(57)【要約】【課題】運転を停止させることなく伝熱管の破損を早期に発見することができる伝熱管破損検出装置及びそれを備えた蓄熱装置を提供する。【解決手段】蓄熱装置１１には、外ケース２３の外部に設けられた検出室３１と、検出室３１内の温度を検出する温度センサ３２と、温度センサ３２により検出された検出室３１内の温度に基づいて伝熱管２５の破損の有無を判断する制御装置５１とを備えた。そして、内ケース２１内に発生した熱媒体蒸気を蒸気導出管４１を介して検出室３１に導きくようにした。検出室３１内の温度が伝熱管破損判定温度に達したとき、制御装置５１は伝熱管２５に破損が発生していると判断するようにした。このため、伝熱管２５の破損を早期に発見することができる。また、蓄熱装置１１の運転を停止させたり伝熱管２５を一旦空にしたりすることなく伝熱管２５の破損を検出することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に配設されると共に内部に熱媒体が流され、当該熱媒体と熱源との間で熱交換を行う伝熱管の破損を検出する伝熱管破損検出装置において、
前記ケースの外部に設けられると共に前記ケース内において発生した熱媒体蒸気を検出可能とした蒸気検出部と、
前記ケース内において発生した熱媒体蒸気を前記蒸気検出部に導く連通路とを備え、
前記連通路からの熱媒体蒸気を検出したときに前記蒸気検出部は伝熱管には破損が発生していると判断するようにした伝熱管破損検出装置。
【請求項２】
前記ケースにおいて、伝熱管の両端部の導出側とは反対側に、前記蒸気検出部を配置するようにした請求項１に記載の伝熱管破損検出装置。
【請求項３】
前記蒸気検出部は、
前記ケースの外部に設けられた検出室と、
前記検出室内の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された前記検出室内の温度に基づいて前記伝熱管の破損の有無を判断する判断手段とを備え、
前記連通路により前記ケースの内部と前記検出室の内部とを連通するようにした請求項１又は請求項２に記載の伝熱管破損検出装置。
【請求項４】
前記検出室の上部を閉鎖し、同じく下部には開口部を設けるようにした請求項３に記載の伝熱管破損検出装置。
【請求項５】
ケースに充填された蓄熱材を加熱する電気ヒータと、前記ケース内に配設されると共に内部に熱媒体が流され同熱媒体と前記蓄熱材との間で熱交換を行う伝熱管とを備えた蓄熱装置において、
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の伝熱管破損検出装置を備えた蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部に熱媒体が流される伝熱管の破損を検出する伝熱管破損検出装置及びそれを備えた蓄熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、次のような蓄熱装置が知られている。即ち、ケースに充填された蓄熱材をヒータで加熱しておき、この状態で蓄熱材に埋設された伝熱管の一方からポンプの駆動により水を供給し、他方から蒸気として取り出す（例えば、特許文献１参照。）。この従来の蓄熱装置においては、経年劣化及び製造上の欠陥等による伝熱管の破損（ピンホール、孔食及び応力腐食割れ等）の有無を確認する検査が定期的（３ヶ月毎又は６ヶ月毎）に行われている。この定期検査の方法としては、例えば伝熱管内に圧力空気を注入する方法及び前記伝熱管内の水を手作業により採取して分析する方法がある。
【０００３】
