(57)【要約】【課題】小型のディスクカートリッジにおいて、組立性および分解性に優れたものとするとともに、組立環境を汚染したりデータの読み書きに悪影響を与えたりする塵埃を発生させることなく組立ができるようにする。【解決手段】柱状突部２８は、樹脂製の下シェル２４と一体且つ垂直に形成されている。上シェル２３には、段部２６および孔３６が穿設されたボス３８を有する。ボス３８の外形は、孔３６と同心の円柱となっている。柱状突部２８の先端部即ち頭部３４は拡径しており、円板状を呈している。組立に際しては柱状突部２８を孔３６に挿通して上下シェル２３、２４を合体させると、柱状突部２８の頭部３４が段部２６から突出する。そして頭部３４の下端３４ａと段部２６の間の柱部４２にＥリング（係止具）４０が係止され、柱状突部２８が抜け止めされる。これにより、上下シェル２３、２４が互いに固定される。【選択図】　　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組のシェル半体によって構成された扁平なハウジングと、該ハウジング内に回転自在に収容されたディスク型記録媒体とを備え、前記ハウジングが、ディスクドライブの記録再生ヘッドを前記記録媒体の表面にアクセスさせるための開口を有するディスクカートリッジにおいて、
前記１組のシェル半体のいずれか一方に、柱状突部を設け、他方に該柱状突部を受容する受容部を設け、組み立て時に該受容部から突出した前記柱状突部が係止具により係止されて前記受容部からの抜止がなされ、これにより前記１組のシェルが互いに固定されていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
前記柱状突部が、拡径した先端部を有し、前記受容部が前記先端部を受容して突出させる孔であり、前記係止具が前記先端部と前記孔との間で前記柱状突部に係止されていることを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１組のシェル半体によって構成されたハウジング内　に、ディスク型記録媒体を回転自在に収容してなるディスクカートリッジに関し、特に１組のシェルの組立構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタルカメラ等のモバイル機器においては、記録媒体として例えば、図１０及び図１１に概略的に示すような「ｃｌｉｋ！（登録商標）」と呼ばれる超小型の磁気ディスクカートリッジが使用されている。（例えば、非特許文献１参照。）このディスクカートリッジ１は、ノート型パーソナルコンピュータに使用されるタイプＩＩＰＣカード型のｃｌｉｋ！（登録商標）ドライブ（図示せず）に装填することもできる。このｃｌｉｋ！（登録商標）ドライブは、幅５３ｍｍ、奥行き８５ｍｍ、厚さ５ｍｍの寸法を有しており、ｃｌｉｋ！（登録商標）ディスクを装填した状態で、ノート型パーソナルコンピュータのＰＣカードスロットに装着して、ｃｌｉｋ！（登録商標）ディスクの読み書きを行なうことが可能となっている。
【０００３】
図１０は、この従来の磁気ディスクカートリッジ１の斜視図を示し、図１１は、上シェルを取り除いた、図１０の磁気ディスクカートリッジ１の平面図である。この磁気ディスクカートリッジ１は、幅５０ｍｍ、奥行き５５ｍｍ、厚さ１．９５ｍｍの寸法を有している。この磁気ディスクカートリッジ１は、樹脂製のフレーム２と、金属素材（厚さ０．２ｍｍのステンレス鋼板）からなる上シェル（シェル半体）３、下シェル（シェル半体）４とによって構成されたハウジング５と、このハウジング５内に回転自在に収容された４０ＭＢの記憶容量を有する直径４５．７ｍｍ（１．８インチ）の磁気ディスク（ディスク型磁気記録媒体）９（図１１）とを有する。
【０００４】
上記ハウジング５は、このカートリッジ１が装填されるディスクドライブ（図示せず）が備えている磁気ヘッドを磁気ディスク９の表面にアクセスさせるための開口６と、この開口６を開閉するロータリーシャッタ７とを備えている。図１１に示すように、ロータリーシャッタ７は、その外周部に支持部材７ｄを有しており、フレーム２の端部に突出した部位２ｂとの間に配置された圧縮コイルばね１１により常時矢印１２方向に付勢されている。上下シェル３、４は、それらの側壁の縁部をつき合わせて、１０箇所以上の部位Ｐ（図１０）でレーザー溶接されて組み立てられている。
