(57)【要約】【課題】コストのかからない地震リスクスワップを含めたさまざまな地震リスクマネジメント組合せの確率論的なコスト評価を可能とし、確率論的な費用便益と確定論的な財務インパクトの観点から地震リスクマネジメントの良否を定量的に評価する。【解決手段】損失額の最大想定額までの補填をするために必要な地震リスク補償を複数選定する処理と、選定した複数の地震リスク補償により得られる効果および当該効果を得るための費用を算出する処理と、前記費用から前記効果を減算して総費用を求める処理からなる一連処理を、前記各地震リスク補償の前記最大想定額に占める割合を順次変更して実行し、前記一連処理の実行結果に基づき、総費用が最小となるときに選択している地震リスク補償を実際の地震リスク補償として採用する。【選択図】      図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に企業体に生じる損失額を、当該損失額が大きくなるに従って地震リスク補償の種類を増やして補填するように設定する地震損失補填評価方法において、
前記損失額の最大想定額までの補填をするために必要な地震リスク補償を複数選定する処理、前記選定した複数の地震リスク補償により得られる効果および当該効果を得るための費用を算出する処理、前記費用から前記効果を減算して総費用を求める処理からなる一連処理を、前記各地震リスク補償の前記最大想定額に占める割合を順次変更して実行し、
前記一連処理の実行結果に基づき、総費用が最小となるときに選択している地震リスク補償を実際の地震リスク補償として採用することを特徴とする地震損失補填評価方法。
【請求項２】
前記一連処理を、地震リスク補償の選定の態様を変更して実行することを特徴とする請求項１に記載の地震損失補填評価方法。
【請求項３】
前記選定されるリスク補償には、少なくとも地震証券および／または地震デリバティブを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の地震損失補填評価方法。
【請求項４】
地震発生時に企業体に生じる損失額を、当該損失額が大きくなるに従って地震リスク補償の種類を増やして補填するように設定する地震損失補填評価装置において、
前記損失額の最大想定額までの補填をするために必要な地震リスク補償を複数選定する地震リスク補償選定手段と、
前記選定した複数の地震リスク補償により得られる効果を算出する効果算出手段と、
当該効果を得るための費用を算出する効果取得費用算出手段と、
前記費用から前記効果を減算して総費用を求める総費用算出手段と、
前記地震リスク補償選定手段と、前記効果算出手段と、前記効果取得費用算出手段と、前記総費用算出手段とが実行する一連処理を、前記各地震リスク補償の前記最大想定額に占める割合を順次変更して前記各手段に実行させる制御手段とを備え、
前記制御手段による実行結果を出力する総費用算出結果出力手段とを備えたことを特徴とする地震損失補填評価装置。
【請求項５】
前記一連処理を、地震リスク補償の選定の態様を変更して実行する地震リスク補償選定態様変更手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の地震損失補填評価装置。
【請求項６】
前記地震リスク補償選定手段が選定するリスク補償には、少なくとも地震証券および／または地震デリバティブを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の地震損失補填評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震災害が発生したときのリスク補償の最適適用条件を、災害発生の確率分布に応じて、複数種類のリスク補償の中から選択して決定する地震損失補填評価方法及び地震損失補填評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
巨大な地震災害に対して、保険市場の大きさは、必ずしも十分とは言えない。そして、地震災害が発生すると、保険料は大きく変動する。このため、地震保険のみによる地震リスクマネジメントでは、保険料や付保内容が、契約時の保険市場動向に影響を受ける。
