(57)【要約】【課題】充分に小型で且つ広画角でありながら高性能とし、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を得る。【解決手段】物体側から像面側へ向かって、順次、正の第１レンズ群Ｇ１、負の第２レンズ群Ｇ２、正の第３レンズ群Ｇ３そして正の第４レンズ群Ｇ４がそれぞれ配置されるズームレンズであって、広角端から望遠端への変倍に伴って、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像面側へ移動し、且つ第３レンズ群Ｇ３が像面側から物体側へ向かって移動する。第３レンズ群は、負レンズＥ８と、正レンズＥ９と、負レンズＥ１０とを接合してなる３枚接合レンズを含み且つその両側に１枚ずつの正レンズＥ７およびＥ１１を配置して構成する。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面、そして第４レンズ群Ｇ４の物体側の面をそれぞれ非球面とする。【選択図】    図１
2004286811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有する
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記３枚接合レンズのうちの最も物体側に配置される前記負レンズは、像面側に凹面を向けたメニスカス形状をなす負メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記３枚接合レンズのうちの最も像面側に配置される前記負レンズは、像面側に凹面を向けた負レンズであることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記３枚接合レンズの中間に配置される前記正レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ２およびνＣ２とすると、条件式：
１．４５＜ＮＣ２＜１．５２
６８＜νＣ２＜８５
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記３枚接合レンズの最も物体側に配置される前記負レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ１およびνＣ１とし、且つ前記３枚接合レンズの最も像面側に配置される前記負レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ３およびνＣ３とすると、条件式：
１．６０＜ＮＣ１＜１．９５
２０＜νＣ１＜４０
１．６０＜ＮＣ３＜１．９５
２０＜νＣ３＜４０
を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の前記３枚接合レンズの物体側の接合面の曲率半径を、ＲＣ２とし、且つ該第３レンズ群の３枚接合レンズの像面側の面の曲率半径を、ＲＣ４とすると、条件式：
０．２５＜（ＲＣ２／ＲＣ４）＜１．２５
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が、
負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズと、
前記３枚接合レンズの物体側および像面側にそれぞれ少なくとも１枚ずつ配置される正レンズと
を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
前記３枚接合レンズの物体側および像面側に少なくとも１枚ずつ配置される前記正レンズのうちの少なくとも１枚が、非球面を有する非球面正レンズであることを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って適宜移動する第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有する
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
撮影用光学系として、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載された前記ズームレンズを備えてなることを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載された前記ズームレンズを備えてなることを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のレンズ群を各独立に駆動制御し、それらの少なくとも一部を光軸方向に沿って個別に進退させることにより焦点距離を変化させるズームレンズの改良に係り、特にディジタルカメラやビデオカメラ等のように電子的撮像手段を用いるカメラに好適なズームレンズ、並びに該ズームレンズを用いるカメラおよび携帯情報端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、撮影レンズの焦点距離が短く画角が広い広角状態と、焦点距離が長く画角が狭い望遠状態とを選択的に切り替えることができるズームレンズ鏡胴等の可変焦点機構を備えたディジタルカメラが普及している。この種の可変焦点機構を備えたディジタルカメラに対するユーザーのニーズは多岐にわたっており、中でも、高画質化と小型化に対するニーズは群を抜いて高い。よって、撮影レンズとして用いるズームレンズにも、高性能化と小型化の両立が求められる。
ここで、小型化という面では、まず、レンズ全長、すなわち、最も物体側のレンズ面から像面までの距離、を短縮することが必要である。さらに、高性能化という面では、少なくとも３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することが必要である。
また、撮影レンズの広画角化を望むユーザーも多く、ズームレンズの広角端側の半画角は３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩フィルムカメラ、いわゆるライカ判カメラ、換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２９２０５４９号公報
【特許文献２】
特許第３０９１２５０号公報
【特許文献３】
特開平６−９４９９７号公報
【特許文献４】
特開平１０−６２６８７号公報
【特許文献５】
【０００４】
特開平１１−２５８５０７号公報
従来、この種のズームレンズであって、民生用として小型化が図られたものとしては、例えば、上記特許文献１および特許文献２に記載されているように、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群とから構成されるものがある。しかしながら、特許文献１に示されたものや特許文献２に示されたものは、いずれも半画角が２５度未満であり、広角化という面では未だ充分ではない。
【０００５】
また、例えば、特許文献３、特許文献４および特許文献５に示されるように、上述とほぼ同様の構成における第４レンズ群を、変倍に伴って移動可能とし、より高度な収差補正を行うようにすることで、さらなる小型化および広角化を図ったものも提案されている。特許文献３に示されるものには、この場合の基本的な構成は全て開示されているが、小型化という面では充分な構成要件を提示していない。特許文献４に示されるものは構成枚数を削減することによって小型化を目指しているが、充分な収差補正が行われておらず、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応し得る性能を有していない。特許文献５に示されるものは比較的小型であり、また、像性能は先に述べたものよりも良好であるが、半画角は３３度程度にとどまっており、広角化という面では未だ充分とはいえない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズ、並びにそれを用いるカメラおよび携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
本発明の請求項１の目的は、特に、収差補正能力の高い第３レンズ群を実現し、変倍による収差変動を小さく抑え、各収差、とりわけ倍率色収差を充分に低減して、高い解像力を達成し得るズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項２の目的は、特に、より充分な収差補正、特に、球面収差、コマ収差の補正を可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項３の目的は、特に、さらに充分な収差補正、特に球面収差、コマ収差および非点収差の補正を可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、良好な色収差補正を可能とすると共にコスト上昇を抑制し得るズームレンズを提供することにある。
【０００７】
本発明の請求項５の目的は、特に、倍率色収差の良好な補正を可能とし、特に短焦点端における倍率色収差を低減化し得るズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項６の目的は、特に、単色色収差のさらなる改善を可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項７の目的は、特に、屈折力の配置のバランスを改善し、１つのレンズ面で過大な収差が発生することを防止して、偏心等の製造誤差による性能の劣化も小さく抑えることを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項８の目的は、特に、球面収差およびコマ収差または球面収差、コマ収差および非点収差を効果的に補正して、第３レンズ群の小型化、特に全長の短縮、を可能とするズームレンズを提供することにある。
【０００８】
本発明の請求項９の目的は、特に、一層の高変倍比化、広画角化および小型化を可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項１０の目的は、特に、撮影用光学系としてのズームレンズにおける変倍による収差変動を小さく抑え、各収差を低減し、高い解像力を達成して、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能の撮影光学系を達成することを可能とするカメラを提供することにある。
本発明の請求項１１の目的は、特に、撮影機能部の撮影用光学系としてのズームレンズにおける変倍による収差変動を小さく抑え、各収差を低減し、高い解像力を達成して、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能の撮影光学系を達成することを可能とする携帯情報端末装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有する
