(57)【要約】【課題】  掃除機本体にホースを接続して使用する電気掃除機において、容易にパイプを自立させることができるとともに、パイプが自立した状態において安定性の優れた電気掃除機を得る。【解決手段】  電動送風機４を内蔵した掃除機本体１と、掃除機本体１に一端が接続され他端にパイプ７が接続されたホース５と、パイプ７に接続された吸込口体１２とを備え、パイプ７を床面に対して垂直状態よりもさらに吸込口体１２の前方へ回動可能な構成にし、パイプ７を垂直状態よりもさらに吸込口体１２の前方へ回動させた時、ホース５のパイプ７からの導出方向が水平方向かそれより下方に向くように構成した。【選択図】        図１
2004261587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体と、前記掃除機本体に一端が接続され他端にパイプが接続されたホースと、前記パイプに接続された吸込口体とを備え、前記パイプを床面に対して垂直状態よりもさらに前記吸込口体の前方へ回動可能な構成にし、前記パイプを垂直状態よりもさらに前記吸込口体の前方へ回動させた時、前記ホースの前記パイプからの導出方向が水平方向かそれより下方に向くことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
掃除機本体と、前記掃除機本体に一端が接続され他端にパイプが接続されたホースと、前記パイプに接続された吸込口体とを備え、前記パイプを床面に対して垂直状態よりもさらに前記吸込口体の前方へ回動可能な構成にし、前記ホースと前記パイプの接続部分には、前記ホースが上下方向に回動可能に接続される接続機構を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
掃除機本体と、前記掃除機本体に一端が接続され他端にパイプが接続されたホースと、前記パイプに接続された吸込口体とを備え、前記パイプを床面に対して垂直状態よりもさらに前記吸込口体の前方へ回動可能な構成にし、前記パイプの前記ホースが導出される位置よりも下方に前記パイプを屈折させる手段を設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
前記パイプと前記吸込口体には、それぞれ係合部を設け、前記パイプを床面に対して垂直状態よりもさらに前記吸込口体の前方へ回動させた時、前記パイプの係合部と前記吸込口体の係合部が係合することにより前記パイプの移動を制限することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記吸込口体には、吸込口体と床面との接触点間隔を広くする手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記パイプを床面に対して垂直状態よりもさらに前記吸込口体の前方へ回動した時、前記回動に連動して前記吸込口体と床面との接触点間隔を広くする手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記ホースと前記パイプに、互いに係合する係合部をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記係合部は、一方を磁性材料とし、他方を前記磁性材料の磁性により吸着する材料で構成したことを特徴とする請求項７記載の電気掃除機。
【請求項９】
前記係合部をそれぞれ面状ファスナーで構成したことを特徴とする請求項７記載の電気掃除機。
【請求項１０】
前記係合部の係合力を１０ｇｆ〜２００ｇｆの範囲に構成したことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【請求項１１】
前記掃除機本体には電動送風機が内蔵され、前記パイプを吸込口体の前方への回動限界まで傾斜させた際に、前記電動送風機の駆動を停止する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【請求項１２】
電動送風機の駆動を停止する手段は、パイプの吸込口体の前方への傾斜を検出して電気回路の導通を遮断する傾斜センサで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の電気掃除機。
【請求項１３】
電動送風機の駆動を停止する手段は、前記パイプが吸込口体の前方への回動限界まで傾斜した際に、前記吸込口体の一部に近接もしくは接触することにより電気回路の導通を遮断するスイッチで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の電気掃除機。
【請求項１４】
電動送風機の駆動を停止する手段は、ホースとパイプの接続付近に設けられ、前記パイプに近接もしくは接触することにより電気回路の導通を遮断するスイッチで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の電気掃除機。
【請求項１５】
ホースの掃除機本体側とパイプに、互いに係合する係合部をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【請求項１６】
掃除機本体の後方下部と吸込口体の前部に、互いに係合する係合部をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項１７】
掃除機本体の前方下部とパイプに、互いに係合する係合部をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掃除機本体にホースを接続して使用する電気掃除機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の掃除機本体にホースを接続して使用する電気掃除機は、ホース先端に接続されたパイプを途中で屈曲させてパイプを自立させる構成としている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６９２９４号公報（第７頁、第１１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の掃除機本体にホースを接続して使用する電気掃除機は、ホース先端に接続されたパイプを途中で屈曲させて自立させる構成としているが、自立させた状態においてホースのパイプからの導出方向が上方向となっているため、ホースに作用する重力やホースの屈曲状態からの復元力がパイプに加わり、安定性が悪くなるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、容易にパイプを自立させることができるとともに、パイプが自立した状態において安定性の優れた電気掃除機を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気掃除機は、掃除機本体と、前記掃除機本体に一端が接続され他端にパイプが接続されたホースと、前記パイプに接続された吸込口体とを備え、前記パイプを床面に対して垂直状態よりもさらに前記吸込口体の前方へ回動可能な構成にし、前記パイプを垂直状態よりもさらに前記吸込口体の前方へ回動させた時、前記ホースの前記パイプからの導出方向が水平方向かそれより下方に向くものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように本発明によれば、パイプを床面に対して垂直状態よりもさらに吸込口体の前方に傾斜可能な構成とし、かつホースのパイプからの導出方向を水平方向かそれより下方に向ける構成としたので、容易にパイプを自立させることができるだけでなく、自立状態の安定性を向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図、図２は図１に示すホースとパイプの接続部分の構造を示す後方斜視図、図３はその側面断面図、図４は図３における断面Ａ−Ａの平面断面図、図５は図１に示す吸込口体の側面断面図、図６はその平面図である。