(57)【要約】【課題】基地局に依存しない配信領域を設定し、その領域に属する端末装置に対して情報配信サービスを提供できる情報配信システムを提供することを目的の一つとする。【解決手段】本発明に係る情報配信システムは、所定の領域内に存在する端末装置に向けて、その領域を示す領域識別データを含む配信情報を配信する情報配信システムであって、上流側に隣接する上流側装置から受け取った前記配信情報を下流側に隣接する下流側装置に転送する複数の中継装置と、各中継装置が、上流側装置から受け取った配信情報を、下流側装置に配信可能となる領域を示す配信可能領域データを記憶する配信可能領域データ記憶部と、各中継装置における配信情報の転送を、前記領域識別データと前記配信可能領域データとに基づいて制御する転送制御部とを備える。【選択図】        図２
2004235871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域内に存在する端末装置に向けて、その領域を示す領域識別データを含む配信情報を配信する情報配信システムであって、
上流側に隣接する上流側装置から受け取った前記配信情報を下流側に隣接する下流側装置に転送する複数の中継装置と、
中継装置が前記配信情報を配信可能な領域を示す配信可能領域データを記憶する配信可能領域データ記憶部と、
各中継装置における配信情報の転送を、前記領域識別データと前記配信可能領域データとに基づいて制御する転送制御部と、
を備える情報配信システム。
【請求項２】
各中継装置に対応する配信可能領域データは、それに隣接する複数の下流側装置に対応する配信可能領域または配信可能地点を内包する領域を示すデータであることを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記領域識別データおよび前記配信可能領域データは、複数の中継装置間の接続構成によらない位置座標に基づくものであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記転送制御部は、上流側装置から受け取った配信情報を下流側の装置に転送するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記転送制御部は、上流側装置から受け取った配信情報を転送する下流側装置を決定することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記端末装置は、
自己の現在位置を示す位置座標に基づいて、端末識別データを生成する端末識別データ生成手段と、
生成した端末データを記憶する端末識別データ記憶手段と、
上流装置から配信された配信情報に含まれる領域識別データと自己の端末識別データとを比較して、当該配信情報を受信すべきかどうかを判定する受信判定手段と、
判定結果に基づいて、配信情報を受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の情報配信システム。
【請求項７】
所定の領域を示す領域識別データを含む配信情報を受信する端末装置であって、
自己の現在位置を示す位置座標に基づいて、端末識別データを生成する端末識別データ生成手段と、
生成した端末データを記憶する端末識別データ記憶手段と、
配信された配信情報に含まれる領域識別データと自己の端末識別データとを比較して、当該配信情報を受信すべきかどうかを判定する受信判定手段と、
判定結果に基づいて、配信情報を受信する受信手段と、
を備える端末装置。
【請求項８】
所定の領域内に存在する端末装置に向けて、その領域を示す領域識別データを含む配信情報を配信する中継装置であって、
上流側に隣接する上流側装置から受け取った前記配信情報を下流側に隣接する下流側装置に転送する転送部と、
前記配信情報を配信可能な領域を示す配信可能領域データを記憶する配信可能領域データ記憶部と、
各中継装置における配信情報の転送を、前記領域識別データと前記配信可能領域データとに基づいて制御する転送制御部と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項９】
請求項８に記載の中継装置において、
前記領域識別データおよび前記配信可能領域データは、隣接装置との接続関係に依存しない位置座標に基づくものであることを特徴とする中継装置。
【請求項１０】
所定の領域内に存在する端末装置に向けて、その領域を示す領域識別データを含む配信情報を配信する情報配信方法であって、
中継装置が、
上流側に隣接する上流側装置から受け取った前記配信情報を、配信情報に含まれる領域識別データに基づいて、下流側に隣接する下流側装置に転送する転送ステップと、
上流側装置から受け取った配信情報を、前記配信情報を配信可能な領域を示す配信可能領域データに基づいて、自己の配信可能領域に含まれる領域識別データに対応した配信領域に存在する端末に向けて配信情報を配信する配信ステップと、
を含む情報配信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報配信方法において、
前記端末装置が、
自己の現在位置を示す位置座標に基づいて、端末識別データを生成する端末識別データ生成ステップと、
生成した端末データを記憶する端末識別データ記憶ステップと、
配信された配信情報に含まれる領域識別データと自己の端末識別データとを比較して、当該配信情報を受信すべきかどうかを判定する受信判定ステップと、
判定結果に基づいて、配信情報を受信する受信ステップと、
