(57)【要約】【課題】温度検知手段の検知温度と調理鍋に収容された被調理物との温度関係のずれを少なくし、被調理物の温度を正確に検知することができる加熱調理機器を提供すること。【解決手段】調理鍋を加熱するための燃焼バーナ１４と、調理鍋に収容された被調理物の温度を検知するための温度検知手段２４と、燃焼バーナ１４を燃焼制御するための制御手段３６と、を具備する加熱調理機器。温度検知手段２４の検知温度を校正するための校正モードが設定可能に構成されている。校正モードにおいては、調理鍋が加熱され、この調理鍋の加熱温度状態に基づいて温度検知手段の検知温度の校正を行う校正値が設定される。【選択図】      図２
2004286367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋を加熱するための加熱手段と、前記調理鍋に収容された被調理物の温度を検知するための温度検知手段と、前記加熱手段を加熱制御するための制御手段と、を具備する加熱調理機器であって、
前記温度検知手段の検知温度を校正するための校正モードが設定可能に構成されており、前記校正モードにおいて前記調理鍋を加熱し、前記調理鍋の加熱温度状態に基づいて前記温度検知手段の検知温度の校正を行う校正値を設定することを特徴とする加熱調理機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温度検知手段の検知温度を校正するための校正値を設定する校正値設定手段と、前記校正値設定手段により設定された校正値に基づいて前記温度検知手段の検知温度を校正する温度校正手段とを備え、更に、調理鍋に収容された被調理物の調理温度を設定するための調理温度設定手段が設けられており、前記校正モードにおいて前記調理鍋を加熱し、その加熱状態に基づいて前記校正値設定手段が校正値を設定し、前記温度校正手段は前記調理温度設定手段による加熱調理時に前記温度検知手段の検知温度を前記校正値に基づいて校正し、前記温度校正手段により校正された校正温度が前記調理温度設定手段により設定された調理温度となるように、前記制御手段が前記加熱手段を加熱制御する請求項１に記載の加熱調理機器。
【請求項３】
前記校正モードにおいては、前記調理鍋に水を入れた状態で加熱して水を沸騰状態にし、前記校正値設定手段は水の沸騰温度と前記温度検知手段の検知温度との温度差に基づいて前記校正値を設定する請求項２に記載の加熱調理機器。
【請求項４】
前記調理鍋の熱容量を判定するための熱容量判定モードが設定可能に構成されており、前記熱容量判定モードにおいて前記調理鍋を加熱し、前記調理鍋の温度上昇状態に基づいて前記調理鍋の熱容量を判定する請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理機器。
【請求項５】
前記制御手段は、更に、前記温度検知手段の検知温度の温度上昇率を演算する温度上昇率演算手段と、前記調理鍋の熱容量を判定する熱容量判定手段とを備え、前記熱容量判定モードにおいて、前記温度上昇率演算手段は、前記調理鍋に水を入れた第１状態で加熱したときの第１温度上昇率と、前記調理鍋に食用油脂を入れた第２状態で加熱したときの第２温度上昇率とを演算し、前記熱容量判定手段は、前記第１温度上昇率及び前記第２温度上昇率に基づいて前記調理鍋の熱容量を判定する請求項４に記載の加熱調理機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理鍋を用いて加熱調理を行うための加熱調理機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱調理機器の一例としての電磁調理器（ガスコンロ）は、調理鍋を加熱するための加熱手段と、調理鍋に収容された被調理物の温度を検知するための温度検知手段と、加熱手段を加熱制御するための制御手段とを備え、温度検知手段が調理鍋の鍋底に接触するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。このような電磁調理器においては、温度検知手段が調理鍋の鍋底温度を検知し、この鍋底温度に基づいて調理鍋に収容された被調理物の温度を検知し、例えば天ぷら調理などでは、この被調理物（天ぷら油）の温度が所定温度、例えば天ぷら調理に適した１６０℃（又は１８０℃）となるように、加熱手段を加熱制御する。