【０００３】
すなわち、保険市場の規模が十分に大きくないため、自然災害が多発したり、巨大自然災害が発生すると、市場が硬化して保険料が上昇する。これにより企業によっては、経営上考慮しなければならない損害額（予想最大損害額＝ＰＭＬ）に対する付保を得ることができず、リスクを自家保有することになる。地震災害によるＰＭＬは、保険市場とは無関係に決まるものであり、保険料が高騰したからといって、付保内容を変更して補償を少なくすることは地震災害対策上好ましくない。
【０００４】
このような事情から、金融技術を用いた代替的リスク移転や、地震時融資予約など、多様なリスクマネジメントも導入されている。しかしこれらは、地震災害時に資本市場から資金調達するもので、価格は格付けに依存し保険市場に連動しない。
【０００５】
代替的リスク移転は、ＡＲＴ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｒｉｓｋ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）とも称され、予め定められた地震（地震イベントトリガー）が発生した場合に、地震被害に相当する保証を資本市場から得るしくみである。この代替的リスク移転では、被害を発生させる「地震の大きさ」に応じて、補償金が支払われ、リスクは「保険市場」から「資本市場」に移転され、補償金の支払条件は、「被害の大きさ」から「地震の大きさに」に転化される。
【０００６】
図１に、代替的リスク移転のしくみの一例を示す。なお、図１では、広く「災害」について説明している。図１において、特別目的事業体（代替的リスク移転の管理主体）１１は平時には資本市場から元本を受け取る一方、資本市場１２にクーポンを支払うとともに満期償還料を支払う。また、特別目的事業体１１は、平時には信託銀行等の金融機関１３に元本を提供し適宜運用利益を受け取り、災害発生時には元本を受け取る。特別目的事業体は、平時にリスクヘッジャー１４からクーポンを受け取り、災害発生時には金融機関１３からの元本をリスクヘッジャー１４に提供する。
【０００７】
一方、地震時融資予約は、予め定められた条件の地震が発生した場合に、地震被害に相当する借り入れを資本市場から得るしくみである。この地震時融資予約では、被害を発生させる「事象の大きさ」に応じて、借入金を受け取る。借入金は後に返済するのでリスクはリスクヘッジャーが保有する。借入の条件は、「地震の大きさ」に依存する。
【０００８】
図２（Ａ）に、地震時融資予約のしくみの一例を示す。リスクヘッジャー２２は、平時には銀行等に資本市場に拘束手数料を支払い、地震発生時には借入金を受け取る。地震発生後にはリスクヘッジャーは銀行等の金融機関２１に対して、借入金および金利を支払う。
【０００９】
ところで、地震保険，上記した代替的リスク移転，地震時融資予約等を組合せて、地震リスクマネジメントを最適化することが行われる。この最適化にあたっては、費用対効果と、財務インパクトを、確率論的な地震リスク評価結果（地震被害の確率分布）を用いて定量的に評価する手法の確立が必要となる。
【００１０】
図２（Ｂ）は、地震リスクを損害保険により担保する場合の例を示している。地震発生の確率が高くなれば、地震時に受け取ることができる金額（損害保険額）が低くなるが、地震発生の確率が低くなれば、地震時に受け取ることができる金額（損害保険額）が高くなることを表している。なお、図２（Ｂ）においては、損害保険の免責額を下回る規模の地震（小さな地震）、保険金限度額を上回る規模の地震については、自家保有による補填がなされる。尚、上記した考えを具体的に示す従来の公知文献は見付かりませんでした。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
地震発生の確率が高く、損失額の小さな地震は自家保有し、地震発生の確率が低く、損失額の大きな地震は地震証券および／または地震デリバティブにし、その中間は損害保険にするなど、地震発生の確率と損失額に応じてその配置を定めることは、公知な知識として存在していたが、各地震リスク保証の最大総定額に占める具体的な割合を、地震リスク補償により得られる効果、当該効果を得るための費用と総費用とから、決定する地震損失補償評価方法が存在しなかった。