を含む情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信システム、特に、所定の複数の端末装置に情報配信する情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特定のユーザに対してのみ、特定の情報、例えば、ニュースやグルメ情報などの趣味的要素の強い情報や、災害情報や自治体の周知情報など地域的要素の強い情報を配信することが可能な情報配信サービスを提供できるネットワークへのニーズがある。
【０００３】
従来の情報配信サービスでは、事前に参加登録したユーザのみ、登録したジャンルの情報や特定地域の情報などの情報配信サービスを受けることができる。
【０００４】
例えば、特開２００２−２５２８６３号公報では、配信サービスを行う各領域ごとに情報サーバを設置し、その領域に存在する移動体に対して、その領域独自の情報を配信する技術が開示されている。
【０００５】
このような従来の情報配信システムにおいて、配信情報は、各端末に固定的に割り振られた端末ＩＤを元に配信される。したがって、情報サーバとは別に、位置情報サーバを設置し、サービスを受けたい端末ＩＤと、その端末の位置情報を常に管理している。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２５２８６３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１８６０３３号公報
【特許文献３】
特開平１０−２５７１０３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のとおり、従来の情報配信システムでは、配信情報が、各端末に固定的に割り振られた端末ＩＤを元に配信されるため、一つの位置情報サーバで、サービスを受けたい端末ＩＤと、その端末の位置情報を常に管理していなければならない。よって、従来の情報配信サービスでは、位置情報サーバが必須で、このサーバには、常にサービスを受けたい端末のＩＤや位置情報を登録しておく必要があった。したがって、サービスを受けたい端末が増えれば増えるほど位置情報サーバへの負荷は高くなるという問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報配信システムは、所定の領域内に存在する端末装置に向けて、その領域を示す領域識別データを含む配信情報を配信する情報配信システムであって、上流側に隣接する上流側装置から受け取った前記配信情報を下流側に隣接する下流側装置に転送する複数の中継装置と、中継装置が前記配信情報を配信可能な領域を示す配信可能領域データを記憶する配信可能領域データ記憶部と、各中継装置における配信情報の転送を、前記領域識別データと前記配信可能領域データとに基づいて制御する転送制御部とを備える。
【０００９】
このように構成された本発明によれば、配信情報に、所定の領域を示した領域識別データが含まれている。したがって、その領域識別データに基づいて、中継装置により転送された配信情報は、その領域内の端末装置に向けて配信されることになる。
【００１０】
そして、本発明の情報配信システムにおける中継装置は、配信可能領域データをもとに、自己の配信可能領域を把握し、配信可能領域内に含まれる領域識別データが示す配信領域の端末装置に向けて、当該配信情報を配信する。
【００１１】
この領域識別データが示す配信領域は、各中継装置の配信可能領域データが示す領域とは独立した領域を示すものである。したがって、本発明にかかる情報配信システムでは、中継装置等の管轄領域に依存しない領域を示す領域識別データを元に、所望の領域向けの情報配信をすることができる。
【００１２】
本発明の好適な態様では、各中継装置に対応する配信可能領域データは、それに隣接する複数の下流側装置に対応する配信可能領域または配信可能地点を内包する領域を示すデータである。
【００１３】
さらに、本発明の好適な態様では、前記領域識別データおよび前記配信可能領域データは、複数の中継装置間の接続関係に依存しない位置座標に基づくものである。
【００１４】
また、別の好適な態様では、前記転送制御部は、上流側装置から受け取った配信情報を下流側の装置に転送するか否かを決定する。
【００１５】
加えて、別の好適な態様では、前記転送制御部は、上流側装置から受け取った配信情報を転送する下流側装置を決定する。
【００１６】
本発明の好適な態様によると、前記端末装置は、自己の現在位置を示す位置座標に基づいて、端末識別データを生成する端末識別データ生成手段と、生成した端末データを記憶する端末識別データ記憶手段と、上流装置から配信された配信情報に含まれる領域識別データと自己の端末識別データとを比較して、当該配信情報を受信すべきかどうかを判定する受信判定手段と、判定結果に基づいて、配信情報を受信する受信手段とを備える。
【００１７】
このように構成された本発明にかかる情報配信システムでは、各端末装置が、上流装置から配信された配信情報に含まれる領域識別データと、端末識別データ生成手段で生成した端末識別データとを受信判定手段により比較して、受信するかどうか判定する。端末装置は、その結果に基づいて受信手段で、配信情報を受信する。
【００１８】
