(57)【要約】【課題】不正な着信について着信があったことをユーザが認識してしまうことを防止することができる移動通信端末を得る。【解決手段】移動端末５は、移動端末１からの発信者番号通知を伴う着信があり、通知された発信者番号が自端末の電話帳にない場合において、当該着信から所定時間経過前に当該着信が断となれば、不正な着信であると判断して、着信履歴への登録を行なわないようにする。また、この所定時間の間にはユーザへの着信報知を行なわないようにする。さらに、不正な着信の発信者番号を着信拒否番号として、網側に通知または自端末に保持することにより、この不正着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否するようにする。【選択図】　　　図１
2004134903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信履歴を保持する移動通信端末であって、
着信報知手段と、
発信者番号の通知を伴う着信から所定時間経過前に前記着信が断となった場合には前記着信について前記着信履歴への登録を抑制し、また、前記所定時間の間は前記着信報知手段による着信報知を抑制する手段とを含むことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記手段は、前記着信履歴への登録を抑制すると共に、前記着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否すべく前記発信者番号を着信拒否番号として網側に通知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記手段は、前記着信履歴への登録を抑制すると共に、前記着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否すべく前記発信者番号を着信拒否番号として保持するようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
電話番号が登録される電話帳を更に含み、
前記手段は、前記発信者番号が前記電話帳に登録されている場合、前記着信履歴への登録及び前記着信報知手段による着信報知をそれぞれ抑制することなく実行するようにしたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の移動通信端末。
【請求項５】
着信履歴を保持する移動通信端末の着信制御方法であって、発信者番号の通知を伴う着信から所定時間経過前に前記着信が断となった場合には前記着信について前記着信履歴への登録を抑制する第１のステップと、前記所定時間の間は前記移動通信端末の着信報知手段による着信報知を抑制する第２のステップとを含むことを特徴とする着信制御方法。
【請求項６】
前記第１のステップは、前記着信履歴への登録を抑制すると共に、前記着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否すべく前記発信者番号を着信拒否番号として網側に通知するようにしたことを特徴とする請求項５記載の着信制御方法。
【請求項７】
前記第１のステップは、前記着信履歴への登録を抑制すると共に、前記着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否すべく前記発信者番号を着信拒否番号として保持するようにしたことを特徴とする請求項５記載の着信制御方法。
【請求項８】
前記発信者番号が電話番号が登録される電話帳に登録されている場合、前記第１及び第２のステップを実行しないようにしたことを特徴とする請求項５〜７いずれか記載の着信制御方法。
【請求項９】
着信履歴を保持する移動通信端末の着信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
発信者番号の通知を伴う着信から所定時間経過前に前記着信が断となった場合には前記着信について前記着信履歴への登録を抑制する第１のステップと、前記所定時間の間は前記移動通信端末の着信報知手段による着信報知を抑制する第２のステップとを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記第１のステップは、前記着信履歴への登録を抑制すると共に、前記着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否すべく前記発信者番号を着信拒否番号として網側に通知するようにしたことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第１のステップは、前記着信履歴への登録を抑制すると共に、前記着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否すべく前記発信者番号を着信拒否番号として保持するようにしたことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１２】