【０００５】
パーソナルコンピュータに使用した場合、このカートリッジ１がディスクドライブに装填されると、ロータリーシャッタ７がディスクドライブ中で自動的に拡開され、ディスクドライブの読み出しヘッド（図示せず）が磁気ディスク９上に移動してきてデータの読み書きがなされるが、ここでは、その態様の詳細な説明は省略する。
【０００６】
上記のｃｌｉｋ！（登録商標）型のディスクカートリッジ１の他にも、矩形の扁平な形状をしたタイプの磁気ディスクカートリッジがある（例えば、特許文献１参照。）。このタイプのディスクカートリッジは、磁気ディスクメディアを収容した長方形の扁平な樹脂製ベースプレートの両側に１組の金属製のカバープレートが配置され、カバープレート同士がカバープレートの側面でスポット溶接されて組み立てられている。
【０００７】
また従来より、パーソナルコンピュータの記録媒体として８９ｍｍ（３．５インチ）のフロッピー（登録商標）ディスクを備えた磁気ディスクカートリッジが広く使用されているが、そのハウジングは、樹脂製の上下シェル（１組のシェル）が超音波溶着されて組み立てられている。
【０００８】
【非特許文献１】
大島篤著「パソコン解体新書」、ソフトバンクパブリッシング株式会社、２０００年４月１０日発行（Ｐ５２−５３）
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２４３７３６号公報（第４−５頁、図３）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来のディスクカートリッジにおけるハウジングの組立構造は、下記の３点で問題があった。
（１）　組立作業上の問題点：
レーザー溶接機あるいは超音波溶着機のような高価な特殊機械を使用しなければ組立できなかった。
（２）　塵埃発生の問題点：
溶接または溶着時にべーパーやスパッタ屑が発生し、この微細な屑が記録媒体上に付着して、データの読み書きに悪影響を及ぼす。また、組立スペースが汚染される（組立スペースはクラス１００〜１０００のクリーン度が必要）。
（３）　分解性上の問題点：
リサイクルまたは分別廃棄のための分解時に、溶接または溶着部分を破壊しなければならず、非常に手間がかかり、かつ分解により上下シェルともに破壊されてしまうので、上下シェルの再利用が不可能である。
【００１１】
そこで本発明は、レーザー溶接機あるいは超音波溶着機のような高価な特殊機械を使用しなくとも組立ができ、組立時に微細な屑が記録媒体上に付着して、データの読み書きに悪影響を及ぼしたりすることなく、また、廃棄時に上下シェル（ハウジング）の分解が容易な上下シェルの組立構造を有するディスクカートリッジを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１組のシェル半体によって構成された扁平なハウジングと、このハウジング内に回転自在に収容されたディスク型記録媒体とを備え、ハウジングが、ディスクドライブの記録再生ヘッドを記録媒体の表面にアクセスさせるための開口を有するディスクカートリッジにおいて、１組のシェル半体のいずれか一方に、柱状突部を設け、他方に柱状突部を受容する受容部を設け、組み立て時に受容部から突出した柱状突部が係止具により係止されて受容部からの抜止がなされ、これにより１組のシェルが互いに固定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、上記柱状突部は、拡径した先端部を有し、受容部が先端部を受容して突出させる孔であり、係止具が先端部と孔との間で柱状突部に係止されるよう構成することができる。
【００１４】
柱状突部を係止する係止具は、Ｃリング、Ｅリング等のばねリング或いはＵ字状ばねとすることができる。
【００１５】
