(57)【要約】【課題】販売促進用機材について、どの顧客に貸出しをするべきかを定量的に演算処理により決定して、コンピュータにより管理者の業務を支援する。【解決手段】貸出し判定票２０を表示して、販売促進用機材名２１と客先名２２を入力する。その後、判定ボタン２３をクリックすると、演算処理が実行される。検索手段１４は、渡されたキーを用いて客先情報１２を検索し、該当するデータを抽出する。パラメータ抽出手段１５は、パラメータを抽出し、比較演算手段１６は、渡されたパラメータをあらかじめ決められた演算式に入力し、貸出し基準を数値化すると共に、あらかじめ設定された閾値と比較し、貸出しをすべきか、もしくは、貸出しをすべきではないかのいずれかの判定結果を得る。【選択図】　　　　図１
2004110495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客先との取引履歴を記録した客先情報を記憶する手段と、
販売促進用機材の貸出し対象となる客先名とを入力する手段と、
入力された前記客先名をキーとして前記客先情報を検索する検索手段と、
前記客先情報に含まれる判定パラメータに対して所定の演算処理を実行して、貸出し基準を数値化し、所定の閾値と比較して、前記販売促進用機材の貸出しをすべきかもしくは貸出しをすべきでないかのいずれかの判定結果を表示出力する手段を備えたことを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、
前記判定パラメータは、前記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、当該客先に販売された販売促進用機材の種類と数からなり、
貸出しをした結果当該販売促進用機材が購入されたケースを販促成功とし、貸出しをしても当該販売促進用機材が購入されなかったケースを販促失敗としたとき、販促成功率が所定の閾値を上回れば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、
前記判定パラメータは、前記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、当該客先の近隣の客先に購入された販売促進用機材の種類と数からなり、
貸出しをした結果当該販売促進用機材が前記客先または近隣の客先に購入されたケースを販促成功とし、貸出しをしても当該販売促進用機材がいずれの客先にも購入されなかったケースを販促失敗としたとき、販促成功率が所定の閾値を上回れば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、
前記判定パラメータは、前記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、その後当該客先に販売された販売促進用機材と類似する機材の種類と数からなり、
前記客先に販売された販売促進用機材と類似する機材の累積数が所定の閾値を上回れば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、
前記判定パラメータは、前記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、その後当該客先に販売された全ての機材の種類と数からなり、
前記客先に販売された所定期間における全ての機材の累積数が所定の閾値を上回れば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、
前記判定パラメータは、前記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、その後当該客先に販売された全ての機材の種類と数からなり、
前記販売促進用機材の貸出し直前と、販売促進用機材の貸出し後所定期間後の、当該客先に販売された所定期間における全ての機材の累積数を比較して、一定以上売り上げが増加しているという結果が得られたとき、貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、
前記判定パラメータは、前記客先に対して過去に販売促進用機材を貸出ししたときの貸出し費用と、貸出しの前後で当該客先に販売された全ての機材の販売額からなり、
前記貸出し費用と前記販売額とを比較して、販売促進用機材の貸出しによって、一定以上の売り上げ利益が増加しているという結果が得られたとき、貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、
前記判定パラメータは、前記販売促進用機材を取り扱う営業担当者と当該営業担当者の販売実績からなり、
前記販売促進用機材の貸出し開始直前と、販売促進用機材の貸出し開始後所定期間後の、前記営業担当者の販売実績の増加率が、所定の閾値を越えているならば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、
前記判定パラメータは、客先ごとの貸出し期間であって、
