(57)【要約】【課題】広く普及してきた携帯端末を利用して設備機器の作動を向上させること、および携帯端末と設備機器とを利用して新しい有用な効果を生み出すことができるシステムを提供する。【解決手段】複合空調システムは、室内機１１の送受信部１１ｂと、設備管理装置１３の制御部３１とを備えている。送受信部１１ｂは、携帯端末２０が発信した情報を受信する。制御部３１は、送受信部１１ｂが受信した情報を利用して制御を行う。【選択図】　　　　図１
2004102653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（２０，１２０）が発信した情報を受信する受信部（１１ｂ、１１１ｂ）と、
前記情報を利用して制御を行う制御部（３１，１１１ｃ）と、
を備えた設備機器（１０，１１０）。
【請求項２】
携帯端末（２０）が発信した情報を受信する受信部（１１ｂ）と、
前記情報を出力する出力部（３３）と、
を備えた設備機器（１０）。
【請求項３】
前記受信部（１１ｂ，１１１ｂ）が受信する情報は、前記携帯端末（２０，１２０）を携帯する人に関する個人情報である、
請求項１又は２に記載の設備機器（１０，１１０）。
【請求項４】
前記制御部（３１）は、近傍にある前記携帯端末（２０）の数量を前記情報から推定し、その数量に応じた制御を行う、
請求項１に記載の設備機器（１０）。
【請求項５】
空気調和を行う空気調和部と、
前記空気調和部により空気調和された空気を吹き出す吹出部（１１ａ）と、
をさらに備え、
前記制御部（３１）は、前記携帯端末（２０）の位置を前記情報から推定し、その位置に応じて前記吹出部（１１ａ）による空気の吹き出し方向を変える、
請求項１に記載の設備機器（１０）。
【請求項６】
前記吹出部（１１ａ）は、複数の吹出口（１１ａ）を有しており、
前記受信部（１１ｂ）は、それぞれの前記吹出口（１１ａ）の近傍に設けられる受信機（１１ｂ）を有しており、
前記制御部（３１）は、どの前記受信機（１１ｂ）を介して前記情報が受信されたかによって前記吹出口（１１ａ）それぞれの近傍にある前記携帯端末（２０）の数量を認識し、その数量認識にしたがって前記吹出口（１１ａ）それぞれから吹き出される空気の量を調整する、
請求項５に記載の設備機器（１０）。
【請求項７】
空気調和を行う空気調和部をさらに備え、
前記制御部（３１）は、前記情報から推定される前記携帯端末（２０）の位置が所定エリアに一定時間以上留まっている場合に、前記空気調和部による空気調和の制御を変更する、
請求項１に記載の設備機器（１０）。
【請求項８】
前記情報には、前記携帯端末（２０）が有するセンサ（２８，２９）の検知結果が含まれており、
前記制御部（３１）は、前記センサ（２８，２９）の検知結果に応じた制御を行う、
請求項１に記載の設備機器（１０）。
【請求項９】
前記情報には、前記携帯端末（１２０）を携帯する人の特性情報が含まれており、
前記制御部（１１１ｃ）は、前記特性情報に応じた制御を行う、
請求項１に記載の設備機器（１１０）。
【請求項１０】
前記制御部（３１，１１１ｃ）は、前記受信部（１１ｂ，１１１ｂ）が複数の前記携帯端末（２０，１２０）から情報を受信している場合に、複数の前記情報を集計して統計処理によって制御を決定する、
請求項１又は９に記載の設備機器（１０，１１０）。
【請求項１１】
前記個人情報から周囲に異常侵入者が居ると判断した場合に周囲の状態を撮影する撮影部（１１１ｅ）をさらに備えた、
請求項３に記載の設備機器（１１０）。
【請求項１２】
携帯端末（２０）が発信した情報を受信する受信機（１１ｂ）を有する設備機器（１０）と、
前記受信機（１１ｂ）が受信した前記情報を収集し、収集した前記情報を基にして有用情報を作成する有用情報作成手段（５０）と、
を備えた有用情報作成システム。
【請求項１３】
前記受信機（１１ｂ）が受信する情報は、前記携帯端末（２０）を携帯する人に関する個人情報である、
請求項１２に記載の有用情報作成システム。
【請求項１４】
前記受信機（１１ｂ）が複数存在しており、
前記設備機器（１０）は、前記受信機（１１ｂ）が前記情報を受信した時刻データを含む前記携帯端末との通信履歴情報を、前記携帯端末を特定するＩＤ情報とともに前記有用情報作成手段（５０）に出力し、
前記有用情報作成手段（５０）は、それぞれの前記受信機（１１ｂ）の設置場所に関する設置場所情報（５０ａ）を有しており、前記通信履歴情報、前記ＩＤ情報、および前記設置場所情報（５０ａ）から前記携帯端末（２０）の時系列の位置情報（５０ｂ）を有用情報として作成する、
請求項１２又は１３に記載の有用情報作成システム。
【請求項１５】
前記受信機（１１ｂ）が複数存在しており、
前記個人情報には、前記携帯端末（２０）を携帯する人の個人医療情報が含まれており、
前記有用情報作成手段（５０）は、それぞれの前記受信機（１１ｂ）の設置場所に関する設置場所情報（５０ａ）を有しており、前記携帯端末（２０）の所定操作に基づいて、前記携帯端末（２０）が発信した情報を受信した前記受信機（１１ｂ）の設置場所情報とともに前記個人医療情報を有用情報として医療機関に対して送信する、
請求項１３に記載の有用情報作成システム。
【請求項１６】
前記受信機（１１ｂ）が複数存在しており、
前記有用情報作成手段（５０）は、複数の前記受信機（１１ｂ）の近辺に関する近辺情報（５０ｃ）を有しており、前記携帯端末（２０）に対して、その携帯端末（２０）が発信した情報を受信した受信機（１１ｂ）の近辺に関する特定近辺情報を送信する、
請求項１２又は１３に記載の有用情報作成システム。
【請求項１７】
前記受信機（１１ｂ）が複数存在しており、
前記有用情報作成手段（５０）は、それぞれの前記受信機（１１ｂ）の設置場所に関する設置場所情報（５０ａ）を有しており、前記受信機（１１ｂ）から収集した前記情報および前記設置場所情報（５０ａ）を基にして場所別のデータベースを有用情報として作成する、
請求項１２又は１３に記載の有用情報作成システム。
【請求項１８】
携帯端末（２０）が発信した情報を受信する受信機（１１ｂ）を有する設備機器（１０）と、
前記携帯端末（２０）の機能を制限する必要がある場所に設置されている前記受信機（１１ｂ）を認識しており、その受信機（１１ｂ）が前記携帯端末（２０）からの前記情報を受信したときに前記携帯端末（２０）に対して所定の機能制限指令を送る制限指令送信手段（３１）と、
を備えた携帯端末自動制限システム。
【請求項１９】
所有者の個人情報を記憶する記憶部（２２，１２２）と、
所定の設備機器（１０，１１０）に対して前記個人情報を発信する発信部（２１，１２１）と、
を備えた携帯端末（２０，１２０）。
【請求項２０】
前記記憶部（２２，１２２）の個人情報は、所有者の前記設備機器（１０，１１０）に関係する特性情報を含んでいる、
請求項１９に記載の携帯端末（２０，１２０）。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器、有用情報作成システム、携帯端末自動制限システム、および携帯端末に関する。
【従来の技術】
空調機、照明機器、給湯機器などの各種設備機器は、家庭、オフィスビル、商業ビル、工場、病院、空港、地下街など、幅広い場所において設置されている。特に、空調機や照明機器は、ビルや病院などの施設において各部屋や各フロアーに設置されており、複数の室内機などが伝送線などによって集中管理装置に接続されていることが多い。そして、例えば空調機の室内機は、本体が備える操作部、あるいは本体とは別のリモコンや集中コントローラなどによって、オン・オフ操作や各種の操作が行われる。
このような室内機などを操作するリモコン等の代わりに、最近急速に普及してきた携帯電話などの携帯端末を利用することが考えられる。携帯端末の送信機能を用いれば、家庭内の各種設備機器、また許可されている場合にはオフィスビル等の設備機器についても、各種の操作が可能となる。
