(57)【要約】【課題】プロジェクト関係者間のコミュニケーションに関連するプロジェクトリスクの予測を支援する。【解決手段】サーバ１０は、発信者識別子と発信日時と受信者識別子と受信日とを含む情報がメッセージごとに格納されるコミュニケーション情報蓄積部１５、演算処理部１６を有する。演算処理部１６は、いずれかの端末がメッセージを発信すると、そのメッセージに関するコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部１５に格納する。また、コミュニケーション情報蓄積部１５の蓄積情報に基づき、プロジェクト関係者ごとに、プロジェクト関係者のメッセージ送信回数を時系列に表す解析情報を出力する。【選択図】　図１８
2004127140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトに関連するユーザが使用する端末が複数接続されたネットワークに接続される情報装置であって、
前記ネットワークを介して転送されたメッセージごとに、当該メッセージの発信ユーザを表す発信者識別情報、発信日、当該メッセージの受信ユーザを表す受信者識別情報、受信日、および、当該メッセージのタイトル情報を含むコミュニケーション情報が格納される記憶手段と、
前記複数端末のうちいずれかの端末で受信されるメッセージが、前記複数の端末のうちの他の端末から発生された場合に、当該メッセージに関するコミュニケーション情報を前期記憶手段に格納する演算処理手段と、を有し、
前記演算処理手段は、
前記プロジェクトに関係するユーザが発信するメッセージの発信日、受信者によるメッセージの返信日、および、発信ユーザを表す発信者識別情報を、前記コミュニケーション情報を格納している前記記憶手段から読み出し、前記ユーザ毎に発信日から返信日までの日数毎のメッセージ件数を出力する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
プロジェクトに関連するユーザが使用する端末が複数接続されたネットワークに接続される情報処理装置であって、
前記ネットワークを介して転送されたメッセージごとに、当該メッセージの発信ユーザを表す発信者識別情報、発信日、および、発信先となるカテゴリ、当該メッセージのタイトル情報を含むコミュニケーション情報が格納される記憶手段と、
前記複数端末のうちいずれかの端末で受信されるメッセージが、前記複数の端末のうちの他の端末から発生された場合に、当該メッセージに関するコミュニケーション情報を前期記憶手段に格納する演算処理手段と、を有し、
前記演算処理手段は、
前記プロジェクトに関係するメッセージとそのカテゴリ、及び、コミュニケーション情報を、前記コミュニケーション情報を格納している前記記憶手段から読み出し、カテゴリ毎のメッセージ件数を発信日に基づき時系列に出力する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
プロジェクトに関連するユーザが使用する端末が複数接続されたネットワークに接続される情報処理装置によるリスク予測支援方法であって、
前記ネットワークを介して転送されたメッセージごとに、当該メッセージの発信ユーザを表す発信者識別情報、発信日、当該メッセージの受信ユーザを表す受信者識別情報、受信日、および、当該メッセージのタイトル情報を含むコミュニケーション情報が格納される記憶手段と、
演算処理手段と、
を有し、
当該リスク予測支援方法は、
前記複数端末のうちいずれかの端末で受信されるメッセージが、前記複数の端末のうちの他の端末から発生された場合に、当該メッセージに関するコミュニケーション情報を前期記憶手段に格納する演算処理手段と、を有し、
前記演算処理手段は、
前記プロジェクトに関係するユーザが発信するメッセージの発信日、受信者によるメッセージの返信日、および、発信ユーザを表す発信者識別情報を前記コミュニケーション情報を格納している前記記憶手段から読み出し、前記ユーザ毎に発信日から返信日までの日数毎のメッセージ件数を出力する、ことを特徴とするリスク予測支援方法。
【請求項４】
プロジェクトに関連するユーザが使用する端末が複数接続されたネットワークに接続される情報処理装置によるリスク予測支援方法であって、
前記ネットワークを介して転送されたメッセージごとに、当該メッセージの発信ユーザを表す発信者識別情報、発信日、および、発信先となるカテゴリ、当該メッセージのタイトル情報を含むコミュニケーション情報が格納される記憶手段と、
演算処理手段と、
を有し、
前記複数端末のうちいずれかの端末で受信されるメッセージが、前記複数の端末のうちの他の端末から発生された場合に、当該メッセージに関するコミュニケーション情報を前期記憶手段に格納する演算処理手段と、を有し、
前記演算処理手段は、
前記プロジェクトに関係するメッセージとそのカテゴリ、及び、コミュニケーション情報を、前記コミュニケーション情報を格納している前記記憶手段から読み出し、カテゴリ毎のメッセージ件数を発信日に基づき時系列に出力することを特徴とするリスク予測支援方法。
【請求項５】
プロジェクトに関連するユーザが使用する端末が複数接続されたネットワークに接続される情報処理装置に実行されるプログラムであって、
前記ネットワークを介して転送されたメッセージごとに、当該メッセージの発信ユーザを表す発信者識別情報、発信日、当該メッセージの受信ユーザを表す受信者識別情報、受信日、および、当該メッセージのタイトル情報を含むコミュニケーション情報が格納される記憶手段を有し、
当該プログラムは、前記情報処理装置に、
前記複数端末のうちいずれかの端末で受信されるメッセージが、前記複数の端末のうちの他の端末から発生された場合に、当該メッセージに関するコミュニケーション情報を前期記憶手段に格納する格納処理と、
前記プロジェクトに関係するユーザが発信するメッセージの発信日、受信者によるメッセージの返信日、および、発信ユーザを表す発信者識別情報を、前記コミュニケーション情報を格納している前記記憶手段から読み出し、前記ユーザ毎に発信日から返信日までの日数毎のメッセージ件数を出力する出力処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
プロジェクトに関連するユーザが使用する端末が複数接続されたネットワークに接続される情報処理装置に実行されるプログラムであって、
前記ネットワークを介して転送されたメッセージごとに、当該メッセージの発信ユーザを表す発信者識別情報、発信日、および、発信先となるカテゴリ、当該メッセージのタイトル情報を含むコミュニケーション情報が格納される記憶手段を有し、
前記複数端末のうちいずれかの端末で受信されるメッセージが、前記複数の端末のうちの他の端末から発生された場合に、当該メッセージに関するコミュニケーション情報を前期記憶手段に格納する格納処理と、
前記プロジェクトに関係するメッセージとそのカテゴリ、及び、コミュニケーション情報を、前記コミュニケーション情報を格納している前記記憶手段から読み出し、カテゴリ毎のメッセージ件数を発信日に基づき時系列に出力する出力処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記演算処理手段が格納したコミュニケーション情報をもとに前記解析結果に評価基準を付与する評価基準生成・設定処理を行う演算処理手段と、生成・設定した評価基準を格納する記憶手段と、格納された前記評価基準を取り出し前記解析結果とともに表示するコミュニケーションリスクアラーム表示装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品開発プロジェクトのリスクの予測を支援する情報処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ソフトウエア開発プロジェクトの工程計画の妥当性を検証し、計画通りに運営されていない場合にそのリスクを早期に見出すための従来技術としては、評価対象プロジェクトの運営計画の妥当性をそのプロジェクトの計画値（予定開発規模、マイルストン等）と過去のソフトウエア開発プロジェクトにおける生産量の統計値（平均値、中央値、分散）との差分に基づき評価するプロジェクト管理支援装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３２２２５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、製品開発プロジェクトを進行するには、製品開発プロジェクトの関係者（顧客、営業担当者、プロジェクトマネージャ、プロジェクトメンバ）相互間で適切なコミュニケーションがとる必要がある。このような、メンバ相互間のコミュニケーションには、最近では電子メール等の通信技術が利用されている。
【０００５】
ところが、上記従来の技術においては、プロジェクトの関係者間でコミュニケーションが適切になされないことによる、プロジェクトのリスクが管理対象として認識されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、プロジェクトの関係者間のコミュニケーションに関連して発生する、プロジェクトのリスクの予測を支援する情報処理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、
