(57)【要約】【課題】外注就労者の就労実績を正確に把握できるようにする。【解決手段】登録手段２８は、モード指定手段２５によって登録モードが指定されているときに、生体情報読取装置２１によって読み取られた外注就労者の生体情報をその就労者の個人情報とともに記憶装置２９に登録する。生体情報認証手段３０は、モード指定手段２５によって就労管理モードが指定されているときに生体情報読取装置２１によって読み取られた生体情報が記憶装置２９に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定されたとき、就労情報記録手段３２がそのときの日時情報を就労者の施工現場への入場日時または退場日時として記憶装置２９に記録する。集計処理手段３３はモード指定手段２５によって登録モードが指定されているときに、記憶装置２９に記録されている各就労者の日時情報に基づいて就労実績やその集計処理を行ない表示出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の施工現場で就労する可能性のある外注就労者固有の生体情報を記憶装置に登録する段階と、
前記施工現場で就労を開始する者の生体情報を読み取る段階と、
前記読み取った生体情報が、前記記憶装置に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定したときにその日時を現場入場日時として前記記憶装置に記録する段階と、
前記施工現場で就労を終了する者の生体情報を読み取る段階と、
前記読み取った生体情報が、前記記憶装置に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定したときにその日時を現場退場日時として前記記憶装置に記録する段階と、
前記記憶装置に記録した現場入場日時および現場退場日時の情報に基づいて外注就労者の就労実績を集計する段階とを含む外注管理方法。
【請求項２】
個人毎に固有の生体情報を読み取るための生体情報読取手段（２１）と、
登録モード、就労管理モードおよび集計モードのいずれかを指定するためのモード指定手段（２５）と、
記憶装置（２９）と、
前記モード指定手段によって登録モードが指定されているときに、前記生体情報読取手段によって読み取られた生体情報を、所定の施工現場で就労が予定されている外注就労者を識別するための情報として前記記憶装置に登録する登録手段（２８）と、
前記モード指定手段によって就労管理モードが指定されているときに、前記生体情報読取手段によって読み取られた生体情報が、前記記憶装置に登録されているか否かを判定する生体情報認証手段（３０）と、
現日時の情報を出力する日時情報発生手段（３１）と、
前記読み取られた生体情報が前記記憶装置に登録されていると判定されたとき、その日時を現場入場日時または現場退場日時として前記記憶装置に記録する就労情報記録手段（３２）と、
前記モード指定手段によって集計モードが指定されているときに、前記記憶装置に記録されている日時情報に基づいて外注就労者の就労実績の集計処理を行なう集計処理手段（３３）とを備えた外注管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外注就労者の就労状況を正確に把握するための外注管理方法および管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の工事を外注業者に発注して行なう場合、通常は、その施工現場において、発注元の管理者が外注就労者の人数や就労時間等をチェックしている。
【０００３】
ところが、大掛かりな工事で複数の外注業者に所属する多数の者が就労しているような現場では、発注元の管理者が各外注業者の就労者の人数や就労時間を正確に把握することは困難である。
【０００４】
これを解決する方法として、各就労者が就労の開始時や終了時にタイムカードをタイムレコーダに入れてその時刻を記録し、そのタイムカードを発注元の管理者がチェックすることが行なわれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにタイムカードとタイムレコーダによる管理方法では、就労者自身にタイムカードの記録操作を任せている場合が多いため、工数単価が高い就労者になりすました工数単価の低い就労者を就労させたり、実際に就労していない者のタイムカードの記録操作を他の就労者が行なう等の不正やごまかしがあっても、容易に見つけることができず、発注元業者側に大きな損害を与えてしまう。
