(57)【要約】【課題】地盤中の汚染物質及び注入した浄化剤を有効に回収でき、土壌の高浄化率を図る。【解決手段】地盤中の汚染エリアＥの近傍で、且つ、不透水層の深さまで、内部に作業スペース１１ａを有する防護壁１１を構築し、この防護壁１１に注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂの基端側を固定し、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとを間隔を置いて地盤中の汚染エリアＥ内に設置した。【選択図】      図１
2004167312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中の少なくとも汚染エリア内に注入用パイプと揚水用パイプとを間隔を置いて配置し、注入用パイプより浄化剤を地盤中に注入し、揚水用パイプより地盤中に注入された浄化剤と地盤中の汚染物質とを含む排水を吸引することを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
請求項１記載の汚染土壌の浄化方法であって、
複数本の前記注入用パイプと前記揚水用パイプとを交互に配置したことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
請求項２記載の汚染土壌の浄化方法であって、
前記揚水用パイプが、前記注入用パイプと前記揚水用パイプからなるパイプ列の両側端に配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３記載の汚染土壌の浄化方法であって、
複数本の前記注入用パイプと前記揚水用パイプとは、地盤中の汚染エリアの全域をカバーするよう配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載の汚染土壌の浄化方法であって、
地盤中の汚染エリアの近傍で、且つ、不透水層の深さまで、内部に作業スペースを有する防護壁を構築し、この防護壁に前記パイプの基端側を固定したことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項６】
請求項５記載の汚染土壌の浄化方法であって、
前記防護壁は、地盤中の汚染エリアの外周を囲むように配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項７】
浄化剤を注入できる注入用パイプと排水を吸引できる揚水用パイプとを有し、この注入用パイプと揚水用パイプとを間隔を置いて地盤中の少なくとも汚染エリア内に設置したことを特徴とする汚染土壌の浄化装置。
【請求項８】
請求項７記載の汚染土壌の浄化装置であって、
複数本の前記注入用パイプと前記揚水用パイプとを交互に配置したことを特徴とする汚染土壌の浄化装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の汚染土壌の浄化装置であって、前記揚水用パイプが、前記注入用パイプと前記揚水用パイプからなるパイプ列の両側端に配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化装置。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９記載の汚染土壌の浄化装置であって、前記注入用パイプと前記揚水用パイプとは、地盤中の汚染エリアの全域をカバーするよう配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化装置。
【請求項１１】
請求項７〜請求項１０記載の汚染土壌の浄化装置であって、
地盤中の汚染エリアの近傍で、且つ、不透水層の深さまで、内部に作業スペースを有する防護壁を設け、この防護壁に前記パイプの基端側を固定したことを特徴とする汚染土壌の浄化装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の汚染土壌の浄化装置であって、
前記防護壁は、地盤中の汚染エリアの外周を囲むように配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染土壌を浄化する方法及びその装置に関し、特に、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合にその汚染原液を回収するのに有効な技術に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来の汚染土壌の浄化方法としては、図９に示す特開２００２−１９２１４２号公報に開示されたものがある。
【０００３】
この汚染土壌の浄化方法は、図９に示すように、下方に複数の攪拌翼３が取り付けられていると共に、開口６より洗浄剤などを吐出できる攪拌軸２を有する施工装置１を用いて行われる。汚染された地盤上に施工装置１を配置し（図９（Ａ））、汚染された地盤中に施工装置１の攪拌軸２を旋回しつつ汚染層Ｂが存在する深度Ｂ１まで貫入する。この貫入の際に、先端の開口６から洗浄剤７を地盤中に投入する（図９（Ｂ））。すると、汚染された汚染土壌５は、攪拌翼３で攪拌され、且つ、洗浄剤７と十分に混合され、洗浄剤７によって土壌に入り込んだ油類等の汚染物質が分離される。