プロジェクトに関連するユーザが使用する端末が複数接続されたネットワークに接続される情報装置であって、ネットワークを介して転送されたメッセージごとに、メッセージの発信ユーザを表す発信者識別情報、発信日、メッセージの受信ユーザを表す受信者識別情報、受信日、および、メッセージのタイトル情報を含むコミュニケーション情報が格納される記憶手段と、複数端末のうちいずれかの端末で受信されるメッセージが、複数の端末のうちの他の端末から発生された場合に、メッセージに関するコミュニケーション情報を記憶手段に格納する演算処理手段と、を有し、演算処理手段は、プロジェクトに関係するユーザが発信するメッセージの発信日、受信者によるメッセージの返信日、および、発信ユーザを表す発信者識別情報を、コミュニケーション情報を格納している記憶手段から読み出し、ユーザ毎に発信日から返信日までの日数毎のメッセージ件数を出力することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の一形態について説明する。
【０００９】
まず、図１および図２により、本実施の形態に係るネットワークシステムの構成について説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態に係るネットワークシステムには、ネットワーク回線３０を介して互いに接続された複数の情報処理装置１０，２０ａ１，　　，２０ａｎが含まれている。これらの情報処理装置１０，２０ａ１，　　，２０ａｎは、それぞれ、ソフトウエア実行可能なコンピュータとしての通常のハードウェア構成を有している。具体的には、各情報処理装置１０，２０ａ１，　　，２０ａｎは、それぞれ、図２に示すように、ネットワーク回線３０との間のデータ転送を制御するネットワークインタフェース１１９、入力装置との間のデータ転送を制御するコントローラ１１７、表示装置との間のデータ転送を制御するグラフィックコントローラ１１８、記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）が装着されるドライブ（不図示）、記憶媒体からまたはネットワーク回線３０を介してソフトウエアがインストールされたハードディスク１２０、ハードディスク１２０へのデータ書込みおよびハードディスク１２０からのデータ読込みを制御するハードディスクコントローラ１２１、メモリ１１５、ハードディスク１２０からメモリ１１５上にロードされたソフトウエアを実行するＣＰＵ１１６、これら各部をつなぐバス１１２、等を有している。そして、コントローラ１１７には、情報処理装置に与えるべきデータの入力をユーザから受け付ける入力装置（キーボード、マウス等）１３３が接続され、グラフィックコントローラ１１８には、情報処理装置の出力データが表示される表示装置１１４が接続されている。
【００１１】
さて、これらの情報処理装置１０，２０ａ１，．．．．，２０ａｎのうち、少なくとも１台の情報処理装置１０（以下、コミュニケーション管理サーバと呼ぶ）のハードディスクには、ネットワーク上の情報処理装置にメッセージ交換サービス（電子メール、電子掲示板等）を提供するためのソフトウエア（電子掲示板の内容を転送するためのプログラム、電子メールを転送するためのプログラム等）およびあらかじめ定められた複数のユーザ間のコミュニケーションに関連して発生するリスク（以下、コミュニケーションリスクと呼ぶ）を予測させるためのコミュニケーション解析情報を出力するソフトウエアがインストールされている。ここで言う、あらかじめ定められた複数のユーザとは、顧客、営業担当者、プロジェクトリーダ、プロジェクトメンバ等、プロジェクトの関係者（以下、ステークホルダと呼ぶ）のことである。なお、ここでは、コミュニケーションリスク管理サーバ１０がメッセージ交換サービスを提供するようにしているが、ネットワーク上の他の情報処理装置（メールサーバ、ＷＥＢサーバ）がメッセージ交換サービスを提供するようにしてもよい。
【００１２】
このコミュニケーションリスク管理サーバ１０は、図２に示したハードウエハおよびハードディスクに格納されたソフトウエアにより実現される機能構成部として、（１）ステークホルダの作業端末からネットワーク回線３０上に送信されたメッセージ（電子メール、電子掲示板データ等の電子化データ）ごとにコミュニケーション情報が格納されるコミュニケーション情報蓄積部１５、（２）評価対象となっているプロジェクトごとにプロジェクト情報が格納されたプロジェクト情報蓄積部１２、（３）ステークホルダごとにリソース情報が格納されたリソース情報蓄積部１１、（４）メッセージが格納されるメッセージ蓄積部（不図示）、（５）メッセージ交換サービスを提供するとともに、各情報蓄積部１１，１２，１５の格納情報に基づきリスク評価支援処理を実行する演算処理部１６、を有している。そして、演算処理部１６には、（６）メッセージ交換サービスを提供するメッセージ交換サービス提供部（不図示）、（７）コミュニケーション情報蓄積部１５に保存されたコミュニケーション情報等に基づき、ステークホルダ間におけるコミュニケーション履歴の解析情報をコミュニケーション解析情報として出力するコミュニケーション情報表現部１３、（８）コミュニケーション情報蓄積部１５への登録処理および各情報蓄積部１１，１２，１５からの検索処理を実行するコミュニケーション情報抽出部１４、を有している。なお、ここでは、コミュニケーションリスク管理サーバ１０がメッセージ交換サービスを提供することとしているため、コミュニケーションリスク管理サーバ１０が、メッセージ蓄積部およびメッセージ交換サービス提供部を実現しているが、コミュニケーションリスク管理サーバ１０以外の情報処理装置（メールサーバ、Ｗｅｂサーバ）がメッセージ交換サービスを提供する場合には、その情報処理装置が、コミュニケーションリスク管理サーバ１０の代わりにメッセージ蓄積部およびメッセージ交換サービス提供部を実現することになる。
【００１３】
プロジェクト情報には、プロジェクトに関する情報の格納領域が確保されている。本実施の形態では、図８に示すように、プロジェクトに関する情報の格納領域として、プロジェクト識別情報（プロジェクト名、プロジェクトＩＤ番号）８０１、プロジェクトの種類（金融関係、公的機関関係等）８０２、プロジェクトの難易度８０３、製造対象製品の種類８０７、製造対象製品の受注者識別情報（企業名等）８０４、製造対象製品の需要者情報（需要者層、企業名等）８０５、プロジェクトの予算８０６、プロジェクト規模８０８、アーキテクチャ種類８０９、製品の開発言語８１０、プロジェクト開始日８１１、プロジェクト終了日（未終了プロジェクトについては、終了予定日）８１２、プロジェクトの各フェーズに関する情報（開始予定日、終了予定日、実績開始日、実績終了日）８１４、マイルストーンリスト８１５、および、プロジェクトを構成するサブグループの識別情報リスト８１６の格納領域が確保されている。ただし、これらの領域のすべてに、プロジェクトに関する情報が格納されるとは限らない。例えば、プロジェクトに所属するメンバがサブグループ化されていない場合には、サブグループの識別情報リスト８１６の格納領域には、サブグループが存在しない旨を表す情報（例えば空値）が設定される。
【００１４】
コミュニケーション情報には、ステークホルダ間で交換されるメッセージに関する情報の格納領域が確保されている。本実施の形態では、図４に示すように、メッセージに関する情報の格納領域として、メッセージ交換サービス名４０１、メッセージＩＤ４０２、メッセージが属するグループ（タイトルごとのメッセージのまとまり）にメッセージ交換サービス提供部が割り当てたメッセージグループＩＤ４０３、発信メッセージの情報量（登録されたメッセージの情報量）４０５、メッセージの発信日時（メッセージの登録日時）４０６、メッセージ発信者の識別情報４１０、メッセージ受信者の識別情報４１１、メッセージ参照者の識別情報４１２、メッセージの宛先アドレス４１３、メッセージの件名（タイトル）４１４、メッセージに含まれていたテキスト部のデータ量４１５、メッセージに含まれていたテキスト部４１６、添付ファイルに関する情報（添付ファイルの種類名、添付ファイルのデータ量、添付ファイル名リスト）４１７、メッセージの主題が属するカテゴリ（工程、仕事の範囲、サブグループ等）４１８、および、文書属性値リスト（メッセージを処理する優先順位（緊急等）、返信要求の有無、メッセージ内容の重要度レベル（社外秘等）、登録文書の完成度、バージョン、メッセージ発信の目的（質問、依頼、回答等）、文書種類（設計図、計画書等））４１９が格納されるデータ領域が確保されている。ただし、コミュニケーション情報蓄積部が保持するコミュニケーション情報のすべてのデータ領域に、メッセージに関する情報が設定されているとは限らない。例えば、添付ファイルが存在しない場合、データ領域４１７〜４１９には、添付ファイルに関する情報の代わりに空値が設定される。また、メッセージ交換サービスとして電子メールシステムが使用された場合、データ領域４１１には受信者の識別情報が格納されるが、メッセージ交換サービスとして電子掲示板システムが使用された場合には、データ領域４１１には空値が格納される。
【００１５】
なお、ここで示したコミュニケーション情報のデータ構造は、一例である。したがって、必要に応じて、一部のデータ領域をコミュニケーション情報から削除してもよいし、メッセージに関する他の情報（電子メールの受信日時、電子掲示板の参照日時、電子メールに対する返信日時、電子掲示板の参照回数等）の格納領域をコミュニケーション情報に加えてもよい。
【００１６】
