(57)【要約】【課題】複数の項目をまとめて表示する表示部品を選択でき、また、画面を提供する環境に応じて適切な表示部品を選択できる表示部品選択装置を得る。【解決手段】項目タイプＤＢ１３は各データ項目のタイプ定義と、複数の項目をまとめて表示するための集約タイプとをそれぞれ階層化して格納し、項目定義設定手段は、項目タイプＤＢ１３を参照してデータ項目の集合Ｔに対して適切な集約タイプを割り当てる。環境記述子ＤＢ１４は入出力画面を提供する環境を規定するための環境記述子を格納し、環境定義設定手段１１は環境記述子ＤＢ１４を参照して当該環境を表現する記述子を選択し、環境定義１７を生成する。表示部品ＤＢ１５は項目タイプＤＢ１３と環境記述子ＤＢ１４とに基づいた表示部品定義を格納する。表示部品選択手段１２は、項目定義１６と環境定義１７と表示部品ＤＢ１５とに基づいて、当該環境に適切な表示部品を選択する。【選択図】        図１
2004227172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に表示すべきデータ項目の属性・用途に基づいて、表示すべきデータ項目を表示するための表示部品を選択する情報処理装置において、
データ項目の属性・用途に関するデータタイプとして、１つのデータ項目に対して割り当てられる基本タイプと、複数の項目をまとめて表示するために当該複数の項目に対して割り当てられる集約タイプとをそれぞれ階層化して格納する項目タイプ記憶手段と、
前記項目タイプ記憶手段を参照して複数の項目に対して集約タイプを割り当てて項目定義を生成する項目定義設定手段と、
前記項目定義を満たすように、データ項目を表示するための表示部品を選択する表示部品選択手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
項目定義設定手段が、集約タイプを割り当てるデータ項目の集合と項目タイプ記憶手段に格納される集約タイプとの適合度を求め、前記適合度に基づいてデータ項目に適切な集約タイプを割り当てることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
環境を規定する環境記述子を格納する環境記述子記憶手段と、
前記環境記述子記憶手段に格納される環境記述子のうち、画面を提供する環境について規定する環境記述子が記録された環境定義と、
項目タイプ記憶手段に格納されるデータタイプと前記環境記述子記憶手段に格納される環境記述子とに基づいて生成された表示部品定義を格納する表示部品記憶手段とを備え、
表示部品選択手段が、項目定義と前記環境定義と前記表示部品記憶手段とを参照して、前記項目定義を満たし、かつ画面を提供する環境に適した表示部品を選択することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
表示部品選択手段が、環境定義と表示部品記憶手段とを参照して求めた環境に対する各表示部品の適合度と、項目定義と表示部品記憶手段とを参照して求めた項目に対する各表示部品の適合度とに基づいて、画面に表示すべき項目を表示するための表示部品を選択することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユーザインタフェースの設計・作成を支援するための情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画面生成装置の中で、表示すべき項目の定義が与えられた際にそれを表示する画面を生成するものにおいては、表示すべき項目を表示する部品を選定することが必要となる。選定する方法は、表示すべき項目のデータ種別や用途（例えば入出力の別）などを参照し、項目１つに表示部品１つを１対１に対応させるものである。例えば、入力用の文字タイプには文字入力フィールドを対応させる等である。特許文献１はこの種の情報処理装置について開示している。すなわち、用途（例えば固定の選択肢から１つの文字列を選ぶという用途）が同じであれば、同じ表示部品（例えばＣｏｍｂｏＢｏｘ）を選ぶように構成されている。
【０００３】
また、非特許文献１には階層化されたデータ構造の中間ノードに表関係を指定することにより、そのノード以下の部分構造を１つの表として表示する機能が開示されている。
また、非特許文献２のＦｏｒｍｌｅｔ１．０は、スキーマ言語「ＸＭＬＳｃｈｅｍａ」を用いてＨＴＭＬフォームを自動生成するものであり、単項目のデータ定義（ＸＭＬＳｃｈｅｍａでは単純型と呼ばれる）を拡張してユーザ独自のデータ型を定義することによって、このデータ型を持つ項目への入力結果の検証ロジックに反映する機能を提供している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−９１４１２公報（第６頁〜第７頁、第４図〜第７図）
