(57)【要約】【課題】電子化された地図情報を利用して、様々な用途に合わせて簡便に加工して、だれでも、良質な地図をデザインして印刷することができる地図作成システムと地図作製プログラムを提供する。【解決手段】基礎になる地形図部分と、この地形図部分の上に表示される情報群３１とからなる地図を作製するものであって、指定された地域の地形図部分の画像を生成する手段３と、地図の用途を指定する手段４と、情報群から用途に応じた情報を選択して、地形図部分の上に重ね合わせて表示した画像を生成する手段５と、生成した画像を印刷する手段１３を備えた。【選択図】        図１
2004227481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された地図情報から、指定された地域の地形を表す地形図部分の画像を生成する地形図画像生成手段と、
地図上に表示される各種の情報群を記憶した記憶手段と、
前記指定された地域において求められている地図の用途を指定する用途指定手段と、
前記記憶手段に記憶された情報群の中から、前記地図の用途に応じて選択するべき情報の選び方を定めた、ルールを記憶した記憶手段と、
前記用途指定手段により指定された地図の用途に従って、前記ルールに基づいて前記記憶手段中から情報を選択して、前記指定された地域の地形図部分の画像上に重ね合わせた画像を生成する地図画像生成手段と、
この地図画像生成手段で生成した画像を出力する手段とを備えたことを特徴とする地図作製システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地図作製システムにおいて、
電子化された地図情報は、ネットワークを通じて任意の情報源から取得され、
前記地図上に表示される各種の情報群と前記ルールとを記憶した記憶手段は、前記ネットワークに接続されたサーバに設けられ、
前記地形図画像生成手段と用途指定手段と地図画像生成手段とは、前記ネットワークに接続された端末装置に設けられていることを特徴とする地図作製システム。
【請求項３】
請求項１に記載の地図作製システムにおいて、
前記情報群には、地図上に表示すべき情報をグループ化したものが含められており、
前記ルールは、前記地図の用途に応じて選択するべきグループを定めたものであることを特徴とする地図作製システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の地図作製システムにおいて、
前記情報群は、地図上に文字または図形を表示するシンボル群からなり、
地形図画像生成手段が生成した画像から、指定された任意のシンボルを個別に削除する修正手段を備えたことを特徴とする地図作製システム。
【請求項５】
請求項４に記載の地図作製システムにおいて、
前記ルールに基づいて前記記憶手段中から選択された情報群から、前記修正手段が、この情報群中に含まれる特定のシンボルを削除したとき、その修正手段の実行した手順から成る新たなルールを、地図の作成を求めたユーザを識別する情報とともに登録する手段を備えたことを特徴とする地図作製システム。
【請求項６】
請求項１に記載の地図作製システムにおいて、
前記地図画像生成手段は、前記指定手段により指定された地図の用途に応じた情報群を、前記指定された地域の地形図部分の画像上に重ね合わせた画像を生成するときに、指定された方向から見たときに、前記情報群に含まれる文字または図形を表示するシンボルが正立するように、前記情報群と前記地形図部分の相対的な重ね合わせ方向を調整する手段を備えたことを特徴とする地図作製システム。
【請求項７】
電子化された地図情報から、指定された地域の地形を表す地形図部分の画像を生成する処理と、
地図上に表示される各種の情報群を記憶する処理と、
求められている地図の用途を指定する処理と、
前記情報群の中から、前記地図の用途に応じて選択するべき情報を定めたルールを記憶する処理と、
前記指定手段により指定された地図の用途に応じた情報群を、前記ルールに基づいて前記記憶手段中から選択して、前記指定された地域の地形図部分の画像上に重ね合わせた画像を生成する処理と、
この地図画像生成手段で生成した画像を出力する処理を、