リソース情報には、ステークホルダに関する情報の格納領域が確保されている。本実施の形態では、図９に示すように、ステークホルダ識別情報（ステークホルダのユーザ名等）９０１、電子メールアドレス９０９、所属プロジェクト識別情報（プロジェクト名等）９０２、プロジェクト内におけるステークホルダの役割（マネージャ等）９０３、所属プロジェクトを企画した企業等における経験年数９０４、ステークホルダとしての経験年数９０５、ステークホルダの能力（設計能力のレベル等）１〜ｎ４を表す能力情報リスト９０６、所属サブグループ識別情報（サブグループ名等）９０７、および、所属サブグループ内における役割（リーダ等）９０８を格納するためのデータ領域が確保してある。ただし、必ずしも、これらデータ領域９０１〜９０８のすべてに、ステークホルダに関する情報が格納されている必要はない。例えば、プロジェクトにサブグループが存在しない場合、サブグループに関するデータ領域９０７，９０８には空値が格納されていればよい。
【００１７】
そして、その他の情報処理装置（以下、作業端末と呼ぶ）２０ａ１，　　，２０ａｎのハードディスクには、メーラ、ブラウザ等、コミュニケーションリスク管理サーバ１０が提供するメッセージ交換サービスを利用するためのソフトウエア（コミュニケーションツール）がインストールされている。ステークホルダは、このコミュニケーションツールを使用することによって、他のステークホルダとの間でメッセージを交換することができる。
【００１８】
つぎに、図３により、コミュニケーションリスク管理サーバ１０が実行するコミュニケーションリスク予測支援処理について説明する。
【００１９】
ステークホルダが、自己の作業端末のコミュニケーションツールを起動し、そのコミュニケーションツールを用いてメッセージを作成および発信すると、コミュニケーションリスク管理サーバ１０のメッセージ交換サービス部が、そのメッセージにグループメッセージＩＤを割り当て、メッセージデータ、グループメッセージＩＤおよびログ（発信日時等）をメッセージ蓄積部に格納する。なお、通常の電子メールおよび通常の電子掲示板には新規メッセージグループＩＤが割り当てられ、電子メールＭに対する返信メールおよび電子掲示板Ｂに対する書込みデータには、もとの電子メールＭおよびもとの電子掲示板Ｂと同じメッセージグループＩＤが割り当てられる。例えば、ステークホルダＡ１宛ての電子メールをステークホルダＡ０が発信した場合には、メッセージ交換サービス部は、その電子メールにメッセージグループＩＤを割り当て、電子メールデータ（宛先Ａ１のメールアドレス、送信者Ａ０のメールアドレス、カテゴリ名を含むタイトル、内容（テキストデータ、添付ファイル等）、文書属性値）、メッセージグループＩＤおよびログ（発信日時等）をメッセージ蓄積部に蓄積する。一方、ステークホルダＡ１が参照可能な電子掲示板をステークホルダＡ０が発信した場合には、メッセージ交換サービス部は、その電子掲示板にメッセージグループＩＤを割り当て、電子掲示板データ（カテゴリ、タイトル、発信者Ａ０の識別情報、参照を許諾されたステークホルダＡ１の識別情報、テキストデータ等の内容、文書属性値）、メッセージグループＩＤおよびログ（発信日時）がメッセージ蓄積部に蓄積される（Ｓ３０１）。
【００２０】
コミュニケーション管理サーバ１０においては、メッセージ交換サービス提供部によって以上の処理が実行される一方で、コミュニケーション情報抽出部１４によってメッセージ蓄積部の蓄積情報が定期的にチェックされる（Ｓ３０２）。これにより、前回のチェック時以降の発信日時のメッセージを検出すると、コミュニケーション情報抽出部１４は、そのメッセージ等から所定の情報を抽出し、その抽出情報を用いてコミュニケーション情報蓄積部１４の蓄積情報を更新する（Ｓ３０３）。
【００２１】
例えば、新規電子メールを検出した場合には、その電子メールに新規メッセージＩＤを割り当てるとともに、その電子メールのデータ、メッセージグループＩＤおよびログから、電子メールについてあらかじめ定められた情報（メッセージグループＩＤ、発信情報量、メッセージの発信日時、発信元メールアドレス、宛先メールアドレス、メッセージのタイトル、テキスト部、テキスト部のデータ量、添付ファイルに関する情報、タイトルに含まれていたカテゴリ、文書属性値）を抽出する。さらに、このとき抽出された送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスを電子メールアドレス９０９とするリソース情報に含まれているステークホルダ識別情報９０１を、メッセージ発信者識別情報およびメッセージ受信者識別情報として、それぞれリソース情報蓄積部１１から取り出す。そして、以上得られた情報（メッセージＩＤ、メッセージグループＩＤ、メッセージの情報量、メッセージ発信日時、メッセージ発信者の識別情報、メッセージ受信者の識別情報、メッセージの宛先アドレス、メッセージのタイトル、メッセージに含まれていたテキスト部、テキスト部のデータ量、添付ファイルに関する情報、カテゴリ、文書属性値）およびメッセージ交換サービス名「電子メールシステム」を含むコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部１５に新規登録する。
【００２２】
また、新規電子掲示板データを検出した場合には、その電子掲示板データに新規メッセージＩＤを割り当てるとともに、その電子掲示板データ、メッセージグループＩＤおよびログから、電子掲示板についてあらかじめ定められた情報（メッセージグループＩＤ、メッセージの情報量、メッセージの発信日時、メッセージ発信者の識別情報、メッセージ参照者の識別情報、メッセージのタイトル、メッセージに含まれていたテキスト部、テキスト部のデータ量、添付ファイルに関する情報、カテゴリ、文書属性値）を抽出する。そして、以上得られた情報（メッセージＩＤ、メッセージグループＩＤ、メッセージの情報量、メッセージの発信日時、メッセージ発信者の識別情報、メッセージ参照者の識別情報、メッセージのタイトル、メッセージに含まれていたテキスト部、テキスト部のデータ量、添付ファイルに関する情報、カテゴリ、文書属性値）およびメッセージ交換サービス名「電子掲示板システム」を含むコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部１５に新規登録する。
【００２３】
なお、ここでは、新規メッセージが蓄積されたか否かを定期的にチェックし、新規メッセージが蓄積されていたら、コミュニケーション情報を生成することとしているが、新規メッセージが蓄積されるごとに、コミュニケーション情報を生成するようにしてもよい。
【００２４】
さて、コミュニケーションリスク管理サーバ１０は、定期的にＳ３０２の処理を実行する一方で、ステークホルダ識別情報を含む解析情報送信リクエストがいずれかの作業端末から送信されるのを待機している。そして、ステークホルダ識別情報を含む解析情報送信リクエストがいずれかの作業端末からコミュニケーションリスク管理サーバ１０に送信されると、コミュニケーションリスク管理サーバ１０は、その解析情報送信リクエストに応じて以下の処理を実行する。
【００２５】
まず、コミュニケーション情報抽出部１４が、解析情報送信リクエストに含まれていたステークホルダ識別情報に合致するステークホルダ識別情報を含むリソース情報をリソース情報蓄積部１１から取り出す。そのリソース情報に含まれていたプロジェクト内役割９０１がマネージャを示していれば、そのリソース情報に含まれていたプロジェクト識別情報に合致するプロジェクト識別情報を含むプロジェクト情報およびリソース情報をプロジェクト情報蓄積部１２およびリソース情報蓄積部１１からさらに取り出す。なお、リソース情報に含まれていたプロジェクト内役割９０１がマネージャを示してはいないが、リソース情報に含まれていたサブグループ内役割９０６がリーダを示している場合には、そのリソース情報に含まれていたプロジェクト識別情報に合致するプロジェクト識別情報を含むプロジェクト情報およびリソース情報をプロジェクト情報蓄積部１２およびリソース情報蓄積部１１から取り出す。これにより、リスク評価対象プロジェクト（または、リスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のプロジェクト情報および全ステークホルダのリソース情報が得られる。
【００２６】
また、コミュニケーション情報抽出部１４は、リスク評価対象プロジェクトのプロジェクト情報から、プロジェクト種類名８０２、難易度８０３、製品種類８０７、受注者識別情報８０４、需要者情報８０５、予算８０６、プロジェクト開始日８１１、プロジェクト終了日８１２を抽出する。このとき抽出された情報８０２〜８１２のうち、あらかじめ定められた１以上の情報（全情報であってもよい）と「あらかじめ定められた関係」にある情報を含む１以上のプロジェクト情報を、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）と類似するプロジェクトのプロジェクト情報としてプロジェクト情報蓄積部１２から取り出す。ここで用いる「あらかじめ定められた関係」の一例を以下に示す。なお、以下の「あらかじめ定められた関係」（ａ）〜（ｇ）は、一例であるため、適宜な変更が加えられてもよい。
（ａ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）と同種類のプロジェクトであることが類似プロジェクトの条件として定められている場合には、リスク評価対象プロジェクトのプロジェクト情報のプロジェクト種類名と一致するプロジェクト種類名を含むこと。
