(57)【要約】【課題】フィルムの材質、構成などに関わらず、複数の薬剤室と薬剤室との境界部分の剥離強度が安定した複室輸液容器を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルムから形成され、薬剤を収容する複数の薬剤室１１，１２を有する複室輸液容器１０であって、各薬剤室１１，１２同士は、剥離可能な弱シール部１５で液密にシールされ、前記弱シール部１５は融着強度の異なる複数の融着部を有して形成され、これら融着部のうち最も融着強度の大きな強融着部は、当該弱シール部１５で分散して分布し、かつ、その占有面積の合計が当該弱シール部１５の面積の２５％未満となっている。【選択図】　図１
2004000476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムから形成され、薬剤を収容する複数の薬剤室を有する複室輸液容器であって、
各薬剤室同士は、剥離可能な弱シール部で液密にシールされ、
前記弱シール部は融着強度の異なる複数の融着部を有して形成され、
これら融着部のうち最も融着強度の大きな強融着部は、当該弱シール部で分散して分布し、かつ、その占有面積の合計が当該弱シール部の面積の２５％未満であることを特徴とする複室輸液容器。
【請求項２】
各強融着部は、近接する強融着部間の平均間隔Ａと平均距離Ｂとが下記式（１）を満たすように分布していることを特徴とする請求項１に記載の複室輸液容器。
Ｂ＜２Ａ・・・（１）
【請求項３】
強融着部間の前記平均距離Ｂが１．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載の複室輸液容器。
【請求項４】
各強融着部は、面積１ｍｍ２以下の面および／または幅１ｍｍ以下の線であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の複室輸液容器。
【請求項５】
弱シール部の少なくとも一方の面が凹部を有し、該凹部の少なくとも一部が強融着部であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の複室輸液容器。
【請求項６】
前記凹部は、略平行に形成された幅１ｍｍ以下の複数の凹条および／または面積１ｍｍ２以下の複数の凹面からなることを特徴とする請求項５に記載の複室輸液容器。
【請求項７】
弱シール部の一方の面が凹部を有し、他方の面が平面状に形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の複室輸液容器。
【請求項８】
弱シール部の両面が凹部を有することを特徴とする請求項５または６に記載の複室輸液容器。
【請求項９】
各強融着部の分布状態が、弱シール部の幅方向で異なっていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の複室輸液容器。
【請求項１０】
薬剤を収容する複数の薬剤室を有し、各薬剤室同士が剥離可能な弱シール部で液密にシールされた複室輸液容器の製造方法であって、
重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムを両面側から２本のヒートシールバーで挟持し、融着強度の異なる複数の融着部を有する弱シール部を形成する弱シール工程を有し、
該弱シール工程は、前記融着部のうち最も融着強度が大きく、前記弱シール部内で分散して分布する強融着部の占有面積の合計が、当該弱シール部の面積の２５％未満となるようになされることを特徴とする複室輸液容器の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも一方の前記ヒートシールバーのシール面にはシールエッジが形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の複室輸液容器の製造方法。
【請求項１２】
前記シールエッジは、略平行に形成された幅１ｍｍ以下の複数の凸条および／または面積１ｍｍ２以下の複数の凸面からなることを特徴とする請求項１１に記載の複室輸液容器の製造方法。
【請求項１３】
一方のヒートシールバーのシール面にはシールエッジが形成され、他方のヒートシールバーのシール面は平面状に形成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の複室輸液容器の製造方法。
【請求項１４】
両方のヒートシールバーのシール面にシールエッジが形成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の複室輸液容器の製造方法。
【請求項１５】
各シールエッジ間の平均距離が、１．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載の複室輸液容器の製造方法。
【請求項１６】
各シールエッジのエッジ角度が、１２０度以下であることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載の複室輸液容器の製造方法。
【請求項１７】
当該複室輸液容器の周縁の少なくとも一部を両面側からヒートシールバーで挟持し、該周縁部を液密に閉じる強シール工程を有し、
該強シール工程と、前記弱シール工程とが同時になされることを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれかに記載の複室輸液容器の製造方法。
【請求項１８】
弱シール工程は、ヒートシール温度に対する弱シール部の開通強度上昇率が、１０００Ｎ／℃以下となるようになされることを特徴とする請求項１０ないし１７のいずれかに記載の複室輸液容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の薬剤を別々に収容可能であって、使用時にはこれらを容易に混合可能な複室輸液容器とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビタミン剤などを生理食塩水に混合して、患者に注射あるいは点滴するなど、複数の薬剤を混合して患者に投与することが行われている。このように複数の薬剤を混合する場合、薬剤の種類によってはあらかじめ混合しておくと変質してしまうことがある。よって、このような変質の可能性のある複数の薬剤を別々に収容可能であって、使用する直前にこれらを混合可能な複室輸液容器が使用されている。このような複室輸液容器としては、その本体がポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂フィルムから形成されているものがある。