ことを特徴としている。
請求項２に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１のズームレンズにおいて、
前記３枚接合レンズのうちの最も物体側に配置される前記負レンズが、像面側に凹面を向けたメニスカス形状をなす負メニスカスレンズであることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記３枚接合レンズのうちの最も像面側に配置される前記負レンズが、像面側に凹面を向けた負レンズであることを特徴としている。
請求項４に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記３枚接合レンズの中間に配置される前記正レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ２およびνＣ２とすると、条件式：
１．４５＜ＮＣ２＜１．５２
６８＜νＣ２＜８５
を満足することを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項４に記載のズームレンズにおいて、
前記３枚接合レンズの最も物体側に配置される前記負レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ１およびνＣ１とし、且つ前記３枚接合レンズの最も像面側に配置される前記負レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ３およびνＣ３とすると、条件式：
１．６０＜ＮＣ１＜１．９５
２０＜νＣ１＜４０
１．６０＜ＮＣ３＜１．９５
２０＜νＣ３＜４０
を満足することを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群の前記３枚接合レンズの物体側の接合面の曲率半径を、ＲＣ２とし、且つ該第３レンズ群の３枚接合レンズの像面側の面の曲率半径を、ＲＣ４とすると、条件式：
０．２５＜（ＲＣ２／ＲＣ４）＜１．２５
を満足することを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が、
負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズと、
前記３枚接合レンズの物体側および像面側にそれぞれ少なくとも１枚ずつ配置される正レンズと
を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項７に記載のズームレンズにおいて、
前記３枚接合レンズの物体側および像面側に少なくとも１枚ずつ配置される前記正レンズのうちの少なくとも１枚が、非球面を有する非球面正レンズであることを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って適宜移動する第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有することを特徴としている。
【００１５】
請求項１０に記載した本発明に係るカメラは、撮影用光学系として、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載された前記ズームレンズを備えてなることを特徴としている。
請求項１１に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載された前記ズームレンズを備えてなることを特徴としている。
【００１６】
【作用】
すなわち、本発明の請求項１によるズームレンズは、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有している。
このような構成により、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズを提供することができ、特に、収差補正能力の高い第３レンズ群を実現し、変倍による収差変動を小さく抑え、各収差、とりわけ倍率色収差を充分に低減して、高い解像力を達成することが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項２によるズームレンズは、請求項１のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズのうちの最も物体側に配置される前記負レンズが、像面側に凹面を向けたメニスカス形状をなす負メニスカスレンズである。
このような構成により、より充分な収差補正、特に球面収差、コマ収差および非点収差の補正が可能となる。
本発明の請求項３によるズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズのうちの最も像面側に配置される前記負レンズが、像面側に凹面を向けた負レンズである。
このような構成により、特に、さらに充分な収差補正、特に球面収差、コマ収差および非点収差の補正が可能となる。
【００１８】
本発明の請求項４によるズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズの中間に配置される前記正レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ２およびνＣ２とすると、条件式：
１．４５＜ＮＣ２＜１．５２
６８＜νＣ２＜８５
を満足する。
このような構成により、特に、良好な色収差補正を可能とすると共にコスト上昇の抑制が可能となる。
【００１９】
本発明の請求項５によるズームレンズは、請求項４に記載のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズの最も物体側に配置される前記負レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ１およびνＣ１とし、且つ前記３枚接合レンズの最も像面側に配置される前記負レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ３およびνＣ３とすると、条件式：
１．６０＜ＮＣ１＜１．９５
２０＜νＣ１＜４０
１．６０＜ＮＣ３＜１．９５
２０＜νＣ３＜４０
を満足する。
このような構成により、特に、倍率色収差の良好な補正を可能とし、特に短焦点端における倍率色収差を低減することが可能となる。
【００２０】
本発明の請求項６によるズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の前記３枚接合レンズの物体側の接合面の曲率半径を、ＲＣ２とし、且つ該第３レンズ群の３枚接合レンズの像面側の面の曲率半径を、ＲＣ４はとすると、条件式：
０．２５＜（ＲＣ２／ＲＣ４）＜１．２５
を満足する。
このような構成により、特に、単色色収差のさらなる改善が可能となる。
【００２１】
本発明の請求項７によるズームレンズは、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズと、前記３枚接合レンズの物体側および像面側にそれぞれ少なくとも１枚ずつ配置される正レンズとを有する。
このような構成により、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズを提供することができ、特に、屈折力の配置のバランスを改善し、１つのレンズ面で過大な収差が発生することを防止して、偏心等の製造誤差による性能の劣化も小さく抑えることが可能となる。
【００２２】
本発明の請求項８によるズームレンズは、請求項７に記載のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズの物体側および像面側に少なくとも１枚ずつ配置される前記正レンズのうちの少なくとも１枚が、非球面を有する非球面正レンズである。
このような構成により、特に、球面収差およびコマ収差または球面収差、コマ収差および非点収差を効果的に補正して、第３レンズ群の小型化、特に全長の短縮、が可能となる。
本発明の請求項９によるズームレンズは、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って適宜移動する第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有する。このような構成により、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズを提供することができ、特に、一層の高変倍比化、広画角化および小型化が可能となる。
【００２３】
本発明の請求項１０によるカメラは、撮影用光学系として、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載された前記ズームレンズを備えてなる。
このような構成により、特に、撮影用光学系としてのズームレンズの変倍による収差変動を小さく抑え、各収差を低減し、高い解像力を達成して、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能の撮影光学系を達成することが可能となる。
本発明の請求項１１による携帯情報端末装置は、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載された前記ズームレンズを備えてなる。
このような構成により、特に、撮影機能部の撮影用光学系としてのズームレンズにおける変倍による収差変動を小さく抑え、各収差を低減し、高い解像力を達成して、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能の撮影光学系を達成することが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態および具体的な数値例を示す実施例に基づき、図面を参照して本発明のズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。本発明の第１の実施の形態は、本発明に係るズームレンズの実施の形態であり、本発明の第２の実施の形態は、図示は省略したが、第１の実施の形態に示されたようなズームレンズを撮影用光学系として用いた本発明に係るカメラまたは携帯情報端末装置の実施の形態である。
まず、本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの原理的な構成を説明する。
本発明に係るズームレンズは、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、そして正の屈折力を有する第４レンズ群、すなわち、正−負−正−正、の４つのレンズ群が配置されて構成されており、あるズームレンズの構成においては、広角端から望遠端への変倍に伴って、第２レンズ群が物体側から像面側へ移動し、且つ第３レンズ群が像面側から物体側へ向かって移動する（請求項１および請求項７に対応する）。
