(57)【要約】【課題】人材を求める求人者と、希望に合った仕事を求める求職者の仲介をするシステムを提供する。【解決手段】情報登録手段は、インターネットのホームページを利用して、求人者・求職者自らが直接行い、個人情報として保護を必要とする部分の情報についても自ら選択し自らの手で保護処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材を求める求人者端末と仕事を求める求職者端末とネットワークを介して、求職者・求人者の情報登録と、求職者・求人者の情報閲覧及び求人・求職活動を中継するインターネットホームページを利用したシステムであって、収集した求職者・求人者情報の管理と閲覧及び閲覧契約をした求職者・求人者の認証を行う手段と、求職者・求人者とを個別に接触させる手段。
【請求項２】
請求項１において情報登録をした求職者・求人者は、資格やスキル等について、常に最新情報を自ら管理し情報登録サーバーのデータを更新することができる事を特徴とする中継システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピューターネットワークのシステムを応用して、様々な人材を求める全ての求人者と、希望に合った仕事を求める求職者のあいだの仲介を行うシステムである。
【０００２】
従来の求人及び求職のシステムでは、求人者は職業安定所や広告等で募集し応募を待ち、求職者は職業安定所や雑誌等で求人者を探し、選択し、応募する方法が主流であった。インターネットが普及しても、その手法があまり変わっていない。失業者が増え続ける中で、いままでの手法では限界がある。
【０００３】
【発明の手段】本発明は、求人者と求職者を結びつける仲人役を果すものである。一求人者と複数の求職者、あるいは、一求職者と複数の求人者を結びつけるのではなく、複数の求人者と複数の求職者を結びつけることができるのが特徴である。
【０００４】
求職者が、収入のない状態のままで納得のいく会社を探し続けることは、第三者が生活費の援助をしない限りほぼできないと考えられ、業務内容、報酬金額等、満足いかないまま就職する求職者の数は多数いると考えられる。本システムでは、会社に勤めながら納得のいくまで求職活動ができると言える。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明は、複数の求人者端末および複数の求職者端末、中央処理装置と、それらをつなぐネットワーク回線で構成される。求人者端末・求職者端末としてＷＷＷブラウザを使用できるパーソナルコンピューター等、中央処理装置としてサーバー機能を持つコンピューター等、ネットワーク回線としてインターネット等が利用できる。
【０００６】
利用者はまず、自分の住所・氏名・メールアドレス等の基本データを登録する。それらのデータは中央分離装置内の求人者及び求職者データベースに格納され、利用者はネットワークに接続する為の認証手段を得る。
次に、利用者は自分の希望する仕事内容、募集の期限、資格、報酬金額などを入力する。その情報は、求人者及び求職者ＩＤと共に、求人者及び求職者データベースに格納される。
【０００７】
利用者は、求人者及び求職者データベースの閲覧と募集者に対しての質疑ができる。格質疑書は募集者に通知され、募集者は質疑に対して応答を行う。質疑及び応答は、各求人者及び求職者データベースにまとめられ、利用者は同じものを見ることができる。利用者の個人情報は悪用を防ぐ為、成約時まで伏せられる。求人者及び求職者データベースの中から、求人者は自分の求める人材を、求職者は自分の求める仕事を選択する。選択すると中央処理装置に送られ応募者ファイルに求人者及び求職者ＩＤリストが格納される。
【０００８】
応募者ファイルのＩＤリストを元に、求人者及び求職者データベースの中から求人者及び求職者の情報が抽出される。募集者は、その情報の閲覧と応募者に対しての質疑ができる。各質疑書は応募者に通知され、応募者は質疑に対して応答を行う。質疑及び応答は、各求人者及び求職者データベースにまとめられ、利用者は同じものを見ることができる。ただし、氏名やメールアドレス等の個人を容易に特定できるような情報は、制約時まで伏せられる。
【０００９】
募集者は最終的に面接する相手を決定する。多数の応募者がいる場合は、応募者の中から何人かを選択できる。募集者は選択の結果を中央装置に送り、中央処理装置は各応募者に採否の結果を通知し、募集者と選択された応募者の双方に、相手の氏名や連絡先等を通知する。
【００１０】
【実施例】
監理技術者の資格を持ちすぐに働くことができる現場監督員を求める社長がいるとする。システムの運営者がまずホームページを立ち上げる。社長はこのホームページの画面で住所などの基本データを登録する。システムは、社長にユーザーＩＤとパスワードを与える。このＩＤとパスワードによって、システム利用者は、本人宛に来ている連絡を見ることができる。
社長はホームページの求人者入力画面で求人情報を入力する。具体的には、勤務地や仕事の内容、資格などをそれぞれ項目に従って入力する。特別な希望−例えば、８千万円以上の工事の実務経験者募集−があれば、文章で入力し送信する。送信した求人情報は求人者データベースに登録される。この情報をシステム利用者は自由に閲覧することができ、求職者からの応募及び質疑を受けることになる。
次に社長は、ホームページの画面で求職者のリストを閲覧し、応募及び質疑をすることができる。また、リストの条件を選択し−この場合、すぐに働くことができる事と、監理技術者の資格を選択する−求職者の絞り込みができる。リストの中から求める人材を選択し送信すると、その求職者の応募者リストの中に自動的に加えられる。後は、質疑及び採否の連絡を待つ。
質疑の連絡が入ったら、社長はホームページの画面で質疑書を見て回答を送信する。送信すると、質疑及び応答の内容は求人情報に追加される。
求人情報を見た求職者から応募が入ると、応募者リストに加えられ、応募者の求職情報を見る事ができる。質問があれば質疑書を作成し送信する。相手が回答を送信すると連絡が入る。応募者の中から面接する相手を決定し、中央装置に送信する。中央処理装置は各応募者に採否の結果と選択された応募者に社長の氏名や連絡先等を通知する。また、社長にも選択した応募者の氏名や連絡先等を通知する。そして、相手と直接、面接の日程などを決定する。
求職者リストから選択し応募した求職者から採否の連絡が入る。相手に選ばれた場合には、相手の氏名や連絡先等も通知され、相手と直接、面接の日程などを決定する。
以上、採否の結果の通知まで、全てホームページの画面で行うことができる。
【００１１】
求職者の場合も実施例とほぼ同じ様な手続きができる。自分で会社を選択することも、会社に選択されることもできる。
【００１２】
このシステムでは、求人者は応募者の中からだけの選択ではなく、多数の求職者の中から納得のゆく内容で相手を選択でき、また求職者にとっては多数の求人者の中から自分の求める仕事をひとつひとつ探すのではなく、自分で募集を掛け、応募者の中から納得のゆく仕事を選択できるメリットがある。
【００１３】
失業率は過去最悪を更新し、完全失業者数は１８ヶ月連続の増加をたどり３６５万人になる。技術はあるのに就職できない求職者はあふれていて、技術を持った人材を求めているが応募がない企業は少なくない。本システムは求人数が減る一方で求職者数は増える傾向が続いている今の失業情勢には十分に対応できるシステムといえる。
【００１４】
以上説明したように、本発明は会社の形態、雇用や労働の形態等、産業構造を変革する可能性を持っているといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムの利用を示した図である。ネットワークを介して、求職者・求人者の情報登録等、閲覧、及び認証ができる。
【図１】
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