(57)【要約】【課題】通帳副印鑑が廃止された場合でも、顧客への利便性を確保する。【解決手段】照会端末１０は、顧客が印鑑照会サービスを行うための端末である。印鑑照会を行う場合、顧客識別情報入力手段１１から顧客識別情報を入力する。印鑑照会サービスサーバ２０の照会サービス実行部２１は、顧客識別情報に基づいて本人確認を行う。本人確認が完了すると、印鑑照会システム３０で管理されている印鑑イメージを取得し、その一部分のイメージに加工する。照会サービス実行部２１は、加工した印鑑イメージデータを照会端末１０に送る。印鑑イメージデータを受信した照会端末１０は、表示手段１４によって、その印鑑イメージを表示する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照会端末と印鑑照会サービスサーバとからなる印鑑照会サービスシステムであって、
前記照会端末は、
印鑑照会を行う顧客を識別するための顧客識別情報を入力する顧客識別情報入力手段と、
前記顧客識別情報入力手段で入力された顧客識別情報を前記印鑑照会サービスサーバに送信する顧客識別情報送信手段と、
前記印鑑照会サービスサーバから送信された印鑑イメージデータを取得する印鑑イメージ取得手段と、
前記印鑑イメージ取得手段で取得した印鑑イメージを表示する表示手段とを備え、
前記印鑑照会サービスサーバは、
前記顧客識別情報送信手段で送信された顧客識別情報に基づいて、顧客の本人確認を行い、本人確認がなされた場合は、予め登録されている届出印の印鑑イメージデータを前記照会端末に送信する照会サービス実行部を備えたことを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、
照会端末は、携帯電話であることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、
照会端末は、ファクシミリであることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、
照会端末は、自動取引装置であることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、
顧客識別情報入力手段は、キャッシュカードまたは通帳から顧客識別情報を取得するよう構成されたことを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、
表示手段は、レシートに印鑑イメージデータを印刷して出力するレシートプリンタからなることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、
照会端末は、渉外担当者が使用するハンディ端末であることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、
照会サービス実行部が照会端末に送信する印鑑イメージデータは、届出印の印鑑イメージの一部分のデータであることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関における顧客口座の届出印の印影照会サービスを行う印鑑照会サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関の預け入れ通帳の届出印は、金融機関が届出印の印鑑票を保管管理すると共に、顧客保有の通帳への副印鑑として捺印している。
通常、顧客は複数の印鑑を保有し、状況に応じて使い分けているが、通帳の副印鑑を見ることで、届出印がどの印鑑であるかを容易に把握することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通帳の盗難等が発生した場合、通帳に捺印されている副印鑑から印鑑を偽造することで、不正支払いが発生する問題があり、最近では、その対策のため、金融機関で副印鑑の廃止（副印鑑を捺印しない）が検討されており、実際に副印鑑を廃止している金融機関も存在する。
ところが、このように副印鑑が廃止された場合、顧客は、届出印を管理・確認するものが手元から無くなることになり、どの印鑑を使用していたかを忘れるケースが続出すると考えられる。
【０００４】
このように、通帳副印鑑が廃止された場合、顧客は、どの印鑑を使用していたのかを確認するために、その都度、届け出た金融機関に出向く必要がある。あるいは、誤った届出印を使って各種依頼（例えば口座振替等）を行った場合は、「印鑑相違」で依頼申し込みが受理されず顧客へ差し戻される等、不要な手間がかかるといった問題がある。