また、本発明の他の態様によれば、上下シェルの少なくとも一方が金属板により成型され、前記柱状突部は、この金属製シェルと一体に形成されたものとすることができる。
【００１６】
また、本発明の別の態様によれば、上記柱状突部はシェルと別体の金属製柱状突部とすることができる。別体の金属製柱状突部としたときは、樹脂製のシェルにインサート成型して取り付けてもよい。或いは、柱状突部の拡径部と反対側に拡径部より径大の鍔を設け、一方のシェルには、拡径部より大きく鍔より小さい孔を穿設し、シェルの外部から拡径部を挿入して１組のシェルに差し渡されるように取り付けてもよい。
【００１７】
柱状突部が、１組のシェルに差し渡される別体の係止部材であり、係止具が係止部材の両端部に係止されるよう構成されてもよい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明のディスクカートリッジによれば、１組のシェル半体から構成されたハウジングを有する。そして、この１組のシェル半体のいずれか一方に、柱状突部を設け、他方に柱状突部を受容する受容部を設ける。そして、組み立て時に受容部から突出した柱状突部が係止具により係止されて受容部からの抜止がなされ、これにより１組のシェルが互いに固定されるので次の効果を奏する。
【００１９】
即ち、レーザー溶接機のような高価な特殊機械を必要とせずにカートリッジを容易に組み立てることができる。また、組立環境を汚染しかつデータの読み書きに悪影響を与える虞れがあるべーパーやスパッタ屑が組み立て時に発生することもない。さらに、上下シェルが容易に分離できるので、分別廃棄またはリサイクル時の分解が容易で、上下シェルの再利用も可能である。
【００２０】
また、上記柱状突部は、拡径した先端部を有し、受容部が先端部を受容して突出させる孔であり、係止具が先端部と孔との間で柱状突部に係止されるよう構成されている場合には抜止が一層確実になり、上下シェルの組立を確実に行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明によるディスクカートリッジの第１の実施の形態の斜視図である。図１に示すディスクカートリッジ２０は、上記特開２００１−２４３７３６号公報に開示されたのと類似の構成を有しており、樹脂製の図示しないベースプレートと、このベースプレートの両側に配置された矩形の上下シェル（１組のシェル）２３、２４とを有する。ハウジング２５は、これらの上下シェル２３、２４から構成される。ベースプレート内には磁気ディスク（ディスク型記録媒体）２９が回転自在に配置されている。
【００２３】
上記ハウジング２５は、このカートリッジが装填されるディスクドライブが備えている磁気ヘッドを磁気ディスクの表面にアクセスさせるための開口３０と、この開口３０を開閉するシャッタ３２とを備えている。シェルは、図１において上側のものを上シェル２３、下側のものを下シェル２４と便宜上称する。この上下シェル２３、２４は、樹脂製でも金属製でもよいが、小型化、薄型化および強度の観点から金属製が好ましい。本発明の第１の実施形態のディスクカートリッジ２０は、４隅に段部２６を有し、この段部２６の部分で上下シェル２３、２４同士が４つの柱状突部２８により連結されている。固定箇所は４隅に限定しないが、接合強度を考えると４点以上が好ましい。
【００２４】
図２及び図３を参照して、図１に示された柱状突部２８による上下シェル２３、２４の組立構造について説明する。図２は、図１の２−２線に沿う要部断面図である。図３は、図１のディスクカートリッジの隅部を部分的に示し、図３（ａ）は、この隅部の拡大斜視図であり、図３（ｂ）はＥリングを用いて係止した場合の平面図であり、図３（ｃ）は他の形状のリングの平面図である。
【００２５】
図２に最もよく示すように、この第１の実施形態においては、柱状突部２８は、下シェル２４と一体に形成されている。柱状突部２８は、下シェル２４の内面に相手方の上シェル２３に向けて垂直に突設されている。そして、上シェル２３には前述の段部２６が形成され、さらにこの段部２６に連通する孔（受容部）３６が穿設されたボス３８を有する。ボス３８の外形は、孔３６と同心の円柱となっている。なお、図面は、理解しやすいように誇張して示してあるので、実際の構造とはその比率が必ずしも一致していない。柱状突部２８の先端部即ち頭部３４は拡径しており、円板状を呈している。