当該客先に貸出しをした結果、販売促進用機材が購入されたケースであって、最短の貸出し期間を最適貸出し期間と判定し、その結果を出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【請求項１０】
客先との取引履歴を記録した客先情報を記憶する処理と、
販売促進用機材の貸出し対象となる客先名とを入力する処理と、
入力された前記客先名をキーとして前記客先情報を検索する処理と、
前記客先情報に含まれる判定パラメータに対して所定の演算処理を実行して、貸出し基準を数値化し、所定の閾値と比較して、前記販売促進用機材の貸出しをすべきかもしくは貸出しをすべきでないかのいずれかの判定結果を表示出力する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする貸出し機材管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売促進用機材の貸出しの適否を自動的に判定する貸出し機材管理システムと貸出しし機材管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、プリンタメーカーは、顧客に無償で貸出しを行うためのプリンタや複写機といった販売促進用機材を用意している。販売促進用機材は、原則として顧客に無償で貸出しす。機材を貸出しすることにより顧客に新製品を知ってもらい、新規購入に結びつける狙いがある。また、いわゆるモニタとして新製品を使用してもらい、使用感や批評を収集して、改良のための情報を得る効果もある。従来は、新製品について、貸出し用の台数をあらかじめ決めておき、営業担当者の判断で、申し込みのあった順に貸し出し先を決定するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
各販売店は、それぞれ何台かの貸出し用機材を割り当てられて営業に活用する。しかしながら、申し込み順に貸出しをしていくと、貸出し用機材の手持ちが無くなった状態で重要な顧客から貸出しの申し込みがあっても、それに対応することができない。ところが、貸出しをすべきかどうかの判断は、担当者あるいは管理者の裁量によるところが多く、明確な基準が望まれる。また、貸出しには相当の費用が必要になるから、費用に見合った効果を得られる貸出し方法の採用が必要になる。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、どの顧客に貸出しをするべきかを定量的に演算処理により決定して、コンピュータにより管理者の業務を支援する貸出し機材管理システムと貸出しし機材管理プログラムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、貸出し処理のために要する費用に見合う効果がある客先に対してのみ機材の貸出しをして、最も効率的な機材の貸し出し先を決定できるように、必要な演算と判定をする貸出し機材管理システムと貸出しし機材管理プログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、貸出しできる機材の全体数が決まっているから、定量的な分析に基づいて効率的に貸出しし機材を活用している販売店に多くの台数を割り当てることができる貸出し機材管理システムと貸出しし機材管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
客先との取引履歴を記録した客先情報を記憶する手段と、販売促進用機材の貸出し対象となる客先名とを入力する手段と、入力された上記客先名をキーとして上記客先情報を検索する検索手段と、上記客先情報に含まれる判定パラメータに対して所定の演算処理を実行して、貸出し基準を数値化し、所定の閾値と比較して、上記販売促進用機材の貸出しをすべきかもしくは貸出しをすべきでないかのいずれかの判定結果を表示出力する手段を備えたことを特徴とする貸出し機材管理システム。
【０００５】
販売促進用機材の貸出しにより、当該客先に対して所定の販促効果が得られたかどうかを演算処理して、次回の貸出しの適否を判定する。客先情報は当該客先に対するあらゆる商品の販売実績等の取引履歴を含むことが好ましい。客先名の入力は、客先の名称や、客先の顧客コード等、任意の形式のデータを任意の手段で入力する方法を含む。販売促進用機材名の入力についても同様である。客先名をキーとして検索するが、他のキーが主キーあるいは副キーとして含まれていても構わない。判定パラメータは取引履歴から抽出する。演算処理は、集計処理や比較処理等の任意の処理を含む。貸出し基準を数値化し、所定の閾値と比較することで、自動的に客観的な判定ができる。貸出しをすべきかもしくは貸出しをすべきでないかのいずれかの判定結果を出力することで、管理者の判断を支援する。判定の出力方法は任意である。なお、客先はエンドユーザでなくて構わない。客先は例えば、販売代理店でもよい。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、上記判定パラメータは、上記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、当該客先に販売された販売促進用機材の種類と数からなり、貸出しをした結果当該販売促進用機材が購入されたケースを販促成功とし、貸出しをしても当該販売促進用機材が購入されなかったケースを販促失敗としたとき、販促成功率が所定の閾値を上回れば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【０００７】
