(57)【要約】【課題】課金金額を通信回線を利用して管理する課金システムであって、省エネルギに貢献できて、且つ、電力を消費して稼動する電気電子装置に広く適用できる課金システムを実現すること。【解決手段】電力を消費して稼動する電気電子装置であって、当該電気電子装置の課金金額を算定するための課金パラメータを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記課金パラメータに係る情報を通信回線へと送信する送信手段とを備え、前記課金パラメータは当該電気電子装置の電力消費量又は電力源接続時間であることを特徴とする電気電子装置。【選択図】　　図４
2004135084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費して稼動する電気電子装置であって、当該電気電子装置の課金金額を算定するための課金パラメータを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記課金パラメータに係る情報を通信回線へと送信する送信手段とを備え、前記課金パラメータは当該電気電子装置の電力消費量又は電力源接続時間であることを特徴とする電気電子装置。
【請求項２】
電力を消費して稼動する電気電子装置であって、当該電気電子装置の課金金額を算定するための課金パラメータを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記課金パラメータに係る情報を通信回線へと送信する送信手段とを備え、前記課金パラメータは当該電気電子装置の電力源であるバッテリの交換回数、バッテリの残容量、発電装置に係る発電材料パックの交換回数、発電装置に係る発電材料の残容量、燃料電池の交換回数、燃料電池に係る燃料パックの交換回数、又は燃料電池に係る燃料の残容量であることを特徴とする電気電子装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気電子装置により送信された前記課金パラメータに係る情報を通信回線から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記課金パラメータに係る情報に基づいて当該電気電子装置の課金金額を算定する算定手段とを備えることを特徴とする課金装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電気電子装置により送信された前記課金パラメータに係る情報を通信回線から受信する受信段階と、前記受信段階により受信された前記課金パラメータに係る情報に基づいて当該電気電子装置の課金金額を算定する算定段階とを備えることを特徴とする課金方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電気電子装置により送信された前記課金パラメータに係る情報を通信回線から受信する受信段階と、前記受信段階により受信された前記課金パラメータに係る情報に基づいて当該電気電子装置の課金金額を算定する算定段階とを備える課金方法をコンピュータに実行させることを特徴とする課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気電子装置・課金装置・課金方法・課金プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリその他の印刷機器は、リースやレンタルという形で取引されることが多い。この場合、これらの印刷機器の課金金額は、印刷枚数やトナーボックス使用個数等に基づいて算定されることが多い。いわゆる、パフォーマンスチャージである。
【０００３】
これらの印刷機器の課金金額を、通信回線を利用して管理すれば便利である。
例えば、特開２００１−３４４４６号公報に記載の課金システムでは、プリンタの課金金額を印刷枚数に基づいて算定して、且つ、プリンタの課金金額を通信回線を利用して管理する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４４４６号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
