Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】準備や後始末が容易で、限られた場所でも練習ができる、パター用練習器を提供する。【解決手段】グリーン上の穴の役目をするボール入り口と、底板、側壁、後壁、側壁にボール出口を備えたもので、大きさや重量、形がコンパクトなパター用練習器。【選択図】　図１
2004033508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、その底板の長さに沿って取付けた側壁と底板の先端に設けた後壁から成り、底板に側壁を取り付けたことによりできたボール入口と側壁にボール出口を備えたパター用練習器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芝生や人工芝の上、あるいはジュウタンの上などに置いてパットの練習に使用するパター用練習器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、実際のグリーンと同程度の芝目あるいはスロープを条件としての練習は、芝生上にホールを想定した目印を置くか、あるいは芝生に穴を掘ることによって行われる。
【０００３】
また、屋内練習場や家庭では、ホールとして人工芝に浅い穴が設けられたものがあり、これを用いて練習が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
戸外で、既設のホールを使用せずにパターの練習を行う方法として、芝生に穴を掘る方法がある。
【０００５】
この方法は、芝生を生育する場所が必要で、パターにあった芝の条件にするまで時間がかかる上に、植物なので日々の世話が必要になる。よって、限られた人の練習方法である。
【０００６】
屋内練習場や家庭で使用されている人工芝に浅い穴を設けたものは、多くが常時その場所に設置されたままになっている。その状態だと、いつでもすぐに練習がはじめられ便利のようだが、使用しないときでも常にその設置スペースは、空くことがない。毎回、設置や後始末をするとなると面倒で、収納スペースが必要になる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を背景に、設置や後始末が簡単で、パターの練習を容易に行うことができる練習器を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のパター用練習器においては、グリーン上のホールの役割をし、芝目やスロープなどの条件は、設置場所を選ぶことで、その都度違った練習ができ、屋外や屋内でも持ち運びが便利で設置や後始末が簡単、収納場所にも困らない大きさや重量、形であることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下具体的な実施例に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施例として、陶磁器で製作したパター用練習器１０を示す斜視図であり、図２はＡ−Ａ断面図、図３はＢ−Ｂ断面図である。
【００１１】
本発明の練習器１０を、練習しようとする場所に置き、数個のボールを手元に置いてボール入口２に向けて連続してパットを行う。
ボール入口２の底板１は、実際のホールの直径と同じく約１０８ｍｍに設定したものである。
【００１２】
ボールが、ボール入口２から内に入り、傾斜７を上って後壁６に当り傾斜８を下ってボール出口５より外に出てくれば、ホールインしたことになる。
【００１３】
打球の通過経路に、傾斜７、傾斜８や後壁６があることで、ボールのスピードが吸収され、ボールが内に留まることを防ぎ、ボール出口５より外に出た後、ボール出口５付近にボールが収集されるだけでなく、コンパクトな設計が可能になった。
【００１４】
打球が、ボール入口２まで転がらない場合、ボール入口２から外れた場合、打球が強すぎて後壁６に当りボール入口２から外に出てくる場合には、練習器１０の周りにボールが散在する。しかし、そのことで、打つ力加減、ホームの良し悪しなど反省点を見つけられ、このような、ボール数が減ることが、練習効果の目安となる。
【００１５】
芝目あるいはスロープの違ったコースでのパット練習を、練習器１０を置くだけで行うことができ、練習器１０に向けてボールが打たれるので広い練習場所の必要なく、他人に迷惑をかけることを少なくすることができる。
【００１６】
使用後は、簡単に移動ができ、そのままの状態でも後壁６を底にして立てた状態でも収納が可能で、身近な場所に収納ができ、次回練習する時も準備に手間がかかることはない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明のパター用練習器は以下のような効果がある。
１．設置や後始末が簡単である。
２．材質を、金属、プラスチック、紙など、それぞれの特性を生かした材質を使い製作することで、ゴルフのパター練習以外のスポーツや遊びに利用が可能になり、幅広い年齢層の人達に使ってもらえることが可能になる。
３．天板の形状を変えたり、天板に絵を描くなどすると、使用しない時は、装飾品や日用品として別の用途に利用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパター用練習器の斜視図を示す。
【図２】図１のＡ−Ａで切断した断面図を示す。
【図３】図１のＢ−Ｂで切断した断面図を示す。
【符号の説明】
１　底板
２　ボール入口
３　側壁
４　天壁
５　ボール出口
６　後壁
７　傾斜
８　傾斜
【図１】
2004033508.tif 000003
【図２】
2004033508.tif 000004
【図３】
2004033508.tif 000005
(57)【要約】【課題】パイプを相手側部材に容易かつ的確に接続することができる簡潔構成の接続構造を提供する。【解決手段】相手側部材３に設けた差込口７の内径より小径にした円周方向に沿う複数の突条４ａ、４ｂをパイプ４の先端部外周面に設ける。先端側に位置する突条４ａの外径を基端側に位置する突条４ｂの外径より小径に設定する。差込口７に所定の締め代をもって嵌合するＯ−リング８を隣接する突条４ａ、４ｂの間に挟持させるとともに、相手部材３の表面に止着されるクリップ９をパイプ４の外周に設けたことにより、クリップ９で規制される位置までパイプ４を差込口７に差し込んでクリップ９を止着するのみでパイプの接続を完了することができるようにした。【選択図】        図２
2004286129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側部材３に設けた差込口７にパイプ４の先端を差込接続するための接続構造であって、外径を前記差込口７の内径より小径にした円周方向に沿う複数の突条４ａ、４ｂをパイプ４の先端部外周面に設け、先端側に位置する突条４ａの外径を基端側に位置する突条４ｂの外径より小径に設定し、前記差込口７に所定の締め代をもって嵌合するＯ−リング８を隣接する突条４ａ、４ｂの間に挟持させるとともに、相手部材３の表面に止着されるクリップ９をパイプ４の外周に設けたことを特徴とするパイプの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパイプの接続構造に係り、特に、配管スペースを縮小するに有効な接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パイプの先端を相手側部材に接続するための従来の接続構造としては、パイプの先端をフレア加工したものがある（例えば、特許文献１などを参照）。また、フレア加工の代えてパイプの先端にアイジョイントを設けたものがある（例えば、特許文献２などを参照）。