【００１２】
本発明は、自家保有，剰余金，地震時融資予約，地震保険，地震証券および／または地震デリバティブ（地震リスクスワップを含む）の、地震リスク補償の最大想定額に占める割合を、地震リスク補償により得られる効果、当該効果を得るための費用と総費用とから決定する地震損失補填評価方法及び地震損失補填評価装置であり、本発明を用いることにより、保険市場動向に応じて最適化した地震リスクマネジメントを提供できる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の地震損失補填評価方法は、地震発生時に企業体に生じる損失額を、当該損失額が大きくなるに従って地震リスク補償の種類を増やして補填するように設定するもので、前記損失額の最大想定額までの補填をするために必要な地震リスク補償を複数選定する処理と、前記選定した複数の地震リスク補償により得られる効果および当該効果を得るための費用を算出する処理と、前記費用から前記効果を減算して総費用を求める処理からなる一連処理を、前記各地震リスク補償の前記最大想定額に占める割合を順次変更して実行し、前記一連処理の実行結果に基づき、総費用が最小となるときに選択している地震リスク補償を実際の地震リスク補償として採用することを特徴とする。
【００１４】
本発明では、前記一連処理を、地震リスク補償の選定の態様を変更して実行することができる。また、選定されるリスク補償には、少なくとも地震証券および／または地震デリバティブを含むことができる。なお、Ａおよび／またはＢとは、ＡとＢの少なくとも一方を含むことを意味する。
【００１５】
本発明によれば、地震災害に対して、確率論的な地震リスク評価結果と、新旧さまざまな地震リスクマネジメント手法のコスト評価手法とを結びつけ、費用便益と財務インパクトの観点から、地震リスクマネジメントの良否を定量的に評価することができる。
【００１６】
本発明の構成に際しては、新しい地震リスク移転方法として、地震証券と地震デリバティブを、地震リスク保有手法として地震時融資予約契約を導入し、地震リスクの確率分布に対して、これらを当てはめるにあたっての確率論的なコスト評価手法を着想した。すなわち、銀行・保険・証券それぞれの業界の垣根を越えて、かつ工学としての確率論的地震リスク評価とを結びつけることで、効果的なコスト評価手法を実現できる。
【００１７】
また、本発明では、コストのかからないリスク移転手法として、地震デリバティブの一種である企業間の直接的な地震リスクスワップを導入することができる。
【００１８】
本発明の地震損失補填評価装置は、地震発生時に企業体に生じる損失額を、当該損失額が大きくなるに従って地震リスク補償の種類を増やして補填するように設定するもので、前記損失額の最大想定額までの補填をするために必要な地震リスク補償を複数選定する地震リスク補償選定手段と、前記選定した複数の地震リスク補償により得られる効果を算出する効果算出手段と、当該効果を得るための費用を算出する効果取得費用算出手段と、前記費用から前記効果を減算して総費用を求める総費用算出手段と、前記地震リスク補償選定手段と、前記効果算出手段と、前記効果取得費用算出手段と、前記総費用算出手段とが実行する一連処理を、前記各地震リスク補償の前記最大想定額に占める割合を順次変更して前記各手段に実行させる制御手段とを備え、前記制御手段による実行結果を出力する総費用算出結果出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の地震損失補填評価装置では、前記一連処理を、地震リスク補償の選定の態様を変更して実行する地震リスク補償選定態様変更手段を備えることができる。また、前記地震リスク補償選定手段が選定するリスク補償には、少なくとも地震証券および／または地震デリバティブを含むこともできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の地震損失補填評価方法の概略を図３により説明する。図３に示すように、本発明では、まず、確率分布と損失額との相関を設定し（Ｓ１０１）、損失額の最大想定額までの補填をするために必要な地震リスク補償を複数選定する（Ｓ１０２）。
