(57)【要約】【課題】中間転写方式の画像形成装置において、中間転写体の長寿命化を達成して、現像剤像の中間転写体から転写材への二次転写前帯電に起因する画像の濃度ムラの発生を防止した画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写体８表面に担持された二次転写前の現像剤像を、現像剤像と同極性に帯電する二次転写前帯電手段１４と、二次転写前帯電手段１４と対向する位置に設置され、中間転写体８裏面に接触する二次転写前帯電手段対向部材１１と、を有し、二次転写前帯電手段対向部材１１の少なくとも中間転写体８との接触面の最表層が、弾性体で形成され、又中間転写体８の最表層の材質のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］と最表層の厚さｔ〔ｍ〕が、２×１０４［Ｎ／ｍ］≦Ｅ×ｔ［Ｎ／ｍ］≦６×１０５［Ｎ／ｍ］　　（式９）の関係を満たし、二次転写前帯電手段１４によって印加する帯電バイアスが、直流成分に交流成分を重畳したバイアスである。【選択図】　　　　図１
2004117900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤像が形成される像担持体と、一次転写部にて前記像担持体から前記現像剤像が一次転写される中間転写体と、を有し、前記中間転写体上に一次転写された前記現像剤像を二次転写部にて転写材に二次転写して画像を得る画像形成装置であって、
更に、前記中間転写体の移動方向に対して、前記一次転写部の下流で且つ前記二次転写部の上流の位置且つ前記中間転写体の現像剤像担持面側に設置され、前記中間転写体表面に担持された前記現像剤像を、帯電バイアスを印加して、前記現像剤像の帯電極性と同極性に帯電する二次転写前帯電手段と、前記中間転写体を挟んで前記二次転写前帯電手段と対向する位置に設置され、前記中間転写体の前記現像剤担持面の裏面に接触又は近接する二次転写前帯電手段対向部材と、を有する画像形成装置において、
前記二次転写前帯電手段対向部材の少なくとも前記中間転写体との接触面が、弾性体で形成されており、
前記中間転写体の前記現像剤像を担持する面である最表層の材質のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］と前記最表層の厚さｔ〔ｍ〕が、
２×１０４［Ｎ／ｍ］≦Ｅ×ｔ［Ｎ／ｍ］≦６×１０５［Ｎ／ｍ］　　（式１）
の関係を満たし、
前記二次転写前帯電手段によって印加する前記帯電バイアスが、直流成分に交流成分を重畳したバイアスである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体は、複数のローラ部材で移動自在に張架された無端ベルト状であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記二次転写前帯電手段対向部材は、前記中間転写体を張架する前記複数のローラ部材のうちのいずれかであることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記二次転写前帯電手段が印加する前記帯電バイアスにおいて、前記現像剤像と同極性のピーク電圧値Ｖｍａｘ［Ｖ］、逆極性のピーク電圧値Ｖｍｉｎ［Ｖ］の絶対値、が、前記二次転写前帯電手段における前記現像剤像と同極性の放電閾値Ｖｔｈｍａｘ［Ｖ］、逆極性の放電閾値Ｖｔｈｍｉｎ［Ｖ］の絶対値、に対して、
｜Ｖｍａｘ｜≧｜Ｖｔｈｍａｘ｜且つ｜Ｖｍｉｎ｜＜｜Ｖｔｈｍｉｎ｜（式２）
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファックシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の複数色又はフルカラーの画像形成装置として、各色毎に応じて像担持体としてドラム状の感光体（感光ドラム）を複数配置し、各感光ドラム上に形成された各色の現像剤像（トナー像）を中間転写体、特にベルト状である中間転写ベルト上に順次重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置、いわゆる、中間転写方式の画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
こうした中間転写方式の画像形成装置は、例えば特許文献１に記載されているような転写装置、即ち、転写ドラム上に、画像が形成される転写体を張り付けたり、又は吸着したりして、そこへ感光ドラムのような潜像担持体から画像を転写するカラー電子写真装置と比較すると、上記中間転写体を用いたカラー電子写真装置は、転写材になんら加工、制御（例えばグリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写体から画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２紙）まで、幅の広狭、長さの長短、あるいは厚さの厚薄によらず、転写材を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【０００４】
又、中間転写体をベルト状とすることで、中間転写ドラムのような剛体のシリンダーを用いる場合と比較して、画像形成装置内部に配置する際の自由度が増して、スペースの有効利用による装置本体の小型化やコストダウンを行うことが出来るメリットもある。
【０００５】
又、中間転写ベルトにはヤング率Ｅが高い高硬度の材質を用いることで、ベルトの破断等による破壊を防止し、高寿命な中間転写ベルトを達成している。
【０００６】
上記した従来の画像形成装置では、中間転写ベルトは各感光ドラムにそれぞれの一次転写部で接触又は近接しており、各感光ドラム上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト上に順次重ね合わされて転写（一次転写）されることで、中間転写ベルト上に、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の多色画像が形成される。中間転写ベルト上に形成されたカラートナー像は、中間転写ベルトに担持されて、転写材が搬送されて中間転写ベルトに接触する二次転写部において、中間転写ベルト上から転写材に転写され、その後未定着トナー像が転写された転写材は定着装置に到達し、定着装置で加熱・加圧されて永久定着像が得られる。
