(57)【要約】      （修正有）【課題】缶胴と蓋材とを嵌合した缶を載置するターンテーブルと、前記ターンテーブルを回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、缶胴と蓋材の嵌合部分に跨って粘着テープを貼り付けるテープ貼付手段と、貼り付けた粘着テープを切断する切断手段とを備えた缶シーラにおいて、缶サイズが変更された場合でも、不適切なテープ速度での貼付けが実行されることを未然に回避できるようにする。【解決手段】ターンテーブル６に載置装填された缶Ｋの外形の大きさを検出し、その検出結果に基づいてターンテーブル６を駆動する駆動手段の作動速度を自動的に設定変更する。ターンテーブル６に対して水平方向に位置調節可能な作動板３にテープ貼付手段２を装備して、缶Ｋの大きさに応じて作動板３を位置調節するよう構成し、作動板３の位置測定によって缶Ｋの外形の大きさを検出するように検出手段を構成する。【選択図】        図１
2004276952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶胴と蓋材とを嵌合した缶を載置するターンテーブルと、前記ターンテーブルを回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、前記缶胴と蓋材の嵌合部分に跨って粘着テープを貼り付けるテープ貼付手段と、前記貼り付けた粘着テープを切断する切断手段とを備えた缶シーラであって、
ターンテーブルに載置装填された缶の外形の大きさを検出する検出手段と、その検出結果に基づいて前記駆動手段の作動速度を自動的に設定変更する速度変更手段とを備えたことを特徴とする缶シーラ。
【請求項２】
請求項２に記載の缶シーラにおいて、
前記駆動手段の作動速度を人的に設定する作動速度設定手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて適正な作動速度を自動的に割り出す作動速度演算手段とを備え、
前記作動速度設定手段によって人為的に設定された設定作動速度と、前記作動速度演算手段によって割り出された演算作動速度とを比較し、前記設定作動速度が前記演算作動速度以下であれば前記設定作動速度を駆動手段の作動速度に決定し、前記設定作動速度が前記演算作動速度より大きければ前記演算作動速度を駆動手段の作動速度に決定するように前記速度変更手段を構成したことを特徴とする缶シーラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の缶シーラにおいて、
前記ターンテーブルに対して水平方向に位置調節可能な作動板に前記テープ貼付手段を装備して、缶の大きさに応じて前記作動板を位置調節するよう構成し、かつ、前記作動板の位置測定によって缶の外形の大きさを検出するように前記検出手段を構成したことを特徴とする缶シーラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、缶胴と蓋材とを嵌合し、両部材の嵌合部分に跨って粘着テープを貼付けるよう構成された缶シーラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の缶シーラとしては、缶胴と蓋材とを嵌合した缶を載置するターンテーブルと、前記ターンテーブルを回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、前記缶胴と蓋材の嵌合部分に跨って粘着テープを貼り付けるテープ貼付手段と、前記貼り付けた粘着テープを切断する切断手段とを備えたものが実用化されている（先行技術文献  日本粘着テープ工業会出版  粘着ハンドブック  ５９６頁）。
【０００３】
そして、この缶シーラにおいては、テープ貼付け速度を適正範囲内に設定するために、装填した缶の大きさに応じてターンテーブルの回転速度を変更することができるよう構成されており、ターンテーブルを駆動する駆動手段の作動速度を、対象表などを参照して作業者が人為的に設定調節している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の場合、次のような問題がある。