【００２１】
次に、図４に示すように、損失額をレイヤー化し（Ｓ１０３）、選定した複数の地震リスク補償により得られる効果を算出するとともに（Ｓ１０４）、当該効果を得るための費用を算出し（Ｓ１０５）、この費用から前記効果を減算して総費用を求める（Ｓ１０６）。
【００２２】
これらの一連処理を、各地震リスク補償の前記最大想定額に占める割合を順次変更して実行する（Ｓ１０８）。なお、図３では、後述する財務インパクトについての計算も行う（Ｓ１０７）。
【００２３】
そして、一連処理の実行結果に基づき、総費用が最小となるときに選択している地震リスク補償を実際の地震リスク補償として採用する（Ｓ１０９）。
【００２４】
図５に上記処理を行う本発明の地震損失補填評価装置の機能ブロックを示す。図５において、地震損失補填評価装置Ａは、地震リスク補償選定手段Ａ１と、効果取得費用算出手段Ａ２と、効果算出手段Ａ３と、総費用算出手段Ａ４と、制御手段Ａ５と、総費用算出結果出力手段Ａ６と、地震リスク補償選定態様変更手段Ａ７とからなる。
【００２５】
地震リスク補償選定手段Ａ１は、損失額の最大想定額までの補填をするために必要な地震リスク補償を複数選定する機能を有する。効果算出手段Ａ３は、前記選定した複数の地震リスク補償により得られる効果を算出する機能を有する。効果取得費用算出手段Ａ２は、当該効果を得るための費用を算出する機能を有する。総費用算出手段Ａ４は、この費用から前記効果を減算して総費用を求める機能を有する。また、制御手段Ａ５は、地震リスク補償選定手段Ａ１と効果算出手段Ａ３と効果取得費用算出手段Ａ２と総費用算出手段Ａ４とが実行する一連処理を、各地震リスク補償の最大想定額に占める割合を順次変更して各手段Ａ１〜Ａ４に実行させる機能を有する。総費用算出結果出力手段Ａ６は、制御手段Ａ５による実行結果をディスプレイ，プリンタ等に出力する機能を有する。
【００２６】
この地震損失補填評価装置Ａにおいては、地震リスク補償選定態様変更手段Ａ７は、一連処理を、地震リスク補償の選定の態様を変更して実行することができる。また、地震リスク補償選定手段Ａ１が選定するリスク補償には、少なくとも地震証券および／または地震デリバティブを含むことができる。
【００２７】
図６は、地震リスク補償の種類を示す説明図である。図６に示すように、地震リスク補償４１は、リスク保有４２とリスク移転４３に分けられ、リスク保有４２は、自家保有４４と自家保険４５とに分けられる。
【００２８】
自家保有４４は、予算化された経費の変動要素で吸収される。自家保険４５は剰余金（資本による調達金）と地震時融資予約金（負債による調達金）である。リスク移転４３は、保険市場への移転（損害保険契約）、および代替的リスク移転（地震証券（地震ＡＲＴ）発行）である。
【００２９】
本実施の形態では、災害発生の確率密度が低くなるにつれて（地震規模が大きくなるにつれて）、▲１▼自家保有、▲２▼地震時融資予約、▲３▼地震保険、▲４▼地震証券の適用が追加されるように設定される。▲１▼〜▲４▼の各リスク補償の適用順位を如何に決定するか、各リスク補償の内容を如何に定めるかが本発明の技術範囲に含まれる。
【００３０】
地震リスクマネジメントに要する費用は、保険料などの確実に支払う必要のある費用と、剰余金を維持するのに必要な潜在的な費用の和である。また、その効果は、地震費用の確率分布から得られる期待地震費用の低減額である。費用便益分析では、費用から効果を差し引いた、潜在的かつ期待される総費用が最小となる地震リスクマネジメント手法を評価する。ここで、「費用」，「効果」は、次のように定義される。
【００３１】
【数１】
2004227353.tif 000003
ただし、
［剰余金の費用］＝［剰余金］×［資本効率］
［地震時融資予約の費用］＝［拘束手数料］＋［金利］
［地震保険の費用］＝［保険料］
［地震ＡＲＴの費用］＝［クーポン（証券化の場合）］
【００３２】
【数２】
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【００３３】
「総費用」は、次のように定義される。
【００３４】
【数３】
2004227353.tif 000005
【００３５】