【０００７】
ここで、中間転写ベルト移動方向で、一次転写部より下流で且つ二次転写部より上流の位置にて、トナー像をそれと同極性に帯電する二次転写前帯電手段が中間転写ベルト表面に対向して設置されているので、中間転写ベルト上に形成されたカラートナー像は、用紙等の転写材への二次転写に先立って二次転写前帯電手段からトナー像を構成する現像剤（トナー）と同極性の電荷付与を受ける。
【０００８】
この二次転写前帯電手段による中間転写ベルト表面のトナーの電荷付与により、各色トナートリボの均一化とトリボ値の増加がなされ、この後に続く二次転写効率の向上が図られる。
【０００９】
ここでの二次転写効率とは、二次転写工程において中間転写ベルト上のトナーが転写材上に転写される効率のことである。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭６３−３０１９６０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した中間転写ベルトを有する電子写真方式の画像形成装置においては、二次転写前帯電手段による二次転写前帯電により二次転写効率の向上が達成される一方で、この二次転写前帯電に起因する画像の濃度ムラが発生しやすいという問題があった。
【００１２】
この二次転写前帯電に起因する画像ムラは、二次転写前帯電工程における中間転写ベルト上のトナーへの付与電荷にムラがあることに起因し、この付与電荷ムラが、二次転写前帯電工程に引き続いて行われる二次転写工程において、中間転写ベルト上のトナー像の範囲内で、二次転写効率の僅かな違いを生じさせることで、画像の濃度ムラを引き起こすと考えられる。
【００１３】
そこで本発明の目的は、表面に現像剤像が形成される像担持体より現像剤像が一次転写される中間転写体を有し、一次転写された中間転写体表面の現像剤像を転写材に二次転写する画像形成装置において、中間転写体の長寿命化を達成して、更に、現像剤像の中間転写体から転写材への二次転写前帯電に起因する画像の濃度ムラの発生を防止した、画像形成装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、表面に現像剤像が形成される像担持体と、一次転写部にて前記像担持体から前記現像剤像が一次転写される中間転写体と、を有し、前記中間転写体上に一次転写された前記現像剤像を二次転写部にて転写材に二次転写して画像を得る画像形成装置であって、
更に、前記中間転写体の移動方向に対して、前記一次転写部の下流で且つ前記二次転写部の上流の位置且つ前記中間転写体の現像剤像担持面側に設置され、前記中間転写体表面に担持された前記現像剤像を、帯電バイアスを印加して、前記現像剤像の帯電極性と同極性に帯電する二次転写前帯電手段と、前記中間転写体を挟んで前記二次転写前帯電手段と対向する位置に設置され、前記中間転写体の前記現像剤担持面の裏面に接触又は近接する二次転写前帯電手段対向部材と、を有する画像形成装置において、
前記二次転写前帯電手段対向部材の少なくとも前記中間転写体との接触面が、弾性体で形成されており、
前記中間転写体の前記現像剤像を担持する面である最表層の材質のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］と前記最表層の厚さｔ〔ｍ〕が、
２×１０４［Ｎ／ｍ］≦Ｅ×ｔ［Ｎ／ｍ］≦６×１０５［Ｎ／ｍ］　　（式３）
の関係を満たし、
前記二次転写前帯電手段によって印加する前記帯電バイアスが、直流成分に交流成分を重畳したバイアスである、
ことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１５】
本発明の一実施態様によると、前記二次転写前帯電手段が印加する前記帯電バイアスにおいて、前記現像剤像と同極性のピーク電圧値Ｖｍａｘ［Ｖ］、逆極性のピーク電圧値Ｖｍｉｎ［Ｖ］の絶対値、が、前記二次転写前帯電手段における前記現像剤像と同極性の放電閾値Ｖｔｈｍａｘ［Ｖ］、逆極性の放電閾値Ｖｔｈｍｉｎ［Ｖ］の絶対値、に対して、
｜Ｖｍａｘ｜≧｜Ｖｔｈｍａｘ｜且つ｜Ｖｍｉｎ｜＜｜Ｖｔｈｍｉｎ｜（式４）
の関係が成り立つ。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
実施例１
図１は，本発明の実施例１に係る画像形成装置である電子写真方式のプリンタ等のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【００１８】
この画像形成装置は、イエロー色の画像を形成する画像形成部１Ｙと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部１Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１Ｋの４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えており、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００１９】
各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋには、それぞれ像担持体としての感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが設置されている。各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの周囲には、帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、ドラムクリーニング装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄがそれぞれ設置されており、帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ間の上方には露光装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄがそれぞれ設置されている。
【００２０】
感光ドラム２ａ〜２ｄは、本実施例では負帯電の有機感光ドラムで外径３０．０ｍｍであり、アルミニウム等のドラム基体上にＯＰＣ感光層を有しており、駆動装置（不図示）によって矢印方向（反時計方向）にそれぞれ所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００２１】
