(57)【要約】【課題】生活見守り装置を提供する。【解決手段】生活見守り装置は、対象者が居住する居住空間内に設置され、居住空間内で発生する振動を検知する振動検知手段１１と、振動検知手段の出力から居住空間内で人間の動作によって発生する振動に関する情報を抽出する情報抽出手段１２と、情報抽出手段で抽出された情報を送信する伝送手段１３とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004227053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が居住する居住空間内に設置され、当該居住空間内で発生する振動を検知する振動検知手段と、
該振動検知手段の出力から前記居住空間内で人間の動作によって発生する振動に関する情報を抽出する情報抽出手段と、
該情報抽出手段で抽出された情報を送信する伝送手段と
を備えたことを特徴とする生活見守り装置。
【請求項２】
請求項１記載の生活見守り装置において、前記振動に関する情報から前記対象者の歩行を特定することを特徴とする生活見守り装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の生活見守り装置において、更に
前記抽出された情報を所定の判断基準と比較することで前記対象者の異常状態を判断する異常判断手段と、
前記異常判断手段の結果を予め指定された所定の通報先に通報する交信手段とを備えたことを特徴とする生活見守り装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の生活見守り装置は、
前記対象者の居住空間内にそれぞれ複数設置され、
前記複数の情報抽出手段の各々で抽出された情報に当該情報抽出手段に対応するＩＤを付与するＩＤ付与手段を備え、
前記伝送手段は、前記抽出された情報と共に前記ＩＤを送信することを特徴とする生活見守り装置。
【請求項５】
請求項４記載の生活見守り装置において、
前記対象者の居住空間内から抽出された情報から前記対象者の活動量を算出する解析手段を備えることを特徴とする生活見守り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高齢者や要介護者が日常の生活を行う生活行動をセンサを用いて追跡し、高齢者や要介護者の異常を検知する生活見守り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人が室内で転倒し動けなくなるなどの生活異常の発生を検知するセンサを居住空間内に設置するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている生活モニターシステムのように、日常使用される電気ポットのような電気製品の使用状況を外部に通報するものがある。これは、日常使うはずの電気製品が長期にわたり使われていない場合に対象者に異常があったと判断する。
【０００４】
また、対象者の居宅内にセンサを設置して、居宅内における対象者の行動を判断するシステムも提案されている。例えば、特許文献２に開示された生活行動監視システムでは、圧力センサを備えたマットをトイレの入口や洗面所など複数箇所に配置して、対象者がマットを踏むと信号が出力され、対象者がどこにいるか、どのように動いているかを検知する。
【０００５】
更には、特許文献３に開示されている生活異常検知システムのように、光電スイッチや赤外線センサ等の光を使った動態検知センサを壁面等に設置するものもある。これは、対象者がセンシング対象領域を通るごとに動態検知センサがセンサ信号を出力する。そして、センサ信号から対象者が居宅内で活動していることを判断し、もし一日を通して上記センサの出力が得られないときや通常の行動パターンとの違いが生じたときには異常と判断して、緊急時に対応するコールセンターに自動的に通報する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２２０７７９号公報
【特許文献２】
特開２０００−５７４６２号公報
【特許文献３】
特開平１１−９５５９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のように日常使用している電気製品の使用状況を通知するものは、対象者の使用する時間帯が必ずしも毎日一致するとは限らないので、異常の判定が困難である。また、電気ポットの場合には毎朝使う対象者が昼間に異常が生じた場合には、翌朝まで異常と判断することは出来ないという問題があった。
【０００８】
一方、特許文献２に開示されているマット型センサの場合、対象者が必ず踏む位置にマット型センサを設置する必要があり、確実に検知するには広域にセンサを配置しなくてはならず、センサ数やマット形状の肥大化が問題となる。さらにマット上に荷物など荷重が掛かる物体を置いた場合との判別ができないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３に開示された光を使った動態検知センサでは、ペットなどの動物による誤検知や太陽光の影響を避けるために、設置高さや感度を調節する必要があり、設置工事が大変であるという問題がある。