【０００６】
また、このような不正やごまかしのために、工期や施工に必要な最終コストの予測等を正確に行なうことができなくなる。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決して、外注就労者の就労状況を正確に把握することができる外注管理方法および外注管理システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の外注管理方法は、
所定の施工現場で就労する可能性のある外注就労者固有の生体情報を記憶装置に登録する段階と、
前記施工現場で就労を開始する者の生体情報を読み取る段階と、
前記読み取った生体情報が、前記記憶装置に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定したときにその日時を現場入場日時として前記記憶装置に記録する段階と、
前記施工現場で就労を終了する者の生体情報を読み取る段階と、
前記読み取った生体情報が、前記記憶装置に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定したときにその日時を現場退場日時として前記記憶装置に記録する段階と、
前記記憶装置に記録した現場入場日時および現場退場日時の情報に基づいて外注就労者の就労実績を集計する段階とを含んでいる。
【０００９】
また、本発明の外注管理システムは、
個人毎に固有の生体情報を読み取るための生体情報読取手段（２１）と、
登録モード、就労管理モードおよび集計モードのいずれかを指定するためのモード指定手段（２５）と、
記憶装置（２９）と、
前記モード指定手段によって登録モードが指定されているときに、前記生体情報読取手段によって読み取られた生体情報を、所定の施工現場で就労が予定されている外注就労者を識別するための情報として前記記憶装置に登録する登録手段（２８）と、
前記モード指定手段によって就労管理モードが指定されているときに、前記生体情報読取手段によって読み取られた生体情報が、前記記憶装置に登録されているか否かを判定する生体情報認証手段（３０）と、
現日時の情報を出力する日時情報発生手段（３１）と、
前記読み取られた生体情報が前記記憶装置に登録されていると判定されたとき、その日時を現場入場日時または現場退場日時として前記記憶装置に記録する就労情報記録手段（３２）と、
前記モード指定手段によって集計モードが指定されているときに、前記記憶装置に記録されている日時情報に基づいて外注就労者の就労実績の集計処理を行なう集計処理手段（３３）とを備えている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態の外注管理システム２０の構成を示している。
【００１１】
この外注管理システム２０は発注元の管理者が管理操作するものであり、本発明の生体情報読取手段を構成する生体情報読取装置２１、操作部２２、表示器２３および制御部２４とによって構成されている。
【００１２】
生体情報読取装置２１は、個人毎に固有の生体情報Ｐを読み取って制御部２４に出力する。
【００１３】
ここで生体情報読取装置２１としては、例えば手の甲皮膚下の静脈を赤外線によって検知してパターン化する静脈パターン読取装置、特定の指の指紋を光学イメージセンサで読み取ってパターン化する指紋読取装置、左右の目の網膜を電子式カメラで読み取ってパターン化する網膜読取装置、あるいはマイクから入力された特定の言葉の音声信号の周波数分布や包絡線波形をパターン化する声紋読取装置等を用いることができる。
【００１４】
なお、静脈や指紋を読み取る装置の場合、温度センサ等を併用して手の甲や指先の温度も検出し、その温度が人の平熱に対して異常に低い場合や高い場合には、生体情報の読取を規制する機能を有している。
【００１５】
制御部２４は、例えば操作部２２および表示器２４とともにノート型のパーソナルコンピュータ（デスクトップ型でもよい）で構成されており、図１ではその内部機能をブロック化して表示している。
【００１６】
