(57)【要約】【課題】利用者ごとに予め宛先を登録することにより、宛先を指定する際その作業を円滑に行える環境を提供する。【解決手段】グループごとに、かつ利用者識別情報ごとに宛先情報を分類して記憶する宛先情報記憶手段１１と、利用者用端末から、特定のグループの利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付手段１２と、宛先情報記憶手段１１が記憶した情報を参照して、利用者識別情報受付手段１１が受け付けた利用者識別情報に対応する宛先情報を特定する宛先情報特定手段１３と、宛先情報特定手段１３が特定した宛先情報を上記利用者用端末に出力する宛先情報出力手段１４とを備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループごとに、かつ前記グループに所属する利用者に固有の利用者識別情報ごとに宛先情報を分類して記憶する宛先情報記憶手段と、
利用者用端末から、特定のグループの利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付手段と、
前記宛先情報記憶手段が記憶した情報を参照して、前記利用者識別情報受付手段が受け付けた利用者識別情報に対応する宛先情報を特定する宛先情報特定手段と、
前記宛先情報特定手段が特定した宛先情報を前記利用者用端末に出力する宛先情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする宛先指定支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の宛先指定支援システムにおいて、
さらに、利用者用端末から、利用者識別情報と、その利用者識別情報に関連付けて分類された宛先情報に対する追加又は削除の要求を受け付ける宛先変更要求受付手段と、
前記宛先情報記憶手段が記憶した情報を参照し、前記宛先変更要求受付手段が受け付けた要求に応じて、前記利用者識別情報に関連付けられた前記宛先情報の関連付けを追加又は削除する宛先変更手段と、
を備えることを特徴とする宛先指定支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の宛先指定支援システムにおいて、
前記宛先情報記憶手段が記憶する前記宛先情報は、商品の届け先と当該届け先に関連付けられた商品の請求先とを含むものであり、
前記宛先情報特定手段は、前記利用者情報に対応する宛先情報を特定するに際し、前記届け先又は／及び請求先を特定すること、
を特徴とする宛先指定支援システム。
【請求項４】
宛先情報記憶手段に、グループごとに、かつ前記グループに所属する利用者に固有の利用者識別情報ごとに宛先情報を分類して記憶し、
利用者識別情報受付手段に、利用者用端末から、特定のグループの利用者識別情報を受け付けるステップと、
宛先情報特定手段に、前記宛先情報記憶手段が記憶した情報を参照して、前記利用者識別情報受付手段が受け付けたグループの利用者識別情報に対応する宛先情報を特定するステップと、
宛先情報出力手段に、前記宛先情報特定手段が特定した宛先情報を前記利用者用端末に出力するステップと、
を実行させるための宛先指定支援プログラム。
【請求項５】
請求項４記載の宛先指定支援プログラムにおいて、
さらに、宛先変更要求受付手段に、利用者用端末から、利用者識別情報と、その利用者識別情報に関連付けて分類された宛先情報に対する追加又は削除の要求を受け付けるステップと、
宛先変更手段に、前記宛先情報記憶手段が記憶した情報を参照し、前記宛先変更要求受付手段が受け付けた要求に応じて、前記利用者識別情報に関連付けられた前記宛先情報の関連付けを追加又は削除するステップと、
を実行させるための宛先指定支援プログラム。
【請求項６】
請求項４記載の宛先指定支援プログラムにおいて、
前記宛先情報記憶手段が記憶する前記宛先情報は、商品の届け先と当該商品の請求先とを含むものであり、
