(57)【要約】【課題】耐刷性が非常に高い平版印刷版を、感度が高い平版印刷原版から製版する。【解決手段】重合性基を有する液晶性化合物を、平版印刷原版の画像形成層に用いる。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性基を有する液晶性化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版。
【請求項２】
重合性基を有する液晶性化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の液晶性化合物を重合させる工程、そして、加熱していない領域の画像形成層を除去する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
重合性基を有する液晶性化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の液晶性化合物を重合させる工程、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水、油性インク、または擦りにより加熱していない部分の画像形成層を除去し、これにより平版印刷版を製版する工程、さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重合性化合物を含む画像形成層および親水性支持体からなる平版印刷原版に関する。また、本発明は、デジタル信号に基づくレーザー光の走査露光によって画像を記録できる平版印刷版の製版方法にも関する。さらに、本発明は、印刷機上で平版印刷版を製版して、そのまま印刷できる平版印刷方法にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフィルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。
近年では、コンピュータが画像をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光のような指向性の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフィルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフィルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一致しないとの問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更するか、さらには無処理化することが望ましい。
【０００４】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷原版は、湿し水やインキ溶剤に可溶な感光層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
特許２９３８３９７号公報には、親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた感光層を親水性支持体上に設けた平版印刷原版が記載されている。同公報の記載によると、製版において、赤外線レーザー露光して熱可塑性疎水性重合体微粒子を熱により合体（融着）させて画像形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水及び／またはインキを供給することにより機上現像できる。この平版印刷原版は感光域が赤外領域であることにより、明室での取り扱い性も有している。
また、特開２００１−２７７７４０号、同２００２−２９１６２号、同２００２−４６３６１号および同２００２−１３７５６２号の各公報には、熱可塑性微粒子に代えて、熱反応性化合物を内包するマイクロカプセルを含む平版印刷原版が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特許２９３８３９７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献３】
特開２００２−２９１６２号公報
【特許文献４】
特開２００２−４６３６１号公報
【特許文献５】
特開２００２−１３７５６２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
熱可塑性微粒子を含む平版印刷原版では、微粒子が融着して形成される被膜の強度が不充分であるため、耐刷性が低いとの問題がある。そして、耐刷力を高めると機上現像性や、印刷での汚れ難さが劣化するといった、両立させるのが困難な問題があった。
熱可塑性微粒子に代えて、熱反応性化合物を内包するマイクロカプセルを用いることで、以上の問題は軽減されるが、充分には解決されていない。
本発明の目的は、耐刷性が高い平版印刷版を製版できる感度が高い平版印刷原版を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）の平版印刷原版、下記（２）の平版印刷版の製版方法および下記（３）の平版印刷方法を提供する。
（１）重合性基を有する液晶性化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版。
【０００９】
（１１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、重合性基を有する液晶性化合物が疎水性微粒子に含まれている（１）に記載の平版印刷原版。
（１２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（１１）に記載の平版印刷原版。
（１３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、重合性基を有する液晶性化合物がマイクロカプセルに含まれている（１）に記載の平版印刷原版。
（１４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（１３）に記載の平版印刷原版。
（１５）重合性基を有する液晶性化合物が、円盤状液晶性化合物である（１）に記載の平版印刷原版。
（１６）円盤状液晶性化合物が、円盤状コアと４個以上の重合性基とを含む分子構造を有する（１５）に記載の平版印刷原版。
（１７）円盤状液晶性化合物が、下記式（Ｉ）で表される（１６）に記載の平版印刷原版：
（Ｉ）　　Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ
［式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｑは重合性基であり；そして、ｎは４乃至１２の整数である］。
（１８）重合性基が、エチレン性不飽和基であり、画像形成層が、さらに熱重合開始剤を含む（１）に記載の平版印刷原版。
（１９）重合性基が、ビニルオキシ基またはエポキシ基であり、画像形成層が、さらに感熱性酸発生剤を含む（１）に記載の平版印刷原版。
【０００１０】
（２）重合性基を有する液晶性化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の液晶性化合物を重合させる工程、そして、加熱していない領域の画像形成層を除去する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００１１】
（２１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、重合性基を有する液晶性化合物が疎水性微粒子に含まれている（２）に記載の製版方法。
（２２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（２１）に記載の製版方法。
（２３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、重合性基を有する液晶性化合物がマイクロカプセルに含まれている（２）に記載の製版方法。
（２４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（２３）に記載の製版方法。
（２５）重合性基を有する液晶性化合物が、円盤状液晶性化合物である（２）に記載の製版方法。
（２６）円盤状液晶性化合物が、円盤状コアと４個以上の重合性基とを含む分子構造を有する（２５）に記載の製版方法。
（２７）円盤状液晶性化合物が、下記式（Ｉ）で表される（２６）に記載の製版方法：
（Ｉ）　　Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ
［式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｑは重合性基であり；そして、ｎは４乃至１２の整数である］。
（２８）重合性基が、エチレン性不飽和基であり、画像形成層が、さらに熱重合開始剤を含む（２）に記載の製版方法。
（２９）重合性基が、ビニルオキシ基またはエポキシ基であり、画像形成層が、さらに感熱性酸発生剤を含む（２）に記載の製版方法。
【００１２】
（３）重合性基を有する液晶性化合物および光熱変換剤を含む画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版をレーザー光で走査し、光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域の液晶性化合物を重合させる工程、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水、油性インク、または擦りにより加熱していない部分の画像形成層を除去し、これにより平版印刷版を製版する工程、さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００１３】
（３１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、重合性基を有する液晶性化合物が疎水性微粒子に含まれている（３）に記載の平版印刷方法。
（３２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（３１）に記載の平版印刷方法。
（３３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、重合性基を有する液晶性化合物がマイクロカプセルに含まれている（３）に記載の平版印刷方法。
（３４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（３３）に記載の平版印刷方法。
（３５）重合性基を有する液晶性化合物が、円盤状液晶性化合物である（３）に記載の平版印刷方法。
（３６）円盤状液晶性化合物が、円盤状コアと４個以上の重合性基とを含む分子構造を有する（３５）に記載の平版印刷方法。
（３７）円盤状液晶性化合物が、下記式（Ｉ）で表される（３６）に記載の平版印刷方法：
（Ｉ）　　Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ
［式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｑは重合性基であり；そして、ｎは４乃至１２の整数である］。
（３８）重合性基が、エチレン性不飽和基であり、画像形成層が、さらに熱重合開始剤を含む（３）に記載の平版印刷方法。
（３９）重合性基が、ビニルオキシ基またはエポキシ基であり、画像形成層が、さらに感熱性酸発生剤を含む（３）に記載の平版印刷方法。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、重合性基を有する液晶性化合物を、平版印刷版の画像形成材料として使用することを特徴とする。
