(57)【要約】【課題】車両の表面に保護層形成材をより適切に、かつ効率的に塗布することを可能にする。【解決手段】塗布システム１０は、車両１４の搬送方向の上流側から順に、第１塗布ステーションＳＴ１、第２塗布ステーションＳＴ２および第３塗布ステーションＳＴ３からなり、それぞれ塗布装置１１ａ、１１ｂおよび１１ｃが配設される。第１塗布ステーションＳＴ１では、車両１４の表面の所望箇所、例えば、ボンネット部１４ａの略中央部およびルーフ中央部１４ｂに保護層形成材を供給し、第２塗布ステーションＳＴ２では、塗布装置１１ｂのローラ４８を前記所望箇所に供給された前記保護層形成材に当接させた後、該ローラ４８によって塗り延ばす。また、第３塗布ステーションＳＴ３では、前記保護層形成材をさらに塗り延ばすとともに、仕上げ塗りを行う。【選択図】図１
2004275836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の搬送ラインの近傍に設けられ、先端部に第１塗布部を備えるティーチング動作可能なロボットを有する第１塗布機と、
前記搬送ラインの近傍に設けられ、先端部に第２塗布部を備えるティーチング動作可能なロボットを有する第２塗布機と、
乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を前記第１および第２塗布部に供給可能な供給機構部と、
を用い、
前記第１塗布部を介して前記車両の表面の所望箇所に前記保護層形成材を供給する工程と、
前記保護層形成材が供給された前記所望箇所に前記第２塗布部を当接させる工程と、
供給された前記保護層形成材に当接した前記第２塗布部によって該保護層形成材を塗り延ばす工程と、
を有することを特徴とする保護層形成材の塗布方法。
【請求項２】
請求項１記載の保護層形成材の塗布方法において、
前記供給機構部は、供給された前記保護層形成材に前記第２塗布部が当接した後、該第２塗布部に新たな保護層形成材を供給することを特徴とする保護層形成材の塗布方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の保護層形成材の塗布方法において、
前記保護層形成材の材料には、アクリル系コポリマ剤を用いることを特徴とする保護層形成材の塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装が終了した車両の塗装部を主にした表面に保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布方法に関し、特に、乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両は、製造後にユーザに手渡されるまでに屋外ストックヤードで保管されたり、トレーラや船等で搬送されたりすることが多い。この間、車両は粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等に曝されることから、長時間の保管および搬送の間には、車両の外表面における複数の塗装層のうち、表面層の品質が侵されるおそれがある。このような事態を防ぐため、車両出荷前の段階において塗装部に剥離性保護層を形成させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。剥離性保護層は液状ラップ材である保護層形成材（ストリッパブルペイントとも呼ばれる）を塗布して乾燥させることにより形成され、塗装部を保護することができる。また、除去する際には容易に剥離させることができるとともに、通常の保管時には自然に剥離してしまうことがない。
【０００３】
剥離性保護層が乾燥する前の保護層形成材を塗布する工程では、ローラに保護層形成材を付着させて、このローラを転がすことによって保護層形成材の塗布を行っている。
【０００４】
このような作業の自動化を図るとともに塗布品質を均一化させるために、ボディ上に保護層形成材を注ぎ出した後、エアを吹き付けることによって保護層形成材を広げる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法によれば保護層形成材の塗布工程における作業の多くが自動化され、作業者の負担を軽減するとともに、タクトタイムを向上させることができて好適である。
【０００５】
