(57)【要約】【課題】廃棄物中の可燃物を有効利用して安価に製造でき、取り扱いが簡単で、臭気発生原因物質に対して効果的かつ効率的に防臭可能な防臭剤及び防臭方法の提供。【解決手段】廃棄物中可燃物に由来し賦活処理された炭化物と、１〜２質量％のＮａＣｌと、２〜１０質量％のＣａＯとからなり、粒径が０．１〜５ｍｍである防臭剤１を防臭剤容器１０に入れ、防臭剤容器１０から防臭剤１をごみ容器３２内の生ごみ３８の堆積３９の表層に散布する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物中の可燃物を炭化させて得られる炭化物と、ＮａＣｌと、ＣａＯとを含有し、
前記ＮａＣｌの含有量が１〜２質量％であり、前記ＣａＯの含有量が２〜１０質量％であることを特徴とする防臭剤。
【請求項２】
請求項１に記載の防臭剤であって、前記炭化物は賦活処理を施されていることを特徴とする防臭剤。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防臭剤であって、粒状をなしており、その粒径が、前記防臭剤を収容する容器の出口孔の口径よりも小さいことを特徴とする防臭剤。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の防臭剤であって、前記防臭剤の粒径が５ｍｍ以下であることを特徴とする防臭剤。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれかの請求項に記載の防臭剤であって、前記防臭剤の粒径が０．１ｍｍ以上であることを特徴とする防臭剤。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の防臭剤であって、生ごみに散布するものであることを特徴とする防臭剤。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれかの請求項に記載の防臭剤を、ごみ容器内の生ごみの表層部分に散布することを特徴とする防臭方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物中の可燃物を炭化させて得られる炭化物と、ＮａＣｌと、ＣａＯとを含有する防臭剤と、この防臭剤を用いる防臭方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
日常の環境中には多岐にわたる臭気発生源が存在する。例えば、一般家庭や飲食店においてはごみ容器、冷蔵庫、トイレ等が臭気発生源となり、工業的生産施設においては原料等の処理工程や産業廃棄物等が臭気発生源となる。また、家畜飼育場や汚水処理場等の各種施設にも数多くの臭気発生源がある。これらの臭気発生源から臭気発生原因物質の微粒子が環境中に浮遊して臭気となり、臭気発生源の周辺環境を悪化させる原因となる。
【０００３】
このため、臭気発生源から生じる臭気を防止・除去し、環境を快適なものとするために、様々な方法がとられている。かかる方法には、マスキング法、吸着法、酸・アルカリ中和法、オゾン脱臭法、触媒分解法等がある（従来例１）（例えば、特許文献１を参照）。
マスキング法は芳香性物質を発散させて、臭気発生原因物質の微粒子を芳香性物質によって覆い隠し、芳香によって臭気を打ち消してしまう方法である。
【０００４】
吸着法は活性炭、木炭、竹炭、ゼオライト等の吸着剤に、臭気発生原因物質の微粒子を吸着させて除去する方法である。
酸・アルカリ中和法は臭気発生原因物質を酸やアルカリの薬品により中和し除去する方法である。
オゾン脱臭法は臭気発生原因物質にオゾンを添加して酸化分解する方法である。
【０００５】
触媒分解法は白金系触媒を用いて臭気発生原因物質を燃焼分解する方法である。
また、防臭剤として、亜鉛イオン交換ゼオライト及びマンガン並びに金属状のジルコニウム、銅、鉄、コバルト、ニッケル、銀、金、パラジウム又はその化合物からなる群から選ばれる金属又は化合物の一種以上を含むものがある（従来例２）（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