【０００３】
このような熱可塑性樹脂フィルムからなる複室輸液容器においては、複数の薬剤を混合する前の段階では薬剤室と薬剤室との境界部分が液密にシールされているが、複数の薬剤を混合する際にはこの境界部分を容易に剥離し、開通可能であって、薬剤を迅速に混合できることが必要である。そのため、このような境界部分の形成方法については数多く研究されている。
【０００４】
例えば、特許文献１や特許文献２には、剥離しやすい境界部分を形成するために、接着に関与する部分を特定の材質から形成する技術が開示されている。また、特許文献３には、易剥離性コーティング剤を境界部分の内面に塗布し、剥離しやすくする方法が記載されている。
一方、特許文献４には、この境界部分をシールする際に使用するヒートシールバーとして、特定の形状のシールエッジが形成された２本のバーを組み合わせて使用し、これらシールエッジの位置を精密に制御したうえでフィルムを挟持することによって、境界部分の剥離強度を適度な範囲とする技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２−４６７１号公報
【特許文献２】
特開２０００−１４７４６号公報
【特許文献３】
特開平１１−１６９４３２号公報
【特許文献４】
特開平８−２４３１４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示されている技術では、剥離しやすい境界部分を形成するためにその部分を多層構成とせざるを得ず、単層フィルムには適用できないうえ、フィルム製造のコストが高くなるという問題があった。また、特許文献３に記載された技術では、特定のコーティング剤が必要であり、製造工程や製造コストが増加するという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献４に開示されている方法では、フィルムを多層構造としたり、コーティング剤を使用したりすることは必須ではないが、この境界部分をシールするヒートシールバーのシールエッジを位置合わせする必要があり、これらの位置ずれが起こると、形成された境界部分は、複室輸液容器ごとに剥離強度のばらつきが大きくなることがあった。また、特にヒートシールバーの目のピッチが狭い場合には、このような位置合わせが特に難しいうえ、たとえ、ヒートシール温度を一定温度に維持した場合であっても、複室輸液容器ごとに剥離強度がばらつく場合があり、所望の剥離強度の複室輸液容器を安定に生産することが望まれていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、フィルムの材質、構成などに関わらず、複数の薬剤室と薬剤室との境界部分の剥離強度が安定した複室輸液容器を提供することを課題とする。また、このような複室輸液容器を、容易に生産性よく製造可能な方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、複数の薬剤室同士を隔てる弱シール部を、融着の程度の異なる複数の融着部を有して形成し、これら融着部のうち最も融着強度の大きな強融着部の占有面積の合計を制御することによって、上記課題を解決可能であることを見出し、本発明に到達した。なお、ここで融着強度が大きいとは、融着してシールされている部分の、剥離に要する力が大きいことを意味している。
また、本発明において融着とは、加熱しながら押圧して密着させたものを意味し、熱可塑性樹脂フィルムが溶融して完全に一体化しその境界が不明である状態を指すだけでなく、液密性が保たれている限りにおいて、熱可塑性樹脂フィルム同士の境界が認められる状態をも含むものである。
本発明の複室輸液容器は、熱可塑性樹脂フィルムから形成され、薬剤を収容する複数の薬剤室を有する複室輸液容器であって、当該複室輸液容器の周縁の少なくとも一部は、強シール部により液密にシールされ、各薬剤室同士は、剥離可能な弱シール部で液密にシールされ、前記弱シール部は融着強度の異なる複数の融着部を有して形成され、これら融着部のうち最も融着強度の大きな強融着部は、当該弱シール部で分散して分布し、かつ、その占有面積の合計が当該弱シール部の面積の２５％未満であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の複室輸液容器の製造方法は、薬剤を収容する複数の薬剤室を有し、各薬剤室同士が剥離可能な弱シール部で液密にシールされた複室輸液容器の製造方法であって、重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムを両面側から２本のヒートシールバーで挟持し、融着強度の異なる複数の融着部を有する弱シール部を形成する弱シール工程を有し、該弱シール工程は、前記融着部のうち最も融着強度が大きく、前記弱シール部内で分散して分布する強融着部の占有面積の合計が、当該弱シール部の面積の２５％未満となるようになされることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
［第１実施形態例］
図１は、本発明の複室輸液容器１０の一例であって、熱可塑性樹脂フィルムから形成され、薬剤が充填される２つの薬剤室１１，１２を備えたものである。この例の複室輸液容器１０においては、一方の薬剤室１１には薬剤投入部１３が接続され、他方の薬剤室１２には、これに薬剤を投入するとともに、薬剤を患者に投与する際にここから薬剤を排出させるための薬剤出入部１４が接続されている。
【００１２】