【００１０】
さらに、特許文献１から３による装置では、対象者の個人情報を抽出できないため、対象者を特定することが出来ない。よって、この装置が導入できるのは一人で暮らしている対象者（独居者）宅に限定される。このため、例えば家族と暮らしている高齢者を対象とする場合、家族の留守中に異常が発生したとき家族へ通知するようなシステムを組むことが出来ないという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、対象者の日常生活から抽出される情報に基づき、対象者を特定して異常か否かを判断できると共に、簡易に設置できる生活見守り装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の生活見守り装置は、対象者（例えば、後述の居住者５０）が居住する居住空間内に設置され、当該居住空間内で発生する振動を検知する振動検知手段と、該振動検知手段の出力から前記居住空間内で人間の動作によって発生する振動に関する情報を抽出する情報抽出手段と、該情報抽出手段で抽出された情報を送信する伝送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２態様は、人間の動作によって発生する振動に関する情報から前記対象者の歩行を特定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３態様は、前記抽出された情報を所定の判断基準と比較することで前記対象者の異常状態を判断する異常判断手段と、前記異常判断手段の結果を予め指定された所定の通報先に通報する交信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４態様では、（前記振動検知手段及び情報抽出手段は）前記対象者の居住空間内にそれぞれ複数設置され、前記情報抽出部で抽出された情報に前記複数の情報抽出手段の各々に対応するＩＤ（識別信号又は識別情報）を付与するＩＤ付与手段を備え、前記伝送手段は、情報抽出手段で抽出された情報と共に当該ＩＤを送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５態様では、対象者の居住空間内の複数設置された情報抽出手段から抽出された情報から対象者の活動量を算出する解析手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
【作用及び効果】
本発明によれば、振動検知手段の出力から人間の動作によって発生する振動に関する情報を抽出するようにしたので、人間以外の動物（例えば猫）などの動作に基づく振動を検知したとしても、その検知出力による情報は抽出されず、人間の動作によって発生する振動に関する情報のみ送信することができる。
【００１８】
本発明の第２態様では、人間の動作によって発生する振動に関する情報から対象者の歩行を特定するので、居住空間における対象者の行動のみを抽出することができ、対象者以外の家族と同居している居宅内や、複数の対象者がいる高齢者施設などにも適応することが可能であり、実用上多大なる効果が奏せられる。
【００１９】
本発明の第３態様では、異常判断手段と交信手段を備えることで、対象者が異常状態になったときでも自ら通報することを要さず、異常状態が家族やコールセンターなどの予め指定された所定の通報先に通報されるので、迅速に対応をとってもらうことができる。
【００２０】
本発明の第４態様によれば、情報抽出手段で抽出された情報と共に送信されるＩＤは、当該情報の基になった振動を検知した手段に対応しているので、その振動を発生した場所、従って対象者の所在場所がわかる。従って、対象者が転倒などで身動きのできない状態でも、介護者や救急員が駆けつけたときに迅速な措置をとることができる。また、居住者の宅内における移動の履歴が把握できる。
【００２１】
本発明の第５態様では、複数箇所で人間の動作により発生した振動から対象者の活動量を算出するので、日々の活動量を把握することができ、活動量の推移から体調異常などを予測することが可能となり、実用上多大なる効果が奏せられる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［第１実施例］
図１は、第１実施例の生活見守り装置の構成を示す。この生活見守り装置は、行動態様抽出部１を含んで構成されている。行動態様抽出部１は、居住空間内で発生する振動を検知して振動信号を出力する振動検知手段１１と、人間の動作によって発生する振動に関する情報（例えば、後述の歩行情報）を抽出して出力する情報抽出手段１２と、この情報を外部（例えば後述の異常判定部２）に送信するための伝送手段１３とを備えている。
【００２３】
図２は、行動態様抽出部１及び異常判定部２の構成を示す。異常判定部２は、上記行動態様抽出部１の伝送手段１３に無線又は有線で接続される受信手段２１と、上述した情報に基づいて対象者の異常状態を判断する異常判断手段２２と、異常状態と判断されたときそれを外部に通報（送信）する交信手段２３とを含んで構成されている。交信手段２３は、ネットワーク（例えば、インターネットや電話回線）３に接続される。