（ｂ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）と同難易度のプロジェクトであることが類似プロジェクトの条件として定められている場合には、リスク評価対象プロジェクトのプロジェクト情報の難易度と一致する難易度を含むプロジェクト情報を含むこと。
（ｃ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）と期間が重複することが類似プロジェクトの条件として定められている場合には、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のプロジェクト情報のプロジェクト開始日およびプロジェクト終了日からのズレが誤差範囲（あらかじめ定めた日数範囲）に収まるプロジェクト開始日およびプロジェクト終了日を含むこと。
（ｄ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）と予算が近似することが類似プロジェクトの条件として定められている場合には、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のプロジェクト情報の予算との差分が誤差範囲（あらかじめ定めた金額範囲）に収まる予算を含むこと。ここで用いる誤差範囲を定める金額を変更可能とすることによって、ステークホルダが、自社（工場、企業）にとって適切な金額を、誤算範囲を定める金額として設定できるようにしてもよい。（ｅ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）と需要者または需要者層が共通することが類似プロジェクトの条件として定められている場合には、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のプロジェクト情報の需要者情報と一致する需要者情報を含むこと。
（ｆ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）と同品種製品を生産対象とすることが類似プロジェクトの条件として定められている場合には、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のプロジェクト情報の製品種類と一致する製品種類を含むこと。
（ｇ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）と同じ企業等で企画されていることが類似プロジェクトの条件として定められている場合には、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のプロジェクト情報の受注者情報と一致する受注者情報を含むこと。
【００２７】
なお、本実施の形態では、リスク評価対処プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）の類似プロジェクトであることの判断に、プロジェクト種類名、難易度、製品種類、受注者情報、需要者情報、予算、プロジェクト開始日およびプロジェクト終了日を用いているが、その他の情報を用いてもよい。例えば、同ランクのプロジェクト規模であることを、リスク評価対処プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）の類似プロジェクトであることの判断基準として用いてもよい。ただし、その場合には、プロジェクト規模のランクを表す情報をコミュニケーション情報の構成情報に含めておく必要がある。
【００２８】
さらに、コミュニケーション情報抽出部１４は、類似プロジェクトのプロジェクト情報に含まれているプロジェクト識別情報に合致するプロジェクト識別情報を含むリソース情報をリソース情報蓄積部１１から取り出す。これにより、類似プロジェクトの全ステークホルダのリソース情報が得られる（Ｓ３０４）。
【００２９】
その後、コミュニケーション情報表現部１３が、解析情報送信リクエストに含まれていたステークホルダ識別情報が示すステークホルダの管理下にあるステークホルダ間におけるコミュニケーション履歴の解析情報（コミュニケーション解析情報）を、Ｓ３０４でコミュニケーション情報抽出部１４が取り出したコミュニケーション情報に基づき生成する。例えば、解析情報送信リクエストに含まれていたステークホルダ識別情報が示すステークホルダが複数プロジェクトの統括マネージャであれば、それら複数プロジェクトのそれぞれについてのコミュニケーション解析情報が生成され、解析情報送信リクエストに含まれていたステークホルダ識別情報が示すステークホルダがプロジェクトのマネージャであれば、そのプロジェクトについてのコミュニケーション解析情報が生成される。また、解析情報送信リクエストに含まれていたステークホルダ識別情報が示すステークホルダがサブグループのリーダであれば、そのサブグループを含むプロジェクトについてのコミュニケーション解析情報が生成される。これにより、コミュニケーション解析情報の送信を要求しているステークホルダの管理レベルに応じたコミュニケーション解析情報が生成される。
【００３０】
そして、コミュニケーション情報表現部１３は、そのコミュニケーション解析情報を解析情報送信リクエスト発信元作業端末に返信する。これにより、解析情報送信リクエスト発信元作業端末の表示装置には、解析情報送信リクエストに含ませたステークホルダ識別情報が示すステークホルダの管理下のステークホルダに関するコミュニケーション解析情報が表示される（Ｓ３０５）。
【００３１】
なお、本実施の形態では、コミュニケーションリスク管理サーバ１０は、ステークホルダ識別情報を含む解析情報送信リクエストを受け付けた場合にＳ３０４およびＳ３０５の処理を実行しているが、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、あらかじめ定められたステークホルダに関して上述の処理（Ｓ３０４、Ｓ３０５）が定期的にまたはあらかじめ定められたタイミングが実行され、そのステークホルダがログイン中の作業端末にコミュニケーション解析情報が配信されるようにしてもよい。
【００３２】
つぎに、コミュニケーションリスク管理サーバ１０がＳ３０５で実行するコミュニケーション解析情報生成処理を具体的に説明する。ここでは、コミュニケーション解析情報として、（Ａ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）内における、ステークホルダ間のメッセージ交換回数分布、（Ｂ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）内における、ステークホルダのメッセージ発信回数推移、（Ｃ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）内における、メッセージに対する応答回数分布、（Ｄ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）内における、ステークホルダに対する返信メッセージ受信にかかった日数の推移、及び、（Ｅ）リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）内における、カテゴリ毎のメッセージ件数推移、を生成する場合を例に挙げる。
【００３３】
コミュニケーション情報抽出部１４およびコミュニケーション情報表現部１３は、Ｓ３０５で以下の５つの処理（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）を実行する。なお、ここでは、５つの処理（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）をＳ３０５で実行することとしているが、５つの処理（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）のうち、いずれかの１つ以上の処理をＳ３０５で実行するようにしてもよい。
（１）ステークホルダ間のメッセージ交換回数分布の生成処理
図７に、ステークホルダ間のメッセージ交換回数分布の生成処理のフローチャートを示す。
【００３４】
コミュニケーション情報抽出部１４は、Ｓ３０４で取り出した、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）の各ステークホルダのリソース情報に含まれているステークホルダ識別情報に合致するステークホルダ識別情報を、メッセージ発信者識別情報、メッセージ受信者識別情報およびメッセージ参照者識別情報のいずれかとして含むコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部１５から取り出す。これにより、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）に関連するコミュニケーション情報が得られる。
【００３５】
さらに、コミュニケーション情報抽出部１４は、Ｓ３０４で得られた、類似プロジェクトの各ステークホルダのリソース情報に含まれているステークホルダ識別情報に合致するステークホルダ識別情報を、メッセージ発信者識別情報、メッセージ受信者識別情報およびメッセージ参照者識別情報のいずれかとして含むコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部１５から取り出す。これにより、各類似プロジェクトに関連するコミュニケーション情報が得られる。
【００３６】