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−７７３３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような加熱調理機器においては、被調理物の調理温度を所望の温度に維持すること、例えば通常の天ぷら調理では天ぷら油を１６０℃前後に維持する、また例えば高温の天ぷら調理では天ぷら油を１８０℃前後に維持することが重要である。この被調理物の調理温度は、調理鍋を介して温度検知手段により行われるが、調理鍋の材質、肉厚などにより、また調理鍋と温度検出手段との接触状態により、調理鍋の鍋底温度と調理鍋に収容された被調理物の温度との温度関係がずれ、被調理物の温度を正確に検知することができなくなる。被調理物、例えば天ぷら油の調理温度が低いと、天ぷらをからっと揚げることができなくなり、またその調理温度が高いと、揚げた際にコロモが黒くなって味が低下する。
【０００５】
一般家庭では、天ぷら調理にはほぼ決まった調理鍋、即ち天ぷら鍋を用いており、このようなことから、この天ぷら鍋に関する情報、即ち調理鍋の鍋底温度とその調理鍋に収容された被調理物との温度関係に関する情報を入力しておくことにより、温度検知手段による検知温度のずれを少なくし、被調理物に対する所望の調理が可能となる。
【０００６】
本発明の目的は、温度検知手段の検知温度（調理鍋の温度）と調理鍋に収容された被調理物との温度関係のずれを少なくし、被調理物の温度を正確に検知することができる加熱調理機器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の加熱調理機器は、調理鍋を加熱するための加熱手段と、前記調理鍋に収容された被調理物の温度を検知するための温度検知手段と、前記加熱手段を加熱制御するための制御手段と、を具備する加熱調理機器であって、
前記温度検知手段の検知温度を校正するための校正モードが設定可能に構成されており、前記校正モードにおいて前記調理鍋を加熱し、前記調理鍋の加熱温度状態に基づいて前記温度検知手段の検知温度の校正を行う校正値を設定することを特徴とする。
【０００８】
この加熱調理機器においては、調理鍋の検知温度（例えば鍋底温度）と被調理物の温度との関係を校正するための校正モードが設けられており、この校正モードを用いて温度検知手段の温度校正が行われる。校正モードにおいては、温度検知手段を利用して調理を行うときに用いる調理鍋（例えば天ぷら調理における天ぷら鍋）を加熱し、この調理鍋の加熱温度状態に基づいて温度検知手段の検知温度の校正を行う校正値が設定されるので、その校正値は、実際に使用する調理鍋の材質、肉厚、温度検知手段との接触状態などを考慮したものとなり、このような校正値を用いることによって、調理鍋の検知温度、即ち温度検知手段による検知温度とその調理鍋に収容された被調理物の温度との関係を正確に把握することができ、従って、その調理鍋を用いた際の被調理物の温度を正確に検知することができる。尚、加熱調理機器とは、燃焼バーナを用いたガスコンロ、電磁加熱手段を備えた各種電磁調理器などである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の加熱調理機器では、前記制御手段は、前記温度検知手段の検知温度を校正するための校正値を設定する校正値設定手段と、前記校正値設定手段により設定された校正値に基づいて前記温度検知手段の検知温度を校正する温度校正手段とを備え、更に、調理鍋に収容された被調理物の調理温度を設定するための調理温度設定手段が設けられており、前記校正モードにおいて前記調理鍋を加熱し、その加熱状態に基づいて前記校正値設定手段が校正値を設定し、前記温度校正手段は前記調理温度設定手段による加熱調理時に前記温度検知手段の検知温度を前記校正値に基づいて校正し、前記温度校正手段により校正された校正温度が前記調理温度設定手段により設定された調理温度となるように、前記制御手段が前記加熱手段を加熱制御することを特徴とする。
【００１０】