このような構成によれば、最終的に配信情報を受信するかどうかは各端末装置で判断するため、ネットワーク内の中継装置は、配信領域内に存在する端末装置を意識することなく、各端末装置に依存しない配信情報に含まれる領域識別データを元に、配信情報を転送すればよい。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る端末装置は、所定の領域を示す領域識別データを含む配信情報を受信する端末装置であって、自己の現在位置を示す位置座標に基づいて、端末識別データを生成する端末識別データ生成手段と、生成した端末データを記憶する端末識別データ記憶手段と、配信された配信情報に含まれる領域識別データと自己の端末識別データとを比較して、当該配信情報を受信すべきかどうかを判定する受信判定手段と、判定結果に基づいて、配信情報を受信する受信手段とを備える。
【００２０】
この構成によれば、端末装置は、上流装置から配信された配信情報に含まれる領域識別データと、端末識別データ生成手段で生成した端末識別データとを、受信判定手段により比較して、受信するかどうか判定して、その結果に基づいて受信手段で、配信情報を受信する。
【００２１】
この端末識別データは、端末装置に依存するものでなく、端末装置の現在位置に基づいて定められるものである。よって、端末装置が移動するごとに順次変化するものである。
【００２２】
したがって、所定の領域を示した領域識別データを含む情報が配信されると、その領域に現に存在する装置端末が、現在位置に基づいて定められた端末識別データを元に受信するかどうか判断し、受信することができる。
【００２３】
上記課題を解決するための本発明は、所定の領域内に存在する端末装置に向けて、その領域を示す領域識別データを含む配信情報を配信する中継装置であって、上流側に隣接する上流側装置から受け取った前記配信情報を下流側に隣接する下流側装置に転送する転送部と、前記配信情報を配信可能な領域を示す配信可能領域データを記憶する配信可能領域データ記憶部と、各中継装置における配信情報の転送を、前記領域識別データと前記配信可能領域データとに基づいて制御する転送制御部とを備える。
【００２４】
このように構成された本発明によれば、配信情報に、所定の領域を示した領域識別データが含まれているため、その領域識別データに基づいて、中継装置により転送された配信情報は、その領域内の端末装置に向けて配信されることになる。
【００２５】
また、本発明に係る中継装置は、配信可能領域データ記憶部に記憶されている下流側に配信可能となる領域を示した配信可能領域データをもとに、自己の配信可能領域を把握した上で、自己の配信可能領域に含まれる領域識別データが示す領域内の端末装置に向けて、当該配信情報を配信することができる。
【００２６】
好適な態様では、前記領域識別データおよび前記配信可能領域データは、隣接装置との接続関係に依存しない位置座標に基づくものである。
【００２７】
上記課題を解決するための本発明は、所定の領域内に存在する端末装置に向けて、その領域を示す領域識別データを含む配信情報を配信する情報配信方法であって、中継装置が、上流側に隣接する上流側装置から受け取った前記配信情報を、配信情報に含まれる領域識別データに基づいて、下流側に隣接する下流側装置に転送する転送ステップと、上流側装置から受け取った配信情報を、前記配信情報を配信可能な領域を示す配信可能領域データに基づいて、自己の配信可能領域に含まれる領域識別データに対応した配信領域に存在する端末に向けて配信情報を配信する配信ステップとを含む。
【００２８】
本発明によれば、配信情報に、所定の領域を示した領域識別データが含まれているため、その領域識別データに基づいて、中継装置により転送された配信情報は、その領域内の端末装置に向けて配信されることになる。
【００２９】
中継装置は、配信可能領域データ記憶部に記憶されている配信可能領域データをもとに、自己の配信可能領域を把握し、配信可能領域内で、かつ、領域識別データが示す領域内の端末装置に向けて、当該配信情報を配信することができる。
【００３０】
このように、本発明にかかる情報配信方法では、中継装置等の接続形態に依存しない領域を示す領域識別データを元に情報配信をすることができる。
【００３１】
本発明の好適な態様では、前記端末装置が、自己の現在位置を示す位置座標に基づいて、端末識別データを生成する端末識別データ生成ステップと、生成した端末データを記憶する端末識別データ記憶ステップと、配信された配信情報に含まれる領域識別データと自己の端末識別データとを比較して、当該配信情報を受信すべきかどうかを判定する受信判定ステップと、判定結果に基づいて、配信情報を受信する受信ステップとを含む。
【００３２】
本発明によれば、各端末装置が、上流装置から配信された配信情報に含まれる領域識別データと、端末識別データ生成ステップで生成した端末識別データとを、受信判定ステップにて比較して、受信するかどうか判定して、その結果に基づいた受信ステップで、配信情報を受信する。
【００３３】
このように、本発明によれば、最終的に配信情報を受信するかどうかは各端末装置で判断するため、ネットワーク内の中継装置は、配信領域内に存在する端末装置を意識することなく、各端末装置に依存しない配信情報に含まれる領域識別データを元に、配信情報を転送すればよい。
【００３４】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態（以下実施形態１という）について、図面に従って説明する。
【００３５】