【００２５】
また、本発明に係る他のズームレンズの構成においては、広角端から望遠端への変倍に伴って、第２レンズ群が物体側から像面側へ移動し、且つ第３レンズ群は像面側から物体側へ移動し、さらに第４レンズ群も移動する（請求項９に対応する）。この第４レンズ群は、主として第２レンズ群と第３レンズ群の移動にともなう像面の移動を補正する役割を果たすレンズ群である。
諸収差が少なく解像力の高いズームレンズを実現するには、変倍による収差変動を小さく抑えなければならず、特に変倍作用（請求項９に対応する場合）、あるいは変倍と像面補正の２つの作用（請求項１および請求項７に対応する場合）を担う第３レンズ群がその変倍範囲の全域に渡って良好に収差補正されている必要がある。さらに、広角端の広画角化を達成するためには、広画角化に伴って増大する倍率色収差を低減する必要があり、これを変倍範囲の全域において良好に補正するためには、やはり第３レンズ群の構成が重要である。
【００２６】
従来、第３レンズ群の構成としては、物体側から像面側に向かって、順次、正レンズと、負レンズとを配置した２枚構成のもの、正レンズと、負レンズと、正レンズとを配置した３枚構成からなるもの、正レンズと、正レンズと、負レンズとを配置した３枚構成からなるものなどが知られているが、本発明は、これらを上回る収差補正能力を有する第３レンズ群を実現するものである。
すなわち、本発明に係るズームレンズにおいては、第３レンズ群は、負レンズと、正レンズと、負レンズとを接合してなる３枚接合レンズを有する構成とした。２つの接合面は、絞りからの距離が異なり、光軸上、光軸外の光線の通り方も異なる。このような２つの接合面により、軸上色収差と倍率色収差をある程度独立して補正することが可能となり、特に広画角化に伴って増大する倍率色収差の補正に効果がある。接合面を２面設けるためには、２組の接合レンズを使用することも考えられるが、組み付け時の偏心等により、接合レンズ同士の光軸がずれた場合、軸外において倍率色収差が非対称に発生し、不自然な色滲みを生じ易い。これに対し、上述したように３枚接合レンズを使用すれば、２つの接合面に組み付け偏心が生じることはなく、実際の構成においても、倍率色収差を充分に低減することができる。
【００２７】
より充分な収差補正を行うためには、第３レンズ群の３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズが、像側に凹面を向けたメニスカス形状であることが望ましい（請求項２に対応する）。この負レンズの物体側面は凸面として、入射光線をあまり大きく屈折させずに不要な収差の発生を防ぎ、且つ該負レンズの像側面は強い凹面として、主に球面収差およびコマ収差の補正を行っている。
さらに充分な収差補正を行うためには、第３レンズ群の３枚接合レンズの最も像側に配置される負レンズが、像側に強い凹面を向けていることが望ましい（請求項３に対応する）。この負レンズの像側面は強い凹面として、球面収差およびコマ収差の副次的な補正を行うと共に、非点収差の補正にも寄与している。
【００２８】
また、良好な色収差補正のためには、次の条件式を満足することが望ましい（請求項４に対応する）。
１．４５＜ＮＣ２＜１．５２
６８＜νＣ２＜８５
但し、ＮＣ２およびνＣ２は、それぞれ、第３レンズ群の３枚接合レンズの中間に配置される正レンズの屈折率およびアッベ数をあらわす。ＮＣ２が１．５２以上、νＣ２が６８以下になると、軸上の色収差と他の収差とのバランスが取りづらくなり、特に長焦点端における軸上色収差が発生し易くなる。また、この場合、物体側の接合面おける単色収差の補正効果も充分に得られなくなる。一方、ＮＣ２が１．４５以下、νＣ２が８５以上になると、収差補正上は有利であるが、そのようなガラス材料は高価であり、不必要なコストの上昇を招く。
【００２９】
倍率色収差をさらに良好に補正するためには、次の条件式を満足することが望ましい（請求項５に対応する）。
１．６０＜ＮＣ１＜１．９５
２０＜νＣ１＜４０
１．６０＜ＮＣ３＜１．９５
２０＜νＣ３＜４０
但し、ＮＣ１、およびνＣ１は、それぞれ、第３レンズ群の３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズの屈折率およびアッベ数をあらわし、ＮＣ３およびνＣ３は、それぞれ、第３レンズ群の３枚接合レンズの最も像側に配置される負レンズの屈折率およびアッベ数をあらわす。先に述べたＮＣ３およびνＣ３に関する条件式と併せ、これらの条件式を満足することにより、軸上色収差と倍率色収差をバランスさせ、特に短焦点端における倍率色収差を低減することができる。その際、単色収差の補正状態も良好に保つことが可能である。
【００３０】
単色収差をさらに改善するためには、次の条件式を満足することが望ましい（請求項６に対応する）。
０．２５＜（ＲＣ２／ＲＣ４）＜１．２５
但し、ＲＣ２は、第３レンズ群の３枚接合レンズの物体側の接合面の曲率半径をあらわし、ＲＣ４は第３レンズ群の３枚接合レンズの最も像側の面の曲率半径をあらわす。（ＲＣ２／ＲＣ４）が１．２５以上になると、長焦点端における球面収差が正方向に大きく発生し易くなり、画像のコントラストを劣化させる要因となる。一方、（ＲＣ２／ＲＣ４）が０．２５以下になると、非点収差，像面湾曲の補正能力が不足気味になり。変倍範囲の全域において像面の平坦性が悪くなる要因となる。
【００３１】
なお、本発明に係るズームレンズにおいては、第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズと、その物体側および像側に配置される、少なくとも１枚ずつの正レンズを有することが、さらに望ましい（請求項７に対応する）。３枚接合レンズには強い負の屈折力を有する凹面が２面あり、この収差補正能力を充分に引き出すためには、これに対抗する正の屈折力を配置する必要がある。３枚接合レンズの物体側および像側に、いずれも正レンズを配置すれば、第３レンズ群全体としては、正−負−正−負−正の構成となり、屈折力の配置として非常にバランスが良い。このような構成をとることで、１つのレンズ面で過大な収差が発生することを防ぎ、偏心等の製造誤差による造成の劣化も小さく抑えることが可能となる。
【００３２】
さらに、第３レンズ群の小型化、特に全長の短縮、のためには、第３レンズ群に非球面を用いることが効果的である。その際、非球面は、３枚接合レンズの物体側および像側に配置される正レンズのどちらか一方、または、両方に設けるのが良い（請求項８に対応する）。物体側の正レンズは、絞りに近く、主として球面収差およびコマ収差の補正に効果がある。像側の正レンズは、絞りから離れており、軸外の光束がある程度分離して通るため、球面収差およびコマ収差の他に、非点収差の補正に効果がある。
本発明に係るズームレンズにおいては、先に触れたように、第４レンズ群を移動するという構成も考えられる（請求項９に対応する）。このような構成を採用し、第３レンズ群との関連した動きを工夫することにより、一層の高変倍比化、広画角化および小型化を達成することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るカメラまたは携帯情報端末装置の原理的な構成を説明する。
本発明に係るカメラ（図示省略）は、撮影用光学系として、上述したズームレンズを備える。このようなズームレンズを撮影用光学系として備えるカメラは、ズームレンズにおける変倍による収差変動を小さく抑え、各収差を低減し、高い解像力を達成して、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能の撮影光学系を達成する。
また、本発明に係る携帯情報端末装置は、カメラ機能部の撮影用光学系として、上述したズームレンズを備える。このようなズームレンズを撮影機能部の撮影用光学系として備える携帯情報端末装置は、ズームレンズにおける変倍による収差変動を小さく抑え、各収差を低減し、高い解像力を達成して、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能の撮影光学系を達成する。
【００３４】
【実施例】
次に、上述した本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値構成を示すいくつかの実施例について詳細に説明する。
本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの実施例としてその具体的な構成および数値例を示す。各実施例において、ズームレンズの収差は充分に補正されており、３００万画素〜５００万画素の受光素子に対応することが可能となっている。この第１の実施の形態のようにズームレンズを構成することで、充分な小型化および広画角化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、各実施例より明らかであろう。
以下の各実施例に関連する説明においては、次のような各種記号を用いている。
【００３５】
ｆ：  全系の焦点距離
Ｆ：  Ｆナンバ
ω：  半画角
Ｒ：  曲率半径
Ｄ：  面間隔
Ｎｄ：  屈折率
νｄ：  アッベ数
Ｋ：  非球面の円錐定数
Ａ４：  ４次の非球面係数
Ａ６：  ６次の非球面係数
Ａ８：  ８次の非球面係数
Ａ１０：  １０次の非球面係数
但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、次式で定義される。
【００３６】
【数１】
2004286811.tif 000003
【００３７】
〔第１の実施例〕
図１は、本発明の第１の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図１に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１２レンズＥ１２は第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各レンズ群毎に一体的に動作する。図１には、参考のために各光学面の面番号の一部も付して示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施例とかならずしも共通の構成ではない。
【００３８】
図１において、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、絞りＦＡ、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の焦点距離を呈する。第４レンズＥ４は、両凹レンズからなる負レンズ、第５レンズＥ５も、両凹レンズからなる負レンズ、そして第６レンズＥ６は、両凸レンズからなる正レンズであり、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６により構成する第２レンズ群は、全体として負の焦点距離を呈する。
