(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮを利用したインターネット接続において、無線障害等による無効な利用に対する課金を防止し、実際のサービス利用量に応じた課金を正確かつ容易に可能とする課金処理システム、および課金処理方法を提供する。【解決手段】アクセスポイント６０において、課金度数計測部６１は、端末装置１０と無線通信部６８との間で行なわれるデータ接続状況を監視し、ＡＣＫフレームの度数を計測する。端末管理部６３は、ＡＣＫフレームの度数に基づき課金のための課金データを集計し、課金サーバ装置３０に通知する。課金サーバ装置３０は、通知された課金データを用い、各ユーザごとに区分して課金ＤＢ３３の課金データを更新する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮを利用したインターネットシステムにおいて、
複数の端末装置と、前記複数の端末装置とデータ通信が可能なアクセスポイントとを含む複数の無線ＬＡＮシステムと、
前記端末装置からのインターネット接続に際してユーザ認証を行なう認証サーバ装置と、
前記端末装置からのインターネット接続に対して課金データベースの更新処理を行なう課金サーバ装置と、
前記複数の無線ＬＡＮシステムに含まれるそれぞれの前記アクセスポイント、前記認証サーバ装置、および前記課金サーバ装置を回線接続するネットワークとを有し、
前記アクセスポイントは、前記認証サーバ装置から所定の条件を満たすと認証されたユーザが利用する端末装置と前記アクセスポイントとのデータ通信における通信データ量を計測し、前記計測された通信データ量に基づき前記認証されたユーザに対する課金データを計算し、前記課金サーバ装置に対して前記課金データを通知し、
前記課金サーバ装置は、前記通知された課金データに基づき、前記認証されたユーザに対する前記課金データベースの更新処理を行なうことを特徴とする課金処理システム。
【請求項２】
前記ネットワークには、複数の前記課金サーバ装置が回線接続され、
前記アクセスポイントは、前記認証されたユーザが契約するプロバイダの前記課金サーバ装置に振り分けて前記課金データを通知することを特徴とする請求項１記載の課金処理システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントは、
前記複数の端末装置と無線通信によるデータ通信を行なう無線通信部と、
前記ネットワークと回線接続を行なう送受信部と、
前記複数の端末装置の管理を行なう端末管理部と、
前記複数の端末装置と前記アクセスポイントとのデータ通信における通信データ量を計測する課金度数計測部とを具備し、
前記課金度数計測部は、前記認証されたユーザが利用する端末装置と前記無線通信部とのデータ通信における通信データ量を計測し、
前記端末管理部は、前記課金度数計測部により計測された通信データ量に基づき前記認証されたユーザに対する前記課金データを計算し、
前記送受信部により、前記端末管理部で計算された前記課金データが前記ネットワークを経由して前記課金サーバ装置に通知されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の課金処理システム。
【請求項４】
前記課金度数計測部は、前記通信データ量として、前記端末装置と前記無線通信部との間で通信された通信データの中で、無効とする通信データは計測せず、有効とする通信データの量のみを計測することを特徴とする請求項３記載の課金処理システム。
【請求項５】
前記課金度数計測部は、前記端末装置と前記無線通信部との間で転送されたＡＣＫフレームの度数を、前記通信データ量として計測することを特徴とする請求項３記載の課金処理システム。
【請求項６】
前記課金度数計測部は、前記端末装置から前記無線通信部へと転送されたＡＣＫフレーム、または前記無線通信部から前記端末装置へと転送されたＡＣＫフレームの、少なくともどちらか一方の度数を、前記通信データ量として計測することを特徴とする請求項３記載の課金処理システム。
【請求項７】
複数の端末装置と、前記複数の端末装置とデータ通信が可能なアクセスポイントとを含む複数の無線ＬＡＮシステムと、
前記端末装置からのインターネット接続に際してユーザ認証を行なう認証サーバ装置と、
前記端末装置からのインターネット接続に対して課金データベースの更新処理を行なう課金サーバ装置と、
前記複数の無線ＬＡＮシステムに含まれるそれぞれの前記アクセスポイント、前記認証サーバ装置、および前記課金サーバ装置を回線接続するネットワークとを有するインターネット課金処理システムの課金処理方法であって、
前記アクセスポイントが、前記認証サーバ装置から所定の条件を満たすと認証されたユーザが利用する端末装置と前記アクセスポイントとのデータ通信における通信データ量を計測するステップと、
前記アクセスポイントが、前記計測された通信データ量に基づき前記認証されたユーザに対する課金データを計算するステップと、
前記アクセスポイントが、前記課金サーバ装置に対して前記課金データを通知するステップと、
前記課金サーバ装置が、前記通知された課金データに基づき、前記認証されたユーザに対する前記課金データベースの更新処理を行なうステップとを有することを特徴とする課金処理方法。
【請求項８】
前記ネットワークには、複数の前記課金サーバ装置が回線接続され、
前記アクセスポイントは、前記認証されたユーザが契約するプロバイダの前記課金サーバ装置に振り分け、前記振り分けた課金サーバ装置に対して前記課金データを通知することを特徴とする請求項７記載の課金処理方法。
【請求項９】
前記アクセスポイントは、前記端末装置と前記アクセスポイントとの間で転送されたＡＣＫフレームの度数を、前記通信データ量として計測することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の課金処理方法。
【請求項１０】
無線ＬＡＮを利用したインターネットシステムにおいて、