また、本出願人は、前記の作業の自動化および塗布品質の均一化に鑑みて、特願２００２−３８１８８０号に記載された保護層形成材の塗布システムおよび塗布方法を提案した。この特願２００２−３８１８８０号では、ロボットの操作によるローラによって、車両の外表面に保護層形成材を塗布する工程を自動化し、生産効率を向上させて作業を簡素化するとともに、塗布品質を均一化することを可能にした。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−８９６９７号公報（段落［００２２］〜［００２７］）
【特許文献２】
特開平８−１７３８８２号公報（図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の特願２００２−３８１８８０号の発明に関連してなされたものであって、車両の表面に保護層形成材を塗布する際に、該保護層形成材をより適切に、かつ効率的に塗布することを可能にする保護層形成材の塗布方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る保護層形成材の塗布方法は、車両の搬送ラインの近傍に設けられ、先端部に第１塗布部を備えるティーチング動作可能なロボットを有する第１塗布機と、前記搬送ラインの近傍に設けられ、先端部に第２塗布部を備えるティーチング動作可能なロボットを有する第２塗布機と、乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を前記第１および第２塗布部に供給可能な供給機構部と、を用い、前記第１塗布部を介して前記車両の表面の所望箇所に前記保護層形成材を供給する工程と、前記保護層形成材が供給された前記所望箇所に前記第２塗布部を当接させる工程と、供給された前記保護層形成材に当接した前記第２塗布部によって該保護層形成材を塗り延ばす工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る保護層形成材の塗布方法によれば、第１塗布機のロボットに備えられた第１塗布部によって車両の表面の所望箇所に保護層形成材を供給した後、この所望箇所に第２塗布機のロボットに備えられた第２塗布部を当接させてから、該第２塗布部によって保護層形成材を塗り延ばすようにしている。このため、保護層形成材の供給動作と塗布動作とを分担させることが可能になり、車両の表面に対して適切に、かつ効率的に保護層形成材を塗布することができる。
【００１０】
この場合、前記供給機構部は、供給された前記保護層形成材に前記第２塗布部が当接した後、該第２塗布部に新たな保護層形成材を供給するとよい。これにより、第１塗布部のみならず、第２塗布部により保護層形成材が供給されるため、より適切に、かつより効率的に保護層形成材を塗布することが可能となる。しかも、第２塗布部において保護層形成材が滞留することがなく十分に馴染ませることができるため、車両の表面に対する保護層形成材の塗りムラ等の発生を阻止することが可能となる。
【００１１】
また、前記保護層形成材の材料には、アクリル系コポリマ剤を用いるとよい。これにより、車両の塗装部をより確実に保護することができ、しかも除去するときには剥がしやすい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保護層形成材の塗布方法について、それを実施するための好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１３】
まず、第１の実施形態として塗布システム１０を例示して説明する。この塗布システム１０は、図１に示すように、車両１４の搬送ライン１２における搬送方向の上流側から順に、第１塗布ステーションＳＴ１、第２塗布ステーションＳＴ２および第３塗布ステーションＳＴ３からなり、それぞれ塗布装置１１ａ（第１塗布機）、塗布装置１１ｂ（第２塗布機）および塗布装置１１ｃ（第２塗布機）が配設される。
【００１４】
第１塗布ステーションＳＴ１の塗布装置１１ａには、ロボット１６が車両１４の搬送方向の左右に各１台ずつ配置されている。また、車両１４の搬送方向に対しては、左手側のロボット１６が前方に配置される一方、右手側のロボット１６が後方に配置されている。この場合、各ロボット１６は、車両１４の車体長と略同等の長さで、かつ搬送ライン１２と平行に敷設されたスライドレール３０上を移動可能に載置されている。
