(57)【要約】【課題】複数の産業車両につき稼働時間の平準化の検討を円滑に行うのに有効な技術を提供する。【解決手段】複数のフォーリフトの稼働時間の平準化検討に際し、車両全体に関する最大稼働時間、最小稼働時間、および平均稼働時間を示すグラフＬ１、および車両別の稼働時間を含む稼働時間順位表Ｍ１、更には車両別の時間帯稼働グラフＮ１をコンピュータの表示部に表示可能とする。ステップＳ１０では稼働時間のバラツキを簡易的かつ容易に判定可能なグラフＬ１を用いて検討を行い、次にステップＳ２０ではバラツキの内訳を把握可能な稼働時間順位表Ｍ１を用いて検討を行い、更にステップＳ３０ではグラフＮ１を用いて検討を行うという検討フローを用いるため、稼働時間の平準化検討を円滑に行うことができる。【選択図】　　図７
2004102435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の産業車両につき稼働時間の平準化を検討するのに用いる産業車両の稼働時間平準化検討装置であって、
複数の産業車両の稼働時間に関する稼働時間情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された稼働時間情報を車両別に数値表示する第１の表示手段と、
前記稼働時間情報に基づいて、車両全体に関する最大稼働時間、最小稼働時間、および平均稼働時間を示す所定形式のグラフを時系列で表示する第２の表示手段と、
前記稼働時間情報に基づいて、車両別の時間帯稼働時間を示す所定形式のグラフを表示する第３の表示手段と、
前記第１〜第３の表示手段の表示態様を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする産業車両の稼働時間平準化検討装置。
【請求項２】
請求項１に記載した産業車両の稼働時間平準化検討装置であって、
前記第１の表示手段に表示される前記稼働時間情報には、稼働時間に関する順位表の形式で数値表示された情報が含まれることを特徴とする産業車両の稼働時間平準化検討装置。
【請求項３】
複数の産業車両につき稼働時間の平準化を検討する稼働時間平準化検討方法であって、
複数の産業車両の稼働時間に関する稼働時間情報を各車両別に数値表示する一方、この稼働時間情報に基づいて、車両全体に関する最大稼働時間、最小稼働時間、および平均稼働時間を示す所定形式のグラフを時系列で表示する第１のステップと、
前記第１のステップで表示したグラフを用いて稼働時間のバラツキに関する判定を行う第２のステップと、
前記第２のステップにおける判定結果に基づいて、稼働時間のバラツキの内訳を前記第１のステップで数値表示した稼働時間情報から抽出し、そのバラツキに関与する車両を選定する第３のステップと、
前記第３のステップにおいて選定した車両の時間帯稼働時間を示す所定形式のグラフを表示する第４のステップとを有することを特徴とする産業車両の稼働時間平準化検討方法。
【請求項４】
請求項３に記載した産業車両の稼働時間平準化検討方法であって、
前記第１のステップで表示される前記稼働時間情報には、稼働時間に関する順位表の形式で数値表示された情報が含まれることを特徴とする稼働時間平準化検討方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の産業車両につき稼働時間の平準化を検討するのに用いる産業車両の稼働時間平準化検討技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、フォークリフトのような産業車両を複数稼働させるような場合、車両間の稼働時間にバラツキを生じることがある。従って、複数のフォークリフトを取り扱う工場等では、作業効率や車両台数等の最適化を図り複数の車両を合理的に運用したいという要請がある。このような要請に対しては、車両間の稼働時間に生じるバラツキを低減させることで稼働時間を平準化するという対策が有効である。
そこで、従来、全車両の実稼働時間を記録しこの記録情報に基づいて稼働時間の平準化を検討する技術が提案されている。例えば、バッテリ車の実稼働時間を記録し、この実稼働時間を数値化およびグラフ化することでユーザーに提供するという技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２０９９９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のように単に実稼働時間を数値化およびグラフ化するだけでは、各車両に関する数値やグラフを複数見比べながら稼働時間の平準化を検討することとなる。従って、このような従来の検討方法は、稼働時間のバラツキやその傾向を把握するのが難しく、検討に時間を要することから必ずしも合理的な方法とは言い難い。そこで、本発明者は、稼働時間の平準化を検討するに際し、複数の車両の稼働時間に関する稼働時間情報を従来にないような合理的な方法で表現することで、稼働時間の平準化の検討を円滑に行うことができると考え、この種の技術について鋭意検討した。その検討の結果、本発明者は、複数の車両の稼働時間に関する稼働時間情報を平準化の検討に好適な形式で表現することによって、稼働時間の平準化の検討を円滑に行うことができるようになることを見出すことに成功した。