前者の場合、伝熱管に破損があれば、その破損箇所から注入した空気が漏出する。後者の場合、例えば採取した水の含有成分を分析し、伝熱管通過前の水の含有成分と比較する。採取した水の成分に蓄熱材成分が含まれていれば、伝熱管のいずれかの部分が破損していると判断する。伝熱管が破損すると蓄熱材を構成する水溶性の硝酸塩が同伝熱管内を流れる水に溶出するからである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−２８２１０１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の蓄熱装置においては、次のような問題があった。即ち、伝熱管の定期検査は行われていたものの、この定期検査後、何らかの原因により伝熱管に孔食等の破損が発生した場合、次回の定期検査まで、伝熱管は破損状態で放置されるおそれがあった。即ち、伝熱管の破損を早期に発見することが困難であった。また、前記従来の伝熱管破損の検査方法では、蓄熱装置の運転を停止させたり伝熱管を一旦空にしたりする必要があった。このため、装置の運転中に伝熱管が破損しても、すぐにこれが検出されることはなかった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、運転を停止させることなく伝熱管の破損を早期に発見することができる伝熱管破損検出装置及びそれを備えた蓄熱装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ケース内に配設されると共に内部に熱媒体が流され、当該熱媒体と熱源との間で熱交換を行う伝熱管の破損を検出する伝熱管破損検出装置において、前記ケースの外部に設けられると共に前記ケース内において発生した熱媒体蒸気を検出可能とした蒸気検出部と、前記ケース内において発生した熱媒体蒸気を前記蒸気検出部に導く連通路とを備え、前記連通路からの熱媒体蒸気を検出したときに前記蒸気検出部は伝熱管には破損が発生していると判断するようにしたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ケースにおいて、伝熱管の両端部の導出側とは反対側に、前記蒸気検出部を配置するようにしたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記蒸気検出部は、前記ケースの外部に設けられた検出室と、前記検出室内の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段により検出された前記検出室内の温度に基づいて前記伝熱管の破損の有無を判断する判断手段とを備え、前記連通路により前記ケースの内部と前記検出室の内部とを連通するようにしたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記検出室の上部を閉鎖し、同じく下部には開口部を設けるようにしたことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、ケースに充填された蓄熱材を加熱する電気ヒータと、前記ケース内に配設されると共に内部に熱媒体が流され同熱媒体と前記蓄熱材との間で熱交換を行う伝熱管とを備えた蓄熱装置において、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の伝熱管破損検出装置を備えたことを要旨とする。
【００１１】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、例えば伝熱管の破損に起因してケース内に発生した熱媒体蒸気は、連通路を介してケースの外部に設けられた蒸気検出部に導かれる。蒸気検出部は熱媒体蒸気を検出することにより伝熱管に破損が発生したことを検出する。このため、運転を停止させることなく、運転中において伝熱管の破損を常時検出可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、前記ケースにおいて、伝熱管の両端部の導出側とは反対側に、前記蒸気検出部が配置される。このため、蒸気検出部が伝熱管の導出部からの放熱による温度影響を受けることはない。従って、蒸気検出部による誤検出が抑制される。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、ケース内に発生した熱媒体蒸気は連通路を介してケースの外部に設けられた検出室に導かれる。この検出室内の温度は温度検出手段により検出され、この温度検出手段により検出された検出室内の温度に基づいて伝熱管の破損の有無が判断される。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、検出室の上部は閉鎖され、同じく下部は開口される。