(57)【要約】【課題】赤外線センサにより被加熱物の表面温度を正確に検出することができなくても、不安定な制御が行われることなく、被加熱物を適切に調理することができるようにする。【解決手段】制御回路は、赤外線センサにより検出される被加熱物の温度検出結果の１２周期以内の最大値と１周期目の最大値との差，もしくは１２周期以内の最小値と１周期目の最小値との差に応じて被加熱物が冷凍状態であるか被冷凍状態であるかを判別し（ステップＳ７，Ｓ８）、冷凍食品と見なした場合には冷凍食品用の加熱制御を行い（ステップＳ１１，Ｓ１２）、室温・冷蔵食品と見なした場合には室温・冷蔵食品用の加熱制御を行う（ステップＳ９，Ｓ１０）。【選択図】  図１
2004361020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱調理室と、
この加熱調理室に収容された被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱調理室に収容された被加熱物の表面温度を検出する赤外線センサと、この赤外線センサにより検出される被加熱物の表面温度の時間的な上昇度に基づいて当該被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別する判別手段と、
この判別手段の判別結果に応じて前記加熱手段により被加熱物を加熱制御する加熱制御手段とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理条件を指示するための操作部を備え、
操作部により指示される調理条件に応じて、判別手段が被加熱物の冷凍状態もしくは非冷凍状態を判別するための表面温度の上昇度の判別条件が予め設定されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱調理室の底面温度を検出する底面温度検出手段と、
赤外線センサにより検出された表面温度を前記底面温度検出手段の底面温度に応じて補正する補正手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱調理室に収容された被加熱物の有無を判定する判定手段を備え、
判別手段は、判定手段により被加熱物が有と判定された条件における赤外線センサの検出温度を被加熱物の表面温度と見なした状態で、該表面温度の上昇度に基づいて被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線センサにより表面温度を検出するようにした加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より加熱調理器には、被加熱物を収容可能に構成された加熱調理室が設けられており、ユーザがこの加熱調理室に被加熱物を収容し加熱調理できるように構成されている。このような加熱調理器では、被加熱物の表面温度を検出するための赤外線センサが設けられ、この赤外線センサにより検出された被加熱物の表面温度に基づいて加熱制御するようになっているものがある。この一例として、特許文献１の加熱調理器が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３３４７７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、被加熱物が冷凍物である場合には、ユーザは当該被加熱物を例えば容器に挿入しラップで包み込んで加熱調理することもある。このような場合には、赤外線センサで物体の表面温度を検出すると被加熱物を包み込む容器やラップの表面温度が検出されることになり、被加熱物自体の表面温度を検出することができない。したがって、特に被加熱物が冷凍状態（例えば、−１８℃程度）の場合にラップに包み込まれた状態で調理が行われると、当該被加熱物の表面温度を検出することができず、加熱制御するときには不安定な制御が行われてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、赤外線センサにより被加熱物の表面温度を正確に検出することができなくても、不安定な制御が行われることなく、被加熱物を適切に調理することができる加熱調理器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱調理室と、この加熱調理室に収容された被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱調理室に収容された被加熱物の表面温度を検出する赤外線センサと、この赤外線センサにより検出される被加熱物の表面温度の時間的な上昇度に基づいて当該被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別する判別手段と、この判別手段の判別結果に応じて前記加熱手段により被加熱物を加熱制御する加熱制御手段とを備えたことに特徴を有している。