また、顧客の責任で副印鑑に相当する印鑑の情報を、例えば通帳と一緒に保管する等を行った場合、副印鑑が通帳に捺印されている場合と同様の危険性がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
照会端末と印鑑照会サービスサーバとからなる印鑑照会サービスシステムであって、照会端末は、印鑑照会を行う顧客を識別するための顧客識別情報を入力する顧客識別情報入力手段と、顧客識別情報入力手段で入力された顧客識別情報を印鑑照会サービスサーバに送信する顧客識別情報送信手段と、印鑑照会サービスサーバから送信された印鑑イメージデータを取得する印鑑イメージ取得手段と、印鑑イメージ取得手段で取得した印鑑イメージを表示する表示手段とを備え、印鑑照会サービスサーバは、顧客識別情報送信手段で送信された顧客識別情報に基づいて、顧客の本人確認を行い、本人確認がなされた場合は、予め登録されている届出印の印鑑イメージデータを前記照会端末に送信する照会サービス実行部を備えたことを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、照会端末は、携帯電話であることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【０００７】
〈構成３〉
構成１に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、照会端末は、ファクシミリであることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【０００８】
〈構成４〉
構成１に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、照会端末は、自動取引装置であることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【０００９】
〈構成５〉
構成４に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、顧客識別情報入力手段は、キャッシュカードまたは通帳から顧客識別情報を取得するよう構成されたことを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【００１０】
〈構成６〉
構成４または５に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、表示手段は、レシートに印鑑イメージデータを印刷して出力するレシートプリンタからなることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【００１１】
〈構成７〉
構成１に記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、照会端末は、渉外担当者が使用するハンディ端末であることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【００１２】
〈構成８〉
構成１〜７のいずれかに記載の印鑑照会サービスシステムにおいて、照会サービス実行部が照会端末に送信する印鑑イメージデータは、届出印の印鑑イメージの一部分のデータであることを特徴とする印鑑照会サービスシステム。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
【００１４】
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明の印鑑照会サービスシステムの具体例１の構成図である。
図示のシステムは、照会端末１０、印鑑照会サービスサーバ２０、印鑑照会システム３０、ＬＡＮ４０、ネットワーク５０、ルータ６０からなる。また、印鑑照会システム３０は、印鑑システムサーバ３１と印鑑イメージデータベース３２によって構成されている。
【００１５】
照会端末１０は、顧客が印鑑照会を行うための例えばパーソナルコンピュータ等からなる端末であり、顧客識別情報入力手段１１、顧客識別情報送出手段１２、印鑑イメージ取得手段１３、表示手段１４を備えている。尚、図面上には照会端末１０を一つしか示していないが、複数の照会端末１０がネットワーク５０に接続されていてもよい。