検出室の開口部が下方に位置することによりケース内からの漏れ蒸気が当該検出室から逃げにくくなり、当該検出室内にこもる。このため、温度検出手段の検出温度はピーク状態で所定時間だけ維持される。また、漏れ蒸気の量が少ない場合であっても、漏れ蒸気が検出室内にこもることにより、当該検出室内の温度が次第に上昇してピーク値に達し、所定時間だけ維持される。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、蓄熱装置に請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の伝熱管破損検出装置が備えられる。このため、運転を停止させることなく伝熱管の破損を検出可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を伝熱管破損検出装置及びそれを備えた蓄熱装置に具体化した一実施形態を図１及び図２に従って説明する。
【００１７】
図１に示すように、蓄熱装置１１を構成する内ケース２１はその外周全面が断熱材２２により覆われた状態で外ケース２３に収容されている。内ケース２１の上面に配置された断熱材２２の上面と外ケース２３の内面とにより空間Ｓ１が形成されている。内ケース２１内には固体のマグネシア及び所定の蓄熱温度域で液体化する硝酸塩を主成分とする蓄熱材２４が充填されている（図１では一部のみ図示する）。
【００１８】
内ケース２１は上部が開口した箱体状の内ケース本体２１ａ及び当該内ケース本体２１ａの上部開口部を閉鎖する箱体状の蓋体２１ｂを備えている。内ケース本体２１ａに充填された蓄熱材２４の上面、内ケース本体２１ａの内面及び蓋体２１ｂにより余裕空間Ｓ２が形成されている。蓄熱開始時（初期立ち上げ時）における硝酸塩の融解に伴う体積膨張は余裕空間Ｓ２により許容される。内ケース本体２１ａ内には内部に熱媒体（本実施形態では水）が流される螺旋状の伝熱管２５及び蓄熱材２４を加熱するＵ字状の電気ヒータ２６が配設されている。
【００１９】
伝熱管２５の両端はそれぞれ内ケース２１の蓋体２１ｂ、断熱材２２及び外ケース２３の側壁上部を水密状に貫通して外部に導出されている。伝熱管２５の両端はそれぞれ外ケース２３の一側壁（図１における左側側壁）を貫通して同一方向に導出されている。この伝熱管２５の一端は給水管路２７を介して水源（図示略）に接続されており、同給水管路２７上には給水ポンプ２８が設けられている。伝熱管２５の他端は蒸気供給管２９を介して負荷側に導かれている。電気ヒータ２６の両端はそれぞれ内ケース２１の蓋体２１ｂ及び上部の断熱材２２を水密状に貫通し、余裕空間Ｓ２内に導出されている。電気ヒータ２６の両端はリード線（図示略）を介して交流電源（図示略）に接続されている。
【００２０】
図１に示すように、外ケース２３は上部が開口した外ケース本体２３ａ及び当該外ケース本体２３ａの上部開口部を閉鎖する蓋体２３ｂを備えている。蓋体２３ｂの四辺にはそれぞれ側壁が設けられており、各側壁のうち伝熱管２５の両端部の導出方向とは反対側の側壁の中央には、四角筒状の検出室３１が設けられている。即ち、検出室３１における外ケース２３の蓋体２３ｂ側の側壁は、当該蓋体２３ｂの側壁の一部を構成している。この検出室３１の上部は閉鎖されており、同じく下部には開口部３１ａが形成されている。また、検出室３１の上部は蓋体２３ｂの上面よりも上方に突出している。検出室３１の上部側には温度センサ３２が設けられており、その検出端部３２ａは検出室３１の内部に導入されている。
【００２１】
図１に示すように、内ケース２１の蓋体２１ｂには蒸気導出管４１の一端が接続されており、同蒸気導出管４１の他端は上部の断熱材２２を水密状に貫通して外ケース２３の余裕空間Ｓ２内に導入されている。この蒸気導出管４１の他端は外ケース本体２３ａの側壁上部及び外ケース２３における蓋体２３ｂの側壁をそれぞれ貫通して検出室３１の下部側に接続されており、余裕空間Ｓ２と検出室３１の内部とは蒸気導出管４１を介して連通している。
【００２２】
