(57)【要約】【課題】基材上にハードコート層や粘着剤層などの機能性層を設けたプラスチックフイルムにおいて、干渉斑を抑制したプラスチックフイルムを提供すること。【解決手段】透明プラスチック基材上の物性値を適性化する。具体的には、基材とハードコート層または粘着剤層との界面における波長５４０〜５５０ｎｍの光の平均反射率を０．０２％以下とする。または、基材上に、ハードコート層や粘着剤層などの屈折率と基材の屈折率とから定まる特定の屈折率や膜厚を有するプライマー層を設ける。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層及び機能性層をこの順に積層してなり、
透明プラスチック基材の屈折率ｎＳ及び機能性層の屈折率ｎＨが
数式（１）：０．０３≦｜ｎＳ−ｎＨ｜
を満足し、かつ
フイルム面に対し垂直入射させた波長５４０〜５５０ｎｍの光の機能性層と基材との界面における平均反射率が０．０２％以下、
であることを特徴とするプラスチックフイルム。
【請求項２】
透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層及び機能性層をこの順に積層してなり、
透明プラスチック基材の屈折率ｎＳ及び機能性層の屈折率ｎＨが
数式（１）：０．０３≦｜ｎＳ−ｎＨ｜
を満足し、かつ
プライマー層が下記数式（２）及び数式（３）を満足する屈折率ｎＰ及び膜厚ｄＰを有すること特徴とするプラスチックフイルム。
数式（２）
【数１】
2004345333.tif 000013
数式（３）
ｄＰ＝（２Ｎ−１）×λ／（４ｎＰ）
ただし、λは可視光の波長で４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値、Ｎは自然数。
【請求項３】
機能性層がハードコート層であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフイルム。
【請求項４】
機能性層が粘着剤層であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤層付きプラスチックフイルム。
【請求項５】
屈折率ｎＳの透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層が積層してなり、以下の２条件を満たすことを特徴とするプライマー層付きプラスチックフイルム。
（ａ）ｎＳ≧１．５６またはｎＳ≦１．５０。
（ｂ）透明プラスチック基材との屈折率の差が０．０３以上のハードコート層をプライマー層上に設けたとき、フイルム面に対し垂直入射させた波長５４０〜５５０ｎｍの光の硬化層と基材との界面における平均反射率が０．０２％以下。
【請求項６】
屈折率ｎＳの透明プラスチック基材の少なくとも片面に屈折率ｎＰｉのプライマー層がｋ層積層してなり、以下の２条件を満たすプライマー層付きプラスチックフイルム。
（ｃ）ｎＳ≧１．５６またはｎＳ≦１．５０。
（ｄ）｜ｎＰ（ｉ−１）−ｎＰｉ｜≦０．０３。
（ここで、ｉは１〜ｋの整数、ｋは１以上の整数で積層するプライマー層の総数を表す。）
ただし、ｉ−１＝０のときは、ｎＰ０＝ｎＳ  すなわち、
｜ｎＳ−ｎＰ１｜≦０．０３。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックフイルムが、ハードコート層、粘着剤層以外の機能性層をさらに有することを特徴とする機能性プラスチックフイルム。
【請求項８】
請求項７に記載の機能性プラスチックフイルムが、請求項７に記載の機能性層として反射防止層を有することを特徴とする反射防止フイルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のプラスチックフイルムを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、干渉斑を防止し、視認性を向上させたプラスチックフイルムに関する。特に、三波長蛍光灯下でも干渉斑がほとんど見えないハードコートフイルム、粘着剤層付きプラスチックフイルム、さらにはこれらのプラスチックフイルムの中間製造物であるプライマー層付きプラスチックフイルム、及び機能性層を積層した機能性プラスチックフイルムに関する。
本発明は、また、本発明のプラスチックフイルムを備えた画像表示装置にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、透明プラスチック基材はプラスチック製品、ＬＣＤなどのプラスチック表面ディスプレイ、携帯電話や携帯ゲームの表示板、タッチパネル等に貼合し耐擦傷性の付与、ガラス製品やＣＲＴ、ＰＤＰなどのガラス製ディスプレイ表面の飛散防止、反射防止、防汚性等の機能付与のためのハードコートフイルムや反射防止フイルム等の基材として需要が伸びている。
なかでも、ポリエステル樹脂系フイルム、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の二軸延伸フイルムは、優れた機械的性質、耐燃性または耐薬品性等を有するため上記の機能性フイルムの基材フイルムとして、需要の伸びは著しい。
【０００３】
これらの透明プラスチック基材を用いて機能性プラスチックフイルムを形成する場合、多くは基材上に直接または薄膜の易接着層等を介して有機化合物樹脂からなる数μｍから５０μｍ程度の機能性層、例えば、ハードコート層などの硬化層が形成される。ＰＥＴフイルムの屈折率（面方向）は約１．６５に対し、例えばアクリル樹脂等の有機化合物で形成されるハードコート層の屈折率は通常１．５３を中心に１．５０〜１．５６であり、０．１０以上の屈折率差がある。このため、基材がＰＥＴの機能性フイルムは、▲１▼界面での反射率が高い、▲２▼界面での反射光と表面での反射光との光の干渉で干渉斑が発生する、▲３▼ＰＥＴ表裏面の反射光の干渉で干渉斑が発生する、と言う問題を有し、この▲１▼▲２▼▲３▼の３つの問題から、貼合した画像表示装置などの物品の視認性を悪化させたり、高級感を損なわせたりする。
【０００４】
特に、三波長蛍光灯下では、輝線スペクトル成分の比率が高いため干渉斑が強調される。近年、三波長蛍光灯の普及が一般家庭で急激に進んでおり、それだけ干渉斑の問題が重要となってきている。そのため、ＰＥＴフイルムを基材とした機能性プラスチックフイルムの使用用途は著しく制限される。さもなければ、干渉斑の問題を抱えたまま機能フイルムが世の中に送り出されている。実際、基材としてＰＥＴフイルムが使われている大型平面テレビの分野では現在、搭載されているほとんどの反射防止フイルムで干渉斑が観察される。
【０００５】
干渉斑は基材上に形成された数μｍから５０μｍ程度のハードコート層などの硬化層や粘着剤層の微妙な膜厚むらにより発生する。この膜厚むらの問題の解決法は、通常浸漬法や蒸着法などの塗布むらが少ない膜形成法が用いられる、例えば合成樹脂レンズのハードコート層とは根本的に異なる。通常、幅３０ｃｍ以上×長さ１０ｍ以上のロールフイルムで生産されるプラスチックフイルム、機能性プラスチックフイルムでは、従来の塗布方式でランダムに発生する微妙な塗布むらをなくすことはできない。
【０００６】
このような干渉斑を防止する目的でハードコート層の屈折率をＰＥＴフイルムの屈折率に近づけることに着目し、高屈折率の金属酸化物超微粒子を含有させた電離放射線硬化型樹脂をＰＥＴフイルム等の高屈折率フイルム上に塗布し、硬化させてハードコート層を形成したり、または高屈折率の金属酸化物微粒子を含有させたシロキサン系熱硬化性樹脂を塗布し、硬化させてハードコート層を形成したりすることが行なわれている。しかしながらこれらの方法は確かに干渉斑の低減には効果があるものの、ハードコート層の機械的強度の低下や、ヘイズ上昇の問題、に加えて表面に２層以上の反射防止層を設ける場合、高屈折率層の屈折率が不足しがちになる問題が新たに生じてしまう。
【０００７】
こう言った事情を含め、基材がＰＥＴの場合のハードコートフイルムで干渉斑が発生すること、その干渉斑を機械強度の低下やヘイズ上昇等の大きな副作用なしに防止することが従来の技術では困難であることが報告されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
これらの状況を更に説明する。機械的強度の改善策は提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、ヘイズの問題は解決されておらず、機械的強度の改善も十分と言えるものは少ない。
また、散乱を導入して干渉斑を対策する方法も提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。しかし、これらの方法では干渉斑対策に効果はあるものの、反射率は高いままであり、新たにヘイズの問題が生じ、使用用途は厳しく限定される。
さらに、ハードコート層とＰＥＴフイルムの間に３〜５０μｍでハードコート層とＰＥＴフイルムとの中間の屈折率を持つ緩衝層によって干渉縞が防止できるとの方法も提案されているが（例えば、特許文献４参照）、追試した結果、上記条件での干渉斑に対する効果は不充分であった。
【０００９】
上記のＰＥＴフイルムを代表とする高屈折率基材と屈折率が１．５３程度の通常のハードコート層で発生する干渉斑の問題は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を代表とする低屈折率基材と高屈折率のハードコート層との組合せでも発生する。例えば、基材に高屈折率ハードコート層と低反射率反射防止層を積層した反射防止性ハードコートフイルムは広く知られているが、ＴＡＣフイルムに高屈折率ハードコート層を設け、さらに珪素酸化物からなる低屈折率反射防止層を積層した反射防止性ハードコートフイルムも開示されている（例えば、特許文献５参照）。後者の組合せにおいても強い干渉斑が発生することは報告されており（例えば、特許文献６参照）、有効な対策案は提案されていないのが現状である。
【００１０】
また、同様の干渉斑は基材と基材の上に粘着剤層を積層し、基材と粘着剤層の屈折率差が大きい場合にも発生する。これに対し、ＰＥＴフイルムの平滑性を上げてＰＥＴフイルムと粘着剤で発生する干渉斑を軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献７参照）が、干渉斑に対する効果は十分であると言えない。
【００１１】
さらに、現状では、基材フイルム自体が、基材と屈折率差が大きなプライマー層を設けた形で製造され、基材フイルム自体が上記と同様な干渉斑を発生し、干渉斑や高反射率の問題の解決を妨げていることも多い。
【００１２】
【特許文献１】
特開平７−１５１９０２号公報
【特許文献２】
特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献３】
特開平１０−２８２３１２号公報
【特許文献４】
特開２０００−３４７００３号公報
【特許文献５】
特開平７−２８７１０２号公報
【特許文献６】
特開２００１−３１８２０７号公報（段落０００４）
【特許文献７】
特開２００１−０７１４３９号公報
【非特許文献１】
木村育弘著，「反射防止膜の特性と最適設計・膜作製技術」，技術情報協会，２００１年，ｐ．１６６−１７１
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の状況を鑑み、本発明の目的は、基材上にハードコート層や粘着剤層などの機能性層を設けたプラスチックフイルムにおいて、干渉斑を抑制したプラスチックフイルムを提供することにある。特に、干渉斑が低減された、ハードコートフイルム、低ヘイズの粘着剤層付きプラスチックフイルム、及び機能性プラスチックフイルムの基材として適したプライマー層付きプラスチックフイルムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記プラスチックフイルムを基材とし、各種機能性を有した機能性プラスチックフイルム、特に反射率の低い反射防止フイルムを提供することにあり、さらに該プラスチックフイルムを備えた画像表示装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、透明プラスチック基材上の物性を適性化することにより、機械的強度の低下やヘイズ上昇等の性能上の大きな問題を招くことなく、干渉斑をなくすことができることを見出した。