そして、コミュニケーション情報表現部１３は、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）に関連するコミュニケーション情報のうち、共通のステークホルダ識別情報がメッセージ送信者識別情報４１０に設定されているコミュニケーション情報を取り出し、それらのコミュニケーション情報に含まれる発信情報量４０５の総和を算出する。これにより、リスク評価対象プロジェクトの各ステークホルダについて、それぞれ、他のステークホルダに送信したメッセージの総データ量が得られる。また、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）に関連するコミュニケーション情報のうち、共通のステークホルダ識別情報がメッセージ送信者識別情報４１０およびメッセージ参照者識別情報４１２のいずれか一方に設定されているコミュニケーション情報を取り出し、それらのコミュニケーション情報に含まれる発信情報量４０５の総和を算出する。これにより、リスク評価対象プロジェクトの各ステークホルダについて、それぞれ、他のステークホルダから受信したメッセージの総データ量が得られる。さらに、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）に関連するコミュニケーション情報のうち、共通の組合せのステークホルダ識別情報がメッセージ受信者識別情報４１１およびメッセージ参照者識別情報４１２のいずれか一方とメッセージ発信者識別情報４１０とに設定されているコミュニケーション情報を取り出し、それらのコミュニケーション情報の数（メッセージ数）をカウントする。これにより、リスク評価対象プロジェクトの各ステークホルダについて、それぞれ、個々のステークホルダに送信したメッセージ数が得られる。さらに、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のステークホルダのリソース情報のなかから、ステークホルダ識別情報およびサブグループ識別情報を取り出す。
【００３７】
また、コミュニケーション情報表現部１３は、類似プロジェクトに関連するコミュニケーション情報についても同様な演算を実行することによって、類似プロジェクトの各ステークホルダについて、それぞれ、他のステークホルダに送信したメッセージの総データ量、他のステークホルダから受信したメッセージの総データ量、および、個々のステークホルダに送信したメッセージ数が得る。さらに、類似プロジェクトに所属するステークホルダのリソース情報のなかからも、サブグループ識別情報およびステークホルダ識別情報を取り出す（Ｓ７０１）。
【００３８】
その後、コミュニケーション情報表現部１３は、Ｓ７０１でリスク評価対象プロジェクトおよび類似プロジェクトについて得た結果（コミュニケーション解析情報）をビジュアルに表示させるための情報を生成し、その情報を解析情報送信リクエスト発信元作業端末に返信する。これにより、解析情報送信リクエスト発信元作業端末の表示装置には、コミュニケーション管理サーバ１０からの情報が表す画面が表示される（Ｓ７０２）。この画面には、例えば、図５に示すように、プロジェクト（リスク評価対象プロジェクト、類似プロジェクト）ごとに、それぞれ、ステークホルダ名が付されたノードアイコン５００、メッセージ交換を行ったステークホルダに対応するノードアイコン５００間を結ぶアーク５０１、同一サブグループに属するステークホルダに対応するノードアイコン群を囲む閉曲線５０２が表示される。各アーク５０１の太さは、その両端のノードアイコンに対応するステークホルダ間で交換されたメッセージ総数（送信メッセージ数と受信メッセージ数との和）に応じて定められている。具体的には、ステークホルダ間で交換されたメッセージ総数が多ければ多いほど、それらのステークホルダに対応するノードアイコン間を結ぶアークが太くなっている。
【００３９】
このような表示情報を参照することによって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、自己の管理下にあるステークホルダ間におけるコミュニケーションの現状を一目で把握することができる。このため、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、自己の管理下にあるステークホルダ間におけるコミュニケーションに関連して発生するリスクを予測することができる。その結果、損害の発生を未然に回避するための対策を早急にたてることが可能となる。
【００４０】
例えば、図５に示した表示情報の参照によって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、リスク評価対象プロジェクトＰ０の設計担当者が、類似プロジェクトＰ１，Ｐ２の設計担当者よりも過度のメッセージ交換を顧客との間で行っていることを一目で把握することができる。このような状況を把握することによって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、リスク評価対象プロジェクトの設計担当者と顧客との間でなんらかのトラブルが生じている可能性があること、および、リスク評価対象プロジェクトの設計担当者の負荷が増大していることを予測することができるため、リスク評価対象プロジェクトにリスク発生要因が内在していることを認識することができる。その結果、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、設計担当者の業務遅延および顧客とのトラブル拡大が生じる前に、設計担当者の負荷軽減および顧客とのトラブル早期解決を図るための対策をたてることができる。これにより、納期遅延等の損害の発生が未然に防止される。
【００４１】
さらに、図５に示した表示情報の参照によって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、リスク評価対象プロジェクトのプログラマが、類似プロジェクトのプログラマと比べてプログラマリーダとのメッセージ交換を殆ど行っていないことを一目で把握することができる。このような状況を把握することによって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、プログラマリーダがプログラム開発状況を把握していないことを予測することができるため、リスク評価対象プロジェクトにリスク発生要因が内在していることを認識することができる。その結果、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、納期遅延等が生じる前に、プログラマとプログラマリーダとの間の意思疎通を図らせるための対策をとることができる。これにより、製品の完成間際または納期間際に重要な問題が発見される等の弊害を未然に防止することができる。
【００４２】
なお、図５に示した表示画像は、一例であるため、必ずしも、この通りにコミュニケーション解析情報を表示する必要はない。
【００４３】
例えば、プロジェクトのフェーズごとにコミュニケーション解析情報を算出し、各フェーズのコミュニケーション解析情報の表示とプロジェクト全期間のコミュニケーション解析情報の表示とを切替え可能にしてもよい。このようにすることによって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、プロジェクト全期間を通じたコミュニケーションおよび各フェーズにおけるコミュニケーションに関連して発生するリスクを予測することができる。
【００４４】
また、図６に示すように、メッセージ交換をしたステークホルダに対応するノードアイコン間を、メッセージ送信元ステークホルダに対応するノードアイコンから、メッセージ送信先ステークホルダに対応するノードアイコンへ向かう矢印６０１で結ぶことにしてもよい。この矢印６０１の太さは、メッセージ送信元ステークホルダからメッセージ送信先ステークホルダへの送信メッセージ数によって定められている。このような矢印６０１を用いることによって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、各ステークホルダからのメッセージ送信先および送信メッセージ数を一目で把握することができる。例えば、図６に示した表示情報を参照することによって、ステークホルダ「設計リーダ」からステークホルダ「設計担当者Ａ」への送信メッセージ数に比べ、その逆方向への送信メッセージ数が少ないことを把握することができる。このような状況を把握することによって、ステークホルダ「設計担当者Ａ」の回答遅延が生じていることを予測することができるため、リスク評価対象プロジェクトにリスク発生要因が内在していることを認識することができる。その結果、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、ステークホルダ「設計リーダ」の業務に支障をきたす前に、ステークホルダ「設計担当者Ａ」の回答遅延を防止するための対策をとることができる。これにより、ステークホルダが必要とする情報がそのステークホルダにタイミングよく伝わるように業務改善がなされるため、作業効率の低下等の発生が未然に防止される。
【００４５】
また、図６に示すように、着目すべきステークホルダについては、ステークホルダ識別情報を付したノードアイコンの代わりに、送信メッセージの総データ量および受信メッセージの総データ量をそれぞれ大きさで表したアイコン６０２，６０３を、ステークホルダ識別情報に対応付けて表示するようにしてもよい。なお、図６においては、サブグループ「設計」に属するステークホルダについてだけ、そのようなアイコン６０２，６０３を用いているが、その他のステークホルダについても、そのようなアイコンを用いてもよい。このようなアイコン６０２，６０３を用いることによって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、各ステークホルダに処理された送受信メッセージのデータ量を一目で把握することができる。
