Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】消火器の使用後は水処理となって処理が簡単であるし、水が加圧状態の不活性ガスにより霧状に噴射するために環境破壊の恐れもないウオーターミスト消火器を得る。【解決手段】水を貯蔵した容器１と、この容器１内の水を吸い上げるサイフオン管８と、このサイフオン管８の先に配設したノズル９と、容器１に内蔵されかつ不活性ガスを加圧状態で貯蔵した加圧ガス容器４と、ノズル９の手前にあって加圧ガス容器４からの不活性ガスとサイフオン管８からの水とを混合する混合器１０とを備え、レバー６を握ると加圧ガス容器４が開放して，加圧状態の不活性ガスが混合器１０に放出されてサイフオン管８から水が混合器１０に吸い上げられることにより、ノズル９からウオーターミストが放射するようにしてなる。【選択図】　　　　図１
2004135742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯蔵した容器と、この容器内の水を吸い上げるサイフオン管と、このサイフオン管の先に配設したノズルと、前記容器に内蔵されかつ不活性ガスを加圧状態で貯蔵した加圧ガス容器と、前記ノズルの手前にあって前記加圧ガス容器からの不活性ガスと前記サイフオン管からの水とを混合する混合器とを備え、レバーを握ると前記加圧ガス容器が開放して，加圧状態の不活性ガスが前記混合器に放出されて前記サイフオン管から水が混合器に吸い上げられることにより、ノズルからウオーターミストが放射するようにしたことを特徴とするウオーターミスト消火器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水を加圧状態の不活性ガスで霧状に噴射するウオーターミスト消火器に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
消火器は水消火器とよばれていたが、消火性能を向上させるために現在では水に代えて、粉末，ハロン，二酸化炭素，強化液などの消火剤が使われている。そのために、消火器の使用後の処理が大変であることと、環境上も良くないという問題点がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るウオーターミスト消火器はかかる問題点を解消するためになされたもので、消火器の使用後は水処理となって処理が簡単であるし、水が加圧状態の不活性ガスにより霧状に噴射するために環境破壊の恐れもない。
【０００４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１について説明する。図１は右半分を断面図として示す側面図である。
【０００５】
図において、１は水を貯蔵した容器、２は容器１の口金にキャップ３により装着したバルブケース、４はバルブケース２に取り付けた状態で容器１内に装着した加圧ガス容器、５は加圧ガス容器４の封板を破るカッター、６はカッター５を作動するレバー、７はレバー６の安全栓、８は容器１内のサイフオン管、９はサイフオン管８の先に配設したミストノズル、１０はミストノズル９の手前に配備した混合器で、加圧ガス容器４からの加圧された不活性ガスがここを通過してミストノズル９に放出されるようになっている。
【０００６】
消火器の安全栓７を抜いてレバー６を握ると、カッター５により封板が破られて加圧ガス容器４内の加圧された不活性ガスが混合器１０に入る。混合器１０内において、不活性ガスがミストノズル９に通過する際の負圧によりサイフオン管８から容器１内の水が吸い上げられて混合器１０内で不活性ガスに混合され、ミストノズル９からウオーターミストが放射される。
【０００７】
その際、このウオーターミストが火災の熱量により吹き飛ばされないように中心部は数十ミクロン（最小１００ミクロン）のミストとなるようにして放射するようにし、これを火災の燃焼部に吹き付け冷却及び水蒸気による火災部の窒息により消火する。
【０００８】
このように消火器からウオーターミストを放射すると、消火剤が水であることと加圧ガスが不活性ガスであるために、消火器消火による環境破壊の恐れはないし，ランニングコストも安く、しかも消火時に有害な物質を発生させない。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば消火器の使用後は水処理となって処理が簡単であるし、水が加圧状態の不活性ガスにより霧状に噴射するために環境破壊の恐れもないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す右半分断面の側面図である。
【符号の説明】
１　　容器
２　　バルブケース
４　　加圧ガス容器
６　　レバー
７　　安全栓
８　　サイフオン管
９　　ミストノズル
１０　混合器
【図１】
2004135742.tif 000003
(57)【要約】【課題】イ）たまごをゆでるのに鍋をコンロにかけ約１５分程度火事等の事故にならないように火のそばについている必要があった。ロ）電気ポットに直接たまごを入れた場合たまごの殻についた汚れやアクでポットのお湯と内部が汚れてしまうので、毎回ポットを洗浄してお湯を沸かしなおす必要があった。本発明はイとロの問題を解決し、安全で低コストに効率よくたまごをゆでる容器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は電気ポットの内部に入る大きさで、給水面よりも高くポット内部の湯と容器内の湯水が混じらない高さを確保でき、又、たまごを入れた容器底部とポット内底部との間に隙間を設け、沸騰時にポット内底部から発生する泡の浮力で容器が浮かない構造とし、耐熱素材ででき、電気ポットを利用し、たまごがゆであがるまでそばについている必要がなく、安全で低コストに効率よく半熟たまごやゆでたまごをゆでる容器である。【選択図】　　　図１
2004135728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明のたまごゆで容器は電気ポットの内部に入る大きさで、ポットの給水面よりも高く、ポット内部の湯と容器内部の湯水が混じることなく、又、たまごを入れた容器底部とポット内底部との間に隙間を設け、沸騰時にポット内底部から発生する泡の浮力で容器が浮かない構造を特徴とし、材質は耐熱素材でできているたまごをゆでる容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気ポットを利用して、ゆでたまご及び、半熟たまごをつくることに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
イ）ゆでたまごや半熟たまごは従来、鍋に水となまたまごを入れてコンロに火をつけて１５分程度ゆでてつくるのが一般的である。
又、ロ）電気ポットに直接なまたまごを入れてゆでたまごをつくる場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のゆでたまごをつくるのにイとロの問題があった。
イ）ゆでたまごをつくるのに鍋に水を入れて、コンロに火をつけて約１５分程度ゆでたまごができるまでの間、火事等の事故を防ぐ為にそばについている必要があった。又、１５分間ガス等を使う必要があった。