このような手段によれば、判別手段が、赤外線センサにより検出される被加熱物の表面温度の時間的な上昇度に基づいて被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別するため、赤外線センサにより被加熱物の表面温度を正確に検出することができなくても、不安定な制御が行われることなく、被加熱物を適切に調理することができる。
【０００７】
請求項２記載の加熱調理器は、請求項１記載の発明において、調理条件を指示するための操作部を備え、操作部により指示される調理条件に応じて判別手段が被加熱物の冷凍状態もしくは非冷凍状態を判別するための表面温度の上昇度の判別条件が予め設定されているところに特徴を有している。
このような手段によれば、操作部により調理条件が指示されると、判別手段は、被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを、指示された調理条件に対応して予め設定された判別条件により判別し、この判別結果に応じて加熱制御手段が加熱制御するため、指示された調理条件に応じて判別条件を変更することができ、例えば調理条件を加熱調理器に外部から複数設定可能な場合でも設定された調理条件に応じて被加熱物を適切に調理することができる。
【０００８】
請求項３記載の加熱調理器は、請求項１または２記載の発明において、加熱調理室の底面温度を検出する底面温度検出手段と、赤外線センサにより検出された表面温度を底面温度検出手段の底面温度に応じて補正する補正手段を備えたところに特徴を有している。
このような手段によれば、補正手段は、赤外線センサにより検出された被加熱物の表面温度を底面温度検出手段の底面温度に応じて補正するため、判別手段が被加熱物を冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別する際には、補正された表面温度に基づいて判別される。これにより、より高精度に表面温度の上昇度を検出することができ、加熱制御手段が被加熱物を調理するときに、より適切に調理することができる。
【０００９】
ところで、赤外線センサにより被加熱物の表面温度を検出するときには、例えば加熱調理室の中でも温度の高い底面等の温度を被加熱物と間違えてしまうという不具合が発生してしまうことが想定される。この場合、被加熱物の調理中に赤外線センサが加熱調理室の底面等の温度を誤って被加熱物の表面温度として検出してしまうと、加熱制御時には不安定な制御が行われてしまう虞がある。
【００１０】
そこで請求項４記載の加熱調理器は、加熱調理室に収容された被加熱物の有無を判定する判定手段を備え、判別手段は、判定手段により被加熱物が有と判定された条件における赤外線センサの検出温度を被加熱物の表面温度と見なした状態で当該表面温度の時間的な上昇度に基づいて被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別することに特徴を有している。
このような手段によれば、判定手段が加熱調理室に収容された被加熱物の有無を判定し、判別手段は、被加熱物が有と判定された赤外線センサの検出温度を被加熱物の表面温度と見なした状態で、当該表面温度の上昇度に基づいて被加熱物が冷凍状態であるか非冷凍状態であるかを判別するため、被加熱物の調理中に赤外線センサが底面等の温度を誤って被加熱物の表面温度として検出してしまうことを防ぐことができ、より正確に冷凍状態か非冷凍状態かを判別することができ、加熱制御時に不安定な制御が行われることを極力防ぐことができる。
【００１１】
尚、本願発明および明細書において、冷凍（状態）とは物体が−１８度を含むいわゆるマイナス温度帯にあることを示しており、非冷凍（状態）とは物体が常温やチルド状態，冷蔵状態を含むプラス温度帯にあることを示している。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明をヒータ付電子レンジに適用した第１の実施形態について図１ないし図６を参照しながら説明する。