【００２４】
図３は、行動態様抽出部１をｎ個（ｎは２以上の整数）備えた態様を示す。
【００２５】
ｎ個の行動態様抽出部１ａ〜１ｋは、それぞれ振動検知手段１１ａ〜１１ｋと、各振動検知手段１１ａ〜１１ｋの後段に接続された情報抽出手段１２ａ〜１２ｋと、伝送手段１３ａ〜１３ｋとで構成されている。各振動検知手段（例えば振動検知手段１１ａ）の構成は図４で、各情報抽出手段（例えば情報抽出手段１２ａ）の構成は図８で、それぞれ詳細に説明する。
【００２６】
図４は、振動検知手段１１ａの内部構成を示す図である。
【００２７】
振動検知手段１１ａは、振動センサ１１１ａ及び信号処理部１１２ａで構成されている。信号処理部１１２ａは、アンプ１１１２ａ、フィルタ２１１２ａ、Ａ／Ｄ変換器３１１２ａを含んで構成されている。振動センサ１１１ａは、床や壁などの振動を検知し、その振動に応じて振動信号Ａを出力する。具体的には、振動センサ１１１ａとしては、加速度センサや、速度計、マイクロフォン、圧力計、歪計などが用いられる。振動センサ１１１ａは、例えば加速度センサの場合、１軸方向の加速度を検知するものであればセンサ面を床に設置し、床面で発生する上下方向の振動を検知する。なお、３軸の加速度センサを用いて垂直方向の加速度も計測し、振動をより精度良く検知しても良い。アンプ１１１２ａは当該振動信号Ａを増幅し、フィルタ（例えばローパスフィルタ）２１１２ａは、増幅された振動信号Ａのノイズカットを行う。なお、居住空間内の各場所により振動の伝わり方は様々であるので、振動検知手段１１で検知する振動の状態を設置時に把握して、設置場所毎に振動信号を最適に取れるようにアンプ１１１２ａの増幅率を自動的に調節することも考えられる。フィルタ２１１２ａは、人間が発生する振動に併せてノイズカットの周波数を選定する。例えば、人間の歩行に関する情報を中心に抽出する場合には、数百Ｈｚのカット周波数に設定されたローパスフィルタを用いることが考えられる。Ａ／Ｄ変換器３１１２ａは、ノイズカットされた振動信号Ａをアナログ信号からディジタル信号に変換する。なお、Ａ／Ｄ変換器３１１２ａでは、振動信号Ａの周波数解析をおこない、どの周波数成分の信号が強いかを抽出して、ディジタル化することも考えられる。そして、ディジタル信号に変換された結果Ｂは、情報抽出手段１２ａに送られる。
【００２８】
図５は、行動態様抽出部１ａの振動検知手段１１ａが居住者の歩行によって生じた振動を検知する態様を示す。
【００２９】
居住者５０は、日常の生活のため居住空間の中を歩き廻る。その際に、右足５０ａと左足５０ｂとを交互に床３０から離して目的場所に進行する。具体的には、左足５０ｂのつま先が床３０を離れ、左足５０ｂの踵が床３０に着地する、という動作を左右の足５０ａ，５０ｂが交互に行う。この着地のときに、床３０が振動し、床面に伝達された振動信号５１は行動態様抽出部１ａ内の振動検知手段１１ａで検知される。ここで、従来のマット型のセンサや光を用いたセンサとは異なり、振動が伝わる床面に行動態様抽出部１ａ内の振動検知手段１１ａを接触させるだけでよく、振動が伝わる場所であれば行動態様抽出部１ａをどこに設置しても良いので、センサの設置の手間が無く、かつマットのように検知範囲を考慮すること無く、対象者の行動を検知することが可能となる。
【００３０】
図６は、床面に伝達された振動信号５１を振動検知手段１１ａ内部の振動センサ１１１ａで検知した振動信号Ａの波形と信号処理部１１２ａにて信号処理された後の信号出力Ｂの波形を示す図である。
【００３１】
図６（Ａ）は、振動信号Ａの波形を、横軸に時間（ｔ）をとり、縦軸に電圧（Ｖ）をとって示している。この波形は、居住者５０の足の踵やつま先が床３０に着地したときに生じる第一波形５１ａ（振幅が最大値と最小値を示す）と、第一波形５１ａの余韻としての第二波形５１ｂがある。この図６（Ａ）では、居住者５０は振動検知手段１１から離れていく方向に歩行をしているために振動信号の振幅が徐々に減衰している。
【００３２】
図６（Ｂ）は、Ｂ点でのＡ／Ｄ変換器３１１２ａの信号の出力タイミングを示しており、振動の第一波形５１ａから所定の時間ｔａ後に出力される。Ａ／Ｄ変換器３１１２ａの出力信号には、振動があったことを示す内容と、その信号の周波数成分の解析結果などが含まれる。なお、時間ｔａは周波数成分の解析を行うために振動信号Ａの第一波形５１ａより遅延させているものであり、数百ｍｓ程度であるが、周波数解析をおこなわないのであれば第一波形５１ａを検知後に出力しても良い。
【００３３】
図７は、信号処理部１１２ａにて抽出された振動信号Ａの周波数成分の解析結果を示す図である。図７（１）は物体を床に落とした場合の例であり、図７（２）および（３）は人間が歩行した場合の例である。横軸は周波数、縦軸は信号のスペクトル強度を示しており、（１）の物体が落下した場合の振動のスペクトルは周波数ｆ１のみに強いスペクトルが検出される。一方、人間が歩行する場合には、（２）や（３）に示すように、複数の周波数でスペクトルが検出される。また、（２）と（３）のように、人間が歩く歩き方やスリッパなどの履物の違いにより、スペクトルが強い周波数が異なる。例えば、踵で着地した後、つま先で強く蹴りだして歩行する人と、踵とつま先をほぼ同時に着地する人など、個人の特性が抽出することができる。また、スリッパなどを履いて歩く場合には、（３）の周波数ｆ４のように高い周波数のスペクトルが発生する場合がある、など、振動信号Ａから歩行する人間特有の周波数成分を抽出することが可能となる。よってＡ／Ｄ変換器３１１２ａの出力信号に、強いスペクトルがあった周波数についての結果を含ませることが考えられる。なお、後述するが、振動信号Ａの第一波形５１ａの発生周期からでも、人間の歩行による振動とその他の振動を区別することは可能である。