（２）ステークホルダのメッセージ発信回数推移の生成処理
図１２に、ステークホルダのメッセージ発信回数推移の生成処理のフローチャートを示す。
【００４６】
コミュニケーション情報抽出部１４は、Ｓ３０４で取り出された、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のステークホルダのリソース情報から、プロジェクト内役割９０３およびステークホルダ識別情報９０１を取り出す。そして、このとき取り出されたステークホルダ識別情報をプロジェクト内役割ごとに分類し、各プロジェクト内役割ごとに、そのプロジェクト内役割に対応するステークホルダ識別情報に合致するステークホルダ識別情報がメッセージ発信者識別情報４１０として設定されているコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部１５から取り出す。これにより、各プロジェクト内役割に属するステークホルダが発信したメッセージのコミュニケーション情報が得られる。さらに、コミュニケーション情報抽出部１４は、各プロジェクト内役割ごとに得たコミュニケーション情報から発信日時を取り出し、各プロジェクト内役割ごとに得たコミュニケーション情報数を発信日ごとに集計する。これにより、リスク表か対象プロジェクトの各プロジェクト内役割ごとに、発信日とそのプロジェクト役割のステークホルダがその発信日に送信したメッセージのコミュニケーション情報数（＝メッセージ送信回数）との対応情報が得られる。
【００４７】
さらに、コミュニケーション情報抽出部１４は、類似プロジェクトについても同様な処理を実行することによって、類似プロジェクトの各プロジェクト役割ごとに、発信日とそのプロジェクト役割のステークホルダがその発信日に送信したメッセージのコミュニケーション情報数（＝メッセージ送信回数）との対応情報を取得する（Ｓ１２０１）。
【００４８】
その後、コミュニケーション情報表現部１４は、リスク評価対象プロジェクト（または、リスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）および類似プロジェクトのプロジェクト情報から、それぞれ、プロジェクト開始日およびプロジェクト終了日を取り出す。そして、各プロジェクトごとに、Ｓ１２０１で得た対応情報の発信日とプロジェクト開始日との間の経過期間をそれぞれ算出し、これらの経過時間を、プロジェクト開始日からプロジェクト終了日までの日数で無次元化する（Ｓ１２０２）。
【００４９】
コミュニケーション情報表現部１３は、Ｓ１２０１およびＳ１２０２でリスク評価対象プロジェクトおよび類似プロジェクトについて得た結果（コミュニケーション解析情報）をビジュアルに表示させるための情報を生成し、その情報を、解析情報送信リクエスト発信元作業端末に返信する。これにより、解析情報送信リクエスト発信元作業端末の表示装置には、コミュニケーション管理サーバ１０からの情報が表す画面が表示される（Ｓ１２０３）。
【００５０】
この画面には、各プロジェクトのプロジェクト役割ごとに、そのプロジェクト役割に従事するステークホルダのメッセージ発信数の推移を示したグラフ（横軸：プロジェクト開始日時から送信日時までの経過時間ｔをプロジェクト期間Ｔで無次元化した値ｔ／Ｔ）が表示される。そのようなグラフの例として、図１３に、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）Ｐ３，Ｐ４および類似プロジェクトＰ５のプロジェクトマネージャの地位にあるステークホルダのメッセージ送信数の推移を示したグラフを示す。
【００５１】
このような表示情報を参照することによって、プロジェクトマネージャ、サブグループリーダ等は、自己の管理下にあるステークホルダが、プロジェクト期間の各時期において適切な情報発信をしているか否かを、他のプロジェクトにおいてそのステークホルダと同じ役割に就いているステークホルダとの比較によって把握することができる。例えば、図１３に示した表示情報を参照することによって、複数プロジェクトＰ３，Ｐ４の統括マネージャ等は、一方のリスク評価対象プロジェクトＰ３のプロジェクトマネージャの送信メッセージ数が、プロジェクト初期では、他方のリスク評価対象プロジェクトＰ４および類似プロジェクトＰ５のプロジェクトマネージャの送信メッセージ数よりも極端に少なく、プロジェクト中期では、他方のリスク評価対象プロジェクトＰ４および類似プロジェクトＰ５のプロジェクトマネージャの送信メッセージ数よりも極端に多くなっていることを一目で把握することができる。このような状況を把握することによって、リスク評価対象プロジェクトＰ３のプロジェクトマネージャの業務が適切に遂行されていないことを予測し、リスク評価対象プロジェクトＰ３にリスク発生要因が内在していることを認識することができる。その結果、統括プロジェクトマネージャは、リスク評価対象プロジェクトの進行に支障をきたす前に、リスク評価対象プロジェクトのプロジェクトマネージャの業務見直しを図らせるための対策をとることができる。これにより、リスク評価対象プロジェクトのプロジェクトマネージャの業務改善がなされるため、重大な問題の発生が未然に防止される。
【００５２】
なお、本実施の形態では、プロジェクト開始日からプロジェクト終了日までのメッセージ送信数の推移を表示させているが、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、解析情報送信リクエストを発信したステークホルダから、メッセージ送信数推移表示期間の指定（例えば、フェーズの開始日および終了日等）を受け付けるようにしてもよい。この場合には、コミュニケーション情報表現部は、Ｓ１２０１において、指定期間に含まれる発信日およびその発信日のメッセージ送信数との対応情報を生成し、Ｓ１２０２において、指定期間の開始日から発信日までの経過期間を指定期間の日数で無次元化するようにすればよい。
（３）メッセージに対する応答回数分布の生成処理
図１０に、メッセージに対する応答回数分布の生成処理のフローチャートを示す。
【００５３】
コミュニケーション情報表現部１３は、Ｓ３０４で取り出した、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のコミュニケーション情報からカテゴリ４１８を取り出し、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）をカテゴリ別に分類する。同様に、Ｓ３０４で取り出した、類似プロジェクトのコミュニケーション情報もカテゴリ別に分類する（Ｓ１００１）。
【００５４】
そして、コミュニケーション情報表現部１３は、カテゴリごとに分類したコミュニケーション情報からメッセージグループＩＤ４０３およびをそれぞれ取り出し、カテゴリごとに分類したコミュニケーション情報をメッセージグループＩＤ別にさらに分類する（Ｓ１００２）。
【００５５】
その後、コミュニケーション情報表現部１３は、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）について、メッセージグループＩＤごとにコミュニケーション情報数を集計する。さらに、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）について、メッセージグループＩＤ別に分類されたコミュニケーション情報のなかに、文書属性
（目的）４１９またはタイトル４１４に３種類の文字列「質問」「依頼」「確認」のいずれかを含むコミュニケーション情報が存在しているか否かをそれぞれチェックし、その結果、文書属性
（目的）４１９またはタイトル４１４に２種類の文字列「質問」「依頼」「確認」のいずれかを含むコミュニケーション情報が存在していたら、同カテゴリかつ同メッセージグループＩＤのコミュニケーション情報のなかに、文書属性
（目的）４１９またはタイトル４１４に文字列「回答」が含まれているコミュニケーション情報が存在しているか否かをチェックする。その結果、文書属性
（目的）４１９またはタイトル４１４に文字列「回答」を含むコミュニケーション情報が存在していたら、そのコミュニケーション情報数（タイトルごとのメッセージやりとり回数）をカウントするとともに、文書属性
（目的）４１９またはタイトル４１４に３種類の文字列「質問」「依頼」「確認」のいずれかを含むコミュニケーション情報の発信日時４０７が示す日時と、文書属性
（目的）４１９またはタイトル４１４に文字列「回答」を含む１以上のコミュニケーション情報の発信日時４０７が示す日時のうちの最も遅い日時との間の日数を算出する。これにより、質問、依頼および確認に関して行われるメッセージのやりとりが収束するまでの日時（メッセージやりとり収束日数）が得られる。文書属性
（目的）４１９またはタイトル４１４に文字列「回答」を含むコミュニケーション情報が存在していなければ、放置メッセージ件数（初期値：０）を１だけインクリメントする。
【００５６】
また、コミュニケーション情報抽出部１４は、類似プロジェクトについても同様な処理を実行することによって、類似プロジェクトにおける、タイトルごとのメッセージやりとり回数およびメッセージやりとり収束日数を得る（Ｓ１００３）。
