(57)【要約】【課題】一対の巻取部材の先端部間隔を容易に拡縮できるようにし、支持部材からの巻取部材の取り外しを容易に行えるようにする。【解決手段】一対の巻取部材２３，２３の先端部同士を連結する連結部材３５を、複数のリンク部材３７，３８により構成し、このリンク部材３７，３８の相対角度を変えることによって一対の巻取部材２３，２３の先端部間隔を拡縮自在に構成する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対の支持部材（２５，２５）を備えた回転ドラム（２１）と、前記各支持部材（２５，２５）に対して基端部が挿脱自在に取り付けられる対の巻取部材（２３，２３）と、この巻取部材（２３，２３）の先端部を相互に連結する連結部材（３５）と、を有した巻取体（３）を備え、この巻取体（３）を回転することによって対の巻取部材（２３，２３）にマルチフィルム（Ｆ）を巻き取るようにした巻取装置において、
前記連結部材（３５）は、複数のリンク部材（３７，３８）を相互に枢結することにより構成され、その両端部がそれぞれ各巻取部材（２３，２３）に枢結されており、複数のリンク部材（３７，３８）の相対角度を変えることによって対の巻取部材（２３，２３）の先端部間隔を拡縮自在に構成していることを特徴とするマルチフィルムの巻取装置。
【請求項２】
前記連結部材（３５）は、複数のリンク部材（３７，３８）の相対角度を変えることによって対の巻取部材（２３，２３）の先端部間隔を対の支持部材（２５，２５）の間隔よりも狭い状態と広い状態とに変更可能であり、対の巻取部材（２３，２３）の先端部間隔を対の支持部材（２５，２５）の間隔よりも広げた状態で、複数のリンク部材（３７，３８）の相対角度を固定する回動規制部材（４３）を備えていることを特徴とする請求項１記載のマルチフィルムの巻取装置。
【請求項３】
前記連結部材（３５）は、その両端部の枢支軸（３９，３９）同士を結ぶ線分（Ｙ）を挟んでその両側にリンク部材（３７，３８）同士の枢支軸（３６）が移動するように屈曲自在とされ、前記回動規制部材（４３）は、リンク部材（３７，３８）の枢支軸（３６）が前記線分（Ｙ）の一方側にあるときに、同方向への更なる移動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のマルチフィルムの巻取装置。
【請求項４】
前記連結部材（３５）には、リンク部材（３７，３８）を回動操作するためのレバー（４４）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマルチフィルムの巻取装置。
【請求項５】
前記回転ドラム（２１）には、マルチフィルム（Ｆ）の巻付力を緩和するような傾斜を有する締付緩和部材（４８，４８’）が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマルチフィルムの巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、畝に敷設されているマルチフィルムを巻き取る巻取装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
畝に敷設されているマルチフィルムを作物の収穫前又は後に回収するため、このマルチフィルムを畝から引き上げつつ回転駆動する巻取体に巻き取るようにした巻取装置が従来より種々提案されている。
図８は、従来の巻取体８１の一例を示すものであり、これは、一対の支持棒８２を備えた回転ドラム８３と、前記各支持棒８２に対して、基端部が回転ドラム８３の回転軸心方向に挿脱自在に外嵌される一対のパイプ状の巻取棒８４と、この巻取棒８４の先端部を相互に連結する連結部材８５とを有し、この連結部材８５は、一方の巻取棒８４から突出する角筒型の第１連結片８５Ａと、他方の巻取棒８４から突出し第１連結片８５Ａの角筒内に挿入される第２連結片８５Ｂと、両連結片８５Ａ，８５Ｂを貫通して結合するハンドル８６Ａ付きの締結ねじ８６とを備えたものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の巻取体８１では、第１連結片８５Ａに締結ねじ８６が挿通される長孔８７が形成され、この長孔８７の範囲内で連結部材８５を伸縮し一対の巻取棒８４の先端部間隔を調整できるようになっていた。