上記した「総費用」を最小化することで、リスク補償の最適化が図られる。そして、係る最適化を図るための具体的な手順は、図７（Ａ）に示すように、自家保有の入力（Ｓ２０１）、予想最大費用の入力が行われ（Ｓ２０２）、また図７（Ｂ）に示すように、レイヤー幅（δｌａｙｅｒ）の入力（Ｓ３０１）および、剰余金のレイヤーの入力（Ｓ３０２）、地震時融資予約のレイヤーの入力（Ｓ３０３）、地震保険のレイヤーの入力（Ｓ３０４）、地震ＡＲＴのレイヤーの入力（Ｓ３０５）、その他のレイヤーの入力（Ｓ３０６）が行われる。
【００３６】
そして、図８に示すように資本効率β（％），契約期間Ｔ（年）が入力されると（Ｓ４０１）、余剰金の費用の算定（Ｓ４０２）、損害保険の費用の算定（Ｓ４０３）、地震時融資予約の費用の算定（Ｓ４０４）、地震ＡＲＴ費用の算定（Ｓ４０５）が行われ、またこれらを合算した総費用の算定が行われる（Ｓ４０７）。
【００３７】
予想最大費用（ＰＭＬ）を２，０００億円とし、自家保有額５００億円との差分の１，５００億円についての最適なマネジメントの具体例を以下に説明する。
【００３８】
《剰余金の費用の算出》
他に投資することで得られたであろう利益を逸失利益とし、これを剰余金の費用とする。逸失利益は剰余金に資本効率を乗じて求める。
【００３９】
【数４】
2004227353.tif 000006
ただし、
Ｔ：剰余金を準備している年数（ここでは５年）
ｔ：現在からの経過年数
β：資本効率（ここでは、３．８％）
【００４０】
図９に、法人税を考慮した剰余金費用の算定を示す。まず、実効税率α（％），積立て期間Ｔが入力されると（Ｓ５０１）、法人税を考慮する場合には（Ｓ５０２の「Ｙｅｓ」）、剰余金の費用として、
【００４１】
【数５】
2004227353.tif 000007
が計算され（Ｓ５０３）、積立コストを含んだ剰余金の費用が算出される（Ｓ５０４）。法人税を考慮しない場合には（Ｓ５０２の「Ｎｏ」）、上記の数４が計算され（Ｓ５０５）、剰余金の費用が算出される（Ｓ５０６）。
【００４２】
《地震時融資予約の費用の算出》
地震時融資予約の費用は、契約期間中に毎年確実に支払う［拘束手数料］と、地震が発生した場合に、借入額に応じて支払う［金利］の和である。
【００４３】
［拘束手数料］は、銀行がリスクヘッジャーに貸出し限度額を準備しておくのに必要なコストであり、貸出し限度額に資本効率に相当する［拘束手数料率］を乗じて求められる。企業が必要とする貸出し限度額に対し、銀行の資金量は巨大であり、調達コストは安いと仮定し、資本効率β（ここでは、３．８％）の約半分（ここでは、２％）を用いる。
【００４４】
一方、［金利］はリスクヘッジャーの信用力に応じて決まる資金調達コストであり、地震費用（リスクヘッジャーの被害）が大きいと［利率］は増大する。［利率］が地震費用に依存することを考慮し、地震費用の確率分布を１００億円ピッチのレイヤーに分割し、各レイヤーの期待地震費用に、地震費用に応じた［利率］を乗じることで［金利］を求める。図１０に地震時融資予約のレイヤーを示す。
【００４５】
【数６】
2004227353.tif 000008
ただし、
Ｔ：融資予約年数（ここでは５年）
Ｔ′：返済年数年数（ここでは５年）
ｔ：現在からの経過年数
β：資本効率（ここでは３．８％）
【００４６】
数６における右辺の第２式では、５年間のうち２．５年目に地震が発生したものと想定しているため、積分開始時期を「ｔ＝Ｔ／２」としている。
【００４７】
また、［拘束手数料］＝［貸出し限度額］×［拘束手数料率］で表される。
【００４８】
【数７】
2004227353.tif 000009
【００４９】
【数８】
2004227353.tif 000010
Ｃ．Ｃ．ｎ：地震時融資予約レイヤーｎの地震費用
ｎ：地震時融資予約レイヤー番号
Ｎ：地震時融資予約最終レイヤー番号
ｎ′：最終レイヤーＮ以上の仮想レイヤーを含む地震時融資予約レイヤー番号
【００５０】
仮にｎ番目レイヤーに相当する地震が発生した場合（すなわち、ｎ番目のレイヤーに相当する融資がなされる場合）に、当該融資を受けるために必要とされる費用は、ｎ以上の全てのレイヤー（これを「仮想レイヤー」と言う）について支払われていた地震時融資予約に要する経費である。したがって、数８の右辺２番目では、ｎ以上の∞までの積分を行っている。
