(57)【要約】【課題】受け渡し途中でキャリアが可動側レールの端部から外れてしまうことを確実に阻止することができる。【解決手段】固定側レール１，２と可動側レール４との間に所定間隔Ｓを有するようにそれらレール１，２，４を配置し、移動手段にて固定側レール１，３へ接近移動された可動側レール４の固定側レール１，３に対する上下及び左右での位置を所定位置に強制的に位置規制する位置規制機構１６と、特定の固定側レール１にて案内されてきたキャリア２が固定側レール１の可動側レール側端部から外れてしまうことを防止するキャリア落下防止部材１７と、可動側レール４の固定側レール側端部に、可動側レール４に受け渡されたキャリア２が固定側レール側端部から外れてしまうことを防止する可動側キャリア落下防止部材１８とを設けた。【選択図】  図１
2004345417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定側レールとこのレールとは上下方向又は水平方向での位置が異なる状態で配設された単又は複数の第２固定側レールとの間を移動自在に可動側レールを設け、前記一方の固定側レールから他方の固定側レールへ前記可動側レールが移動したときに、該可動側レールと該固定側レールとの間に所定間隔を有するように固定側レール及び可動側レールを配置し、前記固定側レールへ移動した可動側レールを該固定側レールに接近移動させるための移動手段を設け、前記移動手段にて接近移動された可動側レールの前記固定側レールに対する上下方向及び左右方向の位置を所定位置に強制的に位置規制するための位置規制機構を設け、前記固定側レールの可動側レール側端部に、該固定側レールにて案内されてきたキャリアが該固定側レールの可動側レール側端部から外れてしまうことを防止するためのキャリア落下防止部材を設け、前記可動側レールの固定側レール側端部に、該可動側レールに受け渡されたキャリアが該固定側レール側端部から外れてしまうことを防止する可動側キャリア落下防止部材を設け、前記キャリア落下防止部材及び前記可動側キャリア落下防止部材を、可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って接当して落下防止解除姿勢に切り替え、かつ、該可動側レールの固定側レールからの離間移動に伴って落下防止作用姿勢に復帰可能に構成したことを特徴とするレール間のキャリア受け渡し装置。
【請求項２】
前記キャリア落下防止部材を、それの上端部が前記固定側レールに水平軸芯周りで揺動自在に取り付けられた第１揺動アームから構成し、その第１揺動アームをそれの下端部側ほど固定側レール側に位置する傾斜姿勢が前記落下防止作用姿勢となる状態に設定し、前記可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って前記傾斜姿勢の第１揺動アームの長手方向中間部に接当して該揺動アームを上方の落下防止解除姿勢に揺動操作する接当部材を可動側レールに備えさせてなる請求項１記載のレール間のキャリア受け渡し装置。
【請求項３】
前記可動側キャリア落下防止部材を、それの上端部が前記可動側レールに前記第１揺動アームよりも下方に位置する水平軸芯周りで揺動自在に取り付けられた第２揺動アームから構成し、その第２揺動アームをそれの下端部側ほど可動側レール側に位置する傾斜姿勢が前記落下防止作用姿勢となる状態に設定し、前記可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って前記傾斜姿勢の揺動アームの長手方向中間部に接当して該揺動アームを上方の落下防止解除姿勢に揺動操作するための乗り上げ傾斜面を備えさせた接当部材を前記固定側レールに備えさせてなる請求項１又は２記載のレール間のキャリア受け渡し装置。
【請求項４】
前記位置規制機構を、前記固定側レールに可動側レール側に突出する状態で備えさせた板状体と、前記可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って前記板状体の先端の上下端面を挟み込んで該板状体の上下位置を規制するための上下一対の回転体と、前記可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って前記板状体の先端の左右端面を挟み込んで該板状体の左右位置を規制するための左右一対の回転体とから構成してなる請求項１記載のレール間のキャリア受け渡し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場内の生産ラインに設けられる固定側