ロ）電気ポットに直接なまたまごを入れた場合はなまたまごの殻についた汚れやたまごのアク等の不純物でポットのお湯が汚れて飲用にはできず、又、ポットの内部も汚れてしまい、衛生的にもよくない。飲む為のお湯を沸かす為にはポット内部を洗浄してから、お湯を沸かしなおす必要があった。上記イとロの問題を解決し、安全に低コストで効率よく容器を使ってゆでたまごと半熟たまご製作を提供する事を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は電気ポットの内部に入る大きさで、給水面よりも高くポット内部の湯と容器内の湯水が混じらない高さを確保でき、又、たまごを入れた容器底部とポット内底部との間に隙間を設け、沸騰時にポット内底部から発生する泡の浮力で容器が浮かない構造とし、耐熱素材ででき、電気ポットを利用し、たまごがゆであがるまでそばについている必要がなく、安全で低コストにたまごをゆでる容器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面にもとづき説明する。
容器図１の１に生たまごと水を入れて、容器把手４を持ち電気ポット７の湯層に入れる。この時、容器は図３の給水面６よりも高く、容器内水面５と互いに湯水が混じらない高さを確保できる。図１の容器台２と容器１は３の締め付け金物で高さが調整できる。電気ポット７の湯温度は保温状態を保っているが生たまごと水を入れた容器図１を入れた事でポットの湯温度が下がり、沸騰機能が働いて双方のお湯と水を沸騰させる。この時、ポット内底部８から泡がではじめ、この泡の浮力で容器図１が持ち上がらないように図１の容器１の底とポット内底部図３の８との間に泡が逃げるように隙間を設け工夫している。容器を入れてから沸騰が済めば、保温状態に機能が切り替わり、約１０分で半熟たまごができ、約１５分以上でゆでたまごが安全に確実にできる。たまごがゆであがったら図１の把手４を持ち容器を取り出す。把手４は前後又は左右に動き、本体１の入り口縁にあたり、この縁の高さより把手が下がらない構造とする。ゆでたたまごを冷やすには容器図１にそのまま水を入れてゆでたたまごを冷やすことができる。本発明の容器を利用すれば、問題点イとロが解決され、安全に低コストで確実にたまごをゆでる事ができ、ゆでたまごや半熟たまご等ができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の容器を電気ポットに入れてつかえば、たまごがゆであがるまで、そばについている必要がなく、安全に低コストに半熟たまごやゆでたまごを確実にゆでることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のゆでたまごと半熟たまごの製作容器を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】電気ポット内部に入れた時の断面図である。
【符号の説明】
１　容器本体
２　容器台
３　締め付け金具
４　把手
５　容器内部水
６　電気ポット内部給水面
７　電気ポット
８　ポット内底部
９　たまご
【図１】
2004135728.tif 000003
【図２】
2004135728.tif 000004
【図３】
2004135728.tif 000005
(57)【要約】【課題】小サイズ通紙時のオイルの安定供給を図ることができる定着装置を提供する。【解決手段】転写紙及びトナーの離型のために、オイル塗布フェルト３から供給ローラ４及び塗布ローラ５を介して定着ローラ１にオイル塗布する定着装置において、供給ローラ４にワンウェイ軸受６を配置し、所定のタイミングで定着ローラ１を逆転させる。【選択図】        図１
2004271914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙及びトナーの離型のために、オイル塗布フェルトから供給ローラ及び塗布ローラを介して定着ローラにオイル塗布する定着装置において、供給ローラにワンウェイ軸受を配置し、所定のタイミングで定着ローラを逆転させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求請１記載の定着装置において、供給ローラ上のオイルムラを発生させる通紙サイズと通紙枚数によって、定着ローラの逆回転タイミングと逆回転数を可変することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に用いられる定着装置に関し、特にオイル塗布技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
定着（加熱）ローラと加圧ローラが圧接し、両者のニップ部に通紙される転写紙上の未定着トナー像を加熱溶融して転写紙に定着する方式の定着装置において、画像品質及び転写紙搬送品質上、定着ローラ、加圧ローラにシリコーンオイルを塗布する必要がある。
そこで、オイル塗布フェルトから供給ローラ及び塗布ローラを介して定着ローラにオイルを塗布する構造が一般的に採用されている。オイル塗布幅は通紙可能最大サイズに対応している。従って、小サイズ（ここでは通紙可能最大サイズより小さいサイズを小サイズと呼ぶ）の用紙の通紙時、通紙部においてのみ転写紙にオイルが付着し非通紙部領域においてはオイルが供給ローラ上に残る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
よって供給ローラ上の非通紙部の不要なオイルが原因で供給ローラが塗布ローラに対しスリップし、回転しないようになる。すると通紙部に必要なオイルを塗布フェルトから塗布ローラへ供給できず、オイル不足を発生させ、画像品質及び転写紙搬送品質に大きな影響を及ぼす。
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、小サイズ通紙時のオイルの安定供給を図ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、転写紙及びトナーの離型のために、オイル塗布フェルトから供給ローラ及び塗布ローラを介して定着ローラにオイル塗布する定着装置において、供給ローラにワンウェイ軸受を配置し、所定のタイミングで定着ローラを逆転させる定着装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求請１記載の定着装置において、供給ローラ上のオイルムラを発生させる通紙サイズと通紙枚数によって、定着ローラの逆回転タイミングと逆回転数を可変する定着装置を主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る定着装置の斜視図、図２は同じく側面図である。
本定着装置は、内部に熱源を有する定着ローラ１に対して加圧ローラ２が圧接されており、オイル塗布フェルト３から供給ローラ４及び塗布ローラ５を介して定着ローラ１にオイルが塗布されるようになっている。本発明は供給ローラ４にワンウェイ軸受６を装着している。符号７は転写紙を示す。
小サイズ通紙後、供給ローラ４の両端部はオイルが残り、中央部はオイルがない状態のオイルムラが発生する。同一小サイズの連続通紙を続けると供給ローラ４のオイルムラによって供給ローラ４が塗布ローラ５に対しスリップを始める。このタイミングで定着ローラ１を逆転させる。定着ローラ１の逆転によってその駆動力は塗布ローラ５を逆転させるが、このとき供給ローラ４に装着したワンウェイ軸受６の作用により、供給ローラ４は塗布ローラ５に対し静止する。この供給ローラ４によるせき止め効果によって供給ローラ４のオイルムラを均一化することができる。
