(57)【要約】【課題】定着直後の記録媒体を搬送する部材による画像劣化を防止し得る定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体に形成された画像を定着して搬送する定着装置において、前記定着後の記録媒体を挟持搬送する排出ローラ対２２，２３を当接状態及び離間状態のいずれかに切り換えるための当接離間手段を有することを特徴とする。【選択図】　　図３
2004117641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成された画像を定着して搬送する定着装置において、
前記定着後の記録媒体を挟持搬送する回転体対を当接状態及び離間状態のいずれかに切り換えるための当接離間手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転体対は搬送された記録媒体の記録面側に位置する第１ローラと、これに対向する第２ローラとで構成され、
前記第１ローラは表面にフッ素樹脂からなる離型層が形成され、
前記第２ローラはローラ軸方向に所定の間隔で複数配置されるとともに、各々のローラ表面にフッ素樹脂からなる離型層が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転体対は搬送された記録媒体の記録面側に位置する第１ローラと、これに対向する第２ローラとで構成され、
前記第１ローラは表面にフッ素樹脂からなる離型層が形成され、
前記第２ローラはローラ軸方向に所定の間隔で複数配置されるとともに、少なくとも２種類のローラ径を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記複数の第２ローラのうち、ローラ径が大きいほうのローラ表面にのみフッ素樹脂からなる離型層を形成したことを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
ローラ径が異なる前記第２ローラのローラ径の差が０．８ｍｍ以上１．８ｍｍ以内であることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記回転体対は搬送された記録媒体の記録面側に位置する第１ローラと、これに対向する第２ローラとで構成され、
前記第１ローラは表面にフッ素樹脂からなる離型層が形成され、
前記第２ローラはローラ軸方向に所定の間隔で複数配置されるとともに、少なくとも２種類のローラ幅を有する
ことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
搬送される記録媒体と前記第２ローラとが接触可能な記録媒体幅方向領域は、搬送可能な記録媒体の最大幅の少なくとも１／３以上の幅であることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
搬送される記録媒体と前記第１ローラとが接触可能な記録媒体幅方向領域は、搬送可能な記録媒体の最大幅と略同等又はそれ以上の幅であることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１ローラ及び第２ローラに、パーフロロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ樹脂）チューブを熱収縮させて被覆して前記離型層を形成したことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項１０】
前記フッ素樹脂からなる離型層を形成する際に、ローラ両端部に設けたテーパー面を含めてローラ外周面が離型層により被覆することを特徴とする請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項６に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記回転体対はいずれか一方の回転体に駆動力が伝達され、該回転体対が当接状態又は離間状態のいずれにおいても各々の回転体が回転可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
搬送可能な記録媒体の最大幅の内側で前記回転体対が離間状態にあるとき、前記最大幅の外側で一方の回転体と一体的に回転する補助回転伝達部材が他方の回転体に当接して駆動力を伝達し、両回転体が記録媒体の搬送速度と略同じ速度で回転可能であることを特徴とする請求項１１記載の定着装置。
【請求項１３】
