(57)【要約】【課題】質問文である主要部抜粋中に出現する用語と明細書全文に出現する該当用語の頻度を組み合わせることにより、用語の重要度を調整して、精度の高い類似度比較を行うこと、更には、質問文である主要部抜粋中の語句から発明技術に関係のない表現語句を削除して類似度比較の精度を向上させることを課題とする。【解決手段】この類似文書検索方法においては、索引用語については特許明細書５１の主要部抜粋５３から抽出し、これら索引用語の出現頻度については明細書全文５２から求め、これらの索引用語と出現頻度を使用してデータベース中の文献と類似度比較を行い、類似度順に各文献を表示するようにする。更に、上記抽出に当たり主要部抜粋５３から事前に不要語を除去する。【選択図】　　　　図２
2004110271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本文と本文の抜粋よりなる文書構造をもつ文献よりなるデータベースを検索する類似文書検索システムにおいて、本文抜粋より抽出した索引用語と本文中または本文及び本文抜粋に出現する該当索引用語の出現頻度を検索指標として用いて各文献と類似度比較を行ない類似度順に各文献を表示するようにした類似文書検索方法。
【請求項２】
本文と本文の抜粋よりなる文書構造をもつ文献よりなるデータベースを検索する類似文書検索方法において、本文及び本文抜粋より、本文内容と関係のない不用語句を削除し、削除後の本文抜粋より抽出した索引用語と本文中または本文及び本文抜粋に出現する該当索引用語の出現頻度を検索指標として用いて各文献と類似度比較を行ない類似度順に各文献を表示するようにした類似文書検索方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された類似文書検索方法において、
上記文献は特許文献であり、上記本文は、特許明細書中の発明の名称、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び要約であり、上記本文抜粋は、発明の名称、特許請求の範囲及び要約の内の一つあるいはこれらの組み合わせであること
を特徴とする類似文書検索方法。
【請求項４】
検索集合を作成するための検索部、
検索集合中の索引用語及びその頻度情報を蓄積するための索引用語・頻度情報蓄積部、
質問となる種文書を入力するための種文書入力部、
種文書の索引用語およびその頻度を指標として類似度を算出し類似度順にランキング表示するための類似度算出・表示部、
文献の本文抜粋から索引用語を抽出し、本文抜粋から抽出された索引用語の頻度を本文から算出するためのデータベース作成部、及び、
上記データベース作成部において抽出された索引用語及びその頻度情報を本文抜粋の頻度情報として頻度変換して蓄積するための索引用語・頻度変換蓄積部を備えており、
上記類似度算出・表示部においては、本文抜粋より抽出した索引用語と本文中または本文及び本文抜粋に出現する該当索引用語の出現頻度を検索指標として用いて上記種文書と各文献との類似度比較を行ない類似度順に各文献を表示すること
を特徴とする類似文書検索システム。
【請求項５】
請求項４に記載された類似文書検索システムにおいて、
上記データベース作成部においては、本文内容と関係のない不用語句が予め削除されること、
を特徴とする類似文書検索システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５のいずれかに記載された類似文書検索システムにおいて、
上記文献は特許文献であり、上記本文は、特許明細書中の発明の名称、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び要約であり、上記本文抜粋は、発明の名称、特許請求の範囲及び要約の内の一つあるいはこれらの組み合わせであること
を特徴とする類似文書検索システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特許文献を種文書として用いて類似文書検索を行う特許類似文書検索方法及び同システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報検索の分野においては、用語の組み合わせよりなる検索質問式を入力することにより、検索質問式と一致する用語の組み合わせをもつ文書を検索するブーリアン検索方式が多く用いられている。ブーリアン検索方式では、検索質問式に厳密に一致する用語の組み合わせを有する文書を検索する点で優れているが、検索質問式や文書中の用語はすべて同じ重みを有しており、用語の重要度を扱えないと言う欠点を有している。そのため、検索質問式、文書中に出現する用語の重要度を反映し、検索結果に順序付けを行うことができず、利用者は全検索結果を精査して所望の文献を探し出す作業をしなければならなかった。