【００３９】
第７レンズＥ７は、両凸レンズからなる正レンズ、第８レンズＥ８は、  物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第９レンズＥ９は、両凸レンズからなる正レンズ、第１０レンズＥ１０は、両凹レンズからなる負レンズ、そして第１１レンズＥ１１は、両凸レンズからなる正レンズであり、第８レンズＥ８〜第１０レンズＥ１０は、密に接合された３枚接合レンズであって、これら第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１により構成する第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の焦点距離を呈する。第１２レンズＥ１２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第１２レンズＥ１２のみによって、正の焦点距離を有する第４レンズ群Ｇ４を構成している。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置された絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２との間の距離および第３レンズ群Ｇ３との間の距離をそれぞれ可変としている。第４レンズ群Ｇ４である第１２レンズＥ１２の像面側に配置された光学フィルタＯＦは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に保持され、各種の光学フィルタリング機能を有する。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する第４レンズＥ４の物体側の面である第６面、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する第７レンズＥ７の物体側の面である第１２面、そして第４レンズ群Ｇ４を構成する第１２レンズＥ１２の物体側の面である第２０面をそれぞれ非球面としている。
【００４０】
広角端、つまり短焦点端、から望遠端、つまり長焦点端、への変倍に伴って、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像面側へと移動し、主として変倍作用および像面補正作用を担う第３レンズ群Ｇ３が像面側から物体側へと移動する。
この第１の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．８〜１７．３，Ｆ＝２．７１〜３．８８，ω＝４０．９８〜１４．６５の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表の通りである。
【００４１】
【表１】
光学特性
2004286811.tif 000004
【００４２】
表１において「（非球面）」と記した第６面、第１２面、および第２０面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りである。
非球面：第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝１．１２０５２×１０−４
Ａ６＝−８．１０４７７×１０−７
Ａ８＝４．６２４７０×１０−５
Ａ１０＝−１．５４１３２×１０−１１
非球面：第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．３５９９５×１０−５
Ａ６＝７．３４７７４×１０−８
Ａ８＝−６．３７３９５×１０−９
Ａ１０＝−１．２８０７７×１０−１２
【００４３】
非球面：第２０面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．８６２５６×１０−５
Ａ６＝２．３３０３７×１０−６
Ａ８＝−９．０２０５０×１０−８
Ａ１０＝１．６２９０４×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔Ｄ５、第２群光学系Ｇ２と絞りＦＡとの間の間隔Ｄ１０、絞りＦＡと第３レンズ群Ｇ３との間の間隔Ｄ１１、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の間隔Ｄ１９は、可変であり、これら可変間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１９は、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００４４】
【表２】
可変間隔
2004286811.tif 000005
【００４５】
また、この第１の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内かまたはそれに近い値である。
条件式数値
ＮＣ２（Ｎ１５−１６）＝１．５１６８０
νＣ２（ν１５−１６）＝６４．２０
ＮＣ１（Ｎ１４−１５）＝１．７５５２０
νＣ１（ν１４−１５）＝２７．５３
ＮＣ３（Ｎ１６−１７）＝１．７５５２０
νＣ３（ν１６−１７）＝２７．５３
ＲＣ２／ＲＣ４（Ｒ１５／Ｒ１７）＝０．８９６（＝７．８００／８．７１０）
【００４６】
〔第２の実施例〕
図２は、本発明の第２の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図２に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１２レンズＥ１２は第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各レンズ群毎に一体的に動作する。図２には、参考のために各光学面の面番号の一部も付して示している。なお、図２に対する各参照符号は、先に述べたように、各実施例毎に独立に用いており、共通の参照符号を付していても他の実施例とかならずしも共通の構成ではない。
【００４７】
図２において、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、絞りＦＡ、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の焦点距離を呈する。
【００４８】
第４レンズＥ４は、両凹レンズからなる負レンズ、第５レンズＥ５も、両凹レンズからなる負レンズ、そして第６レンズＥ６は、両凸レンズからなる正レンズであり、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６により構成する第２レンズ群は、全体として負の焦点距離を呈する。第７レンズＥ７は、両凸レンズからなる正レンズ、第８レンズＥ８は、  物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第９レンズＥ９は、両凸レンズからなる正レンズ、第１０レンズＥ１０は、両凹レンズからなる負レンズ、そして第１１レンズＥ１１は、両凸レンズからなる正レンズであり、第８レンズＥ８〜第１０レンズＥ１０は、密に接合された３枚接合レンズであって、これら第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１により構成する第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の焦点距離を呈する。第１２レンズＥ１２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第１２レンズＥ１２のみによって、正の焦点距離を有する第４レンズ群Ｇ４を構成している。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置された絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２との間の距離および第３レンズ群Ｇ３との間の距離をそれぞれ可変としている。
【００４９】
第４レンズ群Ｇ４である第１２レンズＥ１２の像面側に配置された光学フィルタＯＦは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に保持され、各種の光学フィルタリング機能を有する。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する第４レンズＥ４の物体側の面である第６面、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する第７レンズＥ７の物体側の面である第１２面、そして第４レンズ群Ｇ４を構成する第１２レンズＥ１２の物体側の面である第２０面をそれぞれ非球面としている。
広角端、つまり短焦点端、から望遠端、つまり長焦点端、への変倍に伴って、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像面側へと移動し、主として変倍作用および像面補正作用を担う第３レンズ群Ｇ３が像面側から物体側へと移動する。
この第２の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．８〜２３．２，Ｆ＝２．７７〜４．１７，ω＝４０．０８〜１１．０２の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表の通りである。
【００５０】
【表３】
光学特性
2004286811.tif 000006
【００５１】
表３において「（非球面）」と記した第６面、第１２面、および第２０面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りである。
非球面：第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝７．５７０２６×１０−５
Ａ６＝−５．９１８７０×１０−７
Ａ８＝４．３２７０４×１０−９
Ａ１０＝−１．７８０４０×１０−１１
【００５２】
非球面：第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．１４６４６×１０−４
Ａ６＝−１．２８３１９×１０−７
Ａ８＝−９．１３４５４×１０−９
Ａ１０＝５．０８４２７×１０−１１
非球面：第２０面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．３８６２０×１０−５
Ａ６＝３．９６４２６×１０−６
Ａ８＝−１．６５４６２×１０−７