【０００３】
しかしながら、これらのものはフレアナットあるいはアイボルトなどを用いてパイプの先端を相手側部材に締付固定する必要性があるために、配管スペースを縮小するにも限界があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−９３９７４号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平６−２４９３８２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、パイプを相手側部材に容易かつ的確に接続することができる簡潔構成の接続構造を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、相手側部材に設けた差込口の内径より小径にした円周方向に沿う複数の突条をパイプの先端部外周面に設け、先端側に位置する突条の外径を基端側に位置する突条の外径より小径に設定し、前記差込口に所定の締め代をもって嵌合するＯ−リングを隣接する突条の間に挟持させるとともに、相手部材の表面に止着されるクリップをパイプの外周に設けたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る接続構造を適用したエンジン冷却系の配管例を示す概略平面図であり、エンジン１に供給される燃焼空気を加圧するターボチャージャ２のウォータジャケットとエンジン１側に設けたサーモスタットケース３をパイプ４を介して接続することにより、ターボチャージャ２を冷却して温度上昇した冷却水をパイプ４からサーモスタットケース３内に戻すようにしている。５はエキゾーストマニホールド、６はサーモスタットケース３内の冷却水を図示しないラジエータに戻すためのアウトレットである。
【０００９】
サーモスタットケース３には、パイプ４の先端を差込接続するための差込口７を設けている。また、ターボチャージャ２から延設したパイプ４の先端部外周面には、図２に示したように、外径を前記差込口７の内径より小径にした円周方向に沿う２条の突条４ａ、４ｂを設けている。
【００１０】
ここに、前記２条の突条４ａ、４ｂは前記のようにいずれもその外径を差込口７の内径よりも小径にしており、しかも、先端側に位置する突条４ａの外径を基端側に位置する突条４ｂの外径より小径に設定している。そして、前記差込口７に所定の締め代をもって嵌合するＯ−リング８を両突条４ａ、４ｂの間に挟持させることにより、このＯ−リング８でパイプ４と差込口７の間のシール性を確保するようにしている。
【００１１】
また、パイプ４の先端部外周面には、図示しないビスなどによってサーモスタットケース３の表面に止着されるクリップ９をろう付け固定することにより、このクリップ９とサーモスタットケース３の表面との当接でパイプ４の差し込み深さを規制すると同時に、パイプ４の抜け止め効果を得るようにしている。
【００１２】
このような接続構造を有するパイプ４を差込口７の差し込み接続するに際しては、突条４ａ、４ｂの間にＯ−リング８を予め挿着しておく。そして、Ｏ−リング８を取り付けたままクリップ９がサーモスタットケース３の表面に当接するまでパイプ４の先端を差込口７に差し込んでクリップ９を適宜固定すればよい。
【００１３】
また、パイプ４の先端部外周面に形成した突条４ａ、４ｂは、先端側に位置する突条４ａの外径を基端側に位置する突条４ｂの外径よりも小さくしている。従って、Ｏ−リング８の締め代を充分に大きくしてシール性を高くした場合においても、差込口７へのパイプ４の差し込み作業性が高くなる。
【００１４】
なお、実施形態においては２条の突条４ａ、４ｂを設けた場合について説明しているが、３条以上の突条を設けてもよく、この場合は複数のＯ−リング８を用いることでシール機能をより高くすることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明に係る接続構造によれば、クリップで規制される位置までパイプを差込口に差し込んでクリップを止着するのみでパイプの接続を完了することができるために、パイプを相手側部材に容易かつ的確に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る接続構造を適用したエンジン冷却系の配管例を示す概略平面図である。
【図２】本発明に係る接続構造の具体例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    エンジン
２    ターボチャージャ
３    サーモスタットケース
４    パイプ
４ａ、４ｂ    突条
７    差込口
８    Ｏ−リング
９    クリップ
【図１】
2004286129.tif 000003
【図２】
2004286129.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】金属材に板を留めるには、フックボルトで鋼材の端にフック部分を引っ掛けてフックボルトのナットを回して締め付けて留めるか、プラスチック製の傘の付いたフックを鋼材の端に引っ掛けて、塩ビ等の波板を留める。【解決手段】断面がＭ型の型枠の上端部に溝を形成しこの溝を形成する二枚の側板のそれぞれの自由端を稲妻型に形成した金属型材にこの金属型材に留める板金属に溝を付け、溝の中の二枚のつばを稲妻型して、軸部分に凹凸を付け釘が稲妻型のつばに食い込んで釘が抜けないようにした。溝の中に釘は入るが抜くことができない、逆留めの構造である。【選択図】図１
2004286074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面Ｍ型の型枠３のうち上端部に溝１を形成し、この溝１を形成する二枚の側板２、２’のそれぞれの自由端を稲妻型に形成した金属型材。
【請求項２】
釘５を軸６と釘の頭４とで形成し、軸６を鋸歯型に形成し、釘の頭を傘型に形成した請求項（１）記載の金属型材用釘。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
木材に板７をとめるには、板７の上から金属の釘を打ち込めば板７をとめることが出来る。同様な方法で、ハンマーで硬い金属材３に板７をとめるにはことはできないが、金属材３の溝１に二枚の側板２、２’を稲妻型し、この溝１に凹凸の付いた軸を持つ釘５で板７をとめると金属材３に板７をとめることができ、釘５が抜けることはない。
【０００２】
【従来の技術】
鋼材に板７をとめるには、フックボルトで鋼材の端にフック部分を引っ掛けてフッボルトのナットを回して締め付けて留めるか、プラスチック製の傘の付いたフックを鋼材の端に引っ掛けて、塩化ビニール等の波型板をとめている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