【００２６】
組立に際しては、柱状突部２８を孔３６に挿通して上下シェル２３、２４を合体させると、柱状突部２８の頭部３４が段部２６から突出するが、ディスクドライブへ挿入して使うことを考えると、頭部３４は上シェル２３の上面から突出しないことが好ましい。以下の実施の形態においても同様である。そして、図３に示すように、頭部３４の下端３４ａと段部２６の間の柱部４２にＥリング（係止具）４０を係止する。係止具は金属製でも樹脂製でもよいが、強度を考えると金属製が好ましい。Ｅリング４０は、弧状の板状ばね材から構成されており、内側に突出した３つの爪４１を有する。そしてこれらの３つの爪４１が、断面で示す柱状突部２８の柱部４２の外周に係合して係止される。Ｅリング４０は、柱部４２に押圧状態で係止するので、係止した位置から柱部４２上を上下に移動することはない。Ｅリングのサイズは、孔３６より大きいので、柱状突部２８はこれにより抜け止めされる。
【００２７】
また、係止具としてＥリングの他にＣリング（図示せず）でもよく、或いは図３（ｃ）に示す線状ばね４４でもよい。線状ばね４４は両端に外向きの弧状折返部４６を有する略リング状を呈している。この線状ばね４４及びＣリングは、柱状突部２８の柱部４２に遊嵌状に係止される。しかし、線状ばね４４及びＣリングの場合、頭部３４の下端３４ａと段部２６の間に、密接状態に押し込まれるように取り付けられることが好ましい。これにより、頭部３４の下端３４ａに係止具が当接するので、上下方向のがたが生じることなく、上下シェル２３、２４は互いに固定される。また、頭部３４の形状は円板状に限定されるものではなく、皿状、球状、半球状等種々の形状が可能であることは勿論である。
【００２８】
次に図４に、第１の実施形態の変形例を示す。図４は第１の実施形態の変形例の柱状突部５０の縦断面図である。この変形例では、下シェル４８が金属板からなり、柱状突部５０が下シェルと一体に形成されている。柱状突部５０は、絞り加工により形成され、円形凹部５１を有する頭部５２と、この円形凹部５１と連通した空間５３を有する管状の柱部５４を有する。このような金属製の上下シェルを有する場合も、組立は、第１の実施形態と同様に行うことができるので、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
次に、図５に本発明の第２の実施形態について説明する。図５は第２の実施形態の要部断面図である。この実施形態では、柱状突部６０がシェルとは別体の部材で構成されている。この柱状突部６０は、金属性でも樹脂製でもよいが、強度を考慮すると金属製がよい。柱状突部６０は、円板状の頭部（先端部）６２と柱部６４と、柱部６４の下端に形成された円板状の鍔部６６とを一体に有する。鍔部６６の直径は、頭部６２の直径より大きく形成されている。そして、この柱状突部６０が取り付けられる下シェル６８は、金属製或いは樹脂製であり、鍔６６を受容する段部７０及びこの段部７０に対し同心状に穿設された孔７２を有する。
【００３０】
他方、上シェル７４には、組立時に下シェル６８に当接するボス７７が段部７５を経て形成されている。ボス７７には、柱状突部６０を受容する孔（受容部）７３が穿設されている。
【００３１】
組立にあたっては、柱状突部６０の頭部６２を孔７２から挿入して鍔６６が段部７０に位置するように取付ける。そのとき、柱状突部６０の頭部６２は、上シェル７４の孔７３を通過して段部７５から突出する。次に、第１の実施形態と同様に、Ｅリング４０等を柱状突部６０の柱部６４に係合させて組立が行われる。柱状突部６０は、上下シェル６８、７４を合体させた後、両上下シェル６８、７４に挿通するように取り付けてもよい。
【００３２】
