(57)【要約】【課題】互いに表面で圧接されるとともに回転自在に配置される加熱体１０ａ及び加圧体１０ｂと、少なくとも加熱体内部に配置された複数の加熱手段３７・３８と、加熱体温度検知手段３９によって検知された加熱体温度が目標温度となるようにそれぞれの加熱手段３７・３８の加熱を制御する制御手段４０と、を備え、被加熱材Ｐを加熱体及び加圧体によって挟持搬送させて加熱及び加圧する加熱装置において、非通紙昇温の低減と、フリッカの緩和を可能にする。【解決手段】中央部配光高の第一加熱手段３７と、両端部配光高の第二加熱手段３８とを用いて回転加熱体１０ａを加熱する。回転加熱体の温度制御は、回転加熱体中央部の温度検知手段３９の検出値に基づいて、第一加熱手段３７で温度制御するが、第一加熱手段３７がオン状態の時のみ第二加熱手段３８を、搬送される被加熱材Ｐの幅に応じて所定の時分割比でオン・オフ制御する。【選択図】図２
2004127700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに表面で圧接されるとともに回転自在に配置される加熱体及び加圧体と、少なくとも加熱体内部に配置された複数の加熱手段と、加熱体温度検知手段によって検知された加熱体温度が目標温度となるようにそれぞれの加熱手段の加熱を制御する制御手段と、を備え、被加熱材を加熱体及び加圧体によって挟持搬送させ加熱及び加圧する加熱装置において、複数の加熱手段の内、所定の加熱手段が加熱状態の時、残りの加熱手段が所定の時間比でオン・オフ制御されることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記の複数の加熱手段は、加熱体の軸方向における発熱分布の異なることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記の複数の加熱手段は２個であり、第一の加熱手段は加熱体軸方向の中央部に発熱ピークを持ち、第一の加熱手段が加熱状態の時所定の時間比でオン・オフ制御される第二の加熱手段は加熱体軸方向の端部に発熱ピークを持つことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記の所定の時間比でオン・オフ制御される加熱手段の時間比は、挟持搬送される被加熱材の幅に応じて変化することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記の所定の時間比でオン・オフ制御される加熱手段の時間比は、加熱動作を開始してからの経過時間に応じて変化することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記の各加熱手段の消費電力の合計が、加熱装置で使用可能な電力に等しいことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項７】
前記の装置が定着装置であり、前記の被加熱材が加熱定着すべき未定着画像を担持した記録媒体であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載される画像加熱定着装置（定着器）として用いられる加熱装置に関する。
【０００２】
より具体的には、互いに表面で圧接されるとともに回転自在に配置される加熱体及び加圧体と、少なくとも加熱体内部に配置された複数の加熱手段と、加熱体温度検知手段によって検知された加熱体温度が目標温度となるようにそれぞれの加熱手段の加熱を制御する制御手段と、を備え、被加熱材を加熱体及び加圧体によって挟持搬送させ加熱及び加圧する加熱装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来の電子写真方式の複写機・プリンタ等の画像形成装置にあっては、その多くが、記録媒体に対する未定着画像の定着手段として熱定着方式の定着装置（加熱装置）を用いている。
【０００４】
かかる定着装置は、アルミニウムや鉄やステンレス等の芯金の表面に耐熱離型層を被覆した定着体たる定着ローラと、アルミニウムや鉄やステンレス等の芯金の周囲に耐熱弾性層を形成した加圧体たる加圧ローラとを備えており、定着ローラの芯金内に配設した加熱手段たるハロゲンヒータにより定着ローラを加熱するようになっている。
【０００５】
