(57)【要約】【課題】シフトノブ上端の移動量を小にしても強度ゲートの厚さを従来より容易に確保できるシフトレバー装置の提供。【解決手段】（１）  ベース２０と、シフトレバー３０と、シフトレバー３０をその一節にて支持する４節リンク４０と、４節リンク４０をベース２０に対して４節リンク４０の動作面内と直交する方向に移動可能に支持する支持部材５０とを、有するシフトレバー装置１０。（２）４節リンク４０は対向する節が平行である。（３）支持部材５０は４節リンク４０をベース２０に対して４節リンク４０の動作面内と直交する方向に回動可能に支持する。【選択図】        図１
2004345585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
シフトレバーと、
前記シフトレバーをその一節にて支持する４節リンクと、
前記４節リンクを前記ベースに対して前記４節リンクの動作面内と直交する方向に移動可能に支持する支持部材と、
を有するシフトレバー装置。
【請求項２】
前記４節リンクは対向する節が平行である請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記支持部材は前記４節リンクを前記ベースに対して前記４節リンクの動作面内と直交する方向に回動可能に支持する、請求項１記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−２２７４８４号公報は、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ位置がジグザグ状に並んだ第１のシフト通路と、Ｍ、＋、−位置が設けられた第２のシフト通路とを、有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置を開示している。公報に開示されたシフトレバー装置は、強度ゲート部材を有する。強度ゲート部材は、ベースに固定される部材に設けられ、シフトレバーと当接し、シフトレバーの移動軌跡を規制する。シフトレバーは、ベースに対して、シフト軸芯まわりにシフト方向に揺動可能であり、セレクト軸芯まわりにセレクト方向に揺動可能である（シフトレバーのノブ上端は、シフト軸芯またはセレクト軸芯を中心とする円弧上を動く）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２２７４８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に開示されたシフトレバー装置には、つぎの問題点がある。以下、問題点を、図４を参照して、説明する。
シフトレバー３のノブ上端がベース２に対してセレクト軸芯Ｐを中心とする円弧状を動くので、シフトレバー３のセレクト方向の移動量は、ノブ上端に近づくにつれて大になる。そのため、シフトノブ上端のセレクト方向の移動量Ｌ１をシフトノブ操作性を考慮して小にすると、強度ゲート部材２ａのうち第１のシフト通路１ａと第２のシフト通路１ｂとで挟まれる部分の強度ゲート部材２ｂのセレクト方向厚さＬ２が薄くなり、強度ゲート部材２ｂの強度確保が困難になる。
強度ゲート部材２ｂの強度を確保するために、強度ゲート部材２ｂの材質を強度大の材質にすることが考えられるが、強度ゲート部材２ｂの材質が限定されてしまう。また、強度ゲート部材２ｂとセレクト軸芯Ｐとの上下方向距離を大にして強度ゲート部材２ｂのセレクト方向厚さＬ２を大にすることが考えられるが、シフトレバー装置が大型になる。
本発明の目的は、シフトノブ上端の移動量を小にしても強度ゲート部材の厚さを従来より確保できるシフトレバー装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  ベースと、
シフトレバーと、
前記シフトレバーをその一節にて支持する４節リンクと、
前記４節リンクを前記ベースに対して前記４節リンクの動作面内と直交する方向に移動可能に支持する支持部材と、
を有するシフトレバー装置。
（２）  前記４節リンクは対向する節が平行である（１）記載のシフトレバー装置。
（３）  前記支持部材は前記４節リンクを前記ベースに対して前記４節リンクの動作面内と直交する方向に回動可能に支持する、（１）記載のシフトレバー装置。
【０００６】
上記（１）〜（３）のシフトレバー装置では、４節リンクをもつので、従来に比べてシフトレバー操作によるシフトレバーの傾きの変化を抑えることができる。そのため、シフトノブの上端の移動量（図３のＬ１）を小にしても、強度ゲート部材の力を受ける方向の長さ（図３のＬ３）を従来（図４のＬ２）より長くできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明実施例のシフトレバー装置を、図１〜図３を参照して、説明する。
