(57)【要約】【課題】コンテンツの著作権許諾を容易に管理する。【解決手段】契約仲介システム１は、処理モジュール２により、権利利用者Ｘから入力された利用形態をワークフロー３から照合し、許諾が必要な権利種別を取得する。著作権管理システム４は、コンテンツＩＤをキーに著作権データベース５を参照し、該当するコンテンツ情報を取得し、該当する権利者のアドレスを抽出し、契約仲介システム１へ供給する。また、契約仲介システム１は、著作権管理システム４から入手した権利者のアドレスに従って、該権利者Ａ，Ｂ，Ｃに対して権利利用の申請がある旨を通知する。【選択図】　図１
2004110360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別を記録する第１の記憶手段と、
権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、前記第１の記憶手段から、許諾が必要な権利種別を取得する権利種別取得手段と、
コンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記権利種別取得手段により取得された権利種別に基づいて、前記第２の記憶手段から、該当権利者の権利者通知先情報を抽出する権利者通知先情報抽出手段と、
前記権利者情報抽出手段により抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知する許諾条件投入依頼通知手段と、
前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知する許諾条件通知手段と
を具備することを特徴とする著作権許諾管理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、
前記利用形態として、少なくとも、記録媒体化、ネットワーク上での公開、ストリーミング配信、ＢＧＭ利用、ラジオ放送に分類し、前記権利種別として、少なくとも、複製権、録音権、公衆送信権、自動公衆送信権、送信可能化権に分類して許諾可否を記憶することを特徴とする請求項１記載の著作権許諾管理装置。
【請求項３】
コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別、およびコンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を予め記録しておき、
権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、許諾が必要な権利種別を取得し、
前記取得された権利種別に基づいて、該当権利者の権利者通知先情報を抽出し、
前記抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知し、
前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知することを特徴とする著作権許諾管理方法。
【請求項４】
前記利用形態は、少なくとも、記録媒体化、ネットワーク上での公開、ストリーミング配信、ＢＧＭ利用、ラジオ放送を含み、
前記権利種別は、少なくとも、複製権、録音権、公衆送信権、自動公衆送信権、送信可能化権を含み、
前記利用形態と前記権利種別との組み合わせに対して許諾可否が登録されていることを特徴とする請求項３記載の著作権許諾管理方法。
【請求項５】
コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別、およびコンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を予め記録するステップと、
権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、許諾が必要な権利種別を取得するステップと、
前記取得された権利種別に基づいて、該当権利者の権利者通知先情報を抽出するステップと、
前記抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知するステップと、
前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする著作権許諾管理プログラム。
【請求項６】
コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別、およびコンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を予め記録するステップと、
権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、許諾が必要な権利種別を取得するステップと、
前記取得された権利種別に基づいて、該当権利者の権利者通知先情報を抽出するステップと、
前記抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知するステップと、
前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知するステップと
をコンピュータに実行させる著作権許諾管理プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、著作権許諾管理装置、著作権許諾管理方法、著作権許諾管理プログラムおよび記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルコンテンツをネット配信したり、自分のＷＥＢ上で公開しようとしたりする場合、そのコンテンツの著作権者に対して著作権の使用許諾を得る必要がある。通常、著作権の許諾申請は、使用許諾を必要とする権利者を調べ、それらの権利者と許諾条件を調整し、許諾契約を行うというものである。
【０００３】
しかしながら、以下の要因により、許諾申請処理を複雑にしている。