即ち、モード指定手段２５は、操作部２２の操作や鍵の操作等により、システム全体の動作モードを、登録モード、就労管理モード、集計モードのいずれかに指定するためのものである。
【００１７】
外注業者情報入力手段２６は、モード指定手段２５によって登録モードが指定されているときに、外注業者の名称、担当者名、就労予定期間、就労時間帯等の外注業者毎の情報を所定の形式で入力するためのものである。
【００１８】
個人情報入力手段２７は、モード指定手段２５によって登録モードが指定されているときに、外注就労予定者の生体情報以外の個人情報（所属業者名、氏名、血液型、生年月日、資格、工数単価等）を所定の形式で入力するためのものである。
【００１９】
登録手段２８は、登録モードが指定されているときに、外注業者情報入力手段２６によって入力された外注業者情報Ｇを記憶装置２９の所定領域に登録し、また、生体情報読取装置２１によって読み取られた外注就労者の生体情報Ｐと個人情報入力手段２７によって入力された外注就労者の個人情報Ｑとを対応付けて、記憶装置２９の所定領域に登録する。
【００２０】
ここで、記憶装置２９は、内蔵型あるいは着脱自在な不揮発性の半導体メモリやハードディスク等の磁気記憶装置、また、着脱自在なＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等を記憶媒体とする光記憶装置やＭＯ等を記録媒体とする磁気光記憶装置のいずれであってもよく、これらを併用したものであってもよい。
【００２１】
生体情報認証手段３０は、就労管理モードが指定されているときに生体情報読取装置２１によって読み取られた生体情報Ｐｘが、記憶装置２９に登録されていか否かを判定する。
【００２２】
日時情報発生手段３１は現在の日時情報ｔｎを順次出力する。
就労情報記録手段３２は、就労管理モードが指定されているときに、生体情報読取装置２１によって読み取られた生体情報Ｐｘが記憶装置２９に登録されていると判定されたとき、日時情報発生手段３１が出力している日時情報ｔｎを、その生体情報に対応する就労者の現場入場日時（就労開始日時）あるいは現場退場日時（就労終了日時）として記憶装置２９に記録する。
【００２３】
集計処理手段３３は、モード指定手段２５によって集計モードが指定されたとき、記憶装置２９に登録されている各外注就労者毎の就労実績（即ち、各日の就労開始時刻から就労終了時刻までの実働時間、その累計時間、累計時間に対応する賃金累計等）や、各外注業者毎の就労工数の累計、工事全体の就労工賃の累計等を求め、これらの各情報のうち、指定された任意の情報を表示器２３に表示出力する。
【００２４】
なお、ここでは、外注管理システム２０のハードウエア構成が、生体情報読取装置２１と、操作部２２、表示器２３および制御部２４からなるパーソナルコンピュータとで構成されている場合について説明しているが、生体情報読取装置２１、操作部２２、表示器２３および制御部２４が一つの筐体に収容された一体型のハードウエア構成でもよい。
【００２５】
また、後述するように、生体情報読取装置２１と、登録手段２８のうちの生体情報を登録する機能、生体情報を記憶するための記憶装置２９の一部、生体情報認証手段３０とが生体情報認証装置として一体化され、その他の構成要素がパーソナルコンピュータで構成されたものであってもよい。
【００２６】
また、この外注管理システム２０は、前記したように発注元の管理者による特定操作、即ち、管理者が所持する特定カードに記憶されている情報の図示しないカード読取装置を介しての読取操作、操作部２２による管理者の暗証コードの入力操作や特定の鍵の操作等によってのみ、システムの起動やモードの切り換え、生体情報等の各情報の登録操作が行なえるように構成されている。
【００２７】
次にこの外注管理システム２０を用いた外注管理方法を図２〜図５のフローチャートに基づいて説明する。ただし、上記の発注元の管理者による特定操作については省略する。
【００２８】
図２のフローチャートは、システム全体の処理手順を示すものであり、システム起動後に、発注元の管理者がモード指定手段２５によって登録モードを指定すると登録処理を実行し、就労管理モードを指定する就労管理処理を実行し、集計モードを指定すると集計処理を実行する（Ｓ１〜Ｓ６）。
【００２９】
