(57)【要約】【課題】透明性、柔軟性および熱融着性を有する二軸延伸フィルムを提供すること【解決手段】分子鎖が、下記一般式（１）〜（３）で示される繰返し単位：−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−      （１）（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−          （２）（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）下記一般式（３）で示される繰返し単位：−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−        （３）（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）からなり、一般式（３）で示される繰返し単位が１〜３０モル％（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。）である脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９７〜６０重量％とポリ乳酸（Ｂ）３〜４０重量％との脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）からなる二軸延伸フィルム基材層（Ｉ）の少なくとも片面に、熱融着層として上記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）からなる被覆層（ＩＩ）を有してなる二軸延伸積層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖が、下記一般式（１）〜（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
下記一般式（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなり、
一般式（３）で示される繰返し単位が１〜３０モル％
（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。）
である脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９７〜６０重量％とポリ乳酸（Ｂ）３〜４０重量％との脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）からなる二軸延伸フィルム基材層（Ｉ）の少なくとも片面に、上記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）からなる被覆層（ＩＩ）を有してなることを特徴とする二軸延伸積層フィルム。
【請求項２】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点が、８５〜１２０℃の範囲にある請求項１記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が、該脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の重合中間体である重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部のジイソシアネート化合物を反応させて高分子量化されたものである請求項１又は２に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項４】
一般式（１）が、コハク酸残基及び／又はアジピン酸残基である請求項１〜３の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項５】
一般式（２）が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である請求項１〜４の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項６】
一般式（３）が、ε−カプロラクトンの開環した基である請求項１〜５の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項７】
二軸延伸積層フィルムが、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）とを共押出し成形して得られる積層シートを二軸延伸してなる請求項１〜６の何れかに記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項８】
同時二軸延伸方法により得られる請求項１〜７の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項９】
基材層（Ｉ）の両面に被覆層（ＩＩ）を有する請求項１〜８の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の二軸延伸積層フィルムからなるオーバーラップ包装用フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルムからなる収縮包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脂肪族ポリエステル共重合体とポリ乳酸との組成物を基材層とし、脂肪族ポリエステル共重合体を被覆層とする二軸延伸積層フィルムに関し、該フィルムは、生分解性を備え、且つ熱融着性、透明性に優れ、包装用フィルムに好適である。
【０００２】
【従来の技術】
生分解可能なプラスチックとして、汎用性の高い脂肪族ポリエステルが注目されており、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などが上市されている。
これら生分解性脂肪族ポリエステルの用途の一つとして包装用、農業用、食品用などのフィルム分野があり、用途に応じた高強度、耐熱性および生分解性が、基本性能として要求されている。
【０００３】
上記脂肪族ポリエステルの中で、ＰＬＡは、高いものでは１７０℃付近に融点を持ち高耐熱性であるが、脆いために成形品の伸度は低く、また土中で分解しにくいためコンポスト化設備が必要である。ＰＢＳおよびＰＥＳは融点が１００℃付近で十分な耐熱性を有するが、生分解速度が小さく、実用的には不充分であり、また機械的性質では柔軟性に欠ける。ＰＣＬは柔軟性に優れるものの、融点６０℃と耐熱性が低いために用途が限定されているが、生分解速度は非常に速い。
【０００４】
