(57)【要約】【課題】高速回転しても確実にシールすることのできるピロー包装機を提供すること【解決手段】センターシール並びにエンドシールする部位にパートコートを施した帯状フィルム２１を用いて包装処理するピロー包装機であって、エンドシール装置３０の上流側に予備加熱装置４０を設け、少なくともエンドシールする部位に設けたパートコート部分を加熱した状態でエンドシール処理するようにした。そして、予備加熱装置は、熱風を生成する熱風生成装置４１と、その熱風生成装置で生成された熱風を筒状フィルム２５に向けて吹き付ける各噴射ボックス４３から４５とを備えて構成した。【選択図】        図４
2004345707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装機本体と、その包装機本体に対して被包装物を順次供給する被包装物供給装置とを備え、
前記包装機本体は、
原反ロールから連続して引き出された帯状フィルムを筒状に製袋する製袋器と、
その製袋器にて筒状に製袋された筒状フィルムの両側縁が重ね合わされたフィルム重合端を熱シールするセンターシール装置と、
そのセンターシール装置の下流側に配置され、前記筒状フィルムの所定部位を横方向に熱シールするエンドシール装置とを備えたピロー包装機であって、
前記帯状フィルムは、センターシール並びにエンドシールする部位にパートコートを施したものを用い、
前記エンドシール装置の上流側に予備加熱装置を設け、少なくとも前記エンドシールする部位に設けた前記パートコート部分を加熱可能としたことを特徴とするピロー包装機。
【請求項２】
前記予備加熱装置は、熱風を生成する熱風生成手段と、
その熱風生成手段で生成された熱風を前記筒状フィルムに向けて吹き付ける噴射手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のピロー包装機。
【請求項３】
前記噴射手段は、前記筒状フィルムの上側，下側並びに左右両側の４箇所に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のピロー包装機。
【請求項４】
前記エンドシール装置の上流側近傍には、前記被包装物を内包した前記筒状フィルムを搬送する搬送ベルト装置を備え、
前記噴射手段は、前記搬送ベルト装置内に実装されるとともに、その噴射手段から噴射された熱風は、前記搬送ベルト装置を貫通してその上方に位置する前記筒状フィルムに吹き付けられるようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のピロー包装機。
【請求項５】
前記エンドシール装置の上流側近傍上方には、前記被包装物を内包した前記筒状フィルムを抑える抑えベルト装置を備え、
前記噴射手段は、前記抑えベルト装置内に実装されるとともに、その噴射手段から噴射された熱風は、前記搬送ベルト装置を貫通してその下方に位置する前記筒状フィルムに吹き付けられるようにしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のピロー包装機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はピロー包装機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
よく知られているように、ピロー包装機は、帯状のフィルムを製袋器を通して筒状に製袋し、重ね合わされたフィルム重合端をセンターシーラによってシールすることにより筒状フィルムを形成する。上流側に設置された被包装物供給装置により被包装物を所定間隔毎に上記製袋器つまり筒状フィルム内に供給するため、係る被包装物が筒状フィルム内に等間隔に配置された状態で搬送されるようになる。そして、ピロー包装機の搬出側に配置された回転式のエンドシール装置にて、筒状フィルムを所定間隔毎に横方向に横断するようにシール・カットすることにより、被包装物を内包する包装体が製造される。
【０００３】
ところで、包材としてのフィルムは、使用目的・用途等に応じて各種のものが用いられる。そして、多くの場合、透明，非透明を問わず異なる複数のフィルム材を積層して形成されるラミネートフィルムが用いられる。しかし、透明とはいっても複数毎を積層することから透明性・視認性が低下してしまう。特に、フィルムの最内層は、所定部位同士を互いに接触させて熱シールすることから、熱により溶融するシール機能を持つフィルム材とする必要があり、係るシール機能を持つフィルム材は透明性が劣る。そのため、被包装物の状態を外部から視認させようとした場合に、係るフィルム材の透明度の影響から被包装物が若干曇った感じになってしまう。