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来においても、空調機の室内機等を操作するためのリモコンの代わりに携帯端末を利用するという発想が存在している。
しかし、最近の携帯電話などの携帯端末は、送受信機能に加えて、かなりの容量を持った記憶メモリを搭載しているものが多くなってきている。すなわち、設備機器のリモコン代わりに携帯端末を用いる場合に幾つかの操作指令を記憶する程度の記憶容量ではなく、最近の携帯端末は、もっと余裕のある大きな記憶容量を有するようになってきている。
本発明の課題は、広く普及してきた携帯端末を利用して設備機器の作動を向上させること、および携帯端末と設備機器とを利用して新しい有用な効果を生み出すことができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る設備機器は、受信部と、制御部とを備えている。受信部は、携帯端末が発信した情報を受信する。制御部は、受信部が受信した情報を利用して制御を行う。
ここでは、設備機器が制御部による制御に従って作動する。そして、制御部による制御は、受信部によって受信された携帯端末の発信情報を利用して行われる。
例えば、携帯端末が携帯者（携帯端末を所有する者）の好みや体調などの情報を常に発信している場合に、それを設備機器の受信部が受信することにより、設備機器の制御を携帯者の好みや体調に合ったものに修正・変更することが可能になる。
また、設備機器が複数のエリアを個別に環境設定することができる空調システムや照明システムである場合には、複数の受信部を設け、それぞれの受信部での受信量、すなわち各エリアにおける携帯端末の数量に基づいて、各エリアの個別環境設定（空調機や照明装置の出力の強弱やオン・オフなど）を変更することが考えられる。
このように、ここでは受信部が受信した携帯端末からの情報を利用して設備機器の制御が行われるため、設備機器の作動が人の好みや人の多少に合った適正なものに近づくようになる。
請求項２に係る設備機器は、受信部と、出力部とを備えている。受信部は、携帯端末が発信した情報を受信する。出力部は、受信部が受信した情報を出力する。
空調機や照明装置、商業ビルなどにおけるレジ端末など、最近では、多くの設備機器が様々な場所に設置されている。さらに、各種の設備機器では、それぞれ人が近くを通る多くの場所に設置されている部位が、上位システムや管理装置などに接続されていることが多い。
このような設備機器を、請求項２に係る発明では、携帯端末が発信した情報を受け取れるものとしている。その上で、受信部で受信した携帯端末からの情報を、出力部から出力できるようにしている。
このため、例えば、いろいろな場所に設置されている設備機器の受信部で受信された情報を出力部から入手して、携帯端末がどのような場所に多く現れているか、すなわち携帯端末の携帯者が通った軌跡を確認することができるようになる。無論、携帯端末の携帯者に許可を得ておく必要はあるが、このようにして多くの携帯端末の時系列の位置データを収集すれば、商業ビルにおけるマーケティングなどに役立つ新しい有用情報を生み出すことができるようになる。
なお、最近の携帯端末には、全地球無線測位システム（ＧＰＳ）を利用して複数の衛星から発射された信号を基に自己の位置検出を行うことができるものが存在するが、建物内に入ると衛星からの信号が遮蔽されて位置検出ができなくなる欠点が存在するとともに、ビルや大きな建物内における正確な位置を検出することは困難である。したがって、従来のＧＰＳ機能付きの携帯端末から携帯電話会社などに直接集められる情報だけでは、ビルや大きな建物内における各携帯端末の動きを掴むことは非常に難しい。これに対し、ここでは、例えば受信部において受信した携帯端末からの情報を設備機器の出力部から入手して、それを各設備機器の受信部の位置情報と合わせれば、ビルや大きな建物内における各携帯端末の動きを掴むことも容易となる。
請求項３に係る設備機器は、請求項１又は２に記載の設備機器であって、受信部が受信する情報は、携帯端末を携帯する人に関する個人情報である。
個人情報は、例えば、携帯端末の携帯者の性別、名前、年齢、住所、設備機器に関する好み、ショッピングに関する好み、体調、病歴などである。このような個人情報を利用すれば、設備機器の制御をより向上させることや、設備機器を導入する商業ビルにおけるマーケティングの精度を向上させることなどが可能となる。
請求項４に係る設備機器は、請求項１に記載の設備機器であって、制御部は、近傍にある携帯端末の数量を受信部で受信した情報から推定し、その数量に応じた制御を行う。
従来の設備機器は、周囲に携帯電話などの携帯端末を携帯する人が多くいても少なくいても、それを把握することが困難であるため、そのような要因を作動に反映させることは為されていない。したがって、空調機の周りに普段より多くの人がいても、それにより設定環境に到達するのが遅くなってしまうことを想定して制御を修正するといったことは為されていない。
これに対し、請求項４の設備機器では、携帯端末が発する情報を基に近傍にある携帯端末の数量を推定して、その数量に応じた制御を行っている。このため、近傍の携帯端末が多いことから周囲に多くの人間がいると推測される場合に、それに見合った設備機器の制御が為されるようになる。例えば、空調機では、近傍に携帯端末が多く集まってきているときに出力を上げることが考えられ、照明機器では、近傍から携帯端末が消えて周囲に人がいなくなったと思われるときにオフ制御をかけることが考えられる。
請求項５に係る設備機器は、請求項１に記載の設備機器であって、空気調和を行う空気調和部と、空気調和部により空気調和された空気を吹き出す吹出部とをさらに備えている。また、制御部は、携帯端末の位置を受信部で受信した情報から推定し、その位置に応じて吹出部による空気の吹き出し方向を変える。
ここでは、設備機器が空気を空気調和して吹き出す機能を有しており、その空気を吹き出す方向が、携帯端末の位置に応じて変えられる。このため、携帯端末の位置に携帯端末の携帯者が居ると推定してスポット的に冷風をそこに吹き出すことができる。また、反対に、人に対して直接暖気が当たることを避けるために携帯端末の位置には空気を吹き出さないようにすることも可能である。
請求項６に係る設備機器は、請求項５に記載の設備機器であって、吹出部は、複数の吹出口を有している。また、受信部は、それぞれの吹出口の近傍に設けられる受信機を有している。そして、制御部は、どの受信機を介して携帯端末からの情報が受信されたかによって吹出口それぞれの近傍にある携帯端末の数量を認識し、その数量認識にしたがって吹出口それぞれから吹き出される空気の量を調整する。
ここでは、空気を吹き出す複数の吹出口が設備機器に設けられている。これらの吹出口は、１つの部屋に１つの設備機器が配備されている場合の四方に配置された吹出口であってもよいし、複数の部屋それぞれに吹出部分が配備されている設備機器の各吹出部分の吹出口であってもよい。例えば、１つの部屋に１つの室内機が配備され、その室内機が複数の吹出口を有している状態、１つの部屋に複数の室内機が配備され、各室内機が１つ以上の吹出口を有している状態、複数の部屋それぞれに室内機が配備され、各室内機が１つ以上の吹出口を有している状態など、いろいろな状態が当てはまる。
そして、これらの吹出口の近傍には、受信機がそれぞれ設けられている。このような構成の設備機器において、ここでは、各受信機からの情報を基にして各吹出口の近傍にある携帯端末の数量を認識し、その数量に基づいて各吹出口から吹き出される空気の量を調整している。