【００１５】
第２塗布ステーションＳＴ２の塗布装置１１ｂには、ロボット１６が車両１４の搬送方向の左手側に２台配置される一方、該搬送方向の右手側に１台配置されている。また、車両１４の搬送方向に対しては、ロボット１６が、前方、中程、および後方にそれぞれ配置されている。この場合、前記搬送方向の左手側に配置された２台のロボット１６は、それぞれ搬送ライン１２と平行に敷設された個別のスライドレール３０上を移動可能に載置されている。一方、前記搬送方向の右手側に配置された１台のロボット１６は、車両１４の車体長と略同等の長さで、かつ搬送ライン１２と平行に敷設されたスライドレール３０上を移動可能に載置されている。
【００１６】
なお、前記搬送方向の左手側に配置された２台のロボット１６は、同一のスライドレール３０上に載置しても構わない。この場合、ロボット１６の相互の干渉等を阻止するために、電気的なインターロック制御、および機械的な衝突防止機能を付与するとよい。
【００１７】
第３塗布ステーションＳＴ３の塗布装置１１ｃには、ロボット１６が、車両１４の搬送方向の前方寄りに、かつ左右に各１台ずつ配置されている。この場合、各ロボット１６は、車両１４の車体長と略同等の長さで、かつ搬送ライン１２と平行に敷設されたスライドレール３０上を移動可能に載置されている。
【００１８】
次に、前記塗布システム１０に適用される塗布装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃについて説明する。
【００１９】
図２および図３に示すように、塗布装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、搬送ライン１２に設けられ、塗装の終了した車両１４に対して保護層形成材Ｍを塗布するものである。塗布装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、産業用ロボットであるロボット１６と、保護層形成材Ｍが収容されたタンク２０と、該タンク２０から各ロボット１６に連通する塗布材管路２２と、水供給源２４から各ロボット１６へ水を供給する水管路２６とを有する。各ロボット１６は、塗布システム１０全体の制御を行う制御部１８に接続されたロボットコントローラ２８によってそれぞれ制御される。なお、各塗布装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおけるロボット１６の台数は任意に設定可能である。
【００２０】
塗布材管路２２の途中にはポンプ３２が設けられており、タンク２０から保護層形成材Ｍを吸い上げて各ロボット１６へ供給する。また、保護層形成材Ｍは、図示しないヒータと温度計とによって適温となるように制御されている。ロボット１６の先端部には、それぞれ塗布材管路２２を介して保護層形成材Ｍが供給されるローラ機構部３４が設けられている。
【００２１】
保護層形成材Ｍの材料は、アクリル系コポリマ剤を主成分とするものであって、好ましくは、ガラス転移温度の異なる２種のアクリル系コポリマ部分を有するものであるとよい。具体的には、例えば、前記の特許文献１で示されている保護層形成材Ｍを用いるとよい。また、保護層形成材Ｍは、水との混合割合および温度の変化によって粘度を調整することができ、しかも、乾燥すると車両１４に密着して粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等から車両１４の塗装部を化学的および物理的に保護することができる。さらに、車両１４をユーザに納品の際、除去する場合等には容易に剥離することができる。
【００２２】
図４に示すように、ロボット１６は、例えば、産業用の多関節型のロボットであり、ベース部４０と、該ベース部４０を基準にして順に、第１アーム４２、第２アーム４４および第３アーム４６とを有し、該第３アーム４６の先端にローラ機構部３４が設けられている。ローラ機構部３４は、第３アーム４６に対して着脱自在であり、所謂、エンドエフェクタとして作用する。第１アーム４２はベース部４０に対して水平および垂直に回動可能な軸Ｊ１、Ｊ２によって回動可能である。第２アーム４４は第１アーム４２と軸Ｊ３で回動可能に連結されている。第２アーム４４は軸Ｊ４によって捻れ回転が可能になっている。第３アーム４６は第２アーム４４と軸Ｊ５で回動可能に連結されている。第３アーム４６は軸Ｊ６によって捻れ回転が可能になっている。