別の防臭剤として、灰分を主原料とし塩基及び熱処理を行った人工ゼオライトに添着剤として硫酸アルミニウムを担持、添着させたものがある（従来例３）（例えば、特許文献２を参照）。
さらに別の防臭剤として、松の種子の殻の炭化物を用いるものがある（従来例４）（例えば、特許文献３を参照）。
【０００７】
また、防臭剤を有する防臭器をごみ容器に着脱可能としたものに、防臭剤を混練した塗料が塗布された不織布シートと、その不織布シートを収容する薄板からなるケースを有するとともに、そのケースには通気用開口部が形成され、かつ、そのケース表面にはごみ容器に装着するための粘着テープを設けたものがある（従来例５）（例えば、特許文献４を参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−１０３４８７号公報
【特許文献２】
特開平８−２２４４６４号公報
【特許文献３】
特開平８−２１５２９４号公報
【特許文献４】
特開平８−８１００１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例１の各方法は以下の問題点を有している。すなわち、マスキング法においては、芳香性物質によって覆い隠された臭気発生原因物質の微粒子は依然として環境中に浮遊しており、臭気発生原因物質の微粒子が本質的に除去されてはいない。
【００１０】
吸着法においては、活性炭等は飽和吸着量を有するので、臭気発生原因物質の吸着に限界あり、飽和吸着量に達した活性炭等を交換する必要がある。また、活性炭等はそのコストが高く、一般家庭等では長期間にわたって同一の活性炭等を使用せざるを得ず、一般家庭等が活性炭等を頻繁に交換しつつ使用することは価格面で難しい。
【００１１】
酸・アルカリ中和法においては、使用される薬品の安全性に注意する必要があり、使用できる場所も制限される。また、中和される臭気発生原因物質は薬品によって限定され、多種類の臭気発生原因物質に対応することが困難である。
オゾン脱臭法においては、オゾンの高い有害性により、オゾンを適切に取り扱うための処理設備が必要となる。また、臭気発生原因物質にオゾンを添加して酸化分解させても、その分解を完全に行わせることは難しく、臭気発生原因物質を充分に除去することは困難である。
【００１２】
触媒分解法においては、触媒のコストが高く、燃焼分解には高温が必要である。
また、従来例２、従来例３、従来例４の各防臭剤はそれぞれ特定の原料を必要とし、生産規模を大きくしなければ生産コストを低下させることができない。そして、専用の生産施設を設置する必要があり、生産コストの低下には限界があり、一般家庭において手軽に使用する防臭剤としては高価であるといわざるを得ない。さらに、これらの各防臭剤は長期間にわたって臭気発生原因物質を吸着可能とするものである。このため、生ごみ等が次々と投入される一般家庭等のごみ容器等においては、防臭剤がごみの中に埋没することを防止しなければ臭気発生原因物質の微粒子が環境中に浮遊することを防止できず、防臭剤の設置に制約がある。
【００１３】
さらに、従来例５の防臭器を長期間にわたって設置する場合、防臭効果を長期間発揮する防臭剤を不織布シートに混練しなければならない。このような防臭剤は一般家庭において手軽に使用するものとしては高価である。また、防臭効果を短期間発揮する防臭剤を不織布シートに混練することとし、防臭剤のコストを低下させても、防臭器を頻繁に取り替える手間がかかる上に、各防臭器のコストがかかり、防臭器の低価格化には一定の限度がある。また、防臭器の形状によってこの防臭器を使用できる場所は限定されてしまう。
【００１４】
また、近年、資源の有効利用が広く求められており、日々大量に発生している廃棄物についても有意義な利用方法が模索されている。しかし、廃棄物中に存在する可燃物については、その利用範囲が非常に限られており、焼却処分や埋め立て処分に付されて有効利用される割合が小さい。