図１において、１は掃除機本体、２は掃除機本体１に設けられた移動用の本体車輪、３は掃除機本体１に設けられ、移動する方向に進路を向ける回動車輪、４は掃除機本体１内に設けられ、空気を吸引する電動送風機である。５は掃除機本体１の前方に接続された蛇腹ホースであり、掃除機本体１に接続する側には本体接続管６が設けられ、他方にはパイプ７に接続するホース接続部８が設けられている。また、本体接続管６およびホース接続部８はそれぞれホース５に対して周方向に３６０度回動可能に取り付けられている。９は掃除機本体１内に設けられ、電動送風機４によって空気とともに吸引された塵埃を捕捉する集塵部、１０はパイプ７に設けられたハンドルであり、ハンドル１０の握り位置から約２０ｃｍ下方にホース５がホース接続部８を介して回動自在に接続されている。１１は吸込口体１２の後方に設けられた継手であり、パイプ７が床面に対して垂直（図１中の点線Ｂ）となる位置よりもさらに吸込口体１２前方に傾斜する位置まで、パイプ７を吸込口体１２に回動可能に接続する。また、パイプ７は継手１１により吸込口体１２の前後方向を軸とした回動も可能に設けられている。１３はパイプ７の継手１１付近に設けられた係合部を示す係止爪、１４は吸込口体１２上部に設けられた係合部を示す係止溝であり、パイプ７が回動限界まで傾斜すると係止爪１３は係止溝１４に係止される。係止爪１３が係止溝１４に係止されるとパイプ７の回動が制限される。１５は吸込口体１２の下面前方に設けられた前方車輪、１６は吸込口体１２より後方に設けられた後方車輪１７を支持する車輪支持体である。
【０００９】
ホース接続部８はパイプ７に対して回動自在であるため、パイプ７の傾斜角度を変えてもホース接続部８からのホース５の導出方向は常に下向きとなる。そして、パイプ７を前傾させて自立させる際、パイプ７にはホース接続部８を介してホース５に作用する重力とホース５の湾曲状態からの復元力が加わる。このパイプ７に作用する力の大きさおよびその方向はパイプ７を前傾させて自立させる際の吸込口体１２と掃除機本体１の距離によって変わり、距離が長いほどパイプ７を後方に引く力が大きくなり、距離が短いと前方に押す力が大きくなる。したがって、パイプ７を自立させるためには、パイプ７にホース５からの力が加わった状態でパイプ７の重心が吸込口体１２の前方車輪１５と後方車輪１７間の上方に位置するように吸込口体１２と掃除機本体１間の距離を調節する必要がある。
【００１０】
なお、本実施の形態１ではパイプ７の垂直状態から吸込口体１２の前方への傾斜限界角度を約１０度に設定しており、パイプ７をこの角度まで前傾させてホース５がパイプ７に沿って垂れ下がった状態で、ホース５を含むパイプ７の重心が吸込口体１２の前方車輪１５と後方車輪１７間の上方に位置するように構成しているため、パイプ７が安定して自立する。
【００１１】
次に図２、図３、図４を用いてホース５とパイプ７の接続部分の構造について詳細に説明する。ホース５とパイプ７の接続部分に設けられたホース接続部８は、ホース５に回動可能に接続されるホース接続管１８と、パイプ７に回動可能に設けられた湾曲面を一部開口したホース接続外筒１９と、ホース接続管１８先端に設けられた上側湾曲壁２０および下側湾曲壁２１と、ホース接続外筒１９と上側湾曲壁２０および下側湾曲壁２１との間に摺動可能に設けられた上側可動壁２２と下側可動壁２３によって構成されている。上側湾曲壁２０と上側可動壁２２および下側湾曲壁２１と下側可動壁２３はそれぞれ回動動作時に互いを係合させる突起を端部に備えている。ホース接続管１８はパイプ７とほぼ平行となる状態から約１８０度回動可能に構成されており、パイプ７と平行となる状態においては上側可動壁２２が上側湾曲壁２０の端部に引かれて下側に引き出され、また、約１８０度回転した状態においては下側可動壁２３が下側湾曲壁２１の端部に引かれて上側に引き出されることにより、パイプ７内の吸気風路が空気を洩らすことなくホース５と連通する。なお、２４はハンドル１０内に設けられた電動送風機４の運転停止および出力制御を行うコントロール部である。
【００１２】
また、ホース接続管１８にはホース５側端部の内壁にリング状の電極２５、２６が埋設され、ホース５の外周部に埋設されたケーブル２７、２８と電気的に接続された端子２９、３０と摺接している。そして、電極２５、２６とコントロール部２４とが電気的に接続されている。また、電極２５、２６にはリード線３１、３２が接続され、上側湾曲壁２０および下側湾曲壁２１の回動中心に設けられた回動中心孔３３と、回動中心孔３３が嵌合される外筒中心孔３４とホース接続外筒１９の側面部に設けられた外筒配線室３５を経由してハンドル１０内に設けられたコントロール部２４に接続される。リード線３１、３２はホース接続管１８の回動を許容するだけの十分なたるみをもって配設されているため回動により断線することはない。
【００１３】
次に、図５、図６を用いて吸込口体１２とパイプ７の接続部分の構造について詳細に説明する。継手１１は吸込口体１２とパイプ７の接続部分に回動可能に設けられた継手基体３６と、パイプ７先端に設けられたパイプ先端湾曲上壁３７とパイプ先端湾曲下壁３８と、継手基体３６とパイプ先端湾曲上壁３７との間に摺動可能に設けられた継手可動湾曲壁３９とによって構成されている。継手基体３６は吸込口体１２後方に連結部材４０によって回動可能な状態で接続されており、パイプ７が左右方向に回動されても吸込口体１２からの吸気風路をパイプ７に連結する。また、パイプ７が前後方向に回動するとパイプ先端湾曲上壁３７とパイプ先端湾曲下壁３８が継手基体３６に沿って回動する。このとき、継手可動湾曲壁３９は端部に設けられた突起とパイプ先端湾曲上壁３７の端部に設けられた突起の係合により摺動するため、パイプ７が前後に回動されても吸気風路からの空気洩れや吸気風路の遮断は生じない。したがって、パイプ７を清掃面に対してほぼ水平にして使用しても吸気が可能な構成となっている。
【００１４】
パイプ７を自立させるには、パイプ７を掃除機本体１に近づけ、ホース接続部８が回動してパイプ７がホース５に接触する状態になったときに、パイプ７を傾斜限界位置まで前傾させる。これにより、ホース５がパイプ７に沿って垂れ下がり、安定性の良い自立状態となる。また、パイプ７が回動限界まで前傾すると、係止爪１３が係止溝１４に嵌合する（図５中の点線参照）。このときパイプ７は前傾して前後方向にバランスした状態にあり、継手基体３６の回動が制限され、左右方向にも傾倒しなくなるため自立する。
【００１５】
また、ホース接続部８はパイプ７のハンドル１０の握り位置から約２０ｃｍに下方の位置に設けられているため、高い位置からホース５が接続される場合に比べ、パイプ７およびホース５を含めた重心が低く抑えられ、自立する安定性が向上する。したがって、簡単な操作で安定性の良い自立が可能な電気掃除機を得ることができる。
【００１６】
また、本実施の形態１ではパイプ７が自立する際、垂直状態よりもさらに吸込口体１２の前方へ傾斜限界角度を約１０度としているが、この限りではなく、パイプ７やホース５の重量やホース接続部８の導出方向等の条件によっては適切な角度に設定する必要がある。本実施の形態１では、この傾斜限界角度を５度〜２０度の範囲内に設定することにより、パイプ７およびホース５を含めた重心が吸込口体１２の中心に近接するため、使用者がハンドル１０から手を離した瞬間のパイプ７の揺れや外力によるパイプ７の倒れが生じにくくすることができる。
【００１７】