過去の販売促進用機材貸出しの直接的効果を、次の販売促進用機材貸出しの適否判定基準に使用した。即ち、販売促進用機材の貸出しにより当該機材がその客先に販売できたかどうかという点を、パラメータにする。過去の実績を数値化すれば、販売促進用機材の貸出しが適当な客先かどうかの判定が自動化できる。販促成功率の計算方法は任意である。販促成功と失敗のケース比較をしてもよい。貸出しをすべきであるという判定結果にはその理由も含めるとよい。
【０００８】
〈構成３〉
構成１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、上記判定パラメータは、上記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、当該客先の近隣の客先に購入された販売促進用機材の種類と数からなり、貸出しをした結果当該販売促進用機材が上記客先または近隣の客先に購入されたケースを販促成功とし、貸出しをしても当該販売促進用機材がいずれの客先にも購入されなかったケースを販促失敗としたとき、販促成功率が所定の閾値を上回れば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【０００９】
過去の販売促進用機材貸出しの間接的効果を、次の販売促進用機材貸出しの適否判定基準に使用した。当該客先に対する販促効果はなくても、貸出しか事実が近隣の客先に伝わることで販促効果が得られることがある。近隣の客先とは、例えば、一定の半径の円内に店舗や事務所が存在する客先というようにして自動的に検索処理すればよい。なお、グループ企業は同一の客先とみなすほうが適切である。また、他の構成例も同様であるが、複数のパラメータを用いた多角的な判定により、管理者が総合的な判断をすればよい。
【００１０】
〈構成４〉
構成１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、上記判定パラメータは、上記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、その後当該客先に販売された販売促進用機材と類似する機材の種類と数からなり、上記客先に販売された販売促進用機材と類似する機材の累積数が所定の閾値を上回れば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【００１１】
貸出しした販売促進用機材は気に入らなくても、それと同等の機種とか、その上位あるいは下位の機種の販売に結びつけられれば販促に成功したとしてよい。それを数値化するために、販売促進用機材の貸出し後当該客先に販売された販売促進用機材と類似する機材の種類と数を求める。販売促進用機材と類似する機材の範囲は任意に定めておく。例えば、プリンタならば、大型でも小型でも方式が違うものでも類似の機材とすればよい。
【００１２】
〈構成５〉
構成１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、上記判定パラメータは、上記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、その後当該客先に販売された全ての機材の種類と数からなり、上記客先に販売された所定期間における全ての機材の累積数が所定の閾値を上回れば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【００１３】
特に販売促進用機材に限定されず、客先との関係が深いことで、各種の商品の売り上げ数量が大きい得意客先の場合は、貸出しをすべきである。所定期間における全ての機材の累積数が所定の閾値かどうかで判断する。閾値は経験則により設定する。
【００１４】
〈構成６〉
構成１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、上記判定パラメータは、上記客先に対して過去に貸出しした販売促進用機材の種類と、その後当該客先に販売された全ての機材の種類と数からなり、上記販売促進用機材の貸出し直前と、販売促進用機材の貸出し後所定期間後の、当該客先に販売された所定期間における全ての機材の累積数を比較して、一定以上売り上げが増加しているという結果が得られたとき、貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【００１５】