液晶性化合物は、分子間に強い相互があって容易に配向する。重合性基を有する液晶性化合物を重合させると、配向状態の分子が重合する。そのため、重合反応が効率良く進行し、非常に強度の高いポリマー画像を形成できる。
以上の結果、本発明に従うと、感度が高い平版印刷原版から、耐刷性が高い平版印刷版を製版することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［液晶性化合物］
本発明では、重合性基を有する液晶性化合物を、画像形成反応におけるモノマーとして利用する。重合性基を有する液晶性化合物は、光学材料の技術分野、特に位相差板や光学補償シートの製造で普通に使用されている。
液晶性化合物の融点は、３０乃至３００℃が好ましく、５０乃至２７０℃がより好ましく、７０乃至２４０℃がさらに好ましく、９０乃至２１０℃が最も好ましい。
液晶化合物に含まれる重合性基の割合は、液晶性化合物１ｇ当たり５．０ミリモル以上であることが好ましく、７．０ミリモル以上であることがさらに好ましい。
液晶性化合物は、棒状液晶性化合物および円盤状液晶性化合物が好ましい。液晶性化合物は、高分子液晶でもよい。
【００１６】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましい。
棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
棒状液晶性化合物は、重合性基を有する。重合性基は、ラジカル重合性またはカチオン重合性であることが好ましい。重合性基（Ｑ）の例を、以下に示す。
【００１７】
【化１】
2004117713.tif 000002
【００１８】
重合性基は、不飽和基（Ｑ１〜Ｑ７）またはエポキシ基（Ｑ８）であることが好ましく、エチレン性不飽和基（Ｑ１〜Ｑ６）またはエポキシ基（Ｑ８）であることが最も好ましい。
棒状液晶性化合物は、その棒状分子構造の両端に、二個の重合性基を有することが好ましい。
【００１９】
棒状液晶性化合物よりも、円盤状（ディスコティック）液晶性化合物の方が好ましい。すなわち、液晶性化合物は、多くの重合性基を有することが好ましい。棒状液晶性化合物（一般に、重合性基の数は二個以下）よりも、円盤状液晶性化合物（一般に、四個以上の重合性基を導入可能）の方が、多数の重合性基を有することができる。
円盤状液晶性化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．　７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ　ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルを挙げることができる。
【００２０】
円盤状液晶性化合物は、一般的な分子構造として、上記の分子中心の母核に対して放射線状に、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が置換した構造の化合物であって、液晶性を示す。
円盤状液晶性化合物の例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。重合性基を有する円盤状液晶性化合物については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００２１】
円盤状液晶性化合物に重合性基を導入するためには、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入することが好ましい。従って、重合性基を有する円盤状液晶性化合物は、下記式（Ｉ）で表わされることが好ましい。
【００２２】
（Ｉ）Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、そして、ｎは４乃至１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００２３】
【化２】
2004117713.tif 000003
【００２４】
【化３】
2004117713.tif 000004
【００２５】
【化４】
2004117713.tif 000005
【００２６】
【化５】
2004117713.tif 000006
【００２７】
【化６】
2004117713.tif 000007
【００２８】
【化７】
2004117713.tif 000008
【００２９】
【化８】
2004117713.tif 000009
【００３０】
式（Ｉ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。
【００３１】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００３２】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−（Ｏ−ＡＬ）ｍ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−（Ｏ−ＡＬ）ｍ−Ｏ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−（Ｏ−ＡＬ）ｍ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−（Ｏ−ＡＬ）ｍ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
【００３３】
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
（註）ｍ：１〜６の整数
【００３４】
式（Ｉ）の重合性基（Ｑ）は、棒状液晶性化合物で説明した重合性基（Ｑ）の定義および例と同様である。
重合性基は、不飽和基（Ｑ１〜Ｑ７）またはエポキシ基（Ｑ８）であることが好ましく、エチレン性不飽和基（Ｑ１〜Ｑ６）またはエポキシ基（Ｑ８）であることが最も好ましい。
式（Ｉ）において、ｎは４乃至１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００３５】
液晶性化合物の添加量は、画像形成層全固形分の１０乃至８０質量％が好ましく、１５乃至７０質量％がより好ましく、２０乃至６０質量％がさらに好ましく、２５乃至５０質量％が最も好ましい。
重合性モノマー（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物）を、重合性基を有する液晶性化合物と併用することができる。重合性モノマーの添加量は、重合性基を有する液晶性化合物に対して１乃至５０質量％の範囲が好ましく、５乃至３０質量％の範囲がさらに好ましい。
【００３６】
［熱重合開始剤］
液晶性化合物の重合性基がエチレン性不飽和基のようなラジカル重合性基である場合は、画像形成層は、さらに熱重合開始剤を含むことが好ましい。
熱重合開始剤は、熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進させる化合物である。熱重合開始剤の例には、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、キノンジアジド化合物およびメタロセン化合物が含まれる。オニウム塩（例、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩）が好ましく、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩およびスルホニウム塩が特に好ましい。
二種類以上の熱重合開始剤を併用してもよい。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）については、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
熱重合開始剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．１乃至５０質量％が好ましく、０．５乃至３０質量％がさらに好ましく、１乃至２０質量％が最も好ましい。
熱重合開始剤は、微粒子またはマイクロカプセル（後述）に添加することができる。熱重合開始剤を微粒子またはマイクロカプセルに添加する場合は、熱重合性開始剤は水不溶性であることが好ましい。熱重合開始剤を微粒子またはマイクロカプセルに添加しない場合は、熱重合性開始剤は水溶性であることが好ましい。
【００３７】
［感熱性酸発生剤］
液晶性化合物の重合性基がビニルオキシ基またはエポキシ基のようなカチオン重合性基である場合は、画像形成層は、さらに感熱性酸発生剤を含むことが好ましい。なお、ビニルオキシ基は、前記重合性基（Ｑ）がエチレン性不飽和基である場合（Ｑ１〜Ｑ６）と、前記連結基（Ｌ）の最も重合性基側の部分が酸素原子（−Ｏ−）である場合（Ｌ２、Ｌ６、Ｌ９、Ｌ１２、Ｌ１７、Ｌ２１）との組み合わせに相当する。−Ｏ−Ｑ１となる組み合わせが特に好ましい。
感熱性酸発生剤は、加熱すると酸を発生する化合物からなる。発生した酸は、ビニルオキシ基またはエポキシ基の重合反応を開始もしくは促進する。
感熱性酸発生剤は、画像形成層に添加する。液晶性化合物を、画像形成層中に分散させた微粒子またはマイクロカプセルに添加する場合（後述）は、感熱性酸発生剤も、微粒子またはマイクロカプセルに添加することが好ましい。
感熱性酸発生剤は、オニウム塩であることが好ましい。
【００３８】
感熱性酸発生剤の例には、ジアゾニウム塩（Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ　ｅｔ　ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載）、アンモニウム塩（米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号、同再発行２７９９２号の各明細書および特開平４−３６５０４９号公報に記載）、ホスホニウム塩（Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ　ｅｔ　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ　ｅｔ　ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ，Ｃｕｒｉｎｇ　ＡＳＩＡ，ｐ４７８　Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号の各明細書に記載）、ヨードニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆　Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）　、欧州特許１０４１４３号、米国特許３３９０４９号、同４１０２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、同２−２９６５１４号の各公報に記載）、スルホニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ　ｅｔ　ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，ＰｏｌｙｍｅｒＢｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌ．ｌｏ　ｅｔ　ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）　、欧州特許３７０６９３号、同３９０２１１４号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、米国特許４９３３３７７号、同１６１８１１号、同４１０２０１号、同３３９０４９号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、同２８３３８２７号、独国特許２９０４６２６号、同３６０４５８０号、同３６０４５８１号の各明細書に記載）、セレノニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌ　ｌｏ　ｅｔ　ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載）、およびアルソニウム塩（Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ　ｅｔ　ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ　ＡＳＩＡ，ｐ４７８　Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載）が含まれる。