この加熱調理機器においては、制御手段は校正値設定手段及び温度校正手段を含み、校正モードにより校正値を設定する際には、調理鍋が加熱され、校正値設定手段は調理鍋の加熱状態、例えば調理鍋内に収容した収容物それ自体の温度と温度検知手段の検知温度（例えば、鍋底の温度）との関係に基づいて校正値を設定し、この校正値は例えば収容物それ自体の温度と温度検知手段の検知温度との温度差である。このように設定された校正値は、この調理鍋による調理の際に用いられ、温度校正手段は温度検知手段の検知温度をこの校正値に基づいて校正し、このように校正することによって、温度検知手段の検知温度（例えば、鍋底の温度）に基づいて調理鍋内の被調理物の温度を正確に検知することができる。そして、この校正温度が調理温度設定手段により設定された温度、例えば天ぷら調理温度（例えば１６０℃、１８０℃）となるように加熱手段を加熱制御することによって、被調理物を設定調理温度に維持することができ、被処理物に対して所望の通りに加熱調理することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の加熱調理機器では、前記校正モードにおいては、前記調理鍋に水を入れた状態で加熱して水を沸騰状態にし、前記校正値設定手段は水の沸騰温度と前記温度検知手段の検知温度との温度差に基づいて前記校正値を設定することを特徴とする。
【００１２】
この加熱調理機器においては、調理鍋内に水を入れ、この水を沸騰状態にし、この沸騰状態において温度検知手段が温度を検知する。調理鍋内の水が沸騰状態であると、調理鍋内が１００℃になっており、この状態における温度、例えば鍋底の温度を検知することにより、調理鍋内の被調理物（この場合、水）の実際の温度と温度検知手段の検知温度、例えば鍋底温度との温度差を容易に演算することができ、校正値設定手段はこの温度差を利用して校正値を設定する。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の加熱調理機器では、前記調理鍋の熱容量を判定するための熱容量判定モードが設定可能に構成されており、前記熱容量判定モードにおいて前記調理鍋を加熱し、前記調理鍋の温度上昇状態に基づいて前記調理鍋の熱容量を判定することを特徴とする。
【００１４】
この加熱調理機器においては、熱容量判定モードが設定可能に構成されており、この熱容量判定モードを用いて調理鍋の熱容量の判定が行われる。熱容量判定モードにおいては、温度検知手段を利用して調理を行うときに用いる調理鍋、例えば天ぷら調理における天ぷら鍋を加熱し、この調理鍋の温度上昇状態に基づいてこの調理鍋の熱容量の判定が行われるので、その判定は、実際に使用する調理鍋の材質、肉厚などを考慮したものとなり、この熱容量判定の結果を用いて加熱手段を制御することによって、加熱時のオーバーシュート（例えば、天ぷら油を加熱して設定調理温度、例えば１６０℃に保持するとき、この設定調理温度を超えて上昇する現象をいい、熱容量が小さいと、そのオーバーシュート量も大きくなる）を抑えることができる。
【００１５】
更に、本発明の請求項５に記載の加熱調理機器では、前記制御手段は、更に、前記温度検知手段の検知温度の温度上昇率を演算する温度上昇率演算手段と、前記調理鍋の熱容量を判定する熱容量判定手段とを備え、前記熱容量判定モードにおいて、前記温度上昇率演算手段は、前記調理鍋に水を入れた第１状態で加熱したときの第１温度上昇率と、前記調理鍋に食用油脂を入れた第２状態で加熱したときの第２温度上昇率とを演算し、前記熱容量判定手段は、前記第１温度上昇率及び前記第２温度上昇率に基づいて前記調理鍋の熱容量を判定することを特徴とする。
【００１６】
この加熱調理機器においては、制御手段は、更に、温度上昇率演算手段及び熱容量判定手段を含んでいる。熱容量判定モードにおいては、温度上昇率演算手段は、調理鍋に水を入れた第１状態で加熱したときの第１温度上昇率と、調理鍋に食用油脂（例えば、天ぷら油）を入れた第２状態で加熱したときの第２温度上昇率とを演算し、熱容量判定手段は第１及び第２温度上昇率に基づいて熱容量を判定するので、食用油脂を入れた調理鍋の熱容量を正確に判定することができ、この判定結果を用いて加熱調理時に加熱手段を加熱制御することによって、設定調理温度に保持する際のオーバーシュート量を抑えることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う調理加熱機器の実施形態について説明する。図１は、加熱調理機器の一例としてのガスコンロを示す正面図であり、図２は、図１のガスコンロの制御系を簡略的に示すブロック図であり、図３は、図２の制御系による校正モードにおける校正値の設定の流れを示すフローチャートであり、図４は、図２の制御系における温度検知手段による検知温度の校正の流れを示すフローチャートである。
【００１８】