レールにて案内されて走行するキャリアを可動側レールに受け取った後、水平方向又は上下方向に可動側レールを高速にて移動させて他の固定側レールにキャリアを載せ換えるためのレール間のキャリア受け渡し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記レール間のキャリア受け渡し装置としては、間隔を置いて設置された固定側の第１レールと固定側の第２レールとの間に移動自在な可動側レールを配設し、例えば可動側レールを第１レールに接近移動させることにより、第１レール又は第２レールと可動側レールとが連続する状態に揃える位置修正機構を第レール又は第２レールと可動側レールとの間にそれぞれ設け、前記第１レール又は第２レールと可動側レールとが連続する状態になるまでキャリアの移動を阻止するためのキャリア進入阻止装置を第１レール及び第２レールの可動側レール側端部のそれぞれに設け、前記キャリア進入阻止装置を構成する遮断板を第１レール又は第２レールへ可動側レールが接近するに伴って進入阻止位置からこれよりも上方に位置する進入許容位置へ接当により操作する接当操作機構を設けて、第１レール又は第２レールへ可動側レールが接近して位置修正機構にて位置修正されながら両レールが段差のない状態になると同時に、遮断板が進入許容位置へ移動し、第１レールから可動側レールへ又は可動側レールから第２レールへキャリアをスムーズに受け渡すことができるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平５−４２３０２号公報（図１参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１によれば、キャリア進入阻止装置が固定側の第１レール及び第２レールのみに設けられたものであるため、可動側レールに乗り移ったキャリアに対して可動側レールの移動方向両端側への移動を阻止することができない。このため、例えば可動側レールが第２レールへ移動する反動などにより、キャリアが可動側レール上を第１レール側へ不測に移動してしまい、離間した可動側レールと第１レールとの間に発生する隙間にキャリアが落ち込んでしまい、可動側レールから第２レール側へのキャリアの受け渡しを行うことができないことがあった。
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、可動側レールと固定側レールとのキャリアの受け渡しを迅速に行えるものでありながら、可動側レールが固定側レールへ移動している途中にキャリアが可動側レールの端部から外れてしまうことを確実に阻止することができるレール間のキャリア受け渡し装置を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のレール間のキャリア受け渡し装置は、前述の課題解決のために、第１固定側レールとこのレールとは上下方向又は水平方向での位置が異なる状態で配設された単又は複数の第２固定側レールとの間を移動自在に可動側レールを設け、前記一方の固定側レールから他方の固定側レールへ前記可動側レールが移動したときに、該可動側レールと該固定側レールとの間に所定間隔を有するように固定側レール及び可動側レールを配置し、前記固定側レールへ移動した可動側レールを該固定側レールに接近移動させるための移動手段を設け、前記移動手段にて接近移動された可動側レールの前記固定側レールに対する上下方向及び左右方向の位置を所定位置に強制的に位置規制するための位置規制機構を設け、前記固定側レールの可動側レール側端部に、該固定側レールにて案内されてきたキャリアが該固定側レールの可動側レール側端部から外れてしまうことを防止するためのキャリア落下防止部材を設け、前記可動側レールの固定側レール側端部に、該可動側レールに受け渡されたキャリアが該固定側レール側端部から外れてしまうことを防止する可動側キャリア落下防止部材を設け、前記キャリア落下防止部材及び前記可動側キャリア落下防止部材を、可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って接当して落下防止解除姿勢に切り替え、かつ、該可動側レールの固定側レールからの離間移動に伴って落下防止作用姿勢に復帰可能に構成したことを特徴としている。