なお、本実施の形態１では、ホース５はホース接続部８によりパイプ７に対して上下方向に回動可能に接続されているが、図７に示すように、ホース接続部８が回動しない構成でパイプ７に固定的に接続されている場合でも、パイプ７を吸込口体１２の前方への回動限界まで傾斜させたときのホース接続部８のパイプ７からの導出方向が水平方向かそれより下方に向くように構成することにより、上方に向いた状態に比べホース接続部８に作用する重力が軽減されるとともに重心の位置も低くなるため、パイプ７を自立させる際に安定性を向上させることができる。
【００１８】
実施の形態２．
図８は本発明の実施の形態２に係る電気掃除機の使用中断時の状態を示す概略説明図である。なお、本実施の形態は、ホースとパイプに、互いに係合する係合部をそれぞれ設けた点で実施の形態１と異なっているが、その他の構成については実施の形態１と同一であるので、実施の形態１と同一部分には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００１９】
図において、４１はホース５に設けられた磁石であり、パイプ７が自立した際にパイプ７に設けられた鉄板４２に吸着するものである。この構成により、使用者がパイプ７を自立させるためにホース５に近接させると、ホース５がパイプ７に吸着して安定する。したがって、パイプ７を自立させる際のパイプ７とホース５の位置関係を容易に設定することができる。
【００２０】
ここで、磁石４１と鉄板４２の吸着力を１０ｇｆ〜２００ｇｆの範囲に設定することにより、パイプ７とホース５を容易に係合させることができるとともに、パイプ７を自立させた状態からパイプ７を前に押し出す際、例えば掃除を再度行う際に容易にホース５を離間させることが可能となる。
【００２１】
なお、図８では、パイプ７に鉄板４２を設けた例を示したが、ホース５に設けられた磁石４１と逆向きの極性の磁石を用いてもよい。また、ホース５に鉄板を設け、パイプ７に磁石を設けてもよい。
【００２２】
また、ホース５とパイプ７の係合手段には磁性材料を利用する以外に、面状ファスナーを利用してもよく、同様の効果が得られる。 
【００２３】
実施の形態３．
図９は本発明の実施の形態３に係る電気掃除機のパイプ下方の側面断面図、図１０は電気回路図である。なお、本実施の形態は、パイプを吸込口体の前方へ傾斜させた際に、電動送風機の駆動を停止する手段を備えた点で実施の形態１と異なっているが、その他の構成については実施の形態１と同一であるので、説明を省略する。
【００２４】
図において、係止爪１３内にはスイッチＡ４３が設けられており、パイプ７に設けられたパイプ内配線室４４に配設されたリード線４５、４６によってハンドル１０内のコントロール部２４に電気的に接続されている。なお、４７は商用電源である。
【００２５】
パイプ７が吸込口体前方の回動限界まで傾斜して係止爪１３が係止溝１４（図５参照）に嵌合すると、スイッチＡ４３の先端部が係止溝１４の側面に接触してＯＦＦ状態となり、掃除機本体１の電動送風機４の駆動回路が遮断される。したがって、電気掃除機の使用者がパイプ７を自立させると、自動的に電動送風機４の運転を停止させることができる。また、使用者がパイプ７を後方に回動し係止溝１４との接触状態を解除すればスイッチＡ４３がＯＮ状態となり電動送風機４が駆動するため、掃除を再開することができる。
【００２６】
なお、スイッチＡ４３の構成を接触タイプのもので説明したが、非接触タイプのスイッチで構成してもよい。
【００２７】
また、本実施の形態に示す電動送風機の駆動を停止する手段を実施の形態２に記載の構成に用いるようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態４．
図１１は本発明の実施の形態４に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図である。なお、本実施の形態は、パイプを吸込口体の前方へ傾斜させた際に、電動送風機の駆動を停止する手段を備えた点で実施の形態１と異なっているが、その他の構成については実施の形態１と同一であるので、実施の形態１と同一部分には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。また、本実施の形態では、電動送風機の駆動を停止する手段として、傾斜センサを用いた例を示している。
【００２９】
図において、パイプ７上部には傾斜センサ４８が設けられており、ハンドル１０内の電動送風機の運転停止および出力制御を行うコントロール部に電気的に接続されている。傾斜センサ４８は内部に金属球体（図示せず）を有しており、パイプ７が吸込口体１２前方の回動限界まで傾斜すると金属球体が移動して傾斜センサ４８内のスイッチ部（図示せず）をＯＦＦ状態にすることにより電動送風機の駆動回路を遮断する。したがって、電気掃除機の使用者がパイプ７を自立させると、自動的に電動送風機の運転を停止させることができる。また、掃除を再開する場合は、使用者がパイプ７を後方に回動して傾斜センサ４８内のスイッチ部をＯＮ状態にして、再び電動送風機を駆動させる。
【００３０】
なお、本実施の形態に示す電動送風機の駆動を停止する手段を、実施の形態２に記載の構成に用いるようにしてもよい。
【００３１】
実施の形態５．
図１２は本発明の実施の形態５に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図である。なお、本実施の形態は、パイプを吸込口体の前方へ傾斜させた際に、電動送風機の駆動を停止する手段を備えた点で実施の形態１と異なっているが、その他の構成については実施の形態１と同一であるので、説明を省略する。また、本実施の形態では、電動送風機の駆動を停止する手段を設ける位置が上述した実施の形態３と異なっている。
【００３２】
図において、パイプ７のホース側表面にはスイッチＢ４９が設けられており、ハンドル１０内のコントロール部に接続されている。スイッチＢ４９はパイプ７が吸込口体前方の回動限界まで傾斜してホース接続管１８が接触するとＯＦＦ状態となり電動送風機の駆動回路を遮断する。したがって、電気掃除機の使用者がパイプ７を自立させると、自動的に電動送風機の運転を停止する。また、掃除を再開する場合はパイプ７を後方に回動してスイッチＢ４９をＯＮ状態して、再び電動送風機を駆動させる。
【００３３】
なお、スイッチＢ４９の構成を接触タイプのもので説明したが、非接触タイプのスイッチで構成してもよい。
【００３４】
また、本実施の形態に示す電動送風機の駆動を停止する手段を、実施の形態２に記載の構成に用いるようにしてもよい。
【００３５】
実施の形態６．
図１３は本発明の実施の形態６に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図、図１４はホースとパイプの接続部分の斜視図である。なお、本実施の形態は、ホースとパイプの接続部分の構成が実施の形態１と異なっているが、その他の構成については実施の形態１と同一であるので、実施の形態１と同一部分には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３６】
図において、 ５０はパイプ７の側面に上下方向回動可能に接続されたホース接続部であり、ハンドル１０の握り位置から約２０ｃｍ下方に設けられている。ホース接続部５０には、ホース５を円周方向回動可能に接続するホース接続管５１が設けられている。
【００３７】