一方、特許２９９７７５６号公報記載のポリブチレンサクシネート−ポリカプロラクトン共重合体（ＰＢＳＣ）のように、脂肪族ポリエステル共重合体中にカプロラクトンユニットを導入することにより、実用的な柔軟性と適度な生分解性を実現することができ、また、カプロラクトンユニットの含有量を制御することにより、融点を８０℃以上として十分な耐熱性を保持することと、生分解性を制御することが可能であることが見出されている。（特許文献１）
【０００５】
又、ＷＯ  ０２−４４２４９号公報には、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその無水環状化合物（ラクトン類）の３成分からなる混合物の重縮合反応により合成した重量平均分子量４０，０００以上の高分子量脂肪族ポリエステル共重合体と他の生分解性樹脂を使用することにより、フィルム等の成形時の分子量安定性が良く、成形が良好であることが開示されている。（特許文献２）
【０００６】
しかし、上記技術の脂肪族ポリエステル共重合体から得られる二軸延伸フィルムは、熱融着性がないので包装用フィルムに使用するには制限があった。
【０００７】
【特許文献１】
特許２９９７７５６号（請求項１〜３、実施例１〜５）
【特許文献２】
ＷＯ  ０２−４４２４９号公報（請求項、発明の開示の項の最終段落、表ＶＩＩ−１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特定の生分解性脂肪族ポリエステルを使用して、透明性、柔軟性および熱融着性を有する二軸延伸フィルムを開発することを目的とした。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、基材層（Ｉ）に脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、及びラクトンからなる３成分系脂肪族ポリエステル共重合体とポリ乳酸との特定比率の組成物を使用し、被覆層（ＩＩ）に上記３成分系脂肪族ポリエステル共重合体を使用することにより、かかる問題点を解決し得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明の第１は、分子鎖が、下記一般式（１）〜（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
下記一般式（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなり、
一般式（３）で示される繰返し単位が１〜３０モル％
（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。）
である脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９７〜６０重量％とポリ乳酸（Ｂ）３〜４０重量％との脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）からなる二軸延伸フィルム基材層（Ｉ）の少なくとも片面に、上記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）からなる被覆層（ＩＩ）を有してなることを特徴とする二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第２は、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点が、８５〜１２０℃の範囲にある本発明の第１記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第３は、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が、該脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の重合中間体である重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部のジイソシアネート化合物を反応させて高分子量化されたものである本発明の第１又は２に記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第４は、一般式（１）が、コハク酸残基及び／又はアジピン酸残基である本発明の第１〜３の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第５は、一般式（２）が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である本発明の第１〜４の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第６は、一般式（３）が、ε−カプロラクトンの開環した基である本発明の第１〜５の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第７は、二軸延伸積層フィルムが、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）とを共押出し成形して得られる積層シートを二軸延伸してなる本発明の第１〜６の何れかに記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第８は、同時二軸延伸方法により得られる本発明の第１〜７の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第９は、基材層（Ｉ）の両面に被覆層（ＩＩ）を有する本発明の第１〜８の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第１０は、本発明の第９に記載の二軸延伸積層フィルムからなるオーバーラップ包装用フィルムを提供する。
本発明の第１１は、本発明の第１〜９の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルムからなる収縮包装用フィルムを提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸延伸積層フィルムは、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）からなる脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）の基材層（Ｉ）と、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）からなる被覆層（ＩＩ）とからなる。
【００１２】
基材層（Ｉ）
本発明に係る基材層（Ｉ）は、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）からなる。
【００１３】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）