コンピュータに実行させることを特徴とする地図作製プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用途に応じて道路地図や観光地図を作製し、印刷することができる地図作製システムと地図作成プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子的な地図情報を提供するシステムにＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれるシステムがある。これは、航空写真などから作成した道路地図などをベースに作成された電子化データで、インターネットを通じて提供され、観光地図やカーナビゲーションシステムや道路情報等、様々な用途に活用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−７６００３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
不動産取引に使用する図面、新しく開店した店舗の道案内、マンションや住宅の道案内、不動産広告、セミナーや式典の会場案内図、個人的な身上報告書等には、必ず、概略的な地図が利用される。これらは、それぞれその目的に応じた表現で作製される。しかしながら、こうした地図は、作成者の技量により、わかりやすいものもあれば、不明瞭なものもある。チラシ広告等に使用する地図も、専門的なデザイナーにより作成されれば非常に効果的であるが、一時的にしか使用されず、少量しか配布されない案内図には、多くの作成コストがかけられない。
本発明では電子化された地図情報を利用して、様々な用途に合わせて簡便に加工して、だれでも、良質な地図をデザインして印刷することができる地図作成システムと地図作製プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
電子化された地図情報から、指定された地域の地形を表す地形図部分の画像を生成する地形図画像生成手段と、地図上に表示される各種の情報群を記憶した記憶手段と、求められている地図の用途を指定する用途指定手段と、上記情報群の中から、上記地図の用途に応じて選択するべき情報を定めた、ルールを記憶した記憶手段と、上記用途指定手段により指定された地図の用途に応じた情報群を、上記ルールに基づいて上記記憶手段中から選択して、上記指定された地域の地形図部分の画像上に重ね合わせた画像を生成する地図画像生成手段と、この地図画像生成手段で生成した画像を出力する手段とを備えたことを特徴とする地図作製システム。
【０００６】
このシステムでは、地図の用途に応じた情報を指定された地域の地形図部分の画像上に重ね合わせたものを、自動的に生成する。電子化された地図情報は、既存の任意の形式の情報でよい。どのコンピュータに保存されていてもよい。電子化された地図情報から生成する地形図部分は、例えば、地図の道路境界線、河川や海岸線等の、地形を表す画像である。指定された地域とは、求められている地図に含める地域のことである。地域の指定方法は任意である、例えば、所定の位置座表を中心とした一定の範囲といった、既知の地図探索システムと同様の方法でよい。地図上に表示されるべき各種の情報群は、例えば、地番表示や施設表示、その他どんな情報でもよい。様々な用途に使用される各種の情報群が記憶手段に記憶される。求められている地図は、任意の用途に使用される。この用途を指定する方法は任意である。用途は、特定のチェーン店の店舗案内用とか、徒歩で観光をする人の観光用というように具体的に指定してよい。地図の用途に応じて選択するべき情報の選び方を定めたルールは、任意の種類、任意の数だけ設けておく。画像生成手段で生成した画像は、例えば、ディスプレイやプリンタに出力される。また、ネットワークを通じて接続された任意の出力手段に出力してよい。地域と用途を指定すれば、希望通りカスタマイズされた地図が取得できるという効果がある。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の地図作製システムにおいて、電子化された地図情報は、ネットワークを通じて任意の情報源から取得され、上記地図上に表示される各種の情報群と上記ルールとを記憶した記憶手段は、上記ネットワークに接続されたサーバに設けられ、上記地形図画像生成手段と用途指定手段と地図画像生成手段とは、上記ネットワークに接続された端末装置に設けられていることを特徴とする地図作製システム。
【０００８】
このシステムは、インターネット等のネットワークを利用する。任意の情報源は、既存の地図情報提供サービス機関等にあればよい。電子化された地図情報の情報源とサーバは同一でも異なっていても構わない。端末装置は任意の数だけネットワークに接続される。これにより、様々な場所でカスタマイズされた地図が取得できるサービスが受けられる。
【０００９】
〈構成３〉
構成１に記載の地図作製システムにおいて、上記情報群には、地図上に表示すべき情報をグループ化したものが含められており、上記ルールは、上記地図の用途に応じて選択するべきグループを定めたものであることを特徴とする地図作製システム。
【００１０】