缶シーラとしては、テープ貼付け速度は遅い分については貼付け性能に特に支障をもたらすことは無い。また、処理能率からみれば可能な限り高速で処理することが望まれる。しかし、従来の缶シーラの場合、缶サイズの変更に応じて調節設定が行われるのであるが、作動速度の変更調節が不適切であったり、忘れられたりするおそれが皆無とはいえず、不適切な作動速度でターンテーブルが駆動される恐れがある。
【０００５】
例えば、缶サイズが大から小に変更された場合には、ターンテーブルの回転速度を高速側に変更することが処理能率上は望ましいが、たとえその速度変更が忘れられたとしても、テープ速度が遅くなるだけで貼付け性能に支障はない。しかし、缶サイズが小から大に変更された場合には、ターンテーブルの回転速度が元のままであると、テープ速度が速くなって適正な貼付けが実行されなくなる可能性があり、不適切なテープ速度での貼付けが行われた不良処理品の回収や再処理に手数を要する不都合や、不適切なテープ速度での貼付け作動が原因で貼付けトラブルが発生したりするような問題もある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、缶サイズが変更された場合でも、不適切なテープ速度での貼付けが実行されることを未然に回避できる缶シーラを提供することを主たる目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
【０００８】
すなわち、請求項１に係る本発明は、缶胴と蓋材とを嵌合した缶を載置するターンテーブルと、前記ターンテーブルを回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、前記缶胴と蓋材の嵌合部分に跨って粘着テープを貼り付けるテープ貼付手段と、前記貼り付けた粘着テープを切断する切断手段とを備えた缶シーラであって、
ターンテーブルに載置装填された缶の外形の大きさを検出する検出手段と、その検出結果に基づいて前記駆動手段の作動速度を自動的に設定変更する速度変更手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
（作用・効果）    上記構成によると、ターンテーブルに載置装填される缶のサイズが変更されるとその缶の外形の大きさが検出され、現在設定されているターンテーブルの回転速度が、適正範囲内のテープ速度をもたらすものであればそのままの速度で駆動され、また、適正範囲から外れていればその缶サイズに適したテープ速度をもたらす回転速度となるように、駆動手段の作動速度が自動的に設定変更されることになる。
【００１０】
したがって、缶サイズの変更に対して駆動手段の作動速度の設定変更を怠ったり、間違ったりしても、缶の外形の大きさ検出に基づいて自動的に不具合のない作動速度に設定変更されて、好適な貼付けを実行することができ、不適切なテープ速度での貼付けが実行されることを未然に回避できる。
【００１１】
請求項２に係る本発明は、請求項１の発明において、
前記駆動手段の作動速度を人的に設定する作動速度設定手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて適正な作動速度を自動的に割り出す作動速度演算手段とを備え、
前記作動速度設定手段によって人為的に設定された設定作動速度と、前記作動速度演算手段によって割り出された演算作動速度とを比較して、前記設定作動速度が前記演算作動速度以下であれば前記設定作動速度を駆動手段の作動速度に決定し、前記設定作動速度が前記演算作動速度より大きければ前記演算作動速度を駆動手段の作動速度に決定するように前記速度変更手段を構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
（作用・効果）  上記構成によると、現在人為的に設定されている設定作動速度が、検出手段の検出結果に基づいて割り出された演算作動速度以下である場合には、このままの速度で駆動されてもテープ速度が速過ぎないと判断されて、ターンテーブルは現在の設定作動速度で駆動される。