【００３９】
オニウム塩の対アニオンの例には、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−およびＳｂＦ６−が含まれる。
二種類以上の感熱性酸発生剤を併用してもよい。
感熱性酸発生剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．０１乃至２０質量％が好ましく、０．１乃至１０質量％がさらに好ましい。
【００４０】
［疎水性ポリマー］
平版印刷原版の画像形成層は、疎水性ポリマーを含むことができる。重合性基を有する液晶性化合物がモノマーである場合、疎水性ポリマーは液晶性化合物のバインダーとして機能する。なお、重合性基を有する液晶性化合物がポリマーである場合は、液晶性化合物そのものが、疎水性ポリマーとして機能できる。
疎水性ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素またはポリウレタンを含む主鎖が特に好ましい。
【００４１】
疎水性ポリマーの主鎖は、置換基を有することができる。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、メルカプト、カルボキシル、スルホ、硫酸エステル基、ホスホノ、リン酸エステル基、シアノ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ＋　（−Ｒ）３　、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒおよび−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。カルボキシル、スルホ、硫酸エステル基、ホスホノおよびリン酸エステル基は、水素原子が解離していても、塩の状態になっていてもよい。
主鎖の複数の置換基が結合して、脂肪族環または複素環を形成してもよい。形成される環は、主鎖とスピロ結合の結合の関係になっていてもよい。形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、上記主鎖の置換基に加えて、オキソ（＝Ｏ）が含まれる。
【００４２】
アルカリ性溶出液で処理することにより加熱していない部分の画像形成層を除去する場合、疎水性ポリマーは、酸性基を有することが好ましい。酸性基は、疎水性ポリマーをコポリマーとして、一部の繰り返し単位に導入することが好ましい。酸性基は、カルボキシルまたはカルボン酸無水物が好ましい。
疎水性ポリマーの分子量は、質量平均で、５百乃至１００万であることが好ましく、千乃至５０万であることがより好ましく、２千乃至２０万であることがさらに好ましく、５千乃至１０万であることが最も好ましい。
重合性基を有する液晶性化合物とは別に疎水性ポリマーを用いる場合、疎水性ポリマーは、画像形成層に５乃至９０質量％含まれていることが好ましく、３０乃至８０質量％含まれていることがさらに好ましい。
【００４３】
［微粒子およびマイクロカプセル］
重合性基を有する液晶性化合物を含む微粒子を画像形成層に分散させることができる。微粒子は、疎水性ポリマー（重合性基を有する液晶性化合物がポリマーである場合を含む）を用いて形成できる。
疎水性ポリマーから微粒子を形成する場合、疎水性ポリマーを乳化重合反応で合成することが好ましい。乳化重合反応であると、疎水性ポリマーの合成と同時に微粒子を形成することができる。乳化重合反応は、ラテックスの製造に一般に用いられている反応条件を採用すればよい。
均質な微粒子を形成するため、乳化重合反応において界面活性剤を使用することが好ましい。カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用できる。界面活性剤の使用量は、モノマーの総量の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
重合反応は、重合開始剤（連鎖移動剤）を用いることが好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーの総量の０．０５乃至１０質量％であることが好ましい。
【００４４】
微粒子は、５乃至５００ｎｍの粒子サイズを有することが好ましく、１０乃至３００ｎｍの粒子サイズを有することがさらに好ましい。粒子サイズ分布は、なるべく均一であることが好ましい。
二種類以上の微粒子を混合して用いてもよい。
疎水性ポリマー微粒子は、疎水性ポリマーを有機溶媒（好ましくは、水と混和しない有機溶媒）に溶解し、これを分散剤を含む水溶液中と混合して乳化し、さらに熱を加えて、有機溶媒を除去しながら微粒子状に固化させることによって製造することもできる。
【００４５】
重合性基を有する液晶性化合物を含むマイクロカプセルを、画像形成層に分散することもできる。
マイクロカプセルは、公知のコアセルベーション法（米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号の各明細書記載）、界面重合法（英国特許９９０４４３号、米国特許３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号の各公報記載）、ポリマー析出法（米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号の各明細書記載）、イソシアネート・ポリオール壁形成法（米国特許３７９６６６９号明細書記載）、イソシアネート壁形成法（米国特許３９１４５１１号明細書記載）、尿素・ホルムアルデヒド壁もしくは尿素・ホルムアルデヒド−レゾルシノール壁形成法（米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号の各明細書記載）、メラミン−ホルムアルデヒド壁もしくはヒドロキシセルロース壁形成法（米国特許４０２５４４５号明細書記載）、モノマー重合によるｉｎ　ｓｉｔｕ　法（特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各明細書記載）、スプレードライング法（英国特許９３０４２２号、米国特許３１１１４０７号の各明細書記載）、あるいは電解分散冷却法（英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号の各明細書記載）により製造できる。
【００４６】
マイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤することが好ましい。そのためには、マイクロカプセルの壁材として、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドおよびこれらの混合物を用いることが好ましい。ポリウレアおよびポリウレタンが特に好ましい。マイクロカプセル壁に、上記の疎水性ポリマーを用いてもよい。
マイクロカプセルの平均粒径は、０．０１乃至２０μｍが好ましく、０．０５乃至２．０μｍがさらに好ましく、０．１０乃至１．０μｍが最も好ましい。
マイクロカプセルは、カプセル同志が熱により融合してもよい。すなわち、マイクロカプセル内包物のうち、塗布時にカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出したもの、または、マイクロカプセル壁に浸入したものが、熱により化学反応を起こせば良い。
二種類以上のマイクロカプセルを併用してもよい。
微粒子またはマイクロカプセルの画像形成層への添加量は、固形分換算で、１０乃至８０質量％であることが好ましく、１５乃至６０質量％であることがさらに好ましい。
【００４７】
マイクロカプセルを画像形成層に添加する場合、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された熱反応性官能基を有する化合物の、マイクロカプセル外への拡散が促進される。
溶剤としては、アルコール、エーテル、アセタール、エステル、ケトン、多価アルコール、アミド、アミン、脂肪酸を用いることができる。好ましい溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが含まれる。二種類以上の溶剤を併用してもよい。
溶剤の添加量は、塗布液の５乃至９５質量％が好ましく、１０乃至９０質量％がさらに好ましく、１５乃至８５質量％が最も好ましい。
【００４８】
［親水性ポリマー］
重合性基を有する液晶性化合物を微粒子またはマイクロカプセルに添加して使用する場合、親水性ポリマーを微粒子またはマイクロカプセルのバインダーとして画像形成層で使用することが好ましい。
親水性ポリマーの親水性基としては、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホ、アミノまたはアミド結合が好ましい。カルボキシルおよびスルホは、塩の状態であってもよい。
親水性ポリマーとしては、様々な天然または半合成ポリマーあるいは合成ポリマーが使用できる。
天然または半合成ポリマーとしては、多糖類（例、アラビアゴム、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース、そのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム）またはタンパク質（例、カゼイン、ゼラチン）を用いることができる。
【００４９】
ヒドロキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート、ポリヒドロキシブチルメタクリレート、ポリヒドロキシブチルアクリレート、ポリアリルアルコール、ポリビニルアルコールおよびポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミドが含まれる。
カルボキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびそれらの塩が含まれる。
その他の親水性基（例、アミノ、多数のエーテル結合、親水性複素環基、アミド結合、スルホ）を有する合成ポリマーの例には、ポリエチレングリコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド、メタクリルアミドおよび２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩が含まれる。
【００５０】
親水性合成ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。親水性合成ポリマーの繰り返し単位と、疎水性合成ポリマー（例、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン）の繰り返し単位とを含むコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーおよびビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）が含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