地形図部分の上に重ね合わせて表示する情報は、グループ化されており、用途に応じてグループ単位で選択される。つまり、用途とグループとを対応付けてある。これにより、情報群の選択作業が画一化され迅速化される。グループ化の方法やグループに属する情報の決め方は任意である。
【００１１】
〈構成４〉
構成１または２に記載の地図作製システムにおいて、上記情報群は、地図上に文字または図形を表示するシンボル群からなり、地形図画像生成手段が生成した画像から、指定された任意のシンボルを個別に削除する修正手段を備えたことを特徴とする地図作製システム。
【００１２】
単に既存のルールを使用して情報群を選択しただけでは、ユーザの希望するような地図が得られないことがある。そこで、シンボルごとに個別に削除修正ができるようにした。シンボルというのは文字でも図形でも構わない。シンボルは、情報群中に含まれていて、地図上で他の情報と区別して処理できる所定の単位データのことをいう。前記修正手段はシンボルの削除機能を持てば足りるが追加機能を持っていてもよい。
【００１３】
〈構成５〉
構成４に記載の地図作製システムにおいて、上記ルールに基づいて上記記憶手段中から選択された情報群から、上記修正手段が、この情報群中に含まれる特定のシンボルを削除したとき、その修正手段の実行した手順から成る新たなルールを、地図の作成を求めたユーザを識別する情報とともに登録する手段を備えたことを特徴とする地図作製システム。
【００１４】
地図の作成を求めたユーザが、所定の地図修正作業をしたとき、そのルールを新たに登録して、よりカスタマイズされた地図を簡単に取得できるようにした。修正手段の実行した手順から成る新たなルールは、既存のルールに修正手段の実行した処理を付加したものになる。
【００１５】
〈構成６〉
構成１に記載の地図作製システムにおいて、上記地図画像生成手段は、上記指定手段により指定された地図の用途に応じた情報群を、上記指定された地域の地形図部分の画像上に重ね合わせた画像を生成するときに、指定された方向から見たときに、上記情報群に含まれる文字または図形を表示するシンボルが正立するように、上記情報群と上記地形図部分の相対的な重ね合わせ方向を調整する手段を備えたことを特徴とする地図作製システム。
【００１６】
地図を指定する方向を上にして手に持って見たときに、文字や図形を表示するシンボルが横になっていたり倒立していると、地図が見にくい。そこで、指定された方向から見たときに、前記情報群に含まれる文字または図形を表示するシンボルが正立するようにした。方向性の無い情報はとちらを向いていても構わないから調製の対象にしなくてよい。
【００１７】
〈構成７〉
電子化された地図情報から、指定された地域の地形を表す地形図部分の画像を生成する処理と、地図上に表示される各種の情報群を記憶する処理と、求められている地図の用途を指定する処理と、上記情報群の中から、上記地図の用途に応じて選択するべき情報を定めたルールを記憶する処理と、上記指定手段により指定された地図の用途に応じた情報群を、上記ルールに基づいて上記記憶手段中から選択して、上記指定された地域の地形図部分の画像上に重ね合わせた画像を生成する処理と、この地図画像生成手段で生成した画像を出力する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする地図作製プログラム。
【００１８】
構成１のシステムで使用するコンピュータプログラムの発明である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、地図作製システムの具体例を示すブロック図である。
このシステムは、ネットワーク１に地図作製用の端末装置１０とＧＩＳサーバ１１とウェブサーバ１２とを接続して構成する。端末装置１０には、地図を印刷するためのプリンタ１３が接続されている。ＧＩＳサーバ１１は、電子化された地形図データをネットワークを通じて供給する既存のシステムである。このＧＩＳサーバ１１に表示すべき地図の範囲などのデータを入力すると、該当する範囲の地形図データ２１が取得できる。端末装置１０にこのような地形図データ２１を取り込み、地図を作製する。ウェブサーバ１２の記憶装置３０には、この地図を作製するために必要な情報群３１と定型ルール３２と特殊ルール３３とユーザ別ルール３４とが記憶されている。情報群３１には、グループ化された情報が含められている。これらを図１に示すようにグループ３５と呼ぶことにする。
【００２０】