【０００４】
そこで、近年では、図１に示すように、帯状フィルム２１として、エンドシールやセンターシールする部分２１ｂ，２１ｃのみに接着層となるパートコートを設けたものを用いて包装処理をすることにより、図２，図３に示すように、包装体３４を構成する大部分のフィルム部位２１ａは、パートコートが存在しない非接着性で透明度の高いフィルム材となり、被包装物１４が外部から容易かつ確実に視認することができる。
【０００５】
なお、パートコートは、接着力が弱いため、通常は特許文献１，２等に示すように容易に開封するためのイージーオープン構造にするために用いられる。そして、上記した視認性を良好にするための構造に用いるものについて開示された公知文献の存在については不明である。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６２−２８３４７号公報
【特許文献２】
特開昭５７−１０４５６０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の装置では、以下に示す問題があった。すなわち、パートコートは接着力が弱く剥離しやすい性質がある。この性質を利用して上記したイージーオープン構造を構成するが、本発明が前提とする内部の視認性を良好にするため包装体を製造する場合には、パートコートの部分２１ｂ，２１ｃはしっかりと接着されている必要がある。そして、このパートコートは一定時間以上加熱しながら加圧することにより、ある程度のシール強度を得ることがでる。
【０００８】
しかし、包装機の運転速度が増加し、単位時間あたりの製造個数が増加すると、回転式エンドシール装置のシーラ面がフィルムに接触して加熱しながら加圧する時間が短くなってしまう。そうすると、パートコートを確実に熱シールすることができず、シール不良を生じてしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、高速回転しても確実にシールすることのできるピロー包装機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明では、包装機本体と、その包装機本体に対して被包装物を順次供給する被包装物供給装置とを備え、前記包装機本体は、原反ロールから連続して引き出された帯状フィルムを筒状に製袋する製袋器と、その製袋器にて筒状に製袋された筒状フィルムの両側縁が重ね合わされたフィルム重合端を熱シールするセンターシール装置と、そのセンターシール装置の下流側に配置され、前記筒状フィルムの所定部位を横方向に熱シールするエンドシール装置とを備えたピロー包装機であって、前記帯状フィルムは、センターシール並びにエンドシールする部位にパートコートを施したものを用い、前記エンドシール装置の上流側に予備加熱装置を設け、少なくとも前記エンドシールする部位に設けた前記パートコート部分を加熱可能に構成した。なおエンドシール部分をカットするカッター手段は、エンドシール装置に組み込んで一体化しても良いし、別部材で構成しても良い。
【００１１】
エンドシール装置に至る直前で予備加熱装置によりパートコート部分が加熱されるため、たとえ高速運転をしエンドシール装置にて加熱処理される時間が短くても確実に熱シールすることができる。
【００１２】
前記予備加熱装置は、熱風を生成する熱風生成手段と、その熱風生成手段で生成された熱風を前記筒状フィルムに向けて吹き付ける噴射手段とを備えて構成すると良い。熱風を吹き付けることにより、簡単な構成で加熱できる。
【００１３】
さらに、前記噴射手段は、前記筒状フィルムの上側，下側並びに左右両側の４箇所に設けるようにすると好ましい。このようにすると、筒状フィルムの全周囲に熱風を吹き付けることができ、次段のエンドシール装置にてエンドシールされるフィルム部位全体が加熱できる。よって確実にエンドシールすることができる。
【００１４】
前記エンドシール装置の上流側近傍には、前記被包装物を内包した前記筒状フィルムを搬送する搬送ベルト装置を備え、前記噴射手段は、前記搬送ベルト装置内に実装されるとともに、その噴射手段から噴射された熱風は、前記搬送ベルト装置を貫通してその上方に位置する前記筒状フィルムに吹き付けられるようにすることができる。また、前記エンドシール装置の上流側近傍上方には、前記被包装物を内包した前記筒状フィルムを抑える抑えベルト装置を備え、前記噴射手段は、前記抑えベルト装置内に実装されるとともに、その噴射手段から噴射された熱風は、前記搬送ベルト装置を貫通してその下方に位置する前記筒状フィルムに吹き付けられるようにすることができる。