さて、用紙節約やトナー節約等の「省資源」だけでなく電力節約等の「省エネルギ」も重大な関心事である。しかし、特開２００１−３４４４６号公報に記載の課金システムでは、プリンタの課金金額を印刷枚数に基づいて算定しており、プリンタの不使用時にプリンタの電源をオフにして省エネルギを実践したところで、プリンタの課金金額は特別安価になる訳ではない。すなわち、当該課金システムは省エネルギにあまり貢献しない。
【０００６】
また、リースやレンタルという形で取引される機器は、複写機、プリンタ、ファクシミリその他の印刷機器に限らない。しかし、特開２００１−３４４４６号公報に記載の課金システムでは、プリンタの課金金額を印刷枚数に基づいて算定しており、課金金額を印刷枚数に基づいて算定することが困難又は不可能な機器（印刷工程を伴わない機器等）には、適用困難又は適用不可能である。
【０００７】
したがって、本発明は、課金金額を通信回線を利用して管理する課金システムであって、省エネルギに貢献できて、且つ、電力を消費して稼動する電気電子装置に広く適用できる課金システムを実現することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明（電気電子装置）は、電力を消費して稼動する電気電子装置であって、当該電気電子装置の課金金額を算定するための課金パラメータを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記課金パラメータに係る情報を通信回線へと送信する送信手段とを備え、前記課金パラメータは当該電気電子装置の電力消費量又は電力源接続時間である。
【０００９】
請求項２に記載の発明（電気電子装置）は、電力を消費して稼動する電気電子装置であって、当該電気電子装置の課金金額を算定するための課金パラメータを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記課金パラメータに係る情報を通信回線へと送信する送信手段とを備え、前記課金パラメータは当該電気電子装置の電力源であるバッテリの交換回数、バッテリの残容量、発電装置に係る発電材料パックの交換回数、発電装置に係る発電材料の残容量、燃料電池の交換回数、燃料電池に係る燃料パックの交換回数、又は燃料電池に係る燃料の残容量である。
【００１０】
請求項３に記載の発明（課金装置）は、請求項１又は２に記載の電気電子装置により送信された前記課金パラメータに係る情報を通信回線から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記課金パラメータに係る情報に基づいて当該電気電子装置の課金金額を算定する算定手段とを備える。
【００１１】
請求項４に記載の発明（課金方法）は、請求項１又は２に記載の電気電子装置により送信された前記課金パラメータに係る情報を通信回線から受信する受信段階と、前記受信段階により受信された前記課金パラメータに係る情報に基づいて当該電気電子装置の課金金額を算定する算定段階とを備える。
【００１２】
請求項５に記載の発明（課金プログラム）は、請求項１又は２に記載の電気電子装置により送信された前記課金パラメータに係る情報を通信回線から受信する受信段階と、前記受信段階により受信された前記課金パラメータに係る情報に基づいて当該電気電子装置の課金金額を算定する算定段階とを備える課金方法をコンピュータに実行させる。
【００１３】
請求項１又は２に記載の発明（電気電子装置）は、当該電気電子装置の課金金額を算定するための課金パラメータを測定して、その課金パラメータに係る情報を通信回線へと送信することにより、その課金パラメータに係る情報を通信回線から受信させて、その課金パラメータに係る情報に基づいて当該電気電子装置の課金金額を算定させるなどして、当該電気電子装置の課金金額を通信回線を利用して管理させることができる。
【００１４】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の発明（課金装置・課金方法・課金プログラム）は、請求項１又は２に記載の電気電子装置により送信された課金パラメータに係る情報を通信回線から受信して、その課金パラメータに係る情報に基づいて当該電気電子装置の課金金額を算定することにより、当該電気電子装置の課金金額を通信回線を利用して管理することができる。