接触帯電手段としての帯電ローラ３ａ〜３ｄは、それぞれ感光ドラム２ａ〜２ｄに所定の圧接力で接触し、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム２ａ〜２ｄ表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００２２】
現像装置４ａ〜４ｄは、本実施例では、二成分現像方式であり、現像バイアス電源（不図示）から印加される現像バイアスによって各感光ドラム２ａ〜２ｄ上に形成される静電潜像に現像剤（トナー）を付着させて、現像剤像（トナー像）として反転現像する。各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、現像剤として、それぞれイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーが収納されている。
【００２３】
接触転写手段としての一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、中間転写体としての中間転写ベルト８を介して各感光ドラム２ａ〜２ｄ表面に所定の押圧力で接触し、各転写バイアス電源９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄから印加される、トナーとは逆極性の転写バイアスにより、感光ドラム２ａ〜２ｄと転写ローラ５ａ〜５ｄとのニップ部である各一次転写部Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄで、各感光ドラム２ａ〜２ｄ表面の各色のトナー像を、移動する中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写（一次転写）する。
【００２４】
露光装置７ａ〜７ｄは、ホストコンピュータ（不図示）からそれぞれ入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光で各感光ドラム２ａ〜２ｄ表面を画像露光することにより、各帯電ローラ３ａ〜３ｄで帯電された各感光ドラム２ａ〜２ｄ表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２５】
本実施例の構成において、中間転写ベルト８は、駆動ローラ１１と二次転写対向ローラ１２と従動ローラ１３の３本のローラ部材によって張架されており、駆動ローラ１１の回転駆動によって、感光ドラム２ａ〜２ｄの回転に同期して矢印方向に移動（回転）される。
【００２６】
本発明の特徴である中間転写ベルト８と駆動ローラ１１の詳細については後述する。
【００２７】
中間転写ベルト８の移動方向に対して、最下流の感光ドラム２ｄと接触する一次転写部Ｔａ〜Ｔｄの下流側で、且つ二次転写対向ローラ１２と二次転写ローラ１９との間の二次転写部Ｔｎ２の上流側に位置する駆動ローラ１１近傍には、二次転写前帯電手段１４が設置されている。又、二次転写対向ローラ１２と従動ローラ１３との間の二次転写部Ｔｎ２の下流側である中間転写ベルト８の表面近傍には、ベルトクリーニング装置１６が設置されている。
【００２８】
次に、上記した本実施例の画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【００２９】
画像形成動作開始信号が発せられると、所定のプロセススピード（本実施例では、１１７ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動する、各画像形成部１Ｙ〜１Ｋの各感光ドラム２ａ〜２ｄは、それぞれ帯電ローラ３ａ〜３ｄによって、一様に本実施例では負極性である所定電位（本実施例では、約−６５０Ｖ）に帯電される。
【００３０】
そして、露光装置７ａ〜７ｄは、ホストコンピュータ（不図示）から入力されるカラー色分解された画像信号を光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光を、各ミラー１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを介して帯電された各感光ドラム２ａ〜２ｄ上にそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
【００３１】
そして、先ず現像装置４ａによって、感光ドラム２ａ上に形成された静電潜像に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスを印加して現像装置４ａに収容されたイエローのトナーを付着させて反転現像を行い、トナー像として可視像化する。
【００３２】
本実施例における現像バイアスは、ＤＣ成分；−４００Ｖ、ＡＣ成分；１．５ｋＶｐｐ、周波数；３ｋＨｚ、波形；矩形波である、直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスとした。
【００３３】
そして、このイエローのトナー像は、一次転写部Ｔａにて転写バイアス電源９ａから一次転写バイアス（本実施例では、＋１０μＡの定電流制御）が印加された一次転写ローラ５ａにより、移動（回転）している中間転写ベルト８上に一次転写される。
【００３４】
イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト８は、画像形成部位１Ｙの位置部分が駆動ローラ１１の駆動によって画像形成部１Ｍ側に移動する。そして、画像形成部１Ｍにおいても、同様にして感光ドラム２ｂ上に形成されたマゼンタのトナー像が、一次転写部Ｔｂにて一次転写バイアス電源９ｂから一次転写バイアスが印加された一次転写ローラ５ｂにより、中間転写ベルト８上のイエローのトナー像上に重ね合わせて転写される。
【００３５】
以下、同様にして中間転写ベルト８上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、画像形成部１Ｃ、１Ｋの感光ドラム２ｃ、２ｄにて形成されたシアン、ブラックのトナー像を、順に各一次転写部Ｔｃ、Ｔｄにて各転写バイアス電源９ｃ、９ｄから一次転写バイアスが印加された一次転写ローラ５ｃ、５ｄにより、順次重ね合わせて転写して、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト８上に形成する。