（１）コンテンツに関わる著作権者が多数存在する（作詞家、作曲家、歌手、演奏者、レコード会社など）。
（２）著作権の種別が多い（複製権、録音権、公衆送信権、自動公衆送信権など）。
（３）コンテンツの利用形態によって使用許諾を得る必要のある権利種別が変わってくる。
【０００４】
このように、コンテンツの使用許諾を実際に得ようとすると、複雑な権利関係のために、簡単には使用許諾を得るまでに至らない場合がほとんどである。
そこで、従来技術として、特許文献１に記載された技術がある。該従来技術では、権利使用者がコンテンツの使用を申請すると、その旨を権利者に通知し、コンテンツを権利使用者にダウンロードさせるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１１７１６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、そのコンテンツの利用形態に応じて、権利使用許諾を得る権利者をどのように選択するかが不明確であり、適切なサービスを提供することができない。
【０００７】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、コンテンツの著作権許諾を容易に管理することができる著作権許諾管理装置、著作権許諾管理方法、著作権許諾管理プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別を記録する第１の記憶手段と、権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、前記第１の記憶手段から、許諾が必要な権利種別を取得する権利種別取得手段と、コンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を記憶する第２の記憶手段と、前記権利種別取得手段により取得された権利種別に基づいて、前記第２の記憶手段から、該当権利者の権利者通知先情報を抽出する権利者通知先情報抽出手段と、前記権利者情報抽出手段により抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知する許諾条件投入依頼通知手段と、前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知する許諾条件通知手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の著作権許諾管理装置において、前記第１の記憶手段は、前記利用形態として、少なくとも、記録媒体化、ネットワーク上での公開、ストリーミング配信、ＢＧＭ利用、ラジオ放送に分類し、前記権利種別として、少なくとも、複製権、録音権、公衆送信権、自動公衆送信権、送信可能化権に分類して許諾可否を記憶することを特徴とする。
【００１０】
また、上述した問題点を解決するために、請求項３記載の発明では、コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別、およびコンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を予め記録しておき、権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、許諾が必要な権利種別を取得し、前記取得された権利種別に基づいて、該当権利者の権利者通知先情報を抽出し、前記抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知し、前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の発明では、請求項３記載の著作権許諾管理方法において、前記利用形態は、少なくとも、記録媒体化、ネットワーク上での公開、ストリーミング配信、ＢＧＭ利用、ラジオ放送を含み、前記権利種別は、少なくとも、複製権、録音権、公衆送信権、自動公衆送信権、送信可能化権を含み、前記利用形態と前記権利種別との組み合わせに対して許諾可否が登録されていることを特徴とする。
【００１２】
また、上述した問題点を解決するために、請求項５記載の発明では、コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別、およびコンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を予め記録するステップと、権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、許諾が必要な権利種別を取得するステップと、前記取得された権利種別に基づいて、該当権利者の権利者通知先情報を抽出するステップと、前記抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知するステップと、前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、上述した問題点を解決するために、請求項６記載の発明では、コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別、およびコンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を予め記録するステップと、権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、許諾が必要な権利種別を取得するステップと、前記取得された権利種別に基づいて、該当権利者の権利者通知先情報を抽出するステップと、前記抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知するステップと、前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知するステップとをコンピュータに実行させる著作権許諾管理プログラムを記録したことを特徴とする。