Ａ１０＝３．０８３８６×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔Ｄ５、第２群光学系Ｇ２と絞りＦＡとの間の間隔Ｄ１０、絞りＦＡと第３レンズ群Ｇ３との間の間隔Ｄ１１、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の間隔Ｄ１９は、可変であり、これら可変間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１９は、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００５３】
【表４】
可変間隔
2004286811.tif 000007
【００５４】
また、この第２の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
ＮＣ２（Ｎ１５−１６）＝１．４８７４９
νＣ２（ν１５−１６）＝７０．４４
ＮＣ１（Ｎ１４−１５）＝１．６９８９５
νＣ１（ν１４−１５）＝３０．０５
ＮＣ３（Ｎ１６−１７）＝１．７５５２０
νＣ３（ν１６−１７）＝２７．５３
ＲＣ２／ＲＣ４（Ｒ１５／Ｒ１７）＝０．９３６（＝７．８００／８．３３７）
【００５５】
〔第３の実施例〕
図３は、本発明の第３の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図３に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１２レンズＥ１２は第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各レンズ群毎に一体的に動作する。なお、図３に対する各参照符号は、先に述べたように、各実施例毎に独立に用いており、共通の参照符号を付していても他の実施例とかならずしも共通の構成ではない。
【００５６】
図３において、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、絞りＦＡ、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、両凸レンズからなる正レンズ、そして第３レンズＥ３は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の焦点距離を呈する。
【００５７】
第４レンズＥ４は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第５レンズＥ５は、両凹レンズからなる負レンズ、そして第６レンズＥ６は、両凸レンズからなる正レンズであり、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６により構成する第２レンズ群は、全体として負の焦点距離を呈する。第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第８レンズＥ８は、  物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第９レンズＥ９は、両凸レンズからなる正レンズ、第１０レンズＥ１０は、両凹レンズからなる負レンズ、そして第１１レンズＥ１１は、両凸レンズからなる正レンズであり、第８レンズＥ８〜第１０レンズＥ１０は、密に接合された３枚接合レンズであって、これら第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１により構成する第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の焦点距離を呈する。第１２レンズＥ１２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第１２レンズＥ１２のみによって、正の焦点距離を有する第４レンズ群Ｇ４を構成している。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置された絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２との間の距離および第３レンズ群Ｇ３との間の距離をそれぞれ可変としている。
【００５８】
第４レンズ群Ｇ４である第１２レンズＥ１２の像面側に配置された光学フィルタＯＦは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に保持され、各種の光学フィルタリング機能を有する。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する第４レンズＥ４の物体側の面である第６面、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する第７レンズＥ７の物体側の面である第１２面、第３レンズ群Ｇ３の最も像面側に位置する第１１レンズＥ１１の像面側の面である第１９面、そして第４レンズ群Ｇ４を構成する第１２レンズＥ１２の物体側の面である第２０面をそれぞれ非球面としている。
広角端、つまり短焦点端、から望遠端、つまり長焦点端、への変倍に伴って、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像面側へと移動し、主として変倍作用および像面補正作用を担う第３レンズ群Ｇ３が像面側から物体側へと移動する。
この第３の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝４．９５〜１４．８５，Ｆ＝２．９７〜４．１３，ω＝４４．４５〜１７．０７の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表の通りである。
【００５９】
【表５】
光学特性
2004286811.tif 000008
【００６０】
表５において「（非球面）」と記した第６面、第１２面、第１９面、および第２０面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りである。
非球面：第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝７．６８１４３×１０−５
Ａ６＝−５．５７８７９×１０−７
Ａ８＝３．４３４６１×１０−９
Ａ１０＝−１．２６７７５×１０−１１
非球面：第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．９０２４４×１０−５
Ａ６＝−２．２６３０７×１０−８
Ａ８＝３．９９６１８×１０−８
Ａ１０＝−１．４１０６４×１０−９
【００６１】
非球面：第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝４．１５８９０×１０−４
Ａ６＝６．３１０２４×１０−６
Ａ８＝−１．６０９９８×１０−７
Ａ１０＝９．６１８９６×１０−９
非球面：第２０面
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．８３２３９×１０−５
Ａ６＝４．２４０８１×１０−６
Ａ８＝−３．４９８０７×１０−７
Ａ１０＝８．９３４３６×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔Ｄ５、第２群光学系Ｇ２と絞りＦＡとの間の間隔Ｄ１０、絞りＦＡと第３レンズ群Ｇ３との間の間隔Ｄ１１、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の間隔Ｄ１９は、可変であり、これら可変間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１９は、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００６２】
【表６】
可変間隔
2004286811.tif 000009
【００６３】
また、この第３の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内かまたはそれに近い値である。
条件式数値
ＮＣ２（Ｎ１５−１６）＝１．４８７４９
νＣ２（ν１５−１６）＝７０．４４
ＮＣ１（Ｎ１４−１５）＝１．７５５２０
νＣ１（ν１４−１５）＝２７．５３
ＮＣ３（Ｎ１６−１７）＝１．６７２７０
νＣ３（ν１６−１７）＝３２．１７
ＲＣ２／ＲＣ４（Ｒ１５／Ｒ１７）＝０．２４９（＝７．２３０／２８．９９０）
【００６４】
〔第４の実施例〕
図４は、本発明の第４の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図４に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１２レンズＥ１２は第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各レンズ群毎に一体的に動作する。なお、図４に対する各参照符号は、先に述べたように、各実施例毎に独立に用いており、共通の参照符号を付していても他の実施例とかならずしも共通の構成ではない。
【００６５】
図４において、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、絞りＦＡ、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３も、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の焦点距離を呈する。
【００６６】
第４レンズＥ４は、両凹レンズからなる負レンズ、第５レンズＥ５も、両凹レンズからなる負レンズ、そして第６レンズＥ６は、両凸レンズからなる正レンズであり、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６により構成する第２レンズ群は、全体として負の焦点距離を呈する。第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第８レンズＥ８は、  物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第９レンズＥ９は、両凸レンズからなる正レンズ、第１０レンズＥ１０は、両凹レンズからなる負レンズ、そして第１１レンズＥ１１は、両凸レンズからなる正レンズであり、第８レンズＥ８〜第１０レンズＥ１０は、密に接合された３枚接合レンズであって、これら第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１により構成する第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の焦点距離を呈する。第１２レンズＥ１２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第１２レンズＥ１２のみによって、正の焦点距離を有する第４レンズ群Ｇ４を構成している。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置された絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２との間の距離および第３レンズ群Ｇ３との間の距離をそれぞれ可変としている。第４レンズ群Ｇ４である第１２レンズＥ１２の像面側に配置された光学フィルタＯＦは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に保持され、各種の光学フィルタリング機能を有する。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する第４レンズＥ４の物体側の面である第６面、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する第７レンズＥ７の物体側の面である第１２面、第３レンズ群Ｇ３の最も像面側に位置する第１１レンズＥ１１の像面側の面である第１９面、そして第４レンズ群Ｇ４を構成する第１２レンズＥ１２の物体側の面である第２０面をそれぞれ非球面としている。