【００１６】
顧客識別情報入力手段１１は、顧客が、例えば口座番号や暗証番号といった顧客識別情報を入力するための機能部である。顧客識別情報送出手段１２は、顧客識別情報入力手段１１で入力された口座番号や暗証番号をネットワーク５０を介して印鑑システムサーバ３１に送信する機能部である。印鑑イメージ取得手段１３は、印鑑照会サービスサーバ２０から送信された印鑑イメージを取得する機能部である。表示手段１４は、印鑑イメージ取得手段１３が取得した印鑑イメージを表示あるいは印刷出力する手段である。尚、これら顧客識別情報入力手段１１〜印鑑イメージ取得手段１３は、パーソナルコンピュータにおけるＷｅｂブラウザ機能を用いて実現されている。即ち、顧客識別情報入力手段１１〜印鑑イメージ取得手段１３は、それぞれに対応したソフトウェアとこれを実行するプロセッサやメモリ等のハードウェアから構成されるものである。また、表示手段１４は、公知の表示制御部とディスプレイあるいは印刷制御装置とプリンタからなるものである。
【００１７】
印鑑照会サービスサーバ２０は、照会端末１０からの印鑑照会要求に対して、本人確認を行って、印鑑イメージを送出するためのサーバであり、照会サービス実行部２１を備えている。照会サービス実行部２１は、印鑑照会サービスに対応したＷｅｂサーバとしての機能を有するものであり、このＷｅｂページへのアクセスに基づいて印鑑照会サービスを受け付ける機能を有している。また、照会サービス実行部２１は、照会端末１０の顧客識別情報送出手段１２で送信された顧客識別情報に基づいて、顧客の本人確認を行い、本人確認がなされた場合は、予め登録されている届出印の印鑑イメージデータを印鑑照会システム３０から取得して、その一部分のイメージデータに加工し、これを照会端末１０に送信する機能を有している。尚、この照会サービス実行部２１は、その機能に対応したソフトウェアとこれを実行するプロセッサやメモリ等のハードウェアから実現されている。
【００１８】
印鑑照会システム３０は、図示省略した印鑑イメージリーダ等を備え、顧客の届出印の印鑑イメージの読み取りや登録、照会を行うためのシステムであり、公知のシステムである。印鑑システムサーバ３１は、印鑑イメージの管理を行うためのサーバであり、図示省略した印鑑イメージリーダからの印鑑イメージデータを印鑑イメージデータベース３２に格納したり、印鑑イメージの照会処理を行うといった機能を有している。また、印鑑イメージデータベース３２は、金融機関を利用する全ての顧客の届出印の印鑑イメージデータを格納するデータベースである。また、これら印鑑照会サービスサーバ２０、印鑑システムサーバ３１および印鑑イメージデータベース３２はＬＡＮ４０によって相互に接続されている。
【００１９】
更に、ネットワーク５０は、公衆回線や専用回線といった種々の通信回線上に実現されるインターネット等のプロトコルによるネットワークであり、照会端末１０と印鑑照会サービスサーバ２０とを通信接続するためのネットワークである。また、ルータ６０は、ＬＡＮ４０とネットワーク５０との中継（ルーティング）を行うための通信機器である。
【００２０】
〈動作〉
図２は、各構成要素の動作を示すシーケンスチャートである。
図３は、処理の流れを示す説明図である。
先ず、顧客の届出印が図示しない印鑑イメージリーダで読み取られ、この印鑑イメージデータが印鑑イメージデータベース３２に格納されているとする。
【００２１】
顧客は、印鑑照会サービス要求を行う場合（図２および図３の▲１▼）、例えば、予め設けられた金融機関の印鑑照会サービスに対応したＷｅｂページにアクセスし、先ず、店番や科目、口座番号といった顧客識別情報を入力する（図２のステップＳ１）。これにより、印鑑照会サービスサーバ２０の照会サービス実行部２１では、図示しないホストコンピュータとの通信を行って、口座番号が実在するかといった口座番号等の認証を行う（ステップＳ２）。そして、口座番号等の認証が完了すると、照会端末１０に対して暗証番号を要求する。顧客がこの暗証番号要求に従って、暗証番号を入力する（ステップＳ３）と、印鑑照会サービスサーバ２０の照会サービス実行部２１は、ステップＳ２の場合と同様に、ホストコンピュータとの通信を行って暗証番号認証を行い、暗証番号が正しかった場合は、本人確認が終了したとして、照会端末１０にサービス開始通知を行う（ステップＳ４）。尚、口座番号等の認証処理や暗証番号認証処理については、公知であるため、ここでの説明は省略する。