【００５１】
図１１に地震時融資予約の費用の算出を示す。拘束手数料率が入力され（Ｓ６０１）、利率が入力されると（Ｓ６０２）、拘束手数料および金利が計算され（Ｓ６０３，Ｓ６０４）、地震時融資予約の費用が計算される（Ｓ６０５）。
【００５２】
《地震保険の費用の算出》
地震保険の費用は、毎年確実に支払われる［保険料］である。［保険料］は期待地震費用に相当する〔純保険料〕と、保険会社の事業費と利益に相当する〔付加保険料〕の和で表される。また、被保険者の立場から見れば、地震時の経営安定などの〔効用〕を得るために、期待費用以上のコストを〔付加保険料〕として支払っていることから、〔付加保険料〕は〔効用〕と言い換えられる。
【００５３】
〔効用〕は、補償される費用の大きさに比例して増大する。地震費用の確率密度分布を１００億円ピッチのレイヤーに分け、補償される費用（支払い限度額）が１００億円のときの〔効用〕を損害保険の平均損害率と同等とし、補償される費用（支払い限度額）が巨額な場合の〔効用〕をリスクヘッジャーの地震費用保険の契約（推定）から求め、〔効用〕を支払い限度額の関数として表現する。図１２に地震保険のレイヤーを示す。
【００５４】
【数９】
2004227353.tif 000011
ここで、
ｎ：保険レイヤー番号
Ｎ：保険上限レイヤー番号
ｎ′：上限レイヤーＮを超過する仮想レイヤーを含む保険レイヤー番号
Ｔ：保険契約年数＝５年
ｔ：現在からの経過年数
ｋ（ΔＩＮＳ．）：効用率
ΔＩＮＳ．：支払限度額（億円）
β：資本効率：ここでは３．８％
【００５５】
図１３に地震保険の費用の算出を示す。効用率関数が入力されると（Ｓ７０１）、保険料が計算され（Ｓ７０２）、地震保険の費用が計算される（Ｓ７０３）。
【００５６】
損害保険の平均損害率ｋと推定の契約を基にした効用率ｋ（ΔＩＮＳ．）との関係を表す推定図を図１４に示す。なお、効用率ｋ（ΔＩＮＳ．）は、保険レイヤーＰｉｎｓ．ｎの関数Ｒ（Ｐｉｎｓ．ｎ）として表すこともできる。
【００５７】
《地震ＡＲＴの費用》
地震ＡＲＴ（証券化）の費用は、毎年確実に支払われる〔クーポン〕である。〔クーポン〕は一般の債券と同様、債券の格付けに依存している。地震ＡＲＴの格付けは、イベントトリガーで予め定められた地震の期待元本デフォルト額と元本との比であるデフォルト確率に対応している。
【００５８】
イベントトリガーが適切に設定できたと仮定すれば、元本は地震保険の支払限度額に等しく、年期待地震費用は期待元本デフォルト額に等しい。
【００５９】
市場調査に基づき、〔クーポン〕の利回りを、年期待費用を元本で除したデフォルト確率で表した関数を用い、〔クーポン〕を算定する。
【００６０】
図１５に、地震ＡＲＴのレイヤーを示す。
【００６１】
【数１０】
2004227353.tif 000012
ここで、
Ｔ：元本償還年数＝５年
ｔ：現在からの経過年数
ｒ（ｐｄ）：利回り
ｐｄ：デフォルト確率
α：実効税率
【００６２】
上記ｐｄは、次のように表される。
【００６３】
【数１１】
2004227353.tif 000013
ここで、
ｎ：地震ＡＲＴレイヤー番号
Ｎ：地震ＡＲＴ上限レイヤー番号
ｎ′：上限レイヤーＮを超過する仮想レイヤーを含む地震ＡＲＴレイヤー番号
【００６４】
図１６に地震ＡＲＴの費用の算出を示す。契約期間、利回り関数の入力が入力されると（Ｓ８０１，Ｓ８０２）、デフォルト確率が計算され（Ｓ８０３）、地震ＡＲＴの費用が計算される（Ｓ８０４）。
【００６５】
地震災害ＡＲＴの発行実績に基づくデフォルト確率ｒ（ｐｄ）と利回りｐｄとの関係を表す推定図を図１７に示す。なお、利回りｐｄは、イベントトリガーが適切に設定できない場合に、下記のように表すことができる。
【００６６】
【数１２】
2004227353.tif 000014
ここで、
ＢａｓｉｓＲｉｓｋ：イベントトリガーと確率分布とのずれ
【００６７】
《効果の算定》
自家保有５００億円のみで、何も対策をしない場合の期待地震費用からリスクマネジメント後の期待地震費用を差し引いた、期待地震費用の低減額を
〔効果〕とする。
〔効果〕は以下のように表される。