二種類以上の親水性ポリマーを併用してもよい。
画像形成層中に親水性ポリマーは、２乃至４０質量％含まれることが好ましく、３乃至３０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００５１】
［光熱変換剤］
光熱変換剤は、光を吸収し、光エネルギーを熱エネルギーに変換して、発熱する機能を有する物質である。
光熱変換剤は、微粒子またはマイクロカプセルの内部に存在させることができる。光熱変換剤を微粒子またはマイクロカプセルの外部（親水性バインダー中）に添加してもよい。
光熱変換剤が吸収する光の波長（最大吸収波長）は、７００ｎｍ以上（赤外光）であることが特に好ましい。赤外光を吸収できる顔料、染料または金属微粒子を、光熱変換剤として好ましく用いることができる。
【００５２】
赤外吸収顔料については、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載がある。
特に好ましい赤外吸収顔料は、カーボンブラックである。
赤外吸収顔料を疎水性ポリマー中または疎水性ポリマーの微粒子の内部に添加する場合は、顔料に疎水化（親油化）処理を行うことができる。疎水化処理としては、親油性樹脂を顔料表面にコートする方法がある。
赤外吸収顔料を親水性ポリマー中に分散させる場合は、顔料に親水化処理を行うことができる。親水化処理としては、親水性樹脂を顔料表面にコートする方法、界面活性剤を顔料表面に付着させる方法、あるいは、反応性物質（例、シリカゾル、アルミナゾル、シランカップリング剤、エポキシ化合物、イソシアナート化合物）を顔料表面に結合させる方法を採用できる。
顔料の粒径は、０．０１乃至１μｍであることが好ましく、０．０１乃至０．５μｍであることがさらに好ましい。
顔料を親水性ポリマー中に分散させる場合、インク製造やトナー製造に用いられる公知の分散技術が適用できる。
【００５３】
赤外吸収染料については、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊、「化学工業」１９８６年５月号Ｐ．４５〜５１の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（１９９０）シーエムシーに記載がある。
好ましい赤外吸収染料は、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料（特開昭５８−１１２７９３号、同５８−２２４７９３号、同５９−４８１８７号、同５９−７３９９６号、同６０−５２９４０号、同６０−６３７４４号の各公報記載）、アントラキノン染料、フタロシアニン染料（特開平１１−２３５８８３号公報記載）、スクアリリウム染料（特開昭５８−１１２７９２号公報記載）、ピリリウム染料（米国特許３８８１９２４号同４２８３４７５号の各明細書、特開昭５７−１４２６４５号、同５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号の各公報記載）、カルボニウム染料、キノンイミン染料およびメチン染料（特開昭５８−１７３６９６号、同５８−１８１６９０号、同５８−１９４５９５号の各公報記載）である。
【００５４】
赤外吸収染料については、米国特許４７５６９９３号、同５１５６９３８号の各明細書および特開平１０−２６８５１２号公報にも記載がある。
市販の赤外吸収染料（例えば、エポライトＩＩＩ−１７８、エポライトＩＩＩ−１３０、エポライトＩＩＩ−１２５、エポリン社製）を用いてもよい。
メチン染料がさらに好ましく、シアニン染料（英国特許４３４８７５号、米国特許４９７３５７２号の各明細書、特開昭５８−１２５２４６号、同５９−８４３５６号、同５９−２１６１４６号、同６０−７８７８７号の各公報記載）が最も好ましい。シアニン染料は、下記式で定義される。
Ｂｏ−Ｌｏ＝Ｂｓ
上記式において、Ｂｓは、塩基性核であり；Ｂｏは、塩基性核のオニウム体であり；そして、Ｌｏは、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。
赤外吸収染料の場合、Ｌｏは、７個のメチンからなるメチン鎖であることが好ましい。
【００５５】
赤外吸収染料を画像形成層の親水性ポリマー中に添加する場合は、親水性の染料を用いることが好ましい。
一方、赤外吸収染料を疎水性ポリマー微粒子内に添加する場合は、比較的疎水性の染料を用いることが好ましい。
【００５６】
金属は、一般に自己発熱性を有している。従って、赤外、可視または紫外領域に吸収をもつ金属、特に赤外領域に吸収をもつ金属は、光熱変換機能を有している。
金属微粒子を構成する金属は、光照射によって熱融着することが好ましい。具体的には、融点が１０００℃以下であることが好ましい。
金属微粒子を構成する金属としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｇｅ、Ｒｅ、Ｓｂおよびそれらの合金が好ましく、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｇｅ、ＰｂおよびＳｎがより好ましく、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、ＧｅおよびＰｂがさらに好ましく、Ａｇ、ＡｕおよびＣｕが最も好ましい。
【００５７】
合金の場合、低融点金属（例、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｓｎ）と、自己発熱性が高い金属（例、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｗ、Ｇｅ）とを組み合わせることもできる。また、光吸収が大きい金属（例、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ）の微粒子と他の金属の微粒子とを組み合わせて用いることもできる。
金属微粒子は、表面を親水性化処理することによって、親水性ポリマー中に分散することが好ましい。表面親水性化処理としては、親水性物質（例、界面活性剤）による表面処理、親水性物質との表面化学反応、あるいは親水性ポリマー被膜の形成のような手段を採用できる。保護コロイド性の親水性高分子皮膜を設けるなどの方法を用いることができる。親水性物質との表面化学反応が好ましく、表面シリケート処理が最も好ましい。鉄微粒子の表面シリケート処理では、７０℃のケイ酸ナトリウム（３％）水溶液に鉄微粒子を３０秒浸漬する方法によって表面を充分に親水性化することができる。他の金属微粒子も同様の方法で表面シリケート処理を行うことができる。
金属微粒子に代えて、金属酸化物微粒子または金属硫化物微粒子を用いることもできる。
微粒子の粒径は、１０μｍ以下であることが好ましく、０．００３乃至５μｍであることがさらに好ましく、０．０１乃至３μｍであることが最も好ましい。光熱変換剤の画像形成層への添加量は、５乃至５０質量％であることが好ましく、７乃至４０質量％であることがさらに好ましく、１０乃至３０質量％であることが最も好ましい。
【００５８】
［画像形成層の他の任意成分］
画像形成層には、画像形成後の画像部と非画像部との区別を目的として、着色剤を添加することができる。着色剤としては、可視領域に大きな吸収を有する染料または顔料を用いる。着色剤の例には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）およびメチレンブルー（ＣＩ５２０１５）が含まれる。着色剤として用いられる染料については、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載がある。酸化チタンのような無機顔料も着色剤として用いることができる。
着色剤の添加量は、画像形成層の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
【００５９】
画像形成層に無機微粒子を添加してもよい。微粒子を構成する無機化合物は、酸化物（例、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、二酸化チタン）または金属塩（例、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム）が好ましい。
無機微粒子の平均粒径は、５ｎｍ乃至１０μｍが好ましく、１０ｎｍ乃至１μｍがさらに好ましい。
無機微粒子は、画像形成層に１．０乃至７０質量％含まれることが好ましく、５．０乃至５０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００６０】
画像形成層には、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）または含フッ素界面活性剤を添加することができる。
界面活性剤は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【００６１】
画像形成層に柔軟性を付与するため、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の例には、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチルおよびオレイン酸テトラヒドロフルフリルが含まれる。
可塑剤の画像形成層への添加量は、０．１乃至５０質量％であることが好ましく、１乃至３０質量％であることがさらに好ましい。
【００６２】
［画像形成層の形成］
画像形成層は、各成分を適当な液状媒体中に溶解、分散または乳化して塗布液を調製し、支持体上に塗布し、および乾燥して液状媒体を除去することにより形成することができる。塗布液に使用する液状媒体の例には、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエンおよび水が含まれる。二種類以上の液体を混合して用いてもよい。
塗布液の全固形分濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。
【００６３】
塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤を添加することができる。フッ素系界面活性剤（特開昭６２−１７０９５０号公報記載）が特に好ましい。界面活性剤の添加量は、塗布液の固形分量に対して０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０５乃至０．５質量％であることがさらに好ましい。
画像形成層の乾燥塗布量は、０．５乃至５．０ｇ／ｍ２　であることが好ましい。なお、画像形成層を配向膜の上に設けてもよい。
【００６４】
［親水性支持体］
親水性支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。具体的には、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
【００６５】
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【００６６】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【００６７】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ２　、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ２　であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ２　であることがさらに好ましい。