【００１３】
また、現在人為的に設定されている設定作動速度が、検出手段の検出結果に基づいて割り出された演算作動速度より大きい場合には、このままの速度で駆動されるとテープ速度が速過ぎると判断されて、ターンテーブルは最適な演算作動速度で駆動される。
【００１４】
すなわち、作動速度を自動的に設定変更するにしても、作動速度を遅くしてテープ速度を遅くする側、つまり、安全サイド側への設定変更のみ行うので、能率面では余裕のある設定変更となっても少なくとも不良品の発生を防止して、手間のかかる不良品の後処理を無くすことができるものとなる。
【００１５】
請求項３に係る本発明は、請求項１または請求項２の発明において、
前記ターンテーブルに対して水平方向に位置調節可能な作動板に前記テープ貼付手段を装備して、缶の大きさに応じて前記作動板を位置調節するよう構成し、かつ、前記作動板の位置測定によって缶の外形の大きさを検出するように前記検出手段を構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
（作用・効果）  上記構成によると、缶サイズが変更されると、ターンテーブル上の缶に対してテープ貼付手段が適正な位置で作動するように、テープ貼付手段を備えた作動板を位置調節することになる。例えば、缶サイズが大きいものから小さいものに変更されると、作動板をターンテーブルに近づける方向に位置調節し、逆に、缶サイズが小さいものから大きいものに変更されると、作動板をターンテーブルから遠ざける方向に位置調節することになり、この作動板の位置を検出することで缶の大きさを判断することができる。
【００１７】
すなわち、缶の外形の大きさを作動板の位置として間接的に検出することで、缶の形状や高さに関係なくその外形の大きさだけを簡単に検出することができ、汎用性に優れたものとなる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
図１は本実施例に係る缶シーラの概略構成を示す側面図、図２は缶シーラの概略構成を示す平面図である。
【００１９】
本実施例に係る缶シーラ１は、図１に示すように、粘着テープが巻き取られたテープリールなどを備えた貼付部２を備えた作動板３、この作動板３を昇降移動させて高さ調節する作動板高さ調節部４、作動板３を作動板高さ調節部４に設定された縦軸心Ｘ周りに揺動させてその平面位置を調節する作動板位置調節部５、缶Ｋを載置するターンテーブル６、ターンテーブル６に載置した缶Ｋを上方から押さえつけて保持する押え部７、種々の動作設定の入力を行うとともに粘着テープの貼付け開始指令を行うタッチパネル型の操作部８、および、作業台９等が基台１０上に設けられて構成されている。以下、各部の構成について具体的に説明する。
【００２０】
貼付部２は、図３に示すように、テープリール１１から繰り出されてガイドローラＲ群から送られてきた粘着テープＴを缶胴と蓋材とが嵌合した部分に跨って貼り付けてゆく第１貼付機構１２と、粘着テープＴを切断する切断機構１３と、切断後の粘着テープＴの終端部を缶に貼り付ける第２貼付機構１４とから構成されている。
【００２１】
第１貼付機構１２は、作動板３に揺動可能に軸支されたアーム１５を備えている。アーム１５の後部、軸部および先端部の手前には回転自在に軸支されたガイドローラＲが設けられており、これらガイドローラＲがアーム１５先端に回転自在に軸支された第１貼付ローラ１６に向けて粘着テープＴを繰り出すようになっている。
【００２２】
また、アーム１５の先端側のガイドローラＲは、第１貼付ローラ１６とで粘着テープＴを挟持しながら繰り出し、粘着テープＴの逆転を防止している。さらに、第１貼付ローラ１６の近傍には、粘着テープＴがバタつかずに安定した状態で繰り出されるようにするテープガイド１７が設けられている。
【００２３】
テープガイド１７はフッ素系樹脂加工された平板状のものであって、図４および図５に示すように、先端側のガイドローラＲが軸支された回転軸１８に揺動可能に取り付けられたアーム１９の先端に設けられている。このアーム１９はテープガイド１７の先端が粘着テープＴに当接するようにバネ付勢されている。なお、このテープガイド１７は着脱可能になっている。