【００５７】
その後、コミュニケーション情報表現部１３は、Ｓ１００３でリスク評価対象プロジェクトおよび類似プロジェクトについて得た結果（コミュニケーション解析情報）をビジュアルに表示させるための情報を生成し、その情報を、解析情報送信リクエスト発信元作業端末に返信する。これにより、解析情報送信リクエスト発信元作業端末の表示装置には、コミュニケーション管理サーバ１０からの情報が表す画面が表示される（Ｓ１００４）。
【００５８】
この画面には、プロジェクト（リスク評価対象プロジェクト、類似プロジェクト）ごとに、例えば、図１１に示すようなグラフが表示される。このグラフには、放置メッセージ件数１１００が表示されるとともに、メッセージやりとり回数値およびメッセージ収束日数の組合せごとに、その組合せに該当するメッセージグループ数が棒グラフ１１１１として表示される。
【００５９】
このような表示情報を参照することによって、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、自己の管理下で放置されているメッセージ件数、自己の管理下において１件のタイトルに対して行われているメッセージやりとりの回数、自己の管理下において１件のタイトルに対するメッセージやりとりが収束する日数を一目で把握することができる。その結果、サブグループのリーダ、プロジェクトマネージャ等は、質問依頼、確認等の問いかけに対する回答遅延がリスク評価対象プロジェクトにおいて発生していることを予測することができるため、リスク評価対象プロジェクトにリスク発生要因が内在していることを認識することができる。その結果、作業停滞、製品の品質低下等が生じる前に、質問および依頼等の問いかけに対する回答促進を図るための対策をとることができる。これにより、作業遅延の発生、製品の品質低下等を未然に防止することができる。
（４）ステークホルダに対する返信メッセージ受信にかかった日数推移の生成処理図１７に、ステークホルダに対する返信メッセージ受信にかかった日数推移の生成処理のフローチャートを示す。　コミュニケーション情報抽出部１４は、Ｓ３０４で取り出された、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のステークホルダのリソース情報から、プロジェクト内役割９０３およびステークホルダ識別情報９０１を取り出す。そして、このとき取り出されたステークホルダ識別情報をプロジェクト内役割ごとに分類し、各プロジェクト内役割ごとに、そのプロジェクト内役割に対応するステークホルダ識別情報に合致するステークホルダ識別情報がメッセージ発信者識別情報４１０として設定されているコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部１５から取り出す。これにより、各プロジェクト内役割に属するステークホルダが発信したメッセージのコミュニケーション情報が得られる。さらに、コミュニケーション情報抽出部１４は、各プロジェクト内役割ごとに得たコミュニケーション情報から発信日時とメッセージのまとまりを示すＩＤと件名（タイトル）を取り出す。次に、同じメッセージのまとまりを示すＩＤをもつメッセージを取り出し、その中でタイトルに「Ｒｅ：」がついたメッセージを取り出す。その中で最も早い発信日時のメッセージを取り出し、該ステークホルダが発信した日時との差を算出する。そして、同一日程差のメッセージ件数を集計する。これにより、リスク評価対象プロジェクトの各プロジェクト内役割ごとに、メッセージ発信に対する返信メッセージ受信までにかかった日数毎のメッセージ件数が得られる。
【００６０】
さらに、コミュニケーション情報抽出部１４は、類似プロジェクトについても同様な処理を実行することによって、類似プロジェクトの各プロジェクト役割ごとに、メッセージ発信に対する返信メッセージ受信までにかかった日数毎のメッセージ件数を取得する。
【００６１】
コミュニケーション情報表現部１３は、リスク評価対象プロジェクトおよび類似プロジェクトについて得た結果（コミュニケーション解析情報）をビジュアルに表示させるための情報を生成し、その情報を、解析情報送信リクエスト発信元作業端末に返信する。これにより、解析情報送信リクエスト発信元作業端末の表示装置には、コミュニケーション管理サーバ１０からの情報が表す画面が表示される。
【００６２】
この画面には、各プロジェクトのプロジェクト役割ごとに、そのプロジェクト役割に従事するステークホルダのメッセージ発信数に対する返信メッセージ受信迄にかかった日数毎のメッセージ件数を示したグラフが表示される。そのようなグラフの例として、図１６に、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）Ｐ１、類似プロジェクトＰ２、Ｐ３のプロジェクトマネージャの地位にあるステークホルダの返信メッセージ受信迄にかかった日数を示したグラフを示す。
【００６３】
このような表示情報を参照することによって、プロジェクトマネージャ、サブグループリーダ等は、自己の管理下にあるステークホルダが、自己の指示・依頼等を素早く理解し、作業を開始しているか否かを、他のプロジェクトにおいてそのステークホルダと同じ役割に就いているステークホルダとの比較によって把握することができる。例えば、図１３に示した表示情報を参照することによって、複数プロジェクトＰ１，Ｐ２，Ｐ３の統括マネージャ等は、Ｐ１，Ｐ２のプロジェクトマネージャの発信メッセージに対する返信メッセージは３日以内に多くが集まっているのに対し、一方のリスク評価対象プロジェクトＰ３のプロジェクトマネージャの発信メッセージに対しては、返信が滞り、１２週以上もかかっての返信、及び、未回答メッセージが多いことが把握できる。このような状況を把握することによって、リスク評価対象プロジェクトＰ３のプロジェクトでは、プロジェクトマネージャの求心力が小さいか、もしくは、担当者らの業務が適切に遂行されていないことを予測し、リスク評価対象プロジェクトＰ３にリスク発生要因が内在していることを認識することができる。その結果、統括プロジェクトマネージャは、リスク評価対象プロジェクトの進行に支障をきたす前に、リスク評価対象プロジェクトのプロジェクトマネージャの業務見直しを図らせるための対策をとることができる。これにより、リスク評価対象プロジェクトのプロジェクトマネージャの業務改善がなされるため、重大な問題の発生が未然に防止される。
（３）メッセージに対する応答回数分布の生成処理
図１５に、カテゴリ毎のメッセージ件数推移のフローチャートを示す。
【００６４】
コミュニケーション情報表現部１３は、Ｓ３０４で取り出した、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）のコミュニケーション情報からカテゴリ４１８を取り出し、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）をカテゴリ別に分類する。同様に、Ｓ３０４で取り出した、類似プロジェクトのコミュニケーション情報もカテゴリ別に分類する（Ｓ１５０１）。
【００６５】
その後、コミュニケーション情報表現部１３は、リスク評価対象プロジェクト（またはリスク評価対象サブグループを含むプロジェクト）について、カテゴリごとに発信日別にコミュニケーション情報数を集計する。（Ｓ１５０１）
また、コミュニケーション情報抽出部１４は、類似プロジェクトについても同様な処理を実行することによって、類似プロジェクトにおける、カテゴリごとのメッセージ件数を発信日別に得る（Ｓ１５０２）。
【００６６】
その後、コミュニケーション情報表現部１３は、リスク評価対象プロジェクト及び類似プロジェクトの開始日と終了日データを取り出し、プロジェクト期間を無次元化する。そして、Ｓ１５０２でリスク評価対象プロジェクトおよび類似プロジェクトについて得た結果（コミュニケーション解析情報）をビジュアルに表示させるための情報を生成し、その情報を、解析情報送信リクエスト発信元作業端末に返信する。これにより、解析情報送信リクエスト発信元作業端末の表示装置には、コミュニケーション管理サーバ１０からの情報が表す画面が表示される（Ｓ１５０３）。
【００６７】
この画面には、プロジェクト（リスク評価対象プロジェクト、類似プロジェクト）ごとに、例えば、図１４に示すようなグラフが表示される。このグラフには、カテゴリ（例では設計に関する問合せ件数が時系列に表示される。
【００６８】
このような表示情報を参照することによって、複数のプロジェクトを統括するマネージャ、プロジェクトマネージャ、サブグループのリーダ等は、自己の管理下で設計に関する問合せ件数の推移を一目で把握することができる。その結果、複数のプロジェクトを統括するマネージャ、プロジェクトマネージャ、サブグループのリーダ等は、カテゴリ（例では設計）に関する問合せの量と増減を知ることができる。例えば、基本設計、機能設計、詳細設計のフェーズにおいて、その量が極端に少ない場合は、設計仕様の確認が適切になされていないことが把握でき、また、例のプロジェクトＡ、Ｃのように、コーディングフェーズに入っても尚も設計に関する問合せが収束していない場合、プロジェクトの進行に支障をきたす可能性があることが把握できる。その結果、事前にリスク評価対象プロジェクトの進行に支障をきたす前に、プロジェクトマネージャ、及び、サブグループのリーダは、カテゴリ（例では設計）に関する見直しを早期に図り、対策をとることができる。
【００６９】