鋼材に板をとめるとき、フックボルトでとめるのが一般的であるが、フックボルトの先端はかぎ型になっているので、とめようとする板に穴を開けることが出来ず、錐で板に穴を開けてから先端が曲がっているフックボルトを板に差込んで曲がりの部分をＬ型鋼やＣ型鋼の端に引っ掛けて留めなければならない。この煩わしさを解決したい。
木材に釘で板をとめて屋外で使用すると木材は、雨に弱く早く腐食してしまい長持ちしない。
そこで、  木材に板を釘で留めるように、金属型材にもハンマーで板を釘で留めたい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
断面が四角形の金属型材３の上面をＶ型にし、Ｖ型の溝１の底辺を切り離し、溝１の二枚の側板を稲妻型の側板２、２’にし、この溝１に釘を打ち込むのであるが、釘の軸部分を逆さの円錐を連結させた形状の釘にして、金属型材３の溝１に、この釘を打ち込むと、釘５の軸の太さに応じて側板が開いたり閉じたりし稲妻型の側板２、２’と円錐型の軸が噛み合って釘５が抜けないのである。
丸型、角型、三角型、楕円型等の型材にも溝を設けて、稲妻型の側板２、２’をつければ、この釘で、板を留めることができ、あらゆる形状の材料に板７をとめることができる。溝１の巾を狭くすれば、普通のビスを使用することができ、鋸歯の面に稲妻型の側面に当たり、ビスが抜けることはなく、一度止めたビスを逆回転すれば抜くことも出来、金属材以外の硬い型材にも使用できる。Ｖ型溝１の稲妻型の側板２、２’を広くすれば、釘軸６の接触面が多くなり、釘が抜け難い。
釘の軸は、太い部分と細い部分があるので、板７の穴が大きく開いてしまうので、板７が外れないように、釘の頭を４大きくする必要がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
四角い金属型材３に板７をとめるのであるが、硬い金属型材３には、釘５は刺さらないので、空洞の角材の面に溝１を造り、溝１の二枚の側板２、２’を稲妻型の自由端にし、この溝１に釘５の軸を鋸歯軸６にした釘を打ち込むことにより釘は抜けず板７をとめることができる。
【０００６】
【実施例】
四角の金属型材３の溝１の上に金属型材３に取付ける板７を置き金属材３の溝１の中をめがけて釘５をハンマーで打ち込むことにより、金属型材３に板７をとめることができる。
なお、プラスチック等の透明な板７を釘５でとめるには、金属型材３の溝１が透けて見えるので、釘５を金属型材３の溝１をめがけてハンマーで打ち込むこが出来るが、鉄板等では、釘を打ち込む金属材３の溝１が、表からは見えないので、取付ようとする板７の表面に隅壺で線を付けるか、長い定規で金属型材３の溝１の位置を記して釘５で板７をとめる必要がある。金属型材３に溝１があるので、普通のビスで板７をとめることも出来る。
【０００７】
【発明の効果】
金属角材に板７を釘５でとめるには、板７に穴を開け、フックボルトで型鋼のアングルやＣ型鋼の縁に引っ掛けて板７をとめていた。この作業は、板に穴を開け、鋼材に引っ掛けるので、手間がかかる。この発明は、ハンマーで材木に板をとめるように、金属型材３に設けた側板、２、２’に形成した稲妻型に釘５の鋸歯軸６を引っ掛けて金属型材３を固定するもので取り付けを強固に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の金属材３に板７を釘でとめた断面図である。
【図２】この発明の金属材３の断面図である。
【図３】この発明の釘５の立面図と断面図である。
【図４】この発明の金属材３の斜面図である。
【符号の説明】
１        溝
２、２’  側板
３        金属型材
４        釘の頭
５        釘
６        鋸歯軸
７        板
【図１】
2004286074.tif 000003
【図２】
2004286074.tif 000004
【図３】
2004286074.tif 000005
【図４】
2004286074.tif 000006
(57)【要約】【課題】狭いピッチでのコンタクトプローブの取り付けが可能になり、これと接続するリード線をハンダレスで接続でき、しかも、断線に対し大幅に増強ができ、リセプタクルの位置固定が確実な、機械に取り付け可能な、高性能で、高精度の治具を、低コストで、提供する。【解決手段】リセプタクル（５）と、Ｙ端子の付いた被服付き電線（４）をホットメルトで固形化した本体（１）に、取り付け穴（２）があり、これで、機械に取り付け固定し、コンタクトプローブ（６）を差し込み、電子部品や、電気部品の導通を検査する為の治具を特徴とする。【選択図】図１
2004286723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気の導通テストで用いるコンタクトプローブとリセプタクルをホットメルトで固めて治具を製作する。
【請求項２】
治具に取り付け穴を明けて、機械に直接取り付く様にする
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子部品、電気部品等で、導通テストを行う時に用いられる器具に関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
絶縁体の材質である樹脂等に機械加工を行い、リセプタクルを埋め込み、固定し、リード線をカシメたり、ハンダ付けして治具を製作していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには次の様な欠点があった。
リセプタクルを埋め込む為、樹脂加工を行うが、加工機械の精度に限界があり、小型化され、小径化を求められる中、高精度の穴が開けにくい。又、ピッチも詰まり、狭ピッチ化される中、最小ピッチに限界がある。その為、加工技術も難しく、高コストにもなる。そして、穴精度も悪い為、接着材で固定したりもする。
次に、リセプタクルにリード線を接続する時、小径になれば成る程リード線も細くなり、カシメするにも、ハンダするにも難しくなり、導通不良を起こし易く、又、リード線も細く千切れ易い。
この様な状態の為、精密機械に直接取り付けたくても、難しい現状であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすために考案されたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
リセプタクル（５）にコンタクトプローブ（６）を入れ、被服付きのリード線（４）の先端を剥いて（３）でカシメ、金型内で固定し、ホットメルトを流し込み、固形化させ（１）、機械取り付け穴（２）を開ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
リセプタクル（５）と、Ｙ端子の付いた被服付き電線（４）を、ホットメルトで固形化した本体（１）に、取り付け穴（２）があり、これで、機械に取り付け、コンタクトプローブ（６）を、差し込み、電子部品や、電気部品の導通を検査する。