又、かかる定着装置にあっては、加圧ローラが、バネ等により定着ローラに圧接されてニップを形成しており、未定着のトナー像を担持する記録媒体たる記録材が上記ニップで挟持搬送され加熱及び加圧されることにより上記トナー像が上記記録材に定着される。
【０００６】
このような定着装置としては、一般に、回転加熱体（定着体）としての定着ローラのみにハロゲンヒータをもつ定着装置と、定着ローラ及び回転加圧体としての加圧ローラの双方にハロゲンヒータをもつ定着装置とが知られているが、定着ローラにのみハロゲンヒータをもつ定着装置の方が構成が簡単であり、定着装置の小型化、低コストの面で有利である。
【０００７】
かかる定着装置においては、定着ローラの軸線方向における発熱分布が均一な単一のハロゲンヒータによって定着ローラ表面の温度分布を調整する場合、定着ローラと加圧ローラとの圧接部である定着ニップ部に小サイズ紙を連続通紙した際の非通紙部昇温を抑えることは困難であった。
【０００８】
それは、最大サイズ紙を通紙している時に、定着ローラ上の長手方向温度分布を均一にするには、ローラ長手方向全体に熱を与える必要があるが、小サイズ紙を定着ニップ部に連続通紙した際の非通紙部昇温を抑えるには、非通紙部に熱を与えないことが必要なため、同時にこれらを満たそうとすれば矛盾を生じるため、いずれかの点を妥協した設計を行わざるを得なかった。
【０００９】
そこで、この矛盾を解決する手段として、定着ローラの軸線方向における発熱分布が異なる二つのハロゲンヒータを有し、各々のヒータを時分割制御にて点灯する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
この方法では、上記軸線方向中央部をメインに加熱するハロゲンヒータと、上記軸線方向両端部を加熱するハロゲンヒータが定着ローラ内に設置されており、各々のヒータはＣＰＵにより駆動制御が行われ、各ヒータを交互点灯させることができる。そして、通紙される紙サイズに応じて、上記軸線方向における最適な温度分布が得られるよう各ヒータの独立制御が行われる。
【００１１】
一般的に、商用電源に接続して使用する画像形成装置は、画像形成動作中に定着装置で使用可能な電力は、６００〜１０００〔Ｗ〕程度のものが多い。例えば、画像形成動作中に定着装置で使用可能な電力が８００〔Ｗ〕の場合、軸線方向中央部をメインに加熱するハロゲンヒータは８００〔Ｗ〕、軸線方向両端部を加熱するハロゲンヒータも８００〔Ｗ〕のものを使用して、軸線方向における最適な温度分布が得られるよう各ヒータを交互点灯する。
【特許文献１】
特開２００１−２７２８７６号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の様に比較的大きな電力を消費するハロゲンヒータを使用すると、商用電源の共通ラインに接続されている他の機器に対して電圧変動が発生するといった欠点があった。特に、照明機器ではフリッカ（電流変動）と呼ばれるちらつきが生じる。このフリッカは、定着ヒータの消費電力が大電力となるほど、照明機器に流れる電流の変動が大きくなることに基づいて顕著なものとなる。
【００１３】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、フリッカを抑えるようにした加熱装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本出願に係る第一の発明は、互いに表面で圧接されるとともに回転自在に配置される加熱体及び加圧体と、少なくとも加熱体内部に配置された複数の加熱手段と、加熱体温度検知手段によって検知された加熱体温度が目標温度となるようにそれぞれの加熱手段の加熱を制御する制御手段と、を備え、被加熱材を加熱体及び加圧体によって挟持搬送させ加熱及び加圧する加熱装置において、複数の加熱手段の内、所定の加熱手段が加熱状態の時、残りの加熱手段が所定の時間比でオン・オフ制御されることを特徴とする加熱装置である。
【００１５】
また、本出願に係る第二の発明は、前記加熱装置において、複数の加熱手段は、加熱体の軸方向における発熱分布の異なることを特徴とする。
【００１６】
また、本出願に係る第三の発明は、前記加熱装置において、複数の加熱手段は２個であり、第一の加熱手段は加熱体軸方向の中央部に発熱ピークを持ち、第一の加熱手段が加熱状態の時所定の時間比でオン・オフ制御される第二の加熱手段は加熱体軸方向の端部に発熱ピークを持つことを特徴とする。