本発明では、複数の産業車両につき稼働時間の平準化の検討を円滑に行うのに有効な技術を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の産業車両の稼働時間平準化検討装置は請求項１，２に記載の通りに構成される。また、本発明の産業車両の稼働時間平準化検討方法は請求項３，４に記載の通りである。
【０００６】
請求項１に記載した産業車両の稼働時間平準化検討装置は、複数の産業車両につき稼働時間の平準化を検討するのに用いられるものである。ここでいう「稼働時間の平準化」とは、車両間に生じる稼働時間のバラツキを低減させ稼働時間のムラをなくすことをいう。また、本発明でいう「産業車両」には、各種フォークリフトをはじめ、作業者が乗車して操作を行う各種の建設機械（建設車両）等を広く含むものとする。
本発明では、この稼働時間平準化検討装置に、記憶手段、第１の表示手段、第２の表示手段、第３の表示手段、制御手段等が設けられている。
記憶手段は、複数の産業車両の稼働時間に関する稼働時間情報を記憶する構成を有する。この記憶手段としては、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）等を好適に用いる。
第１の表示手段は、記憶手段に記憶された稼働時間情報を車両別に数値表示する構成を有する。この第１の表示手段には、車両別の稼働時間等が数値データとして表示される。例えば、車両別の稼働時間を所定期間集計したものが表示される。なお本発明でいう「稼働時間情報」には、稼働時間自体はもちろん、稼働時間に関与する各種の情報、例えば稼働時間の車両間順位等が含まれるものとする。
第２の表示手段は、稼働時間情報に基づいて、車両全体に関する最大稼働時間、最小稼働時間、および平均稼働時間を示す所定形式のグラフを時系列で表示する構成を有する。最大稼働時間とは、例えば所定の日において最も稼働時間が大きい車両の稼働時間であり、最小稼働時間とは、例えば所定の日において最も稼働時間が小さい車両の稼働時間である。また、平均稼働時間とは、例えば所定の日において全車両の稼働時間を平均したものである。
第３の表示手段は、稼働時間情報に基づいて、車両別の時間帯稼働時間を示す所定形式のグラフを表示する構成を有する。このグラフは、例えば所定の車両の稼働時間が、１日のうちで時間帯（時刻）によってどのように変化しているかを示すものである。第２および第３の表示手段では、例えば折れ線グラフの形式や棒グラフの形式によってグラフ化されたデータが表示される。これら第１〜第３の表示手段は、各々個別の表示体を用いて構成されてもよいし、あるいは１つの表示体を用いて構成されてもよい。好適には、コンピュータの１つの表示画面に、これら第１〜第３の表示手段に対応した複数の情報を表示する構成を用いる。これら複数の情報を、１つの表示画面に一度に表示させたり、あるいは画面切替によって別々のタイミングで表示させたりすることができる。
制御手段は、第１〜第３の表示手段の表示態様を制御する構成を有する。この制御手段としては、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）等を好適に用いる。
このような構成において、まず、第２の表示手段に表示されたグラフを用いることで稼働時間のバラツキに関する判定を行うことが可能となる。例えば、稼働時間のバラツキの大きさ、バラツキの変動の大きさ等を判定する。具体的には、最大稼働時間と最小稼働時間との差が所定期間を通してどのように変化しているかをチェックすることで、稼働時間のバラツキに関する判定を行うことができる。このように、稼働時間のバラツキを視覚的に把握することができるグラフを用いることで、バラツキに関する判定を簡易的かつ容易に行うことができる。
次に、バラツキに関する判定結果に基づいて、稼働時間のバラツキの内訳を第１の表示手段に表示された稼働時間情報から抽出することができる。この稼働時間情報は、第２の表示手段に表示されたグラフの元になるデータを含む詳細なデータであり、このグラフで着目した稼働時間のバラツキの内訳を的確に確認することができる。そして、稼働時間情報から稼働時間のバラツキの内訳を確認することで、バラツキに関与する車両を選定することが可能となる。
更に、選定した車両の時間帯稼働時間を示す所定形式のグラフを第３の表示手段に表示させることで、車両台数の削減、増車等によって平準化の提案を的確に行うことが可能となる。例えば、２台の車両が選定され、それら２台の稼働時間帯が重なっていない場合には、２台の車両が１台に削減可能である旨の提案を行うことができる。
以上のように請求項１に記載の稼働時間平準化検討装置は、複数の産業車両につき稼働時間の平準化の検討を円滑に行ううえで大変有効である。
【０００７】
ここで、請求項１に記載の第１の表示手段に表示される稼働時間情報には、請求項２に記載のように、稼働時間に関する順位表の形式で数値表示された情報が含まれるのが好ましい。このような順位表が表示される構成であるため、稼働時間情報から稼働時間のバラツキの内訳を確認する作業が円滑化される。
【０００８】
請求項３に記載した産業車両の稼働時間平準化検討方法は、複数の産業車両につき稼働時間の平準化を検討する方法であり、第１〜第４のステップを有する。
第１のステップでは、複数の産業車両の稼働時間に関する稼働時間情報を各車両別に数値表示する。また、この稼働時間情報に基づいて、車両全体に関する最大稼働時間、最小稼働時間、および平均稼働時間を示す所定形式のグラフを時系列で表示する。この第１のステップは、本発明の請求項１に記載の第１および第２の表示手段を用いて行うことができる。
