衰パッド６０の交換時、および床９０の変形時に、脚部１５０の長さが調整される。
【００４８】
まず、床９０へのマグネットシステム１４０の設置について述べる。
本実施の形態に係る脚部１５０のように長さを調整するタイプの脚部を用いてマグネット１４５の姿勢を任意の向きに調整するためには、少なくとも、三角形状に配置された３つの脚部１５０が必要である。そして、３つの脚部１５０のうちの少なくとも２つに姿勢調整部２００が備えられている必要がある。
【００４９】
三角形状に配置され、この三角形の各頂点の位置においてマグネット１４５を支持する脚部１５０の二箇所の脚部１５０の長さを調整することによって、マグネット１４５の傾きが任意の向きに調整される。このようにマグネット１４５の傾きを調整することによって、マグネット１４５の姿勢を任意の向きに調整することができる。
本実施の形態のように垂直磁場を形成する場合には、マグネット１４５の姿勢は、空間９４に形成される静磁場の方向が被検体９９の体軸と直交するように調整される。
【００５０】
４つ以上の脚部１５０をマグネット１４５に取り付ける場合には、姿勢調整部２００を持たない１つの脚部１５０と姿勢調整部２００を備える２つの脚部１５０とによって三角形が構成されるようにしておく。この状態にすることができれば上述の脚部１５０が３つの場合と同じ状態になるため、その他の脚部１５０は、姿勢調整部２００を持たせておき、任意の位置に配置する。
以上の構成にすることにより、脚部１５０が４つ以上の場合に、マグネット１４５の姿勢を任意の向きに調整することができる。
好適には、マグネット１４５の姿勢調整を容易にするために、マグネット１４５に取り付ける脚部１５０には全て姿勢調整部２００を持たせる。また、床９０の設置面９０Ｓからの振動を抑制するために、脚部１５０には全て減衰パッド６０を持たせる。
【００５１】
図６は、減衰パッド６０の交換時の状態を示すマグネット１４５および脚部１５０の側面図である。
以下の図６および図７において、マグネット１４５には、図１に示すように４つの脚部１５０が四角形状に設置されているものとする。
【００５２】
図６に図示されている２つの脚部１５０ａ，１５０ｂは、いずれも姿勢調整部２００を有しているものとする。
減衰パッド６０は、たとえば、床９０の振動の周波数が変化したとき、減衰パッド６０が劣化して減衰性および周波数特性が変化したとき、減衰パッド６０と床９０の設置面９０Ｓとの間に隙間が生じたときなどの場合に交換する。
【００５３】
床９０の振動の周波数が変化して、予め設置してあった減衰パッド６０の共振周波数に近づくと、床９０の振動が増幅されてマグネット１４５に伝播される。したがって、床９０の振動の増幅を避けるために、床９０の振動の周波数とは異なる共振周波数のものに減衰パッド６０を交換する。
設置してあった減衰パッド６０が劣化すると、床９０の振動が減衰されなくなり、マグネット１４５の振動が増大する可能性が生じる。また、劣化により減衰パッド６０の周波数特性が変化すると、減衰パッド６０の共振周波数が床９０の振動の周波数に近づき、床９０の振動が増幅される可能性が生じる。このため、減衰パッド６０を交換する必要がある。
【００５４】
また、減衰パッド６０と設置面９０Ｓとの間の隙間は、たとえば、減衰パッド６０の劣化や、床９０の変形によって生じる。床９０は、マグネット１４５の荷重に耐え得るように設計・施工されるが、長期間の荷重集中等の理由により、経時的に設置面９０Ｓが変形する場合がある。たとえば、ある脚部１５０の設置面９０Ｓが変形して沈むと、その脚部、または他の脚部１５０と設置面９０Ｓとの間に隙間が生じる場合がある。このような隙間が生じ、床９０の荷重分布が変化すると、床９０の振動が増幅される可能性がある。姿勢調整部２００の長さを調整しても無くすことができない隙間を埋める場合や、変形した床９０の設置面９０Ｓに減衰パッド６０を密着させる場合には、予め設置されていた減衰パッド６０を、厚さや軟らかさを変更した減衰パッド６０に交換する。
【００５５】
図６において、たとえば、脚部１５０ａの減衰パッド６０を交換する場合を考える。
まず、脚部１５０ａの近傍において、マグネット１４５の下部のヨーク２５０ｂと床９０との間にスペーサブロックＢＬを置く。好ましくは、スペーサブロックＢＬが磁力によりヨーク２５０ｂに引き付けられることを防止して作業を容易とするために、スペーサブロックＢＬは木などの十分な強度を有する非磁性体によって形成する。
【００５６】