最大サイズ以外の転写紙であっても、通紙サイズとその通紙サイズでの連続通紙枚数によって、非通紙部に残る供給ローラ４上のオイル量に違いがある。即ち、供給ローラ４の軸方向で生じるオイルムラの程度に差がある。そこで、定着ローラ１の逆回転の割り込みを入れるタイミングと逆回転数を、通紙サイズと連続通紙枚数にて変化させることによって、オイルムラならしを最適化する。
図３はオイルムラならしモードのフローチャート、図４は逆回転数テーブルを示す図である。図２に示すように、転写紙幅（サイズ）を認識して（Ｓ１）、ジョブ通紙幅／最大紙通紙幅が１より小さいか否かを判断する（Ｓ２）。小さければならしモードテーブルを決定し（Ｓ３）、実行する（Ｓ４）。
図４に示すように、通紙する用紙幅が小さくなるほど、ならしモードの実施間隔（枚数）が小さくなり、また逆転時間が長くなる。
【０００６】
【発明の効果】
請求請１記載の発明によれば、供給ローラにワンウェイ軸受を装着し、小サイズ転写紙通紙時、必要なタイミングにて定着ローラを逆回転させることで、供給ローラ上のオイルを均一化し、小サイズ通紙時のオイル供給不足を防止することができる。
請求請２記載の発明によれば、定着ローラの逆転は通紙する転写紙が通紙可能最大サイズよりも小さい時に行われ、通紙サイズ及び通紙枚数によって割り込みタイミング及び逆回転数が適正化される。このことでオイルムラ解消を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の側面図である。
【図３】オイルムラならしモードのフローチャートである。
【図４】逆回転数テーブルを示す図である。
【符号の説明】
１  定着ローラ
２  加圧ローラ
３  オイル塗布フェルト
４  供給ローラ
５  塗布ローラ
６  ワンウェイ軸受
【図１】
2004271914.tif 000003
【図２】
2004271914.tif 000004
【図３】
2004271914.tif 000005
【図４】
2004271914.tif 000006
(57)【要約】【課題】効率よく操作が可能な荷重検出装置を提供する。【解決手段】活線状態での電線移設など作業の際に車輌が転倒することを防止することを目的として設置される荷重検出装置１において、検出荷重をアナログ（荷重に比例した連続量）出力する荷重検出装置１と、荷重検出装置１の出力信号を演算する演算回路２と、演算回路２の信号値により動作最高速度を変更、および停止可能な駆動部４と、駆動部４を操作するための操作部３が警告ランプ３１と警告ブザー３２を備えており、演算回路２の出力信号によって動作する。【選択図】    図１
2004271454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出荷重をアナログ出力する荷重検出装置であって、
前記荷重検出装置の出力信号を演算する演算回路と、前記演算回路の信号値に基づいて動作最高速度を変更、および停止させる駆動部と、前記駆動部を操作し、警告ランプまたは警告ブザ−を具備する操作部とを備え，演算回路の出力信号によって動作することを特徴とする荷重検出装置。
【請求項２】
前記演算回路が、荷重検出装置からのアナログ出力信号値が予め設定された値に近づくにつれて、駆動部の動作最高速度を下げるための信号を出力し、前記予め設定された値に到達した際に、機器部の動作を停止させるため信号を出力することを特徴とする請求項１記載の荷重検出装置。
【請求項３】
前記演算回路が、荷重検出装置からのアナログ出力信号値が予め設定された値に一定値以上近づいた際に、操作部の警告ランプを点灯させ、かつブザ−を鳴らすための信号を出力することを特徴とする請求項１記載の荷重検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、活線状態での電線移設などの作業の分野に於ける荷重検出装置に関し、特にその駆動部の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線移設などを目的とした荷重検出装置による駆動部の制御方法は図２のようになっている。図２において５は荷重検出装置、５１はスイッチ、５２はドグ、６は演算回路、７は駆動部、８は操作部である。荷重検出装置５に作用した荷重によりドグ５２がスライドしてスイッチ５１がＯＮまたはＯＦＦする。スイッチ５１がＯＦＦの時、演算回路６は駆動部７に対して通常操作を許可する。またスイッチ５１がＯＮした時は駆動部７に対して駆動停止信号を出力し駆動を停止させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２２５３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、演算回路６が荷重検出装置５のスイッチ５１がＯＮした時に初めて駆動部７に対して駆動停止信号を出力するため、スイッチ５１がＯＮする直前の駆動部速度が速い場合など、駆動部７が完全に停止するまでに動いた惰走量が大きくなり、設定した荷重値を超過していまい車両が転倒する危険があった。
また、操作者においては設定した荷重に対する現在の荷重がわからないため常に駆動部７の速度を低速で操作することで惰走をさせないよう注意する必要があり作業速度が遅いという課題があった。
そこで、本発明は１荷重検出装置によって検出された荷重が設定値に達した後の４駆動部の惰走量を減らし、また設定した荷重値に達する前に警告ランプ・警告ブザ−で警告することで車両が転倒することなく、効率よく操作が可能な荷重検出装置を提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は検出荷重をアナログ出力する荷重検出装置であって、前記荷重検出装置の出力信号を演算する演算回路と、前記演算回路の信号値に基づいて動作最高速度を変更、および停止させる駆動部と、前記駆動部を操作し、警告ランプまたは警告ブザ−を具備する操作部とを備え，演算回路の出力信号によって動作することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１において、１は荷重検出装置、１１は荷重センサ、２は演算回路、２１は演算概念図、４は駆動部、３は操作部、３１は警告ランプ、３２は警告ブザ−である。
図において、荷重検出装置１に作用した荷重は荷重センサ１１により検出され、アナログ（荷重に比例した連続量）出力信号として演算回路２へ送信される。演算回路２では、演算概念図２１のように荷重センサ１１からのアナログ出力信号値が予め設定された値に近づくにつれて、駆動部の動作最高速度を下げる演算をして操作部操作時の最高速度を制限するとともに、荷重センサ１１のアナログ出力信号が予め設定された値に到達した際に、駆動部４の動作を停止させるための信号を駆動部４へ出力する。また、荷重センサ１１からのアナログ出力信号値が予め設定された値に一定値以上近づいた際に、操作部３の警告ランプ３１を点灯させ、かつ警告ブザ−３２を鳴らすための信号を操作部３へ出力する。操作部３は警告ランプ３１を点灯させ、かつ警告ブザ−３２を鳴らすための信号を受信して警告ランプ３１を点灯させ、かつ警告ブザ−３２を鳴らすことが可能となる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば荷重検出装置によって検出した荷重値が予め設定された値に近づくにつれ、操作部の操作に関わらず駆動部の動作最高速度が遅くなり、検出した荷重値が設定値に到達する直前では低速駆動となっているおり、検出した荷重値が設定値に到達した際の駆動部の惰走を減らし安全に作業が行える。
