(57)【要約】【課題】車両を発見する機能を持ちながらも１台で他の機能も併せ持つことによって省スペースであって車両の外観を損なわない車両発見装置を提供する。【解決手段】送信器１０は携帯可能であって送信器１０を特定する情報と送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作情報とを電波で送信する。受信器２０は自転車に装着され送信器１０からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作により動作が指示される。受信器２０は、送信器１０からの指示に応じて探索モードと報知モードと警戒モードとの３種類の動作モードを選択する。探索モードでは報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が規定した時限期間のみ点滅し、報知モードでは報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が継続的に点滅する。警戒モードが選択されている期間には走行センサ２５が自転車の走行を検知すると警報ブザー２７を鳴動させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、探索モードと警戒モードとの２種類の動作モードが選択可能であって送信器からの指示に応じて少なくとも探索モードを選択する受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、警戒モードが選択されている期間に車両の走行を検知する走行センサと、警報音を報知する警報ブザーと、走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させる警戒制御回路と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御する点灯制御回路とを備えることを特徴とする車両発見装置。
【請求項２】
携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、探索モードと報知モードと警戒モードとの３種類の動作モードが選択可能であって送信器からの指示に応じて少なくとも探索モードと報知モードとが選択可能である受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、警戒モードが選択されている期間に車両の走行を検知する走行センサと、警報音を報知する警報ブザーと、走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させる警戒制御回路と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御するとともに送信器からの報知モードの指示により報知灯を継続的に点灯制御する点灯制御回路とを備えることを特徴とする車両発見装置。
【請求項３】
携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、送信器からの指示に応じて探索モードと報知モードとの２種類の動作モードを選択する受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御するとともに送信器からの報知モードの指示により報知灯を継続的に点灯制御する点灯制御回路とを備えることを特徴とする車両発見装置。
【請求項４】
前記車両に装着され施錠時に車両の走行を禁止する錠装置を備え、前記警戒制御回路は、錠装置が施錠されている期間と前記警戒モードが選択されている期間とを一致させ、錠装置が施錠されている期間に走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両発見装置。
【請求項５】
前記警戒制御回路は、前記送信器からの指示により警戒モードが選択されたときと前記錠装置が手操作により施錠されたときとの少なくとも一方で前記警戒モードに移行することを特徴とする請求項４記載の車両発見装置。
【請求項６】
前記警戒制御回路は、前記送信器からの指示により警戒モードを解除するとともに前記錠装置を解錠することを特徴とする請求項４記載の車両発見装置。
【請求項７】
前記警戒制御回路は、前記錠装置が解錠されると前記警戒モードを解除することを特徴とする請求項４記載の車両発見装置。
【請求項８】
前記送信器から前記受信器に電波が到達する距離を前記報知灯の点灯が視認可能な距離に一致させるように設定したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項９】
前記受信回路は前記送信器からの電波を待ち受ける期間には間欠駆動されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項１０】
前記報知灯は複数個設けられ、前記点灯制御回路は各報知灯の点灯期間が重複しないように各報知灯を順に繰り返して点灯させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項１１】
前記点灯制御回路は各報知灯の点灯毎にいずれの報知灯も点灯しない不灯期間を設けることを特徴とする請求項１０記載の車両発見装置。
【請求項１２】
前記受信器は電池を電源とし、前記点灯制御回路は、前記報知灯を点滅させるとともに前記受信回路が電池の端子電圧が電池の交換時期として規定した下限値以下になったことを検知すると下限値よりも高い期間に対して前記報知灯の１回の点灯期間を短くすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項１３】
前記受信器は電池を電源とし、前記点灯制御回路は、前記報知灯を点滅させるとともに前記受信回路が電池の端子電圧が電池の交換時期として規定した下限値以下になったことを検知すると下限値よりも高い期間に対して前記報知灯の点灯周期を長くすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項１４】
前記報知灯は、前記受信器を前記車両に固定した状態で光の放射方向が水平面に対して所定角度で斜め上向きになるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項１５】
前記報知灯は、前記車両の少なくとも左方向および右方向に光を放射するように複数個配置されるとともに、前記受信器を前記車両に固定した状態で光の放射方向が水平面に対して所定角度で斜め上向きになるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項１６】
前記所定角度は２〜１２度であることを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の車両発見装置。
【請求項１７】
前記報知灯は前記車両の後方と左方向と右方向とにそれぞれ光を放射するように複数個設けられ、前記点灯制御回路は各報知灯を順に繰り返して点灯させることを特徴とする請求項１４ないし請求項１６のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項１８】
前記点灯制御回路は各報知灯を左右の並び順でサイクリックに点灯させることを特徴とする請求項１７記載の車両発見装置。
【請求項１９】
前記受信器のケースは前記報知灯を覆う透光性のランプカバーを備え、前記報知灯は少なくとも左方向と右方向とに光を放射するようにケース内に配置され、ランプカバーの左右両側部にはケースの側方に突出して報知灯からの光の一部を前方から視認可能とするように変向するプリズム部が一体に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項２０】
前記受信器は電池を電源とし、前記点灯制御回路は前記報知灯を点滅させるとともに、報知灯の１回の点灯に要するエネルギを一定に保つように電池の端子電圧が低下するほど報知灯の１回の通電時間を長くすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項２１】
前記受信器は電池を電源とし、前記点灯制御回路は前記報知灯を点滅させるとともに、報知灯の１回の点灯に要するエネルギを一定に保つように報知灯を通過する電流値が低下するほど報知灯の１回の通電時間を長くすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項２２】
前記点灯制御回路は、前記探索モードが選択されている間は前記報知灯を点滅させるとともに前記受信回路での前記送信器からの電波の受信毎に報知灯の１回の点灯に要するエネルギを段階的に増大させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項２３】
前記点灯制御回路は、前記探索モードが選択されている間は前記報知灯を点滅させるとともに前記受信回路での前記送信器からの受信強度が大きいほど報知灯の１回の点灯に要するエネルギを段階的に減少させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項２４】
前記報知灯は発光ダイオードであって、前記受信回路は報知灯の周囲温度を検出する温度検知部を備え、前記点灯制御回路は、温度検知部による検知温度が上昇するほど報知灯の１回の点灯に要するエネルギを増大させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項２５】
前記受信器は電池と補助電源とを備え、電池と補助電源との少なくとも一方を電源に用いることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項２６】
前記補助電源は太陽電池を備え、前記受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電することを特徴とする請求項２５記載の車両発見装置。
【請求項２７】
前記車両は自転車であって、前記補助電源は車両の走行時に発電するダイナモを備え、前記報知モードにおける前記報知灯への給電に補助電源を用いることを特徴とする請求項２または請求項３記載の車両発見装置。
【請求項２８】
前記車両は自転車であって、前記補助電源は、自転車のスポークに取り付けられた永久磁石と、前記受信器に設けられ自転車の走行時に永久磁石の磁束が横切ることにより発電するコイルとからなり、前記報知モードにおける前記報知灯への給電に補助電源を用いることを特徴とする請求項２または請求項３記載の車両発見装置。
【請求項２９】
前記車両は自転車であって、前記受信器は電池と補助電源とを電源として備え、補助電源は、車両の走行時に発電するダイナモと、補助電源の出力端間に接続されダイナモにより充電される二次電池とを備え、前記受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【請求項３０】
前記車両は自転車であって、前記受信器は電池と補助電源とを電源として備え、補助電源は、自転車のスポークに取り付けられた永久磁石と、前記受信器に設けられ自転車の走行時に永久磁石の磁束が横切ることにより発電するコイルと、補助電源の出力端間に接続されコイルの出力により充電される二次電池とを備え、前記受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両発見装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車ないし駐輪している車両の中から所有者の車両を発見するのに役立つ車両発見装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、駐輪場のように周囲に多数台の自転車の中から所有者の自転車を見つけ出す技術として、自転車に受信器を取り付けておき、所有者が携帯している送信器から特定の電波を発信したときに、送信器からの電波を受信した受信器において光源を点灯させる装置が各種提案されている。（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５７−１１４４８７号公報（第１頁、第２図）