前記発信者番号が電話番号が登録される電話帳に登録されている場合、前記第１及び第２のステップを実行しないようにしたことを特徴とする請求項９〜１１いずれか記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信端末及びその着信制御方法並びにプログラムに関し、特に着信履歴管理機能を有する通話可能な移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
着信履歴管理機能を有する通話可能な移動通信端末では、発信者端末側からの発信者番号通知情報の提供があれば、１回の単発鳴音であっても着信履歴が残されてしまう。こうした処理を利用して、着信側に着信履歴を残してコールバックを期待するという不正な着信（いわゆる「ワン切り」着信）が行なわれることがある。このような不正着信は拒否し、必要な通話のみを着信することが望ましい。
【０００３】
従来、予めユーザが携帯電話機のメモリに着信拒否用番号として記憶した番号と着信に伴ってネットワークから通知される発番号とが一致した場合に、当該着信を拒否するようにした方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−６１００１号公報（第３−４頁、第３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法では、通知された電話番号が着信拒否用番号として登録されていない場合には通常の着信動作を行なうので、上述した不正着信の場合であってもその発番号が着信拒否用番号でなければ着信履歴に残ってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、不正な着信について着信があったことをユーザが認識してしまうことを防止することができる移動通信端末並及びその着信制御方法びにプログラムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による移動通信端末は、着信履歴を保持する移動通信端末であって、着信報知手段と、発信者番号の通知を伴う着信から所定時間経過前に前記着信が断となった場合には前記着信について前記着信履歴への登録を抑制し、また、前記所定時間の間は前記着信報知手段による着信報知を抑制する手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
前記移動通信端末において、前記手段は、前記着信履歴への登録を抑制すると共に、前記着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否すべく前記発信者番号を着信拒否番号として網側に通知するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
あるいは、前記移動通信端末において、前記手段は、前記着信履歴への登録を抑制すると共に、前記着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否すべく前記発信者番号を着信拒否番号として保持するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記移動通信端末において、電話番号が登録される電話帳を更に含み、前記手段は、前記発信者番号が前記電話帳に登録されている場合、前記着信履歴への登録及び前記着信報知手段による着信報知をそれぞれ抑制することなく実行するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による着信制御方法は、着信履歴を保持する移動通信端末の着信制御方法であって、発信者番号の通知を伴う着信から所定時間経過前に前記着信が断となった場合には前記着信について前記着信履歴への登録を抑制する第１のステップと、前記所定時間の間は前記移動通信端末の着信報知手段による着信報知を抑制する第２のステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるプログラムは、着信履歴を保持する移動通信端末の着信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、発信者番号の通知を伴う着信から所定時間経過前に前記着信が断となった場合には前記着信について前記着信履歴への登録を抑制する第１のステップと、前記所定時間の間は前記移動通信端末の着信報知手段による着信報知を抑制する第２のステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明では、発信者番号の通知を伴う着信があってから所定の判断時間経過前にこの着信が断となる場合、不正な着信であると判断して、この不正な着信については着信履歴への登録を抑制するようにしているので、不正な着信について着信があったことをユーザが認識してしまうことを防止することができる。さらに、所定の判断時間経過するまではユーザへの着信報知を抑制して、所定の判断時間経過後に、呼出継続している場合に着信報知を開始するようにしているので、より確実に防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明の第１の実施例による通信システムの構成を示す図である。図１において、本発明の第１の実施例による通信システムは、移動通信端末１と、基地局２及び４と、回線交換網３（ＰＤＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）と、移動通信端末５と、固定電話機６と、サーバ７と、インターネット８と、パーソナルコンピュータ９とから構成される。