【００３６】
そして、中間転写ベルト８上に形成されたフルカラーのトナー像は、二次転写に先立って、本実施例ではコロナ帯電器である二次転写前帯電手段１４からトナーと同極性（負極性）の電荷付与を受ける。二次転写前帯電手段１４は、駆動ローラ１１に中間転写ベルト８を挟んで対向して設置されて、二次転写前帯電バイアス源１７からバイアス（本実施例では、ＤＣ：−１．２ｋＶ、ＤＣ成分総電流：約−１５０μＡ、ＡＣ：９．０ｋＶｐｐ、ＡＣ成分波形：５００Ｈｚサイン波）の供給を受け、中間転写ベルト８表面に形成されたトナー像をそれと同極性（負極性）に帯電する。
【００３７】
本実施例のコロナ帯電器構成においては、二次転写前帯電工程にて、二次転写前帯電バイアス源１７から供給されるＤＣ成分総電流のうちのおよそ１／５が、二次転写前帯電手段１４の対向部材である駆動ローラ１１に流れる。
【００３８】
この二次転写前帯電工程にて中間転写ベルト８上のトナートリボが、この帯電前の−１７μＣ／ｇ程度から帯電後に−３５μＣ／ｇ程度に上昇する。
【００３９】
この際、二次転写前帯電バイアスが−１００μＡ以上であれば、二次転写前帯電後のトナートリボは略−３５μＣ／ｇ程度にまで上昇するが、二次転写前帯電手段１４がトナー飛散などにより汚れていると、二次転写前帯電バイアスのＤＣ成分総電流が−８０μＡ以下では、帯電ムラに起因する縦スジ状の濃度ムラが高温高湿環境（例えば、温度３０℃、湿度８０％ＲＨ）で発生してしまうことが確認できた。
【００４０】
よって、本実施例では、二次転写前帯電バイアスのＤＣ成分総電流が−１５０μＡ程度になるように、二次転写前帯電バイアスのＤＣ電圧値とＡＣ電圧値を上述したように設定した。
【００４１】
そして、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像先端が二次転写ローラ１９と二次転写対向ローラ１２との間の二次転写部Ｔｎ２に移動するタイミングに合わせて、搬送された用紙などの転写材Ｐをこの二次転写部Ｔｎ２に搬送して、二次転写バイアス電源２０からトナーと逆極性の二次転写バイアス（本実施例では、＋２０μＡ）が印加された二次転写ローラ１９により、転写材Ｐ上にフルカラーのトナー像が一括して二次転写される。
【００４２】
二次転写対向ローラ１２は、直径１６．０ｍｍのアルミニウム製の芯金と、厚さ２．９ｍｍのヒドリンゴム層とで構成される外径２２．８ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１０６Ωとしている。
【００４３】
二次転写対向ローラ１２、駆動ローラ１１は、それぞれ二次転写ローラ１９、二次転写前帯電手段１４の対向電極も兼ねているため、低いローラ抵抗値である１０６Ωに調整することで、二次転写前帯電バイアス源１７や二次転写バイアス源２０の発生電圧を低くするように考慮されている。
【００４４】
そして、フルカラーのトナー像が形成された転写材Ｐは定着装置２１に搬送され、定着装置２１の定着ローラ２１ａと加圧ローラ２１ｂ間の定着ニップ部でフルカラーのトナー像を加熱及び加圧して転写材Ｐ表面に熱定着した後に外部に排出して、一連の画像形成動作を終了する。
【００４５】
尚、上記した一次転写工程において、感光ドラム２ａ〜２ｄ上に残留している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置６ａ〜６ｄによってそれぞれ除去されて回収される。又、二次転写後に中間転写ベルト８表面に残った残トナーは、ベルトクリーニング装置１６によって除去されて回収される。クリーニングされた中間転写ベルト８は、次の画像形成に備える。
【００４６】
上記に説明したように本構成では、中間転写ベルト８上に一次転写されて形成されたフルカラートナー像は、二次転写に先立って、二次転写前帯電手段１４としてのコロナ帯電器からトナーと同極性（負極性）の電荷付与を受け、中間転写ベルト８上のトナートリボを、−１７μＣ／ｇ程度から−３５μＣ／ｇ程度に上昇させる。よって、二次転写効率を上げることができるが、こうした画像形成装置においては、従来例で説明したように、二次転写前帯電工程における中間転写ベルト８上のトナーへの付与電荷にムラが生じやすく、この付与電荷ムラが、二次転写前帯電工程に引き続いて行われる二次転写工程において、中間転写ベルト８上のトナー像の範囲内で、二次転写効率の僅かな違いを生じさせ、画像の濃度ムラを引き起こしやすい。
【００４７】
そこで、本実施例では、こうした二次転写前帯電工程における中間転写ベルト８のトナーへの付与電荷ムラ、そしてそれによって生じる画像濃度ムラを防止しするために、下記に説明するような性質を有する、中間転写体である中間転写ベルト８及び二次転写前帯電手段対向部材である駆動ローラ１１を用いた。
【００４８】
尚、ここでは、二次転写前帯電手段１４は、駆動ローラ１１に中間転写ベルト８を挟んで対向して設置されているので、二次転写前帯電手段対向部材とは、駆動ローラ１１のことである。そして、二次転写前帯電バイアス源１７から供給されるＤＣ成分総電流のうちのおよそ１／５が、駆動ローラ１１に流れる。もちろん他の構成の画像形成装置においては、二次転写前帯電手段対向部材が中間転写ベルトを駆動させるローラでなくてもよいことはいうまでもなく、これら中間転写ベルト８を張架するローラ部材とは別に独立して中間転写ベルト８内側に設けられたローラやブレードやブラシ等の部材でもよい。
【００４９】
先ず、中間転写ベルト８について説明する。本発明にて、中間転写体である中間転写ベルト８としては、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂フィルムや、これらの樹脂にカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行った樹脂フィルム、又、ウレタンゴム、ＮＢＲ等の基層シートのトナー担持体面側に離型層として樹脂層を形成した複数層構造を有するエラストマシート等も、用いることが出来る。
【００５０】
本実施例では中間転写体ベルト８として、ポリイミドにカーボンを分散して表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ωに調整した、周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトを用いている。