前記宛先情報特定手段に、前記利用者情報に対応する宛先情報を特定させるに際し、前記届け先又は／および請求先を特定させるための宛先指定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宛先の指定を支援する宛先指定支援システムおよびそれを動作させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、届け先、請求先など宛先を端末上で指定する技術が広く活用されている。この技術では、事前に登録した宛先リストの中から所望の宛先を選択することが一般的となっている。例えば販売店や販売会社では、届け先や請求先を指定する際、事前に登録した届け先・請求先リストの中から、所望の届け先や請求先を各利用者（店員、社員など）が選択している。なお、記載すべき先行技術文献情報はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した宛先リストは、販売店や販売会社など、グループごとに登録されたものであったので、上記宛先リストに宛先が多数ある場合、利用者は、多数の宛先の中から所望の宛先を選択することになり、宛先を選択する手間がかかるという不都合があった。例えば数百の宛先を宛先リストに登録した企業の場合、上述の手順で所望の宛先を利用者が選択することは困難な状況となっていた。
【０００４】
【発明の目的】
そこで、本発明は、上述した従来における不都合を改善したものであり、宛先を指定する際、グループごとに、かつその利用者ごとに宛先を登録することにより、宛先を円滑に指定することが可能な宛先指定支援システムおよびそれを実行するためのプログラムを提供することを、その目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明では、グループごとに、かつ上記グループに所属する利用者に固有の利用者識別情報ごとに宛先情報を分類して記憶する宛先情報記憶手段と、利用者用端末から、特定のグループの利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付手段と、上記宛先情報記憶手段が記憶した情報を参照して、上記利用者識別情報受付手段が受け付けた利用者識別情報に対応する宛先情報を特定する宛先情報特定手段と、上記宛先情報特定手段が特定した宛先情報を上記利用者用端末に出力する宛先情報出力手段とを備える。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の宛先指定支援システムにおいて、さらに、利用者用端末から、利用者識別情報と、その利用者識別情報に関連付けて分類された宛先情報に対する追加又は削除の要求を受け付ける宛先変更要求受付手段と、上記宛先情報記憶手段が記憶した情報を参照し、上記宛先変更要求受付手段が受け付けた要求に応じて、上記利用者識別情報に関連付けられた上記宛先情報の関連付けを追加又は削除する宛先変更手段とを備える。
【０００７】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の宛先指定支援システムにおいて、上記宛先情報記憶手段が記憶する上記宛先情報は、商品の届け先と当該届け先に関連付けられた商品の請求先とを含むものであり、上記宛先情報特定手段は、上記利用者情報に対応する宛先情報を特定するに際し、上記届け先又は／及び請求先を特定する。
【０００８】
請求項４記載の発明では、宛先情報記憶手段に、グループごとに、かつ上記グループに所属する利用者に固有の利用者識別情報ごとに宛先情報を分類して記憶し、利用者識別情報受付手段に、利用者用端末から、特定のグループの利用者識別情報を受け付けるステップと、宛先情報特定手段に、上記宛先情報記憶手段が記憶した情報を参照して、上記利用者識別情報受付手段が受け付けたグループの利用者識別情報に対応する宛先情報を特定するステップと、宛先情報出力手段に、上記宛先情報特定手段が特定した宛先情報を上記利用者用端末に出力するステップとを実行させる。
【０００９】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の宛先指定支援プログラムにおいて、さらに、宛先変更要求受付手段に、利用者用端末から、利用者識別情報と、その利用者識別情報に関連付けて分類された宛先情報に対する追加又は削除の要求を受け付けるステップと、宛先変更手段に、上記宛先情報記憶手段が記憶した情報を参照し、上記宛先変更要求受付手段が受け付けた要求に応じて、上記利用者識別情報に関連付けられた上記宛先情報の関連付けを追加又は削除するステップとを実行させる。
【００１０】
請求項６記載の発明では、請求項４記載の宛先指定支援プログラムにおいて、上記宛先情報記憶手段が記憶する上記宛先情報は、商品の届け先と当該商品の請求先とを含むものであり、上記宛先情報特定手段に、上記利用者情報に対応する宛先情報を特定させるに際し、上記届け先又は／および請求先を特定させる。
【００１１】