広角端、つまり短焦点端、から望遠端、つまり長焦点端、への変倍に伴って、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像面側へと移動し、主として変倍作用および像面補正作用を担う第３レンズ群Ｇ３が像面側から物体側へと移動し、さらに第４レンズ群Ｇ４は移動しない。
この第４の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．８０〜２９．００，Ｆ＝３．０１〜４．５８，ω＝４０．１６〜８．９１の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表の通りである。
【００６８】
【表７】
光学特性
2004286811.tif 000010
【００６９】
表７において「（非球面）」と記した第６面、第１２面、第１９面および第２０面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りである。
非球面：第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝８．１２７１６×１０−５
Ａ６＝−４．７３７３７×１０−７
Ａ８＝２．３２９９５×１０−９
Ａ１０＝−６．６２２９４×１０−１２
非球面：第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．０４９４０×１０−５
Ａ６＝１．０８３８７×１０−７
Ａ８＝２．１０７１１×１０−９
Ａ１０＝−９．７１４４５×１０−１１
【００７０】
非球面：第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．６６４２５×１０−４
Ａ６＝２．８３５２５×１０−６
Ａ８＝６．４２１６１×１０−９
Ａ１０＝１．４０７２５×１０−１０
非球面：第２０面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．６４２３６×１０−５
Ａ６＝−２．４６２８２×１０−７
Ａ８＝−１．０２４７９×１０−８
Ａ１０＝−１．５８９０３×１０−１０
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔Ｄ５、第２群光学系Ｇ２と絞りＦＡとの間の間隔Ｄ１０、絞りＦＡと第３レンズ群Ｇ３との間の間隔Ｄ１１、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の間隔Ｄ１９は、可変であり、これら可変間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１９は、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００７１】
【表８】
可変間隔
2004286811.tif 000011
【００７２】
また、この第４の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
ＮＣ２（Ｎ１５−１６）＝１．４８７４９
νＣ２（ν１５−１６）＝７０．４４
ＮＣ１（Ｎ１４−１５）＝１．７４９５０
νＣ１（ν１４−１５）＝３５．０４
ＮＣ３（Ｎ１６−１７）＝１．６９８９５
νＣ３（ν１６−１７）＝３０．０５
ＲＣ２／ＲＣ４（Ｒ１５／Ｒ１７）＝０．９７５（＝１０．９９６／１１．２７５）
【００７３】
〔第５の実施例〕
図５は、本発明の第５の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図５に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２および絞りＦＡを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１２レンズＥ１２は第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各レンズ群毎に一体的に動作する。なお、図５に対する各参照符号は、先に述べたように、各実施例毎に独立に用いており、共通の参照符号を付していても他の実施例とかならずしも共通の構成ではない。
【００７４】
図５において、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、絞りＦＡ、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１および第１２レンズＥ１２の順で配列されており、第１２レンズＥ１２の背後に結像される。
第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３も、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の焦点距離を呈する。第４レンズＥ４は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第５レンズＥ５は、両凹レンズからなる負レンズ、そして第６レンズＥ６は、両凸レンズからなる正レンズであり、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６により構成する第２レンズ群は、全体として負の焦点距離を呈する。
【００７５】
第７レンズＥ７は、両凸レンズからなる正レンズ、第８レンズＥ８は、  物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第９レンズＥ９は、両凸レンズからなる正レンズ、第１０レンズＥ１０は、両凹レンズからなる負レンズ、そして第１１レンズＥ１１は、両凸レンズからなる正レンズであり、第８レンズＥ８〜第１０レンズＥ１０は、密に接合された３枚接合レンズであって、これら第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１により構成する第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の焦点距離を呈する。第１２レンズＥ１２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第１２レンズＥ１２のみによって、正の焦点距離を有する第４レンズ群Ｇ４を構成している。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置された絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２との間の距離および第３レンズ群Ｇ３との間の距離をそれぞれ可変としている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する第４レンズＥ４の物体側の面である第６面、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する第７レンズＥ７の物体側の面である第１２面、そして第４レンズ群Ｇ４を構成する第１２レンズＥ１２の物体側の面である第２０面をそれぞれ非球面としている。
【００７６】
広角端、つまり短焦点端、から望遠端、つまり長焦点端、への変倍に伴って、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像面側へと移動し、主として変倍作用および像面補正作用を担う第３レンズ群Ｇ３が像面側から物体側へと移動し、さらに第４レンズ群Ｇ４は、この場合、固定とされているが、主として第２レンズ群と第３レンズ群の移動にともなう像面の移動を補正すべく移動するようにすることができる。
この第５の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．８０〜１７．３０，Ｆ＝２．８１〜４．２０，ω＝４０．９０〜１４．７０の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表の通りである。
【００７７】
【表９】
光学特性
2004286811.tif 000012
【００７８】
表９において「（非球面）」と記した第６面、第１２面、および第２０面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りである。
非球面：第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝５．２３３２２×１０−５
Ａ６＝−１．０６４８７×１０−６
Ａ８＝１．５３０４１×１０−８
Ａ１０＝−１．０５１０７×１０−１０
【００７９】
非球面：第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．３６２７１×１０−４
Ａ６＝８．２２２７９×１０−７
Ａ８＝−２．６６５３２×１０−８
Ａ１０＝１．５１６３７×１０−１０
非球面：第２０面
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．１３８３７×１０−４
Ａ６＝１．０２６１７×１０−５
Ａ８＝−４．９６８９１×１０−７
Ａ１０＝１．３３３３５×１０−８
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔Ｄ５、第２群光学系Ｇ２と絞りＦＡとの間の間隔Ｄ１０、絞りＦＡと第３レンズ群Ｇ３との間の間隔Ｄ１１、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の間隔Ｄ１９は、可変であり、これら可変間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１９は、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００８０】
【表１０】
可変間隔
2004286811.tif 000013