本発明は、以上のような構造である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、絶縁体であるホットメルトが本体ベースである為、リセプタクル同士が接触しない限り、導通が無く、ピッチ間を最小にする事が可能になる。又、接着材でもあるホットメルトで、固形化する為、リード線との接続も、ハンダレスが可能で、カシメだけで十分であり、被服部も同時に固形する為、リード線の強度が、大幅に増強できる。
その上、リセプタクルも同時に固定しているので、リセプタクルが位置ずれを起こす事はない。
従って、この本体を、機械に取り付けて動かしても、位置ずれを起こさないし、リード線が断線する事も無くなる。この様に、高性能で、高精度な製品が、小型化が図れ、低コストで製造できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立体図である。
【符号の説明】
１  本体
２  取り付け穴
３  カシメ部
４  Ｙ端子付き電線
５  リセプタクル
６  コンタクトプローブ
【図１】
2004286723.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、真円度測定装置による測定において、測定可能な範囲を拡げることで軸位置合わせを容易にする新たな手段を提供する。【解決手段】真円度測定用のプローブ構造を、弾性部材を用いた関節部００３によって繋がれた構造とする。プローブは関節部００３で屈曲する事が可能になっている。この構造ではプローブの接触部００５が変位を受けた場合、関節部００３も屈曲するため、センサーには関節部００３が屈曲した分、小さい角度変位として感知される。センサーの負荷が減少した分、測定可能範囲は増加する。接触部００５と変位検出部００６の変位の間に成り立つ力学的関係を利用する事で変位検出部００６の変位を縮小する構造を特徴とする。【選択図】  図１
2004286722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブとプローブを揺動自在に支持するプローブ支持手段
とプローブの傾きを検知する検知機構とプローブに設けられた測定物に接触する接触部を有する真円度測定装置において、前記プローブは、複数に分割された部材が弾性部材を介して連結されている構造とすることにより、真円度測定装置の変位検出部センサーの感知量を縮小させ、測定できる領域を拡げる働きをすることを特徴とするプローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真円度測定装置の測定用プローブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真円度測定装置の測定用プローブは、図３及び図４に示すように細い棒の先端に接触部が付いた構造になっている。プローブの根元部００９を変位検出部０１１に装着して使用する。真円度測定装置は、接触部０１０が測定物０１２の輪郭をなぞることで生じる根元部００９の角度変位を変位検出部０１１のセンサーで感知する機構になっている。
【０００３】
真円度測定装置では、測定物が真円度測定装置の回転中心かつ垂直に置かれていないと、正しい断面形状を測定する事が出来ない。そのため、測定試料を垂直かつ回転中心に移動する軸位置合わせが必要になる。一部の真円度測定装置では、自動軸位置合わせが可能な真円度測定装置もあるが、最初の１回は目視で大凡の軸位置合わせ（以下仮軸位置合わせと記す）を行う必要がある。しかし、センサーの可動範囲が非常に小さいため、測定可能な範囲まで測定者の目視で仮軸位置合わせをするには測定者の熟練が必要である。そのため、軸位置合わせ作業は熟練技術者が時間をかけて行っているのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
真円度測定装置は、図４に示すような構造になっている。接触部０１０が測定物０１２の輪郭をなぞることで生じる根元部００９の角度変位を変位検出部０１１のセンサーで感知する機構になっている。しかし、変位が大きすぎると変位検出部０１１のセンサー可動範囲を超えてしまい測定不能となる。真円度測定装置では、変位検出用センサーの可動範囲が小さく、目視により可動範囲内に測定物を設置するためには熟練が必要である。本発明が解決しようとする課題は、測定可能な範囲を拡げることで仮軸位置合わせを容易にし、未熟練者でも短時間で軸位置合わせが出来るようにすることである。
【０００５】
【課題を解決する手段】
本発明は、以上のような問題点を無くすためになされたものである。真円度測定用のプローブが複数の部分により成り立ち、関節部００３によって繋がれた構造とする。プローブは弾性部材を用いた関節部００３で屈曲する事が可能になっている。この構造ではプローブの触針部００５が一定の変位を受けた場合、関節部００３も屈曲するため、変位検出部００６のセンサーには関節部００３が屈曲した分だけ小さい角度変位として感知される。この力学的関係を利用することで課題を解決する。
【０００６】
本発明は、複数に分割された部材が弾性部材を介して連結されている構造とすることにより、測定可能範囲を大きくし、仮軸位置合わせを容易にする構造体である。また、接触部００５と変位検出部００６の変位の間に成り立つ力学的関係を利用する事で変位検出部００６の変位を縮小する構造を特徴とする。なお、変位の縮小率はプローブ形状の力学的特性だけで決まるため、測定条件等によって影響されることはない。また、複雑な機構の増設や装置の内部構造を変える必要が無く、コストパフォーマンスに優れている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。測定物００７を真円度測定機の上に置き、目視で測定可能範囲内に移動する。本発明のプローブは、弾性部材を用いた関節部００３を持つことにより、測定機の変位検出部００６のセンサーの感知量を縮小させるため、測定可能範囲が広くなり容易に測定範囲内に移動できる。
【０００８】
次に、本発明のプローブを使用して仮の真円度測定を行い、測定結果を基に仮軸位置合わせをする。ただし、測定結果はプローブの縮小率により補正する必要がある。この後、通常のプローブに交換し、より高精度な軸位置合わせを行った後、真円度を測定する。
【０００９】
変位縮小率は、力学的関係が成り立ち、プローブ固有の値となる。以下に２つに分割された場合の根拠を示す。プローブの変位縮小率θ１／θ０は、θ０を従来のプローブで測定した場合のセンサーのたわみ角度、θ１を本発明のプローブで測定した場合のセンサーのたわみ角度、ｋ１をセンサーのバネ定数、ｋ２をプローブの関節部００３のバネ定数、Ｌ１をプローブの長さ、Ｌ２を棒部００２の長さとすると、θ０とθ１が微小な角度の場合には近似的に１／（１＋（Ｌ２／Ｌ１）２・ｋ１／ｋ２）と導かれる。なお、真円度測定では、θ０とθ１は微小な角度の領域を用いている。
【００１０】
【発明の効果】
仮軸位置合わせの時間を短縮でき、未熟練者でも簡単に真円度の測定ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の模式図である。
【図２】本発明の作動状態図である。
【図３】従来技術の模式図である。