端末装置１０は、上記のような地形図データ２１や情報群３１、及び各ルールを使用して地図を作製するために利用する。この端末装置１０は、地形図画像生成手段３、用途指定手段４、地図画像生成手段５、修正手段６を備える。これらの手段はいずれも端末装置１０のコンピュータを動作させて、所定の演算処理を実行するプログラムからなる。地図画像生成手段３は、ＧＩＳサーバ１１に対し、所定の地域を指定する情報を送信し、その地域の地形図データ２１を取得する機能を持つ。また、印刷される地図のサイズに合わせて、そのデータを拡大したり、縮小したり、必要な加工処理を行う機能を持つ。用途指定手段４は、この地形図データ上に、表示する情報群を選択するための用途を指定する機能を持つ。用途が指定されると、その用途に合ったグループ３５が選択されて、端末装置１０に受け入れられる。そのグループ３５に含まれた画像が地形図データ２１の上に重ね合わせられて、地図が完成する。地図画像生成手段５は、このような処理を実行する機能を持つ。修正手段６は、後で説明するような要領で地形図データ２１の上に重ね合わせられた情報群の一部を削除し、目的とする地図を作製する処理を実行する。
【００２１】
グループ３５は、後で説明するように地形図データ２１の上に表示される施設や文字などのシンボルを集合したデータ群からなる。定型ルール３２は、予め想定される用途、例えば、観光ビジネス、不動産案内、など用途に応じて選択するべき情報を定めたルールを定型化したものである。特殊ルール３３は、特定のユーザが定型ルール３２に基づいて、あるいは、独自にルールを作成し、これを第三者にも利用できるようにして、保存したものである。ユーザ別ルール３４は、特定のユーザ専用に設けられたルールである。
地図情報は、用途に合わせて加工する。地図情報は、基礎になる地形図部分の上に、用途に応じて選択的して表示される情報群を重ね合わせる。
【００２２】
基礎になる地形図部分は、既存のＧＩＳで提供される地図データである。この地図データは、道路の境界線などをベクトルデータ等で表したものである。この地図はイメージデータにすることもできる。この地形図上に、用途に合わせた情報群を重ね合わせる。情報群とは、地図上に表示する地図の用途に適した任意の情報のことで、例えば、方角表示、住所地名表示、施設表示等の情報がある。
情報群には、例えば、地図上に表示するべき施設群が含められる。施設群は、例えば、駅グループ、ガソリンスタンドグループ、コンビニエンスストアグループというようにグループ化する。地図上に施設群を表示するために、それぞれその施設等の情報を地図上に表示するシンボルを保存しておく。シンボルは例えば、イメージデータで作製する。
【００２３】
施設群をグループ化したのは、地図の用途に応じて、地図上に表示するものをグループ単位で取捨選択できるようにして、地図作製作業を容易にするためである。地下鉄で移動するという用途に使用する場合には、地下鉄の駅を表示するシンボル群や、その他の鉄道の駅を表示するシンボル群からなるグループを選択するというルールを設ける。
施設群のうち特定のグループを選択した後も、用途に応じて必要最小限の施設のみを表示するために、表示すべき施設を取捨選択できる修正手段を設ける。修正手段は、シンボル群を地形図部分の上に重ね合わせて表示した画像から、指定された任意のシンボルを削除する機能を持つとよい。
【００２４】
［ルール］
例えば、焼肉のチェン店が施設群の中から焼肉店グループを選択して、表示したとする。この時、通常は、自社のチェン店以外の焼肉店は削除する。こうした当然の作業をルール化する。すなわち、用途に応じた地図作製上の定型化したルールを準備する。選択手段は、初期処理として、始めに定型化したルールに従って自動的に地図を作製する。
例えば、焼肉店が店舗案内用として地図を作製する場合は、基礎となる地形図上に、焼肉店グループと公共機関グループとを自動的に表示するというルールを定める。また、焼肉店名を取得して、同一の名称を含む焼肉店をチェン店と見なして、それ以外の名称の焼肉店を自動的に削除するというルールを定める。ここまでを全て自動化しておき、その他の情報群の表示と選択作業を対話式で処理する。これにより、地図作製作業は大幅に簡略化される。
【００２５】
ルールは、このように用途ごとに一般化したものの他に、個別に特に定められたものを作製できる。このルールは、ユーザごとにストックしておけばよい。なお、この場合は、このシステムを利用する契約を結んだ会員が、会員コードと共にサーバ登録をするような要領で、利用環境を整えるとよい。ユーザが常に一定の目的のために、定期的に地図を作製するならば、地図作製作業の都度、該当するルール群を一括適用する。ユーザが地図を作製する目的がその都度変わるような場合には、ユーザが複数のルールから、その都度、目的にあったものを選択する。即ち、単なる用途だけでなく、誰がどんな目的に使用するかといった具体的な用途を指定して、その用途にあった地図を作製することができる。