【００６８】
【数１３】
2004227353.tif 000015
ここで、
Ｔ：リスクマネジメント年数＝５年
ｔ：現在からの経過年数
β：資本効率：ここでは３．８％
ｎｉｎｓ：保険レイヤー番号
Ｎｉｎｓ：保険上限レイヤー番号
ｎ′ｉｎｓ：上限レイヤーＮを超過する仮想レイヤーを含む保険レイヤー番号
ｎａｒｔ：地震ＡＲＴレイヤー番号
Ｎａｒｔ：地震ＡＲＴ上限レイヤー番号
ｎ′ａｒｔ：上限レイヤーＮを超過する仮想レイヤーを含む地震ＡＲＴレイヤー番号
【００６９】
地震費用の年発生確率分布と効果の概念図を図１９に示す。
【００７０】
《総費用の最適化》
総費用を、
［総費用］＝［費用］−
［効果］
により求め、総費用が小さくなるような、▲１▼自家保有、▲２▼地震時融資予約、▲３▼地震保険、▲４▼地震証券を選択する。
【００７１】
地震対策費用は、リスク曲線（確率分布）と年地震費用軸との面積に対応するとする。本発明では、図１９に示すようにリスク曲線（確率分布）と年地震費用軸との面積を、本発明を適用することで、適用前よりも小さくすることができる。
【００７２】
図１８に総費用の算出例を示す。地震保険によるリスク移転量、およびＡＲＴレイヤーによるリスク移転量を計算し（Ｓ９０１，Ｓ９０２）、これらの効果を計算し（Ｓ９０３）、ついで総費用を算出する（Ｓ９０４）。
【００７３】
《地震後の配当可能利益，株主資本利益率（ＲＯＥ），地震後の自己資本比率の計算》
地震後の配当可能利益、地震後の株主資本利益率（ＲＯＥ），地震後の自己資本比率の計算を図２０により説明する。平時の経常利益，平時の株主資本額，平時の負債額，実効税率α等の検討条件を入力する（Ｓ１１０１）。地震後の配当可能利益は以下により求められる（Ｓ１１０２）。
【００７４】
【数１４】
2004227353.tif 000016
【００７５】
また、地震後の株主資本利益率（ＲＯＥ）、地震後の株主資本額は以下により求められる（Ｓ１１０３）。
【００７６】
【数１５】
2004227353.tif 000017
【００７７】
そして、地震後の自己資本比率、株主資本額は以下により求められる（Ｓ１１０４）。
【００７８】
【数１６】
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【００７９】
《具体例》
４つのリスク補償、▲１▼剰余金，▲２▼地震時融資予約，▲３▼地震保険，▲４▼地震ＡＲＴの費用算定のために、１００億円ピッチで階層化した年地震費用の確率密度分布と、これらのレイヤー（Ｎｏ．１〜２７）にリスク補償をあてはめた配列の例を図２１に示す。また、総費用の比較を図２２に、年間支払額の比較を図２３に、地震後の株主資本利益率（ＲＯＥ）の比較を図２４に、地震後の自己資本比率の比較を図２５に示す。図２２〜図２５において、「○」に対応するレイヤーナンバーが、最適化されていると考えられる地震リスク補償（▲１▼剰余金，▲２▼地震時融資予約，▲３▼地震保険，▲４▼地震ＡＲＴ）の組合せである。また、「□」が現状のリスク補償である。
【００８０】
本発明では、地震リスクスワップを行うことができる。地震リスクスワップは、連結に決算されない２企業間で、地震リスクを交換するシステムである。両企業が遠隔地にあれば、地震による直接的な被害が両社同時に発生する確率は皆無に近い。これにより、一方の企業で生じた地震による直接的な被害の補償を、他方の企業により担保することができる。
【００８１】
４つのリスク補償、▲１▼剰余金，▲２▼地震時融資予約，▲３▼地震保険，▲４▼地震リスクスワップの費用算定のために、１００億円ピッチで階層化した年地震費用の確率分布と、これらのレイヤー（Ｎｏ．１〜１６）にリスク補償をあてはめた配列の例を図２６に示す。また、総費用の比較を図２７に、年間支払額の比較を図２８に、地震後の株主資本利益率（ＲＯＥ）の比較を図２９に示す。図２６〜図２９において、「○」に対応するレイヤーナンバーが、最適化されていると考えられる地震リスク補償の組合せである。また、「□」が現状のリスク補償である。
【００８２】
【発明の効果】