【特許文献２】
実開昭６４−２２５８９号公報（第１頁、図１図）
【特許文献３】
特公平６−２４７９３号公報（第２頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した各特許文献に記載されている技術では、いずれも送信器からの電波によって受信器で光源を発光させる構成を備えているものの、多数台の自転車の中から所有者の自転車を発見することを支援する単機能しか備えていないものである。自転車は装置を取り付けるスペースが少なく、走行時に自動車の運転者に注意を喚起するための安全灯を取り付けたり、盗難防止のための装置を別途に取り付けたりすれば外観を損なうという問題を生じる。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、車両を発見する機能を持ちながらも１台で他の機能も併せ持つことによって省スペースであって車両の外観を損なわない車両発見装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、探索モードと警戒モードとの２種類の動作モードが選択可能であって送信器からの指示に応じて少なくとも探索モードを選択する受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、警戒モードが選択されている期間に車両の走行を検知する走行センサと、警報音を報知する警報ブザーと、走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させる警戒制御回路と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御する点灯制御回路とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、探索モードと報知モードと警戒モードとの３種類の動作モードが選択可能であって送信器からの指示に応じて少なくとも探索モードと報知モードとが選択可能である受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、警戒モードが選択されている期間に車両の走行を検知する走行センサと、警報音を報知する警報ブザーと、走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させる警戒制御回路と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御するとともに送信器からの報知モードの指示により報知灯を継続的に点灯制御する点灯制御回路とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、送信器からの指示に応じて探索モードと報知モードとの２種類の動作モードを選択する受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御するとともに送信器からの報知モードの指示により報知灯を継続的に点灯制御する点灯制御回路とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記車両に装着され施錠時に車両の走行を禁止する錠装置を備え、前記警戒制御回路は、錠装置が施錠されている期間と前記警戒モードが選択されている期間とを一致させ、錠装置が施錠されている期間に走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、前記警戒制御回路は、前記送信器からの指示により警戒モードが選択されたときと前記錠装置が手操作により施錠されたときとの少なくとも一方で前記警戒モードに移行することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、前記警戒制御回路は、前記送信器からの指示により警戒モードを解除するとともに前記錠装置を解錠することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明では、請求項４の発明において、前記警戒制御回路は、前記錠装置が解錠されると前記警戒モードを解除することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記送信器から前記受信器に電波が到達する距離を前記報知灯の点灯が視認可能な距離に一致させるように設定したことを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記受信回路は前記送信器からの電波を待ち受ける期間には間欠駆動されることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記報知灯は複数個設けられ、前記点灯制御回路は各報知灯の点灯期間が重複しないように各報知灯を順に繰り返して点灯させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明では、請求項１０の発明において、前記点灯制御回路は各報知灯の点灯毎にいずれの報知灯も点灯しない不灯期間を設けることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、前記受信器は電池を電源とし、前記点灯制御回路は、前記報知灯を点滅させるとともに前記受信回路が電池の端子電圧が電池の交換時期として規定した下限値以下になったことを検知すると下限値よりも高い期間に対して前記報知灯の１回の点灯期間を短くすることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記受信器は電池を電源とし、前記点灯制御回路は、前記報知灯を点滅させるとともに前記受信回路が電池の端子電圧が電池の交換時期として規定した下限値以下になったことを検知すると下限値よりも高い期間に対して前記報知灯の点灯周期を長くすることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記報知灯は、前記受信器を前記車両に固定した状態で光の放射方向が水平面に対して所定角度で斜め上向きになるように配置されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記報知灯は、前記車両の少なくとも左方向および右方向に光を放射するように複数個配置されるとともに、前記受信器を前記車両に固定した状態で光の放射方向が水平面に対して所定角度で斜め上向きになるように配置されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１６の発明では、請求項１４または請求項１５の発明において、前記所定角度は２〜１２度であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１７の発明では、請求項１４ないし請求項１６の発明において、前記報知灯は前記車両の後方と左方向と右方向とにそれぞれ光を放射するように複数個設けられ、前記点灯制御回路は各報知灯を順に繰り返して点灯させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１８の発明では、請求項１７の発明において、前記点灯制御回路は各報知灯を左右の並び順でサイクリックに点灯させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１９の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記受信器のケースは前記報知灯を覆う透光性のランプカバーを備え、前記報知灯は少なくとも左方向と右方向とに光を放射するようにケース内に配置され、ランプカバーの左右両側部にはケースの側方に突出して報知灯からの光の一部を前方から視認可能とするように変向するプリズム部が一体に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項２０の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記受信器は電池を電源とし、前記点灯制御回路は前記報知灯を点滅させるとともに、報知灯の１回の点灯に要するエネルギを一定に保つように電池の端子電圧が低下するほど報知灯の１回の通電時間を長くすることを特徴とする。
【００２６】
請求項２１の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記受信器は電池を電源とし、前記点灯制御回路は前記報知灯を点滅させるとともに、報知灯の１回の点灯に要するエネルギを一定に保つように報知灯を通過する電流値が低下するほど報知灯の１回の通電時間を長くすることを特徴とする。
【００２７】
請求項２２の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記点灯制御回路は、前記探索モードが選択されている間は前記報知灯を点滅させるとともに前記受信回路での前記送信器からの電波の受信毎に報知灯の１回の点灯に要するエネルギを段階的に増大させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２３の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記点灯制御回路は、前記探索モードが選択されている間は前記報知灯を点滅させるとともに前記受信回路での前記送信器からの受信強度が大きいほど報知灯の１回の点灯に要するエネルギを段階的に減少させることを特徴とする。
【００２９】
請求項２４の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記報知灯は発光ダイオードであって、前記受信回路は報知灯の周囲温度を検出する温度検知部を備え、前記点灯制御回路は、温度検知部による検知温度が上昇するほど報知灯の１回の点灯に要するエネルギを増大させることを特徴とする。
【００３０】
請求項２５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記受信器は電池と補助電源とを備え、電池と補助電源との少なくとも一方を電源に用いることを特徴とする。
【００３１】
請求項２６の発明では、請求項２５の発明において、前記補助電源は太陽電池を備え、前記受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電することを特徴とする。
【００３２】
請求項２７の発明では、請求項２または請求項３の発明において、前記車両は自転車であって、前記補助電源は車両の走行時に発電するダイナモを備え、前記報知モードにおける前記報知灯への給電に補助電源を用いることを特徴とする。
【００３３】
請求項２８の発明では、請求項２または請求項３の発明において、前記車両は自転車であって、前記補助電源は、自転車のスポークに取り付けられた永久磁石と、前記受信器に設けられ自転車の走行時に永久磁石の磁束が横切ることにより発電するコイルとからなり、前記報知モードにおける前記報知灯への給電に補助電源を用いることを特徴とする。
【００３４】
請求項２９の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記車両は自転車であって、前記受信器は電池と補助電源とを電源として備え、補助電源は、車両の走行時に発電するダイナモと、補助電源の出力端間に接続されダイナモにより充電される二次電池とを備え、前記受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電することを特徴とする。
【００３５】