【００２４】
また、アーム１５は、図３に示すように、その軸部分から突出した突出部２０にシリンダＳが連結されている。つまり、シリンダＳの伸縮動作により先端の第１貼付ローラ１６が、待機位置と缶に粘着テープＴを貼り付ける作用位置とにわたって移動するようにアーム１５を揺動する。
【００２５】
切断機構１３は、作動板３に揺動可能に軸支されたアーム２１を備えており、その先端部にカッタ刃２２が取り付けられている。また、アーム２１の後部にはシリンダＳが連結されており、シリンダＳの伸縮動作によりアーム２１の先端のカッタ刃２２が、待機位置と粘着テープＴを切断する作用位置とにわたって移動するようにアーム２１を揺動する。
【００２６】
第２貼付機構１４は、作動板３に揺動可能に軸支されたアーム２３を備えており、その先端部に粘着テープＴを押圧して貼り付けるように回転自在に軸支された第２貼付ローラ２４が設けられている。また、アーム２３も、その後部側にシリンダＳが連結されており、シリンダＳの伸縮動作によりアーム２３の先端の第２貼付ローラ２４が、待機位置と缶に粘着テープＴを貼り付ける作用位置とにわたって移動するようにアーム２３を揺動する。
【００２７】
なお、上述の各アーム１５，２１，２３は、互いの動作を妨げないように配備されている。また、各アームを揺動するシリンダＳの動作は、後述する制御部２５により制御されている。
【００２８】
作動板高さ調節部４は、粘着テープＴを缶Ｋに貼り付ける高さを変更するためのものである。つまり、作動板高さ調節部４の上部に設けられた縦軸心式のハンドル２６を正・逆回転することにより図示しない駆動機構により、作動板３がガイドレールに沿って昇降移動するようになっている。このように作動板３を昇降移動することにより、作動板上に配備された貼付部２の貼付ローラなどの高さが変更される。
【００２９】
作動板位置調節部５は、貼付部２の位置を平面的に変更するものであり、基台１０の前部に設けられた前後軸心式のハンドル２７を正・逆回転することにより図示しない駆動機構により、作動板３が作動板高さ調節部４に設定された縦軸心Ｘを中心にして水平に揺動移動するようになっている。このように作動板３を水平移動することにより、ターンテーブル６の缶Ｋに対して作動板３上に配備された貼付部２の貼付ローラなどの位置が平面的に変更される。
【００３０】
ターンテーブル６は、図６に示すように、駆動ユニット２８の上に突出された回転出力部２９の上端に脱着自在に連結されている。駆動ユニット２８は、インバータ３０により作動制御されるモータＭからの回転動力を伝達する主動部３１と、主動部３１からの動力が伝達される従動部３２とから構成されている。
【００３１】
主動部３１は、モータＭからの回転動力を歯付きベルト３３などのスリップのない伝動手段を介して受動する回転軸３４と、この回転軸３４上に設けられた主動ギア３５と一体形成された規制部材３６とから構成されている。なお、この主動ギア３５と規制部材３６は、ガイドプレート３７の上に配備されている。さらに、ガイドプレート３７上に１対の駆動伝達部材３７ａが設けられている。
【００３２】
主動ギア３５は、従動部３２側に配備された従動ギア３８に噛み合い回転駆動を伝達するものであるが、その一部が欠歯している。つまり、主動ギア３５から従動ギア３８への回転駆動の伝達を中断する部分を確保している。
【００３３】
図７に示すように、規制部材３６は、先端が弧状の突出した凸部３６ａを有し、この凸部３６ａが後述する従動部側の被規制部材３９の弧状をした凹部３９ａと係合するようになっている。凸部３６ａは主動ギア３５の半径よりも小径となっており、主動ギア３５の欠歯部分と重なり合うように位置している。
【００３４】
駆動伝達部材３７ａは、規制部材３６を挟んだ主動ギア３５の欠歯部分にそれぞれ１個ずつ設けられている。つまり、この駆動伝達部材３７ａは、その回転に伴って後述する被規制部材３９に設けられた係合部３９ｂに係合し、主動ギア３５に代わって回転駆動を従動部３２側に伝達する。
【００３５】
