(57)【要約】【課題】昇降体の位置に関係なく上層建築部と下層建築部との間の水平方向への相対的な変位を検出することができ、昇降体のガイドレールからの外れを防止することができる免震建築物用エレベータの制御装置を得ることを目的とする。【解決手段】免震建築物１の上層建築部４には、支持部材１０を介してワイヤ１２の一端部１１が接続されている。ワイヤ１２の他端部１３には、可動部１４が接続されている。可動部１４の一端部１１側には、可動部１４の当接により制御装置本体９へ検出信号を出力するスイッチ部１７が配置されている。下層建築部２には、操作部１６が固定されている。操作部１６は、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位により、ワイヤ１２を水平方向へ引くようになっている。これにより、可動部１４は、一端部１１側へ引き寄せられ、スイッチ部１７に当接される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の建築部と、上記第１の建築部上に免震装置を介して支持された第２の建築部とに昇降路が連続して設けられている免震建築物用エレベータに用いられている免震建築物用エレベータの制御装置であって、
上記第１及び第２の建築部間の水平方向への相対的な変位を検出する変位検出部、及び
上記変位検出部からの信号に応じて上記免震建築物用エレベータの運転を制御する制御装置本体
を備えていることを特徴とする免震建築物用エレベータの制御装置。
【請求項２】
上記変位検出部は、
上記第１及び第２の建築部のいずれか一方の建築部とともに水平方向へ変位するように上記一方の建築部に設けられている操作部と、
上記第１及び第２の建築部の他方の建築部とともに水平方向へ変位するように上記他方の建築部に設けられ、上記第１及び第２の建築部間の水平方向への相対的な変位量が所定の大きさに達すると上記操作部により操作されて変位する変位部と、
上記変位部の変位により操作され、上記制御装置本体に信号を出力するスイッチ部と
を有していることを特徴とする請求項１に記載の免震建築物用エレベータの制御装置。
【請求項３】
上記操作部は、環状のワイヤ引き部を有し、
上記変位部は、上記ワイヤ引き部の内側を通るように張設されたワイヤと、上記ワイヤに接続され、上記ワイヤ引き部により上記ワイヤが引っ張られることにより変位して上記スイッチ部を操作するスイッチ作動片とを有していることを特徴とする請求項２に記載の免震建築物用エレベータの制御装置。
【請求項４】
上記スイッチ部は、上記第１及び第２の建築部間の水平方向への相対的な変位量に応じて段階的に操作される複数の検出スイッチを有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の免震建築物用エレベータの制御装置。
【請求項５】
上記スイッチ部は、第１の検出スイッチと、上記第１の検出スイッチが操作されるときの変位量よりも大きい変位量のときに操作される第２の検出スイッチとを有し、
上記制御装置本体は、上記第１の検出スイッチからの信号の入力により上記昇降路内を昇降される昇降体の速度を低速にし、上記第２の検出スイッチからの信号の入力により上記昇降体を停止するようになっていることを特徴とする請求項４に記載の免震建築物用エレベータの制御装置。
【請求項６】
上記変位検出部は、上記他方の建築部側の所定領域へ無線信号を発信可能な発信器と、上記無線信号を受信可能な受信器とを有し、
上記受信器の上記無線信号の受信の有無により、上記第１及び第２の建築部間の水平方向への相対的な変位を検出するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の免震建築物用エレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震建築物の下層建築部と上層建築部とに連続して設けられた昇降路を有する免震建築物用エレベータに用いられている免震建築物用エレベータの制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータでは、昇降体に取り付けられた導電リング、及び昇降路内に懸垂された導電条体により、昇降体がガイドレールから外れたことを検出する脱レール検出装置が用いられることがある。この脱レール検出装置では、導電条体が導電リング内に非接触で挿通されている。昇降体がガイドレールから外れると、導電リングが導電条体に接触し、昇降体のガイドレールからの外れが検出される。この検出により昇降体が停止される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５５−５２８７５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の脱レール検出装置では、例えばガイドレールが曲がっている場合であっても、昇降体がガイドレールの曲がり部分を通らない限り、エレベータの運転は継続される。従って、下層建築部と上層建築部との間の中間階に免震装置を介在させた免震建築物に設けられている免震建築物用エレベータでは、地震や強風等による上層建築部の下層建築部に対する水平方向への変位によりガイドレールが曲がった場合であっても、昇降体がガイドレールの曲がり部分を通過しない限り、昇降体は昇降路内を昇降され続けてしまう。
【０００５】