この複室輸液容器１０において２つの薬剤室１１，１２は、液密な弱シール部１５で隔てられている。この弱シール部１５は、薬剤室１１，１２にそれぞれ薬剤が充填された後、少なくともいずれか一方の薬剤室１１，１２に対して外方から力を加えることによって剥離されるようにヒートシールされていて、所望の際に薬剤同士を迅速かつ容易に混合できるようになっている。
一方、この複室輸液容器１０の周縁は、薬剤室１１，１２に外方から力を加えた場合でも剥離しない強シール部１６により液密に閉じられていて、熱可塑性樹脂フィルムがヒートシールされ、強く融着して形成されている。なお、この例においては、強シール部１６は、複室輸液容器１０の周縁の全周にわたって形成されているが、例えば、筒状の熱可塑性樹脂フィルムを材料として使用した場合などには、フィルムの長さ方向の両端部（図中、上端部および下端部）だけが強シール部１６となっていてもよく、必ずしも周縁全周に強シール部１６が形成されていなくてもよい。
【００１３】
そして、この例の複室輸液容器１０の弱シール部１５は、詳しくは後述するが、重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムを、シール面に特定のシールエッジが形成された２本のヒートシールバーで、その両面側から挟持することにより形成されたものであって、図２の拡大平面図にその一部分を示すように、融着強度の異なる３つの融着部、すなわち強融着部１５ａと中融着部１５ｂと弱融着部１５ｃとを有して形成されている。
これらのうち融着強度の最も高い強融着部１５ａは略正方形に形成され、弱シール部１５において略均一に分散して分布している。また、弱シール部１５において融着強度の最も低い弱融着部１５ｃは、強融着部１５ａよりも大きな略正方形に形成され、弱シール部１５において略均一に分散して分布している。強融着部１５ａと弱融着部１５ｃの間の融着強度を有する中融着部１５ｂは、略長方形に形成され、同じく弱シール部１５において略均一に分散して分布している。また、強融着部１５ａ、中融着部１５ｂ、弱融着部１５ｃのうち、強融着部１５ａの厚みが最も薄く、弱融着部１５ｃの厚みが最も厚くなっている。
【００１４】
さらに、これら３つの融着部のうち最も融着強度の高い強融着部１５ａは、その占有面積の合計が、弱シール部１５全体の面積の２５％未満となるように形成されている。
そのため、弱シール部１５の剥離強度が適度に制御され、これを開通する際に要する力、すなわち開通強度も適度となり、通常時は薬剤室１１，１２間を液密に保持し、一方、薬剤室１１，１２に外方から力が加えられた場合には容易に剥離し、開通可能に形成されている。
【００１５】
ここで弱シール部１５における各強融着部１５ａの占有面積の合計が２５％以上となると、開通強度が大きすぎ、必要時に容易に弱シール部１５を剥離できない。また、０．０１％未満であると開通強度が小さく、衝撃などで剥離してしまう可能性が生じる。よって、好ましくは、各強融着部１５ａの占有面積の合計は０．０１〜２５％であり、さらに好ましくは０．０１〜１５％であり、より好ましくは０．０５〜１０％である。
【００１６】
また、この例の複室輸液容器１０において各強融着部１５ａは、近接する各強融着部１５ａ間の間隔の平均、すなわち平均間隔Ａと、近接する各強融着部１５ａ間の距離の平均、すなわち平均距離Ｂとが、下記式（１）を満たすように分布している。
Ｂ＜２Ａ・・・（１）
ここで、近接する強融着部１５ａ間の距離とは、図３中、符号Ｂ１で例示するように、近接する強融着部１５ａの重心間の距離であって、平均距離Ｂとは、これらを平均したものである。また、近接する強融着部１５ａ間の間隔とは、符号Ａ１で例示するように、近接する強融着部１５ａの重心間を結んだ線上において、一方の強融着部１５ａの末端と他方の強融着部１５ａの末端との距離であって、平均間隔Ａとは、これらを平均したものである。
【００１７】
このように式（１）を満たすように強融着部１５ａが分布していると、より確実かつ容易に、弱シール部１５の開通強度を制御することができる。さらに、平均距離Ｂが１ｍｍ以上、好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であると、一層確実かつ容易に弱シール部１５の開通強度を制御可能となる。また、好ましい平均距離Ｂの上限は１０ｍｍで、より好ましくは５ｍｍである。一方、Ｂ≧２Ａであると、開通強度が大きくなりすぎて、必要時に薬剤室１１，１２に力を加えても、容易に弱シール部１５を開通できない場合がある。
なお、この例においては、各強融着部１５は、一辺がほぼ０．２ｍｍの略正方形（面積０．０４ｍｍ２）の面で、平均間隔Ａは１．８ｍｍ、平均距離Ｂは２ｍｍであって、強融着部の占有面積の合計は１％である。また、各強融着部１５ａがこのように面である場合には、その各面積が１ｍｍ２以下であることが好ましく、０．５ｍｍ２以下がより好ましい。
【００１８】
このような複室輸液容器１０によれば、弱シール部１５における各強融着部１５ａの占有面積の合計が２５％未満とされているので、弱シール部１５の剥離強度が適度に制御され、その結果、開通強度も適度となる。よって、使用する熱可塑性樹脂フィルムが、たとえ結晶性を有するポリオレフィン樹脂などの単層フィルムであって、剥離強度の制御が比較的難しい場合でも、形成する弱シール部１５の剥離強度を制御でき、その結果、開通強度を容易かつ確実に適切な範囲とすることができる。なお、開通強度の測定方法は、後述の実施例において説明する。
【００１９】
すなわち、結晶性を有するポリオレフィン樹脂フィルムをヒートシールする場合、通常、この樹脂の融点付近の温度でシールするが、融点付近においては、結晶の融解が急激に進行するため、ヒートシール温度が若干変動しただけであっても、形成される弱シール部１５の剥離強度が変動してしまう場合がある。このように剥離強度が変動してしまうと、個々の複室輸液容器１０によって弱シール部１５の開通強度にばらつきが出て、安定な性能を有するものを生産できなくなる可能性が生じる。しかしながら、このように強融着部１５ａの面積を制御すれば、熱可塑性樹脂フィルムとして結晶性を有する単層フィルムを使用し、その融点付近の温度でシールし、かつ、ヒートシール温度が若干変動してしまった場合でも、弱シール部１５の剥離強度のばらつきを最小限に抑え、一定の開通強度の複室輸液容器１０を安定生産することができる。
