(57)【要約】【課題】地震による建築物の損失を評価するにあたり、専門的な知識を必要とせずに精度の高い損失評価を行なうことができ、コストや労力を低減する上で有利な建築物の損失評価システムおよび損失評価プログラムを提供する。【解決手段】建築物の損失評価システム１０は、入力手段２０、データベース手段２２、損失情報生成手段２４、出力手段２６などを備えている。損失情報生成手段２４は、入力手段２０から入力された位置情報に基づいてデータベース手段２２から地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と入力手段２０から入力された固有情報とに基づいて建築物の損失を示す損失情報を生成する。出力手段２６は、損失情報生成手段２４で生成された損失情報や関連情報データベース２２０６から読み出された関連情報を出力する。【選択図】        図１
2004150920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生したときに建築物が受ける損失を評価する損失評価システムであって、
損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とを入力する入力手段と、
地盤の物理的性質を含む地理情報、地震の発生確率を示す地震危険度情報、地震の発生時に液状化が発生する危険度を示す液状化危険度情報のそれぞれを前記位置情報と関連付けて格納するデータベース手段と、
前記入力手段から入力された前記位置情報に基づいて前記データベース手段から前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力手段から入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報を生成する損失情報生成手段と、
前記損失情報生成手段で生成された前記損失情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする建築物の損失評価システム。
【請求項２】
地震が発生したときに建築物が受ける損失を評価する損失評価プログラムであって、
損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とを入力する入力ステップと、
地盤の物理的性質を含む地理情報、地震の発生確率を示す地震危険度情報、地震の発生時に液状化が発生する危険度を示す液状化危険度情報のそれぞれを前記位置情報と関連付けて格納するデータベース手段から、前記入力ステップにより入力された前記位置情報に基づいて前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力ステップにより入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報を生成する損失情報生成ステップと、
前記損失情報生成ステップで生成された前記損失情報を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させるための建築物の損失評価プログラム。
【請求項３】
前記損失情報生成ステップは、前記地理情報、地震危険度情報および位置情報に基づいてハザード曲線を求めるハザード曲線生成ステップを含むことを特徴とする請求項２記載の建築物の損失評価プログラム。
【請求項４】
前記損失情報生成ステップは、さらに、前記ハザード曲線に基づいて所定再現期間の地震の強さを求める所定再現期間地震強度生成ステップと、前記固有情報と、前記所定再現期間の地震の強さとに基づいて前記建築物の構造の被害率を複数段階の被害区分のそれぞれについて求める構造被害率生成ステップと、前記各被害区分における各構造被害率の被害率曲線を求める構造被害率曲線生成ステップと、前記各構造被害率曲線に基づいて、設備被害率曲線および仕上げ被害率曲線を求める設備および仕上げ被害率曲線生成ステップと、前記各構造被害率曲線と、前記液状化危険度情報とに基づいて、基礎被害率曲線を求める基礎被害率曲線生成ステップと、前記構造、設備、仕上げ、基礎の各被害率曲線と前記所定再現期間の地震の強さとに基づいて、前記被害区分毎の被害率をそれぞれ求める被害区分別被害率生成ステップと、イベントツリー法に基づいて前記構造、設備、仕上げ、基礎それぞれの被害率の組み合わせからなるイベントを複数個作り、前記被害率生成ステップで生成された各被害率に基づいて前記各イベントの発生確率を求めるイベント発生確率生成ステップと、前記構造、設備、仕上げ、基礎の費用比率に基づいて各イベントにおける損失率をそれぞれ求める損失率生成ステップと、前記イベントの発生確率と該イベントの損失率とを乗じた値を全イベント分加算した値を期待損失率ＮＥＬとして求めるＮＥＬ生成ステップと、地震の強さを所定範囲にわたって変えて、前記イベントの発生確率と該イベントの損失率とを乗じた値を全イベント分加算した値である損失率を求めることによって地震損失曲線を求める地震損失曲線生成ステップと、前記損失率がある確率で分布していると仮定した場合、予想される損失率を９０％の信頼性で満足する損失率を予想最大損失率ＰＭＬとして求めるＰＭＬ生成ステップとを含むことを特徴とする請求項３記載の損失評価プログラム。