例えば、焼肉のチェン店が自社のチェン店のみを地図上に表示するルールを登録したとする。その登録ルール名を「××焼肉チェン」とする。このルールは、例えば、これから焼肉を食べにいきたいと思う者の地図作製に適用されてもよい。従って、特に定められたルールを自由に登録できるようにする。そして、第三者が自由に利用できるようにしてもよい。
【００２６】
その地図をだれが使うか、何の用途に使うかに応じて、地形図上に重ね合わせて表示する様々な情報や施設を自由に選択できるようにして、地図を加工する。また、例えば、用途を指定すると、その用途に適した一般的なルールを適用して加工する。複数ルールがあれば、そのルールに従って作製された地図を表示して、ユーザが好むほうを選択して利用できるようにしてもよい。希望した方向から見たときに文字が正立するように、地形図と文字を含む情報群との重ね合わせ方向を調整する手段を設けるとよい。なお、この場合は、地図作製のためのシステムをサーバ側に設け、ルールをサーバに自由に登録できるようにして、インターネット等のネットワークを通じてどこからでもこのルールを利用できるようにするとよい。
【００２７】
図２は、地図を作製する場合の操作画面を示す説明図である。
図２の画面４０には、ドロップダウンリスト４１、４３とコマンドボタン４２、４４、４６、４７、４８、４９とリストボックス４５とが設けられている。地図を作製する場合には、まず、ドロップダウンリスト４１を用いて作製すべき地図の領域、すなわち、場所を指定する。これは、例えば、都道府県とか市町村の指定である。さらに、その中で、どの場所を指定するか詳細な指定はコマンドボタン４２を用いて行う。この指定方法については、既存の様々な方法があるので、ここでは特に言及しない。表示された京都市の地図からマウスを用いて特定の場所をクリックし、そこを中心に５キロメートルといった領域指定をする。これによってＧＩＳサーバ１１から地形図データ２１の該当部分を取得することができる。
【００２８】
次に地図の用途をここで選択する。ドロップダウンリスト４３には、地図の様々な用途がリストアップされている。この図２の例では、観光を選択したことになっている。地図の用途に応じて、地図を作製するルールを予め決めておく。従って、ボタン４４をクリックすると、指定された用途の地図を作製するのに適するルールが検索される。その検索結果は、リストボックス４５に表示される。この例の場合、観光という用途に地図を用いる場合には、鉄道というグループと、駅というグループと、バス路線というグループと、観光スポットというグループを情報群３１の中から選択し、これを地形図データ２１の上に重ね合わせればよい、という結果が得られる。もし、これに新たな別のグループを重ね合わせたければ、追加と表示したボタン４６をクリックする。
【００２９】
また、例えば、バス路線の表示は不用ということであれば、バス路線をクリックし、削除というボタン４７をクリックする。これによって、１つのグループが削除される。すなわち、検索結果の中からグループを削除したり、あるいは、新たなグループを追加することによって、ルールの変更を行うことができる。こうしてルールの選択をした後、地図表示というボタン４８をクリックする。これによって、地図画像生成手段５が動作し、地図を作製する。この地図の内容は、後で図３を用いて説明する。地図印刷と表示したボタン４９をクリックすると、表示された地図が印刷される。この印刷は、図１に示したプリンタ１３で行う。これによって、指定された用途に使用する地図を極めて簡単に作製し、印刷することができる。
【００３０】
なお、図１に示したウェブサーバ１２の記憶装置３０に記憶した内容は、端末装置１０の側に全て保存されていてもよい。この場合には、端末装置１０で全ての処理ができる。これが、例えば、全国のコンビニエンスストアやホテルなどに設けられていれば、旅先で自由に観光案内の地図などを作製することができる。また、ウェブサーバ１２の側に地形図画像を生成し、用途の指定を受け付け、地図画像を生成し、修正を受け付けるといったコンピュータプログラムを設けるようにしてもよい。この場合は、よく知られたＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）のシステムを利用して、ウェブサーバ側で全ての処理を実行する、といった方法が採用できる。この場合には、端末装置は、ごく一般的な通信可能なパーソナルコンピュータやモバイルコンピュータでよいことになる。
【００３１】
図３は、作製された地図の具体例を示す説明図である。