【００２０】
この例の複室輸液容器１０に使用される熱可塑性樹脂フィルムとしては、安価であり、透明性、柔軟性に優れるためポリオレフィン樹脂が好ましく、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂、エチレン−ブタジエンランダム共重合体等のオレフィン系エラストマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂やこれらの混合物などを例示できる。また、このような複室輸液容器１０によれば、上述したように、弱シール部１５を形成するために特定の樹脂を選択して使用する必要は特にないので、熱可塑性樹脂フィルムとして医療の分野で用いられるものであれば特に限定されず使用可能であり、塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエーテルサルホン、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィン共重合体、水素化スチレンエチレンブタジエン共重合体などのスチレン系エラストマー、これらの樹脂の混合物、さらにはこれらと上記ポリオレフィン系樹脂との混合物などからなるフィルムも使用できる。また、これらの樹脂は耐熱性向上等の目的で一部架橋されていても構わない。
【００２１】
さらに、使用される熱可塑性樹脂フィルムは、一種類のフィルムからなる単層フィルムであっても、複数の種類のフィルムが積層した形態の多層フィルムであってもよい。単層フィルムの場合には、透明性、柔軟性に優れる事から直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンプロピレンランダム共重合体、エチレンプロピレンブロック共重合体、ポリプロピレン系樹脂とスチレン系エラストマーとの混合物などのフィルムが好ましい。多層フィルムの場合には、複室輸液容器の外側から、高密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレンなどのものを例示できる。
また、多層フィルムにおいて、内層がイージーピールを可能にする樹脂組成物から構成されていてもよい。
さらに、フィルムの製造方法については特に限定されず、Ｔダイ成形、水冷インフレーション成形、ブロー成形、ラミネーション成形などによる製造方法が挙げられる。透明性の観点からはＴダイ成形、水冷インフレーション成形が好ましい。
また、熱可塑性樹脂フィルムとしては、厚み５〜１０００μｍ、好ましくは５０〜５００μｍ程度のものが使用される。
【００２２】
このような複室輸液容器１０の弱シール部１５は、図４に示すようなシールエッジ２０ａ，２１ａがシール面に形成された２本のヒートシールバー２０，２１を使用して、重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムを両面側から挟持することにより形成できる。なお、ここで、重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムとしては、フィルム状のものを２枚重ねて使用しても良いし、あらかじめ筒状に形成されたフィルムを使用してもよい。また、２枚の熱可塑性樹脂フィルムに加えて弱シール部１５に新たなフィルムを挿入してシールしてもよい。
図４の２本のヒートシールバー２０，２１は、図５に拡大して示すように、シールエッジ２０ａ，２１ａとして、シール面に幅Ｗ０．２ｍｍの複数の凸条が互いに平行に２ｍｍの距離Ｐで形成されたものであって、この２本のヒートシールバー２０，２１を、一方のヒートシールバー２０の凸条のシールエッジ２０ａと他方のヒートシールバー２１の凸条のシールエッジ２１ａとが９０°に交差するように配置して、重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムを挟持する。
【００２３】
その結果、熱可塑性樹脂フィルムの両面側からそれぞれシールエッジ２０ａ，２１ａが接触し、圧接された部分は厚みが薄く、強く融着した強融着部１５ａとなり、両面側からヒートシールバー２０，２１のシールエッジ２０ａ，２１ａがいずれも接触しない部分は、熱伝導などで間接的に加熱され、弱く融着する弱融着部１５ｃとなる。また、いずれか一方のヒートシールバー２０，２１のシールエッジ２０ａ，２１ａのみが接触する部分は、強融着部１５ａと弱融着部１５ｃの間の融着強度を有する中融着部１５ｂとなる。
よって、あらかじめシールエッジの幅Ｗや距離Ｐ、場合によっては後述するエッジ角度などを適宜調整し、熱可塑性樹脂フィルムの両面側からそれぞれシールエッジ２０ａ，２１ａが接触して圧接される部分の面積の合計が、弱シール部１５全体の２５％未満となるようなヒートシールバー２０，２１を使用することにより、容易に、一定の開通強度を有する弱シール部１５を形成することができる。
【００２４】
また、このような方法によれば、ヒートシール温度が最適温度よりも１℃程度変動した場合でも、弱シール部１５の開通強度が１０００Ｎ以下、より好ましくは７５０Ｎ以下の範囲でしか変動しないものが得られる。すなわち、開通強度上昇率は、１０００Ｎ／℃以下、好ましくは７５０Ｎ／℃以下となる。開通強度は実用上３００〜２０００Ｎ程度が好ましく、３００〜１５００Ｎがより好ましいいが、このような方法によれば若干ヒートシール温度がずれても、開通強度がこの範囲内に容易に収まることとなる。なお、ヒートシール温度は、使用される熱可塑性樹脂フィルムに応じて適宜決定すればよい。また、好ましくは、略平行に形成された複数の凸条のシールエッジ２０ａ，２１ａの幅Ｗは１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下とし、距離Ｐは１ｍｍ以上とする。
【００２５】