【００１５】
具体的には、下記の手段により上記課題を達成できることを見出した。
１．透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層及び機能性層をこの順に積層してなり、
透明プラスチック基材の屈折率ｎＳ及び機能性層の屈折率ｎＨが
数式（１）：０．０３≦｜ｎＳ−ｎＨ｜
を満足し、かつ
フイルム面に対し垂直入射させた波長５４０〜５５０ｎｍの光の機能性層と基材との界面における平均反射率が０．０２％以下、
であることを特徴とするプラスチックフイルム。
【００１６】
２．上記１に記載の平均反射率が０．０１％以下であることを特徴とする上記１に記載のプラスチックフイルム。
３．上記１に記載の平均反射率が０．００５％以下であることを特徴とする上記１に記載のプラスチックフイルム。
【００１７】
４．透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層及び機能性層をこの順に積層してなり、
透明プラスチック基材の屈折率ｎＳ及び機能性層の屈折率ｎＨが
数式（１）：０．０３≦｜ｎＳ−ｎＨ｜
を満足し、かつ
プライマー層が下記数式（２）及び数式（３）を満足する屈折率ｎＰ及び膜厚ｄＰを有すること特徴とするプラスチックフイルム。
数式（２）
【００１８】
【数２】
2004345333.tif 000002
【００１９】
数式（３）
ｄＰ＝（２Ｎ−１）×λ／（４ｎＰ）
ただし、λは可視光の波長で４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値、Ｎは自然数。
【００２０】
５．プライマー層が下記数式（７）を満足する屈折率ｎＰを有することを特徴とする上記４に記載のプラスチックフイルム。
数式（７）
【００２１】
【数３】
2004345333.tif 000003
【００２２】
６．プライマー層の膜厚ｄＰが下記式を満足することを特徴とする上記４または５に記載のプラスチックフイルム。
ｄＰ＝λ／（４ｎＰ）
ただし、λは可視光の波長で４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値。
７．プライマー層の膜厚ｄＰが下記式を満足することを特徴とする上記４または５に記載のプラスチックフイルム。
ｄＰ＝λ／（４ｎＰ）
ただし、λは可視光の波長で５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のいずれかの値。
８．プライマー層の膜厚ｄＰが下記式を満足することを特徴とする上記４または５に記載のプラスチックフイルム。
ｄＰ＝λ／（４ｎＰ）
ただし、λは可視光の波長で５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲のいずれかの値。
【００２３】
９．基材の屈折率ｎＳ及び機能性層の屈折率ｎＨが下記式を満足することを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
０．０６≦｜ｎＳ−ｎＨ｜
１０．基材の屈折率ｎＳ及び機能性層の屈折率ｎＨが下記式を満足することを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
０．１０≦｜ｎＳ−ｎＨ｜
【００２４】
１１．機能性層がハードコート層であることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載のハードコートフイルム。
１２．ハードコート層が活性エネルギー線照射により硬化する硬化性組成物からなることを特徴とする上記１１に記載のハードコートフイルム。
１３．ハードコート層の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする上記１１または１２に記載のハードコートフイルム。
１４．ハードコート層を設けた側の表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上であることを特徴とする上記１１〜１３のいずれかに記載のハードコートフイルム。
１５．ハードコート層を設けた側の表面の鉛筆硬度が４Ｈ以上であることを特徴とする上記１１〜１３のいずれかに記載のハードコートフイルム。
１６．ハードコート層を設けた側の表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上であることを特徴とする上記１１〜１３のいずれかに記載のハードコートフイルム。
【００２５】
１７．機能性層が粘着剤層であることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
１８．機能性層として一方の面にハードコート層を、他方の面に粘着剤層を有することを特徴とする上記１〜１７に記載のプラスチックフイルム。
１９．ハードコート層側のプライマー層と粘着剤層側のプライマー層とが同一の組成物から形成されることを特徴とする上記１８に記載のプラスチックフイルム。
２０．ハードコート層側のプライマー層と粘着剤層側のプライマー層とが同一の組成物、かつ同一膜厚で形成されることを特徴とする上記１８に記載のプラスチックフイルム。
２１．ハードコート層の形成がロール状になった長尺の基材フイルムへの連続コーティングによって行なわれることを特徴とする上記１〜１６、または１８〜２０のいずれかに記載のハードコートフイルム。
【００２６】
２２．屈折率ｎＳの透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層が積層してなり、以下の２条件を満たすことを特徴とするプライマー層付きプラスチックフイルム。
（ａ）ｎＳ≧１．５６またはｎＳ≦１．５０。
（ｂ）透明プラスチック基材との屈折率の差が０．０３以上のハードコート層をプライマー層上に設けたとき、フイルム面に対し垂直入射させた波長５４０〜５５０ｎｍの光の硬化層と基材との界面における平均反射率が０．０２％以下。
２３．屈折率ｎＳの透明プラスチック基材の少なくとも片面に屈折率ｎＰｉのプライマー層がｋ層積層してなり、以下の２条件を満たすプライマー層付きプラスチックフイルム。
（ｃ）ｎＳ≧１．５６またはｎＳ≦１．５０。
（ｄ）｜ｎＰ（ｉ−１）−ｎＰｉ｜≦０．０３。
（ここで、ｉは１〜ｋの整数、ｋは１以上の整数で積層するプライマー層の総数を表す。）
ただし、ｉ−１＝０のときは、ｎＰ０＝ｎＳ  すなわち、
｜ｎＳ−ｎＰ１｜≦０．０３。
【００２７】
２４．基材の屈折率ｎＳが１．５６以上１．９０未満であることを特徴とする上記１〜２３のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
２５．基材がポリエステルフイルムであることを特徴とする上記２４に記載のプラスチックフイルム。
２６．基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルムであることを特徴とする上記２５に記載のプラスチックフイルム。
２７．基材がポリカーボネートフイルムであることを特徴とする上記２４に記載のプラスチックフイルム。
２８．プライマー層の屈折率と膜厚が以下の２条件を満足することを特徴とする上記２６に記載のプラスチックフイルム。
（ｅ）屈折率が１．５８以上１．６０以下。
（ｆ）膜厚が７４ｎｍ以上９８ｎｍ以下または２２２ｎｍ以上２９４ｎｍ以下。
【００２８】
２９．基材の屈折率ｎＳが１．５０以下であることを特徴とする上記１〜２３のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
３０．基材がセルロースエステルフイルムであることを特徴とする上記２９に記載のプラスチックフイルム。
３１．基材がトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フイルムであることを特徴とする上記３０に記載のプラスチックフイルム。
３２．プライマー層の屈折率と膜厚が以下の２条件を満足することを特徴とする上記３１に記載のプラスチックフイルム。
（ｇ）屈折率が１．４９以上１．５１以下。
（ｈ）膜厚が７８ｎｍ以上１０４ｎｍ以下または２３５ｎｍ以上３１２ｎｍ以下。
【００２９】
３３．プライマー層が金属酸化物微粒子を含むことを特徴とする上記１〜３２のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
３４．プライマー層が導電性金属酸化物微粒子を含むことを特徴とする上記３３に記載のプラスチックフイルム。
３５．導電性金属酸化物微粒子がＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＰＴＯ（リンドープ酸化錫）またはＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）の粒子であることを特徴する上記３４に記載のプラスチックフイルム。
３６．プライマー層が接着性下塗り層であることを特徴とする上記１〜３５のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
３７．基材の少なくとも片面に複数のプライマー層を有し、該複数のプライマー層の厚みの総和が１μｍ以下であることを特徴とする上記１〜３６のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
【００３０】
３８．ヘイズが２％以下であることを特徴とする上記１〜３７のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
３９．ヘイズが１％以下であることを特徴とする上記１〜３７のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
【００３１】
４０．プライマー層の形成がロール状になった長尺の基材フイルムへの連続コーティングによって行なわれることを特徴とする上記１〜３９のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
【００３２】
４１．ロール状のフイルムの長さが１０ｍ以上であることを特徴とする上記２１または４０に記載のプラスチックフイルム。
４２．ロール状のフイルムの長さが１００ｍ以上であることを特徴とする上記２１または４０に記載のプラスチックフイルム。
４３．ロール状のフイルムの長さが５００ｍ以上であることを特徴とする上記２１または４０に記載のプラスチックフイルム。
４４．ロール状のフイルムの幅が３０ｃｍ以上であることを特徴とする上記２１または４１〜４３のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
４５．ロール状のフイルムの幅が６０ｃｍ以上であることを特徴とする上記２１または４１〜４３のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
４６．ロール状のフイルムの幅が１ｍ以上であることを特徴とする上記２１または４１〜４３のいずれかに記載のプラスチックフイルム。
【００３３】
４７．上記１〜４６のいずれかに記載のプラスチックフイルムがハードコート層、粘着剤層以外の機能性層をさらに有することを特徴とする機能性プラスチックフイルム。