【請求項５】
前記固有情報は、前記建築物の建物用途、構造種別、設計年、建物階数、ピロティの有無、前記建築物の条件によって地震力の割増しを行なう場合に必要となる地震力割増率、前記建築物の総建設費用に対する、構造の費用、設備の費用、仕上げの費用、基礎の費用のそれぞれの比率を示す建設費用比率の何れかを含むことを特徴とする請求項２記載の建築物の損失評価プログラム。
【請求項６】
前記地震危険度情報は、過去に発生した歴史地震および活断層位置の少なくとも一方に基づいて作成されることを特徴とする請求項２記載の建築物の損失評価プログラム。
【請求項７】
前記損失情報は、期待損失率ＮＥＬ、予想最大損失率ＰＭＬ、地震損失曲線、ハザード曲線の何れかを含むことを特徴とする請求項２記載の建築物の損失評価プログラム。
【請求項８】
前記データベース手段は前記損失情報を理解するために有益な関連情報を格納する関連情報データベースを含み、前記出力手段によって前記損失情報が出力される際に前記関連情報データベースから読み出された前記関連情報が前記損失情報とともに前記出力手段から出力されることを特徴とする請求項２記載の建築物の損失評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地震に対する建築物の損失評価システムおよびプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の資産価値やリスク評価を行なう目的で、地震が発生した場合の建物被害を予測・評価することが求められている。
従来、任意の地点での地震危険度を算出する技術（特許文献１）や地震による建物被害を予想・評価する技術（特許文献２）が提案されており、これらの技術を利用することによって建物の資産価値やリスク評価を行なうことが考えられる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１４８３４８号公報
【特許文献２】
特開２００１−３０６８１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来技術を用いて地震危険度や建物被害を予想・評価するためには地震や地盤、建築一般に関する広い専門知識が必要であり、専門知識を有しない者が地震危険度や建物被害を予想・評価することは難しい。
また、損失評価を行なうためには、全国の地震発生確率の予想、建物と被害率の相関関係の仮定にあたって膨大な情報を考慮しなくてはならない。
また、地震危険度や建物被害を予想・評価する対象となる建物や該建物が建てられている地盤を詳細に調査することによってより精度の高い危険度予測ができるが、このような調査には時間、労力がかかり、コストがかさむ不都合がある。また、建物の強度や地震が発生する確率などの情報の精度を高めることは難しく、多大な労力をかけてもコストに見合う正確な情報を得ることができるとは限らない。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は地震に対する建築物の損失を評価するにあたって専門的な知識を必要とせずに精度の高い損失評価を行なうことができるとともに、コストや労力を低減する上で有利な建築物の損失評価システムおよび損失評価プログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、地震が発生したときに建築物が受ける損失を評価する損失評価システムであって、損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とを入力する入力手段と、地盤の物理的性質を含む地理情報、地震の発生確率を示す地震危険度情報、地震の発生時に液状化が発生する危険度を示す液状化危険度情報のそれぞれを前記位置情報と関連付けて格納するデータベース手段と、前記入力手段から入力された前記位置情報に基づいて前記データベース手段から前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力手段から入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報を生成する損失情報生成手段と、前記損失情報生成手段で生成された前記損失情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、地震が発生したときに建築物が受ける損失を評価する損失評価プログラムであって、損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とを入力する入力ステップと、地盤の物理的性質を含む地理情報、地震の発生確率を示す地震危険度情報、地震の発生時に液状化が発生する危険度を示す液状化危険度情報のそれぞれを前記位置情報と関連付けて格納するデータベース手段から、前記入力ステップにより入力された前記位置情報に基づいて前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力ステップにより入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報を生成する損失情報生成ステップと、前記損失情報生成ステップで生成された前記損失情報を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