図２（ａ）および図２（ｂ）は、電子レンジ内における各部品の配設関係を示している。
【００１３】
図２（ａ）に示すように、電子レンジ１は矩形箱状のキャビネット２を備えている。このキャビネット２内には加熱調理室３および機械室４が壁部３ａを挟んで並設されている（図２（ｂ）参照）。加熱調理室３は、被加熱物を収容すると共に加熱調理するための室であり、その前面は扉５により開閉可能に構成されている。また、加熱調理室３の底面部３ｂにはテーブル６が配設されており、このテーブル６の載置領域上に被加熱物が載置可能になっている。
【００１４】
また、このキャビネット２内の機械室４の前面には操作パネル７が配設されており、この操作パネル７の裏側には電装品を実装した回路基板（図示せず）が配設されている。この回路基板にはＬＣＤ等からなる表示部７ａや操作スイッチ群７ｂが実装されており前面側から視認，操作可能に構成されている。操作スイッチ群７ｂは加熱調理時の調理方法，調理時間，調理温度等の調理条件を指示可能なキーを含んで構成されている。尚、操作スイッチ群７ｂは調理条件を指示するための操作部として機能するもので、本実施形態におけるキーとしては「あたためごはん」キー、「あたためおかず」キーを含む各種指示キーが配設されているとして以下説明を行う。尚、表示部７ａは、当該調理条件等を表示するようになっている。
【００１５】
図２（ｂ）は、電子レンジの底面部の横断面図を概略的に示している。機械室４内には、加熱手段としてのマグネトロン８，およびこのマグネトロン８等の機器に向けて送風し当該機器を冷却するための冷却ファン９が設けられている。冷却ファン９は、冷却ファンモータ９ａおよびファン９ｂから構成されている。冷却ファン９の送風通路にはダクト１０が配設されており、マグネトロン８を通じて加熱調理室３内に送風されるようになっている。
【００１６】
加熱調理室３の後方に位置して、加熱調理時において被加熱物に熱風を送風するためのヒータ１１およびファン１２が配設されている。また、加熱調理室３の側方に位置して、加熱調理時に被加熱物から発生する蒸気などを排出するための排気ダクト１３が配設されており、この排気ダクト１３内にはサーミスタ１４（図３参照，図２には図示せず）が配設されている。また、キャビネット２内には加熱調理室３内に収容された被加熱物の表面温度を検出するための赤外線センサ１５も配設されている。この赤外線センサ１５は、ＩＣチップ上に例えば８個（複数個）の赤外線検出素子が直線状に配列されて構成されており（図示せず）、底面温度検出手段としても機能するもので、加熱調理室３内に赤外線検出素子毎にそれぞれ検出視野Ａ１〜Ａ８を有している（具体的には後述する）。
【００１７】
図３は、電子レンジの電気的構成を概略的に示している。
電子レンジ１には、制御回路１６が設けられている。制御回路１６は、マイクロコンピュータを主体としてＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ（何れも図示せず）を備えて構成されており、メモリに記憶された制御用プログラムに基づいて全体構成を電気的に制御する。制御回路１６は、本発明の判別手段，加熱制御手段，補正手段，判定手段に相当している。制御回路１６には、前述した表示部７ａ，操作スイッチ群７ｂ，冷却ファンモータ９ａ，サーミスタ１４，赤外線センサ１５の他に、エンコーダ１７，ブザー１８，重量センサ１９，ステッピングモータ２０が電気的に接続されている。重量センサ１９は、テーブル６上に載置された被加熱物（食品）の重量を検出するために設けられており、その重量情報は制御回路１６に与えられる。
【００１８】
制御回路１６は、ステッピングモータ２０を駆動制御することにより、加熱調理室３内の被加熱物載置領域（被加熱物占有領域）を含む略全体に渡り赤外線センサ１５の検出視野を走査させるように構成されている。また、制御回路１６には、ヒータ駆動回路２１を介してヒータ１１が接続されている。さらに制御回路１６には、インバータ装置２２を介してマグネトロン８が電気的に接続されている。制御回路１６は、インバータ装置２２を駆動制御することによりマグネトロン８からマイクロ波を加熱調理室３内に与える。
【００１９】
上記構成の作用について、図１および図４をも参照しながら説明する。