４８．上記４７に記載の機能性プラスチックフイルムが、上記４７に記載の機能性層として反射防止層を有することを特徴とする反射防止フイルム。
４９．反射防止層の表面反射率が３％以下であることを特徴とする上記４８に記載の反射防止フイルム。
５０．反射防止層の表面反射率が１．５％以下であることを特徴とする上記４８に記載の反射防止フイルム。
【００３４】
５１．上記１〜５０のいずれかに記載のプラスチックフイルム機能性フイルムを備えたことを特徴とする画像表示装置。
５２．プラスチックフイルムの粘着剤と画像表示装置の貼着面の材質との屈折率差（絶対値）が０．０３以下であることを特徴とする上記５１に記載の画像表示装置。
５３．プラスチックフイルムの粘着剤と画像表示装置の貼着面の材質との屈折率差（絶対値）が０．０２以下であることを特徴とする上記５１に記載の画像表示装置。
５４．プラスチックフイルムの粘着剤と画像表示装置の貼着面の材質との屈折率差（絶対値）が０．０１以下であることを特徴とする上記５１に記載の画像表示装置。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のプラスチックフイルムは、特に可視域に特定の波長の輝線成分を含む光源、例えば蛍光灯下で観察されやすい干渉斑を抑えたプラスチックフイルムである。具体的にはハードコート層を有するハードコートフイルム、粘着剤層を有する粘着剤層付きプラスチックフイルム、及び該フイルムに至る中間製造物であるプライマー層付きプラスチックフイルムであり、該フイルムに機能性層を設けた機能性プラスチックフイルム、さらに反射防止層を設けた反射防止フイルムも本発明の干渉斑を抑えたプラスチックフイルムに相当する。
【００３６】
本発明で取り上げている干渉斑は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）に代表される高屈折率基材フイルム上に、ハードコート層や粘着剤層など基材との屈折率差が大きい層を設けた場合に、該層と基材との界面での反射率が高くなり、該界面からの反射光とフイルム表面での反射光との干渉により発生するものである。干渉はハードコート層など基材に設けられる層や基材の微妙な膜厚変化の影響を受け、縞状または斑（まだら）状に観察される斑（むら）を発生させる。公開特許や文献によってはこの現象を干渉縞、ニュートンリングと表現しているが、同じメカニズムで発生するむらの見え方が、必ずしも縞状やリング状とは限らず、特に膜厚が薄い（数μｍ以下）層があると、斑（まだら）状に観察されることもある。本発明ではこの状況を踏まえて干渉斑（かんしょうむら）と表現することとした。
【００３７】
本発明で取り上げている干渉斑は、基材としてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）に代表される低屈折率基材フイルムを用いた場合にも、高屈折率なハードコート層などと組合せると強く観察される。
【００３８】
このような干渉斑の発生する場合は、特開平７−１５９０２号公報に記載されているように、通常、基材上に設けられる層と基材との屈折率差（絶対値）が０．０３以上あると発生するとされている。
したがって、以下で説明する本発明は、ハードコート層や粘着剤層の屈折率と基材の屈折率との差が０．０３以上である時に干渉斑防止の効果が顕著に現れる。この屈折率差が０．０６以上である時により効果は大きく、０．１０以上であると更に効果は大きい。
【００３９】
光の干渉可能な距離、即ちコヒーレント長（可干渉距離）は、光の波長と帯域幅（発光スペクトル幅）によって近似的に決まり、次式で表されることが良く知られている（例えば、Ｊ．Ｄ．Ｒａｎｃｏｕｒｔ，“ＯＰＴＩＣＡＬ  ＴＨＩＮ  ＦＩＬＭＳ  ＵＳＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ”Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．  １１（１９９６））。
【００４０】
コヒーレント長  Ｌ＝λ２／Δλ    （Δλ：帯域幅）
【００４１】
この式から帯域幅Δλの狭いスペクトルを含む光源からの光は、コヒーレント長が長くなるので、干渉斑が観察され易いと言え、放電による水銀原子の発光による帯域幅の狭い輝線スペクトルを含む蛍光灯下で干渉斑が観察され、特に帯域幅の狭い発光スペクトルの成分比率が高い光源、例えば三波長蛍光灯下では干渉斑が強くなることが理解できる。
【００４２】
一方、例えば、ハードコート層を機能性層として、ハードコート層／基材の界面からの反射光とハードコート層表面からの反射光との干渉を考えた場合、ハードコート層の膜厚がコヒーレント長より短ければ干渉が起こりやすいと言えるので、膜厚が５μｍ程度と比較的薄いハードコート層を含むハードコートフイルムでは、干渉斑が強く現れることが分かる。しかしながら、三波長蛍光灯の発光スペクトルは水銀原子の発光による極めて帯域幅の狭い輝線スペクトル（５４６．０７４ｎｍなど）を含むために上記のように干渉斑が強くなるので、５０μｍ程度の膜厚のハードコート層でも干渉斑は観察される。
したがって、干渉斑を消す方法としては、ハードコート層の膜厚を２０μｍ以上に厚くしておき干渉斑を薄くした上で、更にハードコート層と基材の反射率を下げて反射光自体を少なくすることで、干渉斑を完全に消す方法なども考えられる。
【００４３】
この干渉斑の本質的解決法は、機能性層／基材の界面の反射率を下げ、該界面からの反射光を少なくすること、好ましくは全くなくしてしまうことにより、機能性層表面からの反射光との干渉を起こさなくすることである。このことは、干渉斑の原因となる機能性層、特に、反射率に影響を与える屈折率の値が通常考慮されない層、例えばハードコート層、粘着剤層に対して有効であり、機能性層／基材との界面からの反射率を下げることが干渉斑の解決につながる。
【００４４】
本発明のプラスチックフイルムでは、透明プラスチック基材上にプライマー層を設け、屈折率や反射率などの物性値を適正化することにより、この界面での反射率を低減させ、干渉斑が生じるのを防ぐものである。
具体的には、透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層Ｐ及びハードコート層をこの順に積層してなるハードコートフイルムを例に説明すると、次の２条件を満足させればよい。
１）透明プラスチック基材の屈折率ｎＳ及びハードコート層の屈折率ｎＨが下記数式（１）を満足する。
数式（１）：０．０３≦｜ｎＳ−ｎＨ｜
２）フイルム面に対し垂直入射させた波長５４０〜５５０ｎｍの光のハードコート層と基材との界面における平均反射率が０．０２％以下。
【００４５】
ハードコート層以外を設けたプラスチックフイルム、例えば、透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層Ｑ及び粘着剤層をこの順に積層してなる粘着剤層付きプラスチックフイルムなどについても、上記と同様な条件（基材との屈折率差と界面での反射率についての条件）を満足させればよい。
【００４６】
上記ハードコート層／基材界面での反射率は、ハードコート層と基材の屈折率から計算することができる。本発明では、該界面にプライマー層があるが、該界面での反射率とは、基材に垂直に入射した光の強度Ｉ０とし、基材／１層目のプライマー層界面、１層目／２層目のプライマー層界面、・・・、ｎ−１層目／ｎ層目のプライマー層界面、ｎ層目のプライマー層／ハードコート層界面での多重反射を含めた反射光の合計をＩＲとしたときの、ＩＲ／Ｉ０を意味する。ＩＲは各界面での反射光の位相を考慮した総和である。該界面での反射率は、透明プラスチック基材とハードコート層の屈折率、プライマー層の膜厚と屈折率から計算することができる。波長５４０〜５５０ｎｍにおける平均反射率は、１ｎｍ毎に反射率を計算し、平均値を求めればよい。
【００４７】
界面の反射率を測定することもできる。例えば、基材上に屈折率１．５３の乾燥膜厚が数μｍの均一な硬化層を設け、鏡面反射スペクトル上に現れる振動（フリンジまたはリップルとも呼ばれる）の振幅から見積もることができる。この場合膜厚が不均一であると反射スペクトル測定面積内に位相差を生じ振幅が小さくなり、見積もりに誤差が生じるので、均一な硬化層を形成することが重要である。反射スペクトルの測定光源の波長帯域幅が広いと同様に振幅が小さくなるが、光源の形状（分解能）を考慮に入れて計算すれば、正確に見積もることができる。
【００４８】
粘着剤層／基材界面の反射率を測定するには、例えば、粘着剤層の屈折率がガラスの屈折率に近い場合は、片面に反射防止層を積層した片面反射防止ガラス板を用いればよい。粘着剤層付き透明プラスチックフイルムの粘着剤層を積層していない面をサンドペーパーで擦り、黒マジックで塗り、裏面の反射防止処理する。片面反射防止ガラス板の反射防止層を積層していない側に粘着剤付き透明プラスチックフイルムに貼合し、ガラス板の反射防止層を積層した側から鏡面反射スペクトルを測定することによって求めることができる。一般に広く用いられているアクリル系粘着剤を用いた場合がこれに該当する。この場合、低反射率ガラス板の反射率が低いほど測定精度が上がる。この時使用する反射防止層付き低反射率ガラス板の平均鏡面反射率は０．５０％以下が好ましい。
粘着剤層の屈折率がガラスから離れている場合は、その粘着剤層に近い透明基材を使った片面反射防止板を作製し、上記と同様の方法で反射率を測定することによって求めることができる。
【００４９】
以下、本発明のプラスチックフイルムについて詳細に説明する。
本発明に用いられる基材は、透明プラスチック基材であり、フイルム状やシート、板状のものが好ましい。本発明で言う「フイルム」とは、基材としてフイルム状のみならず、シート状、板状ものを使用した場合も含むものである。
【００５０】
ハードコート層や粘着剤層の屈折率は通常１．５３近辺なので、本発明では屈折率の高い（１．５６以上の）基材を用いるのが好ましい。この場合、基材の屈折率は、１．５６以上１．９０未満であることが好ましく、１．６０以上１．７０未満であることが更に好ましい。屈折率が高いポリマーから形成するプラスチックフイルムであることが好ましく、屈折率が高いポリマーの例には、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）ポリスルホン、ポリアリレートおよびポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）が挙げられる。なかでも、ポリカーボネートおよびポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００５１】
また、通常より屈折率の低い低屈折率のハードコート層を用いる場合も上記の屈折率の高い基材を用いるのが好ましい。屈折率差は上記と比較して大きくなる。
【００５２】
また、通常より屈折率が高い高屈折率のハードコート層を用いる場合などは、屈折率の低い（１．５０以下の）基材を用いてもよく、そのような基材としては、屈折率が低いポリマーから形成するプラスチックフイルムが好ましい。屈折率が低いポリマーとしては、セルロースエステル（セルロースアセテート（例、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート），セルローストリブチレート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、またＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体）等のフッ素樹脂フイルムが挙げられる。なかでもトリアセチルセルロースが好ましい。
【００５３】
透明基材の「透明」とは、可視光領域の光透過率が８０％以上であることを意味し、８６％以上であることが好ましい。粘着剤層付きプラスチックフイルムをステッカー等として使用する場合には、プライマー層と粘着剤層の間に印刷層があって部分的に光透過率が８０％以下となっても構わない。