本発明は、上記した従来の技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、廃棄物中の可燃物を有効利用して安価に製造でき、取り扱いが簡単であり、次々と発生する臭気発生原因物質に対して効果的かつ効率的に防臭可能な防臭剤及び防臭方法を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項１の発明に係る防臭剤は、廃棄物中の可燃物を炭化させて得られる炭化物と、ＮａＣｌと、ＣａＯとを含有し、前記ＮａＣｌの含有量が１〜２質量％であり、前記ＣａＯの含有量が２〜１０質量％である。
【００１６】
請求項１の発明によると、防臭剤の炭化物の原料となる可燃物は、廃棄物から容易かつ大量に供給される。廃棄物として、家庭ごみ、都市ごみ、産業廃棄物、自然界のごみ等を挙げることができる。これらの廃棄物は分別収集されているので、分別した可燃物だけを乾留等処理すれば炭化物が得られる。
ＮａＣｌは雑菌の繁殖を抑制する作用を有し、ＣａＯは腐敗を抑制する作用を有する。防臭剤中にＮａＣｌとＣａＯが存在することによって、臭気発生原因物質中で雑菌が繁殖したり、腐敗が進行して不衛生な環境を生じることが防止される。
【００１７】
ＮａＣｌの含有量が１質量％よりも小さいと雑菌の繁殖を充分に抑制することができず、２質量％よりも大きくしても雑菌の繁殖抑制効果は殆ど変化しない。したがって、ＮａＣｌの含有量を１〜２質量％とすることが好ましい。
ＣａＯの含有量が２質量％よりも小さいと腐敗の進行を充分に抑制することができず、１０質量％よりも大きくしても腐敗の進行抑制効果は殆ど変化しない。したがって、ＣａＯの含有量を２〜１０質量％とすることが好ましい。
【００１８】
請求項２の発明に係る防臭剤は、請求項１に記載の防臭剤であって、前記炭化物は賦活処理を施されている。
請求項２の発明によると、防臭剤を構成する炭化物は賦活処理を施されて表面に無数の微細な孔を有し、その表面積が大きくなっている。したがって、炭化物の表面に吸着される臭気発生原因物質の微粒子の量は大きくなり、防臭剤の防臭能力が高まる。
【００１９】
請求項３の発明に係る防臭剤は、請求項１又は請求項２に記載の防臭剤であって、粒状をなしており、その粒径が、前記防臭剤を収容する容器の出口孔の口径よりも小さい。
請求項３の発明によると、防臭剤を粒状とすることで、防臭剤を任意の形状の容器中に保存することが可能となり、その取り扱いが容易化される。また、防臭剤を粒径を容器の出口孔の口径よりも小さくすると、防臭剤を容器外へ容易に出すことが可能となり、防臭剤の使用が簡便化される。
【００２０】
請求項４の発明に係る防臭剤は、請求項１ないし請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の防臭剤であって、前記防臭剤の粒径が５ｍｍ以下である。
防臭剤の粒径が５ｍｍよりも大きくなると、防臭剤の単位体積当たりの臭気発生原因物質の微粒子を吸着可能な面積が小さくなるとともに、臭気発生原因物質の表面を防臭剤で覆い尽くすことが困難となる。したがって、防臭剤の粒径を５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２１】
請求項５の発明に係る防臭剤は、請求項１ないし請求項４のうちのいずれかの請求項に記載の防臭剤であって、前記防臭剤の粒径が０．１ｍｍ以上である。
防臭剤の粒径が０．１ｍｍよりも小さいと、防臭剤が微粉末となって飛散しやすく、飛散した場合の除去等の後始末も難しくなる。したがって、防臭剤の粒径を０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２２】
請求項６の発明に係る防臭剤は、請求項１ないし請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の防臭剤であって、生ごみに散布するものである。
生ごみに防臭剤を散布すると、生ごみ中の臭気発生原因物質から発生してくる微粒子は防臭剤に吸着されて除去され、環境中に臭気発生原因物質の微粒子が浮遊することもなくなる。
【００２３】