従って、固定側レールに移動した可動側レールを固定側レールに移動手段にて接近移動させることにより、位置規制機構にて可動側レールの固定側レールに対する上下方向及び左右方向の位置を所定位置に強制的に位置規制された状態で両レールを段差のない状態で接近させることができると同時に、可動側レールに設けた可動側キャリア落下防止部材及び固定側レールに設けたキャリア落下防止部材を落下防止作用姿勢から落下防止解除姿勢へ姿勢変更して、可動側レール上のキャリアを固定側レールへスムーズに受け渡すことができる。このように、移動手段にて可動側レールを固定側レールに接近移動させるまで、可動側キャリア落下防止部材が落下防止作用姿勢になっているため、可動側レール上のキャリアが固定側レール側へ移動することを阻止することができる。しかも、それら可動側キャリア落下防止部材及びキャリア落下防止部材を、可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って接当させることにより落下防止解除姿勢へ姿勢変更する構成であるから、それらに対する駆動機構を設けることが不要になる。
【０００７】
請求項２の発明では、前記キャリア落下防止部材を、それの上端部が前記固定側レールに水平軸芯周りで揺動自在に取り付けられた第１揺動アームから構成し、その第１揺動アームをそれの下端部側ほど固定側レール側に位置する傾斜姿勢が前記落下防止作用姿勢となる状態に設定し、前記可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って前記傾斜姿勢の第１揺動アームの長手方向中間部に接当して該揺動アームを上方の落下防止解除姿勢に揺動操作する接当部材を可動側レールに備えさせている。
【０００８】
請求項３の発明では、前記可動側キャリア落下防止部材を、それの上端部が前記可動側レールに前記第１揺動アームよりも下方に位置する水平軸芯周りで揺動自在に取り付けられた第２揺動アームから構成し、その第２揺動アームをそれの下端部側ほど可動側レール側に位置する傾斜姿勢が前記落下防止作用姿勢となる状態に設定し、前記可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って前記傾斜姿勢の揺動アームの長手方向中間部に接当して該揺動アームを上方の落下防止解除姿勢に揺動操作するための乗り上げ傾斜面を備えさせた接当部材を前記固定側レールに備えさせている。
【０００９】
請求項４の発明では、前記位置規制機構を、前記固定側レールに可動側レール側に突出する状態で備えさせた板状体と、前記可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って前記板状体の先端の上下端面を挟み込んで該板状体の上下位置を規制するための上下一対の回転体と、前記可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って前記板状体の先端の左右端面を挟み込んで該板状体の左右位置を規制するための左右一対の回転体とから構成している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に、下方に位置する断面形状がほぼＩ字状の第１固定側レール１にて案内されてきたキャリア２を第１固定側レール１よりも上方に位置すると共に第１固定側レール１とは反対方向（同一方向であってもよい）に向けて延出された断面形状がほぼＩ字状の第２固定側レール３に断面形状がほぼＩ字状の可動側レール４を介して受け渡すためのキャリア受け渡し装置が示されている。前記キャリア２は、搬送物Ｈを搬送方向と直交する左右両側から挟持するためのハンガー５と、このハンガー５を吊り下げ支持するためのレールとほぼ平行に配置された連結部材６Ａと、この連結部材６Ａの長手方向所定箇所に各レール１又は３又は４を移動案内可能とするために取り付けられたローラ６Ｂとからなり、前記レール１又は３又は４に沿ってほぼ一定の間隔（連結部材２Ａの全長よりも短い間隔）で設置され、かつ、連結部材６Ａの垂直側壁に接して回転するフリクションローラ（図示せず）と、このフリクションローラに回転力を付与するための電動モータ（図示せず）とからなる駆動装置にてキャリア２を摩擦力により押送することができるようになっている。つまり、キャリア２が駆動装置に接近すると、フリクションローラがキャリア２の連結部材６Ａの垂直側壁に押されて後退し、フリクションローラが垂直側壁を押圧して回転し、このローラと連結部材６Ａとの間に作用する摩擦力によりキャリア２が押送されるようにしている。ここでは、摩擦駆動式（フリクション駆動式）のコンベアを示しているが、駆動されるチェーンからの駆動力を受けて走行可能に構成されたパワーアンドフリーコンベア（チェーン駆動式）の他、キャリア２に走行駆動用のモータを備えた自走式のものであってもよい。