【００５４】
プラスチックフイルムの視認性の点から、プラスチックフイルムのヘイズは３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが特に好ましい。透明プラスチック基材そのもののヘイズについては、５０％以下が好ましく、２５％以下がより好ましく、１０％以下が特に好ましい。ただし、特に直線透過光を重要視する用途では低ヘイズであることが求められるため、３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが特に好ましい。
上記ヘイズの下限については０％が好ましいが、測定等の観点から０．０１％とするのが妥当である。
【００５５】
基材の厚みは、基材がフイルム状の場合、２０〜３００μｍが好ましく、８０〜２００μｍがより好ましい。基材フイルムの厚みが薄すぎると膜強度が弱く、厚いと剛性が大きくなり過ぎる。シート状の場合に基材の厚みは、透明性を損なわない範囲であればよく、３００μｍ以上数ｍｍのものが使用できる。
基材の厚みが１ｍｍ以下、特に３００μｍ以下の場合、可視光域に輝線成分を含む光源、例えば三波長蛍光灯下では基材表面と裏面の反射光の干渉で干渉斑が見えることがある。本発明では、プライマー層を両面に設けることによりこの基材表裏面の干渉斑を低減することができる。一般に合成樹脂レンズでは厚みが大きく、表裏面の反射光による干渉斑は発生しない。この点は合成樹脂レンズとフイルムの根本的違いである。
【００５６】
本発明は、前記したように、ハードコート層や粘着剤層など機能性層と基材との界面に反射防止プライマー層（プライマー層Ｐ、プライマー層Ｑ）を設けることにより該界面での反射率を大幅に減少させ、干渉斑をほとんど見えなくするものである。
【００５７】
本発明のハードコートフイルムの場合、プライマー層Ｐは、基材の屈折率ｎＳとハードコート層の屈折率ｎＨとの差が０．０３以上である時に干渉斑が発生し、対策効果が現われる。この屈折率差が０．０６以上である時により効果は大きく、０．１０以上であると更に効果は大きい。
【００５８】
プライマー層Ｐの屈折率ｎＰは、下記の数式（２）を満足することにより、膜厚ｄＰを特定の値（数式（３））とすることと相俟って、ハードコート層／基材の界面での反射率を大幅に低減することができ、干渉斑を抑えることができる。
数式（２）
【００５９】
【数４】
2004345333.tif 000004
【００６０】
更に、ハードコート層／基材の界面での反射率を低減させる上で屈折率ｎＰは、下記数式（７）を満足することが好ましい。
数式（７）
【００６１】
【数５】
2004345333.tif 000005
【００６２】
更には、屈折率ｎＰが以下の数式（９）を満たすと、特定の波長の線スペクトルに関してはプライマー層の膜厚ｄｐのコントロールと合わせて計算上反射率をゼロにすることができるので、極めて好ましい。
数式（９）
【００６３】
【数６】
2004345333.tif 000006
【００６４】
プライマー層Ｐの膜厚ｄＰは、以下の数式（３）を満たすことが必要である。
数式（３）  ｄＰ＝（２Ｎ−１）×λ／（４ｎＰ）
ここで、λは可視光の波長で４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値、Ｎは自然数。
【００６５】
ここで数式に関して若干解説しておく、数式（９）と数式（３）は一般の光学の教科書に記載されていて（例えば、Ｊ．Ｄ．Ｒａｎｃｏｕｒｔ，“ＯＰＴＩＣＡＬ  ＴＨＩＮ  ＦＩＬＭＳ  ＵＳＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ”Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．  ９（１９９６）参照）、屈折率ｎＰと膜厚ｄＰが両式を満たせば、理論的には反射率は完全にゼロとなる。しかし、実際には数式（９）と数式（３）から若干のズレがあっても、反射率は極めて小さく、干渉斑は事実上認識されない。本発明ではそのズレの許容できる範囲を見出した。具体的には、数式（２）と数式（７）が、数式（９）に幅を持たせ、そのズレの許容できる範囲を定めたものである。
数式（７）は、屈折率１．６５のＰＥＴフイルム上にプライマー層Ｐ、屈折率１．５３のハードコート層を積層した時に、界面の反射率が干渉斑が見えない｜ｎＳ−ｎＨ｜＝０．０３の時と同等となる幅とした。数式（２）は倍の幅を持たせた。
【００６６】
プライマー層の膜厚ｄｐは上記条件の中でも薄いほど反射防止効果が大きくなり、また機械強度の観点からも薄い方が好ましい。したがって、この２つの理由からＮ≦２（ｄＰ＝λ／（４ｎＰ）またはｄＰ＝３λ／（４ｎＰ））であることが好ましく、Ｎ＝１（ｄＰ＝λ／（４ｎＰ））であることがより好ましい。
【００６７】
更に、人の目は緑の視感度が高いこと（視感度のピークが５５０ｎｍにあること：ＪＩＳ−Ｒ−３１０６）と、三波長蛍光灯の輝線成分が５４５ｎｍ付近に集中していることを考慮すると、λは５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のいずれかの値であることが好ましく、更に５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲のいずれかの値であることがより好ましい。
また、蛍光灯の発光スペクトル中でも５４６．０７４ｎｍ（緑）の輝線に照準を当てた、λ＝５４６ｎｍの膜厚設計も好ましい。この場合でも、可視光全域に対する界面の平均反射率はプライマー層がない場合と比較して約１０％に減少し、更に視感度加重平均では反射率が約１．５％に減少し、可視光に対する十分な反射防止効果がある。
【００６８】
本発明は三波長蛍光灯を含む蛍光灯下で使用されるハードコートフイルムに限定されるものではない。可視光域に輝線成分を含む光源であればいかなる光源に対しても適用可能である。例えば、使用環境の光源がナトリウムランプに限定されるハードコートフイルムであれば、λ＝５８９ｎｍの膜厚設計を行うことができる。
【００６９】
上記数式を満足させる具体的な例として、基材がＰＥＴでハードコート層の屈折率が１．５３程度の場合には、以下の屈折率と膜厚を有するプライマー層が好ましい。
（ｅ）屈折率が１．５８以上１．６０以下。
（ｆ）膜厚が７４ｎｍ以上９８ｎｍ以下または２２２ｎｍ以上２９４ｎｍ以下。
【００７０】
また、基材の屈折率がハードコート層より低いＴＡＣでハードコート層の屈折率が１．６０程度の場合には、以下の屈折率と膜厚を有するプライマー層が好ましい。
（ｇ）屈折率が１．４９以上１．５１以下。
（ｈ）膜厚が７８ｎｍ以上１０４ｎｍ以下または２３５ｎｍ以上３１２ｎｍ以下。
【００７１】
ハードコートフイルムを例えば画像表示装置などに貼合する場合、通常、基材のハードコートを設けた側と反対側の面に粘着剤層を設け、該粘着剤層を介して貼合する。
この場合、粘着剤層と基材との界面に、粘着剤層の屈折率ｎＡと基材の屈折率ｎＳに対して上記プライマー層Ｐと同様な関係にある特定の屈折率ｎＱと膜厚ｄＱを有するプライマー層Ｑを設けることが、該界面での反射率を下げることができ、好ましい。
【００７２】
また、基材にハードコート層がない場合、またはハードコート層と基材の屈折率差が０．０３以下の場合など、ハードコート層の有無に係わらず基材と粘着剤層の間で同様の問題が発生する。すなわち、前述した通り、基材と粘着剤層の屈折率差が０．０３以上の場合、粘着剤層と基材界面の反射率が高く、干渉斑が発生する。
本発明の粘着剤層付きプラスチックフイルムは、ハードコートフイルムに設けたプライマー層Ｐと同様なプライマー層Ｑを設け、基材と粘着剤層の界面の反射率を押さえ、干渉斑を低減したフイルムである。
【００７３】
粘着剤は通常、屈折率が１．４０〜１．７０程度の様々なものが存在する。本発明の様な透明フイルムの貼付けには屈折率が１．５０〜１．５５のアクリル系の素材などが主に使われるが、この屈折率の範囲にとらわれずに、粘着剤の屈折率ｎＡを貼着する対象物（例えば画像表示装置）の表面の材質の屈折率（ｎＭとする）に合わせることにより、ハードコートと粘着剤の反射率を抑えた上で更に、粘着剤と貼着対象物界面での反射率も最小限に抑えることができる。近年、様々な屈折率の粘着剤または接着剤が開発されてきており、（例えば、井出文雄他、光学用透明樹脂、技術情報協会、１７７−１８０（２００１年））本発明をこれらの粘着剤と組み合わせると適用範囲は極めて広い。
【００７４】
本発明のプラスチックフイルムに設ける粘着剤層と貼着する対象物表面の材質との屈折率差｜ｎＡ−ｎＭ｜は、｜ｎＡ−ｎＭ｜≦０．０３以下が好ましく｜ｎＡ−ｎＭ｜≦０．０２以下が更に好ましく、｜ｎＡ−ｎＭ｜≦０．０１が特に好ましい。また、前述した｜ｎＳ−ｎＨ｜の場合と同様に｜ｎＳ−ｎＡ｜が大きくなるに従って、基材と粘着剤界面の反射率が増加するため、｜ｎＳ−ｎＡ｜が大きいほど本発明の効果が大きい。従って、｜ｎＳ−ｎＡ｜≧０．０３が好ましく、｜ｎＳ−ｎＡ｜≧０．０６が更に好ましく、｜ｎＳ−ｎＡ｜≧０．１０が特に好ましい。
【００７５】
同一基材の片側にプライマー層Ｐを、反対側にプライマー層Ｑを形成する場合、プライマー層ＰとＱは目的に応じて別々の組成物で形成することができる。例えばハードコート層と上記の理由から要求される粘着剤の屈折率が異なる場合はそれぞれの屈折率に合わせた組成設計を行うことができる。一方、生産性の観点で同一の組成物から形成されることも好ましい態様である。表裏のプライマー層ＰとＱが独自の組成物を選択できることがフイルムを対象とした本発明の特徴である。例えば、合成樹脂レンズの場合はプライマー層とハードコート層に要求品質が表裏面で全く同じであるため、通常、浸漬法により同一組成、同一膜厚で形成される。この点が本発明のハードコートフイルムと合成樹脂レンズとの決定的違いである。
【００７６】
基材としてポリエステルフイルムを用いる場合には、ポリエステルフイルムは結晶配向性のため、表面凝集性が高く、各種材料に対する密着性に乏しい。ポリエステルフイルムとハードコート層の密着性を向上させる目的で、所望によりポリエステルフイルムの片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、グロー放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
【００７７】
プライマー層を基材の下塗り層として設定することもできる。下塗り層の素材としては塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエステル等の共重合体或いはラテックス、低分子量ポリエステル、ゼラチン等の水溶性ポリマー等が挙げられる。さらに下塗り層に酸化錫、酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫・酸化インジウム複合酸化物等の金属酸化物や四級アンモニウム塩等の帯電防止剤を含有させることができる。
また、基材とハードコート層と接着性を改善するために、易接着性を付加し、接着性下塗り層としての機能をプライマー層に付与することもできる。易接着性を付加するためには、易接着性塗材を塗布してプライマー層を設ければよい。
【００７８】
プライマー層の塗布液としては、有機溶剤系と水系が考えられるが、本発明ではどちらでも用いることができる。揮散による環境の悪化等の安全上、衛生上及び省資源の問題から水系のものが好適である。
【００７９】