防臭剤を散布する対象の生ごみとして、例えば、一般家庭や飲食店から出る生ごみを挙げることができる。
請求項７の発明に係る防臭方法は、請求項１ないし請求項６のうちのいずれかの請求項に記載の防臭剤を、ごみ容器内の生ごみの表層部分に散布する。
請求項７の発明によると、生ごみは日常生活に伴って頻繁に出されるものであり、ごみ容器中に順次堆積していく。堆積する生ごみの表層に防臭剤を散布するとその表層から発生する臭気発生原因物質の微粒子は除去され、ごみ容器開閉時に臭気が漂うこともなくなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１及び図２を用いて、本実施の形態の構成を説明する。
図１に示す防臭剤１は外形が粒状をなし、その粒径ｄは０．１〜５ｍｍの範囲内に揃えられている。防臭剤１の主成分は炭化物であり、ＮａＣｌとＣａＯとを含有している。防臭剤１中のＮａＣｌの含有量は１〜２質量％、ＣａＯの含有量は２〜１０質量％となっている。主成分の炭化物は家庭ごみ、都市ごみ、産業廃棄物、自然界のごみ等に含まれる可燃物に由来するものであり、この可燃物は、分別収集した家庭ごみ可燃物、都市ごみ可燃物、産業廃棄物である廃木材、自然界のごみである流木等である。なお、以下の説明において、「家庭ごみ、都市ごみ、産業廃棄物、自然界のごみ等に含まれる可燃物」を「原料可燃物」というものとする。
【００２５】
原料可燃物が家庭ごみ可燃物であるような場合、かかる可燃物中にＮａＣｌが含有されていることが多く、この可燃物中のＮａＣｌがそのまま防臭剤１中のＮａＣｌとなっている。防臭剤１中のＣａＯは原料可燃物に殆ど含まれてはおらず、防臭剤１に別途添加されたものである。
防臭剤１が防臭剤容器１０中に入っている。図２に示す防臭剤容器１０は、片手で容易に持つことができる大きさと重さの樹脂製円筒形容器であり、防臭剤容器本体１２と防臭剤容器蓋１３とからなる。
【００２６】
防臭剤容器本体１２は上面が開放した円筒形をなし、上部縁には雄螺子が切られている。防臭剤容器蓋１３は下面が開放した円筒形をなし、その円筒内周に防臭剤容器本体１２の雄螺子と対応する雌螺子が切られており、防臭剤容器蓋１３は防臭剤容器本体１２と着脱自在に形成されている。防臭剤容器蓋１３の上面の一部には複数の出口孔１４が開口しており、この出口孔１４を開閉自在に開閉蓋１５が覆っている。出口孔１４の口径は、防臭剤１の最大粒径５ｍｍよりも大きな寸法となっている。
【００２７】
次に、図３を参照しつつ防臭剤１の製造工程２０について説明する。この製造工程２０は、分別工程２１、異物除去工程２２、磁気選別工程２３、一次破砕工程２４、乾燥工程２５、風力選別工程２６、二次破砕工程２７、成形工程２８、木材破砕工程２９及び乾留工程３０とからなっている。
まず、廃棄物から集められた原料可燃物を分別工程２１に搬入し、非木材可燃物Ｗ１と廃木材や流木等の木材可燃物Ｗ２とに分ける。
【００２８】
そして、非木材可燃物Ｗ１は分別工程２１から異物除去工程２２へ送られ、木材可燃物Ｗ２は木材破砕工程２９へ送られる。異物除去工程２２では、非木材可燃物Ｗ１中に混入している大きな金属塊や石塊等の不燃物が除去される。
異物除去工程２２を経て非木材可燃物Ｗ１は磁気選別工程２３へ送られる。磁気選別工程２３では、磁気選別機やアルミニウム選別機を用いて非木材可燃物Ｗ１中に混入している鉄やアルミニウムを除去する。
【００２９】
磁気選別工程２３を経て非木材可燃物Ｗ１は一次破砕工程２４へ送られる。一次破砕工程２４において、非木材可燃物Ｗ１は破砕され、５０〜１００ｍｍの範囲の大きさに揃えられる。
一次破砕工程２４を経て非木材可燃物Ｗ１は乾燥工程２５へ送られる。乾燥工程２５で非木材可燃物Ｗ１は乾燥され、その含水率が２０％以下となる。
【００３０】
乾燥工程２５を経て非木材可燃物Ｗ１は風力選別工程２６へ送られる。風力選別工程２６では、非木材可燃物Ｗ１は風力選別機の間を通り、風力によって非木材可燃物Ｗ１中に残存する不燃物の選別と除去が行われる。風力により選別される不燃物とは、異物除去工程２２で除去されなかった石、磁気選別工程２３で除去されなかった非鉄屑、ガラス等である。