【００１７】
また、本出願に係る第四の発明は、前記加熱装置において、所定の時間比でオン・オフ制御される加熱手段の時間比は、通紙される記録媒体の幅に応じて変化することを特徴とする。
【００１８】
また、本出願に係る第五の発明は、前記加熱装置において、所定の時間比でオン・オフ制御される加熱手段の時間比は、加熱動作を開始してからの経過時間に応じて変化することを特徴とする。
【００１９】
また、本出願に係る第六の発明は、前記加熱装置において、各加熱手段の消費電力の合計が、加熱装置で使用可能な電力に等しいことを特徴とする。
【００２０】
また、本出願に係る第七の発明は、前記加熱装置が定着装置であり、前記の被加熱材が加熱定着すべき未定着画像を担持した記録媒体であることを特徴とする。
【００２１】
以上の構成に基づき、使用する各加熱手段の消費電力の合計が、加熱装置で画像形成装置が動作中に使用可能な電力と等しく設定すると、各加熱手段の消費電力は比較的低電力にすることが可能であり、フリッカを抑えるように作用する。同時に、非通紙部昇温を抑えるようにも作用する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に関して、添付図面に基づき説明する。先ず、図面に沿って本発明の第一の実施形態について説明する。
【００２３】
（１）画像形成装置例
図１は、本発明による加熱装置を画像定着装置として搭載した画像形成装置の一例であり、本例の画像形成装置はデジタル方式の４色フルカラー画像形成装置である。
【００２４】
同図に示す画像形成装置は、装置本体下部に配設されるデジタルカラー画像プリンタ部（以下単に「プリンタ部」という。）Ｉと、装置本体上部に配設されるデジタルカラー画像リーダ部（以下単に「リーダ部」という。）ＩＩとを備えており、例えば、リーダ部ＩＩで読み取った原稿Ｄの画像に基づき、プリンタ部Ｉによって記録材Ｐに画像を形成する。
【００２５】
次に、プリンタ部Ｉの構成、続いてリーダ部ＩＩの構成を簡単に説明する。プリンタ部Ｉは、矢印Ｒ１方向に回転駆動される像担持体としての感光ドラム１を有する。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、一次帯電器（帯電手段）２、露光手段３、現像装置（現像手段）４、転写装置５、クリーニング器６、前露光ランプ７等が配置されている。
【００２６】
転写装置５の下方、即ちプリンタ部Ｉの下半部には、記録材Ｐの給紙搬送部８が配置され、更に、転写装置５の上部には分離手段９が、又、分離手段９の下流側（記録材Ｐの搬送方向についての下流側）には定着装置１０、排紙部１１が配置されている。
【００２７】
感光ドラム１は、アルミニウム製のドラム状の基体１ａと、その裏側を覆うＯＰＣ（有機光半導体）の感光体１ｂとを有し、駆動手段（図示せず）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動されるように構成されている。
【００２８】
一次帯電器２は、感光ドラム１に対向する部分が開口したシールド２ａと、シールド２ａの内側に感光ドラム１の母線と平行に配置された放電ワイヤ２ｂと、シールド２ａの開口部に配置されて帯電電位を規制するグリッド２ｃとを有するコロナ帯電器である。又、一次帯電器２は、電源（図示せず）によって帯電バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１表面を所定の極性、所定の電位に均一に帯電するようになっている。
【００２９】
露光手段３は、後述のリーダ部ＩＩからの画像信号に基づいてレーザ光を発光するレーザ出力部（図示せず）と、レーザ光を反射するポリゴンミラー３ａと、レンズ３ｂと、ミラー３ｃとを有する。又、露光手段３は、このレーザ光が感光ドラム１表面を照射することによって感光ドラム１を露光し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成するように構成されている。
【００３０】
本実施形態では、感光ドラム１表面に形成される静電潜像は、原稿の画像に基づいて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色に色分解され、それぞれの色に対応した静電潜像が順次形成されるようになっている。