水系易接着性塗材としては、例えば水溶性あるいは水分散性のポリウレタン、共重合ポリウレタン樹脂が挙げられ、これらを用いてプライマー層を形成することができる。また、特開平１−１０８０３７号に記載されているアクリル系樹脂とアクリル変性ポリエステル樹脂の架橋によりプライマー層を形成することもできる。更に、特公平３−２２８９９号に記載されているスチレン−ブタジエン樹脂又はアクリロニトリル−ブタジエン樹脂と特定のポリエステル樹脂を用いてプライマー層を形成することもできる。また、特開平１０−１６６５１７号に記載されているスチレン−ブタジエン系共重合体やアクリル変性ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【００８０】
本発明における反射防止プライマー層の屈折率は、樹脂に金属酸化物微粒子を混合してコントロールすることができる。
金属酸化物微粒子としては、平均粒子サイズが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下の二酸化チタン（例、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などの屈折率が１．６より大きいものが挙げられる。屈折率が大きい二酸化チタンは、少ない添加量でプライマー層の屈折率を調整できるので好ましい。
【００８１】
有機溶剤系でプライマー層を形成する場合、無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することが好ましく、表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、他方で活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と高い親和性を有するものが好ましい。
無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド硬化性樹脂や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基が好ましい。
本発明において好ましい金属酸化物微粒子の表面修飾剤は、金属アルコキシドもしくはアニオン性基とエチレン性不飽和基を同一分子内に有する硬化性樹脂やカルボン酸等のアニオン性基を有するアクリル酸共重合ポリマー等である。
【００８２】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
Ｓ−１    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＴｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０ＯＰＯ（ＯＨ）２
Ｓ−４    （Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０Ｏ）２ＰＯＯＨ
Ｓ−５    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＳＯ３Ｈ
Ｓ−６    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ５Ｈ１０ＣＯＯ）２Ｈ
Ｓ−７    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ５Ｈ１０ＣＯＯＨ
（Ｘ＝Ｈ、あるいはＣＨ３を表す）
【００８３】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でも良い。
表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【００８４】
金属酸化物微粒子としてＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＰＴＯ（リンドープ酸化錫）やＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）を用いると導電性を同時に付与することができ帯電防止能も付与できるので、本発明の好ましい態様である。これらの導電性金属酸化物微粒子を含んだ有機溶剤系透明導電性塗料の例が（小松  道郎、反射防止膜の特性と最適設計・膜作製技術、技術情報協会、３７−３９（２００１））に記載されており、本発明ではこれらの塗料を用いて反射防止プライマー層を形成することもできる。また、特開平１１−８４５７３号の段落番号００４０〜００５１に記載の技術を適用することができる。
【００８５】
屈折率の高いプライマー層を形成する別の方法は、屈折率の高いポリマーをバインダーとして用いる方法である。高屈折率バインダーと高屈折率微粒子の併用も勿論可能である。プライマー層のバインダーとして用いる屈折率が高いポリマーは、環状基を有するポリマーまたはフッ素以外のハロゲン原子を含むポリマーであることが好ましい。フッ素以外のハロゲン原子を含むポリマーよりも、環状基を有するポリマーの方が好ましい。環状基とフッ素以外のハロゲン原子の双方を含むポリマーを用いてもよい。環状基には、芳香族基、複素環基および脂肪族環基が含まれる。芳香族環基が特に好ましい。フッ素以外のハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
【００８６】
屈折率の高いポリマーの例には、ポリビス（４−メタクリロイルチオフェノキシ）スルフィド、ポリビニルフェニルスルフィド、ポリ４−メタクロイルオキシフェニル−４’−メトキシフェニルチオエーテル、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリカーボネート、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂および環状（脂環式または芳香族）イソシアネートとポリオールとの反応で得られるポリウレタン、キシリレンジイソシアネートとベンゼンジオールとの反応で得られるポリチオウレタン、トリチオイソシアネートとトリメルカプトベンゼンとの反応で得られるポリチオウレタン、硫化ナトリウムとジクロロベンゼンおよびジクロロクォーターフェニルとの反応で得られるポリフェニレンスルフィドが含まれる。芳香族基を有するスルフィド系ポリマーおよび芳香族基を有するチオウレタン系ポリマーが特に好ましい。以上のポリマーラテックスを、プライマー層の塗布液に使用することが好ましい。ラテックス中のポリマー粒子の平均粒径は、０．０１乃至１μｍであることが好ましく０．０２乃至０．５μｍであることがさらに好ましい。プライマー層の塗布液には、ポリマーのラテックスに加えて、コロイダルシリカや界面活性剤を添加しもよい。
【００８７】
プライマー層は生産性の観点で単層で形成することが好ましいが必要に応じて２層以上で形成することができる。
【００８８】
１つの層で前述の反射防止のプライマー層が実現できない場合は、２種類以上の異なる屈折率をもつ物質を交互に２層以上重ね合わせ、前述の単層の反射防止プライマー層と同等の効果を持つ層を形成してもよい。
また、前述の単層膜と等価な多層膜以外にλ／４−λ／２−λ／４の３層構成の、本来の意味での多層の反射防止層を用いても、本発明の界面の反射率を下げ干渉斑を防止するという目的を達することはできるが若干生産性が落ちる。
【００８９】
プライマー層を２層以上形成する場合、すなわち、屈折率ｎＳの透明プラスチック基材の少なくとも片面に屈折率ｎＰｉのプライマー層がｋ層積層する場合に、隣り合うプライマー層同士は以下の式を満足するのが、各界面での反射を防止する上では好ましい。
｜ｎＰ（ｉ−１）−ｎＰｉ｜≦０．０３。
ここで、ｉは１〜ｋの整数、ｋは１以上の整数で積層するプライマー層の総数を表す。
ただし、ｉ−１＝０のときは、ｎＰ０＝ｎＳすなわち、｜ｎＳ−ｎＰ１｜≦０．０３。
【００９０】
また、ｋ層目のプライマー層は、ハードコート層または粘着剤層と接するので、同様な観点から以下の式を満足することが好ましい。
｜ｎＨ−ｎＰｋ｜≦０．０３  または  ｜ｎＡ−ｎＰｋ｜≦０．０３
【００９１】
上記各式の右辺は（差の絶対値）は０．０２以下が更に好ましく、０．０１以下が特に好ましい。この場合、複層で構成する際の各層の膜厚は厚いとフイルムが相互に固着しやすくなり、また、光透過性が低下するおそれが出てくるため、膜厚は１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下が更にて好ましい。
【００９２】
プライマー層とハードコート層の間に屈折率がハードコート層と同じオーバーコート層を設けることができる。また、プライマー層と基材の間に屈折率が基材と同じアンダーコート層を設けることもできる。プライマー層と粘着剤の間も同様に屈折率が粘着剤と同じオーバーコート層を設けることができる。また、プライマー層と基材の間に屈折率が基材と同じアンダーコート層を設けることもできる。これらの場合、オーバーコート層またはアンダーコート層の膜厚が厚いとフイルムが相互に固着しやすくなり、また、光透過性が低下するおそれが出てくるため、膜厚は１μｍ以下が好ましく、０．５μｍが更に好ましい。
【００９３】
透明基材にプライマー層塗布液を適用するのに使用する装置は、原崎勇次著「コーティング方式」慎書店１９７９年１０月発行に示されているリバースコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、エアドクタコータなどをはじめ、公知の塗布装置はいずれも用いることができる。取り分け生産性の観点から、長尺のプラスチックフイルムにロール  トゥー  ロールで適用できるものが好ましい。この場合ロールの長さは１０ｍ以上が好ましく、１００ｍ以上が更に好ましく、５００ｍ以上は特に好ましい。幅は３０ｃｍ以上が好ましく、６０ｃｍ以上がこのましく、１ｍ以上が特に好ましい。また、処方の自由度の観点から表裏面に独立にプライマー層が適用できるものが好ましい。
【００９４】
本発明の反射防止プライマー層は、基材の屈折率がハードコート層の屈折率よりも高い場合に特に有効であるが、基材の屈折率がハードコート層の屈折率よりも低い場合も勿論、有効である。粘着剤層と基材の間のプライマー層に関しても同様で、粘着剤層の屈折率が基材の屈折率よりも高い場合にも、低い場合にも有効である。
【００９５】
本発明のハードコートフイルムとは、後述する鉛筆硬度試験によりＨ以上の表面硬度を有するフイルムのことであり、ハードコート層とはこの鉛筆硬度を達成させるための層である。ハードコートフイルムとしては、ハードコート層を設けることにより、ハードコート側表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上とするのが好ましく、４Ｈ以上とするのが更に好ましく、５Ｈ以上とするのが特に好ましい。
【００９６】
本発明のハードコート層の形成方法はいかなるものであってもかまわないが、生産性の観点から活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物を塗布、該活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂からなる層であることが好ましい。
【００９７】
高屈折率基材フイルムを用いる場合のハードコート層を構成する樹脂の屈折率は、好ましくは１．４５〜１．６、より好ましくは１．５０〜１．５５であるものを用いることができる。
活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂が好ましい。具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートやポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）の反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることもできる。
【００９８】