【００１５】
上記「課金パラメータ」は、当該電気電子装置の電力消費量又は電力源接続時間、又は、当該電気電子装置の電力源であるバッテリの交換回数、バッテリの残容量、発電装置に係る発電材料パックの交換回数、発電装置に係る発電材料の残容量、燃料電池の交換回数、燃料電池に係る燃料パックの交換回数、又は燃料電池に係る燃料の残容量であるため、上記のような「課金管理」は、省エネルギに貢献できて、且つ、電力を消費して稼動する電気電子装置に広く適用できる。
【００１６】
すなわち、本発明は、課金金額を通信回線を利用して管理する課金システムであって、省エネルギに貢献できて、且つ、電力を消費して稼動する電気電子装置に広く適用できる課金システムを実現することを可能にする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る課金システムの例を表す。図１の課金システムは、本発明の実施の形態の例である電気電子装置１１と、本発明の実施の形態の例である課金装置１２と、これらを接続する通信回線１３により構成される。図１の課金システムにおいて、電気電子装置１１は１台しかなくても複数台あってもよく、通信回線１３は汎用回線でも専用回線でもよい。
【００１９】
電気電子装置１１は、電力を消費して稼動する装置であり、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、コンピュータその他のＯＡ機器である。電気電子装置１１は、課金パラメータを測定する測定装置１４と、その課金パラメータに係る情報を通信回線１３へと送信する送信装置１５とを備える。
【００２０】
課金装置１２は、電気電子装置１１の課金金額を通信回線１３を利用して管理する装置であり、例えば、コンピュータである。課金装置１２は、電気電子装置１１により送信された課金パラメータに係る情報を通信回線１３から受信する受信装置１６と、その課金パラメータに係る情報に基づいて電気電子装置１１の課金金額を算定する算定装置１７とを備える。
【００２１】
電気電子装置１１と課金装置１２の間では、電気電子装置１１の装置情報や、課金パラメータに係る情報をはじめとする電気電子装置１１の利用情報が授受される。装置情報や利用情報は、送信装置１５が通信回線１３へと送信して、受信装置１６が通信回線１３から受信する。算定装置１７は、電気電子装置１１に係る装置情報とユーザ情報を保持することが可能であり、受信装置１６が利用情報を受信すると算定装置１７はこれに基づいてユーザ情報を更新する。
【００２２】
課金パラメータは、電気電子装置１１の課金金額を算定するために測定される値であり、例えば、電気電子装置１１の電力消費量又は電力源接続時間、又は、電気電子装置１１の電力源であるバッテリの交換回数、バッテリの残容量、発電装置に係る発電材料パックの交換回数、発電装置に係る発電材料の残容量、燃料電池の交換回数、燃料電池に係る燃料パックの交換回数、又は燃料電池に係る燃料の残容量である。図１の課金システムは、これらの値を課金パラメータとするため、省エネルギに貢献できて、且つ、電力を消費して稼動する電気電子装置に広く適用できる。課金パラメータの詳細については、実施例にて説明する。
【００２３】
図２は、算定装置１７の例を表す。図２の算定装置１７は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２１と、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）２２と、ＲＡＭ（読み出し書き込みメモリ）２３と、ＦＤＤ（フロッピディスク（登録商標）ドライブ）２４と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２５と、キーボード２６と、ディスプレイ２７と、システムバス２８とを備える。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、ＨＤＤ２５に格納されたＯＳ（オペレーショナルシステム）や課金金額算定プログラム等の実行や、ＲＯＭ２２に格納された基本Ｉ／Ｏプログラム等の実行や、ＲＡＭ２３をメインメモリやワークエリアとして機能させて、各種プログラムの実行に必要な情報を当該ＲＡＭ２３に一時的に格納させる制御を行う。