これにより、吹出口の近傍に多くの人が存在する場合にその吹出口から吹き出される空気の量を増やし、吹出口の近傍に人が殆どいないときにその吹出口から吹き出される空気の量を減らすようなことができるようになる。
請求項７に係る設備機器は、請求項１に記載の設備機器であって、空気調和を行う空気調和部をさらに備えている。そして、制御部は、受信部で受信した情報から推定される携帯端末の位置が所定エリアに一定時間以上留まっている場合に、空気調和部による空気調和の制御を変更する。
携帯端末が所定エリアに一定時間以上留まっているときには、人間が比較的長いあいだ同じエリアに留まっていることが推測されるため、空調機であれば人間の放熱を考慮して出力を上げる等の制御を行うことが望ましい。これに鑑み、請求項７の設備機器では、上記のような制御変更を行い、空気調和の制御を向上させている。
なお、携帯端末の位置が所定エリアに一定時間以上留まっているか否かは、少なくとも一定時間以上の間、受信部が適当な間隔で携帯端末から受信した情報を制御部において蓄積すれば、比較的容易に判断することができる。
請求項８に係る設備機器は、請求項１に記載の設備機器であって、受信部で受信する情報には、携帯端末が有するセンサの検知結果が含まれている。そして、制御部は、携帯端末のセンサの検知結果に応じた制御を行う。
センサは、例えば、空調機で利用できる温度センサや湿度センサ、携帯端末に付属（接続）する脈拍センサや体温センサ、煙や空気中の微粒子の量を測定する煙センサや埃センサなどが挙げられる。これらのセンサの検知結果を携帯端末から受信して設備機器の制御に生かすことによって、設備機器の作動をより向上させることが可能となる。
請求項９に係る設備機器は、請求項１に記載の設備機器であって、受信部で受信する情報には、携帯端末を携帯する人の特性情報が含まれている。そして、制御部は、その特性情報に応じた制御を行う。
携帯する人の特性情報とは、例えば、設備機器の作動に関する好みの情報や自己の体調に関する情報などである。これにより、個人の好みや体調に合わせた設備機器の制御が為されるようになり、設備機器の作動がより適切なものとなる。請求項１０に係る設備機器は、請求項１又は９に記載の設備機器であって、制御部は、受信部が複数の携帯端末から情報を受信している場合に、それらの複数の情報を集計して統計処理によって制御を決定する。
ここでは、複数の携帯端末から情報を受信している場合に、いずれか１つの携帯端末からの情報を優先させて設備機器の制御をしたのでは他の携帯端末からの情報が生かされなくなることに鑑み、複数の情報を集計して統計処理によって制御を決定している。例えば、空調機という設備機器に対して各携帯者の好みの冷房設定温度がまちまちであった場合には、携帯端末から情報として送られてきた各携帯者の好みの冷房設定温度を平均化して、それを空調機の目標温度に決定する。これにより、設備機器の近傍にたくさんの携帯端末がある場合にも、的確な設備機器の制御を行うことができる。
請求項１１に係る設備機器は、請求項３に記載の設備機器であって、撮影部をさらに備えている。この撮影部は、個人情報から周囲に異常侵入者が居ると判断した場合に、周囲の状態を撮影する。
ここでは、個人情報が携帯端末から設備機器へと送られるため、設備機器は、予め登録しておいた所定の情報と比較することで、設備機器の周囲に異常侵入者が居るか否かを判断することができる。この機能を有効に使い、ここでは、異常侵入者が居ると判断されたときに、配備されているビデオカメラあるいはスチルカメラといった撮影部によって周囲の状態を撮影させている。これにより、不審者が設備機器のある部屋などに侵入してきたときに、例えば後から撮影出力を見ながら不審者の確認ができるようになる。
請求項１２に係る有用情報作成システムは、設備機器と、有用情報作成手段とを備えている。設備機器は、携帯端末が発信した情報を受信する受信機を有している。有用情報作成手段は、受信機が受信した情報を収集し、それらの収集した情報を基にして有用情報を作成する。
空調機や照明装置、商業ビルなどにおけるレジ端末など、最近では、多くの設備機器が様々な場所に設置されている。特に、空調機は、ビルなどの大型の建物において各部屋や各フロアに室内機が設置されるとともに、各室内機が室外機等を介して設備管理装置や管理室の中央監視盤などに接続されていることが多い。ここでは、上記のように広くいろいろな場所に設置される設備機器に、携帯端末からの情報を受信する受信機を配備し、受信機により受信された情報を有用情報作成手段にて収集している。したがって、有用情報作成手段は、従来であれば建物内において通信不能となることもあった携帯端末が発信する情報を、設備機器を介して概ね確実に受信することができ、携帯端末の携帯者、設備機器の利用者、あるいは設備機器の所有者といった対象に対して有用情報を作成して提供することが可能となる。
請求項１３に係る有用情報作成システムは、請求項１２に記載の有用情報作成システムであって、受信機が受信する情報は、携帯端末を携帯する人に関する個人情報である。
ここでは、設備機器の受信機を介して、携帯端末から発信される携帯者の個人情報が有用情報作成手段に集まってくる。これにより、有用情報作成手段は、特に設備機器の利用者や設備機器の所有者に対する有用な情報を作成することが可能になる。
請求項１４に係る有用情報作成システムは、請求項１２又は１３に記載の有用情報作成システムであって、受信機が複数存在している。これは、１つの設備機器に対して複数の受信機が設けられていてもよいし、複数の設備機器の存在により受信機が複数存在するようになっていてもよい。設備機器は、通信履歴情報を、携帯端末を特定するＩＤ情報とともに有用情報作成手段に出力する。通信履歴情報は、受信機と携帯端末との通信の履歴に関する情報であり、受信機が携帯端末からの情報を受信した時刻データを含んでいる。また、有用情報作成手段は、それぞれの受信機の設置場所に関する設置場所情報を有しており、通信履歴情報、ＩＤ情報、および設置場所情報から携帯端末の時系列の位置情報を有用情報として作成する。
ここでは、複数の受信機それぞれの設置場所に関する設置場所情報が存在するため、携帯端末が発信した情報がどの受信機に受信されたのかによって、携帯端末の位置を把握することができる。そして、時刻データを含む通信履歴情報を使うと、携帯端末の時系列の位置情報を生成することができる。この携帯端末の時系列の位置情報を、ここでは、有用情報作成手段が有用情報として作成している。
携帯端末の時系列の位置情報は、携帯端末の所有者が自分の足跡を確認するために用いることができる他、商業ビルやイベント会場などにおける来客の動線を把握することに用いることも考えられる。さらに、携帯端末が発信する情報が携帯者の性別や年齢などの個人情報を含んでいれば、携帯端末の時系列の位置情報が、商業ビルなどにおけるマーケティング調査により寄与することが期待できる。
なお、従来においても携帯端末の時系列の位置情報を全地球無線測位システム（ＧＰＳ）を使って生成することが可能であるが、建物内などＧＰＳが使えない場所が多く情報の有用性はそれほど高くない。これに対し、本発明では、空調機などの設備機器が設置されている建物であれば、その建物内において各携帯端末の動きを時系列で把握することができる。
また、設置場所情報は、設備機器の物理的な位置情報のほかに、ビル名称、テナント名、販売業種などの情報を含んでいてもよい。このような情報を含む携帯端末の時系列の位置情報は、携帯端末の所有者が自己の足跡を確認する場合にはよりわかりやすいものになり、設備機器のある商業ビルのオーナーが顧客の動きを判断する際にもよりわかりやすいものとなる。