【００１５】
本発明の第１の実施例による移動端末５は、本実施例による着信制御方法を実行する携帯電話機等の通話可能な端末であり、一方、移動端末１は、携帯電話機等の通話可能な端末であれば、移動端末５と同様の構成を有している端末であってもよいし、異なる構成の端末であってもかまわない。
【００１６】
移動端末１は、基地局２，回線交換網３及び基地局４を介して移動端末５と通話接続可能であり、固定電話機６は、回線交換網３及び基地局４を介して移動端末５と通話接続可能であり、パソコン９は、インターネット８，サーバ７，回線交換網３及び基地局４を介して移動端末５と通話接続可能である。
【００１７】
図２は図１に示した移動端末５の構成を示す図である。図２において、移動端末５は、基地局４とデータ送受信を行うアンテナ１０と、データを変復調し無線信号に変換する無線及び変復調部１１、制御部２０と、スピーカ１２と、マイク１３と、着信をユーザＢに報知するための報知デバイス１４と、表示部１５と、操作部１６と、着信履歴、電話帳やメッセージデータを記憶するデータメモリ部１７とから構成される。
【００１８】
制御部２０は、通信処理及び端末監視制御部２１と、音声通話制御部２２と、報知駆動ドライバ２３と、報知制御部２４と、着信時間監視部２５と、着信制御部２６と、電話帳データ監視部２７とを有している。
【００１９】
移動端末５は、アンテナ１０、無線及び変復調部１１を介して制御部２０に取り込まれる基地局４からの制御チャネル情報の呼出要求及び発信者番号通知（有無を含む）を通信処理及び端末監視制御部２１が検出することにより、着信処理に移行する。
【００２０】
着信制御部２６は、呼出及び発信者番号通知を確認した後、データメモリ部１７に登録されている電話帳データと通知された発信者番号とを電話帳データ監視部２７に比較させ、一致する番号が電話帳にあれば、表示部１５への着信表示処理を行うと共に、報知制御部２４が報知駆動ドライバ２３を介して報知デバイス１４の着信報知処理を行なう。
【００２１】
電話帳に一致する番号がない場合は、着信制御部２６は、着信が不正着信であるか否か判断するための所定の判断時間を着信時間監視部２５に設定し、この判断時間が経過するまでは報知デバイス１４による着信報知と表示部１５への着信表示を抑制する。なお、このとき、着信音の鳴動以外のバイブレータあるいは着信ランプの点灯といった無音による着信報知を行うようにしてもよい。また、上記判断時間はユーザにより設定可能としてもよい。
【００２２】
所定の判断時間が経過する前に回線が断となった（呼出が断となった）場合は、着信制御部２６は、不正な着信と判断し、この着信を着信履歴に残さないようにすると共に、通知された発信者番号について着信拒否の設定処理を行なう。一方、回線が断となることなく所定の判断時間が経過した場合は、着信報知処理と着信表示処理を行う。
【００２３】
図３は図１に示した移動端末５の動作を示すフローチャートであり、図４は図１に示したシステム全体の動作を示すシーケンスチャートである。以下、図１〜図４を用いて本発明の第１の実施例による着信制御方法について説明する。ユーザＡは、移動端末１、固定電話機６またはパソコン９を使用して、回線交換網３を介してユーザＢの移動端末５へ呼出を行なうことが可能である。以下の説明では、移動端末１から移動端末５を呼出す場合について説明する。
【００２４】
ユーザＡの移動端末１よりユーザＢ呼出を行うため、電話番号発呼を回線交換網３に対して行うと（図４ステップＳ４０１）、回線網交換網３は、ユーザＢの移動端末５に対して呼出要求を基地局４を介して行なう（図４ステップＳ４５１）。
【００２５】
移動端末５において、制御部２０の通信処理及び端末監視制御部２１は、回線網交換網３からの呼出要求を検出すると（図３ステップＳ３０１，ＹＥＳ）、発信者番号通知の有無を確認する（図３ステップＳ３０２）。発信者番号非通知の場合（図３ステップＳ３０２，ＮＯ）、予め設定されたメニュー設定に従って着信報知処理が行われる（図３ステップＳ３０９）。すなわち、設定に従って、着信音の鳴動、バイブレータの振動または着信ランプの点灯による着信報知、あるいはこれらの組み合わせによる着信報知が行なわれる。なお、この後に、着信履歴への記録が行なわれることは勿論である。
【００２６】
発信者番号が通知されている場合（図３ステップＳ３０２，ＹＥＳ）、電話帳データ監視部２７は、通知された発信者番号をデータメモリ部１７内の電話帳に登録されている電話番号と照合する（図３ステップＳ３０３）。発信者番号と一致する番号が電話帳に存在する場合は（図３ステップＳ３０３，ＹＥＳ）、表示部１５に発信者番号の表示を行わせると共に（図３ステップＳ３０７）、ステップＳ３０９と同様に予め設定されたメニュー設定に従って着信報知処理が行われる（図３ステップＳ３０８）。なお、この後に、着信履歴への記録が行なわれることは勿論である。