また、予め設定した値に達する前に作業者へ警告ランプ・警告音で警告するので操作者が事前に荷重値の危険度を認識でき、効率的な操作が行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す構成図
【図２】従来の実施例を示す構成図
【符号の説明】
１、５  荷重検出装置
２、６  演算回路
４、７  駆動部
３、８  操作部
１１  荷重センサ
２１、６１  演算概念図
３１  警告ランプ
３２  警告ブザ−
５１  スイッチ
５２  ドグ
【図１】
2004271454.tif 000003
【図２】
2004271454.tif 000004
(57)【要約】【課題】通常動作モードにおけるバッテリの異常消耗を防止することが可能なバッテリバックアップ式ロータリエンコーダを提供することを目的とする。【解決手段】通常動作電源とバッテリ電源の切り替えをダイオードによりおこなう回路を備えたバッテリバックアップ式ロータリエンコーダにおいて、バッテリ電源ラインに印加されたノイズにより、バッテリの異常消耗を防止できるよう、ダイオードの前段にノイズ平滑用コンデンサを設ける。【選択図】    図１
2004271452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作電源とバッテリ電源の切り替えをダイオードによりおこなう回路を備えたバッテリバックアップ式ロータリエンコーダにおいて、
バッテリ電源ラインに印加されたノイズにより、バッテリの異常消耗を防止できるよう、ダイオードの前段にノイズ平滑用コンデンサを設けたことを特徴とするバッテリバックアップ式ロータリエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリバックアップ式ロータリエンコーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ダイオードによる電源切り替え方式を採用しているバッテリバックアップ式ロータリエンコーダの電源回路は、図３に示すようになっている。図３は従来技術の回路図である。図３において、８は制御電源側ダイオード、９はバッテリ側ダイオード、１０はバッテリ、１１は制御電源のｏｎ検出回路、１２は内部ＣＰＵ、１３は検出回路を示す。
次に図３の動作を説明する。図４はバッテリ電圧より高い電圧に設定した制御電源がＯＮ時の動作説明図であり、図５は制御電源がＯＦＦ時の動作説明図である。図６は制御電源がＯＮ時でバッテリラインにノイズが印加された場合の動作説明図である。
従来は、図４に示すように、バッテリ電圧より高い電圧に設定した制御電源がＯＮの時は、８のダイオードを通って制御電源側から電源が供給される。このとき、一般に制御電源のｏｎを検出し、エンコーダは、通常の動作を行う。それに対して、制御電源がＯＦＦの時は、図５に示すように、バッテリ電圧が制御電源より高くなるため、バッテリから電源が供給される。一般に、このときには、内部回路は、バッテリバックアップを目的とした低消費電力モードとなりバッテリの消耗を抑える回路動作を行っている。そのためバッテリから駆動しても消費電流がすくなくバッテリの消耗を抑えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０４０５７０号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術では、図６に示すように、制御電源ＯＮ時であっても、バッテリラインにノイズが印加され、バッテリ電圧＋ノイズ電圧の合計が制御電源を上回るような場合には、ダイオードで電源を切り替えている方式では、通常動作中にもバッテリを消耗してしまうことになる。しかも、このときは、制御電源は、ＯＮ状態のため、エンコーダの動作は、低消費電流のバックアップモードではなく、消費電流の多い通常動作モードのためバッテリを異常に消耗してしまうなどの問題があった。
本発明は、上記課題を解決するためのものあり、通常動作モードにおけるバッテリの異常消耗を防止することが可能なバッテリバックアップ式ロータリエンコーダを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、通常動作電源とバッテリ電源の切り替えをダイオードによりおこなう回路を備えたバッテリバックアップ式ロータリエンコーダにおいて、バッテリ電源ラインに印加されたノイズにより、バッテリの異常消耗を防止できるよう、ダイオードの前段にノイズ平滑用コンデンサを設けたことを特徴としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明を示す回路図である。１は制御電源側ダイオード、２はバッテリ側ダイオード、３はノイズ平滑用コンデンサ、４はバッテリ、５は制御電源のｏｎ−ｏｆｆ検出回路、６は内部ＣＰＵ、７は内部検出回路である。２のバッテリ側ダイオードの前段に３のノイズ平滑用コンデンサを配置する。
次に動作を説明する。図２に示すように、バッテリラインにノイズが印加されても、平滑コンデンサにより制御電源以上になることを抑える効果があり、ノイズによるバッテリの消耗の軽減が実現できる。
【０００７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、バッテリラインにノイズが印加されても、平滑コンデンサにより制御電源以上になることを抑える効果があり、ノイズによるバッテリの消耗の軽減が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す回路図である。
【図２】本発明の動作を示す回路図である。
【図３】従来技術を示す回路図である。
【図４】従来技術における制御電源がＯＮ時でバッテリ電圧より高い電圧に設定した制御電源がＯＮ時の動作説明図である。
【図５】従来技術における制御電源がＯＦＦ時の動作説明図である。
【図６】従来技術におけるバッテリラインにノイズが印加された場合の動作説明図である。
【符号の説明】
１  制御電源側ダイオード
２、９  バッテリ側ダイオード
３  ノイズ平滑用コンデンサ
４、１０  バッテリ
５  制御電源のｏｎ−ｏｆｆ検出回路
６、１２  内部ＣＰＵ
７  内部検出回路
８  ダイオード
１１  制御電源のｏｎ検出回路
１３  検出回路
【図１】
2004271452.tif 000003
【図２】
2004271452.tif 000004
【図３】
2004271452.tif 000005
【図４】
2004271452.tif 000006
【図５】
2004271452.tif 000007
【図６】
2004271452.tif 000008
(57)【要約】【課題】体や手の入らない狭い空間に落とした部品を簡単かつ安全に拾ったり、長い距離の計測も１人で行うことができる磁石付コンベックスを提供する。【解決手段】コンベックスの本体（１）から伸びる目盛り（２）の先端に磁石製金具（３）を設ける。【選択図】  図１