【００１５】
搬送ベルト装置や抑えベルト装置は、従来のピロー包装機でも設置されていることが多々あり、そのように既存の措置内に組み込むことにより、呼び加熱装置を設けても装置の全長等が長くなり大型化することを抑制できる。また、既存のピロー包装機に後付けのオプションとして予備加熱装置を組み込むことも簡単にできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図４は、本発明の好適な一実施の形態を示している。ピロー包装機１０は、上流側から順に被包装物供給装置１１，包装機本体１２，搬出コンベア装置１３を配置している。
【００１７】
被包装物供給装置１１は、被包装物１４を一定間隔毎に搬送するとともに、次段の包装機本体１２に順次供給するものでフィンガーコンベア装置から形成されている。すなわち、前後に配置された駆動スプロケット１５，従動スプロケット１５′間に掛け渡されたエンドレスチェーン１６に対し、一定間隔で押送フィンガー１７を取り付けて構成される。そして、前後の押送フィンガー１７間に被包装物１４を供給することにより、被包装物１４を押送フィンガー１７のフィンガーピッチで搬送する。そして、前側の駆動スプロケット１５に直接または動力伝達機構を介して第１モータＭ１が連携され、その第１モータＭ１の回転力により、駆動スプロケット１５ひいては押送フィンガー１７が所定の速度で動作する。この第１モータＭ１は、サーボモータであり、回転速度を増減速制御できるようになっている。
【００１８】
包装機本体１２は、原反ロール２０から連続して引き出された帯状フィルム２１を所定のローラ２２に掛け渡しながら製袋器２４に導くように構成し、その帯状フィルム２１を製袋器２４に通過させることにより、筒状に製袋する。なお、図では便宜上ローラ２２は１つのみ示しているが、必要に応じて複数個のローラを配置することがある。また、原反ロール２０を保持する機構には、第２モータＭ２を備え、その第２モータＭ２の回転力を原反ロール２０を保持する回転軸に与えるようにしている。
【００１９】
そして、第２モータＭ２の回転速度は、帯状フィルム２１が原反ロール２０から送り出されて原反ロール２０の外径が縮小するにつれて減速させ、送り出される帯状フィルム２１の搬送速度が一定速度になるように制御される。なお、係る減速する制御アルゴリズムは従来公知の各種のものを用いることができるので、ここではその詳細な説明を省略する。なおまた、ここでは帯状フィルム２１を一定速度で搬送するように説明したが、帯状フィルム２１を適宜増減速してもよい。
【００２０】
なお、上記した被包装物供給装置１１の搬出端は、製袋器２４に位置しており、これにより、被包装物供給装置１１から所定間隔毎に搬出される被包装物１４は、製袋器２４ひいては筒状に製袋された筒状フィルム２５内に所定間隔毎に供給される。換言すると、筒状フィルム２５の所定位置に所定ピッチで被包装物１４を供給するように第１モータＭ１の回転数が制御される。なお、係る速度制御については本発明の要部ではなく、各種のものを利用できるので、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
製袋器２４の下方並びに上流側には渡りベルト１８が配置されている。これにより、被包装物供給装置１１から搬出された被包装物１４が落下することなくその渡りベルト１８上を搬送され、スムーズに製袋器２４内に移動できるようになっている。
【００２２】
また、製袋器２４の下流側には、係る被包装物１４を内包する筒状フィルム２５の搬送路が設けられており、その搬送路上の所定位置にフィルム搬送ローラ２３，センターシール装置２６，下部搬送ベルト装置２８並びに製品抑えベルト装置２９が配置され、さらにその進行方向前方にエンドシール装置３０を配置している。
【００２３】
そして、このフィルム搬送ローラ２３は、第３モータＭ３の回転力により回転する。この第３モータＭ３は、一定速度で回転するようになっており、その回転速度は、第２駆動モータＭ２によるフィルム送り出し速度（帯状フィルム２１の搬送速度）と等しいか、若干速くなるように設定されている。
【００２４】
センターシール装置２６は、筒状フィルム２５のフィルム重合端、つまり、帯状フィルム２１における両側縁を重ね合わせた部位をシールするものである。そして、本実施の形態では、帯状フィルム２１として図１に示したように、透明なフィルム２１ａのセンターシールする部分２１ｂ並びにエンドシールする部分２１ｃにパートコートを貼り付けた構成としている。これによりパートコートを設けていない中央部分は透明性が高く、最終的に包装体を構成した場合には、被包装物１４をきれいに見せることができる（透明度が低い場合に生じる曇った感じを出さない）。