複数の端末装置と、前記複数の端末装置とデータ通信が可能なアクセスポイントとを含む複数の無線ＬＡＮシステムと、
前記端末装置からのインターネット接続に際してユーザ認証を行なう認証サーバ装置と、
前記端末装置からのインターネット接続に対して課金データベースの更新処理を行なう課金サーバ装置と、
前記複数の無線ＬＡＮシステムに含まれるそれぞれの前記アクセスポイント、前記認証サーバ装置、および前記課金サーバ装置を回線接続するネットワークとを有した課金処理システムにおけるアクセスポイントであって、
前記複数の端末装置と無線通信によるデータ通信を行なう無線通信部と、
前記ネットワークと回線接続を行なう送受信部と、
前記複数の端末装置の管理を行なう端末管理部と、
前記複数の端末装置とのデータ通信における通信データ量を計測する課金度数計測部とを具備し、
前記課金度数計測部は、前記認証されたユーザが利用する端末装置と前記無線通信部とのデータ通信における通信データ量を計測し、
前記端末管理部は、前記課金度数計測部により計測された通信データ量に基づき前記認証されたユーザに対する前記課金データを計算し、
前記送受信部により、前記端末管理部で計算された前記課金データを、前記ネットワークを経由して前記課金サーバ装置に通知することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項１１】
前記ネットワークには、複数の前記課金サーバ装置が回線接続され、
前記課金データを、前記認証されたユーザが契約するプロバイダの前記課金サーバ装置に振り分けて通知することを特徴とする請求項１０記載のアクセスポイント。
【請求項１２】
前記課金度数計測部は、前記通信データ量として、前記端末装置と前記無線通信部との間で通信された通信データの中で、無効とする通信データは計測せず、有効とする通信データの量のみを計測することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のアクセスポイント。
【請求項１３】
前記課金度数計測部は、前記端末装置と前記無線通信部との間で転送されたＡＣＫフレームの度数を、前記通信データ量として計測することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のアクセスポイント。
【請求項１４】
前記課金度数計測部は、前記端末装置から前記無線通信部へと転送されたＡＣＫフレーム、または前記無線通信部から前記端末装置へと転送されたＡＣＫフレームの、少なくともどちらか一方の度数を、前記通信データ量として計測することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ＬＡＮシステムのような無線回線を介してネットワークへと接続し、インターネットなどのデータ通信を行なうシステムにおいて、そのデータ通信の利用に基づいて課金処理を行なう課金処理システム、および課金処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワークの高速化やパーソナルコンピュータ、デジタルテレビジョン受信機等の一般家庭への急速な普及により、様々な情報を提供するサービスが広く実用化されている。特に、インターネットの普及により、一般個人がネットワークを通じてこれらのサービスを利用するようになった。また、このようなインターネットの利用は、一般家庭内など屋内環境からネットワークへと接続する利用形態に加えて、最近では、屋外環境での利用も増加しつつある。屋外環境での利用の一例として、移動しながらの利用、あるいは、公衆スポットやホットスポットと呼ばれるインターネット環境を提供する公衆施設での利用も可能となっている。屋外環境、あるいは屋内であっても移動が可能なインターネットの利用形態の一つとしては、無線通信システムを利用してインターネットに接続を可能とする、無線ＬＡＮシステムが知られている。
【０００３】
このような一般個人のユーザがインターネットを利用する場合、ユーザは、通信事業者が所有する電話回線等によりプロバイダと呼ばれるインターネット接続事業者（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ、略してＩＳＰと呼ばれる）に接続し、そのプロバイダのネットワークを介してインターネットに接続する。また、上述の無線ＬＡＮシステムを利用した公衆スポットにおいて、複数のプロバイダに接続可能としたアクセスポイントを設け、個人の端末装置をその個人が契約しているプロバイダに接続可能としたインターネット利用方法なども提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、このようなインターネット接続に対して、ユーザはプロバイダよりその接続料金が課金される。このような接続料金は、大別すると、月ごとなど一定期間に決まった額を支払う固定料金制と、ユーザの利用に応じた額を支払う従量課金制がある。この従量課金制の場合、例えばユーザがインターネットを経由して送受信したパケット量に対して課金される。すなわち、ユーザが所有する各端末装置を収容するルータ装置が、端末装置とネットワークとの接続を各端末装置ごとに監視し、通過したパケット量を計測する。ルータ装置は、計測したパケット量を課金データとして、サービス業者が所有する課金サーバ装置に送出する。この課金サーバ装置は、この課金データの全てを収集し、各ユーザに関する課金処理を集中的に処理する。
【０００５】