まず、赤外線センサ１５による加熱調理室３内の温度検出動作について説明する。図４は、赤外線センサ１５の検出視野を概略的に示している。図４中、赤外線センサ１５の検出視野Ａ１〜Ａ８は、赤外線センサ１５を構成するそれぞれの赤外線検出素子による温度検出視野を示しており、例えば初期状態には被加熱物載置領域外における底面部３ｂの温度（底面温度）を検出することができる検出視野が形成される。本実施形態においては、加熱調理室３の一端部３ｃ側の底面部３ｂの温度を検出できるように視野が形成される。
【００２０】
制御回路１６は、ステッピングモータ２０を駆動制御することにより赤外線センサ１５の検出視野Ａ１〜Ａ８を加熱調理室３の一端部３ｃ側と他端部３ｄ側との間で周期的に走査させる。尚、検出視野が端部３ｃおよび３ｄ間で往復する一回の走査が一周期であり、その周期は５秒に設定されている。この結果、制御回路１６は、初期状態の検出視野Ａ１〜Ａ８の配列方向と略垂直方向に検出視野を往復移動させることになる（検出視野の往復移動方向を示す矢印Ｙ参照）。
【００２１】
したがって、制御回路１６は、前述したように加熱調理室３内の被加熱物載置領域を含む略全体に渡り赤外線センサ１５の検出視野を往復移動させることができる。このとき制御回路１６は、一走査する間に赤外線センサ１５の赤外線検出素子から得られる検出信号を読み取ることで温度を検出することができる。制御回路１６は、加熱指示が与えられると赤外線センサ１５により各検出視野の温度検出結果を読取りメモリに記憶させる。
【００２２】
図１は、この温度検出結果に基づいて加熱制御する際の動作をフローチャートで示している。
例えば、ユーザが、冷凍されたごはん（以下、「冷凍ごはん」と略す），室温もしくは冷蔵されたごはん（以下、「冷蔵ごはん」と略す）を加熱調理するため、当該被加熱物を加熱調理室３内に収容した状態で操作スイッチ群７ｂの「あたためごはん」を操作した場合について以下説明を行う。
【００２３】
ユーザが被加熱物を加熱調理室３に収容した状態で「あたためごはん」キーを操作すると、操作スイッチ群７ｂから制御回路１６に加熱指示が与えられ、制御回路１６はマグネトロン８により被加熱物を加熱制御する。このとき制御回路１６は、上述したように赤外線センサ１５により温度検出結果を読取るが、この一走査期間に底面部３ｂの温度を検出する）。具体的には、底面部３ｂのうち被加熱物載置領域（被加熱物占有領域）外に予め定められた検出視野領域（例えば図４中、Ａ１，Ａ２）が赤外線センサ１５による底面温度検出領域として設定された状態で、制御回路１６は、当該領域の温度を赤外線センサ１５により底面温度Ｔｒとして検出する（ステップＳ１）。
【００２４】
ところで、前述したように赤外線センサ１５は表面温度を検出する（ステップＳ１，Ｓ３）が、赤外線センサ１５を構成する赤外線検出素子により検出される温度は、被加熱物がテーブル６上に載置されている場合には一走査する間に次のような視野で検出される。すなわち、底面部３ｂ等の背景に検出視野の全体がかかる視野（背景視野）、被加熱物の全体にかかる視野（被加熱物視野）、被加熱物の視野と背景視野との両方にかかる視野（境界視野）である。制御回路１６は、一走査の間にこのような視野で表面温度を検出し、被加熱物の背景視野と被加熱物視野と境界視野を判別し、被加熱物の有無を判定する（ステップＳ２）。尚、境界視野においては表面温度の平均値が検出される。
【００２５】
＜被加熱物の有無の判定について＞
被加熱物がテーブル６に載置され加熱調理室３に収容されている場合、被加熱物の表面温度が底面温度Ｔｒと異なるときには、背景視野において検出される温度と被加熱物視野や境界視野において検出される温度は、異なる温度で検出される。したがって制御回路１６は、背景視野，境界視野，被加熱物視野を判別し、境界視野部分の領域を結ぶことで、被加熱物の有無を判定することができる。
【００２６】
また制御回路１６は、赤外線センサ１５により各検出視野領域で検出された温度Ｔｍを表面温度Ｔ０に補正する。具体的には、制御回路１６は、例えば赤外線センサ１５の検出視野のうち背景にかかる視野部分と被加熱物の視野部分との割合をη（例えば所定値０．１７）として設定し、
Ｔ０  ←  （Ｔｍ−η・Ｔｒ）／（１−η）  ‥（１）
に代入して算出する。このようにして、制御回路１６は、加熱調理室３の底面温度Ｔｒに応じて表面温度Ｔ０を補正することができる。尚、底面温度Ｔｒに応じて表面温度Ｔ０を補正する処理は必要に応じて設ければよい。