【００３１】
現像装置４は、感光ドラム１の回転方向（矢印Ｒｌの方向）に沿って上流側から順に４個の現像器、即ち、それぞれ樹脂を基体としたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー（現像剤）を収納した現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋを備えている。各現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、それぞれ感光ドラム１表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる現像スリーブ４ａを有し、静電潜像の現像に供せられる所定の色の現像器が偏心カム４ｂによって、択一的に感光ドラム１表面に近接する現像位置に配置され、現像スリーブ４ａを介して静電潜像にトナーを付着させ、顕像としてのトナー像（可視画像）を形成するように構成されている。尚、現像に供せられる現像器以外の他の３色の現像器は、現像位置から退避するようになっている。
【００３２】
転写装置５は、表面に記録材Ｐを担持する転写ドラム（記録材担持体）５ａ、感光ドラム１上のトナー像を記録材Ｐに転写する転写帯電器５ｂ、記録材Ｐを転写ドラム５ａに吸着させるための吸着帯電器５ｃとこれに対向する吸着ローラ５ｄ、内側帯電器５ｅ、外側帯電器５ｆを有し、矢印Ｒ５方向に回転駆動されるように軸支された転写ドラム５ａの周面開口域には誘電体からなる記録材担持シート５ｇが円筒状に一体的に張設されている。記録材担持シート５ｇは、ポリカーボネートフィルム等の誘電体シートを使用している。又、転写装置５は、転写ドラム５ａ表面に記録材Ｐを吸着して担持するように構成されている。
【００３３】
クリーニング器６は、記録材Ｐに転写されずに感光ドラム１表面に残った残留トナーを掻き落とすクリーニングブレード６ａ、及び掻き落としたトナーを回収するクリーニング容器６ｂを備えている。
【００３４】
前露光ランプ７は、一次帯電器２の上流側に隣接して配置され、クリーニング器６によって清掃された感光ドラム１表面の不要な電荷を除去するようになっている。
【００３５】
給紙搬送部８は、大きさの異なる記録材Ｐを積載収納する複数の給紙カセット８ａ、給紙カセット８ａ内の記録材Ｐを給紙する給紙ローラ８ｂ、多数の搬送ローラ、そしてレジストローラ８ｃ等を有し、所定の大きさの記録材Ｐを転写ドラム５ａに供給するようになっている。
【００３６】
分離手段９は、トナー像転写後の記録材Ｐを転写ドラム５ａから分離するための分離帯電器９ａ、分離爪９ｂ、そして分離押し上げころ９ｃ等を有する。
【００３７】
定着装置１０は、回転加熱体（定着体）たる定着ローラ１０ａと、定着ローラ１０ａ内部に配設され加熱手段としてハロゲンヒータである第一発熱体たるメインヒータ３７、第二発熱体たるサブヒータ３８と、定着ローラ１０ａの下方に配置され記録材Ｐを定着ローラ１０ａに押しつける回転加圧体たる加圧ローラ１０ｂとを有する。
【００３８】
排紙部１１は、定着装置１０の下流に配置された、搬送パス切り換えガイド１１ａ、排出ローラ１１ｂ、排紙トレイ１１ｃ等を有する。又、搬送パス切り換えガイド１１ａの下方には、１枚の記録材Ｐに対してその両面に画像形成を行うための搬送縦パス１１ｄ、反転パス１１ｅ、積載部材１１ｆ、中間トレイ１１ｇ、さらに搬送ローラ１１ｈ、１１ｉ、反転ローラ１１ｊ等が配置されている。
【００３９】
更に、感光ドラム１周囲における、一次帯電器２と現像装置４との間には、感光ドラム１表面の帯電電位を検出する電位センサＳｌが、又、現像装置４と転写ドラム５ａとの間には、感光ドラム１上のトナー像の濃度を検知する濃度センサＳ２が、それぞれ配置されている。
【００４０】
続いて、リーダ部ＩＩについて説明する。プリンタ部Ｉの上方に配置されたリーダ部ＩＩは、原稿Ｄを載置する原稿台ガラス１２ａ、移動しながら原稿Ｄの画像面を露光走査する露光ランプ１２ｂ、原稿Ｄからの反射光をさらに反射させる複数のミラー１２ｃ、その反射光を集光するレンズ１２ｄ、そしてレンズ１２ｄからの光に基づいてカラー色分解画像信号を形成するフルカラーセンサ１２ｅ等を有する。該カラー色分解画像信号は、増幅回路（図示せず）を経て、ビデオ処理ユニット（図示せず）によって処理を施され、上述のプリンタ部Ｉに送出されるようになっている。