【０００４】
次に、攪拌軸２を旋回しつつ引き上げ、この引き上げの際に、先端の開口６から水を地盤中に吐出する（図９（Ｃ），（Ｄ））。すると、周囲の土壌が攪拌翼３で攪拌され、且つ、分離された油類等の汚染物質が地盤表面に浮上する。
【０００５】
又、上記した引き上げの際に、先端の開口６から気泡を地盤中に吐出しても良い（図９（Ｅ））。すると、周囲の土壌が攪拌翼３で攪拌され、且つ、分離された油類等の汚染物質が気泡連行により地盤表面に浮上する。
【０００６】
最後に、地表面に浮上した油類等の汚染物質を公知の手段により回収する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１９２１４２号公報（図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の浄化方法では、油類等の汚染物質及び投入した洗浄剤７が地表面に浮上して初めて回収できるため、回収率が悪く、低浄化率であるという問題があった。
【０００９】
特に、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合には、汚染エリアに対して有効な浄化作業を行うことができず、更に低浄化率になるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、地盤中の汚染物質及び注入した浄化剤を有効に回収でき、土壌の高浄化率を図ることができる汚染土壌の浄化方法及び浄化装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、地盤中の少なくとも汚染エリア内に注入用パイプと揚水用パイプとを間隔を置いて配置し、注入用パイプより浄化剤を地盤中に注入し、揚水用パイプより地盤中に注入された浄化剤と地盤中の汚染物質とを含む排水を吸引することを特徴とする汚染土壌の浄化方法である。
【００１２】
この汚染土壌の浄化方法では、注入用パイプから浄化剤が汚染エリアに直接注入され、この浄化剤が汚染土壌内に入り込んだ油類等の汚染物質を分離し、分離した汚染物質や注入した浄化剤等を含んだ地下水が汚染エリア内の近くの揚水用パイプから吸引される。つまり、浄化剤の注入作業と汚染物質や浄化剤の回収作業が汚染エリア内で行われる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の汚染土壌の浄化方法であって、複数本の前記注入用パイプと前記揚水用パイプとを交互に配置したことを特徴とする汚染土壌の浄化方法である。
【００１４】
この汚染土壌の浄化方法では、請求項１の発明の作用に加え、浄化剤の注入と回収が均等な間隔で行われる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の汚染土壌の浄化方法であって、前記揚水用パイプが、前記注入用パイプと前記揚水用パイプからなるパイプ列の両側端に配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化方法である。
【００１６】
この汚染土壌の浄化方法では、請求項１又は請求項２の発明の作用に加え、分離した汚染物質や汚染分離に供しなかった浄化剤を周囲に分散させることなく確実に回収できる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３記載の汚染土壌の浄化方法であって、複数本の前記パイプは、地盤中の汚染エリアの全域をカバーするよう配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化方法である。
【００１８】
この汚染土壌の浄化方法では、請求項１〜請求項３の発明の作用に加え、汚染エリアを１度の浄化作業で浄化できる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４記載の汚染土壌の浄化方法であって、地盤中の汚染エリアの近傍で、且つ、不透水層の深さまで、内部に作業スペースを有する防護壁を構築し、この防護壁に前記パイプの基端側を固定したことを特徴とする汚染土壌の浄化方法である。
【００２０】
この汚染土壌の浄化方法では、請求項１〜請求項４の発明の作用に加え、作業スペースを利用して汚染エリア内の所望の位置に的確にパイプを設定できる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５記載の汚染土壌の浄化方法であって、前記防護壁は、地盤中の汚染エリアの外周を囲むように配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化方法である。
【００２２】
この汚染土壌の浄化方法では、請求項５の発明の作用に加え、防護壁が汚染エリア内の汚染物質の流出を阻止する。