しかし、このような通信パケットを利用して課金する従量課金制の場合、例えば、昼夜別料金、サービス別料金、送受信パケット種別料金など、利用形態に応じた多様な課金方法に対応するには、課金サーバ装置での分析などの処理に対応する必要があるため、コスト高になるなどの課題があった。また、本来は通信階層構造におけるＩＰ層のＩＰアドレスを参照して中継、転送処理を行なうルータ装置が、ＴＣＰなどの上位層での検出が必要なパケット量の計測を行なうこととなるため、ルータ装置の処理に対して負荷が大きく、ルータ装置本来の転送処理能力を低下させるという課題もあった。このため、よりサービスの詳細な利用状況に見合った従量課金を行なうことが可能な課金処理方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図５は、このようなサービスの詳細な利用状況に見合った従量課金を可能とする課金処理方法を利用した、従来例としての課金処理装置の構成図である。図５において、本従来の課金処理装置は、端末装置１０と、ルータ装置２１と、サーバ装置３０とを有する。ルータ装置２１は、端末装置１０の回線が収容されるネットワーク接続装置である。ルータ装置２１は、端末装置１０、およびネットワーク２２相互のデータの中継処理を行ない、各データの送信先に応じてそのデータを振り分けて送信する。サーバ装置３０は、課金に関する処理を行なうサーバ装置であり、ネットワーク２２を介して、ルータ装置２１と接続される。
【０００７】
また、端末装置１０は、課金データ測定部１１、および送受信部１９を有している。課金データ測定部１１は、サービス利用に関する課金額を演算するために必要な情報である課金データを、端末装置１０において測定するために設けられている。また、送受信部１９は、インターネットを利用するための各種データを送受信するとともに、上記課金データ測定部１１で測定された課金データをサービス提供者のサーバ装置３０に送信する。一方、サーバ装置３０は、課金データ収集部３１、課金データ更新部３２、課金データベース（以下、適宜、課金ＤＢと呼ぶ）３３、および送受信部３９を有している。送受信部３９は、端末装置１０から送信された各種データとともに、端末装置１０から送信された課金データを受信する。課金データ収集部３１は、送受信部３９で受信した各種データから、課金に関するデータである課金データを収集する。課金データ更新部３２は、サーバ装置３０が受け取った課金データに基づいて、課金ＤＢ３３における該当の端末装置１０の課金データを更新する。
【０００８】
このように、本従来例の課金処理装置では、端末装置１０がサービス利用に関する課金額の算出に必要な情報である課金データを測定し、その課金データがネットワーク２２を経由してサービス提供者のサーバ装置３０に送信され、サーバ装置３０が、受け取った課金データに基づいて、課金ＤＢ３３における該当の端末装置１０の課金データを更新する。すなわち、本従来例の課金処理装置は、課金額の基になるユーザの利用量が、ユーザの端末装置１０上において測定される。よって、端末装置１０の実際のサービス利用量に応じた課金ができ、またルータ装置２１への負荷をかけることもない。特に、利用量の測定方法として、例えば、利用に際して使用したパケット量を測定することにより、実際に転送したデータ量に見合った課金が為される。このため、パケット落ち等で実際には利用できなかったサービスまで課金されるというような不都合をも防ぐことが可能となる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１５２２７６号公報
【特許文献２】
特開平１０−１９０７３７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例のように課金データを端末装置にて測定するような方法では、無線ＬＡＮシステムのような無線回線を介してネットワークへと接続するシステムの場合、通信断や端末強制電源断によって正確な課金データを通知できないことが生じるという課題があった。
【００１１】
すなわち、無線ＬＡＮシステムにおいては、端末装置から無線によりインターネット接続を行なうため、この無線接続を提供するアクセスポイントと呼ばれる基地局が設置される。端末装置は、このアクセスポイント、ルータ装置を介してインターネット網へと接続される。しかし、このアクセスポイントの電波有効範囲は比較的狭い範囲であるため、移動環境や電波状態が不安定な環境で端末装置を使用した場合、インターネット接続の連続性を確保できないことがある。このように、無線回線を利用した場合には、無線障害などが発生する可能性が高く、ユーザが利用するデータの転送とともに、従来例のような場合には課金データまでもが正確に転送できないような状況も考えられる。
【００１２】
一方、この無線ＬＡＮシステムによるインターネット接続は、ワイアレス、高速などの利点から、今後、需要が増大しアクセスポイントの設置数も増加することが予測される。特に、道路周辺にて住宅、店舗、オフィスなどに基地局を設置すれば、歩行者や車からの利用も可能となる。また、このような無線ＬＡＮシステムの需要増大とともに、上述したような複数のプロバイダが一つのアクセスポイントを共有するような運用形態が増加することも予測される。
【００１３】
なお、無線障害などの対応として、ルータ装置にて課金データを測定する方法が考えられる。しかし、上述したようにルータ装置の処理に対して負荷が大きく、ルータ装置本来の転送処理能力を低下させるという課題がある。また、アクセスポイントを複数のプロバイダで共有した場合、ルータ装置は各端末装置に対応した課金サーバ装置に振り分けてデータを転送する必要があり、これによってもルータ装置本来の転送処理能力の低下を招くこととなる。
【００１４】
本発明は、上述したような事情に鑑みて為されたものであり、無線ＬＡＮシステムのような無線回線を利用したインターネット接続においても、無線障害等による無効な利用に対する課金を防止し、複数のプロバイダがアクセスポイントを共有するような環境であっても、インターネット利用に見合う、実際のサービス利用量に応じた課金を正確かつ容易に可能とする課金処理システム、および課金処理方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、無線ＬＡＮを利用したインターネットシステムにおいて、複数の端末装置と、複数の端末装置とデータ通信が可能なアクセスポイントとを含む複数の無線ＬＡＮシステムと、端末装置からのインターネット接続に際してユーザ認証を行なう認証サーバ装置と、端末装置からのインターネット接続に対して課金データベースの更新処理を行なう課金サーバ装置と、複数の無線ＬＡＮシステムに含まれるそれぞれのアクセスポイント、認証サーバ装置、および課金サーバ装置を回線接続するネットワークとを有する。さらに、上記アクセスポイントは、認証サーバ装置から所定の条件を満たすと認証されたユーザが利用する端末装置とアクセスポイントとのデータ通信における通信データ量を計測し、計測された通信データ量に基づき認証されたユーザに対する課金データを計算し、上記課金サーバ装置に対して課金データを通知する。さらに、上記課金サーバ装置は、通知された課金データに基づき、認証されたユーザに対する課金データベースの更新処理を行なう。