本発明においてハードコート層の硬化には、活性エネルギー線として、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線などが用いられる。その中でも紫外線を用いてラジカルを発生させる重合開始剤を添加し、紫外線により硬化させる方法が特に好ましい。
【００９９】
重合開始剤は、単独でも複数開始剤を組み合わせて用いてもよい。重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１００】
ハードコートを屈折率の低い素材で形成する場合もある。
例えば、ハードコートの硬度を上げるために、有機化合物バインダーにシリカの無機微粒子フィラーを充填する方法が広く知られているが、シリカフィラーの屈折率は１．４６と低く、これを充填したハードコート層の屈折率も低く（およそ１．４８〜１．５１）なる。
コロイダルシリカ超微粒子をＵＶ硬化型有機化合物に分散した低屈折率（屈折率１．４９）ハードコート組成物の例が（宇加地  孝志  、プラスチックハードコート材、シー  エム  シー、７１−７７（２０００））で紹介されているが、この様な低屈折率ハードコートを用いることもできる。
【０１０１】
ハードコート層を屈折率の高い素材で形成する場合もある。
例えば、ハードコート層の硬度を上げるために、有機化合物バインダーにアルミナ、酸化チタン、ジルコニアなどの無機微粒子フィラーを充填する方法が広く知られているが、これらの無機微粒子フィラーの屈折率は１．６〜２．７と高く、これらを充填したハードコート層の屈折率も高く（およそ１．５５〜１．７）なる。
ＴＡＣフイルムに有機化合物のみで形成したハードコート層を積層したハードコートフイルムでは屈折率差が小さいため、通常、強い干渉斑は観察されないが、硬度付与のためなどで上記の無機微粒子フィラー入りのハードコート層を積層すると屈折率差が大きくなり干渉斑が強く現れる。このような場合、本発明のプライマー層を用いて干渉斑を低減することができる。
【０１０２】
上記の高屈折率のハードコート層を形成する組成物の例として、ハードコート層の樹脂形成成分を多官能性アクリル酸エステル系モノマーとし、これにアルミナ、酸化チタン等の粉末状無機充填剤を含有する被覆用組成物が特許第１８１５１１６号に開示されている。また、アルミナからなる無機質の装填材料を含む光重合性組成物が特許第１４１６２４０号に記載されている。
また、ハードコート層に導電性物質を混合し帯電防止性を付与することも広く知られている。金属酸化物微粒子として、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＰＴＯ（リンドープ酸化錫）やＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）を用いると導電性を付与することができる。これらの導電性金属酸化物微粒子も屈折率が高く上記と同様の問題が生じる。有機溶剤系透明導電性塗料の例が（小松  道郎、反射防止膜の特性と最適設計・膜作製技術、技術情報協会、３７−３９（２００１））に記載されている。
【０１０３】
以上、屈折率の高いハードコート層が必要な場合をいくつかの例を挙げて説明してきたが、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。他の目的で、高屈折率ハードコート層が必要で基材との間に屈折率差が生じる場合は干渉斑の問題が顕在化し、本発明のプライマー層は有効である。
【０１０４】
屈折率の高いハードコート層を形成する方法としては、他にも屈折率の高いポリマーで形成する方法がある。屈折率が高いポリマーとして、環状基を有するポリマーまたはフッ素以外のハロゲン原子を含むポリマーが挙げられる。環状基とフッ素以外のハロゲン原子の双方を含むポリマーも挙げられる。環状基には、芳香族、複素環基および脂肪族環基が含まれる。
【０１０５】
ハードコート層の膜厚も特に制限はないが、１０μｍを超えると前述したコヒーレント長の関係から干渉斑が薄くなり、特に２０μｍ以上だと本発明のプライマー層と組み合わせると干渉斑を完全になくし易くなる。したがって、この点からハードコートの膜厚は１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上である。一方、厚みを厚くすると干渉斑が薄くなるが、フイルムを曲げることが難しくなり、さらに曲げによる割れが発生し易くなることから、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。
好ましいハードコートの厚みは１０〜６０μｍであり、より好ましくは２０〜５０μｍであり、特に、好ましくは３０〜５０μｍである。ハードコートは１層からなるものであり、２層以上の形態も可能である。
【０１０６】
本発明のハードコート層の作製は、透明基材上に活性エネルギー線硬化塗布液をディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層、重層）、スライドコーター法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、活性エネルギー線照射して、硬化させることにより作製することができる。
乾燥は、塗布した液膜中の有機溶媒濃度が、乾燥後に５質量％以下になる条件が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。乾燥条件は、基材の熱的強度や搬送速度、乾燥工程長さなどの影響を受けるが、できるだけ有機溶媒の含有率の低いほうが重合率を高める点で好ましい。
【０１０７】
ハードコート層は、複数層構成でも可能であり、硬度の順に適宜積層して作製することもできる。
【０１０８】
本発明では、これらの作製したハードコート層の上に、ハードコート層表面からの反射を防止するために、低屈折率層と高屈折率層とからなる耐擦傷性に優れた反射防止層を設けることにより、高表面硬度の反射防止ハードコート層とすることができる。
【０１０９】
本発明における低屈折率層および高屈折率層は活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂を主体とする層、又は低屈折率層および高屈折率層は活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と金属酸化物微粒子からなる層であることが好ましい。
活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂が好ましい。具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートやポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）の反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることもできる。
【０１１０】
金属酸化物微粒子としては、平均粒子サイズが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下の二酸化チタン（例、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などの屈折率が１．６より大きいものが挙げられる。屈折率が大きい二酸化チタンが添加量が少なくでき好ましい。
【０１１１】
無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することが好ましく、表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、他方で活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と高い親和性を有するものが好ましい。
無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド硬化性樹脂や、リン酸基、ホスホン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基が好ましい。
本発明において好ましい金属酸化物微粒子の表面修飾剤は、金属アルコキシドもしくはアニオン性基とエチレン性不飽和基を同一分子内に有する硬化性樹脂やカルボン酸等のアニオン性基を有するアクリル酸共重合ポリマー等である。
【０１１２】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
Ｓ−１    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＴｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０ＯＰＯ（ＯＨ）２
Ｓ−４    （Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０Ｏ）２ＰＯＯＨ
Ｓ−５    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＳＯ３Ｈ
Ｓ−６    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ５Ｈ１０ＣＯＯ）２Ｈ
Ｓ−７    Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ５Ｈ１０ＣＯＯＨ
（Ｘ＝Ｈ、あるいはＣＨ３を表す）
【０１１３】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でも良い。
表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【０１１４】
本発明において高屈折率層の硬化には、活性エネルギー線として、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線などが用いられる。その中でも紫外線を用いてラジカルを発生させる重合開始剤を添加し、紫外線により硬化させる方法が特に好ましい。
【０１１５】
紫外線によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン等の公知のラジカル発生剤が使用できる。また上記で挙げたように通常、光酸発生剤として用いられるスルホニウム塩やヨードニウム塩なども紫外線照射によりラジカル発生剤として作用するため、本発明ではこれらを単独で用いてもよい。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン誘導体等が含まれる。
【０１１６】
重合開始剤は、単独でも複数開始剤を組み合わせて用いてもよい。重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１１７】
これらの活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と金属酸化物微粒子からなる高屈折率層の屈折率は１．６以上、更に１．６５以上が好ましく、低屈折率層の屈折率よりも０．２以上大きいことが好ましい。
【０１１８】
低屈折率層には高屈折率層に使用する活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と同様の硬化性樹脂を使用することができる。使用する樹脂の硬化後の屈折率は、１．６以下が好ましく、金属酸化物微粒子としては屈折率の小さな二酸化ケイ素が好ましい。
低屈折率層の屈折率は１．４５以上１．６以下であることが好ましく、更には１．５５以下であることが好ましい。
【０１１９】
これらの高屈折率層と低屈折率層は、それぞれ５０〜１００ｎｍの範囲で塗布され、反射防止の効果を大きくするために光学距離（屈折率×厚み）を観測波長（特に５８０ｎｍ）の４分の１にすることが好ましい。