図１において、加熱調理機器の一例としての図示のガスコンロは、コンロ台などに設置されるコンロ本体２を備え、このコンロ本体２の左部に第１コンロ４が配設され、その右部に第２コンロ６が配設されている。図２をも参照して、第１コンロ４は第１燃焼バーナ８を備え、この第１燃焼バーナ８に関連して、燃焼バーナ８を点火するための第１点火スイッチ１０及び燃焼バーナ８の火炎を調整するための第１火炎調整手段１２が設けられている。また、第２コンロ６は第２燃焼バーナ１４を備え、この第２燃焼バーナ１４に関連して、第２燃焼バーナ１４を点火するための第２点火スイッチ１６及び燃焼バーナ１４の火炎を調整するための第２火炎調整手段１８が設けられている。第１及び第２火炎調整手段１２，１８は、図示の形態では、火炎調整レバーから構成され、また、第１及び第２燃焼バーナ８，１４には調理鍋２０を載置するための五徳２２が設けられている。
【００１９】
この実施形態では、第２コンロ６に、被調理物の温度を検知するための温度検知手段２４が設けられている。温度検知手段２４はサーミスタなどの温度センサから構成され、その検知部が五徳２２に載置された調理鍋２０の鍋底に接触するように構成され、鍋底の温度を検知してその鍋に収容された被調理物の温度を検知する（図１参照）。このように温度検知手段２４を設けることによって、第２コンロ６を用いた加熱調理においては、被調理物の調理温度を所望の温度に維持することが可能となり、このことに関連して、調理温度設定手段２６が設けられ、図示の調理温度設定手段２６は、被調理物としての天ぷら油を通常の天ぷら調理温度、例えば１６０℃に設定するための第１天ぷら調理用ボタン２８と、天ぷら油を高温の天ぷら調理温度、例えば１８０℃に設定するための第２天ぷら調理用ボタン３０とを備えている。
【００２０】
この実施形態では、温度検知手段２４の検知温度を校正する校正モードが設定可能に構成され、このことに関連して、校正モード設定手段としての校正モード設定ボタン３２が設けられており、この校正モード設定ボタン３２を操作して後述する如くすることによって、温度検知手段２４の検知温度の校正を行うための校正値の設定が行われ、そして、この校正値を用いて温度検知手段２４の検知温度の校正が行われる。また、調理者に異常を警報する警報手段３４が設けられている。警報手段３４は例えば警報ブザーから構成され、調理中の被調理物、例えば天ぷら油の温度が異常温度、例えば２４０℃まで上昇すると後述ようにして作動して警報を発する。
【００２１】
このガスコンロは、図２に示す制御系によって作動制御される。この制御系はコンロ本体２に内蔵されたコントローラ３６（制御手段を構成する）を備え、コントローラ３６は例えばマイクロプロセッサから構成される。図示のコントローラ３６は、温度演算手段３８、温度差演算手段４０、校正値設定手段４２、校正温度読出し手段４４及び温度校正手段４６を備えている。温度演算手段３８は温度検知手段２４の検知温度に基づいて被調理物の温度を演算し、校正モードによる校正を行わない場合、予め設定された温度関係、即ち温度検知手段２４の検知温度（この場合、調理鍋２０の鍋底温度）と被調理物の温度との関係を用いて被調理物の温度を演算する。温度差演算手段４０は、後述するようにして被調理物の温度と温度検出手段２４の検知温度との温度差を演算し、校正値設定手段４２は温度差演算手段４０の演算値に基づいて、検知温度を校正する基礎となる校正値を設定する。また、校正値温度読出し手段４４は、設定された校正値に基づいて校正値テーブル４８を読み出し、温度校正手段４６は読み出した校正値テーブル４８に基づいて、温度検知手段２４の検知温度を校正する。
【００２２】
このコントローラ３６は、更に、加熱制御手段５０、警報信号生成手段５２、強制消火手段５４及びメモリ５６を含んでいる。加熱制御手段５０は第２コンロ６の第２燃焼バーナ１４の燃焼を加熱制御する。警報信号生成手段５２は、温度検知手段２４の検知温度に基づく被調理物の温度、即ち温度演算手段３８による演算値が異常温度、例えば２４０℃を超えると警報信号を生成し、この警報信号に基づいて警報手段３４が作動する。強制消火手段５４は、警報信号生成手段５２により生成された警報信号に基づいて第２燃焼バーナ１４の燃焼を強制的に消火する。また、メモリ５６には、上述した校正値に基づいて温度検知手段２４の検知温度を校正するための校正値テーブル５０、警報信号を生成するための異常温度値、及び温度検知手段２４の検知温度と被調理物の温度との関係などが予め登録されているとともに、温度差演算手段４０の演算値及び校正値設定手段４２の校正値などが記憶される。
【００２３】
次に、図２とともに図３及び図４を参照して、上述したガスコンロにおける校正値設定及びこの校正値を用いた温度校正の流れについて説明する。温度校正を行うための校正値の設定について説明すると、まず、校正モードボタン３２を操作して校正モードを設定する（ステップＳ１）。次に、通常使用する調理鍋２０（このガスコンロにように調理温度設定手段２６により天ぷら調理の温度が設定可能な形態のものでは、調理鍋としての天ぷら鍋）に所定量（例えば、１リットル）の水を入れ、水の入った調理鍋２０を第２コンロ６の五徳２２に載せてセットする（ステップＳ２）。
