(57)【要約】【課題】直流方式のコロナ放電法や水噴霧法が抱える問題のない交流方式のコロナ放電を利用したマイナスイオン発生装置を，より改良する。【解決手段】交流高電圧源２２に接続された針状の放電極１５と，この放電極１５から離して配置され，並列に設けられた抵抗器２６と整流器２７を介して接地２８された対極１６を備え，それら放電極１５と対極１６の間でコロナ放電を行わせることにより発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気を，気流によって送出する送風手段を備えたマイナスイオン発生装置１であって，放電極１５先端部と対極１６の最短距離が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり，放電極１５に加えられる交流高電圧が２０Ｈｚ以上１１０Ｈｚ以下であり，放電極１５先端部付近の風速が０．５ｍ／ｓ以上である。【選択図】　図１
2004033875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流高電圧源に接続された針状の放電極と，この放電極から離して配置され，並列に設けられた抵抗器と整流器を介して接地された対極を備え，それら放電極と対極の間でコロナ放電を行わせることにより発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気を，気流によって送出する送風手段を備えたマイナスイオン発生装置であって，
放電極先端部と対極の最短距離が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり，
放電極に加えられる交流高電圧が，２０Ｈｚ以上１１０Ｈｚ以下であり，
放電極先端部付近の風速が０．５ｍ／ｓ以上であることを特徴とする，マイナスイオン発生装置。
【請求項２】
放電極に加えられる交流高電圧の実効値が，２．７ｋＶ以上７．１ｋＶ以下であることを特徴とする，請求項１に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項３】
抵抗器の抵抗値が，２０ＭΩ以上であることを特徴とする，請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項４】
放電極と対極の間でコロナ放電を行わせることにより発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気において，マイナスイオン濃度に対するプラスイオン濃度の比率が２０％以上であることを特徴とする，請求項１，２又は３に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項５】
放電極と対極の間で発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気を送出させる送風手段が，空調室に空気を供給する空調機に備えられたファンであることを特徴とする，請求項１，２，３又は４に記載のマイナスイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，空調室などにマイナスイオンを過剰に含む空気を供給するためのマイナスイオン発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人間の自律神経は，交感神経と副交感神経を均等に使用することで正常に働く。マイナスイオンを取り込むと，副交感神経が活発になって交感神経が休まり，自律神経のバランスが改善してリラックスした気分になれる。文献「マイナスイオンの空気調和への応用」唐木千岳，臭気の研究３１巻６号ｐ．２２〜ｐ．２６平成１２年によると，種々の環境下のマイナスイオン濃度は，一般事務室では約３００〜４００個／ｃｍ３，駒ヶ根高原では約２，０００〜３，０００個／ｃｍ３，西沢渓谷の渓流では約４，０００〜５，０００個／ｃｍ３，西沢渓谷の滝では約２０，０００〜３０，０００／ｃｍ３，養老の滝では２０，０００〜２５，０００個／ｃｍ３である。滝壷近辺の快適感を得るためには，２０，０００〜３０，０００個／ｃｍ３程度のマイナスイオン濃度が必要となる。