【非特許文献１】
今村誠、他２名、「ＸＭＬ文書ワークフロー構築支援方式−インターネットを用いた設計支援システムにおけるＸＭＬ文書設計支援方式−」、情報処理学会  デジタルドキュメント研究会資料２７−１，２００１、２．１（２）（ｉ）、３．３（３）（ｉ）、表１
【非特許文献２】
株式会社エヌピーシーシステムドットコム、Ｆｏｒｍｌｅｔ１．０、［ｏｎｌｉｎｅ］、不明、［平成１４年１２月１６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐｃｓｙｓｔｅｍ．ｃｏｍ／ｆｏｒｍｌｅｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の表示部品選択装置は、基本的にパソコンで用いられる入力画面を生成することを想定して設計されているため、同じ項目を表示する部品を異なる利用環境で使用する場合に対応できない。すなわち、同じ用途の項目であっても、例えば携帯電話とパソコンなど端末の種類が異なる場合は、画面の大きさや機能などが異なるため、同じ表示形式をとることができない、あるいは表示することは可能であっても使い勝手の点で好ましくない。したがって、割り当てる表示部品を変更する必要があるが、従来の表示部品選択装置では、異なる端末環境ごとにデータ項目と部品の再定義を行う必要があり、画面生成コストが高くなるという課題があった。
【０００６】
また、特許文献１の表示部品選択装置においては、１つのデータ項目を１つの表示部品に割り当てているため、複数のデータ項目を組み合わせて１つの表示項目として（例えば、郵便番号上３桁と下４桁を組み合わせて「１２３−４５６７」のように、あるいは郵便番号と住所番号を郵便カスタマコードとして）表示する表示部品を定義したり選択したりすることはできないという課題があった。
【０００７】
また、非特許文献１においては、基本的なデータ構造と表示構造は必ずしも一致しない場合、例えばデータ上はフラットな項目の一部分をまとめ表示したり、データ階層上、異なった階層位置にある項目同士をまとめ表示したりする場合や、１つの項目が複数の表示構造に含まれる場合、例えば郵便番号はバーコードと郵便番号入力フィールドの両方に含まれる場合などには対応できないという課題があった。
さらに、上述したＦｏｒｍｌｅｔ１．０は、新しい入力用表示部品と対応付ける機能や、複数の項目をまとめたデータ型（ＸＭＬＳｃｈｅｍａでは複合型と呼ばれる）を登録することはできないという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の項目をまとめて表示する表示部品を選択でき、また、画面を提供する環境に応じて適切な表示部品を選択できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る情報処理装置は、データ項目の属性・用途に関するデータタイプとして、１つのデータ項目に対して割り当てられる基本タイプと、複数の項目をまとめて表示するために当該複数の項目に対して割り当てられる集約タイプとをそれぞれ階層化して格納する項目タイプ記憶手段と、項目タイプ記憶手段を参照して複数の項目に対して集約タイプを割り当てて項目定義を生成する項目定義設定手段と、項目定義を満たすように、データ項目を表示するための表示部品を選択する表示部品選択手段とを備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による情報処理装置のブロック図である。図１に示すように、情報処理装置は項目定義設定手段１０、環境定義設定手段１１、表示部品選択手段１２、項目タイプデータベース（ＤＢ）（項目タイプ記憶手段）１３、環境記述子ＤＢ（環境記述子記憶手段）１４、表示部品ＤＢ（表示部品記憶手段）１５を備える。項目タイプＤＢ１３は画面に表示する各データ項目のデータタイプの定義を階層化して格納する。項目定義設定手段１０は、項目タイプＤＢ１３を参照してデータ構造と集約構造とを保持するデータ項目定義を設定し、項目定義１６を生成する。環境記述子ＤＢ１４は、入出力画面を提供する環境を規定するための環境記述子を格納する。環境定義設定手段１１は、環境記述子ＤＢ１４を参照して環境定義１７を生成する。
【００１１】
表示部品ＤＢ１５は、項目タイプＤＢ１３に格納されるデータ項目のタイプ定義と環境記述子ＤＢ１４に格納される環境記述子に基づいて整理された（詳細は後述する）表示部品の定義を格納する。表示部品選択手段１２は、表示部品ＤＢ１５に格納される表示部品の定義と環境定義１７とを参照して項目定義１６を満たす表示部品の組み合せを選択し、表示部品選択結果１８を生成する。表示部品選択結果１８には、表示部品選択手段１２により選択された部品と、その部品によって入出力されるデータ項目、環境定義等が記録される。