図１は、実施形態１におけるシステム構成図である。この通信システムでは、例えば、端末装置４００から送信された配信情報５は、相互接続される複数の中継装置１０，１１，１２，１３，１４を含んでなる通信ネットワーク（例えばインターネット、ＩＰ−ＶＰＮ、専用線網等）を経由して、配信先の端末装置１００に送信される。配信情報（例えばＩＰパケット）には配信先を示すアドレスが含まれており、通信ネットワーク内では、各配信情報のアドレスに基づいて経路制御が実行される。
【００３６】
また、通信ネットワークの少なくとも一部は、一つの配信情報から複製された複数の配信情報が各配信先の端末装置に転送される、いわゆるマルチキャスト配信の可能な通信ネットワークとして構成される。
【００３７】
本実施形態では、配信情報５には配信先となる領域（配信領域）を示す領域識別データが含まれており（例えばアドレス６に含まれる）、各中継装置が、配信情報の転送に際し、それに含まれる領域識別データに基づいて適切に配信情報の複製および転送を実行することで、配信領域内に存在する複数の端末装置に対するマルチキャスト配信が実現されるようになっている。この中継装置による配信情報の転送制御については後に詳しく述べる。
【００３８】
なお、ここで、端末装置とは、少なくとも配信元としての配信情報の生成（および送信）、あるいは配信先としての配信情報に基づく再現（復調、復号、表示、音声出力等）の可能な端末を意味し、具体的には、携帯電話、パソコン、ＰＤＡ等である。
【００３９】
また、中継装置とは、配信元の端末装置と配信先の端末装置との間において配信情報の転送の可能な装置を意味し、具体的には、無線基地局、ルータ等である。また、本明細書では、各配信情報の転送に対して相対的に「上流」および「下流」を定義する。
【００４０】
例えば、図１を参照して、中継装置１０に複数の中継装置１１，１２，１３，１４が隣接して接続される場合を考えると、その中継装置１０にとって、ある配信情報５の受信については、その送信元となる中継装置１４が上流側装置となり、その配信情報５の転送先候補としての中継装置１１，１２，１３、すなわち隣接して接続される中継装置１１，１２，１３，１４のうち上流側装置としての中継装置１４以外の中継装置１１，１２，１３が、下流側装置となる。
【００４１】
同様の規則で各配信情報について上流側装置および下流側装置が定義されるため、中継装置１０に対しては、それに隣接して接続される中継装置１１，１２，１３，１４の全てが、上流側装置および下流側装置のどちらにもなり得る。
【００４２】
ただし、中継装置１０が隣接する中継装置１１，１２，１３，１４のうち特定の中継装置（例えば１４）から到来する配信情報に対してのみ本発明にかかる経路制御を実行するようにしてもよい。その場合には、中継装置１０につき上流側装置は中継装置１４となり、下流側装置は中継装置１１，１２，１３となる。
【００４３】
次に、マルチキャスト配信を実行可能な中継装置の構成について説明する。
【００４４】
図２は、中継装置のブロック構成図を示す図である。中継装置は、配信可能領域データ記憶部１、転送制御部２、および通信部３を含む。配信可能領域データ記憶部（例えばメモリ、ハードディスク等）１には、配信可能領域データが記憶される。ここで、配信可能領域データは、ある中継装置からそれに接続される中継装置に向けて配信情報を転送したときにその配信情報が到達可能な領域（すなわち配信可能領域）を特定するデータである。この配信可能領域データは、各中継装置に対応付けて設定されている。また、転送制御部（例えばＣＰＵ等）２は、受信した配信情報に含まれる領域識別データと配信可能領域データとを比較し、その比較結果に基づいて受信若しくは転送の可否判定あるいは転送先の選択を行う。また、通信部３は、少なくとも配信情報のバッファや転送経路開閉用のルートスイッチ等を含み、中継装置に隣接する複数の中継装置間における配信情報の経路制御を実行する回路である。
【００４５】
ここで、配信可能領域および配信対象領域について具体的に説明する。図３は、図１の中継装置１０およびそれに隣接して接続される中継装置１１，１２，１３の配信可能領域３０，３１，３２，３３、配信情報５の配信領域４０、および端末装置１００，２００，３００，３０１の位置を示す図である。なお、ここでは、中継装置１０に対する特定の中継装置（すなわち上流側装置）１４からの配信情報５を下流側装置１１，１２，１３に転送する場合について述べることとし、当該上流側装置１４の配信可能領域については図示していない。
【００４６】
さて、中継装置１０の配信可能領域は、上述したように、中継装置１０が受信した配信情報５を隣接する中継装置１１，１２，１３に転送したときにその配信情報５が到達可能な領域として設定される。
【００４７】
このため、図３に示すように、中継装置１０の配信可能領域３０は、少なくとも下流側装置１１，１２，１３の配信可能領域３１，３２，３３を内包する領域（あるいはこの場合の上流側装置１４も含む隣接する全中継装置の配信可能領域を含む領域）として設定される。そして、記憶部１には、中継装置１０自身の配信可能領域３０を示す配信可能領域データおよび／または隣接する中継装置１１，１２，１３の配信可能領域３１，３２，３３を示す配信可能領域データが格納される。
【００４８】
なお、この例の場合、配信領域４０は、中継装置１２，１３の配信可能領域３２，３３とオーバーラップする部分があり、配信情報５がその中継装置１２，１３に（複製して）転送されれば、最終的に配信領域４０内の端末装置２００，３００に到達できることになる。また、上述した端末装置の位置、配信対象領域、および配信可能領域は、通信ネットワークにおける中継装置や端末装置の接続構成には依存せず所定範囲（広い方が望ましい）をカバーする位置座標（例えば緯度・経度座標）にしたがって特定される。