【０００３】
空調分野で利用される空気イオンの発生方法として，以下の２つがある。１つは，コロナ放電法である。針状の電極に高電圧を印加すると，針先でコロナ放電が生じ，先端近傍では正・負の電荷が発生する。このとき，電極に印加する電圧を負極性にして，正電荷は電極に直ちに吸収して消滅させ，負電荷（電子）は電極と反発して気中に放出させて，中性分子と結びついてマイナスイオンを発生させる。このマイナスイオンを気流にのせて空調室に搬送する。家電製品として販売されている空気清浄器のマイナスイオンの発生方法は，大部分がコロナ放電法である。従来，コロナ放電法を利用したイオンの発生方法として，特開平９−１４９９４３号や特開平７−２０４５３６号のごとき直流方式のものや，特許第２６２７５８５号のごとき交流方式のものが知られている。
【０００４】
もう１つは，水噴霧法である。水が微細水滴に分裂する際に，付近の空気が帯電する現象を「レナード効果」と呼び，滝壷の近辺でマイナスイオンが大量に発生するのはこの原理による。空調機内で水を加圧スプレーで噴霧すると，主に小さな水滴はマイナスに，大きな水滴はプラスに帯電する。大きな水滴は重力で水槽に落ちたり，エリミネータに捕集されて減少するが，マイナスに帯電した小さな水滴は送風によって運ばれ，空気中で気化・蒸発しマイナスイオンに富んだ空気が形成される。この空気を空調室に搬送する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
コロナ放電法により空調室内の居住空間に２０，０００〜３０，０００個／ｃｍ３程度のマイナスイオン濃度を供給するためには，拡散・希釈による濃度減衰を考慮すると，放電極と対極の間で発生させるマイナスイオンの濃度は数十万個／ｃｍ３の高濃度にする必要がある。特開平９−１４９９４３号や特開平７−２０４５３６号のような直流方式のコロナ放電で発生させた高濃度のマイナスイオンを空調室に供給した場合，空調室内に存在する金属テーブルなどの静電容量の大きい導体でも−１ｋＶ程度までは容易に帯電してしまう。接地された状態の人が，帯電した金属テーブルなどに触れた場合，瞬間的に数百μＡの電流が人体を貫く。この際の電撃ショックは，体内にペースメーカを埋め込んだ人に対しては，その誤動作をひき起す原因になる。また，直流方式は，長期運転に伴う放電極先端部の汚れが交流方式と比較して激しく，汚れによって放電極先端部のコロナ放電が妨げられ，２０日〜１ヶ月の運転後に発生する空気イオン量は，運転初期に発生する空気イオン量と比較して大幅に低減するという欠点がある。また，直流方式ではマイナスイオンのみを発生するため，空調室内の浮遊微粒子は負極性に帯電し，接地されない壁面や床面も負極性に帯電するため，負帯電の浮遊微粒子は負帯電の壁面や床面と反発しあって，付着しない。さらに，同極性の浮遊微粒子も互いに反発しあうため，凝集粗大化することもなく，還気を行う際に，粒子除去フィルタによる塵挨の除去効率が良くない。
【０００６】
一方，文献「マイナスイオンの空気調和への応用」唐木千岳，臭気の研究３１巻６号ｐ．２２〜ｐ．２６平成１２年によれば，水噴霧法によって空気中に２０，０００個／ｃｍ３〜３０，０００個／ｃｍ３のマイナスイオン濃度を得るためには，空気の質量１ｋｇ（標準状態の空気１ｍ３は０．８７ｋｇ）に対して水１ｋｇを噴霧しなければならない。外気中の絶対湿度が低い冬期は別として，夏期において，高温・多湿の外気を冷却・減湿した後，水噴霧法によってマイナスイオンを発生させた場合，空調室の湿度や温度が目標範囲を外れる可能性がある。また，水噴霧法のマイナスイオン発生装置は，コロナ放電法のイオン発生装置と比較して大型で高価であり，噴霧水の水処理費用も必要になる。
【０００７】