【００３４】
図８は、情報抽出手段１２ａの内部構成を示す図である。
【００３５】
情報抽出手段１２ａは、行動情報抽出部１２１ａ、歩行態様情報格納部１２２ａ、ＩＤ付与部１２３ａ、及びＩＤ格納部１２４ａを含んで構成される。行動情報抽出部１２１ａは、振動検知手段１１ａからの振動に関する検知結果の信号を入力し、歩行態様情報格納部１２２ａに予め格納されている歩行態様情報（対象者に対応した歩行態様情報（例えば前述の振動の周波数成分や後述の振動周期））を取出し、照合することにより対象者の歩行情報（歩行に伴う振動）のみを出力する。ＩＤ付与部１２３ａは、この歩行情報が入力されると共に、ＩＤ格納部１２４ａに予め格納されているＩＤ（識別信号その他識別のための情報、本実施例では数字を採用）を取出して当該歩行情報に付与し、ＩＤが付与された歩行情報を伝送手段１３ａに出力する。なお、ＩＤ格納部１２４ａは不揮発性メモリなどで構成され、出荷時や設置時に書き込まれる。
【００３６】
図９は、行動情報抽出部１２１ａに入力される信号のタイミングチャートを示す。
【００３７】
図９（１）は居住空間内で物が落下したときに発生した振動によるタイミングチャートを示している。物が落下したので、１回だけ出力されている。図９（２）は居住空間内で人間が歩いたときの振動によるタイミングチャートを示している。出力が５回でしかも周期Ｔ１で連続している。そこで振動検知手段１１ａからの振動に関する検知結果の信号と上記の歩行態様情報格納部１２２ａの歩行態様情報を比較することで、人間の動作（例えば歩行）に伴う信号と、それ以外の信号とを容易に区別することができる。例えば、歩行態様情報格納部１２２ａには周期Ｔ１前後で、かつ３回以上連続した振動のタイミングが格納されているとすると、図９の（２）を人間の歩行と判断することができる。なお、振動の周期の比較判断には、重み付けや平均化などの処理を加えることで、誤判断を避けることなども考えられる。さらに歩行態様情報格納部１２２ａに振動の周波数成分の情報も格納し、振動検知手段１１ａからの振動信号に含まれる振動の周波数成分結果と比較するにより、より確実に人間の歩行かどうかを判断することができるばかりでなく、個人毎の歩行の癖などから歩行している人間を特定することが可能となる。また振動の周期や振動の周波数成分で判断するので、４足歩行のペットとの区別が可能であり、さらには従来の光によるセンサのように設置場所を考慮する必要が無い。
【００３８】
次に、行動態様抽出部１の動作について説明する。
【００３９】
図１０は、行動態様抽出部１の動作を示すフローチャートである。なお、歩行態様情報格納部１２２ａの歩行態様情報は、設置時に対象者に実際に歩行してもらい、そのデータを格納することが望ましい。行動態様抽出部１の振動検知手段１１は、振動を検知し（ステップ［以下ＳＴと略記］１）、振動信号の信号処理結果を情報抽出手段１２に伝送する（ＳＴ２）。ＳＴ３の処理では、行動態様抽出部１の情報抽出手段１２は当該振動信号と予め格納されている歩行態様情報（対象者に関する）とを照合する（ＳＴ３）。照合内容は前述したように振動信号の周期や、振動の周波数成分などである。照合により不一致とみなされた場合には（ＳＴ４）、物の落下による振動などのノイズとみなし、振動検知（ＳＴ１）の待機状態となる。よって、複数回の振動情報を元に照合することが望ましい。行動態様抽出部１の行動情報抽出部１２１ａは対象者の歩行情報を抽出し（ＳＴ５）、行動態様抽出部１のＩＤ付与部１２３ａは当該歩行情報にＩＤを付与する（ＳＴ６）。ＳＴ７の処理では、伝送手段１３はこの歩行情報とＩＤを異常判定部２に伝送（送信）する。そして、ＳＴ１の処理に戻る。なお、行動態様抽出部１での照合は、対象者を特定するまでをおこなっても良いし、人間の歩行であるか否かのみを判断させて、異常判断手段２２にて対象者を特定してもよい。
【００４０】
次に、上述した行動態様抽出部１と異常判定部２の設置例を説明する。
【００４１】
図１１は、住宅などの居住空間４０における行動態様抽出部１及び異常判定部２の設置例を示す。この図１１では、行動態様抽出部１として５個の行動態様抽出部１ａ〜１ｅ（ｎ＝５）が示されている。居住空間４０は、居間４１、和室４２、脱衣場４３、トイレ４４、及びキッチン４５等に区画され、各区画内の適宜位置に行動態様抽出部１ａ〜１ｅが設置される。また、宅内４０の各所に配置された行動態様抽出部１ａ〜１ｅからの信号を有線又は無線で受信するのに適切な場所に、異常判定部２が設置される。
【００４２】
図１２は、異常判定部２の異常判断手段２２の内部構成を示す。
【００４３】