また、このような方法によれば、形成される強融着部１５ａの占有面積の合計が弱シール部１５の面積の２５％未満となるように、シールエッジ２０ａ，２１ａの幅Ｗや距離Ｐ、場合によってはエッジ角度が調整されたヒートシールバー２０，２１を使用するだけで、所望の開通強度の弱シール部１５を形成できるので、弱シール部１５をこのように形成する弱シール工程とともに、複室輸液容器１０の周縁を液密にシールする強シール工程を同時に行うことも可能となる。
すなわち、強シール部１６が形成される複室輸液容器１０の周縁と、弱シール部１５が形成される複室輸液容器１０の中央部とを同時に挟持できるような型の図示略のヒートシールバーを使用し、弱シール部１５を形成する部分のシールエッジ２０ａ，２１ａは、上述したように、強融着部１５ａの占有面積の合計が２５％未満となるようなものとし、一方、強シール部１６を形成する部分のシールエッジは、薬剤室１１，１２に力が加えられた場合でも剥離しないようなものとすることによって、熱可塑性樹脂フィルムをヒートシールバーで挟持するという１回の操作のみで、同時に弱シール部１５と強シール部１６とを形成することができる。
【００２６】
なお、弱シール部１５を形成するヒートシールバーに形成されたシールエッジのエッジ角度αは、図５に示すように１２０度以下であることが好ましい。１２０度を超えると、強融着部１５の面積の制御が困難となる可能性がある。より好ましくは、９０度以下、さらに好ましくは６０度以下である。
【００２７】
こうして製造された複室輸液容器１０の弱シール部１５ａは、図６（ａ）（ｂ）に、図３のＩ−Ｉ’線およびＩＩ−ＩＩ’線に沿う断面図をそれぞれ概略的に示すように、ヒートシールバー２０，２１のシールエッジ２０ａ，２１ａが熱可塑性樹脂フィルムに接触することにより凹部が形成された状態となる。この例の場合には、弱シール部１５の両面に、接触したシールエッジの形状に沿って、幅が約０．２ｍｍか、それより若干広く、互いの距離が約２ｍｍの平行な凹条２２ａがそれぞれ形成される。そして、この凹条２２ａのうち、一部は熱可塑性樹脂フィルムの両面側からシールエッジ２０ａ，２１ａが圧接して形成された強融着部１５ａであり、残りの部分は、熱可塑性樹脂フィルムの一方の側からのみシールエッジ２０ａ，２１ａが接触した中融着部１５ｂとなっている。
こうして形成される凹条２２ａは、シールエッジ２０ａ，２１ａの幅Ｗや距離Ｐに対応して決定されるが、好ましくは、図示する幅Ｗ’は約１ｍｍ以下で距離Ｐ’は約１ｍｍ以上である。なお、幅Ｗ’は幅Ｗと同じか若干大きくなる傾向があり、距離Ｐ’は距離Ｐとほぼ同じである。
【００２８】
なお、この例で凹条２２ａは、複室輸液容器１０の長さ方向に対して、４５°の角度に形成されている。この角度には特に制限はないが、３０〜６０°の範囲であることが好ましい。図２中、矢印方向が複室輸液容器１０の長さ方向である。
【００２９】
また、この例では、強融着部１５ａは弱シール部１５においてほぼ均一に分散し、分布しているが、強融着部１５ａの占有面積の合計が、弱シール部１５の２５％未満とされている限りは、その分布状態が弱シール部１５の幅方向、すなわち、図１の左右方向にある程度異なっていてもよい。例えば、図示は略すが、幅方向の中央部付近には強融着部１５ａを密に分布させ、幅方向の両端部付近には粗に分布させたり、その反対に、幅方向の中央部付近には強融着部１５ａを粗に分布させ、幅方向の両端部付近には密に分布させたりしてもよい。
このように強融着部１５ａの分布状態を弱シール部１５ａの幅方向で異なるように形成することにより、この弱シール部１５ａを剥離、開通する際の状態を所望のようにしたり、複室輸液容器１０を誤って落下させ、弱シール部１５の幅方向の端部に力が加わっても開通しないようになど、種々調整することができる。このように強融着部１５ａの分布の状態を幅方向で異ならせるためには、ヒートシールバーとして、シール面のシールエッジが、この分布に沿って形成されたものを使用すればよい。
【００３０】
［第２実施形態例］
図７は本発明の第２実施形態例の複室輸液容器１０における弱シール部１５を示すものである。
この例の弱シール部１５も、重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムを、シール面に特定のシールエッジが形成された２本のヒートシールバーで、その両面側から挟持することにより形成されたものであって、融着強度の異なる２つの融着部、すなわち強融着部１５ａと弱融着部１５ｃとを有して形成されている。
これらのうち融着強度の高い強融着部１５ａは略正方形と線状とに形成され、線状の強融着部１５ａは互いに略平行に等間隔で配置され、これらの間に略正方形の強融着部１５ａが分散して分布している。融着強度の低い弱融着部１５ｃは、弱シール部１５における強融着部１５ａ以外の全部分である。
【００３１】
そして、この例においても、これら２つの融着部のうち剥離強度の高い強融着部１５ａは、その占有面積の合計が、弱シール部１５全体の面積の２５％未満となるように形成され、弱シール部１５の開通強度が適度に制御されている。
また、この例においても、弱シール部１５において分散して分布した各強融着部１５ａは、近接する強融着部１５ａ間の平均間隔Ａと、平均距離Ｂとが上記式（１）の関係を満たすように分布し、さらに、平均距離Ｂが好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上、特に好ましくは２ｍｍ以上であると、非常に確実かつ容易に、弱シール部１５の開通強度を制御でき好ましい。
【００３２】
なお、この例の場合、近接する略正方形同士の間隔Ａ１および距離Ｂ１は、第１実施形態の場合と同様に図８のように求められる。一方、線状の強融着部１５ａとこれに近接する略正方形などの面状の強融着部１５ａとの距離Ｂ２は、面状の強融着部１５ａの重心から線状の強融着部１５ａに対して垂線をひき、その垂線上における線状の強融着部１５ａの幅方向の中心点と、前記重心との長さである。また、間隔Ａ２は、この垂線上において、一方の強融着部１５ａの末端と他方の強融着部１５ａの末端との距離である。そして、これらをそれぞれ平均することにより、平均間隔Ａと平均距離Ｂが同様に求められる。