【００２７】
また制御回路１６は、一走査（一周期）する際に赤外線センサ１５による表面温度Ｔ０の最大値Ｔｍａｘおよび最小値Ｔｍｉｎを算出する。制御回路１６は、この最大値Ｔｍａｘと底面温度Ｔｒとの差が所定のしきい値より大きい場合、例えば、
Ｔｍａｘ＞Ｔｒ＋１０［℃］  ‥（２）
であるときには、この最大値Ｔｍａｘを優先的に被加熱物の表面温度Ｔ０と見なす。また、制御回路１６は、温度検出結果の最小値Ｔｍｉｎと底面温度Ｔｒとの差が所定のしきい値より大きい場合、例えば、
Ｔｍｉｎ＜Ｔｒ−１０［℃］  ‥（３）
であるときには、この最小値Ｔｍｉｎを優先的に被加熱物の表面温度Ｔ０と見なす。この場合、制御回路１６は、被加熱物が加熱調理室３内に有と判定する。
【００２８】
すなわち制御回路１６は、温度検出結果の最大値Ｔｍａｘもしくは最小値Ｔｍｉｎが底面温度Ｔｒに対して所定のしきい値以上の差を生じているという条件を満たす場合には、当該最大値Ｔｍａｘもしくは最小値Ｔｍｉｎを被加熱物の表面温度Ｔｚとして優先して設定するため、被加熱物の調理中に赤外線センサ１５が底面部３ｂの温度を誤って被加熱物の表面温度として検出してしまうことを防ぐことができ、より正確に温度を検出することができる。
このようにして制御回路１６は、被加熱物の表面温度Ｔ０を底面温度Ｔｒに応じて算出して補正することができる（ステップＳ４）。また、制御回路１６は、最大値Ｔｍａｘおよび最小値Ｔｍｉｎを算出し（ステップＳ５）メモリに記憶させることができる。
【００２９】
以下、場合分けして実施形態の説明を行う。
＜冷凍ごはんもしくは冷蔵ごはんがラップ等で被加熱物が包み込まれた状態で加熱調理室内に収容され、この状態で「ごはんあたため」ボタンが操作された場合＞
ユーザがラップ等で被加熱物を包み込んだ状態で加熱調理室３内に収容し、「ごはんあたため」ボタンを操作した場合には、ステップＳ１〜Ｓ２の処理が行われた後、電子レンジ１の制御回路１６が、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を１２周期（所定周期）繰り返し（ステップＳ６）、メモリから最大値Ｔｍａｘおよび最小値Ｔｍｉｎを読出し、次の所定条件を満たしているか否かを判定する。
制御回路１６は、（１２周期以内の最大値Ｔｍａｘ）−（１周期目の最大値Ｔｍａｘ）が１０度以上の温度差を生じているか否かを判定する（ステップＳ７）。また、制御回路１６は、このステップＳ６の条件を満たさない場合にも、（１２周期以内の最小値Ｔｍｉｎ）−（１周期目の最小値Ｔｍａｘ）が１０度以上の温度差を生じているか否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ７もしくはＳ８の条件を満たしている場合には、制御回路１６は、被加熱物を室温・冷蔵食品（本発明の非冷凍状態に相当）と見なし（ステップＳ９）、室温・冷蔵食品用の加熱制御を行う（ステップＳ１０）。
また制御回路１６は、ステップＳ７およびＳ８のどちらの条件も満たしていない場合には、制御回路１６は、被加熱物を冷凍食品（本発明の冷凍状態に相当）と見なし（ステップＳ１１）、冷凍食品用の加熱制御を行う（ステップＳ１２）。
【００３０】
以下、上記流れを具体例に基づいて説明する。
図５および図６は、冷蔵ごはん１５０ｇ（図中グラフＧ１）および冷凍ごはん１５０ｇ（図中グラフＧ２）が加熱調理室内に収容され加熱指示が与えられた後の加熱調理時間対温度を示している。尚、図５はステップＳ５にて算出される最大値Ｔｍａｘ，図６はステップＳ５において算出される最小値Ｔｍｉｎの冷蔵ごはん対冷凍ごはんの比較結果を示している。
図５において、冷蔵ごはんが加熱調理室３に収容され加熱指示が与えられた場合、５秒後には温度の最大値Ｇ１は２５℃となり、さらに時間経過すると１２周期目すなわち６０秒後には最大値Ｇ１は３７℃となる。
また、冷凍ごはんが加熱調理室３に収容され加熱指示が与えられた場合、５秒後には温度の最大値Ｇ２は２７℃となり、さらに時間経過すると１２周期目には最大値Ｇ２は３１℃となる。
【００３１】
また図６において、加熱調理室３内に冷蔵ごはんが収容され加熱指示が与えられた場合、５秒後には温度の最小値Ｇ１が１９℃となり、さらに時間経過すると１２周期目すなわち６０秒後には、最小値Ｇ１は２９℃となる。