本発明の目的は，このような直流方式のコロナ放電法や水噴霧法が抱える問題のない交流方式のコロナ放電を利用したマイナスイオン発生装置を，より改良することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は，交流高電圧源に接続された針状の放電極と，この放電極から離して配置され，並列に設けられた抵抗器と整流器を介して接地された対極を備え，それら放電極と対極の間でコロナ放電を行わせることにより発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気を，気流によって送出する送風手段を備えたマイナスイオン発生装置であって，放電極先端部と対極の最短距離が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり，放電極に加えられる交流高電圧が，２０Ｈｚ以上１１０Ｈｚ以下であり，放電極先端部付近の風速が０．５ｍ／ｓ以上であることを特徴としている。
【０００９】
放電極に加えられる交流高電圧の実効値が，２．７ｋＶ以上７．１ｋＶ以下であることが好ましい。また，抵抗器の抵抗値が，２０ＭΩ以上であることが好ましい。また，放電極と対極の間でコロナ放電を行わせることにより発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気において，マイナスイオン濃度に対するプラスイオン濃度の比率が２０％以上であることが好ましい。放電極と対極の間で発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気を送出させる送風手段は，例えば空調室に空気を供給する空調機に備えられたファンである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の好ましい実施の形態を，図面を参照にして説明する。図１は，本発明の実施の形態にかかるマイナスイオン発生装置１を空調室２の天井部に配置した状態を示す説明図であり，図２は，マイナスイオン発生装置１の概略的な構成の説明図である。
【００１１】
図１に示すように，空調室２内には，天井部から下方に向って送風される下向き気流１０が形成されている。このような下向き気流１０は，例えば空調室２に空気を供給する適当な給気手段（例えば空調機に備えられたファンなど）によって形成される。また，空調室２内の下部には，横向に形成された横向き気流１１が流れている。なお，このような横向き気流１１が，空調室２内の上部に形成されている場合もある。また，空調室２内の下部には，人１２が存在する。
【００１２】
図２に示すように，マイナスイオン発生装置１は，絶縁支持バー１４の下面に，複数本の針状の放電極１５を等間隔に並べて取り付け，それら各放電極１５から離れた位置に対極１６をそれぞれ設けた構成である。この例では，絶縁支持バー１４は全長５０ｃｍ，太さ１９ｍｍの高分子樹脂からなり，全部で２０本のステンレス製からなる放電極１５を２３ｍｍピッチで絶縁支持バー１４の下面に取り付けている。対極１６は，直径４０ｍｍの金属製リングを各放電極１５を中心にしてそれぞれ設けられている。
【００１３】
各放電極１５には，絶縁支持バー１４に備えられた各コンデンサ２０と配線２１を介して交流高電圧源（交流高電トランス）２２が接続され，各放電極１５に対して所望の交流高電圧を供給することができる。
【００１４】
各対極１６は，配線２５を通じて並列に設けられた抵抗器２６と整流器２７に接続され，これら抵抗器２６と整流器２７を介して接地２８されている。整流器２７は，対極１６に吸収された正電荷は接地２８に流すが，負電荷は接地２８に流さないようになっている。このため，対極１６に吸収された負電荷は，抵抗器２６を通らないと接地２８に流れ出ることができない。
【００１５】
交流高電圧源（交流高電トランス）２２で発生させた交流高電圧を放電極１５に供給すると，針状の放電極１５の先端と対極１６の最短距離の部分でコロナ放電が行われる。図示の例では，針状の放電極１５を中心軸としてリング形状の対極１６が配置されており，対極１６全体が放電極１５の先端から等距離にあるので，放電極１５の先端から対極１６の内側全周に向かって正・負の電荷が交互に飛び出す。こうして空気中に放出された電荷は，一部は対極１６をくぐり抜けて放出され，残りは対極１６に吸収される。この場合，正電荷は円滑に対極１６に吸収され，整流器２７を通って接地２８に流れ出る。一方，負電荷は，対極１６に吸収されても抵抗器２６を通らないと接地２８に流れ出ることができない。