【０００３】
この問題点を解決する手法として、非特許文献１あるいは非特許文献２に開示されるような類似文書検索手法が提案されている。類似文書検索手法は、検索質問として種文書を用い、この種文書とデータベース中の文献の類似度を算出して、類似度順に順序付けして、検索結果を提示する手法である。類似度算出は、予め、データベース中において、各用語が出現する文書数、各文書中に出現する各用語の出現頻度を算出しておき、これらを指標として文書中における各用語の重要度を定めておき、各用語にそれぞれのベクトルを対応させることにより、用語の集合体である各文書を、重みを加味した用語ベクトルを合成した文書ベクトルとして表現し、種文書もまた同様に種文書ベクトルと表現して、これら文書ベクトルと種文書ベクトルの類似度を算出することにより行われている。
【０００４】
類似文書検索においては、用語の重要度は文書中の出現頻度に依存していると考えられている。つまり、同一文書中に繰り返し出現する語はその文書を特徴付ける重要度の高い用語であるとする考え方である。しかし用語の重要度を出現頻度のみにより評価すると、データベース中の全文書に出現し、かつ個々の文書にも多く出現する用語は重要度が高いとは言えない。例えば特許明細書における「発明」は全ての特許文献に出現し、個々の特許文献に多く出現する。この場合「発明」は個々の特許文献を特徴付ける重要度の高い用語とはならない。
【０００５】
この弊害に対処するためにデータベース中において用語が出現する文献数を考慮して用語の重要度を算定する提案がなされている。これがＴＦ−ＩＤＦ（Ｔｅｒｍ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｎｖｅｒｓｅ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）法である。非特許文献１には、この技術についても記述されている。
【０００６】
文書中における用語の出現頻度は文書長にもまた依存している。すなわち、同一のテーマについて記述されている文書では、文書が長くなればなるほど、用語の出現頻度は多くなる傾向がある。そのため、文書の長さを正規化して、用語の重要度を厳密に評価する手法としてＳｍａｒｔ法が提案されている。
【０００７】
現在、特許情報検索は益々その重要性を高めており、類似文書検索機能を付加した特許情報検索の提案がなされている。特願２００２−０２３６５０号はその一例で、特許分類により検索された検索集合中の個々の特許文献と調査対象である種文書を類似度比較し、特許分類による検索集合を類似度順にランキング表示しようとするものである。この場合、種文書としては、発明の提案書、調査依頼文書などが用いられるが、特許の先行例調査においては、特許文献そのものが用いられる。
【０００８】
ところで、特許文献すなわち特許明細書には発明の理解を助けるために従来技術との関連において発明を説明したり、発明の適用分野を明確にするために関連技術を詳細に亘って開示したり、あるいは抽象的に表現された発明の概念レベルをはるかに超えて極めて詳細かつ具体的に実施例が開示されるケースがある。これらの発明を取り巻く関連技術の説明、及び具体的実施例は、発明を正確に理解するために、或いは発明を追試するためには極めて重要な事項であるが、用語により発明を検索する上ではノイズ要因となる。このように、特許明細書中には発明の主題から離れたノイズ要因となる事項が記述されているので、類似文書検索における質問文即ち種文書として用いた場合、意図せぬノイズ文献が上位ランクに位置付けられる場合がある。そこで、発明または発明の主題に関わる事項のみを簡潔に表現している「特許請求の範囲」、「要約」等の記事内容を種文書として用いることが考えられている。
【０００９】
【非特許文献１】
長尾　真　外４名、「言語情報処理　岩波講座　言語の科学９」、第１版、日本、株式会社岩波書店、１９９８年２月２３日発行、ｐ．５８−６０，ｐ．６５−６７
【非特許文献２】
徳永　健伸、「情報検索と言語処理　言語と計算５」、第１版、日本、財団法人東京大学出版会、１９９９年１１月２５日発行、ｐ．１１−ｐ．４３
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、「特許請求の範囲」、「要約」（以下主要部抜粋と言う）には、発明または発明の主題に関する事項およびその特徴が用語等の意味概念を用いて人が理解し、権利範囲を確定できるように簡潔に記述されているため、上述したように、用語の出現頻度の多寡によりその用語の重要度を機械的に評価する手法を適用した場合には、発明の特徴に関する実態を反映しないケースがある。