【００４１】
次に、上述構成の画像形成装置の動作について、若干の構成を加えながら、簡単に説明する。尚、以下の説明においては、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順に４色フルカラーの画像を形成するものとする。
【００４２】
リーダ部ＩＩの原稿台ガラス１２ａに載置された原稿Ｄの画像は、露光ランプ１２ｂによって照射され、色分解されてまずイエローの画像がフルカラーセンサ１２ｅによって読み取られ、所定の処理を施されて画像信号としてプリンタ部Ｉに送られる。
【００４３】
一方、プリンタ部Ｉでは、感光ドラム１が矢印Ｒｌ方向に回転駆動され、一次帯電器２によって感光ドラム１表面が均一に帯電される。上述のリーダ部ＩＩから送られてきた画像信号に基づいて、露光手段３のレーザ出力部からレーザ光が照射され、ポリゴンミラー３ａ等を介して帯電済みの感光ドラム１表面を光像Ｅによって露光する。感光ドラム１表面の露光を受けた部分は、電荷が除去され、これによりイエローに対応した静電画像が形成される。現像装置４においては、イエローの現像器４Ｙが所定の現像位置に配置され、その他の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは現像位置から退避される。感光ドラム１上の静電潜像は、現像器４Ｙによってイエローのトナーが付着され、顕像化されてトナー像となる。この感光ドラム１上のイエローのトナー像は、転写ドラム５ａに担持された記録材Ｐに転写される。
【００４４】
この記録材Ｐは、原稿画像に適した大きさの記録材Ｐが所定の給紙カセット８ａから給紙ローラ８ｂ、搬送ローラ、そしてレジストローラ８ｃ等を介して所定のタイミングで転写ドラム５ａに供給されたものである。このようにして供給された記録材Ｐは、転写ドラム５ａの表面に巻つくように吸着されて矢印Ｒ５方向に回転し、転写帯電器５ｂによって感光ドラム１上のイエロートナー像が転写する。
【００４５】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、クリーニング器６によって表面の残留トナーが除去され、さらに前露光ランプ７によって不要な電荷が除去され、一次帯電器から始まる次の画像形成に供される。
【００４６】
以上の、リーダ部ＩＩによる原稿画像の読み取りから、転写ドラム５ａ上の記録材Ｐに体するトナー像の転写、更には感光ドラム１の清掃、除電に至る各プロセスが、イエロー以外の他の色、即ちシアン、マゼンタ、ブラックについても同様に行われ、転写ドラム５ａ上の記録材Ｐには、４色のトナー像が重なるようにして転写される。
【００４７】
４色のトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、分離帯電器９ａ、分離爪９ｂ等によって転写ドラム５ａから分離され、未定着のトナー像を表面に担持した状態で定着装置１０に搬送される。記録材Ｐは、定着装置１０で定着ローラ１０ａ及び加圧ローラ１０ｂによって挟持搬送され加熱加圧され、表面のトナー像が溶融固着されて定着される。
【００４８】
定着後の記録材Ｐは、排出ローラ１１ｂによって排紙トレイ１１ｃ上に排出される。尚、記録材Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置１０は排出後の記録材Ｐを、すぐに搬送パス切り換えガイド１１ａを駆動し、搬送縦パス１１ｄを経て、反転パス１１ｅに一旦導いた後、反転ローラ１１ｊの逆転により送り込まれた際の後端を先頭にして送り込まれた方向と反対向きに退出され、中間トレイ１１ｇに収納する。その後、再度上述の画像形成プロセスによってもう一方の面に画像を形成した後、排紙トレイ１１ｃ上に排出する。
【００４９】
記録材Ｐの分離後の転写ドラム５ａにおいては、記録材担持シート５ｇ上への粉体の飛散付着、記録材Ｐ上のオイルの付着等を防止するために、記録材担持シート５ｇを介して相互に対向する、ファーブラシ１３ａとバックアップブラシ１３ｂ、及びオイル除去ローラ１４ａとバックアップブラシ１４ｂによって清掃を行う。尚、このような清掃は、画像形成前、若しくは画像形成後に行い、又、ジャム（紙づまり）発生時には随時行う。