そのため、損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とが入力されると、地盤の物理的性質を含む地理情報、地震の発生確率を示す地震危険度情報、地震の発生時に液状化が発生する危険度を示す液状化危険度情報のそれぞれを前記位置情報と関連付けて格納するデータベース手段から、前記入力された前記位置情報に基づいて前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とが読み出され、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報が生成され、前記生成された損失情報が出力される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の建築物の損失評価システムおよび損失評価プログラムについて図面を参照して説明する。
図１は本発明の建築物の損失評価システムの実施の形態を示す機能ブロック図、図２は本実施の形態の建築物の損失評価システムを構成するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【０００７】
図２に示すように、本発明の建築物の損失評価システム１０はコンピュータ１２によって構成されている。
前記コンピュータ１２は、ＣＰＵ１２０２、キーボード１２０４、マウス１２０６、ディスプレイ１２０８、プリンタ１２１０、ＲＯＭ１２１２、ＲＡＭ１２１４、ハードディスクドライブ装置１２１６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１２１８などを備えて構成されている。
前記キーボード１２０４、マウス１２０６は、前記ＣＰＵ１２０２に対して操作信号を入力するものである。
前記ディスプレイ１２０８は、前記ＣＰＵ１２０２の制御に基づいて文字や画像などを表示出力するものである。
前記プリンタ１２１０は、前記ＣＰＵ１２０２の制御に基づいて文字や画像などを用紙に印刷して出力するものである。
前記ＲＯＭ１２１２は、前記ＣＰＵ１２０２の動作に必要な情報などを格納するものである。
前記ＲＡＭ１２１４は、前記ＣＰＵ１２０２の動作に必要なワーキングエリアを提供するものである。
前記ハードディスクドライブ装置１２１６は、前記ＣＰＵ１２０２が実行する本発明の建築物の損失評価プログラムがインストールされるとともに、該損失評価プログラムの実行に必要なデータや損失評価プログラムの実行に伴って生成されるデータを格納するものである。
前記ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１２１８は、記録媒体としてのＣＤ−ＲＯＭからデータやプログラムを読み取るものであり、例えば前記損失評価プログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ１２２０から該損失評価プログラムを読み取って前記ハードディスクドライブ装置１２１６にインストールするように構成されている。
【０００８】
図１に示すように、前記建築物の損失評価システム１０は、機能的には、入力手段２０、データベース手段２２、損失情報生成手段２４、出力手段２６などを備えている。
前記入力手段２０は、損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とを入力するものである。本実施の形態では、前記入力手段２０は、前記キーボード１２０４およびマウス１２０６によって構成されている。
前記データベース手段２２は、地理情報データベース２２０２、地震危険度情報データベース２２０４、液状化危険度情報データベース２２０６、関連情報データベース２２０８を備えている。本実施の形態では、前記データベース手段２２は、前記ＣＰＵ１２０２およびハードディスクドライブ装置１２１６によって構成されている。
【０００９】
前記地理情報データベース２２０２は、日本全国を区市町村単位で区分けした位置情報と、地理情報とを関連付けて格納したものである。前記地理情報は標高および地盤の物理的性質（地震波の伝搬速度）を含んでいる。