そこでこの発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするもので、昇降体の位置に関係なく上層建築部と下層建築部との間の水平方向への相対的な変位を検出することができ、この検出に応じてエレベータの運転を制御することにより昇降体のガイドレールからの外れを防止することができる免震建築物用エレベータの制御装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築物用エレベータの制御装置は、第１の建築部と、第１の建築部上に免震装置を介して支持された第２の建築部とに昇降路が連続して設けられている免震建築物用エレベータに用いられている免震建築物用エレベータの制御装置であって、第１及び第２の建築部間の水平方向への相対的な変位を検出する変位検出部、及び変位検出部からの信号に応じて免震建築物用エレベータの運転を制御する制御装置本体を備えている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による免震建築物用エレベータの制御装置を示す縦断面図である。図において、免震建築物１は、第１の建築部である下層建築部２と、下層建築部２上に免震装置３を介して支持された第２の建築部である上層建築部４とを有している。即ち、免震建築物１は、免震装置３が中間階に配置された中間階免震建築物である。上層建築部４は、地震や強風等による免震建築物１の横揺れを小さくするために、下層建築部２に対して水平方向へ変位可能になっている。
【０００８】
免震建築物４には、昇降路５が設けられている。昇降路５は、下層建築部２及び上層建築部４に連続して設けられている。昇降路５内には、互いに平行な一対のガイドレール６が設置されている。一対のガイドレール６は、下層建築部２から上層建築部４へ延びている。また、一対のガイドレール６の中間階の部分は、上層建築部４が下層建築部２に対して水平方向へ変位しても一対のガイドレール６が連続するように、傾斜可能になっている。主索（図示せず）により吊り下げられた昇降体である釣合おもり（あるいはかご）（図示せず）は、一対のガイドレール６に案内されて昇降路５内を昇降される。
【０００９】
下層建築部２と上層建築部４との間、即ち免震建築物１の中間階には、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位を検出する変位検出部７が設置されている。変位検出部７は、エレベータの制御盤８に搭載された制御装置本体９に電気的に接続されている。
【００１０】
変位検出部７は、上層建築部４に固定された支持部材１０と、支持部材１０に一端部１１が接続された検出索であるワイヤ１２と、ワイヤ１２の他端部１３に接続された可動部１４と、可動部１４を一端部１１から離れる向きへ付勢し、ワイヤ１２に張力を与える付勢ばね１５と、下層建築部２に固定され、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位により可動部１４を一端部１１側へ引き寄せるための操作部１６と、可動部１４の当接により検出信号を制御装置本体９へ出力するスイッチ部１７とを有している。なお、変位部２７は、ワイヤ１２と可動部１４とを有している。
【００１１】
支持部材１０は、上層建築部４から下層建築部２側へ延出された支持本体１８と、支持本体１８の下層建築部２側の端部から水平方向へ延出され、ワイヤ１２の一端部１１が接続されたワイヤ接続部１９と、ワイヤ接続部１９よりも上層建築部４側に配置され、かつ支持本体１８から水平方向へ延出された支持案内部２０とを有している。支持案内部２０には、可動部１６が摺動可能に挿通された案内穴２１が形成されている。
【００１２】
ワイヤ１２は、他端部１３が一端部１１よりも上層建築部４側になるように、ワイヤ接続部１９と支持案内部２０との間に張られている。また、上層建築部４と下層建築部２との間に水平方向のずれのない状態、即ち通常状態では、ワイヤ１２は操作部１６に対して非接触になっている。さらに、一端部１１と他端部１３との間のワイヤ１２の中間部分は、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量が所定の大きさ（あらかじめ設定された設定量）に達すると、操作部１６に掛けられて水平方向へ引かれるようになっている。これにより、ワイヤ１２の他端部１３は、一端部１１側へ引き寄せられる。
【００１３】
可動部１４は、案内穴２１に挿通された通し棒２２と、通し棒２２に固定され、可動部１４の往復変位によりスイッチ部１７に接離可能なスイッチ作動片２３とを有している。ワイヤ１２の他端部１３は、通し棒２２に接続されている。可動部１４は、操作部１６がワイヤ１２の中間部分を水平方向へ引いて他端部１３が一端部１１側へ引き寄せられることにより、付勢ばね１５の付勢に逆らって一端部１１側へ変位される。即ち、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向についてのあらゆる向きの変位が可動部１４の上下方向への往復変位に変換されるようになっている。
【００１４】
付勢ばね１５は、コイルばねである。付勢ばね１５の内側には、通し棒２２が通されている。また、付勢ばね１５は、支持案内部２０とスイッチ作動片２３との間に配置されている。支持案内部２０及びスイッチ作動片２３は、付勢ばね１５の弾性復元力により、互いに離れる向きへ付勢されている。