請求項３０の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記車両は自転車であって、前記受信器は電池と補助電源とを電源として備え、補助電源は、自転車のスポークに取り付けられた永久磁石と、前記受信器に設けられ自転車の走行時に永久磁石の磁束が横切ることにより発電するコイルと、補助電源の出力端間に接続されコイルの出力により充電される二次電池とを備え、前記受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電することを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態では車両として自転車を例示するがオートバイなどの自転車に類似した他の車両であっても本発明の技術思想を適用することが可能である。また、本実施形態は、自転車に装着され電波を受信可能な受信器と、自転車の所有者が携帯し受信器で受信可能な電波を送信する送信器とを備える。
【００３７】
送信器１０は、図１（ａ）に示すように、２個の送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２と、送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作に応じた高周波の送信信号を生成する送信回路１１と、送信回路１１で生成した送信信号を電波として空中に送出するアンテナ１２とを備える。また、送信器１０の電源は電池１３であり、送信回路１１は送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作毎に発光ダイオードからなる表示灯１４を点灯させる機能も備える。
【００３８】
送信器１０の器体３０は偏平な直方体状であって、器体３０の厚み方向の一面には、図２（ａ）のように、送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作部３１ａ，３１ｂが並設されるとともに表示灯１４が露出する。送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２は押釦スイッチであって、操作部３１ａ，３１ｂの押操作によって送信回路１１で送信信号が生成される。器体３０の内部には、図２（ｂ）のように、送信回路１１およびアンテナ１２を設けた回路基板３２が収納されるとともに、電池１３を収納する収納室３３が設けられる。電池１３にはボタン型電池を用いており、器体３０には収納室３３を覆うねじ込み式の電池蓋（図示せず）が螺合する。ここに、アンテナ１２の形式はどのようなものでもよいが、小型化のために平面アンテナまたはループアンテナを用いる。
【００３９】
一方、受信器２０は、図１（ｂ）に示すように、送信器１０からの電波を受信するアンテナ２２と、アンテナ２２で受信した受信信号の内容を解読する受信回路２１とを備える。受信回路２１は、受信した信号が対応する送信器１０から発信された信号か否かを判別し、対応する送信器１０からの信号であるときにはどの送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２が操作されたかを受信信号の内容によって判別する。受信回路２１における送信器１０の判別や送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の判別は、受信回路２１に内蔵したマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と略称する）により行われる。また、受信器２０の電源には電池２３を用いる。受信器２０には発光ダイオードからなる複数個（図示例では３個）の報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が設けられ、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯状態は受信回路２１に接続した点灯制御回路２４により制御される。また、受信器２０には、自転車の走行を検出する走行センサ２５と、受信回路２１により後述する警戒モードが選択されているときに走行センサ２５により自転車が継続して走行していることが検出されると自転車が盗難にあったと判断する警戒制御回路２６と、警戒制御回路２６により盗難と判断されたときに警報音を報知するように鳴動する警報ブザー２７とが設けられる。
【００４０】
走行センサ２５には各種構成のものが知られており、たとえば、自転車のスポークに取り付けた磁石と、磁石に対応する位置で自転車のフレームの定位置に固定した磁気センサとを用い、車輪の回転により磁石の周囲の磁束が磁気センサを横切ることを利用して自転車の走行を検出する構成のものを用いることができる。あるいはまた、加速度センサなどを用いて自転車の走行時における衝撃を監視することにより自転車が走行状態か否かを判別するようにしてもよい。
【００４１】
受信器２０のケース４０は、自転車に取り付けるために、図３ないし図５に示す形状を有している。受信器２０のケース４０は、図６のように自転車５０のシートステイ５１（サドルと後輪の軸受との間に設けた斜めのパイプ）に取り付けることを想定しており、図７および図８に示すように、シートステイ５１に取付可能とするための止め具６０が固定ねじ６１によってケース４０に結合される。
止め具６０は、ケース４０に延設された取付脚４１と重複した形で固定ねじ６１が挿通される一対の連結片６２と、両連結片６２の一端間を連結する形でシートステイ５１に１周巻き付く固定輪６３とを連続一体に備える。固定輪６３の内側にはシートステイ５１との間に滑り止めのための薄肉のゴム板を挟み込むのが望ましい。一方の連結片６２には固定ねじ６１と螺合する固定ナット６４が取り付けられ、ケース４０の取付脚４１と両連結片６２とを通して固定ねじ６１を固定ナット６４に螺合させることによって、ケース４０に止め具６０が連結されるとともに、両連結片６２が近付いて固定輪６３が縮径し、結果的にシートステイ５１に止め具６０が固定される。
【００４２】
つまり、自転車へのケース４０の取付時には固定ねじ６１を外し、止め具６０の両連結片６２の間にシートステイ５１を通すことにより固定輪６３をシートステイ５１に装着し、その後、固定ねじ６１を取付脚４１と連結片６２とに通して固定ナット６４に固定ねじ６１を螺合させれば、固定輪６３が縮径してケース４０をシートステイ５１に固定することができるのである。シートステイ５１からケース４０を取り外すには手順を逆にすればよい。
【００４３】
ケース４０には、受信回路２１とアンテナ２２と点灯制御回路２４と警戒制御回路２６と報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３とを実装した回路基板４２が電池２３とともに収納される。受信器２０には容量が比較的大きい電池２３を用いる。電池２３と回路基板４２とは電池２３の長手方向に並設されて、ケース４０は細長形状になっており、結果的にケース４０の高さ寸法を比較的小さくすることができる。上述した取付脚４１はケース４０に電池２３を収納した状態におけるケース４０の重心に近い部位から延設されており、このことによって自転車５０の走行時の衝撃や振動により取付脚４１に生じる応力が比較的小さくなっている。また、ケース４０をシートステイ５１の近傍に配置しているから取付脚４１を短くして曲げ力に対する強度を大きくすることができる。
【００４４】
ケース４０は、回路基板４２とともに電源としての電池２３を収納するベース４３と、ベース４３のうち報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を収納した部位を覆う透光性のランプカバー４４と、ベース４３のうち回路基板４２の残りの部位と電池２３を収納した部位とを覆いベース４３に対して着脱可能な電池カバー４５とにより構成される。ベース４３の内側面であって電池カバー４５との対向面にはボス４３ａが突設され、電池カバー４５を通してボス４３ａに螺合する取付ねじ４６により電池カバー４５がベース４３に結合される。つまり、取付ねじ４６を緩めることによって電池カバー４５をベース４３から分離して電池２３を交換することが可能になる。電池カバー４５の上面には取付ねじ４６の頭部を収納する凹所４５ａが形成されている。回路基板４２のうち電池カバー４５に覆われる部位は電池カバー４５を外したときに露出することになるから、電池２３の交換の際に回路基板４２に手が触れる可能性がある。そこで、回路基板４２のうち電池カバー４５に覆われる部位は、電池カバー４５の内側に配置される保護カバー４７で覆われる。保護カバー４７はベース４３に対して位置固定されている。
【００４５】
ベース４３とランプカバー４４と電池カバー４５と保護カバー４７とを突き合わせている面では少なくとも一方の面にリブ４０ａを突設することにより防水性を付与している。つまり、突き合わせている面に対して水が浸入してくる空間を水外側と呼び、水を侵入させたくない空間を水内側と呼ぶことにすれば、リブ４０ａを設けることによって、水外側と水内側との間の沿面距離が長くなるとともに沿面形状が凹凸になるから、水が浸入しにくくなるのである。また、ケース４０の内部に浸入した水を外部に排出するために、ベース４３において取付時に最下部になる部位にはケース４０の内外に貫通する水抜孔４０ｂが形成される。
【００４６】
上述したケース４０を自転車に取り付けるにあたっては、ランプカバー４４が後方に向くように取り付けるとともに、固定ねじ６１を軸として止め具６０に対するケース４０の角度を調節することで、ベース４３の底面がシートステイ５１に略平行になるように配置する。３個の報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３にはレンズ付きの発光ダイオードを用いており、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３からの光の放射方向（レンズの光軸方向）が自転車の右と左と後とになるように、回路基板４２に実装される。回路基板４２はベース４３の内側面に沿って配置されており、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３はベース４３をシートステイ５１に略平行にしたときに光軸方向が斜め上向きに傾斜する形で回路基板４２に実装されている。ここに、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を回路基板４２に投影したときの光軸方向は最大で９０〜１８０度開いていることが望ましい。つまり、両端の報知灯ＬＰ２，ＬＰ３の光軸方向の開き角度は９０〜１８０度に設定される。このようにケース４０の左右幅内で報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を左右に配列するとともに報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の向きを異ならせていることによって、自転車の後方からのみではなく左右からも報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を視認しやすくなり、しかも３個の報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３は左右の並び順でサイクリックに繰り返して点灯するから、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を単に点灯させたり点滅させたりする場合よりも光の変化がわかりやすく報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯時における視認性が向上する。ここに、左右の並び順でサイクリックに繰り返すとは、たとえば左→後→右→左の順を繰り返すことを意味する。
【００４７】