【００４９】
次に、上述した中継装置の動作について説明する。中継装置の転送制御は、以下の二つのパターンのいずれかで実行される。なお、以下は、図１〜図３の例について説明する。
【００５０】
＜パターン１：中継装置１０が上流側装置１４から到来した配信情報５を下流側装置１１，１２，１３に転送するか否か（あるいは受信するか否か）を決定する場合（図４）＞  図４の（ａ）は、パターン１における中継装置１０の配信可能領域等を示す図であり、（ｂ）は、パターン１におけるシステム構成を示す図である。
【００５１】
さて、パターン１の場合、記憶部１には、中継装置１０自身の配信可能領域３０を示す配信可能領域データが格納される（図４の（ａ））。通信部３において上流側装置１４から配信情報５が受信されると、転送制御部２は、その配信情報に含まれる領域識別データを取得する。
【００５２】
次に、転送制御部２は、その領域識別データと、中継装置１０自身の配信可能領域データとを比較する。そして転送制御部２は、配信領域４０と配信可能領域３０とが重なり合う場合には、その配信情報５を全下流側装置に転送するよう通信部３を制御し（図４の（ｂ））、他方、配信領域４０と配信可能領域３０とが重ならない場合には、配信情報５を破棄するよう通信部３を制御する。
【００５３】
図１〜図３の例では、前者に該当するから、この場合には、受信された配信情報５が複製され、全下流側装置１１，１２，１３に対してマルチキャスト配信が実行される（図４の（ｂ））。
【００５４】
端末装置に対して配信情報を転送する中継装置がこのパターン１にしたがって動作する場合においては、対象となる端末装置以外の端末装置、すなわち配信領域４０以外に存在する端末装置に向けても配信情報が送信されることになる。
【００５５】
したがって、この場合には、受信された配信情報５が自身に対する配信情報か否かを判定するよう、端末装置を構成することができる。
【００５６】
すなわち、端末装置（の制御部［例えばＣＰＵ等］）が、端末装置に保持された存在位置を示すデータ（端末位置データ）と配信情報に含まれる領域識別データとを比較し、配信領域４０内に存在位置が含まれていることにより配信情報の受信対象であることを識別すればよい。
【００５７】
その場合、端末装置には、ＧＰＳ等の位置検出手段を設け、検出された位置を保持しておくのが好適である。
【００５８】
＜パターン２：中継装置１０が配信情報を転送する下流側装置１１，１２，１３を選択する場合（図５）＞  図５の（ａ）は、パターン２における中継装置１０の配信可能領域等を示す図であり、（ｂ）は、パターン２におけるシステム構成を示す図である。
【００５９】
さて、パターン２の場合、記憶部１には、各下流側装置１１，１２，１３の配信可能領域３１，３２，３３を示す配信可能領域データが格納される（図５の（ａ））。
【００６０】
またパターン２の場合、転送制御部２は、上流側装置１４からの配信情報５の領域識別データと、各下流側装置１１，１２，１３の配信可能領域データとを比較し、配信領域４０に重なる配信可能領域の有無を調べる。
【００６１】
そして、転送制御部２は、配信領域４０に重なる配信可能領域がある場合には、それに対応する下流側装置に配信情報を転送するよう通信部３を制御し（図５の（ｂ））、他方、配信領域４０に重なる配信可能領域が無い場合には、配信情報を破棄するよう通信部３を制御する。
【００６２】
図１〜図３の例では、前者に該当し、しかも配信対象となる下流側装置が複数となるから、この場合には、受信された配信情報５が複製され、選択された下流側装置１２，１３に向けてマルチキャスト配信が実行される（図５の（ｂ））。
【００６３】
本実施形態にかかる通信システムによれば、位置登録サーバを設けることなく、領域識別データと配信可能領域データとの比較に基づく各中継装置の経路制御によって、より容易に、任意の配信対象領域に向けた情報配信を行うことができるようになる。また、マルチキャストとして情報の配信を行うため、従来システムに比べ、トラフィック量を低減することができる。
【００６４】
［第二の実施の形態］
さらに、具体的な例として、本発明の第２の実施の形態（以下、実施形態２）について図を用いて説明する。本実施形態は、パケット情報の授受を行う無線通信システムへの適用を想定している。
【００６５】
図６に実施形態２におけるシステム構成図を示す。実施形態２では、ＴＣＰ／ＩＰでＩＰｖ６を利用して、ネットワークを構成する。ＩＰｖ６を用いる理由としては、非常に多くのアドレス空間を持ち、アドレス付与に柔軟に対応できるからである。
【００６６】
無線基地局６０，６１，６２は、上述した中継装置に相当し、配下の端末装置（すなわち携帯電話機、ＰＤＡ、パソコン等）と無線による通信を行う。無線基地局６０，６１，６２の配信可能領域を、楕円形領域６００，６０１，６０２とし、配信情報の配信領域を楕円形領域７００として示す。また、ルータ７０，７１，７２，７３，７４も中継装置に相当し、配信情報に含まれる領域識別データと、記憶する配信可能領域データを元に配信情報を転送する。すなわち、領域識別データは、データのあて先アドレス、配信可能領域データは、いわゆる経路情報と概念的には同様である。
【００６７】
そして本実施形態では、位置座標として緯度経度を用いる。そして、存在位置の緯度経度を取得するために、各端末装置には、衛星からの信号に基づいて現在の緯度経度情報を取得するＧＰＳ装置が備えられている。
【００６８】