【００２３】
請求項７の発明は、浄化剤を注入できる注入用パイプと排水を吸引できる揚水用パイプとを有し、この注入用パイプと揚水用パイプとを間隔を置いて地盤中の少なくとも汚染エリア内に設置したことを特徴とする汚染土壌の浄化装置である。
【００２４】
この汚染土壌の浄化装置では、注入用パイプから浄化剤が汚染エリアに直接注入され、この浄化剤が汚染土壌内に入り込んだ油類等の汚染物質を分離し、分離された汚染物質や注入した浄化剤等を含んだ地下水が汚染エリア内の近くの揚水用パイプから吸引される。つまり、浄化剤の注入作業と汚染物質や浄化剤の回収作業が汚染エリア内で行われる。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項７記載の汚染土壌の浄化装置であって、複数本の前記注入用パイプと前記揚水用パイプとを交互に配置したことを特徴とする汚染土壌の浄化装置である。
【００２６】
この汚染土壌の浄化装置では、請求項７の発明の作用に加え、浄化剤の注入と回収が均等な間隔で行われる。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項７又は請求項８記載の汚染土壌の浄化装置であって、前記揚水用パイプが、前記注入用パイプと前記揚水用パイプからなるパイプ列の両側端に配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化装置である。
【００２８】
この汚染土壌の浄化装置では、請求項７又は請求項８の発明の作用に加え、分離した汚染物質や汚染分離に供しなかった浄化剤を周囲に分散させることなく確実に回収できる。
【００２９】
請求項１０の発明は、請求項７〜請求項９記載の汚染土壌の浄化装置であって、複数本の前記パイプは、地盤中の汚染エリアの全域をカバーするよう配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化装置である。
【００３０】
この汚染土壌の浄化装置では、請求項７〜請求項９の発明の作用に加え、汚染エリアを１度の浄化作業で浄化できる。
【００３１】
請求項１１の発明は、請求項７〜請求項１０記載の汚染土壌の浄化装置であって、地盤中の汚染エリアの近傍で、且つ、不透水層の深さまで、内部に作業スペースを有する防護壁を設け、この防護壁に前記パイプの基端側を固定したことを特徴とする汚染土壌の浄化装置である。
【００３２】
この汚染土壌の浄化装置では、請求項７〜請求項１０の発明の作用に加え、作業スペースを利用して汚染エリア内の所望の位置に的確にパイプを設定できる。
【００３３】
請求項１２の発明は、請求項１１記載の汚染土壌の浄化装置であって、前記防護壁は、地盤中の汚染エリアの外周を囲むように配置されたことを特徴とする汚染土壌の浄化装置。
【００３４】
この汚染土壌の浄化装置では、請求項１１の発明の作用に加え、防護壁が汚染エリア内の汚染物質の流出を阻止する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
図１〜図３は本発明の第１実施形態を示し、図１（ａ）は浄化装置の要部断面図、図１（ｂ）は浄化装置の要部平面図、図２は注入・揚水パターンを示す図、図３（ａ）は軽い難水溶液液体の分布位置を示す図、図３（ｂ）は重い難水溶液液体の分布位置を示す図である。
【００３７】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、地盤中は地表面より地表土層、帯水層、不透水層の順に配置され、主に帯水層に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある箇所（以下、汚染エリアＥ）が存在する。汚染エリアＥは、汚染土壌・地下水の調査によって特定される。
【００３８】
このような場合にあって、汚染土壌の浄化装置１０Ａは、地盤中に構築された防護壁１１と、この防護壁１１に基端側が固定され、汚染エリアＥに向かって突設された複数本の注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂと、注入用パイプ１２ａに浄化剤を供給する浄化剤供給手段（図示せず）と、揚水用パイプ１２ｂより地盤中に注入された浄化剤と地盤中の汚染物質とを含む排水（浄化剤により地下水に溶解した汚染物質を含む汚染水、浄化剤により汚染土壌から脱落した汚染物質塊を含む汚染水、浄化剤により汚染土壌から抽出された汚染物質と浄化剤との化合物を含む汚染水など）を吸引し、回収する排水回収手段（図示せず）と、この排水回収手段により回収された排水を処理（例えば地下水や浄化剤を再利用可能に処理）する排水処理手段（図示せず）とを備えている。
【００３９】
防護壁１１は、汚染エリアＥの近傍で、且つ、不透水層の深さまで達している。防護壁１１は、円筒形状を有し、内部が作業スペース１１ａとされている。
【００４０】