【００６８】
［水溶性オーバーコート層］
親油性物質による画像形成層表面の汚染防止のため、画像形成層の上に、水溶性オーバーコート層を設けることができる。
水溶性オーバーコート層は、印刷時に容易に除去できる材料から構成する。そのためには、水溶性の有機ポリマーから水溶性オーバーコート層を構成することが好ましい。水溶性の有機ポリマーの例には、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、アラビアガム、セルロースエーテル（例、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルローズ）、デキストリンおよびその誘導体（例、ホワイトデキストリン、酵素分解エーテル化デキストリンプルラン）が含まれる。
水溶性の有機ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）およびビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマーが含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６５質量％以上であることが好ましい。
二種類以上の水溶性有機ポリマーを併用してもよい。
【００６９】
オーバーコート層に、前記の光熱変換剤を添加してもよい。オーバーコート層に添加する光熱変換剤は、水溶性であることが好ましい。
オーバーコート層の塗布液には、ノニオン界面活性剤（例、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル）を添加することができる。
オーバーコート層の塗布量は、０．１乃至２．０ｇ／ｍ２　であることが好ましい。
【００７０】
［画像状加熱工程］
平版印刷原版は、画像状に露光し、光熱変換剤により光エネルギーを熱エネルギーに変換して画像を形成する。
露光方法には、アナログデータである原稿（オリジナル）を介しての露光と、オリジナルのデータ（通常はデジタルデータ）に対応させた走査露光とがある。
オリジナルを介しての露光では、光源としてキセノン放電灯または赤外線ランプが用いられる。キセノン放電灯のような高出力の光源を使用すれば、短時間のフラッシュ露光も可能である。
走査露光は、レーザー、特に赤外線レーザーを用いることが一般的である。赤外線の波長は、７００乃至１２００ｎｍであることが好ましい。赤外線は、固体高出力赤外線レーザー（例えば、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー）が好ましい。
【００７１】
光熱変換剤を含む画像形成層にレーザーを走査露光すると、光熱変換剤によりレーザーの光エネルギーが熱エネルギーに変換される。そして、平版印刷原版の加熱部分（画像部）において、液晶性化合物が重合して硬化する。
これに対して、平版印刷原版の非加熱部分（非画像部）の液晶性化合物には変化がない。
【００７２】
［製版工程および印刷工程］
画像状に加熱した平版印刷原版は、現像することにより、平版印刷版を製版できる。
画像形成層が液晶性化合物を含む均一な層である場合、画像形成層に酸性基を有するポリマーを導入することで、アルカリ性溶出液により非加熱部分（非画像部）を溶出することができる。
微粒子またはマイクロカプセルが画像形成層に分散している場合は、水または水性溶媒により非加熱部分（非画像部を除去することができる。ただし、非画像部を除去する処理（現像処理）を実施しなくても、画像状に加熱した平版印刷原版を直ちに印刷機に装着し、インクと湿し水を用いて通常の手順で印刷するだけでも、製版と印刷を連続して実施することができる。すなわち、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で、印刷機を稼動させると、湿し水、インク、または擦りにより非加熱部分（非画像部）の画像形成層を除去することができる。
なお、レーザー露光装置を有する印刷機（特許２９３８３９８号公報記載）を用いると、平版印刷原版を印刷機シリンダー上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、その後に湿し水又はインクをつけて機上現像する（露光〜印刷を連続して処理する）ことも可能である。
また、製版した印刷版をさらに全面加熱して、画像部に残存する未反応の液晶性化合物を反応させ、印刷版の強度（耐刷性）をさらに改善することもできる。
【００７３】
【実施例】
［実施例１］
（アルミニウム支持体の作製）
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ　０．３０％、Ｓｉ　０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ０．０１３％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０合金の溶湯に清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理を行った。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【００７４】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和して、スマット除去処理を行った。
【００７５】
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２　、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２　を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和して、スマット除去処理を行った。
【００７６】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として２０質量％硫酸水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２　の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２　の陽極酸化皮膜を作成した。
この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２　であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは、０．２５μｍであった。
【００７７】
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８．０ｇに、下記の液晶性化合物（１）６．０ｇ、質量平均分子量が５万のベンジルメタクリレート／２−ヒドロキシメチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合モル比＝６０／２０／２０）３．０ｇ、下記の光熱変換剤（１）１．５ｇ、下記の感熱性酸発生剤（１）０．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３６．０ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に水２４ｇを加え、６０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．０質量％、微粒子の平均粒径は０．２３μｍであった。
【００７８】
【化９】
2004117713.tif 000010
【００７９】
【化１０】
2004117713.tif 000011
【００８０】
【化１１】
2004117713.tif 000012
【００８１】
（画像形成層の形成）
水１００ｇおよび微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）を混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、アルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【００８２】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、２５０ｍＪ／ｃｍ２　の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
次に、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給し、次にインクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４５０００枚であった。
【００８３】
［実施例２］
（微粒子分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、下記の液晶性化合物（２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．０質量％、微粒子の平均粒径は０．１４μｍであった。
【００８４】
【化１２】
2004117713.tif 000013
【００８５】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例１と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第１表に示す。
【００８６】
［比較例１］
（微粒子分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、下記のビニールエーテル化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．０質量％、微粒子の平均粒径は０．２２μｍであった。
【００８７】
【化１３】
2004117713.tif 000014
【００８８】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例１と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第１表に示す。
【００８９】
［比較例２］
（微粒子分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、市販のエポキシ樹脂（エピコート１００４、ジャパンエポキシレジン（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．０質量％、微粒子の平均粒径は０．２２μｍであった。
【００９０】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例１と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第１表に示す。
【００９１】
【表１】
第１表
────────────────────────────────────
平版印刷原版　　　重合性化合物　　　　　親水性ポリマー　　　　耐刷枚数
────────────────────────────────────
実施例１　　　液晶性化合物（１）　　　　　なし　　　　　　４５０００枚
実施例２　　　液晶性化合物（２）　　　　　なし　　　　　　４２０００枚
比較例１　　ビニルエーテル化合物　　　　　なし　　　　　　　８０００枚
比較例２　　　エポキシ樹脂　　　　　　　　なし　　　　　　　５０００枚
────────────────────────────────────
【００９２】
［実施例３］