加熱調理室３内に冷凍ごはんが収容され加熱指示が与えられた場合、５秒後には温度の最小値Ｇ２が−３℃となり、さらに時間経過すると１２周期目すなわち６０秒後には最小値Ｇ２は−１℃となる。
【００３２】
すなわち、加熱調理室３内に冷凍ごはんが収容された状態で加熱調理を開始すると、１２周期後には前述した各温度が算出されるが、ステップＳ７において、３１℃−２７℃＝４℃が１０℃未満と判定されＮＯと判定される。さらにステップＳ８において、−１℃−（−３℃）＝２℃が１０℃未満、すなわちＮＯと判定される。したがって、制御回路１６によりステップＳ１１において冷凍食品と見なされ、ステップＳ１２において冷凍食品用の加熱制御が行われる。
【００３３】
また、加熱調理室３内に冷蔵ごはんが収容された状態で加熱調理を開始すると、１２周期後には最大値Ｔｍａｘおよび最小値Ｔｍｉｎの温度が算出される。ステップＳ７において３７℃−２５℃＝１２℃が１０℃以上と判定され、ステップＳ７においてＹＥＳと判定される。この場合には、ステップＳ９，Ｓ１０において室温・冷蔵食品用の加熱制御が行われる。
このようにして、赤外線センサ１５により検出される表面温度の時間的な上昇度に基づいて被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別し、この判別結果に応じて被加熱物の加熱制御が行われる。
すなわち、時間的な表面温度の上昇度は、冷凍物よりも非冷凍物（常温状態・冷蔵状態）の方が大きいため、たとえラップ等で被加熱物が包み込まれていたとしても、冷凍，非冷凍を判別することができる。
【００３４】
尚、本実施形態の特徴的部分は、冷凍食品（冷凍状態）であるか室温・冷蔵食品（非冷凍状態）であるかを制御回路１６が判別するところにあるため、制御回路１６による室温・冷蔵食品の加熱制御，冷凍食品の加熱制御の詳細についてはその詳細説明を省略する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態においては、赤外線センサ１５により検出される被加熱物の温度検出結果の第１の所定周期（１２周期）以内の最大値Ｔｍａｘと第２の所定周期（１周期）の最大値Ｔｍａｘとの差，もしくは第１の所定周期以内の最小値Ｔｍｉｎと第２の所定周期の最小値Ｔｍｉｎとの差（すなわち上昇度）に応じて被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別し、当該制御回路１６が判別した判別結果に応じてマグネトロン８により被加熱物を加熱制御するため、たとえラップ等で被加熱物が包み込まれた状態で加熱調理室３内に収容されることにより被加熱物の表面温度を正確に検出することができなくても、冷凍状態もしくは非冷凍状態であることを正確に判別することができ、被加熱物を適切に調理することができる。尚、第１の所定周期＞第２の所定周期を満たす周期である。
【００３６】
制御回路１６が被加熱物を冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別する際には、底面部３ｂの温度に応じて補正された表面温度に基づいて判別するため、より高精度に表面温度の上昇度を検出することができ、より適切に調理することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図７および図８は、第２の実施形態の説明を示すもので、「あたためおかず」キーが操作された場合の制御動作を説明する。第１の実施形態と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態においては、冷凍されたカレー（以下、冷凍カレーと称す）もしくは常温・冷蔵されたカレー（以下、冷蔵カレーと称す）を加熱調理する場合の実施形態について示す。
【００３８】
冷凍カレーや冷蔵カレーがラップ等に包まれた状態で加熱調理室３内に収容され、「あたためおかず」キーが操作された場合にも、前述説明した流れにより制御動作が行われる。以下、第１の実施形態と異なる部分のみ説明する。「あたためおかず」キーが操作された場合には、第１の実施形態とは調理状態（調理条件）が異なるため、その判別条件が異なるように設定される。
【００３９】
具体的にはステップＳ７およびＳ８の判別条件に代えて、次のような判別条件とする。すなわち制御回路１６は、ステップＳ７において、５周期以内の最大値Ｔｍａｘ−１周期目の最大値Ｔｍａｘが１０℃以上の温度差を生じているか否かを判定する。また、制御回路１６はステップＳ８において、５周期以内の最小値Ｔｍｉｎ−１周期目の最小値Ｔｍｉｎが１０℃以上の温度差を生じているか否かを判定する。