ホース接続部５０は回動自在であるため、パイプ７の傾斜角度を変えてもホース接続部５０からのホース５の導出方向は下向きとなる。そして、パイプ７を前傾させて自立させる際、パイプ７にはホース接続部５０を介してホース５に作用する重力とホース５の湾曲状態からの復元力が加わる。このパイプ７に作用する力の大きさおよびその方向はパイプ７を前傾させて自立させる際の吸込口体１２と掃除機本体１間の距離によって変わり、距離が長いほどパイプ７を後方に引く力が大きくなり、距離が短いと前方に押す力が大きくなる。したがって、パイプ７を自立させるためには、パイプ７にホース５からの力が加わった状態でパイプ７の重心が吸込口体１２の前方車輪１５と後方車輪１７との間の上方に位置するように吸込口体１２と掃除機本体１間の距離を調節する必要がある。
【００３８】
実施の形態６では、ホース接続部５０をパイプ７側面に設けているため、パイプ７の吸気風路をホース５に連結した状態で３６０度回動可能であり、パイプ７をほぼ水平にして使用しても吸気が可能となる。また、パイプ７を吸込口体１２の前方へ傾斜させたときの限界角度を約１０度に設定しており、パイプ７をこの角度まで前傾させると、ホース接続管５１はほぼ鉛直下方に向き、ホース５がパイプ７の側面に垂れ下がった状態となる。この状態において、パイプ７の重心は吸込口体１２の前方車輪１５と後方車輪１７間の上方に位置するように構成されている。したがって、パイプ７は安定して自立する。
【００３９】
なお、本実施の形態に示すホースとパイプの接続部分の構成を、実施の形態２〜５に記載の構成に用いるようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態７．
図１５は本発明の実施の形態７に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図、図１６はパイプ上部の側面断面図である。なお、本実施の形態は、パイプのホースが導出される位置よりも下方に、パイプを屈折させる手段を設けた点が、上述した実施の形態と異なっている。ここでは、実施の形態１と同一または相当する部分には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４１】
図１５において、ホース接続管１８ａの先端部はパイプ７に接続されている。パイプ７はホース接続管１８ａと接続する位置でハンドル１０と分割されており、ハンドル１０はヒンジ５２を支点にパイプ７に屈折可能に設けられている。図１６に示すように通常の使用状態において、パイプ７とハンドル１０はラッチ爪５３とラッチ溝５４が嵌合することによって接続されている。パイプ７とハンドル１０の分割面にはパッキン５５が設けられ、空気が洩れないように構成されている。ラッチ爪５３はハンドル１０に設けられたワイヤー５６を介してハンドル１０上部に設けられたレバー５７に連結されており、レバー５７を後方に引くことによりラッチ５３がラッチ溝５４から引き出され、ハンドル１０が屈折可能となる。ラッチ爪５３はバネ５８によって突出するように付勢されているため、レバー５７は手を放すことにより元の位置に戻るように構成されている。また、レバー５７を後方に引くことにより操作されるスイッチ５９が設けられている。実施の形態７では、スイッチ５９をレバー５７に隣接させ、接触によりＯＮ状態とＯＦＦ状態が切り替わるトグル型のスイッチで構成している。例えばスイッチ５９はレバー５７が後方に引かれてワイヤー５６と接触するとＯＦＦ状態となり、掃除機本体内の電動送風機の駆動回路を遮断する。
【００４２】
パイプ７を自立させる際は、まずレバー５７を後方に引き、ラッチ爪５３とラッチ溝５４との嵌合を解除させてハンドル１０を屈折させる。電動送風機の駆動状態からレバー５７を引いた場合、ハンドル１０の屈折動作に連動して電動送風機４も停止する。この状態からパイプ７を前方の回動限界まで傾斜させ、ハンドル１０がヒンジ５２にぶら下がった状態で自立させる。このとき、ハンドル１０がヒンジ５２よりも下方に移動することにより重心が下方に移動するため、パイプ７を自立させる際の安定性が向上する。
【００４３】
また、掃除を再開する際はレバー５７を再度後方に引きながらハンドル１０を持ち上げて、パイプ７に接続する。このとき、レバー５７によってスイッチ５９がＯＮ状態となり、電動送風機４が駆動する。
【００４４】
なお、本実施の形態に示すパイプを屈折させる手段を、実施の形態２〜６の構成に用いるようにしてもよい。
【００４５】
実施の形態８．
図１７は本発明の実施の形態８に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図、図１８はパイプ上部の斜視図、図１９はパイプ上部の側面断面図である。なお、本実施の形態は、パイプのホースが導出される位置よりも下方に、パイプを屈折させる手段を設けた点が、上述した実施の形態と異なっている。ここでは、実施の形態１と同一または相当する部分には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４６】
図１７、図１８において、ホース接続管１８ａはパイプ屈折部６０により回動可能にパイプ７に接続されている。また、ホース接続管１８ａはパイプ屈折部６０の屈折部内筒６１に接続されており、パイプ７とホース５の風路はパイプ屈折部６０によって連結される。ハンドル１０はパイプ屈折部６０の屈折部外筒６２に着脱可能に接続されており、パイプ屈折部６０を支点にパイプ７に屈折可能に設けられている。また、ハンドル１０とホース接続管１８ａとは一体的に形成されており、ハンドル１０の屈折動作に応じてホース接続管１８ａも回動する。
【００４７】
パイプ７とハンドル１０は、図１８に示すように通常の使用状態において、ハンドル１０側に設けたラッチ爪５３と屈折部外筒６１の端部に設けられたフック６３との嵌合によって接続されている。ラッチ爪５３はハンドル１０に設けたワイヤー５６を介してハンドル１０上部に設けたレバー５７に連結しており、レバー５７を後方に引くことでラッチ５３がフック６３との嵌合を解除されてハンドル１０が屈折可能となる。また、ハンドル１０を屈折する際、ホース接続管１８ａに接続された屈折部内筒６１が屈折部外筒６２に沿って摺動することでホースも屈折する。また、ラッチ爪５３はバネ５８によって突出するように付勢されているため、レバー５７から手を放すことにより元の位置に戻るように構成されている。
【００４８】
なお、ハンドル屈折時の電動送風機の駆動および停止動作は、実施の形態７と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
また、本実施の形態に示すパイプを屈折させる手段を、実施の形態２〜６の構成に用いるようにしてもよい。
【００５０】
実施の形態９．
図２０は本発明の実施の形態９に係る電気掃除機の吸込口体の平面図、図２１は側面図である。なお、本実施の形態は、吸込口体と床面との接触点間隔を広くする手段を設けた点が、上述した実施の形態と異なっているが、その他の構成については、特に限定せず、上述した実施の形態の構成に用いるようにすればよい。ここでは、実施の形態１と同一部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
図２０、図２１において、吸込口体１２上部には吸込口体１２の上部から両側面に伸びる可動アーム６４が前後方向摺動可能に設けられている。可動アーム６４には可動係止部材６５が設けられており、パイプ７が前方に回動されるとパイプ７下部に設けられた係止爪１３が可動係止部材６５と嵌合し、可動アーム６４を前方に押し出す。そして、可動アーム６４が前方に押し出される際、可動アーム６４側面に設けられた突起６６が吸込口体１２側面に設けられたガイド６７の溝に導かれ水平に移動する。可動アーム６４の先端には一対の可動車輪６８が設けられており、可動アーム６４が前方に押し出される際、吸込口体１２の前方に突出する構成になっている。