【００１２】
次に動作について説明する。
まず、項目定義設定手段１０が行う項目定義処理について説明する。
図２は図１の項目タイプＤＢ１３に格納されるデータ項目のタイプ定義の階層について説明する図である。図に示すように、項目のタイプには基本タイプと集約タイプの２種が存在する。基本タイプは、１つのデータ項目からなる（ＸＭＬＳｃｈｅｍａでいう単純型の）データタイプであって、組込タイプと拡張タイプの２種に大別される。組込タイプは使用されるスキーマ言語にあらかじめ組み込まれているタイプであり、例えばＸＭＬＳｃｈｅｍａは日付を表す基本タイプとしてｘｓｄ：ｄａｔｅＴｉｍｅを備える。拡張タイプはユーザによって新たに作られるタイプである。
【００１３】
一方、集約タイプは複数のデータ項目のまとまり（集約）の（ＸＭＬＳｃｈｅｍａ  でいう複合型の）データタイプである。すなわち、複数の項目をまとめて表示するために割り当てるラベルと考えてよい。集約タイプは、集約名、モード、制約、ロール定義によって定義される。集約名は集約タイプの識別名称である。モードは、複数のデータ項目に対して割り当てられる集約タイプが、割り当てた全てのデータ項目の効果を完全に果たす代替モードと、データ項目を別の表示方法により補足する補足モードとからなる。ロール（ｒｏｌｅ）定義は、集約される各項目の仮変数名となるロール名と、そのタイプを示すロールタイプからなる。制約はロール名間の制約を示す。タイプは階層化されて定義されており、例えば基本タイプ「文字列」は基本タイプ「英数字」より１階層上の親タイプであるというように定義される。
【００１４】
図３は集約タイプの定義例を示す図である。図に示すように、例えば「郵便番号」という集約名の集約タイプは、ロール名＝「上３桁」、ロールタイプ＝「郵便番号１」であるロールと、ロール名＝「下４桁」、ロールタイプ＝「郵便番号２」であるロールとから構成される。但し、「郵便番号１」および「郵便番号２」はそれぞれ３桁および４桁の数字からなる文字列を表す拡張基本タイプとして定義されているものとする。また、「期間」という集約名の集約タイプは、ロール名＝「開始」および「終了」、ロールタイプ＝「ｘｓｄ：ｄａｔｅＴｉｍｅ」のロールからなり、ロール間には「開始」は常に「終了」と等しいか小さいという制約がある。集約タイプの定義としてロール間の制約を設定すると、データ項目に集約タイプを割り当てることによってデータ項目が満たすべき制約も割り当てることができる。したがって、データ項目間の制約関係をデータ項目毎に規定する必要がないため、作業効率の向上、制約記述の漏れ、または指定誤りの防止等が可能となる利点がある。
【００１５】
図４は項目定義設定手段１０の項目タイプ設定動作、すなわちデータ項目に集約タイプを割り当てる動作手順を示すフローチャートである。項目定義設定手段１０は項目タイプの設定処理以外にも項目の追加、削除、変更、改名、項目階層の編集、入出力別・表示必要度などの項目属性の設定、読み出し、書き込みなどの処理を行うが、ここでは項目タイプ設定動作についてのみ説明する。
【００１６】
また、図５は図４の処理手順で項目定義設定手段１０が生成した項目定義１６の例を示す図である。具体的な内容については後述するが、図５に示すように項目定義は各データ項目の定義（２１３行〜２１９行）と集約の定義（２２０行〜２２２行）とからなり、それぞれ名称（２０２，２０３列）、タイプ（２０４列）、表示モード／必要度（２０５列）によって定義する。２０６列〜２０８列は集約を割り当てた結果を示す。データ項目は、階層上の集約である中間ノード（２０２列）とその下位項目（２０３列）とから構成してもよい。図５において、例えば２１３行は、「〒１」という名称のデータ項目は、タイプ＝「郵便番号１」、表示モード＝「編集」、必要度＝「必須」と定義されたことを示す。また、２２０行〜２２２行の２０２列は集約の識別名称、２０４列は集約タイプを示し、２０４列は図３の集約名に相当する。
【００１７】
図４の手順によって図５の項目定義を生成する動作について説明する。
項目定義設定手段１０は、項目タイプを割り当てるデータ項目の集合を取得する。すなわち、図５のデータ項目名称（２０３列）に相当するデータ項目の名称を１または複数選択する（ステップＳＴ１０１）。具体的な選択操作の方法については、特に限定されないが、例えば項目定義設定手段１０が図５の表を完成するためのＧＵＩを計算機画面上に表示し、ユーザがこの画面をマウスカーソルやキーボードで操作してデータ項目名称を選択するようにしてもよい。より具体的には、画面上に表示すべきデータ項目の名称と、項目タイプＤＢ１３に格納される集約の名称とを表示し、ユーザがそれらを選択したり編集したりすることが可能な画面を表示する。