そして、巻取体８１にマルチフィルムを巻き取ったときに、このマルチフィルムからの締付力（巻付力）を緩めるために巻取棒８４の先端部間隔を狭め、その後、マルチフィルムごと巻取棒８４を支持棒８２から抜き取って、マルチフィルムを取り外すようになっていた。
【０００４】
しかし、マルチフィルムは巻取体８１の回転により畝から引き上げられるために、引っ張られた状態で巻取体８１に巻き付けられ、この巻取体８１に対するマルチフィルムの巻付力はかなり大きくなる。また、一対の巻取棒８４は片持ち状であることから捩れが生じることもある。
このため、上記捩れにより第１，第２連結片８５Ａ，８５Ｂ同士が強く圧接して巻取棒の間隔を狭められなくなったり、大きな巻付力によって締結ねじ８６が第２連結片８５Ｂの挿通孔に圧接し、この締結ねじ８６が固まって緩めることができなくなるという不都合が生じていた。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、対の巻取部材の先端部間隔を容易に拡縮できるようにし、支持部材からの巻取部材の取り外しを簡単に行えるようにしたマルチフィルムの巻取装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明は、対の支持部材を備えた回転ドラムと、前記各支持部材に対して基端部が挿脱自在に取り付けられる対の巻取部材と、この巻取部材の先端部を相互に連結する連結部材とを有した巻取体を備え、この巻取体を回転することによって対の巻取部材にマルチフィルムを巻き取るようにした巻取装置において、
前記連結部材は、複数のリンク部材を相互に枢結することにより構成され、その両端部がそれぞれ各巻取部材に枢結されており、複数のリンク部材の相対角度を変えることによって対の巻取部材の先端部間隔を拡縮自在に構成していることを特徴とするものである。
【０００７】
このように連結部材を複数のリンク部材により構成し、各リンク部材の相対角度を変えることによって容易に巻取部材の先端部間隔を拡縮できるようになった。
前記連結部材は、複数のリンク部材の相対角度を変えることによって対の巻取部材の先端部間隔を対の支持部材の間隔より狭い状態と広い状態とに変更可能であり、対の巻取部材の先端部間隔を対の支持部材の間隔よりも広げた状態で、複数のリンク部材の相対角度を固定する回動規制部材を備えていることが推奨される。
【０００８】
回動規制部材により対の巻取部材の先端部間隔が対の支持部材の間隔よりも広がった状態に固定することで、支持部材から巻取部材が抜け落ちないようにすることが可能となり、逆に回動規制部材による固定を解除することによって対の巻取部材の先端部間隔を狭め、マルチフィルムの巻付力を緩めることができるようになる。
前記連結部材は、その両端部の枢支軸同士を結ぶ線分を挟んでその両側に各リンク部材同士の枢支軸が移動するように屈曲自在とされ、前記回動規制部材は、リンク部材の枢支軸が前記線分の一方側にあるときに、同方向への更なる移動を規制するように構成されていることが好ましい。
【０００９】
これによって、各リンク部材同士の枢支軸を線分を挟んで両側に移動することで、回動規制部材による固定と固定解除が簡単に行えるようになる。このため、支持部材に対する巻取部材のセットが簡単に行え、また、マルチフィルムの巻付力が大きくてもリンクの回動によって容易に巻取部材の先端部間隔を狭めることができるようになる。
この際、前記連結部材には、リンク部材を回動操作するレバーが設けられていることが好ましい。
【００１０】
前記回転ドラムには、マルチフィルムの巻付力を緩和するように傾斜した締付緩和部材が設けられていることが好ましく、これによってマルチフィルムの端部が回転ドラム側に巻付いた場合でも、これが支持部材から巻取部材を抜き取る際の抵抗になるようなことを極力防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図７は、本発明の実施形態にかかるマルチフィルムの巻取装置１を示しており、この巻取装置１は、トラクタ等の走行車両の後部に装着される機枠２と、この機枠２の上部に設けられた巻取体３とを備え、この巻取体３を巻取軸心Ｘ回りに回転させることにより、畝Ｒに被覆されているマルチフィルムＦを引き上げて巻取り回収するものとなっている。