このため，放電極１５の先端近傍で発生した正・負の電荷のうち，正電荷は選択的に対極１６に大量に吸収されるが，負電荷は，正電荷ほどは対極１６に吸収されない。こうして，放電極１５と反発して負電荷（電子）が過剰に気中に放出され，雰囲気中の中性分子と結びついてマイナスイオンを過剰に含む空気を発生させる。そして，この発生したマイナスイオンを過剰に含む空気が，空調室２内において，下向き気流１０に乗せられて天井部から下方に向って送風され，空調室２内の下部に存在している人１２の周囲に供給される。これにより，空調室２内の人１２はリラックスした気分になれる。また，空調室２内の下部において，横向き気流１１によってマイナスイオンを過剰に含む空気が送風され，空調室２内の下部全体にマイナスイオンを行き渡せることができる。
【００１６】
（放電極先端部と対極の最短距離）
図３は，放電極１５の先端部と対極１６の最短距離Ｓを説明するための拡大図である。なお，図示の例では，対極１６は，直径４０ｍｍの金属製リングからなる。先ず，この最短距離Ｓについて好ましい範囲を調べた。図２で説明したマイナスイオン発生装置１において，放電極１５の先端部と対極１６の最短距離Ｓを変化させた。交流高電圧源２２から各放電極１５に対して５０Ｈｚの周波数の交流高電圧を供給し，１００ＭΩの抵抗器２６を用いることにより，コロナ放電によって発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気を，風速１．２ｍ／ｓの下向き気流１０に乗せて空調室２内の下部に供給した。放電極１５に供給する電圧が大きくなるとオゾン濃度も増大するが，１０ｐｐｂを超えるオゾン濃度は健康に害をもたらす。そこで，オゾン濃度が１０ｐｐｂ以下となる範囲で最大値の交流高電圧を各放電極１５に供給した。図１中に示したマイナスイオン発生装置１近傍の位置Ａにおいて測定されるマイナスイオンとプラスイオンの各濃度（万個／ｃｍ３）と，最短距離Ｓとの関係を図４に示した。また図４には，最短距離Ｓと，放電極１５に与える交流高電圧（実効値ｋＶ）の関係も示した。
【００１７】
最短距離Ｓに依らず，プラスイオンはマイナスイオンの２８％（Ｓ＝１０ｍｍ）〜６７％（Ｓ＝４０ｍｍ）であり，気流中にはマイナスイオンが過剰に含まれていた。最短距離Ｓが１０ｍｍ以上で，位置Ａにおけるイオン濃度は，マイナスイオン濃度１００，０００個／ｃｍ３以上，プラスイオン濃度２８，０００個以上となった。空調室２内の下部にいる人１２の周囲に２０，０００〜３０，０００個／ｃｍ３程度のマイナスイオン濃度を供給するためには，拡散・希釈による濃度減衰を考慮すると，気流中に含まれるマイナスイオン濃度が位置Ａにおいて１００，０００個／ｃｍ３以上となるように，最短距離Ｓを１０ｍｍ以上としなければならない。
【００１８】
また，最短距離Ｓが短くなれば，それだけ放電極１５に供給する電圧を少なくできるが，最短距離Ｓが１０ｍｍのとき，放電極１５に供給する電圧が２．７ｋＶ未満では，プラスイオン濃度が急激に下がり，後述するように，直流方式のコロナ放電でマイナスイオンのみを発生させた場合と同様の問題が生ずる。このため，放電極１５に供給する電圧は，２．７ｋＶ以上とする。
【００１９】
一方，イオン発生装置１から１．５ｍ下方に離れた位置に２５ｍｍのモノポールアンテナを配置し，電子部品を誤動作させやすい周波数帯域の１００ｋＨｚから３５ＭＨｚの周波数範囲の電磁放射ノイズが誘導するアンテナ端子間電圧の大きさ（ｐｅａｋ　ｔｏ　ｐｅａｋ）をオシロスコープで測定した。その結果，放電極１５に加える電圧が７．１ｋＶを超えると，前述のアンテナ端子間電圧も２０ｍＶを超えて，ペースメーカの電子部品を誤動作させる危険性が生じた。電磁放射ノイズ発生を防止するためには，図４より，放電極１５に加える電圧は７．１ｋＶ以下，最短距離Ｓは３０ｍｍ以内にする必要がある。
【００２０】
（放電極に加えられる交流高電圧）