本発明に係る上記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、分子鎖が、下記一般式（１）〜（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
下記一般式（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなる。
基材層（Ｉ）では、二種以上の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を混合使用してもよい。
【００１４】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の組成及び基礎物性は下記の通りである。
一般式（３）で示される繰返し単位の含有率は、１〜３０モル％、好ましくは１〜２０モル％、更に好ましくは１〜１５モル％の範囲にある（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。）。
上記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、フィルム形成能がある限り、分子量は特に限定はされないが、通常、重量平均分子量が４０，０００以上、好ましくは、７０，０００〜３００，０００、より好ましくは１２０，０００〜２５０，０００の範囲にある。
又、好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布が通常２〜５、好ましくは２〜３の範囲である。
共重合体（Ａ）の融点は、通常８５℃以上、好ましくは８５〜１２０℃、より好ましくは９０〜１１０℃の範囲にある。
【００１５】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、一般式（３）で示される繰返し単位が１モル％未満では、得られる二軸延伸積層フィルムは透明性、柔軟性、延伸性が失われる傾向にあり、３０モル％を超えると、得られるポリマーの融点が低く、結晶性が極端に低下するため、得られる二軸延伸積層フィルムは耐熱性が劣る傾向にある。
【００１６】
一般式（１）で表される繰り返し単位である脂肪族ジカルボン酸残基を与える化合物としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノまたはジエステル体が挙げられ、下記一般式（４）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ４ＯＣＯ−Ｒ１−ＣＯＯＲ５              （４）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ４及びＲ５は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を示す。Ｒ４およびＲ５は同一でも異なっていてもよい。）
前記Ｒ１で示される二価脂肪族基は、好ましくは炭素数２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）６−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基が挙げられる。Ｒ４及びＲ５が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わしている。脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジグリコール酸などである。
【００１７】
上記一般式（２）で表される繰り返し単位である脂肪族ジオール残基を与える化合物としては、脂肪族ジオールが挙げられ、下記一般式（５）で表される化合物を挙げることができる。
ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ                        （５）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を示す。）
二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。好ましいアルキレン基は、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基である。
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を用いることができる。これらのものは単独で用いてよいし、２種以上組合せて用いてもよい。
【００１８】
上記一般式（３）で表される繰り返し単位である脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を与える化合物としては、下記一般式（６）で表されるヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又は下記一般式（７）で表されるラクトン類が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
ＨＯ−Ｒ３−ＣＯＯＲ６                    （６）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、Ｒ６は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）
【００１９】
【化１】
2004276543.tif 000002
【００２０】
（式中、Ｒ３は炭素数４〜１０の二価脂肪族基を表す。）
【００２１】
上記式（６）において、二価脂肪族基Ｒ３としては、炭素数１〜１０、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。
Ｒ６は水素、脂肪族基又は芳香族基である。脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基や、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基、芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸及びヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、上記ヒドロキシカルボン酸のメチル、エチル、プロピル、ブチル、シクロヘキシル、フェニルエステル等が挙げられる。
【００２２】
前記一般式（７）において、二価脂肪族基Ｒ３としては、炭素数４〜１０、好ましくは４〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。