図１では、下方に位置する第１固定側レール１から上方に位置する第２固定側レール３へ昇降自在な可動側レール４を介して受け渡す場合を示したが、同一高さ位置で、かつ、水平方向で位置がずれた状態で配設した２つの固定側レール間に水平方向に移動自在で、かつ、水平方向移動後においてそれぞれの固定側レールに接近移動自在に構成された可動側レールを設けて実施してもよい。又、図１では、２つの固定側レールを示しているが、３つ以上の固定側レールを設けて実施することもできる。又、図では搬送物Ｈを吊り下げた状態で搬送するオーバーベッドタイプのものを示しているが、レール上を走行するフロアタイプのものであってもよい。又、前記レール１，３，４は、Ｉ字状のものを示しているが、断面形状がコの字状のものであってもよい。
【００１１】
図１に示すように、前記可動側レール４を高速昇降させた場合でも、可動側レール４の端部が固定側レール１又は３の端部に接当することがない程度に可動側レール４と固定側レール１又は３との間に所定間隔Ｓを設けてある。そして、第１固定側レール１からのキャリア２を可動側レール４へ段差のない状態でスムーズに受け渡すことができるように第１固定側レール１に可動側レール４を接近移動させ、又、可動側レール４に受け取ったキャリア２を第２固定側レール３へ段差のない状態でスムーズに受け渡すことができるように第２固定側レール３に可動側レール４を接近移動させるための移動手段としての２個のエアシリンダ７，８を備えさせている（図３参照）。前記エアシリンダ７，８に代えて、電動モータであってもよい。前記一方のエアシリンダ７のシリンダーチューブ７Ｂを可動側レール４を支持すると共に可動側レール４と一緒に昇降のみ自在な昇降フレーム９の下面にブラケット１０を介して取り付け、他方のエアシリンダ８のシリンダチューブ８Ｂを可動側レール４の上面にブラケット１１を介して取り付け、前記両エアシリンダ７，８のピストンロッド７Ａ，８Ａ同士を連結金具１２Ｒを介して連結している。そして、図３に示すように、昇降フレーム９側のエアシリンダ７が短縮状態で可動側レール４側のエアシリンダ８が伸長状態のときに、前記のように固定側レール１又は３に対して可動側レール４を所定間隔Ｓだけ離間させた昇降可能状態（図１参照）になり、この状態から伸長状態の可動側レール４側のエアシリンダ８を短縮作動させることにより、図１に示すように、可動側レール４を矢印Ａ１方向へ移動させて可動側レール４を第１固定側レール１に接近移動させることができ、又、前記状態から短縮状態の昇降フレーム９側のエアシリンダ７を伸長作動させることにより、図１に示すように、可動側レール４を矢印Ａ２方向へ移動させて可動側レール４を第２固定側レール３に接近移動させることができるようにしている。尚、図３に示す短縮状態のエアシリンダ７を伸長状態とし、伸長状態のエアシリンダ８を短縮状態とした場合を、前記昇降可能状態として実施してもよい。
【００１２】
前記可動側レール４を昇降させる昇降装置について説明すれば、図１及び図２に示すように、上方に固定された固定フレーム１２に搬送方向（レール長手方向）に所定間隔を置いて配置された２個の電動モータＭ（一方は省略している）に連動機構を介してそれぞれ正逆回転自在な一対のスプロケット７Ｓ，７Ｓのそれぞれに、チェーン（ワイヤでもよい）８Ｃを巻き付け、それらチェーン８Ｃ，８Ｃの先端を前記可動側レール４に連結し、これら２個の電動モータＭを駆動することによって、可動側レール４をスムーズかつ安定良く昇降できるようにしているが、他の構成であってもよい。図２に示す１３は、可動側レール４を安定よく昇降させるための前後一対ずつの合計４箇所に配置した上下方向のガイドレールであり、このガイドレール１３の内面に接触した状態で上下動する上下一対のローラ１４を備えたブラケット１５を可動側レール４に固定している。
【００１３】
前記キャリア受け渡し装置について詳述すれば、前記固定側レール１又は３に可動側レール４を接近移動させる前記移動手段７，８と、図４〜図８に具体的に示すように、移動手段７，８にて接近移動された可動側レール４の固定側レール１又は３に対する上下方向及び左右方向の位置を所定位置に強制的に位置規制するための位置規制機構１６と、固定側レール１にて案内されてきたキャリア２が固定側レール１の可動側レール側端部から外れてしまうことを防止するためのキャリア落下防止部材１７と、可動側レール４の２つの固定側レール側端部それぞれに、可動側レール４に受け渡されたキャリア２が固定側レール側端部から外れてしまうことを防止する可動側キャリア落下防止部材１８とを備えさせている。ここでは、第２固定側レール３に受け渡されたキャリア２が第２固定側レール３の可動側レール側端部から外れてしまうことを阻止する前記と同一構成のキャリア落下防止部材１７を備えさせているが、第２固定側レール３を設けないで可動側レール４に対して同一側となる第１固定側レール１を上下方向に複数設けて実施する場合には、第１固定側レール１とは反対側の端部に設けるキャリア落下防止部材１７を省略することができる。