【００２３】
このような６軸構成のロボット１６の動作によって、先端部に接続されたローラ機構部３４は車両１４の近傍における任意の位置に移動可能であって、かつ、任意の向きに設定可能である。換言すれば、ローラ機構部３４は６自由度の移動が可能である。ロボット１６は、回転動作以外にも伸縮動作、平行リンク動作等の動作部を有するものであってもよい。なお、ローラ機構部３４には、ホルダ４７によって支持される円筒形状のローラ（塗布部）４８が備えられている。このローラ４８は、供給された保護層形成材Ｍを吸収して蓄えるとともに、車両１４の表面に当接（密着）することにより該保護層形成材Ｍを供給し、塗布することが可能である。
【００２４】
図５に示すように、ローラ４８に保護層形成材Ｍを供給するための液圧および空圧の複合回路（供給機構部）１５０は、コンプレッサ１５２と、該コンプレッサ１５２の吐出部に接続されたエアタンク１５４と、空気圧の供給・遮断の切り換えを行う手動の空圧投入弁１５６と、制御部１８から供給される電気信号によって２次側圧力を減少させるレギュレータ１５８と、該レギュレータ１５８の２次圧によってパイロット操作されて塗布材管路２２の圧力を減少させるレギュレータ操作弁１６０とを有する。また、複合回路１５０は、レギュレータ操作弁１６０の２次側管路および水管路２６が接続されたＭＣＶ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖａｌｖｅ：供給切換弁）１６２と、ＭＣＶ１６２の２次側とローラ４８との間に設けられたトリガー弁１６４とを有する。ＭＣＶ１６２の内部には、塗布材管路２２および水管路２６の連通・遮断の切り換えを行う切換弁１６２ａ、１６２ｂが設けられており、該切換弁１６２ａ、１６２ｂの２次側は連通している。なお、図５の破線は空気圧管路を示す。
【００２５】
ＭＣＶ１６２、トリガー弁１６４およびレギュレータ操作弁１６０は、空気圧パイロット式に限らず電気ソレノイド等の駆動方式のものでもよい。
【００２６】
複合回路１５０は、さらに、空圧投入弁１５６から供給される空気圧を切り換えることによって切換弁１６２ａ、１６２ｂをパイロット形式で操作するＭＣＶ切換電磁弁１６６と、トリガー弁１６４をパイロット操作するトリガー切換電磁弁１６８とを有する。ＭＣＶ切換電磁弁１６６は制御部１８から供給される電気信号によって、切換弁１６２ａ、１６２ｂのいずれか一方を連通させるとともに他方を遮断し、水と保護層形成材Ｍとを切り換えてトリガー弁１６４に供給する。トリガー切換電磁弁１６８は、制御部１８から供給される電気信号によってトリガー弁１６４を連通・遮断状態に切り換えて、ローラ４８に水または保護層形成材Ｍを供給する。
【００２７】
塗布材管路２２および水管路２６の途中には、それぞれ手動の止め弁１７０、１７２が設けられている。通常、止め弁１７０および１７２は連通させておく。複合回路１５０において空気の排出口にはそれぞれサイレンサ１７４が設けられており、排気音を低減させている。コンプレッサ１５２、ポンプ３２および水供給源２４には、過剰な圧力上昇を防止するリリーフ弁（図示せず）が設けられている。
【００２８】
空気圧シリンダ５２のボトム側には電磁パイロット式のレギュレータ１７６を介して減圧した空気が供給される。該レギュレータ１７６は制御部１８によって電気的に操作され、または、所定のダイヤル等により手動で操作されて保護層形成材Ｍの塗装時に２次側の圧力値を適宜変更可能である。レギュレータ１７６の２次側は空気圧シリンダ５２のボトム側に連通している。空気圧シリンダ５２のロッド側の空気はサイレンサ１７４を介して排出自在となっている。
【００２９】
なお、複合回路１５０におけるコンプレッサ１５２、エアタンク１５４、水供給源２４およびポンプ３２は、各ロボット１６に共通である一方、それ以外の機器は個別に備えられている。
【００３０】
このように構成される第１の実施形態に係る保護層形成材Ｍの塗布システム１０の動作および作用効果について、本発明に係る塗布方法との関連において説明する。
【００３１】