請求項１５に係る有用情報作成システムは、請求項１３に記載の有用情報作成システムであって、受信機が複数存在している。これは、１つの設備機器に対して複数の受信機が設けられていてもよいし、複数の設備機器の存在により受信機が複数存在するようになっていてもよい。個人情報には、携帯端末を携帯する人の個人医療情報が含まれている。また、有用情報作成手段は、それぞれの受信機の設置場所に関する設置場所情報を有している。そして、有用情報作成手段は、携帯端末の所定操作に基づいて、携帯端末が発信した情報を受信した受信機の設置場所情報とともに個人医療情報を有用情報として医療機関に対して送信する。ここでは、複数の受信機それぞれの設置場所に関する設置場所情報が存在するため、携帯端末が発信した情報がどの受信機に受信されたのかによって、携帯端末の位置を把握することができる。そして、有用情報作成手段は、携帯端末の位置の情報を、携帯端末が発信している個人医療情報に付加して医療機関に送信する。したがって、携帯端末の携帯者の病歴や最近の体調、また携帯端末が脈拍センサなどを備えている場合には携帯者の脈拍データが、携帯者の位置情報とともに、緊急の際に医療機関に伝わることになる。例えば、建物内の人気のない場所で発作が起こって携帯者が倒れたような場合に、携帯者は、たとえ話すことができない状態であっても、１１９番通報をすればよい。すると、有用情報作成手段を介して入手した携帯者の位置情報および個人医療情報を基に、医療機関が的確な行動をとることができる。
請求項１６に係る有用情報作成システムは、請求項１２又は１３に記載の有用情報作成システムであって、受信機が複数存在している。これは、１つの設備機器に対して複数の受信機が設けられていてもよいし、複数の設備機器の存在により受信機が複数存在するようになっていてもよい。有用情報作成手段は、複数の受信機の近辺に関する近辺情報を有している。そして、有用情報作成手段は、携帯端末に対して、その携帯端末が発信した情報を受信した受信機の近辺に関する特定近辺情報を送信する。
ここでは、各受信機の近辺に関する情報（特定近辺情報）の集合体である近辺情報が、有用情報作成手段に備えられている。近辺情報とは、受信機の近辺のグルメ情報、観光情報、会社所在情報などであり、携帯端末が個人情報を発信していて携帯者が特定できる場合には、その携帯者に面会を求める人の位置情報などであることも考えられる。これにより、携帯端末を携帯する携帯者は、自己の位置に応じた特定近辺情報を入手できるようになる。
請求項１７に係る有用情報作成システムは、請求項１２又は１３に記載の有用情報作成システムであって、受信機が複数存在している。これは、１つの設備機器に対して複数の受信機が設けられていてもよいし、複数の設備機器の存在により受信機が複数存在するようになっていてもよい。有用情報作成手段は、それぞれの受信機の設置場所に関する設置場所情報を有している。そして、有用情報作成手段は、受信機から収集した情報および設置場所情報を基にして、場所別のデータベースを有用情報として作成する。
ここでは、複数の受信機それぞれの設置場所に関する設置場所情報が存在するため、携帯端末が発信した情報がどの受信機に受信されたのかによって、携帯端末の位置を把握することができる。そして、有用情報作成手段は、受信機が設置されている場所別に、携帯端末が通った数量や時間といったデータベースを作成している。このようなデータベースは、主としてマーケティング調査において活用されることが期待される。携帯端末が個人情報を発信している場合には、データベースには、各場所（受信機の近く）を通過した携帯端末の携帯者の数だけではなく、性別や年齢などが含まれるようになり、より有用なものとなる。
請求項１８に係る携帯端末自動制限システムは、設備機器と、制限指令送信手段とを備えている。設備機器は、携帯端末が発信した情報を受信する受信機を有している。制限指令送信手段は、携帯端末の機能を制限する必要がある場所に設置されている受信機を認識しており、その受信機が携帯端末からの情報を受信したときに、携帯端末に対して所定の機能制限指令を送る。
携帯端末の機能を制限する必要がある場所、例えば病院や空港ゲートなどにも、通常は空調機や照明機器といった設備機器が設置されている。ここでは、このような場所にある設備機器の受信機が携帯端末からの情報を受信したときに、制限指令送信手段が携帯端末に対して所定の機能制限指令を送っている。例えば、携帯端末が発信する電波が強ければ病院内の医療機械や空港ゲートのＸ線検査装置の誤作動を引き起こす恐れがあるため、制限指令送信手段から携帯端末へと発信出力の低減指令が送られる。これは、そこにある設備機器の受信機を送信機として使うことが便利である。また、制限指令送信手段から携帯端末への送信は、病院の医療機械や空港のＸ線検査装置に影響を与えない程度に出力を抑えたものであることが求められる。
請求項１９に係る携帯端末は、記憶部と、発信部とを備えている。記憶部は、所有者の個人情報を記憶する。発信部は、所定の設備機器に対して記憶部内の個人情報を発信する。
ここでは、携帯端末の記憶部にある個人情報、例えば性別や年齢、好み、体調などの情報が設備機器に発信されるので、設備機器やその上位システムにおいて個人情報を利用できるようにしてやれば、有用な効果が生まれることになる。例えば、空調機といった設備機器が携帯端末の携帯者の好みや体調に合った制御を行うようになったり、設備機器の上位システムにおいて多くの携帯端末からの個人情報を収集して有用な情報を作成することができるようになったりする。
請求項２０に係る携帯端末は、請求項１９に記載の携帯端末であって、記憶部の個人情報は、所有者の設備機器に関係する特性情報を含んでいる。この特性情報は、例えば設備機器が空調機である場合には、冷房時や暖房時の設定温度の好みや自己の体調（風邪気味など）についての情報である。このような特性情報は、空調機を作動させる場合に、最適な制御に関係する情報である。
ここでは、所有者の特性情報を携帯端末が積極的に発信するため、空調機などの設備機器の制御に自己の好みや状態を反映させることが可能になる。
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
＜全体概略＞
本発明の第１実施形態に係る複合空調システムを、図１に示す。この複合空調システムは、ビル内において各フロアの各部屋に配置される室内機それぞれを監視・制御するだけではなく、各ビル内の設備管理装置から各種の情報を収集して様々なサービスを提供する機能も有する複合的なシステムである。すなわち、図１の複合空調システムは、空気調和によって快適な環境を提供する従来の機能に加え、市販の携帯端末を取り込み空調に限らない幅広いサービスを提供することができるシステムとなっている。
複合空調システムは、主として、ビル内のローカル空調設備１０と、外部のセンター５０とから構成されている。センター５０は、全国の多くのビルに配備されているローカル空調設備１０から情報を集め、それを利用して携帯端末２０の所有者やビルのオーナー、ビルに入っているテナントなどに有用な情報を提供する役割を果たす。
＜ローカル空調設備の構成＞
ローカル空調設備１０は、ビル内の他の設備（照明設備など）やビル中央監視盤４１などが接続されるビル内ネットワーク４０に接続されるビル内の一設備であって、各階の各場所の天井に配置される複数の室内機１１と、幾つかの室内機１１とともに冷媒系統を構成する１又は複数の室外機１２と、各室内機１１および室外機１２の動きを制御・監視する設備管理装置１３とから構成されている。室内機１１は、天井に埋め込まれており、下面に吹出口１１ａと送受信機１１ｂとを備えている。送受信機１１ｂは、カートリッジ式で装着できるようになっており着脱自在であるが、最初から室内機１１の内部に組み込まれているものであってよい。また、室内機１１および室外機１２の中に配置されている室内熱交換器、室外熱交換器、圧縮機、膨張弁、四路切替弁、室内ファン、室外ファンなどが、設備管理装置１３の制御に従って作動し、実際の空気調和を行うことになる。