第２のステップでは、第１のステップで表示したグラフ（例えば折れ線グラフ、棒グラフ等）を用いて稼働時間のバラツキに関する判定を行う。例えば、稼働時間のバラツキの大きさ、バラツキの変動の大きさ等を判定する。具体的には、最大稼働時間と最小稼働時間との差が所定期間を通してどのように変化しているかをチェックすることで、稼働時間のバラツキに関する判定を行うことができる。このように、稼働時間のバラツキを視覚的に把握することができるグラフを用いることで、バラツキに関する判定を簡易的かつ容易に行うことができる。
第３のステップでは、第２のステップにおける判定結果に基づいて、稼働時間のバラツキの内訳を第１のステップで数値表示した稼働時間情報から抽出する。この稼働時間情報は、第１のステップで表示したグラフの元になるデータを含む詳細なデータであり、このグラフで着目した稼働時間のバラツキの内訳を的確に確認することができる。そして、稼働時間情報から稼働時間のバラツキの内訳を確認することで、バラツキに関与する車両を選定することが可能となる。
第４のステップでは、第３のステップにおいて選定した車両の時間帯稼働時間を示す所定形式のグラフ（例えば折れ線グラフ、棒グラフ等）を表示する。この第４のステップは、本発明の請求項１に記載の第３の表示手段を用いて行うことができる。これにより、車両台数の削減、増車等によって平準化の提案を的確に行うことが可能となる。例えば、第３のステップで２台の車両が選定され、それら２台の稼働時間帯が重なっていない場合には、２台の車両が１台に削減可能である旨の提案を行うことができる。このように、本発明では、稼働時間の平準化検討に際し、まず稼働時間のバラツキを簡易的かつ容易に判定可能な所定のグラフを用いて第１の検討を行い、次にバラツキの内訳を把握可能な詳細データを用いて第２の検討を行うという検討フローを用いるため、稼働時間の平準化検討を合理的に行うことが可能となる。この点からして、本発明は、従来の如く単に実稼働時間を数値化およびグラフ化することで稼働時間の平準化検討を行う技術に止まるものではなく、この平準化検討に好適な表現方法を用いている点において合理的な技術となっている。
以上のように請求項３に記載の発明によれば、複数の産業車両につき稼働時間の平準化の検討を円滑に行うことが可能となる。
【０００９】
ここで、請求項３に記載の第１のステップで表示される稼働時間情報には、請求項４に記載のように、稼働時間に関する順位表の形式で数値表示された情報が含まれるのが好ましい。このような順位表を用いることで、第３のステップで行うバラツキの内訳を確認する作業が円滑化される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施の形態を図面を参照しながら説明する。
なお、本実施の形態は、フォークリフト２００の稼働時間に関する稼働時間情報を検出してサンプリングし、データとしてデータ記録装置１００に記録し、この記録データをコンピュータ３００によって好適に処理したうえで稼働時間平準化検討を行う場合について説明するものである。このフォークリフト２００が本発明における産業車両に対応している。
【００１１】
まず、図１および図２を参照しながらデータ記録装置１００の構成を説明する。
ここで図１はフォークリフト２００に、稼働時間に関する稼働時間情報を記録するデータ記録装置１００を取付ける場合の模式図である。図２は図１中のデータ記録装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、データ記録装置１００はコネクター１３０を備え、このコネクター１３０は、例えばフォークリフト２００側のコネクター２３０に対し着脱可能になっている。コネクター２３０は、キースイッチ２１０およびパーキングブレーキ２２０と電気的に接続されている。従って、データ記録装置１００のコネクター１３０をコネクター２３０に装着した場合には、キースイッチ２１０およびパーキングブレーキ２２０からの入力信号をデータ記録装置１００で検出可能となる。例えばキースイッチ２１０からの入力信号は、キースイッチ２１０が有効な場合（エンジン運転時）にオン状態となり、キースイッチ２１０が無効な場合（エンジン停止時）にオフ状態となる。また、パーキングブレーキ２２０からの入力信号は、パーキングブレーキ２２０が有効な場合（ブレーキ作動時）にオン状態となり、パーキングブレーキ２２０が無効な場合（ブレーキ解除時）にオフ状態となる。これら入力信号に関するデータは、データ記録装置１００の後述する情報補間部１１０およびデータ記録部１２０を介して記録される。データの記録が終了したデータ記録装置１００をフォークリフト２００側から取り外し、コンピュータ等に接続することで記録データを用いた演算処理等が可能となる。本実施の形態では、この記録データを用いて後述するコンピュータ３００で所定の演算処理を行いフォークリフト２００の稼働時間に関する稼働時間情報を得るようになっている。例えば、キースイッチ２１０がオン状態で、パーキングブレーキ２２０がオフ状態であるときを実稼働時と判断する場合、これらに関する記録データを用いて実稼働時間を算出することができる。
【００１３】
図２に示すように、データ記録装置１００には、大別して情報補間部１１０およびデータ記録部１２０からなるデータロガーが収容されている。