【００２２】
その後、照会サービス実行部２１では、印鑑システムサーバ３１に対して、印鑑照会サービス要求を行った顧客の印鑑イメージデータの取得要求を行う（▲２▼、ステップＳ５）。具体的には、印鑑システムサーバ３１に、顧客の店番、科目、口座番号といった顧客識別情報を送信し、その取得要求を行う。印鑑システムサーバ３１では、印鑑イメージデータベース３２より該当顧客の印鑑イメージデータを取り出して、印鑑照会サービスサーバ２０に送る（▲３▼、ステップＳ６）。印鑑イメージデータを受け取った印鑑照会サービスサーバ２０では、照会サービス実行部２１により、その印鑑イメージデータを１／４の矩形に加工処理し（図中の▲４▼）、処理した印鑑イメージデータを照会端末１０に送信する（▲５▼、ステップＳ７）。
【００２３】
図４は、印鑑イメージの加工処理の説明図である。
図示のように、印鑑には丸型、小判型、角型等があるが、これらの印鑑全体イメージの中心から左下領域の「４分の１」に加工する。これは、本人が印鑑を識別する場合、全体のイメージがなくても部分的なイメージでも十分に確認できるからである。また、このように、印鑑イメージの全体ではなく部分的なイメージであるため、このような印鑑イメージデータをたとえ第三者が不正に入手したとしても、これを元に登録印鑑を偽造することは極めて困難である。従って、このような一般的なアクセスによる顧客からの印鑑照会サービスであってもセキュリティを低下させることなく実現できるのである。
【００２４】
図２および図３に戻り、照会端末１０では、印鑑イメージ取得手段１３が４分の１の印鑑イメージデータを取得し（ステップＳ８）、表示手段１４による図示しないディスプレイへの表示や印刷出力を行う（ステップＳ９）。これにより、顧客は、保有する印鑑の中で届出印の印鑑を確認することができる。
【００２５】
〈効果〉
以上のように、具体例１によれば、照会端末１０と印鑑照会サービスサーバ２０とによって、印鑑照会サービスを提供するようにしたので、通帳への副印鑑の捺印が廃止された場合でも、顧客への利便性を保つことができる。
また、印鑑イメージデータは、全体イメージではなく、一部分のみを照会端末１０に送信するようにしたので、一般的なネットワークによる印鑑照会サービスを実現してもセキュリティの高さを保ったまま、顧客への利便性を向上させることができる。
【００２６】
《具体例２》
具体例２は、照会端末１０として携帯電話を用いたものである。
【００２７】
〈構成〉
図面上の構成は、具体例１と同様であるため、図１を援用して説明する。
照会端末１０は、Ｗｅｂブラウザ機能を有する携帯電話である。また、顧客識別情報入力手段１１は、携帯電話の各キーを用いた入力装置である。顧客識別情報送出手段１２は、携帯電話のネットワーク接続機能を用いて顧客識別情報を印鑑照会サービスサーバ２０宛に送信する機能部である。印鑑イメージ取得手段１３は、携帯電話のＷｅｂブラウザ機能を用いた機能部である。表示手段１４は、携帯電話のディスプレイを用いた表示手段である。ネットワーク５０は、携帯電話の電話回線を用いたネットワークである。これ以外の印鑑照会サービスサーバ２０や印鑑照会システム３０の構成は具体例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００２８】
〈動作〉
図５は、具体例２の動作フローチャートである。
顧客は、印鑑照会サービス要求を行う場合、例えば、具体例１と同様に、予め設けられた金融機関の印鑑照会サービスに対応したＷｅｂページにアクセスする（ステップＳ１１）。そして、所定の操作を行うことにより、印鑑照会サービスを開始し（ステップＳ１２）、顧客識別情報としての口座番号や暗証番号を入力する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。これにより、印鑑照会サービスサーバ２０の照会サービス実行部２１では、具体例１と同様の処理を行って印鑑イメージデータを加工し、これを携帯電話からなる照会端末１０に送信する。
【００２９】
携帯電話では、これを印鑑イメージ取得手段１３で受信し（ステップＳ１５）、表示手段１４によって表示する。
【００３０】
〈効果〉
以上のように、具体例２によれば、印鑑照会サービスの照会端末１０を携帯電話で構成するようにしたので、具体例１の効果に加えて、顧客はどんな場所でも携帯電話によって印鑑イメージを確認することができる。