【００１４】
この発明では、コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別を第１の記憶手段に記憶し、コンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を第２の記憶手段に記録しておき、権利種別取得手段により、権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、許諾が必要な権利種別を取得し、権利者通知先情報抽出手段により、前記取得された権利種別に基づいて、該当権利者の権利者通知先情報を抽出し、許諾条件投入依頼通知手段により、前記抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知し、許諾条件通知手段により、前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知する。したがって、コンテンツの著作権許諾を容易に管理することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による著作権許諾管理システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施形態において、著作権者とは、デジタルコンテンツの制作に携わった者（複数可）で、コンテンツを直接作成した作詞家、作曲家などの著作権者と、その作成に間接的に関わった演奏家、レコード会社などの著作隣接権者とが含まれる。また、権利利用者とは、デジタルコンテンツの著作権の使用許諾を得て、そのコンテンツをネット配信やＣＤ化などに利用しようとする者（複数可）である。
【００１７】
図１において、契約仲介システム１は、処理モジュール２とワークフロー３とからなる。処理モジュール２は、権利使用者Ｘからの利用申請に従って、著作権者Ａ，Ｂ，Ｃとの間の著作権売買を仲介する。ワークフロー３は、図２に示すように、コンテンツの利用形態（用途）毎に許諾取得が必要な権利種別を記録する。上記利用形態には、コンテンツのＣＤ化や、ＷＥＢサイト公開、ストリーミング配信、ＢＧＭ利用、ラジオ放送などがある。また、上記権利種別には、複製権、録音権、公衆送信権、自動公衆送信権、送信可能化権などがある。
【００１８】
図示の例では、利用形態「ＣＤ化」には、複製権、録音権が必要であり、「ＷＥＢサイト公開」には、複製権、録音権、公衆送信権、「ストリーミング配信」には、複製権、録音権、公衆送信権、自動公衆送信権、送信可能化権、「ＢＧＭ利用」には、公衆送信権、「ラジオ放送」には、公衆送信権、送信可能化権が必要であることが示されている。該ワークフロー３は、実際には、図４に示すように、ＸＭＬにて記述されている。また、利用形態や必要な権利種別がシステム運用中に追加・削除・変更になった場合でも、ワークフロー３を修正するだけで、それらの変更に対処可能であるため、サービスの変更に柔軟に対応することができる。
【００１９】
処理モジュール２は、権利利用者Ｘから入力された利用形態をワークフロー３から照合し、許諾が必要な権利種別を取得する。また、処理モジュール２は、該権利種別を保有する権利者を、コンテンツＩＤをキーに著作権管理システム４から入手し、該権利者Ａ，Ｂ，Ｃに対して権利利用の申請がある旨を通知する。
【００２０】
著作権管理システム４は、著作権データベース（ＤＢ）５を備えている。著作権データベース５は、図３に示すように、デジタルコンテンツにユニークなコンテンツＩＤを付与し、該コンテンツＩＤ毎に、権利種別に対する権利者名を記憶する。図示の例では、コンテンツＩＤ「１２３４５」に対して、複製権がＢ氏、Ａ氏にあり、録音権がＣ氏、公衆送信権がＢ氏、自動公衆送信権がＡ氏、送信可能化権がＣ氏にあることが示されている。著作権管理システム４は、コンテンツＩＤをキーに著作権データベース５を参照し、該当するコンテンツ情報を取得し、該当する権利者のアドレスを抽出し、契約仲介システム１へ供給する。
【００２１】
次に、図５（ａ），（ｂ）は、上記著作権管理システムの著作権データベースのスキーマ（一部）を示す概念図である。図５（ａ）は、著作権情報に関するスキーマであり、コンテンツのユニークコード「ＵＮＩＱＵＥ＿ＩＤ」、保有権利名「ＴＹＰＥＳ」、著作権利者のＩＤ「ＣＯＷＮＥＲ＿ＩＤ」、著作権利者のメールアドレス「ＣＯＷＮＥＲ＿ＡＤＤＲＥＳＳ」からなる。また、図５（ｂ）は、隣接権情報に関するスキーマであり、コンテンツのユニークコード「ＵＮＩＱＵＥ＿ＩＤ」、保有権利名「ＴＹＰＥＳ」、著作隣接権利者のＩＤ「ＮＯＷＮＥＲ＿ＩＤ」、著作隣接権利者のメールアドレス「ＮＯＷＮＥＲ＿ＡＤＤＲＥＳＳ」からなる。
【００２２】
Ｂ．実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。図６および図７は、本実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、権利利用者Ｘは、契約仲介システム１に対して権利使用許諾を申請する（ＳＳ１）。このとき、所望するコンテンツのコンテンツＩＤとその利用形態とを入力する。
【００２３】
契約仲介システム１では、処理モジュール２により、利用形態を判定し（ＳＳ２）、ワークフロー３を参照し、利用形態に該当する権利種別を取得し、コンテンツＩＤおよび取得した権利種別を著作権管理システム４に供給する（ＳＳ３）。
【００２４】
著作権管理システム４では、コンテンツＩＤをキーに著作権データベース５を参照し、該当するコンテンツ情報を取得し（ＳＳ４）、該当する権利者のアドレスを抽出し、契約仲介システム１へ供給する（ＳＳ５）。
【００２５】