設備管理装置１３は、室内機１１や室外機１２の運転を制御・監視する制御部３１と、下位通信ポート３２と、上位通信ポート３３とを有している。下位通信ポート３２は、室外機１２と接続されている。上位通信ポート３３は、ビル内ネットワーク４０を介して、上位のビル中央監視盤４１やビルの外部にあるセンター５０に対して様々な情報を出力する。中央監視盤４１においては、設備管理装置１３から送られる室内機１１および室外機１２の状態をモニターすることができるとともに、発停指令や運転モード指令などの空調制御に関する指令を設備管理装置１３に送ることができる。
＜携帯端末の構成＞
上記の室内機１１の送受信機１１ｂは、所定の通信部２１を備える不特定多数の携帯端末２０との間で情報を送受信する目的で設けられているものである。
携帯端末２０は、携帯電話、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯コンピュータ内蔵の腕時計などであり、室内機１１の送受信機１１ｂの通信規格に対応した通信部２１を備えている。この通信部２１は、上記の通信規格が一般の移動体通信網６０の通信規格と同じである場合には１つの送受信機能（送受信機１１ｂとの通信用）を持っていればよいが、送受信機１１ｂとの通信方式が移動体通信網６０との通信方式と異なる場合には２つの異なる送受信機能を有している必要がある。
携帯端末２０の通信部２１は、記憶メモリ２２内にある所定の情報を常時発信しており、その情報は携帯端末２０が室内機１１の送受信機１１ｂの近くに来たときに送受信機１１ｂによって受信される。
携帯端末２０の記憶メモリ２２内には、その携帯端末２０の所有者（携帯者）に関する個人情報ファイルが記憶されている。この個人情報ファイルには、携帯者の性別、名前、年齢、住所、設備機器に関する好み、ショッピングに関する好み、体調、病歴などの情報が含まれている。これらの情報は、複合空調システムの管理運営者と携帯者との間の契約に基づいて、その発信の可否が決められる。この複合空調システムを利用する会員になれば、自己の携帯端末２０からの個人情報の発信を許可することと引き換えに、有用情報の提供サービスなどを受けることができるようになる。もちろん、個人情報のうち発信を禁止する項目を指定しておくことも可能である。例えば、性別、年齢、ショッピングの好みといった情報の発信は許可し、名前や住所といった情報は発信を禁止することも可能である。
また、携帯端末２０には、温度センサ２８や埃センサ２９といった環境センサが内蔵されている。これらのセンサの検知結果は、通信部２１から室内機１１の送受信機１１ｂへと送信される。
なお、携帯端末２０の通信部２１と室内機１１の送受信機１１ｂとの無線の送受信は、以下の（１）〜（５）のいずれかの通信技術によって行われる。
（１）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術による短距離無線接続を利用して、携帯端末２０の通信部２１に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールと、室内機１１の送受信機１１ｂとの間で信号を交換させる。
（２）非接触型チップ
携帯端末２０の通信部２１に搭載されている非接触型チップと、室内機１１の送受信機１１ｂとの間で信号を交換させる。
（３）事業所コードレス技術
１．９ＧＨｚのＰＨＳによって、ＰＨＳ端末である携帯端末２０と、室内機１１の送受信機１１ｂとの間で信号を交換させる。
（４）無線ＬＡＮ技術
ブロードバンド無線ルーター機能を室内機１１の送受信機１１ｂに付与し、無線ＬＡＮ対応の携帯端末２０の通信部２１と送受信機１１ｂとの間で信号の交換をさせる。
（５）Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信技術
Ｗ−ＣＤＭＡ携帯端末としての携帯端末２０からの無線通信を、室内機１１の送受信機１１ｂが無線基地局となって受信する。また、送受信機１１ｂは、無線基地局として、移動体通信網６０からの信号を携帯端末２０の通信部２１に対して送信する。
この場合には、各室内機１１に付加され結果的にビル内を網羅するように設置されることになる送受信機１１ｂが、無線基地局としての役割を果たし、移動体通信網６０の一部の役割を担うことになる。これにより、ビル内における別個の無線基地局の設置が必要なくなる。
＜ローカル空調設備の設備管理装置による空調制御＞
設備管理装置１３は、中央監視盤４１からの空調指令に基づいて室内機１１や室外機１２の作動の制御を行う。中央監視盤４１や設備管理装置１３においては、下記のような第１制御〜第４制御を選択することができる。
（１）第１制御
設備管理装置１３の制御部３１は、各送受信機１１ｂが受信した携帯端末２０からの情報を基にして、送受信機１１ｂそれぞれの近くに存在する携帯端末２０の数量を推定する。そして、制御部３１は、携帯端末２０の数量だけ送受信機１１ｂの近傍に人が居ると想定して、数量が多いと思われる場所の室内機１１と数量が少ないと思われる場所の室内機１１とで運転に差をつける制御を行う。
これにより、次のような空調制御ができるようになる。例えば、一時的なイベントなどで所定エリアに人が多く集まり、室内機１１の送受信機１１ｂが多くの携帯端末２０からの情報を受信した場合には、その部屋が人体からの放熱で温まることが想定されるため、制御部３１は予め出力を上げておく空調制御を行う。また、イベントが終わると所定エリアから人が居なくなって送受信機１１ｂが受信する携帯端末２０からの情報もなくなるため、これを認識した制御部３１は、その送受信機１１ｂの室内機１１の運転を停止するといった空調制御を行うこともできる。
（２）第２制御
設備管理装置１３の制御部３１は、イベントホールなどの所定のエリア内に複数の室内機１１が設置されている場合に、それぞれの送受信機１１ｂが受信した情報を基にして、どの室内機１１の吹出口１１ａから多くの空気を吹き出すのかを決定する。例えば、イベントホールの入り口付近に人が集まっており、その入り口付近に設置されている室内機１１の送受信機１１ｂが多くの携帯端末２０から情報を受信している場合には、入り口付近の室内機１１の吹出口１１ａからの送風量を多くして、他の室内機１１の吹出口１１ａからの送風量を絞る制御が行われる。
また、ここでは１つの室内機１１に対して１つの送受信機１１ｂを割り当てているが、１つの室内機に対して前後左右にそれぞれ１つずつ計４つの送受信機を配備する場合には、それぞれの送受信機が受信している携帯端末の数量に応じて室内機からの空気吹き出しの方向を変えることも考えられる。
（３）第３制御
設備管理装置１３の制御部３１は、各送受信機１１ｂから集まってくる情報を所定期間の間だけ蓄積しており、瞬間の情報からだけではなく蓄積された時系列情報も判断の基準として、空調制御を行う。例えば、所定の携帯端末２０がある場所に一定時間以上留まっている傾向が強いときには、人間が比較的長いあいだ同じ場所に留まっていることが推測されるため、人間の放熱を考慮して室内機１１の出力を上げる等の制御が行われる。
（４）第４制御
設備管理装置１３の制御部３１は、携帯端末２０が内蔵する温度センサ２８や埃センサ２９の検知結果を基にして、その携帯端末２０が存在する場所に設置されている室内機１１の運転を制御する。例えば、複数の携帯端末２０の温度センサ２８による検知結果が高い温度を示しているのにもかかわらず、室内機１１に内蔵されている室温センサの検知結果が低い温度を示している場合には、室内機１１においてセンサ異常の報知を行う。また、従来において室内機に内蔵させていた各種センサを省くことも考えられる。
＜センターの構成＞