【００１８】
ステップＳＴ１０１で選択されたデータ項目の集合をＴとする。ここで、例えばユーザが図５の中間ノード「連絡先」（２０２列）を選択すると、その下位項目である２０３列が全て選択されたとみなすように構成してもよい。また、集約タイプを構成するロールが対応付けられるデータ項目が全て選択された場合、例えば、〒番号表示（２２０行）を構成するロールが対応付けられるデータ項目が全て（２１３行と２１４行）選択された場合、集約２２０行も「暗黙的に」選択されたとみなすように構成してもよい。
【００１９】
続いて、項目定義設定手段１０はＴの要素数をカウントする（ステップＳＴ１０２）。カウント数が１である場合、ユーザは当該項目に適切な「基本タイプ」を割り当て、項目定義設定手段１０はこの基本タイプとデータ項目とを対応付ける（ステップＳＴ１０７）。例えば、データ項目集合Ｔが「〒１」である場合にユーザが「郵便番号１」タイプを割り当てると、項目定義設定手段１０は「〒１」と「郵便番号１」とを対応付ける。カウント数が２以上である場合は、項目定義設定手段１０は項目タイプＤＢ１３から集約タイプを１つ取り出す（ステップＳＴ１０３）。これをＳとする。Ｓが存在するか否かを判断し（ステップＳＴ１０４）、存在する場合はＳのＴへの適合度Ｍ（Ｓ，Ｔ）を計算する（ステップＳＴ１０８）。
【００２０】
ここで、ＳのＴへの適合度Ｍ（Ｓ，Ｔ）について説明する。図６はある集約タイプＳのデータ項目集合Ｔへの適合度Ｍ（Ｓ，Ｔ）の定義の例を示す図である。図６に示すように、適合度Ｍ（Ｓ，Ｔ）は（Ｓのロールタイプの一致度の和／Ｓのロール数）×（マッチしたロール数／Ｔの要素数）によって求められる。Ｓのロールタイプの一致度とは、集約タイプＳを構成する各ロールのタイプとデータ項目集合Ｔの各要素のタイプとの一致度であり、Ｓと同じタイプの項目がＴの要素にある場合は１．０、Ｓを構成するロールの親タイプがＴの要素にある場合は０．８、上記以外は０．０である。また、マッチしたロール数とは、０．０でないロールタイプの一致度を持つロールの数である。ここで、Ｔの要素数には上述した「暗黙的」に選択された集約要素は含まれない。
【００２１】
例えば、Ｔとして｛〒１，〒２，市町村，住居番号｝が設定されており、これらには既に｛郵便番号１，郵便番号２，市町村名，文字列｝という基本タイプがそれぞれ割り当てられているとき、図３に示す「郵便番号」という集約名の集約タイプの適合度は、（「上３桁」ロールの一致度＋「下４桁」ロールの一致度）／「郵便番号」のロール数×マッチしたロール数／Ｔの要素数＝（１．０＋１．０）／２＊２／４＝０．５となる。同様に、「郵便カスタマコード」の適合度は、（０．０＋０．８）／２＊１／４＝０．１、「期間」の適合度は、（０．０＋０．０）／２＊０／４＝０．０となる。但し、基本タイプ「英数字」は基本タイプ「文字列」の親タイプであるとする。また、集約２２０行が定義されている状態で｛〒１，〒２，市町村，住居番号｝が選択された場合に、上述したように「〒番号表示」も暗黙的に選択されたとみなすように構成されている場合は、「郵便カスタマコード」の適合度は（１．０＋０．８）／２＊３／４＝０．６７５となる。
【００２２】
上記のように適合度Ｍを求めたら、項目定義設定手段１０は当該Ｓと関連付けて対応表に記録する。続いてステップＳＴ１０３に戻り、別の集約タイプを取り出して同様に適合度Ｍを求め対応表に記録する。この処理を項目タイプＤＢ１３に格納される全てのＳに対して行う。全てのＳの適合度Ｍを取得したら、項目定義設定手段１０は適合度Ｍ（Ｓ，Ｔ）値に基づいて適合集約タイプＳＳを選定する（ステップＳＴ１０５）。選定する方法としては、例えば適合度の値の大きい順に集約タイプを表示するメニュー画面を作成してユーザに選択させてもよいし、最も適合度の高い集約タイプを１つ適合集約タイプＳＳとして選択してもよい。あるいは特定の適合度を超えるものはすべて選択するようにしてもよい。ここで、取得した項目集合Ｔに既に集約タイプが割り当てられている場合は、集約タイプが割り当てられている項目を選択項目から除外し、残りの項目について求めた適合度を当該選択集合Ｔへの適合度とする。これにより、集約タイプの選定の重複を避ける。ステップＳＴ１０４で集約タイプＳが存在しない場合は対応表も生成されないため、適合集約タイプＳＳは選定されない。
【００２３】