図１に示すように、蓄熱装置１１はＣＰＵ等からなる制御装置５１を備えている。この制御装置５１は、温度センサ３２により検出された検出室３１内の雰囲気温度に基づいて伝熱管２５から蒸気が漏れているか否かの判断、即ち伝熱管２５の破損の有無の判断を行う。また、制御装置５１は予め組み込まれた制御プログラムに基づいて電気ヒータ２６のオン／オフ制御、給水ポンプ２８の駆動／停止制御及び伝熱管２５の破損表示制御等の各種制御を行う。
【００２３】
尚、本実施形態において、検出室３１、温度センサ３２及び蒸気導出管４１は伝熱管破損検出装置Ｄを構成する。検出室３１、温度センサ３２及び制御装置５１は内ケース２１内において発生した熱媒体蒸気を検出する蒸気検出部を構成する。蒸気導出管４１は内ケース２１の内部と検出室３１の内部とを連通する連通路を構成する。温度センサ３２は検出室３１内の温度を検出する温度検出手段を構成する。内ケース２１は蓄熱材２４が充填されたケースを構成する。
【００２４】
［実施形態の作用］
次に、前述のように構成した伝熱管破損検出装置及び蓄熱装置の作用を正常時と異常時とに分けて順次説明する。正常時とは伝熱管２５に破損が発生しておらず蒸気漏れの無い状態での出熱運転時をいう。異常時とは伝熱管２５に破損が発生しており蒸気漏れの有る状態での出熱運転時をいう。
【００２５】
［正常時］
まず、正常時（通常運転時）における伝熱管破損検出装置Ｄ及び蓄熱装置１１の作用を説明する。蓄熱装置１１の出熱運転は、蓄熱材２４が例えば夜間電力による電気ヒータ２６の加熱により所定の蓄熱温度（本実施形態では４５０℃程度）に加熱された状態で開始される。即ち、給水ポンプ２８の駆動により伝熱管２５の一端側から熱媒体（水）を供給する。すると、この水は伝熱管２５を介して蓄熱材２４に蓄えられた熱により加熱され、蒸気となって伝熱管２５の他方から噴出する。このようにして、伝熱管２５に蓄えられた熱は外部に取り出される。
【００２６】
内ケース２１内の高温雰囲気ガス、即ち蓄熱材２４から立ち上る熱気（熱い空気）は蒸気導出管４１を介して検出室３１内に流れ込む。この熱気の一部は検出室３１の下部の開口部３１ａから外部に放出され、残りは検出室３１内の上部にこもる。正常時において、内ケース２１内からの熱気は蒸気導出管４１及び外ケース２３の蓋体２３ｂ等を介して放熱し、検出室３１内に至る頃にはある程度（予め設定された伝熱管破損判定温度Ｔｓ未満）まで冷却される。従って、この正常時において、温度センサ３２の検出温度が予め設定された伝熱管破損判定温度Ｔｓに達することはない。温度センサ３２の検出温度が伝熱管破損判定温度Ｔｓ未満のとき、制御装置５１は伝熱管２５からの蒸気の漏れ、即ち伝熱管２５には破損は発生していないと判断する。
【００２７】
［異常時］
次に、異常時における伝熱管破損検出装置Ｄ及び蓄熱装置１１の作用を説明する。経年劣化及び製造上の欠陥等により伝熱管２５が破損（例えばピンホールや応力腐食割れ）する場合がある。この場合、破損の程度によるものの、伝熱管２５の破損箇所から同伝熱管２５内を流れる水又は蒸気が蓄熱材２４内に漏出する。蓄熱材２４内に漏出した水は、蓄熱材２４の熱により蒸気となる。これらの蒸気は蓄熱材２４内（厳密にはマグネシア間）を立ち上り内ケース２１内の余裕空間Ｓ２内に流れ込む。
【００２８】
内ケース２１内からの漏れ蒸気は蒸気導出管４１を介して検出室３１内に流れ込んで、温度センサ３２の検出端部に到達する。漏れ蒸気は検出室３１内に至るまでの間に放熱しきれず、伝熱管破損判定温度Ｔｓ以上の温度を有した状態で温度センサ３２の検出端部３２ａに到達する。この結果、温度センサ３２による検出温度は伝熱管破損判定温度Ｔｓに達する。
【００２９】
このとき、検出室３１の上部が閉鎖されているので、内ケース２１内からの漏れ蒸気の一部は検出室３１内の上部にこもる。そして、温度センサ３２の検出端部は検出室３１の開口部３１ａとは反対側、即ち上部に設けられていることにより、温度センサ３２は検出室３１内にこもった漏れ蒸気の温度を検出することとなる。
【００３０】
このため、温度センサ３２の検出温度はピーク状態で所定時間だけ維持される。即ち、温度センサ３２の検出温度のピーク値持続時間が確保される。従って、温度センサ３２の検出温度が瞬間的にピーク値に達したとしても、制御装置５１は異常判定を行うことがなく、これにより温度センサ３２のノイズとの混同が避けられる。検出室３１の下部が開放されていることにより、内ケース２１内からの漏れ蒸気が復水して検出室３１内に溜まるおそれもない。
