(57)【要約】【課題】用紙上の項目を指定することによって、当該項目に関する詳細情報を容易かつ即座に参照することのできる仕組みを提供する。【解決手段】情報照会システムは、用紙上のユーザが指定した項目の位置を示す位置情報を送信する位置情報送信手段と、前記項目を識別するための項目識別情報と位置情報とを対応づけて記憶する項目位置情報記憶手段と、前記項目識別情報と前記項目に関する詳細情報とを対応づけて記憶する項目詳細情報記憶手段と、前記位置情報送信手段によって送信された位置情報を受信し、受信した位置情報に対応する項目識別情報を前記項目位置情報記憶手段より抽出する項目識別情報抽出手段と、前記項目識別情報抽出手段によって抽出された項目識別情報に対応する詳細情報を前記項目詳細情報記憶手段より抽出する詳細情報抽出手段と、前記詳細情報抽出手段によって抽出された詳細情報をユーザ端末に送信する詳細情報送信手段とを備える。【選択図】　　　　図１
2004102707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上のユーザが指定した項目の位置を示す位置情報を送信する位置情報送信手段と、
前記項目を識別するための項目識別情報と位置情報とを対応づけて記憶する項目位置情報記憶手段と、
前記項目識別情報と前記項目に関する詳細情報とを対応づけて記憶する項目詳細情報記憶手段と、
前記位置情報送信手段によって送信された位置情報を受信し、受信した位置情報に対応する項目識別情報を前記項目位置情報記憶手段より抽出する項目識別情報抽出手段と、
前記項目識別情報抽出手段によって抽出された項目識別情報に対応する詳細情報を前記項目詳細情報記憶手段より抽出する詳細情報抽出手段と、
前記詳細情報抽出手段によって抽出された詳細情報をユーザ端末に送信する詳細情報送信手段と
を備えることを特徴とする情報照会システム。
【請求項２】
前記項目識別情報とユーザ端末識別情報とを対応づけて記憶する項目ユーザ端末対応情報記憶手段と、
前記項目識別情報抽出手段によって抽出された項目識別情報に対応するユーザ端末識別情報を前記項目ユーザ端末対応情報記憶手段より抽出するユーザ端末識別情報抽出手段と、
前記ユーザ端末識別情報抽出手段によって抽出されたユーザ端末識別情報に対応するユーザ端末を、前記詳細情報を送信する送信先として判定する詳細情報送信先判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報照会システム。
【請求項３】
前記位置情報送信手段は、前記位置情報の送信を中継する中継装置を備え、
前記ユーザ端末識別情報抽出手段によって、前記項目識別情報抽出手段で抽出された項目識別情報に対応するユーザ端末識別情報を前記項目ユーザ端末対応情報記憶手段から抽出することができない場合に、前記中継装置を前記詳細情報を送信する送信先として判定することを特徴とする請求項２に記載の情報照会システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末識別情報が、ユーザ名を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の情報照会システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末識別情報が、端末名を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の情報照会システム。
【請求項６】
用紙上のユーザが指定した項目の位置を示す位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記項目を識別するための項目識別情報と位置情報とを対応づけて記憶する項目位置情報記憶手段と、
前記項目識別情報と前記項目に関する詳細情報とを対応づけて記憶する項目詳細情報記憶手段と、
前記位置情報受信手段によって受信した位置情報に対応する項目識別情報を前記項目位置情報記憶手段より抽出する項目識別情報抽出手段と、
前記項目識別情報抽出手段によって抽出された項目識別情報に対応する詳細情報を前記項目詳細情報記憶手段より抽出する詳細情報抽出手段と、
前記詳細情報抽出手段によって抽出された詳細情報をユーザ端末に送信する詳細情報送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
コンピュータに、
用紙上のユーザが指定した項目の位置を示す位置情報を受信する位置情報受信機能と、
前記項目を識別するための項目識別情報と位置情報とを対応づけて記憶する項目位置情報記憶機能と、
前記項目識別情報と前記項目に関する詳細情報とを対応づけて記憶する項目詳細情報記憶機能と、
前記位置情報受信機能によって受信した位置情報に対応する項目識別情報を前記項目位置情報記憶機能より抽出する項目識別情報抽出機能と、
前記項目識別情報抽出機能によって抽出された項目識別情報に対応する詳細情報を前記項目詳細情報記憶機能より抽出する詳細情報抽出機能と、
前記詳細情報抽出機能によって抽出された詳細情報をユーザ端末に送信する詳細情報送信機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙上に印刷された項目に関する詳細情報を照会する技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、貸借対照表、損益計算書、試算表等の会計資料に印刷された科目について勘定科目の内訳等の詳細情報を知りたい場合には、総勘定元帳、資産台帳等の会計帳票を参照したり、パーソナルコンピュータを用いて会計情報が格納されているデータベースを照会する必要があった（例えば、特許文献１参照）。