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８．０ｇに、実施例１で用いた液晶性化合物（１）６．０ｇ、質量平均分子量が４万のスチレン／４−ビニル安息香酸共重合体（共重合モル比＝７５／２５）３。０ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）１．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３６．０ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に水２４ｇを加え、６０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．３質量％、微粒子の平均粒径は０．１９μｍであった。
【００９３】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）、ポリビニルアルコール０．５ｇおよび下記の感熱性酸発生剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
【００９４】
【化１４】
2004117713.tif 000015
【００９５】
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【００９６】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１と同様に、製版、印刷および評価した。結果は、第２表に示す。
【００９７】
［実施例４］
（微粒子分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、実施例２の液晶性化合物（２）を用いた以外は、実施例３と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１２．８質量％、微粒子の平均粒径は０．２３μｍであった。
【００９８】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例３と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第２表に示す。
【００９９】
【表２】
第２表
────────────────────────────────────
平版印刷原版　　　重合性化合物　　　　　親水性ポリマー　　　　耐刷枚数
────────────────────────────────────
実施例３　　　液晶性化合物（１）　ポリビニルアルコール　　４７０００枚
実施例４　　　液晶性化合物（２）　ポリビニルアルコール　　３８０００枚
────────────────────────────────────
【０１００】
［実施例５］
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８．０ｇに、実施例１で用いた液晶性化合物（１）６．０ｇ、質量平均分子量が５万のベンジルメタクリレート／２−ヒドロキシメチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合モル比＝６０／２０／２０）３．０ｇ、実施例１で用いた感熱性酸発生剤（１）０．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３６．０ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に水２４ｇを加え、６０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．１質量％、微粒子の平均粒径は０．３０μｍであった。
【０１０１】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）、ポリビニルピロリドン０．５ｇおよび下記の光熱変換剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
【０１０２】
【化１５】
2004117713.tif 000016
【０１０３】
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１０４】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１と同様に、製版、印刷および評価した。結果は、第３表に示す。
【０１０５】
［実施例６］
（微粒子分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、実施例２の液晶性化合物（２）を用いた以外は、実施例５と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．２質量％、微粒子の平均粒径は０．２８μｍであった。
【０１０６】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例５と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第３表に示す。
【０１０７】
【表３】
第３表
────────────────────────────────────
平版印刷原版　　　重合性化合物　　　　　親水性ポリマー　　　　耐刷枚数
────────────────────────────────────
実施例５　　　液晶性化合物（１）　ポリビニルピロリドン　　５１０００枚
実施例６　　　液晶性化合物（２）　ポリビニルピロリドン　　４２０００枚
────────────────────────────────────
【０１０８】
［実施例７］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０ｇ、市販のイソシアナートオリゴマー（ＭＲ２００、日本ポリウレタン工業（株）製）８ｇ、実施例１で用いた液晶性化合物（１）１０ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）４ｇ、実施例１で用いた感熱性酸発生剤（１）０．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、テトラエチレンペンタミンの１質量％水溶液５０ｇを加え、室温で３０分、さらに６５℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．１質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１０９】
（画像形成層の形成）
水１００ｇおよびマイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）を混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１１０】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１と同様に、製版、印刷および評価した。結果は、第４表に示す。
【０１１１】
［実施例８］
（マイクロカプセル分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、実施例２の液晶性化合物（２）を用いた以外は、実施例７と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．０質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３６μｍであった。
【０１１２】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例７と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第４表に示す。
【０１１３】
［比較例３］
（マイクロカプセル分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、比較例１のビニールエーテル化合物を用いた以外は、実施例７と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．３質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３６μｍであった。
【０１１４】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例７と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第４表に示す。
【０１１５】
［比較例４］
（マイクロカプセル分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、市販のエポキシ樹脂（エピコート１００４、ジャパンエポキシレジン（株）製）を用いた以外は、実施例７と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．２質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３３μｍであった。
【０１１６】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例７と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第４表に示す。
【０１１７】
【表４】
第４表
────────────────────────────────────
平版印刷原版　　　重合性化合物　　　　　親水性ポリマー　　　　耐刷枚数
────────────────────────────────────
実施例７　　　液晶性化合物（１）　　　　　なし　　　　　　４００００枚
実施例８　　　液晶性化合物（２）　　　　　なし　　　　　　４５０００枚
比較例３　　ビニルエーテル化合物　　　　　なし　　　　　　　４０００枚
比較例４　　　エポキシ樹脂　　　　　　　　なし　　　　　　１００００枚
────────────────────────────────────
【０１１８】
［実施例９］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０ｇ、市販のイソシアナートオリゴマー（ＭＲ２００、日本ポリウレタン工業（株）製）８ｇ、実施例１で用いた液晶性化合物（１）１０ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）４ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、テトラエチレンペンタミンの１質量％水溶液５０ｇを加え、室温で３０分、さらに６５℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．４質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．２８μｍであった。
【０１１９】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルアルコール０．５ｇおよび実施例３の感熱性酸発生剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１２０】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１と同様に、製版、印刷および評価した。結果は、第５表に示す。
【０１２１】
［実施例１０］
（マイクロカプセル分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、実施例２の液晶性化合物（２）を用いた以外は、実施例９と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１７．９質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３３μｍであった。