また、上述のように、ベース４３の底面をシートステイ５１に略平行にしたときに報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３からの光の放射方向は斜め上向きであって、図９に示すように、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３からの光の放射方向が水平面に対してなす角度θを２〜１２度の範囲に設定してある。角度θを２〜１２度の範囲に設定した理由は以下の通りである。すなわち、ケース４０の地面からの取り付け高さＨ１を０．５ｍ、人が報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯を確認する際の視認距離Ｌ１を１０ｍ、地面からの人の目の高さＨ２を１．５ｍと仮定すると、角度θは約６度（ｔａｎθ＝０．１）になる。また、自動車から報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯を確認する際の視認距離Ｌ１を３０ｍ、地面からの目の高さＨ２を小型車では１．５ｍ、トラックでは３ｍと仮定すると、角度θは２〜５度（１／３０＜ｔａｎθ＜１／１２）になる。このように、角度θは２〜６度程度でよいが設計に余裕をもたせるために２〜１２度の範囲に設定している。なお、視認距離Ｌ１は報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の光軸上で報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯が視認できる距離を意味する。また、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の角度θは、シートステイ５１に固定される止め具６０とケース４０とを連結している固定ねじ６１の回りで適宜に調節することができる。
【００４８】
上述の例では３個の報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３について、いずれも光の放射方向が水平面に対して角度θで斜め上向きになるように配置しているが、自転車の後方に光を放射する報知灯ＬＰ２のみについて光の放射方向が水平面に対して角度θで斜め上向きになるように配置し、左右の報知灯ＬＰ１，ＬＰ３については光の放射方向を水平面に対して略平行にしてもよい。この場合には、後方からの視認性を確保することができるから、自転車の走行時に報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を点灯させておくことによって自動車の運転者などに注意を喚起することができる。
【００４９】
ところで、受信器２０は送信器１０からの指示により３種類の動作モードが選択可能になっている。選択可能な３種類の動作モードには、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を規定した時限期間（たとえば、１０秒間）だけ点滅させる探索モードと、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を継続的に点滅させる報知モードと、自転車５０の所有者以外が無断で使用するのを警戒する警戒モードとがある。探索モードでは、自転車５０に取り付けた受信器２０に設けた報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を送信器１０からの指示により一定の時限期間だけ点滅させて駐輪中の自転車５０の所在を所有者に知らせることができる。また、報知モードでは、送信器１０からの指示により報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を継続的に点滅させることにより、自転車５０の走行中に自動車の運転者などに自転車の存在を認識させる意識させることができる。また、警戒モードが選択されているときには、自転車が走行すると盗難にあったと判断して受信器２０に設けた警報ブザー２６を鳴動させる。
【００５０】
本実施形態では、上述した３種類の動作モードを送信器１０に設けた２個の送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２によって選択するために、各送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２を個別に操作する状態と、両送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２を同時に操作する状態とによって３種類の機能を選択可能としている。ところで、上述したように受信器２０では受信した信号が対応する送信器１０から発信された信号か否かを判別する必要があり、また送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２によりどの動作モードが選択されているかを判別する必要がある。そこで、送信器１０と受信器２０とにそれぞれ識別符号を設定しておき、送信器１０において生成する送信信号に識別符号を含め、受信器２０において受信信号に含まれる識別符号を受信器２０に設定されている識別符号と照合することによって、送信器１０と受信器２０との対応関係を確認するようになっている。この構成によって、受信器２０が所有者以外の他人の送信器１０からの電波に応答するのを防止することができる。また、送信器１０においてどの送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２が操作されたかを受信回路２１において判別する場合も同様の技術を用いることができる。この場合には、送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作に対応付けた識別符号を送信器１０から送出することにより、受信器２０ではどの送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２が操作されたかを判別する。ただし、送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作に関して受信回路２１において判別する種類は３種類と比較的少ないから、動作モードごとに異なる周波数の搬送波を用いたり、動作モードごとに異なる周波数で搬送波を変調したりする技術を採用することも可能である。
【００５１】
以下に各動作モードでの動作を説明する。探索モードを選択するには、送信器１０において送信スイッチＳＷ１を押操作する。探索モードが選択されると、点灯制御回路２４は３個の報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を順に点灯させる。各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が１回ずつ点灯する期間は適宜に設定され、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が順に１回ずつ点灯する状態は規定した時限期間（たとえば、１０秒間）だけ繰り返される。つまり、送信スイッチＳＷ１を操作すると、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３は１０秒間だけ点滅した後に自動的に消灯する。したがって、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が視認可能となるように受信器２０を自転車に取り付けておき、駐輪中の自転車の近くで送信器１０の送信スイッチＳＷ１を操作すれば、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を点灯させることができ、自転車を容易に発見することができる。
【００５２】
一方、報知モードを選択するには、送信器１０において送信スイッチＳＷ２を押操作する。報知モードが選択されると、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が継続的に点滅を繰り返すことによって走行中の自転車の存在を他者に意識させることができる。たとえば、自動車の運転者に対して報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点滅を視認させることにより注意を喚起し、自転車の存在を自動車の運転者に意識させることができる。この種の装置は自転車に取り付けられる安全灯として単体では知られている。ただし、探索モードに用いる報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３と光源を共用するものはなく、かつ送信器１０からの電波によってワイヤレスで操作されるものも提供されていない。報知モードを解除するには、送信スイッチＳＷ２を再度押操作すればよい。ここに、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３は後述するように左右方向に配列されており、両送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうちのどちらを操作した場合も左から右の順、または右から左の順で各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が点滅する。
【００５３】
ここに、図１０に示すように、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３は１個ずつ個別かつ循環的に点灯し、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３に駆動電流を供給する期間が互いに重複しないようにしてある。図示例では、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が点灯する期間において、いずれか１個の報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が必ず点灯しているように制御しており、どの報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３も点灯しない期間は生じないようにしている。このように報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を１個ずつ点灯させることによって、複数個の報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を同時に点灯させる期間を設ける場合に比較すると消費電力を低減することができる上に、電池２３の出力電流の変動が少なくなって受信器２０の内部回路に供給する電源の安定化が容易になる。しかも、後述するように、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の向きおよび位置を異ならせていることによって発光位置が変化するから視認性が高くなる。受信器２０の消費電力をさらに低減するには、図１１に示すように、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を１個ずつ個別かつ循環的に点灯させるだけではなく、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３がそれぞれ点灯する期間の前にいずれの報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３も点灯していない（駆動電流を供給しない）不灯期間Ｔｄを設ければよい。このような不灯期間Ｔｄを設けることによって、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を点灯させる期間内において報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３に電力を供給しない期間が生じるから、受信器２０の消費電力をさらに低減することが可能になる。
【００５４】
上述したように、探索モードと報知モードとを選択可能としたことにより、駐輪時に自転車の近傍で送信スイッチＳＷ１を操作すれば報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が１０秒間点滅することで自転車を容易に発見することができ、また送信スイッチＳＷ２を操作すれば報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が継続的に点滅するから、走行中においては自動車の運転者などに注意を喚起することができる。なお、駐輪時において送信スイッチＳＷ２を操作して報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を継続的に点滅させることによって自転車を発見するようにしてもよい。この目的で送信スイッチＳＷ２を用いると送信スイッチＳＷ１の操作によって報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点滅時間を制限する場合に比較して受信器２０の電力消費が大きくなる可能性があるが、周囲に多くの自転車が存在して所有する自転車を発見するのが難しいような場合には、利便性が向上する。