【００３１】
《具体例３》
具体例３は、照会端末１０をファクシミリで構成するようにしたものである。
【００３２】
〈構成〉
図６は、具体例３の構成図である。
図のシステムは、照会端末１０ａ、印鑑照会サービスサーバ２０、印鑑照会システム３０、ＬＡＮ４０、電話回線７０、音声自動応答システム８０からなる。ここで、印鑑照会サービスサーバ２０〜ＬＡＮ４０の構成は、具体例１、２の構成と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明は省略する。
【００３３】
照会端末１０ａは、ファクシミリで構成され、顧客識別情報入力手段１１は、操作キー等からなる。また、顧客識別情報送出手段１２および印鑑イメージ取得手段１３は、既知のファクシミリ通信機能により実現されている。更に、表示手段１４は、ファクシミリの印刷出力機能により実現されているものである。
また、電話回線７０は、公衆回線等で構成される一般の電話回線である。更に、音声自動応答システム８０は、例えばＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバやＦＡＸサーバ等から構成され、電話回線７０を介して照会端末１０ａとの通信を行い、印鑑照会サービスサーバ２０との中継を行うための音声応答機能を有するシステムである。
【００３４】
〈動作〉
図７は、ファクシミリによる印鑑照会サービスの動作を示すフローチャートである。
顧客は、印鑑照会サービス要求を行う場合、先ず、ファクシミリからなる照会端末１０ａによって、音声自動応答システム８０で管理されている予め決められた電話番号に電話をかける（ステップＳ２１）。これにより、音声自動応答システム８０が応答し、印鑑照会サービスが開始される（ステップＳ２２）。次に、顧客は、音声自動応答システム８０の音声自動応答サービスガイダンスに従って、例えば、所定のトーン信号を入力するといった、印鑑照会サービスに対応した操作を行う（ステップＳ２３）。そして、顧客は、顧客識別情報としての口座番号や暗証番号を照会端末１０ａに入力する（ステップＳ２４、Ｓ２５）。これにより、印鑑照会サービスサーバ２０の照会サービス実行部２１では、具体例１、２と同様の処理を行って印鑑イメージデータを加工し、これをファクシミリからなる照会端末１０ａに送信する。
【００３５】
照会端末１０ａでは、これを印鑑イメージ取得手段１３で受信し（ステップＳ２６）、表示手段１４によって印刷出力する。
【００３６】
〈効果〉
以上のように、具体例３によれば、印鑑照会サービスの照会端末１０をファクシミリで構成するようにしたので、具体例１の効果に加えて、顧客はパーソナルコンピュータや携帯電話が利用できない状況でもファクシミリによって印鑑イメージを確認することができる。
【００３７】
《具体例４》
具体例４は、照会端末として金融機関のＡＴＭ（自動取引装置）を用いる場合である。
【００３８】
〈構成〉
図面上の構成は、具体例１と同様であるため、図１を援用して説明する。
ＡＴＭからなる照会端末１０において、顧客識別情報入力手段１１は、顧客の保有するキャッシュカードや通帳の磁気ストライプ情報から口座番号といった顧客識別情報を読み取る機能により実現されている。また、顧客識別情報送出手段１２および印鑑イメージ取得手段１３は、既知のＡＴＭの通信手段により実現されている。表示手段１４は、ＡＴＭのディスプレイやレシートプリンタにより実現されている。即ち、ＡＴＭでは印鑑イメージをディスプレイ表示すると共に、ＡＴＭでは顧客の取引結果を印字出力するためにレシートプリンタが搭載されているため、このレシートプリンタによって印鑑イメージを印刷し、取引結果として印鑑イメージを印刷したレシートを顧客に渡すよう構成する。
【００３９】
その他の各構成は、ネットワーク５０やルータ６０等の通信に関わる構成がＡＴＭに対応した構成であることを除き、基本的に具体例１と同様の構成であるため、各構成の説明は省略する。また、ＡＴＭにおける印鑑照会サービス機能は、その機能に対応したソフトウェアとこれを実行するプロセッサやメモリ等のハードウェアから実現されている。
【００４０】
〈動作〉