2004271252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛り（２）の先端部に磁石製金具（３）を設けた磁石付のコンベックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は小さな部品（磁性体）を拾ったり、１人での計測作業が便利なように先端に磁石製金具を取り付けたコンベックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
手や体の入らない狭い空間に落ちた物を拾うのはきつい作業である。コンベックスでの計測作業において長い距離を測る場合は２人作業が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（イ）  機械の組み立て作業などにおいてネジなどを手や体の入らない狭い空間に落とした場合にそれを拾う作業はきつく危険であった。
（ロ）  コンベックスでの計測作業において長い距離を測るには目盛りの先端を対象物に固定する人とコンベックスを引っ張り目盛りを読む人の２人が必要である。
本発明はこれらの欠点を解決する為になされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
コンベックスの本体（１）から伸びる目盛り（２）の先端に磁石製金具（３）を設ける。本発明は以上の構成からなる磁石付コンベックスである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
コンベックスの本体（１）及びそれから伸びる目盛り（２）、その先端に取り付けられた磁石製金具（３）。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明の使用法の１つとして手や体の入らない狭い空間に落とした小さい部品（磁性体）を拾うことがある。この場合目盛り（２）を伸ばし、拾いたい部品を磁石製金具（３）に付けた後に目盛り（２）を巻き戻すことにより作業は完了する。
又、もう１つの使用法として長い距離の計測作業を１人で行えることがある。この場合まず対象物（磁性体）に磁石製金具（３）を付けた後に目盛り（２）を伸ばし数値を読み取ることで作業は完了する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって手や体の入らない狭い空間に落とした部品を拾う作業が安全で簡単に行える。又、長い距離の計測作業を１人で行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】これは本発明に関する詳細図である。
【図１】
2004271252.tif 000003
(57)【要約】【課題】外出先で衣服などが水で濡れてしまった時に、簡便かつ速やかに乾燥させる携帯急速乾燥器具を提供する。【解決手段】ピンセット状の柄１の両端に、ローラー２を取り付ける。ローラー２は、芯材３の周りに張り巡らせた粉末状の高吸水性樹脂４を、ガーゼ５によって覆ったものとする。２つのローラーで、水で濡れた衣服生地を挟み、転がす事によって乾燥させる。【選択図】  図１
2004271155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服の生地などを、両方あるいは片方が高吸水性樹脂を包含する２つのローラーで挟み、転がす事によって、外出先で衣服などが水で濡れてしまった時に、簡便かつ速やかに乾燥させる器具。
【請求項２】
請求項１に使用するローラーであって、芯材の周囲に粉末状の高吸水性樹脂を配置し、ガーゼその他の薄く目の粗い布類で覆ったもの。
【請求項３】
請求項１に使用する柄であって、ピンセット状の形状であり、両端に脱着可能なローラーを配置したもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水で濡れてしまった衣服などを速やかに乾燥させる技術に関するものであり、衣服生地を、両方あるいは片方が高吸水性樹脂を含む２つのローラーで挟み転がす事によって乾燥させるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外出先で衣服がぬれてしまった場合、タオルやハンカチで拭き取っていたが、この方法では衣服が乾燥するには至らず、乾くまでの間、冷涼感を我慢しなければならなかった。また、ドライヤーは電力を要するなど簡便さに欠けるため、常に持ち歩くには向かなかった。
外出先での乾燥器としては、実用新案公開平６−５０９１９の、カーエアコンを使った外出時の緊急乾燥器が公開されているが、自動車での外出時に限られる難点が有った。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、外出先での衣服の濡れを簡便かつ速やかに乾燥させる事を可能としたものであり、それを図面について説明すれば、ピンセット状の柄１の両端に、ローラー２を取り付けたものであり、ローラー２は、芯材３の周りに張り巡らせた粉末状の高吸水性樹脂４を、ガーゼ５によって覆ったものである。高吸水性樹脂としては、ポリアクリル酸ナトリウムを主体とした、特に吸水性に優れたものを使用する。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすれば、衣服生地よりも、高吸水性樹脂の方が保水性に優れるため、衣服を濡らした水は、ローラー中の高吸水性樹脂に強制的に吸収されるので、外出先での衣服の水濡れを簡便かつ速やかに乾燥させる事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯急速乾燥器具の断面図である。
【符号の説明】
１  柄
２  ローラー
３  芯材
４  高吸水性樹脂
５  ガーゼ
【図１】
2004271155.tif 000003
(57)【要約】【課題】暖房設備費及び光熱費の削減を計り、省エネルギー効果を大きくする事が目的である。【解決手段】給湯用温水層１の温水で、暖房用温水層２の層内に設けてある液体循環用パイプ３の中の液体を、温め暖房器具へと利用する事で解決の手段とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の電気温水器に暖房用温水層を設けた電気温水器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、従来の電気温水器の温水で外側の暖房用温水層を暖め、さらに液体循環用パイプ内の液体を、温めるものである。以上の様な構造から循環パイプ内の液体を、循環ポンプを用いて室内外の暖房へ利用するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の温水器は、給湯専用でしかなかった。
【０００３】
【発明の実施の形態】この発明は、給湯用温水層１の外側に、暖房用温水層２を設けて、液体循環用パイプ３の中の液体を、暖房へ利用する電気温水器である。
【０００４】
【発明の効果】この発明を用いれば、暖房設備費及び光熱費の削減となり、省エネルギー効果を大とする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】暖房用温水層を設けた電気温水器を示した断面図である。
【図２】暖房用温水層を設けた電気温水器を示した平面図である。
【符号の説明】
１                給湯用温水層
２                暖房用温水層
３                液体循環用パイプ