本発明実施例のシフトレバー装置（以下、シフトレバー装置という）１０は、車両用シフトレバー装置である。シフトレバー装置１０は、ジグザグ形状の１本のシフトレバー通路からなるゲート式のシフトレバー装置であってもよく、複数本のシフトレバー通路を有しＭ位置、＋位置、−位置を有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であってもよい。
シフトレバー装置１０は、図１、図２に示すように、ベース２０と、シフトレバー３０と、４節リンク４０と、支持部材５０とを、有する。
【０００８】
ベース２０は、樹脂製である。ベース２０は、図示略の車両に固定される。ベース２０は、１部材からなっていてもよく複数部材からなっていてもよい。ベース２０の上壁２０ａには、シフトレバー３０が内部を移動可能なシフトレバー通路１１が設けられている。
ベース２０は、強度ゲート部材２１と、クッション部材２２とを、有する。
強度ゲート部材２１は、シフトレバー３０の側壁と当接しシフトレバー３０の移動軌跡を規制する。強度ゲート部材２１は、ベース２０の上壁２０ａに設けられている。強度ゲート部材２１は、ベース２０の上壁２０ａの一部からなる。強度ゲート部材２１は、シフトレバー通路１１により挟まれる部分を有する（以下、シフトレバー通路１１により挟まれる部分を強度ゲート部材２１の中間壁２１ａという）。中間壁２１ａは、シフトレバー通路１１のうち、４節リンク４０の動作面内と直交する方向に延びる２つのシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂにより挟まれる。
クッション部材２２は、シフトレバー３０が強度ゲート部材２１に当った時の音消しのために設けられている。クッション部材２２は、上壁２０ａに設けられている。クッション部材２２は、たとえば、エラストマからなる。
【０００９】
シフトレバー３０は、上下方向に延びている。シフトレバー３０は、金属製のシフトレバー本体３１と、ノブ３２と、レバーロア３３とを、有する。
シフトレバー本体３１は、中空パイプであってもよく、中実棒であってもよい。
ノブ３２は、シフトレバー本体３１の上端部に取り付けられている。シフトレバー３０を操作する時の、ノブ移動量は、大きすぎないことが望ましい。
レバーロア３３は、シフトレバー本体３１の下端部に設けられている。レバーロア３３は、たとえば樹脂製、金属製である。レバーロア３３が樹脂製である場合、レバーロア３３は、シフトレバー本体３１をインサートして成形される。レバーロア３３が金属製である場合、レバーロア３３は、シフトレバー本体３１にたとえば溶接される。
レバーロア３３は、ベース２０内に位置する。レバーロア３３は、ベース２０の側壁の内面に接触可能とされていてもよい。
【００１０】
４節リンク４０は、シフトレバー３０を支持する。４節リンク４０は、４角形をつくり各辺の長さが不変である。４節リンク４０は、リンクＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４１、４２、４３、４４と、ピン４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄとを、有する。４節リンク４０は、４つのリンクＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（節Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）４１、４２、４３、４４を４つの回動点で連結する。
リンクＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４１、４２、４３、４４は、樹脂製または金属製である。リンクＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４１、４２、４３、４４は、直線リンクでなくてもよく、湾曲リンクであってもよい。
リンクＡ４１とリンクＣ４３は、上下方向に延びている。リンクＡ４１とリンクＣ４３とは、対向している。リンクＡ４１の延び方向長さとリンクＣ４３の延び方向長さは、同じであってもよく、異なっていてもよい（図示例では、同じである場合を示している）。また、リンクＡ４１とリンクＣ４３とは、平行になっていてもよく、平行になっていなくてもよい（図示例では、平行になっている場合を示している）。
【００１１】
リンクＢ４２とリンクＤ４４は、上下方向と異なる方向に延びている。リンクＢ４２とリンクＤ４４とは、対向している。リンクＢ４２の延び方向長さとリンクＤ４４の延び方向長さは、同じであってもよく、異なっていてもよい（図示例では、同じである場合を示している）。また、リンクＢ４２とリンクＤ４４とは、平行になっていてもよく、平行になっていなくてもよい（図示例では、平行になっている場合を示している）。
【００１２】