例えば、損益計算書の科目である「販売費及び一般管理費」を構成する勘定科目には、人件費、賃借料、減価償却費等があるが、これらの金額の内訳や計上年月日等の詳細情報は総勘定元帳を照会する必要があった。また、減価償却費を構成する資産の明細は、資産台帳を照会する必要があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８３１００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、総勘定元帳、資産台帳等の厚い会計帳票を保管場所より運び出して該当個所を捜したり、パーソナルコンピュータのキーボードをたたいて所望のデータを画面上に表示するのには時間と手間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、会計資料を始めとする用紙上の項目を指定することによって、当該項目に関する詳細情報を容易かつ即座に参照することができる情報照会システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、用紙上のユーザが指定した項目の位置を示す位置情報を送信する位置情報送信手段と、前記項目を識別するための項目識別情報と位置情報とを対応づけて記憶する項目位置情報記憶手段と、前記項目識別情報と前記項目に関する詳細情報とを対応づけて記憶する項目詳細情報記憶手段と、前記位置情報送信手段によって送信された位置情報を受信し、受信した位置情報に対応する項目識別情報を前記項目位置情報記憶手段より抽出する項目識別情報抽出手段と、前記項目識別情報抽出手段によって抽出された項目識別情報に対応する詳細情報を前記項目詳細情報記憶手段より抽出する詳細情報抽出手段と、前記詳細情報抽出手段によって抽出された詳細情報をユーザ端末に送信する詳細情報送信手段とを備えることを特徴とする情報照会システムを提供する。
【０００７】
好ましい態様として、前記情報照会システムは、前記項目識別情報とユーザ端末識別情報とを対応づけて記憶する項目ユーザ端末対応情報記憶手段と、前記項目識別情報抽出手段によって抽出された項目識別情報に対応するユーザ端末識別情報を前記項目ユーザ端末対応情報記憶手段より抽出するユーザ端末識別情報抽出手段と、前記ユーザ端末識別情報抽出手段によって抽出されたユーザ端末識別情報に対応するユーザ端末を、前記詳細情報を送信する送信先として判定する詳細情報送信先判定手段とを備える。
【０００８】
また、好ましい態様として前記位置情報送信手段は、前記位置情報の送信を中継する中継装置を備え、前記ユーザ端末識別情報抽出手段によって、前記項目識別情報抽出手段で抽出された項目識別情報に対応するユーザ端末識別情報を前記項目ユーザ端末対応情報記憶手段から抽出することができない場合に、前記中継装置を前記詳細情報を送信する送信先として判定する。
【０００９】
また、好ましい態様として、前記ユーザ端末識別情報が、ユーザ名を示す情報である。
【００１０】
また、好ましい態様として、前記ユーザ端末識別情報が、端末名を示す情報である。
【００１１】
また、本発明は、用紙上のユーザが指定した項目の位置を示す位置情報を受信する位置情報受信手段と、前記項目を識別するための項目識別情報と位置情報とを対応づけて記憶する項目位置情報記憶手段と、前記項目識別情報と前記項目に関する詳細情報とを対応づけて記憶する項目詳細情報記憶手段と、前記位置情報受信手段によって受信した位置情報に対応する項目識別情報を前記項目位置情報記憶手段より抽出する項目識別情報抽出手段と、前記項目識別情報抽出手段によって抽出された項目識別情報に対応する詳細情報を前記項目詳細情報記憶手段より抽出する詳細情報抽出手段と、前記詳細情報抽出手段によって抽出された詳細情報をユーザ端末に送信する詳細情報送信手段とを備えることを特徴とするサーバを提供する。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータに、用紙上のユーザが指定した項目の位置を示す位置情報を受信する位置情報受信機能と、前記項目を識別するための項目識別情報と位置情報とを対応づけて記憶する項目位置情報記憶機能と、前記項目識別情報と前記項目に関する詳細情報とを対応づけて記憶する項目詳細情報記憶機能と、前記位置情報受信機能によって受信した位置情報に対応する項目識別情報を前記項目位置情報記憶機能より抽出する項目識別情報抽出機能と、前記項目識別情報抽出機能によって抽出された項目識別情報に対応する詳細情報を前記項目詳細情報記憶機能より抽出する詳細情報抽出機能と、前記詳細情報抽出機能によって抽出された詳細情報をユーザ端末に送信する詳細情報送信機能とを実現させるためのプログラムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、前記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
１．構成
１．１．情報照会システムの構成