販売促進用機材の貸出しをきっかけに、客先との関係が深まることで、各種の商品の売り上げが増加する客先の場合は、貸出しをすべきである。販売促進用機材の貸出し直前と、販売促進用機材の貸出し後所定期間後の、当該客先に販売された所定期間における全ての機材の累積数を比較する。全体として売り上げ増加上の効果があれば貸出しをする。
【００１６】
〈構成７〉
構成１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、上記判定パラメータは、上記客先に対して過去に販売促進用機材を貸出ししたときの貸出し費用と、貸出しの前後で当該客先に販売された全ての機材の販売額からなり、上記貸出し費用と上記販売額とを比較して、販売促進用機材の貸出しによって、一定以上の売り上げ利益が増加しているという結果が得られたとき、貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【００１７】
貸出しコストに見合った売り上げ利益が得られているかどうかを判定の指標にしている。貸出し費用は一切のコストを含む。販売額は利益計算ができる根拠データならないでもよい。一定以上の売り上げ利益が増加しているかどうかを判定する。計算方法は任意である。売り上げ増加の比較期間は適宜選定すればよい。
【００１８】
〈構成８〉
構成１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、上記判定パラメータは、上記販売促進用機材を取り扱う営業担当者と当該営業担当者の販売実績からなり、上記販売促進用機材の貸出し開始直前と、販売促進用機材の貸出し開始後所定期間後の、上記営業担当者の販売実績の増加率が、所定の閾値を越えているならば貸出しをすべきであるという判定結果を表示出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【００１９】
販売促進用機材の貸出しが、営業担当者の販売実績に影響する場合には、各営業担当者の販売実績の増加率に着目して、一定以上の効果がある営業担当者に対して、貸出しの取り扱いを認めることにした。
【００２０】
〈構成９〉
構成１に記載の貸出し機材管理システムにおいて、上記判定パラメータは、客先ごとの貸出し期間であって、当該客先に貸出しをした結果、販売促進用機材が購入されたケースであって、最短の貸出し期間を最適貸出し期間と判定し、その結果を出力することを特徴とする貸出し機材管理システム。
【００２１】
販売促進用機材を効率よく運用するには、その貸出し期間が重要になる。最短期間の貸出しで販売促進用機材が購入されるような成果があったときは、その販売促進用機材については、その最短貸出し期間を基準にする。これで最も効率よく貸出しし管理ができる。なお、特別の理由で特異的に短い最短貸出し期間があったときは、例外として除外してよい。標準的貸出し期間のうちで最も短いものを選択することが好ましい。
【００２２】
〈構成１０〉
客先との取引履歴を記録した客先情報を記憶する処理と、販売促進用機材名と貸出しし対象となる客先名とを入力する処理と、入力された上記客先名をキーとして上記客先情報を検索する処理と、上記客先情報に含まれる判定パラメータに対して所定のえんざん処理により得られた貸出し基準を数値化し、所定の閾値と比較して、貸出しをすべきかもしくは貸出しをすべきでないかのいずれかの判定結果を表示出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする貸出し機材管理プログラム。
【００２３】
構成１のシステムで動作するコンピュータプログラムの発明である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明の貸出し機材管理システムの具体例を示すブロック図である。この図に示すコンピュータ１０によって、販売促進用機材の貸出し管理を行う。コンピュータ１０には、記憶装置１１が設けられており、客先情報１２が記憶されている。さらに、コンピュータ１０には、貸出し判定キー入力手段１３、検索手段１４、パラメータ抽出手段１５、比較演算手段１６、判定結果出力手段１７といったコンピュータプログラムが用意されている。図の右上に示す貸出し判定票２０の画面は、販売促進用機材の貸出し管理を行う際に、コンピュータ１０のディスプレイに表示された画面である。この貸出し判定票２０の画面に、販売促進用機材名２１と客先名２２とを入力し、判定ボタン２３をクリックすると、図に示すコンピュータプログラムによって、この客先に対し該当する販売促進用機材を貸出しすべきか、貸出しすべきでないかの判定結果が表示されるようになっている。
【００２５】
［客先情報と各手段の機能］