スペーサブロックＢＬを設置したのちに、ボルト７０ｂを外して、支持台座４０からヘッドカバー５０を取り外す。これにより、ボルト部材３０のヘッド部３０ｂが現れる。
次に、たとえばレンチ等の道具を用いて、固定用ナット２０を回転させて緩める。
ヘッドカバー５０を取り外し、固定用ナット２０を緩めることにより、ボルト部材３０の回転が可能になる。
【００５７】
支持台座４０から現れているヘッド部３０ｂを、たとえば、レンチ等の道具によって保持して、めねじ台座１０とヘッド部３０ｂとの距離が縮まる方向にボルト部材３０を回転させる。
回転するにしたがってボルト部材３０はめねじ台座１０側に進み、軸部３０ａのうちのめねじ台座１０および固定用ナット２０の外部にあらわれている部分が短くなる。これにより、脚部１５０ａによる設置面９０Ｓへの荷重が抜ける。
【００５８】
図３および図５に示す構造の脚部１５０においては、回転によりめねじ台座１０とヘッド部３０ｂとの距離が縮まると、支持台座４０および減衰パッド６０が設置面９０Ｓ上に残った状態で、ヘッド部３０ｂが支持台座４０から離れる。
ただし、図６においては、軸部３０ａのうちのめねじ台座１０および固定用ナット２０の外部にあらわれている部分が短くなり脚部１５０ａの長さが短くなることを概念的に表わすために、減衰パッド６０を含めた脚部１５０全体が設置面９０Ｓから離れた状態を示している。
【００５９】
支持台座４０から荷重が抜けた状態において、減衰パッド６０を交換する。
減衰パッド６０の交換終了後には、上記の手順と逆の手順によって、脚部１５０ａを設置面９０Ｓに接触させる。
簡単に述べると、めねじ台座１０とヘッド部３０ｂとの間の距離が広がる方向にボルト部材３０を回転させて、ヘッド部３０ｂを支持台座４０の凹部４０Ｃに収容させる。ボルト部材３０は、支持台座４０および減衰パッド６０に適切な荷重がかかり、マグネット１４５が所望の姿勢になるまで伸ばす。
その後、固定用ナット２０を締め、ヘッドカバー５０を取り付けて、スペーサブロックＢＬを外す。
【００６０】
図７は、マグネットシステム１４０を設置している床９０の一部が変形して沈んだときの状態を示すマグネット１４５および脚部１５０の側面図である。
図７において、床９０の変形量やマグネット１４５の傾きは理解を容易にするためのものであって、実際とは異なる。
図７（ａ）は、設置面９０Ｓの変形により沈んだ脚部１５０ｂが姿勢調整部２００を有しており、浮いている脚部１５０ｃは姿勢調整部２００を備えていない支柱７０と減衰パッド６０とによって構成されている場合を示している。
図７（ａ）に示すように、沈んでいる脚部１５０ｂが姿勢調整部２００を有している場合には、脚部１５０ｂを伸ばし、脚部１５０ｃを床９０に接触させる。
【００６１】
マグネット１４５が傾いている場合には、スペーサブロックＢＬを用いず、設置面９０Ｓに接触させたまま脚部１５０ｂを伸ばす。
そのためには、まず、支持台座４０からヘッドカバー５０を取り外し、固定用ナット２０を緩める。
【００６２】
次に、めねじ台座１０とヘッド部３０ｂとの間の距離が広がる方向にボルト部材３０を回転させる。このようにヘッド部３０ｂと支持台座４０とが接触した状態でボルト部材３０を回転させたときには、ヘッド部３０ｂの回転に伴って、ヘッド部３０ｂに接触しているローラー８０が回転する。
ヘッド部３０ｂの回転中心軸から放射状に配置されているローラー８０は、ヘッド部３０ｂの回転に伴って、ヘッド部３０ｂの回転の進行方向に回転する。このように回転するローラー８０によって、滑り摺動面が形成される。この滑り摺動面によって支持されるヘッド部３０ｂは、ローラー８０に接触した状態で滑らかに摺動する。
脚部１５０ｂを所望量伸ばしたのちには、ヘッドカバー５０を取り付け、固定用ナット２０を締めつけることによって、姿勢調整部２００が十分な剛性を有するようにする。
【００６３】
図７（ｂ）は、設置面９０Ｓの変形により沈んだ脚部１５０ｄが姿勢調整部２００を備えていない支柱７０と減衰パッド６０とによって構成されており、浮いている脚部１５０ａが姿勢調整部２００を有している場合を示している。
沈んでいる脚部１５０ｄに姿勢調整部２００が無い場合には、図７（ｂ）に示すように、浮いている脚部１５０ａを伸ばして脚部１５０ａを床９０に接触させる。
脚部１５０ａを伸ばす手順、およびそのときの姿勢調整部２００の動作は図７（ａ）の場合と同じであるため省略する。
脚部１５０ａを床９０に接触させ、脚部１５０ａおよび脚部１５０ｄの両方でマグネット１４５を支持することによって、マグネット１４５の姿勢が安定する。
【００６４】