【００５０】
（２）定着装置１０
次に、図２を参照して定着装置１０について説明する。同図において、回転加熱体（定着体）としてトナー像と接触する定着ローラ１０ａは、中空で肉厚０．７ｍｍの鉄製の芯金３１上に１．２ｍｍ厚のシリコーンゴム層３２、この外側に５０μｍ厚のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブ層３３を有し、直径４０ｍｍに形成されている。
【００５１】
一方、回転加圧体としての加圧ローラ１０ｂは、中実の鉄製の芯金３４上に、５ｍｍ厚のシリコーンゴム層３５と、更にその上に５０μｍ厚のＰＦＡチューブ層３６を設け、直径３０ｍｍに形成されている。
【００５２】
上記の定着ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとは、加圧機構（図示せず）によって総圧約３０ｋｇで加圧されている。Ｎはこの定着ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとの圧接部である定着ニップ部（加熱加圧ニップ部）である。又、定着ローラ１０ａ及び加圧ローラ１０ｂはプロセススピード１１０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００５３】
上述の定着ローラ１０ａには、加熱手段としてメインヒータ（ハロゲンヒータ）３７及びサブヒータ（ハロゲンヒータ）３８が芯金３１内に配設されている。定着ローラ１０ａに当接して配設された定着ローラ温度検知手段たるサーミスタ３９によって定着ローラ１０ａの表面温度が検知され、この検知温度に基づいて制御手段たる制御装置４０によりメインヒータ３７及びサブヒータ３８が制御され、定着ローラ１０ａの表面温度が一定（目標温度）に維持されるように制御される。本例では定着ローラ１０ａの表面温度の制御温度は１９０℃とする。
【００５４】
上述の定着装置１０では、未定着のトナー像Ｔを表面に担持した記録材Ｐが定着ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間の定着ニップ部Ｎで挟持搬送され、このとき加圧加熱されて上記トナー像Ｔが上記記録材Ｐに定着される。
【００５５】
次に、図３を参照して、本実施形態に用いたメインヒータ３７及びサブヒータ３８について説明する。
【００５６】
本実施の形態においては、中央部配光高のメインヒータ３７と、両端部配光高のサブヒータ３８とを用いて定着ローラ１０ａを加熱する。定着ローラ１０ａの温度制御は、定着ローラ中央部の温度検知手段３９の検出値に基づいて、メインヒータ３７で温度制御するが、メインヒータ３７がオン状態の時のみサブヒータ３８を、搬送される記録材Ｐの幅に応じて所定の時分割比でオン・オフ制御する。
【００５７】
具体的に、本実施形態においては、画像形成動作中に定着装置１０で使用可能な電力は８００Ｗであるので、メインヒータ３７とサブヒータ３８の消費電力はそれぞれ５００Ｗ、３００Ｗとした。
【００５８】
また、メインヒータ３７は、消費電力が５００Ｗであり、長手方向における配光分布が長手方向中央部の１６０ｍｍの範囲より長手方向両端部側を１００％とすると該範囲内を１５０％になるよう構成されている。
【００５９】
一方、サブヒータ３８は、電力が３００Ｗであり、長手方向における配光分布が長手方向中央部の１４０ｍｍの範囲内を１００％とすると該範囲外の長手方向両端部側を２３０％になるよう構成されている。
【００６０】
尚、本実施形態では、メインヒータ３７とサブヒータ３８の設置位置に関しては、サーミスタ３９を定着ローラ１０ａの表面の長手方向のほぼ中央部に当接させているため、該中央部に発熱ピークのあるメインヒータ３７をサーミスタ３９に近い位置に設置することで、温度制御の精度を上げている。
【００６１】
次に、本実施形態におけるメインヒータ３７及びサブヒータ３８の制御について説明する。
【００６２】
画像形成装置起動時は、メインヒータ３７及びサブヒータ３８は常にオン状態であり、サーミスタ３９が目標温度である１９０℃を検知したら、起動終了とし、メインヒータ３７及びサブヒータ３８はオフされ、スタンバイ状態へと移行する。スタンバイ状態においては、サブヒータ３８のみを使用して、サーミスタ３９の検知した温度を基に目標温度である１９０℃になるように、オン・オフ制御される。