契約仲介システム１では、処理モジュール２により、権利者のアドレスに従って、該当権利者Ａ，Ｂ，Ｃに対して権利使用の申請がある旨をメール（許諾条件投入依頼メール）にて通知する（ＳＳ６）。ゆえに、権利利用者Ｘは、コンテンツを利用する際に、どの権利に対して使用許諾を得る必要があるか、また、その権利者が誰であるかということを調べる必要がない。次に、契約仲介システム１では、処理モジュール２により、許諾条件投入待ちを権利利用者Ｘに通知する（ＳＳ７）。著作権者Ａ，Ｂ，Ｃは、許諾条件投入依頼メールを受信する（ＳＳ８）。また、権利利用者Ｘは、許諾条件の投入を待つ（ＳＳ９）。
【００２６】
次に、著作権者Ａ，Ｂ，Ｃは、上記許諾条件投入依頼メールを確認後、コンテンツＩＤおよび許諾条件を投入する（ＳＳ１０）。契約仲介システム１では、処理モジュール２により、著作権者からの許諾条件を受け付けると（ＳＳ１１）、該許諾条件を権利利用者Ｘに通知する（ＳＳ１２）。権利利用者Ｘは、通知された許諾条件を確認する（ＳＳ１３）。また、契約仲介システム１では、処理モジュール２により、完了した旨を著作権者Ａ，Ｂ，Ｃに通知する（ＳＳ１４）。著作権者Ａ，Ｂ，Ｃは、完了した旨を確認する（ＳＳ１５）。
【００２７】
次に、図８および図９は、上記契約仲介システム１における、ワークフロー参照による権利種別取得処理（ＳＳ３）を説明するためのフローチャートである。まず、処理モジュール２は、ワークフロー３から＜ｍｅｔｈｏｄ＞〜＜／ｍｅｔｈｏｄ＞を抽出する（Ｓ１）。次に、＜ｍｎａｍｅ＞を抽出し（Ｓ２）、ｍｎａｍｅと入力された利用形態が一致するかを判定する（Ｓ３，Ｓ４）。図４に示す例では、＜ｍｎａｍｅ＞〜＜／ｍｎａｍｅ＞に「ＣＤ販売」が記述されているので、利用形態としてＣＤ販売である場合、一致したと判断する。
【００２８】
そして、一致しない場合には、ステップＳ１に戻り、上述した処理を続ける。一方、一致した場合には、＜ｒｉｇｈｔ　ｔｙｐｅ＞を抽出し（Ｓ５）、ｒｉｇｈｔ　ｔｙｐｅ（権利タイプ）を判定する（Ｓ６）。そして、ｒｉｇｈｔ　ｔｙｐｅが著作権であった場合には、＜ｒｎａｍｅ＞を抽出し（Ｓ８）、ｒｎｍａｅを著作権エリアにセーブする（Ｓ９）。
【００２９】
一方、ｒｉｇｈｔ　ｔｙｐｅが著作隣接権であった場合には、＜ｒｎａｍｅ＞を抽出し（Ｓ１０）、ｒｎｍａｅを著作隣接権エリアにセーブする（Ｓ１１）。
【００３０】
いずれの場合においても、＜／ｒｉｇｈｔＬｉｓｔ＞に到達したか否かを判断し（Ｓ１２）、到達していない場合には、ステップＳ５へ戻り、上述した処理を継続する。一方、＜／ｒｉｇｈｔＬｉｓｔ＞に到達した場合には、当該処理を終了する。
【００３１】
この結果、図４に示す例の場合、図１０に示すように、著作権エリアには、複製権、自動公衆送信権、公衆送信権がセーブされ、著作隣接権エリアには、送信可能化権、録音権がセーブされる。
【００３２】
なお、上述した実施形態では、契約仲介システム１の機能、あるいは著作権管理システム４の機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００３３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を契約仲介システム１または著作権管理システム４に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３４】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツの利用形態毎に許諾取得が必要な権利種別を第１の記憶手段に記憶し、コンテンツ毎に権利種別に対する権利者通知先情報を第２の記憶手段に記録しておき、権利種別取得手段により、権利利用者から入力されたコンテンツの利用形態に基づいて、許諾が必要な権利種別を取得し、権利者通知先情報抽出手段により、前記取得された権利種別に基づいて、該当権利者の権利者通知先情報を抽出し、許諾条件投入依頼通知手段により、前記抽出された権利者通知先情報に基づいて該当権利者に許諾条件投入依頼を通知し、許諾条件通知手段により、前記許諾条件投入依頼通知に対して権利者から投入された許諾条件を、権利利用者に通知するようにしたので、コンテンツの著作権許諾を容易に管理することができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による著作権許諾管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態によるワークフローの構成を示す概念図である。
【図３】本実施形態による著作権データベースの構成を示す概念図である。
【図４】本実施形態によるワークフローの記述例を示す概念図である。
【図５】本実施形態による著作権データベースのスキーマ（一部）を示す概念図である。
【図６】本実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本実施形態による契約仲介システムにおける、ワークフロー参照による権利種別取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態による契約仲介システムにおける、ワークフロー参照による権利種別取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態によるワークフロー参照による権利種別取得処理により最終的に得られる出力イメージを示す概念図である。
【符号の説明】
１　契約仲介システム
２　処理モジュール（権利種別取得手段、許諾条件投入依頼通知手段、許諾条件通知手段）
３　ワークフロー（第１の記憶手段）
４　著作権管理システム（権利者通知先情報抽出手段）
５　著作権データベース（第２の記憶手段）
【図１】
2004110360.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004110360.tif 000008
【図７】
2004110360.tif 000009
【図８】
2004110360.tif 000010
【図９】
2004110360.tif 000011
【図１０】
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