【００１６】
このような構成により、無線ＬＡＮシステムを利用したインターネット接続サービスに関する課金額の算出に必要な情報である課金データを、アクセスポイントにおいて集計する。また、この課金データは、アクセスポイントで計測された通信データ量に基づき計算され、集計される。すなわち、アクセスポイントにおいて通信データ量を計測しているため、無線通信障害等が生じた場合であっても、それまでにユーザが利用した通信データ量を保持可能であり、その通信データ量に基づく課金データを課金サーバ装置に正確に通知できる。また、アクセスポイントにおいては、物理層に対して容易にアクセス可能であるため、処理負荷を増大させることなく通信データ量を計測することが可能となる。また、端末装置が移動し複数のアクセスポイントを利用するような場合に対しても、それぞれの移動先でのアクセスポイントで課金データを計測するため、移動による課金もれを防ぐことも可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明が適用されるインターネットシステムの全体構成の一例を示すブロック図である。本インターネットシステムは、複数の無線ＬＡＮシステム２０、各無線ＬＡＮシステム２０と接続される複数のルータ装置２１、複数のインターネットサービスプロバイダ（以下、適宜、ＩＳＰと呼ぶ）２３、各ルータ装置２１と各ＩＳＰ２３が所有する各種サーバ装置とを接続するネットワーク２２、および各ＩＳＰ２３から接続されるインターネット網２９により構成される。無線ＬＡＮシステム２０は、例えば、公衆スポットやホットスポットと呼ばれるインターネット環境を提供する公衆施設、あるいは移動体を対象とした駅構内や道路周辺などに設けられ、無線ＬＡＮを利用してインターネット接続サービスを行なう。無線ＬＡＮシステム２０は、各ユーザが所有、あるいは利用する複数の端末装置１０と、これらの端末装置１０と通信を行なうアクセスポイント６０とを含む構成である。各端末装置１０とアクセスポイント６０とは無線回線によりデータ接続されており、アクセスポイント６０を中心として無線ＬＡＮシステム２０が構成される。各無線ＬＡＮシステム２０における各アクセスポイント６０は、それぞれのルータ装置２１に接続され、ネットワーク２２を経由して、各ＩＳＰ２３が所有する各種サーバ装置とデータ接続される。各ＩＳＰ２３は、インターネット接続サービスに対して課金を行なうための課金サーバ装置３０、ユーザの認証を行なうための認証サーバ装置４０、およびインターネット網２９とデータ接続を行なうための接続サーバ装置５０を有する。各ＩＳＰ２３は、これらのサーバ装置を利用して、各端末装置１０からインターネット網２９に接続するサービスを行なう。
【００１９】
本インターネットシステムはこのような構成により、無線ＬＡＮを利用して、複数の端末装置１０が一つのアクセスポイント６０を共有するとともに、複数のＩＳＰ２３が一つのアクセスポイント６０をも共有するような運用形態でインターネットの接続サービスが行なわれる。すなわち、例えば、ユーザは公衆スポットなどの移動先において、あるいは駅構内を移動中であっても契約を行なったＩＳＰの接続サービスを利用でき、ユーザは、移動先であっても自宅と同様にインターネットを利用することができる。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態における課金処理システムの構成を示すブロック図である。本課金処理システムは、図１を用いて説明したインターネットシステム上において、端末装置１０からのインターネット利用に対して課金を行なうシステムである。本課金処理システムは、無線ＬＡＮを利用したインターネット接続に対して課金処理が行なわれ、特に、無線ＬＡＮシステム２０のアクセスポイント６０において課金データの集計が行なわれ、この課金データに基づき課金処理が行なわれることを特徴とする。
【００２１】
以下、図２を参照しながら、本実施の形態における課金処理システムの構成について説明する。なお、図２において、図１と同一の構成要素については同一の符号を付している。また、複数の無線ＬＡＮシステム２０、複数のルータ装置２１、および複数のＩＳＰ２３に対して、図２ではそれぞれ一つのみの無線ＬＡＮシステム２０、ルータ装置２１、およびＩＳＰ２３を代表して示し、説明する。
【００２２】
図２において、本課金処理システムは、各ユーザが利用する複数の端末装置１０と、これらの端末装置１０との通信を行なうアクセスポイント６０と、アクセスポイント６０とのデータの中継を行なうルータ装置２１と、インターネット網２９とのデータ接続を行なうための接続サーバ装置５０と、ユーザの認証を行なう認証サーバ装置４０と、課金に関する処理を行なう課金サーバ装置３０とを有する。さらに、ルータ装置２１、接続サーバ装置５０、認証サーバ装置４０、課金サーバ装置３０、および図示しないサービス提供のための各種サーバ装置等が、ネットワーク２２を介して接続される。上記接続サーバ装置５０、認証サーバ装置４０、および課金サーバ装置３０は、図２のＩＳＰ２３で示すように、インターネット接続のサービスを行なうインターネット接続事業者、すなわちプロバイダが所有しており、プロバイダは、これらのサーバ装置を利用してインターネット接続サービスを行なう。一方、各端末装置１０とアクセスポイント６０とは無線回線によりデータ接続が可能であり、アクセスポイント６０を中心として無線ＬＡＮシステム２０が構成されている。