情報補間部１１０は、キースイッチ２１０およびパーキングブレーキ２２０からの入力信号Ｓ１を後述する補間処理によって補間したのち、情報補間部出力信号Ｓ３を出力するように構成されている。データ記録部１２０は、情報補間部１１０から出力された情報補間部出力信号Ｓ３を読み取って記録するように構成されている。
【００１４】
情報補間部１１０には、タイマーＩＣ１１２、このタイマーＩＣ１１２の下流に配されたＯＲゲート１１４等が設けられている。
タイマーＩＣ１１２は、ダイオード、トランジスタ、抵抗器、コンデンサーといった複数の回路素子が基板に集積された既知の構成の集積回路を備え、とりわけこのタイマーＩＣ１１２にはタイマー機能が内臓されている。このタイマーＩＣ１１２では、入力信号Ｓ１に含まれる例えばキースイッチ２１０のオン情報を検出したことを条件としてタイマー機能が作動し、そのオン情報に対応したタイマーＩＣ出力信号（保持信号）Ｓ２が所定の保持時間（本実施の形態では１分間）出力されるようになっている。すなわち、このタイマーＩＣ出力信号Ｓ２は、キースイッチ２１０のオン情報の立ち上がりがトリガーとなることでその出力が開始され、所定の保持時間経過後に、いわゆるオフディレイ動作によってその出力が終了される。この場合、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２は特定の情報であるキースイッチ２１０のオン情報に対応した信号となっている。
【００１５】
ＯＲゲート１１４は、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２と入力信号Ｓ１のうちのいずれかを選択して出力する。具体的には、このＯＲゲート１１４は、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２と入力信号Ｓ１とを比較し、キースイッチ２１０のオン情報に対応した信号を出力している側を選択して情報補間部出力信号Ｓ３として出力する構成になっている。例えば、比較時に入力信号Ｓ１がキースイッチ２１０のオフ情報を出力しており、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２がキースイッチ２１０のオン情報に対応した出力状態である場合には、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２を情報補間部出力信号Ｓ３とする。反対に、比較時に入力信号Ｓ１がキースイッチ２１０のオン情報を出力しており、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２がキースイッチ２１０のオフ情報に対応した出力状態である場合には、入力信号Ｓ１を情報補間部出力信号Ｓ３とする。また、比較時に入力信号Ｓ１がキースイッチ２１０のオン情報を出力しており、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２がキースイッチ２１０のオン情報に対応した出力状態である場合には、例えば一義的にタイマーＩＣ出力信号Ｓ２を情報補間部出力信号Ｓ３とする。更には、比較時に入力信号Ｓ１がキースイッチ２１０のオフ情報を出力しており、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２がキースイッチ２１０のオフ情報に対応した出力状態である場合には、情報補間部出力信号Ｓ３は出力されない。タイマーＩＣ１１２およびＯＲゲート１１４によるこのような一連の処理を、本実施の形態では「補間処理」という。
【００１６】
データ記録部１２０には、Ａ／Ｄコンバータ１２２、メモリー１２４等が設けられている。Ａ／Ｄコンバータ１２２は、アナログ信号をデジタル信号に変換する既知の構成であり、ここでは情報補間部出力信号Ｓ３（電圧値）を所定のサンプリング間隔（本実施の形態では１分間隔）で読取り、この情報補間部出力信号Ｓ３をデジタル信号Ｓ４に変換し、このデジタル信号Ｓ４をメモリー１２４へ出力するようになっている。メモリー１２４は、データを記録（記憶）する既知のＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）等を用いた構成であり、ここではＡ／Ｄコンバータ１２２から出力されたデジタル信号Ｓ４を記録するようになっている。このメモリー１２４には、キースイッチ２１０やパーキングブレーキ２２０のオン情報およびオフ情報に関するデータをはじめ、例えばサンプリングを実施した日時、車両名等もあわせて記録される。なお、本実施の形態ではタイマーＩＣ出力信号Ｓ２の保持時間がメモリー１２４のサンプリング間隔と同じ設定（いずれも１分間）になっている。
【００１７】
次に、上記構成のデータ記録装置１００のうち、情報補間部１１０における具体的な処理を図３および図４を参照しながら説明する。ここで、図３は情報補間部１１０による補間処理の一例を示す図であり、入力信号Ｓ１のオン時間が保持時間（サンプリング間隔）よりも短い場合を示す。また、図４は情報補間部１１０による補間処理の一例を示す図であり、入力信号Ｓ１のオン時間が保持時間（サンプリング間隔）よりも長い場合を示す。なお、これらの図では、データ記録部１２０におけるサンプリング点Ｐ１〜Ｐ３に対応した範囲を示している。
【００１８】