【図１】
2004271158.tif 000002
【図２】
2004271158.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡単な構成、かつ低コストでポリゴンミラー及びレーザダイオードを冷却することができる光書き込み装置を提供する。【解決手段】レーザダイオード９から出射されるレーザをポリゴンミラー７によって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置において、ポリゴンミラー７とレーザダイオード９を結ぶ形状のダクト１１を設け、その一端に冷却ファン８を設けた。【選択図】        図１
2004271548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザダイオードから出射されるレーザをポリゴンミラーによって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置において、ポリゴンミラーとレーザダイオードを結ぶ形状のダクトを設け、その一端に冷却ファンを設けたことを特徴とする光書き込み装置。
【請求項２】
レーザダイオードから出射されるレーザをポリゴンミラーによって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置において、ポリゴンミラー付近のケーシングの材質を高熱伝導率材としたことを特徴とする光書き込み装置。
【請求項３】
レーザダイオードから出射されるレーザをポリゴンミラーによって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置において、ポリゴンミラー取り付け部に放熱フィンを設けたことを特徴とする光書き込み装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の光書き込み装置を感光体に対する静電潜像の書き込み手段として備えたことを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザダイオードから出射されるレーザをポリゴンミラーによって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置に関し、特にポリゴンミラー付近の放熱（冷却）技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光書き込み方式の画像形成装置において、ポリゴンモータの駆動に伴う発熱によって、ポリゴンモータ自体の過熱による故障、レンズ等の周囲部品の性能劣化、例えば熱膨張による結像性能の低下等の不具合が発生する。これは画像形成装置の高速化、および書き込みの高密度化に伴い、ポリゴンモータの高速化の必要性が高まることにより、より顕著な問題となってくる。
こうした不具合を解消するために、例えば、特許文献１記載の技術では、ポリゴンモータ上部にファンを配置している。図４は従来例に係る画像形成装置の構成図である。感光体１の上部に、書き込みミラー２、防塵ガラス３、ＢＴＬレンズ４、ｆθレンズ５、６、ポリゴンミラー７を有する光書き込み装置が配置され、側壁には冷却ファン８が設けてある。冷却ファン８により取り入れた外気を、ポリゴンミラー７付近のハウジングに吹き付けることによって冷却を行う。
【特許文献１】特開平１１−１８３８３３号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、冷却がポリゴンミラー部のみに対して行われるため、レーザダイオードの冷却不足が生じる可能性がある。また、これを補うために別途レーザダイオードに対する冷却機構を設ける場合、機構の複雑化かつそれに伴うコストアップ、さらには冷却機構から生じる振動による画像劣化などの不具合が発生する可能性がある。
本発明は、簡単な構成、かつ低コストでポリゴンミラー及びレーザダイオードを冷却することができる光書き込み装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、レーザダイオードから出射されるレーザをポリゴンミラーによって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置において、ポリゴンミラーとレーザダイオードを結ぶ形状のダクトを設け、その一端に冷却ファンを設けた光書き込み装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、レーザダイオードから出射されるレーザをポリゴンミラーによって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置において、ポリゴンミラー付近のケーシングの材質を高熱伝導率材とした光書き込み装置を最も主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、レーザダイオードから出射されるレーザをポリゴンミラーによって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置において、ポリゴンミラー取り付け部に放熱フィンを設けた光書き込み装置を最も主要な特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１、２又は３に記載の光書き込み装置を感光体に対する静電潜像の書き込み手段として備えたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基いて説明する。なお従来例と同一個所には同一符号を付した。
図１は本発明の第１の実施の形態に係る光書き込み装置の平面図である。書く光学部品等を収容するケーシング１０には、ポリゴンミラー７とレーザダイオード９を結ぶ形状のダクト１１を設け、ダクト１１の一端に冷却ファン８を設けている。このような構成により、単一の冷却ファン８のみでポリゴンミラー７とレーザダイオード９を同時に効率よく冷却することが可能となる。また各レンズに熱が伝導するのも防止することができる。
図２は本発明の第２の実施の形態に係る光書き込み装置の平面図である。第２の実施の形態では、ポリゴンミラー７付近のケーシング１０の材質を高熱伝導率材（例えばアルミダイキャスト）１２とした。またレンズ付近のケーシング１０の材質を低熱伝導率材１３とした。これによりポリゴンミラー７の熱（ポリゴンモータによって生じる）を高熱伝導率材料１２を介して速やかにケーシング１０の外方に逃がすことができる。
図３は本発明の第３の実施の形態に係る光書き込み装置の平面図である。第３の実施の形態では、ポリゴンミラー７が取付けられているケーシング１０の部分に放熱フィン１４を設けた。これによりポリゴンミラー７の熱（ポリゴンモータによって生じる）を速やかにケーシング１０の外方に逃がすことができる。