次に、図１８のコミュニケーションリスク評価システムの説明を行う。コミュニケーションリスク評価システムは、前記コミュニケーションリスク管理システムで予測されるリスクに対し、あらかじめ分析者が統計処理を行うツール等を用いてコミュニケーション情報蓄積部１５の情報を分析し、分類格納部１８２に登録されたプロジェクトやプロジェクトを構成するサブシステムに対する分類毎に評価基準を生成した結果を評価基準生成・設定部１８１によって評価基準格納部１８３に登録し、リスクアラーム表示部１８４において、リスクをアラームとして表示するものである。
【００７０】
まず、図２２の分類格納部のデータ構造を説明する。リスク表現コードとは、前記（１）〜（５）で説明したグラフの種類に１対１に対応する。表示されるグラフの種類が一つのリスク表現であり、整数値等で表される。評価対象コードとは、グラフの中で用いられる評価基準の種類を表し、同様に製数値等で表される。分類コードとは、評価基準を参照する際の分類を表し、同様に整数値等で表される。データ構造のプロジェクト種類名以下は分類のためのパラメータであり、リスク評価対象プロジェクト又はそのサブグループがどの分類に属し、どの評価基準を参照するべきかを示すために用いられる。リスク表現の評価対象によって、用いられるパラメータが異なり、分類に用いられないパラメータは空値となる。
【００７１】
次に、図２３の評価基準格納部のデータ構造を説明する。リスク表現コードとは、前記（１）〜（５）で説明したグラフの種類に１対１に対応する。表示されるグラフの種類が一つのリスク表現であり、整数値等で表される。評価対象コードとは、グラフの中で用いられる評価基準の種類を表し、同様に製数値等で表される。分類コードとは、評価基準を参照する際の分類を表し、同様に整数値等で表される。データ構造の分類コード以下の上限値及び下限値は、評価基準を示し、上限値と下限値の双方に数値が格納されている場合、上限値と下限値の間が適切な値であり、それ以外である場合、リスクアラーム表示部がアラームとして表示することになる。また、上限値又は下限値の一方に数値が格納されている場合は、上限値以下又は下限値以上が適切な値であり、それら以外はリスクアラーム表示部によりアラームとして表示することになる。
【００７２】
図１９のフローチャートを用いて、評価基準生成・設定部を利用した評価基準を格納するフローを説明する。コミュニケーション情報を分析する担当者が、使用するコンピュータ上で評価基準生成・設定部１８１を起動すると、リスク表現と評価対象の種類が画面上に表示される（Ｓ１９０１）。分析者がリスク表現と評価対象を選択することにより、評価基準生成・設定部１８１は、分類格納部１８４から、選ばれたリスク表現の評価対象のレコードを確認し、プロジェクト種類名、プロジェクト難易度等の分類のためのパラメータを表すフィールド名称を表示する（Ｓ１９０２）。分析者によって、フィールド名称が選択されると、評価基準生成・設定部は、パラメータに数値又は文字が登録できる領域を、使用するコンピュータの画面上に表示する（Ｓ１９０３）。そして、分析者により分類のためのパラメータが入力され、登録の終了リクエストが発行されると、評価基準生成・設定部が分類コードを採番し、評価基準格納部と分類格納部の分類コードのフィールドに登録する（Ｓ１９０４）。同時に入力されたパラメータが分類格納部の各パラメータのフィールドに格納される。このとき、評価基準生成・設定部は、コンピュータの画面上に評価基準（上限値と下限値）の入力エリアを表示する（Ｓ１９０５）。分析者が評価基準の入力を完了し、処理の終了リクエストを発行すると、評価基準生成・設定部は、分類コードと同一のレコードに評価基準を格納する（Ｓ１９０６）。入力される評価基準は、分析者によってあらかじめ分析されたものであるが、具体的にはコミュニケーション情報蓄積部の数値を、統計パッケージ等を用いて分析し、プロジェクトやサブシステムを層別し、平均、分散、標準偏差等の基本統計量を算出する。そして例えば、その層別されたデータの標準偏差（σ）を計算し、その３σを上限値、−３σを下限値として用いる。
【００７３】
次に、図２０のフローチャートを用いてリスクアラームの表示方法を説明する。
【００７４】
コミュニケーションリスク管理サーバ１０に解析情報送信リクエストと同時にアラーム表示リクエストが送信されると、解析情報送信リクエストによってコミュニケーション情報表示部がコミュニケーション解析情報を表示し、アラーム表示リクエストによってリスクアラーム表示部がアラームを表示する。図２０のリスクアラーム表示部のフローチャートは、アラーム表示リクエストによって行われる処理である。まず、分類格納部から、表示しているグラフの種類を示すリスク表現コードが一致するレコードを取り出し、格納されたパラメータとプロジェクトのパラメータが合致する分類コードを持つレコードを取り出す（Ｓ２００１）。次に、リスクアラーム表示部は、これらのレコードの評価対象コードをもとに評価基準格納部から評価基準を取り出す（Ｓ２００２）。
【００７５】
例えば、図２１の場合、評価対象コードは３つあり、その指し示す数値は、プロジェクト期間である０　０．５、０．５　０．７、０．７　１を示す。次に、解析情報送信リクエストによって取り出された前記リスク表現の解析結果と評価基準を比較する（Ｓ２００３）。このとき、リスクアラーム表示部は、評価対象毎に上下限値、上限値、又は、下限値と比較することにより、基準値を外れている場合にアラームとして表示する（Ｓ２００４）。
【００７６】
これにより、コミュニケーション情報表現部１３が、リスクを予測可能な情報を表示するだけでなく、リスクになり得るアラームを定量的に把握することが可能となる。例えば、図２１の「！」のようにアラームが表示される。この場合、グラフ上の破線部が上・下限値であり、フェーズ毎に解析結果が計算され、評価基準と比較されている。これにより、複数のプロジェクトの統括プロジェクトマネージャは、設計に関する問合せ件数がプロジェクトＢ，Ｃにおいて上限値を超えていることが明確に把握できる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、プロジェクト関係者は、プロジェクト関係者間のコミュニケーションに関連して発生する、プロジェクトのリスクを予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】図１のシステムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係るコミュニケーションリスク予測支援処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の一形態に係るコミュニケーション情報のデータ構造を概念的に表した図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係る、作業端末上の表示画面のレイアウトを示した図である。
【図６】本発明の実施の一形態に係る、作業端末の表示画面上のレイアウトを示した図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係る、メッセージ交換回数分布の算出処理のフローチャートを示した図である。
【図８】本発明の実施の一形態に係るプロジェクト情報のデータ構造を概念的に示した図である。
【図９】本発明の実施の一形態に係るリソース情報のデータ構造を概念的に示した図である。
【図１０】本発明の実施の一形態に係る、メッセージに対する応答回数分布算出処理のフローチャートを示した図である。
【図１１】本発明の実施の一形態に係る、作業端末上の表示画面上のレイアウトを示した図である。
【図１２】本発明の実施の一形態に係る、メッセージ発信回数推移の算出処理のフローチャートを示す。
【図１３】本発明の実施の一形態に係る、作業端末上の表示画面上のレイアウトを示した図である。
【図１４】本発明の実施の一形態に係る、作業端末上の表示画面上のレイアウトを示した図である。
【図１５】本発明の実施の一形態に係る、カテゴリ毎メッセージ件数推移の算出処理のフローチャートを示した図である。
【図１６】本発明の実施の一形態に係る、作業端末上の表示画面上のレイアウトを示した図である。
【図１７】本発明の実施の一形態に係る、ステークホルダー別のメッセージ返信迄の日数算出処理のフローチャートを示した図である。
【図１８】本発明の実施の一形態に係るネットワークシステムの概略構成図である。
【図１９】本発明の実施の一形態に係る、評価基準生成・設定部のフローチャートを示した図である。
【図２０】本発明の実施の一形態に係る、リスクアラーム表示処理のフローチャートを示した図である。
【図２１】本発明の実施の一形態に係る、作業端末上の表示画面上のレイアウトを示した図である。
【図２２】本発明の実施の一形態に係る分類格納部のデータ構造を概念的に表した図である。
【図２３】本発明の実施の一形態に係る評価基準格納部のデータ構造を概念的に表した図である。
【符号の説明】
１０…コミュニケーション管理サーバ、２０ａ１，２０ａ２，　　２０ａｎ…作業端末、１１…リソース情報蓄積部、１２…プロジェクト情報蓄積部、１３…コミュニケーション情報表現部、１４…コミュニケーション情報抽出部、１５…コミュニケーション情報蓄積部、１８１…評価基準設定部、１８２…分類格納部、１８３…評価基準格納部、１８４…リスクアラーム表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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