図３に示すように、例えばサンプリング点Ｐ１とサンプリング点Ｐ２との間のタイミングにおいて、入力信号Ｓ１として例えばキースイッチ２１０のオン情報が１分間よりも短い入力時間（オン時間）で入力された場合を想定する。この場合、タイマーＩＣ１１２は、オン情報を検出したタイミングでタイマーＩＣ出力信号Ｓ２をオン状態とし、このオン状態を１分間保持する。これにより、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２は、サンプリング点Ｐ２とサンプリング点Ｐ３との間のタイミングまでオン状態とされる。一方、ＯＲゲート１１４は、入力信号Ｓ１とタイマーＩＣ出力信号Ｓ２とを比較した結果、図３中に示す範囲では入力信号Ｓ１のオン情報に対応したオン状態の出力を継続しているタイマーＩＣ出力信号Ｓ２の側を選択する。これにより、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２のオン時間と同じタイミングで同じ時間（１分間）、情報補間部出力信号Ｓ３がオン状態とされる。従って、この場合はタイマーＩＣ出力信号Ｓ２と情報補間部出力信号Ｓ３とが一致することとなる。
【００１９】
このような構成のデータ記録装置１００を用いると、入力信号Ｓ１をそのまま所定のサンプリング間隔でサンプリングする場合に起こるオン情報の欠落を防止することができる。すなわち、サンプリングに際しタイマーＩＣ１１２およびＯＲゲート１１４を介在させた処理を行うことで、サンプリング点以外のサンプリング間で入力されたオン情報を補間することができ、これによりそのオン情報に関するデータがサンプリング時に欠落するのを確実に防止することができる。また、オン情報に関するデータの欠落を防止することで、必要以上にデータのサンプリング間隔を短くしなくても長時間にわたるデータの記録を行うことができ、メモリー１２４の限られた記録容量を有効に使用することが可能となる。
【００２０】
また、図４に示すように、例えばサンプリング点Ｐ１とサンプリング点Ｐ２との間のタイミングにおいて、入力信号Ｓ１として例えばキースイッチ２１０のオン情報が１分間よりも長い入力時間（オン時間）、例えば１〜２分間入力された場合を想定する。この場合、タイマーＩＣ１１２は、図３に示す場合と同様にオン情報を検出したタイミングでタイマーＩＣ出力信号Ｓ２をオン状態とし、このオン状態を１分間保持する。これにより、タイマーＩＣ出力信号Ｓ２は、サンプリング点Ｐ２とサンプリング点Ｐ３との間のタイミングまでオン状態とされる。一方、ＯＲゲート１１４は、入力信号Ｓ１とタイマーＩＣ出力信号Ｓ２とを比較した結果、図４中に示す範囲では入力信号Ｓ１のオン情報の出力を継続している入力信号Ｓ１の側を選択する。これにより、入力信号Ｓ１のオン時間と同じタイミングで同じ時間、情報補間部出力信号Ｓ３がオン状態とされる。従って、この場合は入力信号Ｓ１と情報補間部出力信号Ｓ３とが一致することとなる。このような形態によれば、図３を参照して説明したのと同様に、サンプリング点以外のサンプリング間で入力されたオン情報を補間することができ、これによりサンプリング時にそのオン情報に関するデータが欠落するのを確実に防止することができる。
【００２１】
次に、本実施の形態の特徴部分である複数のフォークリフト２００（以下、「車両」という。）の稼働時間の平準化検討技術を、図５〜図１１を参照しながら説明する。ここで、図５は本発明の稼働時間平準化検討装置の一実施の形態であるコンピュータ３００の構成を示すブロック図である。図６はコンピュータ３００とデータ記録装置１００との接続態様、および表示部３３０の表示画面に表示される表示内容を示す図である。図７は車両稼働時間の平準化を検討する際に用いる平準化検討フローである。図８は表示部３３０の表示画面に表示されるデータＬの一例を示す図である。図９は表示部３３０の表示画面に表示されるデータＭの一例を示す図である。図１０および図１１はいずれも表示部３３０の表示画面に表示されるデータＮの一例を示す図である。
【００２２】
本実施の形態では、図５に示すような構成のコンピュータ３００を用いて稼働時間の平準化検討を行う。なお、「稼働時間の平準化」とは、車両間に生じる稼働時間のバラツキを低減させ稼働時間のムラをなくすことをいう。このコンピュータ３００をコネクター１３０を介してデータ記録装置１００に接続することで、各車両の記録データ（稼働時間情報）をコンピュータ３００へ取り込むことが可能となる（図６参照）。
【００２３】
図５に示すように、コンピュータ３００は、入力部３１０、記憶部３２０、表示部３３０、処理装置（ＣＰＵ：セントラル・プロセッシング・ユニット）３４０を用いて構成され、処理装置３４０は更に制御部３４２および演算部３４４を備えている。なお、記憶部３２０が本発明における記憶手段に対応しており、処理装置３４０が本発明における制御手段に対応している。また、このコンピュータ３００が、本発明における稼働時間平準化検討装置に対応している。
【００２４】
入力部３１０は、データ記録装置１００に記録された記録データを制御部３４２からの制御信号に基づいて記憶部３２０へ伝送する。記憶部３２０は、制御部３４２からの制御信号に基づいて記憶データを制御部３４２、演算部３４４、および表示部３３０へ伝送する。記憶部３２０としては、既知のＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）等を好適に用いる。演算部３４４は、制御部３４２からの制御信号に基づいて記憶部３２０から伝送された記憶データに対し所定の演算処理を行い、処理後のデータを記憶部３２０へ出力する。具体的には、演算部３４４が、稼働時間に関する積算処理、平均処理、最大値および最小値抽出処理等を行い、その処理結果を記憶部３２０が記憶する。そして、この記憶部３２０に記憶されたデータが必要に応じて読み出され、表示部３３０に表示される。