【００６３】
画像形成動作が始まると、サーミスタ３９の検知した温度を基に目標温度である１９０℃になるように、メインヒータ３７によってオン・オフ制御される。加えて、サブヒータ３８は、定着する記録材Ｐの幅に応じて、メインヒータ３７がオン状態のときのみ、所定の時間比でオン・オフ制御される。
【００６４】
また、画像形成が開始されてから、９０秒経過しても画像形成動作が継続されるとき、サブヒータ３８がオン・オフ制御される時間比は、オフの状態が多くなるような所定時間比で制御される。記録材Ｐの幅と、サブヒータのオン・オフ制御の時間比は、表１の通りである。
【００６５】
画像形成開始から９０秒以降で、サブヒータ３８の点灯比が減少しているのは、定着枚数が増えるにしたがって、非通紙部の温度が上昇するので、定着ローラ１０ａの両端部を積極的に加熱するサブヒータ３８を点灯する時間を減少させて両端部の温度を上昇させないためである。
【００６６】
【表１】
2004127700.tif 000003
【００６７】
メインヒータとサブヒータの消費電力配分を、例えばそれぞれ８００Ｗに設定し、メインヒータとサブヒータを同時に点灯することを禁止して使用すれば、非通紙部昇温を抑えることは可能である。
【００６８】
しかし、８００Ｗのヒータをオン・オフ制御するのと、本実施形態の５００Ｗであるメインヒータをオン・オフ制御するのとでは、商用電源の共通ラインに接続されている他の機器に対して与える電圧変動の影響は、言うまでもなく前者の方が大きい。結果、特に照明機器では、フリッカ（電流変動）と呼ばれるちらつきが生じる。このフリッカは、定着ヒータの消費電力が大電力となるほど、照明機器に流れる電流の変動が大きくなることに基づいて顕著なものとなるからである。
【００６９】
このように本実施形態では、非通紙部昇温を抑えて、かつ、加熱手段としての各定着ヒータ３７・３８の消費電力が低電力に設定できるので、フリッカを抑えることができる。
【００７０】
（３）その他
１）上記の実施の形態においては、回転加熱体としての定着ローラ１０ａの内部にのみ加熱手段としての定着ヒータ３７・３８を配置したが、都合に応じて回転加圧体としての加圧ローラ１０ｂ内にも加熱手段としてのヒータを配置してよい。
【００７１】
２）また、回転加熱体・回転加圧体は、ローラに限られず、回動ベルトにすることもできる。
【００７２】
３）加熱手段はハロゲンヒータに限られず、任意の熱源を使用ができる。
【００７３】
４）本発明の加熱装置は画像形成装置の画像加熱定着装置に限られず、その他、仮定着する像加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、記録材以外のシート状被加熱材を通紙して、乾燥、加熱ラミネート、熱プレスしわ取り処理、熱プレスカール取り処理等の加熱処理装置等としても使用できる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、非通紙部昇温を抑えて、かつ、各加熱手段の消費電力が低電力に設定できるので、フリッカを抑えることができる加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置例の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に備えられた定着装置（加熱装置）の概略構成を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置に備えられた加熱手段の第一発熱体及び第二発熱体の発熱分布を示す図である。
【符号の説明】
１０・・定着装置（加熱装置）、１０ａ・・定着ローラ（定着体）、１０ｂ・・加圧ローラ（加圧体）、３７・・メインヒータ、３８・・サブヒータ、３９・・サーミスタ（定着体温度検知手段）、４０・・制御装置（制御手段）、Ｐ・・記録材（記録媒体）
【図１】
2004127700.tif 000004
【図２】
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【図３】
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