センター５０は、各ビルや建物のオーナーと契約するとともに、携帯端末２０を持つユーザー（携帯者）との契約を行い、会員サイトなどを構築することによって契約した会員に対して様々なサービスを提供する。このセンター５０内には、データサーバを含む各種のサーバが設置される。また、センター５０は、移動体通信網６０を運営する事業主とも連携し、各種サービス提供を行う。
センター５０は、まず、上記のローカル空調設備１０を導入したビルや建物のオーナーと契約を交わし、各室内機１１の送受信機１１ｂの設置場所に関する情報を設置場所情報ファイル５０ａに入れる。この設置場所情報ファイル５０ａには、送受信機１１ｂ毎に、住所、ビル名称、フロア（階数）、テナント名、販売業種などの情報が入っている。
また、センター５０は、携帯端末２０の携帯者と契約を行い、携帯端末２０毎に契約内容を列挙したユーザー情報ファイル５０ｄを備える。このユーザー情報ファイル５０ｄには、携帯端末２０のＩＤ情報、ユーザー名、発信許可されている個人情報（性別や年齢など）、希望するサービスの内容などが含まれている。
＜センターによるサービス＞
センター５０は、それぞれのローカル空調設備１０の制御管理装置１３から集めた各種データの蓄積・分析を行い、生データを価値のある有用情報に変換する。これにより、センター５０は、ビルオーナーや携帯端末２０の携帯者などに対して、下記のような様々なサービスを提供する。
（１）
センター５０は、契約しているユーザーの携帯する携帯端末２０の各ビルや建物における動きを時系列的なデータとして把握し、ビルや建物内における携帯端末２０の動きや数量を時刻別に集計した有用情報ファイル５０ｂを作成する。そして、毎日その日のデータをビルや建物のオーナーに配信するとともに、定期的に有用情報ファイル５０ｂから所定のグラフや表を作成して定期配信も行う。これにより、ビル等のオーナーは、自己の商業ビルなどにおいて、どれくらいの数の顧客がどのような動きをしているのかを把握することができるようになり、マーケティング戦略が立てやすくなる。
また、契約の内容によっては、各商業ビルに入っているテナントに対して、そのテナント内における人（携帯端末２０）の動きや時刻毎の集客量などのデータを提供することも可能である。これにより、テナントは、より売り上げが上がるように、内部の商品配列を変えたり、店舗構造を改造したりすることができるようになる。
さらに、全国展開をしている百貨店や小売店に対しては、例えば、東京、大阪、名古屋の各売り場における細かい人の動きなどを比較したデータを提供することも可能である。
（２）
センター５０は、契約しているユーザーの携帯する携帯端末２０に対して、ユーザーが契約時に希望した情報の配信を行う。例えば、センター５０内には、各送受信機１１ｂの近辺におけるグルメ情報、観光情報、会社所在情報などが集められている近辺情報ファイル５０ｃが設けられている。そして、センター５０は、携帯端末２０のユーザーである携帯者が所定の操作を行ったときに、近辺情報ファイル５０ｃから携帯端末２０との通信が確立している送受信機１１ｂの近辺の情報を抽出して、それを携帯端末２０へと送信する。これにより、例えば食事をしたい携帯端末２０の携帯者は、商業ビルの高層階に居るときには、近くの階のレストランの情報を入手することができるようになる。
（３）
センター５０は、送受信機１１ｂが設置されている場所別に、通り過ぎた携帯端末２０の数量や延べ時間、あるいは通過時刻といったデータを集め、それを基にデータベースを作成している。このデータベースは、マーケティング調査において活用することも可能であるし、統計調査において活用することも可能である。
［第１実施形態の変形例］
＜オフィスビルにおけるローカル空調設備＞
上記第１実施形態では、ローカル空調設備１０が商業ビル等に配備されていることを想定して説明を行っているが、ローカル空調設備１０が企業の自社ビルなどのオフィスビルに配備されている場合には、下記のように設備管理装置１３や中央監視盤４１などに下記のような機能を持たせることも考えられる。
（１）
オフィスビルにおいては、社員が携帯する携帯端末２０が発信する信号を各室内機１１の送受信部１１ｂが検知可能であることを利用して、予め各社員が登録している空調に関する個別条件（寒いのが苦手とか乾燥に弱いとかの条件）にしたがって、その社員が居る場所の空調制御を行う。特に、応接室、休憩室、資料室、役員室などにおいて、このような個別条件に基づく空調制御が有効となる。例えば、ある冷房状態が苦手な役員が各役員に共通の役員室を使う場合には、その役員が携帯端末２０を持って役員室に入ると、役員室の天井にある室内機１１の送受信機１１ｂが携帯端末２０からの情報を受信し、それを認識した設備管理装置１３の制御部３１が役員室の室内機１１に対して冷房運転の停止指令を送ることが考えられる。
なお、複数の人の携帯端末２０からの情報が送受信機１１ｂで受信された室内機１１は、多数の好みに合った運転をしてもよいし、年齢の高い人の好みを優先させた運転をしてもよい。
さらに、気管の弱い人が居る場合に加湿運転を行う設定としたり、花粉症の人が居る場合にフィルター機能を強化したりすることも考えられる。
（２）
所定のフロアにある全ての室内機１１の送受信機１１ｂが携帯端末２０からの情報を受信していないときには、そのフロアには人が居ないと判断して、フロア内の室内機の運転出力を最低レベルに落とすことができる。
（３）
換気機能を有するローカル空調設備であれば、フロア内の推定人員が一定数以上になったときや、タバコ等の煙を多く検知したときに強制換気を実行させるようにセットすることもできる。禁煙の場所で煙を検知した場合に、管理者の携帯端末に送信することも考えられる。
（４）
中央監視盤４１や管理者のパソコンにおいて各フロアの地図が表示され、各社員の携帯端末２０の位置が地図上に表れるようにすることも可能である。これにより、管理者等が他のフロアに居る社員の確認を行うことも可能になる。また、会議室に居る社員を、携帯端末２０から会議室の室内機１１の送受信機１１ｂを介して入手される情報に基づいて、確認することもできる。さらに、パソコン等に過去の履歴を残しておけば、受付や休憩コーナーのように人が少ない場所の空調制御を人の量に合わせて抑えることができる。
（５）
機密資料のある部屋に許可されていない登録社員が居る場合や、非登録者が室内機１１の送受信機１１ｂにより検知された場合には、室内機１１に内蔵されているビデオカメラを管理者のパソコンで遠隔制御しながら管理者が室内状況をモニタリングすることも可能である。
（６）
その他、室内機１１の送受信機１１ｂを、在室者検出、在室管理、入退室管理などに利用することも可能である。
＜工場におけるスポット空調機＞
工場では、密閉性が確保できない場合に、人が居る所にだけ空気調和された空気を吹き出すスポットエアコンが多く使用されている。このスポットエアコンの吹き出しは、通常は風量・方向が一定であるが、作業者毎の設定をしておいて、作業者が交代すると自動的に設定が変わるようにすることが可能である。すなわち、それぞれ携帯端末を有している作業者が変わると、エアコンの送受信部で受信する携帯端末のＩＤ情報が変わるため、エアコンの制御部は、新しいＩＤ情報に基づき予め登録されている作業者毎の設定に応じて吹き出し動作を制御することができる。また、作業者の動きに応じて風向きを変えることも考えられる。
＜携帯端末が携帯者の健康に関する情報を発信する場合のシステム＞
上記の第１実施形態では、携帯端末２０に温度センサ２８や埃センサ２９を内蔵させているが、携帯端末２０に携帯者の体調に関するデータを取得するセンサ、例えば脈拍や血圧を測定するセンサを配備して、その測定結果を上記の複合空調システムにおいて利用することも考えられる。この場合には、センター５０で各携帯者の健康をチェックすることも可能となる。