【００８１】
また、この第５の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
ＮＣ２（Ｎ１５−１６）＝１．５１６８０
νＣ２（ν１５−１６）＝６４．２０
ＮＣ１（Ｎ１４−１５）＝１．７１７３６
νＣ１（ν１４−１５）＝２９．５０
ＮＣ３（Ｎ１６−１７）＝１．７５５２０
νＣ３（ν１６−１７）＝２７．５３
ＲＣ２／ＲＣ４（Ｒ１５／Ｒ１７）＝１．１１６（＝７．０８７／６．３４８）
【００８２】
〔第６の実施例〕
図６は、本発明の第６の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図６に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１は、第３レンズ群Ｇ３を構成し、第１２レンズＥ１２は第４レンズ群Ｇ４を構成しており、それぞれ各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各レンズ群毎に一体的に動作する。なお、図６に対する各参照符号は、先に述べたように、各実施例毎に独立に用いており、共通の参照符号を付していても他の実施例とかならずしも共通の構成ではない。
【００８３】
図６において、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、絞りＦＡ、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、第１２レンズＥ１２および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３も、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の焦点距離を呈する。第４レンズＥ４は、両凹レンズからなる負レンズ、第５レンズＥ５も、両凹レンズからなる負レンズ、そして第６レンズＥ６は、両凸レンズからなる正レンズであり、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、密に接合された２枚接合レンズであって、これら第４レンズＥ４〜第６レンズＥ６により構成する第２レンズ群は、全体として負の焦点距離を呈する。
【００８４】
第７レンズＥ７は、両凸レンズからなる正レンズ、第８レンズＥ８は、  物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第９レンズＥ９は、両凸レンズからなる正レンズ、第１０レンズＥ１０は、両凹レンズからなる負レンズ、そして第１１レンズＥ１１は、両凸レンズからなる正レンズであり、第８レンズＥ８〜第１０レンズＥ１０は、密に接合された３枚接合レンズであって、これら第７レンズＥ７〜第１１レンズＥ１１により構成する第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の焦点距離を呈する。第１２レンズＥ１２は、両凸レンズからなる正レンズであり、この第１２レンズＥ１２のみによって、正の焦点距離を有する第４レンズ群Ｇ４を構成している。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置された絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２との間の距離および第３レンズ群Ｇ３との間の距離をそれぞれ可変としている。第４レンズ群Ｇ４である第１２レンズＥ１２の像面側に配置された光学フィルタＯＦは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に保持され、各種の光学フィルタリング機能を有する。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する第４レンズＥ４の物体側の面である第６面、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する第７レンズＥ７の物体側の面である第１２面、そして第４レンズ群Ｇ４を構成する第１２レンズＥ１２の物体側の面である第２０面をそれぞれ非球面としている。
【００８５】
広角端、つまり短焦点端、から望遠端、つまり長焦点端、への変倍に伴って、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像面側へと移動し、主として変倍作用および像面補正作用を担う第３レンズ群Ｇ３が像面側から物体側へと移動し、さらに第４レンズ群Ｇ４は、この場合、固定されているが、主として第２レンズ群と第３レンズ群の移動にともなう像面の移動を補正させるように移動するようにしてもよい。
この第６の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．８０〜１７．３０，Ｆ＝２．８９〜４．０２，ω＝３９．９３〜１４．６５の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表の通りである。
【００８６】
【表１１】
光学特性
2004286811.tif 000014
【００８７】
表１１において「（非球面）」と記した第６面、第１２面および第２０面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りである。
非球面：第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝１．１０５５８×１０−４
Ａ６＝−１．０１９７０×１０−６
Ａ８＝７．９３４９０×１０−９
Ａ１０＝−３．４９７４９×１０−１１
非球面：第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．７０８８８×１０−５
Ａ６＝２．５５７３２×１０−７
Ａ８＝−７．９４４５０×１０−１０
Ａ１０＝−６．１３３３９×１０−１１
【００８８】
非球面：第２０面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．７６９２３×１０−５
Ａ６＝３．８３８２２×１０−７
Ａ８＝−８．１６７８８×１０−９
Ａ１０＝１．４００８７×１０−１０
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔Ｄ５、第２群光学系Ｇ２と絞りＦＡとの間の間隔Ｄ１０、絞りＦＡと第３レンズ群Ｇ３との間の間隔Ｄ１１、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の間隔Ｄ１９は、可変であり、これら可変間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１９は、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００８９】
【表１２】
可変間隔
2004286811.tif 000015
【００９０】
また、この第６の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内の値である。
条件式数値
ＮＣ２（Ｎ１５−１６）＝１．５１６８０
νＣ２（ν１５−１６）＝６４．２０
ＮＣ１（Ｎ１４−１５）＝１．６９８９５
νＣ１（ν１４−１５）＝３０．０５
ＮＣ３（Ｎ１６−１７）＝１．７５５２０
νＣ３（ν１６−１７）＝２７．５３
ＲＣ２／ＲＣ４（Ｒ１５／Ｒ１７）＝０．８９０（＝８．１００／９．１０５）
なお、図７は、第１の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図、図８は、第１の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図、そして図９は、第１の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【００９１】
また、図１０は、第２の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図、図１１は、第２の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図、そして図１２は、第２の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。同様に図１３は、第３の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図、図１４は、第３の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図、そして図１５は、第３の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。図１６は、第４の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図、図１７は、第４の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図、そして図１８は、第４の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。図１９は、第５の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図、図２０は、第５の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図、そして図２１は、第５の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【００９２】
図２２は、第６の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図、図２３は、第６の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図、そして図２４は、第６の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。これら図７〜図２４の収差曲線図中、球面収差の図における実線は球面収差、破線は正弦条件をあらわしており、非点収差の図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをあらわしている。これら各収差曲線図によっても、上述した各実施例により、良好な特性が得られていることがわかる。
なお、これら各実施例に示したズームレンズを撮影レンズとして用いてカメラを構成すれば、小型で且つ広画角および高画質のカメラを実現することができ、これら各実施例に示したズームレンズをカメラ機能部の撮影レンズとして用いて携帯情報端末装置を構成すれば、小型で且つ広画角および高画質のカメラ機能を有する携帯情報端末装置を実現することができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズ、並びにそれを用いるカメラおよび携帯情報端末装置を提供することができる。