客先情報１２は、判定の対象となる全ての客先について、それぞれこれまで販売した商品の数量や販売額、これまで貸出しした販売促進用機材の数量や貸出し時期、その他の様々な情報を含むデータである。貸出し判定キー入力手段１３は、貸出し判定票２０の画面を表示制御する機能を持つ。この貸出し判定票２０の画面で、判定処理の際に必要なキーの入力を要求し、入力されたキーを取得して検索手段１４に渡す。貸出し判定の際に必要なキーは、具体的には、この図の例では、販売促進用機材名２１と客先名２２である。貸出し判定キー入力手段１３は、判定ボタン２３がクリックされると、貸出し判定票２０の画面上で入力された販売促進用機材名２１と客先名２２とを取得して、検索手段１４に渡すよう動作する。検索手段１４は、渡されたキーを用いて客先情報１２を検索し、該当するデータを抽出して、パラメータ抽出手段１５に渡す機能を持つ。パラメータ抽出手段１５は、後で説明する要領で、検索して得られたデータから必要なパラメータを抽出し、比較演算手段１６に渡す機能を持つ。比較演算手段１６は、渡されたパラメータをあらかじめ決められた演算式に入力し、貸出し基準を数値化すると共に、あらかじめ設定された閾値と比較し、貸出しをすべきか、もしくは、貸出しをすべきではないかのいずれかの判定結果を得る機能を持つ。判定結果出力手段１７は、その判定結果をコンピュータ１０のディスプレイに表示する機能を持つ。
【００２６】
［概略動作］
図２は、図１に示した検索手段１４が、販売促進用機材名２１と客先名２２とをキーにして客先情報１２から抽出したデータとその後の演算処理方法を説明する説明図である。
図の抽出結果３０は、検索手段１４が抽出したデータである（処理Ｓ１）。抽出結果３０は、例えば、販売促進用機材とその貸出し開始日、返却日、貸出し台数、および受注日などを含む。こ抽出結果３０には、ある特定の客先に対し、過去にどのような販売促進用機材を貸出しして、その効果はどうであったかを分析できるようなデータが含まれる。１台の販売促進用機材を貸出しした結果、１台以上の販売促進用機材の受注があった場合には販売促進成功である。０台と表示されているのは、まったく売れなっかた場合で、販売促進失敗である。
【００２７】
図１に示したパラメータ抽出手段１５は、このような基準に基づいて図のようにして促進成功データ３１と促進失敗データ３２とを生成する（処理Ｓ２）。促進成功回数は２回で、そのときの平均貸出し期間は３０となっている。貸出し期間の単位は（日）である。促進失敗回数は２回である。図１に示した比較演算手段１６は、これらのデータを使って比較演算処理を実行する（処理Ｓ３）。具体的には、図のように、販売促進用機材の貸出し回数の合計値（Ａ＋Ｂ）を分母とし、促進成功回数（Ａ）を分子とする。これをあらかじめ設定した閾値と比較する。
【００２８】
例えば、成功率が３０％以上であれば、この客先に対し、販売促進用機材を貸出しすのが（可）であると判定する。その判定結果を画面３４に表示する（処理４）。詳細ボタン３７をクリックすると、データ３０が表示される。判定の理由等を確認するための処理である。画面３４には、貸出し判定結果３５と販売促進用機材名２１や客先名２２および最適貸出し期間３６が表示されている。最適貸出し期間３６は、販売促進が成功した場合の平均貸出し期間とした。
【００２９】
以上のように、この例では、ある客先について過去に様々な販売促進用機材を貸出しした結果、全体として３０％以上のケースで受注が発生し、販売促進が成功したというデータを得て、判定結果表示画面に、販売促進用機材の貸出しが可という判定を表示している。客先名と、販売促進用機材名２１を入力すると、ただちにこの判定結果が得られるので、貸出しをすべきかどうかの管理者による判断に必要な重要な情報の取得が極めて容易になる。なお、上記の販売促進用機材名２１の指定は、特定の商品コードを指定するだけでなく例えば、「プリンタ」とか「複写機」といった広範囲な指定のししかたでもよい。また、たとえ、特定の販売促進用機材名２１が指定されたとしても、抽出データ量が多すぎない限り、その機材に類似した機材についてのデータも抽出することが望ましい。
［近隣の客先への販売促進効果］
【００３０】
図３は、判定処理の変形例の内容説明図である。
ある販売促進用機材をある客先に貸出しした場合に、その近隣にある別の客先にその影響が及び、販売に結びつくことがある。例えば、１件のコンビニエンスストアに電子写真画像の印刷用プリンタを販売促進用機材として貸出ししたとする。その場合にコンビニエンスストアの集客力が増大したとすれば、近隣のコンビニエンスストアから同じ機種のプリンタの注文がくるといったケースがある。こうした場合には販売促進成功であるとして、上記の貸出し適否判定に利用できる。このときは、対象となる客先だけでなく近隣の客先について客先情報１２を抽出して、解析に使用する。
【００３１】
近隣の客先名を取得するには、次のようにする。例えば、図に示すように、客先名２２をキーとしてある客先の地図上の位置を検索し、地図４０の上に半径数キロメートルの円を描く。この範囲に存在する登録された客先をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとする。これらの客先コードを取得する。あらかじめ関連性の深いグループを決めておき、グループに含まれるいずれかの客先を指定すると、グループ全体の客先名が取得できるようなテーブルデータ（グループテーブル４５）を作成しておけばよい。なお、グループは近隣の会社というだけではない。同一の会社の複数の事業所が、それぞれ別々に資材の買い付けをしているような場合には、同一の会社に属する全ての事業所名を１つのグループに含める。たとえ場所が離れていても、販売促進に相互に影響力があるからである。