また、このような携帯者の体調に関するセンサの検知結果だけではなく、携帯者が携帯端末２０に自己の個人医療情報を入力していれば、緊急事態の発生時において次のようなサービスを受けることも可能となる。
そのサービスでは、携帯者は、自分の血液型や最近の病歴、服用している薬などの情報を、個人医療情報として携帯端末２０に記憶させておく。そして、出先などにおいて話すことができないような状態になって倒れたときに、その携帯端末２０から「１１９番通報」を行い救急車を呼ぶ。このときに、センター５０は、その携帯端末２０と通信している送受信機１１ｂの位置情報を、携帯端末２０に記憶されている個人医療情報とともに救急車や担当の医療機関に対して送信する。これにより、携帯端末２０の携帯者は、自分で話すことができないような場合であっても、自分の位置や血液型などを医療機関に対して知らせることができる。
なお、センター５０は、ユーザーとの契約に基づいて携帯者別の個人医療情報のデータベースを救急医療機関に対してオープンにしておき、救急医療機関側が携帯端末２０からの電話から把握できる電話番号を基にして必要なデータをダウンロードするようにシステムを構築しておくことも可能である。
＜病院や空港ゲートにおいて携帯端末の機能を制限するシステム＞
病院内の各種医療機械や心臓ペースメーカー、空港ゲートに設置されているＸ線検査装置などは、携帯端末２０が強い電波を発信すると、誤作動を引き起こす恐れがある。このため、携帯端末２０の機能を制限する必要がある場所、すなわち病院や空港ゲートなどに配備されるローカル空調設備１０に対して、以下のような機能を備えさせることも考えられる。
例えば、図２に示す商業ビル９０において、１階〜３階の各スペース９０ａ〜９０ｉには食品や商品を販売するテナントが入居しており、４階のスペース９０ｊにはクリニックが入居しているとする。これらの各スペース９０ａ〜９０ｊの天井部分に配置されている室内機１１および送受信機１１ｂは、図１に示すように設備管理装置１３と接続されている。そして、設備管理装置１３の制御部３１は、携帯端末２０の携帯者が４階の廊下スペース９０ｋからクリニックの入り口を通ってクリニックのスペース９０ｊに入ってきたときに、それを携帯端末２０とスペース９０ｊにある室内機１１の送受信機１１ｂとの通信から認識して、その携帯端末２０に対して機能制限指令を送る。具体的には、携帯端末２０と通信が確立している送受信機１１ｂから、携帯端末２０が発信している電波のレベルを下げる又は止める指令が送られる。これにより、クリニック内においては、携帯端末２０の発信出力が小さくなり、医療機械に悪影響を与えなくなる。
なお、現在の通信技術であれば、クリニック内の送受信機１１ｂと携帯端末２０との通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術や１．９ＧＨｚのＰＨＳの技術を用いたものにすることが望ましい。これらの通信において用いられる電波のレベルであれば、クリニックや病院内においても殆ど医療機械等に悪影響を与えないからである。
また、類似の考え方により、設備管理装置１３の制御部３１は、会議室や映画館の入り口付近にある室内機１１の送受信機１１ｂの近くを通過してきた入場者の携帯電話を、自動的にマナーモードに切り替えることもできる。
＜その他の変形例＞
上記第１実施形態では、各ビルのローカル空調設備１０の設備管理装置１３が、それぞれビル内の室内機１１や室外機１２を制御・監視しているが、近隣のビルの屋上に設置されている室外機１２同士を近距離無線技術等を使って通信させ、１つの設備管理装置１３で複数のビル内の室内機１１や室外機１２の制御・監視を行わせることも可能である。例えば、１号館から４号館までの道路を挟んで隣接する４つのビルにおいて、あるビルにだけ設備管理装置１３を設置し、その設備管理装置１３に全ての各ビルの室内機１１および室外機１２の制御・監視を行わせることも可能である。
［第２実施形態］
＜構成＞
本発明の第２実施形態に係る空調システムを、図３に示す。この空調システムは、家庭やオフィスの部屋９９において、空調環境の提供を受ける各人間が携帯端末１２０を携帯することが多く、且つ携帯端末１２０が常時情報を室内機１１１に向けて発信していることを前提としたシステムである。このシステムは、部屋９９内の室内機１１１を含む空調機１１０と、通信網１６０を介して空調機１１０と接続されているサービス提供サーバ１５０とから構成されている。
空調機１１０は、室内機１１１、室外機１１２、冷媒連絡配管１１９などから構成されている。空調機１１０では、室外機１１２の中に配置される室外熱交換器と、室内機１１１の中に配置される室内熱交換器とが冷媒連絡配管１１９で接続されている。そして、各熱交換器が冷媒の凝縮器および蒸発器として作用するように制御され、冷房運転や暖房運転を行っている。
また、室外機１１２の中には、空気流を生成するための室外ファンが配置されている。室外機１１２は、この室外ファンによって外気を導入し、室外熱交換器の内部を通過する冷媒と空気との間で熱交換を行う。同様に、室内機１１１の内部にも、空気流を生成する室内ファンが配置されている。室内機１１１は、この室内ファンによって室内空気を吸い込み、室内熱交換器の内部を通過する冷媒と空気との間で熱交換を行う。
また、室内機１１１は、冷媒と熱交換を行い空気調和された空気を、吹出口１１１ａから室内に向けて吹き出す。さらに、室内機１１１は、携帯端末１２０と通信を行うための送受信部１１１ｂ、空調制御を行う制御部１１１ｃ、外部のサービス提供サーバ１５０と通信を行うための上位通信部１１１ｄ、室内の状態を撮影できるビデオカメラ１１１ｅなどを備えている。送受信部１１１ｂは、携帯端末１２０の通信部１２１と無線で送受信を行うことができる。この無線通信は、上述のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術などによって行われる。
携帯端末１２０は、通信部１２１と、記憶部１２２とを有している。記憶部１２２には、携帯端末１２０を携帯する人（携帯者）の特性情報が記憶されている。特性情報には、本人を特定するＩＤ情報の他、空調に関する好みの情報や自己の体調に関する情報などが含まれている。
サービス提供サーバ１５０は、通信網１６０を介して複数の空調機１１０と接続されており、各空調機１１０を利用する人達に対して特定のサービスを提供する。各空調機１１０を利用する団体（家族や会社）は、サービスを希望する場合に、サービス提供サーバ１５０の運営者と契約を結ぶ。そして、サービス提供サーバ１５０の運営者は、契約を結んだ団体の携帯端末１２０の電話番号やメールアドレスなどを、空調機１１０を特定する情報とともにサービス提供サーバ１５０内の契約者ファイル１５１に記憶させておく。
＜空調機の制御、およびサービス提供サーバの機能＞
（１）空調制御
空調機１１０の利用者は、通常１人だけではなく、家族や同僚など複数の人が利用者となることが多い。これに鑑み、空調機１１０の制御部１１１ｃは、次のような制御方法を採用している。
まず、部屋９９に居る人が１人だけの場合、すなわち、送受信部１１１ｂと通信している携帯端末１２０が１つだけである場合には、その携帯端末１２０から発信される特性情報を読みとり、その特性情報に含まれる空調の好みや体調を考慮した空調制御を行う。これにより、例えば冷えすぎを嫌う人だけが部屋９９に居るような場合に、通常よりも設定温度を上げて制御部１１１ｃが冷房運転を行うようになる。
次に、複数の人が部屋９９内に居る場合、すなわち、送受信部１１１ｂと通信している携帯端末１２０が１つだけである場合には、予め決められている優先順位の高い人の特性情報に合わせて空調制御を行ったり、各人の好みの平均値をとって空調制御を行ったりする。ここで、どのような制御が選択されるかについては、空調機１１０の各利用者の同意のもとに、予め制御部１１１ｃにモード入力されている。例えば、複数の特性情報を集計して統計処理によって制御を決定するというモードが入力されている場合には、各人の好みの冷房設定温度がまちまちであると、それぞれの好みの冷房設定温度を平均化して、それが目標温度に設定される。