【００５１】
表面抵抗率ρｓを上記の値に調整したのは、中間転写ベルト８の表面抵抗率ρｓ＝１×１０１０Ω以下及びρｓ＝１×１０１４Ω以上であると、感光ドラム２ａ〜２ｄから中間転写体ベルト８へのトナー像の一次転写時に、トナーの飛散によりトナー像が乱れる画像不良が発生するからであり、それを防止するためである。
【００５２】
上記表面抵抗率の測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、導電性ゴムを電極とすることで電極とベルト表面の良好な接触性を得た上で、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製；Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧；１００Ｖ、印加時間；３０ｓｅｃとした。
【００５３】
又、本実施例の中間転写ベルト８のヤング率Ｅは、６×１０９Ｎ／ｍ２、厚みｔは１００μｍである。上記ヤング率Ｅ測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７の引張弾性率測定方法に準拠し、測定試料の厚みは１００μｍとした。
【００５４】
本実施例の中間転写ベルト８の材料に用いたポリイミドは中間転写ベルト材料として上述した他の材料に比較してヤング率が高いため、耐久性に優れる利点を有する。
【００５５】
中間転写ベルト８は、中間転写ベルト８に内包される駆動ローラ１１と二次転写対向ローラ１２と従動ローラ１３の３本のローラによって張架されており、駆動ローラ１１、二次転写対向ローラ１２、従動ローラ１３は電気的に接地されている。又、中間転写ベルト８の張架張力は、従動ローラ１３に対して不図示の加圧手段により、中間転写ベルト８と駆動ローラ１１とがスリップしないように、９８Ｎの荷重がかけられている。
【００５６】
次に二次転写前帯電手段対向部材となる駆動ローラ１１について説明する。
【００５７】
駆動ローラ１１は、図２に示すように、直径２６．０ｍｍのアルミニウム製の芯金１１ａと、中間転写ベルト８との接触面である、弾性体である厚さ１．９ｍｍのヒドリンゴム層１１ｂと、で構成される外径２９．８ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１０６Ωとしている。又、駆動ローラ１１のヒドリンゴム層１１ｂのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａ規格で４０°である。
【００５８】
又、前記に記載したように、駆動ローラ１１は、二次転写前帯電手段１４の対向電極として、低いローラ抵抗値である１０６Ωに調整され、二次転写前帯電バイアス源１７の発生電圧を低くするように考慮されている。これは、二次転写手段である二次転写ローラ１９の対向電極となる二次転写対向ローラ１２においても同様である。
【００５９】
上記ゴム硬度の測定はＫ−６２５３に準拠した測定法による、タイプＡ硬度計の測定値である。
【００６０】
又、上記ローラ抵抗値は、測定対象の駆動ローラ１１を直径３０ｍｍのアルミ製シリンダーに当接させてこのアルミ製シリンダーに対して従動回転させながら、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製；Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧；１００Ｖ、印加時間；３０ｓｅｃ、当接力；９．８Ｎ、回転周速；１１７ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００６１】
次に、上述した本実施例における中間転写ベルト８と駆動ローラ１１の構成による効果を、以下に説明する。
【００６２】
実験例１
本実施例の駆動ローラ１１に対する比較例１として、表面に弾性層１１ｂを設けない直径２９．８ｍｍのアルミニウム製の駆動ローラ１１ａを用いた画像形成装置において、出力画像の画質の比較検討を行った。
【００６３】
表１に、上記の比較例１と本実施例１の駆動ローラ１１構成における、画像の比較検討結果を示す。
【００６４】
【表１】
2004117900.tif 000003
【００６５】
尚、表１における画像ムラレベル（濃度ムラレベル）の判定は、目視による官能評価により行い、判定基準は、○＝発生無し、△＝実用上問題にならない程度レベル、×＝許容できないレベルである。
【００６６】
本検討では、比較例１の表面に弾性層の無いアルミニウム製の駆動ローラ１１ａを使用した場合は、二次転写前帯電ムラに起因すると考えられる濃度ムラが、光学濃度０．３〜０．８（マクベス社製；ＲＤ９１８による測定）のハーフトーン画像上に顕著に発生した。一方、弾性層１１ｂを設けた、本実施例の駆動ローラ１１構成では、濃度ムラは確認されなかった。
【００６７】
この濃度ムラの駆動ローラ１１構成依存性のメカニズムは以下のように考えられる。
【００６８】
濃度ムラの発生原因は、駆動ローラ１１と中間転写ベルト８との接触抵抗であると考えられる。
【００６９】
そして、駆動ローラ１１の表面が剛体の場合は、駆動ローラ１１の表面と中間転写ベルト８の表面が均一に密着できないため、駆動ローラ１１と中間転写ベルト８の界面に生じる接触抵抗が部分によって異なる。
【００７０】
この接触抵抗の部分による違いは、接触抵抗の低い領域ではトナー電荷付与が十分行われトナートリボが上昇するが、接触抵抗の高い領域ではトナーへの電荷付与が十分行われないためにトナートリボは変わらない、といった電荷付与のムラを引き起こす。
【００７１】
このような中間転写ベルト８上のトナーの電荷付与ムラが二次転写工程における転写効率のムラとなり、濃度ムラが生じると考えられる。
【００７２】
ここで、駆動ローラ１１の表面が剛体、又は駆動ローラ１１のローラ抵抗値が高いと、二次転写前帯電ムラが生じるために、濃度ムラ画像が発生すると考えられる。
【００７３】
従って、上記実験例１の比較検討結果より、駆動ローラ１１の、少なくとも中間転写ベルト８のトナー像担持面との接触面を上記に説明したような、弾性体で構成し、ローラ抵抗値を低くすることで、二次転写前帯電ムラに起因する画像濃度ムラの発生を防止できる。
【００７４】
実験例２
