(57)【要約】【課題】簡単な構成で振動伝達部材の外周面に設けられた複数の支持部材の摩耗を防止することができ、プローブチャンネル管への装着も容易な超音波処置装置を実現する。【解決手段】本発明の超音波処置装置１は、ハンドルユニット３１及びプローブユニット３２を有し、ハンドルユニット３１のプローブチャンネル管４Ｂは弾性支持体４１ｂ１〜４１ｂ４の外径に基づき先端側から後端側に向けて所定各α°となるように内径の減少するテーパー形状（例えば円錐状）に形成される。一方、これに挿通されるプローブユニット３２の振動伝達部材９は、超音波振動の定在波の節の位置に、前記プローブチャンネル管４Ｂの形状に合わせて先端側から後端側に向けて所定各α°となるように外径が先端に近いほど小さくなるように形成される。これにより、振動伝達部材９をプローブチャンネル管４Ｂに挿通する際のプローブチャンネル管４Ｂと弾性支持体４１ｂ１〜４１ｂ４の摺動（摩擦）抵抗が発生せず、挿入に要する力を軽減することが可能となる。【選択図】  図５
2004261361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通するための超音波プローブ管を有するシースと、
前記超音波プローブに対峙して前記シースの先端に回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設けられ、生体組織に当接される把持部材と、
前記超音波プローブの外周面の超音波振動の定在波の節の位置に複数設けられ、前記超音波プローブを前記超音波プローブ管内に支持する弾性支持部材と、
を具備し、
前記超音波プローブ管の内径を、該超音波プローブ管内の所定位置にそれぞれ配される前記弾性支持部材の外径形状に合わせて形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通するための超音波プローブ管を有するシースと、
前記超音波プローブに対峙して前記シースの先端に回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設けられ、生体組織に当接される把持部材と、
前記超音波プローブの外周面の超音波振動の定在波の節の位置に複数設けられ、前記超音波プローブを前記超音波プローブ管内に支持する弾性支持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記超音波プローブ管の内径を、該超音波プローブ管内の所定位置にそれぞれ配される前記弾性支持部材の外径形状に合わせて形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、長尺な挿入部としてのシースを備え、このシース先端には、超音波プローブに対峙して回動自在に支持される把持部材としてのジョーが配設されている。また、シース内に設けられた第１のチャンネルには超音波振動を伝達する振動伝達部材が挿通されている。振動伝達部材の先端部は、ジョーと対向するようにシースの先端開口から突出されており、ジョーとの間で把持した組織を超音波振動によって処置する超音波プローブとして形成されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されると共に、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドがシース内の第２のチャンネルに軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００５】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが第２のチャンネル内の軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い、超音波プローブの振動伝達部材の先端部とジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００６】
ところで、この種の超音波処置装置においては、前記振動伝達部材の外周面には、超音波振動の節の位置に、複数の弾性支持部材が設けられている。これらの弾性支持部材は、振動伝達部材を第１のチャンネル（プローブチャンネル管ともいう）の中心部に保持するとともに、振動伝達部材と第１のチャンネルとの接触を防止する。
【０００７】
そこで、先行技術として、例えば、特開２０００−２９６１３２号公報に記載の超音波処置装置がある。
【０００８】
この提案による超音波処置装置は、超音波振動子と、この超音波振動子に接続され、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材と、振動伝達部材が挿通されるシースと、シースの先端に回動可能に取付けられ、シースの先端から突出する振動伝達部材の先端部との間で組織を把持するジョーと、このジョーを、振動伝達部材の先端部と当接する閉位置と前記先端部から離間する閉位置との間で回動させる操作手段と、第１，第２の節の位置にはシース側に支持部材を、第３以降の節の位置にはプローブ側に弾性支持部材とを設けて構成されている。また、プローブチャンネル管の内径は一定に構成されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の超音波処置装置では、処置前、あるいは処置後に使用する場合には、該超音波処置装置の主要部材である超音波処置具に対しオートクレーブ等の滅菌処理が行われている。
【００１１】
