(57)【要約】【課題】正に解凍や調理を行うときには、蒸気を発生させるための電力を不要とした蒸気式調理機器を提供する。【解決手段】蒸気式調理機器に、予め蓄えておいた熱を利用して水を過熱蒸気に変える蓄熱装置と、加熱蒸気によって予め溜めておいた水を加熱することによって発生させた飽和蒸気を加圧状態で蓄積する飽和蒸気蓄積装置と、飽和蒸気蓄積装置の内部圧力が所定の圧力以上になったときに飽和蒸気を用いて調理を行う調理室を設ける。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め蓄えておいた熱を利用して水を過熱蒸気に変える蓄熱装置と、前記過熱蒸気を利用して飽和蒸気を蓄積する飽和蒸気蓄積装置と、前記飽和蒸気を用いて調理を行う調理室と、を備えることを特徴とする蒸気式調理装置。
【請求項２】
予め蓄えておいた熱を利用して水を過熱蒸気に変える蓄熱装置と、前記過熱蒸気によって予め溜めておいた水を加熱することによって発生させた飽和蒸気を加圧状態で蓄積する飽和蒸気蓄積装置と、前記飽和蒸気蓄積装置の内部圧力が所定の圧力以上になったときに前記飽和蒸気を用いて調理を行う調理室と、を備えることを特徴とする蒸気式調理装置。
【請求項３】
更に、水処理装置で処理された水を前記過熱蒸気や飽和蒸気の発生に使用する請求項１又は２記載の蒸気式調理装置。
【請求項４】
更に、凝縮冷却を行って前記調理室から飽和蒸気が漏れることを防止する凝縮冷却手段を備える請求項１乃至３のいずれかに記載の蒸気式調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気式調理機器、更に言えば、蓄熱装置を利用した蒸気式調理機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷凍麺の解凍や、蒸す等の食材の加熱調理を行うために、蒸気式調理機器が使用されている。例えば、特開２００１−１６９９１３号公報に開示されているように、従来の蒸気式調理機器は、一般に、蒸気を発生させるためにボイラータンクを装備しており、このボイラータンクに高電気容量のヒーターを設け、このヒーターの熱によって蒸気を発生させるようになっていた。この種の従来機器では、正に解凍や調理を行うときに電気を必要とするため、蒸気の発生や機器の動作に必要な一切の電力、場合によっては、他の様々な電気機器の動作に必要な電力をも供給することができる電気設備が必要とされていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１６９９１３号公報
上記文献には、従来の蒸し器が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
明らかなように、電気の熱を利用して水を蒸気に変えるには、相当の電力が必要である。例えば、冷凍麺を解凍するパスタスチーマーのような蒸気式調理機器では、蒸気を発生するために６ＫＷ程度以上もの電気容量を必要とすることから、電気設備に余裕がない店舗等では、その導入が困難であった。
【０００５】
本発明はこのような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、正に解凍や調理を行うときには、蒸気を発生させるための電力を不要として、この問題を解決しようとするものである。また、これに関連して、蒸気式調理機器における蒸気の有効利用を図ることをも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、予め蓄えておいた熱を利用して水を過熱蒸気に変える蓄熱装置と、前記過熱蒸気を利用して飽和蒸気を蓄積する飽和蒸気蓄積装置と、前記飽和蒸気を用いて調理を行う調理室と、を備える蒸気式調理装置を特徴としている。
【０００７】
また、本発明は、予め蓄えておいた熱を利用して水を過熱蒸気に変える蓄熱装置と、前記過熱蒸気によって予め溜めておいた水を加熱することによって発生させた飽和蒸気を加圧状態で蓄積する飽和蒸気蓄積装置と、前記飽和蒸気蓄積装置の内部圧力が所定の圧力以上になったときに前記飽和蒸気を用いて調理を行う調理室と、を備える蒸気式調理装置を特徴としている。これらの本発明によれば、蒸気の発生に必要な電力を、正に解凍や調理を行うときには不要とすることができる。
【０００８】