前記他方の回転体には前記補助回転伝達部材と当接可能なテーパー部を有するとともに、回転軸方向にスライド可能に構成されていることを特徴とする請求項１２記載の定着装置。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成し、該画像を定着装置で定着して排出する画像形成装置において、
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着装置の当接離間手段による前記回転体対の当接状態及び離間状態の切り換えに連動して記録媒体の搬送方向を切り換え可能に構成したことを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録媒体に形成された画像を定着して搬送する定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタや複写機等の画像形成装置にあっては、トナー像を転写材に転写形成し、そのトナー像を定着装置において加熱定着した後、機外へ搬送排出する。このとき、転写材の搬送手段は一般的には搬送ローラ対によって挟持搬送するように構成している。
【０００３】
そして、定着後の画像を乱さないように、定着後の転写材の搬送は、例えば特開２０００−２２６１４６号等に示されるように、転写材の記録面側である上面と接触する面へパーフロロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ樹脂）等から構成される従動コロ等を用い、これの対向として転写材下面と接触する面は駆動源を持つシリコンゴムローラから構成される搬送下ローラを用いるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２２６１４６号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のように搬送ローラとしてＰＦＡ樹脂等を用いても、転写材としてコート紙、光沢フィルムといった特殊高グロスメディアへトナー密度の高いトナー像を記録した場合、定着装置において加熱、加圧されて記録面のトナー像が転写材へ溶融後、定着固着しきる前に定着直後の搬送ローラ対にニップされると、搬送ローラが画像面と擦れて画像劣化を生ずるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、定着直後の記録媒体を搬送する部材による画像劣化を防止し得る定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、記録媒体に形成された画像を定着して搬送する定着装置において、前記定着後の記録媒体を挟持搬送する回転体対を当接状態及び離間状態のいずれかに切り換えるための当接離間手段を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成にあっては、定着直後に記録媒体を挟持搬送する回転体対によるニップを、特殊な記録媒体や特殊なプリントモードにおいてはキャンセルして離間状態にすることで、前記回転体対による画像劣化を防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態に係る定着装置及び画像形成装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【０００９】
〔第１実施形態〕
図１乃至図４は第１実施形態を示すものであり、図１はカラー画像形成装置の断面概念説明図であり、図２は搬送ローラ対の説明図、図３は第１実施形態に係る定着装置内の排出ローラ対の当接離間手段の構成説明図、図４はローラ幅が異なる排出ローラ対の説明図である。
【００１０】
｛画像形成装置｝
まず、画像形成装置の全体構成について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応するレーザースキャナユニット１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）から各色の画像データに合わせてレーザー光２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）を発光し、帯電ローラ３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）によって表面を一様に帯電された各色の感光体ドラム４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）上に各色の画像データに対応する潜像を形成する。