【００３１】
風力選別工程２６を経た非木材可燃物Ｗ１中に不燃物はなくなっており、ＮａＣｌ及びＣａＯが非木材可燃物Ｗ１に添加される。ＮａＣｌの添加量は非木材可燃物Ｗ１中に含まれるＮａＣｌの含有量によって定まり、最終製品である防臭剤１中のＮａＣｌの含有量が１〜２質量％となるように調整されている。ＣａＯの添加量は最終製品である防臭剤１中のＣａＯの含有量が２〜１０質量％となるように調整されている。
【００３２】
ＮａＣｌ及びＣａＯを添加された非木材可燃物Ｗ１は二次破砕工程２７へ送られる。二次破砕工程２７で、非木材可燃物Ｗ１はスクリュー式カッタの破砕機により２０〜３０ｍｍの大きさに破砕される。
二次破砕工程２７を経て非木材可燃物Ｗ１は成形工程２８へ送られる。成形工程２８では、非木材可燃物Ｗ１の混合を行ってから、混合された非木材可燃物Ｗ１を成形機にて棒状に固めて成形する。成形される棒のサイズは長さが５０ｍｍ、直径が１０〜１５ｍｍである。
【００３３】
成形工程２８で成形された非木材可燃物Ｗ１は乾留工程３０へ送られる。
また、分別工程２１から木材破砕工程２９へ送られた木材可燃物Ｗ２は、この木材破砕工程２９でチップ状に破砕される。
そして、木材破砕工程２９を経た木材可燃物Ｗ２にＮａＣｌ及びＣａＯが添加される。ＮａＣｌ及びＣａＯの各添加量は、最終製品である防臭剤１中のＮａＣｌの含有量が１〜２質量％となり、ＣａＯの含有量が２〜１０質量％となるように調整されている。
【００３４】
ＮａＣｌ及びＣａＯを添加された木材可燃物Ｗ２は乾留工程３０へ送られ、非木材可燃物Ｗ１と一緒にされる。
乾留工程３０で、非木材可燃物Ｗ１及び木材可燃物Ｗ２は、酸素濃度１％以下で５００℃以上の雰囲気下の炭化炉中において乾留され、炭化物となる。乾留を終えると炭化物は砕けて、大半の炭化物は粒径ｄが０．１〜５ｍｍの粒状となっており、ＮａＣｌ及びＣａＯを含有している。そして、乾留後に、炭化物を８００℃以上の雰囲気下で水蒸気又はＣＯ２と接触させて賦活処理を施す。賦活処理によって、炭化物の表面には無数の微細な孔が形成されている。賦活処理を施した後、粒径ｄが０．１〜５ｍｍの炭化物を選別して、最終製品である防臭剤１を得る。
【００３５】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
防臭剤１は賦活処理を施された炭化物であり、防臭剤１の表面に存在する無数の微細な孔によって防臭剤１は大きな表面積を有している。したがって、防臭剤１の単位体積当たりの臭気発生原因物質の微粒子の吸着可能量も大きくなり、防臭剤１の防臭能力は大きくなっている。また、炭化物は様々な種類の微粒子をその表面に吸着できるので、防臭剤１は組成の変化幅が大きな生ごみに対しても防臭能力を発揮できる。
【００３６】
防臭剤１は粒径ｄが０．１〜５ｍｍの粒状をなしているので、任意の形状の容器中に保管できる。保管に際して、防臭剤１は主に炭化物からなり、ＮａＣｌ及びＣａＯを含有しているので、変質等することはなく、容易に保管可能である。したがって、当座の使用に必要な量だけを防臭剤容器１０中に取り分けておき、残りはまとめて別の場所に保管しておくことができる。防臭剤容器１０中の防臭剤１がなくなれば、防臭剤容器蓋１３を防臭剤容器本体１２から取り外して、防臭剤容器１０に防臭剤１を容易に再充填できる。
【００３７】
防臭剤１は粒径ｄが５ｍｍ以下の小さな粒状であるので、防臭剤１を臭気発生原因物質を含む生ごみの表層に散布し、様々な形状を有する生ごみの表層を防臭剤１の粒で覆うことが可能である。生ごみの表層に様々な凹凸があっても、防臭剤１の小さな粒がこれらの凹凸に容易に入り込むことは容易である。生ごみの表層を防臭剤１で覆ってしまえば、生ごみの表層から臭気発生原因物質が微粒子となって発散しようとしても、これらの微粒子を防臭剤１が吸着し、外部の環境中を臭気発生原因物質の微粒子が浮遊して臭気を発することは防止される。
【００３８】
また、防臭剤１を直接散布すれば足りるので、防臭能力を発揮している防臭剤１を特に容器等に入れておく必要もない。