上記装置において、更に、前記過熱蒸気や飽和蒸気の発生に使用する水を処理する水処理装置を備えていてもよい。これにより、伝熱管への硬度分の付着を防止し、また、より綺麗な水で調理を行うことができる。
【０００９】
上記装置において、更に、凝縮冷却を行って前記調理室から飽和蒸気が漏れることを防止する凝縮冷却手段を備えていてもよい。これにより余剰蒸気が外部に漏れ出すことを防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
１．装置構成
図１、図２に、本発明の一実施形態による蒸気式調理機器を示す。図１は、この蒸気式調理機器の概略横面図、図２は、その概略正面図である。
【００１１】
ここには、特に、通常の流し台１０を付加した、流し台機能付きの蒸気式調理機器１を示しているが、これは本発明の一つの実施形態としての構成であって、勿論、流し台機能を付加していない単なる蒸気式調理機器としてもよい。逆に、本発明の蒸気式調理機器に、他の機能、例えば、電気レンジ機能等を付加してもよい。尚、調理室９０は同様のものが２つ、また、これらの調理室９０を制御するスイッチ類も同様のものが２つ、設けられているものとする。
【００１２】
１−１．流し台としての機能
流し台としての機能については、通常の流し台を考えればよい。例えば、機器の裏側に設けた水道の元栓１１を開くことによって、そこから導管１３を通じて蛇口１５に水を案内することができる。蛇口１５から出た水は、調理等に使用された後、シンク１７に流れ、排管１９を通じて排出される。
【００１３】
１−２．蒸気式調理機能
蒸気式調理を行うため、蒸気式調理機器１は、主に、蓄熱装置５０、アキュムレーター７０、調理室９０を備える。例えば、蓄熱装置５０はシンク１７の下側に、アキュムレーター７０はシンク１７よりも奥まった位置に、調理室９０はシンク１７の上部に、それぞれ配置されている。ここでは、調理室９０とアキュムレーター７０は、機器１に組み込まれた形で設けられているが、蓄熱装置５０は、機器１とは別体で、そこに自由に設置、または、そこからの設置を自由に解除できる状態で設けられている。機器１を実際に使用する際は、蓄熱装置５０の所定の配管口５２、５４等に、機器１の所定の配管が接続されることになる。尚、蓄熱装置５０を流し台の下から容易に取出すことができるように、また、その保守、点検を容易にするために、蓄熱装置５０の底面にキャスター５１が取り付けられていてもよい。蓄熱装置５０を引出したときは、機器１の内部空間も開放されるため、機器１自体の保守、点検等も容易になる。
【００１４】
１）蓄熱装置
蓄熱装置としては、従来一般に使用されてきた蓄熱装置を利用することができる。よく知られているように、蓄熱装置５０は、予めそこに熱を蓄えているため、そこに水を通すだけで水を過熱蒸気に変えることができる。したがって、蓄熱装置５０を利用すれば、正に解凍や調理を行うときには、電気を必要としないから、電気設備を容易にすることができる、更に言えば、十分な電気設備を備えていない店舗であっても本発明の蒸気式調理機器１を使用することができる。また、蓄熱装置５０を利用すれば、例えば、電気代が安い夜間電力を利用することができるから、電力の有効利用を図ることができ、また、過熱蒸気をより安価に作り出すことができる。
【００１５】
２）アキュムレーター
蓄熱装置５０を利用して発生された過熱蒸気は、調理等に直接は使用されず、アキュムレーター７０内に飽和蒸気を作り出すために使用される。この結果、アキュムレーター７０には、飽和蒸気が加圧状態で蓄積されることになる。このように、過熱蒸気をアキュムレーター７０内に飽和蒸気の形で一旦蓄えることにより、適時に適量の飽和蒸気を使用することが可能となる。また、調理等の際には、飽和蒸気をより強力に噴出させることができるため、加熱をより有効に行うことができる。尚、このアキュムレーター７０内の飽和蒸気は、アキュムレーター７０の内部圧力が所定の圧力以上になったときに使用することとする。ただし、アキュムレーター７０の内部圧力が一定の圧力以上になった場合には、安全のため、蓄熱装置５０からの過熱蒸気の供給は停止される。
【００１６】
３）調理室