リンクＡ４１の上端部は、ピン４５ａでリンクＢ４２に滑らかに回動可能に連結されている。リンクＡ４１の下端部は、ピン４５ｄでリンクＤ４４に滑らかに回動可能に連結されている。リンクＣ４３の上端部は、ピン４５ｂでリンクＢ４２に滑らかに回動可能に連結されている。リンクＣ４３の下端部は、ピン４５ｃで、リンクＤ４４に滑らかに回動可能に連結されている。リンクＡ４１とリンクＢ４２との連結部の回動軸芯と、リンクＡ４１とリンクＤ４４との連結部の回動軸芯と、リンクＣ４３とリンクＢ４２との連結部の回動軸芯と、リンクＣ４３とリンクＤ４４との連結部の回動軸芯とは、平行である。
ピン４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄは、たとえば、Ｅリング、プッシュナット等により抜け止めされている。
【００１３】
リンクＢ４２は、レバーロア３３の一部からなっていてもよい（図示例では、リンクＢ４２がレバーロア３３の一部からなっている場合を示している）。リンクＤ４４は、支持部材５０の一部からなっていてもよい（図示例では、リンクＤ４４が支持部材５０の一部からなっている場合を示している）。リンクＢ４２がレバーロア３３の一部からなり、リンクＤ４４が支持部材５０の一部からなる場合、リンクＡ４１とリンクＣ４３は、レバーロア３３と支持部材５０とを４節リンクが構成されるようにつなぐ。
【００１４】
支持部材５０は、ベース２０に支持されている。支持部材５０は、４節リンク４０を、ベース２０に対して、４節リンク４０の動作面内と直交する方向に移動（回動、揺動、直線動）可能に支持する。支持部材５０は、▲１▼ベース２０に回動可能に支持されたシャフトであってもよく、▲２▼ベース２０に固定されたシャフトに回転摺動可能に支持された図示略のカラーであってもよく、▲３▼４節リンク４０の動作面内と直交して配置された、４節リンク４０とは異なる４節リンクからなっていてもよい。図示例では、支持部材５０がベース２０に回動可能に支持されたシャフトである場合を示している。
【００１５】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
４節リンク４０が設けられているので、シフトレバー３０を４節リンク４０の動作面内と平行な方向に操作するとき、シフトレバー３０操作によるシフトレバー３０の傾きの変化を従来より抑えることができる。とくに、リンクＡ４１とリンクＣ４３とが平行であり長さが等しい場合、シフトレバー３０を４節リンク４０の動作面内と平行な方向に操作しても、シフトレバー３０操作によるシフトレバー３０の傾きの変化はゼロまたはほぼゼロである。シフトレバー３０の傾きの変化を従来より抑えることができるので、図３に示すように、シフトレバー３０を４節リンク４０の動作面内と平行な方向に移動させるときの、ノブ３２の上端の移動量Ｌ１を小にしても、中間壁２１ａの厚さＬ３は従来（図４の厚さＬ２）より厚くなる。そのため、ノブ３２の上端の移動量Ｌ１を小にしても、中間壁２１ａの強度確保が従来より容易である。
【００１６】
シフトレバー３０をベース２０に対して４節リンク４０の動作面内と平行な方向に操作しても、ノブ３２の上端の移動量とレバーロア３３の移動量とを従来より近づけることができる。そのため、中間壁２１ａの断面形状を三角形または台形にする必要がない（長方形にできる）。そのため、ノブ３２の上端の移動量Ｌ１を小にしても、中間壁２１ａの強度確保が従来より容易である。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１〜請求項３記載のシフトレバー装置によれば、４節リンクをもつので、従来に比べてシフトレバー操作によるシフトレバーの傾きの変化を抑えることができる。そのため、シフトノブの上端の移動量（図３のＬ１）を小にしても、強度ゲート部材の力を受ける方向の長さ（図３のＬ３）を従来（図４のＬ２）より長くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例のシフトレバー装置の断面図である。
【図２】本発明実施例のシフトレバー装置の、図１と直交する方向から見た断面図である。
【図３】本発明実施例のシフトレバー装置の、強度ゲート部材の中間壁とその近傍を示す一部断面図である。
【図４】従来のシフトレバー装置の、強度ゲート部材とその近傍を示す一部断面図である。
【符号の説明】
１０  シフトレバー装置
１１  シフトレバー通路
２０  ベース
２１  強度ゲート部材
２１ａ  強度ゲート部材の中間壁
３０  シフトレバー
３１  シフトレバー本体
３２  ノブ
３３  レバーロア
４０  ４節リンク
４１  リンクＡ
４２  リンクＢ
４３  リンクＣ
４４  リンクＤ
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ  ピン
５０  支持部材
【図１】
2004345585.tif 000003
【図２】
2004345585.tif 000004
【図３】
2004345585.tif 000005
【図４】
2004345585.tif 000006