登録処理に移行した場合、図３のフローチャートに示すように、表示器２３に「業者登録」と「個人登録」を選択させるための画面を表示し、操作部２２の操作により「業者登録」が選択された場合には、「外注業者名」、「業者ＩＤ」、「担当者名」、「施工業種」、「就労時間帯」等の業者情報を入力するための画面を表示して、それらの各情報の入力を促す（Ｓ１１〜Ｓ１３）。
【００３０】
その表示に対して管理者が操作部２２の操作によって各情報を入力して、登録のための操作を行なうと、その業者情報が、記憶装置２８の記憶領域のうち、業者ＩＤによって予め決められた領域に登録される（Ｓ１４〜Ｓ１６）。
【００３１】
また、「個人登録」が選択された場合には、登録しようとする外注就労者の生体情報の読み取りを指示し、その指示にしたがって、外注就労者の生体情報の読み取りが行なわれ、その生体情報が入力されると、システムはその読み取られた生体情報が記憶装置２９に登録されているか否かを判定し、登録されていなければ、その就労者についての「氏名」、「所属業者名」、「個人ＩＤ」、「緊急連絡先」、「血液型」、「資格」等の個人情報を入力するための画面を表示させ、それらの各情報の入力を促す（Ｓ１７〜Ｓ２１）。
【００３２】
そして、管理者が、操作部２２の操作によって外注就労者の各情報を入力して、登録のための操作を行なうと、それらの生体情報と個人情報とが記憶装置２９の記憶領域のうち、「個人ＩＤ」によって決まる領域に登録される（Ｓ２２〜Ｓ２４）。なお、生体情報の読み取りと個人情報の入力の順序は逆であってもよい。
【００３３】
また、登録のために読み取った生体情報が既に記憶装置２９に登録されている場合には、重複登録であることを示すアラーム表示を行ない、情報の登録を行なわずに登録処理を終了する（Ｓ２５）。
【００３４】
上記の外注業者や外注就労者についての登録処理を、所定の外注対象の工事の施工を依頼した業者およびその施工を実際に行なう可能性のある者全員について行なう。
【００３５】
上記登録処理は、該当する施工現場で行なってもよいし、発注元の管理者が上記外注管理システム２０を持参して各外注業者に出向いて行なってもよい。
【００３６】
このようにして、所定の施工現場で就労する可能性のある者についての生体情報、個人情報や業者情報を登録した後、この外注管理システム２０の少なくとも生体情報読取装置２１を施工現場の特定位置（例えば出入り口等）に設置し、システムを就労管理モードに設定しておく。
【００３７】
なお、前記したように、記憶装置２９の記憶媒体が着脱自在型のものであれば、その各種情報が登録されている記憶装置２９の記憶媒体のみを現場に設置されている外注管理システムに装填して、就労管理モードに設定しておけばよい。
【００３８】
この就労管理モードでは、図４のフローチャートに示すように、外注就労者がその施工現場に入場する際や退場する際に、生体情報読取装置２１によって自分の生体情報を読み取らせると、その読み取られた生体情報Ｐｘが、記憶装置２９に予め登録されている全ての生体情報Ｐと比較され、一致する生体情報が登録されている場合には、その生体情報に対応する外注就労者のその日の就労情報に入場時刻が既に記録されているか否かを調べ、入場時刻の記録がない場合には、そのときの日時情報ｔｎがその生体情報に対応する外注就労者の現場入場日時としてその就労者の個人ＩＤに対応付けされて記憶装置２９に記録される（Ｓ３１〜Ｓ３４）。
【００３９】
また、読み取られた生体情報に対応する外注就労者のその日の就労情報に入場時刻が既に記録されている場合に、そのときの日時情報ｔｎがその生体情報に対応する外注就労者の現場退場日時としてその就労者の個人ＩＤに対応付けされて記憶装置２９に記録される（Ｓ３５）。
【００４０】
他の外注就労者についても同様に、その生体情報についての認証とその現場入場日時や退場日時の記録がなされるが、読み取られた生体情報Ｐｘが記憶装置２９に登録されていない場合には、未登録であることを示すアラーム表示がなされる（Ｓ３６）。なお、アラーム表示以外に図示しないブザー音発生器からブザー音を発生させたり、ランプを点滅させてもよい。
【００４１】
管理者はこのアラームを確認し、現場での登録が必要であれば前記した登録処理に移行してその就労者の情報を登録する。その登録作業が行なわれない限り、未登録者が就労してもその就労の記録はなされない。