ラクトンの具体例としては、例えば、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、１，３−ジオキソラン−４−オン、１，４−ジオキサン−３−オン、１，５−ジオキセパン−２−オン等を挙げることができる。
また、前記ヒドロキシカルボン酸の２分子が結合した環状二量体エステル（ラクチド）であってもよく、グリコール酸から得られるグリコリドや、乳酸から得られるラクチド等が挙げられる。
【００２３】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の製造方法
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は種々公知の方法、例えば、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する脂肪族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸ジエステル、前記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する脂肪族ジオール、及び前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するオキシカルボン酸又はオキシカルボン酸エステル若しくはラクトン類を触媒の存在下に重縮合反応させることにより得られる。
【００２４】
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、一旦重量平均分子量５，０００以上の低分子量の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ’）を得た後、溶融状態の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ’）にジイソシアネート化合物を加えて重量平均分子量を４０，０００以上に高めるようにしてもよい。
またウレタン結合を含む脂肪族ポリエステル共重合体は、重量平均分子量が前記共重合体（Ａ）の範囲と同じであるが、４０，０００以上、通常７０，０００〜３００，０００、好ましくは１２０，０００〜２５０，０００の範囲のものである。
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、詳しくは、例えば、特許第２９９７７５６号公報及びＷＯ  ０２−４４２４９号公報に記載の製造方法により得られる。
【００２５】
ポリ乳酸（Ｂ）
ポリ乳酸（Ｂ）は、乳酸の構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、更にはＬ−乳酸とＤ−乳酸の任意混合物であるポリ（ＤＬ−乳酸）、等量混合物から得られたラセミ体のポリ（ＤＬ−乳酸）等の乳酸重合体、及び乳酸を主成分とし、乳酸以外の共重合可能なコモノマーを、例えば５０重量％未満、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下の割合で共重合したコポリマー、あるいはこれらの混合物等の乳酸を主成分とする重合体である。乳酸と共重合可能なコモノマーとしては、例えば３−ヒドロキシブチレート、カプロラクトン、グリコール酸などを挙げることができる。
かかるポリ乳酸の重合法としては、縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮重合法ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）に、かかるポリ乳酸（Ｂ）を添加することにより、得られる二軸延伸積層フィルムの基材層（Ｉ）がシールバーの熱と圧力によって、薄くならず、又シールバーへの融着が防げるという、利点がある。
これらポリ乳酸の中でも、Ｄ−乳酸を０〜３０重量％、好ましくは０〜２５重量％含むＬ−乳酸の単独重合体若しくはＤ−乳酸とＬ−乳酸の共重合体が、基材層を構成する前記脂肪族ポリエステル（Ａ）に添加して得られる二軸延伸積層フィルムの透明性、光線透過率が良好である。なお、ポリ乳酸共重合体におけるＤ−乳酸含有量は、クロムバック社製ガスクロマトグラフＣＰ  ＣＹＣＬＯＤＥＸ  Ｂ  ２３６Ｍを用いて測定した値である。
上記ポリ乳酸（Ｂ）としては、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による。荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものが使用される。
【００２６】
脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）
本発明に係る脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９７〜６０重量％、好ましくは９５〜７０重量％、更に好ましくは８５〜７５重量％と、前記ポリ乳酸（Ｂ）３〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％、更に好ましくは１５〜２５重量％との組成物である。
脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）中のポリ乳酸（Ｂ）の量が３重量％未満では、基材層としての二軸延伸積層フィルムの充分な熱融着性が得られないおそれがあり、一方、４０重量％を超えると二軸延伸積層フィルムの柔軟性が劣るおそれがある。
【００２７】
本発明に係る脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）は、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を夫々上記範囲でヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、混合後更に単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法等により得られる。
【００２８】
本発明に係る脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）には、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を夫々別個に、あるいは組成物（Ｃ）を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００２９】
被覆層（ＩＩ）
本発明に係る被覆層（ＩＩ）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）からなる。脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は二種以上の混合物であってもよい。