【００２４】
次いで、第２点火スイッチ１６を操作して第２燃焼バーナ１４を点火燃焼させ（ステップＳ３）、調理鍋２０内の水を沸騰させる。調理鍋２０内の水が沸騰する、換言すると、温度検知手段２４の検知温度が上昇しなくなると、ステップＳ４からステップＳ５に進み、温度検知手段２４が調理鍋２０の鍋底温度を検知する。かくすると、温度差演算手段４０は、温度検知手段２４の検知温度、即ち調理鍋２０の鍋底温度とこの調理鍋２０に収容された被調理物（この場合、沸騰している湯）の温度との温度差を演算する（ステップＳ６）。沸騰している湯の温度は１００℃であるので、温度検知手段２４の検知温度（即ち、鍋底温度）が例えば１５０℃であると、温度差演算手段４０は温度差５０℃と演算する。
【００２５】
このように温度差が演算されると、校正値設定手段４２はこの温度差「５０」を校正値として設定し、校正値がメモリ５６に登録され（ステップＳ７）、このようにして校正値が登録されると校正値の設定が終了し、その後第２燃焼バーナ１４が消火される（ステップＳ８）。上述した校正モードの流れは、説明書に記載して説明するようにしてもよいが、例えばコントローラ３６のメモリ５６に登録し、校正モードボタン３２を操作することによって、上述した流れを音声で説明するようにしてもよく、音声で説明することによって誰でも簡単に且つ容易に行うことができる。このような校正モードは、調理鍋２０（この場合、天ぷら鍋）を新しいものに交換したときに行われ、その調理鍋２０についての校正値がメモリ５６に登録される。
【００２６】
校正モードで得られた校正値は、調理温度設定手段２６による設置温度調理の際に、次のようにして利用される。第２コンロ６を用いて設定調理温度による調理、例えば通常温度の天ぷら調理（又は高温の天ぷら調理）を行うには、天ぷら油の入った調理鍋２０（この場合、天ぷら鍋）を第２コンロ６の五徳２２に載せ、第２点火スイッチ１６を点火操作して第２燃焼バーナ１４を点火燃焼させ（ステップＳ１１）、第１天ぷら調理用ボタン２８（又は第２天ぷら調理用ボタン３０）を押圧して被調理物（この場合、天ぷら油）の調理温度を通常天ぷら調理温度、例えば１６０℃（又は高温天ぷら調理温度、例えば１８０℃）に設定する（ステップＳ１２）。
【００２７】
かくすると、校正温度読出し手段４４は、メモリ５６に登録された校正値に基づいて、その校正値に対応する校正値テーブル４８を読み出す（ステップＳ１３）。この校正値テーブル４８は、例えば校正値が「５」間隔（上記温度差が５℃間隔のもの）が複数登録されており、これら複数の校正値テーブル４８から対応するものが読み出される。
【００２８】
その後、温度検知手段２４が調理鍋２０の温度（鍋底温度）を検知し（ステップＳ１４）、温度校正手段４６は、温度検知手段２４の検知温度を読み出した校正値テーブル４８に基づいて校正する（ステップＳ１５）。校正値テーブル４８には、温度検知手段２４の検知温度（この場合、調理鍋２０の鍋底温度）と校正すべき温度との関係がテーブル形式で登録されており、このテーブルを用いて検知温度に対する校正温度値を読み出して温度を校正し、このように温度校正することによって、調理鍋２０内の被調理物（天ぷら油）の温度を正確に検知することができる。
【００２９】
加熱制御手段５０は、温度校正手段４６により校正された校正温度が通常天ぷら調理温度（又は高温天ぷら調理温度）となるように第２燃焼バーナ１４の燃焼状態を制御し、調理が終了するまで設定した調理温度でもって被調理物に対して調理が行われる。そして、調理が終了すると、ステップＳ１７からステップＳ１８）に進み、第２燃焼バーナ１４が消火される。
【００３０】
上述した温度校正手段４６による温度校正は、調理温度設定手段２６により調理温度が設定され、被調理物をこの調理温度に維持するときに行われるが、例えば異常温度を検知する場合などにおいては行われず、温度演算手段３８により演算された温度が用いられる。
【００３１】
このガスコンロでは、実際に使用する調理鍋２０を用いて校正モードで校正を行うことにより、その校正結果を用いて温度検知手段２４の検知温度を校正して被調理物に対する調理温度を正確に検知することができ、これによって、被調理物に対して所望の加熱調理を行うことができる。
【００３２】