図８は、具体例４の動作を示す説明図であり、操作画面の変化を示している。先ず、ＡＴＭからなる照会端末１０では、取引選択画面中に印鑑照会の選択ボタンが設けられている。顧客は、印鑑照会サービス要求を行う場合は、この取引選択画面の印鑑照会ボタンを押下する。これにより、照会端末１０の顧客識別情報入力手段１１は、口座番号入力や暗証番号入力の指示を行う。ここで、口座番号入力は、タッチパネル等からなるＡＴＭの入力手段によって顧客が手入力してもよいし、あるいは顧客の保有する通帳やキャッシュカードの挿入によって省略することもできる。
【００４１】
顧客による手入力あるいはキャッシュカード等により口座番号が入力され、更に顧客から暗証番号が手入力されると、顧客識別情報送出手段１２は、印鑑照会サービスの要求情報と共に、これら顧客識別情報を印鑑照会サービスサーバ２０宛に送出する。
これにより、印鑑照会サービスサーバ２０の照会サービス実行部２１では、具体例１〜３と同様の処理を行って印鑑イメージデータを加工し、これを照会端末１０に送信する。
照会端末１０では、これを印鑑イメージ取得手段１３で受信し、表示手段１４によってディスプレイ表示したり、レシートプリンタによって印刷出力する。尚、印鑑イメージの出力はディスプレイ表示のみとする運用であってもよい。
【００４２】
〈効果〉
以上のように、具体例４によれば、印鑑照会サービスの照会端末１０をＡＴＭで構成するようにしたので、具体例１の効果に加えて、顧客は印鑑照会のための端末として特別に用意する必要がない。また、キャッシュカードや通帳を用いることによって、預け入れや払い出しといった通常の取引と同様の操作で印鑑イメージを確認することができる。
【００４３】
《具体例５》
具体例５は、照会端末１０を金融機関の渉外担当者等が所有するいわゆるハンディ端末と呼ばれる金融端末で構成したものである。即ち、各種の金融機関では、営業店での業務の他に、顧客を訪問して取引業務や情報提供を行う渉外活動がある。この渉外活動を行う渉外担当者は、ハンディターミナルと呼ばれるハンディ端末を携帯して渉外活動を行っている。このハンディ端末とは、携帯型データ入出力端末であり、顧客の預金金額等のデータや訪問スケジュール等のデータが格納されていると共に、プリンタを備え、顧客先での帳票や伝票発行が行えるようになっている。また、無線通信によって、営業店のサーバにアクセスできるようになっている端末もある。具体例５は、このようなハンディ端末を照会端末１０として利用するようにしたものである。
【００４４】
〈構成〉
図面上の構成は、具体例１と同様であるため、図１を援用して説明する。
照会端末１０は、上述したように、渉外担当者が使用するハンディ端末である。また、顧客識別情報入力手段１１は、ハンディ端末に設けられたキーボード等を用いた入力装置である。顧客識別情報送出手段１２は、ハンディ端末のネットワーク接続機能を用いて顧客識別情報を印鑑照会サービスサーバ２０宛に送信する機能を有している。印鑑イメージ取得手段１３は、ハンディ端末のネットワーク接続機能を用いて印鑑イメージを取得する機能部である。表示手段１４は、ハンディ端末のディスプレイを用いた表示手段である。ネットワーク５０は、ハンディ端末を印鑑照会サービスサーバ２０に通信接続する公衆回線を用いた無線ネットワークや営業店内のＬＡＮ等のネットワークである。これ以外の印鑑照会サービスサーバ２０や印鑑システムサーバ３１等の構成は具体例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００４５】
〈動作〉
図９は、具体例５の動作を示すフローチャートである。
金融機関の渉外担当者が、顧客宅を訪問した際に、顧客から印鑑イメージの問い合わせがあった場合、渉外担当者は所有するハンディ端末を操作し、印鑑照会を行う。このような場合、渉外担当者は、先ず、ネットワーク５０を介して印鑑照会サービスサーバ２０にアクセスする（ステップＳ３１）。そして、印鑑照会サービスサーバ２０との接続が行われることで印鑑照会サービスが開始される（ステップＳ３２）。次に、ハンディ端末に口座番号や暗証番号を入力する（ステップＳ３３、Ｓ３４）。ここで、口座番号や暗証番号といった顧客情報（重要項目）の入力は顧客自身が行う。あるいは、口座番号のみ渉外担当者が入力してもよい。これにより、印鑑照会サービスサーバ２０の照会サービス実行部２１では、具体例１と同様の処理を行って印鑑イメージデータを加工し、これをハンディ端末からなる照会端末１０に送信する。
【００４６】