異常判断手段２２は、判断基準（例えば、所定期間にわたっての歩行回数の閾値）が格納されている判断基準格納部２２２と、前述のとおり行動態様抽出部１の伝送手段１３から伝送され受信手段２１で受信された歩行情報と判断基準から異常状態を判断する異常判断部２２１とを備えている。異常判断部２２１には時間や時刻を計数する計時部２２３がある。異常判断部２２１は、歩行情報と判断基準とを比較し、計数した時間から異常と判断した場合は異常信号を生成し、その異常信号を交信手段２３に送る。なお、判断基準は、コールセンターなど予め指定された所定の通報先で決められている。
【００４４】
次に、異常判定部２の動作について説明する。
【００４５】
図１３は、異常判定部２の動作を示すフローチャートである。異常判定部２の受信手段２１は、上述した歩行情報とＩＤとが受信待機状態となっている（ＳＴ１０）。歩行情報とＩＤとを受信した場合、異常判断部２２１は、受信手段２１にて受信した歩行情報とＩＤを抽出する（ＳＴ１１）。その後、歩行情報と判断基準とを照合し、異常か否かを判別する（ＳＴ１３）。この判別は、例えば対象者が足を引きずって歩いているなどの異常な歩行情報が入力された場合などである。この判別が”ＮＯ”のときは計時部２２３のカウンタをクリアして、ＳＴ１０の処理に移る。一方、受信されていない間は計時部２２３のカウンタをカウントして（ＳＴ１２），常時判断基準との照合をおこない、異常かどうかを判断する（ＳＴ１３）。具体的には、判断基準として、所定期間にわたっての振動回数の閾値をクリアできない場合に異常と判断するようにする、等が考えられる。例えば、脱衣場４３に設置した行動態様抽出部１で対象者の歩行振動を検知した（ＳＴ１１）後、２時間以上再度脱衣場４３、もしくは他の場所の行動態様抽出部１から対象者の歩行情報が検知できなかった場合には、対象者が風呂に入っているときに何か起きたと判断する。また別の例では、今まで対象者の歩行情報があった後に、大きな振動があり、その後所定の期間に振動情報が得られなかった場合には、対象者が歩行中に倒れたと判断することなども考えられる。異常と判断した場合にはＳＴ１４に移行する。
【００４６】
ＳＴ１４の処理では、異常判断部２２１は異常信号を生成する。そして、交信手段２３は当該異常信号を外部へ送信し（ＳＴ１５）、ＳＴ１０の処理に移る。外部とは、コールセンターなど２４時間運営している専門の業者や、離れて暮らしている家族や、外出している家族の携帯電話などである。
【００４７】
以上、本発明の第１の実施例では、振動検知手段１１の出力から人間の動作、特に歩行によって発生する振動に関する情報を抽出するようにしたので、従来のシステムのように誤認識や設置の手間を無くすことが可能となる。また、複数の対象者の歩行情報（周波数成分や振動周期）を予め格納しておくことにより、個人毎の歩行情報を分別して抽出することが可能となり、従来のように独居の対象者だけではなく、家族などと同居している高齢者にもシステムを提供することが可能となり、実用上多大なる効果が奏せられる。なお、独居の対象者の場合には、歩行情報から対象者を特定することなく、人間の歩行であることのみを抽出するだけとしてもよいことは言うまでもない。
【００４８】
［第２実施例］
図１４は、第２実施例の生活見守り装置の構成を示している図であり、行動態様抽出部１、異常判定部２、及びネットワーク３の構成を示すものである。  ｎ個の行動態様抽出部１ａ〜１ｋは、それぞれ振動検知手段１１ａ〜１１ｋと、各振動検知手段１１ａ〜１１ｋの後段に接続された情報抽出手段１２ａ〜１２ｋと、伝送手段１３ａ〜１３ｋとで構成されている。尚、行動態様抽出部１の構成と、居住空間４０内での生活見守り装置の設置位置は第１実施例と同じであるので説明を省略する。異常判定部２は、上述した行動態様抽出部１の伝送手段１３に無線又は有線で接続された受信手段２１と、歩行情報から活動量を算出する解析手段２４と、対象者の異常状態を判断する異常判断手段２２と、異常状態と判断されたときそれを外部に通報（送信）する交信手段２３とを含んで構成されている。また、異常判定部２の交信手段２３はネットワーク（例えばインターネットや電話回線）３に接続されている。
【００４９】
図１５は、解析手段２４の内部構成を示す図である。
【００５０】
第２実施例の解析手段２４は、解析部２４１と、解析基準（後述の図１６参照）が予め格納されている解析基準格納部２４２と、解析結果（後述の図１７参照）を格納する解析結果格納部２４３とを備えている。更に、解析部２４１は時刻を計測するための計時部１２４１を備えている。受信手段２１から送信されてきた歩行情報は解析部２４１に入力され、解析部２４１は解析基準格納部２４２に格納されている解析基準を取出し、後述する「活動量」を算出して解析結果格納部２４３に格納する。尚、詳細な「活動量」の算出については、後述の図１６〜図１８を参照して説明する。
【００５１】
図１６は、解析基準格納部２４２に格納されている解析基準の内容を示す図である。
【００５２】