【００１５】
操作部１６は、下層建築部２から上層建築部４側へ延出された固定棒２５と、固定棒２５の先端部に固定された環状のワイヤ引き部２６とを有している。ここでは、ワイヤ引き部２６の形状は、円環状になっている。ワイヤ引き部２６の内側には、ワイヤ１２が通されている。
【００１６】
スイッチ部１７は、スイッチ作動片２３の当接により操作される接触片２４を有している。また、スイッチ部１７は、制御装置本体９に電気的に接続されている。上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量がエレベータの運転に影響を及ぼさない通常誤差の範囲（許容範囲）内であるときには、スイッチ作動片２３は接触片２４に当接されることはない。上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量が許容範囲を超えると、可動部１４が一端部１１側へ引き寄せられてスイッチ作動片２３が接触片２４に当接される。スイッチ作動片２３の接触片２４への当接により、接触片２４が操作され、検出信号がスイッチ部１７から制御装置本体１１へ出力される。
【００１７】
通常状態から接触片２４が操作されるまでの上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量は、ワイヤ引き部２６の内径の大きさと、通常状態でのスイッチ作動片２３及び接触片２４間の距離とを調整することにより設定される。
【００１８】
制御装置本体９は、スイッチ部１７からの検出信号の入力に応じてエレベータの運転を制御するようになっている。ここでは、制御装置本体９は、検出信号が入力されると、かご及び釣合おもりの昇降を停止させるようになっている。
【００１９】
次に、動作について説明する。
上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向の変位量がワイヤ引き部２６の内径によって設定された設定量（所定の大きさ）に満たないときには、ワイヤ１２は、ワイヤ引き部２６内を水平方向へ変位されるだけで、ワイヤ接続部１９と支持案内部２０との間に直線状に張られたままである。従って、エレベータは通常の運転がなされる。
【００２０】
上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向の変位量がさらに大きくなって設定量を超えると、ワイヤ１２の中間部分はワイヤ引き部２６によって水平方向へ引かれる（変位される）。これにより、可動部１４は、付勢ばね１５に逆らってワイヤ１２の一端部１１側へ引き寄せられるが、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量がエレベータの運転の許容範囲内にあれば、スイッチ作動片２３がスイッチ部１７に到達することはなく、エレベータの通常運転は維持される。
【００２１】
上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量が許容範囲を超えると、可動部１４はワイヤ１２の一端部１１側へさらに引き寄せられる（図２）。この引き寄せにより、スイッチ作動片２３が接触片２４に当接し、スイッチ部１７から制御装置本体９へ検出信号が出力される。スイッチ部１７からの検出信号は制御装置本体９に入力され、制御装置本体９はかご及び釣合おもりを停止させる。このとき、かごは、最寄りの階に停止されるようにしてもよいし、緊急停止されるようにしてもよい。
【００２２】
このような構成の免震建築物用エレベータの制御装置では、免震建築物１の中間階に変位検出部７が設置されているので、昇降体の位置に関係なく、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位をより確実に検出することができ、この検出に応じてエレベータの運転を制御することができる。従って、例えば昇降体がガイドレール６の曲がり部分を通過する前にガイドレール６の曲がりを検出することができ、昇降体のガイドレール６からの外れを防止することができる。
【００２３】
また、変位検出部７では、下層建築部２とともに水平方向へ変位するように下層建築部２に設けられた操作部１６と、上層建築部４とともに水平方向へ変位するように上層建築部４に設けられ、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量が所定の大きさに達すると操作部１６により操作されて変位する変位部２７と、変位部２７の変位により操作され、制御装置本体９に信号を出力するスイッチ部１７とを有しているので、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位を簡単な構成でさらに確実に検出することができる。
【００２４】
また、操作部１６は、内側にワイヤ１２が挿通された環状のワイヤ引き部２６を有し、変位部２７は、ワイヤ引き部２６の内側を通るように張設されたワイヤ１２と、ワイヤ１２に接続され、ワイヤ引き部２６によりワイヤ１２が引っ張られることにより変位してスイッチ部１７を操作する可動部１４とを有しているので、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向についてのあらゆる向きの変位を可動部１４の上下方向への往復変位に変換することができ、ワイヤ１２のワイヤ引き部２６に対する水平方向についてのあらゆる向きの変位を検出するために必要なスイッチ部１７の数を少なくすることができる。これにより、変位検出部７の構成を簡素化することができ、変位検出部７の製造コストを低減することができる。