【００１１】
前記潜像は各色に対応する現像装置５（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ）に内包される図示しない各色のトナーにより、各色の現像スリーブ６（６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ）を介してその潜像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に順次現像する。
【００１２】
前記現像装置で現像されたトナー像は、４色の感光体ドラム４に対して上部表面が水平に、かつ均一に接触するよう保持され、ベルト駆動ローラ７（７ａ，７ｂ，７ｃ）によって時計回り方向（図１の矢印方向）に回転駆動される中間転写ベルト８に順次転写される。即ち、各感光体ドラム４と中間転写ベルト８の接触点である各色ごとの１次転写ポイントＴ１（Ｔ１Ｙ，Ｔ１Ｍ，Ｔ１Ｃ，Ｔ１Ｋ）に、ベルトを内側からドラムに付勢しているバックアップローラ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）が配設されており、このバックアップローラ９に転写バイアスを印加してイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で４色の画像を順次重ね合わせるように順次１次転写することによって４色の画像が重なったトナーが像を中間転写ベルト８上に形成する。
【００１３】
一方、給送カセット１０から給送ローラ１１によって給送された記録媒体としての転写材Ｓは、搬送ローラ対（１２ａ，１２ｂ）及び（１３ａ，１３ｂ）そして（１４ａ，１４ｂ）によって、図１の矢印方向に搬送された後、２次転写ポイントＴ２において、金属軸に発泡体を巻いた転写ローラ１５とベルト駆動ローラ７ｂによって挟持、搬送されることによって前記中間転写ベルト８上に形成されたトナー像を一括転写（２次転写）する。
【００１４】
また、この時、転写しきれずに中間転写ベルト８表面に残ったトナーは中間転写ベルト８に接するように配置されたクリーニングブレード１６によってクリーナ１７に回収され、図示しない、廃トナー回収容器に最終的に集塵される。
【００１５】
上記のようにしてカラー画像が転写された転写材は定着装置２１に送られ、トナー像が加熱定着される。定着後の転写材は、ユーザが転写材として光沢フィルム、光沢紙を選択した場合、或いは排出口６１を指定した場合は、分岐フラッパＦ１がソレノイドにより図１の実線に示す状態に回動され、第１排出ローラ対２２，２３を経て、第２排出ローラ対２５ａ，２５ｂ、第３排出ローラ対２６ａ，２６ｂ、第４排出ローラ対２７ａ，２７ｂによって搬送排出される。
【００１６】
また、ユーザが排出口６０を指定した場合、分岐フラッパＦ１は回動せず（図１の一点鎖線に示す状態）、第１排出ローラ対２２，２３によって排出口６０へと排出される。
【００１７】
｛定着装置｝
次に定着装置２１の構成について説明する。定着装置２１は電磁誘導加熱手段１８を内包する定着フィルム１９及び該定着フィルム１９に所定の圧で圧接しながら回転する加圧ローラ２０及び回転体対としての第１排出ローラ対２２，２３を有する。
【００１８】
そして、２次転写が行われた後、画像が形成された転写材Ｓは、定着装置２１の定着フィルム１９と加圧ローラ２０の接触点であるニップＮを通過することで、熱と圧力が印加され、転写されたトナー像が転写材Ｓ上に定着され、第１排出ローラ対２２，２３によって搬送排出される。
【００１９】
（第１排出ローラ対）
上記第１排出ローラ対２２，２３はトナー密度の高いトナー像をプリントする時等に画像劣化を防止し得るように、ローラ対２２，２３が当接状態及び離間状態のいずれかを選択できるように構成されている。
【００２０】
図２に示すように、排出下ローラ（第２ローラ）２２は、図示しない駆動源より図示しないギア列を介し、ギアＧにより排出下ローラ軸２２ａに駆動が伝達され、排出下ローラ軸２２ａに複数のシリコンゴムローラを嵌合して構成されている。一方、排出上ローラ（第１ローラ）２３は画像面に接触しても画像乱れを生じさせないように、外周面上にフッ素樹脂から構成される離型層が形成され、図示しない付勢手段によって排出下ローラ２２に付勢されて従動回転可能になっており、両ローラ２２，２３によって転写材Ｓを挟持して搬送するように構成されている。
【００２１】