【０１２２】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例９と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第５表に示す。
【０１２３】
【表５】
第５表
────────────────────────────────────
平版印刷原版　　　重合性化合物　　　　　親水性ポリマー　　　　耐刷枚数
────────────────────────────────────
実施例９　　　液晶性化合物（１）　ポリビニルアルコール　　４１０００枚
実施例１０　　液晶性化合物（２）　ポリビニルアルコール　　４３０００枚
────────────────────────────────────
【０１２４】
［実施例１１］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０ｇ、市販のイソシアナートオリゴマー（ＭＲ２００、日本ポリウレタン工業（株）製）８ｇ、実施例１で用いた液晶性化合物（１）１０ｇ、実施例１で用いた感熱性酸発生剤（１）０．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、テトラエチレンペンタミンの１質量％水溶液５０ｇを加え、室温で３０分、さらに６５℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．０質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３８μｍであった。
【０１２５】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルピロリドン０．５ｇおよび実施例５の光熱変換剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１２６】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１と同様に、製版、印刷および評価した。結果は、第６表に示す。
【０１２７】
［実施例１２］
（マイクロカプセル分散液の調製）
液晶性化合物（１）に代えて、実施例２の液晶性化合物（２）を用いた以外は、実施例１１と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１７．７質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．４１μｍであった。
【０１２８】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例１１と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第６表に示す。
【０１２９】
【表６】
第６表
────────────────────────────────────
平版印刷原版　　　重合性化合物　　　　　親水性ポリマー　　　　耐刷枚数
────────────────────────────────────
実施例１１　　液晶性化合物（１）　ポリビニルピロリドン　　４７０００枚
実施例１２　　液晶性化合物（２）　ポリビニルピロリドン　　３７０００枚
────────────────────────────────────
【０１３０】
［実施例１３］
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８．０ｇに、下記の液晶性化合物（３）６．０ｇ、質量平均分子量が７万のアリルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合モル比＝７０／３０）５．５ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）１．５ｇ、下記の熱重合開始剤（１）０．６ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．１ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３６．０ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に水２４ｇを加え、４０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．３質量％、微粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１３１】
【化１６】
2004117713.tif 000017
【０１３２】
【化１７】
2004117713.tif 000018
【０１３３】
（画像形成層の形成）
水１００ｇおよび微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）を混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、アルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１３４】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、２５０ｍＪ／ｃｍ２　の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
次に、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給し、次にインクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、５１０００枚であった。
【０１３５】
［比較例５］
（微粒子分散液の調製）
液晶性化合物（３）に代えて、ペンタエリスリトールテトラアクリレートを用いた以外は、実施例１３と同様にして、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．２質量％、微粒子の平均粒径は０．２４μｍであった。
【０１３６】
（製版、印刷および評価）
調製した微粒子分散液を用いて、実施例１３と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第７表に示す。
【０１３７】
【表７】
第７表
────────────────────────────────────
平版印刷原版　　　　　　　　重合性化合物　　　　　　　　　　　耐刷枚数
────────────────────────────────────
実施例１３　　　　　　　液晶性化合物（３）　　　　　　　　５１０００枚
比較例５　　　ペンタエリスリトールテトラアクリレート　　　　５０００枚
────────────────────────────────────
【０１３８】
［実施例１４］
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８．０ｇに、実施例１３で用いた液晶性化合物（３）６．０ｇ、質量平均分子量が７万のアリルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合モル比＝７０／３０）５．５ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）１．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．１ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３６．０ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に水２４ｇを加え、４０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１２．８質量％、微粒子の平均粒径は０．３０μｍであった。
【０１３９】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）、ポリビニルアルコール０．５ｇおよび下記の熱重合開始剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１４０】
【化１８】
2004117713.tif 000019
【０１４１】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１３と同様に、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４２０００枚であった。
【０１４２】
［実施例１５］
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８．０ｇに、実施例１３で用いた液晶性化合物（３）６．０ｇ、質量平均分子量が７万のアリルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合モル比＝７０／３０）５．５ｇ、実施例１３で用いた（１）熱重合開始剤０．６ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．１ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３６．０ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に水２４ｇを加え、４０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１３．１質量％、微粒子の平均粒径は０．２６μｍであった。
【０１４３】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）、ポリビニルピロリドン０．５ｇおよび実施例５で用いた光熱変換剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１４４】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１３と同様に、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４４０００枚であった。
【０１４５】
［実施例１６］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０ｇ、市販のイソシアナートオリゴマー（ＭＲ２００、日本ポリウレタン工業（株）製）８ｇ、実施例１３で用いた液晶性化合物（３）１０ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）４ｇ、実施例１３で用いた熱重合開始剤（１）０．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、テトラエチレンペンタミンの１質量％水溶液５０ｇを加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１７．８質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３７μｍであった。
【０１４６】
（画像形成層の形成）
水１００ｇおよびマイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）を混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１４７】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１３と同様に、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、３７０００枚であった。