各端末装置は、取得した緯度経度を元に、現在位置を示す端末識別データを生成する。本実施形態では、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを想定しており、端末装置には、この端末識別データに対応するＩＰアドレスが付与される。一例として、例えば、端末装置の経度緯度情報が「東経１３７度０９分３１．４４秒、北緯３５度０４分５５．２３秒」である場合、図７に示すように、各単位を１６進数で表記したＩＰアドレスが設定される。
【００６９】
このＩＰアドレスは、一度付与されると設定を変更するまで、変わらないものではなく、端末装置の位置に依存したアドレスであるため、端末装置の移動に伴って随時（リアルタイムに、あるいは所定の時間間隔で）変更される。
【００７０】
このＩＰアドレスは、ネットワークの接続構成によって割り振られる従来のＩＰアドレスとは異なり、ネットワークの接続構成に依存しない端末装置の現在位置によって割り振られるため、ここでは、位置ＩＰアドレスと定義する。
【００７１】
また、無線基地局やルータが情報を転送もしくは配信する際の判断に用いる経路情報（配信可能領域データ）は、予め、緯度経度に基づいたアドレス体系を構築しておき、各中継装置にそのアドレス体系に基づいた経路情報を登録しておいてもよいが、下記に示す方法で、経路情報を生成してもよい。
【００７２】
まず、図６において、それぞれの端末装置１００，１０１，１０２に、経度緯度情報に基づいて設定された位置ＩＰアドレスが、例えば、「・・・・・・ａａｂａ１００」，「・・・・・・ａａｂｂ１０１」，「・・・・・・ａａｂｂ１０２」（以上１６進数による表記）であるとすると、この位置ＩＰアドレスは、各端末装置が属する無線基地局６０を介して、無線基地局に隣接するルータ７３に転送される。ルータ７３は、各位置ＩＰアドレスをグループ化し、自己の配下の装置に、「・・・・・・ａａｂｘｘｘｘ」（ｘは任意：マスク部分）のアドレスが付与されている旨を、さらに上位に隣接されたルータ７１に知らせる。
【００７３】
ここで、グループ化とは、上述のように、各位置ＩＰアドレスの共通部分のみを抽出して、異なる部分はマスク化することである。マスク化とは、マスク化されたアドレス部分は、任意でよいことを示す。ＩＰｖ４のサブネットマスクと概念的には同じである。
【００７４】
なお、実施形態２では、説明を簡単にするため、アドレスの下位の４ビットをマスク化する例を示している。しかし、マスク化の仕方は、この例にとどまらず、例えば、緯度と経度の秒に該当する部分（図７でいうと、２Ｃ，１７の部分）をマスク部分とすることで、領域を定めることもできる。
【００７５】
この場合、秒に該当する部分をマスク化すると、例えば、「東経１３７度０９分＊＊秒、北緯３５度０４分＊＊秒」（＊：任意）となり、矩形領域を示すことになる。この矩形領域を配信領域と定義して、配信情報を配信することで、所望の領域に情報を配信することができる。
【００７６】
位置ＩＰアドレスのうち、どの部分をマスク化するかを定義するには、例えば、図６のパッティングされた４８ビット部分を利用してもよし、アドレスとは別に付加情報を加えて定義してもよい。
【００７７】
同様に、ルータ７４は、端末装置２００，２０１，２０２からそれぞれ、「・・・・・・ａａｂｂ２００」，「・・・・・・ａａｂｃ２０１」，「・・・・・・ａａｂｃ２０２」の位置ＩＰアドレスを取得し、グループ化して、「・・・・・・ａａｂｘｘｘｘ」をルータ７１に知らせる。
【００７８】
ルータ７１は、「・・・・・・ａａｂｘｘｘｘ」が付与された装置が自己の配下に存在することをルータ７０に知らせる。
【００７９】
このように、下位のルータから上位のルータへ自己の配下の位置ＩＰアドレスをグループ化して知らせることで、各ルータの経路情報を生成する。
【００８０】
位置座標に基づいた位置ＩＰアドレスをグループ化して一つのアドレスとし、このグループ化アドレスを一つの配信領域と定めることで、所望領域に対する情報配信が可能となる。
【００８１】
また、各ルータの経路情報には、端末装置から取得した位置ＩＰアドレス及び下位のルータから取得したグループ化アドレスが含まれている。この位置ＩＰアドレスやこれらをグループ化したアドレスは、もともと緯度経度（位置座標）に基づいて定められたものであるから、これらの情報を含む経路情報をもとに、各ルータは、自己の配信可能な領域を把握することができるようになる。
【００８２】
すなわち、ルータは、グループ化したアドレスが含まれる配信情報を受信すると、経路情報を元に、このグループが示す領域を管轄するルータまで配信情報を転送する。
【００８３】
この際、各ルータは、経路情報を元に受信したグループ化アドレスが自己の下流側のどのルータの配下に存在するかまで判定して、該当するルータに転送するように構成してもよいし（上述したパターン２に相当する）、自己の配信可能領域に受信したグループ化アドレスが含まれているか否かのみ判定して、含まれていれば、下流側に隣接するルータすべてに転送するように構成してもよい（上述したパターン１に相当する）。
【００８４】
また、各ルータは、経路情報から判断して、自己の配信可能領域内の領域を示すグループ化アドレスを受信した場合は、無線基地局を介して、自己の管轄領域内のそのグループに属する端末装置に配信情報を配信する。
【００８５】
このように、ネットワーク上のあるグループに所属するコンピュータに対して通信する場合、ＴＣＰ／ＩＰネットワークでは、ＩＰマルチキャストアドレスというアドレスを利用することができる。図８に、このパケット構成の例を示す。