【００５５】
ところで、警戒モードの選択には、送信器１０において両送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２を同時に押操作する。受信器２０が警戒モードに移行すると、受信器２０ではすべての報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が１０秒間連続点灯する。受信器２０は、警戒モードにおいては走行センサ２５の出力を監視し、走行センサ２５によって走行が検出される状態が規定した時間（たとえば、２０秒間）継続すると、自転車が走行しているものと判断し、警報ブザー２７を鳴動させる。したがって、自転車の所有者が自転車から離れる際に警戒モードを選択すると、すべての報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が点灯することによって受信器２０が警戒モードに移行したことを確認でき、警戒モードに移行した後は自転車を無断使用しようとする者に対して警報ブザー２７の鳴動による威嚇ができ、自転車の盗難を抑止することができる。
【００５６】
なお、自転車の所有者が自転車に載る際にはいずれかの送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２を操作すれば警戒モードが解除される。上述のように送信スイッチＳＷ１は単独で使用したときには探索モードの選択に使用されるのであって、警戒モードを解除するのは所有者が自転車に載る前であるから、警戒モードの選択中に送信スイッチＳＷ１の操作により警戒モードを解除した場合には警戒モードの解除の後に、上述した時限期間だけ報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点滅も行う。警戒モードにおいて警報ブザー２７が鳴動しているときに送信スイッチＳＷ１を操作した場合も同様である。この場合には警戒モードの解除によって警報ブザー２７の鳴動も停止する。警戒モードにおいて送信スイッチＳＷ２を操作したときには警戒モードの解除のみを行い、警戒モードにおいて警報ブザー２７が鳴動しるときに送信スイッチＳＷ２を操作すると警戒モードの解除によって警報ブザー２７の鳴動が停止する。
【００５７】
本実施形態の受信器２０の動作をまとめると図１２のようになる。すなわち、受信器２０の電源を投入すると、送信器１０からの電波を待ち受ける状態になり、送信スイッチＳＷ１の操作を検知すると（Ｓ１）、探索モードに移行して報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を順に点滅させる状態を１０秒間継続する（Ｓ２）。また、送信スイッチＳＷ２の操作を検知すると（Ｓ３）、報知モードに移行して報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を順に点滅させる状態を継続する（Ｓ４）。報知モードは送信スイッチＳＷ２が次に操作されるまで継続する（Ｓ５）。一方、両送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２が同時に操作されたことを検知すると（Ｓ６）、警戒モードに移行し、警戒モードでは上述のように走行センサ２５の出力を監視して走行センサ２５による走行検知の状態が２０秒間に達すると（Ｓ７）、自転車が無断使用されているものと判断して警報ブザー２７を鳴動させる（Ｓ８）。ここで、警報ブザー２７が鳴動している状態で操作スイッチＳＷ１の操作が検知されると（Ｓ９）、警戒モードを解除するとともに（Ｓ１０）、警報ブザー２７の鳴動を停止させ（Ｓ１１）、さらに探索モードに移行して報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を順に点滅させる状態を１０秒間継続する（Ｓ１２）。また、警報ブザー２７が鳴動している状態で操作スイッチＳＷ２の操作が検知されたときには（Ｓ１３）、警戒モードを解除するとともに（Ｓ１４）、警報ブザー２７の鳴動を停止させる（Ｓ１５）。
【００５８】
警戒モードにおいて走行センサ２５による走行検知が２０秒間に達しない場合には、警報ブザー２７は鳴動しないから、操作スイッチＳＷ１の操作が検知されると（Ｓ１６）、警戒モードを解除し（Ｓ１７）、探索モードに移行して報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を順に点滅させる状態を１０秒間継続する（Ｓ１８）。また、警戒モードにおいて警報ブザー２７が鳴動していない状態で操作スイッチＳＷ２の操作が検知されたときには（Ｓ１９）、警戒モードを解除する（Ｓ２０）。
【００５９】
上述したように、送信スイッチＳＷ１を操作すると報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が１０秒間の時限期間は点滅を繰り返すから、駐輪中の自転車を所有者が探すときに、送信器１０の送信スイッチＳＷ１を操作すれば、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点滅によって自転車の所在を容易に知ることができ、周囲に多数台の自転車が存在していても容易に探し出すことができるのである。また、上述したように３個の報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３はそれぞれ向きが異なるから、広範囲から点滅を視認することができ、このことによっても自転車を容易に探し出すことができる。しかも、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３は斜め上向きに光を放射するから、比較的遠方から報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯を確認することができる。
【００６０】
また、警戒モードへの移行には２個の送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２を同時に操作しなければならないから、不用意な操作で警戒モードに移行する可能性を低減することができる。しかも、３種類の動作の選択を２個の送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２によって実現しているから３個の送信スイッチを設ける場合に比較して小型化につながる。
【００６１】
ところで、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が点灯しているか否かは夜間のように周囲が暗いときには報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を低輝度で点灯させても遠方から視認することができるが、周囲が比較的が比較的明るいときには報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が低輝度で点灯していると遠方からは視認するのが困難である。ただし、駐輪中の自転車を所有者が探すときには駐輪した場所の範囲はわかっているから、たとえば１０ｍ程度の範囲内で自転車を探せばよいと考えられる。そこで、この程度の距離範囲を検知距離として設定しておき、周囲が比較的明るい環境でも検知距離範囲内であれば報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯状態を視認できるように報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の輝度を設定し、さらに送信器１０と受信器２０との間での電波の到達距離を検知距離にほぼ一致させておけば（実際には、周囲の自転車が電波に対する障害物になるから、電波の到達距離は検知距離よりもやや長く設定する必要がある）、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯を視認できない距離から電波が到達して不必要に報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が点灯するのを防止することができる。その結果、受信器２０で報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が無駄に点灯することによる無駄に電力が消費されるのを防止することができる。換言すれば、受信器２０の消費電力が抑制されるから、電源としての電池２３に小容量のものを用いることができ、受信器２０の小型につながる。
【００６２】
さらに、受信器２０での消費電力を低減するために、図１３（ａ）のように受信回路２１を間欠駆動するのが望ましい。図示例では受信回路２１に給電して受信回路を動作させる受信可能期間Ｔ１と、受信回路２１への給電を停止して受信回路を休止させる休止期間Ｔ２とを１：１に設定してあり、受信回路２１に連続的に通電する場合に比較すると受信回路２１における消費電力がほぼ半減する。
受信可能期間Ｔ１（＝休止期間Ｔ２）は、送信器１０からの電波が継続している期間（送信器１０の送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２を操作している間に、図１３（ｂ）のように継続して電波が送出されるものとする）よりも短く設定され、送信器１０からの電波が継続している間に受信可能期間Ｔ１が最低１回は含まれるようにしてある。ここで、送信器１０から受信器２０には上述した識別符号を伝送する必要があるから、送信器１０では送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作中に識別符号を含む一連の信号を繰り返して送信する。一連の信号を送信する周期Ｔ３を受信可能期間Ｔ１の半分以下の時間に設定しておくことにより（Ｔ１≧２Ｔ３）、１回の受信可能期間Ｔ１で一連の信号を１回受信することができる。なお、受信回路２１において電波を待ち受ける期間にのみ間欠動作させ、送信器１０からは上述のように一連の信号を繰り返して送信しておき、一連の信号のヘッダを受信回路２１が検出すると、以後は一連の信号を最低１個受信するまで受信回路２１を連続的に動作させる構成を採用することも可能である。
【００６３】
受信器２０での消費電力を低減するには、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３への供給エネルギを低減することも有効である。上述したように、受信器２０では送信スイッチＳＷ１が操作されたときの送信器１０からの指示を受け取った後に、１０秒間の時限期間だけ報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を制御するのであって、この時限期間のうち報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が実際に点灯する期間を短くすることができれば、受信器２０での消費電力を低減することができる。
【００６４】