【０１４８】
［比較例６］
（マイクロカプセル分散液の調製）
液晶性化合物（３）に代えて、ペンタエリスリトールテトラアクリレートを用いた以外は、実施例１６と同様にして、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．０質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１４９】
（製版、印刷および評価）
調製したマイクロカプセル分散液を用いて、実施例１６と同様に、平版印刷原版を製造し、製版、印刷および評価した。結果は、第８表に示す。
【０１５０】
【表８】
第８表
────────────────────────────────────
平版印刷原版　　　　　　　　重合性化合物　　　　　　　　　　　耐刷枚数
────────────────────────────────────
実施例１６　　　　　　　液晶性化合物（３）　　　　　　　　３７０００枚
比較例６　　　ペンタエリスリトールテトラアクリレート　　　１１０００枚
────────────────────────────────────
【０１５１】
［実施例１７］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０ｇ、市販のイソシアナートオリゴマー（ＭＲ２００、日本ポリウレタン工業（株）製）８ｇ、実施例１３で用いた液晶性化合物（３）１０ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）４ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、テトラエチレンペンタミンの１質量％水溶液５０ｇを加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．１質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．４１μｍであった。
【０１５２】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルアルコール０．５ｇおよび実施例１４で用いた熱重合開始剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１５３】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１３と同様に、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４７０００枚であった。
【０１５４】
［実施例１８］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０ｇ、市販のイソシアナートオリゴマー（ＭＲ２００、日本ポリウレタン工業（株）製）８ｇ、実施例１３で用いた液晶性化合物（３）１０ｇ、実施例１３で用いた熱重合開始剤（１）０．５ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、テトラエチレンペンタミンの１質量％水溶液５０ｇを加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．０質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３３μｍであった。
【０１５５】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルピロリドン０．５ｇおよび実施例５で用いた光熱変換剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２　であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１５６】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版を実施例１３と同様に、製版、印刷および評価した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、４８０００枚であった。
【０１５７】
［実施例１９］
（アルミニウム支持体の作製）
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ　０．３０％、Ｓｉ　０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ０．０１３％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０合金の溶湯に清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理を行った。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１５８】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和して、スマット除去処理を行った。
【０１５９】
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２　、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２　を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和して、スマット除去処理を行った。
【０１６０】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として２０質量％硫酸水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２　の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２　の陽極酸化皮膜を作成した。
この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２　であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは、０．２５μｍであった。
【０１６１】
（下塗り層の形成）
作製したアルミニウム板に、下記の組成の塗布液を塗布し、８０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の下塗り層の被覆量は、１０ｍｇ／ｍ２　であった。
【０１６２】
────────────────────────────────────
下塗り層塗布液組成
────────────────────────────────────
２−アミノエチルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ
────────────────────────────────────
【０１６３】
（画像形成層の形成）
下塗り層の上に、下記の組成の塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置を用いて１１５℃で４５秒間乾燥した。乾燥後の画像形成層の被覆量は、１．２ｇ／ｍ２　であった。
【０１６４】
2004117713.tif 000020
【０１６５】
【化１９】
2004117713.tif 000021
【０１６６】
【化２０】
2004117713.tif 000022
【０１６７】
（水溶性オーバーコート層の形成）
画像形成層の上に、ポリビニルアルコール（ケン化度：９８％、重合度：５００）の３質量％水溶液を、乾燥後の被覆量が１．０ｇ／ｍ２　となるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥して、水溶性オーバーコート層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。
【０１６８】
（画像露光）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、２００ｍＪ／ｃｍ２　の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
【０１６９】
（現像処理）
露光後、自動現像機（ＬＰ−８５０Ｐ２、富士写真フイルム（株）製）を用いて現像処理した。現像液は、下記の組成からなる仕込み液と補充液を用いた。現像浴の温度は３０℃、現像時間は１２秒に設定した。補充液は、自動現像機の現像浴註の現像液の電気伝導度が一定となるように制御された条件下で、自動的に投入した。また、フィニッシャーは、市販の原液（ＦＮ−６、富士写真フイルム（株）製）の１：１水希釈液を用いた。
【０１７０】
────────────────────────────────────
仕込み現像液組成
────────────────────────────────────
水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
炭酸水素カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｇ
亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
ポリエチレングリコールモノナフチルエーテル　　　　　　　１５０ｇ
ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　　５０ｇ
エチレンジアミン四酢酸４ナトリウム　　　　　　　　　　　　　８ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８５ｇ
────────────────────────────────────
【０１７１】
────────────────────────────────────
補充現像液組成
────────────────────────────────────
水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ｇ
炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｇ
亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
ポリエチレングリコールモノナフチルエーテル　　　　　　　１５０ｇ
ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　　５０ｇ
ヒドロキシエタンジホスホン酸カリウム　　　　　　　　　　　　４ｇ
シリコン樹脂（ＴＳＡ−７３１、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）　０．１ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８６．９ｇ
────────────────────────────────────
【０１７２】
（印刷および評価）
製版した印刷版を、印刷機（リスロン、小森コーポレーション（株）製）を用いて印刷した。
その結果、良好な印刷物が得られた。耐刷枚数は、１２００００枚であった。
【０１７３】
［比較例６］
画像形成層塗布液において、液晶性化合物（３）に代えて、ペンタエリスリトールテトラアクリレートを用いた以外は、実施例１９と同様にして、平版印刷原版を作製し、製版、印刷および評価した。その結果、良好な印刷物が得られたが、耐刷枚数は、９０００枚であった。