(57)【要約】【課題】２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレートを用いた匍匐害虫の駆除に適した害虫駆除材及び害虫駆除方法を提供すること。【解決手段】底面、上面、及び少なくとも一つの側面を有する開放された基材であって、少なくとも該基材の底面内部に２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレートが保持されてなる害虫駆除材。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面、上面、及び少なくとも一つの側面を有する開放された基材であって、少なくとも該基材の底面内部に２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレートが保持されてなる害虫駆除材。
【請求項２】
匍匐害虫を駆除するための請求項１記載の害虫駆除材。
【請求項３】
匍匐害虫がアリである請求項２記載の害虫駆除材。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項記載の害虫駆除材を、匍匐害虫が生息する場所又は匍匐害虫の通り道に設置する害虫駆除方法。
【請求項５】
匍匐害虫がアリである請求項４記載の害虫駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、匍匐害虫の駆除に適した害虫駆除材、及び害虫駆除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、殺虫活性化合物が処理された害虫駆除材が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
一方、新しい殺虫活性化合物として、式（１）で示される２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレートが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
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【０００３】
【特許文献１】
特表平１０−５０２５３７号公報
【特許文献２】
特開平１０−１４４６５号公報
【特許文献３】
特開平１０−２３８５１号公報
【特許文献４】
特開２００１−６１３９７号公報
【特許文献５】
特開２０００−６３３２９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の害虫駆除材の害虫駆除効果は必ずしも十分ではない場合があった。
本発明は、匍匐害虫の駆除に適した害虫駆除材及び害虫駆除方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、底面、上面、及び少なくとも一つの側面を有する開放された基材であって、少なくとも該基材の底面内部に２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレート（以下、本化合物と記す。）が保持されてなる害虫駆除材、及び該害虫駆除材を匍匐害虫が生息する場所又は匍匐害虫の通り道に設置する害虫駆除方法を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる本化合物は特許文献５（特開２００１−６１３９７号公報）に記載された化合物であり、該公報の記載にしたがって製造することができる。なお、本化合物にはシクロプロパン環及び二重結合に基づく立体異性体が存在するが、任意の活性な異性体又は異性体混合物を使用することができる。
【０００７】
本発明の害虫駆除材の本体は、底面、上面、及び少なくとも一つの側面を有する開放された基材である。本発明の害虫駆除材の本体の材質は、例えば紙、木、樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル）、ガラス、金属（例えば、アルミニウム）及びこれらの複合した材質が挙げられる。中でも、本発明の害虫駆除材本体の成型性、価格等の点から紙又は樹脂が好ましい。
【０００８】
本発明の害虫駆除材の形状は、底面、上面、及び少なくとも一つの側面を有し、匍匐害虫が入ることができる様に開放された構造であれば特に制限されない。即ち、ここで開放されたとは底面、上面、及び側面が閉空間を形成するものではなく、匍匐害虫が入ることのできる構造であることを意味する。