【００１２】
前記機枠２は、装着枠５と、該装着枠５に固定された前フレーム６と、前フレーム６の左右端部から後方に延伸する側部フレーム７と、側部フレーム７の後端を互いに連結する左右方向のツールバー８とを有している。そして、装着枠５をトラクタ等の走行車両の後部に３点リンク機構で例示する昇降連結機構９を介して着脱自在に連結している。
ツールバー８の左右両側には、取付ブラケットを介して左右位置調整自在に支持杆１２が設けられ、この支持杆１２の下端部には、マルチフィルムＦの左右両側を覆う覆土や畝の裾野にある膜体を捲り上げる捲上具１３が前後位置調整自在に取り付けられている。
【００１３】
支持杆１２には、後方突出状の連結杆１４を介して取付杆１５が上下位置調整自在に取り付けられ、取付杆１５の下端部にゲージ輪１６が回転自在に支持されている。このゲージ輪１６によって捲上具１３の高さを設定可能としている。
ツールバー８の左右両端部には、前後方向に延伸する保持体１７の前端部が固定され、左右の保持体１７の後端部間には、左右方向に長いローラ状のガイド体１８が回転自在に架設されている。
このガイド体１８は、畝Ｒから引き上げたマルチフィルムＦの上面に接触することによりマルチフィルムＦの向きを上方へ変向し、前上方に備えた巻取体３へとガイドするものとなっている。
【００１４】
ツールバー８の左右一端部上には伝動ケース２０が立設され、この伝動ケース２０の上部に巻取体３が設けられている。
左右の保持体１７には後下方に延びるブラケット２６を介して振幅手段２７が設けられており、この振幅手段２７は、ブラケット２６の下端部に支点軸を介して左右一対の揺動アーム２８の後端を枢結し、この左右の揺動アーム２８の前端に、平面視くの字状の振幅体２９を架設しており、この振幅体２９の上側に畝Ｒから引き上げたマルチフィルムＦをすくい上げるかたちで案内している。
【００１５】
左右揺動アーム２８の前後中途部は連結杆により連結され、この連結杆の中央にクランク体３０の下端部が連結され、このクランク体３０の上端部は前後方向の入力軸３１の後端に設けられたクランクピン３１Ａに連結されており、この入力軸３１にトラクタのＰＴＯ軸からの動力が入力されるようになっている。
そして、入力軸３１が回転すると、クランクピン３１Ａを介してクランク体３０が上下動し、この上下動によって揺動アーム２８が上下に揺動し、振幅体２９にガイドされているマルチフィルムＦを上下に振幅させるようになっている。この振幅によってマルチフィルムＦ上の土や草等の夾雑物が振り落とされるようになっている。
【００１６】
図１に示すように、巻取体３は、円盤状の回転ドラム２１と、この回転ドラム２１の中心部に設けられた回転軸２２と、回転ドラム２１の表面から左右方向に延伸する複数（図例では２本）の巻取部材２３とを備えており、伝動ケース２０の下部に取り付けた駆動モータ２４からの動力を伝動ケース２０内の伝動機構を介して回転軸２２に伝達し、巻取体３を左右方向の回転軸心（巻取軸心Ｘ）回りに回転するようになっている。
回転ドラム２１の表面には、一対の支持部材２５が突設されている。この支持部材２５は、棒状に形成されていて回転軸２２の軸心方向に沿い且つ回転軸２２を間に挟んだ状態で所定の間隔をあけて配設されている。
【００１７】
巻取部材２３は、長尺のパイプ材により構成されており、その基端部が前記支持部材２５に対して挿脱自在に外嵌されるようになっている。よって、巻取部材２３のパイプ内径は支持部材２５の外径よりもやや大きく形成されている。また、一対の巻取部材２３の先端部同士は、連結部材３５により連結されている。
連結部材３５は、枢支軸３６によって直列に枢結された２つのリンク部材３７，３８によって構成されており、この連結部材３５の両端部は、一対の巻取部材２３に対してそれぞれ枢支軸３９を介して回動自在に枢結されている。
【００１８】