本発明において高屈折率層と低屈折率層は、ハードコート層上に上記活性エネルギー線硬化性の塗布液を、高屈折率層、低屈折率層の順にスピナー法、グラビア法、ワイヤーバー法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、活性エネルギー線照射して、硬化させることにより作製することができる。
【０１２０】
上記高屈折率層と低屈折率層とからなる反射防止層の反射率（正反射率）は、３．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがさらに好ましい。屈折率が１．６５のＰＥＴフイルムに屈折率が１．５３のハードコートを形成した場合、ＰＥＴフイルムとハードコート界面の反射率は０．１５％となる。本発明を用いると反射率は０．０２％にまで減少させることができ、反射率の減少幅は０．１３％である。この減少幅の重要度は反射防止フイルムの反射率が低いほど大きい。
【０１２１】
本発明の反射防止ハードコート層においては、反射防止層の防汚性を向上させるために、低屈折率層にフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂を含有させたり、低屈折率層上にフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂を含有する層を設けることもできる。
低屈折率層へ添加する硬化性樹脂としては、公知のフッ素硬化性樹脂やケイ素硬化性樹脂、あるいはフッ素とケイ素含有部を有するブロックを有する硬化性樹脂が挙げられ、さらに樹脂あるいは金属酸化物等と相溶性の良いセグメントとフッ素あるいはケイ素を含有するセグメントとを有する硬化性樹脂が好ましく、低屈折率層へ添加することで、表面にフッ素あるいはケイ素が偏在させることができる。
【０１２２】
これらの具体的な硬化性樹脂としては、フッ素あるいはケイ素を含有するモノマーと他の親水性あるいは親油性のモノマーとのブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体が挙げられる。フッ素含有モノマーとしてはヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、パーフルオロアルキルスルホンアミドエチルアクリレート、パーフルオロアルキルアミドエチルアクリレート等に代表されるパーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。ケイ素含有モノマーとしてはポリジメチルシロキサンと（メタ）アクリル酸等の反応によるシロキサン基を有するモノマーが挙げられる。親水性あるいは親油性のモノマーとしては、メチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、末端に水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸のエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。市販の硬化性樹脂としては、パーフルオロアルキル鎖のミクロドメイン構造を有するアクリル系オリゴマーのデフェンサＭＣＦ−３００、３１２、３２３等、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７０、Ｆ−１７３、Ｆ−１７５等、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７１等（大日本インキ化学（株）製）や、表面移行性に優れたセグメントと樹脂に相溶するセグメントよりなるビニルモノマーのブロックポリマーであるフッ化アルキル系のモディパーＦ−２００、２２０、６００、８２０等、シリコン系のモディパーＦＳ−７００、７１０等（日本油脂（株）製）が挙げられる。
【０１２３】
低屈折率層の上に防汚性の層を設けるには、フッ素原子を含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂が好ましく、具体的には、特開昭５７−３４５２６号、特開平２−１９８０１号、特開平３−１７０９０１号公報等に記載のフッ化炭化水素基を含有するシリコン硬化性樹脂、フッ化炭化水素基含有ポリマー等が挙げられる。
【０１２４】
本発明のプラスチックフイルムは、上記の反射防止層以外にも、紫外線・赤外線吸収層、着色層、選択波長吸収性層、電磁波シールド層等の機能を有する層と一緒に積層することができ、高硬度の機能性プラスチックフイルムとして供される。
【０１２５】
また、本発明のプラスチックフイルムを備える画像表示装置としては、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＦＥＤ、ＥＬ等のディスプレイやタッチパネル、携帯ゲームの表示板等が好ましい。特に破砕防止の観点で基材がＰＥＴであることが必要な平面ＣＲＴテレビや一部基材がＰＥＴ化されているＰＤＰが好ましい。
【０１２６】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
＜予備実験＞
以下の実験で基材とハードコート層の屈折率差（｜ｎＳ−ｎＨ｜）と干渉斑発生の関係を調べた。
【０１２８】
（ハードコート層塗布液）
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）に対し５質量％）とを混合し、屈折率が表１になるように調整した。
【０１２９】
（ハードコート層の塗布）
厚さ１００μｍのＰＥＴ（面方向の屈折率１．６５の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム）の両面をコロナ処理し、上記塗布液を乾燥後の膜厚が５μｍになるように片面塗布した。
【０１３０】
【表１】
2004345333.tif 000007
【０１３１】
ここで、干渉斑は以下の方法により評価した。
干渉斑の評価；裏面をサンドペーパーで擦り、黒マジックを塗り裏面の反射が起こらないようにした試料を机の上におき、３０ｃｍ上から三波長蛍光灯（ナショナルパナック蛍光灯ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）でサンプルを照らし、干渉斑を観察し、下記の基準により評価した。
◎  ：干渉斑が全く見えない
○  ：干渉斑がほとんど見えない
△  ：干渉斑が弱く見える
×  ：干渉斑が強く見える
××：干渉斑が非常に強く見える
【０１３２】
以上の結果から基材とハードコート層の屈折率差が０．０３で干渉斑が見え始め、屈折率差が増加すると共に干渉斑が強く見えることが分かった。
【０１３３】
＜実施例＞
（プライマー層付きＰＥＴベースの作製−基材１〜６）
厚さ１００μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、屈折率１．５３、ガラス転移温度５５℃のポリエステル樹脂からなるラテックス（ペスレジンＡ−５２０、高松油脂（株）製）と酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物（ＳＮ−３８、石原産業（株）製）を乾燥後の屈折率と膜厚が表２に記載の値になるように混合し、片面（Ａ）または両面（Ｂ）に塗布しプライマー層を形成した。
【０１３４】
（プライマー層付きＰＥＴベースの作製−基材７）
（１）有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−１）の調製
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）に対し５質量％）とを混合し、プライマー層の屈折率が１．５９になるように調整した。
【０１３５】
（２）ベースの作製
厚さ１００μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、塗布液（ｐ−１）を乾燥後の膜厚が８６ｎｍとなるように片面に塗布したものを基材−７Ａ、両面に塗布したものを基材−７Ｂとした。
【０１３６】
（プライマー層付きＴＡＣベースの作製−基材９）
（１）有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−２）の調製
上記有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−１）と同様の調製方法でプライマー層の屈折率が１．５４になるように調整した。
【０１３７】
（２）ベースの作製
８０μｍ厚さのＴＡＣフイルム（トリアセチルセルロースフイルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）、屈折率１．４８）に、上記塗布液（ｐ−２）を乾燥後の膜厚が８９ｎｍとなるように片面に塗布したものを基材−９Ａ、両面に塗布したものを基材−９Ｂとした。
【０１３８】
【表２】
2004345333.tif 000008
【０１３９】
表２における設計λとは、プライマー層の膜厚を式（３）に従い決定する際に採用した波長λの値であり、なお、その際に式（３）中の自然数ＮはＮ＝１とした。
【０１４０】
（ハードコート層塗布液（ｈ−１）の調製）
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中にグリシジルメタクリレートを溶解させ、熱重合開始剤を滴下しながら８０℃で２時間反応させ、得られた反応溶液をヘキサンに滴下し、沈殿物を減圧乾燥して得たポリグリシジルメタクリレート（ポリスチレン換算分子量は１２，０００）をメチルエチルケトンに５０質量％濃度になるように溶解した溶液１００質量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ビスコート＃２９５；大阪有機化学工業（株）製）１５０質量部と光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）６重量部と光カチオン重合開始剤（ロードシル２０７４、ローディア社製）６質量部を３０質量部のメチルイソブチルケトンに溶解したものを撹拌しながら混合し、ハードコート層塗布液を作製した。なお、硬化後のハードコート層の屈折率は、１．５３になるよう調整した。
【０１４１】
（ハードコート層塗布液（ｈ−２）の調製）
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）に対し５質量％）とを混合し、硬化後の屈折率が１．６０になるように調製した。
【０１４２】
（ハードコートフイルムの作製）
上記で作製したプライマー層付きフイルムのプライマー層Ｐ上に上記ハードコート層用塗布液を表３に記載の厚みになるように、エクストルージョン方式で塗布、乾燥し、紫外線を照射（７００ｍＪ／ｃｍ２）してハードコート層を硬化させ、ハードコートフイルムを作製した。
【０１４３】
得られたハードコートフイルムに対して以下の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。
鉛筆硬度試験；鉛筆引っ掻き試験の硬度は、作製したハードコートフイルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重にて傷が認められない鉛筆の硬度の値である。
ヘイズの評価；作製したハードコートフイルムのヘイズをヘイズメーターＭＯＤＥＬ  １００１ＤＰ（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
干渉斑については、前記予備実験と同様な方法で評価した。
【０１４４】
【表３】
2004345333.tif 000009
【０１４５】
表３における界面の反射率とは、ハードコート層／基材界面での平均反射率であり、プライマー層上下面の振幅反射率をフレンネルの式より計算し、プライマー層の膜厚と波長から得られる位相差を考慮して２つの反射波を合成し、５４０〜５５０ｎｍに対し１ｎｍ毎に求めたエネルギー反射率から計算した平均値である。