すなわち本発明の請求項１のズームレンズによれば、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有することにより、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズを提供することができ、特に、収差補正能力の高い第３レンズ群を実現し、変倍による収差変動を小さく抑え、各収差、とりわけ倍率色収差を充分に低減して、高い解像力を達成することが可能となる。
【００９４】
また、本発明の請求項２のズームレンズによれば、請求項１のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズのうちの最も物体側に配置される前記負レンズが、像面側に凹面を向けたメニスカス形状をなす負メニスカスレンズであることにより、特に、より充分な収差補正、特に球面収差、コマ収差および非点収差の補正が可能となる。
本発明の請求項３のズームレンズによれば、請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズのうちの最も像面側に配置される前記負レンズが、像面側に凹面を向けた負レンズであることにより、特に、さらに充分な収差補正、特に、球面収差、コマ収差および非点収差の補正が可能となる。
本発明の請求項４のズームレンズによれば、請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズの中間に配置される前記正レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ２およびνＣ２とすると、条件式：
１．４５＜ＮＣ２＜１．５２
６８＜νＣ２＜８５
を満足することにより、特に、良好な色収差補正を可能とすると共に、コストの抑制が可能となる。
【００９５】
本発明の請求項５のズームレンズによれば、請求項４に記載のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズの最も物体側に配置される前記負レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ１およびνＣ１とし、且つ前記３枚接合レンズの最も像面側に配置される前記負レンズの屈折率およびアッベ数を、それぞれ、ＮＣ３およびνＣ３とすると、条件式：
１．６０＜ＮＣ１＜１．９５
２０＜νＣ１＜４０
１．６０＜ＮＣ３＜１．９５
２０＜νＣ３＜４０
を満足することにより、倍率色収差の良好な補正を可能とし、特に、短焦点端における倍率色収差を低減することが可能となる。
【００９６】
本発明の請求項６のズームレンズによれば、請求項１に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の前記３枚接合レンズの物体側の接合面の曲率半径を、ＲＣ２とし、且つ該第３レンズ群の３枚接合レンズの像面側の面の曲率半径を、ＲＣ４はとすると、条件式：
０．２５＜（ＲＣ２／ＲＣ４）＜１．２５
を満足することにより、特に、単色色収差のさらなる改善が可能となる。
本発明の請求項７のズームレンズによれば、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズ、および負レンズからなる３枚接合レンズと、前記３枚接合レンズの物体側および像面側にそれぞれ少なくとも１枚ずつ配置される正レンズとを有することにより、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズを提供することができ、特に、屈折力の配置のバランスを改善し、１つのレンズ面で過大な収差が発生することを防止して、偏心等の製造誤差による性能の劣化も小さく抑えることが可能となる。
【００９７】
本発明の請求項８のズームレンズによれば、請求項７に記載のズームレンズにおいて、前記３枚接合レンズの物体側および像面側に少なくとも１枚ずつ配置される前記正レンズのうちの少なくとも１枚が、非球面を有する非球面正レンズであることにより、特に、球面収差およびコマ収差または球面収差、コマ収差および非点収差を効果的に補正して、第３レンズ群の小型化、特に全長の短縮、が可能となる。
【００９８】
本発明の請求項９のズームレンズによれば、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って適宜移動する第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有することにより、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズを提供することができ、特に、第４レンズ群を第３レンズ群との関連した動きをさせることにより、一層の高変倍比化、広画角化および小型化が可能となる。
【００９９】
また、本発明の請求項１０に記載の発明によれば、カメラの撮影用光学系として、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載された前記ズームレンズを備えることにより、特に、撮影用光学系としてのズームレンズにおける変倍による収差変動を小さく抑え、各収差を低減し、高い解像力を達成して、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能の撮影光学系を備えたカメラを提供することができる。
そして、本発明の請求項１１に記載の発明によれば、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載された前記ズームレンズを備えることにより、特に、撮影機能部の撮影用光学系としてのズームレンズにおける変倍による収差変動を小さく抑え、各収差を低減し、高い解像力を達成して、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能の撮影光学系をカメラ機能部に備えた携帯情報端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第１の実施例の光学系の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第２の実施例の光学系の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第３の実施例の光学系の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第４の実施例の光学系の構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第５の実施例の光学系の構成を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第６の実施例の光学系の構成を示す模式図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図１に示す第１の実施例の光学系の短焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図１に示す第１の実施例の光学系の中間焦点距離における収差特性を示す収差曲線図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図１に示す第１の実施例の光学系の長焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図２に示す第２の実施例の光学系の短焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図２に示す第２の実施例の光学系の中間焦点距離における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図２に示す第２の実施例の光学系の長焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図３に示す第３の実施例の光学系の短焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図３に示す第３の実施例の光学系の中間焦点距離における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図３に示す第３の実施例の光学系の長焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図４に示す第４の実施例の光学系の短焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図４に示す第４の実施例の光学系の中間焦点距離における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図４に示す第４の実施例の光学系の長焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図５に示す第５の実施例の光学系の短焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図５に示す第５の実施例の光学系の中間焦点距離における収差特性を示す収差曲線図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図５に示す第５の実施例の光学系の長焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図６に示す第６の実施例の光学系の短焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図６に示す第６の実施例の光学系の中間焦点距離における収差特性を示す収差曲線図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの図６に示す第６の実施例の光学系の長焦点端における収差特性を示す収差曲線図である。
【符号の説明】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
ＦＡ  絞り
ＯＦ  光学フィルタ
Ｅ１  第１レンズ
Ｅ２  第２レンズ
Ｅ３  第３レンズ
Ｅ４  第４レンズ
Ｅ５  第５レンズ
Ｅ６  第６レンズ
Ｅ７  第７レンズ
Ｅ８  第８レンズ
Ｅ９  第９レンズ
Ｅ１０  第１０レンズ
Ｅ１１  第１１レンズ
Ｅ１２  第１２レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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