また、このように強融着部１５ａが線状のものと面状のものとなる場合、面は面積１ｍｍ２以下であり、線は幅１ｍｍ以下であることが好ましい。また、面状である場合、その形状は略正方形に限定されず、他の多角形や円形などであってもよい。
【００３３】
このような複室輸液容器１０の弱シール部１５は、図９に示すようなシールエッジ２３ａ，２４ａがシール面に形成された２本のヒートシールバー２３，２４を使用して、重ねられた２枚の熱可塑性フィルムを両面側から挟持することにより形成できる。
図９の２本のヒートシールバー２３，２４のうち一方のヒートシールバー２３は、シールエッジ２３ａとして、第１実施形態例で使用したような、シール面に複数の凸条が互いに平行に形成されたものを備え、他方のヒートシールバー２４は、シール面に、等間隔に格子状に分布した多数の略正方形の凸面からなるシールエッジ２４ａを有している。そして、一方のヒートシールバー２３の凸条のシールエッジ２３ａと他方のヒートシールバー２４の凸面２４ａとが互いにずれるように熱可塑性樹脂フィルムを挟持する。
【００３４】
その結果、熱可塑性樹脂フィルムのいずれか一方の面側からシールエッジ２３ａ，２４ａが接触し、圧接された部分は強く融着した強融着部１５ａとなり、両面側からヒートシールバー２３，２４のシールエッジ２３ａ，２４ａがいずれも接触しない部分は、熱伝導などで間接的に加熱され、弱く融着する弱融着部１５ｃとなる。
ここで、あらかじめ各シールエッジ２３ａ，２４ａの幅や距離、場合によってはエッジ角度などを適宜調整し、熱可塑性樹脂フィルムのいずれか一方の面側からシールエッジ２３ａ，２４ａが接触して圧接される部分の面積の合計が、弱シール部１５全体の２５％未満となるようなヒートシールバー２３，２４を適宜使用することにより、容易に、一定の開通強度の弱シール部１５を安定に形成することができる。このようなヒートシールバー２３，２４を使用する場合、略平行に形成された複数の凸条のシールエッジ２３ａの幅は好ましくは１ｍｍ以下とし、距離は１ｍｍ以上とする。また、凸面からなるシールエッジ２４ａの面積は、１ｍｍ２以下とすることが好ましい。
【００３５】
こうして形成されたこの例の複室輸液容器１０の弱シール部１５ａは、図１０に、図８のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿う断面図を示すように、ヒートシールバー２３，２４のシールエッジ２３ａ，２４ａが熱可塑性樹脂フィルムに接触することにより凹部が形成された状態となる。この例の場合には、弱シール部１５の両面に凹部を有し、具体的には一方の面には凹条２２ａが形成され、他方の面には略正方形の凹面２２ｂが形成されている。この凹条２２ａおよび凹面２２ｂが形成された部分が、いずれも強融着部１５ａである。
こうして形成される凹条２２ａは、使用されるヒートシールバーの有するシールエッジの幅や距離に対応したものとなり、幅はシールエッジの幅と同じか若干大きく、距離はシールエッジの距離とほぼ同じとなる。こうして形成される凹条２２ａは好ましくは、幅が１ｍｍ以下で互いの距離が１ｍｍ以上である。また、凹面２２ｂは、凸面からなるシールエッジの面積とほぼ同じであり、１ｍｍ２以下が好ましい。
【００３６】
なお、このように強融着部１５ａと弱融着部１５ｃからなる弱シール部１５の形成は、このような方法の他、使用する熱可塑性フィルムよりも耐熱性が優れ、形成される強融着部１５ａに対応した穴が形成されたフィルム製の型を使用する方法でも可能である。すなわち、このような型を介して熱可塑性樹脂フィルムを加熱することによって、穴に対応する部分は強く融着した強融着部１５ａとなり、それ以外の部分は弱融着部１５ｃとなる。
【００３７】
［第３実施形態例］
図１１は本発明の第３実施形態例の複室輸液容器１０における弱シール部１５を示すものである。
この例の弱シール部１５も、重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムを２本のヒートシールバーで、その両面側から挟持することにより形成されたものであって、強融着部１５ａと弱融着部１５ｃとを有して形成されている。
これらのうち融着強度の高い強融着部１５ａは略正方形に形成され、融着強度の低い弱融着部１５ｃは、弱シール部１５における強融着部１５ａ以外の全部分である。
そして、この例においても強融着部１５ａは、その占有面積の合計が、弱シール部１５全体の面積の２５％未満となるように形成され、その結果、弱シール部１５の開通強度が適度に制御されている。
【００３８】
このような複室輸液容器１０の弱シール部１５は、図９において符号２４で示した、等間隔に格子状に分布した多数の略正方形の凸面からなるシールエッジ２４ａを有するヒートシールバーと、シールエッジが形成されていない図示略の平面状のシール面を備えたヒートシールバーとで、重ねられた２枚の熱可塑性フィルムを両面側から挟持することにより形成でき、凸面からなるシールエッジ２４ａと、平面状のシール面とで挟まれ、圧接された部分が強く融着した強融着部１５ａとなる。一方の面側からヒートシールバーの平面状のシール面のみが接触した部分は、弱く融着する弱融着部１５ｃとなる。
この場合も、このようにして形成される強融着部１５ａの占有面積の合計が、弱シール部１５全体の２５％未満となるように、ヒートシールバーを選択して使用することにより、容易に、一定の剥離強度を有する安定した弱シール部１５を形成することができる。このようなヒートシールバーを使用する場合も、凸面からなるシールエッジ２４ａの面積は、１ｍｍ２以下とすることが好ましい。
【００３９】
こうして形成されたこの例の複室輸液容器１０の弱シール部１５は、図１２に、図１１のＩＶ−ＩＶ’線に沿う断面図を示すように、ヒートシールバーのシールエッジが熱可塑性樹脂フィルムに接触することにより、一方の面にのみ凹部、具体的には凹面２２ｂが形成された状態となる。この例の場合には、この部分がいずれも強融着部１５ａである。
こうして形成される凹面２２ｂは、面積が１ｍｍ２以下の凸面からなるシールエッジ２４ａを有するヒートシールバー２４から形成された場合、その面積もほぼ１ｍｍ２以下となる。
【００４０】