この場合、超音波処置具自体を滅菌処理することになるが、該超音波処置具を構成するハンドルユニットと超音波プローブとに分解してそれぞれ滅菌処理を施すことになる。そのため、ハンドルユニットの細長い挿入シース部内に配設された第１のチャンネル（プローブチャンネル管）と、これに挿通される超音波プローブの振動伝達部材とを滅菌処理毎に繰り返して挿脱する必要がある。
【００１２】
ところが、上記特開２０００−２９６１３２号公報を含む従来の超音波処置装置では、前記超音波プローブの振動伝達部材は、該振動伝達部材の外周面の超音波振動の節の位置に設けられた複数の弾性支持部材を所定圧で潰し変形（潰しろともいう）させながら、内径が均一なプローブチャンネル管に挿通されているため、上記滅菌処理実行のために繰り返して挿脱すると、該弾性支持部材の摩耗が生じてしまい、その摩耗は先端に近い弾性支持部材ほど、挿入シース部の基端から先端までの長い距離を摺動することになるので大きくなってしまう。このため、重要な振動伝達部材の先端の位置決め精度と、弾性支持部材本来の弾性支持機能に影響を及ぼしてしまう。
【００１３】
また、長い挿入シース部内のプローブチャンネル管に、複数の弾性支持部材が装着された振動伝達部材を挿通するので抵抗が大きく、このため、該振動伝達部材のプローブチャンネル管への装着が容易に行うことができないといった問題点もあった。
【００１４】
そこで本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で振動伝達部材の外周面に設けられた複数の支持部材の摩耗を防止することができるとともに、プローブチャンネル管への装着も容易な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明の超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブを挿通するための超音波プローブ管を有するシースと、前記超音波プローブに対峙して前記シースの先端に回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに設けられ、生体組織に当接される把持部材と、前記超音波プローブの外周面の超音波振動の定在波の節の位置に複数設けられ、前記超音波プローブを前記超音波プローブ管内に支持する弾性支持部材と、を具備し、前記超音波プローブ管の内径を、該超音波プローブ管内の所定位置にそれぞれ配される前記弾性支持部材の外径形状に合わせて形成したことを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明の超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブを挿通するための超音波プローブ管を有するシースと、前記超音波プローブに対峙して前記シースの先端に回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに設けられ、生体組織に当接される把持部材と、前記超音波プローブの外周面の超音波振動の定在波の節の位置に複数設けられ、前記超音波プローブを前記超音波プローブ管内に支持する弾性支持部材と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記超音波プローブ管の内径を、該超音波プローブ管内の所定位置にそれぞれ配される前記弾性支持部材の外径形状に合わせて形成したことを特徴とするものである。
【００１７】
この構成により、簡単な構成で振動伝達部材の外周面に設けられた複数の支持部材の摩耗を防止することができるとともに、プローブチャンネル管への装着も容易な超音波処置装置を実現する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１乃至図５は本発明の超音波処置装置の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は改良がなされた処置部の詳細な構成を示す構成図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４（挿入シース部３１ａともいう）の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００２０】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００２１】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００２２】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００２３】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００２４】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、超音波処置具２は、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００２５】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３２の基端側に取り付けられる。
【００２６】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２７】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２８】