図３（ａ）は、作製された地図５０の例を示し、破線の枠５１の部分に図３（ｂ）に示したようなシンボル５２や５３が重ね合わされて表示される。シンボル５２や５３は、それぞれいずれかのグループに属する図計データである。これらのシンボルは、いずれもそのグループに属するかという情報とどの位置座標に表示されるかという属性データを持つ。ＧＩＳサーバ１１から取得された地形図データ２１は、絶対的な位置座標を持つデータである。このデータと各シンボルの絶対的な位置座標とを比較し、重ね合わせ位置を特定する。こうしたシンボルをルールごとに分類し、ルールを指定すると、そのルールに該当するシンボルを選択して、地図５０の上に重ね合わせるようにすればよい。
【００３２】
図３（ｃ）では、例えば、肉料理を食べに行くという用途に対し、肉料理店をリストアップするというルールを適用して、表示した地図６０の例を示す。図３（ｃ）に示すように、地図上に肉料理店がＣ１からＣ６まで表示されている。ここで、例えば、×肉チェンというチェン店が、関係各店の位置関係を表示する地図を作る場合を考える。この時は、始めの定型的なルールを適用し、この図３に示すような画像６０を表示しておき、シンボルＣ５とＣ６とを個別に削除する。こうしてシンボルＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４を画像６０に残すようにする。この時、そのユーザコードとシンボルＣ１からＣ４を選択して表示するという、修正手段の実行した手順を示すルールとを１組にして、図１に示した特殊ルール３３やユーザ別ルール３４に記憶させる。こうして、新たなルールを登録可能にすれば、同じユーザがもう１度新たに同様の用途で地図を作製しようとする場合には、該当するユーザ別ルールを取り出して、作製処理を実行すればよい。
【００３３】
また、一般の顧客が焼肉を食べたいという場合に、特殊のルールの中から、焼肉店というルールと×肉チェンというルールとを見つける。そして、もし、×肉チェンというルールを採用した場合には、図３（ｃ）に示すような地図６０が作製される。特殊ルール３３は、第三者が自由に利用してよいルールとし、ユーザ別ルール３４は、ユーザが個別に利用してよいルールとする。この場合に、特殊ルール３３に必要に応じてユーザ別ルールと同様のものを含めておけば、例えば、自分の店のチェン店のみを表示する地図を顧客に作製させたりして、広告宣伝に利用することができる。
【００３４】
［地図の方向］
通常、地図は北が上になるように表示され、印刷される。しかしながら、例えば、新宿駅の南口に降りて目標とするビルを目指して南に向かって歩く場合に、北が上になるように作製された地図では、文字を逆さまにした状態で利用しなければならない。このときは、南が上になるように作製された地図が好ましい。従って、例えばＡという地点から南方向へ向かうために使用するという用途を指定して、その用途にあった方向に地図の印刷方向を選択する、印刷方向選択手段を設けるとよい。また、徒歩で進む場合には、比較的細い路地も目にとまるため詳細な案内図が必要になる。一方、車で移動する場合には、比較的ラフな地図でも構わない。すなわち、移動手段に応じた地図を作製するようにしてもよい。
また、例えば、その場所には一度行ったことがあって、おおよその検討がつき、目的とする買い物のための詳細な地図がほしいという人と、全く初めて行く場所であり、特定のデパートにだけ立ち寄りたいという人とでは、必要な地図が異なる。これも、表示する情報を選択するルールを作製することで対応できる。本発明では、こうした場合にユーザの要望に応じた地図を作製することができる。
【００３５】
［地図作製場所］
例えば、インターネットを利用すると、ホテルや観光地の案内図が添付されているケースが非常に増えている。しかしながら、これらの地図も、必ずしもわかりやすいものばかりではない。この時、本発明のシステムを利用して、ユーザが最も使いやすい形式の地図を作製する。地図の作製作業はごく短時間で終わるようにする。故に、旅行先のコンビニエンスストアとか、書店とか、ホテルとかに据え付けられた端末装置を使用して地図を作製し、その場で簡単にプリントアウトできるようにする。これで、最も適切なわかりやすい地図を直ちに手に入れることが可能になる。
【００３６】
上記のような処理を実行するためのフローチャートを次に説明する。
図４は、図１に示した端末装置１０が図２に示した画面を用いて地図を作製する場合の動作フローチャートである。
まず、ステップＳ１において操作画面を表示する。次にステップＳ２において、指定された地域に関する情報を取得する。これは、操作画面を用いて入力した都道府県や表示すべき地図のデータ範囲である。この処理に続いて、ステップＳ３においてＧＩＳサーバ１１から地形図データを取得する。次に続いてステップＳ４で、その地形図データ２１を指定されたサイズに加工処理する。印刷すべきサイズに必要な処理をここで実行する。次にステップＳ５において、指定された用途に関する情報を取得する。用途指定手段４によって、この用途が指定されると、ステップＳ６において、該当するルールを検索する。