時限期間のうち報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が実際に点灯する期間を短くするには、図１４に示すように、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が１回ずつ点灯する期間の間に、いずれの報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３も点灯しない不点期間Ｔｕを設けておき不点期間Ｔｕを長くすればよいと考えられる。ただし、不点期間Ｔｕが長くなれば、時限期間において報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が点灯している期間が短くなり、自転車の所有者が報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯に気付く確率が低減する。一方、一般に自転車の所有者は自転車を発見できなければ、送信器１０の送信スイッチＳＷ１を繰り返して操作すると考えられる。そこで、点灯制御回路２４では、初期値として比較的長い不点期間Ｔｕを設定し、送信器１０において送信スイッチＳＷ１が１回操作されたときには初期値の不点期間Ｔｕを適用し、時限期間内において送信スイッチＳＷ１が再び操作されると不点期間Ｔｕを短縮する制御を行っている。
時限期間は送信スイッチＳＷ１が操作されるたびに延長され、送信スイッチＳＷ１の操作毎に不点期間Ｔｕが段階的に短縮される。すなわち、送信器１０からの電波の受信毎に報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の１回の点灯に要するエネルギを段階的に増大させることになる。ただし、送信スイッチＳＷ１の再操作を有効とする回数には制限を与え、たとえば３回までとしておく。つまり、送信スイッチＳＷ１が３回目に操作されたときには不点期間Ｔｕを設けないようにする。このように、送信スイッチＳＷ１を繰り返して操作するたびに不点期間Ｔｕを短縮することによって、不点期間Ｔｕを設けていない場合に比較すると、消費電力の増加を抑制しながらも報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯に気付かせる確率を高めることが可能になる。
【００６５】
上述のように不点期間Ｔｕを設けている場合に、不点期間Ｔｕが長いほど発光に用いるエネルギが小さいのであるから、時限期間における平均輝度を考えると不点期間Ｔｕが長いほど平均輝度が小さいことになる。一方、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯に気付く確率は報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３との距離が近いほど高いと考えられる。そこで、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３との距離が遠いほど不点期間Ｔｕを短くすれば、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３からの距離にかかわらず報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯に気付く確率をほぼ一定にすることができる。つまり、自転車との距離によらず報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯に気付く可能性をほぼ等しくすることができる。このような制御を行うには、送信器１０と受信器２０との距離を求める必要があり、簡易的な方法として、図１５に示すように、受信器２０の受信回路２１に上述したマイコン２１ａのほかに受信強度を求める信号強度変換部２１ｂを設け、受信強度を適宜の関係によって距離に変換する技術を採用している。受信強度は必ずしも距離に一致しないものの、簡易的な方法としては十分に実用になる。
また、距離は複数段階（ここでは、３段階を想定している）に区分し、区分した段階のうちもっとも大きい距離範囲では不点期間Ｔｕを設けないようにしている。このように、自転車からの距離が近いほど不点期間Ｔｕを長くすることによって、距離が近いときには報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の１回の点灯に要するエネルギを低減して電池２３の消耗を抑制することができるのである。
【００６６】
なお、送信スイッチＳＷ１の操作回数に応じて不点期間Ｔｕを変更する技術と、送信器１０との距離に応じて不点期間Ｔｕを変更する技術とは、組み合わせて用いることが可能であって、同じ距離範囲では送信スイッチＳＷ１の操作回数が多いほど不点期間Ｔｕを短縮し、送信器１０との距離が小さくなるほど不点期間Ｔｕを延長すればよい。三者の関係はテーブル化しておけばよい。たとえば、操作回数を３段階に設定し距離を３段階に設定する場合には、不点期間Ｔｕを設けない場合も含めて不点期間Ｔｕを５段階を設定すればよい。つまり、１回操作かつ近距離の場合、１回操作かつ中距離または２回操作かつ近距離の場合、１回操作かつ遠距離または２回操作かつ中距離または３回操作かつ近距離の場合、２回操作かつ遠距離または３回操作かつ中距離の場合、３回操作かつ遠距離の場合の５種類の場合に各不点期間Ｔｕを割り当てるのである。１回操作かつ近距離の場合に不点期間Ｔｕが最長になり、３回操作かつ遠距離の場合に不点期間Ｔｕを設けないようにするのは言うまでもない。また、上述した構成では、不点期間Ｔｕを変化させることによって時限期間における平均輝度を変化させているが、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の１回の点灯時間を制御することによって時限期間における平均輝度を変化させる技術を採用してもよい。
【００６７】
ところで、受信器２０における報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３は電池２３の寿命を報知する機能にも兼用されている。電池２３の寿命は電池２３の端子電圧によって監視されており（本例では受信回路２１で電池２３の端子電圧を監視しているが、電池２３の端子電圧を監視する専用回路を設けてもよい）、図１６に示すように、端子電圧が規定した下限値Ｖｉ以下になると電池２３が交換時期になったと判断される。このようにして電池２３が交換時期になったと判断されると、点灯制御回路２４では電池２３の端子電圧が下限値Ｖｉよりも高い期間に対して報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯期間を短くする。つまり、電池２３の端子電圧が下限値Ｖｉよりも高い期間において報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯期間Ｔｅ１を図１７（ａ）のように設定しているとすれば、端子電圧が下限値Ｖｉ以下になると図１７（ｂ）のように点灯期間Ｔｅ２を短縮するのである。点灯期間を短縮する程度は、点灯期間が短くなったことを人が知覚できる程度とする必要があるから、たとえば端子電圧が下限値Ｖｉよりも高い期間の点灯期間Ｔｅ１に比較して点灯期間Ｔｅ２を３分の１以下にするのが望ましい（３Ｔｅ２≦Ｔｅ１）。電池２３の交換時期を報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３によって報知する技術としては、上述のように点灯期間Ｔｅを短くするほか、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を点灯させる周期を延長してもよい。つまり、電池２３の端子電圧が下限値Ｖｉよりも高い期間に点灯周期Ｔｐ１が図１８（ａ）のように設定されているとすると、端子電圧が下限値Ｖｉ以下になると点灯周期Ｔｐ２を図１８（ｂ）のように延長して設定すればよい。点灯周期を延長する程度は、点灯周期が長くなったことを人が知覚できる程度とする必要があるから、たとえば端子電圧が下限値Ｖｉよりも高い期間の点灯周期Ｔｐ１に比較して点灯周期Ｔｐ２を３倍以上にするのが望ましい（Ｔｐ２≧３Ｔｐ１）。
【００６８】
受信器２０では電池２３を電源に用いており電池２３の内部抵抗は経時的に変化するものであるから、電池２３を交換した直後と電池２３を交換する直前とでは報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３への供給電力が異なり、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の視認性に変化が生じると考えられる。そこで、点灯制御回路２４では、電池２３の内部抵抗が変化しても報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の輝度の変化が知覚されにくくなるように、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を１回点灯させる際に報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３に供給するエネルギをほぼ一定に保つようにしている。つまり、電池２３の端子電圧または報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３に供給する電流に応じて、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３への１回の通電時間を変化させている。電池２３の端子電圧に基づく制御では、端子電圧を監視するとともに検出した端子電圧と通電時間との積が一定になるように、つまり通電時間が端子電圧に反比例するように通電時間を制御する。また、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３に供給する電流に基づく制御では、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３に供給する電流を監視するとともに検出した電流値と通電時間との積が一定になるように、つまり通電時間が電流値に反比例するように通電時間を制御する。なお、端子電圧と電流値とに対して通電時間を反比例させるほか、通電時間が電池２３の端子電圧または電流値に対して負の比例定数で比例するようにしてもよい。ここに、電流値の検出にあたり各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３ごとに電流値を検出し、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３ごとに点灯時間を個別に設定すれば、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の劣化による輝度の低下を電池２３の出力の低下に包含した形での制御が可能になる。また、制御を簡単にするには、電池２３の出力電流を監視して各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯時間を区別することなく等しく設定すればよい。
【００６９】
報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の輝度は、上述した電池２３の出力によって変動するほか周囲温度によっても変化する。つまり、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３には発光ダイオードを用いているから、周囲温度が高くなると発光効率が低下し、供給した電力に対する輝度が低下する。そこで、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の周囲温度である受信器２０の内部温度を、図１９のように受信回路２１に設けた温度検知部２１ｃにより検知し、温度検知部２１ｃによる検知温度が上昇するほど報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３に供給する平均電力を増加させるのが望ましい。報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３に供給する平均電力を変化させるには、上述したように各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が１回ずつ点灯するたびに不点期間Ｔｕ（図１４参照）を設けて不点期間Ｔｕの長さを調節するか、各報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の１回の点灯のおける通電時間を調節する。つまり、温度検知部２１ｃによる検知温度が上昇するほど報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の１回の点灯に要するエネルギを増大させる。この技術を採用することにより、周囲温度の変化に伴う輝度変化を抑制することができる。