【００５２】
また、可動アーム６４は吸込口体１２上部に設けられたストッパー６９によって前方への移動を制限されており、可動係止部材６５がストッパー６９に当接する位置がパイプ７の前方への回動限界となる。
【００５３】
実施の形態９では、パイプ７が回動限界まで傾斜して自立する際、一対の可動車輪６８が吸込口体１２の前方に突出し、可動車輪６８と後方車輪１７間の幅が通常の使用状態よりも広くなるため、パイプ７の安定性が向上する。
【００５４】
また、掃除の再開によりパイプ７が後方に戻されると、ストッパー６９に取り付けられたバネ７０の復元力により、可動係止部材６５および可動アーム６４が元の位置に戻されるため、可動車輪６８は吸込口体１２前方への突出しなくなり、吸込口体１２を移動させる際の邪魔にはならない。このとき、バネ７０の付勢力はパイプ７が自立する際に係止爪１３に加わる力よりも弱く設定されているため、可動アーム６４はパイプ７の回動に連動して前後に移動可能となる。
【００５５】
なお、本実施の形態９では床面に接する車輪の前後の間隔を広げるように構成しているが、前後に限るものでなく、横方向に広げることにより自立したパイプ７の横方向への安定性を向上させる構成にしてもよい。また、車輪によって床面に接する構成としているが、フレームのような構造部材によって接する構成としても同様の効果が得られる。
【００５６】
実施の形態１０．
図２２は本発明の実施の形態１０に係る電気掃除機の収納形態を示す側面説明図である。なお、本実施の形態は掃除機本体の後方下部と吸込口体の前部、及び掃除機本体の前方下部とパイプに、互いに係合する係合部をそれぞれ設けた点が、上述した実施の形態と異なっている。ここでは、実施の形態１と同一または相当する部分には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５７】
図において、掃除機本体１の後方下部には本体後方磁石７１が設けられ、掃除機本体１の前方下部には本体前方磁石７２が設けられている。また、吸込口体１２の前方上面には本体後方磁石７１に吸着する吸込口鉄板７３が設けられ、パイプ７上面には本体前方磁石７２に吸着するパイプ部鉄板７４が設けられている。
【００５８】
掃除機本体１を立てて収納する際、立てた掃除機本体１の本体後方下部に吸込口体１２を当接させると、吸込口鉄板７３が本体後方磁石７１に吸着され吸込口体１２が固定される。この状態からパイプ７を吸込口体１２前方に傾斜させると、パイプ部鉄板７４が本体前方磁石７２に吸着されてパイプ７が固定されるため、安定した収納が可能となる。
【００５９】
また、パイプ７が吸込口体７前方への回動限界に達しない傾斜角度となる位置関係で吸込口体１２およびパイプ７が掃除機本体１に固定されるように構成しても、２箇所での固定となるため、安定した収納が可能となる。
【００６０】
ここで、本体後方磁石７１と吸込口鉄板７３および本体前方磁石７２とパイプ部鉄板７４の吸着力を１０ｇｆ〜２００ｇｆの範囲に設定することにより、吸込口体１２およびパイプ７と掃除機本体１を容易に係合させることができるとともに、再使用時には容易に離間させることが可能となる。
【００６１】
なお、本実施の形態では吸込口体１２に吸込口鉄板７３を設け、パイプ７にパイプ部鉄板７４を設けているが、それぞれ掃除機本体１側の磁石と逆向きの極性の磁石を用いてもよい。また、掃除機本体１側に鉄板を設け、対向する側に磁石を用いてもよい。 
【００６２】
また、吸込口体１２およびパイプ７と掃除機本体１の係合手段には磁性材料を利用する以外に、面状ファスナーを利用してもよく、同様の効果が得られる。
【００６３】
なお、本実施の形態では吸込口体１２とパイプ７の両方が掃除機本体１に固定される構成としているが、パイプ７が前方への回動限界に達した状態で、吸込口体１２とパイプ７のいずれか一方が掃除機本体１に固定される構成としても安定した収納が可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態では掃除機本体の後方下部と吸込口体の前部、及び掃除機本体の前方下部とパイプの２箇所に、互いに係合する係合部をそれぞれ設けたが、どちらか一方でもよい。
【００６５】
なお、本実施の形態に示す係合部については、実施の形態１〜９に記載の構成に用いるようにしてもよい。
【００６６】
実施の形態１１．
図２３は本発明の実施の形態１１に係る電気掃除機の収納形態を示す側面説明図である。なお、本実施の形態は、ホースの掃除機本体側とパイプに、互いに係合する係合部をそれぞれ設けた点が、上述した実施の形態と異なっている。ここでは、実施の形態１と同一または相当する部分には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６７】
図において、ホース５の掃除機本体１との接続位置付近の側面にはホース導出部磁石７５が設けられ、パイプ７側面にはホース導出部磁石７５に吸着するパイプ上部鉄板７６が設けられている。
【００６８】
パイプ上部鉄板７６は、パイプ７を吸込口体１２前方の回動限界まで傾斜させて自立させた際に、ホース導出部磁石７５と同じ高さになるように設けられている。したがって、パイプ７を自立させる際に、パイプ７をホース５の掃除機本体１への接続位置付近に近づけることにより、パイプ上部鉄板７６がホース導出部磁石７５に吸着されてパイプ７が固定されるため、掃除機本体１を立てて収納する際に容易に安定した収納が可能となる。
【００６９】
なお、本実施の形態１１ではホース５側にホース導出部磁石７５を設け、パイプ７側にパイプ上部鉄板７６を設けているが、パイプ７側にホース導出部磁石７５と逆向きの極性の磁石を用いてもよい。また、パイプ７側に鉄板を設け、ホース５側に磁石を用いてもよい。 
【００７０】
なお、本実施の形態に示す係合部については、実施の形態１〜９に記載の構成に用いるようにしてもよい。
【００７１】
実施の形態１２．
図２４、図２５は本発明の実施の形態１２に係る電気掃除機の吸込口体を示す斜視図で、図２５はパイプが自立した状態を示している。なお、本実施の形態は、吸込口体の構成が、上述した実施の形態と異なっているが、その他の構成については、特に限定せず、上述した実施の形態の構成に用いるようにすればよい。ここでは、一例として実施の形態１の構成を用い説明する。
【００７２】
図２４、図２５において、継手７７は、吸込口体１２後方に回動可能に設けられた連結部材４０に固定された継手外体７８と、パイプ７の先端に設けられたパイプ先端湾曲部７９を備え、パイプ先端湾曲部７９は、継手外体７８の内側に回動可能に設けられている。また、継手外体７８の上部には、内側に向けて突出した凸部を有する係止部８０がそれぞれ対向するように２つ形成されている。そして、パイプ７の先端部分には係止部８０と嵌合する凹部８１が２つ形成されている。この構成により、パイプ７を床面に対して垂直になる方向に回動させ、さらに吸込口体１２前方に傾斜させていくと、係止部８０に凹部８１が嵌合し、係止爪１３が係止溝１４に係合する。
【００７３】
次に、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を広くする手段の一例である可動支持体８２について説明する。可動支持体８２は、吸込口体１２後方で継手７７より下方に設けられ、継手７７の下方に固定される基部８３と、基部８３の側面を摺動する略コ字状の可動部８４と、可動部８４の先端に設けた後方車輪１７を備えている。可動部８４は、基部８３の両側面に設けられた凸状のレール８５に沿って摺動する溝８６を備えている。なお、図示しないが可動部８４は基部８３から外れないように構成されている。
【００７４】