この光書き込み装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真式画像形成装置の作像部（感光体、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置）を構成する露光装置における書き込み装置（感光体に対する静電潜像の書き込み手段）に適用することができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、レーザダイオードから出射されるレーザをポリゴンミラーによって感光体上に走査して光書き込みする光書き込み装置において、ポリゴンミラーとレーザダイオードを結ぶ形状のダクトを設け、その一端に冷却ファンを設け、あるいは、ポリゴンミラー付近のケーシングの材質を高熱伝導率材とし、あるいは、ポリゴンミラー取り付け部に放熱フィンを設けることで、所期の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光書き込み装置の平面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る光書き込み装置の平面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る光書き込み装置の平面図である。
【図４】従来例に係る画像形成装置の構成図である。
【符号の説明】
７  ポリゴンミラー
８  冷却ファン
９  レーザダイオード
１０  ケーシング
１１  ダクト
【図１】
2004271548.tif 000003
【図２】
2004271548.tif 000004
【図３】
2004271548.tif 000005
【図４】
2004271548.tif 000006
(57)【要約】【課題】着色されたシート状の基材上に、特定の温度で溶解を開始し、半透明化する感温層を形成し、特定温度に達したとき、感温層を半透明化させると共に、その一部を基材中に浸み込ませ、外部から基材の色を透けて見える様にした従来の感温表示片においては、感温層の表面にひび割れや欠けが生じやすく、商品価値を低下させる要因の一つとなっていた。【構成】シート状をなした基材１上に、液状の感温材料３をスプレーノズル４を用いて均一に噴霧し、これを順次固化乾燥させて基材１上に感温層５を形成させた後、所望の大きさで打ち抜いて感温表示片６とした。【選択図】  図３
2004271359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状をなした基材１上に、液状の感温材料３をスプレーノズル４を用いて均一に噴霧し、これを順次固化乾燥させて基材１上に感温層５を形成させた後、所望の大きさで打ち抜いて感温表示片６とすることを特徴とする感温表示片の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は感温表示片の製造方法、詳しくは、基材の表面に形成されている感温層に割れや欠けがおこりにくい、商品価値の高い感温表示片を製造できる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示す様に、着色されているシート状の基材１上に、特定の温度で溶解を開始し、半透明化する感温層５を形成し、特定温度に達したとき、感温層５を半透明化させると共に、その一部を基材１中に浸み込ませ、それまで外部から見えなかった基材１の色を外部から透けて見える様にすることにより、特定温度超過の事実を不可逆的に表示する感温表示片は、各種機器類の温度管理用として広く使用されている。
【０００３】
この感温表示片の製造は、色紙など着色されたシート状の基材の着色面上に、液状の感温材料をシルク印刷などの手法によって一定の厚さとなる様に均一に塗布し、この状態で固化乾燥された後、所望の大きさで打ち抜いて感温表示片とするものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この際に用いる感温材料としては、特定の温度で溶解し、不透明状態から半透明状態に変化するワックスやワックスに似た性質を有する物質を用いており、基材１の色が透けて見えない様にする為には、基材１上にある一定の厚さの感温層５を形成させる必要がある。しかしながら、感温材料は固化状態においては、一般的に柔軟性に欠け、脆い為、打ち抜いて感温表示片とした場合、図２に示す様に、その表面にひび割れが生じたり、その周縁に欠け８が生じることがあった。このひび割れ７や欠け８は、感温機能にほとんど影響がないが、外観上は大変見苦しく、商品価値を下げる要因の一つとなっていた。
【０００５】
本発明者は、感温表示片において、感温層５のひび割れ７や欠け８を防ぐ方策を鋭意研究した結果、その製造方法を工夫することにより、感温層５にひび割れや欠けが生じにくくすることに成功し、本発明としてここに提案するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
シート状をなした基材１上に、液状の感温材料３をスプレーノズル４を用いて均一に噴霧し、これを順次固化乾燥させて基材１上に感温層５を形成させた後、所望の大きさで打ち抜いて感温表示片６とすることにより、上記課題を解決した。
【０００７】
【実施の形態】
以下、図３及び図４を参照しながら、この発明の一実施形態について説明する。
【０００８】
図３において、１はシート状をなした基材であり、その全体又は少なくとも一方の面は着色されている。そして、この基材１の着色されている側の表面に液状をなした感温材料３をスプレーノズル４を用いて万遍なく均一に噴霧し、固化乾燥させながら、所望の厚さを有する感温層５を形成する。
【０００９】
なお、感温材料３は、使用前は液状をなしているが、乾燥させると固化する性質を有するものであり、シルク印刷の手法によって基材１上に塗布されていた従来の感温材料３と全く同じものである。
【００１０】
この様にして、感温層５が形成された後、図４に示す様に所望の寸法で打ち抜いて感温表示片６とする。
【００１１】
この製造方法においては、スプレーノズル４を用いて基材１に向けて感温材料５を噴霧するので、感温材料５はスプレーノズル４から放出された瞬間に細かい粒子となり、その状態で基材１に付着し、順次固化乾燥しながら、感温層５の厚みが増して行くことになる。従って、液状のまま一気に感温層５を形成する従来のシルク印刷の手順の場合の様に、奥の部分、つまり基材１に近い部分は未だ乾燥固化していないのにもかかわらず、表面に近い部分は乾燥固化しているという逆転現象は発生せず、固化乾燥が基板１に近い部分から無理なく自然に行われるので、強靱な感温層５を形成することが出来、ひび割れや欠けが生じる可能性は極めて少なくなる。
【００１２】
【発明の効果】
この様に、この方法によれば、感温層にひび割れや欠けが生じるおそれは極めて少なく、商品価値の高い感温表示片を容易に生産することが出来、すぐれた実用的価値を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来から用いられている感温表示片の代表例の拡大斜視図。
【図２】同じく、従来から用いられている感温表示片の感温層にひび割れや欠けが生じている状態の拡大斜視図。
【図３】この発明に係る感温表示片の製造方法の一工程を説明するその斜視図。
【図４】同じく、その次の工程を説明する斜視図。
【符号の説明】
１    基材
３    感温材料
４    スプレーノズル
５    感温層
６    感温表示片
７    ひび割れ
８    欠け
【図１】
2004271359.tif 000003
【図２】
2004271359.tif 000004
【図３】
2004271359.tif 000005
【図４】
2004271359.tif 000006