【００７０】
受信器２０の電源には電池２３に加えて、図２０のように、補助電源２８を設けることができる。電池２３と補助電源２８とにはそれぞれ電源スイッチＳｐ１，Ｓｐ２を直列に接続してあり、電池２３と電源スイッチＳｐ１との直列回路を補助電源２８と電源スイッチＳｐ２との直列回路に並列接続している。両電源スイッチＳｐ１，Ｓｐ２は受信器２０の動作に応じて受信回路２１のマイコン２１ａにより適宜にオンオフが制御される。補助電源２８は以下のように用いる。たとえば、補助電源２８として電池２３よりも容量の小さいものを用い、常時は電源スイッチＳｐ１をオンにし電源スイッチＳｐ２をオフにしておき、電池２３が交換時期になると（上述した構成で交換時期を知ることができる）、電源スイッチＳｐ１をオフにし電源スイッチＳｐ２をオンにすることで、電池２３の交換までの間に補助電源２８で受信器２０を動作させることが可能になる。また、常時は電源スイッチＳｐ１をオンにして電池２３から受信器２０の内部回路に給電し、内部回路での消費電力が一時的に増加する期間にのみ電源スイッチＳｐ２をオンにし電池２３と併せて補助電源２８からも内部回路に給電するようにすることが可能である。あるいはまた、補助電源２８として発電可能な電源を用いる場合には、補助電源２８の発電中に電池２３を充電することも可能になる。
【００７１】
発電可能な補助電源２８の一例を図２１に示す。図示する補助電源２８は、太陽電池ＰＶと二次電池ＳＢとを備え、太陽電池ＰＶから二次電池ＳＢへの充電経路に逆流阻止用のダイオードＤ１を挿入した構成を有する。太陽電池ＰＶは、図２２に示すように、ケース４０の上面に配設されており、太陽電池ＰＶに日照が得られる昼間に二次電池ＳＢを充電する。しかして、二次電池ＳＢの端子電圧を監視し、監視している端子電圧があらかじめ設定した基準値以上である期間であって、送信器１０からの電波を待ち受ける状態のように内部回路での消費電力が比較的小さい期間には、補助電源２８から内部回路に電源を供給する。一方、二次電池ＳＢの端子電圧が基準値未満になるか、あるいは二次電池Ｓｂの端子電圧が基準値以上であっても報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を点灯させる期間のように、内部回路の消費電力が比較的大きくなる期間には電池２３から電源を供給する。この構成によって、送信器１０からの電波を待ち受けている比較的長い期間には補助電池２８を可能な限り用いて電池２３の消耗を低減することができる。つまり、電池２３の交換頻度を低減することができる。
【００７２】
発電可能な補助電源２８としては、図２３に示すように、ダイナモＤＮを用いてもよい。ダイナモＤＮの出力は逆流防止用のダイオードＤ２を通して補助電源２８の出力として取り出される。ダイナモＤＮは周知のように自転車の車輪の回転により発電する発電機であって、一般に前輪の回転により発電するように自転車に取り付けられるが、受信器２０は自転車５０のシートステイ５１に装着することを想定しているから、図２４に示すように、自転車５０の後輪５２の回転により発電するように自転車５０に取り付けられる。この構成では、補助電源２８の出力電圧を監視し、自転車５０の走行時において報知灯ＰＬ１〜ＰＬ３を継続的に点滅させる際の電力としてダイナモＤＮの出力を電池２３の出力とともに用いる。ダイナモＤＮの出力電圧は自転車５０の走行速度に応じて変動するが、電池２３と補助電源２８とを並列に接続し、受信回路２１および負荷回路において電圧を安定化すればよい。上述のように補助電源２８にダイナモＤＮを用い、自転車５０の走行時に補助電源２８から報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を供給することにより、報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を継続的に点灯させる期間における電池２３の消費電力を抑制することができ、電池２３の交換頻度を低減することができる。補助電源２８の出力電圧を安定化させるために、図２５のように、補助電源２８の出力端間にダイナモＤＮによって充電される二次電池ＳＢを設けて電圧変動を軽減してもよい。二次電池ＳＢを設ける構成では、自転車５０の走行時以外にも二次電池ＳＢからの給電が可能であるから、太陽電池ＰＶを用いる場合と同様に、送信器１０からの電波を待ち受けている期間の少なくとも一部の電力を補助電池２８から供給することが可能になる。
【００７３】
ところで、ダイナモＤＮのような発電機は、自転車５０の車輪の回転が伝達される回転子と回転子に近接して配置された固定子とを備えており、回転子に設けた永久磁石の磁束が固定子として設けたコイルの巻線を横切る際の電磁誘導によって起電力を得ている。したがって、車輪の回転を回転子に伝達するのではなく車輪に永久磁石を設け、自転車５０の定位置に固定したコイルを永久磁石の磁束が横切るようにしても発電することができる。そこで、図２７に示すように、自転車５０の後輪５２のスポーク５２ａに永久磁石５３を取り付けておき、受信器２０のケース４０に内蔵したコイル５４（図２６参照）を設け、永久磁石５３の磁束がコイル５４を横切るように永久磁石５３と受信器２０との位置を調節しておくことによって、ダイナモＤＮと同様に機能させることができる。この構成ではコイル４４の両端に電圧が発生するのは永久磁石５３とコイル５４との距離が比較的近い期間のみであるから、電圧をできるだけ連続的に発生させるには後輪５２の周方向に複数個の永久磁石５３を配列する必要がある。図２６および図２７に示す構成もダイナモＤＮと同様に出力電圧が変動するから、図２８のように、コイル５４の出力電圧により充電される二次電池ＳＢを補助電源２８の出力端間に設けるのが望ましい。この構成はダイナモＤＮを用いる場合に比較すると摩擦力の生じる箇所が少ないから、自転車の走行に要するエネルギに対して発電に伴う損失エネルギが少なく、ダイナモＤＮを用いる場合のような大きな走行負荷が生じない。また、コイル５４は受信器２０のケース４０に収納することができるから、ダイナモＤＮを用いる場合のように受信器２０とダイナモＤＮとの間の配線を引き回す必要がなく、自転車５０への装着が容易である。他の構成および動作はダイナモＤＮを用いる場合と同様である。
【００７４】
上述した構成ではランプカバー４４と電池カバー４５との左右の両側面がほぼ同じ平面上に揃った形状であったが、図２９に示すように、ランプカバー４４の左右両側部に、電池カバー４５の左右の両側面よりも外側に突出するプリズム部４４ａを連続一体に形成してもよい。プリズム部４４ａは中央部が周部よりも厚肉に形成されている。プリズム部４４ａを設けることによって報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３からの光の一部が前方から視認可能となるように変向され、ケース４０の前方から報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯を確認することが可能になる。つまり、図２９に示す構成を採用することによって、光を前方に放射する報知灯を設けることなく前方から報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３の点灯確認が可能になり、駐輪中の自転車の発見がより容易になる。
【００７５】
（実施形態２）
実施形態１では、自転車の走行中に自動車の運転者などに注意を喚起するために報知モードを設けているが、報知モードを持たない構成を採用することも可能である。すなわち、本実施形態では、受信器２０が探索モードと警戒モードとの２種類の動作モードのみで動作するようにしてある。したがって、送信器２０は探索モードと警戒モードとの２種類の選択のみができればよく、２個の送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２をそれぞれ探索モードと警戒モードとに割り当ててある。送信スイッチＳＷ１は実施形態１と同様に探索モードの選択に用い、送信スイッチＳＷ２は警戒モードの選択に用いる。また、実施形態１と同様に、警戒モードの解除には両送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２のいずれも用いることができ、送信スイッチＳＷ１を用いて警戒モードを解除したときには、警戒モードの解除後に探索モードに移行する。送信スイッチＳＷ２を用いて警戒モードを解除したときには、警戒モードの解除のみを行う。他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００７６】
（実施形態３）
実施形態１では、自転車の盗難を防止するための警戒モードを設けているが、本実施形態は実施形態１の構成から警戒モードに関連する構成を省略したものである。したがって、図３０に示すように、図１（ｂ）に示した実施形態１の受信器２０の構成から、走行センサ２５、警戒制御回路２６、警報ブザー２７を省略してある。したがって、実施形態１では送信器１０に設けた２個の送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２を同時に操作したときに受信器２０が警戒モードに移行するが、本実施形態では両送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２を同時に操作する場合には対応していない。他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００７７】
（実施形態３）
本実施形態は、図３１に示すように、実施形態１の構成に加えて電気信号により制御可能な錠装置２９を設けたものである。自転車に装着する錠装置２９の形態はどのようなものでもよいが、受信器２０のケース４０（図３参照）に錠装置２９も組み込むことが望ましい。ここでは、構造が簡単な形式として棒状のロックボルトを持ち、ロックボルトがスポークに当接して後輪の回転を停止させることが可能な位置に突出する状態とスポークに接触しない位置に後退する状態との間でケース４０に対して進退するものを想定する。ここで、錠装置２９におけるロックボルトは、警戒制御回路２６からの信号により後退させることができ、また手操作によりロックボルトを突出させ、錠装置２９とは別に設けた鍵によってロックボルトを後退させることも可能になっている。要するに、錠装置２９の解錠は警戒制御回路２６からの信号と鍵を用いた手操作との両方で可能であるが、錠装置２９の施錠には手操作のみが可能になっている。
【００７８】
ロックボルトを手操作で進退させたときには、錠装置２９から警戒制御回路２６に対して錠装置２９の開閉が通知される。つまり、手操作で錠装置２９を施錠すると警戒制御回路２６に通知され警戒モードに移行する。警戒モードにおいて走行センサ２５の出力により走行が検知されると、実施形態１と同様に、警戒制御回路２６は警報ブザー２７を鳴動させる。ここに、錠装置２９が施錠状態であって走行状態が検知されるのは、錠装置２９が破壊された状態であると考えられるから、錠装置２９の施錠により警戒モードが選択されている期間において走行状態が検知されると自転車が盗難にあったと判断して警報ブザー２７を鳴動させるのである。一方、手操作で錠装置２９を解錠したときにも警戒制御回路２６に通知され警戒モードが解除される。上述のように、警戒モードの解除は送信器１０によって行うことも可能であって、いずれかの送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作によって警戒モードが解除されるのである。言い換えると、本実施形態の構成では送信器１０は警戒モードの選択には用いられず、警戒モードの解除にのみ用いることができる。送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２の他の機能は実施形態１と同様である。