防臭剤１は粒径ｄが０．１ｍｍ以上であるので、防臭剤１を生ごみに散布するときに防臭剤１が床などにこぼれてしまっても、容易に集めて掃除したり回収したりすることができる。また、防臭剤１の散布中に、防臭剤１の微粉末が不必要な場所にまで飛散することを防止でき、防臭剤１を簡単に使用できる。
【００３９】
防臭剤容器１０は片手で容易に持つことができる大きさと重さの容器であるので、防臭剤１を充填した防臭剤容器１０を任意の場所に置いておくことができる。一般家庭や飲食店等の生ごみを一時保管しておく場所に置いておけば、生ごみが発生するたびに防臭剤１を生ごみに散布でき、臭気が保管される生ごみから周辺環境中へ出ることを防止できる。
【００４０】
防臭剤容器１０の出口孔１４の口径は防臭剤１の最大粒径５ｍｍよりも大きくなっているので、開閉蓋１５を開いて防臭剤容器１０を振るだけで、防臭剤１は出口孔１４からスムーズに振り出される。
防臭剤１の製造工程２０において、分別工程２１、異物除去工程２２、磁気選別工程２３、一次破砕工程２４及び木材破砕工程２９は従来ある通常の廃棄物処理設備が有する工程である。乾燥工程２５、風力選別工程２６、二次破砕工程２７、成形工程２８及び乾留工程３０を付け加えることにより、従来の廃棄物処理設備においても容易に防臭剤１を製造可能となる。乾燥工程２５、風力選別工程２６、二次破砕工程２７、成形工程２８及び乾留工程３０の各工程で必要な機器も、従来ある乾燥機、風力選別機、破砕機、成形機、炭化炉等であり、これらの機器の設置は容易である。
【００４１】
また、原料可燃物は、分別収集した家庭ごみ可燃物、都市ごみ可燃物、産業廃棄物である廃木材、自然界のごみである流木等であり、その収集は容易かつ安価である。同時に、廃棄物を資源として使用することとなり、従来、焼却処分や埋め立て処分の対象となっていた廃棄物の有効利用が図られることとなる。また、防臭剤１に含有するＮａＣｌは、廃棄物の一部、例えば生ごみ中に含まれるＮａＣｌをそのまま原料とすることができる。そして、製造工程２０において新たに添加されるＮａＣｌ及びＣａＯは安価であり、防臭剤１の原料コストは全体として非常に安価なものとなる。
【００４２】
次に、防臭剤１の使用方法の一例を図４（ｉ）ないし（ｉｖ）を参照しつつ説明する。
図４（ｉ）に示すごみ容器３２は一般家庭の台所や飲食店の調理場にある生ごみ用大容量容器であり、密閉可能なごみ容器蓋３３とごみ容器本体３４とからなり、ごみ容器本体３４内側にはごみ容器３２の容量と対応したごみ袋３５ａがセットされている。毎日、一般家庭の台所においては少なくとも朝夕２回、飲食店の調理場にあっては非常に多くの回数にわたって、生ごみがごみ容器３２に棄てられている。そして、ごみ容器３２が一杯になると、生ごみが詰まったごみ袋３５をごみ集積場に出すこととなる。このごみ容器３２近辺の棚３６に防臭剤１を充填した防臭剤容器１０が置かれている。
【００４３】
最初、空のごみ容器３２に生ごみ３８が投入され（図４（ｉｉ）を参照）、ごみ容器３２内に生ごみ３８の堆積３９ができる（図４（ｉｉｉ）を参照）。棚３６から防臭剤容器１０を取り、その開閉蓋１５を開け、出口孔１４から防臭剤１を振り出し、防臭剤１を生ごみ３８の堆積３９の表層に散布し、堆積３９の表層を防臭剤１で覆う。それから、ごみ容器蓋３３を閉める。
【００４４】
ごみ容器３２の中で、生ごみ３８には雑菌が繁殖し、腐敗し、臭気発生原因物質を生じて臭気を発し始める。しかし、生ごみ３８の堆積３９の表層は防臭剤１で覆われており、臭気の原因となる臭気発生原因物質の微粒子は防臭剤１に吸着され堆積３９から外へ出て行くことは防止されている。また、防臭剤１中のＮａＣｌ及びＣａＯが、生ごみ３８の表層近傍での雑菌の繁殖及び腐敗の進行を抑制しており、生ごみ３８の表層に大量の臭気発生原因物質が生成することは防止されている。
【００４５】
生ごみ３８が出るたびに、生ごみ３８をごみ容器３２に投入することとなる。生ごみ３８を投入するたびにごみ容器蓋３３を開けることとなるが、ごみ容器３２中の生ごみ３８の堆積３９から出る臭気発生原因物質の微粒子は防臭剤１に吸着されており、ごみ容器３２から臭気が周辺に漂い出ることはない。そして、ごみ容器３２内に生ごみ３８を投入して新たな堆積３９ができるたびに、その新たな堆積３９の表層に防臭剤１を散布する（図４（ｉｖ）を参照）。