【００１０】
これに対し、書誌事項を除く明細書全体の記事内容、特に「発明の詳細な説明」の記述では、発明の特徴を鮮明に打ち出すために、重要と思われる部分を繰り返し説明しているため、特徴とする用語の出現頻度が多い。即ち、上述した様に出現する用語の頻度により、その用語の重要性を評価する場合、発明の特徴とする用語に関する実態を十分反映していることになる。
【００１１】
本発明は、特許類似文書検索方法及び同システムにおいて、質問文である主要部抜粋中に出現する用語と書誌事項を除く明細書全体（以下明細書全文と言う）に出現する該当用語の頻度を組み合わせることにより、用語の重要度を調整して、精度の高い類似度比較を行うことを課題とするものである。更に、他の発明は、特許類似文書検索方法及び同システムにおいて、質問文である主要部抜粋中の語句から発明技術に関係のない表現語句を削除した後、形態素解析を行って索引用語を抽出し、明細書全文中の索引用語出現頻度情報により、用語の重要度を調整して、種質問（種文書）を作成することにより、精度の高い類似文書検索を可能とする特許情報検索方法及び同システムを提供することを課題とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の手段により解決される。すなわち、第１番目の発明は、本文と本文の抜粋よりなる文書構造をもつ文献よりなるデータベースを検索する類似文書検索方法において、本文抜粋より抽出した索引用語と本文中または本文及び本文抜粋に出現する該当索引用語の出現頻度を検索指標として用いて各文献と類似度比較を行ない類似度順に各文献を表示するようにした類似文書検索方法である。
【００１３】
第２番目の発明は、本文と本文の抜粋よりなる文書構造をもつ文献よりなるデータベースを検索する類似文書検索方法において、本文及び本文抜粋より、本文内容と関係のない不用語句を削除し、削除後の本文抜粋より抽出した索引用語と本文中または本文及び本文抜粋に出現する該当索引用語の出現頻度を検索指標として用いて各文献と類似度比較を行ない類似度順に各文献を表示するようにした類似文書検索方法である。
【００１４】
第３番目の発明は、第１番目又は第２番目のいずれかの発明の類似文書検索方法において、上記文献は特許文献であり、上記本文は、特許明細書中の発明の名称、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び要約であり、上記本文抜粋は、発明の名称、特許請求の範囲及び要約の内の一つあるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする類似文書検索方法である。
【００１５】
第４番目の発明は、検索集合を作成するための検索部、検索集合中の索引用語及びその頻度情報を蓄積するための索引用語・頻度情報蓄積部、質問となる種文書を入力するための種文書入力部、種文書の索引用語およびその頻度を指標として類似度を算出し類似度順にランキング表示するための類似度算出・表示部、文献の本文抜粋から索引用語を抽出し、本文抜粋から抽出された索引用語の頻度を本文から算出するためのデータベース作成部、及び、上記データベース作成部において抽出された索引用語及びその頻度情報を本文抜粋の頻度情報として頻度変換して蓄積するための索引用語・頻度変換蓄積部を備えており、上記類似度算出・表示部においては、本文抜粋より抽出した索引用語と本文中または本文及び本文抜粋に出現する該当索引用語の出現頻度を検索指標として用いて上記種文書と各文献との類似度比較を行ない類似度順に各文献を表示することを特徴とする類似文書検索システムである。
【００１６】
第５番目の発明は、第４番目の発明の類似文書検索システムにおいて、上記データベース作成部においては、本文内容と関係のない不用語句が予め削除されることを特徴とする類似文書検索システムである。
【００１７】
第６番目の発明は、第４番目又は第５番目の発明のいずれかの類似文書検索システムにおいて、上記文献は特許文献であり、上記本文は、特許明細書中の発明の名称、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び要約であり、上記本文抜粋は、発明の名称、特許請求の範囲及び要約の内の一つあるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする類似文書検索システムである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる２つの実施形態について説明する。
【００１９】
第１実施形態