上記実験１にて説明したように、二次転写前帯電手段対向部材の表層を弾性体で構成することによって、二次転写前帯電ムラに起因する画像濃度ムラの発生は防止できたが、表面が弾性体である駆動ローラ１１を用いると、駆動ローラ１１と中間転写ベルト８とのニップ幅が広がり、駆動ローラ１１の当接圧力が低くなることで、二次転写工程に起因する画像の色ムラが発生しやすい。
【００７５】
ここで色ムラと呼ぶ現象について説明する。
【００７６】
色ムラとは、主にＢｌｕｅ・Ｒｅｄ・Ｇｒｅｅｎといった２次色ベタ画像で顕著に観察される現象である。例えばＢｌｕｅではＢｌｕｅを構成するマゼンタとシアンのトナー像は中間転写ベルト８上ではマゼンタトナーの上にシアントナーが重なった状態となっている。
【００７７】
マゼンタトナーの上に重なっているシアントナーは、マゼンタトナーが中間転写ベルト８に対するスペーサ粒子として作用するため、ほぼ均一に転写材Ｐ上に転写する。一方この中間転写ベルト８上でシアントナーの下になっているマゼンタトナーは、マゼンタトナーと中間転写ベルト８との間の付着力により二次転写工程に於いて中間転写ベルト８上にトナーの一部が残留してしまう。
【００７８】
このマゼンタ残留トナーが場所により不均一になると、転写材Ｐ上の最終Ｂｌｕｅベタ画像ではシアンがほぼ均一であるのに対してマゼンタは不均一になる。これによりＢｌｕｅベタの中にシアン寄りの色の領域が存在して、色ムラとして見える現象である。
【００７９】
この二次転写工程時に生じる色ムラは、転写材表面の凹凸に起因すると考えられる。こうした転写材Ｐ表面の凸凹により、転写材Ｐ表面と中間転写ベルト８表面が均一に密着できないため、転写材Ｐ表面と中間転写ベルト８表面との間に場所によりエアーギャップが存在する。
【００８０】
中間転写ベルト８上のトナー層と転写材Ｐ表面の間にエアーギャップが存在する場所では、本来トナー層のみにかかる転写電界が空気層で分圧されることでトナー層にかかる電界が弱められてしまい、中間転写ベルト８上に残留するトナーが多くなる。
【００８１】
これにより転写材Ｐ表面と中間転写ベルト８表面との接触状態が部分的に不均一であると、転写残トナーも不均一になると考えられる。この二次転写工程における二次転写残トナーの部分による違いが、画像色ムラの発生原因と考えられる。
【００８２】
そこで、本実験例においては、駆動ローラ１１として表面層に弾性体を使用したものを用いて、二次転写前帯電に起因する画像濃度ムラを防止した上に、更に色ムラを防止する方法を考える。
【００８３】
上記より、色ムラはトナーの二次転写時における帯電状態つまり二次転写前帯電による帯電状態と、中間転写ベルト８の性質が大きく依存することが考えられるので、本実験例では、比較例２として、二次転写前帯電バイアスをＤＣ成分のみの−３．９ｋＶ（この時の総電流値はおよそ−１５０μＡ）に変えた場合と、比較例３、４、５、６として、中間転写ベルト８のヤング率Ｅと厚みｔを変えた場合と、比較例３’、４’、５’、６’として、比較例３、４、５、６にて二次転写前帯電バイアスをＤＣ成分のみの−３．９ｋｖ（同様、総電流値はおよそ−１５０μＡ）に変えた場合、の画像形成装置において、出力画像の画質の比較検討を行った。
【００８４】
ここで、中間転写ベルト８のヤング率Ｅは、中間転写ベルト８の材質を変えることで４×１０６から２×１０９Ｎ／ｍ２まで変えた。
【００８５】
本比較例３〜６においては、中間転写ベルト８の材質として、比較例３にて、ゴム硬度４０°（ＪＩＳ−Ａ）のヒドリンゴム３ｍｍ厚ゴムシート上にスプレーコートによりウレタン樹脂を２０μｍコートしたベルト（以下「ウレタン樹脂コート」と称す。）を使用し、そのウレタン樹脂層のヤング率は４×１０６Ｎ／ｍ２であった。比較例４にては、ポリビニリデンフルオライド（以下「ＰＶＤＦ」と称す。）を使用し、ヤング率２×１０８Ｎ／ｍ２である。比較例５では、ポリエーテルスルホン（以下「ＰＥＳ」と称す。）を使用し、ヤング率は２×１０９Ｎ／ｍ２である。
【００８６】
比較例３のウレタン樹脂コートベルトは、カーボンを分散することでＮＢＲの体積抵抗率を１×１０６Ω・ｃｍに調整し、体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍのウレタン樹脂を２０μｍコートすることで、トナー担持面側の表面抵抗率ρｓが１×１０１２Ωの周長１０００ｍｍ、厚み５００μｍの２層無端状ベルトに形成した。
【００８７】
比較例３の中間転写ベルトは、実施例１やその他の比較例のベルトと比較して低ヤング率であるため、破断等が起きやすく耐久性の面では劣るものである。
【００８８】
又、比較例４のＰＶＤＦベルトと比較例５のＰＥＳベルトはカーボンを分散することで、表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ωに調整し、周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトに形成した。
【００８９】
本実験例において、本実施例１と上記比較例３〜６、又、それらにおいて帯電バイアスをＤＣバイアスのみにした上記比較例２及び比較例３’〜６’に於いて、色ムラの二次転写前帯電バイアス依存性とヤング率Ｅ及び厚みｔ依存性の検討を行った。表２に色ムラの比較検討結果を挙げる。
【００９０】
【表２】
2004117900.tif 000004
【００９１】
表２における色ムラレベルの評価は、Ｂｌｕｅ（マゼンタとシアン）のベタ画像の色ムラを評価することで行った。上記色ムラレベルの判定は、目視による官能評価により行い、判定基準は、○＝発生無し、△＝実用上問題にならないレベル、×＝はっきり分かるレベル、とした。
【００９２】
本検討によると、色ムラは、中間転写ベルトのヤング率Ｅと厚さｔの積が大きいほど悪化し、又、二次転写前帯電をＤＣ成分のみのバイアスにすると悪化した。
【００９３】
まず、この色ムラの中間転写ベルトのヤング率Ｅと厚さｔ依存性メカニズムを、本発明者は以下のように考えている。
【００９４】
色ムラの発生原因は、上記に説明したような、転写材Ｐ表面の凸凹等の原因による転写材Ｐ表面と中間転写ベルト８表面の部分的なエアーギャップの存在によるものであると考えられる。
【００９５】
トナーの極性反転が生じない限りは、トナー層にかかる転写電界が大きい方が中間転写ベルト８上から転写材Ｐに転写されるトナー量は多くなる。中間転写ベルト８上のトナー層と転写材Ｐ表面の間の非密着によるエアーギャップが存在する部分では、本来トナー層のみにかかる転写電界が空気層で分圧されることでトナー層にかかる電界が弱められてしまい、中間転写ベルト８上に残留するトナーが多くなる。これにより転写材Ｐ表面と中間転写ベルト８表面の接触状態が場所により不均一になることで、転写残トナーも不均一になると考えられる。