これらにより前述した目的を達成するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明である宛先指定支援システムの実施形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、宛先指定支援システムの機能を示す機能ブロック図である。図１に示すように、宛先指定支援システム１００は、グループごとに、かつ上記グループに所属する利用者に固有の利用者識別情報ごとに宛先情報を分類して記憶する宛先情報記憶手段１１と、外部装置（利用者用端末などをいう。以下同じ。）から、特定のグループの利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付手段１２と、宛先情報記憶手段１１が記憶した情報を参照して、利用者識別情報受付手段１２が受け付けたグループの利用者識別情報に対応する宛先情報を特定する宛先情報特定手段１３と、宛先情報特定手段１３が特定した宛先情報を外部装置に出力する宛先情報出力手段１４とを備える。
【００１５】
また、宛先指定支援システム１００は、外部装置から、利用者識別情報と、その利用者識別情報に関連付けて分類された宛先情報に対する追加又は削除の要求を受け付ける宛先変更要求受付手段１５と、宛先情報記憶手段１１が記憶した情報を参照し、宛先変更要求受付手段１５が受け付けた要求に応じて、上記利用者識別情報に関連付けられた上記宛先情報の関連付けを追加又は削除する宛先変更手段１６とを備える。
【００１６】
さらに宛先指定支援システム１００は、宛先情報記憶手段１１が記憶した情報への検索要求を受け付ける検索要求受付手段１７と、検索要求受付手段１７が受け付けた検索要求に基づいて宛先情報記憶手段１１が記憶した情報を検索する検索手段１８と、検索手段１８が検索した情報を外部装置に出力する検索結果出力手段１９とを備える。またさらに、宛先指定支援システム１００は、宛先情報特定手段１３および検索手段１８が利用者の認証をするため、利用者識別情報を記憶する利用者情報記憶手段２０を備える。
【００１７】
上述の宛先指定支援システム１００を実現するための全体的な構成を図２に示す。図２に示すように、宛先指定支援システム１００は、通信ネットワーク２００を介して利用者用端末３００と接続している。また、宛先指定支援システム１００は、通信ネットワーク２００を介して商品カタログ提供システム４００と接続している。通信ネットワーク２００は、例えばインターネット、イーサネット（Ｒ）、専用回線といった中継網により構成されている。ただしこれに限られるものではなく、利用環境に応じて自在に変更することは可能である。以下、宛先指定支援システム１００、商品カタログ提供システム４００、利用者用端末４０について順を追って説明する。
【００１８】
〔宛先指定支援システム〕
【００１９】
図２に示すように、宛先指定支援システム１００は、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが該当し、情報の記憶手段１０１と、利用者用端末３００との通信手段１０２と、これら各手段の動作を制御する処理手段１０３とを備える。これら各手段の構成を以下に説明する。
【００２０】
記憶手段１０１は、データやプログラムを保持するためのものであり、例えばＲＯＭ・ＲＡＭ、ＨＤＤ等が該当する。記憶手段１０１は、物理的に単一であるか複数であるかを問わない。記憶手段１０１は、宛先情報記憶手段１１と利用者情報記憶手段１２とを備える。
【００２１】
宛先情報記憶手段１１は、グループ別宛先管理ファイルと利用者別宛先管理テーブルと宛先管理データベース（以下「宛先管理ＤＢ」という。）とを備える。
【００２２】
図３（Ａ）は、グループ別宛先ファイルのデータ構造を示す図である。図３（Ａ）に示すように、グループ別宛先ファイルは、グループごとに宛先情報を分類して記憶する。また、グループ別宛先ファイルは、レコードコードをレコードごとに有している。
【００２３】
ここで「グループ」とは、会社、販売店など団体・組織を意味する。「利用者識別情報」は例えばコード、番号、文字列（氏名等）がある。「宛先情報」というものは、送り先、届け先である。図３では、記憶された宛先情報は、商品の届け先と当該届け先に関連付けられた商品の請求先とを含んでいる。さらに詳述する。届け先は、届け先コードと関連付けられている。また、請求先は、請求先コードと関連付けられている。
【００２４】
図３（Ｂ）は、利用者別宛先テーブルのデータ構造を示す図である。図３（Ｂ）に示すように、利用者別宛先テーブルは、利用者識別情報とレコードコードとを関連付けて記憶する。
【００２５】
図４は、宛先管理ＤＢのデータ構造を示す図である。図４に示すように、宛先管理ＤＢは、勤務先（宛先）、その所在地、電話番号、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｌｏｃａｔｏｒｓ）を相互に関連付けて記憶する。ここでいう「勤務先」というものは、上述したグループ別宛先ＤＢの「宛先情報」の宛先と同一である。