前記地震危険度情報データベース２２０４は、日本全国を区市町村単位で区分けした位置情報と、地震危険度情報とを関連付けて格納したものである。前記地震危険度情報は地震の発生確率を示すものである。
さらに詳しく説明すると、前記地震危険度情報データベース２２０４に格納されている前記地震危険度情報は、図４に示すように位置情報と、地震の発生確率を示す情報とを表形式で対応付けたものである。
図４における地震の発生確率を示す情報は、過去に発生した歴史地震の情報および活断層位置の少なくとも一方に基づいて作成されており、データ採用期間は例えば最近の１００年、４００年、あるいは１３１７年といった異なる期間が設定されている。歴史地震の情報は、観測方法が整備されている現代に近いものほど正確である。
図４には、再現期間が５０年、１００年、５００年、１０００年に対応するＦｒｅｃｈｅｔ分布の数値Ｒｖに下記Ｖ０を乗じた値が示されている。
Ｆｒｅｃｈｅｔ分布の数値Ｒｖは以下のように定義される。
Ｖ＝Ｇｖ・Ｒｖ・Ｖ０          （１）
Ｖ：最大地動速度、  Ｇｖ：地盤種別による補正係数、
Ｒｖ：Ｆｒｅｃｈｅｔ分布の数値
Ｒｖ＝（ｒ／１００）ｋ          （２）
ｋ＝０．５４
ただし、ｒ：年数、ｋ：係数
Ｖ０＝２・Ｖｋ１００                （３）
Ｖｋ１００＝１．５Ｖｋ              （４）
ただし、Ｖｋ：１００年再現期待値（１００年に起きる最大の地震）
前記液状化危険度情報データベース２２０６は、日本全国を区市町村単位で区分けした位置情報と液状化危険度情報を関連付けて格納したものである。前記液状化危険度情報は地震の発生時に液状化が発生する危険度を示すものであり、例えば公的機関によって発表された危険度マップ、あるいは、地盤調査に基づいて液状化危険度を１乃至４の４段階にランク付けしたものである。
【００１０】
前記関連情報データベース２２０６は、前記出力手段２６によって出力される種々の情報を理解するために参照される関連情報を格納するものである。
さらに詳しく説明すると、前記関連情報は、前記出力手段２６によって出力される損失情報、例えば後述するＮＥＬ、ＰＭＬ、地震損失曲線、ハザード曲線についての用語解説および判断基準説明を含んでいる。
【００１１】
前記損失情報生成手段２４は、前記入力手段２０から入力された前記位置情報に基づいて前記データベース手段２２から前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力手段２０から入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報を生成するものである。また、前記損失情報生成手段２４は前記関連情報データベース２２０６から前記関連情報を読み出すものである。本実施の形態では、前記損失情報生成手段２４は前記ＣＰＵ１２０２によって構成されている。
前記出力手段２６は、前記損失情報生成手段２４で生成された前記損失情報や前記関連情報データベース２２０６から読み出された関連情報を出力するものである。本実施の形態では、前記出力手段２６は前記ディスプレイ１２０８およびプリンタ１２１０によって構成されている。
【００１２】
上述のように構成された前記建築物の損失評価システム１０の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、損失を評価しようとする建築物が所在する位置の位置情報と、該建築物に関わる固有情報とを前記入力手段２２から入力する（ステップＳ１０）。
この際、前記ディスプレイ１２０８に、図５に示すような入力画面が表示される。
すなわち、前記位置情報は、一覧表（リスト）によって示される住所を選択することによって入力される。前記住所は都道府県および区市町村の単位で表示される。
前記固有情報は、一覧表（リスト）によって示される建物用途、構造種別、設計年、建物階数、ピロティの有無、地震力割増率、建設費用比率のそれぞれを選択するか、直接数値を指定することによって入力される（ステップＳ１２）。
前記建築用途は住宅、事務所、工場、商業建築のどれか１つを選択して入力する。
前記構造種別は鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造のどれか１つを選択して入力する。
前記設計年は設計された年代を西暦で入力する。
前記建物階数は地上階数を数値で入力する。
前記ピロティの有無は有無を選択することで入力する。なお、ピロティとは建築物の１階の部分が柱だけで構成され通り抜けが自由にできるようになっている構造をいう。
前記地震力割増率は、建築物の条件によって地震力の割増しを行なう場合に数値で入力する。例えば、建て増しをした場合などは、「地震力割増率」＝「建て増し後の床面積／設計時の床面積」として求めることができる。
前記建設費用比率は、建築物の総建設費用に対する、構造の費用、設備の費用、仕上げの費用、基礎の費用のそれぞれの比率を数値で入力する。なお、前記建設費用比率が不明な場合は、前記建物用途によって決定される一般的な費用比率が自動的に設定される（ステップＳ１４）。