図５〜図７は、加熱調理機器としてのガスコンロの第２の実施形態を示しており、図５は、第２の実施形態のガスコンロの制御系を示すブロック図であり、図６は、図５の制御系による校正モードにおける校正値設定及び熱容量判定の流れを示すフローチャートであり、図７は、図６の制御系における燃焼バーナによる加熱制御の流れを示すフローチャートである。この第２の実施形態において、上述した第１の実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
図５において、この第２の実施形態では、使用する調理鍋に適合するように温度検知手段の検知温度の校正を行うとともに、加熱時に発生する油温のオーバーシュートを抑えるように構成されており、このことに関連して、コントローラ３６Ａは、温度上昇率演算手段６２、時間差演算手段６４、熱容量判定手段６６及び燃焼調整マップ読出し手段６７を備え、そのメモリ５６Ａは校正値テーブル４８に加えて燃焼調整マップ６８を含んでいる。温度上昇率演算手段６２は調理鍋に水、油を入れて加熱した際の温度上昇率（温度検知手段２４の検知温度の上昇率）を演算し、時間差演算手段６４は、後述するように、調理鍋に水を入れた第１状態において沸騰する（即ち、１００℃に達する）に要した第１時間と、同じ調理鍋に油を入れた第２状態において１００℃に達するに要した第２時間との時間差を演算し、熱容量演算手段６６は、温度上昇率演算６２により演算した温度上昇率及び時間差演算手段６４により演算した時間差に基づいて使用した調理鍋の熱容量を演算する。燃焼調整マップ読出し手段６７は、後述する熱容量の判定結果に基づいて、その判定結果に対応する燃焼調整マップ６８を読み出す。燃焼調整マップ６８には、被調理物の検知温度（即ち、この形態では、温度校正手段４６の校正温度）と第２燃焼バーナ１４の燃焼熱量との関係がマップ状に登録されている。この第２の実施形態のその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００３４】
次に、図５とともに図６及び図７を参照して、第２の実施形態のガスコンロにおける温度校正及びオーバーシュートの抑制の流れについて説明する。温度検知手段２４の温度校正と加熱時のオーバーシュート抑制を行うには、校正モードボタン３２を操作して校正モードを設定する（ステップＳ２１）。まず、通常使用する調理鍋（第１の実施形態と同様に、調理温度設定手段２６により天ぷら調理の温度が設定可能なガスコンロでは、調理鍋としての天ぷら鍋）に所定量（例えば、通常の天ぷら調理に使用する油量と同等の量、又はそれより少し少ない量）の水を入れ、水の入った調理鍋を第２コンロ６にセットする（ステップＳ２２）。そして、第２点火スイッチ１６を操作して第２燃焼バーナ１４を点火燃焼させ（ステップＳ２３）、燃焼バーナ１４の加熱による調理鍋（この場合、その鍋底）の温度上昇を温度検知手段２４により検知し（ステップＳ２４）、かく検知した検知温度情報がメモリ５６Ａに記憶される。温度検知手段２４による温度検知は、調理鍋内の水が沸騰するまで行われる。
【００３５】
そして、調理鍋２０内の水が沸騰すると、ステップＳ２５からステップＳ２６に進み、第１の実施形態と同様にして、温度校正する際の補正値が設定登録される。即ち、温度差演算手段４０は温度検知手段２４の検知温度と被調理物（この場合、沸騰している湯）の温度との温度差を演算し、校正値設定手段４２はこの温度差を校正値として設定し、校正値がメモリ５６Ａに登録され、このようにして校正値の設定が行われる。
【００３６】
この校正値の設定が終了すると、燃焼バーナ１４が消火され（ステップＳ２７）、温度検知手段２４による温度検知が中断される（ステップＳ２８）。その後、熱容量判定モードが行われる。
【００３７】
熱容量判定モードにおいては、校正モードで用いた調理鍋を用い、この調理鍋に校正モードのときとほぼ同量の天ぷら油を入れ、天ぷら油の入った調理鍋を第２コンロ６にセットする（ステップＳ２９）。そして、第２点火スイッチ１６を操作して再び第２燃焼バーナ１４を点火燃焼させ（ステップＳ３０）、燃焼バーナ１４の加熱による調理鍋の温度上昇を温度検知手段２４により検知し（ステップＳ３１）、かく検知した検知温度情報がメモリ５６Ａに記憶される。温度検知手段２４による温度検知は、調理鍋内の油が１００℃になるまで行われる。このとき、調理鍋内の油の温度は、ステップＳ２６で設定された校正値を用い、温度校正手段４６により校正された校正温度が用いられ、この校正温度を用いることによって、後述する熱容量を正確に判定することができる。