続いて、項目定義設定手段１０はステップＳＴ１０５で選定した適合集約タイプＳＳのロール名とデータ項目集合Ｔの要素との対応関係を取得する（ステップＳＴ１０６）。ここで、この処理について説明する。
図５の２０４列に示す集約タイプ「郵便番号」および「郵便カスタマコード」については、図３および図５より集約ロールのタイプがマッチするタイプを持つデータ項目が、選択された項目集合Ｔの中に１つしかないためロールの割り当てを自明に行うことができる。例えば、集約タイプ「郵便番号」のロール「上３桁」はデータ項目「〒１」に、ロール「下４桁」はデータ項目「〒２」に割り当てられる。また、「郵便カスタマコード」のロール「〒」は集約タイプ「〒番号表示」に、ロール「住所番号」はデータ項目「住居番号」に割り当てられる。
【００２４】
ところが、集約タイプ「氏名」については、集約ロールのタイプがマッチする２１８行と２１９行を選択したとしても、図３および図５より姓ロール、名ロール、姓項目、名項目は全て文字列タイプであるため、姓項目または名項目にいずれのロールを割り当てたらよいかが自明でない。また、選択したデータ項目に対して同じ集約タイプを複数定義する必要がある場合も割り当ては自明でない。また、代替モードの集約タイプと補足モードの集約タイプとでは表示部品の割り当て時の扱い方が異なる。すなわち、代替モードの場合は集約側あるいは被集約側のいずれかの表示が必要であるが、補足モードの場合は両者とも個別に表示の要否を決定できる。したがって、その区別に関する情報も付与する必要がある。
【００２５】
そこで、ステップＳＴ１０６において、適合集約タイプＳＳのロールとデータ項目集合Ｔの要素との対応付けと、モード情報の付与を行う。図７はロールと項目との対応付けおよびモードの付与を行う処理画面を示す図である。この画面は、図５の処理画面からユーザの指示に従って項目定義設定手段１０が呼び出すようにしてもよい。図７の処理画面は、集約名称２０、ロール名称２１、代替チェックボックス２２、項目名称２３、キャンセルボタン２４、決定ボタン２５を有する。ユーザは割り当てを行う適合集約タイプＳＳの集約名を集約名称２０に指定する。すると、項目定義設定手段１０は項目タイプＤＢ１３を検索して集約名称２０のロール名を取得し、ロール名称２１に表示する。表示されたロール名称２１の中からユーザがロール名称を１つ選択すると、項目定義設定手段１０は選択されたロール名称に割り当て可能な項目名を項目名称２３に表示する。ユーザが割り当てたい項目名称を選択し、決定ボタン２５を押下、または選択した項目をダブルクリックすると、項目定義設定手段１０は選択された項目名称にロール名を対応付ける。また、ユーザが代替チェックボックス２２をチェックした場合は当該集約のモードを「代替」に、チェックしなかった場合は「補足」に設定する。
【００２６】
上記手順によって集約タイプが割り当てられた結果が図５の２０６列〜２０８列に示されている。２１２行には図７の集約名称２０が表示される。また、２１３行〜２２２行に、集約のロール名称が、対応付けられた項目名称の行に表示される。例えば、２０６列２１４行は集約名称「〒番号表示」、集約タイプ「郵便番号」のロール名「下４桁」がデータ項目「〒２」に割り当てられていることを表している。また、２０７列２２０行は集約名称「コード表示」、集約タイプ「郵便カスタマコード」のロール名「〒」が、集約「〒番号表示」に割り当てられていることを表している。このように、集約タイプはデータ項目に対してのみでなく集約に割り当てられる場合もある。また、集約タイプによって代替されるように設定された被集約側の項目は斜体で表示されている。
【００２７】
また、中間ノードを選択して集約タイプとのマッチングを行った後、当該中間ノードとデータ構造が等しくタイプ宣言（ＸＭＬＳｃｈｅｍａのエレメント宣言名など）が同一の中間ノードに対して同じ集約タイプを選定した場合、すでに割り当てた中間ノードの項目とロールの関係と同様の関係を割り当ててもよい。例えば、中間ノード「連絡先」とデータ構造が等しくタイプ宣言が同一の「非常時連絡先」が存在し、「連絡先」と同じ集約タイプを「非常時連絡先」に選定した場合、「連絡先」のデータ項目「電話」にロール「電話番号」が割り当てられていたら、「非常時連絡先」のデータ項目「電話」にもロール「電話番号」を割り当てるようにしてもよい。また、同じ集約を割り当てた際に割り当て先の項目が存在しないロールについて、そのロールと同じタイプのデータ項目をデータ定義に追加するようにしてもよい。
【００２８】