本実施の形態では、図２４の状態から図２５の状態、つまり吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態よりも広くしたい場合には、可動部８４を摺動させて基部８３から引き出すことで実現できる。そして、後方車輪１７と床面との接点が継手７７後方に移動したことでパイプ７を自立させたときに安定する。
【００７５】
実施の形態１３．
図２６〜図３０は本発明の実施の形態１３を示す図である。図２６、図２７、図２８は電気掃除機の吸込口体を示す斜視図で、図２７はパイプを立てて吸込口体の可動支持体を操作するときの状態を示す図、図２８は可動支持体を操作した後の状態を示す図である。また、図２９、図３０は可動支持体の動作を示す一部断面側面図で、図２９は吸込口体と床面の接触点の間隔が狭い状態、図３０は接触点の間隔が広い状態を示している。なお、本実施の形態は、吸込口体の構成が、上述した実施の形態と異なっているが、その他の構成については、特に限定せず、上述した実施の形態の構成に用いるようにすればよい。ここでは、一例として実施の形態１の構成を用い説明する。
【００７６】
図２６〜図２８において、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を広くする手段の一例を示す可動支持体８７は、吸込口体１２後方で継手７７より下方に設けられた基部８８と、基部８８の側面を摺動する略コ字状の可動部８９と、可動部８９の先端に設けた後方車輪１７を備えている。可動部８９は基部８８の両側面に設けられた凸状のレール８５に沿って摺動する溝８６を備えている。また、図２８に示すように、可動部８９の端部８９ａには、基部８８の端部８８ａから出没する操作棒９０が設けられている。操作棒９０は、基部８８の内部に設けられたバネ９１によって突出する方向に付勢されている。また、可動部８９の後方車輪１７と反対側の端部には、吸込口体１２の後方に軸支されたラッチ９２と係合する切欠部９３が形成されている。ラッチ９２の操作部９２ａを回動させると、切欠部９３との係合が外れ、図２９の状態から図３０の状態に可動支持体８７の可動部８９はバネ９１の付勢方向（図２９中矢印Ａ）に摺動する。そして、可動部８９の移動により後方車輪１７と床面との接点が継手７７後方に移動し、接触点間隔、すなわち前方車輪１５と後方車輪１７との間隔が通常の使用状態よりも広くなり、パイプ７を立てたときに安定する。また、前方車輪１５と後方車輪１７の接触点間隔を狭くする場合は、可動部８９を基部８８側に押し込むだけで、ラッチ９２と切欠部９３が簡単に係合するので、掃除をするとき等、可動支持体８７の可動部８８を容易にしまい込むことができ、じゃまになることはない。
【００７７】
本実施の形態では、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態よりも広くしたい場合には、ラッチ９２の操作部９２ａを回動させて、切欠部９３との係合を外すことで可動部８９が摺動し、基部８３から引き出される。そして、後方車輪１７と床面との接点が継手７７後方に移動したことでパイプ７を自立させたときに安定する。また、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態に戻す場合には、可動部８９を基部８８側に押すだけで、ラッチ９２と切欠部９３が簡単に係合する。したがって、掃除をするとき等、可動支持体８７がじゃまになることはない。
【００７８】
実施の形態１４．
図３１〜図３３は本発明の実施の形態１４に係る電気掃除機の吸込口体を示すの斜視図で、図３２はパイプを立てて吸込口体の可動支持体を操作するときの状態を示す図、図３３は可動支持体を操作した後の状態を示す図である。なお、本実施の形態は、吸込口体の構成が、上述した実施の形態と異なっているが、その他の構成については、特に限定せず、上述した実施の形態の構成に用いるようにすればよい。ここでは、一例として実施の形態１の構成を用い説明する。
【００７９】
吸込口体１２の後方に軸支されたラッチ９４は、可動部８９の切欠部９３と係合する２つの係止部９４ａと、係止部９４ａを連結する略コ字状の操作部９４ｂからなり、操作部９４ｂを吸込口体１２方向へ回動させることで係止部９４ａが切欠部９３から外れ、操作棒９０のバネ力によって可動部８９が図に示す矢印方向に摺動する。操作部９４ｂは、パイプ７が床面に対して略垂直となる位置でパイプ７と当接し、パイプ７が吸込口体１２前方に傾斜する動作に連動して吸込口体１２側に回動する。そして、係止部８０に凹部８１が嵌合し、係止爪１３が係止溝１４に係止され、係止部９４ａと切欠部９３との係合は解除される。また、パイプ７を反対方向に回動させれば、ラッチ９４の位置は元の位置に戻り、その後、可動部８９を吸込口体１２側に押し込めば、再び係止部９４ａと切欠部９３は係合する。したがって、可動支持体８７を広げる必要がないときは、可動部８９を押し込むだけでよい。
【００８０】
本実施の形態では、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態よりも広くしたい場合には、ラッチ９４の操作部９４ｂをパイプ７で回動させて、係止部９４ａと切欠部９３との係合を外すことで、可動部８９が基部８８から引き出される。そして、後方車輪１７と床面との接点が継手７７後方に移動したことでパイプ７を自立させたときに安定する。また、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態に戻す場合には、可動部８９を基部８８側に押すだけで、ラッチ９２と切欠部９３が簡単に係合する。したがって、掃除をするとき等、可動支持体８７がじゃまになることはない。
【００８１】
実施の形態１５．
図３４は本発明の実施の形態１５に係る電気掃除機の吸込口体を示す斜視図、図３５、図３６は吸込口体の側面図で、図３６はパイプを立てた状態を示す図である。なお、本実施の形態は、吸込口体の構成が、上述した実施の形態と異なっているが、その他の構成については、特に限定せず、上述した実施の形態の構成に用いるようにすればよい。ここでは、一例として実施の形態１の構成を用い説明する。
【００８２】
図３４において、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を広くする手段の一例を示す可動支持体９５は、吸込口体１２後方で継手７７より下方に設けられた基部８８と、基部８８の側面を摺動する略コ字状の可動部８９と、可動部８９の先端に設けた後方車輪１７を備えている。可動部８９は基部８８の両側面に設けられた凸状のレール８５に沿って摺動する溝８６を備えている。また、可動部８９の端部８９ａには、基部８８の端部８８ａから出没する操作棒９６が設けられている。操作棒９６は、基部８８の内部に設けられたバネ（図示せず）によって吸込口体１２側に付勢されている。また、可動部８９端部と吸込口体１２の間には、可動部８９を押し出す操作体９７が設けられている。操作体９７は、略コ字形状で、可動部８９端部と当接する当接部９７ａと、パイプ７と当接する当接部９７ｂを備えている。操作体９７は、吸込口体１２後方に設けられた２つの軸支部９８によって回動可能に軸支されている。
【００８３】
パイプ７を回動させ、パイプ７が床面に対して略垂直となる位置で操作体９７の当接部９７ｂはパイプ７と当接し、パイプ７が吸込口体１２前方に傾斜する動作に連動して吸込口体１２側に回動する。そして、係止部８０に凹部８１が嵌合し、係止爪１３が係止溝１４に係合すると、当接部９７ｂが吸込口体１２前方に回動するので、軸支部９８を軸に当接部９７ａが可動部８９を押し出し、バネ力に反して操作棒９６が基部８８の端部８８ａから突出する。そして、可動部８９が摺動すると後方車輪１７と床面との接点が継手７７後方に移動し、接触点間隔、すなわち前方車輪１５と後方車輪１７との間隔が広くなり、パイプ７を立てたときに安定する。