【図４】従来技術の作動状態図である。
【符号の説明】
００１  棒部１
００２  棒部２
００３  関節部
００４  根元部
００５  接触部
００６  変位検出部
００７  測定物
００８  棒部（従来技術）
００９  根元部
０１０  接触部（従来技術）
０１１  変位検出部
０１２  測定物（従来技術）
【図１】
2004286722.tif 000003
【図２】
2004286722.tif 000004
【図３】
2004286722.tif 000005
【図４】
2004286722.tif 000006
(57)【要約】【課題】信号発生器の切り換えに、半導体リレーを用いることができる半導体検査装置を実現することを目的にする。【解決手段】本発明は、被検査対象を検査する半導体検査装置に改良を加えたものである。本装置は、被検査対象に信号を出力する信号発生器と、この信号発生器と被検査対象との信号経路上に設けられ、オン、オフを行う半導体リレーと、この半導体リレーのオフ時に、信号発生器に被検査対象の出力と異なる電圧を出力させる制御部とを有することを特徴とする装置である。【選択図】        図１
2004286623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象を検査する半導体検査装置において、
前記被検査対象に信号を出力する信号発生器と、
この信号発生器と前記被検査対象との信号経路上に設けられ、オン、オフを行う半導体リレーと、
この半導体リレーのオフ時に、前記信号発生器に前記被検査対象の出力と異なる電圧を出力させる制御部と
を有することを特徴とする半導体検査装置。
【請求項２】
半導体リレーはフォトモスリレーであることを特徴とする請求項１記載の半導体検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検査対象、例えば、ＩＣ、ＬＳＩ等を検査する半導体検査装置に関し、信号発生器の切り換えに、半導体リレーを用いることができる半導体検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
半導体検査装置は、被検査対象（以下ＤＵＴ）、例えば、ＩＣ、ＬＳＩ等に試験信号を与え、ＤＵＴからの出力により良否の判定を行っている。このような半導体検査装置は、例えば、特許文献１、特許文献２等に記載されている。以下図２を用いて説明する。
【０００３】
図２において、ＤＵＴ１は例えば液晶駆動ドライバのＩＣである。複数の半導体リレー２は、例えば、フォトモスリレーで、一端をＤＵＴ１のピンに接続する。複数のメカニカルリレー３は、一端をＤＵＴ１のピンに接続する。複数の計測器４は、半導体リレー２の他端に接続し、計測を行う。複数のＤＣパラメトリックモジュール５は、メカニカルリレー３の他端に接続し、直流信号出力を行う。
【０００４】
このような装置は、ＤＵＴ１の検査を行う場合、半導体リレー２、メカニカルリレー３をオン、オフして、測定器４、ＤＣパラメトリックモジュール５を用いて、ＤＵＴ１の検査を行う。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２８５９２３号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平１１−３３０９３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
計測器４の入力インピーダンスは一般的に高いので、オン、オフを行うスイッチに要求されるオフリーク電流、オフ容量、オン抵抗は理想的なものでなくともよい場合が多い。このため、寿命が半永久的な半導体リレー２が用いられる。
【０００８】
一方、信号発生器であるＤＣパラメトリックモジュール５は、インピーダンスが一般的に低いので、低オフリーク電流、低オン抵抗、低オフ容量が要求される。この結果、半導体検査装置では、使用状況によっては約１年で故障するメカニカルリレー３を用いなければならなかった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、信号発生器の切り換えに、半導体リレーを用いることができる半導体検査装置を実現することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
被検査対象を検査する半導体検査装置において、
前記被検査対象に信号を出力する信号発生器と、
この信号発生器と前記被検査対象との信号経路上に設けられ、オン、オフを行う半導体リレーと、
この半導体リレーのオフ時に、前記信号発生器に前記被検査対象の出力と異なる電圧を出力させる制御部と
を有することを特徴とするものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、
半導体リレーはフォトモスリレーであることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施例を示した構成図である。
【００１２】
図１において、ＤＵＴ１０は例えば多階調電圧出力を行う液晶駆動ドライバのＩＣである。複数の半導体リレー２０，３０は、例えば、ＭＯＳ型ＦＥＴを発光ダイオードとフォトダイオードとによりオン、オフするフォトモスリレーで、一端をＤＵＴ１のピンに接続する。ここで、半導体リレー３０は、低オン抵抗、比較的高オフ容量のものを用いる。複数の計測器４０は、半導体リレー２０の他端に接続し、計測を行う。複数のＤＣパラメトリックモジュール５０は信号発生器で、半導体リレー３０の他端に接続し、直流信号出力を行う。複数の電圧発生器６０は、ＤＵＴ１に電源電圧、リファレンス電圧を与える。制御部７０は、半導体リレー２０，３０のオン、オフ、計測器４０、ＤＣパラメトリックモジュール５０、電圧発生器６０の制御を行うと共に、半導体リレー３０のオフ時に、ＤＣパラメトリックモジュール５０にＤＵＴ１０の出力と異なる電圧を出力させる。
【００１３】
このような装置の動作を以下で説明する。制御部７０は、電圧発生器６０に電源電圧、リファレンス電圧を発生させる。そして、制御部７０が半導体リレー２０、３０をオン、オフし、計測器４０、ＤＣパラメトリックモジュール５０を用いてＤＵＴ１の検査を行う。ここで、ＤＵＴ１０の試験動作の詳細は省略する。そして、制御部７０が半導体リレー３０をオフした場合、ＤＣパラメトリックモジュール５０にＤＵＴ１０の出力と異なる電圧を出力させる。このとき、ＤＵＴ１０の出力は、ＤＵＴ１０に与える電圧、信号により、既知である。この結果、半導体リレー３０の両端の電圧差が生じ、半導体リレー３０の特性から、電圧差が大きいと、容量が減少する。
【００１４】
このように、制御部７０が、半導体リレー３０のオフ時に、ＤＣパラメトリックモジュール５０にＤＵＴ１０の出力と異なる電圧を出力させるので、半導体リレー３０の低容量が実現できる。この結果、ＤＣパラメトリックモジュール５０の切り換え時に、半導体リレー３０を用いることができ、ＤＵＴ１０の過渡応答などに影響を与えることなく、試験精度がよく、故障を少なくすることができ、信頼性を向上させることができる。
【００１５】