【００９６】
よって、中間転写ベルト８のヤング率Ｅが高い又は厚さｔが厚いと、中間転写ベルト８の表面が堅いために、転写材Ｐ表面の凸凹に中間転写ベルト８表面は追従しないため、より広い領域で中間転写ベルト８上のトナー層と転写材Ｐ表面の間にエアーギャップが形成される。これにより中間転写ベルト８のヤング率Ｅが高い又は厚さｔが厚い方が、色ムラが悪化すると考えられる。
【００９７】
又、色ムラの二次転写前帯電バイアス依存性のメカニズムは、以下のように考えられる。
【００９８】
色ムラの発生原因は、上述した、転写材Ｐ表面の凸凹により転写材Ｐ表面と中間転写ベルト８表面が均一に密着できないために、本来トナー層のみにかかる転写電界が空気層で分圧されることでトナー層にかかる電界が弱められてしまう作用の他に、より広い領域で中間転写ベルト８上トナー層と転写材Ｐ表面の間にエアーギャップが形成されていると、より多くのトナー極性反転が起こる作用もある。
【００９９】
つまり、電場中の空気の絶縁破壊についてのＰａｓｃｈｅｎの法則によると、７．５×１０５Ｖ／ｃｍ以下の電場では空隙が４．７μｍ以上でのみ放電が起きるため、より広い領域にエアーギャップが形成され、トナー層と転写材の間の放電量が大きくなり、これによりより多くのトナー極性反転が起こることで中間転写ベルト８上に残留するトナーが増えて色ムラが悪化すると考えられる。
【０１００】
よって、二次転写前帯電バイアスを本実施例のようにＤＣ成分にＡＣ成分を重畳したバイアスを用いることで、ＤＣ成分総電流を増やさずに二次転写前帯電手段に印加されるピーク電圧を高くできるために、ポスト帯電に伴うトナー飛散を悪化させることなく、高いピーク電圧によりトナー層の下層部分のトナーに対しても効果的な電荷付与が可能になる。満遍なくトナー層中のトナーのトリボが上がることで、トナー層と転写材感の放電によるトナー極性反転の影響を受けにくくなるため、色ムラが改善される。
【０１０１】
上記比較検討結果より、中間転写ベルト８材質のヤング率Ｅと厚さｔの積が、８×１０≦Ｅ×ｔ［Ｎ／ｍ］≦６×１０５、の場合においては、色ムラの発生レベルを実用上問題無いレベルにできることが確認できた。
【０１０２】
しかし、前記に記載したように、Ｅ×ｔが８×１０［Ｎ／ｍ］である比較例３の中間転写ベルトは、実施例１やその他の比較例のベルトと比較して低ヤング率であるため、破断等が起きやすく耐久性の面では劣るものであるので、中間転写ベルト８の長寿命化を達成するために、Ｅ×ｔの下限は、比較例４の２×１０４［Ｎ／ｍ］とし、本発明では、中間転写ベルト８材質のヤング率Ｅと厚さｔの積は、下記の式５を満たすものとする。
【０１０３】
２×１０４≦Ｅ×ｔ［Ｎ／ｍ］≦６×１０５　　　　　　　　　　　（式５）
【０１０４】
このように、上述した本実施例における中間転写ベルト８と駆動ローラ１１の構成および二次転写前帯電バイアス設定により、即ち、（Ａ）二次転写前帯電手段対向部材の少なくとも中間転写体との接触面が、弾性体で形成されており、（Ｂ）中間転写体のトナー像を担持する面である最表層の材質のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］と最表層の厚さｔ〔ｍ〕が、２×１０４［Ｎ／ｍ］≦Ｅ×ｔ［Ｎ／ｍ］≦６×１０５［Ｎ／ｍ］の関係を満たし、（Ｃ）二次転写前帯電手段によって印加する帯電バイアスが、直流成分に交流成分を重畳したバイアスである、ことによって、中間転写ベルトの高耐久性と長寿命化、二次転写前帯電に起因する画像の濃度ムラの発生、更に、色ムラを防止することができる。
【０１０５】
実施例２
次に本発明の実施例２について説明する。実施例１と同様の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
本実施例２は、実施例１における、二次転写前帯電に起因する濃度ムラ、及びその対策のために二次転写前帯電手段対向部材である駆動ローラ１１の表面を弾性体にて構成した場合に生じる色ムラを解決した画像形成装置において、更に転写抜けと呼ばれる現象を解決したものである。
【０１０７】
ここで転写抜けと呼ぶ現象について説明する。
【０１０８】
転写抜けは、以下の述べるメカニズムで発生していると本発明者は考えている。駆動ローラ１１に付着したゴミなどに見立てたＰＥＴシートを貼り付けた部分の近傍では、駆動ローラ１１と中間転写ベルト８とが接触できずにエアーギャップが形成される。
【０１０９】
ここで、二次転写前帯電器１４にＡＣ重畳バイアスを印加すると、上記エアーギャップ部は静電容量として作用するため二次転写前帯電電流のＤＣ成分はほとんど流れない。一方二次転写前帯電電流のＡＣ成分はこの静電容量によらず流れるため、エアーギャップ部にはＡＣ電流のみ流れることとなり、この部分のトナーは除電を受けてしまう。
【０１１０】
よって二次転写前帯電のＡＣ重畳バイアスにより、両極性の放電による両極性の電荷付与が起こると、そのエアーギャップ部分のトナートリボが帯電前よりも低下してしまう現象が観測されている。例えば実施例１の、ＤＣ＝−１．２ｋＶ、ＡＣ＝９．０ｋＶｐｐ、ＡＣ成分波形＝５００Ｈｚサイン波（この時のＤＣ成分総電流はおよそ−１５０μＡ）の帯電バイアスを印加した場合は、トナートリボが帯電前の−１７μＣ／ｇから−８μＣ／ｇ程度にまで低下してしまう事を確認した。それにより、エアーギャップ部分のトナーは十分な転写性が得られずに転写抜け画像が生じることになる。
【０１１１】
本実施例では、二次転写前帯電バイアスを、ＤＣ＝−３．０ｋＶ、ＡＣ＝３．４ｋＶｐｐ、ＡＣ成分波形＝５００Ｈｚサイン波（この時のＤＣ成分総電流はおよそ−１５０μＡ）とした。
【０１１２】
本実施例２と、二次転写前帯電バイアスを上述したＤＣ＝−１．２ｋＶ、ＡＣ＝９．０ｋＶｐｐ、ＡＣ成分波形＝５００Ｈｚサイン波（この時のＤＣ成分総電流はおよそ−１５０μＡ）である実施例１と、ＤＣ＝−３．９ｋＶのみ（この時のＤＣ成分総電流はおよそ−１５０μＡ）にした比較例７において、転写抜けの二次転写前帯電バイアス依存性の検討を行った。
【０１１３】
転写抜けの検討は、駆動ローラ１１に付着したゴミなどの代替品として、０．５ｍｍ角の正方形に切り出した厚さ０．１ｍｍのＰＥＴシートを駆動ローラ１１に貼り付けた状態で画像形成を行う。このとき、ＰＥＴシートを貼り付けた部分とその近傍に相当する位置の画像濃度が落ちてしまう転写抜けが観測できる。