合計５本の注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂは、互いに一定の間隔を置いて防護壁１１よりほぼ水平方向で、且つ、放射状に配置されており、汚染エリアＥ及びその近傍部分を貫通するように配置されている。
【００４１】
注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂは、円周面に多数の孔（図示せず）が開口された同一形状のパイプが使用され、注入用パイプ１２ａに浄化剤供給手段（図示せず）が接続され、揚水用パイプ１２ｂに排水回収手段（図示せず）が接続されている。この第１実施形態では、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとが交互に設定され、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂからなるパイプ列の左右の両側端位置は揚水用パイプ１２ｂとされている。
【００４２】
又、使用される浄化剤（界面活性剤等）は、汚染エリアＥ内の汚染物質の種類などによって適宜決定される。
【００４３】
次に、浄化装置１０Ａの構築手順を簡単に説明する。
【００４４】
先ず、汚染土壌・地下水の調査によって汚染エリアＥを特定する。次に、汚染エリアＥの近傍で、且つ、不透水層にまで達する防護壁１１を構築し、排水処理手段（図示せず）を設置する。
【００４５】
次に、数値解析シュミレーションに基づき、注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂの配置方向、本数、配置高さなどを決定し、そのように注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂを防護壁１１に固定する。例えば、汚染エリアＥ内の汚染物質が軽い難水溶性液体であれば、図３（ａ）に示すように、帯水層の上面側に滞留し、汚染エリアＥ内の汚染物質が重い難水溶性液体であれば、図３（ｂ）に示すように、帯水層の下面側に滞留する。従って、汚染エリアＥ内の汚染物質が軽い難水溶性液体の場合には、図１（ａ）の実線に示すように、注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂは帯水層の上面側の高さ位置に、汚染エリアＥ内の汚染物質が重い難水溶性液体の場合には、図１（ａ）の仮想線に示すように、注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂは帯水層の下面側の高さ位置にそれぞれ設定されることになる。
【００４６】
次に、２本の注入用パイプ１２ａに浄化剤供給手段（図示せず）を接続し、３本の揚水用パイプ１２ｂに排水回収手段（図示せず）を接続する。そして、排水回収手段（図示せず）に排水処理手段（図示せず）を接続等すれば完了する。
【００４７】
次に、浄化装置１０Ａの浄化動作を説明する。浄化剤供給手段（図示せず）、排水回収手段（図示せず）及び排水処理手段（図示せず）を駆動すると、注入用パイプ１２ａから浄化剤が汚染エリアＥに直接吐出され、この浄化剤が汚染土壌内に入り込んだ油類等の汚染物質を分離し、分離した汚染物質や注入した浄化剤等を含んだ地下水が汚染エリアＥ内の近くの揚水用パイプ１２ｂから吸引される。吸引された地下水は排水処理手段（図示せず）で処理される。
【００４８】
以上より、地盤中の汚染物質及び注入した浄化剤を有効に回収でき、土壌の高浄化率を図ることができる。特に、本浄化方法では、浄化剤の注入作業と汚染物質や浄化剤の回収作業が汚染エリア内で直に行われるため、上記第１実施形態のように、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合に、汚染エリアＥに対して有効な浄化作業を迅速に行うことができ、土壌の高浄化率を図ることができる。
【００４９】
この第１実施形態では、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとを交互に配置したので、浄化剤の注入と回収が均等な間隔で行われるため、ムラのない浄化ができる。
【００５０】
この第１実施形態では、揚水用パイプ１２ｂを注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂからなるパイプ列の両側端に配置したので、分離した汚染物質や汚染分離に供しなかった浄化剤を周囲に分散させることなく確実に回収できる。
【００５１】
この第１実施形態では、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとは、地盤中の汚染エリアＥの全域をカバーするよう配置されたので、汚染エリアＥを１度の浄化作業で浄化できるため、浄化期間を短縮できる。汚染エリアＥが広く、且つ、大きな浄化装置１０を設置できない場合等においては、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとは、地盤中の汚染エリアＥの一部地域のみをカバーするよう配置しても良い。この場合には、複数回に亘って浄化作業を行うことになる。