【００２５】
上記の処理によって、例えば、表示部３３０の表示画面に図６に示すようなデータＬ、データＭ、およびデータＮが表示可能になっている。データＬは稼働時間のグラフに関するデータであり、データＭは稼働時間の順位に関するデータである。データＭとしては、車両別の稼働時間を含む稼働時間順位表が数値表示されたものを好適に用いる。データＬとしては、例えば車両全体に関する最大稼働時間、最小稼働時間、および平均稼働時間を示す所定形式のグラフが時系列で表示されたもの、またそのグラフで引用された数値等を好適に用いる。これらデータＬおよびデータＭは、例えば同じタイミングで表示される。
更に、表示部３３０の表示画面に、データＬおよびデータＭが表示されるタイミングとは別のタイミングで、車両別の時間帯稼働グラフに関するデータＮを表示させることができる。このデータＮとしては、例えば車両別の時間帯稼働時間を示す所定形式のグラフ、またそのグラフで引用された数値等を好適に用いる。この表示部３３０が、本発明における第１〜第３の表示手段を構成する。
【００２６】
次に、コンピュータ３００を用いた車両稼働時間の平準化検討方法を、図７を参照しながら説明する。ここで、図７は車両稼働時間の平準化を検討する際に用いる平準化検討フローである。なお、本実施の形態では、Ａ号車〜Ｅ号車までの５台の車両につき稼働時間の平準化検討を行う場合について示している。
【００２７】
図７に示すように、本実施の形態の平準化検討手順は、大別してデータＬを用いて平準化に関与する簡易的な検討を行うステップＳ１０と、データＭおよびデータＮを用いて平準化に関与する詳細な検討を行うステップＳ２０およびステップＳ３０を有する。このステップＳ１０が本発明における第２のステップに対応しており、ステップＳ２０が本発明における第３のステップに対応しており、ステップＳ３０が本発明における第４のステップに対応している。
【００２８】
なお、ステップＳ１０を行うに際しては、まず表示部３３０の表示画面に、例えば図８に示すようなデータＬ、および図９に示すようなデータＭを表示させる。これらデータＬおよびデータＭは、いずれも１日ごとのデータを１ヶ月間（例えば、３月１日〜３月３１日）集計したものである。このデータの集計スパン（週単位、月単位、年単位等）は、必要に応じて適宜設定することができる。これらデータＬおよびデータＭを表示部３３０の表示画面に表示させる態様が、本発明における第１のステップに対応している。
【００２９】
図８に示すデータＬは、グラフＬ１および数値表Ｌ２によって構成され、図９に示すデータＭは、稼働時間順位表Ｍ１によって構成されている。データＭの稼働時間順位表Ｍ１は、Ａ号車〜Ｅ号車の各車両の１日ごとの稼働時間に基づいて形成されたものである、すなわち、稼働時間順位表Ｍ１は、稼働時間に関する稼働時間情報によって構成されており、最大稼働時間（ｈｒ）、最小稼働時間（ｈｒ）、合計稼働時間（ｈｒ）、平均稼働時間（ｈｒ）を含み、更に稼働時間に関する順位表示がなされている。例えば、最大稼働時間の欄に対応する車両が最も稼働順位が高い車両であり、最小稼働時間の欄に対応する車両が最も稼働順位が低い車両である。本実施の形態では、稼働時間順位表Ｍ１において最も稼働順位が高い車両が最上段に記載され、最も稼働順位が低い車両が最下段に記載されている。
また、このデータＭの稼働時間順位表Ｍ１から、最大稼働時間（ｈｒ）、最小稼働時間（ｈｒ）、および平均稼働時間（ｈｒ）を抽出したものがデータＬの数値表Ｌ２であり、この数値表Ｌ２を引用してグラフＬ１が形成される。
【００３０】
図７に戻って、ステップＳ１０には、グラフＬ１に基づいて稼働時間のバラツキの状態を判定するステップＳ１２、突出した稼働時間の状態を判定するステップＳ１４、平均稼働時間（稼働率）の状態を判定するステップＳ１６、変動が大きい期間を判定するステップＳ１８等が含まれている。
まず、ステップＳ１２では、グラフＬ１に基づいて稼働時間のバラツキの状態を判定する。このステップＳ１２では、視覚的に判りやすいグラフＬ１を用いるため、稼働時間のバラツキの判定を容易に行うことが可能となる。具体的には、例えばグラフＬ１において、最大稼働時間と最小稼働時間との差（◇プロットと△プロットとを結んだ直線の長さ）が１ヶ月間を通してどのように変化しているかを検討者がチェックすることで、稼働時間のバラツキに関する判定を行うことができる。また、例えば、最大稼働時間と最小稼働時間との差と、予め定めた値とを比較することでバラツキの大小を機械的に判定することもできる。
【００３１】
ステップＳ１２においてバラツキが全体的に大きいと判定された場合には、ステップＳ１４へすすむ。ステップＳ１４では、平均稼働時間より突出して稼働時間が低い車両が存在しているか、あるいは平均稼働時間より突出して稼働時間が高い車両が存在しているかを判定する。ステップＳ１４において平均稼働時間より突出して稼働時間が低い車両が存在していると判定された場合にはステップＳ２２へすすみ、反対に平均稼働時間より突出して稼働時間が高い車両が存在していると判定された場合にはステップＳ２４へすすむ。
【００３２】