【００２７】
発信者番号が電話帳に存在しない場合は（図３ステップＳ３０３，ＮＯ）、着信時間監視部２５は計時をスタートし（図３ステップＳ３０４）、所定の判断時間に達したならば着信制御部２６に通知する。着信制御部２６は、所定の判断時間の間に、ステップＳ３０１における呼出（着信）が不正な着信であるか否か判断する（図３ステップＳ３０５，Ｓ３０６）。
【００２８】
すなわち、計時を開始してから所定の判断時間経過するまでの間に回線閉結されずに着信が継続しているならば（図３ステップＳ３０６，ＹＥＳ）、不正着信でないと判断し、一方、計時開始から所定の判断時間経過するまでの間に回線閉結されて着信が断となるならば（図３ステップＳ３０５，ＮＯ）、不正着信であると判断する（図３ステップＳ３１０）。
【００２９】
不正着信でないと判断すると、ステップＳ３０７及びＳ３０８に進む。一方、図４に示したように、移動端末１が通話回線切断を回線交換網３に通知し（図４ステップＳ４０２）、回線交換網３側が移動端末５に対して通話回線切断要求を行なって所定の判断時間経過前に着信断となった場合は（図４ステップＳ４５２）、不正着信であると判断され（図３ステップＳ３１０）、着信制御部２６は、次回以降の着信を拒否するために、通知された発信者番号を着信拒否番号として移動端末５から回線交換網３に通知して、この発信者番号の管理を回線交換網３側に委ねる（図３ステップＳ３１１、図４ステップＳ４５３）。
【００３０】
また、従来であればこのような着信についても着信履歴に記録していたが、本実施例では、不正着信と判断したため着信履歴に記録しないようにする（図３ステップＳ３１２、図４ステップＳ４５４）。
【００３１】
移動端末５からの着信拒否番号（移動端末１の電話番号）の通知を受けた回線交換網３側（図示せぬ交換機）では、次回以降の移動端末１から移動端末５への発呼を拒否すべく移動端末１の電話番号を着信拒否番号として設定する（図４ステップＳ４３１）。
【００３２】
再び、移動端末１よりステップＳ４０１と同一の発信者番号通知を伴う電話番号発呼がされた場合は（図４ステップＳ４０３）、回線交換網３側にて着信拒否設定されているため（図４ステップＳ４３２）、回線交換網３側から、例えば“現在この番号は受けることが出来ません。”というようなガイダンスアナウンス、あるいはそれに代わる処理を移動端末１に対して行うことにより（図４ステップＳ４０４）、移動端末１からの着信が拒否されることになる。
【００３３】
このように、本発明の第１の実施例では、発信者番号の通知を伴う着信から所定の判断時間経過前にこの着信が断となる場合、不正な着信であると判断して、この不正な着信については着信履歴への登録を抑制するようにしているので、不正な着信について着信があったことをユーザが認識してしまうことを防止することができる。さらに、所定の判断時間経過するまではユーザへの着信報知を抑制して、所定の判断時間経過後に、呼出継続している場合に着信報知を開始するようにしているので、より確実に防止することができる。
【００３４】
また、不正着信と判断された着信の発信者番号を着信拒否番号として回線交換網側に通知することにより、当該着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否することが可能となる。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施例について図面を用いて説明する。図５は本発明の第２の実施例による移動通信端末の構成を示す図であり、図２と同等部分は同一符号にて示している。本発明の第２の実施例による移動端末は、図１に示したシステムにおいて移動端末５として用いられるものであるので、以下、本発明の第２の実施例による移動端末を移動端末５として説明する。
【００３６】
図５に示したように、本発明の第２の実施例による移動端末５は、図２に示した移動端末の構成に不正電話番号データ管理エリア２８及び外部通信接続モジュール１８を付加したものである。本発明の第１の実施例では、不正着信に伴って通知された発信者番号を回線交換網３に通知することにより回線交換網３側が着信を拒否するか否か判断するようにしていたが、本発明の第２の実施例では、不正着信に伴って通知された発信者番号を移動端末５が保持しておくことにより移動端末５自身が着信拒否を判断する。以下の説明では、本発明の第１の実施例と異なる部分についてのみ説明する。
【００３７】
図５において、着信制御部２６は、不正な着信についてはこの着信に伴う発信者番号通知により通知された発信者番号を不正電話番号（着信拒否電話番号）として不正電話番号データ管理エリア２８に登録する。外部通信接続モジュール１８は、不正電話番号データ管理エリア２８に登録されている不正電話番号情報を他の移動端末に提供するため、また、他の移動端末の不正電話番号データ管理エリア２８に登録されている不正電話番号情報の提供を受けるためのものである。外部通信接続モジュール１８を使用して他の移動端末と互いの不正電話番号データ管理エリア２８内の不正電話番号情報をやり取りすることにより、他の移動端末と不正電話番号情報を共有することが可能である。
【００３８】