【００４６】
したがって、ごみ容器３２中の生ごみ３８の堆積３９の表層は常に散布された防臭剤１によって覆われており、ごみ容器３２の開閉が頻繁に行われてもごみ容器３２周辺に臭気が漂うことはない。特に、夏場や温度が高くなりやすい調理場にごみ容器３２がある場合、ごみ容器３２中の生ごみ３８には臭気発生原因物質が短時間で生成しやすいが、このような状況下でもごみ容器３２周辺に臭気が漂うことが防止されている。また、ごみ容器３２中で次々と生ごみ３８の堆積３９が積み重なっていくが、生ごみ３８と防臭剤１がサンドイッチ状に存在し、堆積３９の積み重なりの中でも雑菌の繁殖及び腐敗の進行を抑制されている。
【００４７】
そして、ごみ容器３２内が生ごみ３８で一杯となったら、ごみ袋３５ａごと生ごみ３８をごみ集積場に出す。ごみ集積場に出すまで数日間保管する期間があっても、保管されているごみ袋３５ａ中から臭気が周辺に漂い出ることは防止されている。さらに、ごみ集積場においても、出されたごみ袋３５ａ中から臭気が周辺に漂い出ることは防止されている。
【００４８】
したがって、生ごみ３８が発生するたびに新たな防臭剤１を散布し、臭気発生原因物質の微粒子を吸着することが可能であり、防臭剤１の製造コストも安いので家庭においても価格を気にすることなく使用することができる。また、同じ防臭剤１を長期間にわたって連続して使用する必要はなくなり、生ごみ３８に散布した後の防臭剤１の有効期間を注意する必要もない。
【００４９】
次に、防臭剤１の使用方法の他の例を図５（ｉ）及び（ｉｉ）を参照しつつ説明する。
本例では、図４において説明した例と同様に、生ごみ用大容量容器であるごみ容器３２が一般家庭の台所にあり、ごみ容器３２近辺の棚３６に防臭剤１を充填した防臭剤容器１０が置かれている（図５（ｉｉ）を参照）。
【００５０】
台所で生ごみ３８が発生し、この生ごみ３８は小型のごみ袋３５ｂに入れられる。ごみ袋３５ｂに生ごみ３８を入れてから、防臭剤容器１０を取り、防臭剤容器１０から防臭剤１をごみ袋３５ｂ内の生ごみ３８の表層に散布する（図５（ｉ）を参照）。そして、ごみ袋３５ｂの口を閉めてごみ容器３２内に投入する（図５（ｉｉ）を参照）。
【００５１】
ごみ容器３２内で、ごみ袋３５ｂ中の生ごみ３８には雑菌が繁殖し、腐敗し、臭気発生原因物質が生じ始める。しかし、生ごみ３８の表層は防臭剤１で覆われており、臭気発生原因物質の微粒子は防臭剤１に吸着され、ごみ袋３５ｂからこれらの微粒子が外へ出て行くことは防止されている。また、防臭剤１中のＮａＣｌ及びＣａＯが、生ごみ３８の表層近傍での雑菌の繁殖及び腐敗の進行を抑制しており、生ごみ３８の表層に大量の臭気発生原因物質が生成することも防止されている。
【００５２】
このため、ごみ袋３５ｂから臭気が外へ漂い出ることは防止され、生ごみ３８が詰まったごみ袋３５ｂが複数個ごみ容器３２内に存在していても、ごみ容器３２の開閉に伴って周辺に臭気が漂うことが防止されている。
そして、ごみ容器３２内が生ごみ３８の詰まったごみ袋３５ｂで一杯となったら、ごみ袋３５ｂをごみ集積場にまとめて出す。ごみ集積場においても、出されたごみ袋３５ｂ中から臭気が周辺に漂い出ることは防止されている。
【００５３】
なお、本実施の形態において説明した防臭剤容器１０を、図６（ｉ）に示す変形例１又は図６（ｉｉ）に示す変形例２のような構成とすることも可能である。変形例１の防臭剤容器１０は防臭剤容器蓋１３の上面の一部に複数の出口孔１４が形成されており、この出口孔１４は開閉蓋を有さず常に開放している。また、変形例２の防臭剤容器１０は、樹脂製の袋１７からなり、口に開閉自在にチャック１８を有する。
【００５４】
また、製造工程２０において、ＮａＣｌ及びＣａＯを風力選別工程２６を経た非木材可燃物Ｗ１に添加するとともに、木材破砕工程２９を経た木材可燃物Ｗ２に添加することとしたが、替わりに、乾留工程３０で乾留後にできた炭化物にＮａＣｌ及びＣａＯを添加することも可能である。また、非木材可燃物Ｗ１へのＮａＣｌ及びＣａＯの添加を、二次破砕工程２７又は成形工程２８において行うことも可能である。