【００３８】
調理鍋内の油が１００℃まで上昇すると、ステップＳ３２からステップＳ３３に進み、燃焼バーナ１４が消火され、温度検知手段２４による温度検知が終了する。そして、温度上昇率演算手段６２は、調理鍋に水を入れた第１状態における温度検知手段２４の検知温度の上昇率（第１温度上昇率）と、調理鍋に油を入れた第２状態における温度検知手段２４の検知温度の上昇率（第２温度上昇率）を演算する（ステップＳ３５）。また、時間差演算手段６４は、第１状態において水が１００℃に達するまでの時間（第１時間）と、第２状態において油が１００℃に達するまでの時間（第２時間）との時間差を演算する（ステップＳ３６）。次いで、熱容量判定手段６６は、温度上昇率演算手段６２の演算値（第１温度上昇率及び第２温度上昇率）及び温度差演算手段６４の演算値を用いて調理鍋の熱容量を判定し（ステップＳ３７）、この判定結果がメモリ５６Ａに登録される。調理鍋の熱容量が大きい（又は小さ）と、第１温度上昇率及び第２温度上昇率が小さく（又は大きく）なってその勾配が緩く（又は急に）なるとともに、時間差演算手段６４による時間差（即ち、第１状態において１００℃に達するに要する時間と第２状態において１００℃に達するに要する時間との時間差）が大きく（又は小さく）なり、このような関係を用いて熱容量判定手段６６は調理鍋２０の熱容量を例えば５段階（３段階、４段階又は６段階以上でもよい）に判定する。尚、この実施形態では、温度上昇率演算手段６２の演算値及び時間差演算手段６４の演算値を用いているが、例えば温度上昇率演算手段６２の演算値のみを用いてもある程度正確に調理鍋の熱容量を判定することができる。
【００３９】
校正モードで得られた校正値及び熱判定モードで得られた判定結果は、調理温度設定手段２６による設置温度調理の際に、次のようにして利用される。第２コンロ６を用いて設定調理温度による調理、例えば通常温度の天ぷら調理（又は高温の天ぷら調理）を行うには、天ぷら油の入った調理鍋（校正モード及び熱容量判定モードで用いたもの）を第２コンロ６の五徳２２に載せ、第２点火スイッチ１６を点火操作して第２燃焼バーナ１４を点火燃焼させ（ステップＳ４１）、第１天ぷら調理用ボタン２８（又は第２天ぷら調理用ボタン３０）を押圧して被調理物（この場合、天ぷら油）の調理温度を通常天ぷら調理温度、例えば１６０℃（又は高温天ぷら調理温度、例えば１８０℃）に設定する（ステップＳ４２）。かくすると、校正温度読出し手段４４は、メモリ５６Ａに登録された校正値に基づいて、その校正値に対応する校正値テーブル４８を読み出し（ステップＳ４３）、燃焼調整マップ読出し手段６７は、熱容量判定手段６６の判定結果に基づきその判定結果に対応する燃焼調整マップ６８を読み出す（ステップＳ４４）。
【００４０】
このように調理を始めると、温度検知手段２４が調理鍋２０の温度（この形態では、鍋底温度）を検知し（ステップＳ４５）、温度校正手段４６は温度検知手段２４の検知温度を校正値テーブル４８に従って校正し（ステップＳ４６）、この校正温度が被調理物の温度として用いられる。
【００４１】
その後、この校正温度（即ち、被調理物の温度）が燃焼調整温度（例えば、設定調理温度より２０ｄｅｇ低い温度に設定される）まで上昇すると、ステップＳ４７からステップＳ４８に進み、加熱制御手段５０は読み出された燃焼調整マップ６８に沿って第２燃焼バーナ１４の燃焼を制御する。このとき、加熱制御手段５０は温度校正手段４６による校正温度が設定調理温度、例えば１６０℃（又は１８０℃）に近づくにつれて燃焼量が小さくなるように燃焼バーナ１４の火炎を調整し、このように加熱制御することにって、加熱時のオーバーシュートの発生を抑え、天ぷら油が一時的に設定調理温度を超えるのを抑えることができる。
【００４２】
第２燃焼バーナ１４の燃焼による加熱によって温度校正手段４６による校正温度が設定調理温度になると、ステップＳ４９からステップＳ５０に進み、燃焼調整マップ６８による加熱制御が終了し、加熱制御手段５０は、温度校正手段４６による校正温度が通常天ぷら調理温度（又は高温天ぷら調理温度）となるように第２燃焼バーナ１４の燃焼状態を制御し、調理が終了するまで設定した調理温度でもって被調理物に対して調理が行われる。そして、調理が終了すると、ステップＳ５１からステップＳ５２に進み、第２燃焼バーナ１４が消火される。
【００４３】
例えば、上述した実施形態では、温度校正に水を用い、オーバーシュートの抑制に油を用いているが、温度校正とオーバーシュートの抑制を同時に行うようにすることもできる。この場合、水を用い、オーバーシュートの抑制については油の補正係数として例えば０．９５を用いればよく、この補正係数を用いることにより油の熱容量に修正してオーバーシュートの抑制の熱容量を判定することができる。