【００４０】
図７および図８は、冷蔵カレー３００ｇ（図中Ｇ１に示す）、冷凍カレー３００ｇ（図中Ｇ２に示す）が加熱調理室内に収容され加熱指示が与えられた後の加熱調理時間対温度をグラフで示している。図７は最大値Ｔｍａｘ、図８は最小値Ｔｍｉｎの比較結果を示している。
【００４１】
図７において、冷蔵カレーが加熱調理室３に収容され加熱指示が与えられた場合、５秒後には温度の最大値Ｇ１は２６℃となり、さらに時間経過すると５周期目すなわち２５秒後には最大値Ｇ１は５２℃となる。
また、冷凍カレーが加熱調理室３に収容され加熱指示が与えられた場合、５秒後には温度の最大値Ｇ２は２３℃となり、さらに時間経過すると４周期目（５周期以内の最大）には最大値Ｇ２は２５℃となる。
【００４２】
図８において、冷蔵カレーが加熱調理室３に収容され加熱指示が与えられた場合、５秒後には温度の最小値Ｇ１は２２℃となり、さらに時間経過すると５周期目すなわち２５秒後には４４℃となる。
また、冷凍カレーが加熱調理室３に収容され加熱指示が与えられた場合、１周期目の５秒後には温度の最小値Ｇ１は−２℃となり、さらに時間経過すると、５周期目すなわち２５秒後には３℃となる。
【００４３】
すなわち、ラップ等で包まれた冷蔵カレーもしくは冷凍カレーが加熱調理室３内に収容された状態で加熱調理開始されると、５周期後には前述した各温度が算出される。このとき冷蔵カレーの場合にはステップＳ７において５２℃−２６℃＝２６℃と算出されるためＹＥＳと判定され、ステップＳ９およびＳ１０において室温・冷蔵食品用の加熱制御が行われる。他方、冷凍カレーの場合にはステップＳ７において２５℃−２３℃＝２℃となりＮＯと判定され、ステップＳ８において３℃−（−２℃）＝５℃となりこの場合もＮＯと判定される。したがって、ステップＳ１１およびＳ１２にて冷凍食品用の加熱制御が行われる。このようにして、操作スイッチ群７ｂのキー毎に、実験等によりあらかじめ判別条件がそれぞれ設定されていれば、それぞれの調理時の温度状態が変化したとしても冷凍・非冷凍を判別することができ、被加熱物を適切に調理することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、「あたためおかず」キーが操作された場合には、前述実施形態で説明した「あたためごはん」キーに対応した判別条件とは異なる判別条件が設定されるので、ユーザが操作した調理条件に応じて判別条件を変更することができ、設定された調理条件に応じて被加熱物を適切に調理することができる。
【００４５】
判別条件として、（第１の所定周期以内の最大値−第２の所定周期以内の最大値）が１０℃以上，もしくは（第１の所定周期以内の最小値−第２の所定周期以内の最小値）が１０℃以上であることを条件とする実施形態を示したが、１０℃に限られず例えば５℃，２０℃等何れの温度であっても良い。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の加熱調理器によれば、赤外線センサにより検出される被加熱物の表面温度の時間的な上昇度に基づいて被加熱物が冷凍状態であるかもしくは非冷凍状態であるかを判別するようにしたので、赤外線センサにより被加熱物の表面温度を正確に検出することができなくても、不安定な制御が行われることなく、被加熱物を適切に調理することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す動作の流れを示すフローチャート
【図２】（ａ）加熱調理器の正面図、（ｂ）横断面図
【図３】電気的構成を概略的に示すブロック図
【図４】赤外線センサの検出視野の説明図
【図５】表面温度対調理時間を示す図（その１）
【図６】表面温度対調理時間を示す図（その２）
【図７】本発明の第２の実施形態を示す図５相当図
【図８】図６相当図
【符号の説明】
１は電子レンジ（加熱調理器）、３は加熱調理室、７ｂは操作スイッチ群（操作部）、８はマグネトロン（加熱手段）、１５は赤外線センサ（底面温度検出手段）、１６は制御回路（判別手段，加熱制御手段，補正手段，判定手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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