【００４２】
上記就労管理処理は施工期間中継続され、記憶装置２９には各外注就労者の施工現場への入場日時、退場日時が記録されていくが、その集計結果等を把握したい場合には、発注元の管理者が集計モードを指定する。
【００４３】
集計モードが指定されると、図５のフローチャートに示すように、「個人データ」、「業者データ」、「全体データ」のいずれかを選択させるための画面が表示され、例えば、「個人データ」が選択された場合には、登録されている外注就労者の「個人ＩＤ」と「氏名」のリストを表示器２３に表示させ、そのいずれかを選択するように促す（Ｓ４１〜Ｓ４３）。
【００４４】
そして、管理者がリストから操作部２２の操作で外注就労者の一人を選択すると、その就労者の各日毎の就労実績（入場時刻、退場時刻、拘束時間等）やその集計等の情報が表示器２３に一覧表示される（Ｓ４４、Ｓ４５）。また、その外注就労者の規定の就労時間帯情報と実際の入場時刻、退場時刻を比較して、遅刻回数、早退回数等も合わせて表示する。この表示から各就労者の就労状況を正確に把握することができる。
【００４５】
また、「会社データ」が選択された場合には、登録されている「外注業者名」のリストを表示器２３に表示させ、そのいずれかを選択するように促す（Ｓ４６、Ｓ４７）。
【００４６】
そして、管理者がリストから操作部２２の操作で一つの外注業者を選択すると、その外注業者に所属する全ての就労者の各日毎の実績（規定時間就労した者の総数）の一覧や、それらの累計数、累計コスト等を表示器２３に表示させる（Ｓ４８、Ｓ４９）。この表示から、各外注業者単位の就労状況やコストを正確に把握することができる。
【００４７】
また、「全体データ」が選択された場合、その施工現場で就労した全ての就労者の各日毎の合計工数の累計および各日毎の合計工賃の累計をグラフ化して表示器２３に表示させる（Ｓ５０、Ｓ５１）。この表示から施工の全体実績の推移を正確に把握でき、コストと工期との関係等を正確に把握できる。
【００４８】
また、戻るためのキー操作を行なうことで、データ選択画面（Ｓ４１）に戻ることができ、終了のためのキー操作を行なうことで処理Ｓ１に戻ることができる（Ｓ５２、Ｓ５３）。
【００４９】
このように、実施形態の外注管理システム２０および外注管理方法では、外注就労者の生体情報を記憶装置２９に予め登録しておき、その生体情報の認証を行なって施工現場への入場日時と退場日時とを記憶装置２９に記録し、その記録された日時情報に基づいて、就労実績の集計を行なうようにしている。
【００５０】
このため、例えば工数単価の高い他の外注就労者になりすまして就労したり、就労人数を水増しする等の不正やごまかしは行なえず、実際に現場で就労した者だけの就労実績を正確に把握することができ、この正確な就労実績に基づいて、工期や施工に必要な最終コストの予測等を正確に行なうことができる。
【００５１】
なお、上記した外注管理システム２０は、生体情報読取装置２１が一台の場合について説明したが、図６に示すように、複数の生体情報読取装置２１で読み取った生体情報に対する登録処理や認証処理を制御部２４で行なえるように構成してもよい。
【００５２】
例えば、一つの施工現場の入口と出口に、それぞれ生体情報読取装置２１を一台ずつ（複数台ずつでもよい）設置し、入口側の生体情報読取装置２１で読み取られた生体情報についての読取日時を入場日時情報として記録し、出口側の生体情報読取装置２１で読み取られた生体情報についての読取日時を退場日時情報として記録してもよい。
【００５３】
なお、上記のように複数の生体情報読取装置２１を一つの制御部２４に接続する場合には、生体情報の入力タイミングの衝突がおこならいように、各生体情報読取装置２１および制御部２４にＬＡＮ等のインタフェース（有線型あるいは無線型）を設け、そのインタフェースを介してネットワーク接続すればよい。
【００５４】
また、上記外注管理システム２０は、そのシステム全体を施工現場に設置して、現場単位で管理していたが、図７に示す外注管理システム２０のように、各施工現場に設置された制御部２４にデータ転送手段３６を設け、そのデータ転送手段３６が記憶装置２９に登録されている情報や就労情報を、モデム等の通信装置３７およびその通信網３８（有線電話、ＰＨＳ、携帯電話、通信衛星等の回線網）を介して発注元業者の社屋内に設置されているコンピュータ４０に定時的に転送して、発注元業者が依頼している複数の外注施工現場の就労情報を一括管理することもできる。