【００８６】
このＩＰマルチキャストアドレスを利用して、位置座標に関連したＩＰマルチキャストアドレスを付与した情報を配信することで、座標位置（緯度経度）に依存して定義される領域内に存在する端末装置に情報を配信することができる。
【００８７】
ここで、ＩＰマルチキャストアドレスを利用した具体的な情報配信の一例を示す。図５において、例えば、ＩＰマルチキャストアドレス「・・・・・・ａａｂｘｘｘｘ」が付与された配信情報をルータ７０に転送した場合、ルータ７０は、その情報を自己の経路情報を元に、ルータ７１に転送する。さらに、その情報は、ルータ７３，７４、無線基地局６０，６１を介して、配下の端末装置に配信される。
【００８８】
この場合、各端末装置１００，１０１，１０２，２００，２０１，２０２の位置ＩＰアドレスは、配信情報に付与された「・・・・・・ａａｂｘｘｘｘ」のマスクされていない部分「・・・・・・ａａｂ」が一致するため、すべての端末装置はその配信情報を受信する。
【００８９】
また、ＩＰマルチキャストアドレス「・・・・・・ａａｂｂｘｘｘ」が付与された配信情報をルータ７０に転送すると、その情報も、ルータ７３，７４、無線基地局６０，６１を介して、配下の端末装置に配信される。しかし、今度は、「・・・・・・ａａｂｂｘｘｘ」のマスクされていない部分「・・・・・・ａａｂｂ」が一致する位置ＩＰアドレスが付与されている端末装置１０１，１０２，２００のみ、この配信情報を受信することになる。
【００９０】
このように、各端末装置に付与された位置座標に依存した位置ＩＰアドレス（端末識別データ）を、配信したい領域にグループ化し、一つのＩＰマルチキャストアドレス（領域識別データ）として定義し、このＩＰマルチキャストアドレスを含む情報をネットワークを介して送信することで、その領域内、すなわち、ＩＰマルチキャストアドレスによってグループ化された位置ＩＰアドレスが付与された端末装置に配信されることになる。
【００９１】
そして、各端末装置は、自己の位置ＩＰトアドレスと配信された情報に含まれるＩＰマルチキャストアドレスとを比較して、自己が存在する現在位置を含んだ領域を示すＩＰマルチキャストアドレスであれば、その配信情報を受信する。
【００９２】
また、複数のＩＰマルチキャストアドレスをさらにグループ化することで、より広範囲な領域を一つの配信領域として定義することもできる。
【００９３】
これは、例えば、２つのＩＰマルチキャストアドレスが「・・・・・・ａａｂｘｘｘｘ」「・・・・・・ａａｃｘｘｘｘ」とした場合、共通部分が「・・・・・・ａａ」なので、グループ化すると「・・・・・・ａａｘｘｘｘｘ」となる。
【００９４】
このように、位置座標（緯度経度）に基づいて定義されたＩＰアドレスを用いてネットワークを構築することで、無線基地局などの機器構成に依存しない配信領域を容易に定義することができる。
【００９５】
また、所望の領域を示したＩＰマルチキャストアドレスを付与した情報を送信することで、その領域に存在する端末装置等に情報を配信することができるため、従来のように、ネットワーク内に位置情報サーバを設置し、情報配信サービスを利用したい端末のＩＤやその端末の位置情報を常に把握する必要がない。
【００９６】
したがって、配信したい領域の位置情報（緯度経度情報）とそれに関連付けられたＩＰマルチキャストアドレスさえ把握しておけば、このネットワークに存在するどの端末装置でも、その領域に存在する端末装置等に情報配信することができる。
【００９７】
このように、所望の領域を示したＩＰマルチキャストアドレスを付与して、情報を送信すればその情報は、所望の領域に存在する端末装置に配信することができる。
【００９８】
［第３の実施の形態］
さらに、所望の領域を示したＩＰマルチキャストアドレスを容易に知ることができるようにするために、位置座標に対応するドメインを用いた場合の情報配信に関する本発明の第３の実施の形態（以下、実施形態３）について図を参照し説明する。
【００９９】
ドメインは、インターネットで使用されるＵＲＬなどに用いられるものと概念的には同一である。
【０１００】
なお、ドメインの管理は、インターネットで利用されている一般的なＤＮＳサーバと同一の機能を備えていたサーバ等を利用して行えばよい。
【０１０１】
ちなみに、ＤＮＳサーバは、ホスト名（配信領域）とＩＰアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）の対応関係を記述したデータベースを管理しており、クライアントからの要求に応じて、ホスト名からそのＩＰアドレスを参照できるようにする。これによりユーザーは、憶えにくく、分かりにくいＩＰアドレスではなく、ホストの名前を指定してネットワークにアクセスできるようになる。
【０１０２】
図９に示すシステム構成図においては、ｔｏｙｏｔａ−ｓｈｉ．ａｉｃｈｉ−ｐｒｅｆ．ｊａｐａｎのドメインの配下に、ｔｏｙｏｔａ−ｃｈｏ．ｔｏｙｏｔａ−ｓｈｉ．ａｉｃｈｉ−ｐｒｅｆ．ｊａｐａｎが存在するようにドメインを構成している。
【０１０３】
ここで、無線基地局６２の管轄領域に存在し、「ｏｋａｚａｋｉ−ｓｈｉ．ａｉｃｈｉ−ｐｒｅｆ．ｊａｐａｎ」ドメインに属する端末装置３０２が、「ｔｏｙｏｔａ−ｃｈｏ．ｔｏｙｏｔａ−ｓｈｉ．ａｉｃｈｉ−ｐｒｅｆ．ｊａｐａｎ」ドメインに属する各端末装置に情報配信したい場合を説明する。
【０１０４】
端末装置３０２は、「ｔｏｙｏｔａ−ｃｈｏ．ｔｏｙｏｔａ−ｓｈｉ．ａｉｃｈｉ−ｐｒｅｆ．ｊａｐａｎ」のＩＰマルチキャストアドレスを知るために、近傍のＤＮＳサーバＺに問い合わせを行う。