以上のように、項目定義を行うために、項目タイプＤＢ１３が各データ項目の階層化したタイプ定義だけでなく、複数の項目をまとめて表示するための集約タイプを階層化して備え、項目定義設定手段１０が、項目に適切なタイプを割り当てるようにしたので、データ項目と表示部品が１対１に固定されていた従来に方法に対してＮ対Ｍの対応が可能となり、複数のデータ項目を集約した表示が可能となる効果が得られる。また、項目定義を修正することなく集約タイプごとに表示部品を適切に割り当てることができるという効果が得られる。
【００２９】
なお、項目定義設定手段１０によって項目定義１６を生成する作業が容易化されるが、例えばテキストエディタのような既存の文書作成装置を用いて記述しても良い。
【００３０】
以上の手順によって、図５に示す表示項目およびその集約に関する定義を取得できる。項目定義１６には図５と同等の情報が記録される。項目定義１６を満たす表示画面を生成するため、この発明ではさらに環境定義設定手段１１が環境記述子ＤＢ１４を参照して環境定義１７を生成し、表示部品選択手段１２が環境定義１７と表示部品ＤＢ１５に基づいて表示部品選択結果１８を生成する。環境定義設定手段１１と表示部品選択手段１２により、図５の２０３列に示す｛〒１，〒２，市町村，住居番号，電話，姓，名，〒番号表示，コード表示，氏名表示｝の中から、表示すべき端末の特性、表示の用途、利用環境に適した項目を選択し、それに適切な表示部品を割り当てることができる。
【００３１】
環境定義設定手段１１が環境定義１７を生成する手順について説明する。
図８は環境記述子ＤＢ１４に格納される環境記述子の例を示す図である。図に示すように、環境記述子は複数のカテゴリに分類され、カテゴリ名称とそれに属する記述子の種類から構成される。例えば、カテゴリ名称：「項目表示カテゴリ」は、対応する記述子の種類：「項目の表示の必要性（必須／省略可能／省略に適する／非表示）など」と共に格納されている。環境定義１７または表示部品の環境定義（後述する）では、記述子が存在するか否かによってその記述子が表す環境要因の有無を規定している。例えば、「入力デバイスカテゴリ：キーボード」という記述子が存在する場合は、その環境はキーボードを保有する環境に該当することを表す。環境記述子がカテゴリに分類されることによって、異なるカテゴリで同じ記述子を使用することや、カテゴリ別の代表記述、例えば「デバイスカテゴリに属する物のどれか１つ」という概念を表現することが可能となる。
【００３２】
環境定義設定手段１１は、画面を提供する環境に関する記述子を環境記述子ＤＢ１４の中から選択し、環境定義１７を生成する。環境定義１７には、選択された記述子のリストが記録される。環境定義を行う方法は特に限定されないが、例えば項目定義設定手段１０が項目定義を終了した後、環境定義設定手段１１が図９に示す処理画面を表示し、ユーザがこの画面を用いて行うようにしてもよい。図９は環境定義を行うための画面を示す図であり、カテゴリ選択ボタン３０、記述子一覧表示３１、環境定義リスト３３、追加ボタン３２、削除ボタン３４を有する。カテゴリ選択ボタン３０には、環境記述子ＤＢ１４に格納されている「カテゴリ名」がすべてリスト表示されるようになっており、ユーザはいずれかのカテゴリを選択する。記述子一覧表示３１には、カテゴリ選択ボタン３０で選択されたカテゴリに属する記述子の一覧が表示される。環境定義リスト３３には、記述子一覧表示３１でユーザによって選択された記述子が表示される。
【００３３】
図９の処理画面を用いて環境定義処理を行う動作について説明する。
ユーザがカテゴリ選択ボタン３０からカテゴリを選択すると、環境定義設定手段１１は環境記述子ＤＢ１４を検索して当該カテゴリに属する記述子を取得しその一覧を記述子一覧表示３１に表示する。記述子一覧表示３１に表示される記述子をユーザが選択し、追加ボタン３２を押下、または選択した記述子をダブルクリックすると、環境定義設定手段１１は選択された記述子を環境定義リスト３３に追加する。環境定義リスト３３に表示される記述子が、カテゴリ選択ボタン３０で選択されたカテゴリに属する当該環境を表現する記述子である。また、ユーザが環境定義リスト３３に表示される環境記述子を選択し、削除ボタン３４を押下、または、選択した記述子をダブルクリックすると、環境定義設定手段１１は選択された環境記述子を環境定義リスト３３から取り除く。図９のような処理画面を用いると、例えば環境定義に「入力デバイスカテゴリ：キーボード」が存在しない場合に、表示上は「キーボードなし」のように定義状況を理解しやすい表記に変換して定義作業を補助することが可能となる。
以上の手順によって環境定義１７が生成される。
【００３４】
次に、項目定義１６と環境定義１７に基づいて、画面に表示する項目の表示部品を選択する処理について説明する。