ステップＳ１２においてバラツキが全体的に小さいと判定された場合にはステップＳ１６へすすみ、平均稼働時間（稼働率）の状態を判定する。ステップＳ１６において平均稼働時間が全体的に低いと判定された場合にはステップＳ２６へすすみ、反対に平均稼働時間の変動が大きいと判定された場合にはテップＳ２８へすすむ。また、ステップＳ１６において平均稼働時間の変動が大きいと判定された場合にはステップＳ１８へすすみ、その変動が一定期間継続しているか、あるいは短い期間で終了しているかを判定する。ステップＳ１８において一定期間変動が大きいと判定された場合には、レンタル車両を使用するのがよい旨の提案ｆを行う。一方、ステップＳ１８において短い期間で変動が大きいと判定された場合には、作業内容を平準化する必要があると判断し、作業内容平準化の提案ｇを行う。
なお、ステップＳ１２においてバラツキの変動が大きいと判定された場合には、そのまま作業内容平準化の提案ｇを行う。
【００３３】
ステップＳ２２〜Ｓ２８は、図９に示すデータＭの稼働時間順位表Ｍ１に基づいて行われる。
ステップＳ２２では、バラツキが大きくしかも平均稼働時間より突出して稼働時間が低い車両が存在しているという事実に基づいてこの車両の選出を行う。この車両は作業を統合できる可能性のある車両であり、選出したこの車両の個別の稼働状態を検討するべくステップＳ３０へすすむ。その結果に基づき選出された車両が統合可能であり、削減可能な車両があると判断された場合には、台数削減を行うのがよい旨の提案ａを行う。なお、ステップＳ３０は、表示部３３０の表示画面にデータＮ（例えば、車両別の時間帯稼働時間を示す所定形式のグラフ）を表示させることで行うことができる。
【００３４】
ステップＳ２４では、バラツキが大きくしかも平均稼働時間より突出して稼働時間が高い車両が存在しているという事実に基づいてこの車両の選出を行う。この車両は稼働時間が高い車両に対して応援できる可能性のある車両であり、選出したこの車両の個別の稼働状態を検討するべくステップＳ３０へすすむ。その結果に基づき選出された車両が応援可能と判断された場合には、配車効率を見直す必要があると判断し配車効率の提案ｂを行う。反対に、選出された車両が応援不可能と判断された場合には、増車を行う必要があると判断し増車の提案ｃを行う。
【００３５】
ステップＳ２６では、バラツキが小さくしかも平均稼働時間が全体的に低いことを勘案して、さらに作業を統合できる可能性のある車両の選出を行い、選出したこの車両の個別の稼働状態を検討するべくステップＳ３０へすすむ。その結果に基づき選出された車両が統合可能であり、削減可能な車両があると判断された場合には、台数削減を行うのがよい旨の提案ｄを行う。
【００３６】
ステップＳ２８では、バラツキが小さくしかも平均稼働時間が全体的に高いことを勘案して、中でも特に稼働時間の高い車両の選出を行い、そのまま選出したこの車両に対し増車を行うのがよい旨の提案ｅを行う。
【００３７】
例えば、ステップＳ２２においてＤ号車およびＥ号車が選出された場合について図１０および図１１を参照しながら具体的に説明する。ここで、図１０および図１１は、いずれも表示部３３０の表示画面に表示されるデータＮの一例を示す図である。これらの図では、特定の日（本実施の形態では、３月３０日）における時間帯稼働時間を示すグラフＮ１と、このグラフＮ１に引用された数値表Ｎ２がデータＮとして表示されている。また、これらの図では、個別の車両の稼働時間（ｍｉｎ）を示す棒グラフとともに、全車両の平均稼働時間（ｍｉｎ）を示す折れ線グラフが表示されている。
【００３８】
図１０に示すＤ号車に関するグラフＮ１から、このＤ号車は１３時から２０時の間で稼働されており、１７時付近で稼働時間がピークになることが判る。一方、図１１に示すＥ号車に関するグラフＮ１から、このＥ号車は７時から１１時の間で稼働されており、８時付近で稼働時間がピークになることが判る。この結果、ステップＳ２２において選出されたＤ号車およびＥ号車は、稼働時間が重なっておらず、従って２台を１台に統合することが可能であると判断することができる。これにより、台数削減を行うのがよい旨の提案ａを行うことができる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、複数の車両（フォークリフト２００）につき稼働時間の平準化の検討を円滑に行うことが可能となる。すなわち、まず、稼働時間のバラツキを簡易的かつ容易に判定可能なグラフＬ１を用いて検討を行い、次にバラツキの内訳を把握可能な稼働時間順位表Ｍ１を用いて検討を行い、更にグラフＮ１を用いて検討を行うという検討フローを用いるため、稼働時間の平準化検討を円滑に行うことができる。
また、本実施の形態によれば、稼働時間順位表Ｍ１を用いるため、バラツキの内訳を確認する作業を円滑化することができる。
また、本実施の形態のような稼働時間の平準化検討を行うことで、最適なメンテナンス時期の設定、最適な保有台数、適正な車両の稼働率、稼働率に見合う適正な車両又は車種（例えば１日の稼働時間によってはエンジン車からバッテリ車への代替が可能であり、ランニンングコストの低減に繋がる）、時間帯又は時期等による適正な車両及び人員の配置等を定めることができ、これによりフォークリフト２００のより合理的な運用方法を提供することが可能となる。このような運用方法の合理化は、とりわけ物流コストの低減を図るうえで特に有効である。
また、本実施の形態によれば、フォーリフト２００の実稼働時間を正確に記録可能なデータ記録装置１００を用いるため、信頼性の高い平準化検討を行うことができる。