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の弾性支持部材４１ｂが設けられている。この弾性支持部材４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されており、本実施の形態の特徴なる詳細な構成については後述する。
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００２９】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００３０】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００３１】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００３２】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００３３】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内（図５参照：操作ロッドチャンネル管４Ａ）を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００３４】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３５】
また、挿入部外套管４（挿入シース部３１ａ）の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００３６】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。
【００３７】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部材本体５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が図示しない揺動支点で揺動可能に取り付けられている。
【００３８】
次に、処置部５の詳細構成を説明する。
図５に示すようにジョー５１は、その取付け部が挿入部外套管４の保持部材本体５２ａの先端に形成されたスロット（図示せず）に挿入され、枢支軸６０を介して保持部材本体５２ａに回動可能に取り付けられている。
【００３９】
また、ジョー５１には、先端側に把持部材５４が揺動可能に配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結し、枢支ピン（図示せず）により揺動支点（図示せず）で把持部材５４を揺動可能に取り付けている。
この把持部材５４は、略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００４０】
ジョー５１は、その基端部に操作ロッド５０の先端連結部５０ａが連結されている。つまり、操作ロッド５０とジョー５１とは、枢支軸６０の上側で回動可能に連結されており、操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は、枢支軸６０を中心に回動（開閉）する。
【００４１】
ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆとの把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に応じて揺動し、全面に亘って生体組織に当接するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００４２】
ところで、本実施の形態では、上記目的を達成するための改良がなされている。
【００４３】
図５に示すように、挿入部外套管４（挿入シース部３１ａ）には、第１のチャンネルとしてのプローブチャンネル管４Ｂと、第２のチャンネルとしての操作ロッドチャンネル管４Ａとが設けられている。
【００４４】
プローブチャンネル管４Ａには、図５中下段に示すプローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通され、また、操作ロッドチャンネル管４Ａには、操作ロッド５０が挿通される。
【００４５】
本実施の形態では、簡単な構成で振動伝達部材９の外周面に設けられた複数の弾性支持部材４１ｂの摩耗を防止することができ、且つプローブチャンネル管４Ｂへの装着も容易にするために、図５に示すように挿入部外套管４内のプローブチャンネル管４Ｂを先端側に向って内径の減少するテーパー形状（例えば円錐状）に形成すると同時に、この形状に合わせて振動伝達部材９の弾性支持部材４１ｂの外径を先端に近いほど小さくするように構成している。
【００４６】
つまり、プローブチャンネル管４Ｂは、後述する弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の外径に基づいて、該プローブチャンネル管４Ｂの中心軸を介し先端側から後端側に向けて所定各α°となるように内径の減少するテーパー形状（例えば円錐状）に形成される。
【００４７】