図１は、この発明の実施形態に係る情報照会システムの構成を例示するブロック図である。同図に示されるように情報照会システム１は、通信装置１０、インターネット２０、移動パケット通信網３０、アノトペン４０、アノトペーパー４１、携帯電話機５０、６０ａ，６０ｂ，６０ｃを有する。なお、図１においては図面が煩雑になることを防ぐために、基地局を１つしか図示していないが、これらは実際には複数存在する。また、本実施形態においては、データ受信専用の通信端末として３台の携帯電話機６０ａ、６０ｂ、６０ｃを用意するものとする。これらの携帯電話機６０ａ、６０ｂ、６０ｃは、共通の構成および動作なので、以下では、特に区別して説明する場合を除き、携帯電話機６０と総称して説明を行う。
【００１５】
通信装置１０は、図示しない企業内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されたサーバである。この企業内ＬＡＮとインターネット２０とは、図示しないプロキシサーバを介して接続されている。この通信装置１０には、アノトペーパー４１上の項目（「売上高」や「販売費及び一般管理費」等の損益計算書の科目と詳細情報送信先個人名に対応するチェックボックス）の位置を示す位置情報が格納されている。また、通信装置１０は、インターネット２０及び移動パケット通信網３０を介して携帯電話機５０、６０とパケット通信を行うことにより、アノトペン４０よりアノトペーパー４１上で指定された項目位置を示す位置情報を受信し、この位置情報を基に詳細情報をメール形式で作成して携帯電話機５０、６０に送信する。
【００１６】
移動パケット通信網３０は、携帯電話機５０、６０に対してパケット通信サービスを提供する通信網であり、ゲートウエイサーバと基地局とを有している。ゲートウエイサーバは、移動パケット通信網３０とインターネット２０との通信プロトコルの変換を行ってデータの授受を中継する。基地局は、移動パケット通信網３０の通信サービスエリア内に多数設置されており、自局が形成する無線セルに在圏している携帯電話機５０、６０と無線通信を行う。なお、情報照会システム１は、移動パケット通信網３０に加え、図示を省略した移動電話網を有する。この移動電話網は、携帯電話機５０、６０に対して通話サービスを提供する。
【００１７】
アノトペーパー４１は、スウェーデンのアノト社が開発した専用紙であり、普通紙に細かいドットのパターンが印刷されている。本実施形態においては、予め図２に示すような損益計算書が印刷されたアノトペーパー４１を作成しておく。この図２に示すアノトペーパー４１は、図示しないプリンタで、予めドットパターンが印刷されている用紙上に損益計算書データ、詳細情報送信先データを印刷することにより作成される。
【００１８】
アノトペン４０は、ブルートゥース（登録商標）通信機能を備えたペン型の入力装置であり、アノトペーパー４１上に文字等を描きながら、ペン先の周囲のドットパターンを一定時間間隔で読み取り、アノトペーパー４１のペン先の位置を示す位置情報を算出する。本実施形態においては、アノトペン４０は、アノトペーパー４１上の項目（損益計算書の科目や詳細情報送信先個人名に対応するチェックボックス）がチェックされたときに、ペン先の周囲のドットパターンを読み取り、チェック位置を示す位置情報を算出する。アノトペン４０は、これらの位置情報をブルートゥース通信機能によって携帯電話機５０に送信する。
【００１９】
携帯電話機５０は、基地局と無線通信を行い、パケット通信サービスや通話サービスを受ける。また、携帯電話機５０は、ブルートゥース通信機能を有しており、このブルートゥース通信機能を用いてアノトペン４０より位置情報を受信する。携帯電話機５０は、この位置情報を基に図示しないドットパターンサーバにアクセスして位置情報の送信先情報を取得し、この送信先情報に示された通信装置１０に位置情報を送信する。
ここで、ドットパターンサーバとは、特定の規則に従って配列されたドットパターン全領域内の位置を識別するための位置情報に対応する使用権者と用紙種類と送信先情報とを格納するサーバである。使用権者とは、位置情報に対応するドットパターンの権利者である。用紙種類とは、位置情報に対応するドットパターンが使用される用途（例えば、「通販申込用紙」、「メール送信用紙」、「社内帳票・損益計算書」等）を示す情報である。送信先情報とは、位置情報の送信先であるサーバ等を識別するための情報である。
また、携帯電話機５０は、アノトペン４０で指定されたアノトペーパー４１上の損益計算書の科目に関する詳細情報を通信装置１０より受信する。
【００２０】
携帯電話機６０は、基地局と無線通信を行い、パケット通信サービスや通話サービスを受ける。また、携帯電話機６０は、アノトペン４０で指定されたアノトペーパー４１上の損益計算書の科目に関する詳細情報を通信装置１０より受信する。
【００２１】
１．２．アノトペーパー及びアノトペンの構成
アノトペーパー４１には、細かいドットが炭素質の黒インクで印刷されており、１枚１枚のアノトペーパー４１はユニークなドットパターンを有している。詳述すると、アノトペーパー４１のドットは、２ｍｍ四方に３６個、０．３ｍｍ間隔で打たれており、左右または上下のどちらかに変位している。例えば、右に変位・・０、上に変位・・１、左に変位・・２、下に変位・・３　と定義すると、１つのドットは、２ビットの情報を表すことができる。