【００２５】
図３は、課金金額算定プログラム３３がＨＤＤ２５からＲＡＭ２３へとロードされて実行可能となった状態のメモリマップの例を表す。算定装置１７の電源がオンにされると、ＯＳ３１や基本Ｉ／Ｏプログラム３２がそれぞれＨＤＤ２５やＲＯＭ２２からＲＡＭ２３へとロードされる。基本Ｉ／Ｏプログラム３２は、ＯＳ３１の動作を開始させるＩＰＬ（初期プログラムローディング）機能等を有しているプログラムが入っている領域である。そして、課金金額算定プログラム３３や関連データ３４が展開され、ＣＰＵ２１が課金金額算定プログラム３３を実行するワークエリア３５が設けられている。
【００２６】
ここで、図１の課金システムに関して、電気電子装置１１がＯＡ機器である場合を例にとり、課金管理のビジネスモデルの例について説明する。
【００２７】
当該ＯＡ機器は、例えば、製造会社により製造され、製造会社から販売会社へと卸され、販売会社により官公庁、企業、教育機関等のユーザにリース又はレンタルされる。この際に締結されるリース契約又はレンタル契約により、課金金額の算定基準等が定められる。こうしてユーザのオフィス等に設置された当該ＯＡ機器（電気電子装置１１）は、通信回線１３に接続されることにより、課金装置１２に接続されることになる。
【００２８】
ＯＡ機器１１と課金装置１２の間では、課金パラメータに係る情報をはじめとするＯＡ機器１１の利用情報が授受される。利用情報は、送信装置１５が通信回線１３へと送信して、受信装置１６が通信回線１３から受信する。
【００２９】
利用情報は、例えば毎月１回等の所定サイクルで授受される。利用情報は、受信装置１６により通信回線１３から受信され、図２のシステムバス２８を介してＲＡＭ２３に一時的に格納され、ＨＤＤ２５に転送されて格納される。ＨＤＤ２５に格納された課金パラメータに係る情報は、課金金額算定プログラムの稼動時に呼び出され、その他の利用情報や装置情報も適宜加味しつつ、ＣＰＵ２１がこの課金パラメータに係る情報に基づいてＯＡ機器１１の課金金額を算定する。ＣＰＵ２１により算定された課金金額は、再びＨＤＤ２５に格納される。ＨＤＤに格納された課金金額は、請求金額算定プログラムの稼動時に再び呼び出され、ディスプレイ２７に表示される。こうして、ＯＡ機器１１の販売会社の従業員は、ＯＡ機器１１のユーザに対して支払請求する課金金額を知ることができる。
【００３０】
ＯＡ機器１１の販売会社の従業員は、例えば毎月１回等の所定サイクルで、ＯＡ機器１１のユーザに対してこの課金金額の支払いを請求する。ＯＡ機器１１のユーザは、ＯＡ機器１１の販売会社に対してこの課金金額の支払いを実行する。
ＯＡ機器１１の製造会社と販売会社は、予め取り決めておいた各自の取り分等を考慮して、支払われた金額を分配する。
【００３１】
以上、図１の課金システムに関して、課金装置１２の算定装置１７の例について図２にて説明した。以下、図１の課金システムに関して、電気電子装置１１の測定装置１４の例について図４〜図１２（第１〜第９実施例）にて説明する。
【００３２】
（第１実施例）
図４は、第１実施例を表す。第１実施例では、電気電子装置１１は複写機、通信回線１３は電話回線、測定装置１４は電力消費量測定装置、送信装置１５はモデムである。
【００３３】
複写機１１の電力源は家庭用電源４１である。複写機１１は、家庭用電源４１から電力を取得するためのコンセント４２とコード４３とを備え、当該電力を消費して稼動する。電力消費量測定装置１４は、例えばデジタルパワーメータであり、ここではコード４３の途中に設けられている。モデム１５は、ここでは電力消費量測定装置１４に直接取り付けられている。
【００３４】
ユーザが家庭用電源４１にコンセント４２を挿入すると、複写機１１に電力が供給され、ユーザが複写機１１のスイッチをオンにすると、複写機１１は電力を消費して稼動する。そして、電力消費量測定装置１４が、課金パラメータとして複写機１１の消費電力量を測定する。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、電力消費量測定装置１４により測定された当月分の「複写機１１の電力消費量」に係る情報を電話回線１３へと送信する。例えば、ｋＷｈ単位で表した電力消費量そのものや電力消費量をポイント化した値等を送信する。