【００１４】
前記位置規制機構１６は、第１固定側レール１と可動側レール４との間及び第２固定側レール３と可動側レール４との間にそれぞれ備えており、一方のみ説明する。
つまり、図４〜図７に示すように、第１固定側レール１に可動側レール側に先端部が突出する状態で取り付けられた板状体２０と、可動側レール４の第１固定側レール１への接近移動に伴って板状体２０の先端の上下端面２０Ａ，２０Ｂを挟み込んで板状体２０の上下位置を規制するために水平軸芯Ｘ１又はＸ２周りで回転自在に可動側レール４に備えた上下一対の回転体である回転ローラ２１，２２と、可動側レール４の固定側レール１への接近移動に伴って板状体２０の先端の左右端面２０Ｃ，２０Ｄを挟み込んで板状体２０の左右位置を規制するために上下軸芯Ｙ１又はＹ２周りで回転自在な左右一対の回転体２３，２４とから、位置規制機構１６を構成している。前記板状体２０の取り付け構造について説明すれば、第１固定側レール１の可動側レール側端部上面に搬送幅方向の両側に一対の水平板材１９Ａ，１９Ａをボルト固定し、それら水平板材１９Ａ，１９Ａの長手方向両端にそれぞれ、開口側が搬送幅方向外側に向いた状態の平面視ほぼコの字状の取付部材１９Ｂ，１９Ｂをボルト固定し、それら２組の取付部材１９Ｂ，１９Ｂの背板部間に、前記板状体２０を挟み込んだ状態でボルト固定している。又、前記板状体２０は、先端を除いては同一幅で同一厚みに構成され、その先端が、４つの端面２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを備え、それら端面が、先端側ほど内側（板状体の中心側）に位置する傾斜面に形成されており、板状体２０の先端が先端側ほど先細り形状になっている。従って、例えば第１固定側レール１に対する可動側レール４の位置が所定位置から上下方向にずれている場合には、前記端面２０Ａ又は２０Ｂが回転ローラ２１又は２２に接当して上下方向の位置を強制的に規制（修正）することができ、又、第１固定側レール１に対する可動側レール４の位置が所定位置から左右方向にずれている場合には、前記端面２０Ｃ又は２０Ｄが回転ローラ２３又は２４に接当して上下方向の位置を強制的に規制（修正）することができるようになっている。そして、前記板状体２０の端面２０Ａ〜２０Ｄによる位置規制が行われた後、先端よりも基端部寄りの部位が回転ローラ２１，２２，２３，２４にて挟み込まれた状態になると、図５及び図６に示すように、可動側レール４が第１固定側レール１に段差のない状態で接近移動させることができるようになっている。前記回転ローラ２１〜２４が好ましいが、球状体を設けて実施することもできる。
【００１５】
前記キャリア落下防止部材１７について詳述すれば、第１固定側レール１の可動側レール側端部の搬送幅方向両側のそれぞれに、上端が固定側レール１に水平軸芯Ｘ３周りで揺動自在に取り付けられ、かつ、下端部側ほど固定側レール側に位置する傾斜姿勢となって下端の受板部２５Ａにてキャリア２を受け止める落下防止作用姿勢に自重にて（バネでもよい）付勢した状態で板状の第１の揺動アーム２５を備えさせている。前記各揺動アーム２５の長手方向中間部に、搬送幅方向外方側へ突出する円筒部材２７の一端を固定し、その円筒部材２７の他端に、可動側レール４の固定側レール１への接近移動に伴って可動側レール４に取り付けられたほぼＬ字状の操作アーム２８の先端面２８Ａが接当して揺動アーム２５をほぼ水平に近い姿勢となる落下防止解除姿勢に切り替えるための接当部としての回転ローラ２６を取り付けている。従って、可動側レール４の第１固定側レール１への接近移動に伴って図５、図６の実線及び図７の２点鎖線で示すように、操作アーム２８にて揺動アーム２５を落下防止解除姿勢に揺動操作し、可動側レール４の第１固定側レール１からの離間移動に伴って揺動アーム２５の回転ローラ２６からの接当が解除されることにより、図４、図６の２点鎖線及び図７の実線で示すように、キャリア落下防止部材１７を落下防止作用姿勢に復帰させるようにしている。前記操作アーム２８，２８の基端部は、可動側レール４の上面に厚み方向が搬送幅方向となるように立設された縦板部３５の両側面から搬送幅方向外方側へ延出されたコの字状部材３４，３４の遊端部に連結されている。図では、２つのキャリア落下防止部材１７，１７を搬送幅方向両側にそれぞれ設けたものを示しているが、単一のキャリア落下防止部材１７を設けて実施することもできる。