なお、この例の弱シール部１５を形成する場合には、まず、弱シール部１５を形成する部分の全体を、シールエッジが形成されていない図示略の平面状のシール面を備えたヒートシールバーでシールし、その後、符号２４で示す、等間隔に格子状に分布した多数の略正方形の凸面からなるシールエッジ２４ａを有するヒートシールバーでさらに加熱する方法でも、強融着部１５ａと弱融着部１５ｃとを形成できる
【００４１】
このような第１〜第３実施形態例の複室輸液容器１０においては、特に、弱シール部１５は融着強度の異なる複数の融着部を有して形成され、これら融着部のうち最も融着強度の大きな強融着部１５ａは、弱シール部１５において分散して分布し、かつ、その占有面積の合計が弱シール部１５の面積の２５％未満に制御されているので、弱シール部１５の開通強度が適度に制御されていて、通常時は薬剤室１１，１２間を液密に保持し、一方、薬剤室１１，１２に外方から力が加えられた場合には容易に開通可能に形成されている。また、たとえ、熱可塑性樹脂フィルムとして結晶性を有する単層フィルムを使用し、その融点付近の温度でシールし、かつ、若干ヒートシール温度が若干変動してしまった場合でも、弱シール部１５の開通強度のばらつきを最小限に抑え、一定の性能の複室輸液容器１０を安定生産することができる。
【００４２】
【実施例】
以下本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。
［実施例１］
水冷インフレーション法で、直線状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：２ｇ／１０分（１９０℃）、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３　ＪＩＳ　Ｋ６７６０、）からなる厚さ３００μｍのフィルムを作成した。
このフィルムを２枚重ね、２本のヒートシールバーでこれを両面側から挟持することにより、剥離、開通可能な弱シール部１５と、剥離しない強シール部１６とを形成し、図１に示した複室輸液容器１０と同じ形態のものを製造した。なお、弱シール部１５は、複室輸液容器１０の長さ方向の中央部に１０ｍｍ長さで形成した。また、この際に使用した２本のヒートシールバーは、図４に示すように、凸条のシールエッジが多数略平行に形成されたものであって、シールエッジの幅Ｗが０．２ｍｍ、距離Ｐが２ｍｍ、エッジ角度αが９０°のものであり、弱シール部１５における強融着部１５ａの占有面積の合計はいずれも４％であった。また、シール条件は、シール圧力０．３９ＭＰａ、シール時間４秒とし、ヒートシール温度は１１８℃、１１９℃、１２０℃の３種類の温度で行った。すなわち、ヒートシール温度のみが異なる３つの複室輸液容器１０を製造した。
【００４３】
こうして形成された２つの複室輸液容器１０の薬剤室１１，１２に、それぞれ薬剤のかわりに着色された水を１０００ｍＬ充填した後、圧縮試験器（オリエンテック社製：ＲＴＣ１２５０Ａ）を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの平板で一方の薬剤室１１，１２を速度５００ｍｍ／分で押圧した。そして、弱シール部１５が開通した際の荷重を測定し、これを弱シール部１５の開通強度とした。
その結果、このようにして得られた複室輸液容器１０における弱シール部１５の開通強度は、ヒートシール温度１１８℃のもので２５３Ｎ、１１９℃のもので７６０Ｎ、１２０℃のもので１２６７Ｎとなり、３００〜１０００Ｎにおける開通強度上昇率（１℃あたりの開通強度の変化）は５０７Ｎ／℃と小さく、ヒートシール温度が若干変動しても、開通強度は大きく変化しないことがわかった。
さらに、これらの複室輸液容器１０の両方の薬剤室１１，１２にそれぞれ１０００ｍＬの着色された水を入れた後、これを平坦な台の上に載置し、両方の薬剤室１１，１２を交互に合計５回、手で押圧したところ、弱シール部１５の全体が剥離した（５回以内で全体が剥離したものを表１において開通性：○で示す）。また、形成された複室輸液容器１０の弱シール部１５における凹条の幅Ｗ’と距離Ｐ’（図６参照）は、それぞれ、２ｍｍ、０．４ｍｍで、上記式（１）における平均間隔Ａおよび平均距離Ｂはそれぞれ１．６ｍｍ、２ｍｍであった。なおこれらの測定は、弱シール部１５を倍率２０倍で撮影した写真を用いて行った。
以上の結果などを表１および表２にまとめる。
【００４４】
［実施例２］
使用した２本のヒートシールバーのシールエッジの幅Ｗを０．２ｍｍ、距離Ｐを４ｍｍ、エッジ角度αを９０°とし、ヒートシール温度を１２０℃、１２１℃、１２２℃とした以外は、実施例１と同様にして３種の複室輸液容器１０を製造した。弱シール部１５における強融着部１５ａの占有面積の合計はいずれも０．６％であった。
これらについて、実施例１と同様に評価した結果などを表１および表２に示す。
表２に示すように、開通強度３００〜１０００Ｎにおける開通強度上昇率は小さく、ヒートシール温度が若干変動しても開通強度は大きく変化しないことがわかった。また、開通性も良好であった。
【００４５】
［比較例１］
使用した２本のヒートシールバーのシールエッジの幅Ｗを０．４ｍ、距離Ｐを１ｍｍ、エッジ角度αを９０°とし、ヒートシール温度を１１７℃と１１８℃とした以外は、実施例１と同様にして２種の複室輸液容器１０を製造した。弱シール部１５における強融着部１５ａの占有面積の合計はいずれも２５％であった。これらについて、実施例１と同様に評価した結果などを表１および表２に示す。
表２に示すように、開通強度３００〜１０００Ｎにおける開通強度上昇率は大きく、ヒートシール温度が若干変動しても開通強度が大きく変化することがわかった。また、開通性については、弱シール部１５が一部剥離せず、良好ではなかった（表２中×で示す）。
【００４６】
［比較例２］
使用した２本のヒートシールバーのシールエッジの幅Ｗをいずれも０．２ｍ、距離Ｐを２ｍｍ、エッジ角度α１５０°とし、ヒートシール温度を１１７℃と１１８℃とした以外は、実施例１と同様にして２種の複室輸液容器１０を製造した。弱シール部１５における強融着部１５ａの占有面積の合計はいずれも３０％であった。