【００８４】
一方、パイプ７を回動させて係止部８０と凹部８１の嵌合を解除すれば、操作棒９６がバネ力で基部８８内に収納され可動部８９は元の位置に戻る。したがって、通常の掃除をするとき等、可動支持体９５がじゃまになることはない。また、可動支持体９５を広げる必要がないときは、係止爪１３と係止溝１４の係合を外し、係止部８０と凹部８１の嵌合を解除するだけでよく、操作性がよい。
【００８５】
本実施の形態では、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態よりも広くしたい場合には、パイプ７で操作体９７を回動させ、可動部８９を押し出す。そして、後方車輪１７と床面との接点が継手７７後方に移動したことでパイプ７を自立させたときに安定する。また、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態に戻す場合には、パイプ７を回動させて係止部８０と凹部８１の嵌合を解除するだけでよく、掃除をするとき等、可動支持体８７がじゃまになることはない。
【００８６】
なお、操作棒９６を押し出すバネの付勢力は係止部８０と凹部８１の嵌合力よりも弱く設定されている。
【００８７】
実施の形態１６．
図３７は本発明の実施の形態１６に係る電気掃除機の吸込口体を示す斜視図、図３８は可動支持体の動作を示す吸込口体の側面図である。なお、本実施の形態は、吸込口体の構成が、上述した実施の形態と異なっているが、その他の構成については、特に限定せず、上述した実施の形態の構成に用いるようにすればよい。ここでは、一例として実施の形態１の構成を用いて説明する。
【００８８】
図３７において、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を広くする手段の一例を示す可動支持体９９は、吸込口体１２後方で継手７７より下方に設けられた基部８８と、基部８８の側面を摺動する略コ字状の可動部８９と、可動部８９の先端に設けた後方車輪１７を備えている。可動部８９は、基部８８の両側に設けられた凸状のレール８５に沿って摺動する溝８６を備えている。また、可動部８９の端部８９ａには、基部８８の端部８８ａから出没する操作棒９０が設けられている。操作棒９０は、基部８８の内部に設けられたバネ（図示せず）によって突出する方向に付勢されている。
【００８９】
また、可動部８９の両側には吸込口体１２の前進方向にのみ作用するクラッチ１００が設けられている。クラッチ１００は、基部８８上を移動する従動輪１０１と、床面上を移動する原動輪１０２とを有し、可動部８９と一体的に構成された固定部１０３により支持されている。従動輪１０１及び原動輪１０２は、例えば摩擦係数の高いゴムなどの弾性部材で形成されている。また、基部８８の吸込口体１２側端部には、従動輪１０１を受ける収納体８８ｂが形成されており、従動輪１０１が収納体８８ｂに収まると基部８８から離れるので、その状態では原動輪１０２が前後方向どちらの方向に回転しても基部８８上を移動しない構成となっている。
【００９０】
吸込口体１２の後方に軸支されたラッチ９４は、実施の形態１４と同様な構成であり、可動部８９の切欠部９３と係合する２つの係止部９４ａと、係止部９４ａを連結する略コ字状の操作部９４ｂからなる。図３８（ａ）（ｂ）に示すように、操作部９４ｂが吸込口体１２方向へ回動すると係止部９４ａは切欠部９３から外れ、操作棒９０のバネ力によって可動部８９が矢印Ｂ方向へ摺動する。このときクラッチ１００の原動輪１０２が床面と接触しているままだと抵抗がかかってしまうため、原動輪１０２が床面と接触しないように若干床面から浮かすとよい。操作部９４ｂは、パイプ７が床面に対して略垂直となる位置でパイプ７と当接し、パイプ７が吸込口体１２前方に傾斜する動作に連動して吸込口体１２側に回動する。そして、係止部８０に凹部８１が嵌合し、係止爪１３が係止溝１４に係止され、係止部９４ａと切欠部９３との係合は解除される。これにより、可動部８９がバネ力により引き出され、後方車輪１７と床面との接点が継手７７後方に移動し、接触点間隔、すなわち前方車輪１５と後方車輪１７との間隔が広くなり、パイプ７を立てたときに安定する。
【００９１】
可動部８９がバネ力により引き出された状態で、パイプ７を倒す方向に回動させて係止爪１３を係止溝１４から外し、係止部８０と凹部８１の嵌合を解除し、通常の掃除を行えば、図３８の（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示すように、吸込口体１２の前進移動に伴なってクラッチ１００の原動輪１０２が回転する。そして、原動輪１０２の回転に連動して従動輪１０１が基部８８上を移動し、吸込口体１２側に向かっていく。この移動により、固定部１０３を介して可動部８９が吸込口体１２側に移動するように構成されている。なお、吸込口体１２が後進しても原動輪１０２の逆方向回転により、従動輪１０１が回転することがないため、基部８８が後方に移動することはない。そして、可動部８９の切欠部９３と係止部９４ａが係合した後、従動輪１０１が収納体８８ｂに収まり、可動体８９は元の位置に戻る。
【００９２】
本実施の形態では、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態よりも広くしたい場合には、ラッチ９４の操作部９４ｂをパイプ７で回動させて、係止部９４ａと切欠部９３との係合を外すことで、可動部８９が摺動する。そして、後方車輪１７と床面との接点が継手７７後方に移動したことでパイプ７を自立させたときに安定する。また、吸込口体１２と床面の接触点の間隔を通常の使用状態に戻す場合には、パイプ７を回動させて係止部８０と凹部８１の嵌合を解除させて吸込口体１２を前進させるだけでよく、掃除をするとき等、可動支持体９９がじゃまになることはない。つまり、クラッチ１００を設けたことにより、可動支持体９９を通常の使用状態に戻すときは、吸込口体１２を移動させるだけでよく、使い勝手がよい。
【００９３】
なお、クラッチ１００の構成は本実施の形態に示すものに限ったものではなく、例えば基部上にラックを形成し、従動輪にピニオンギアを用いてもよい。
【００９４】
実施の形態１７．
図３９は本発明の実施の形態１７に係る電気掃除機の吸込口体を示す斜視図である。なお、本実施の形態は、吸込口体の構成が、上述した実施の形態と異なっているが、その他の構成については、特に限定せず、上述した実施の形態の構成に用いるようにすればよい。ここでは、一例として実施の形態１の構成を用いて説明する。
【００９５】