図１６には、解析基準としての解析基準テーブルの例が示されている。この解析基準テーブルは、横軸に（対象者の）移動距離を１から５まで１刻みで示してある。移動距離が５であると一番長い移動距離となり、数字が下がるにつれて移動距離が短くなり、移動距離が１であると一番短い移動距離となる。そして、縦軸に（対象者の）移動時間を１から５まで１刻みで示してある。移動時間が５であると一番短い移動時間となり、数字が下がるにつれて移動時間が長くなり、移動時間が１であると一番長い移動時間になる。移動距離と移動時間は行動態様抽出部１の設置場所により決定されるので、対象者の居宅ごとに設定するのが望ましい。設定は設置時でも良いし、居宅のレイアウトから算出して出荷時に記憶させても良い。
【００５３】
上述した移動距離及び移動時間から活動量（重み係数ともいう）が予め設定さている。例えば、移動距離が一番長い５で移動時間が一番短い５である場合には、活動量は９となり、移動距離が一番短い１で移動時間が一番長い１である場合には、活動量は１となる。なお、解析基準テーブルは対象者の歩行の早さ（図９の周期Ｔ１）から設定しても良く、これに限らない。
【００５４】
図１７は、解析結果格納部２４３に格納される解析結果の内容を示す図である。
【００５５】
図１７には、上記解析結果として解析結果テーブルが示されている。この解析結果テーブルの左側には現在時刻が示されており、右側にはその時刻での活動量が示されている。例えば、西暦２００２年１０月３日１０：０５では活動量は６であり、西暦２００２年１０月３日１０：１０では活動量は０であり、１０：１５では活動量は解析中となっている。解析結果テーブルは図１７のように所定の時間毎（数分毎）の活動量の和を入力しても良いし、行動態様抽出部１で検出された信号が受信手段２１で受信されて解析手段２４で解析される毎に入力しても良い。
【００５６】
図１８は、上記解析結果テーブルをグラフ化した図である。
【００５７】
１０月３日には、６：００頃から２１：００頃まで居住者５０の活動が認められ、特に９：００頃から１３：００頃にかけて居住者５０の著しい活動量が認められる。一方、１０月４日には、６：００頃から２１：００頃まで居住者５０の活動が認められるが、居住者５０の顕著な活動量は認められない。従って１０月３日には、居住者は、居住空間４０内を活動的に動き回ったと判断でき、１０月４日には、居住空間４０内を活動的に動き回らなかったと判断できる。解析部２４１は、活動量が低下していることから対象者の体調がよくないものと解析して、その旨を異常判定部２の異常判断手段２２に通知することで、異常判定部２は解析結果と共に異常を外部に通知することが可能となる。
【００５８】
なお、解析部２４１の結果は異常とみなしたときだけでなく、定期的に解析結果を交信手段２３を介してネットワークを使って外部の所定の通報先にデータ送信しても良い。これにより、対象者の異常の判断を異常判定部２だけではなく、コールセンターなどに常駐する医者や看護師もおこなうことが可能となり、より早く、確実に異常を検知することが可能となる。さらには、振動検知手段１１の検出範囲を広域にして、同一部屋内における歩行の回数から活動量を算出して、前述の部屋間の移動による活動量に追加することが考えられる。
【００５９】
［第３実施例］
第１及び第２実施例では、対象者が居住空間４０内に居住しているとしたが、この第３実施例では、居住空間４０の替わりに病棟や高齢者施設とする場合を想定する。
【００６０】
図１９は、第３実施例の生活見守り装置の構成を示し、行動態様抽出部１をｎ個（ｎは１以上の整数）と異常判定部２を備えたの構成を示す図である。行動態様抽出部１は第１及び第２実施例と同じ構成なので説明を省略する。異常判定部２は、行動態様抽出部１の伝送手段１３に無線又は有線で接続された受信手段２１と、対象者の異常状態を判断する異常判断手段２２とを含んで構成されている。なお、異常判断手段２２はハードウェアでも良いが、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）内の専用ソフトウェアで構成されても良い。以下、ソフトウェアの場合について述べる。
【００６１】
図２０は、第３実施例の異常判断手段２２の内部構成を示す図である。なお、異常判断手段２２はナースセンターや施設管理室など、介護や看護をする人間が集まる場所に設置されたＰＣを想定している。
【００６２】
異常判断手段２２は、異常判断部２２１と判断基準格納部２２２を備えている。判断基準格納部２２２には、異常判断部２２１で判断するための基準を予め判断基準入力部２２４にて入力する。判断基準入力部２２４にて入力される情報としては、例えば、対象者名と対象者の歩行情報、各行動態様抽出部１のＩＤ番号とその設置場所、及び対象者への対応方法、などである。異常判断部２２１には受信手段２１から歩行情報とＩＤが入力され、判断基準格納部２２２に格納されている判断基準と照合して異常を判断する。異常と判断した場合には、対象者名とその内容を報知手段７０に伝達する。報知手段７０はＰＣの画面などであり、画面のポップアップやビープ音などでナースセンターにいる職員に報知する。
【００６３】
図２１は、各行動態様抽出部１のＩＤ番号と設置場所情報を示す図である。
【００６４】