図１の表は、主要部抜粋の記事を形態素解析し、不要語を削除した索引用語（質問語）の出現頻度と、明細書全文に出現する該当索引用語の出現頻度の一例を示したものである。この表について説明を加える。索引用語の欄には、ある特定の特許文献中に現れる索引用語であって、不要語を除去したものが列記されている。索引用語出現頻度（主要部抜粋）には、それぞれの索引用語について、その特許文献の要約と特許請求範囲の中に現れる出現頻度（語数）を列記したものである。
【００２０】
索引用語出現頻度（明細書全文）は、それぞれの索引用語について、その特許文献全体（ただし、書誌事項を除く）に現れる出現頻度（語数）を列記したものである。表より、索引用語間の出現頻度に格差があり、この格差は「主要部抜粋」に比べ、「明細書全文」のそれが著しく拡大している事が判る。例えば、索引用語「電磁誘導コイル」は、主要部抜粋の中には１回しか出現しないが、明細書全文中では２９回出現している。つまり、他の索引用語に比べて、索引用語「電磁誘導コイル」が抜粋におけるよりも全文において高い頻度で出現している。
【００２１】
文書中に繰り返し出現する索引用語がその文書中の重要語を表しているとの仮定に立てば、出現頻度格差が拡大した索引用語は重要度が高い索引用語であり、このことは発明の特徴に関する実態を反映していると考えられる。そのため、索引用語は主要部から、そして、それらの頻度は明細書全文から求めるのが発明あるいは開示技術の特徴を捉える意味では合理的と考えられる。なお、表１において、「位置」、「下方」等の重要性において違和感を覚える索引用語があるが、これらの索引用語は、データベース中の多くの文書に出現する索引用語であり、その重要度は上述のＴＦ−ＩＤＦ法の考え方により割り引かれることとなる。
【００２２】
図２はこの発明の第１実施形態の概要を示したもので、検索部１０におけるＦターム検索１１、ＩＰＣ検索１２、テキスト検索１３、または、これらの組み合わせた検索機能を用いて、検索集合が作成（検索集合作成１４）される。ここで用いられる検索機能は特許情報の検索において一般的に用いられている検索機能であり、商用の特許情報検索システムは勿論、特許庁の電子図書館においてもサービスされているものである。
【００２３】
上述のごとく検索機能を用いて検索集合が作成されると、検索集合中の各特許文献の索引用語及びその頻度情報が後述する索引用語・頻度情報蓄積部２０より呼び出される。一方類似度比較の指標となる種文書番号３１が種文書入力部３０に投入されると後述する索引用語・頻度変換蓄積部６０に蓄積されている種文書の索引用語およびその頻度情報が呼び出され、種文書の索引用語の重要度調整３２が行われる。次に、類似度算出・表示部４０において、種文書の索引用語およびその頻度を指標として類似度が算出（類似度算出４１）され類似度順にランキング表示４２されることになる。
【００２４】
データベース作成部５０においては、蓄積されている特許明細書５１の明細書全文５２及び主要部抜粋５３が夫々抽出され、明細書全文５２は形態素解析５４の後、索引用語抽出及びその頻度算出５６が行われ、索引用語・頻度情報蓄積部２０に蓄積される。一方主要部抜粋５３も同様に形態素解析５４され索引用語抽出５７が行われる。続いて、主要部抜粋５３の索引用語と明細書全文５２より切り出された索引用語が照合され、明細書全文５２の該当する索引用語の頻度情報が抽出され、主要部抜粋５３の頻度情報として頻度変換５８され索引用語・頻度変換蓄積部６０に蓄積される。
【００２５】
以上のように、本発明第一実施例においては、データベース作成部５０において作成され、蓄積されている主要部抜粋５３の索引用語及び明細書全文５２中の該当索引用語の頻度情報を組み合わせた種文書を、類似度算出の指標として用いているので、可及的にノイズの少ない主要部抜粋５３の索引用語と明細書全文５２における該当索引用語の重要度の実態を反映しており、精度の高い類似度算出が可能となる。
【００２６】
言い換えれば、明細書全文と比較して文書長の短い主要部抜粋でも、索引用語に関しては明細書全文に相当する文書長に変換されることになるので、精度の高い類似度算出が可能となる。更に別な説明をすれば、索引用語は主要部抜粋から抽出し、得られた索引用語についてそれらの出現頻度を明細書全文から求めるため、各索引用語には、より実体を反映した重要度（重み）を付与することができる。このようにして求めた索引用語と重要度（重み）とを使用して、類似度比較を行う。
【００２７】