上述した可動支持体の構成に関する各実施の形態では、可動支持体の形状を基部と略コ字状の可動部としたが、実施の形態１７に示す可動支持体は、継手７７の下部に摺動する摺動板１０４と、摺動板１０４の両側に設けられ吸込口体１２後方に固定された基部１０５と、基部１０５の先端部に設けられた車輪１０６とを備えている。基部１０５には摺動板１０４が摺動するレール１０７が形成されている。そして、パイプ７を自立させる際、基部１０５から摺動板１０４を引き出しておけば、自立状態が不安定になっても摺動板１０４が床面に接触してパイプ７の安定性は向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電気掃除機のホース接続部のホースとパイプの接続部分の後方斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電気掃除機のホース接続部のホースとパイプの接続部分の側面断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電気掃除機のホース接続部のホースとパイプの接続部分の図３における断面Ａ−Ａの平面断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電気掃除機の吸込口体の側面断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電気掃除機の吸込口体の平面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電気掃除機において、ホース接続部が回動しない構成でパイプに固定的に接続された場合のパイプを自立させた状態を示す概略説明図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る電気掃除機の使用中断時の状態を示す概略説明図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る電気掃除機のパイプ下部の側面断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る電気掃除機の電気回路図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る電気掃除機のパイプ上部の側面断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る電気掃除機のパイプ上部の側面断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態６に係る電気掃除機のホース接続部のホースとパイプの接続部分の斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態７に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態７に係る電気掃除機のパイプ上部の側面断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態８に係る電気掃除機のパイプを自立させた状態を示す概略説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態８に係る電気掃除機のパイプ上部の側面断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態８に係る電気掃除機のパイプ上部の側面断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態９に係る電気掃除機の吸込口体の平面図である。
【図２１】本発明の実施の形態９に係る電気掃除機の吸込口体の側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態１０に係る電気掃除機の収納形態を示す側面説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態１１に係る電気掃除機の収納形態を示す側面説明図である。
【図２４】本発明の実施の形態１２に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態１２に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【図２６】本発明の実施の形態１３に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【図２７】本発明の実施の形態１３に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である
【図２８】本発明の実施の形態１３に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【図２９】図２６に示す可動支持体の動作を示す一部断面側面図である。
【図３０】図２６に示す可動支持体の動作を示す一部断面側面図である。
【図３１】本発明の実施の形態１４に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【図３２】本発明の実施の形態１４に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である
【図３３】本発明の実施の形態１４に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【図３４】本発明の実施の形態１５に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【図３５】図３１に示す吸込口体の側面図である。
【図３６】図３１に示す吸込口体の側面図である。
【図３７】本発明の実施の形態１６に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【図３８】図３７に示す可動支持体の動作を示す側面図である。
【図３９】本発明の実施の形態１７に係る電気掃除機の吸込口体の斜視図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  掃除機本体、２  本体車輪、３  回動車輪、４  電動送風機、５  ホース
６  本体接続管、７  パイプ、８  ホース接続部、９  集塵部、１０  ハンドル、１１  継手、１２  吸込口体、１３  係止爪、１４  係止溝、１５  前方車輪、１６  車輪支持体、１７  後方車輪、１８  ホース接続管、１９  ホース接続外筒、２０  上側湾曲壁、２１  下側湾曲壁、２２  上側可動壁、２３  下側可動壁、２４  コントロール部、２５  電極、２６  電極、２７  ケーブル、２８  ケーブル、２９  端子、３０  端子、３１  リード線、３２  リード線、３３  回動中心孔、３４  外筒中心孔、３５  外筒配線室、３６  継手基体、３７  パイプ先端湾曲上壁、３８  パイプ先端湾曲下壁、３９  継手可動湾曲壁、４０  連結部材、４１  磁石、４２  鉄板、４３  スイッチＡ、４４  パイプ内配線室、４５  リード線、４６  リード線、４７  商用電源、４８  傾斜センサ、４９  スイッチＢ、５０  ホース接続部、５１  ホース接続管、５２  ヒンジ、５３  ラッチ爪、５４  ラッチ溝、５５  パッキン、５６  ワイヤー、５７  レバー、５８  バネ、５９  スイッチＣ、６０  パイプ屈折部、６１  屈折部内筒、６２  屈折部外筒、６３  フック、６４  可動アーム、６５  可動係止部材、６６  突起、６７  ガイド、６８  可動車輪、６９  ストッパー、７０  バネ、７１  本体後方磁石、７２  本体前方磁石、７３  吸込口鉄板、７４  パイプ部鉄板、７５  ホース導出部磁石、７６  パイプ上部鉄板、７７  継手、７８  継手外体、７９  パイプ先端湾曲部、８０  係止部、８１  凹部、８２  可動支持体、８３  基部、８４  可動部、８５  レール、８６  溝、８７  可動支持体、８８  基部、８９  可動部、９０操作部、９１  バネ、９２  ラッチ、９３  切欠部、９４  ラッチ、９５  可動支持体、９６  操作棒、９７  操作体、９８  軸支部、９９  可動支持体、１００  クラッチ、１０１  従動輪、１０２  原動輪、１０３  固定部、１０４  摺動板、１０５  基部、１０６  車輪、１０７  レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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