【００５２】
この第１実施形態では、地盤中の汚染エリアの近傍で、且つ、不透水層の深さまで、内部に作業スペース１１ａを有する防護壁１１を構築し、この防護壁１１に注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂの基端側を固定したので、作業スペース１１ａを利用して汚染エリアＥ内の所望の位置に的確に注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂを設定できる。
【００５３】
尚、この第１実施形態では、注入用パイプ１２ａ及び揚水用パイプ１２ｂは、汚染エリアＥ及びその周辺の箇所に配置したが、少なくとも汚染エリアＥに配置すれば良い。但し、この第１実施形態のように特定した汚染エリアＥより広い範囲に配置すれば、汚染エリアＥの範囲を多少誤った場合や、汚染エリアＥより漏れた汚染物質がある場合等においても確実に汚染処理を行える。
【００５４】
尚、この第１実施形態では、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂは、同一形状のパイプを使用したので、パイプの配置パターンを容易に変更できる。尚、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂで異なる形状のパイプを使用しても良いことはもちろんである。
【００５５】
図４及び図５は本発明の第２実施形態を示し、図４（ａ）は浄化装置の要部断面図、図４（ｂ）は浄化装置の要部平面図、図５は注入・揚水パターンを示す図である。
【００５６】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、この第２実施形態の浄化装置１０Ｂでは、防護壁２０が長方形状を有し、汚染エリアＥの一辺側を囲むように配置されている。防護壁２０の内部には、作業スペース２０ａが形成されている。又、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとは、互いに平行で等間隔に配置されている。他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
この第２実施形態では、図５に示すパターンで浄化剤の注入と、分離された汚染物質、浄化剤等を含む排水の揚水とが行われ、前記第１実施形態と同様に、地盤中の汚染物質及び浄化剤を有効に回収でき、土壌の高浄化率を図ることができる。特に、上記第１実施形態と同様に、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合に、汚染エリアＥに対して有効な浄化作業を迅速に行うことができ、土壌の高浄化率を図ることができる。
【００５８】
この第２実施形態では、防護壁２０は、地盤中の汚染エリアＥの一辺の外周を囲むように配置したので、防護壁２０が汚染エリアＥ内の汚染物質の流出を阻止するため、汚染物質の拡散を防止できる。尚、第１実施形態において、汚染エリアＥの周囲に遮水壁を構築すれば同様な効果を得ることができる。
【００５９】
図６は本発明の第３実施形態を示し、浄化装置の平面図である。図６に示すように、第３実施形態の浄化装置１０Ｃでは、防護壁２１がＶ字形状を有し、汚染エリアＥの二辺側を囲むように配置されている。防護壁２１の内部には、作業スペース２１ａが形成されている。注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとは、Ｖ字状の内周壁側から互いに平行で等間隔に配置されている。他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
この第３実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、地盤中の汚染物質及び浄化剤を有効に回収でき、土壌の高浄化率を図ることができる。特に、上記第１実施形態と同様に、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合に、汚染エリアＥに対して有効な浄化作業を迅速に行うことができ、土壌の高浄化率を図ることができる。
【００６１】
この第３実施形態では、防護壁２１は、地盤中の汚染エリアＥの二辺の外周を囲むように配置したので、第２実施形態に較べて汚染物質の拡散を更に防止できる。
【００６２】
図７は本発明の第４実施形態を示し、浄化装置の平面図である。図７に示すように、第４実施形態の浄化装置１０Ｄでは、防護壁２２が方形の枠体形状を有し、汚染エリアＥの全周囲を囲むように配置されている。防護壁２２の内部には、作業スペース２２ａが形成されている。注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとは、互いに対向する内周壁より突設され、互いに平行で等間隔に配置されている。他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