【００１６】
前記可動側キャリア落下防止部材１８について詳述すれば、可動側レール４の第１固定側レール１側端部の搬送幅方向両側のそれぞれに、上端部が可動側レール４に前記キャリア落下防止部材１７の水平軸芯Ｘ３よりも下方に位置する水平軸芯周りＸ４（図７参照）で揺動自在に取り付けられ、かつ、下端部側ほど第１固定側レール側に位置する傾斜姿勢となって下端の受板部２９Ａにてキャリア２を受け止める落下防止作用姿勢に自重にて（バネでもよい）付勢した状態で板状の第２の揺動アーム２９を備えさせている。前記各揺動アーム２９の長手方向中間部に、搬送幅方向外方側へ突出する円筒部材３０の一端を固定し、その円筒部材３０の他端に、可動側レール４の第１固定側レール１への接近移動に伴って第１固定側レール１に取り付けられたほぼＬ字状の接当部材３６の先端部に付設された板材３１（接当部材３６と板材３１とが一体形成されたものでもよい）に形成した乗り上げ傾斜面（第１固定側レール１側ほど上方に位置する後上がり傾斜面）３１Ａに接当して揺動アーム２９をほぼ水平に近い姿勢となる落下防止解除姿勢に切り替えるための接当部としての回転ローラ３２を取り付けている。従って、図６の２点鎖線で示す状態から、可動側レール４の第１固定側レール１への接近移動に伴って回転ローラ３２が板材３１の乗り上げ傾斜面３１Ａに接当案内されて、図５及び図６実線で示すように、板材３１の水平上面３１Ｂに乗り上げることにより揺動アーム２９がほぼ水平姿勢となる落下防止解除姿勢に姿勢変更させることができ、又、可動側レール４の第１固定側レール１からの離間移動に伴って、図４、図６の２点鎖線及び図７の実線で示すように、板材３１の水平上面３１Ｂに載置された状態の回転ローラ３２が乗り上げ傾斜面３１Ａを介して下方へ移動することにより、揺動アーム２９を落下防止作用姿勢に復帰させるようにしている。前記接当部材３６，３６は、可動側レール側の前記取付部材１９Ｂ，１９Ｂの固定側レール側端面に一端が固定されたコの字状の部材３３，３３の他端に固定されている。図では、２つの可動側キャリア落下防止部材１８，１８を搬送幅方向両側にそれぞれ設けたものを示しているが、単一の可動側キャリア落下防止部材１８を設けて実施することもできる。
【００１７】
キャリア２を第１固定側レール１から第２固定側レール３へ昇降する可動側レール４を介して受け渡す動作について説明すれば、図１に示すように、搬送物Ｈを支持したキャリア２が第１固定側レール１の終端に位置すると、所定間隔Ｓを置いて位置している可動側レール４を第１固定側レール１へ接近移動させることにより、位置規制機構１６にて段差のない状態にすると共にキャリア落下防止部材１７及び可動側キャリア落下防止部材１８を落下防止作用姿勢から落下防止解除姿勢に姿勢変更する。この状態からキャリア２を可動側レール４の所定位置まで移動させてから、可動側レール４を第１固定側レール１から所定間隔Ｓ離れた上昇可能位置まで離間移動させる。このとき、第１固定側レール側の可動側キャリア落下防止部材１８が落下防止解除姿勢から落下防止作用姿勢に切り替わると共に第２固定側レール側の可動側キャリア落下防止部材１８も落下防止解除姿勢になっていることから、可動側レール４を上昇させてキャリア２が不測に可動側レール４上を移動することがあっても、可動側キャリア落下防止部材１８，１８にて可動側レール４の端部からキャリア２が外れることを確実に防止することができる。可動側レール４を上昇させて第２固定側レール３に対向位置すると、可動側レール４を第２固定側レール３へ接近移動させることにより、位置規制機構１６にて段差のない状態にすると共に第２固定側レール側の可動側キャリア落下防止部材１８及び第２固定側レール３に備えたキャリア落下防止部材１７を落下防止作用姿勢から落下防止解除姿勢に姿勢変更する。この状態から可動側レール４上のキャリア２を第２固定側レール３へ移動させて、キャリア２を第２固定側レール３上を走行させるのである。そして、キャリア２が第２固定側レール３に受け渡した後は、可動側レール４を第２固定側レール３から所定間隔Ｓ離れた下降可能位置まで離間移動させることにより、第２固定側レール３に備えたキャリア落下防止部材１７を落下防止解除姿勢から落下防止作用姿勢に姿勢変更させて、第２固定側レール３に受け渡したキャリア２が第２固定側レール３の可動側レール側端部から不測に外れてしまうことを防止することができる。