【００５５】
また、コンピュータ４０側から任意のタイミングにデータの転送要求を各施工現場の制御部２４に対して行い、その要求に応えて各制御部２４からデータを転送することもできる。
【００５６】
このように一括管理する場合、各施工現場における就労情報の確認や集計処理は、コンピュータ４０側で行なうことができるので、施工現場側の制御部２４の集計処理手段３３を省略することもできる。
【００５７】
また、前記した外注管理システム２０では、独立した生体情報読取装置２１を用いていたが、図８に示すように、生体情報を読み取って内部の記憶装置に登録する機能と、読み取った生体情報が内部の記憶装置に登録されているか否を判定し、その判定結果を出力する機能と、前記したＬＡＮ等のインタフェースを有する独立した生体情報認証装置５０と、前記した操作部２２、表示器２３、生体情報の登録と判定機能を省いた制御部２４の各機能（ＬＡＮによる通信機能も含む）を有するパーソナルコンピュータ５１とによって、外注管理システムを構成することもできる。
【００５８】
この場合、登録モードで外注就労者の生体情報を生体情報認証装置５０の内部の記憶装置に登録したときに、その外注就労者の個人ＩＤをパーソナルコンピュータ５１に通知させ、パーソナルコンピュータ５１に生体情報以外の個人情報を入力して通知された個人ＩＤに対応付けてその内部の記憶装置に登録する。
【００５９】
また、就労管理モードで、読み取られた生体情報の認証が行なわれたとき、生体情報認証装置５０からその認証結果と個人ＩＤをパーソナルコンピュータ５１に通知させ、認証された就労者の入場日時や退場日時をパーソナルコンピュータ５１内の記憶装置に記録する。
【００６０】
また、集計モードは、パーソナルコンピュータ５１側で前記同様の就労実績の確認や集計処理を行なう。
【００６１】
なお、このコンピュータ５１に前記したデータ転送手段３６、通信装置３７の機能が設けられていれば、図７で示した一括管理システムにも対応することができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の外注管理方法および外注管理システムは、外注就労者の生体情報を予め記憶装置に登録しておき、その生体情報の認証を行なって施工現場への入場日時と退場日時とを記憶装置に記録し、その記録された日時情報に基づいて、就労実績の確認や集計を行なうようにしているので、工数単価の高い他の外注就労者になりすまして就労したり、就労人数を水増しする等の不正やごまかしは行なえず、実際に現場で就労した者だけの就労実績を正確に把握することができ、この正確な就労実績に基づいて、工期や施工に必要な最終コストの予測等を正確に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図
【図２】実施形態の動作を説明するための全体フローチャート
【図３】実施形態の登録処理を説明するためのフローチャート
【図４】実施形態の就労管理処理を説明するためのフローチャート
【図５】実施形態の集計処理を説明するためのフローチャート
【図６】システムの変形例を示す図
【図７】システムの変形例を示す図
【図８】システムのハードウェアの変形例を示す図
【符号の説明】
２０……外注管理システム、２１……生体情報読取装置、２２……操作部、２３……表示器、２４……制御部、２５……モード指定手段、２６……外注業者情報入力手段、２７……個人情報入力手段、２８……登録手段、２９……記憶装置、３０……生体情報認証手段、３１……日時情報発生手段、３２……就労情報記録手段、３３……集計処理手段、３６……データ転送手段、３７……通信装置、３８……通信網、４０……コンピュータ、５０……生体情報認証装置、５１……パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004227398.tif 000008
【図７】
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【図８】
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