【００２３】
図２の無線ＬＡＮシステム２０において、端末装置１０は、インターネット接続サービスの提供を受けるユーザの端末装置である。本端末装置１０は、無線ＬＡＮを利用してインターネット接続を行なうため、例えば、無線ＬＡＮカードと呼ばれるような無線通信手段を有している。アクセスポイント６０は、各端末装置１０に対して無線ＬＡＮを利用したインターネット接続を提供するために設けられ、ネットワーク２２に接続するための受け口として機能する。言い換えれば、アクセスポイント６０は無線親機であり、各端末装置１０は無線子機に相当する。
【００２４】
図２において、ルータ装置２１は、端末装置１０の回線がアクセスポイント６０を経由してネットワーク２２へと収容されるネットワーク接続装置である。ルータ装置２１は、各端末装置１０、およびネットワーク２２相互のデータの中継処理を行ない、各データの送信先に応じてそのデータを振り分けて送信する。
【００２５】
図２のＩＳＰ２３で示すプロバイダにおいて、認証サーバ装置４０は、端末装置１０を利用するユーザが正当なユーザであるかどうかを認証するためのサーバ装置である。認証サーバ装置４０は、ＩＳＰ２３で示すプロバイダと契約したユーザに関するユーザ情報を各ユーザごとにデータベースとして保管しており、ユーザ認証の依頼に対してこのデータベースを参照して認証処理を行ない、その認証結果を依頼元に通知する。なお、認証サーバ装置４０は複数あってもよい。接続サーバ装置５０は、端末装置１０とインターネット網２９とのデータ接続を行なうサーバ装置である。課金サーバ装置３０は、各ユーザの利用に応じた課金処理を行なうサーバ装置であり、詳細については後述する。接続サーバ装置５０、認証サーバ装置４０、および課金サーバ装置３０は、ネットワーク２２を介して、ルータ装置２１と接続される。アクセスポイント６０は、ユーザからのインターネット接続要求を受けると、一つまたは複数の認証サーバ装置４０に、その接続要求による認証要求を転送することにより端末装置１０を利用するユーザの認証を行なう。この認証結果において正当なユーザであると判断された場合には、端末装置１０へ認証許可通知とともに課金サーバ装置３０へのアドレスが送られる。アクセスポイント６０は、この通知を検出し、端末装置１０と課金サーバ装置３０との関連づけを行なう。また、課金サーバ装置３０は、この接続サービスに対する接続料金を計算し、プロバイダは、この接続料金をユーザに課金する。
【００２６】
また、図２に示すように、アクセスポイント６０は、各端末装置１０と無線通信を行なう無線通信部６８、ルータ装置２１とデータの送受信を行なう送受信部６９、ユーザ認証に関する処理を行なうユーザ認証部６２、各端末装置１０の管理を行なう端末管理部６３、および課金処理を行なうための課金データの基となる通信データ量を計測する課金度数計測部６１を有している。
【００２７】
無線通信部６８は、各端末装置１０との間で、インターネット通信のためのデータ通信とともに、各端末装置１０からユーザ認証のためのユーザ情報などを受信し、各端末装置１０に対して付与するＩＰアドレスなどを送信する。ユーザ認証部６２は、端末装置１０から送信されたユーザ情報等を受け取り、認証サーバ装置４０に対してこのユーザ情報に基づく認証要求を行なう。また、ユーザ認証部６２は、認証サーバ装置４０からの認証結果を受け取り、その認証結果を端末管理部６３に通知する。端末管理部６３は、利用状態にある各端末装置１０の管理を行なう。すなわち、端末管理部６３は、利用されている端末装置１０における、利用しているユーザのユーザ情報、割り当てたＩＰアドレス、課金サーバ装置３０のアドレス、課金度数計測部６１からの計測した通信データ量等を対応づけて保持し、管理する。
【００２８】
課金度数計測部６１は、端末装置１０と無線通信部６８との間で行なわれるデータ接続状況を監視し、正しくデータ通信が行なわれた通信データ量を計測する。すなわち、課金度数計測部６１は、例えば、端末装置１０と無線通信部６８との間で通信障害等によりデータ通信が正しく行なわれなかった場合、このときの通信データ量は計測せず、通信での有効なデータ量のみを計測する。課金度数計測部６１は、このような機能を有することにより、ユーザが実際に利用したデータ量をより正確に計測している。本発明は、このように無線ＬＡＮシステム２０のアクセスポイント６０において、課金度数計測部６１が課金データの基となる通信データ量を計測することを特徴としており、ユーザ利用に見合った課金データの集計を可能としている。
【００２９】
特に、本発明の課金度数計測部６１では、このような通信データ量を計測する手法として、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ、受け取り通知）フレームを利用していることを特徴とする。無線ＬＡＮのような無線接続を利用したシステムでは、複数の端末装置１０が同じ周波数帯域を使って通信した場合、各端末装置１０からのデータ衝突が問題となる。さらに、このような衝突が発生したことを検出できないこともあるため、無線ＬＡＮの規格８０２．１１では、衝突発生の検出に変えて受信に成功したことを送信元に通知する方式が用いられている。この送信元に通知する信号が、ＡＣＫフレームである。送信元は、自分あてのＡＣＫフレームを受け取った場合、データ送信が成功し、再送信の必要がないと判断する。無線ＬＡＮシステム２０では、このようなＡＣＫフレームを利用しながら、各端末装置１０とアクセスポイント６０とがデータ通信を行なう。すなわち、ＡＣＫフレームはデータ送信が成功した場合にのみ通知されるため、このようなＡＣＫフレームの通知を計測していくことにより、ユーザが実際に通信に利用したデータ量を正確に計測できる。言い換えれば、通信障害等により正しくデータ送信が行なわれなかった場合には、このＡＣＫフレームが通知されないため、無効なデータ量までを課金データに含めてしまうような不都合を防止できる。本課金度数計測部６１では、課金のための通信データ量として、このようなＡＣＫフレームの度数を計測し、計測したＡＣＫフレームの度数を端末管理部６３に通知する。