このような特定の規則に従って形成されたドットパターンの全領域は、約６，０００ｋｍ２の面積を有しており、全領域においてドットパターンが異なっている。このため、この領域内のどの位置のドットパターンをアノトペン４０が読み取ったとしても、アノトペン４０が１回につき読み取る６×６個のドットパターンを解析すれば全領域内の位置を特定することができる。
このようなアノトペーパー４１のドットパターン全領域は、多数の異なる区画に分割されて、一部の区画は電子ノートパッド等の特定のアプリケーションに割り当てられ、また他の区画は企業、公的機関、サービス業者等に使用権が割り当てられている。例えば、本実施形態における図２に示す損益計算書の印刷されたアノトペーパー４１上のドットパターンは、さくら株式会社に使用権が割り当てられている。
また、特定のドットパターンは、例えば、送信、保存等の命令を、アノトペン４０が直接認識して実行できるように予め割り振られている。例えば、図２に示す「詳細情報照会」のチェックボックス内には、アノトペン４０が「送信」の指示を認識するためのドットパターンが印刷されている。
【００２２】
アノトペン４０は、図３に示すように、デジタルカメラ４０１、制御部４０２、メモリ４０３、ブルートゥース通信部４０４、バッテリ４０５およびインクカートリッジ４０６を有している。
デジタルカメラ４０１は、アノトペン４０の先端に内蔵されている。アノトペン４０がアノトペーパー４１上に文字等を描き始めると、制御部４０２が筆圧を検知する。これにより、デジタルカメラ４０１は、周囲のアノトペーパー４１上に印刷されているドットパターンに赤外線を照射して、毎秒１００回ドットパターンを読み取る。炭素質の黒インクで印刷されたドットが赤外線を吸収することにより、デジタルカメラ４０１はドットを感知することができる。
制御部４０２は、アノトペン４０各部の制御を行う。また、制御部４０２は、デジタルカメラ４０１で読み取られたドットパターンからアノトペーパー４１上のＸＹ座標を表す位置情報を算出する。
メモリ４０３は、制御部４０２によって算出された位置情報を記憶する。このメモリ４０３には、Ａ４サイズの用紙に換算して約５０ページ分の位置情報を蓄積することができる。
ブルートゥース通信部４０４は、メモリ４０３に蓄積された位置情報をブルートゥース通信機能によって携帯電話機５０に送信する。
バッテリ４０５は、アノトペン４０の動力源であり、アノトペン４０のキャップがはずされるとアノトペン４０に電流を供給する。
インクカートリッジ４０６には、アノトペーパー４１上に文字や絵を描くためのインクが充填されている。
【００２３】
１．３．通信装置の構成
図４は、図１に示された通信装置１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。同図に示されるように、通信装置１０は、ＣＰＵ１０１、ハードディスク装置１０２、ＲＡＭ１０３、ＲＯＭ１０４および通信インターフェース１０５を有し、これらはバス１０６により接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスク装置１０２やＲＯＭ１０４に格納されている各種プログラムを実行することにより、バス１０６を介して接続されている装置各部を制御する。また、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムや各種のデータが一時的に格納される。ＲＯＭ１０４には、起動プログラム等が格納されている。通信インターフェース１０６は、インターネット２０および移動パケット通信網３０を介して、通信装置１０と携帯電話機５０、６０との間の通信を制御する。
【００２５】
ハードディスク装置１０２には、各種データや各種プログラムが格納されている。
例えば、ハードディスク装置１０２には、アノトペーパー４１上に印刷された項目（損益計算書の科目や詳細情報送信先個人名に対応するチェックボックス）と座標領域との対応関係を表した図６に示す項目座標データベース（以下、「項目座標ＤＢ」という）１０２ｂが格納されている。この項目座標ＤＢ１０２ｂには、例えば、アノトペーパー４１の帳票名を表す「用紙種類」、アノトペーパー４１上に印刷されている項目を表す「項目名」、項目の内容が損益計算書科目であるか、送信先であるかを分類するための「項目分類」、項目が用紙上に印刷されている領域を示す「座標領域」（項目の領域の左上頂点を示す「開始座標」および右下頂点を示す「終了座標」）の情報が格納されている。例えば、「項目名」が“販売費及び一般管理費”の場合、図２において“販売費及び一般管理費”の文字が点線で囲まれた領域が「座標領域」であり、「開始座標」は（７，６０）、「終了座標」は（５０，６５）を示している。また、「項目名」が“山田　太郎”の場合、詳細情報送信先欄の「山田　太郎」に対応する四角形のチェックボックスが「座標領域」であり、「開始座標」は（１０，１００）、「終了座標」は（１５，１０５）を示している。
【００２６】
また、ハードディスク装置１０２には、図５に示すＰ／Ｌ（Ｐｒｏｆｉｔ　ａｎｄ　Ｌｏｓｓ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ；損益計算書）詳細情報データベース（以下、「Ｐ／Ｌ詳細情報ＤＢ」という）１０２ａが格納されている。このＰ／Ｌ詳細情報ＤＢ１０２ａには、例えば、計上年度、勘定科目、勘定科目に対応した損益計算書の科目および当該計上年度に計上された金額を示す会計データが格納されている。ＣＰＵ１０１は、アノトペーパー４１より受信した位置情報から、照会要求があった損益計算書の科目を判別し、この科目に対応するＰ／Ｌ詳細情報ＤＢ１０２ａに格納されている会計データをメール形式に編集して、詳細情報として携帯電話機５０、６０に送信する。