一方、これに挿通される振動伝達部材９は、上述したように基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置に合わせ、先端側からフランジ状の弾性支持部材４１ｂ１，４１ｂ２，４１ｂ３，４１ｂ４が順次所定寸法Ｌ０間隔で設けられている。この場合、各弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４は、前記プローブチャンネル管４Ｂの形状に合わせてこれらの弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の外径を結ぶ上下対向線（図中２点波線）が先端側から後端側に向けて所定各α°となるように、各弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の外径が先端に近いほど小さくなるように形成される。
【００４８】
つまり、弾性支持部材４１ｂ１の外径をＰ１とし、弾性支持部材４１ｂ２の外径をＰ２、弾性支持部材４１ｂの外径をＰ３、弾性支持部材４１ｂ４の外径をＰ４とすると、
Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４  という関係を満足する構成になっている。
【００４９】
尚、プローブチャンネル管４Ｂのテーパー状の内径は、これに振動伝達部材９が正しく位置決めされる位置に挿通される各弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の外径に応じた大きさで形成されることになる。つまり、これら弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４は、その弾性作用を有しているので、プローブチャンネル管４Ｂに挿通された際には、各弾性支持部材のプローブチャンネル管４Ｂの内壁部との接触部分に所定圧の潰しろが形成された状態になることで、確実に振動伝達部材９をプローブチャンネル管４Ｂ内に支持することが可能である。
【００５０】
また、弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の形状は、リング状で且つフランジ状に構成されたものであるが、図示はしないが最も外径の大きなプローブチャンネル管４Ｂの内壁部と接触する部分の長手方向の断面形状が円弧状に構成されているため、プローブチャンネル管４Ｂへの挿入する際の摺動性を向上させることが可能である。
【００５１】
したがって、このような構成により、これら弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４が装着された振動伝達部材９を挿入部外套管４内のプローブチャンネル管４Ｂに挿通する際は、振動伝達部材９の先端側の弾性支持部材４１ｂ１が、テーパー状のプローブチャンネル管４Ｂの先端側内壁部に接合するまで（最終位置近傍に達するまで）、全ての弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４が潰され変形することなく挿通させることができるので、挿通する際のプローブチャンネル管４Ｂと弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の摺動（摩擦）抵抗が発生せず、挿入に要する力を軽減することが可能となる。
【００５２】
次に、本実施の形態の特徴となる作用を図５を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
いま、本実施の形態の超音波処置具２の滅菌処理後に、分解されて滅菌処理がなされたプローブユニット３２とハンドルユニット３１（図２参照）と組立てるものとする。つまり、この組立て作業では、プローブユニット３２の振動伝達部材９を、挿入部外套管４（挿入シース部３２ａ）のプローブチャンネル管４Ｂ内に挿通させる。
【００５４】
この場合、作業者は、振動伝達部材９の先端部の処置部４１ｆ（図３参照）から挿入部外套管４のプロープチャンネル管４Ｂ内に挿通し、引き続き、振動伝達部材９の処置部４１ｆが該挿入部外套管４に対する最終位置近傍に達するまで挿通させることになる。
【００５５】
このとき、従来技術では、プローブチャンネル管が先端部から基端部にわたって内径形状が同じ内径に構成されており、振動伝達部材にはその外周面に同じ外径と形状の複数の弾性支持部材が設けられているので、これら複数の弾性支持部材を所定圧で潰し変形させながらプローブチャンネル管に挿通することになり、摺動（摩擦）抵抗が大きくなってしまう。
【００５６】
しかしながら、本実施の形態では、振動伝達部材９の各弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４は、上記の如く前記プローブチャンネル管４Ｂの形状に合わせ、外径が先端に近いほど小さくなるように形成されており、またこの振動伝達部材９が挿通するプローブチャンネル管４Ｂが、前記弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の外径形状に合わせて、先端側から後端側に向けて内径の減少するテーパー形状（例えば円錐状）に形成されているので、作業者は、振動伝達部材９の先端側の弾性支持部材４１ｂ１が、テーパー状のプローブチャンネル管４Ｂの先端側内壁部に接合するまで（最終位置近傍に達するまで）、全ての弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４が潰され変形することなく挿通させることができる。
【００５７】
すなわち、挿通する際のプローブチャンネル管４Ｂと弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の摺動（摩擦）抵抗が発生しないので、作業者による挿入に要する力を軽減することが可能となる。
【００５８】