被覆層（ＩＩ）に用いる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、基材層（Ｉ）に用いる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と同じであっても、異なっていてもよい。
【００３０】
被覆層（ＩＩ）に使用される脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）には、必要に応じて基材層（Ｉ）で用いられる添加剤を添加することができる。
【００３１】
二軸延伸積層フィルム
本発明の二軸延伸積層フィルムは、前記脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）からなる二軸延伸フィルム基材層（Ｉ）の片面若しくは両面に脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）からなる被覆層（ＩＩ）を有してなる二軸延伸積層フィルムである。本発明の二軸延伸積層フィルムは、二軸延伸フィルム基材層（Ｉ）として、脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）を用いてなるので、得られる二軸延伸積層フィルムは柔軟性、透明性に優れ、且つ表面には、脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）から得られる被覆層（ＩＩ）を有することにより熱融着性を有する。
【００３２】
本発明の二軸延伸積層フィルムの厚さは用途に応じて種々決め得るが、通常、基材層（Ｉ）となる二軸延伸フィルムの厚さは５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、被覆層（ＩＩ）の厚さは０．１〜５μｍ、好ましくは０．３〜２μｍの範囲にあり、二軸延伸積層フィルムの厚さは約５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲にある。
【００３３】
本発明の二軸延伸積層フィルムは、二軸延伸フィルム（基材層（Ｉ））として脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）を、被覆層（ＩＩ）として脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を用いて共押出し成形して得た積層シートを、公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム製造方法により得られる。
二軸延伸の条件は、脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）を延伸し得る条件、例えば、同時二軸延伸法では、延伸温度を６０〜１２０℃、延伸倍率を３〜６倍（面倍率で９〜３６倍）の範囲にすればよい。
二軸延伸後は二軸延伸積層フィルムの用途に応じて種々条件でヒートセット（熱処理）を行うことにより、得られる二軸延伸積層フィルムの熱収縮率を任意の範囲、例えば８０℃、１５分の条件下における縦方向の熱収縮率を１〜５％、横方向の熱収縮率を０〜１０％の範囲、また１００℃、１５分の条件下における縦方向の熱収縮率を５〜１５％、横方向の熱収縮率を１０〜２０％の範囲にすることができる。
ヒートセットの温度は、通常、脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）の結晶化温度以上の温度範囲である１００〜１３０℃である。
熱収縮フィルムを得るためにはヒートセットを行わないか、あるいは延伸温度近辺またはそれ以下の温度に置くことで、例えば、８０℃、１５分の条件下における縦方向の熱収縮率を５〜１０％、横方向の熱収縮率を１０〜１５％、また１００℃、１５分の条件下における縦方向の熱収縮率を２０〜７０％、横方向の熱収縮率を２０〜７０％の範囲にすることができる。
【００３４】
二軸延伸積層フィルムを製造する方法としては前記共押出し積層シートを延伸せずに、予め前記方法で脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）を用いて二軸延伸フィルムを製造した後、かかる二軸延伸フィルム基材層（Ｉ）の片面あるいは両面に脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を押出し被覆する方法、あるいは予め脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）からなるフィルムを得た後、二軸延伸フィルム基材と貼り合せる方法をとり得るが、共押出し積層シートを延伸する方法が、脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）からなる二軸延伸フィルムと脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）からなる被覆層との層間密着性に優れるので好ましい。
又、二軸延伸積層フィルムを得た後、熱処理を行わないか、あるいは熱処理の条件を種々選択することにより、熱収縮性を備えた二軸延伸積層フィルムあるいは熱収縮性を抑えた二軸延伸積層フィルムを得ることができる。
【００３５】
オーバーラップ包装用フィルム
本発明のオーバーラップ包装用フィルムは、上記基材層（Ｉ）の両面に上記被覆層（ＩＩ）を有する二軸延伸積層フィルムからなる。
本発明のオーバーラップ包装用フィルムは、二軸延伸フィルム基材層（Ｉ）として、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）からなる組成物を用いてなるので、得られるオーバーラップ包装用フィルムは柔軟性、透明性に優れ、且つ両表面に、低温でのヒートシール性を有するポリエステル組成物（Ｃ）から得られる被覆層（ＩＩ）を有しているので、オーバーラップ適性に優れている。
【００３６】
本発明のオーバーラップ包装用フィルムは、柔軟性、透明性に優れ、熱融着性を備えており、又、運搬に耐え得る耐衝撃性も有しているので、従来ポリオレフィンフィルムからなるオーバーラップ包装用フィルムが使用されているあらゆる用途、例えば、チョコレート、ガム、キャンデー等の菓子類、たばこ、化粧品等の嗜好品、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の記録材料、およびそれらの集積包装材料等の、箱物包装の包装用フィルムとして好適に使用できる。
【００３７】
収縮包装用フィルム
本発明の収縮包装用フィルムは、上記基材層（Ｉ）の片面又は両面に被覆層（ＩＩ）を有する二軸延伸積層フィルムからなる。収縮包装用フィルムは、通常、縦方向の熱収縮率が２０〜７０％、好ましくは３０〜６０％の範囲、横方向の熱収縮率が２０〜７０％、好ましくは３０〜６０％の範囲にある。