調理室９０の前部に設けた操作パネル９１上の調理スイッチ９２等を操作することにより、アキュムレーター７０に蓄えられた飽和蒸気は、調理室９０の内部に噴出され得る。尚、調理時間や調理温度等の設定は、操作パネル９１上の所定のスイッチを操作することによって行うことができる。また、調理室９０には、冷却麺等をのせるトレイ（図示されていない）がおさまっており、取っ手８９によって容易に取り出すことができる。
【００１７】
４）水処理装置
本実施形態では、過熱蒸気や飽和蒸気の発生に使用される水の処理装置として軟水装置を設けている。この軟水装置により水の硬度分であるカルシウムイオン、マグネシウムイオン等を除去するのが好ましく、伝熱管への硬度分付着を防ぎ効率的な熱交換が得られる。また、この軟水装置の上部には浄水装置が設けられており、水道水に含まれる不純物が取り除かれるようになっている。これにより、食材等を介してユーザの口に入るものとして安全性が確保される。
【００１８】
２．配管フロー
図３に、図１、図２に示した蒸気調理機器における配管回路図を示す。以下、図１、図２とともにこの図３を参照しながら、蒸気調理機器における水の流れと蒸気調理機器の詳細構成を説明する。
【００１９】
水道の元栓を開くことによって供給された水は、図３の図示矢印方向に流れ、初期に、２つの経路に分流される。一方の水は、直接的に調理室９０へ導かれ、もう一方の水は、蒸気に変えられた後に間接的にそこへ導かれる。
【００２０】
２−１．凝縮冷却機能
調理室９０へ直接的に導かれる水は、凝縮冷却のために使用される、更に言えば、調理室９０で調理を行っている際に余剰蒸気が外部に漏れ出すのを防ぐため、この余剰蒸気を急速冷却するために使用される。凝縮冷却を行うため、調理室９０は蒸気逃し部９３を通じて調理室下方に設けた凝縮室９５に接続される。蒸気逃し部９３を通じて凝縮室９５へ導かれた余剰蒸気は、この凝縮室９５に噴出された水９９によって、急速冷却される。尚、凝縮室９５への水９９の噴出は、凝縮冷却電磁弁９７を開閉することによって制御することができる。その後、この水は、排水管３１を通じて排出され得る。
【００２１】
２−２．蒸気発生機能
調理室９０へ間接的に導かれる水は、先ず、水処理装置４０へ案内される。水処理装置４０を通った水は、その後、シスタンク４３へ移されて、そこに一旦蓄積される。シスタンク４３の水位制御はボールタップ等（図示せず）により行われる。
【００２２】
シスタンク４３の水はポンプ４４によって汲み出すことができる。汲み出された水は、その後、流量調整弁４５を通じる水量を測定する流量計４７と、更に、流量調整弁４５を通じた後に、２つの経路に分流される。そのうちの一方は、その後、蓄熱装置５０へ導かれ、他方は、その後、アキュムレーター７０へ導かれる。
【００２３】
蓄熱装置５０へ導かれる水は、ポンプ４４を作動させ、且つ、流量調整弁４５と給水電磁弁５３をそれぞれ開くことによって蓄熱装置５０へ案内され得る。その量は、流量調整弁４５によって調整することができる。同様に、アキュムレーター７０へ導かれる水は、ポンプ４４を作動させ、且つ、流量調整弁４５と給水電磁弁７３をそれぞれ開くことによってアキュムレーター７０へ案内され得る。その量は、流量調整弁４５によって調整することができる。特に、アキュムレーター７０へ案内される水は、アキュムレーター７０内の水が一定の水位７２になることを水位センサ等（図示せず）により検知するまで給水口７１を通じて供給される。この水は、後に、飽和蒸気を生成するために使用される。尚、蓄熱装置５０と給水電磁弁５３の間及びアキュムレーター７０と給水電磁弁７３の間にはそれぞれ、逆流防止のための逆止弁５５、７５が設けられている。
【００２４】
蓄熱装置５０へ案内された水は、その後、給水口５２を通じて蓄熱装置５０の伝熱管５７に通される。伝熱管５７を通ることにより、この水は、伝熱管５７に隣接して配置された蓄熱材５９によって加熱されて、過熱蒸気に変わる。尚、蓄熱材の熱は、夜間電力等を利用してヒーター５８によって発生させたものを蓄えておいたものである。特に図示しないが、伝熱管５７には、伝熱管破損検知装置が設けられていてもよい。この伝熱管破損検知装置は、蓄熱装置５０に組み込まれている伝熱管５７が破損したときに、それを感知して機器１の動作を止めると同時にブザー音等によってユーザに異常を報知し、これによって、伝熱管５７への蓄熱材５９の侵入を防止する。
【００２５】