したがって、本実施の形態によれば、振動伝達部材９を挿通する際のプローブチャンネル管４Ｂと弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の摺動（摩擦）抵抗が発生しないので、これらの弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の摩耗を防止することができるとともに、挿入に要する力も軽減することができる。すなわち、プローブチャンネル管４Ｂへの振動伝達部材９の装着を容易に行うことができる。
【００５９】
また、弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の摺動（摩擦）抵抗を低減できるとともに、これらの弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４によりプローブチャンネル管４Ｂ内の位置決め位置に確実に支持することができるので、プローブチャンネル管４Ｂに対する振動伝達部材９の位置決め精度と振動防止効果を向上させることも可能である。
【００６０】
（第２の実施の形態）
図６は本発明の超音波処置装置の第２の実施の形態に係り、改良がなされた処置部の詳細な構成を示す構成図である。尚、図６は、前記第１の実施の形態の超音波処置装置の構成と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００６１】
本実施の形態では、ハンドルユニット３１全体の設計をより容易に行うために、前記第１の実施の形態の超音波処置装置に改良を施したことが特徴である。
【００６２】
具体的には、本実施の形態の超音波処置装置の全体構成は、前記第１の実施の形態と略同様であるが、図６に示すように、振動支持部材９に設けられた弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の外径を先端に近いほど小さくなるように形成するとともに、これら弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の形状に合わせてプローブチャンネル管４Ｂ１を先端に向かって段階状に内径の減少する形状に形成したことが異なる点である。
【００６３】
すなわち、振動伝達部材９は、上述したように基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置に合わせ、先端側からフランジ状の弾性支持部材４１ｂ１，４１ｂ２，４１ｂ３，４１ｂ４が順次所定寸法間隔にて設けられている。この場合、各弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４は、前記プローブチャンネル管４Ｂの形状に合わせて外径が先端に近いほど小さくなるように形成される。
【００６４】
つまり、弾性支持部材４１ｂ１の外径をＰ１とし、弾性支持部材４１ｂ２の外径をＰ２、弾性支持部材４１ｂの外径をＰ３、弾性支持部材４１ｂ４の外径をＰ４とすると、
Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４  という関係を満足する構成になっている。
【００６５】
一方、前記振動伝達部材９が挿通されるプローブチャンネル管４Ｂ１は、これら弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の形状に合わせて、先端に向かって段階状に内径の減少する形状に形成されている。
【００６６】
例えば、プローブチャンネル管４Ｂ１は、先端側に装着された弾性支持部材４１ｂ１が挿通される第１の挿通部４ｂ１と、２番目に装着された弾性支持部材４１ｂ２が挿通される第２の挿通部４ｂ２と、３番目に装着された弾性支持部材４１ｂ３が挿通される第３の挿通部４ｂ３と、４番目に装着された弾性支持部材４１ｂ４が挿通される第４の挿通部４ｂ４と、振動伝達部材９の挿入開口を有する第５の挿通部４ｂ５とを有して構成される。尚、本例では、４つの弾性支持部材を設け、それに合わせた数の段階形状に構成したことについて説明したが、それぞれ４つ以上に設けて構成しても良い。
【００６７】
また、第１〜第５の挿通部４ｂ１〜４ｂ４は、挿通される弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４が設けられた所定寸法（Ｌ１〜Ｌ３）に合わせた寸法間隔でそれぞれ配されている。
【００６８】
また、第１〜第５の挿通部４ｂ１〜４ｂ４は、それぞれ挿通される弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の潰しろ（潰される絶対値：所定圧値）が全て略同じになるような内径形状で構成されている。この場合、挿通された弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４は、全て同じ潰され度合い（絶対値）となる弾性特性を有している。
【００６９】
本実施の形態においては、前記第１の実施の形態と略同様に、プローブユニット３２の振動伝達部材９を、挿入部外套管４（挿入シース部３１ａ）のプローブチャンネル管４Ｂ１内に挿通する場合、作業者は、振動伝達部材９の先端部の処置部４１ｆ（図３参照）から挿入部外套管４のプロープチャンネル管４Ｂ１内に挿通し、引き続き、振動伝達部材９の処置部４１ｆが該挿入部外套管４に対する最終位置近傍に達するまで挿通させることになる。
【００７０】