（２）不審者の監視について
空調機１１０の制御部１１１ｃは、予め登録されている携帯端末１２０以外からの発信を送受信部１１１ｂにおいて受信した場合には、部屋９９内に不審者が侵入している恐れがあると判断して、ビデオカメラ１１１ｅによって部屋９９の状態の撮影を始めるとともに、サービス提供サーバ１５０に対して撮影データを送信する。この撮影データを受信したサービス提供サーバ１５０は、契約者ファイル１５１から連絡すべき人を抽出し、その人の携帯端末１２０ｂに対して通常の移動体通信網を介して電話連絡あるいはメール送信を行う。これにより、空調機１１０の所有者が、部屋９９に不審者が入っている恐れがあることを認識できるようになる。また、さらに契約している人の携帯端末１２０やパソコンに対して撮影データを動画ファイルにして送信することも考えられる。
［第２実施形態の変形例］
携帯端末１２０は、空調機１１０のリモコン代わりに用いることも可能である。
【発明の効果】
請求項１に係る設備機器では、受信部が受信した携帯端末からの情報を利用して設備機器の制御が行われるため、設備機器の作動が人の好みや人の多少に合った適正なものに近づくようになる。
請求項２に係る設備機器では、例えば、いろいろな場所に設置されている設備機器の受信部で受信された情報を出力部から入手して、携帯端末がどのような場所に多く現れているか、すなわち携帯端末の携帯者が通った軌跡を確認することができるようになる。このようにして多くの携帯端末の時系列の位置データを収集すれば、商業ビルにおけるマーケティングなどに役立つ新しい有用情報を生み出すことができるようになる。
請求項３に係る設備機器では、個人情報を利用すれば、設備機器の制御をより向上させることや、設備機器を導入する商業ビルにおけるマーケティングの精度を向上させることなどが可能となる。
請求項４に係る設備機器では、近傍の携帯端末が多いことから周囲に多くの人間がいると推測される場合に、それに見合った設備機器の制御が為されるようになる。例えば、空調機では、近傍に携帯端末が多く集まってきているときに出力を上げることが考えられ、照明機器では、近傍から携帯端末が消えて周囲に人がいなくなったと思われるときにオフ制御をかけることが考えられる。
請求項５に係る設備機器では、設備機器が空気を空気調和して吹き出す機能を有しており、その空気を吹き出す方向が、携帯端末の位置に応じて変えられる。このため、携帯端末の位置に携帯端末の携帯者が居ると推定してスポット的に冷風をそこに吹き出すことができる。また、反対に、人に対して直接暖気が当たることを避けるために携帯端末の位置には空気を吹き出さないようにすることも可能である。
請求項６に係る設備機器では、各受信機からの情報を基にして各吹出口の近傍にある携帯端末の数量を認識し、その数量に基づいて各吹出口から吹き出される空気の量を調整している。これにより、吹出口の近傍に多くの人が存在する場合にその吹出口から吹き出される空気の量を増やし、吹出口の近傍に人が殆どいないときにその吹出口から吹き出される空気の量を減らすようなことができるようになる。
請求項７に係る設備機器では、携帯端末が所定エリアに一定時間以上留まっているときには、人間が比較的長いあいだ同じエリアに留まっていることが推測されるため、人間の放熱を考慮して出力を上げ、空気調和の制御を向上させている。
請求項８に係る設備機器では、温度センサや湿度センサといったセンサの検知結果を携帯端末から受信して設備機器の制御に生かすことによって、設備機器の作動をより向上させることが可能となる。
請求項９に係る設備機器では、個人の好みや体調に合わせた設備機器の制御が為されるようになり、設備機器の作動がより適切なものとなる。
請求項１０に係る設備機器では、設備機器の近傍にたくさんの携帯端末がある場合にも、的確な設備機器の制御を行うことができる。
請求項１１に係る設備機器では、不審者が設備機器のある部屋などに侵入してきたときに、例えば後から撮影出力を見ながら不審者の確認ができるようになる。
請求項１２に係る有用情報作成システムでは、広くいろいろな場所に設置される設備機器に、携帯端末からの情報を受信する受信機を配備し、受信機により受信された情報を有用情報作成手段にて収集している。したがって、有用情報作成手段は、従来であれば建物内において通信不能となることもあった携帯端末が発信する情報を、設備機器を介して概ね確実に受信することができ、携帯端末の携帯者、設備機器の利用者、あるいは設備機器の所有者といった対象に対して有用情報を作成して提供することが可能となる。
請求項１３に係る有用情報作成システムでは、設備機器の受信機を介して、携帯端末から発信される携帯者の個人情報が有用情報作成手段に集まってくる。これにより、有用情報作成手段は、特に設備機器の利用者や設備機器の所有者に対する有用な情報を作成することが可能になる。
請求項１４に係る有用情報作成システムでは、有用情報作成手段が有用情報として作成している携帯端末の時系列の位置情報を、携帯端末の所有者が自分の足跡を確認するために用いることができる他、商業ビルやイベント会場などにおける来客の動線を把握することにも使えるようになる。
請求項１５に係る有用情報作成システムでは、有用情報作成手段を介して入手した携帯者の位置情報および個人医療情報を基に、医療機関が的確な行動をとることができる。
請求項１６に係る有用情報作成システムでは、携帯端末を携帯する携帯者は、自己の位置に応じた特定近辺情報を入手できるようになる。
請求項１７に係る有用情報作成システムでは、受信機が設置されている場所別に、携帯端末が通った数量や時間といったデータベースを作成している。このデータベースは、主としてマーケティング調査において活用されることが期待される。
請求項１８に係る携帯端末自動制限システムでは、例えば、携帯端末が発信する電波が強ければ病院内の医療機械や空港ゲートのＸ線検査装置の誤作動を引き起こす恐れがあるため、制限指令送信手段から携帯端末へと発信出力の低減指令が送られる。
請求項１９に係る携帯端末では、携帯端末の記憶部にある個人情報、例えば性別や年齢、好み、体調などの情報が設備機器に発信されるので、設備機器やその上位システムにおいて個人情報を利用できるようにしてやれば、有用な効果が生まれることになる。
請求項２０に係る携帯端末では、所有者の特性情報を携帯端末が積極的に発信するため、空調機などの設備機器の制御に自己の好みや状態を反映させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複合空調システムの概略図。
【図２】第１実施形態の変形例におけるビルの側断面概略図。
【図３】第２実施形態に係る空調システムの概略図。
【符号の説明】
１０　　　ローカル空調設備（設備機器）
１１ｂ　　送受信機（受信部；受信機）
２０　　　携帯端末
２２　　　記憶メモリ（記憶部）
３１　　　制御部
３３　　　上位通信ポート（出力部）
５０　　　センター（有用情報作成手段）
５０ａ　　設置場所情報ファイル（設置場所情報）
５０ｂ　　有用情報ファイル（携帯端末の時系列の位置情報）
５０ｃ　　近辺情報ファイル（近辺情報）
１１０　　　空調機（設備機器）
１１１ｂ　　送受信部（受信部）
１１１ｃ　　制御部
１１１ｅ　　ビデオカメラ（撮影部）
１２０　　　携帯端末
【図１】
2004102653.tif 000003
【図２】
2004102653.tif 000004
【図３】
2004102653.tif 000005