ここで、排出下ローラ２２に対して排出上ローラ２３を当接、離間するための当接離間手段の構成について説明する。図３に示すように、排出上ローラ２３はリンク軸３１を中心に回動可能なリンク３０の一方端部に回動自在に取り付けられ、該リンク３０は図示しない付勢手段によって時計回り方向に付勢されている。これにより、通常は排出上ローラ２３が排出下ローラ２２と圧接してニップを形成する。
【００２２】
また、分岐フラッパＦ１はフラッパ軸３３を中心に回動可能であり、この分岐フラッパＦ１と一体的なフラッパアーム３２もフラッパ軸３３を中心に回動可能になっている。そして、分岐フラッパＦ１は図示しない付勢手段により反時計回り方向に付勢されており、フラッパアーム３２の回動側端部がソレノイドＣによって動作するリンクロッド３４に当接している。また、リンク３０の他方端部（排出上ローラ２３が設けられていない側の端部）も前記リンクロッド３４に当接している。
【００２３】
従って、ソレノイドＣがオフのときは、図３（ａ）に示すように、リンクロッド３４は上方へ引き込んだ状態にあり、このとき排出上ローラ２３は排出下ローラ２２に圧接し、且つ分岐フラッパＦ１は図１の一点鎖線の状態にある。
【００２４】
ここに、ユーザが転写材Ｓに光沢フィルム、光沢紙を選択した場合、或いは排出口６１を選択した場合には、図３（ｂ）に示すように、ソレノイドＣがオンしてリンクロッド３４が下方へ突出する。すると、リンクロッド３４に押されてリンク３０が反時計回り方向に回転して排出上ローラ２３が排出下ローラ２２から離間する。また、フラッパアーム３２は時計回り方向へ回転して分岐フラッパＦ１が図１の実線の状態になる。
【００２５】
これにより、定着直後の転写材は記録面側が排出上ローラ２３に接触することなく、非記録面側のみが排出下ローラ２２に接触して排出されることになる。このため、光沢フィルムや光沢紙といった転写材Ｓへトナー密度の高いトナー像を定着させた時、記録面に定着直後完全に固着しきれていないトナー像が第１排出ローラ対２２，２３によって画像劣化が引き起こされることがなくなり、画像劣化を防ぐことが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態の排出下ローラ２２は、図２に示すように、ローラ回転軸線上で７個に分割され、各々軸線方向の幅ｂを持つシリコーンゴムローラから構成されている。そして、軸方向中央の３個のローラＲ２の直径φＤ２と、端部４個のローラＲ１の直径φＤ１は、φＤ１＜φＤ２なるローラ径で構成され、中央側のローラＲ２のローラ外周面には分子中にフッ素樹脂から構成される離型層が設けられている。
【００２７】
また、前述したように排出上ローラ２３は外周面上にフッ素樹脂から構成される離型層が設けられている。
【００２８】
このため、図示しない両面ユニットを用いてトナー密度の高いトナー像を転写材Ｓへ両面記録し、排出口６０を選択した場合、即ち第１排出ローラ対２２，２３がニップされた状態のままであっても（図３（ａ）の状態）、第１の記録面に定着直後、固着しきれていないトナーが排出上ローラ２３への付着を引き起こし難く、画像劣化を防ぐようになっている。
【００２９】
そして、両面記録時の第２の記録面への記録の際においても、前記と同様に転写材の第２の記録面と接触する排出上ローラ２３及び第１の記録面と接触する排出下ローラ２２へ固着しきれていないトナーがローラ対への付着を引き起こし難くなっており、画像劣化を防ぐことが可能となっている。
【００３０】
また、　排出下ローラ２２の７つあるゴムローラにおいて、端部側の４個のローラＲ１の直径φＤ１と中央側の３個のローラＲ２の直径φＤ２を異ならせることにより（φＤ１＜φＤ２）、転写材の挙動をコントロールすることが可能となる。また、各々全てのローラに離型層を設けることなく排出上ローラ２３と接触する直径の大きい中央部の３個のローラＲ２にのみ離型層を設ければ足りるようになり、コストダウン効果も期待できる。
【００３１】
尚、前述した離型層の形成は、例えばローラにＰＦＡ樹脂チューブを熱収縮させて被覆するようにすれば、容易に形成することができる。また、この場合、ローラの軸方向両端部にテーパー面設け、該テーパー面を含めてローラ外周面が離型層により被覆されるように構成すると離型層以外の部分が転写材に接触しなくなるので好ましい。
【００３２】
ここで、ローラＲ１、Ｒ２の直径Ｄ１，Ｄ２を変化させて転写材を排出した実験を行ったところ、排出される転写材の挙動は以下に示すようであった。
【００３３】
φＤ１＝φＤ２→波うち大
【００３４】
０．８ｍｍ≦φＤ２−φＤ１≦１．８ｍｍ→良好
【００３５】
１．８ｍｍ＜φＤ２−φＤ１→角折れ発生
【００３６】