【００１３】
次に、前記ステップＳ１０で入力された位置情報に基づいて、前記地理情報データベース２２０２から地理情報を、前記地震危険度情報データベース２２０４から地震危険度情報をそれぞれ読み出す。そして、これら地理情報、地震危険度情報と、前記ステップＳ１０で入力された位置情報とに基づいて図６に示すハザード曲線を求める（ステップＳ１６：ハザード曲線生成ステップ）。前記ハザード曲線は、地震の強さ（地表面最大加速度ＰＧＡ（Ｇａｌ））と地震の発生確率（年超過確率）との関係を示す曲線である。
前記地震の強さは、最大速度、あるいは震度によって示すことも可能であるが、本実施の形態では前記地表面最大加速度で示すものとする。
前記年超過確率とは、ある強さ以上の地震が一年間に発生する確率である。
例えば２００（Ｇａｌ）の地震の年超過確率が０．０１であれば、１年の間に２００（Ｇａｌ）以上の地震が１％の確率で生じることを意味しており、また、２００（Ｇａｌ）以上の地震の再現期間が１００年であることを意味している。そして、ステップＳ１６で求めたハザード曲線に基づいて再現期間４７５年の地震、すなわち４７５年の周期で発生する可能性がある最大の地震の強さを求める（ステップＳ１８：所定再現期間地震強度生成ステップ）。なお、再現期間４７５年の地震の強さはこの損失評価システム１０によって最終的に求める損失情報としての予想最大損失率ＰＭＬを算出するために必要となる数値である。前記予想最大損失率ＰＭＬについては後で詳述する。
【００１４】
次に、ステップＳ１０で入力した固有情報、すなわち建物用途、構造種別、設計年、建物階数、ピロティの有無に基づいて、図７に示すような表から、構造の被害曲線を求める際に基準となる被害率を求める。
なお、一般的に、被害率とは、被害の程度に応じて複数段階に区分した被害区分のそれぞれに該当する被害が発生する確率をいう。例えば、「無被害（という被害区分）の被害率が８０％」といった場合には建築物は地震時に８０％の確率で無被害であることを示している。
本実施の形態では、構造の被害率は、地震が発生したときに、被害無、小破、中破、大破の被害区分のそれぞれに該当する構造の被害が発生する確率である。そして、このようにして求めた構造の被害率を地表面最大加速度ＰＧＡ（Ｇａｌ）に対応させ、図８に示すように、小破、中破、大破のそれぞれの構造被害率曲線を求める（ステップＳ２０：構造被害率生成ステップ）。
次に、ステップＳ１０で地震力割増率を入力した場合には（ステップＳ２２で肯定（“Ｙ”））、ステップＳ２０で求めた構造被害率曲線を修正する（ステップＳ２４）。
更に詳しく説明すると、建築物に加わる地震力は建築物の床面積に比例する。したがって、ある地震力が建築物に加わることを想定した場合、建築物の面積（床面積）がａ倍になると、建築物に加わる地震力はａ倍となる。すなわち建築物の面積がａ倍になると、地震力を前記地震力割増率ａを乗じた値が建築物に加わることになる。
すなわち、図９に示すように、修正前の前記被害率曲線において基準となる通過点Ｐ１（先ほど図７に示す表から求めた構造の被害曲線を求める際に基準となる被害率に相当）に対応する地震力がＱ１である場合、前記地震力割増率がａであれば、通過点Ｐ１と同じ被害率に対応する地震力Ｑ２はＱ１／ａで示されることになる。そして、この地震力Ｑ２を通るように前記被害率曲線を修正すればよい。
ステップＳ２２で否定（“Ｎ”）と判定された場合、またはステップＳ２４で修正がなされた場合は、前記ステップＳ２０で求められた小破、中破、大破のそれぞれの構造被害率曲線に基づいて、大破以上の被害区分に該当する設備の被害率を地表面最大加速度ＰＧＡ（Ｇａｌ）に対応させた大破設備被害率曲線を求めるとともに、大破以上の被害区分に該当する仕上げの被害率を地表面最大加速度ＰＧＡ（Ｇａｌ）に対応させた大破仕上げ被害率曲線を求める（ステップＳ２６：設備および仕上げ被害率曲線生成ステップ）。
そして、前記ステップＳ２０で求められた小破、中破、大破のそれぞれの構造被害率曲線と、前記液状化危険度データベース２２０６から読み出された液状化危険度情報とに基づいて、大破以上の被害区分に該当する基礎の被害率を地表面最大加速度ＰＧＡ（Ｇａｌ）に対応させた大破基礎被害率曲線を求める（ステップＳ２８：基礎被害率曲線生成ステップ）。
【００１５】
次に、前記ステップＳ２０、Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８で求めた各被害率曲線と、ステップＳ１８で求めた再現期間４７５年の地震の強さとに基づいて、各被害区分における被害率をそれぞれ求める（ステップＳ３０：被害区分別被害率生成ステップ）。
すなわち、前記小破構造被害率曲線、中破構造被害率曲線、大破構造被害率曲線、大破設備被害率曲線、大破仕上げ被害率曲線、大破基礎被害率曲線のそれぞれと、前記最大地震強さとに基づいて各被害区分における被害率をそれぞれ求める。