本発明の収縮包装用フィルムは、柔軟性、透明性に優れ、且つ（両）表面に、ポリエステル組成物（Ｃ）から得られる被覆層（ＩＩ）を有しているので熱融着性、熱収縮性を備えており、又、運搬に耐え得る耐衝撃性も有しているので、従来ポリオレフィンフィルムからなる熱収縮フィルムが使用されているあらゆる用途、例えば、ラーメン、うどん、そば、焼きそば等の即席カップ麺食品、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の乳酸菌飲料のような飲料デザート類カップ食品の個別あるいは複数個等の熱収縮包装用フィルムに限らず、エアゾール製品、インテリア製品、ＣＤ類、磁気テープ製品の一般シュリンク包装、缶・瓶詰飲料、調味料などの集積シュリンクパックや、プラスチック容器、ガラス瓶などの胴張りシュリンクラベル、ワイン、ウイスキー等の瓶のキャップシール等、種々の収縮包装用フィルム等に用い得る。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
（Ａ）脂肪族ポリエステル共重合体
ＰＣＢＳ−１’：ダイセル化学工業社製、コハク酸−１，４−ブタンジオール−ε−カプロラクトン三元共重合体、カプロラクトン含有量４モル％、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）０．９ｇ／１０分、Ｍｗ２２０，０００、Ｔｍ１０４℃、生分解性良好。
（Ｂ）ポリ乳酸
ＰＬＡ−１：ポリ乳酸、Ｄ−乳酸含有量１．９重量％、比重：１．３、Ｔｍ：１６８℃、Ｔｇ：５９．８℃、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）：６．７ｇ／１０分。
ＰＬＡ−２：ポリ乳酸、Ｄ−乳酸含有量：１２．６重量％、比重：１．３、Ｔｍ：なし、Ｔｇ：５６．９℃、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）：２．６ｇ／１０分。
ＰＬＡ−３：ポリ乳酸、Ｄ−乳酸含有量：１．６重量％、比重：１．３、Ｔｍ：１６７℃、Ｔｇ：５７．８℃、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）：２．６ｇ／１０分。
【００４０】
本発明における各種測定方法は以下の通りである。
（１）重量平均分子量等の分子量：ＧＰＣにより測定し、標準ポリスチレンにて換算して求めた。
（２）光学特性（ヘーズ（ＨＺ）及び平行光線透過率（ＰＬＴ））：二軸延伸三層フィルムの両表面を木綿布で拭い取り、日本電色工業社製ヘーズメーター３００Ａを用いて、ヘイズ（ＨＺ：％）及び平行光線透過率（ＰＴ：％）を測定した。測定値は５回の平均値である。
（３）ヒートシール強度：二軸延伸積層フィルムを重ね合わせた後に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製  商品名  ルミラー）で挟み、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴ  ＳＥＡＬ  ＴＥＳＴＥＲを用いて、各温度で、シール面圧１ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒の条件下で熱融着した。尚、加熱は上側のみとした。次いで、熱融着した二軸延伸積層フィルムをオリエンテック社製テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−２２５を用いて幅１５ｍｍの熱融着したサンプルを３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度をヒートシール強度（熱融着強度）とした。
（４）ヤング率：試験片として、フィルムからＭＤ方向又はＴＤ方向の短冊状フィルム片（長さ１５０ｍｍ、巾１５ｍｍ）を採取して、チャック間距離１００ｍｍで、引張試験を行い、ヤング率（ＭＰａ）を求めた。
なお、測定条件は以下の通りである。
使用機器：オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５
クロスヘッドスピード：５ｍｍ／分
測定値は５回の平均値である。
【００４１】
［実施例１〜５及び比較例１］
＜基材層用組成物（Ｃ）の製造＞
脂肪族ポリエステル組成物（Ｃ）として表１に示す比率で原料樹脂を計量し、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して基材層用組成物を得た。
＜無延伸シートの製造＞
先端にＴ−ダイを具備した４０ｍｍφの三種三層１軸押出機を用い、ＰＣＢＳ（被覆層）／組成物（Ｃ）（基材層）／ＰＣＢＳ（被覆層）を１０／８０／１０の厚み比率で、成形温度２２０℃で押出し、厚さ３００μｍの無延伸三層シートを得た。
＜二軸延伸フィルムの製造＞
得られた無延伸三層シートの表面を木綿布で拭いた後、パンタグラフ式バッチ２軸延伸装置（東洋精機製作所  ヘビー型）を用いて８５℃×５〜３０秒のホットエアーにより予熱した後、５ｍ／分の速度に縦横方向に３．０倍延伸（同時二軸延伸）した。予熱時間は各試料の状態を見て最適な時間を選定した。また延伸後８５℃雰囲気中で１分間ヒートセットした後、直ちに試料を扇風機で冷却し、厚さ３０μの二軸延伸三層フィルムを得た。測定結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2004276543.tif 000003
【００４３】
表１から明らかなように、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）としてコハク酸−１，４−ブタンジオール−ε−カプロラクトン三元共重合体を用いた単体の二軸延伸フィルム（比較例１）は、熱融着に至る前にフィルムが溶融して切れてしまい、全く熱融着性ができないのに対し、二軸延伸フィルム基材に用いる上記脂肪族ポリエステル共重合体に、ポリ乳酸（ＰＬＡ−１〜３）を添加した積層二軸延伸フィルム（実施例１〜５）は、熱融着できることが分る。またポリ乳酸の添加量を増すことのより、熱融着強度が強くなり、又、ポリ乳酸として、結晶性で且つ分子量が高い重合体（実施例５）を用いるとその改良効果が大きいことが判る。ヤング率が高くなり剛性が増したフィルムとなることが判る。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の積層二軸延伸フィルムは柔軟性、透明性に優れ、熱融着性を有するので、従来のポリオレフィンフィルムからなる包装用フィルムと同様に包装用フィルムとして好適に使用し得る。それに加え、本発明の積層二軸延伸フィルムは、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）本来の生分解性も有するので、使用済みの包装材料は、食品等の分解される被包装物が付着していてもコンポストとして、ごみの回収、処理が容易になる。