【００２５】
センターシール装置２６は、例えば左右一対の矩形状の加熱板２６ａと、その加熱板２６ａの下流側に配置した加圧ローラ２６ｂを用いていることができる。このように矩形状の加熱板２６ａを用いたのは、筒状フィルム２５の両側縁のフィルム重合端となるパートコートを施したパーコート部分２１ｂに対する加熱時間を長くするためである。これにより、例えば毎分２００個程度の高速動作をさせても、フィルム搬送方向と平行なパートコート部分２１ｂを確実にシールすることができる。
【００２６】
また、回転式の加熱ローラを用いて構成した場合、左右一対のローラでも良いが、好ましくは、例えば一方のローラは比較的大径のものを用い、他方は小径のローラを複数（例えば２個）配置し、フィルム重合端の同一箇所を複数回にわたって加熱・加圧されるようにし、確実にパートコート部分２１ｂをシールすることができる。
【００２７】
また、製品抑えベルト装置２９は、エンドシール装置３０の手前側に配置し、被包装物１４が上方に浮き上がるのを抑制する。これにより、筒状フィルム２５の所定位置（被包装物１４の存在しない部分）がエンドシール装置３０で正しくシール・カットされ、被包装物１４の噛み込みが発生するのを抑制する。
【００２８】
さらに、上記した製品抑えベルト装置２９並びに下部搬送ベルト装置２８は、共に前後に所定間隔を置いて配置されたプーリ２９ａ，２８ａと、そのプーリ２９ａ，２８ｂ間に掛け渡された複数のベルト２９ｂ，２８ｂを備えている。そして、図５，図６に示すように、複数のベルト２９ｂ，２８ｂ間には、所定の隙間が形成されている。また、この上部抑えベルト２９装置並びに下部搬送ベルト装置２８も、第３モータＭ３から駆動力を受けている。
【００２９】
エンドシール装置３０は、上下に配置された回転軸３１にエンドシーラ３２を取り付けて構成され、その一対のエンドシーラ３２が第４モータＭ４の回転力を受けて同期して回転することにより、筒状フィルム２５の所定部位を上下から挟み込み、シール・カットする。これにより、筒状フィルム２５の先端部分（先頭の被包装物１４を内包する部分）は、分離され、包装体３４が製造される。そして、この包装体３４が搬出コンベア装置１３上を搬送される。なお、この搬出コンベア装置１３も第３モータＭ３の回転力を受けて回転駆動される。
【００３０】
ここで本発明に係る予備加熱装置４０は、エンドシール装置３０の上流側近傍に配置している。そして、具体的な構成としては、熱風生成装置４１と、その熱風生成装置４１で生成された熱風を筒状フィルム２５の外周面に吹き付ける噴射機構４２とを備えている。そして、この噴射機構４２から噴射された熱風（例えば２００から２３０℃程度）が筒状フィルム２５の外周面に当たることにより、その当たったフィルム部位が加熱される。よって、係る熱風によりパートコートが加熱され、その加熱された状態のまま次段のエンドシール装置３０にそこにおいて、加熱シールされる。
【００３１】
噴射機構４２は、図５，図６に示すように、下側噴射ボックス４３，上側噴射ボックス４４並びに左右に配置された側面噴射ボックス４５を備え、各噴射ボックス４３から４５は、図示省略のダクトを介して図４の熱風生成装置４１に連結されている。
【００３２】
下側噴射ボックス４３は、扁平な矩形箱状の中空の本体４３ａの上面に細長な開口部４３ｂが形成されるとともに、側面に連結管４３ｃを備えた構成を採る。そして、本体４３ａが下部搬送ベルト装置２８内に挿入配置される。また、連結管４３ｃに上記ダクトの一端が取り付けられる。これにより、熱風生成装置４１から出力された熱風は、ダクトを介して下側噴射ボックス４３内に至り、上面の開口部４３ｂから外部に噴射され、その噴射された熱風は、下部搬送ベルト装置２８のベルト２８ｂ間の隙間から上方に向けて移動し、その下部搬送ベルト装置２８上を移動する筒状フィルム２５の外周面（下方）に当たり、当該フィルム部位を加熱する。
【００３３】
同様に、上側噴射ボックス４４は、扁平な矩形箱状の中空の本体４４ａの下面に細長な開口部が形成されるとともに、側面に連結管４４ｃを備えた構成を採る。そして、本体４４ａが製品抑えベルト装置２９内に挿入配置される。また、連結管４４ｃに上記ダクトの一端が取り付けられる。これにより、熱風生成装置４１から出力された熱風は、ダクトを介して上側噴射ボックス４４内に至り、下面の開口部から外部に噴射され、その噴射された熱風は、製品抑えベルト装置２９のベルト２９ｂ間の隙間から下方に向けて移動し、その製品抑えベルト装置２９下を移動する筒状フィルム２５の外周面（上方）に当たり、当該フィルム部位を加熱する。