確率論的な地震リスク評価結果に基づき、コストのかからない地震リスクスワップを含めたさまざまな地震リスクマネジメント組合せの確率論的なコスト評価を可能とし、確率論的な費用便益と確定論的な財務インパクトの観点から地震リスクマネジメントの良否を定量的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の代替的リスク移転のしくみの一例を示す図である。
【図２】（Ａ）は従来の地震時融資予約のしくみの一例を示す図、（Ｂ）は従来の地震リスクを損害保険により担保する場合の例を示す図である。
【図３】本発明の地震損失補填評価方法の概略を説明するための図である。
【図４】本発明の地震損失補填評価方法において損失額をレイヤー化した場合を示す図である。
【図５】本発明の地震損失補填評価装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の地震損失補填評価方法に用いる地震リスク補償の種類を示す説明図である。
【図７】本発明の地震損失補填評価方法において総費用を最小化する手順を示す図であり、（Ａ）は自家保有の入力、予想最大費用の入力ステップ、（Ｂ）はレイヤー幅および各レイヤーの入力ステップ示している。
【図８】本発明の地震損失補填評価方法において総費用の算定の処理ステップを示す図である。
【図９】本発明の地震損失補填評価方法において、法人税を考慮した剰余金費用を算定する処理ステップを示す図である。
【図１０】本発明の地震損失補填評価方法において採用される地震時融資予約のレイヤーを示す図である。
【図１１】本発明の地震損失補填評価方法における地震時融資予約の費用の算出を示す図である。
【図１２】本発明の地震損失補填評価方法において採用される地震保険のレイヤーを示す図である。
【図１３】本発明の地震損失補填評価方法における地震保険の費用の算出を示す図である。
【図１４】本発明の地震損失補填評価方法により推定される、損害保険の平均損害率と推定の契約を基にした効用率を示す図である。
【図１５】本発明の地震損失補填評価方法において採用される地震ＡＲＴのレイヤーを示す図である。
【図１６】本発明の地震損失補填評価方法における地震ＡＲＴの費用の算出を示す図である。
【図１７】本発明の地震損失補填評価方法における地震費用の年発生確率分布と効果の概念を示す図である。
【図１８】本発明の地震損失補填評価方法における総費用の算出例を示す図である。
【図１９】本発明の地震損失補填評価方法における効果の説明図である。
【図２０】本発明の地震損失補填評価方法における、地震後の配当可能利益，地震後の株主資本利益率（ＲＯＥ），地震後の自己資本比率の計算の処理ステップを示す図である。
【図２１】本発明の地震損失補填評価方法における、４つのリスク補償の費用算定のためにレイヤー（Ｎｏ．１〜２７）にリスク補償をあてはめた配列の例を示す図である。
【図２２】図２１の例における評価において総費用の比較を示す図である。
【図２３】図２１の例における評価において年間支払額の比較を示す図である。
【図２４】図２１の例における評価において株主資本利益率（ＲＯＥ）の比較を示す図である。
【図２５】図２１の例における評価において自己資本比率の比較を示す図である。
【図２６】本発明の地震損失補填評価方法において、リスクスワップを導入し、４つのリスク補償の費用算定のためにレイヤー（Ｎｏ．１〜１６）にリスク補償をあてはめた配列の例を示す図である。
【図２７】図２６の例における評価において総費用の比較を示す図である。
【図２８】図２６の例における評価において年間支払額の比較を示す図である。
【図２９】図２６の例における評価において株主資本利益率（ＲＯＥ）の比較を示す図である。
【符号の説明】
４１  地震リスク補償
４２  リスク保有
４３  リスク移転
４４  自家保有
４５  自家保険
Ａ  地震損失補填評価装置
Ａ１  地震リスク補償選定手段
Ａ２  効果取得費用算出手段
Ａ３  効果算出手段
Ａ４  総費用算出手段
Ａ５  制御手段
Ａ６  総費用算出結果出力手段
Ａ７  地震リスク補償選定態様変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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