図６は図５に示した移動端末５の動作を示すフローチャートであり、図７は図５の移動端末５を用いた図１のシステム全体の動作を示すシーケンスチャートであり、図３及び図４と同等部分は同一符号にて示している。以下、図１及び図５〜図７を用いて本発明の第２の実施例による着信制御方法について説明する。なお、以下の説明では、本発明の第１の実施例による着信制御方法と異なる部分についてのみ説明する。
【００３９】
図６のステップＳ３０３において通知された発信者番号が電話帳にない場合（図６ステップＳ３０３，ＮＯ）、発信者番号が不正電話番号データ管理エリア２８に登録されているか否かが確認される（図６ステップＳ６０１）。発信者番号が不正電話番号でないならば（図６ステップＳ６０１，ＮＯ）、ステップＳ３０４に進む。
【００４０】
ステップＳ３１０において不正着信であると判断されると、着信制御部２６は、通知された発信者番号を不正電話番号として不正電話番号データ管理エリア２８に登録する（図６ステップＳ６０３、図７ステップＳ７５１）。
【００４１】
この後、再び、移動端末１がステップＳ４０１と同様に電話番号発呼を行うと（図７ステップＳ４０３）、回線網交換網３は、ステップＳ４５１と同様に移動端末５に対して呼出要求を行なう（図７ステップＳ７５２）。
【００４２】
これによって、移動端末５において移動端末１からの着信が再びなされ（図６ステップＳ３０１）、ステップＳ３０２及びＳ３０３を経て、移動端末１からの再度の着信に伴って通知された発信者番号は不正電話番号であると判断されることになる（図６ステップＳ６０１，ＹＥＳ、図７ステップＳ７５３）。
【００４３】
そして、移動端末５から回線交換網３に対して着信拒否要求を行ない（図６ステップＳ６０２、図７ステップＳ７５４）、この要求に応答して回線交換網３側は、ガイダンスアナウンスを移動端末１に対して行う（図７ステップＳ４０４）。このようにして着信拒否した着信については着信履歴に記録しないようにする（図７ステップＳ７５５）。
【００４４】
以上説明した本発明の第２の実施例によっても、第１の実施例と同様の効果を得ることができることは明らかである。
【００４５】
なお、上記図３及び図６に示した各フローチャートに従った処理動作は、予めＲＯＭ等の記憶媒体に格納されたプログラムを、ＣＰＵ（制御部）となるコンピュータに読み取らせて実行せしめることにより、実現できることは勿論である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明による効果は、不正な着信について着信があったことをユーザが認識してしまうことを防止することができることである。その理由は、発信者番号の通知を伴う着信から所定の判断時間経過前にこの着信が断となる場合、不正な着信であると判断して、この不正な着信については着信履歴への登録を抑制するようにし、さらに、所定の判断時間経過するまではユーザへの着信報知を抑制して、所定の判断時間経過後に、呼出継続している場合に着信報知を開始するようにしているためである。
【００４７】
また、不正着信と判断された着信の発信者番号を着信拒否番号として、回線交換網側に通知することにより、または、自端末に保持しておくことにより、当該着信の発信者端末からの次回以降の着信を拒否することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例による通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例による移動端末の構成を示す図である。
【図３】図２の移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１のシステム全体の動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例による移動端末の構成を示す図である。
【図６】図５の移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】図５の移動端末を用いた図１のシステム全体の動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１，５　　移動端末
２，４　　基地局
３　　回線交換網
６　　固定電話機
７　　サーバ
８　　インターネット
９　　パーソナルコンピュータ
１０　　アンテナ
１１　　無線及び変復調部
１２　　スピーカ
１３　　マイク
１４　　報知デバイス
１５　　表示部
１６　　操作部
１７　　データメモリ部
１８　　外部通信接続モジュール
２０　　制御部
２１　　通信処理及び端末監視制御部
２２　　音声通話制御部
２３　　報知駆動ドライバ
２４　　報知制御部
２５　　着信時間監視部
２６　　着信制御部
２７　　電話帳データ監視部
２８　　不正電話番号データ管理エリア
【図１】
2004134903.tif 000003
【図２】
2004134903.tif 000004
【図３】
2004134903.tif 000005
【図４】
2004134903.tif 000006
【図５】
2004134903.tif 000007
【図６】
2004134903.tif 000008
【図７】
2004134903.tif 000009