【００１８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、固定側レールに対して所定間隔を置いて可動側レールを設置しているから、可動側レールを昇降又は水平移動させて固定側レールへ位置合わせする場合の昇降速度や移動速度を高速にしても、可動側レールが固定側レールに接当してしまうことがなく、キャリアの受け渡しを迅速に行え、高効率で作業を行えるキャリア受け渡し装置にすることができる。しかも、移動手段にて可動側レールを固定側レールに接近移動させるまで、可動側キャリア落下防止部材が落下防止作用姿勢になっているため、可動側レール上のキャリアが固定側レール側へ移動することを阻止することができ、信頼性を高めることができる。更には、それら可動側キャリア落下防止部材及びキャリア落下防止部材を、可動側レールの固定側レールへの接近移動に伴って接当させることにより落下防止解除姿勢へ姿勢変更する構成であるから、それらに対する駆動機構を設けることが不要になり、装置の小型化及びコストの低減化を図ることができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、キャリア落下防止部材を構成する第１揺動アームをそれの下端部側ほど固定側レール側に位置する傾斜姿勢が落下防止作用姿勢となる状態に設定することによって、第１揺動アームを垂直姿勢にした場合に比べて、落下防止解除姿勢への揺動操作量を少なくすることができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、可動側キャリア落下防止部材を構成する第２揺動アームをそれの下端部側ほど可動側レール側に位置する傾斜姿勢が前記落下防止作用姿勢となる状態に設定することによって、第２揺動アームを垂直姿勢にした場合に比べて、落下防止解除姿勢への揺動操作量を少なくすることができる。又、第２揺動アームの揺動軸芯を第１揺動アームよりも下方に位置させた場合でも、乗り上げ傾斜面に乗り上げる構成とすることによって、小さな操作ストロークにて第２揺動アームを上方の落下防止解除姿勢に揺動操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レール間のキャリア受け渡し装置の概略を示す側面図である。
【図２】昇降装置を示す概略正面図である。
【図３】可動側レールの移動手段の具体的構成を示す側面図である。
【図４】可動側レールを第１固定側レールへ接近移動させる前の状態を示す要部の平面図である。
【図５】可動側レールを第１固定側レールへ接近移動させた状態を示す要部の平面図である。
【図６】可動側レールを第１固定側レールへ接近移動させた状態を示す要部の側面図である。
【図７】可動側レールを第１固定側レールへ接近移動させる前の状態を示す要部の側面図である。
【図８】可動側レールを第１固定側レールへ接近移動させた状態の第１固定側レールから見た縦断正面図である。
【符号の説明】
１  第１固定側レール  ２  キャリア
３  第２固定側レール  ４  可動側レール
５  ハンガー          ６Ａ  連結部材
６Ｂ  ローラ
７，８  エアシリンダ（移動手段）
７Ａ，８Ａ  ピストンロッド
７Ｂ，８Ｂ  シリンダーチューブ
８Ｃ  チェーン        ７Ｓ  スプロケット
９  昇降フレーム      １０，１１  ブラケット
１２  固定フレーム    １２Ｒ  連結金具
１３  ガイドレール    １４  ローラ
１５  ブラケット      １６  位置規制機構
１６  位置規制機構    １７  キャリア落下防止部材
１８  可動側キャリア落下防止部材
１９Ｂ，１９Ｂ  取付部材
１９Ａ，１９Ａ  水平板材
２０Ａ〜２０Ｄ  端面  ２０  板状体
２１，２２，２３，２４  回転ローラ
２５Ａ  受板部          ２５  揺動アーム
２６  回転ローラ        ２７  円筒部材
２８Ａ  先端面          ２８  操作アーム
２９Ａ  受板部          ２９  揺動アーム
３０  円筒部材          ３１Ａ  傾斜面
３１Ｂ  水平上面        ３１  板材
３２  回転ローラ        ３３，３４  部材
３５  縦板部            ３６  接当部材
Ｈ  搬送物              Ｍ  電動モータ
Ｓ  所定間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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