【００５５】
さらに、製造工程２０に供給される原料可燃物は非木材可燃物Ｗ１と木材可燃物Ｗ２とに分別され、それぞれ各工程を通って処理されることとしたが、原料可燃物の組成によっては、非木材可燃物Ｗ１と木材可燃物Ｗ２のうちいずれか一方のみから原料可燃物が形成されている場合もある。かかる場合であっても、製造工程２０にしたがって、防臭剤１を製造可能であることは勿論である。
【００５６】
また、二次破砕工程２７でスクリュー式カッタの破砕機により非木材可燃物Ｗ１を破砕するとしたが、破砕機がスクリュー式カッタに限定されるものではないことは勿論である。
また、二次破砕工程２７で非木材可燃物Ｗ１を２０〜３０ｍｍの大きさに破砕するとしたが、大きさが２０〜３０ｍｍに限定されるものではないことは勿論である。
【００５７】
また、成形工程２８で混合された非木材可燃物Ｗ１を成形機にて長さが５０ｍｍ、直径が１０〜１５ｍｍの棒状に固めて成形するとしたが、棒のサイズが長さ５０ｍｍ、直径１０〜１５ｍｍに限定されるものではなく、成形機にてペレット状等の他の形状に成形することも可能である。
また、乾留工程３０で炭化物を乾留してから賦活処理を施すとしたが、非木材可燃物Ｗ１及び木材可燃物Ｗ２を８００℃以上の雰囲気下で水蒸気又はＣＯ２と接触させて最終製品である防臭剤１を得ることも可能である。
【００５８】
また、乾留工程３０において、５００℃以上の雰囲気下の炭化炉中で乾留するとしたが、６００℃以上の雰囲気下の炭化炉中で乾留することが可能であることは勿論である。この場合、乾留されてできた炭化物の比表面積は６０〜１４０ｍ２／ｇとなり、この炭化物に賦活処理を施すことで防臭剤１の比表面積はさらに大きくなり、防臭剤１の防臭能力は一層高まる。
【００５９】
次に、原料可燃物を製造工程２０で処理し、乾留工程３０における乾留の条件を酸素濃度１％以下、６００℃以上の雰囲気として得られた防臭剤１の成分組成の一例を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2004275212.tif 000003
【００６１】
【発明の効果】
本発明は、上記のような防臭剤及び防臭方法であるので、廃棄物中の可燃物を有効利用して安価に製造でき、取り扱いが簡単であり、次々と発生する臭気発生原因物質に対して効果的かつ効率的に防臭可能な防臭剤及び防臭方法を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る防臭剤の外形図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る防臭剤容器の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る防臭剤の製造工程の説明図である。
【図４】防臭剤の使用方法の一例の説明図である。
【図５】防臭剤の使用方法の他の例の説明図である。
【図６】変形例に係る防臭剤容器の説明図である。
【符号の説明】
１    防臭剤
１０    防臭剤容器
１２    防臭剤容器本体
１３    防臭剤容器蓋
１４    出口孔
１５    開閉蓋
１７    樹脂製の袋
１８    チャック
２０    製造工程
２１    分別工程
２２    異物除去工程
２３    磁気選別工程
２４    一次破砕工程
２５    乾燥工程
２６    風力選別工程
２７    二次破砕工程
２８    成形工程
２９    木材破砕工程
３０    乾留工程
３２    ごみ容器
３３    ごみ容器蓋
３４    ごみ容器本体
３５ａ、３５ｂ    ごみ袋
３６    棚
３８    生ごみ
３９    生ごみの堆積
ｄ    防臭剤の粒径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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