そこで、本実施形態では中央部のローラＲ２の直径φＤ２を端部側のローラＲ１の直径φＤ１より１ｍｍ大きくすることとした。
【００３７】
さらに、図４に示すように、排出下ローラ２２の軸方向中央部のローラＲ２の幅ｂ２、端部側のローラＲ１の幅ｂ１としたとき、ｂ２＞ｂ１に構成することにより、排出上ローラ２３と排出下ローラ２２のローラ対への荷重総圧を変えることなく、搬送力を向上することが可能となる。このため、転写材Ｓとして薄紙などに対する搬送マージンを向上させることができる。また、このとき排出上ローラ２３と排出下ローラ２２の接触する最大幅は、通紙可能な最大通紙幅の１／３あれば充分搬送可能となる。
【００３８】
また、このとき排出上ローラ２３は転写材と接触可能な幅方向領域が、搬送可能な転写材の最大幅と略同等又はそれ以上の幅であるように構成されている。
【００３９】
以上の構成ににより、画像劣化を防止可能かつ、低ランニングコストの定着装置、画像形成装置を提供可能となる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
次に前記第１排出ローラ対２２，２３を当接、離間させる当接離間手段の第２実施形態について図５を参照して説明する。尚、図５は第２実施形態に係る当接離間手段の構成説明図である。また、ここでは第１実施形態と異なる部分のみを説明し、第１実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付している。
【００４１】
前述した第１実施形態では排出ローラ対２２，２３は排出下ローラ２２にのみ駆動力が伝達されているため、離間状態にある場合は排出上ローラ２３に駆動が伝達されなかった。このため、特殊な薄紙などでローラに引っ掛かり搬送不良が生じる場合があった。本実施形態ではこれを改善すべく、排出ローラ対２２，２３が当接、離間状態の何れかにあっても、排出ローラ対２２，２３が転写材Ｓの搬送速度と略同等の速度で回転するように構成したものである。
【００４２】
具体的には、図５に示すように、排出上ローラ２３は最大通紙幅Ｌの領域外両側に排出上ローラ２３の通紙領域内の直径より小さい径のテーパー部２３ｌ，２３ｒが形成されている。また、排出下ローラ２２には最大通紙幅Ｌの領域両外側に、通紙領域内に配設されるゴムローラ２２ｇの直径より大きい補助回転伝達部材としての補助ローラ２２ｌ，２２ｒがローラ軸に固着されている。そして、図５（ａ）に示すように、通紙領域内で排出ローラ対２２，２３が当接しているとき、排出下補助ローラ２２ｌ，２２ｒは、排出上テーパー部２３ｌ，２３ｒ内に位置し、排出上ローラ２３に当接しないよう構成されている。
【００４３】
前記排出上ローラ２３はローラ軸と直交する方向（排出下ローラ２２に当接、離間する方向）に移動可能に支持されており、図示しない付勢手段によって排出下ローラ２２に圧接する方向へ付勢されている。
【００４４】
さらに、前記排出上ローラ２３はローラ軸と平行方向に対してスライド可能に支持されており、ローラ軸は図示しない付勢手段等によって一方側へ付勢され、該一方側の端部は揺動アーム４３当接している。この揺動アーム４３はカギ型形状をしており、屈曲部において揺動アーム軸４３ａを中心に回動可能である。そして、揺動アーム４３の他方端にはソレノイドＣによって動作するリンクロッド４２に当接している。
【００４５】
また、分岐フラッパＦ１はフラッパ軸４０を中心に回動可能であり、この分岐フラッパＦ１と一体的にフラッパアーム４１が軸４０を中心に回動可能に設けられている。そして、前記フラッパアーム４１は図示しない付勢手段により反時計回り方向に付勢されており、フラッパアーム４１の回動側端部がソレノイドＣによって動作するリンクロッド４２に当接している。
【００４６】
上記構成にあっては、ソレノイドＣがオフしてリンクロッド４２が上方に引っ込んでいるときは、図５（ａ）に示すように、排出ローラ対２２，２３は当接して転写材Ｓを搬送可能であり、また分岐フラッパＦ１は図１の一点鎖線に示す状態にある。
【００４７】
次に、通紙領域Ｌ内で排出ローラ対２２，２３を離間させる場合には、図５（ｂ）に示すように、ソレノイドＣをオンさせるとリンクロッド４２が下方へ突出する。これによって、フラッパアーム４１がフラッパ軸４０を中心に時計回り方向へ回転し、分岐フラッパＦ１を図１の実線に示す状態に切り替わる。
【００４８】