図２〜図４にも示すように、一方のリンク部材（第１リンク部材）３７は１枚の板材により構成され、他方のリンク部材（第２リンク部材）３８は２枚の板材により構成されており、第１リンク部材３７を第２リンク部材３８の２枚の板材間に挟んだ状態で両者が枢支軸３６によって連結されている。
また、第１リンク部材３７の他端部は、巻取部材２３から突設する連結片４０に枢支軸３９を介して連結され、第２リンク部材３７の他端部は、他方の巻取部材２３から突設する連結片４０を２枚の板材間に挟んだ状態で枢支軸３９を介して連結されている。
【００１９】
第２リンク部材３８は、第１リンク部材３７よりも長く形成されており、両者の枢支軸３６を越えて延伸する部分には、２枚の板材にまたがるように回動規制部材４３が固着されている。この回動規制部材４３は板材により形成され、操作レバー４４が取り付けられている。
回転ドラム２１に対して巻取部材２３をセットするには、図１（ａ）に示すように、支持部材２５に巻取部材２３を外嵌し、連結部材３５の各リンク部材３７，３８を略直線状に伸ばした状態にする。
【００２０】
この際、一対の巻取部材２３の間隔Ｌ２は一対の支持部材２５の間隔Ｌ１よりも広がるようになっており、このため、巻取部材２３の筒内と支持部材２５とが部分的に圧接して容易に離脱しないようになっている。
また、図２に示すように、リンク部材３７，３８を相互に連結する枢支軸３６は、連結部材３５の両端部の枢支軸３９，３９を結ぶ線分Ｙに対して寸法ｔだけ内側（回転ドラム２１側）に位置しており、第２リンク部材３８に設けた回動規制部材４３が第１リンク部材３７の外側の側縁に当接するようになっている。
【００２１】
ここで、一対の巻取部材２３には、支持部材２５との上記圧接による反力やマルチフィルムＦの巻付力によって対向方向（矢示Ａ）への力が付与され、これによって、連結部材３５には各リンク部材３７，３８が矢示Ｂ方向へ回動する方向への力が付与されるようになっている。しかしながら、上記のように第１リンク部材３７に回動規制部材４３が当接しているため、リンク部材３７、３８の同方向Ｂへの回動が規制され、各リンク部材３７，３８の相対角度が固定されるようになっている。
【００２２】
上記のような巻取体３によってマルチフィルムＦを巻き取った後、巻取部材２３を回転ドラム２１から取り外すには、操作レバー４４を矢示Ｃ方向に操作する。すると、第１、第２リンク部材３７，３８の枢支軸３６が外方（反回転ドラム２１側）へ移動し、線分Ｙに到るまでは一対の巻取部材２３，２３の間隔がやや広がるが、線分Ｙを越えると一対の巻取部材２３の間隔が狭まるようになっており、これによってマルチフィルムＦからの締付力が緩まり、支持部材２５から巻取部材２３を容易に離脱することができるようになっている。
【００２３】
そして、巻取部材２３を離脱すると、図１（ｂ）に示すように、巻取部材２３の基端部間隔は自在に狭められるため、この巻取部材２３から巻き取ったマルチフィルムＦを容易に外すことができるようになっている。
上記操作レバー４４は、回動規制部材４３からやや左右外方に傾斜しながら巻取体３の径方向に延伸しており、マルチフィルムＦの巻取の邪魔になることはなく、径方向外側に延伸しているために、リンク部材３７，３８の回動操作を軽い力で容易に行えるようになっている。
【００２４】
図５及び図１に示すように、上記回転ドラム２１の中心部には、回転軸２２が取り付けられる筒体４６が突設され、この筒体４６と支持部材２５との間には補強リブ４７が設けられている。
また、筒体４６周りの補強リブ４７に直交する位置には、回転ドラム２１の中心側が高く径方向外側が低くなるように傾斜した締付緩和部材４８が設けられている。
マルチフィルムＦは、２本の巻取部材２３に架け渡されるように巻き付けられるが、この巻取部材２３の間で突出する筒体４６の両側面にもマルチフィルムＦの幅方向端部が巻付き（圧接し）、マルチフィルムＦごと巻取部材２３を支持部材２５から引き抜くときに筒体４６に巻付いた部分が抵抗になる。しかしながら、この筒体４６の両側面には、上記のような締付緩和部材４８が設けられているため、その傾斜によって筒体４６に対する締付力を緩和することができ、支持部材２５からの巻取部材２３の引き抜きを容易に行えるようにしている。
【００２５】