【００２６】
利用者情報記憶手段１２は、利用者管理データベース（以下「利用者管理ＤＢ」という。）を備える。
【００２７】
図５は、利用者管理ＤＢのデータ構造を示す図である。図５に示すように、利用者管理ＤＢは、利用者識別情報、利用者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、生年月日を相互に記憶する。ここで「利用者識別情報」は、上述した利用者別宛先ＤＢの利用者識別情報と同一である。
【００２８】
図２に戻り、通信手段１０２は、情報の送受信をするためのものであり、例えば通信ボード等の入出力インターフェースが該当する。
【００２９】
処理手段１０３は、宛先指定支援システム１００全体の動作を制御するためのものであり、例えばＣＰＵが該当する。ここで、上述した図１における次の各手段は処理手段１０３に該当する。すなわち利用者識別情報受付手段１２、宛先情報特定手段１３、宛先情報出力手段１４、宛先変更要求受付手段１５および宛先変更手段１６である。さらに、検索要求受付手段１７、検索手段１８および検索結果出力手段１９も処理手段１０３に該当する。
【００３０】
図２では、処理手段１０３は一つとしているが、複数組み合わせることにより分散処理する構成としてもよい。
【００３１】
〔商品カタログ提供システム〕
【００３２】
図２に示すように、商品カタログ提供システム４００は、商品カタログ記憶手段４０１と、利用者用端末３００との通信手段４０２と、これら各手段の動作を制御する処理手段４０３とを備えている。これら各手段の構成を以下に説明する。
【００３３】
商品カタログ記憶手段４０１は、商品カタログを記憶する。商品カタログ記憶手段４０１は、データやプログラムを保持するためのものであり、例えばＲＯＭ・ＲＡＭ、ＨＤＤ等が該当する。ここで「商品カタログ」は商品の注文を受け付けるために必要なカタログであり、例えばＨＴＭＬ文書で構成されている。
【００３４】
通信手段４０２は、情報を送受信するためのものであり、例えば入出力インターフェースが該当する。
【００３５】
処理手段４０３は、商品カタログ提供システム４００全体の動作を制御するためのものであり、例えばＣＰＵが該当する。
【００３６】
〔利用者用端末〕
【００３７】
図２に示すように、利用者用端末３００は、情報の入力手段３０１、情報の表示手段３０２、情報の端末側記憶手段３０３、宛先指定支援システム１００および商品カタログ提供システム４００との端末側通信手段３０４およびこれら各手段の動作を制御する端末側処理手段３０５を備える。利用者用端末３００としては、例えばブラウザを実装したパソコン、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等がある。上記各手段の構成は次のとおりである。
【００３８】
入力手段３０１は、情報を入力するためのものであり、例えばキーボード、マウス、ジョグシャトルが該当する。表示手段３０２は、情報を表示するためのものであり、例えばディスプレイ装置が該当する。記憶手段３０３は、データやプログラムを保持するためのものであり、例えばＲＯＭ・ＲＡＭ、ＨＤＤが該当する。通信手段３０４は、情報を送受信するためのものであり、例えばモデムが該当する。処理手段３０５は、利用者用端末３００全体の動作を制御するためのものであり、例えばＣＰＵが該当する。
【００３９】
次に、本実施形態における動作を図１、図２、図６乃至図１０に基づいて説明する。以下、インターネット上で商品を注文する際に指定する当該商品の届け先と、その請求先とを含む宛先の、検索処理、カスタマイズ処理、指定処理に関する場合を例にして説明する。これら各処理は、宛先指定支援プログラムを組み込んだ宛先指定支援システム１００が当該プログラムを実行することにより行われる。
【００４０】
〔宛先の検索処理〕
【００４１】
まず、宛先の検索処理を図６および図７に基づいて説明する。
【００４２】
図６は、宛先指定支援システムおよび利用者用端末の処理であって、宛先の検索処理を示すフローチャートである。
【００４３】
この処理では、宛先管理ＤＢを備えた宛先指定支援システム１００と利用者用端末３００の間でコネクションを確立した後、以下に示す手順で処理を行う。
【００４４】
宛先指定支援システム１００の検索要求受付手段１７は、宛先情報記憶手段１１の宛先管理ＤＢが記憶した情報への検索要求を受け付ける（Ｓ１０１）。例えば検索要求は、郵便番号、届け先名（勤務先名）又は住所を検索条件とする要求である。
【００４５】