この第４実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、地盤中の汚染物質及び浄化剤を有効に回収でき、土壌の高浄化率を図ることができる。特に、上記第１実施形態と同様に、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合に、汚染エリアＥに対して有効な浄化作業を迅速に行うことができ、土壌の高浄化率を図ることができる。
【００６４】
この第４実施形態では、防護壁２２は、地盤中の汚染エリアＥの全外周を囲むように配置されたので、汚染エリアＥからの汚染物質の拡散をほぼ完全に防止できる。
【００６５】
尚、前記各実施形態によれば、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂとが交互に配置されているが、これに限定されるものではなく、配置パターンは数値解析シュミレーションに基づき適宜決定される。
【００６６】
図８は本発明の第５実施形態を示し、浄化装置の要部断面図である。上述の第１実施形態〜第４実施形態では、注入用パイプ１２ａと揚水用パイプ１２ｂが別体で設けられているが、この第５実施形態では、これらのパイプの代わりに図８に示されるような、１本のパイプで地盤中に浄化剤の注入を行いつつ、地盤中の排水を吸引する複合パイプ１２ｃが使用される。
【００６７】
この複合パイプ１２ｃは、内管１２ｃ′と外管１２ｃ″からなる二重管構造を具備し、基端側から浄化剤供給手段によって内管１２ｃ′に浄化剤が送入され、内管１２ｃ′の先端側から地盤中に浄化剤が注入される。そして、外管１２ｃ″の表面側の円周面に設けられた多数の孔１３を通じて地盤中の排水が吸引され、排水回収手段に回収される。
【００６８】
なお、上述の第１実施形態〜第４実施形態について、注入用パイプ１２ａは常に浄化剤を地盤中に注入し、揚水用パイプ１２ｂは常に地盤中の排水を吸引し、回収しているが、ある時間間隔ごとに、今まで注入パイプとして機能していたパイプから地盤中の排水を吸引し、且つ今まで揚水パイプとして機能していたパイプから浄化剤を地盤中に注入することも可能である。そして、これにより、地盤中の浄化剤の流れが複雑になり、より効果的に汚染エリアの浄化作業を行うことができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、地盤中の少なくとも汚染エリアに注入用パイプと揚水用パイプとを間隔を置いて配置し、注入用パイプより浄化剤を地盤中に注入し、揚水用パイプより地盤中の排水を吸引するので、この汚染土壌の浄化方法では、注入用パイプから浄化剤が汚染エリアに直接注入され、この浄化剤が汚染土壌内に入り込んだ油類等の汚染物質を分離し、分離した汚染物質や注入した浄化剤等を含んだ地下水が汚染エリア内の近くの揚水用パイプから吸引される。従って、地盤中の汚染物質及び注入した浄化剤を有効に回収でき、土壌の高浄化率を図ることができる。特に、浄化剤の注入作業と汚染物質や浄化剤の回収作業が汚染エリア内で行われるため、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合に、汚染エリアに対して有効な浄化作業を迅速に行うことができ、土壌の高浄化率を図ることができる。
【００７０】
請求項２の発明によれば、請求項１記載の汚染土壌の浄化方法であって、複数本の注入用パイプと揚水用パイプとを交互に配置したので、この汚染土壌の浄化方法では、請求項１の発明の効果に加え、浄化剤の注入と回収が均等な間隔で行われるため、ムラのない浄化ができる。
【００７１】
請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２記載の汚染土壌の浄化方法であって、揚水用パイプが、注入用パイプと揚水用パイプからなるパイプ列の両側端に配置されたので、この汚染土壌の浄化方法では、請求項１又は請求項２の発明の効果に加え、分離した汚染物質や注入した浄化剤を周囲に分散させることなく確実に回収できる。
【００７２】
請求項４の発明によれば、請求項１〜請求項３記載の汚染土壌の浄化方法であって、複数本のパイプは、地盤中の汚染エリアの全域をカバーするよう配置したので、この汚染土壌の浄化方法では、請求項１〜請求項３の発明の効果に加え、汚染エリアを１度の浄化作業で浄化できるため、浄化期間を短縮できる。
【００７３】
請求項５の発明によれば、請求項１〜請求項４記載の汚染土壌の浄化方法であって、地盤中の汚染エリアの近傍で、且つ、不透水層の深さまで、内部に作業スペースを有する防護壁を構築し、この防護壁にパイプの基端側を固定したので、この汚染土壌の浄化方法では、請求項１〜請求項４の発明の効果に加え、作業スペースを利用して汚染エリア内の所望の位置に的確にパイプを設定できる。
【００７４】
請求項６の発明によれば、請求項５記載の汚染土壌の浄化方法であって、防護壁は、地盤中の汚染エリアの外周を囲むように配置したので、この汚染土壌の浄化方法では、請求項５の発明の効果に加え、防護壁が汚染エリア内の汚染物質の流出を阻止するため、汚染物質の拡散を防止できる。