【００３７】
図１に示したウェブサーバ１２の定型ルール３２、特殊ルール３３、ユーザ別ルール３４には、それぞれ用途をキーとしたルール群が登録されている。従って、該当する用途をキーとしたルールをここで検索し、抽出する。ステップＳ７では、既に説明した通り操作画面に検索結果を表示する。そして、ステップＳ８で地図作製処理がＯＫかどうかを判断する。図２に示した地図表示用のボタン４８をクリックすると、地図が作製され、ステップＳ９において、地図が表示される。ステップＳ１０で別のルールが指定されたかどうか判断する。別の新たなルールが指定された場合には、ステップＳ６に戻り、新たにルール検索を実行する。こうして必要なルールを選択しながら地図を作製し、地図が表示され、その地図でよいと判断されると、ステップＳ１１において印刷待ち状態になる。地図印刷ボタン４９（図２）がクリックされると、ステップＳ１２において、作製した地図の印刷が行われる。上記のような手順によって、地図が簡単に作製できる。
【００３８】
図５（ａ）は、ユーザがユーザ別の新たなルールを登録する処理を示す動作フローチャートである。
まず、ステップＳ２１において、任意のルールを指定し、地図を表示させる。そして、ステップＳ２２において、その表示された地図の中から選別し、ステップＳ２３において不用なシンボルを個別削除する。情報群３１に含まれる各グループ３５は、いずれもいずれかのルールによって、選択表示される。従って、このようにしていずれかのルールを利用してシンボルを表示し、不用なものを削除するという作業で自由に新たなシンボルのグループができる。ここで、ステップＳ２４において新ルール登録をすべきかどうかを判断する。登録する場合には、ステップＳ２５に進み、ルール名を入力し、ステップＳ２６でそのルールを登録する。これによって、その後は、ユーザが該当するルール名のルールを選択し、カスタマイズされた地図を作製することができる。
【００３９】
図５（ｂ）は、ユーザがカスタマイズされた地図を得るための具体的な処理を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３１でユーザコードを指定する。すなわち、図２に示したような地図作製用の画面において図示しないテキストボックスなどを用いてユーザコードを入力する。こうしてルール検索を実行すると（ステップＳ３２）、ユーザのために個別に登録されたユーザ別ルール３４のリストが表示される（ステップＳ３３）。このルールが１つなら、そのままステップＳ３４に進み、画像を回転するかどうかの判断をする。この場合に、画像を例えば、南を上とかいう指定により、回転処理をする（ステップＳ３５）と、既に説明した要領で、地形図と文字を含む情報群との重ね合わせ方向が回転される。そして、ステップＳ３６で印刷指示を入力すると、ステップＳ３７で、実際に生成した地図の印刷が行われる。これによって、例えば、図３（ａ）に示したような地図が好みの方向に向いた形で印刷される。しかも、そこに表示されたシンボル群は、ユーザ別のルールに従って、グループ化されたものであって、そのユーザが目的とする地図の用途に適合したものになる。そして、このような処理が図５（ｂ）に示すように極めて簡単な手順で行われる。これにより、様々なケースで、非常に使いやすい地図を適宜印刷し、利用することが可能になる。
【００４０】
なお、上記のコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地図作製システムの具体例を示すブロック図。
【図２】地図を作製する場合の操作画面を示す説明図。
【図３】作製された地図の具体例を示す説明図。
【図４】端末装置が地図を作製する場合の動作フローチャート。
【図５】ユーザによる具体的な処理を示す動作フローチャート。
【符号の説明】
１  ネットワーク、  ３  地形図画像生成手段、  ４  用途指定手段、  ５  地図画像生成手段、  ６  修正手段、  １０  端末装置、  １１  ＧＩＳサーバ、  １２  ウェブサーバ、  １３  プリンタ、  ２１  地形図データ、  ３０  記憶装置、  ３１  情報群、  ３２  定型ルール、  ３３  特殊ルール、  ３４ユーザ別ルール、  ３５  グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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