ハンディ端末では、これを印鑑イメージ取得手段１３で受信し（ステップＳ３５）、表示手段１４によってディスプレイ表示する。渉外担当者は、この表示内容を顧客に見せ、登録印鑑の確認をしてもらう。または、ハンディ端末にてレシートに印鑑イメージを印刷出力し、これを顧客に渡すようにしてもよい。
あるいは、訪問先で印鑑照会サービスにアクセスするのではなく、事前に訪問先の顧客から電話等で渉外担当者に印鑑照会サービスの要求があった場合等では、渉外担当者は、営業店内のネットワーク５０から印鑑照会サービスサーバ２０をアクセスし、要求された顧客の印鑑イメージデータをハンディ端末に格納し、訪問先でこれを顧客に見せるようにしてもよい。このような場合でも、紙片等に印鑑イメージを印刷したものとは異なり、ハンディ端末内に印鑑イメージが格納されているため、紛失等の恐れがなく、高いセキュリティを保持することができる。
【００４７】
〈効果〉
以上のように、具体例５によれば、印鑑照会サービスの照会端末１０を渉外担当者が使用するハンディ端末で構成するようにしたので、具体例１の効果に加えて、顧客は印鑑照会のための端末として特別に用意する必要がない。また、顧客は、印鑑イメージ確認のために、わざわざ金融機関に出向くといった手間も必要がないという効果が得られる。
【００４８】
《利用形態》
上記各具体例では、照会端末１０（１０ａ）に送信する印鑑イメージデータは４分の１の矩形データとしたが、この部分データの割合や送信する領域は、顧客が印鑑を判別できるものであればどのような部分であってもよい。一方、照会端末１０（１０ａ）におけるセキュリティ等、システムとしてのセキュリティが確立されていれば、印鑑イメージ全体を送信するようにしてもよい。
【００４９】
上記各具体例では、顧客識別情報として口座番号と暗証番号としたが、これ以外にも印鑑照会サービス用の顧客ＩＤとパスワードといった顧客の識別が可能な情報であればどのようなものであってもよい。
具体例２では、携帯電話のＷｅｂ接続機能を用いて印鑑照会サービスを実現したが、携帯電話でファクシミリ通信機能を有するものであれば具体例３と同様にファクシミリ機能によって印鑑照会サービスを実現してもよい。
また、各具体例の照会端末１０（１０ａ）以外にも、印鑑照会サービスサーバ２０に通信接続可能な端末であればどのような形態の端末であってもよい。
【００５０】
上記各具体例では、顧客識別情報として口座番号や暗証番号としたが、これ以外にも、例えば虹彩といった顧客の生体情報を用いるようにしてもよい。生体情報として虹彩データとする場合、照会端末１０（または１０ａ）が撮像部を有し、この撮像部で取得した虹彩データを印鑑照会サービスサーバ２０に送信して本人確認を行うようにしてもよい。尚、この場合の本人確認処理は公知の虹彩認証によって行うことができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、印鑑照会サービスサーバを設けると共に、この印鑑照会サービスサーバにアクセスして印鑑照会サービスを要求するための照会端末を設けたので、通帳への副印鑑の捺印がない場合でも、顧客への利便性を低下させることなく、セキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印鑑照会サービスシステムの具体例１の構成図である。
【図２】具体例１の各構成要素の動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】具体例１の処理の流れを示す説明図である。
【図４】印鑑イメージの加工処理の説明図である。
【図５】具体例２の動作フローチャートである。
【図６】具体例３の構成図である。
【図７】具体例３の動作を示すフローチャートである。
【図８】具体例４の動作を示す説明図である。
【図９】具体例５の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０、１０ａ　照会端末
１１　顧客識別情報入力手段
１２　顧客識別情報送出手段
１３　印鑑イメージ取得手段
１４　表示手段
２０　印鑑照会サービスサーバ
２１　照会サービス実行部
３０　印鑑照会システム
３１　印鑑システムサーバ
３２　印鑑イメージデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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