【００３５】
（第２実施例）
図５は、第２実施例を表す。第２実施例では、電気電子装置１１は複写機、通信回線１３は電話回線、測定装置１４は電力源接続時間測定装置、送信装置１５はモデムである。
【００３６】
複写機１１の電力源は家庭用電源４１である。複写機１１は、家庭用電源４１から電力を取得するためのコンセント４２とコード４３とを備え、当該電力を消費して稼動する。電力源接続時間測定装置１４は、例えば通電タイマであり、ここではコード４３の途中に設けられている。モデム１５は、ここでは電力源接続時間測定装置１４に直接取り付けられている。
【００３７】
ユーザが家庭用電源４１にコンセント４２を挿入すると、複写機１１に電力が供給され、ユーザが複写機１１のスイッチをオンにすると、複写機１１は電力を消費して稼動する。そして、電力源接続時間測定装置１４が、課金パラメータとして複写機１１の電力源接続時間（家庭用電源４１にコンセント４２が挿入されている状態で、複写機１１のスイッチがオンにされている時間）を測定する。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、電力源接続時間測定装置１４により測定された当月分の「複写機１１の電力源接続時間」に係る情報を電話回線１３へと送信する。例えば、時間単位で表した電力源接続時間そのものや電力源接続時間をポイント化した値等を送信する。
【００３８】
（第３実施例）
図６は、第３実施例を表す。第３実施例では、電気電子装置１１はプリンタ、通信回線１３は電話回線、測定装置１４はカウンタ、送信装置１５はモデムである。
【００３９】
プリンタ１１の電力源はバッテリ６１である。プリンタ１１は、バッテリ４１から電力を取得するためのプラグ６２とコード４３とを備え、当該電力を消費して稼動する。カウンタ１４は、例えばバッテリ６１の交換ごとに数値が増加する「加算（ＵＰ）カウンタタイプ」のトータルカウンタである。バッテリ６１は、例えばプラスマイナス極板格子にアンチモン合金を使用した鉛バッテリである。
【００４０】
ユーザがバッテリ６１にプラグ６２を挿入すると、プリンタ１１に電力が供給され、ユーザがプリンタ１１のスイッチをオンにすると、プリンタ１１は電力を消費して稼動する。バッテリ６１が切れた際には、ユーザがバッテリ６１を交換する。そして、カウンタ１４が、課金パラメータとしてバッテリ６１の交換回数をカウントする。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、カウンタ１４によりカウントされた当月分の「バッテリ６１の交換回数」に係る情報を電話回線１３へと送信する。
【００４１】
（第４実施例）
図７は、第４実施例を表す。第４実施例では、電気電子装置１１はプリンタ、通信回線１３は電話回線、測定装置１４はバッテリチェッカ、送信装置１５はモデムである。
【００４２】
プリンタ１１の電力源はバッテリ６１である。プリンタ１１は、バッテリ４１から電力を取得するためのプラグ６２とコード４３とを備え、当該電力を消費して稼動する。バッテリチェッカ１４は、例えば電圧測定器である。バッテリ６１は、例えばプラスマイナス極板格子にカルシウム合金を使用したカルシウムバッテリからなる大容量バッテリである。
【００４３】
ユーザがバッテリ６１にプラグ６２を挿入すると、プリンタ１１に電力が供給され、ユーザがプリンタ１１のスイッチをオンにすると、プリンタ１１は電力を消費して稼動する。そして、バッテリチェッカ１４が、課金パラメータとしてバッテリ６１の残容量をチェックする。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、バッテリチェッカ１４によりチェックされた当月分の「バッテリ６１の残容量」に係る情報を電話回線１３へと送信する。
【００４４】
（第５実施例）
図８は、第５実施例を表す。第５実施例では、電気電子装置１１はプリンタ、通信回線１３は電話回線、測定装置１４はカウンタ、送信装置１５はモデムである。
【００４５】
プリンタ１１の電力源は発電装置８１である。発電装置８１は、発電材料８２を収容可能であり、収容する発電材料８２を消費して稼動して電力を発生する。