マグネット１４５に設置されている脚部１５０の全てが姿勢調整部２００を備えているときには、図７（ａ）に示す手法と図７（ｂ）に示す手法とを組み合わせれば、より容易に、かつ確実、高精度にマグネット１４５の姿勢を調整することができる。
【００６５】
以上のように、本実施の形態においては、減衰パッド６０および姿勢調整部２００を備えた脚部１５０によってマグネット１４５を支持している。この脚部１５０を非磁性体材料によって構成しているため、マグネット１４５が形成する静磁場に影響を及ぼすことがない。
また、本実施の形態においては、設置面９０Ｓに対して減衰パッド６０を接触させている。弾性を有する減衰パッド６０は、マグネット１４５の荷重により変形し、設置面９０Ｓに密着する。さらに、減衰パッド６０の共振周波数をマグネット１４５の共振周波数からずらしている。このため、床９０の振動により減衰パッド６とマグネット１４５とが共振することがない。
以上により、マグネット１４５の振動の増大が抑制され、静磁場への悪影響が抑制される。
このように、脚部１５０によって静磁場へ悪影響を及ぼすことがないため、磁気共鳴画像の画質への悪影響を可能な限り抑制することができる。
【００６６】
また、本実施の形態においては、ボルト部材３０を用いた姿勢調整部２００によって脚部１５０の長さを調整する。マグネット１４５を支持する脚部１５０の長さが可変であることによって、マグネット１４５の姿勢を任意の向きに容易に調整することができる。ボルト部材３０を用いたことによって、油圧ジャッキ等の特別な道具を用いる必要がない。このため、姿勢調整作業も容易となる。
さらに、本実施の形態においては、ボルト部材３０を支持する支持台座４０の支持面が滑り摺動面となっている。このため、支持台座４０に対してボルト部材３０を容易に回転させることができる。その結果、支持台座４０に荷重が加わっているときにも、ボルト部材３０を容易に回転させて脚部１５０ｂを伸ばすことができる。
マグネット１４５の姿勢を容易に調整することができるため、静磁場の方向の調整が容易で確実、かつ正確になる。このため、磁気共鳴画像の画質の劣化防止にも効果がある。
【００６７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されない。
たとえば、上記実施の形態に示したようなオープンタイプのマグネットシステムではなく、被検体が搬入される空間の大部分が閉ざされているシリンドリカルタイプのマグネットシステムに本発明を適用してもよい。
減衰パッド６０は、たとえば、適切な弾性力を有する樹脂によって形成してもよい。また、減衰パッド６０の形状は、シート状に限らずブロック状等の他の形状でもよい。
さらに、リンク機構等の他の機構を用いて姿勢調整部を構成することも可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、マグネットの姿勢調整が容易であり、かつ、画像への悪影響を抑制可能な磁気共鳴撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態に係るマグネットシステムの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ方向から見た場合の、マグネットシステム中のマグネットの断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るＭＲＩ装置の全体構成図である。
【図３】図１に示す脚部の断面図である。
【図４】図３に示す脚部の分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る減衰パッドおよびマグネットの周波数特性を示すグラフである。
【図６】減衰パッドの交換時の状態を示すマグネットおよび脚部の側面図である。
【図７】床の一部が変形して沈んだときの状態を示すマグネットおよび脚部の側面図である。
【符号の説明】
１０…めねじ台座
２０…固定用ナット
３０…ボルト部材
３０ａ…軸部
３０ｂ…ヘッド部
４０…支持台座
５０…ヘッドカバー
６０…減衰パッド
９０…床
９０Ｓ・・・設置面
１００…ＭＲＩ装置
１１０…ＭＲＩ装置本体
１４０…マグネットシステム
１４１…筐体
１４５…マグネット
１５０…脚部
２５０…ヨーク
２６０ａ，２６０ｂ…磁極部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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