【００２７】
また、ハードディスク装置１０２には、図７に示す送信先テーブル１０２ｃが格納されている。この送信先テーブル１０２ｃには、個人名と当該個人が使用している携帯電話機のメールアドレスが記憶されている。通信装置１０のＣＰＵ１０１は、項目座標ＤＢ１０２ｂから、アノトペン４０より受信した位置情報が項目座標ＤＢ１０２ｂの「座標領域」に含まれているデータを抽出する。ＣＰＵ１０１は、抽出したデータの「項目分類」が“送信先”であった場合には、この抽出したデータの「項目名」によって示される個人が使用している携帯電話機の「メールアドレス」を送信先テーブル１０２ｃより抽出する。例えば、アノトペン４０より受信した位置情報で表される座標のひとつが（１２，１０２）であった場合、この座標は項目座標ＤＢ１０２ｂの開始座標（１０，１００）、終了座標（１５，１０５）で囲まれた座標領域に含まれているため、ＣＰＵ１０１は、詳細情報の送信先として指定された個人が“山田太郎”であると判定する。そして、ＣＰＵ１０１は、送信先テーブル１０２ｃより、「個人名」“山田太郎”に対応する「メールアドレス」“　ＨＹＰＥＲＬＩＮＫ　”ｍａｉｌｔｏ：ｔａｒｏ＠ｚ．ｃｏ．ｊｐ”　ｔａｒｏ＠ｚ．ｎｅ．ｊｐ”を抽出する。
【００２８】
また、ハードディスク装置１０２に格納されている各種プログラムとしては、例えば、オペレーティングシステムや、アノトペン４０より送信された位置情報に対応する項目を抽出するアプリケーションプログラムや、Ｐ／Ｌ詳細情報ＤＢ１０２ａに格納されている会計データをメール形式に編集し、詳細情報として携帯電話機５０，６０に送信するプログラムがある。
【００２９】
１．４．携帯電話機５０の構成
図８は、図１に示される携帯電話機５０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示されるように、携帯電話機５０は、無線通信部５０１、通話処理部５０２、操作入力部５０３、ブルートゥース用無線通信部５０４、液晶表示部５０５、記憶部５０６及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）５１０を有し、これらの各部はバス５１１により接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ５１０は、記憶部５０６に格納されている各種プログラムを実行することにより、バス５１１を介して接続されている装置各部を制御する。無線通信部５０１は、アンテナ５０１ａを備え、基地局との間で行われる無線通信を制御する。通話処理部５０２は、例えば、マイクロフォンやスピーカ、音声処理部などを有し、ＣＰＵ５１０の制御の下、呼接続／切断処理を含む通話処理を行う。操作入力部５０３は、数字や文字、操作指示などを入力するための複数のキーを備え、これらのキーの操作に応じた操作信号をＣＰＵ５１０に出力する。ブルートゥース用無線通信部５０４は、短距離無線通信を制御し、アノトペン４０より位置情報を受信する。
【００３１】
記憶部５０６は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）５０７と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）５０８と、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ−ＲＡＭ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ−ＲＯＭ）などの不揮発性メモリ５０９とを有する。ＲＯＭ５０７には、ＣＰＵ５１０により実行される各種プログラムなどが格納されている。例えば、このＲＯＭ５０７には、携帯電話機５０用のオペレーティングシステム等が格納されている。また、ＲＡＭ５０８は、ＣＰＵ５１０のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ５１０により実行されるプログラムや各種のデータが一時的に格納される。
不揮発性メモリ５０９には、アノトペン４０より位置情報を受信した際に、ドットパターンサーバにアクセスして位置情報の送信先情報や用紙種類情報を取得するアプリケーションプログラムや、ユーザがアノトペーパー４１上の項目に関する詳細情報について照会要求を行った際に、通信装置１０から受信した詳細情報が格納される。
【００３２】
携帯電話機６０は、ブルートゥース用無線通信部を備えていないこと以外は、携帯電話機５０とほぼ同様の構成である。
【００３３】
２．動作
次に、上記構成の情報照会システム１の動作について説明する。
ここでは、一例として、さくら株式会社の社員「山田　太郎」、「佐藤　美子」、「山本　一郎」、「吉田　花子」が、支社において図２に示す損益計算書の印刷されたアノトペーパー４１を用いて会議を行う場面を想定する。
本実施形態におけるさくら株式会社本社の企業内ＬＡＮには、通信装置１０やプリンタが接続されている。通信装置１０のＣＰＵ１０１は、ハードディスク装置１０２に格納されているＰ／Ｌ詳細情報ＤＢ１０２ａのデータ等から損益計算書データ、詳細情報送信先データを編集し、ドットパターンが予め印刷されている用紙上に、損益計算書データ及び詳細情報送信先データを印刷して、図２に示すアノトペーパー４１を作成する。