【００１６】
次に、ステップＳ３０で求めた構造、設備、仕上げ、基礎それぞれの被害率の組み合わせを作る。例えば、「構造中破＋設備被害なし＋仕上げ大破＋基礎被害なし」といったように組み合わせを作る。なお、このような組み合わせの一つ一つをそれぞれイベントという。
そして、前記ステップＳ３０で求めた各被害率に基づいて前記各イベントの発生確率を求める（ステップＳ３２：イベント発生確率生成ステップ）。このような手法はイベントツリー法と呼ばれている。
具体的には、図１０に示すように、基礎、躯体（構造に相当）、設備、仕上げのそれぞれの被害区分と被害率を組み合わせ、前記各イベントの発生確率を求める。
次いで、前記ステップＳ１２、Ｓ１４で入力した構造、設備、仕上げ、基礎の費用比率に基づいて各イベントにおける損失率をそれぞれ求める（ステップＳ３２：損失率生成ステップ）。前記損失率は、各イベントにおける予想損害額が再調達価格（全建設費用および再建費用）に占める割合である。
そして、前記イベントの発生確率と該イベントの損失率とを乗じた値を全イベント分加算した値を求める。この値は、ハザード曲線における再現期間４７５年の地震の強さに対応したＮＥＬ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｌｏｓｓ：期待損失率）と呼ばれる。
さらに、地震損失曲線を求める。この地震損失曲線は、図１１に示すように、地震の強さ（横軸）を所定範囲にわたって変えて、前記イベントの発生確率と該イベントの損失率とを乗じた値を全イベント分加算した値である損失率（縦軸）を求めることによって得られる。
また、前記ＮＥＬは期待値であり、実際の被害額がこの値を上回る可能性が十分に考えられるため、ＰＭＬ（Ｐｒｏｂａｂｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｏｓｓ：予想最大損失率）を算出する。
前記ＰＭＬは、図１２に示すように、前記損失率がある確率で分布していると仮定した場合、予想される損失率を９０％の信頼性（図１２における面積の９０％に相当）で満足する損失率の値（９０％非超過値）として定義される。なお、図１２に示すように、予想される損失率の平均値が前記ＮＥＬに相当している。以上のようにしてＮＥＬ、ＰＭＬ、地震損失曲線を決定する（ステップＳ３４：ＮＥＬ生成ステップ、地震損失曲線生成ステップ、ＰＭＬ生成ステップ）。
【００１７】
そして、ステップＳ３４で決定されたＮＥＬ、ＰＭＬ、地震損失曲線に加えてステップＳ１６で決定したハザード曲線を、図１３に示すようにディスプレイ１２０８に表示出力する（ステップＳ３６）。なお、図１３においてハザード曲線は表示ボタンＢ１をクリックすることによって別画面に表示されるようになっている。
そして、ステップＳ３６で表示されたＮＥＬ、ＰＭＬ、地震損失曲線、ハザード曲線についての用語解説および判断基準説明の必要の有無を判定し（ステップＳ３８）、不要であれば一連の動作を終了する。本実施の形態では、用語解説および判断基準説明の必要の有無の判定は図１３に表示されている解説ボタンＢ２のクリックの有無で判定される。
ステップＳ３８で必要であると判定された場合には、用語解説および判断基準説明が前記関連情報データベース２２０８から読み出されて、図１４に示すように前記ディスプレイ１２０８に表示出力し（ステップＳ４０）、一連の動作を終了する。図１４ではＰＭＬの数値に対応する判断基準例を示している。
なお、本実施の形態では、前記ステップＳ１０によって特許請求の範囲の入力ステップが構成され、前記ステップＳ１６、Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８、Ｓ３０、Ｓ３２、Ｓ３４によって特許請求の範囲の損失情報生成ステップが構成され、前記ステップＳ３６、Ｓ４０によって特許請求の範囲の出力ステップが構成されている。
【００１８】
次に、前記損失評価システム１０による２つの評価例について説明する。
１）評価例１
図１５（Ａ）は位置情報および固有情報の入力画面、（Ｂ）は評価結果の出力画面である。
建築物の用途は住宅、構造種別はＳ造（鉄筋造）、設計年は１９８４年、建物階数は１０階、ピロティはなし、地震力割増率は１．０００である。
この場合、設計年代が新しく、特に不利となる要素がないため、ＮＥＬは４．５０％、ＰＭＬは９．１９％と小さく、地震損失曲線も低い値に抑えられていることがわかる。
２）評価例２
図１６（Ａ）は位置情報および固有情報の入力画面、（Ｂ）は評価結果の出力画面である。
建築物の用途は事務所、構造種別はＲＣ造（鉄筋コンクリート造）、設計年は１９７５年、建物階数は７階、ピロティはあり、地震力割増率は１．１０５である。
この場合、設計に考慮されていない建て増しが行なわれているため、この建て増しによって増えた床面積を地震力割増率として考慮している。また、設計年代が古く、ピロティがあるため、ＮＥＬは３０．６０％、ＰＭＬは３４．４０％と大きく、地震損失曲線も高い値となっていることがわかる。