【００７５】
請求項７の発明によれば、浄化剤を注入できる注入用パイプと排水を吸引できる揚水用パイプとを有し、この注入用パイプと揚水用パイプとを間隔を置いて地盤中の少なくとも汚染エリア内に設置したので、この汚染土壌の浄化装置では、注入用パイプから浄化剤が汚染エリアに直接注入され、この浄化剤が汚染土壌内に入り込んだ油類等の汚染物質を分離し、分離された汚染物質や注入した浄化剤等を含む地下水が汚染エリア内の近くの揚水用パイプから吸引される。従って、地盤中の汚染物質及び注入した浄化剤を有効に回収でき、土壌の高浄化率を図ることができる。特に、浄化剤の注入作業と汚染物質や浄化剤の回収作業が汚染エリア内で行われるため、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合に、汚染エリアに対して有効な浄化作業を迅速に行うことができ、土壌の高浄化率を図ることができる。
【００７６】
請求項８の発明によれば、請求項７記載の汚染土壌の浄化装置であって、複数本の注入用パイプと揚水用パイプとを交互に配置したので、この汚染土壌の浄化装置では、請求項７の発明の効果に加え、浄化剤の注入と回収が均等な間隔で行われるため、ムラのない浄化ができる。
【００７７】
請求項９の発明によれば、請求項７又は請求項８記載の汚染土壌の浄化装置であって、揚水用パイプが、注入用パイプと揚水用パイプからなるパイプ列の両側端に配置されたので、この汚染土壌の浄化装置では、請求項７又は請求項８の発明の効果に加え、分離した汚染物質や注入した浄化剤を周囲に分散させることなく確実に回収できる。
【００７８】
請求項１０の発明によれば、請求項７〜請求項９記載の汚染土壌の浄化装置であって、複数本のパイプは、地盤中の汚染エリアの全域をカバーするよう配置したので、この汚染土壌の浄化装置では、請求項７〜請求項９の発明の効果に加え、汚染エリアを１度の浄化作業で浄化できるため、浄化期間を短縮できる。
【００７９】
請求項１１の発明によれば、請求項７〜請求項１０記載の汚染土壌の浄化装置であって、地盤中の汚染エリアの近傍で、且つ、不透水層の深さまで、内部に作業スペースを有する防護壁を設け、この防護壁にパイプの基端側を固定したので、この汚染土壌の浄化装置では、請求項７〜請求項１０の発明の効果に加え、作業スペースを利用して汚染エリア内の所望の位置に的確にパイプを設定できる。
【００８０】
請求項１２の発明によれば、請求項１１記載の汚染土壌の浄化装置であって、防護壁は、地盤中の汚染エリアの外周を囲むように配置したので、この汚染土壌の浄化装置では、請求項１１の発明の効果に加え、防護壁が汚染エリア内の汚染物質の流出を阻止するため、汚染物質の拡散を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は浄化装置の要部断面図、（ｂ）は浄化装置の要部平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、注入・揚水パターンを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は軽い難水溶液液体の分布位置を示す図、（ｂ）は重い難水溶液液体の分布位置を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は浄化装置の要部断面図、（ｂ）は浄化装置の要部平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、注入・揚水パターンを示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示し、浄化装置の要部平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示し、浄化装置の要部平面図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示し、浄化装置の要部断面図である。
【図９】従来例の汚染浄化行程を説明する図である。
【符号の説明】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  浄化装置
１１，２０，２１，２２  防護壁
１１ａ，２０ａ，２１ａ，２２ａ  作業スペース
１２ａ  注入用パイプ
１２ｂ  揚水用パイプ
Ｅ  汚染エリア
【図１】
2004167312.tif 000003
【図２】
2004167312.tif 000004
【図３】
2004167312.tif 000005
【図４】
2004167312.tif 000006
【図５】
2004167312.tif 000007
【図６】
2004167312.tif 000008
【図７】
2004167312.tif 000009
【図８】
2004167312.tif 000010
【図９】
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