さらに、駆動伝達部材３７ａは、従動部３２側への回転駆動の伝達が終了し、主動ギア３５から従動ギア３８への回転駆動の伝達に切り換わるとき、両ギア同士が正確に噛み合うようにその位置合わせを行うのにも利用されている。
【００３６】
主動部３１には、図示しないが、規制部材３６と被規制部材３９とが係合した初期状態（位置）を検出するセンサを備えている。このセンサは、初期位置を検出できるものであればよく、例えば、非接触の光センサなどが利用される。
【００３７】
従動部３２は、主動ギア３５の回転駆動に従動する従動ギア３８と、この従動ギア３８の回転軸４０上に連結された前記被規制部材３９とから構成されている。
【００３８】
従動ギア３８は、主動ギア３５が１回転する間に１．５回転するようにギア比が設定されている。
【００３９】
図７に示すように、被規制部材３９の対角位置には、先端が弧状をした凹部３９ａを有する突出部３９ｃが設けられており、この突出部４４の基端側がくびれて前記係合部３６ａが形成されている。そして、この被規制部材３９も、従動ギア３８と同様に主動ギア３５が１回転する間に１．５回転する。
【００４０】
つまり、駆動ユニット２８は、図７に示す初期状態（位置）から主動ギア３５を１回転させると、先ず被規制部材３９から規制部材３６の係合が外れるとともに、駆動伝達部材３７ａが係合部３９ｂに係合し、従動ギア３８が回転し始める。
【００４１】
駆動伝達部材３７ａから従動ギア３８側への回転駆動の伝達が終了する直前に、主動ギア３５が従動ギア３８と噛み合って回転駆動が従動部３２側に伝達される。
【００４２】
次いで、主動ギア３５の欠歯部分に従動ギア３８がさしかかると主動ギア３５から従動ギア３８への直接の回転駆動の伝達は中断される。このギアによる回転駆動に代わって駆動伝達部材３７ａが１回転してきた被規制部材３９の係合部３９ｂに係合し、回転駆動を継続して従動部３２側に伝達する。
【００４３】
駆動伝達部材３７ａの係合が係合部３９ｂから外れると、１．５回転してきた初期位置とは反対側の被規制部材３９に規制部材３６が係合し、その時点で主動ギア３５の１回転が終了してモータＭの回転駆動も停止される。このとき、規制部材３６の凸部３６ａのエッジ部分に被規制部材３９の凹部３９ａのエッジ部分が引っ掛かり、被規制部材３９が惰性または回転駆動するのを規制する。したがって、被規制部材３６は常に所定の位置で停止する。
【００４４】
制御部２５は、貼付部２における粘着テープＴの貼り付けや切断などのタイミングを制御するとともに、缶の種類に応じた速度で粘着テープＴを貼り付けるためのモータＭの回転速度と、モータＭの回転の停止タイミングとをインバータ３０を介して制御する。
【００４５】
図１に戻り、押え部７は、ターンテーブル６上の缶Ｋを上方から押さえつけて保持するものであって、缶Ｋの種類（高さ）に応じて保持部４１の高さも変更できるようになっている。保持部４１は、押え部７のガイドレールに取り付けられたアーム４２の先端下部に遊転自在に軸支されており、押え部７の上部に設けられた縦軸式のハンドル４３を正・逆回転することにより図示しない駆動機構により、アーム４２がガイドレールに沿って昇降移動し、この移動に伴って保持部４１も昇降移動する。また、保持部４１は、缶Ｋを搭載セットしてターンテーブル６を回転させるとその回転に従動して回転する。
【００４６】
次に、上記構成の缶シーラ１を用いて缶胴と蓋材とに跨って粘着テープを貼り付けて封緘する一連の動作についてその概略を説明する。
【００４７】
先ず、封緘対象の缶Ｋをターンテーブル６上に載置セットし、ハンドル２６，２７を操作して作動板３の高さおよび平面位置を調節するとともに、押え部７のハンドル４３を操作して缶Ｋを上方から保持する保持部４１の位置を調節する。
【００４８】
缶Ｋのセットが終了すると、封緘する缶の種類に応じてモータＭの回転速度および粘着テープＴの貼り付けタイミング（第１貼付機構１２、切断機構１３および第２貼付機構１４の動作タイミング）を操作部８で選択・設定し、スタート指令を出す。そして、モータＭの回転速度どの選択・設定は、封緘する同一形状の缶Ｋに対して１度行えばよく、処理する缶Ｋの種類が変更されると、サイドの選択・設定を行う。
【００４９】