【００４０】
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００４１】
（Ａ）上記実施の形態では、棒グラフおよび折れ線グラフの形成で表示する場合について記載したが、必要に応じてその他の表示形式でグラフＬ１，Ｎ１を表示してもよい。
【００４２】
（Ｂ）また、上記実施の稼働時間順位表Ｍ１では、稼働時間に関する稼働時間情報として、最大稼働時間（ｈｒ）、最小稼働時間（ｈｒ）、合計稼働時間（ｈｒ）、平均稼働時間（ｈｒ）を含み、更に稼働時間に関する順位表示を行う場合について記載したが、稼働時間に関する順位表示を省略することもできる。
【００４３】
（Ｃ）上記実施の形態では、表示部３３０の表示画面にデータＬ、データＭ、データＮを表示可能としたが、これらのデータを個別の表示体（表示手段）に表示させることもできる。
【００４４】
（Ｄ）また、上記実施の形態では、荷役車両の１つであるフォークリフト２００に本発明を適用する場合について記載したが、フォークリフト以外の他の産業車両、また例えば作業者が乗車して操作を行う各種の建設機械（建設車両）等に本発明を適用することもできる。
【００４５】
以上説明してきた実施の形態や様々な変更例に説明に鑑みた場合、本発明は、稼働時間の平準化を検討する技術に止まるものではなく、複数の産業車両を所有するユーザーに対し稼働時間の平準化検討の検討過程ないし検討結果を提案する技術に本発明を好適に用いることができる。
すなわち、本発明では、「複数の産業車両につき稼働時間の平準化を検討する稼働時間平準化検討を提案する提案方法であって、
複数の産業車両の稼働時間に関する稼働時間情報を各車両別に数値表示する一方、この稼働時間情報に基づいて、車両全体に関する最大稼働時間、最小稼働時間、および平均稼働時間を示す所定形式のグラフを時系列で表示する第１のステップと、
前記第１のステップで表示したグラフを用いて稼働時間のバラツキに関する判定を行う第２のステップと、
前記第２のステップにおける判定結果に基づいて、稼働時間のバラツキの内訳を前記第１のステップで数値表示した稼働時間情報から抽出し、そのバラツキに関与する車両を選定する第３のステップと、
前記第３のステップにおいて選定した車両の時間帯稼働時間を示す所定形式のグラフを表示する第４のステップとを有することを特徴とする提案方法。」という構成を採り得る。
このような構成によれば、稼働時間の平準化の検討過程および検討結果をユーザーに円滑かつ判りやすく提案することが可能となる。この点からして、複数の産業車両を所有するユーザーに対し車両管理、運行管理を提案する、いわゆるフリートマネジメントを行うビジネスに本発明を好適に用いることができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の産業車両につき稼働時間の平準化の検討を円滑に行うのに有効な技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フォークリフト２００に、稼働時間に関する稼働時間情報を記録するデータ記録装置１００を取付ける場合の模式図である。
【図２】図１中のデータ記録装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】図２中の情報補間部１１０による補間処理の一例を示す図であり、入力信号Ｓ１のオン時間が保持時間（サンプリング間隔）よりも短い場合を示す。
【図４】図２中の情報補間部１１０による補間処理の一例を示す図であり、入力信号Ｓ１のオン時間が保持時間（サンプリング間隔）よりも長い場合を示す。
【図５】本発明の稼働時間平準化検討装置の一実施の形態であるコンピュータ３００の構成を示すブロック図である。
【図６】コンピュータ３００とデータ記録装置１００との接続態様、および表示部３３０の表示画面に表示される表示内容を示す図である。
【図７】車両稼働時間の平準化を検討する際に用いる平準化検討フローである。
【図８】表示部３３０の表示画面に表示されるデータＬの一例を示す図である。
【図９】表示部３３０の表示画面に表示されるデータＭの一例を示す図である。
【図１０】表示部３３０の表示画面に表示されるデータＮの一例を示す図である。
【図１１】表示部３３０の表示画面に表示されるデータＮの一例を示す図である。
【符号の説明】
１００…データ記録装置
１１０…情報補間部
１１２…タイマーＩＣ
１１４…ＯＲゲート
１２０…データ記録部
２００…フォークリフト
２１０…キースイッチ
２２０…パーキングブレーキ
３００…コンピュータ（稼働時間平準化検討装置）
３１０…入力部
３２０…記憶部
３３０…表示部
３４０…処理装置（ＣＰＵ）
３４２…制御部
３４４…演算部
【図１】
2004102435.tif 000003
【図２】
2004102435.tif 000004
【図３】
2004102435.tif 000005
【図４】
2004102435.tif 000006
【図５】
2004102435.tif 000007
【図６】
2004102435.tif 000008
【図７】
2004102435.tif 000009
【図８】
2004102435.tif 000010
【図９】
2004102435.tif 000011
【図１０】
2004102435.tif 000012
【図１１】
2004102435.tif 000013