【００３２】
図１に示した貸出し判定票２０の画面により特定の客先名２２（Ｍ）を入力したとき、検索手段１４は、図のグループテーブル４５を参照して、客先名（Ｍ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を取り出す（処理５）。そして、客先情報１２からこれらの客先の実績を抽出する（処理Ｓ６）。この抽出データの形式は図２の例とは異なる。この例では、ある販売促進用機材を客先Ｍにそれぞれ所定の貸出し期間だけ貸出ししたとき、客先Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにその後何台その機材が売れたかという結果を示している。星印の部分は、販売促進用機材貸出し期間中あるいは期間の経過後にいずれかの客先に対し、その機材を販売した成功例である。一方、マイナス印のものは、どの客先にも販売がされなかった失敗例である。販売促進用機材を貸出しした客先に対してその機材が売れなくても、グループに含まれる別の客先にその機材が売れたという実績が過去にあったなら、積極的に貸出しをすべきという判定をすればよい。なお、図の例でも、検索用のキーとして指定した販売促進用機材名は、例えば、「プリンタ」といった広い概念であって構わない。このケースでも、図３のデータ４２に示した４組の結果はそれぞれ機種の違うプリンタの貸出し実績を示したものでよい。
【００３３】
［類似する機材への販売促進効果］
図４（ａ）は類似機材一覧データ、（ｂ）は販売促進機材の貸出しリスト、（ｃ）は客先ごとの売上金額の変化を示す説明図である。
上記の例では、ある販売促進用機材を貸出しした場合に、その後その販売促進用機材が売れたかどうかによって、販売促進成功かあるいは失敗かという判定をした。このとき、客先情報検索キーとして、貸出しをした販売促進用機材の製品コードを使用した。また、あるいは、プリンタといった概略的な表現をキーに使用してもよいという説明をした。しかしながら、例えば、あるプリンタを貸出しした場合に、そのプリンタの上位機種を購入したいとか、イックジェット式のプリンタを借りたがレーザ式のプリンタを購入したいというような注文も少なくない。この場合にどの程度の範囲の機材を検索対象にすべきかというルールを設けることで、検索を自動化できる。
【００３４】
このために、例えば、図４（ａ）に示すように、類似機材の一覧を用意しておく。検索のときは、同一グループに含まれた機材全てについて、販売促進効果判定用データの検索対象とする。技術的な分類からこのグループに含まれる機材の種類を決めてもよいし、政策的な見地からグループに含まれる機材を、機種にとらわれずに自由に決めてもよい。ある販売促進用機材を貸出しした場合に、貸出ししたものと同一の機材だけでなく、類似する機材や一定の間連ある機材グループについて販売が成立すれば、販売促進成功という判定が自動的にできる。
【００３５】
［売り上げ実績から見た判定］
例えば、ある客先への過去半年間の販売実績と他の客先への過去半年間の販売実績とを比較した場合に、ある客先への販売実績が他に比べて非常に大きいような場合には、特に重視すべき得意先として、販売促進用機材の貸出しを積極的に行うことも考えられる。図４（ｂ）に示したデータ６０は、こうした判断を容易にするためのデータである。ある客先には、これまで何台販売促進用機材を貸出しし、最近の販売実績はどの程度の額である、といった結果を客先情報１２から抽出している。図２の画面３４の詳細ボタン３７をクリックすると、抽出された客先情報が最新の期間販売実績の多い順に並べて表示される。これを利用して、例えば、期間販売実績が最も大きい客先に優先的に販売促進用機材を貸出しすべきといった判定結果になる。
【００３６】
さらに、ある販売促進用機材を例えば、図４（ｃ）に示すようにＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社に貸出ししたとする。このとき、その貸出し日の前の半年間と、貸出し日の後の半年間について、販売実績を比較する。両者を比較したとき、両者の差が大きいということは、販売促進用機材の貸出しによって、該当する客先との取引が増加したと判断してよい。こうしたケースについても貸出しが適当という判定をする。
【００３７】
［貸出し費用から見た判定］
図５は、さらに別の判定基準になるパラメータを用いた例の説明図である。
まず、（ａ）に示すデータ８０の例では、ある販売促進用機材をある客先に貸出しした場合に、貸出し費用と売り上げの増加状況を客先情報として抽出する。この例では、販売促進用機材の貸出し日の直前３ヶ月間の売り上げと直後の３ヶ月間の売り上げとを比較している。この売り上げは、その客先に対する全ての売り上げでよい。こうした過去の実績を客先情報から抽出することによって、ある客先については、販売促進用機材の貸出しを行っても、貸出し費用分の売り上げ増加は見込めないとか、ある客先については、貸出し費用に比べて充分に効率よく売り上げを確保できるといった結果が得られる。これに従って、機材貸出しの適否を判定すればよい。