蓄熱装置５０を利用して発生された過熱蒸気は、その後、出口５４から出され、接続口７７を通じてアキュムレーター７０内へ案内される。続いて、この過熱蒸気は、先にアキュムレーター７０に予め溜めておいた水へ導かれ、その熱によってこの水を飽和蒸気に変える。この結果、アキュムレーター７０の内部には、飽和蒸気が加圧状態で蓄えられることになる。この時、アキュムレーター７０内の圧力が、圧力センサー１００で検知されるまで蓄熱装置５０への給水が行われ、結果、アキュムレーター７０への過熱蒸気の供給がなされる。尚、アキュムレーター内の圧力が、圧力センサ１００で検知され、その圧力が、圧力Ｐ２以上になると、蓄熱装置５０への給水は停止され、アキュムレーター７０への過熱蒸気の供給も止まる。また、アキュムレーター７０の圧力が、圧力Ｐ１以下になると、蓄熱装置５０への給水が開始され、アキュムレーター７０への過熱蒸気の供給も開始される。この結果、アキュムレーター７０内の圧力は所定の圧力Ｐ１〜Ｐ２の間に維持される。アキュムレーター７０内の圧力は、圧力計７４によって測定可能である。その圧力が所定の圧力Ｐ１以上になったとき、アキュムレーター７０内の飽和蒸気は調理に使用されることになる。また、アキュムレーター７０内の圧力が所定の圧力Ｐ３以上になったときは、安全のため、余剰蒸気を安全弁８１を介して外部に排出することができる。この時、各圧力の間には、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３の関係が成立する。尚、アキュムレーター７０内の水は、調理に使用されるものであるから、常に、綺麗な水にしておく必要がある。古い水は、排水電動バルブ８３を制御することによって、排水することができる。
【００２６】
アキュムレーター７０内部の飽和蒸気は、蒸気供給電磁弁８５を開閉することによって、噴出口９８を通じて調理室９０へ適時に適量取出される。安全のため、蒸気供給電磁弁８５とアキュムレーター７０の間の圧力は圧力計８６によって常時監視されており、減圧弁８７によって調理室９０への圧力が適正になるようコントロールされている。
【００２７】
尚、上に示した各電磁弁は、実際には操作パネル９１上のスイッチ操作に応答して、自動で制御され得るものである。
【００２８】
３．動作
続けて図１乃至図３を参照し、本発明の機器１の使用方法を簡単に説明する。
【００２９】
実際の調理を行う前に、先ず、調理を開始するための準備を行う。操作パネル９１上の電源スイッチ９２が押されると、前回の調理で使用したアキュムレーター７０内の水が自動排水される。次いで、水処理装置４０を介してシスタンク４３へ自動給水がなされ、ポンプ４４等によって、アキュムレーター７０内の水が一定の水位になるまで自動給水されるとともに、蓄熱装置５０を利用して発生された過熱蒸気が、アキュムレータ７０内の圧力が一定になるまで自動供給される。尚、アキュムレーター７０内の水の自動排水と、シスタンク４３への自動給水は同時になされてもよい。
【００３０】
これらの全ての準備が整い、調理可能な状態になったときに、操作パネル９１上の調理可能ランプ９４が点灯し、ユーザからの調理開始の合図を待つ。この待ち状態の下で、スタートボタン９６が押されて、初めて、実際の調理が開始される、即ち、調理室９０において、飽和蒸気が噴出され得る。尚、調理終了後は、空運転を行うことにより、調理室９０内を清掃しておくのが好ましい。
【００３１】
４．その他
本実施形態では、水処理装置を軟水装置としたが純水装置としてもよい。この場合、伝熱管の材質をより安価なものに置換できる（ニッケル合金からステンレスに変更可能となる）。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、蒸気の発生に必要な電力を、正に解凍や調理を行うときには不要とすることができる蒸気式調理機器を提供できる。また、この蒸気式調理機器における蒸気の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による蒸気式調理機器の概略横面図。
【図２】図１の概略正面図。
【図３】図１、図２に示した蒸気調理機器における配管回路図。
【符号の説明】
４０  水処理装置
５０  蓄熱装置
７０  アキュムレーター
９０  調理室
【図１】
2004267518.tif 000003
【図２】
2004267518.tif 000004
【図３】
2004267518.tif 000005