【００３０】
課金度数計測部６１により計測されたＡＣＫフレームの度数は、端末管理部６３に通知される。端末管理部６３は、通知されたＡＣＫフレームの度数に基づき課金のための課金データを集計する。さらに、端末管理部６３は、利用されている端末装置１０のユーザ情報、割り当てたＩＰアドレス、および課金サーバ装置３０のアドレスと、集計された課金データとを対応づけて保持する。端末管理部６３は、例えば、端末装置１０の使用が終了したこと検知することにより、課金データ、およびユーザが契約するプロバイダの課金サーバ装置３０のアドレスを送受信部６９に通知する。送受信部６９は、この課金データをユーザが契約するプロバイダの課金サーバ装置３０に送信する。
【００３１】
また、図２に示すように、課金サーバ装置３０は、ネットワーク２２とのデータの送受信を行なう送受信部３９、アクセスポイント６０から送信された各種データの中から課金データを収集する課金データ収集部３１、収集した課金データに基づいて課金データを更新する課金データ更新部３２、および課金データを蓄積保管する課金データベース（以下、適宜、課金ＤＢと呼ぶ）３３を有している。課金データ収集部３１は、収集した課金データを各ユーザごとに振り分けて課金データ更新部３２に通知する。課金データ更新部３２は、課金データが通知されると課金ＤＢ３３にアクセスし、課金ＤＢ３３に蓄積されたそのユーザの課金データに対して、通知された課金データを用いて更新する。課金サーバ装置３０はこのような構成により、アクセスポイント６０から送信された課金データを用い、各ユーザごとに区分して課金ＤＢ３３の課金データを更新する。
【００３２】
このように、本実施の形態の課金処理システムは、インターネット接続サービス利用に関する課金額を演算するために必要な課金データをアクセスポイント６０において集計し、その課金データをプロバイダが所有する課金サーバ装置３０に送信し、課金サーバ装置３０は、受け取った課金データに基づいて、課金ＤＢ３３における該当ユーザの課金データを更新する。
【００３３】
以上のように構成された本課金処理システムの詳細な動作について、以下順を追って説明する。
【００３４】
図３は、本課金処理システムにおける課金処理方法の各手続の一例を示すシーケンス図である。以下、図３に示すシーケンス図を参照しながら、本課金処理システムの動作について説明する。
【００３５】
ここでは、各端末装置１０は、固定のＩＰアドレスが与えられておらず、インターネット接続ごとにアクセスポイント６０から指定されるＩＰアドレスが付与されるような場合について説明する。このような、利用形態は、インフラストラクチャモードとして利用される。また、端末装置１０に固定のＩＰアドレスが与えられていないため、インターネットを利用するユーザの識別のために、プロバイダが所有する認証サーバ装置４０が利用される。ユーザは、あらかじめこのプロバイダと利用契約しておくことにより、この認証サーバ装置４０に正式なユーザとして登録される。このとき、認証サーバ装置４０にはユーザ情報として、例えば、ユーザＩＤ、パスワード等が登録される。ユーザは、このような契約を行なうことにより、例えば駅やホテルなどに設けられたインターネット環境を提供する公衆スポットなどを、容易に利用することができる。ユーザは、このような公衆スポットなどを利用し、ユーザが契約したプロバイダからのインターネット接続サービスを受けることができ、ユーザ自身が所有する端末装置を持ち歩く必要がなくなる。なお、プロバイダとの契約において、利用可能なアクセスポイント６０を含めたような契約であってもよい。すなわち、ユーザはこのような契約により、利用できるアクセスポイント６０が制限される。また、この場合、ユーザがそのアクセスポイント６０を利用可能かどうかを判定するため、認証サーバ装置４０がユーザ認証時にそのアクセスポイント６０の利用に関する判定を行なってもよい。
【００３６】
図３で示す、ステップＳ１０において、まず端末装置１０からアクセスポイント６０に対して、インターネットへの接続要求が通知される。また、このとき、接続要求とともに、この端末装置１０を利用するユーザのユーザ情報等がアクセスポイント６０に通知される。すなわち、ユーザは、例えば公衆スポット等に設置された端末装置１０を利用して、インターネット接続を行なうとき、まず、端末装置１０に対してパスワード、ユーザＩＤ等を入力し、端末装置１０からアクセスポイント６０に接続要求を指示する。このようにして、アクセスポイント６０は、接続要求、ユーザ情報等を端末装置１０から受け取る。アクセスポイント６０においては、ユーザ認証部６２が、通知されたユーザ情報等を一時保管する。
【００３７】
次に、ステップＳ１１において、アクセスポイント６０から認証サーバ装置４０に対して、端末装置１０を利用するユーザの認証要求が、ユーザ情報とともに通知される。すなわち、アクセスポイント６０において、ユーザ認証部６２は、まず、ユーザ認証を依頼する認証サーバ装置４０のアドレスを検索する。次に、ユーザ認証部６２は、検索により抽出したアドレス、およびユーザ情報を送受信部６９に通知する。送受信部６９は、通知されたアドレスに、通知されたユーザ情報を送信する。このようにして、認証サーバ装置４０は、アクセスポイント６０からの認証要求、および認証のためのユーザ情報を受け取る。なお、複数のプロバイダが存在し、それにより複数の認証サーバ装置４０が存在する場合には、アクセスポイント６０から複数の認証サーバ装置４０に対して認証要求を発行し、該当の認証サーバ装置４０が認証要求等を受け取るような形態であってもよい。また、ユーザ認証部６２の検索により該当するプロバイダが存在しない、あるいはプロバイダから応答がない場合は、アクセスポイント６０が端末装置１０に対してその旨通知するようにすればよい。
【００３８】