このアノトペーパー４１の中央部には、損益計算書の科目と金額が印刷されている。下欄には、詳細情報送信先欄が印刷され、詳細情報の照会を要求するさくら株式会社の社員名を指定するためのチェックボックスが設けられている。右下欄には、「詳細情報照会」のチェックボックスが設けられ、このチェックボックスの領域に印刷されたドットパターンには送信命令が割り当てられている。このチェックボックスがアノトペン４０でチェックされると、アノトペン４０のメモリ４０３に蓄積された項目の位置を示す複数の位置情報がブルートゥース通信部４０４から送信される仕組みとなっている。
また、アノトペーパー４１上の項目（損益計算書の科目や詳細情報送信先欄のチェックボックス）の座標領域は、通信装置１０の図６に示す項目座標ＤＢ１０２ｂに格納されている。各社員が社内で使用する携帯電話機５０、６０のメールアドレスは、図７に示す送信先テーブル１０２ｃに格納されている。
また、このアノトペーパー４１上の位置を示す位置情報は、予め、用紙種類情報（ここでは、「平成１３年度損益計算書」）および送信先情報（ここでは、「通信装置１０」）と対応づけられて、図示しないドットパターンサーバに格納されている。
なお、社内では、社員「山田　太郎」、「佐藤　美子」、「山本　一郎」、「吉田　花子」が、各々携帯電話機５０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃを使用しているものとする。
【００３４】
例えば、社員「山田　太郎」は、損益計算書の科目「販売費及び一般管理費」の勘定科目の詳細情報を知りたい場合に、まず、アノトペン４０のキャップをはずして、アノトペン４０の電源を入れる。
次に、山田太郎は、アノトペーパー４１上に印刷された項目「販売費及び一般管理費」と、詳細情報送信先欄の社員名「山田　太郎」、「佐藤　美子」、「山本　一郎」、「吉田　花子」のチェックボックスとをアノトペン４０でチェックする。
このように、アノトペン４０がアノトペーパー４１上を動き始めると、アノトペン４０の制御部４０２は、筆圧を検知して、デジタルカメラ４０１にアノトペーパー４１を読み取るよう指示する。これにより、デジタルカメラ４０１は、周囲のアノトペーパー４１上に赤外線を照射して、１秒間に１００回の間隔でドットパターンを読み取り始める。制御部４０２は、読み取られたドットパターンから、順次アノトペーパー４１上のＸＹ座標を表す位置情報を算出して、これらの複数の位置情報をメモリ４０３に蓄積する。
【００３５】
次に、社員「山田　太郎」は、アノトペーパー４１上の「詳細情報照会」のチェックボックスをアノトペン４０でチェックする。
これにより、アノトペン４０の制御部４０２は、図９のシーケンスチャートに示すように、メモリ４０３に蓄積された複数の位置情報を、ブルートゥース通信部４０４から携帯電話機５０に送信する（ステップＳ１）。
携帯電話機５０のＣＰＵ５１０は、受信した複数の位置情報のうちのひとつをドットパターンサーバに送信する。ドットパターンサーバは、この位置情報に対応する用紙種類情報「平成１３年度損益計算書」および位置情報の送信先情報「通信装置１０」を携帯電話機５０に送信する。携帯電話機５０のＣＰＵ５１０は、位置情報と用紙種類情報とを送信先情報に示される通信装置１０に送信する（ステップＳ２）。
【００３６】
通信装置１０のＣＰＵ１０１は、受信した複数の位置情報から、アノトペーパー４１上のどの項目がチェックされたかを判別する。詳しくは、ＣＰＵ１０１は、位置情報で表されるＸＹ座標が、項目座標ＤＢ１０２ｂの「開始座標」を右上頂点とし「終了座標」を左下頂点とした四角形の「座標領域」に含まれる場合に、チェックされた項目が項目座標ＤＢ１０２ｂにおける対応する「項目名」であると判別する。
具体的には、例えば、受信した複数の位置情報で表される座標のうちのひとつが（Ｘ座標、Ｙ座標）＝（２０、６２）であった場合、この座標は、左上頂点の座標（７、６０）、右下頂点の座標（５０、６５）で囲まれた四角形の座標領域に含まれるため、ＣＰＵ１０１は、チェックされた項目が「Ｐ／Ｌ科目」の「販売費および一般管理費」であると判別する。
同様にして、例えば、（Ｘ座標、Ｙ座標）＝（１２、１０３）の座標は、左上頂点の座標（１０、１００）、右下頂点の座標（１５、１０５）で囲まれた四角形の領域に含まれるため、ＣＰＵ１０１は、チェックされた項目が「送信先」の「山田太郎」であることを判別する。
以上のようにして、ＣＰＵ１０１は、受信した全ての位置情報について項目座標ＤＢ１０２ｂの座標領域との比較を行い、対応する項目を判別する。なお重複して同じ項目が判別された場合はひとつの項目とみなす。このようにして、ＣＰＵ１０１は、アノトペーパー４１上でチェックされた項目が、「Ｐ／Ｌ科目」の「販売費および一般管理費」であり、「送信先」の社員名「山田　太郎」、「佐藤　美子」、「山本　一郎」、「吉田　花子」であることを判別する。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１０１は、以上のように「平成１３年度損益計算書」上の「Ｐ／Ｌ科目」の「販売費および一般管理費」がチェックされたことを判別したことにより、Ｐ／Ｌ情報詳細ＤＢ１０２ａから、「年度」が“２００１年”であり、「Ｐ／Ｌ科目」が“販売費および一般管理費”である会計データを全て読みして詳細情報としてメール形式に編集する。