【００３１】
また、温度センサ３２が急激な検出値の立ち上がりを検出し、蒸気の発生の度にピーク値を検出するようなことがない。ちなみに、内ケース２１からの漏れ蒸気をそのまま温度センサ３２で受けるようにした場合には、温度センサ３２が急激な検出値の立ち上がりを検出し、蒸気の発生の度にピーク値を検出する。
【００３２】
即ち、伝熱管２５が破損し、この破損箇所から漏れた熱媒体が蒸気となって、爆発的に検出室３１へ放出される。しかし、この後、伝熱管２５の破損箇所周囲の蓄熱材２４が熱媒体により逆に冷やされて漏れ経路を塞ぎ、熱媒体蒸気の放出が停止する。このため、ピーク値が持続されない。この後、伝熱管２５の破損箇所周囲の蓄熱材２４は、当該蓄熱材２４の周囲の蓄熱材２４の熱が伝達されることにより加熱されて再び液化する。すると、蒸気の噴出経路が再び形成され、熱媒体蒸気の再噴出が発生する。そして、温度センサ３２の検出値が再びピーク値に達する。従って、ピーク値の維持時間が短く、安定した検出動作が得られない。本実施形態によれば、このようなことが回避されるので、温度センサ３２の検出動作が安定する。
【００３３】
また、伝熱管２５の破損の程度が小さく、内ケース２１内からの漏れ蒸気の量が少ない場合であっても、正常時の高温雰囲気ガスの温度よりは高い温度を有する漏れ蒸気が継続的に漏れて検出室３１内にこもることにより、検出室３１内の温度は次第に上昇する。漏れ蒸気の温度は放熱しきれずに検出室へ至る。そして、ある程度の時間を要するものの、検出室３１内の検出温度はピーク値に達し、所定時間維持される。このように、内ケース２１内からの漏れ蒸気が検出室３１内に蓄積されることによって所定の検知条件（本実施形態では、検出室３１内の温度が伝熱管破損判定温度Ｔｓに達すること）が満たされる。従って、内ケース２１内からの漏れ蒸気の量にかかわらず異常状態（即ち、伝熱管の破損）を確実に検知できる。
【００３４】
以上のように、温度センサ３２により検出された検出室３１内の温度が予め設定された伝熱管破損判定温度Ｔｓに達したとき、制御装置５１は内ケース２１内からの蒸気漏れを検出する。即ち、制御装置５１は伝熱管２５に破損が発生していると判断する。そして、制御装置５１はＬＥＤ（発光ダイオード）、ディスプレイ及びスピーカ等の異常報知手段（図示略）に伝熱管破損信号を出力する。
【００３５】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）内ケース２１の外部に設けられると共に前記内ケース２１内において発生した熱媒体蒸気を検出可能とした蒸気検出部と、内ケース２１内に発生した熱媒体蒸気を前記蒸気検出部に導く蒸気導出管４１とを備えた。そして、前記蒸気検出部により熱媒体蒸気が検出されたときに伝熱管２５には破損が発生していると判断するようにした。
【００３６】
具体的には、蒸気検出部は、内ケース２１（厳密には、外ケース２３）の外部に設けられた検出室３１と、検出室３１内の温度を検出する温度センサ３２と、温度センサ３２により検出された検出室３１内の温度に基づいて伝熱管２５の破損の有無を判断する制御装置５１とを備えた。内ケース２１内に発生した熱媒体蒸気は蒸気導出管４１を介して検出室３１に導かれ、この検出室３１内の温度が伝熱管破損判定温度Ｔｓに達したとき、制御装置５１は伝熱管２５に破損が発生していると判断する。
【００３７】
このため、何らかの原因により伝熱管２５に破損が発生した場合、この伝熱管２５の破損を早期に発見することができ、次回の定期検査まで伝熱管２５が破損状態で放置されることはない。また、蓄熱装置１１の運転を停止させたり伝熱管２５を一旦空にしたりすることなく伝熱管２５の破損を検出することができる。このため、蓄熱装置１１の運転を停止させることなく、運転中において伝熱管２５の破損を常時検出可能となる。従って、蓄熱装置１１の運転中に伝熱管２５が破損した場合、すぐにこれを検出することができる。
【００３８】