これらについて、実施例１と同様に評価した結果などを表１および表２に示す。
表２に示すように、開通強度３００〜１０００Ｎにおける開通強度上昇率は大きく、ヒートシール温度が若干変動しても開通強度が大きく変化することがわかった。また、開通性については、弱シール部１５が一部剥離せず、良好ではなかった。
【００４７】
［実施例３］
２本のヒートシールバーとして、図９に示すように、シールエッジが凸条のものと、シールエッヂが凸面（正方形のものが格子状に均一に存在）のものを組み合わせて使用した。なお、これらシールエッジは、いずれも幅Ｗ０．２ｍｍ、距離Ｐ４ｍｍ、エッジ角度α９０°とした。そして、ヒートシール温度を１１８℃、１１９℃、１２０℃とした以外は、実施例１と同様にして３種の複室輸液容器１０を製造した。弱シール部１５における強融着部１５ａの占有面積の合計はいずれも８％であった。
これらについて、実施例１と同様に評価した結果などを表１および表２に示す。
表２に示すように、開通強度３００〜１０００Ｎにおける開通強度上昇率は小さく、ヒートシール温度が若干変動しても開通強度は大きく変化しないことがわかった。また、開通性も良好であった。
なお表１中、平均距離Ａ１および平均距離Ｂ１は、図８に示すように、凹面である強融着部１５ａ間について測定し、平均距離Ａ２および平均距離Ｂ２は、凹面と凹条の強融着部１５ａ間について測定したものである。
【００４８】
［実施例４］
２本のヒートシールバーとして、一方をシールエッジが凸面（正方形）である図９において符号２４で示す形態のものとし、他方をシールエッジのない平面状のシール面を備えたものとし、これらを組み合わせて使用した。なお、凸面であるシールエッジは、幅Ｗ０．２ｍｍ、距離Ｐ２ｍｍ、エッジ角度６０°とした。そして、ヒートシール温度を１２０℃、１２１℃、１２２℃とした以外は、実施例１と同様にして３種の複室輸液容器１０を製造した。弱シール部１５における強融着部１５ａの占有面積の合計はいずれも１％であった。
これらについて、実施例１と同様に評価した結果などを表１および表２に示す。
表２に示すように、開通強度３００〜１０００Ｎにおける開通強度上昇率は小さく、ヒートシール温度が若干変動しても開通強度は大きく変化しないことがわかった。また、開通性も良好であった。
【００４９】
［比較例３］
２本のヒートシールバーとして、いずれもシールエッジのない平面状のシール面を備えたものを組み合わせて使用した。そして、ヒートシール温度を１１７℃と１１８℃の２種とした以外は、実施例１と同様にして２種の複室輸液容器１０を製造した。弱シール部１５における強融着部１５ａの占有面積の合計はいずれも１００％であった。
表２に示すように、開通強度３００〜１０００Ｎにおける開通強度上昇率は大きく、ヒートシール温度が若干変動しても開通強度が大きく変化することがわかった。また、開通性については、弱シール部１５が一部剥離せず、良好ではなかった。
【００５０】
【表１】
2004000476.tif 000003
【００５１】
【表２】
2004000476.tif 000004
【００５２】
また、実施例１〜４および比較例１〜３で得られた全ての複室輸液容器１０は、いずれも薬剤室１１，１２に液を充填した後、目視では弱シール部１５への液の漏れは認められなかった。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の複室輸液容器は、弱シール部における強融着部の占有面積の合計が２５％未満とされているので、フィルムの材質、構成などに関わらず、複数の薬剤室と薬剤室との境界部分の剥離強度が安定した複室輸液容器となる。また、本発明の製造方法によれば、このような複室輸液容器を、容易に生産性よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複室輸液容器の一例を示す平面図である。
【図２】図１の複室輸液容器の弱シール部を部分的に拡大した平面図である。
【図３】図１の複室輸液容器の弱シール部をさらに部分的に拡大した平面図である。
【図４】図１の複室輸液容器の弱シール部を形成するために使用したヒートシールバーの斜視図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ’に沿う断面図である。
【図６】図３における（ａ）Ｉ−Ｉ’に沿う断面図と、（ｂ）ＩＩ−ＩＩ’線に沿う断面図である。
【図７】本発明の他の一例の複室輸液容器における弱シール部を部分的に拡大した平面図である。
【図８】図７と同様の平面図である。
【図９】図７の複室輸液容器の弱シール部を形成するために使用したヒートシールバーの斜視図である。
【図１０】図８におけるＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿う断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の一例の複室輸液容器における弱シール部を部分的に拡大した平面図である。
【図１２】図１１におけるＩＶ−ＩＶ’線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１０　　　　複室輸液容器
１１，１２　薬剤室
１５　　　　弱シール部
１５ａ　　　強融着部
１６　　　　強シール部
２０，２１　ヒートシールバー
２２ａ　　　凹条
２２ｂ　　　凹面
２３，２４　ヒートシールバー
【図１】
2004000476.tif 000005
【図２】
2004000476.tif 000006
【図３】
2004000476.tif 000007
【図４】
2004000476.tif 000008
【図５】
2004000476.tif 000009
【図６】
2004000476.tif 000010
【図７】
2004000476.tif 000011
【図８】
2004000476.tif 000012
【図９】
2004000476.tif 000013
【図１０】
2004000476.tif 000014
【図１１】
2004000476.tif 000015
【図１２】
2004000476.tif 000016