図１０は表示部品ＤＢ１５に格納される表示部品定義の例を示す図である。図に示すように、表示部品定義は、部品名（３１１行）、表示タイプ（３１２行）、入出力の別（３１３行）、好適環境（３１４行）、不適環境（３１５行）から構成される。例えば３０３列は、「〒入力」という名称の表示部品は「郵便番号」集約タイプの項目の編集が可能であって、入力デバイスとしてキーボードのある環境での利用に向いているが、入力デバイスがタッチパネルである環境には不適であることを示している。また、３０４列は、「バーコード」という表示部品は郵便カスタマコードの項目の表示が可能であり、印刷ができる環境での利用に向いているが、必須あるいは省略可能（ではあるが省略は好ましくない）項目の表示を求める環境には不適であることを示している。さらに、３０５列は全てのタイプ（「＊」で示す）に適用できる表示をしない（非表示）表示部品を示している。表示部品ＤＢ１５には、すべての部品についての同様の定義が格納されている。
【００３５】
表示部品選択手段１２は、項目定義１６を満たす表示部品の組み合わせを、環境定義１７と表示部品ＤＢ１５に格納される表示部品定義を参照して選択する。図１１は表示部品選択手段１２の表示部品選択処理の手順を示すフローチャートである。また、図１２は環境適合度Ｋ、項目適合度Ｔ、統合適合度Ｆの定義について説明する図である。ここで、図１２を参照して各適合度について説明する。環境適合度Ｋは、環境定義Ｅに対する表示部品Ｐの適合度、項目適合度Ｔは項目Ｄに対する表示部品Ｐの適合度、統合適合度Ｆは環境適合度Ｋと環境適合度Ｋとを統合した適合度である。環境適合度Ｋ（Ｅ，Ｐ）は１．２Ｐ    ＊  ０．８ｑ  で求められる。ｐは表示部品Ｐの好適環境と環境定義Ｅに共通する環境記述子の数、ｑは表示部品Ｐの不適環境と環境定義Ｅに共通する環境記述子の数である。
【００３６】
また、項目適合度Ｔ（Ｄ，Ｐ）はＴｔ（Ｄ，Ｐ）＊Ｔｍ（Ｄ，Ｐ）＊Ｔｎ（Ｄ，Ｐ）で求められる。Ｔｔ（Ｄ，Ｐ）は、Ｄの項目タイプとＰの表示タイプとが同じ場合は１．０、Ｄの項目タイプとＰの表示タイプがともに基本タイプであり階層距離がｎのときは０．８ｎ  、上記以外は０．０とする。Ｔｍ（Ｄ，Ｐ）は、Ｄの表示モードとＰの入出力別が同じ場合は１．０、Ｄの表示モードが「表示」でＰの入出力別が「編集」の場合は０．７、上記以外は０．０とする。Ｔｎ（Ｄ，Ｐ）は、Ｄの必要度が「必須」の場合は１．０、Ｄの必要度が「省略可」の場合は０．８、Ｄの必要度が「省略が適当」の場合は０．５、Ｄの必要度が「非表示」の場合は０．０、Ｐが非表示部品の場合は（１．０−上記の値）とする。また、統合適合度ＦはＦ（ｆｋ，ｆｄ）＝ｗ  ＊  ｆｋ  ＋（１−ｗ）＊  ｆｄで求められる。ただし、ｆｋ  ＝  Ｋ（Ｅ，Ｐ）、ｆｄ  ＝  Ｔ（Ｄ，Ｐ）、０．０≦ｗ≦１．０（ｗは項目適合度Ｔと環境適合度Ｋの重要度に応じてユーザが決定する値）である。
【００３７】
図１２および図６で用いられる定数は例示にすぎず、例えば、Ｔｔ（Ｄ，Ｐ）の定義「両者とも基本タイプであり階層距離がｎのとき」に用いられる「０．８」という値は１．０より小さい任意の正数とすることが可能である。階層距離が遠くなるにつれて、すばやく適合度が低下するようにしたい場合は小さな正数とし、階層距離に寄らず親子関係があれば完全に適合したとみなしたい場合には１．０に設定してもよい。
【００３８】
次に図１１、図１２を参照して表示部品選択手段１２の動作について説明する。
表示部品選択手段１２は、環境定義Ｅと表示部品ＤＢ１５を参照して、全ての表示部品Ｐについて環境適合度Ｋを計算し、結果が０．０となるものを取り除く（ステップＳＴ５０１）。続いて、項目定義１６の各項目Ｄについて、ステップＳＴ５０１で計算結果が０．０以外となった表示部品に対する項目適合度Ｔを計算する（ステップＳＴ５０２）。さらに、環境適合度Ｋと項目適合度Ｔとに基づいて統合適合度Ｆを計算する。
【００３９】
続いて表示部品選択手段１２は、統合適合度Ｆを参考に適合表示部品ＰＰを選択する（ステップＳＴ５０３）。例えば、統合適合度Ｆの値の大きい順に表示部品を表示するメニュー画面などを作成し、ユーザによって選択させるようにしてもよいし、最も統合適合度Ｆの値の大きい表示部品を適合表示部品ＰＰとして選択するようにしてもよい。
【００４０】
続いて、表示部品選択手段１２は、代替モードの集約タイプについて代替側と被代替側の適合度を比較し、いずれを表示するかを決定する（ステップＳＴ５０４）。例えば、図５の２２０行で定義されている集約タイプ「〒番号表示」は、２１３行〜２１４行のデータ項目「〒１」と「〒２」を代替する集約タイプであると定義されている。したがって、この場合は実際に表示する表示部品は「〒番号表示」に対して統合適合度Ｆが最大となる表示部品、あるいは「〒１」と「〒２」それぞれに対して統合適合度Ｆが最大となる２つの表示部品ということになり、いずれの表示部品を表示するかを決定する必要がある。決定方法としては、例えば「〒番号表示」に対して統合適合度Ｆが最大となる表示部品の統合適合度と、「〒１」に対して統合適合度Ｆが最大となる表示部品の統合適合度と「〒２」に対して統合適合度Ｆが最大となる表示部品の統合適合度とを平均したものとを比較し、大きい方を表示するようにしてもよい。