次に、ステップＳ１２において、認証サーバ装置４０は、ユーザ情報に基づいて、そのユーザが登録されたユーザであるかどうかを認証する。すなわち、認証サーバ装置４０は、認証サーバ装置４０に登録済みユーザ情報と通知されたユーザ情報との比較により、正式ユーザであるかどうかの認証を行なう。ユーザが該当のプロバイダと契約を行なっている場合、ユーザ情報が認証サーバ装置４０に既に登録されているため、正式ユーザであると判定される。逆にユーザが契約を行なっていない場合は、正式ユーザでないと判定される。この判定結果は、次のステップＳ１３において、認証結果としてアクセスポイント６０に通知される。
なお、認証サーバ装置４０によるユーザ認証加えて、認証サーバ装置４０が、利用期限に対する判定や、そのアクセスポイント６０の利用の可否に関する判定などを行なうようにしてもよい。また、このような認証処理は、例えば、リモートダイヤルイン・ユーザの認証を行なうためのプロトコルとして提案されている、Ｒａｄｉｕｓ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ−ｉｎ
Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）プロトコルを利用することも可能である。
【００３９】
次に、ステップＳ１３において、認証サーバ装置４０からアクセスポイント６０に対して、認証結果が通知される。アクセスポイント６０は、まず、この認証結果に基づき、端末装置１０のインターネットへの接続の可否を制御する。この認証結果において正式ユーザであると通知されたとき、アクセスポイント６０は、インターネット接続のための処理を継続する。すなわち、図３のステップＳ１４へと進む。この認証結果において正式ユーザではないと通知されたとき、アクセスポイント６０は、例えばその旨端末装置１０に通知するとともに、処理を終了する。
【００４０】
次に、ステップＳ１４において、アクセスポイント６０は、接続要求のあった端末装置１０に対して、任意のＩＰアドレスを割り当てる。すなわち、アクセスポイント６０において、端末管理部６３は、あらかじめいくらかの個数のＩＰアドレスを準備しており、例えば、各端末装置１０が使用されるごとに、順次このＩＰアドレスを端末装置１０に割り当てていく。また、端末管理部６３は、インターネット接続に対するユーザごとの課金を行なうため、ＩＰアドレス、課金サーバ装置３０のアドレス、ユーザ情報、およびＡＣＫフレームを区分するための物理層アドレスの関連づけを行ない、課金処理の準備を行なう。
【００４１】
図４は、端末管理部６３が各端末装置１０を管理するために利用する端末管理テーブルの一例を示す図である。端末管理部６３は、利用状態にある端末装置１０に割り当てたＩＰアドレス、その端末装置１０を利用しているユーザのユーザ情報、インターネット利用に対しての課金に関する情報などを、図４に示すようなテーブル形式で保持することにより、各端末装置１０を管理している。端末管理テーブルは、ＩＰアドレス、課金サーバアドレス、ユーザＩＤ、物理層アドレス、ＡＣＫフレームの度数、および課金データに区分されている。ＩＰアドレスは、ステップＳ１４にて端末装置１０に割り当てたＩＰアドレスである。課金サーバアドレスは、ユーザが契約したプロバイダの課金サーバ装置３０のアドレスである。ユーザＩＤは、端末装置１０を使用しているユーザの識別情報である。
課金サーバアドレス、およびユーザＩＤは、ステップＳ１３において認証結果が通知されたとき、ユーザ情報として通知される。物理層アドレスは、各端末装置１０とアクセスポイント６０とがデータ通信を行なうため、それぞれの端末装置ごとに物理的に割り当てられたアドレスである。この物理層アドレスは、端末装置１０とアクセスポイント６０との通信において、各端末装置１０それぞれのＡＣＫフレームを区別して検出するために利用される。すなわち、例えば図４において、ＩＰアドレスとして「０００１＠ＡＡＡ」が割り当てられた端末装置１０は、物理層アドレス「１０」にてアクセスポイント６０とデータ通信を行なう。
よって、物理層アドレス「１０」のＡＣＫフレームを検出し、その度数を計測することで、ユーザＩＤが「ａａａａａ」のユーザへの課金データを生成することができる。ＡＣＫフレームの度数は、その物理アドレスにおいて、所定の期間内に検出したＡＣＫフレーム数の計測値である。課金データは、ＡＣＫフレームの度数から演算、集計した課金データであり、この課金データは課金サーバ装置３０に通知される。
【００４２】
次に、ステップＳ１５において、アクセスポイント６０は、認証許可、および設定したＩＰアドレスを接続要求のあった端末装置１０に通知する。これにより、この端末装置１０は、ＩＰアドレスが割り当てられる。
【００４３】
次に、ステップＳ１６において、アクセスポイント６０は、ＡＣＫフレームの度数の計測を開始する。すなわち、アクセスポイント６０において、課金度数計測部６１は、無線通信部６８から通信を開始した物理層アドレスのＡＣＫフレームの度数の計測を開始する。
【００４４】
次に、ステップＳ１７において、端末装置１０はインターネット網２９に回線接続され、ユーザによるインターネットの利用が行なわれる。すなわち、端末装置１０とアクセスポイント６０との回線が接続されデータ通信が可能となるとともに、プロバイダの接続サーバ装置５０においても回線接続が実行される。これにより、端末装置１０とインターネット網２９とが接続されることとなる。
【００４５】
次に、ステップＳ１８において、アクセスポイント６０は、ＡＣＫフレームの計測を行なう。すなわち、アクセスポイント６０において、課金度数計測部６１は、端末装置１０とアクセスポイント６０との間で通信が行なわれる通信データを、無線通信部６８から監視し、このとき、該当の物理層アドレスにおいて転送されるＡＣＫフレームの度数を計測する。なお、通常は、既にデータ通信が行なわれている物理層アドレスもあるため、課金度数計測部６１は、各利用中の物理層アドレスごとにそれぞれのＡＣＫフレームの度数を計測する。また、所定の期間が経過した時点で、課金度数計測部６１は、端末管理部６３に対して、計測したＡＣＫフレーム数を通知する。なお、ＡＣＫフレームの度数の計測として、無線通信部６８から端末装置１０に対するデータ転送については、端末装置１０からのＡＣＫフレームを計測し、端末装置１０から無線通信部６８に対するデータ転送については、無線通信部６８がその端末装置１０に送信するＡＣＫフレームを計測すればよい。また、端末管理部６３による課金データの集計は、この両者のＡＣＫフレームの合計した度数から計算してもよく、どちらか一方のＡＣＫフレームの度数から計算してもよく、また両者の度数に異なった重み付けを行なって計算してもよい。