【００３８】
［営業担当者の実績から見た判定］
図５の（ｂ）のデータ９０の例では、販売促進用機材を取り扱う営業担当者に着目する。この営業担当者がある販売促進用機材の貸出しを担当したとき、その貸出し日の直前の半年間と直後の半年間の売上高の比較をする。特定の販売促進用機材ごとにデータを抽出してもよいし、営業担当者の扱う全ての販売促進用機材について、まとめてデータを抽出してもよい。売り上げ増進効果のあった販売促進用機材を、この営業担当者に任せて貸出しをするという判定をすればよい。なお、販売促進用機材ごとに別々に判定をすれば、例えば、その営業担当者の得意分野別の判定が可能になる。
【００３９】
［貸し出し先の優先順位付け］
販売促進用機材が１台しかない場合に複数の客先に対して貸出しの優先度を検討することがある。このときは、上記のような判定用の各種のパラメータを総合して、数値化をした上で比較判定をすることが望ましい。このときは、図４（ｃ）の画面１００のようなデータを得る。この例では（１）から（５）までの５種類のパラメータを判定用に採用した。最終判定をする前に、既に説明したような演算処理により、それぞれのパラメータについて数値化したデータを得る。それらのデータの合計値を求め、一覧表１００の右側に表示する。各パラメータの数値化には、それぞれ他のパラメータとの関係で重み付けをすればよい。合計値が大きいほど優先的に機材を貸出しすというデータを得る。
【００４０】
複数の客先のうち最も優先度が高い客先に対して機材を貸出しす場合と、全ての客先に、ある順番を付けて貸出しす場合とがある。順番を付けたときは、最初の１ヶ月はＡ社、次の１ヶ月はＢ社、次の１ヶ月はＣ社といった貸出し方法になる。いずれの場合においても優先度を自動的に算出した結果に基づいて、貸し出し先を判定できる。
【００４１】
以上のように、本発明では、客先に対して販売促進用機材を貸出しした場合に、過去にどのような効果があったかを客先情報から抽出して、その効果判定用パラメータのうちの指定されたものを使用して、効果を数値的に表現する。それを所定の閾値と比較すれば、自動的に貸出しし適否の判定を出力でき、管理者等の最終判断の助けになる。パラメータを選択する方法は任意でよい。貸出し判定票２０の画面中にパラメータ選択ボタンを含めるようにすればよい。
【００４２】
図６は、パラメータの選択処理を含めたコンピュータプログラムの動作例フローチャートである。
まず、ステップＳ２１において、貸出し判定票１１０を表示する。ここで、これから貸出しの適否を検討するために、販売促進用機材名２１を入力する（ステップＳ２２）。このとき、類似機材のグループを検索対象にするかどうかをチェックボックス２８を使って選択する（ステップＳ２３）。グループは、別のテーブルデータで定義しておく。チェックを入れると、グループに属する全ての機材が検索対象になる。次に、ステップＳ２４で判定の対象になる客先名２２を入力する。ステップＳ２５では、販売促進用機材名２１の場合と同様にグループ指定をするかどうか、チェックボックス２９を使って選択する。さらに、ドロップダウンリスト２７で、パラメータを選択する（ステップＳ２６）。あらかじめ、選択すべきパラメータの組み合わせをセットで決めておき、ドロップダウンリスト２７ではＡ群、Ｂ群、Ｃ群といった表現でパラメータ群を一括して選択するとよい。その後、判定ボタン２３をクリックすると、演算処理が実行される（ステップＳ２７）。ステップＳ２８では図１の画面３４のように判定結果を表示し、詳細の表示を要求されると、図２、図３、図４等に示した各種の根拠データを表示する。管理者は、これらを参照しながら最終的な判断をすればよい。
【００４３】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の貸出し機材管理システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した検索手段１４が、販売促進用機材名２１と客先名２２とをキーにして客先情報１２から抽出したデータとその後の演算処理方法を説明する説明図である。
【図３】判定処理の変形例の内容説明図である。
【図４】（ａ）は類似機材一覧データ、（ｂ）は販売促進機材の貸出しリスト、（ｃ）は客先ごとの売上金額の変化を示す説明図である。
【図５】別の判定基準になるパラメータを用いた例の説明図である。
【図６】パラメータの選択処理を含めたコンピュータプログラムの動作例フローチャートである。
【符号の説明】
１１　記憶装置
１２　客先情報
１３　貸出し判定キー入力手段
１４　検索手段
１５　パラメータ抽出手段
１６　比較演算手段
１７　判定結果出力手段
２０　貸出し判定票
２１　販売促進用機材名
２２　客先名
２３　判定ボタン
２４　キャンセルボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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