スタート指令に基づいてモータＭが所定の速度で作動を開始し、その回転が駆動ユニット２８の主動部３１に伝達される。具体的には、回転軸３４が回転すると係合状態にある規制部材３６が被規制部材３９から外れ、主動ギア３５と従動ギア３８とが噛み合って駆動力が従動部３２側に伝達され、ターンテーブル６が回転する。
【００５０】
この回転駆動に伴って回転軸３４に備えたロータリーエンコーダ４５から逐次に計数されるパルス信号の個数が制御部２５に送られ、貼付部２における各機構が作動するために予め設定すされているタイミングパルスの個数との比較処理が行なわれる。比較処理の結果、所定のパルス信号の個数を計数すると第１貼付機構１２が作動し、アーム１５が待機位置から作用位置に揺動する。このとき、アーム先端の第１貼付ローラ１６が缶に当接するとともに、テープガイド１７とで粘着テープＴを挟持しながら繰り出し、缶胴と蓋材の嵌合部分に粘着テープＴを貼り付けてゆく。
【００５１】
第１貼付機構１２が作動すると略同時に第２貼付機構１４のアーム２３が待機位置から作用位置に揺動する。つまり、第１貼付ローラ１６に追従するように第２貼付ローラ２４が粘着テープＴを缶に貼り付けてゆく。そして、第１貼付機構１２での粘着テープＴの貼り付けが終了すると、第１貼付機構１２は作用位置から待機位置に復帰する。
【００５２】
次いで、粘着テープＴの貼り付けが終了して回転が停止する前に各所定のパルス信号の個数が計数されると、その信号の個数に応じて切断機構１３が作動してアーム２１を待機位置から作用位置に揺動し、アーム先端のカッタ刃２２により粘着テープＴを切断する。
【００５３】
粘着テープＴを切断すると切断機構１３のアーム２１が待機位置に復帰する。このとき、第２貼付機構１４の第２貼付ローラ２４がカッタ刃２２により切断された粘着テープＴの端部を缶に貼り付ける。
【００５４】
粘着テープＴ端部の貼り付けを終了すると第２貼付機構１４のアーム２３が作用位置から待機位置に復帰する。
【００５５】
また、粘着テープＴを貼り付ける過程でロータリーエンコーダ４５により計数されたパルス信号の個数と予め設定されているモータ停止のタイミングパルスの個数とが逐次比較され、モータ停止のタイミングパルスの個数を計数した時点でモータＭを停止する。このモータを停止する直前に、主動ギア３５の欠歯部分で従動ギア３８への回転駆動が中断し、代わりに駆動伝達部材３７ａからの回転駆動が従動部３２側に伝達され継続して従動部３２側が回転する。
【００５６】
この回転の過程で、被規制部材３９に規制部材３６が係合してゆき、互いに係合した時点でモータＭを停止し、駆動ユニット２８を完全に停止する、結果、ターンテーブル６の回転が停止する。
【００５７】
上記のように構成され作動する缶シーラ１において、本発明では、操作部８で行われたターンテーブル回転速度の人為設定が、装填された缶Ｋの大きさに対して適切であるか否かを判断して、不適切である場合には回転速度の設定を強制的に修正するな制御手段が備えられている。
【００５８】
つまり、上記した作動板位置調節部５における基部には、作動板３の位置角度を検出するポテンショメータあるいはロータリーエンコーダなどの角度検出センサ４６が配備されて制御部２５に接続されており、この角度検出センサ４６からの検出情報と操作部８からの設定情報に基づいてモータＭの作動速度が決定されるようになっている。
【００５９】
ここで、角度検出センサ４６は、ターンテーブル６に載置された缶Ｋの外形の大きさを検出する手段として機能する。つまり、ターンテーブル６に載置された缶Ｋに対して貼付部２を貼付けに適した位置に配備するために、作動板位置調節部５を操作して作動板３を水平に揺動調節するので、この作動板３の縦軸心Ｘ周りでの角度位置を缶Ｋの外形の大きさとみなすことができるのである。
【００６０】
次に、モータ作動速度を決定する制御作動を、図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００６１】