なお、信号発生器として、ＤＣパラメトリックモジュール５０を示したがこれに限定されるものではない。また、電圧発生器６０が電源電圧、リファレンス電圧を発生する例を示したが、その他、ＤＵＴ１０が必要な電圧を発生するものでもよく、電圧発生器でなくともよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、制御部が、半導体リレーのオフ時に、信号発生器に被検査対象の出力と異なる電圧を出力させるので、半導体リレーの低容量が実現できる。この結果、信号発生器の切り換え時に、半導体リレーを用いることができ、被検査対象の過渡応答などに影響を与えることなく、試験精度がよく、故障を少なくすることができ、信頼性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示した構成図である。
【図２】従来の半導体検査装置の構成を示した図である。
【符号の説明】
１０  ＤＵＴ
３０  半導体リレー
５０  ＤＣパラメトリックモジュール
７０  制御部
【図１】
2004286623.tif 000003
【図２】
2004286623.tif 000004
(57)【要約】【課題】半導体力学量センサにおいて、シールド電極を削除してチップ面積を減少させる。【解決手段】最も外側の電極は全て可動電極２であり、規格値以上の加速度が印加され、最も外側の可動電極が梁４に接触しても、可動電極と梁は同電位であるので信号変動が発生せず、このため、シールド電極１０を削除してもシールド効果を実現することができる。【選択図】        図１
2004286624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定電極と、加速度に応じて変位可能な梁に連結された複数の可動電極とが櫛歯状に形成された半導体力学量センサにおいて、
前記梁に隣接する最も外側の電極を全て可動電極としたことを特徴とする半導体力学量センサ。
【請求項２】
前記可動電極を両側の固定電極の一方に近接して形成して、前記可動電極と前記近接している方の片側の固定電極のみとの間の容量を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体力学量センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定電極と可動電極の間の容量に基づいて、加速度などの力学量を検出する半導体力学量センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３を参照して１軸方向（Ｘ方向）の容量式加速度センサについて説明する。図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のｂ−ｂ断面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のｃ−ｃ断面図である。図３に示す容量式加速度センサは、Ｓｉなどの半導体基板１０の半導体層に溝１１を形成することにより複数組の固定電極１と可動電極２がＸ方向に対向して容量を形成するように構成されている。可動電極２は、Ｘ方向に延びた錘３に対して±Ｙ方向に櫛歯状に複数組形成されている。錘３の両端はＸ方向に変位可能に半導体基板１０上に形成され、錘３の両端には加速度に応じて変位可能な梁４が形成されている。そして、可動電極２に対向するように±Ｙ方向にそれぞれ配列された各固定電極１は、それぞれＡｌなどのパッド５ａ、５ｂに接続され、可動電極２はパッド５ｃに接続されている。パッド５ａ、５ｂ、５ｃはワイヤによるボンディングによりマザー基板などの不図示の他の回路チップのパッドを通して外部に接続される。
【０００３】
ここで、隣接している固定電極１ａ、１ｂの間には、可動電極２ａが配置されており、このような構成において、この容量式加速度センサにＸ方向の加速度が印加されると、梁４がＸ方向に変位することにより固定電極１ａ、１ｂと可動電極２ａの間の各距離が変化して、固定電極１ａと可動電極２ａの間の容量ＣＳ１と、固定電極１ｂと可動電極２ａの間の容量ＣＳ２が変化する。この容量式加速度センサの等価回路を図４の左側に示し、固定電極１ａ、１ｂにはパルス電圧Ｖｃｃが印加されている。そして、この発生した容量ＣＳ１、ＣＳ２の変化ΔＣ（＝ＣＳ１−ＣＳ２）を可動電極２ａから取り出し、例えば図４の右側に示すようなスイッチドキャパシタ回路５により電圧＝（ＣＳ１−ＣＳ２）・Ｖｃｃ／Ｃｆに変換することにより加速度を検出することができる。
【０００４】
ところで、固定電極１と可動電極２が櫛歯状に形成された構造では、固定電極１は錘３を中心として左右非対称に形成され、また、梁４に隣接する最も外側の電極は固定電極１であったり、可動電極２であったり、一定ではない。そこで、ショートを防止するために、梁４とそれに隣接する固定電極１、可動電極２の間に周辺電位と同電位のダミー電極を形成するのが一般的である。また、終端に固定電極が形成されている箇所では、シールド電極を設ける必要がある。シールド電極を設けた従来例としては、例えば下記の特許文献１に開示されているものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２５８０８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シールド電極を設けると、チップ面積が増加するという問題点がある。
【０００７】
本発明は上記従来例の問題点に鑑み、シールド電極を削除してチップ面積を減少させることができる半導体力学量センサを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、梁に隣接する最も外側の電極を全て可動電極としたことを特徴とする。
上記構成により、規格値以上の加速度が印加され、最も外側の可動電極が梁に接触しても、可動電極と梁は同電位であるので信号変動が発生せず、このため、シールド電極を削除してもシールド効果を実現することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る半導体力学量センサの一実施の形態と従来例を比較して示す構成図、図２は図１（ｂ）に示す本発明の容量検出原理を示す説明図である。
【００１０】
図１（ａ）は従来例を示し、この例では、シールド電極６は左上では梁４と固定電極１の間、右上では梁４と可動電極２の間、右下では梁４と固定電極１の間、左下では梁４と可動電極２の間に設けられている。すなわち、この例では、左上と右下では最も外側の電極は固定電極１である。
【００１１】
図１（ｂ）は本発明の一実施の形態を示し、図１（ａ）に示されるシールド電極６は削除され、左上と右下において最も外側の電極として可動電極２が追加されている。この構成により、最も外側の電極は全て可動電極２であるので、規格値以上の加速度が印加され、最も外側の可動電極２が梁４に接触しても、可動電極２と梁４は同電位であるので信号変動が発生せず、このため、シールド電極６を削除してもシールド効果を実現することができる。ここで、センサチップ１００を構成する部材（固定電極１、可動電極２、錘３、梁４など）の構造は、図３に示したものと同じであるのでその詳細な説明は省略する。
【００１２】