【０１４６】
表３に示される結果から以下のことが明らかである。
基材がＰＥＴフイルムで屈折率が１．５３の有機化合物から形成されたハードコート層を有するハードコートフイルムでは、本発明のプライマー層を設けた実施例１Ａ〜７Ａのハードコートフイルムは三波長蛍光灯下で干渉斑が見えないが、プライマー層がなかったり（比較例１と２）、従来のプライマー層（比較例４Ｂと５Ｂ）を設けた場合、干渉斑が非常に強く見える。
基材がＴＡＣフイルムで屈折率が１．６０の高屈折率ハードコート層を有するハードコートフイルムでは、本発明のプライマー層を設けた実施例９Ａのハードコートフイルムは三波長蛍光灯下で干渉斑が見えないが、プライマー層がない場合（比較例８）は干渉斑が非常に強く見える。
また、プライマー層の膜厚の設計λをλ＝５４０ｎｍとすると（実施例１Ａ，１Ｂ，７Ａ，９Ａ）、干渉斑は全く見えず、可視光のうち緑の光に合わせてプライマー層を設計するのが好ましいことが分かる。
また、同じ基材を用いた場合、ハードコート層の膜厚が厚いものほど干渉斑が見え難く、１０μｍ以上のハードコート層と本発明のプライマー層の組合せは干渉斑対策に有効である。（実施例３Ａ、実施例６Ａ、実施例８Ａの比較，比較例１と比較例２の比較。）
【０１４７】
〔ハードコートフイルムの反射防止フイルムへの応用〕
（反射防止層の作製）
（１）高屈折率層塗布液（ａ−１）の調製
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）に対し５質量％）とを混合し、高屈折率層の屈折率が１．８５になるように調整した。
【０１４８】
（２）低屈折率層塗布液（ａ−２）の調製
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ、日本化薬（株）製）６０質量部、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）２質量部、メガファック５３１Ａ（Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、大日本インキ化学工業（株）製）９質量部、およびメチルエチルケトンを混合、攪拌して、低屈折率層の塗布液を調製した。
屈折率の調整は、二酸化ケイ素微粒子（アエロジル２００、日本アエロジル（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散調整した、質量平均径１２ｎｍの二酸化ケイ素微粒子分散液を添加して屈折率が１．５３となるよう行った。
【０１４９】
次に、表３に記載のハードコートフイルムのハードコート層上に、それぞれの層の膜厚、屈折率が表４に記載の値になるように塗布液を調整、塗布、露光し、反射防止ハードコートフイルムＡ〜Ｄ（ＣおよびＤは、比較）を作製した。これらの反射防止ハードコートフイルムの特性を表４に示す。塗布液の塗布および露光はハードコート層の形成と同様に行った。
【０１５０】
【表４】
2004345333.tif 000010
【０１５１】
表４で示される表面反射率は次のようにして測定した。
表面反射率の測定；裏面をサンドペーパーで擦り、黒マジックを塗り裏面の反射が起こらないようにした試料を作製し、分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、４５０〜６５０ｎｍの波長領域における入射光５゜における正反射の表面反射率を求めた。
【０１５２】
表４に示されるように、本発明のハードコートフイルムを用いた反射防止フイルムは、三波長蛍光灯下で干渉斑は全く認められらない。比較例で示した従来のハードコートフイルムでは、ハードコート層上に反射防止層を設けても依然として三波長蛍光灯下で干渉斑が非常に強く見える。
【０１５３】
〔両面反射防止ハードコートフイルム貼合ガラス板の作製〕
３ｍｍ（厚み）のガラス板の裏表両面に、表５に従って表４記載の反射防止ハードコートフイルムを、基材に対し反射防止層を有する面とは反対側の面にアクリル系の屈折率１．５２の粘着剤を設けて貼合した。このガラス板に対して行なった反射率の測定と干渉斑の評価結果を表５に示す。
【０１５４】
【表５】
2004345333.tif 000011
【０１５５】
表５に示す平均積分反射率はＪＩＳ−Ｒ−３１０６の方法で行った。干渉斑については、前記予備実験と同様な方法で評価した。
【０１５６】
表５に示される結果から以下のことが明らかである。
本発明のプライマー層を設けた両面反射防止ハードコートフイルム貼合ガラス板は平均積分反射率が低く干渉斑の発生もない。従来のプライマー層を設けた場合、（Ｓ−３）と（Ｓ−４）は反射率も高く、干渉斑も非常に強く見える。
【０１５７】
〔反射防止フイルムのＰＤＰ前面板への応用〕
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ−４３３ＨＤ−Ｕパイオニア社製）の前面板表面の反射防止フイルムを剥がし、中央部に一部に１０ｃｍ×１０ｃｍに切った表４記載の反射防止ハードコートフイルムＡとＣを隣り合わせで、それぞれ反射防止層が最表面になるように屈折率１．５２のアクリル系粘着材で貼合し、三波長蛍光灯（ナショナルパルック蛍光灯ＦＬ４０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／３７）を室内照明として用いた部屋で観測した。反射防止ハードコートフイルムＡを設けたディスプレイからは干渉斑もなく視認性は良好だったのに対し、反射防止ハードコートフイルムＣを設けたディスプレイからは干渉斑が強く見えた。この結果から、本発明によって得られる反射防止ハードコートフイルムは画像表示装置であるＰＤＰ前面板に好適であることが分かった。
【０１５８】
〔粘着剤層付き透明プラスチックフイルムの作製〕
（プライマー層付きＰＥＴフイルムの作製−実施例２１〜２６、比較例２３〜２４用）
厚さ１００μｍまたは５０μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、屈折率１．５３、ガラス転移温度５５℃のポリエステル樹脂からなるラテックス（ペスレジンＡ−５２０、高松油脂（株）製）と酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物（ＳＮ−３８、石原産業（株）製）を乾燥後の屈折率と膜厚が表６に記載の値になるように混合し、片面塗布しプライマー層を形成し、実施例２１〜２６、比較例２３〜２４用プライマー層付きＰＥＴフイルムを作製した。
【０１５９】
（プライマー層付きＰＥＴフイルムの作製−実施例２７用）
厚さ１００μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、前述の塗布液（ｐ−１）を乾燥後の膜厚が８６ｎｍとなるように片面に塗布し、実施例２７用のプライマー層付きＰＥＴフイルムを作製した。
【０１６０】
（プライマー層付きＰＥＴフイルムの作製−実施例２８用）
実施例２１〜２４と同様に１００μｍのＰＥＴに乾燥後の屈折率が１．６５、膜厚が２００ｎｍになる様に片面塗布した後に、更に前述の塗布液（ｐ−１）を乾燥後の膜厚が８６ｎｍになる様に塗布したものを実施例２８用フイルムとした。
【０１６１】
（プライマー層付きＰＥＴフイルムの作製−実施例２９、比較例２６用）
（１）有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−２）の調製
シクロヘキサノンとジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）、添加量はジペンタエリスリトールヘキサアクリレートに対し５％）を混合した。（塗布性が良好になる様にシクロヘキサノンで粘度を調整した。）
【０１６２】
（２）プライマー層付きＰＥＴフイルムの作製
１００μｍＰＥＴに実施例２１、比較例２４と同様に第１層目のプライマー層を設けた上に、塗布液ｐ−２を乾燥膜厚が２μｍになる様に塗布したものをそれぞれ実施例２９、比較例２６用プライマー層付きＰＥＴフイルムとした。
【０１６３】
上記実施例２１〜２９および比較例２１〜２６のプライマー層付きＰＥＴフイルムのプライマー層積層側に離型紙付きアクリル系粘着剤層（屈折率１．５３、厚み３０μｍ、ヘイズ０．１％）を貼合し、粘着剤層付き透明プラスチックフイルムを完成した。
【０１６４】
（干渉斑の評価）
ここで、干渉斑は以下の方法により評価した。
干渉斑の評価；粘着剤層付き上記透明プラスチックフイルム実施例２１〜２９および比較例２１〜２６の離型紙をはがし、１ｍｍ（厚み）のガラス板に貼合し、机の上に置いた黒紙の上にガラス板を下におき、３０ｃｍ上から三波長蛍光灯（ナショナルパルック蛍光灯ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）でサンプルを照らし、干渉斑を観察し、下記の基準により評価した。結果を表１に示した。
◎  ：干渉斑が全く見えない
〇  ：干渉斑がほとんど見えない
△  ：干渉斑が弱く見える
×  ：干渉斑が強く見える
××：干渉斑が非常に強く見える
【０１６５】
（ヘイズの評価）
ヘイズの評価；粘着剤層付き上記透明プラスチックフイルム（実施例２１〜２９および比較例２１〜２６）の離型紙をはがし、１ｍｍ（厚み）のガラス板に貼合しヘイズをヘイズメーターＭＯＤＥＬ  １００１ＤＰ（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【０１６６】
【表６】
2004345333.tif 000012
【０１６７】
表６における設計λとは、プライマー層の膜厚を式（６）に従い決定する際に採用した波長λの値である。なお、その際に式（６）中の自然数ＮはＮ＝１とした。
また界面の反射率とは、粘着剤層／基材界面での平均反射率であり、プライマー層上下面の振幅反射率をフレンネルの式より計算し、プライマー層の膜厚と波長から得られる位相差を考慮して２つの反射波を合成し、５４０〜５５０ｎｍに対し１ｎｍ毎に求めたエネルギー反射率から計算した平均値である。
【０１６８】
表６に示される干渉斑の結果から以下のことが明らかである。
ガラス板に貼合した本発明の粘着剤層付き透明プラスチックフイルムは三波長蛍光灯下では干渉斑は見えないが、プライマー層がなかったり（比較例２１，２２）、従来のプライマー層（比較例２４）を設けたりしたフイルムを基材として用いた場合、干渉斑が非常に強く見える。
透明プラスチックフイルム基材の厚みが薄いと干渉斑が強く観察される。（実施例２４と２５の比較、比較例２１と２２の比較）
プライマー層の膜厚設計λ＝５４７ｎｍとすると（実施例２１，２２，２７，２８）、干渉斑は全く見えず、可視光のうち緑の光に合わせてプライマー層を設計するのが好ましいことが分かる。
実施例２８，２９は三波長蛍光灯下で干渉斑は見えないが、屈折率が１．５５のプライマー層を基材に積層し、その上にもう１層のプライマー層をつけた場合（比較例２５，２６）は干渉斑が非常に強く見える。
【０１６９】
【発明の効果】
本発明によれば、特定の屈折率と膜厚を有するプライマー層を高屈折率基材フイルム上に形成することにより、三波長蛍光灯下でも干渉斑が見えず視認性が良好なプラスチックフイルムを得ることができる。本発明のプラスチックフイルムを用いることにより、三波長蛍光灯下でも干渉斑のない透明機能性フイルムを提供することができる。本発明のプラスチックフイルムは、ガラス飛散防止フイルム、粘着テープ、透明ステッカーの基材、また、上記の透明機能性フイルムはＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ等の画像表示装置の表面やタッチパネル、ガラス板やプラスチック板等の保護フイルムとして好適である。