貼付け開始指令が出されると、操作部８において現在人為設定されているモータ作動速度がインバータ３０における作動周波数に換算されて、設定周波数Ｎ１として取り込まれ（♯１）、次いで、角度検出センサ４６で検出された作動板角度θから缶Ｋの外形の大きさを割り出し、この大きさの缶Ｋに粘着テープＴを好適に貼付けるテープ速度をもたらすモータ作動速度が演算周波数Ｎ２として演算される（♯２）。
【００６２】
次に、上記設定周波数Ｎ１と演算周波数Ｎ２とが比較され（♯３）、設定周波数Ｎ１が演算周波数Ｎ２以下であれば（Ｎ１≦Ｎ２）、人為設定が適正範囲内であると判断してモータ作動速度は現在の設定周波数Ｎ１に決定維持される（♯４）。また、設定周波数Ｎ１が演算周波数Ｎ２より大きければ（Ｎ１＞Ｎ２）、人為設定が不適切であると判断してモータ作動速度が演算周波数Ｎ２に決定される（♯５）。そして、このようにして決定された作動周波数に基づく作動速度でモータＭが作動する（♯６）。
【００６３】
例えば、処理対象となる缶のサイズが小さいものに変更された場合、現在設定されている速度でターンテーブル６を回転させても、小さいサイズの缶に貼付けられるテープ速度は遅くなるだけで貼付け作動には支障がないので、設定周波数Ｎ１が設定値として維持される。また、缶サイズが少し大きくなったような場合には、現在設定されている速度でターンテーブル６を回転させるとテープ速度が速くなるが、その速度が貼付け作動に支障がない範囲にあれば設定周波数Ｎ１のままで作動される。そして、処理対象となる缶のサイズが大きく増大変更された場合には、現在設定されている速度でターンテーブル６を回転させると、テープ速度が速くなりすぎて貼付け作動に支障がでるので、このような場合には人為設定を無視して、好適な作動速度をもたらす演算周波数Ｎ２に強制変更されるのである。
【００６４】
本発明は、上述した実施形態に限られることはなく、次のように変形実施することができる。
【００６５】
（１）作動速度が自動変更された場合には、その旨を操作部８においてランプあるいは液晶表示などで報知しておくことが管理上望ましい。
【００６６】
（２）上記実施例では、作動速度を低減する場合のみ強制変更しているが、缶サイズが小さいものに変更された場合にも、作動速度を高める側に強制変更を行うようにすれば作業能率を高める上で有効となる。
【００６７】
（３）上記実施例では、ターンテーブル６に載置装填された缶の外形の大きさを検出する検出手段として、テープ貼付け手段（貼付部２）を備えた作動板３の位置を測定して缶の外形の大きさを間接的に検出する構成を採用しているが、ＣＣＤカメラにより缶を撮影してその画像解析で缶の外形の大きさを検出したり、透過型もしくは反射型の光センサで光学的に缶の外形の大きさを検出したりすることもできる。
【００６８】
（４）缶を搬送装置に載置して連続搬入して封緘処理する仕様のものでは、搬送経路中に光学式あるいは接触式の検出手段を用いて缶の外形の大きさを検出することも可能である。
【００６９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、缶サイズの変更に対して駆動手段の作動速度の設定変更を怠ったり、間違ったりしても、缶の外形の大きさ検出に基づいて自動的に不具合のない作動速度に設定変更されて、好適な貼付けを実行することができ、不適切なテープ速度での貼付けが実行されることを未然に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る缶シーラを示す概略側面図である。
【図２】実施例に係る缶シーラを示す概略平面図である。
【図３】貼付部の概略構成を示す平面図である。
【図４】第１貼付機構の要部構成を示す平面図である。
【図５】第１貼付機構の要部構成を示す斜視図である。
【図６】駆動ユニットの概略構成を示す側面図である。
【図７】駆動ユニットの概略構成を示す平面図である。
【図８】モータ作動速度を決定する制御作動のフローチャートである。
【符号の説明】
２  …  貼付部
３  …  作動板
６  …  ターンテーブル
Ｋ  …  缶
Ｔ  …  粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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