まず、予め、塗布装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおける各ロボット１６に対して保護層形成材Ｍの供給動作あるいは塗布動作の教示を行う。ロボット１６に車両１４のボンネット部１４ａ、ルーフ中央部１４ｂ、ルーフ後方部１４ｃおよびフロントフェンダ部１４ｄ等に対応させて分担決めを行い、各ロボット１６に保護層形成材Ｍを供給させるか、あるいは塗布させるように教示する。また、例えば、ウォッシャーノズル孔１４ｅやサンルーフ孔１４ｆ等、あるいはフロントガラス等の開口部１４ｇ等は、塗布しないように教示する。これらの教示したティーチングデータは制御部１８の所定の記録部に記録し、保持しておく（図１および図２参照）。なお、車両１４が、例えば、セダン型であるときには、車両１４に対して後方側に配置されたロボット１６はトランク部を分担する。
【００３２】
制御部１８は、教示された前記ティーチングデータに基づいて、塗布装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃの各ロボット１６による保護層形成材Ｍの供給動作あるいは塗布動作を制御する。これにより、塗布システム１０に搬送された車両１４に対して保護層形成材Ｍが塗布される。
【００３３】
図６に示すように、第１塗布ステーションＳＴ１では、塗布装置１１ａの各ロボット１６に備えられたローラ（第１塗布部）４８による保護層形成材Ｍの供給動作によって、車両１４の表面の所望箇所、この場合、ボンネット部１４ａの略中央部およびルーフ中央部１４ｂに保護層形成材Ｍを供給する。
【００３４】
次いで、図７に示すように、第２塗布ステーションＳＴ２では、塗布装置１１ｂの各ロボット１６に備えられたローラ（第２塗布部）４８を車両１４の表面の前記所望箇所に供給された保護層形成材Ｍに当接させた後、該ローラ４８による塗布動作によって、車両１４の表面に供給された保護層形成材Ｍを所定の範囲に塗り延ばす。
【００３５】
この場合、新たな保護層形成材Ｍを前記ローラ４８に供給するようにしてもよい。これにより、前記第１塗布ステーションＳＴ１において供給された保護層形成材Ｍが不十分であったとしても、この第２塗布ステーションＳＴ２において補うことが可能である。また、このローラ４８に新たな保護層形成材Ｍを僅かでも供給することにより、該ローラ４８において保護層形成材Ｍが滞留することがなく十分に馴染ませることができるため、車両１４の表面に対する保護層形成材Ｍの塗りムラ等の発生を阻止することが可能となる。
【００３６】
なお、車両１４のルーフ中央部１４ｂおよびルーフ後方部１４ｃは平面部分が多いので、比較的容易にロボット１６の塗布動作を行うことが可能である。このため、車両１４のルーフ中央部１４ｂおよびルーフ後方部１４ｃに対しては、この第２塗布ステーションＳＴ２において塗布動作を完了させてもよい。
【００３７】
続いて、図８に示すように、第３塗布ステーションＳＴ３では、第２塗布ステーションＳＴ２において塗り延ばされた前記保護層形成材Ｍをさらに塗り延ばすとともに、仕上げ塗りを行う。あるいは、この第３塗布ステーションＳＴ３において、第１および第２塗布ステーションＳＴ１、ＳＴ２では保護層形成材Ｍを十分に塗布することが困難である、例えば、ボンネット部１４ａからフロントフェンダ部１４ｄに対して重点的に保護層形成材Ｍの供給動作および塗布動作を行うようにしてもよい。このボンネット部１４ａからフロントフェンダ部１４ｄにかけては、車両１４の中でも特に曲面部分が多く、かつ車両１４の前方に向かって傾斜している場合が多いので、ロボット１６が塗布動作を行うことが比較的困難であるためである。
【００３８】
なお、この塗布システム１０では、第１、第２および第３塗布ステーションＳＴ１、ＳＴ２およびＳＴ３において、塗布装置１１ａ、１１ｂおよび１１ｃの各ロボット１６を前述したように配置しているが（図１参照）、これに限定されるものではなく、車両１４のタイプ（例えば、セダン、クーペ、ステーションワゴン等）、車両１４の形状（例えば、表面の凹凸や曲面の程度、孔の位置や大きさ、リアスポイラの有無等）、および車両１４の生産数量等の変化に対応させて、該ロボット１６を適宜配置することが可能である。
【００３９】
その際、前記の変化に応じて塗布装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおける各ロボット１６の塗布動作を教示させておけばよい。これにより、制御部１８は、塗布システム１０の搬送ライン１２から保護層形成材Ｍを塗布すべき車両１４のタイプ、形状および生産数量等の車両情報を示す信号を受信し、この信号に基づいて教示データを選択して塗布装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃの各ロボット１６を制御することができる。