検索手段１８は、検索要求受付手段１７が受け付けた検索要求に基づいて宛先管理ＤＢが記憶した情報を検索する（Ｓ１０２）。
【００４６】
検索結果出力手段１９は、検索手段１８が検索した結果を利用者用端末３００に出力する（Ｓ１０３）。
【００４７】
図７は、利用者用端末に表示される検索用画面の一例である。利用者用端末３００は、図７に示す検索用画面ｄ７を通じて検索要求を行ったり、検索結果を表示する。なお、ｓ１０２において、検索手段１８は、検索要求に合致する情報が宛先管理ＤＢにないと判断したときは、検索エラーを示す旨の情報を利用者用端末３００に出力する。このようにして宛先の検索処理が行われ、宛先を円滑に指定する作業環境を提供することができる。
【００４８】
〔カスタマイズ処理〕
【００４９】
つぎに、宛先をカスタマイズする処理を図８に基づいて説明する。
【００５０】
図８は、宛先指定支援システムおよび利用者用端末の処理であって、宛先をカスタマイズする処理を示すフローチャートである。
【００５１】
宛先指定支援システム１００の宛先変更要求受付手段１５は、利用者情報記憶手段２０の利用者管理ＤＢを参照し、利用者用端末３００から受信した利用者識別情報と合致するかどうかを判断する（ｓ２０１）。
【００５２】
宛先変更要求受付手段１５において利用者識別情報が合致した場合、宛先変更要求受付手段１５は、利用者用端末３００から、利用者識別情報と、その利用者識別情報に関連付けて分類された宛先情報に対する追加又は削除の要求を受け付ける（ｓ２０２）。
【００５３】
ｓ２０２を詳述する。要求された宛先情報は、例えば商品の届け先である。例えば、上記要求の受け付けは、上述の図７に示した検索用画面ｄ７を通じて行われる。具体的には、検索用画面ｄ７のチェックボックスｄ７１にチェックを入れた場合、利用者用端末３００は、届け先に対する追加の要求を行うことができる。また、チェックボックスｄ７１のチェックをはずした場合、利用者用端末３００は、届け先に対する削除の要求を行うことができる。
【００５４】
宛先変更手段１６は、グループ別宛先ファイルおよび利用者別宛先テーブルが記憶した情報を参照し、宛先変更要求受付手段１５が受け付けた要求に応じて、利用者識別情報に関連付けられた宛先情報の関連付けを追加又は削除する（ｓ２０３）。このようにして利用者別に宛先がカスタマイズされる。
【００５５】
〔宛先の指定処理〕
【００５６】
宛先の指定処理を図９および図１０に基づいて説明する。
【００５７】
図９は、宛先指定支援システムおよび利用者用端末の処理であって、宛先を指定する処理を示すフローチャートである。以下、インターネット上で商品を注文する場合を例にして説明する。
【００５８】
この処理では、予め、利用者用端末３００が、所定の要求により、商品カタログ提供システム４００の商品カタログ記憶手段４０１から受信した商品カタログを表示し、以下に示す手順で処理を行う。
【００５９】
上記商品カタログを表示手段３０２に表示した利用者用端末３００は、当該商品カタログの中から購入商品を選択する（ｓ３０１）。例えば商品の選択は、マウス操作により、ショッピングカートに商品を入れる方法を採用する。
【００６０】
その後、利用者用端末３００と宛先指定支援システム１００のコネクションを確立し、宛先指定支援システム１００の利用者識別情報受付手段１２は、利用者用端末３００から、特定のグループの利用者識別情報を受け付ける（ｓ３０２）。
【００６１】
宛先情報特定手段１３は、グループ別宛先ファイルおよび利用者別宛先テーブルが記憶した情報を参照して、利用者識別情報受付手段１２が受け付けた利用者識別情報に対応する宛先情報を特定する（ｓ３０３）。ｓ３０３を詳述する。宛先情報特定手段１３は、上記利用者情報に対応する宛先情報を特定するに際し、届け先及び請求先を特定する。これにより宛先を指定する効率を高めることができる。
【００６２】
宛先情報出力手段１４は、宛先情報特定手段１３が特定した宛先情報を利用者用端末３００に出力する（ｓ３０４）。利用者用端末に出力する方法としては、記憶手段の所定領域から読み出したＩＰアドレス宛に送信する方法を採用する。
【００６３】
上記宛先情報を受信した利用者用端末３００は、当該宛先情報を表示手段３０２に表示する（ｓ３０５）。表示された宛先情報は、商品の届け先と当該届け先に関連付けられた商品の請求先とを含んでいる。表示された届け先は複数有し、利用者用端末３００は、入力手段３０１からの要求を受けて、複数の届け先の中から特定の届け先を選択するための選択メニューを表示手段３０２に表示する。選択メニューに含まれる届け先は、上述したｓ２０１からｓ２０３までに行われた処理によりカスタマイズされた届け先である。そして、利用者用端末３００は、入力手段３０１からの要求を受けて、表示した選択メニューの中から特定の届け先を選択する。上述した宛先情報を利用者用端末に表示した一例を図１０に示す。図１０に示した画面では、届け先を選択するための選択メニュー、請求先、請求元など注文に必要な情報が表示されている。