そのような形状としては、例えば、板状の材質を２箇所で折り曲げたコの字型の形状が挙げられる。本発明の害虫駆除材の底面と上面とは略平行であることが好ましい。本発明の害虫駆除材の形状が、コの字型の形状である場合には、折り曲げ部の角度は通常３０〜１５０°の範囲である。
【０００９】
本発明の害虫駆除材の大きさは、本発明の害虫駆除材により匍匐害虫を駆除しようとする場所に応じて適宜選択できるが、例えば縦１〜２０ｃｍ、横１〜３００ｃｍ、高さ０．５〜５ｃｍ；好ましくは縦３〜１０ｃｍ、横３〜１００ｃｍ、高さ０．５〜５ｃｍ程度である。（例えば、図１参照）
【００１０】
本発明の害虫駆除材は、本化合物が害虫駆除材本体の底面内部に保持されてなるものである。なお、本化合物は害虫駆除材の底部内面の他、害虫駆除材本体の側面内部、上面内部、及び外部にも保持されていてもよい。
【００１１】
本発明の害虫駆除材本体に本化合物を保持させる方法としては、例えば本化合物又はその溶液を害虫駆除材本体に刷毛若しくは噴霧器等で塗布又は滴下等する方法、害虫駆除材本体を本化合物溶液に浸漬処理する方法、さらに害虫駆除材本体の材質が樹脂である場合に本化合物又はその溶液を害虫駆除材本体に練り込む方法が挙げられる。
また、平板状の基材に本化合物を上記の方法で保持させた後に、基材を本発明の害虫駆除材の形状にしてもよい。
【００１２】
上記の本化合物の溶液において、用いられる溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類が挙げられる。本化合物を溶解する溶液には塗料も含まれる。該溶液中の本化合物の濃度は通常０．００１〜２０重量％であり、害虫駆除材本体に該溶液が塗布等の処理をされた後には、通常乾燥される。
本発明の害虫駆除材において、本化合物は匍匐害虫を駆除するための有効量が保持され、本発明の害虫駆除材のうち本化合物が保持されている面１ｍ２あたり本化合物が通常１〜２００００ｍｇ、好ましくは１０〜１００００ｍｇの割合で保持されている。
【００１３】
本発明の害虫駆除材には、本化合物に加えてさらに他の殺虫活性成分が保持されていてもよい。かかる他の殺虫活性成分としては、例えばヒドラメチルノン、ホウ酸の他、ジクロルボス、フェンチオン、フェニトロチオン等の有機リン化合物、プロポキスル、フェノブカルブ等のカーバメート化合物、フェノトリン、トラロメトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、エトフェンプロクス、シラフルオフェン等のピレスロイド化合物、ニテンピラム等のネオニコチノイド化合物、フェニルピラゾール系化合物、フェニルピロール系化合物、ジフルベンズロン、ルフェヌロン、メトプレン、ピリプロキシフェン等の昆虫成長制御活性化合物が挙げられる。
【００１４】
また、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド等の効力共力剤を混合して用いることも有効である。
【００１５】
本発明の害虫駆除材はアリ、ゴキブリ、チャタテムシ、イガ幼虫、コイガ幼虫、ノミ幼虫などの匍匐害虫を駆除するのに有効であり、特にツヤシリアゲアリ（Ｃｒｅｍａｔｏｇａｓｔｅｒ  ｌａｂｏｒｉｏｓａ）、アミメアリ（Ｐｒｉｓｔｏｍｙｒｍｅｘ  ｐｕｎｇｅｎｓ）、イエヒメアリ（Ｍｏｎｏｍｏｒｉｕｍ  ｐｈａｒａｏｎｉｓ）、ヒメアリ（Ｍｏｎｏｍｏｒｉｕｍ  ｉｎｔｒｕｄｅｎｓ）、オオズアリ（Ｐｈｅｉｄｏｌｅ  ｎｏｄｕｓ）、トビイロシワアリ（Ｔｅｔｒａｍｏｒｉｕｍ  ｃａｅｓｐｉｔｕｍ）、ハキリアリ（Ａｔｔａ  ｃｅｐｈａｌｏｔｉｓ）、アカカミアリ（Ｓｏｌｅｎｏｐｓｉｓ  ｇｅｍｉｎａｔａ）等のフタフシアリ亜科、オオハリアリ（Ｂｒａｃｈｙｐｏｎｅａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、アギトアリ（Ｏｄｏｎｔｏｍａｃｈｕｓ  ｍｏｎｔｉｃｏｌａ）等のハリアリ亜科、クロヤマアリ（Ｆｏｒｍｉｃａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、クロオオアリ（Ｃａｍｐｏｎｏｔｕｓ  ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）、カーペンターアント（Ｃａｍｐｏｎｏｔｕｓ  ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉｃｕｓ）、トビイロケアリ（Ｌａｓｉｕｓ  ｎｉｇｅｒ）等のヤマアリ亜科、ルリアリ（Ｉｒｉｄｏｍｙｒｍｅｘ  ｉｔｏｉ）等のカタアリ亜科、グンタイアリ（Ｅｃｉｔｏｎ  ｂｕｒｃｈｅｌｌｉ）等のサスライアリ亜科などのアリを駆除するのに有効である。