【００２５】
なお、上記の例では、変位部２７及びスイッチ部１７が上層建築部４とともに水平方向へ変位するように上層建築部４に設けられ、操作部１６が下層建築部２とともに水平方向へ変位するように下層建築部２に設けられているが、操作部１６が上層建築部４とともに水平方向へ変位するように上層建築部４に設けられ、変位部２７及びスイッチ部１７が下層建築部２とともに水平方向へ変位するように下層建築部２に設けられていてもよい。
【００２６】
また、上記の例では、スイッチ部１７はスイッチ作動片２３の接触により操作される接触式のスイッチであるが、例えば近接センサあるいは光電センサ等の非接触式のスイッチであってもよい。
【００２７】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２による免震建築用エレベータの制御装置を示す縦断面図である。図において、スイッチ部３１は、第１の検出スイッチ３２と、第１のスイッチ３２の下方、即ち一端部１１側に配置された第２の検出スイッチ３３とを有している。第１の検出スイッチ３２は接触片３４を、第２の検出スイッチ３３は接触片３５をそれぞれ有している。接触片３４，３５は、スイッチ作動片２３の当接により操作されるようになっている。また、第１及び第２の検出スイッチ３２，３３は、制御装置本体９にそれぞれ電気的に接続されている。さらに、第１の検出スイッチ３２は接触片３４の操作により検出信号を、第２の検出スイッチ３３は接触片３５の操作により非常停止信号を、制御装置本体９へ出力するようになっている。スイッチ作動片２３は、可動部１４が一端部１１側へ引き寄せられることにより、第１の検出スイッチ３２、第２の検出スイッチ３３の順に当接されるようになっている。即ち、第１及び第２の検出スイッチ３２，３３は、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量に応じて段階的に操作されるようになっている。
【００２８】
制御装置本体９は、第１の検出スイッチ３２からの検出信号の入力により、昇降路５内を昇降されるかご及び釣合おもりの速度を低速に切り替えるようになっている。また、制御装置本体９は、第２の検出スイッチ３３からの非常停止信号の入力により、低速で昇降されるかご及び釣合おもりを停止させるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２９】
次に、動作について説明する。
上層建築部４が下層建築部２に対して水平方向へ変位され、実施の形態１と同様にして可動部１４が一端部１１側へ引き寄せられる。これにより、スイッチ作動片２３が第１の検出スイッチ３２の接触片３４に当接されて接触片３４が操作されると、第１の検出スイッチ３２から検出信号が制御装置本体９へ伝送される。検出信号の制御装置本体９への入力により、制御装置本体９によるエレベータの運転の制御は、低速モードにされる。即ち、制御装置本体９からの指令によりかご及び釣合おもりの速度が通常速度よりも低速に切り替えられる。
【００３０】
この後、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量が小さくなった場合には、スイッチ作動片２３が付勢ばね１５の弾性復元力により接触片３４から離れ、エレベータは通常運転に復帰される。
【００３１】
上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量がさらに大きくなった場合、スイッチ作動片２３は一端部１１側へさらに引き寄せられ、第２の検出スイッチ３３の接触片３５が操作される（図４）。これにより、第２の検出スイッチ３３からは非常停止信号が制御装置本体９へ伝送される。これにより、低速で昇降されるかご及び釣合おもりは、制御装置本体９からの指令により速やかに停止される。このとき、かごは、最寄りの階に停止されるようにしてもよいし、緊急停止されるようにしてもよい。
【００３２】
このような構成の免震建築用エレベータの制御装置では、第１及び第２の検出スイッチ３２，３３が上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量に応じて段階的に操作されるようになっているので、エレベータの運転の制御に必要な情報量を増加させることができ、エレベータの運転の制御方法の自由度を向上させることができる。
【００３３】
第１及び第２の検出スイッチ３２，３３は、第１の検出スイッチ３２、第２の検出スイッチ３３の順にスイッチ作動片２３により操作され、制御装置本体９は、第１の検出スイッチ３２からの検出信号の入力により昇降路５内を昇降される昇降体の速度を低速にし、第２の検出スイッチ３３からの信号の入力により昇降体を停止するようになっているので、エレベータの運転を必要以上に停止させることなく、エレベータの運行効率の低下を抑制することができる。