（２）伝熱管２５の両端部の導出側とは反対側に、前記蒸気検出部を配置するようにした。具体的には、伝熱管２５の両端部の導出方向とは反対側に検出室３１を配置するようにした。このため、検出室３１に設けられた温度センサ３２が伝熱管２５の導出部からの放熱に起因する周囲温度の上昇による影響を受けることはない。従って、漏れ蒸気の誤検出が抑制され、伝熱管２５の破損の有無をより正確に検出することができる。
【００３９】
（３）検出室３１の上部を閉鎖し、同じく下部には開口部３１ａを設けるようにした。そして、検出室３１の開口部３１ａとは反対側、即ち検出室３１の上部に温度センサ３２を配置するようにした。検出室３１内の上部には内ケース２１内からの漏れ蒸気がこもるので、温度センサ３２の検出温度はピーク状態で所定時間維持される。従って、温度センサ３２の検出動作が安定する。
【００４０】
（４）蓄熱装置１１には伝熱管破損検出装置Ｄを備えるようにした。このため、蓄熱装置１１の運転を停止させることなく伝熱管２５の破損を検出することができる。
【００４１】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更して実施してもよい。
・本実施形態では、伝熱管２５の両端部の導出側とは反対側に検出室３１を配置するようにしたが、図２に二点鎖線で示すように、伝熱管２５の両端部が導出されている側壁に直交し、且つ互いに対向する一対の側壁のいずれか一方に検出室３１を設けるようにしてもよい。このようにしても、外ケース２３において、伝熱管２５の両端部が導出されている側壁に検出室３１を設けるようにした場合に比べて、漏れ蒸気の誤検出を抑制することができる。
【００４２】
・本実施形態では、検出室３１を蓋体２３ｂと一体的に形成するようにしたが、検出室３１を別部材としてもよい。このようにしても、前記第１実施形態における（１）〜（４）番目に記載された効果と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
・本実施形態では検出室３１を四角筒状としたが、この形状に限定されるものではなく、円筒状及び楕円筒状等としてもよい。この場合でも前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
・本実施形態では、検出室３１の略中央部に蒸気導出管４１を接続する（即ち、開口させる）ようにしたが、図３（ａ）又は図３（ｂ）に示すようにしてもよい。即ち、図３（ａ）に示すように、検出室３１の上部に蒸気導出管４１を開口させ、その下方に温度センサ３２の検出端部３２ａを配置する。また、図３（ｂ）に示すように、検出室３１の上部に蒸気導出管４１を開口させ、その略水平位置に温度センサ３２の検出端部３２ａを配置する。換言すれば、蒸気導出管４１の開口（蒸気導出管４１の検出室３１に対する接続部位）に対向するように検出端部３２ａを配置する。いずれのようにしても、前記第１実施形態における（１）〜（４）番目の効果と同様の効果が得られる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、運転を停止させることなく伝熱管の破損を早期に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における蓄熱装置の模式的な構成図。
【図２】本実施形態における蓄熱装置の平面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ別の実施形態における伝熱管破損検出装置の要部拡大断面図。
【符号の説明】
１１…蓄熱装置、２１…ケースを構成する内ケース、
２４…熱源を構成する蓄熱材、２５…伝熱管、２６…電気ヒータ、
３１…蒸気検出部を構成する検出室、
３１ａ…検出室の開口部、
３２…温度検出手段及び蒸気検出部を構成する温度センサ、
４１…連通路を構成する蒸気導出管、
５１…判断手段及び蒸気検出部を構成する制御装置、Ｄ…伝熱管破損検出装置。
【図１】
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【図２】
2004271086.tif 000004
【図３】
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