この場合、先端側の弾性支持部材４１ｂ１が第１の挿通部４ｂ１が形成される箇所Ｃ１に到達するまでは、他の弾性支持部材４１ｂ２〜４１ｂ４は、プローブチャンネル管４Ｂ１の他の第２〜第５の挿通部４ｂ２〜４ｂ５の内壁部とは接触しない。
【００７１】
その後、振動伝達部材８の挿通を進めると、弾性支持部材４１ｂ１は第１の挿通部４ｂ１内に、弾性支持部材４１ｂ２は第２の挿通部４ｂ２内に、弾性支持部材４１ｂ３は第３の挿通部４ｂ３内に、弾性支持部材４１ｂ４は第４の挿通部４ｂ４内に、略同時に所定圧の潰しろを形成しながら、正規の位置決め位置まで挿通されることになる。
【００７２】
すなわち、従来技術よりも弾性支持部材が摺動するプローブチャンネル管の長さを短くすることができる。
【００７３】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と略同様に、振動伝達部材９をプローブチャンネル管４Ｂ１に挿通する際のプローブチャンネル管４Ｂ１と弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の摺動（摩擦）抵抗を従来より低減することができるので、作業者による挿入に要する力を軽減することが可能となり、また、これらの弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の摩耗を防止することができる。
【００７４】
また、前記第１の実施の形態よりもプローブチャンネル管４Ｂ１の製造工程を簡略化することができるとともに、その形状からハンドルユニット３１全体の設計を容易にできる。
【００７５】
その他の効果は前記第１の実施の形態と同様である。
【００７６】
（第３の実施の形態）
図７は本発明の超音波処置装置の第３の実施の形態に係り、改良がなされた処置部の詳細な構成を示す構成図である。尚、図７は、前記第１の実施の形態の超音波処置装置の構成と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００７７】
本実施の形態では、ハンドルユニット３１全体の設計をより容易に行うとともにプローブチャンネル管の製造工程の簡易化を図るために、前記第１の実施の形態の超音波処置装置に改良を施したことが特徴である。
【００７８】
具体的には、本実施の形態の超音波処置装置の全体構成は、前記第１の実施の形態と略同様であるが、図７に示すように、振動支持部材９に設けられた複数（本例では３個）の弾性支持部材４１ｂ１の外径を同じ寸法となるように形成するとともに、これら弾性支持部材４１ｂ１〜４１ｂ４の形状に合わせて内径が決定され且つ開口内径（他の延接部４ｃの内径）よりも内径の小さい縮径部４ｄを複数（本例では３個）設けてプローブチャンネル管４Ｂ２を形成したことが異なる点である。
【００７９】
すなわち、振動伝達部材９は、上述したように基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置に合わせ、先端側からフランジ状で且つ同じ外径Ｐ０で形成された３個の弾性支持部材４１ｂが順次所定寸法間隔にて設けられている。
【００８０】
一方、前記振動伝達部材９が挿通されるプローブチャンネル管４Ｂ２は、これら弾性支持部材４１ｂの形状に合わせて内径が決定され且つ開口内径（他の連接部４ｃの内径）よりも内径の小さい縮径部４ｄを３個設けて構成されている。
【００８１】
例えば、プローブチャンネル管４Ｂ１は、前記弾性支持部材４１ｂ１の外径により内径が決定され、他の延接部４ｃよりも内径が小さく所定の長さＣ０を有して形成された少なくとも３個の縮径部４ｄと、これらの縮径部４ｄよりも内径が大きく前記長さＣ０よりも例えば長く、各縮径部４ｄに延設して形成される延設部４ｃとを設けて構成されている。
【００８２】
尚、本例では、３つの弾性支持部材４１ｂ及び３つの縮径部４ｄを設けた構成について説明したが、それぞれ３つ以上に設けて構成しても良い。また、縮径部４ｄの長さＣ０は、所望する摺動長さを満足するように任意に変更可能である。
【００８３】
また、これら縮径部４ｄは、前記第２の実施の形態と略同様にそれぞれ挿通される弾性支持部材４１ｂの潰しろ（潰される絶対値：所定圧値）が全て略同じになるような内径形状で構成されている。この場合、挿通された弾性支持部材４１ｂは、全て同じ潰され度合い（絶対値）となる弾性特性を有している。
【００８４】
本実施の形態においては、前記第１の実施の形態と略同様に、プローブユニット３２の振動伝達部材９を、挿入部外套管４（挿入シース部３２ａ）のプローブチャンネル管４Ｂ２内に挿通する場合、作業者は、振動伝達部材９の先端部の処置部４１ｆ（図３参照）から挿入部外套管４のプロープチャンネル管４Ｂ２内に挿通し、引き続き、振動伝達部材９の処置部４１ｆが該挿入部外套管４に対する最終位置近傍に達するまで挿通させることになる。
【００８５】
この場合、先端側の弾性支持部材４１ｂがまず開口側の延設部４ｃを経てそれに隣接する縮径部４ｄ内に潰しろを形成しながら挿通し、その後、挿通方向に隣接する延設部４ｃを経て次の縮径部４ｄ内に同様に挿通し、以降、先端側の最終位置近傍に到達するまで同様に挿通されることになる。尚、２番目，３番目の弾性支持部材４１ｂについても同様に挿通され、所定位置に到達するまで摺動される。
【００８６】
すなわち、振動伝達部材９の弾性支持部材４１ｂがプローブチャンネル管４Ｂ２の縮径部４ｄを通過する際以外は、プローブチャンネル管４Ｂ２の延設部４ｃのの内壁部とは接触しないため、従来技術よりも弾性支持部材が摺動し摩擦抵抗が生じるプローブチャンネル管の長さを短くすることができ、