【００３４】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３による免震建築物用エレベータの制御装置を示す縦断面図である。図において、上層建築部４には、下層建築部２側へ振幅の小さい無線信号であるマイクロ波を発信する発信器４１が固定（搭載）されている。下層建築部２には、発信器４１からの無線信号を受信可能な受信器４２が固定（搭載）されている。発信器４１及び受信器４２は、制御装置本体９にそれぞれ電気的に接続されている。なお、変位検出部４３は、発信器４１と受信器４２とを有している。
【００３５】
発信器４１からの無線信号に対する受信器４２の受信範囲は、発信器４１の指向性が調整されることにより、所定の範囲にあらかじめ設定されている。即ち、上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位量が許容範囲を超えてエレベータの運転に支障を来す程度に大きくなると、発信器４１からの無線信号の受信範囲から受信器４２が外れ、発信器４１からの無線信号が受信器４２によって受信されなくなるようになっている。受信器４２は、発信器４１からの無線信号が受信されなくなると、制御装置本体９へ検出信号を出力するようになっている。
【００３６】
制御装置本体９は、受信器４２からの検出信号の入力により、昇降路５内を昇降されるかご及び釣合おもりを速やかに停止するようになっている。
【００３７】
次に、動作について説明する。
上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位が許容範囲内である場合、受信器４２は受信範囲内から外れることはなく、発信器４１からの無線信号は受信器４２に受信されている。受信器４２によって無線信号が受信されている間は、制御装置本体１１へは検出信号が出力されず、エレベータは通常の運転がなされる。
【００３８】
上層建築部４の下層建築部２に対する水平方向への変位が許容範囲よりも大きくなると、受信器４２は受信範囲から外れる。受信器４２が受信範囲から外れると、発信器４１からの無線信号は、受信器４２によって受信されなくなる。これにより、受信器４２から制御装置本体９へ検出信号が出力される。制御装置本体９は、検出信号の入力により、昇降路５内を昇降されるかご及び釣合おもりを停止させる。このとき、かごは、最寄りの階に停止されるようにしてもよいし、緊急停止されるようにしてもよい。
【００３９】
このような構成の免震建築物用エレベータの制御装置では、上層建築部４に固定された発信器４１と、下層建築部２に固定され、発信器４１からの無線信号を受信可能な受信器４２とを有しているので、変位検出部４３の構成をさらに簡素化することができ、変位検出部４３の製造コストをさらに低減することができる。
【００４０】
なお、上記の例では、マイクロ波を送受信する発信器４１及び受信器４２が用いられているが、光を送受信する投光器及び受光器を用いてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明に係る免震建築物用エレベータの制御装置は、第１の建築部と、第１の建築部上に免震装置を介して支持された第２の建築部とに昇降路が連続して設けられている免震建築物用エレベータに用いられている免震建築物用エレベータの制御装置であって、第１及び第２の建築部間の水平方向への相対的な変位を検出する変位検出部、及び変位検出部からの信号に応じて免震建築物用エレベータの運転を制御する制御装置本体を備えているので、昇降体の位置に関係なく上層建築部と下層建築部との間の水平方向への相対的な変位を検出することができ、この検出に応じてエレベータの運転を制御することにより昇降体のガイドレールからの外れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による免震建築物用エレベータの制御装置を示す縦断面図である。
【図２】図１の上層建築部の下層建築部に対する水平方向への変位量が設定量を超えた状態を示す縦断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による免震建築用エレベータの制御装置を示す縦断面図である。
【図４】図３の上層建築部の下層建築部に対する水平方向への変位量が設定量を超えた状態を示す縦断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３による免震建築物用エレベータの制御装置を示す縦断面図である。
【図６】図５の上層建築部の下層建築部に対する水平方向への変位量が設定量を超えた状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  免震建築物、２  下層建築部（第１の建築部）、３  免震装置、４  上層建築部（第２の建築部）、５  昇降路、７，４３  変位検出部、９  制御装置本体、１１  一端部、１２  ワイヤ（検出索）、１３  他端部、１４  可動部、１６  操作部、１７，３１  スイッチ部、２７  変位部、３２  第１の検出スイッチ、３３  第２の検出スイッチ、４１  発信器、４２  受信器。
【図１】
2004345752.tif 000003
【図２】
2004345752.tif 000004
【図３】
2004345752.tif 000005
【図４】
2004345752.tif 000006
【図５】
2004345752.tif 000007
【図６】
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