発電材料８２を発電装置８１に収容させるためには、発電材料８３がパックされた発電材料パック８２を発電装置８１に供給する。プリンタ１１は、発電装置８１から電力を取得するためのコード４３を備え、当該電力を消費して稼動する。
カウンタ１４は、例えば発電材料パック８３の交換ごとに数値が増加する「加算（ＵＰ）カウンタタイプ」のトータルカウンタである。発電装置８１は例えば内燃機関、発電材料８２は例えばガソリン、発電材料パック８３は例えばアルミニウム製のガソリンパックである。
【００４６】
ユーザが発電装置８１を稼動させると、プリンタ１１に電力が供給され、ユーザがプリンタ１１のスイッチをオンにすると、プリンタ１１は電力を消費して稼動する。発電装置８１が収容する発電材料８２が切れた際には、ユーザが発電装置８１に供給された発電材料パック８３を交換する。そして、カウンタ１４が、課金パラメータとして発電装置８１に供給される発電材料パック８３の交換回数をカウントする。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、カウンタ１４によりカウントされた当月分の「発電装置８１に供給される発電材料パック８３の交換回数」に係る情報を電話回線１３へと送信する。
【００４７】
（第６実施例）
図９は、第６実施例を表す。第６実施例では、電気電子装置１１はプリンタ、通信回線１３は電話回線、測定装置１４は発電材料チェッカ、送信装置１５はモデムである。
【００４８】
プリンタ１１の電力源は発電装置８１である。発電装置８１は、発電材料８２を収容可能であり、収容する発電材料８２を消費して稼動して電力を発生する。
プリンタ１１は、発電装置８１から電力を取得するためのコード４３を備え、当該電力を消費して稼動する。発電材料チェッカ１４は、例えば重量計である。発電装置８１は例えば内燃機関、発電材料８２は例えばガソリンである。
【００４９】
ユーザが発電装置８１を稼動させると、プリンタ１１に電力が供給され、ユーザがプリンタ１１のスイッチをオンにすると、プリンタ１１は電力を消費して稼動する。そして、発電材料チェッカ１４が、課金パラメータとして発電装置８１が収容する発電材料８２の残容量をチェックする。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、発電材料チェッカ１４によりチェックされた当月分の「発電装置８１が収容する発電材料８２の残容量」に係る情報を電話回線１３へと送信する。
【００５０】
（第７実施例）
図１０は、第７実施例を表す。第７実施例では、電気電子装置１１はプリンタ、通信回線１３は電話回線、測定装置１４はカウンタ、送信装置１５はモデムである。
【００５１】
プリンタ１１の電力源は燃料電池１０１である。燃料電池１０１は、燃料１０２を収容可能であり、収容する燃料１０２を消費して電力を発生する。プリンタ１１は、燃料電池１０１から電力を取得するためのプラグ６２とコード４３とを備え、当該電力を消費して稼動する。カウンタ１４は、例えば燃料電池１０１の交換ごとに数値が増加する「加算（ＵＰ）カウンタタイプ」のトータルカウンタである。燃料電池１０１は例えば水素燃料電池であり、この場合の燃料１０２は圧縮水素となる。
【００５２】
ユーザが燃料電池１０１にプラグ６２を挿入すると、プリンタ１１に電力が供給され、ユーザがプリンタ１１のスイッチをオンにすると、プリンタ１１は電力を消費して稼動する。燃料電池１０１が収容する燃料１０２が切れた際には、ユーザが燃料電池１０１を交換する。そして、カウンタ１４が、課金パラメータとして燃料電池１０１の交換回数をカウントする。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、カウンタ１４によりカウントされた当月分の「燃料電池１０１の交換回数」に係る情報を電話回線１３へと送信する。
【００５３】
（第８実施例）
図１１は、第８実施例を表す。第８実施例では、電気電子装置１１はプリンタ、通信回線１３は電話回線、測定装置１４はカウンタ、送信装置１５はモデムである。
【００５４】