次に，図２で説明したマイナスイオン発生装置１において，放電極１５に加える交流高電圧の周波数を１０Ｈｚ〜１５０Ｈｚまで変えた場合の影響を調べた。図１において，マイナスイオン発生装置１の近傍の位置Ａにおいて，マイナスイオン濃度２００，０００個／ｃｍ３，プラス側イオン濃度１００，０００個／ｃｍ３とし，過剰に発生させたマイナスイオンを，空調室２内の下向き気流１０に乗せて下方に送風し，人１２の周囲に供給した。また，空調室２内の下部において，横向き気流１１によってマイナスイオンを横向に送風した。マイナスイオン発生装置１から下方へ０．９ｍにある人１２の頭部の位置Ｃの帯電電位の変化と，位置Ｃから横向き気流１１の下流側１．５ｍの位置Ｂ（床上１．０ｍ）におけるイオン濃度の大きさをそれぞれ測定した。なお，横向き気流１１は０．３ｍ／ｓ，人１２の静電容量は１００ｐＦである。
【００２１】
図５は，放電極１５に加える交流高電圧の周波数が１０Ｈｚの場合に，人１２の頭部の位置Ｃにおける帯電電位の時間的変化を示すグラフである。人１２の帯電電位は，０．０５秒おきにピーク値＋１０Ｖとピーク値−１５Ｖを繰り返し，ｐｅａｋ‐ｔｏ‐ｐｅａｋ値は２５Ｖになった。ｐｅａｋ‐ｔｏ‐ｐｅａｋ値が大きいと人体内の誘導電流も大きくなり，ペースメーカ誤動作の原因にもなる。安全性を考えて，ｐｅａｋ‐ｔｏ‐ｐｅａｋ値を１５Ｖ以下とすることを目標とした。
【００２２】
図６は，放電極１５に加える交流高電圧の周波数と人１２に帯電する電位のピーク値の関係を示すグラフである。周波数が２０Ｈｚ以上では，ｐｅａｋ‐ｔｏ‐ｐｅａｋ値は１５Ｖ以下となり，ペースメーカ安全性の目標は達成できる。商用周波数５０／６０Ｈｚでは，ｐｅａｋ‐ｔｏ‐ｐｅａｋ値は１Ｖ以下に過ぎない。
【００２３】
図７は，マイナスイオン発生装置１の近傍の位置Ａにおいて，マイナスイオン濃度２００，０００個／ｃｍ３，プラス側イオン濃度１００，０００個／ｃｍ３で発生させた場合の，周波数と位置Ｂにおけるイオン濃度の関係を示すグラフである。周波数が高くなると，正と負のイオンが結合・中和して消滅しやすい。１１０Ｈｚでは，マイナスイオン濃度２８，０００個／ｃｍ３，プラスイオン濃度８，０００個／ｃｍ３，正味のマイナスイオン濃度は２８，０００−８，０００＝２０，０００個／ｃｍ３となる。空調室２内の下部において，滝壷近辺の快適感を得ることが可能な２０，０００個／ｃｍ３程度のマイナスイオン濃度を得るためには，放電極１５に加える交流高電圧の周波数は１１０Ｈｚ以下が適切である。
【００２４】
（放電極先端部付近の風速）
次に，図８に示すように，放電極１５の先端部と対極１６の間で放電させながら下向き気流１０に乗せて下方に送風した場合，下向き気流１０と直交するように，プラスイオンを含んだ空気層とマイナスイオンを含んだ空気層が交互に形成される。これら空気層の層厚ｔは，例えば下向き気流１０が１．２ｍ／ｓで，放電極１５に加える交流高電圧の周波数が商用周波５０Ｈｚであれば，ｔ＝１２ｍｍとなる。下向き気流１０が大きいほど層厚ｔも大きくなって，搬送中における正負イオンの中和による消滅は起こりにくくなり，対極に吸収されて失われる割合も少なくなる。一方，下向き気流１０が小さいと層厚ｔも小さくなり，搬送中における正負イオンの中和による消滅は起こりやすく，対極に吸収されて失われる割合も多くなる。また，マイナスイオン発生装置１で発生したマイナスイオンを空調室２内全体に搬送してマイナスイオン濃度を高めるためにも，下向き気流１０は大きい方がよい。
【００２５】
図９は，下向き気流１０と位置Ｃにおけるイオン濃度の関係を示すグラフである。なお，放電極１５の先端部と対極１６の間の最短距離Ｓを１５ｍｍとし，マイナスイオン発生装置１の近傍の位置Ａにおいて，マイナスイオン濃度を１４０，０００個／ｃｍ３，プラスイオン濃度を６０，０００個／ｃｍ３とした。下向き気流１０が０．５ｍ／ｓ以下では，位置Ａで発生した空気イオンの大部分は位置Ｃに到達せずに失われてしまう。
【００２６】
（抵抗器の抵抗値）
図１０は，配線２５を通じて対極１６と接続されている抵抗器２６の抵抗値と，マイナスイオン発生装置１の近傍の位置Ａにおけるイオン濃度の関係を示すグラフである。抵抗器２６の抵抗値が２０ＭΩ未満では，プラスイオン濃度の方がマイナスイオン濃度よりも大きくなってしまう。気流中にはマイナスイオンが過剰に含ませるためには，抵抗器２６の抵抗値は２０ＭΩ以上にしなければならない。なお，２０ＭΩ以上２００ＭΩ以下の範囲では，抵抗値の増加と共にマイナスイオン濃度は増加し，プラスイオン濃度は減少した。抵抗値が２００ＭΩを超えると，放電極１５から飛び出したマイナスイオンの全部が対極１６をくぐり抜けるので，マイナスイオン濃度は変化しない。