【００４０】
このように、第１の実施形態に係る塗布システム１０、およびこの塗布システム１０を用いた保護層形成材Ｍの塗布方法によれば、塗布装置１１ａのロボット１６に備えられたローラ４８によって車両１４の表面の所望箇所に保護層形成材Ｍを供給した後、この所望箇所に塗布装置１１ｂのロボット１６に備えられたローラ４８を当接させてから、該ローラ４８によって保護層形成材Ｍを塗り延ばすようにしている。さらに、塗布装置１１ｃのロボット１６に備えられたローラ４８によって、塗り延ばされた前記保護層形成材Ｍをさらに塗り延ばすとともに、仕上げ塗りを行うようにしている。このため、保護層形成材Ｍの供給動作と塗布動作とを分担させることが可能になり、車両１４の表面に対して適切に、かつ効率的に保護層形成材Ｍを塗布することができる。
【００４１】
さらに、第２塗布ステーションＳＴ２、あるいは第３塗布ステーションＳＴ３において、前記ローラ４８に新たな保護層形成材Ｍを供給することによって、前記第１塗布ステーションＳＴ１において供給された保護層形成材Ｍが不十分であったとしても補うことができる。その結果、車両１４の表面に対してより適切に、かつより効率的に保護層形成材Ｍを塗布することが可能となる。
【００４２】
なお、この第１の実施形態に係る塗布システム１０の塗布装置１１ａにおいて、ローラ４８に代替して、例えば、ノズル（図示せず）等を備えることにより保護層形成材Ｍを供給するようにしてもよい。
【００４３】
また、この塗布システム１０では、第１、第２および第３塗布ステーションＳＴ１、ＳＴ２およびＳＴ３を設けているが、これに限定されるものではなく、車両１４のタイプ、形状、生産数量等に対応させて、例えば、第１および第２塗布ステーションＳＴ１およびＳＴ２のみで構成してもよいことは勿論である。
【００４４】
次に、第２の実施形態に係る保護層形成材Ｍの塗布システム１００について説明する。なお、第１の実施形態に係る塗布システム１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付与し、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
図９に示すように、塗布システム１００は、前記塗布システム１０に対して、第１塗布ステーションＳＴ１における塗布装置１１ａに代替して、保護膜形成装置（第１塗布機）１０２が適用される。この保護膜形成装置１０２は、前記の特許文献２において開示された装置である。
【００４６】
すなわち、図１０および図１１に示すように、保護膜形成装置１０２は、搬送される車両１４が通過可能な程度の門型のフレーム構造体１０４を有し、車両１４の表面に保護層形成材Ｍを滴下（または噴出）するノズル１０６と、ノズル１０６から滴下された保護層形成材Ｍにエアを吹き付けて車両１４の表面に塗り広げる（吹き延ばす）エア噴出体１０８とを備えている。
【００４７】
フレーム構造体１０４には、上下動フレーム構造体１１０が、図示しない駆動手段やガイド手段等によって垂直方向に移動自在に係合している。上下動フレーム構造体１１０には、搬送方向に進退自在であり、かつノズル１０６とエア噴出体１０８とを備えた前後動フレーム構造体１１２が係合している。前後動フレーム構造体１１２は、ラック１１４にピニオン１１６を噛合し、レール１２０にローラ１２２を係合させてモータ１２４を作動することにより、上下動フレーム構造体１１０上において進退自在である。
【００４８】
ノズル１０６は、搬送方向に対して直角方向に移動自在なノズルベース１２６に固着され、保護層形成材Ｍが供給される塗布材管路２２および水管路２６に接続されている。ノズルベース１２６は、前後動フレーム構造体１１２上をサーボモータや減速機等を備えた図示しない駆動手段により、所望の速度で自走するように構成されている。
【００４９】
エア噴出体１０８は、前記ノズル１０６に対して搬送方向下流側の前後動フレーム構造体１１２に固着さている。このエア噴出体１０８は、図示しない電磁弁等を介してコンプレッサ１５２およびエアタンク１５４に接続されている。
【００５０】