プリンタ１１の電力源は燃料電池１０１である。燃料電池１０１は、燃料１０２を収容可能であり、収容する燃料１０２を消費して電力を発生する。燃料１０２を燃料電池１０１に収容させるためには、燃料１０２がパックされた燃料パック１０３を燃料電池１０１に供給する。プリンタ１１は、燃料電池１０１から電力を取得するためのプラグ６２とコード４３とを備え、当該電力を消費して稼動する。カウンタ１４は、例えば燃料パック１０３の交換ごとに数値が増加する「加算（ＵＰ）カウンタタイプ」のトータルカウンタである。燃料電池１０１は例えば水素燃料電池であり、この場合の燃料１０２は水素、燃料パック１０３は圧縮水素圧縮タンクに格納された水素パックとなる。
【００５５】
ユーザが燃料電池１０１にプラグ６２を挿入すると、プリンタ１１に電力が供給され、ユーザがプリンタ１１のスイッチをオンにすると、プリンタ１１は電力を消費して稼動する。燃料電池１０１が収容する燃料１０２が切れた際には、ユーザが燃料電池１０１に供給された燃料パック１０３を交換する。そして、カウンタ１４が、課金パラメータとして燃料電池１０１に供給される燃料パック１０３の交換回数をカウントする。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、カウンタ１４によりカウントされた当月分の「燃料電池１０１に供給される燃料パック１０３の交換回数」に係る情報を電話回線１３へと送信する。
【００５６】
（第９実施例）
図１２は、第９実施例を表す。第９実施例では、電気電子装置１１はプリンタ、通信回線１３は電話回線、測定装置１４は燃料チェッカ、送信装置１５はモデムである。
【００５７】
プリンタ１１の電力源は燃料電池１０１である。燃料電池１０１は、燃料１０２を収容可能であり、収容する燃料１０２を消費して電力を発生する。プリンタ１１は、燃料電池１０１から電力を取得するためのプラグ６２とコード４３とを備え、当該電力を消費して稼動する。燃料チェッカ１４は、例えば重量計である。燃料電池１０１は例えば水素燃料電池であり、この場合の燃料１０２は圧縮タンクに格納された圧縮水素となる。
【００５８】
ユーザが燃料電池１０１にプラグ６２を挿入すると、プリンタ１１に電力が供給され、ユーザがプリンタ１１のスイッチをオンにすると、プリンタ１１は電力を消費して稼動する。そして、燃料チェッカ１４が、課金パラメータとして燃料電池１０１が収容する燃料１０２の残容量をチェックする。さらに、モデム１５は、例えば毎月１回、燃料チェッカ１４によりチェックされた当月分の「燃料電池１０１が収容する燃料１０２の残容量」に係る情報を電話回線１３へと送信する。
【００５９】
（変形例）
なお、図１の課金システムにおいて、課金装置１２により実行される課金方法は、本発明に係る課金方法の実施の形態の例である。また、この課金方法をコンピュータに実行させる課金プログラムは、本発明に係る課金プログラムの実施の形態の例である。
【００６０】
【発明の効果】
このように、本発明は、課金金額を通信回線を利用して管理する課金システムであって、省エネルギに貢献できて、且つ、電力を消費して稼動する電気電子装置に広く適用できる課金システムを実現することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る課金システムの例を表す。
【図２】算定装置の例を表す。
【図３】メモリマップの例を表す。
【図４】第１実施例を表す。
【図５】第２実施例を表す。
【図６】第３実施例を表す。
【図７】第４実施例を表す。
【図８】第５実施例を表す。
【図９】第６実施例を表す。
【図１０】第７実施例を表す。
【図１１】第８実施例を表す。
【図１２】第９実施例を表す。
【符号の説明】
１１　電気電子装置
１２　課金装置
１３　通信回線
１４　測定装置
１５　送信装置
１６　受信装置
１７　算定装置
２１　ＣＰＵ
２２　ＲＯＭ
２３　ＲＡＭ
２４　ＦＤＤ
２５　ＨＤＤ
２６　キーボード
２７　ディスプレイ
２８　システムバス
３１　ＯＳ
３２　基本Ｉ／Ｏプログラム
３３　課金金額算定プログラム
３４　関連データ
３５　ワークエリア
４１　家庭用電源
４２　コンセント
４３　コード
６１　バッテリ
６２　プラグ
８１　発電装置
８２　発電材料
８３　発電材料パック
１０１　燃料電池
１０２　燃料
１０３　燃料パック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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