【０１１４】
表３に、本実施例２、実施例１、及び比較例７について、転写抜けの比較検討結果を挙げる。
【０１１５】
【表３】
2004117900.tif 000005
【０１１６】
表３における転写抜けレベルの評価は、黒単色のベタ画像の転写抜けを評価することで行った。上記転写抜けレベルの判定は、目視による官能評価により行い、判定基準は、○＝実用上問題にならないレベル、×＝はっきり分かるレベル、とした。
【０１１７】
又、二次転写前帯電手段１４に印加される帯電バイアスの、トナー像と同極性のピーク電圧値Ｖｍａｘ、トナー像と逆極性のピーク電圧値Ｖｍｉｎ、二次転写前帯電手段１４におけるトナー像と同極性の放電閾値Ｖｔｈｍａｘ、トナー像と逆極性の放電閾値Ｖｔｈｍｉｎの実施例２、実施例１の条件が下記の通りであった。
【０１１８】
実施例２：
Ｖｍａｘ＝−４．７ｋＶ、
Ｖｍｉｎ＝＋１．３ｋＶ、
Ｖｔｈｍａｘ＝−２．９ｋＶ、
Ｖｔｈｍｉｎ＝＋３．０ｋＶ、
実施例１：
Ｖｍａｘ＝−５．７ｋＶ、
Ｖｍｉｎ＝＋３．３ｋＶ、
Ｖｔｈｍａｘ＝−２．９ｋＶ、
Ｖｔｈｍｉｎ＝＋３．０ｋＶ、
【０１１９】
ここで、ＶｍａｘとＶｔｈｍａｘ及びＶｍｉｎとＶｔｈｍｉｎとを比較すると、本実施例２では、式６の関係を満たしており、実施例１では、式６を満たしてはいないことがわかる。
【０１２０】
｜Ｖｍａｘ｜≧｜Ｖｔｈｍａｘ｜且つ｜Ｖｍｉｎ｜＜｜Ｖｔｈｍｉｎ｜（式６）
【０１２１】
表３より、Ｖｍａｘ［Ｖ］とＶｍｉｎ［Ｖ］が、Ｖｔｈｍａｘ［Ｖ］とＶｔｈｍｉｎ［Ｖ］、と、式６の関係にあると、転写抜けは良化した。
【０１２２】
よって、転写抜けを防止するには、二次転写前帯電手段による帯電バイアスを式６のようにすることによってなされることが明らかとなった。
【０１２３】
又、比較例７のように、ＤＣ成分のみの帯電バイアスを用いても転写抜けは良好であった。
【０１２４】
本検討で見られる転写抜けは、上記に説明したように、駆動ローラ１１と中間転写ベルト８との間のエアーギャップ部のＤＣ成分の不通によるものであるので、本実施例２や比較例７のようなＤＣ成分のみのバイアスにより、トナーと逆極性の放電が起きない二次転写前帯電バイアスを用いる場合は、トナートリボを減少させるようなトナーと逆極性の電荷付与がなされないため、転写抜け画像の発生が防止できる。
【０１２５】
上記比較検討結果より、二次転写前帯電バイアスを、トナー像と同極性のピーク電圧値Ｖｍａｘ［Ｖ］と逆極性のピーク電圧値Ｖｍｉｎ［Ｖ］が、二次転写前帯電手段に於けるトナー像と同極性の放電閾値Ｖｔｈｍａｘ［Ｖ］と逆極性の放電閾値Ｖｔｈｍｉｎ［Ｖ］と、｜Ｖｍａｘ｜≧｜Ｖｔｈｍａｘ｜且つ｜Ｖｍｉｎ｜＜｜Ｖｔｈｍｉｎ｜、の関係にすることで、駆動ローラ１１と中間転写ベルト８の間にゴミなどを咬んでしまっても、転写ムラの発生を抑制できることが確認できた。
【０１２６】
実施例１、２を用いて説明した本発明は、図１の構成に限らず、中間転写ベルトと二次転写前帯電手段を有するあらゆる画像形成装置に適用できる。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、像担持体より現像剤像が一次転写される中間転写体を有し、中間転写体上に一次転写された現像剤像を二次転写部にて転写材に二次転写して画像を得る画像形成装置であって、更に、中間転写体の移動方向に対して、一次転写部の下流で且つ二次転写部の上流の位置且つ中間転写体の現像剤像担持面側に設置され、中間転写体表面に担持された現像剤像を、帯電バイアスを印加して、現像剤像の帯電極性と同極性に帯電する二次転写前帯電手段と、中間転写体を挟んで二次転写前帯電手段と対向する位置に設置され、中間転写体の現像剤担持面の裏面に接触又は近接する二次転写前帯電手段対向部材と、を有する画像形成装置において、二次転写前帯電手段対向部材の少なくとも中間転写体との接触面が、弾性体で形成されており、中間転写体の前記現像剤像を担持する面である最表層の材質のヤング率Ｅ［Ｎ／ｍ２］と最表層の厚さｔ〔ｍ〕が、式７の関係を満たし、二次転写前帯電手段によって印加する前記帯電バイアスが、直流成分に交流成分を重畳したバイアスである、ことにより、中間転写ベルトの長寿命化の達成と、二次転写前帯電に起因する画像濃度ムラを防ぎ、更に二次転写前帯電手段対向部材の表面が弾性体であることによって生じる色ムラの発生を抑制することができる。
【０１２８】
２×１０４［Ｎ／ｍ］≦Ｅ×ｔ［Ｎ／ｍ］≦６×１０５［Ｎ／ｍ］　　　（式７）
【０１２９】
又、二次転写前帯電手段に印加される帯電バイアスの、トナー像と同極性のピーク電圧値Ｖｍａｘ［Ｖ］と逆極性のピーク電圧値Ｖｍｉｎ［Ｖ］の絶対値が、二次転写前帯電手段に於けるトナー像と同極性の放電閾値Ｖｔｈｍａｘ［Ｖ］と逆極性の放電閾値Ｖｔｈｍｉｎ［Ｖ］の絶対値と、式８の関係である、ことにより、更に転写抜けの発生を抑制できる。
【０１３０】
｜Ｖｍａｘ｜≧｜Ｖｔｈｍａｘ｜且つ｜Ｖｍｉｎ｜＜｜Ｖｔｈｍｉｎ｜（式８）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る二次転写前帯電手段対向部材の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｄ　　　画像形成部
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ　　　感光ドラム（像担持体）
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ　　　一次転写ローラ
８　　　　　　　　　　　　　中間転写ベルト（中間転写体）
１１　　　　　　　　　　　　駆動ローラ（二次転写前帯電手段対向部材）
１２　　　　　　　　　　　　二次転写対向ローラ（ローラ部材）
１３　　　　　　　　　　　　従動ローラ（ローラ部材）
１４　　　　　　　　　　　　二次転写前帯電手段
１７　　　　　　　　　　　　二次転写前帯電バイアス源
１９　　　　　　　　　　　　二次転写ローラ
Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ　　　一次転写部
Ｔｎ２　　　　　　　　　　　二次転写部
【図１】
2004117900.tif 000006
【図２】
2004117900.tif 000007