【００４４】
以上、本発明の加熱調理機器の一例としてのガスコンロに適用して説明したが、このようなガスコンロに限定されず、加熱手段としての電磁コイルを備えた電磁加熱調理器にも同様に適用することができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の加熱調理機器によれば、校正モードにおいて、調理を行うときに用いる調理鍋を加熱し、この調理鍋の加熱温度状態に基づいて温度検知手段の検知温度の校正を行う校正値を設定するので、その校正値は、実際に使用する調理鍋の材質、肉厚、温度検知手段との接触状態などを考慮したものとなり、このような校正値を用いることによって、温度検知手段による検知温度とその調理鍋に収容された被調理物の温度との関係を正確に把握することができ、その調理鍋を用いた際の被調理物の温度を正確に検知することができる。
【００４６】
また、本発明の請求項２に記載の加熱調理機器によれば、校正値設定手段は調理鍋の加熱状態に基づいて校正値を設定し、この調理鍋による調理の際に、温度校正手段は温度検知手段の検知温度をこの校正値に基づいて校正するので、温度検知手段の検知温度に基づいて調理鍋内の被調理物の温度を正確に検知することができる。そして、この校正温度が調理温度設定手段により設定された温度となるように加熱手段を加熱制御することによって、被調理物を設定調理温度に維持することができ、被処理物に対して所望の通りに加熱調理することができる。
【００４７】
また、本発明の請求項３に記載の加熱調理機器によれば、調理鍋内に入れた水を沸騰状態にし、この沸騰状態における調理鍋の温度を検知し、校正値設定手段は調理鍋内の沸騰水の温度と温度検知手段の検知温度との温度差を利用して校正値を設定するので、比較的容易に且つ簡単に校正値を設定することができる。
【００４８】
また、本発明の請求項４に記載の加熱調理機器によれば、熱容量判定モードを用いて調理鍋の熱容量の判定を行うので、この判定結果を用いて加熱手段を制御することによって、加熱時のオーバーシュートを抑えることができる。
【００４９】
更に、本発明の請求項５に記載の加熱調理機器によれば、調理鍋に水を入れた第１状態で加熱したときの第１温度上昇率と、調理鍋に食用油脂を入れた第２状態で加熱したときの第２温度上昇率とに基づいて調理鍋の熱容量を判定するので、調理鍋の熱容量を判定することができ、この判定結果を用いて加熱調理時に加熱手段を加熱制御することによって、設定調理温度に保持する際のオーバーシュート量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】加熱調理機器の一例としてのガスコンロの第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のガスコンロの制御系を簡略的に示すブロック図である。
【図３】図２の制御系による校正モードにおける校正値の設定の流れを示すフローチャートである。
【図４】図２の制御系における温度検知手段による検知温度の校正の流れを示すフローチャートである。
【図５】ガスコンロの第２の実施形態の制御系を示すブロック図である。
【図６】図５の制御系による校正モードにおける校正値設定及び熱容量設定の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６の制御系における燃焼バーナによる加熱制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  コンロ本体
４  第１コンロ
６  第２コンロ
８，１４  燃焼バーナ
２０  調理鍋
２４  温度検知手段
２６  調理温度設定手段
３２  校正モードボタン
３６，３６Ａ  コントローラ
３８  温度演算手段
４０  温度差演算手段
４２  校正値演算手段
４４  校正温度読出し手段
４６  温度校正手段
５０  加熱制御手段
４８  校正値テーブル
６２  温度上昇率演算手段
６４  時間差演算手段
６６  熱容量判定手段
６７  燃焼調整マップ読出し手段
６８  燃焼調整マップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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