【００４６】
次に、ステップＳ１９において、アクセスポイント６０は、課金データの集計を行ない、課金サーバ装置３０に課金データを通知する。すなわち、アクセスポイント６０において、端末管理部６３は、課金度数計測部６１から通知されたＡＣＫフレームの度数を用いて、管理テーブルのＡＣＫフレームの度数を更新するとともに、ＡＣＫフレームの度数に基づき課金データを計算し、集計する。端末管理部６３は、集計した課金データ、および管理テーブルから該当の課金サーバアドレスを抽出し、送受信部６９に通知する。送受信部６９は、課金サーバアドレスに対応する課金サーバ装置３０に課金データを送信する。
【００４７】
次に、ステップＳ２０において、課金サーバ装置３０は、送受信部６９から送信された課金データを受信し、該当する課金データの更新処理を行なう。すなわち、課金サーバ装置３０において、課金データ収集部３１は、各アクセスポイント６０から送信される課金データを、送受信部３９が受信したデータの中から収集する。課金データ収集部３１は、収集した課金データを各ユーザごとに振り分けて課金データ更新部３２に通知する。課金データ更新部３２は、課金データが通知されると課金ＤＢ３３にアクセスし、課金ＤＢ３３に蓄積されたそのユーザの課金データに対して、通知された課金データを用いて更新する。
【００４８】
次に、ステップＳ２１において、アクセスポイント６０は、例えば、端末装置１０からの通信が一定時間経過しても行なわれないことを検出し、端末装置１０からのアクセスポイント６０の回線接続利用が終了したかどうかを判定する。
【００４９】
次に、ステップＳ２２において、アクセスポイント６０は、端末装置１０からのアクセスポイント６０の回線接続利用が終了したと判断したとき、課金サーバ装置３０に対して、該当ユーザの課金処理を終了してもよい旨を通知する。課金サーバ装置３０は、この通知を受け該当ユーザの課金処理を終了する。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の課金処理システム、および課金処理方法は、無線ＬＡＮシステムを利用したインターネット接続サービスに関する課金額の算出に必要な情報である課金データを、アクセスポイントにおいて集計する。また、この課金データは、アクセスポイントで計測された通信データ量に基づき計算され、集計される。すなわち、アクセスポイントにおいて通信データ量を計測しているため、無線通信障害等が生じた場合であっても、それまでにユーザが利用した通信データ量を保持可能であり、その通信データ量に基づく課金データを課金サーバ装置に正確に通知できる。また、アクセスポイントにおいては、物理層に対して容易にアクセス可能であるため、処理負荷を増大させることなく通信データ量を計測可能である。
【００５１】
さらに、本発明の課金処理システム、および課金処理方法は、課金データを計算するための通信データ量として、アクセスポイントにおける課金度数計測部により計測されたＡＣＫフレームの度数を利用し、このＡＣＫフレームの度数に基づき課金データの計算、集計を行なう。すなわち、本発明の課金処理システム、および課金処理方法は、アクセスポイントにおいてＡＣＫフレームの度数を計測し、ＡＣＫフレームの度数に基づき課金処理を行なうことで、無線通信障害等によりユーザが実際に利用できなかったデータに対しては無効なデータとすることができ、ユーザが実際に通信に利用したデータのみを有効なデータとすることができるため、ユーザが利用した正確なデータ量に基づいて、インターネット接続サービスに関する課金額が算出される。
【００５２】
したがって、本発明によれば、無線ＬＡＮシステムのような無線回線を利用したインターネット接続においても、無線障害等による無効な利用に対する課金を防止し、複数のプロバイダがアクセスポイントを共有するような環境であっても、インターネット利用に見合う、実際のサービス利用量に応じた課金を正確かつ容易に可能とする課金処理システム、および課金処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるインターネットシステムの全体構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における課金処理システムの構成を示すブロック図
【図３】本課金処理システムにおける課金処理の各手続の一例を示すシーケンス図
【図４】各端末装置を管理するために利用する端末管理テーブルの一例を示す図
【図５】従来例の課金処理装置の構成図
【符号の説明】
１０  端末装置
１１  課金データ測定部
１９，３９，６９  送受信部
２０  無線ＬＡＮシステム
２１  ルータ装置
２２  ネットワーク
２３  インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）
２９  インターネット網
３０  課金サーバ装置
３１  課金データ収集部
３２  課金データ更新部
３３  課金データベース（課金ＤＢ）
４０  認証サーバ装置
５０  接続サーバ装置
６０  アクセスポイント
６１  課金度数計測部
６２  ユーザ認証部
６３  端末管理部
６８  無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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