(57)【要約】【課題】梁を任意の高さの位置に仮設置し、その後梁全体を最終的な高さまで上下にスライドさせて据えつける場合に、少ない仮設材で施工でき、スライド後の水平方向の誤差が大きくても柱と梁の一体化が可能で、一体化作業を短時間にできるようにする。【解決手段】柱（１１）に溶接されたブラケット（１２）と梁（１３）端に溶接されたエンドプレート（１４）とをかみ合わせ、柱、ブラケット、エンドプレートで囲まれた空間に充填材（１５）を充填するとともに、梁上端を別途落とし込むリング状のプレート（２０）により拘束し、柱と梁を一体化するようにしたものである。【選択図】        図２
2004150092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に溶接されたブラケットと梁端に溶接されたエンドプレートとをかみ合わせ、柱、ブラケット、エンドプレートで囲まれた空間に充填材を充填するとともに、梁上端を別途落とし込むリング状のプレートにより拘束し、柱と梁を一体化することを特徴とするプレートと充填材を併用した鉄骨造建物の柱梁接合工法。
【請求項２】
梁を上下にスライドして最終的な高さに据え付けることを特徴とする請求項１記載の柱梁接合工法。
【請求項３】
柱と梁の応力伝達を充填材とリング状のプレートにより行うようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の柱梁接合工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柱と梁の間に充填材を充填して柱、梁を一体化する鉄骨造建物の柱梁接合工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物駆体建方において、例えば、上家が建てられているホーム階上に新たに建物を施工するような場合、その建物駆体の２階部分の梁が上家を支障してしまい、上家を撤去してからの駆体の施工では沢山の仮設材及び多くの工期とコストを費やしてしまう場合がある。この対策として、梁を任意の高さの位置に仮設置し、梁設置終了後に梁全体を最終的な高さまで上下にスライドさせて据え付ける工法が考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の鉄骨造建物の柱と梁の接合部は、梁端部（ブラケット）を事前に取り付けた柱を建て込み、その後、ブラケットに梁中央部を現地でボルト接合するブラケット形式が多かった。このブラケット形式において、梁を任意の高さの位置に仮設置し、梁設置終了後に梁全体を最終的な高さまで上下にスライドさせて据え付ける工法においては、ブラケット方式の接合部のままでは仮設置用部材が大型となり、スライドの水平方向の精度が必要となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、梁を任意の高さの位置に仮設置し、その後梁全体を最終的な高さまで上下にスライドさせて据えつける場合に、少ない仮設材で施工でき、スライド後の水平方向の誤差が大きくても柱と梁の一体化が可能で、一体化作業を短時間にできるようにすることを目的とする。
そのために請求項１の発明は、柱に溶接されたブラケットと梁端に溶接されたエンドプレートとをかみ合わせ、柱、ブラケット、エンドプレートで囲まれた空間に充填材を充填するとともに、梁上端を別途落とし込むリング状のプレートにより拘束し、柱と梁を一体化することを特徴とする。
また、請求項２の発明は、梁を上下にスライドして最終的な高さに据え付けることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、柱と梁の応力伝達を充填材とリング状のプレートにより行うようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
まず、梁全体を上下にスライドさせて据え付ける工法について説明する。
図１は梁全体を上下にスライドさせて据え付ける工法の１例を説明する概念図で、図１（ａ）は梁スライド前を示す正面図、図１（ｂ）は梁スライド後を示す正面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ′断面図である。
建物の基礎１０に設置された柱１１には梁を支持するためのブラケット（Ｌ型鋼板）１２が柱の対向面にそれぞれ（この例では一対）溶接され、梁１３にはその端部にブラケット１２に嵌合するエンドプレート（鋼板）１４が溶接されている。この例では、梁１３は最終高さ位置よりも高い位置にボルト止めや油圧シリンダ（図示省略）等で仮設置される。そして、周囲の状況がスライド可能な状態になった後、梁全体をスライドさせ、エンドプレート１４をブラケット１２に嵌合して支持する。
【０００６】
次いで、図１（ｂ）、図１（ｃ）に示すように、柱１１、ブラケット１２、エンドプレート１４で形成される空間（底面と側面はブラケット１２で閉じられ、上面のみ開口）にモルタル等を充填して柱と梁とを接合することにより、柱と梁の応力伝達は充填されたモルタル等で行われる。
【０００７】
図２は本発明のプレートと充填材を併用した鉄骨造建物の柱梁接合工法の例を説明する図で、図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）は軸組詳細図、図２（ｃ）は斜視図である。なお、図１と同一参照数字は同一内容を示している。
本実施形態においては、Ｈ型鋼等からなる梁１３の端部にエンドプレート（鋼板）１４を現場溶接し、柱の各面に溶接されたブラケット（Ｌ型鋼板）１２にエンドプレート１４を噛み合わせる。このとき、梁全体を上下にスライドして最終高さ位置でエンドプレート１４をブラケット１２に嵌合する。この場合、接合部の柱を上下にスライドして調整することも可能である。
【０００８】
次いで、柱、ブラケット、エンドプレートで囲まれた空間にモルタル等の充填材を充填した後、梁１３の上端に別途リング状のプレート２０を落とし込み、プレート２０により柱と梁を拘束して一体化する。柱と梁の間が充填方式で、梁上端にリング状のプレート２０を落とし込むことにより、梁を上下にスライドした後の水平方向の誤差が大きくても柱と梁の一体化が可能である。また、柱１１を包囲するリング状のプレート２０は、梁上端の面より僅かに上部に突出している梁端部のエンドプレート１４の外面を拘束するため、柱と梁が強固に一体化される。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば梁を任意の高さの位置に仮設置し、梁設置終了後に梁全体を最終的な高さまで上下にスライドさせて据え付ける工法において、少ない仮設材で施工ができる。また、柱と梁の間は充填材を充填する充填方式であり、さらに梁上端にリング状のプレートを落とし込むことにより、スライド後の水平方向の誤差が大きくても、柱と梁の一体化が可能で、一体化作業を短時間に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】梁全体を上下にスライドさせて据え付ける工法の１例を説明する概念図である。
【図２】本発明のプレートと充填材を併用した鉄骨造建物の柱梁接合工法の例を説明する図である。
【符号の説明】
１０…建物の基礎、１１…柱１１、１２…ブラケット、１３…梁、１４…エンドプレート、１５…充填材、２０…リング状のプレート。
【図１】
2004150092.tif 000003
【図２】
2004150092.tif 000004