ところで、主要部抜粋即ち、特許請求の範囲及び要約中には、発明の技術内容と直接関係のない表現語句が多い。図３は、その一例を示すために、特許明細書の請求の範囲及び要約及び詳細な説明の一部を抜粋したものである。図中下線で示したように、「持って形成されていることを特徴とする」、「少なくとも」「により形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２記載の」、「において」等は何れも検索の索引語という観点から評価したとき発明の技術内容には関係のない、無用の表現であるばかりでなく、類似文書検索においてはノイズの要因となるものである。
【００２８】
第２実施形態
上記第１実施形態においては、主要部抜粋中のこれら発明の技術内容と関係のない表現から抽出した索引用語についても明細書全文中の該当索引用語の出現頻度に変換することになるので、不用語および発明の技術内容に関係のない用語を削除することが、当該発明の効果をより一層高める上で好ましい。以下に示す第２実施形態は前述の様な意図の下に提案するもので、図４にはその概要であり、データベース作成部５０に関する点を除いて、他は第１実施形態と同一であるため、以下では重複した説明を省略する。
【００２９】
この第２実施形態では、データベース作成部５０において、予め収集され蓄積されている不用語句リストを参照して、明細書全文及び主要部抜粋に含まれている不用語句の削除（不要語句削除５５）が行われる。次いで不用語句が削除された明細書全文５２及び主要部抜粋５３は形態素解析５４され、索引用語、頻度情報が抽出され第１実施形態のように、夫々索引用語・頻度情報蓄積部２０、索引用語・頻度変換蓄積部６０に蓄積され、類似度算出４１に供せられるようになっている。
【００３０】
なお、主要部抜粋５３だけでなく明細書全文５２についても、不要語句を削除することにしている。図３の下線部分にあるように、「従来技術」（墨括弧）、「しかしながら」、「特開平・・・・公報」、「にて提案されているものは」は、主要部抜粋の場合と同様、何れも検索の索引語という観点から評価したとき、明細書全文における発明の技術内容には関係のない表現であり、類似文書検索においてはノイズの要因となるものである。そこで、発明の技術内容に関係のない、ノイズ要因となる語句を、予め収集しておき、これらの語句を明細書全文５２から削除し、その後、形態素解析して、ノイズを含まない索引用語を生成することにより、ノイズを少なくして、より一層、類似文書検索の精度の向上を図ったものである。第１実施形態と同様にして求めた索引用語と重要度（重み）とを使用して、類似度比較を行う。
【００３１】
このように第２実施形態では、予め技術内容に関係のない不用語句リストを作成しておき、本文及び本文抜粋より用語の連なりである不用語句として出現する場合にのみ削除されることにしているので、不用語として用語単独で削除する場合に比べ、技術内容に関係する用語を削除する確率が極めて低くなるので、精度の高い検索が可能となっている。
【００３２】
なお、上記２つの実施形態では、本文抜粋としては特許請求の範囲及び要約をを使用するとしたが、他の部分を使用することもできるので、本文抜粋を、発明の名称、特許請求の範囲及び要約の内の一つあるいはこれらの組み合わせとすることも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の類似文書検索方法及び同システムによれば、質問文である主要部抜粋中に出現する用語と明細書全文に出現する該当用語の頻度を組み合わせることにより、用語の重要度を調整して、精度の高い類似度比較を行うことができるという効果を奏する。また、他の発明では、質問文である主要部抜粋中の語句から発明技術に関係のない表現語句を削除した後に上記類似度比較が行われるため、いっそう精度の高い類似文書検索を行うことができるという効果を奏する。つまり、予め技術内容に関係のない不用語句リストを作成しておき、本文及び本文抜粋より用語の連なりである不用語句として出現する場合にのみ削除されることにしているので、不用語として用語単独で削除する場合に比べ、技術内容に関係する用語を削除する確率が極めて低くなるので、精度の高い検索が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】主要部抜粋の索引用語（質問語）の出現頻度と、明細書全文における該当索引用語の出現頻度の一例を示した表である。
【図２】本発明の第１実施形態の概要図である。
【図３】ある特許明細書の請求の範囲及び要約及び詳細な説明の一部を抜粋したものである。
【図４】本発明の第２実施形態の概要図である。
【符号の説明】
１０　検索部
２０　索引用語・頻度情報蓄積部
３０　種文書入力部
５０　データベース作成部
６０　索引用語・頻度変換蓄積部
【図１】
2004110271.tif 000003
【図２】
2004110271.tif 000004
【図３】
2004110271.tif 000005
【図４】
2004110271.tif 000006