【００２７】
（マイナスイオン濃度に対するプラスイオン濃度の比率）
本発明のマイナスイオン発生装置１では，放電極１５に交流高電圧を加えることにより，図１１に示すように，空調室２内にマイナスイオン３０とプラスイオン３１の両方を含む空気を，下向き気流１０によって供給することができる。こうして空調室２内に供給されたマイナスイオン３０とプラスイオン３１は，花粉，ダニの死骸，ウイルス等の浮遊微粒子３２に取り付いて，電気引力により浮遊微粒子３２同士を付着させ，粒子の凝集粗大化を促す。そして，粗大化した粒子３３は，自重３４によって重力落下を起こして気中から取除かれ，また，マイナスに帯電した粗大化した粒子３３などは，プラスイオン３１の付着によってプラスに帯電した壁面部分３５にも電気引力３６によって付着しやすくなる。これにより，浮遊微粒子３３が除去されて，空調室２内の清浄度が向上する。
【００２８】
ここで，図１２に示す空調室２の天井に配置されたＶＨＳ給気口４０に，本発明のマイナスイオン発生装置１を取り付けて，空調室２内にマイナスイオンを過剰に含む空気を供給した。なお，図１２に示す空調室２内のほぼ中央には，テーブル４１が配置してある。また，空調室２の天井には，ＶＨＳ給気口４０の他に，アネモ給気口４２と排気口４３が配置される。図１３に示すように，ＶＨＳ給気口４０には，本発明のマイナスイオン発生装置１を２台取り付け，これらマイナスイオン発生装置１によって発生させるイオン濃度を様々に変えた場合に，テーブル４１上における浮遊粒子の濃度と大きさがどのように変化するかを測定した。
【００２９】
図１４は，マイナスイオン発生装置１によって発生させたマイナスイオン濃度に対するプラスイオン濃度の比率（％）と，テーブル３１上における浮遊粒子の濃度と粒子径の関係を示すグラフである。マイナスイオン発生装置１で発生させるマイナスイオン濃度をおよそ５０，０００個／ｃｍ３，１００，０００個／ｃｍ３，２００，０００個／ｃｍ３に変え，各マイナスイオン濃度について，プラスイオン濃度の比率を１０％刻みで変えた。マイナスイオン濃度がおよそ５０，０００個／ｃｍ３，１００，０００個／ｃｍ３，２００，０００個／ｃｍ３のいずれの場合でも，マイナスイオン濃度に対するプラスイオン濃度の比率が２０％までは，浮遊粒子の濃度（粒子個数）は減少，粒子径（重量基準５０％の平均粒子径）は増大し，マイナスイオン濃度に対するプラスイオン濃度の比率が２０％以上では，浮遊粒子の濃度の減少と粒子径の増大は極めて緩慢になった。マイナスイオン濃度に対するプラスイオン濃度の比率を２０％以上にすれば，空調室２内の浮遊微粒子の凝集粗大化を達成でき，浮遊微粒子を除去し，清浄度が向上する。
【００３０】
その他，放電極１５の１本当たりから飛び出す空気イオンの量（放電電流）を測定した結果，１μＡから１０μＡの範囲にあることがわかった。周波数５０Ｈｚ，実効値６．３ｋＶ，送気風速１．２ｍ／ｓにおいては，放電極１５の１本当たりの放電電流は８μＡであった。
【００３１】
図１５は，空調室２下部の排気口５０に接続された排気ダクト５１を介して排出された空気を還気ダクト５２を介して給気ダクト５３に送風し，空調室２上部の給気口５４から空調室２に戻すように構成された空調室２の説明図である。給気ダクト５３の出口と給気口５４の間には，空調機５５と，本発明のマイナスイオン発生装置１が装着してある。空調機５５は，処理空気を給気口５４から空調室２の上方に送出させる送風手段としてのファン５６を備えている。排気ダクト５１を通じて排出された室内空気の一部は排気され，残りが還気ダクト５２に流れ込み，排気に見合う分の外気を取込んだ後，それらの混合空気が空調機５５で処理され，ファン５６の稼動によって空調室２の上方に送出される。その際に，処理空気は，マイナスイオン発生装置１によってマイナスイオンを過剰に含んだ状態とされて，給気口５４から空調室２の上部に供給される。
【００３２】