このように構成される保護膜形成装置１０２を適用した第１塗布ステーションＳＴ１では、フレーム構造体１０４に対する上下動フレーム構造体１１０の上下動作と、前後動フレーム構造体１１２の搬送方向に沿った進退動作とを制御することにより、ノズル１０６から滴下する保護層形成材Ｍの範囲、および滴下された保護層形成材Ｍをエア噴出体１０８によって塗り広げる範囲を調整するようにしている。このようにして、車両１４の表面に対して保護層形成材Ｍを供給している。
【００５１】
この場合、車両１４の表面の所望箇所、例えば、車両１４のボンネット部１４ａの略中央部およびルーフ中央部１４ｂに対して、ノズル１０６から保護層形成材Ｍを滴下するとともに、エア噴出体１０８の調整により所望の範囲に塗り広げるとよい。このようなボンネット部１４ａの略中央部およびルーフ中央部１４ｂ等の平面部分が多い箇所に対しては、エア噴出体１０８でも塗り広げる範囲を比較的容易に調整することができる。
【００５２】
このように、第２の実施形態に係る保護層形成材Ｍの塗布システム１００では、第１塗布ステーションＳＴ１において保護層形成材Ｍを供給する際に、車両１４の表面の中、比較的容易に供給動作を行うことができるボンネット部１４ａの略中央部およびルーフ中央部１４ｂに従来型の保護膜形成装置１０２を適用するようにしている。従って、比較的高価なロボット１６を配置した塗布装置１１ａを適用する必要がないので、保護層形成材Ｍの塗布システム１００の製作コストを低減することができる。
【００５３】
以上のようにして塗布された保護層形成材Ｍは、自然乾燥または送風しながら乾燥させて可剥離性保護層を形成し、車両１４の塗装部を保護する。
【００５４】
なお、車両１４のバンパには着色されていて塗装が不要のものがあるが、保護層形成材Ｍはこのようなバンパ等の塗装部以外の箇所に塗布してもよい。
【００５５】
本発明に係る保護層形成材の塗布方法を実施するための塗布システム１０、１００は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る保護層形成材の塗布方法によれば、第１塗布機のロボットに備えられた第１塗布部によって車両の表面の所望箇所に保護層形成材を供給した後、この所望箇所に第２塗布機のロボットに備えられた第２塗布部を当接させてから、該第２塗布部によって保護層形成材を塗り延ばすようにしている。このため、保護層形成材の供給動作と塗布動作とを分担させることが可能になり、車両の表面に対して適切に、かつ効率的に保護層形成材を塗布することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る保護層形成材の塗布システムの平面図である。
【図２】前記塗布システムに適用される塗布装置の斜視図である。
【図３】前記塗布装置の正面図である。
【図４】前記塗布装置におけるロボットの斜視図である。
【図５】液圧および空圧の複合回路図である。
【図６】前記塗布システムにおける第１塗布ステーションの動作説明図である。
【図７】前記塗布システムにおける第２塗布ステーションの動作説明図である。
【図８】前記塗布システムにおける第３塗布ステーションの動作説明図である。
【図９】第２の実施形態に係る保護層形成材の塗布システムの平面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る保護層形成材の塗布システムに適用される保護膜形成装置の側面図である。
【図１１】前記保護膜形成装置の正面図である。
【符号の説明】
１０、１００…塗布システム        １１ａ〜１１ｃ…塗布装置
１２…搬送ライン                  １４…車両
１６…ロボット                    １８…制御部
２０…タンク                      ２２…塗布材管路
３０…スライドレール              ３２…ポンプ
３４…ローラ機構部                ４８…ローラ
１０２…保護膜形成装置            １０４…フレーム構造体
１０６…ノズル                    １０８…エア噴出体
１１０…上下動フレーム構造体      １１２…前後動フレーム構造体
Ｍ…保護層形成材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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