ところで、図４では、可動電極２と両側の固定電極１の間の容量ＣＳ１、ＣＳ２の変化ΔＣ（＝ＣＳ１−ＣＳ２）を検出する。しかし、図１（ｂ）に示す構成では、最も外側の可動電極２の外側には固定電極１がない。そこで、図２に示すように、可動電極２を両側の固定電極１の中間に形成するのではなく、どちらか一方の固定電極１（図では容量ＣＳ２側）に近接し、他方（図では容量ＣＳ１側）からは離して形成して、Ｃ∝ε・Ｓ／ｄ（Ｃは電極間容量、εは誘電率、Ｓは電極間の対向面積、ｄは電極間距離）により容量ＣＳ１は容量として機能しない（容量ＣＳ１≒０）ようにして、容量ＣＳ２のみを検出する片側電極構造にすることにより、加速度を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る半導体力学量センサの一実施の形態と従来例を比較して示す構成図である。
【図２】図１（ｂ）に示す本発明の容量検出原理を示す説明図である。
【図３】従来の半導体力学量センサの基本構造を示す構成図である。
【図４】図３の半導体力学量センサの等価回路及びスイッチドキャパシタ回路を示す回路図である。
【符号の説明】
１  固定電極
２  可動電極
３  錘
４  梁
６  シールド電極
１０  半導体基板
１００  センサチップ
【図１】
2004286624.tif 000003
【図２】
2004286624.tif 000004
【図３】
2004286624.tif 000005
【図４】
2004286624.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、感光ドラムの軸方向の印刷位置を検出し制御するための用紙位置検出用ＣＣＤセンサの交換が簡単に行え、勝つ安定した印刷位置精度が得られる電子写真装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、感光ドラムの軸方向と平行にＣＣＤセンサが設けられ、このＣＣＤセンサが実装されたプリント基板と前記ＣＣＤセンサ用の光源となるＬＥＤが設けられ、印刷走行中の用紙が前記ＣＣＤセンサ素子の一方のみ覆うように設けられた電子写真装置において、前記センサ素子の走行中の前記用紙に覆われない一端を、前記ＬＥＤの光を遮るようにカバーで覆ったことを特徴とする。【選択図】図３
2004286902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムと、該感光ドラム表面の所定の位置にレーザ光を照射し静電潜像を形成させる光走査装置と、前記感光ドラム表面の前記静電潜像にトナー像を形成させる現像機と、前記トナー像を用紙に静電吸着させる転写部と、用紙を前記転写部に送り込むレジストローラと、用紙走行方向の用紙先端を検出し前期レジストローラにより前期転写部に送り込まれる用紙走行位置と前期感光ドラムの回転を同期させるレジストセンサと、前記レジストローラに前記用紙を送り込むタイミングローラと、前記感光ドラムの軸方向と平行にＣＣＤセンサが設けられ、このＣＣＤセンサが実装されたプリント基板と前記ＣＣＤセンサ用の光源となるＬＥＤが設けられ、印刷走行中の前記用紙が前記ＣＣＤセンサ素子の一方のみ覆うように設けられた電子写真装置において、前記センサ素子の走行中の前記用紙に覆われない一端を、前記ＬＥＤの光を遮るようにカバーで覆ったことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光ドラムの軸方向の用紙走行位置を検出するＣＣＤセンサを備えた電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真装置における感光ドラムの軸方向の用紙走行位置を検出するＣＣＤセンサのセンサ部は、走行中の用紙のみを検出するように設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の用紙位置検出用センサのＣＣＤセンサではＣＣＤセンサの交換はＣＣＤセンサが実装されたプリント基板単位行うため、ＣＣＤセンサの部品精度、プリント基板の部品精度、ＣＣＤセンサのプリント基板への組み付け精度、及びプリント基板の装置への組み付け精度の累積誤差により、ＣＣＤセンサを交換した場合、用紙走行位置が同一でもＣＣＤセンサの出力波形が変化することがあり、ＣＣＤセンサ交換時には、ＣＣＤセンサが実装された基板を機械的な調整をするか、センサ出力に対し制御的な調整を行わなければならないという問題を生じていた。
【０００４】
本発明の目的は、用紙走行位置を検出するＣＣＤセンサの交換が簡単に行え、且つ安定して位置精度を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、走行中の用紙に覆われないセンサ素子の一端を、前記ＬＥＤの光を遮るようにカバーで覆うことにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。
【０００７】
図１において、給紙部１より搬送された用紙８は搬送ローラ２によりＣＣＤセンサ４に搬送される、ＣＣＤセンサ４はＬＥＤ７の光を受光し感光ドラム軸方向の用紙走行位置を検出する。感光ドラム１６は矢印方向に回転支持され、感光ドラム１６の回転に伴い、感光ドラム１６表面は帯電器１７により所定電位に均一に帯電される。光走査装置１４は感光ドラム１６表面上にレーザ光１５を照射して感光ドラム１６表面上に静電潜像を形成させる。この静電潜像は現像機１３によりトナーが供給され静電潜像はトナー像として可視化される。ＣＣＤセンサ４を通り過ぎた用紙８はタイミングローラ１０によりレジストローラ１１に送られレジストローラ１１は用紙先端を感光ドラム軸に平行になるように用紙８を整列後、用紙８をレジストセンサ１２に送る。レジストセンサ１２では用紙走行方向の用紙先端を検出し、検出結果からレジストローラ１１の回転が制御され、転写部１８の用紙走行方向の用紙位置が制御され、用紙８の所定の位置に感光ドラム１６表面のトナー像が転写される。用紙８に転写されるトナー像の感光ドラム軸方向の位置についてはＣＣＤセンサ４により用紙位置を検出し、検出結果から光走査装置１４によるレーザ光１５の照射位置が制御され、レーザ光１５により感光ドラム１６表面上に静電潜像を形成し、現像機１３より可視化されたトナー像が用紙８の所定の位置に転写される。
【０００８】
次に、図２を用いて、本発明の構成を詳細に説明する。
【０００９】
図２において、ＣＣＤセンサ素子５は感光ドラム１６と平行に設けられ、ＣＣＤセンサ素子５のＣＣＤセンサ４用のＬＥＤ７はＣＣＤセンサ４表面に対向して設けられている。用紙走行面はＣＣＤセンサ４とＬＥＤ７の間にくるように構成され、ＣＣＤセンサ素子５は走行する用紙８に覆われない方の一端がＬＥＤ７の光を遮るようにカバー６がＣＣＤセンサ４と独立して設けられている。ＣＣＤセンサ４はプリント基板３に実装され、プリント基板３は位置決め穴により位置決め固定される。
【００１０】
次に、図３、４を用いて本発明の要部を説明する。図３はＣＣＤセンサ４交換前の、図４はＣＣＤセンサ４交換後の用紙８とＣＣＤセンサ４とＣＣＤセンサ４のカバ６の概略構成図とその位置関係から出力される検出波形を示す。
【００１１】