【００４１】
図１３は表示部品選択手段１２によって生成される表示部品選択結果１８を示す図である。図の４０１列に各データ項目または集約を表示するために選択された表示部品を示す。この図には示さないが、表示部品を割り当てる際に参照された環境定義１７の情報も表示部品選択結果１８に記録してもよい。これにより、表示部品を再度割り当てる際等に環境定義を参照することが可能となる。
【００４２】
以上のように、表示部品ＤＢ１５が、項目タイプＤＢ１３と環境記述子ＤＢ１４に基づいた表示部品定義を格納し、表示部品選択手段１２が、表示部品ＤＢ１５と項目定義１６と環境定義１７とを参照して表示部品を選択するようにしたので、画面を提供する環境に適した表示部品を選択することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、情報処理装置が、データ項目の属性・用途に関するデータタイプとして、１つのデータ項目に対して割り当てられる基本タイプと、複数の項目をまとめて表示するために当該複数の項目に対して割り当てられる集約タイプとをそれぞれ階層化して格納する項目タイプ記憶手段と、項目タイプ記憶手段を参照して複数の項目に対して集約タイプを割り当てて項目定義を生成する項目定義設定手段と、項目定義を満たすように、データ項目を表示するための表示部品を選択する表示部品選択手段とを備えるように構成したので、複数のデータ項目を集約した表示が可能となる効果がある。
【００４４】
この発明によれば、情報処理装置が、環境を規定する環境記述子を格納する環境記述子記憶手段と、環境記述子記憶手段に格納される環境記述子のうち、画面を提供する環境について規定する環境記述子が記録された環境定義と、項目タイプ記憶手段に格納されるデータタイプと前記環境記述子記憶手段に格納される環境記述子とに基づいて生成された表示部品定義を格納する表示部品記憶手段とを備え、表示部品選択手段が、項目定義と前記環境定義と前記表示部品記憶手段とを参照して、項目定義を満たし、かつ画面を提供する環境に適した表示部品を選択するように構成したので、画面を提供する環境に応じて適切な表示部品を選択できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による情報処理装置のブロック図である。
【図２】図１の項目タイプＤＢに格納されるデータ項目のタイプ定義の階層について説明する図である。
【図３】集約タイプ定義の例を示す図である。
【図４】図１の項目定義設定手段の項目タイプ設定動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の項目定義設定手段によって定義される項目定義の例を示す図である。
【図６】集約タイプのデータ項目集合への適合度の定義を示す図である。
【図７】ロール名称と項目名称の対応付けを行うための処理画面を示す図である。
【図８】図１の環境記述子ＤＢに格納される環境記述子を示す図である。
【図９】環境定義を行うための画面を示す図である。
【図１０】図１の表示部品ＤＢに格納される表示部品定義の例を示す図である。
【図１１】図１の表示部品選択手段の表示部品選択処理を示すフローチャートである。
【図１２】環境適合度、項目適合度、および統合適合度の定義について説明する図である。
【図１３】表示部品選択手段によって生成される表示部品選択結果を示す図である。
【符号の説明】
１０  項目定義設定手段、１１  環境定義設定手段、１２  表示部品選択手段、１３  項目タイプＤＢ（項目タイプ記憶手段）、１４  環境記述子ＤＢ（環境記述子記憶手段）、１５  表示部品ＤＢ（表示部品記憶手段）、１６  項目定義、１７  環境定義、１８  表示部品選択結果、２０  集約名称、２１  ロール名称、２２  代替チェックボックス、２３  項目名称、２４  キャンセルボタン、２５  決定ボタン、３０  カテゴリ選択ボタン、３１  記述子一覧表示、３２  追加ボタン、３３  環境定義リスト、３４  削除ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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