また、支持部材２５の基部には補強リブ４７が設けられているため、巻取部材２３は、この補強リブ４７を避けた部分までしか支持部材２５に挿入することができず、支持部材２５の露出した部分にもマルチフィルムＦの幅方向端部が巻付くことになる。このため、支持部材２５に巻付いた部分が巻取部材２３の引き抜きの抵抗になる。
かかる問題を解消するため、図６に示す変形例では、支持部材２５の径方向外側にも締付緩和部材４８’を設けたものとなっており、この締付緩和部材４８’は補強リブ４７と一体として形成することによって部品点数減、組立の容易化を図っているが、別体として形成してもよい。
【００２６】
図７に示すように、側部フレーム７の下側には、フィルム切れ検知センサー５０が設けられている。
マルチフィルムＦは、畝Ｒに敷設された状態で所定の期間外気にさらされ、苗植付用の孔が広がったり土が被さったりもするため、巻取作業によって引っ張られると破れてしまいやすい。ところが、上記の巻取装置１は、トラクタの後部で巻取作業を行うため、オペレータがトラクタの操作に集中しているとフィルムの破れに気づかず、この破れが巻取作業が不能になってしまうほど大きくなることがある。
【００２７】
そこで、本実施形態では、このようなフィルムの破れを検知し、これに即座に対応することができるようにフィルム切れセンサー５０を設けたものとなっている。
このフィルム切れセンサー５０は、操作腕５１の揺動によってオン・オフするリミットスイッチよりなり、操作腕５１は、ガイド体１８と振幅手段２７との間で引っ張られた状態のマルチフィルムＦ上面に当接している。
そして、マルチフィルムＦに破れが生じるとその張力が緩むため、操作腕５１が下方に揺動し、スイッチをオンしてフィルムの破れを検知するようになっている。また、フィルムＦの破れを検出したとき、これを即座にオペレータに伝えるためブザーやランプ等の報知手段５２が設けられたものとなっている。
【００２８】
なお、図７において符号５４はトラクタ側の電源、５５は電源取出カプラ、５６はオン・オフスイッチであり、本実施形態では、これらを駆動モータ２４に接続する電気回路にフィルム切れセンサ５０、ブザー又はランプ５７、サージキラー５８等を組み込んだものとしている。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更可能であり、例えば、連結部材３５は３以上のリンク部材によって構成することができ、この場合、回動規制部材４３は、隣接するリンク部材相互の相対角度をそれぞれ規制できるように複数設ければよい。
【００２９】
巻取体３の回転軸心Ｘは、左右方向（トラクタの進行方向に直交する方向）に限定されることなく、前後方向又は斜め方向に向けてもよい。
また、巻取装置１は、トラクタ装着型に限らず、走行装置を備えた自走式とすることができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、対の巻取部材の先端部間隔を容易に拡縮でき、支持部材からの巻取部材の取り外しも簡単に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる巻取体の正面図である。
【図２】連結部材の拡大正面図である。
【図３】連結部材の拡大正面図である。
【図４】巻取体の側面図である。
【図５】（ａ）は回転ドラムの側面図、（ｂ）は同正面図である。
【図６】（ａ）は回転ドラムの変形例の側面図、（ｂ）は同正面図である。
【図７】巻取装置の全体側面図である。
【図８】（ａ）は従来の巻取体を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ矢示図である。
【符号の説明】
１　　　巻取装置
３　　　巻取体
２１　　　回転ドラム
２２　　　回転軸
２３　　　巻取部材
２５　　　支持部材
３６　　　枢支軸
３７　　　第１リンク部材
３８　　　第２リンク部材
３９　　　枢支軸
４３　　　回動規制部材
４４　　　操作レバー
４８　　　締付緩和部材
４８’　　　締付緩和部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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