また、ＣＰＵ１０１は、「送信先」の社員名「山田　太郎」、「佐藤　美子」、「山本　一郎」、「吉田　花子」がチェックされたことを判別したことにより、送信先テーブル１０２ｃから「個人名」“山田　太郎”、“佐藤　美子”、“山本　一郎”、“吉田　花子”に対応する「メールアドレス」“　ｔａｒｏ＠ｚ．ｃｏ．ｊｐ　ｔａｒｏ＠ｚ．ｎｅ．ｊｐ”、“　ｓａｔｏ＠ｚ．ｃｏ．ｊｐ　ｓａｔｏ＠ｚ．ｎｅ．ｊｐ”、“　ｙａｍａ＠ｚ．ｃｏ．ｊｐ　ｙａｍａ＠ｚ．ｎｅ．ｊｐ”、“　ｈａｎａ＠ｚ．ｃｏ．ｊｐ　ｈａｎａ＠ｚ．ｎｅ．ｊｐ“を読み出す。
そして、ＣＰＵ１０１は、インターネット２０、移動パケット通信網３０を介して、各々のメールアドレスに対応する携帯電話機５０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃに詳細情報を送信する（ステップＳ３）。
詳細情報のメールが開封されると、携帯電話機５０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃの液晶表示部には、図１０に示す画面が表示される。画面上には、平成１３年度販売費及び一般管理費に該当する勘定科目の内訳と金額が表示される。
【００３８】
このように、社員「山田　太郎」がアノトペン４０でアノトペーパー４１をチェックするだけで、携帯電話機５０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃに詳細情報が送信され、各社員は、各自が使用している携帯電話機５０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃで詳細情報を照会しながら会議を行うことができる。
また、アノトペーパー４１上の詳細情報送信先を任意にチェックできるため、会議の種類、会議の出席者、アノトペーパー４１に印刷されている情報の種類等の用途、目的に合わせて、詳細情報の送信先を指定することが可能となる。
【００３９】
３．変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態はあくまでも例示であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００４０】
（１）上記実施形態では、会議の場面を想定したが、これに限定されず、様々な場面が考えられる。例えば、ブルートゥース通信機能を備えた携帯電話機５０、アノトペン４０、アノトペーパー４１を携帯して外出したユーザは、アノトペン４０でアノトペーパー４１上の項目をチェックすることによって、いつでも手軽に携帯電話機５０上に詳細情報を表示して照会することができる。
また、上記実施形態においては、会計に関する詳細情報を照会対象としたが、これに限定されず、様々な詳細情報を照会対象とすることが可能である。例えば、営業マンが、アノトペーパー４１上に印刷された自社製品をアノトペン４０でチェックすることによって、携帯電話機５０上に自社製品に関する詳細情報を表示し、この詳細情報を顧客に提示しながら自社製品の説明を行うことも可能である。
【００４１】
（２）上記実施形態においては、ブルートゥース通信機能を備えた携帯電話機５０をクライアントとして用いたが、ブルートゥース通信機能を備えていれば、パーソナルコンピュータ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等をクライアントとして用いてもよい。
また、上記実施形態においては、詳細情報送信先の通信端末を携帯電話機とし、送信先テーブル１０２ｃに携帯電話機のメールアドレスを格納したが、これに限定されずに、例えば、詳細情報送信先の通信端末をパーソナルコンピュータとし、送信先テーブル１０２ｃにパーソナルコンピュータのネットワーク上の識別情報であるアドレス情報を格納してもよい。また、他の通信端末として、ＰＨＳ端末やＰＤＡ、カーナビゲーション装置等の、通信機能を有する各種電子機器を用いることもできる。
【００４２】
（３）上記実施形態では、ブルートゥース通信機能を備えた携帯電話機５０と、詳細情報の受信専用機としてブルートゥース通信機能を備えていない携帯電話機６０とを用いたが、これに限らず、全ての携帯電話機にブルートゥース通信機能を搭載して、アノトペン４０から送信される位置情報をどの携帯電話機５０、６０でも受信できるようにしてもよい。
【００４３】
（４）上記実施形態においては、詳細情報送信先の携帯電話機を識別するユーザ端末識別情報として個人名を使用したが、これに限らず、例えば、予めこの情報照会システム１において使用する携帯電話機に「経理１号」、「財務２号」等の名前をつけて、詳細情報送信先の携帯電話機を識別するユーザ端末識別情報としてこれらの端末名を使用してもよい。この場合、個人名とメールアドレスとを対応づける送信先テーブル１０２ｃの替わりに、携帯電話機名とメールアドレスを対応づけるテーブルを用意する。
【００４４】
（５）上記実施形態においては、損益計算書が印刷されたアノトペーパー４１の下欄に詳細情報の送信先を指定するチェック欄を設けたが、これに限らず、送信先を指定するチェック用紙を別のアノトペーパー４１で作成してもよい。