【００１９】
以上詳述したように本実施の形態によれば、損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とを入力し、地盤の物理的性質を含む地理情報、地震の発生確率を示す地震危険度情報、地震の発生時に液状化が発生する危険度を示す液状化危険度情報のそれぞれを前記位置情報と関連付けて格納するデータベース手段から、前記入力された前記位置情報に基づいて前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報を生成し、前記生成された損失情報を出力するようにした。
したがって、前記位置情報および固有情報を入力するだけで損失情報を得ることができるため、地震に対する建築物の損失を評価するにあたって専門的な知識を必要とせずに精度の高い損失評価を行なうことができる。
また、従来に比較して地震に対する建築物の損失を評価するにあたって建物や該建物が建てられている地盤を詳細に調査する必要がないため、コストや労力を低減する上で有利となる。
【００２０】
また、本実施の形態では、前記構造の被害区分を被害無、小破、中破、大破の４区分、前記設備、仕上げ、基礎の被害区分を被害無、大破の２区分としたが、これらの被害区分の段階をどのように設定するかは任意である。
また、本実施の形態では、前記固有情報が、前記建築物の建物用途、構造種別、設計年、建物階数、ピロティの有無、前記建築物の条件によって地震力の割増しを行なう場合に必要となる地震力割増率、前記建築物の総建設費用に対する、構造の費用、設備の費用、仕上げの費用、基礎の費用のそれぞれの比率を示す建設費用比率であるとして説明した。しかしながら、前記固有情報としてこれらの情報の内の一部を選択して用いてもよい。
また、本実施の形態では、前記損失情報が、期待損失率ＮＥＬ、予想最大損失率ＰＭＬ、地震損失曲線、ハザード曲線によって示されるものとしたが、前記損失情報としてこれらのうちの一部を選択して用いてもよい。
また、本実施の形態では、前記損失情報を前記ディスプレイ１２０８によって表示出力したが、損失情報をプリンタ１２１０によって印刷出力してもよい。
また、本実施の形態では、前記コンピュータ１２によって損失評価システム１０を構成した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワークを介して接続されるサーバーとクライアントによって損失評価システムを構築することもできる。
この場合、前記サーバーによって前記データベース手段と損失情報生成手段を構成し、前記クライアントによって前記入力手段と出力手段を構成すればよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、地震に対する建築物の損失を評価するにあたって専門的な知識を必要とせずに精度の高い損失評価を行なうとともに、コストや労力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築物の損失評価システムの実施の形態を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態の建築物の損失評価システムを構成するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の建築物の損失評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】地震危険度情報データベースに格納されている情報の説明図である。
【図５】入力画面の説明図である。
【図６】ハザード曲線の説明図である。
【図７】被害区分毎の構造の被害率を示す説明図である。
【図８】構造被害率曲線である。
【図９】被害率曲線の修正を説明する説明図である。
【図１０】各イベントの組み合わせと損失率、発生確率の関係を示す説明図である。
【図１１】地震損失曲線の説明図である。
【図１２】ＰＭＬの説明図である。
【図１３】出力画面を示す説明図である。
【図１４】判断基準説明の一例を示す説明図である。
【図１５】（Ａ）は評価例１における位置情報および固有情報の入力画面、（Ｂ）は評価結果の出力画面である。
【図１６】（Ａ）は評価例２における位置情報および固有情報の入力画面、（Ｂ）は評価結果の出力画面である。
【符号の説明】
１０  建築物の損失評価システム
１２  コンピュータ
２０  入力手段
２２  データベース手段
２２０２  地理情報データベース
２２０４  地震危険度情報データベース
２２０６  液状化危険度情報データベース
２２０８  関連情報データベース
２４  損失情報生成手段
２６  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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