次に、図６を参照して第３の実施の形態について説明する。図６は、本発明の第３の実施の形態を示す要部断面図である。この実施形態に使用される柱状突部６０は、第２の実施形態の柱状突部６０と同じものである。この第３の実施形態では、柱状突部６０は、鍔部６６の部分が樹脂製の下シェル７６にインサートモールドにより一体的に成型されている。上下シェルの組立は、第１の実施形態の場合と同様に行うことができるので、詳細な説明は省略する。
【００３３】
次に図７に、柱状突部６０の変形例を示す。図７は、図５に示す別体の柱状突部６０の変形例の断面図である。この変形例の柱状突部８０は、管状の金属製であり、図４に示す第１の実施形態の変形例の柱状突部５０と類似のものであるが、シェルと一体ではなく別体のものである点が異なる。即ち頭部（先端部）８２から垂下する柱部８４に連続して鍔部８６が形成されている。
【００３４】
この柱状突部８０は、金属板の絞り加工で形成される。金属を絞り加工する場合は、延伸しやすい軟らかい材質が好ましく、例えば厚みが０．１〜０．２ｍｍのアルミニウム合金板、りん青銅板等が好ましい。この柱状突部８０は図５に示す第２の実施形態と同様な使い方がされるので、詳細な説明は省略する。
【００３５】
次に、図８に本発明の第４の実施形態を示す。図８は第４の実施形態の要部断面図である。この実施形態の柱状突部９０は、図５の上シェル７４と同様の上シェル９４と、段部９５を有する下シェル９６との間に取り付けられる。柱状突部９０は、柱部９１の両側に頭部（先端部）９２を有し、各頭部９２にＥリング４０等の係止具が取り付けられる。Ｅリング４０は、上シェル９４と上シェル９４の段部９７と頭部９２の間、および下シェル９６の段部９５と頭部９２の間に取り付けられて、両上下シェル９４、９６が互いに固定される。
【００３６】
次に、本発明の第５の実施形態を図９に示す。図９は第５の実施形態を示す要部拡大斜視図である。この実施形態は、図８に示す第４の実施形態と類似であるが、柱状突部１０２の形状が異なる。即ち第５の実施形態では、柱状突部１０２は略円柱状であり、両端部に柱部１０４の外周に沿って環状溝１０６が形成されている。この環状溝１０６に、例えば図９に示すＵ字状ばね（係止具）１００が矢印で示すように装着される。この第５の実施形態では、柱状突部１０２の頭部（先端部）１０８をシェルの孔（受容部）１１０に挿通した後、柱部１０４と孔１１０との間隙が小さいので、ガタが生じにくいという効果がある。
【００３７】
以上説明した本発明の実施の形態は、いずれも組立性および分解性に優れ、かつ組立環境を汚染したりデータの読み書きに悪影響を与えたりする虞れがないこと明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるディスクカートリッジの第１の実施の形態の斜視図
【図２】図１の２−２線に沿う要部断面図
【図３】図１のディスクカートリッジの隅部を部分的に示し、（ａ）は、隅部の拡大斜視図であり、（ｂ）はＥリングを用いて係止した場合の平面図であり、（ｃ）は他の形状のリングの平面図である。
【図４】第１の実施形態の変形例の柱状突部の縦断面図
【図５】本発明の第２の実施形態の要部断面図
【図６】本発明の第３の実施形態を示す要部断面図
【図７】図５に示す別体の柱状突部の変形例の断面図
【図８】本発明の第４の実施形態の要部断面図
【図９】本発明の第５の実施形態を示す要部拡大斜視図
【図１０】従来の磁気ディスクカートリッジの斜視図
【図１１】上シェルを取り除いた、図１０の磁気ディスクカートリッジの平面図
【符号の説明】
２０　　ディスクカートリッジ
２３、７４、９４　上シェル
２４、４８、６８，９６　　下シェル
２５　　ハウジング
２８、５０、６０、８０、９０、１０２　　柱状突部
２９　　ディスク型記録媒体
３０　　開口
３４、６２、８２、９２、１０８　　頭部（先端部）
３６、７３、１１０　　孔
４０、４４、１００　　係止具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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