また、個人毎に個人認証用のアノトペーパー４１を用意し、個人が当該アノトペーパー４１をアノトペン４０でチェックしたときに、メモリ４０３に蓄積された位置情報が携帯電話機５０に送信される仕組みとしてもよい。
【００４５】
（６）上記実施形態において、社員「山田　太郎」が、アノトペーパー４１上の詳細情報送信先欄のチェックボックスにアノトペン４０でチェックをせずにデータ送信指示してしまった場合には、通信装置１０は、送信された位置情報から詳細情報送信先のユーザ端末を判別することができない。この場合には、通信装置１０は位置情報を通信装置１０に送信するための中継装置である携帯電話機５０を詳細情報送信先のユーザ端末と判定するとよい。
【００４６】
（７）上記実施形態においては、携帯電話機５０がドットパターンサーバにアクセスすることによって、アノトペン４０から受信した位置情報の送信先情報とアノトペーパー４１の用紙種類情報を取得したが、送信先情報と用紙種類情報を取得する方法は、これに限定されない。例えば、データ送信者がアノトペーパー４１上にアノトペン４０で用紙名や送信先サーバ名を記入して携帯電話機５０に位置情報を送信する仕組みとしてもよい。この場合、位置情報を受信した携帯電話機５０のＣＰＵ５１０は、記憶部５０６に予め記憶しておいたこの送信先サーバ名に対応するアドレス情報を読み出して、位置情報を用紙種類情報と共に通信装置１０に送信する。
【００４７】
（８）上記実施形態においては、図２に示す損益計算書が印刷される前に、アノトペーパー４１上に印刷されるべき項目と位置情報とが関連付けられて項目座標ＤＢ１０２ｂに格納されており、また、アノトペーパー４１上に印刷される用紙種類が予めドットパターンサーバに格納されていることを前提として説明を行ったが、項目と位置情報と用紙種類とを関連付けるデータは、損益計算書をアノトペーパー４１上に印刷する際に作成してもよい。例えば、プリンタにアノトペン４０のカメラと同様の機能を有するスキャナを設置しておき、損益計算書を印刷する際にアノトペーパー４１上のドットパターンをスキャナで読み取って位置情報を算出した後、通信装置１０は、印刷された項目と位置情報と用紙種類情報とを関連づけて、項目座標ＤＢ１０２ｂに格納する仕組みとする。
【００４８】
（９）上記実施形態においては、詳細情報をメール形式で携帯電話機５０、６０に送信したが、詳細情報をパソコン画面に表示したり、ユーザが選択したプリンタに出力するようにしてもよい。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、用紙上の項目を指定することによって、当該項目に関する詳細情報を容易かつ即座に参照することのできる仕組みを提供することができる。
【００４９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る情報照会システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】同実施形態に係る損益計算書と詳細情報送信先が印刷されたアノトペーパーを説明する図である。
【図３】同実施形態に係るアノトペンのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】同実施形態に係る通信装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図５】同実施形態に係る通信装置において、ハードディスク装置内のＰ／Ｌ詳細情報ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図６】同実施形態に係る通信装置において、ハードディスク装置内の項目座標ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図７】同実施形態に係る通信装置において、ハードディスク装置内の送信先テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図８】同実施形態に係る携帯電話機のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図９】同実施形態に係るアノトペンより位置情報を送信する際の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１０】同実施形態に係る携帯電話機の液晶画面に表示される詳細情報を説明するための図である。
【符号の説明】
１……情報照会システム、１０……通信装置、１０１……ＣＰＵ、１０２……ハードディスク装置、１０２ａ……Ｐ／Ｌ詳細情報ＤＢ、１０２ｂ……項目座標ＤＢ、１０２ｃ……送信先テーブル、１０３……ＲＡＭ、１０４……ＲＯＭ、１０５……通信インターフェース、１０６……バス、２０……インターネット、３０……移動パケット通信網、４０……アノトペン、４１……アノトペーパー、５０……携帯電話機、５０１……無線通信部、５０１ａ……アンテナ、５０２……通話処理部、５０３……操作入力部、５０４……ブルートゥース用無線通信部、５０５……液晶表示部、５０６……記憶部、５０７……ＲＯＭ、５０８……ＲＡＭ、５０９……不揮発性メモリ、５１０……ＣＰＵ、５１１……バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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