【００６４】
その後、利用者用端末３００は、選択された届け先に商品を届ける旨を宛先指定支援システム１００および商品カタログ提供システム４００に送信する。
【００６５】
このようにして商品を注文する際、当該商品の届け先・請求先を指定することができる。
【００６６】
以上説明した実施形態によると、宛先指定支援システム１００は、特定グループの宛先情報について追加又は削除の要求を利用者識別情報ごとに受け付け、利用者識別情報ごとに宛先情報を追加又は削除する。したがって、利用者は、自在に宛先をカスタマイズすることにより、宛先を指定する作業効率を高めることができる。
【００６７】
宛先指定支援システム１００は、特定のグループの利用者識別情報ごとに宛先情報を特定し、特定した宛先情報を利用者用端末３００に出力する。したがって、利用者が利用する宛先情報だけを利用者用端末３００上に表示させることとなるので、所望の宛先情報を円滑に指定させることができる。
【００６８】
本発明は上記実施形態に限られない。上記実施形態は一例を示すものであって、本発明の権利範囲がこれに限定されるものではない。当業者において通常用いられる代替手段の採用が可能である。上記実施形態では、宛先指定支援システムを１台で構成したが、例えば複数のサーバ装置を組み合わせて機能させるように構成してもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように構成され機能するので、本発明によると、宛先情報を指定するに際し、グループごとに、かつその利用者ごとに分類された宛先情報の中から特定の宛先情報を指定することができ、宛先を円滑に指定できるという従来にない優れた宛先指定支援システムおよびそれを実行するためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】宛先指定支援システムの機能ブロック図である。
【図２】宛先指定支援システムを実現するための全体的な構成図である。
【図３】図３（Ａ）はグループ別宛先ファイルのデータ構造を示す図であり、図３（Ｂ）は利用者別宛先テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】宛先管理データベースのデータ構造を示す図である。
【図５】利用者管理データベースのデータ構造を示す図である。
【図６】宛先指定支援システムおよび利用者用端末の処理であって、宛先の検索処理を示すフローチャートである。
【図７】利用者用端末に表示される検索要求画面および検索結果画面の一例である。
【図８】宛先指定支援システムおよび利用者用端末の処理であって、宛先をカスタマイズする処理を示すフローチャートである。
【図９】宛先指定支援システムおよび利用者用端末の処理であって、宛先を指定する処理を示すフローチャートである。
【図１０】宛先情報を利用者用端末に表示した一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１１　宛先情報記憶手段
１２　利用者識別情報受付手段
１３　宛先情報特定手段
１４　宛先情報出力手段
１５　宛先変更要求受付手段
１６　宛先変更手段
１７　検索要求手段
１８　検索手段
１９　検索結果出力手段
２０　利用者情報記憶手段
１００　宛先指定支援システム
１０１　記憶手段
１０２　通信手段
１０３　処理手段
２００　通信ネットワーク
３００　利用者用端末
３０１　入力手段
３０２　表示手段
３０３　端末側記憶手段
３０４　端末側通信手段
３０５　端末側処理手段
４００　商品カタログ提供システム
４０１　商品カタログ記憶手段
４０２　通信手段
４０３　処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004110533.tif 000005
【図４】
2004110533.tif 000006
【図５】
2004110533.tif 000007
【図６】
2004110533.tif 000008
【図７】
2004110533.tif 000009
【図８】
2004110533.tif 000010
【図９】
2004110533.tif 000011
【図１０】
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