このように構成された空調室２では，マイナスイオン発生装置１の放電極１５に交流高電圧を加えることにより，空調室２内にマイナスイオンとプラスイオンの両方を含む空気を，給気口５４から吹き出される吹出し気流に乗せて，空調室２内に供給することができる。これにより，マイナスイオンを過剰に含む空気を空調室２内に供給し，リラックスした雰囲気を形成できる。また，空調室２内の浮遊微粒子３２を凝集粗大化させた粒子３３は，自重落下や壁面部分３５への付着によって除去する他，空調機５５に備えられているフィルタ（図示せず）によっても効率良く除去できる。こうして，空調室２内の清浄度を向上させることができる。
【００３３】
以上，本発明の一例を説明したが，本発明はここに例示した形態に限定されない。例えば，コロナ放電で発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気を，マイナスイオン発生装置１から送出させる気流は，図１で説明したような下向き気流１０に限らず，図１５で説明したような給気口５４から横向に吹き出される気流でも良い。また図１５では，本発明のマイナスイオン発生装置１を給気口５４に設けた例を示したが，例えば還気ダクト５２や給気ダクト５３に本発明のマイナスイオン発生装置１を設け，コロナ放電で発生させたマイナスイオンを過剰に含む空気を，それら還気ダクト５２内や給気ダクト５３内の気流によって送出させるように構成しても良い。また，対極１６の形状は，図２に示したようなリング形状に限らず，種々の形状をとりえる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば，マイナスイオンを過剰に含む空気を供給することにより，リラックスした雰囲気を形成できる。また，浮遊微粒子を効率良く除去することにより，清浄度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかるマイナスイオン発生装置を空調室の天井部に配置した状態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるマイナスイオン発生装置の概略的な構成の説明図である。
【図３】放電極の先端部と対極の最短距離Ｓを説明するための拡大図である。
【図４】位置Ａにおいて測定されるマイナスイオンとプラスイオンの各濃度と，最短距離Ｓとの関係を示すグラフである。
【図５】放電極に加える交流高電圧の周波数が１０Ｈｚの場合に，人の頭部の位置Ｃにおける帯電電位の時間的変化を示すグラフである。
【図６】放電極に加える交流高電圧の周波数と人に帯電する電位のピーク値の関係を示すグラフである。
【図７】周波数と位置Ｂにおけるイオン濃度の関係を示すグラフである。
【図８】下向き気流と直交するように，プラスイオンを含んだ空気層とマイナスイオンを含んだ空気層が交互に形成される。
【図９】下向き気流と位置Ｃにおけるイオン濃度の関係を示すグラフである。
【図１０】対極と接続される抵抗器の抵抗値と位置Ａにおけるイオン濃度の関係を示すグラフである。
【図１１】空調室内にマイナスイオンとプラスイオンの両方を含む空気を供給している状態の説明図である。
【図１２】天井に配置されたＶＨＳ給気口に本発明のマイナスイオン発生装置を取り付けた空調室の平面図である。
【図１３】マイナスイオン発生装置を取り付けたＶＨＳ給気口の説明図である。
【図１４】マイナスイオン濃度に対するプラスイオン濃度の比率（％）と浮遊粒子の濃度と粒子径の関係を示すグラフである。
【図１５】マイナスイオンを過剰に含む空気を給気口からの吹出し気流で送出させるように構成した空調室の説明図である。
【符号の説明】
１　　マイナスイオン発生装置
２　　空調室
１０　下向き気流
１１　横向き気流
１２　人
１４　絶縁支持バー
１５　放電極
１６　対極
２０　コンデンサ
２１　配線
２２　交流高電圧源
２５　配線
２６　抵抗器
２７　整流器
２８　接地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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