図３、４に示す通り、ＣＣＤセンサ４のセンサ素子５の位置が交換前に対し交換後の位置が変化しても、センサ素子５を覆うカバ６の検出位置と用紙の検出位置の波形の長さＬが変更前後で変化しないため、この検出の長さＬを用紙の走行位置に対応させることにより、ＣＣＤセンサ４の誤差、とプリント基板３の誤差、プリント基板の装置への組み付け誤差の累積誤差による、ＣＣＤセンサ交換後の機械的な調整や制御的な調整は発生しない。
【００１２】
上記構成によれば、ＣＣＤセンサの交換が簡単に行え、且つ安定した印刷位置精度を提供することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明によれば、感光ドラムの軸方向の印刷位置を検出し制御するための用紙位置検出用ＣＣＤセンサの交換が簡単に行え、勝つ安定した印刷位置精度が得られる電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略構成図。
【図２】本発明の一実施例を示す斜視図。
【図３】本発明におけるＣＣＤセンサ部の構成とその出力波形を示す図。
【図４】本発明におけるＣＣＤセンサ部の構成とその出力波形を示す図。
【符号の説明】
１…給紙部、２…搬送ローラ、３…プリント基板、４…ＣＣＤセンサ、５…ＣＣＤセンサ素子、６…カバー、７…ＬＥＤ、８…用紙、９…位置決めシャフト、１０…タイミングローラ、１１…レジストローラ、１２…レジストローラ、１３…現像機、１４…光走査装置、１５…レ−ザ光、１６…感光ドラム、１７…帯電器、１８…転写部、１９…定着機、２０…スタッカ。
【図１】
2004286902.tif 000003
【図２】
2004286902.tif 000004
【図３】
2004286902.tif 000005
【図４】
2004286902.tif 000006
(57)【要約】【課題】発熱器（コンロ等）の火力熱を効率よく調理具に伝達させることにより燃料費を節減させる。【解決手段】発熱器の火の上に置いて、その火力熱を効率よく調理具に伝達させるもので、その構成として、鋼板基部とそれに付ける放熱用簿鋼板とから成る放熱プレート、あるいは、その構成として、鋼板基部とそれに付ける放熱用簿鋼板と放熱用螺線鋼線を組み合わせた放熱プレートを用いる。【選択図】図３
2004286422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱器の火の上に置いて、その火力熱を効率よく調理具９に伝達させるもので、その構成として、鋼板基部２とそれに付ける放熱用簿鋼板３とから成る放熱プレート。
【請求項２】
発熱器の火の上に置いて、その火力熱を効率よく調理具９に伝達させるもので、その構成として、鋼板基部２とそれに付ける放熱用簿鋼板３と放熱用螺旋鋼線４を組み合わせた放熱プレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発熱器の火の上に載せて、その火力熱を効率よく調理具に伝達する放熱プレートに関する。（発熱器はガスコンロ等を差し、調理具とは鍋やフライパン等を差す。）
【０００２】
【従来の技術】
従来発熱器の火は、調理具に直接火を当てて料理を作っているが、調理具の底部の火は外部に流れてしまうので、その熱エネルギーは放散してしまい無駄となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
発熱器の火力熱を効率よく、効果的に調理具に伝達するための器具を提供することを目的としている。
【０００４】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためであり本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、発熱器の火の上に置いて、その火力熱を効率よく調理具に伝達させるもので、その構成として、鋼板基部とそれに付ける放熱用簿鋼板とから成る放熱プレート、あるいは、その構成として、鋼板基部と、それに付ける放熱用簿鋼板と、放熱用螺旋鋼線を組み合わせた放熱プレートとする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態により、本発明を詳細に説明する。
従来は調理具に直接火を当てて料理を作っていたが、その火力熱は水平に流れて調理具底の外部に放熱してしまうので無駄となっていた。その原因として、調理具の底がフラット面となっているため、火力熱を十分受け難い点があり、出来れば調理具底を凹凸に付けて表面積を大きくすれば効率は良くなるが、調理作業性等から現実は無理である。
【０００７】
上記の点から明らかなように、発熱器の火力熱を効率よく調理具に伝達するには２ツの問題点がある。Ａ、火力熱が調理具底から外部に放散してしまう。Ｂ、調理具底がフラット面なので、その表面積が小さいため火力熱を十分受け取れない
【０００８】
上記Ａ、Ｂの問題点に対し放熱プレートは、Ａには鋼板基部に放熱用簿鋼板を垂直に立てて円形状に複数配置することにより解決される。Ｂには鋼板基部に放熱用簿鋼板や螺旋鋼線を、円形状に複数付けることにより、表面積は調理具底面積に比べて非常に大きくなるので、火力熱によって効率よく熱せられ、その大きな輻射熱を利用することにより解決される。
【０００９】
鋼板基部は、放熱用部材の固定支持と調理具を載せるもので、それに耐える強度を有するものとし、その大きさは調理具と同等もしくは多少大き目とし、大体が直径２０から３０ｃｍ程度、厚さは１５ｍｍから２５ｍｍ程度とし、その形状は調理具と同じ円形を基本とする。
【００１０】
放熱用部材には、簿鋼板や、波形簿鋼板等を円形や螺旋形としたものや、螺旋鋼線等がある。発熱効果を高めるためには簿い方がよく、小さな火力熱で赤色の高温鋼板、鋼線とすることが出来る。放熱鋼板の寸法としては、高さは約１ｃｍ程度とし、円形あるいは螺旋としたピッチは約１ｃｍ程度とし、螺旋鋼線は一般のバネを少し伸した状態が好ましく、その直径は約１ｃｍ程度とする。
【００１１】
隙間保持用プレートは、放熱部材と調理具底との隙間を約５ｍｍ程度確保するためのもので、隙間を設うけることで火力熱は放熱用簿鋼板に当っても下向きが防止され、その隙間を通るので火力熱は勢いを保つものとなる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次の効果が得られる。発熱器の火力熱を効率よく調理具に伝達することが出来るので燃料費が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】放熱プレートの使用図である。
【図２】放熱用簿鋼板をリング状とした放熱プレート図である。
【図３】放熱用簿鋼板と放熱用螺旋鋼線を組み合わせた放熱プレート図である。
【符号の説明】
１は放熱プレート  ２は鋼板基部  ３は放熱用簿鋼板  ４は放熱用螺旋鋼線  ５は隙間保持用鋼板  ６は発熱器アーム受け鋼板  ７は放熱用螺旋鋼線吊り具  ８は発熱器  ９は調理具  １０は発熱器アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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