図２１では、設置場所情報テーブルが示されている。左側には、各行動態様抽出部１のＩＤ番号（識別番号）が示されており、１、２、３、…１２の番号がある。右側にはそれらの各番号に対応するように第１室、第２室、第３室、…、廊下、玄関、…、ナースセンターが設置場所情報として示されている。
【００６５】
例えば、対象者が痴呆の高齢者の場合、施設の職員の許可無く外出してしまうことがある。そこで、施設の玄関にＩＤ番号７を記憶させた行動態様抽出部１を設置する。判断基準格納部２２２には、予めこの対象者が玄関にきた場合には職員に通報する旨の判断基準情報が格納されている。対象者が玄関に近づいた場合、行動態様抽出部１は歩行情報を抽出して、ＩＤ番号と共に、無線また有線にてナースセンターの異常判断手段２２に伝送する。なお、行動態様抽出部１には人間の歩行であるか否かのみを判断させて、異常判断手段２２にて歩行情報（周波数成分や振動周期）から対象者を特定してもよい。この場合には行動態様抽出部１に多数の対象者からなる大容量の歩行情報を待たせる必要が無いので、行動態様抽出部１を安価にすることが可能となる。異常判断手段２２は、歩行情報とＩＤ番号から対象者が玄関に居ると判断し、報知手段７０はナースセンターにいる職員に通報（報知）する。職員は通報を受けたことにより、玄関に駆けつけたり、玄関の鍵をロックするなどの処置をとる。また、玄関の扉を電子キーで制御し、異常判断の結果から自動的に玄関の扉の鍵をロックしても良い。
【００６６】
さらに施設における別の実施の様態を以下に示す。図２２は、病棟６０（ここでは１つのフロア）における行動態様抽出部１及び異常判定部２の設置例を示す。この図２２では、行動態様抽出部１として１２個の行動態様抽出部６３ａ〜６３ｊ、６３ｘ、６３ｙ（ｎ＝１２）が示されている。病棟６０は第１〜第９室６１ａ〜６１ｉ（各室にはベッド６２ａ〜６２ｉが設置されている）、ナースセンター６１ｊ、廊下６１ｘ、玄関６１ｙ等に区画され、各区画内の適宜位置に行動態様抽出部６３ａ〜６３ｊ、６３ｘ、６３ｙが設置される。また、病棟６０の各所に配置された行動態様抽出部６３ａ〜６３ｊ、６３ｘ、６３ｙからの信号を有線又は無線で受信する異常判定部２がナースセンター６１ｊに設置される。
【００６７】
病院などでは高齢者の転倒が問題となっている。特に歩行が不自由な患者では起床後ベッドから起きて歩き始めた時に足がもつれ転倒する危険性がある。そのためベッドに寝ている高齢者が起き上がろうとする離床状態を検知するセンサが提案されている。例えば圧力センサ（在床センサ）を使用者と寝具間に設置し、体動や呼吸、心拍などの生体情報を計測して、寝具から離れたことを検知するものなどである。しかしながら、寝具に設置されたマット型のセンサなどは、対象者の寝ている状態により出力が異なり、例えば横向きになったり、少し起き上がった程度で反応してしまうことなどがある。よって在床しているにもかかわらず、離床と誤判断してしまい、施設内の職員（介護者）を呼び出してしまう、という問題があった。本実施例はこのような問題を解決し、起き上がったことを確実に検知することが可能となる。
【００６８】
図２３は、病棟６０の第１室６１ａにおける居住者（患者）５０の生活態様を示す。
【００６９】
行動態様抽出部６３ａはベッドの脇でも良いし、ベッドの下の空間においても良く、患者５０が歩行時に発する振動を検知できるところであればどこでも良い。図２３では、患者５０がベッド６２ａから出て、室内を歩行することで床３０が振動し、行動態様抽出部６３ａ（振動検知手段１１ａ）がその振動を検知する。なお、患者５０はベッドから起きて歩き出そうとするときに、ベッド上にて起きあがりベッドから離れる準備をするが、そのとき発せられる振動を予測信号として検知しても良い。行動態様抽出部６３ａの振動検知手段１１ａは、患者５０がベッドから離れて歩き始めたことを振動情報から抽出し、ＩＤを付加して伝送手段１３ａにて無線などで送信する。
【００７０】
ナースセンター６１ｊの異常判定部２は行動態様抽出部６３ａからの信号を受信する。異常判定部２の異常判定部２２１では、判断基準格納部２２２の判断基準に合わせて処理をおこなう。例えば、患者５０は高齢のため、移動には介助が必要である旨を判断基準格納部２２２に登録しておくことにより、受信したＩＤから患者５０近辺の行動態様抽出部６３ａであることを認識し、報知手段７０にて職員に報知する。なお、予め患者５０の歩行情報を判断基準格納部２２２に格納しておき、送信された振動情報と患者５０の歩行情報を照合することで、より確実に患者５０であることを認識できる。患者５０が起きて歩き出した時点で報知されるので、従来のようにベッド上での動作による誤報を回避することができ、職員の駆けつけの負担を軽減することが可能となる。
【００７１】
図２４は、異常判定部２の動作を示す図である。
【００７２】
ＳＴ２０の処理では、予め判断基準入力部２２４にて患者５０の歩行情報と対応方法を入力する。対応方法とは、例えば行動態様抽出部６３ａにて患者５０の歩行情報を受信した場合はその旨を報知して職員が駆けつける、などである。患者５０が歩行を開始すると、行動態様抽出部６３ａから送信された歩行情報とＩＤを受信手段にて受信して（ＳＴ２１）、情報を抽出する（ＳＴ２２）。受信した歩行情報とＩＤをもとに判断基準格納部２２２から判断基準を読出し、照合する（ＳＴ２３）。照合の結果（ＳＴ２４）、患者５０であることが判明し、対処が必要な場合には対処の報知をおこなう（ＳＴ２５）。一方、職員などが看護のために患者の部屋６１ａに入室した場合などは、格納されている歩行情報と一致しないため、報知などの対処をおこなわないで受信（ＳＴ２１）の待機に戻る。