したがって、本実施の形態によれば、前記第２の実施の形態と略同様の効果を得ることができる。また、単に一本のプロープチャンネル管に、例えばスウェージング等のプレス加工処理にて縮径部４ｄを形成することができるので、製造工程の簡略化を図ることが可能となり、製造コスト低減にも大きく寄与する。
【００８７】
尚、本実施の形態では、前記縮螢部４ｄ及び弾性支持部材４１ｂの形状は円形状に構成されたものであるが、これに限定されるものではなく、例えば製造工程の容易な四角形状等にそれぞれ形成しても良い。
【００８８】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００８９】
［付記］
（付記項１）  超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通するための超音波プローブ管を有するシースと、
前記超音波プローブに対峙して前記シースの先端に回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設けられ、生体組織に当接される把持部材と、
前記超音波プローブの外周面の超音波振動の定在波の節の位置に複数設けられ、前記超音波プローブを前記超音波プローブ管内に支持する弾性支持部材と、
を具備し、
前記超音波プローブ管の内径を、該超音波プローブ管内の所定位置にそれぞれ配される前記弾性支持部材の外径形状に合わせて形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００９０】
（付記項２）  超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通するための超音波プローブ管を有するシースと、
前記超音波プローブに対峙して前記シースの先端に回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設けられ、生体組織に当接される把持部材と、
前記超音波プローブの外周面の超音波振動の定在波の節の位置に複数設けられ、前記超音波プローブを前記超音波プローブ管内に支持する弾性支持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記超音波プローブ管の内径を、該超音波プローブ管内の所定位置にそれぞれ配される前記弾性支持部材の外径形状に合わせて形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００９１】
（付記項３）  前記複数の弾性支持部材は外径を先端に近いほど小さくするように形成し、前記超音波プローブ管は前記弾性支持部材の形状に基づき先端側に向って内径の減少するテーパー状に形成したことを特徴とする付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【００９２】
（付記項４）  前記超音波プローブは、テーパー状の円錐形状に形成したことを特徴とする付記項３に記載の超音波処置装置。
【００９３】
（付記項５）  前記複数の弾性支持部材は外径を先端に近いほど小さくなるように形成し、前記超音波プローブ管は前記弾性支持部材の形状に基づき先端に向かって段階状に内径の減少する形状に形成したことを特徴とする付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【００９４】
（付記項６）  前記複数の弾性支持部材は外径を同じ寸法となるように形成し、前記超音波プローブ管は前記弾性支持部材の形状及び位置に基づき内径の小さい縮径部を複数設けたことを特徴とする付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、簡単な構成で振動伝達部材の外周面に設けられた複数の支持部材の摩耗を防止することができるとともに、プローブチャンネル管への装着も容易な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図。
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図。
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図。
【図５】改良がなされた処置部の詳細な構成を示す構成図。
【図６】本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置の改良がなされた処置部の詳細な構成を示す構成図。
【図７】本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置の改良がなされた処置部の詳細な構成を示す構成図。
【符号の説明】
１…超音波処置装置、
１Ａ…装置本体、
２…超音波処置具、
３…フットスイッチ、
４…挿入部外套管、
４Ａ…操作ロッドチャンネル管、
４Ｂ…プローブチャンネル管、
５…処置部、
６…操作部、
９…振動伝達部材、
３１…ハンドルユニット、
３２…プローブユニット、
３３…振動子ユニット、
４１ｂ１〜４１ｂ４…弾性支持部材、
４１ｆ…処置部（超音波プローブ）、
５０…操作ロッド、
５１…ジョー、
５２…ジョー保持部、
５２ａ…保持部本体、
５４…把持部材、
５５…歯部、
６０…枢支軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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