【０１０５】
ＤＮＳサーバＺは、自身が知っていれば、直接回答する。もし知らなければ、上位に位置するＤＮＳサーバＸに確認する。ＤＮＳサーバＸは、「ｔｏｙｏｔａ−ｃｈｏ．ｔｏｙｏｔａ−ｓｈｉ．ａｉｃｈｉ−ｐｒｅｆ．ｊａｐａｎ」を管理しているＤＮＳサーバが、ＤＮＳサーバＹであることしか知らないので、ＤＮＳサーバＹのＩＰアドレスをＤＮＳサーバＺに回答する。
【０１０６】
ＤＮＳサーバＺは、ＤＮＳサーバＹに直接「ｔｏｙｏｔａ−ｃｈｏ．ｔｏｙｏｔａ−ｓｈｉ．ａｉｃｈｉ−ｐｒｅｆ．ｊａｐａｎ」のＩＰマルチキャストアドレスを問い合わせる。そして、ＤＮＳサーバＺは、ＤＮＳサーバＹから「ｔｏｙｏｔａ−ｃｈｏ．ｔｏｙｏｔａ−ｓｈｉ．ａｉｃｈｉ−ｐｒｅｆ．ｊａｐａｎ」のＩＰマルチキャストアドレスは、「・・・・・・ａａｂｂｘｘｘ」である旨の回答を得るので、そのアドレスを、端末装置３０２に回答する。
【０１０７】
端末装置３０２は、回答で得たＩＰマルチキャストアドレス「・・・・・・ａａｂｂｘｘｘ」をあて先として配信情報に付与して送信する。この配信情報は、ルータ７２→ルータ７０→ルータ７１→ルータ７３，７４と転送され、無線基地局６０，６１を介して、端末装置１０１，１０２，２００に配信される。
【０１０８】
このように、ドメインの概念を利用し、例えば、ネットワークを実際の住所と関連付けたドメイン構成ですることで、ユーザは、無線基地局に依存せずに、配信したい領域を地図に基づいて定めることができる。そして、その配信領域に現に存在する端末装置等に対して情報配信サービスを提供することができる。
【０１０９】
本発明によれば、たとえば、災害情報などを、基地局の場所を意識せずに、住所を元に災害が起きた場所にピンポイントに配信したり、自治体や学区内などの地域情報をその地域のみに配信することができる。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明によれば、配信情報に、所定の領域を示した領域識別データが含まれているため、その領域識別データに基づいて、中継装置により転送された配信情報は、その領域内の端末装置に向けて配信されることになる。
【０１１１】
また、中継装置は、配信可能領域データ記憶部に記憶されている下流側に配信可能となる領域を示した配信可能領域データをもとに、自己の配信可能領域を把握し、配信可能領域内で、かつ、領域識別データが示す領域内の端末装置に向けて、当該配信情報を配信することができる。
【０１１２】
このように、本発明にかかる情報配信システムでは、中継装置等の接続形態に依存しない領域を示す領域識別データを元に情報配信をすることができる。
【０１１３】
さらに、本発明によれば、各端末装置を、上流装置から配信された配信情報に含まれる領域識別データと、端末識別データ生成手段で生成した端末識別データとを、受信判定手段により比較して、受信するかどうか判定して、その結果に基づいて受信手段で、配信情報を受信するように構成することで、最終的に配信情報を受信するかどうかは各端末装置で判断するようにすることができる。
【０１１４】
したがって、ネットワーク内の中継装置は、配信領域内に存在する端末装置を意識することなく、各端末装置に依存しない配信情報に含まれる領域識別データを元に、配信情報を転送すればよい。
【０１１５】
すなわち、端末装置が、常に移動するようなものでも、端末装置に固定的に割り振られた端末ＩＤと端末の現在位置を示す位置情報とを常にネットワーク側で管理する必要がなく、従来のように、ネットワーク内に位置情報サーバのような装置がなくても、特定の領域に即したピンポイントの配信情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１におけるシステム構成図である。
【図２】中継装置のブロック構成図である。
【図３】配信可能領域を示すイメージ図である。
【図４】（ａ）は、パターン１における中継装置１０の配信可能領域等を示す図であり、（ｂ）は、パターン１におけるシステム構成を示す図である。
【図５】（ａ）は、パターン２における中継装置１０の配信可能領域等を示す図であり、（ｂ）は、パターン２におけるシステム構成を示す図である。
【図６】実施形態２におけるシステム構成図である。
【図７】位置座標（緯度経度）に依存するＩＰｖ６での位置ＩＰアドレスの一例である。
【図８】位置座標（緯度経度）に依存するＩＰｖ６でのＩＰマルチキャストアドレスの一例である。
【図９】実施形態３におけるシステム構成図である。
【符号の説明】
１  配信可能領域データ記憶部、２  転送制御部、３  通信部、５  配信情報、６  アドレス、１０，１１，１２，１３，１４  中継装置、３０，３１，３２，３３，６００，６０１，６０２  配信可能領域、４０，７００  配信領域、６０，６１，６２  無線基地局、７０，７１，７２，７３，７４  ルータ、８０，８１，８２  ＤＮＳサーバ、１００，１０１，１０２，２００，２０１，２０２，３００，３０１，３０２，４００  端末装置。
【図１】
2004235871.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004235871.tif 000008
【図７】
2004235871.tif 000009
【図８】
2004235871.tif 000010
【図９】
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