【００７３】
なお、第３実施例においても、第２の実施例のように施設内に行動態様抽出部を複数配置して、患者ごとに活動量を収集することが可能である。また、異常判定部２を病院内のネットワークや公衆回線に接続できることは言うまでもない。さらには、トイレなど転倒事故が発生しやすい場所に設置しておけば、歩行情報から誰が入ってきたかを把握し、かつ転倒したことを振動により検知することができるので、患者の転倒をいち早く発見することも可能である。
【００７４】
以上、実施例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、振動を検知する振動センサとしては、加速度センサ、速度計、マイクロフォン、圧力計、歪計などを適宜用いるとよい。
【００７５】
また、異常判断手段を行動態様抽出部に組み込み、異常のときのみ異常コマンドを生成して無線で送信し、その異常コマンドを受けた交信手段が異常信号を生成して外部に送信するようにしてもよい。これにより、行動態様抽出部がバッテリーで動いている場合には、無線送信のための電力を極力抑えることが可能となる。
【００７６】
実施例では、予め設定された居住者の歩行に伴う振動の癖（詳細には振動の周期）を検知し、当該居住者のみの歩行情報を抽出して、その居住者の異常状態を判断するように構成したが、これに限らない。例えば、居住者の歩行に伴う振動の癖（周期）ではなく、対象者ではない居住者がスリッパや靴下を履き、対象者である居住者は素足として、振動強度（振幅）で対象者個人を認証し、その対象者の異常状態を判断するように構成してもよい。同居している家族の中に徘徊癖がある高齢者（対象者）がいる場合には、対象者以外はスリッパを履くなどすれば、歩行情報の判断が簡単となる。よって玄関や出入り口に行動態様抽出部を設置すれば、徘徊防止システムを簡易に構築することが可能となる。
【００７７】
また、居住者に伴う振動は、床を伝播するので、振動検知手段を居住空間内の部屋の隅に配置できる。この位置に配置できるので、居住空間内を広く維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生活見守り装置の構成を示す図。
【図２】本発明の生活見守り装置の第１実施例構成を示す図。
【図３】行動態様抽出部が複数ある構成を示す図。
【図４】振動検知手段の構成を示す図。
【図５】振動の生成を説明する図。
【図６】図４のＡ、Ｂ点での振動信号を示す図。
【図７】振動の周波数成分を説明する図。
【図８】情報抽出手段の構成を示す図。
【図９】行動情報抽出部でのノイズカットを示す図。
【図１０】行動態様抽出部の動作を示すフローチャート。
【図１１】居住空間内での本発明の見守り装置の設置例を示す図。
【図１２】異常判断手段の構成を示す図。
【図１３】異常判定部の動作を示すフローチャート。
【図１４】第２実施例の生活見守り装置の構成を示す図。
【図１５】第２実施例の解析手段の構成を示す図。
【図１６】解析基準テーブルを示す図。
【図１７】解析結果テーブルを示す図。
【図１８】時間と活動量との関係を示す図。
【図１９】第３実施例の生活見守り装置の構成を示す図。
【図２０】第３実施例の解析手段の構成並びに報知手段の構成を示す図。
【図２１】設置場所情報テーブルを示す図。
【図２２】病棟での本発明の見守り装置の設置例を示す図。
【図２３】病棟での患者の歩行に伴う振動を検知する態様を示す図。
【図２４】異常判定部の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１，１ａ〜１ｋ，６３ａ〜６３ｊ，６３ｘ，６３ｙ…行動態様抽出部、２…異常判定部、３…ネットワーク、１１…振動検知手段、１２…情報抽出手段、１３…伝送手段、２１…受信手段、２２…異常判断手段、２３…交信手段、２４…解析手段、３０…床、４０…居住空間、４１…居間、４２…和室、４３…脱衣場、４４…トイレ、４５…キッチン、５０…居住者、５０ａ…右足、５０ｂ…左足、５１…振動信号、５１ａ…第一波形、５１ｂ…第二波形、６０…病棟、６１ａ〜６１ｉ…室、６１ｊ…ナースセンター、６１ｘ…廊下、６１ｙ…玄関、６２ａ〜６２ｉ…ベッド、７０…報知手段、１１１ａ…振動センサ、１１２ａ…信号処理部、１２１ａ…行動情報抽出部、１２２ａ…歩行態様情報格納部、１２３ａ…ＩＤ付与部、１２４ａ…ＩＤ格納部、２２１…異常判断部、２２２…判断基準格納部、２２３，１２４１…計時部、２２４…判断基準入力部、２４１…解析部、２４２…解析基準格納部、２４３…解析結果格納部、２４４…設置場所情報格納部、１１１２ａ…アンプ、２１１２ａ…フィルタ、３１１２ａ…Ａ／Ｄ変換器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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