【００３４】
さらに、側面噴射ボックス４５は、平面Ｌ字型の細長な中空の本体４５ａの内側面に円形の開口部４５ｂを複数設けるとともに、その下面所定位置に連結管４５ｃを備えた構成を採る。そして、本体４５ａを下部搬送ベルト装置２８と製品抑えベルト装置２９で挟まれた空間の両サイドに、開口部４５ｂが互いにその空間に向くように設置する。また、連結管４５ｃに上記ダクトの一端が取り付けられる。これにより、熱風生成装置４１から出力された熱風は、ダクトを介して左右の側面噴射ボックス４５内に至り、内側面の開口部４５ｂから外部に噴射され、その噴射された熱風は、両側面噴射ボックス４５間に位置する筒状フィルム２５の外周面（左右側面）に当たり、当該フィルム部位を加熱する。
【００３５】
これにより、筒状フィルム２５は、下部搬送ベルト装置２８と製品抑えベルト装置２９で挟まれた空間内を移動する際に、その四方から熱風が吹き出てきて突き当たるので、帯状フィルムを横断するように形成されたパートコート部分（筒状フィルム２５の全周囲）２１ｃが加熱され、その加熱されたパートコート部分２１ｃがエンドシール装置３０にてエンドシールが施されるため、たとえ高速運転でエンドシール装置３０でシール処理されている時間が短くても確実に熱シールされ、シール不良となることが無くなる。
【００３６】
そして、下部搬送ベルト装置２８や製品抑えベルト装置２９は、従来から存在しているので、各ベルト装置２８，２９の設置位置及びその周辺に熱風の各噴射ボックス４３から４５を配置すればよいので、包装機全体が大型化することもない。
【００３７】
なお、上記した実施の形態では、下部搬送ベルト装置２８と製品抑えベルト装置２９は、共に複数のベルト２８ｂ，２９ｂから構成したが、例えば１枚のシート状のベルトに多数の透孔を設けたものなどの他、各種の構成を採ることができる。また、噴射ボックスの形状や、そこに設ける開口部の寸法形状・個数等も任意である。
【００３８】
さらに、上記した実施の形態のように噴射ボックスを４個設置し、筒状フィルム２５に対して四方から熱風を吹き付けるようにするともっとも効果的で好ましいが、必ずしも四方から熱風を吹き付ける必要はなく、噴射ボックスの設置個数を減らしてももちろん良い（例えば上側，下側噴射ボックス４４，４３のみ設置するなど）。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るピロー包装機では、予備加熱装置にてエンドシールする部分を予め加熱した状態でエンドシール処理するようにしたため、高速回転しても確実にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が対象とする帯状フィルムを示す図である。
【図２】図１に示す帯状フィルムを用いて製造した包装体の一例を示す平面図である。
【図３】図１に示す帯状フィルムを用いて製造した包装体の一例を示す底面図である。
【図４】ピロー包装機の一実施の形態を示す図である。
【図５】予備加熱装置の一例を示す分解斜視図である。
【図６】予備加熱装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  ピロー包装機
１１  被包装物供給装置
１２  包装機本体
１３  搬出コンベア装置
１４  被包装物
１５  駆動スプロケット
１５′  従動スプロケット
１６  エンドレスチェーン
１７  押送フィンガー
１８  渡りベルト
２０  原反ロール
２１  帯状フィルム
２１ａ  フィルム
２１ｂ  パートコート部分
２１ｃ  パートコート部分
２２  ローラ
２３  フィルム搬送ローラ
２４  製袋器
２５  筒状フィルム
２６  センターシール装置
２６ａ  加熱板
２６ｂ  加圧ローラ
２８  下部搬送ベルト装置
２９  製品抑えベルト装置
３０  エンドシール装置
３１  回転軸
３２  エンドシーラ
３４  包装体
４０  予備加熱装置
４１  熱風生成装置
４２  噴射機構
４３  下側噴射ボックス
４３ａ  本体
４３ｂ  開口部
４３ｃ  連結管
４４  上側噴射ボックス
４４ａ  本体
４４ｃ  連結管
４５  側面噴射ボックス
４５ａ  本体
４５ｂ  開口部
４５ｃ  連結管
【図１】
2004345707.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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