これと同時に、リンクロッド４２の突出によって揺動アーム４３が図５（ｂ）に示す時計回り方向へ回転し、排出上ローラ２３がローラ軸方向へスライドする。このとき、補助ローラ２２ｌ，２２ｒはテーパー部２３ｌ，２３ｒのテーパー面に沿って排出上ローラ２３を押し上げ、最終的には排出上ローラ２３の最大通紙幅領域外部分に当接する。これにより、排出下ローラ２２と排出上ローラ２３とは離間し（図５（ｂ）の距離ｄ）、且つ排出下ローラ２２に伝達された回転力は補助ローラ２２ｌ，２２ｒを介して排出上ローラ２３へ伝達され、各ローラ２２，２３は、転写材Ｓの搬送速度と略同等の速度で回転可能する。
【００４９】
尚、前記離間状態からソレノイドＣをオフすると、前記排出上ローラ２３、分岐フラッパＦ１は図示しない付勢手段による付勢によって図５（ａ）の状態に復帰する。
【００５０】
以上のように構成した場合には、光沢フィルムや光沢紙といった転写材Ｓへトナー密度の高いトナー像を定着させた時、第１排出ローラ対２２，２３を離間させて排出することで第１実施形態と同様の効果が得られるばかりでなく、このとき排出下ローラ２２のみならず排出上ローラ２３が転写材の排出速度と略同速度で回転しているため、仮に転写材の記録面に排出上ローラ２３が接触しても画像劣化を引き起こすことなく排出することができる。
【００５１】
また、排出下ローラ２２及び排出上ローラ２３への駆動力伝達は、補助ローラ２２ｌ，２２ｒとテーパー部２３ｌ，２３ｒという簡単な構成でなし得る。
【００５２】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では電子写真画像形成装置を例示して説明したが、本発明は定着装置を有する画像形成装置であれば適用でき、例えば画信号に応じてインクを吐出して記録を行うインクジェット画像形成装置において、吐出形成したインク像を定着装置によって加熱定着し、これを排出搬送するときに吐出インクが多い、或いはインク吸収性の低い記録媒体に像を形成するときに回転体対を離間させて排出するようにしてもよい。
【００５３】
従って、記録媒体を排出搬送する回転体対としてはローラ状のものに限定する必要はなく、例えば搬送ローラとこれに記録媒体を押圧させるための拍車形状をした回転体からなる回転体対であってもよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は前述のように構成したために、定着直後に記録媒体を挟持搬送する回転体対によるニップを、特殊な記録媒体や特殊なプリントモードにおいてはキャンセルして離間状態にすることで、前記回転体対による画像劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】カラー画像形成装置の断面概念説明図である。
【図２】搬送ローラ対の説明図である。
【図３】第１実施形態に係る定着装置内の排出ローラ対の当接離間手段の構成説明図である。
【図４】ローラ幅が異なる排出ローラ対の説明図である。
【図５】第２実施形態に係る当接離間手段の構成説明図である。
【符号の説明】
Ｃ　　…ソレノイド
Ｆ１　　…分岐フラッパ
Ｇ　　…ギア
Ｌ　　…最大通紙幅
Ｎ　　…ニップ
Ｓ　　…転写材
Ｔ１　　…１次転写ポイント
Ｔ２　　…２次転写ポイント
１　　…レーザースキャナユニット
２　　…レーザー光
３　　…帯電ローラ
４　　…感光体ドラム
５　　…現像装置
６　　…現像スリーブ
７　　…ベルト駆動ローラ
８　　…中間転写ベルト
９　　…バックアップローラ
１０　　…給送カセット
１１　　…給送ローラ
１２ａ，１２ｂ　…搬送ローラ対
１３ａ，１３ｂ　…搬送ローラ対
１４ａ，１４ｂ　…搬送ローラ対
１５　　…転写ローラ
１６　　…クリーニングブレード
１７　　…クリーナ
１８　　…電磁誘導加熱手段
１９　　…定着フィルム
２０　　…加圧ローラ
２１　　…定着装置
２２　　…排出下ローラ
２２ａ　…排出下ローラ軸
２２ｇ　…ゴムローラ
２２ｌ，２２ｒ　…補助ローラ
２３　　…排出上ローラ
２３ｌ，２３ｒ　…テーパー部
２５ａ，２５ｂ　…第２排出ローラ対
２６ａ，２６ｂ　…第３排出ローラ対
２７ａ，２７ｂ　…第４排出ローラ対
３０　　…リンク
３１　　…リンク軸
３２　　…フラッパアーム
３３　　…フラッパ軸
３４　　…リンクロッド
４０　　…フラッパ軸
４１　　…フラッパアーム
４２　　…リンクロッド
４３　　…揺動アーム
４３ａ　…揺動アーム軸
６０　　…排出口
６１　　…排出口
【図１】
2004117641.tif 000003
【図２】
2004117641.tif 000004
【図３】
2004117641.tif 000005
【図４】
2004117641.tif 000006
【図５】
2004117641.tif 000007