【００１６】
本発明の害虫駆除材は、匍匐害虫が生息する場所又は匍匐害虫の通り道に、底面外部が設置場所の床面と接触するように載置されて使用され、これにより対象となる害虫を駆除することができる。本発明の害虫駆除材の設置方法としては、例えば匍匐害虫の侵入を防止したい区域の周りを囲むように設置する方法、及び匍匐害虫の侵入を防止したい建物の出入り口に設置する方法が挙げられる。本発明の害虫駆除材の設置個数は、駆除対象害虫、対象場所により適宜決めることができるが、１箇所について通常１〜１０個程度設置される。
【００１７】
【実施例】
次に、製造例、試験例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００１８】
製造例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−ｔｒａｎｓ−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（１−プロペニル基の幾何異性体比率はＥ／Ｚ＝約８／１；以下、化合物１と記す。）の２ｍｇ／ｍｌアセトン溶液４ｍｌを縦８．５ｃｍ×横２０ｃｍ×厚さ０．４ｍｍのポリプロピレン板の片面に均一に塗布し、風乾した。次いで、長辺側から４ｃｍ及び５．５ｃｍの位置に長辺と平行に折り目を入れ、化合物１を塗布した面が内側となり、底面と上面とが略平行になるように折り曲げ（図２参照）、本発明の害虫駆除材を得た。
【００１９】
製造例２
本化合物１の２ｍｇ／ｍｌアセトン溶液の代わりに本化合物１の２０ｍｇ／ｍｌアセトン溶液を用いた以外は製造例１と同様にして、本発明の害虫駆除材を得た。
【００２０】
製造例３
市販の塗料（ポリエスダイヤＤＸ６０；サカタインクス株式会社製）に化合物１を１０重量％の割合で混合した。この塗料を、厚さ０．４ｍｍのポリプロピレン板の片面に、化合物１が４００ｍｇ／ｍ２となるようにバーコーター（ＲＤＳ０３  Ｒ．Ｄ．Ｓ．Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｎ．Ｙ．）で塗布し、風乾した。このポリプロピレン板を縦８．５ｃｍ×横２０ｃｍの大きさに切断した。次いで、長辺側から４ｃｍ及び５．５ｃｍの位置に長辺と平行に折り目を入れ、塗料を塗布した面が内側となり、底面と上面とが略平行になるように折り曲げ（図２参照）、本発明の害虫駆除材を得た。
【００２１】
試験例
試験容器（２０ｃｍ×２０ｃｍ）内に製造例３で得られた本発明の害虫駆除材とピーナッツバターを置いた濾紙とを、図３に示すように配置した。次いで、図３に示す場所にトビイロシワアリ５０頭を放し、所定時間後にピーナッツバター周辺に移動したトビイロシワアリの数とノックダウンしてトビイロシワアリの数とを数えた。一方、製造例３で得られた本発明の害虫駆除材の代わりに、薬剤を処理していない図２の形状の基材を用いて同様に試験を行った。
結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
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製剤例３で得られた本発明の害虫駆除材を使用した試験では、供試したトビイロシワアリがピーナッツバター周辺に移動することを阻害し、ピーナッツバター周辺に移動したトビイロシワアリは全てノックダウンしていた。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の害虫駆除材は害虫の侵入路に設置することにより、匍匐害虫、特にアリの侵入を防止、駆除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の害虫駆除材の一形態を示す斜視図
【図２】製造例において製造した本発明の害虫駆除材の斜視図
【図３】試験例における害虫駆除試験の方法を示す断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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