【００７９】
上述のように、錠装置２９の施解錠を手操作で行うことができ、手操作での施解錠に伴って警戒モードに移行するようにしているから、警戒モードの選択および解除に際して送信器１０を用いなくてもよく、所有者が自転車の所在を認識しており報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を点灯させる必要がないときには、送信器１０を用いることなく警戒モードの選択と解除とが可能になる。一方、錠装置２９の解錠のみは送信器１０で可能としているから、自転車を発見するために送信器１０を用いて報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３を点灯させる際に送信器１０の送信スイッチＳＷ１を操作すると、まず警戒モードの解除と錠装置２９の解錠とが行われた後に報知灯ＬＰ１〜ＬＰ３が点灯するから、鍵を取り出す必要がなく利便性が高くなる。
【００８０】
本実施形態では、送信器１０に警戒モードを選択する機能がない点で送信器１０の機能が実施形態１とは異なっているが、いずれかの送信スイッチＳＷ１，ＳＷ２によって警戒モードを解除可能である点は実施形態１と同様であり、錠装置２９の操作に関する機能以外は実施形態１と同様である。また、本実施形態の構成を実施形態２の構成に適用することも可能である。
【００８１】
（実施形態４）
実施形態３では送信器１０を用いて警戒モードに移行させる機能を設けていないが、本実施形態は実施形態３の構成に、送信器１０を用いて警戒モードに移行する機能を付加したものである。言い換えると、実施形態１または実施形態２の構成において警戒モードに移行する際に錠装置２９の施錠を同時に行う点が本実施形態と実施形態３との相違点であって、他の機能は実施形態３と同様である。
本実施形態の構成では、錠装置２９を手操作で開閉する必要がなく、送信器１０のみで錠装置２９の開閉が可能になる。錠装置２９の操作に関する他の機能は実施形態３と同様である。
【００８２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、探索モードと警戒モードとの２種類の動作モードが選択可能であって送信器からの指示に応じて少なくとも探索モードを選択する受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、警戒モードが選択されている期間に車両の走行を検知する走行センサと、警報音を報知する警報ブザーと、走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させる警戒制御回路と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御する点灯制御回路とを備えるものであり、受信器が、送信器からの電波を受信して一定の時限期間にのみ報知灯を点灯制御する探索モードで動作するだけではなく、所有者に無断で車両が使用されたときに警報ブザーを鳴動させる警戒モードでも動作するから、１台で２種類の機能を併せ持つことになり車両に２種類の機能を付与しながらも省スペースであって車両の外観を損なわないという利点がある。
【００８３】
請求項２の発明は、携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、探索モードと報知モードと警戒モードとの３種類の動作モードが選択可能であって送信器からの指示に応じて少なくとも探索モードと報知モードとが選択可能である受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、警戒モードが選択されている期間に車両の走行を検知する走行センサと、警報音を報知する警報ブザーと、走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させる警戒制御回路と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御するとともに送信器からの報知モードの指示により報知灯を継続的に点灯制御する点灯制御回路とを備えるものであり、受信器が、送信器からの電波を受信して一定の時限期間にのみ報知灯を点灯制御する探索モードで動作するだけではなく、送信器からの電波を受信して継続的に報知灯を点灯制御する報知モードと、所有者に無断で車両が使用されたときに警報ブザーを鳴動させる警戒モードとの動作も可能であるから、１台で３種類の機能を併せ持つことになり車両に３種類の機能を付与しながらも省スペースであって車両の外観を損なわないという利点がある。
【００８４】
請求項３の発明は、携帯可能であって自己を特定する情報と送信スイッチの操作情報とを電波で送信する送信器と、車両に固定され送信器からの電波を受信するとともに特定の送信器における送信スイッチの操作により動作が指示される受信器とを備え、受信器は、送信器からの指示に応じて探索モードと報知モードとの２種類の動作モードを選択する受信回路と、所定距離から点灯状態が視認可能な報知灯と、送信器からの探索モードの指示により報知灯を規定した時限期間内でのみ点灯制御するとともに送信器からの報知モードの指示により報知灯を継続的に点灯制御する点灯制御回路とを備えるものであり、受信器が、送信器からの電波を受信して一定の時限期間にのみ報知灯を点灯制御する探索モードで動作するだけではなく、送信器からの電波を受信して継続的に報知灯を点灯制御する報知モードでも動作するから、１台で２種類の機能を併せ持つことになり車両に２種類の機能を付与しながらも省スペースであって車両の外観を損なわないという利点がある。
【００８５】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明において、車両に装着され施錠時に車両の走行を禁止する錠装置を備え、警戒制御回路は、錠装置が施錠されている期間と警戒モードが選択されている期間とを一致させ、錠装置が施錠されている期間に走行センサにより車両の走行が検知されると警報ブザーを鳴動させるので、車両が無断で使用されるのを防止する錠装置を併せ持つので、車両を発見する機能を持ちながらも１台で多機能化することができ省スペースであって車両の外観を損なわないという利点がある。
【００８６】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、警戒制御回路は、送信器からの指示により警戒モードが選択されたときと錠装置が手操作により施錠されたときとの少なくとも一方で警戒モードに移行するので、送信器からの指示で錠装置を施錠する場合には錠装置を施錠するために屈む必要がなく、車両が混み合った場所での施錠作業が容易になる。また、錠装置を手操作で施錠することによって警戒モードに移行させる場合には送信器を取り出すことなく施錠することができる。
【００８７】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、警戒制御回路は、送信器からの指示により警戒モードを解除するとともに錠装置を解錠するので、錠装置の解錠の際に鍵を取り出す必要がなく、送信器によって錠装置の解錠と車両の発見とを続けて行うことができる。
【００８８】
請求項７の発明では、請求項４の発明において、警戒制御回路は、錠装置が解錠されると警戒モードを解除するので、あらかじめ車両の場所がわかっているときには送信器を取り出すことなく警戒モードを解除することができる。つまり、錠装置の解錠によって警戒モードも解除されるので、所有者が警戒モードを解除せずに車両に載るのを防止することができる。
【００８９】
請求項８の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、送信器から受信器に電波が到達する距離を報知灯の点灯が視認可能な距離に一致させるように設定したので、送信器から送出する電波の強度を必要最小限にすることができ、送信器での電力消費の増加を抑制することができる。
【００９０】
請求項９の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、受信回路は送信器からの電波を待ち受ける期間には間欠駆動されるので、受信回路での消費電力が抑制されることによって受信器での消費電力の増加が抑制される。
【００９１】
請求項１０の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、報知灯は複数個設けられ、点灯制御回路は各報知灯の点灯期間が重複しないように各報知灯を順に繰り返して点灯させるので、報知灯での消費電力を抑制することによって受信器での消費電力の増加が抑制される。
【００９２】
請求項１１の発明では、請求項１０の発明において、点灯制御回路は各報知灯の点灯毎にいずれの報知灯も点灯しない不灯期間を設けるので、報知灯に供給する電力を抑制することによって受信器での消費電力の増加が抑制される。
【００９３】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、受信器は電池を電源とし、点灯制御回路は、報知灯を点滅させるとともに受信回路が電池の端子電圧が電池の交換時期として規定した下限値以下になったことを検知すると下限値よりも高い期間に対して報知灯の１回の点灯期間を短くするので、電池の出力が低下しても報知灯への供給電力を抑制することによって報知灯を可能な限り点灯させることができる。
【００９４】
請求項１３の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、受信器は電池を電源とし、点灯制御回路は、報知灯を点滅させるとともに受信回路が電池の端子電圧が電池の交換時期として規定した下限値以下になったことを検知すると下限値よりも高い期間に対して報知灯の点灯周期を長くするので、電池の出力が低下しても報知灯への供給電力を抑制することによって報知灯を可能な限り点灯させることができる。
【００９５】
請求項１４の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、報知灯は、受信器を車両に固定した状態で光の放射方向が水平面に対して所定角度で斜め上向きになるように配置されているので、一般に人の目の高さよりも低い位置に取り付けられる受信器からの光を比較的近距離からでも視認しやすくなる。
【００９６】
請求項１５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、報知灯は、車両の少なくとも左方向および右方向に光を放射するように複数個配置されるとともに、受信器を車両に固定した状態で光の放射方向が水平面に対して所定角度で斜め上向きになるように配置されているので、一般に人の目の高さよりも低い位置に取り付けられる受信器からの光を比較的近距離からでも視認しやすく、しかも車両の側方から視認することが可能になる。
【００９７】
請求項１６の発明では、請求項１４または請求項１５の発明において、所定角度を２〜１２度としているから、３０ｍ程度の範囲内での報知灯の点灯状態の視認性が高くなる。
【００９８】
請求項１７の発明では、請求項１４ないし請求項１６の発明において、報知灯は車両の後方と左方向と右方向とにそれぞれ光を放射するように複数個設けられ、点灯制御回路は各報知灯を順に繰り返して点灯させるので、受信器の限られた寸法範囲において発光範囲を比較的広くとることができ、しかも発光位置が変化することによって報知灯の点灯に視認性が高くなる（つまり、発光に気付きやすくなる）。
【００９９】
請求項１８の発明では、請求項１７の発明において、点灯制御回路は各報知灯を左右の並び順でサイクリックに点灯させるので、報知灯の点灯位置が左右方向において一方向に流れるように視認されるから、発光に気づきやすくなり、報知灯の点灯に対する視認性が高くなる。
【０１００】
請求項１９の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、受信器のケースは報知灯を覆う透光性のランプカバーを備え、報知灯は少なくとも左方向と右方向とに光を放射するようにケース内に配置され、ランプカバーの左右両側部にはケースの側方に突出して報知灯からの光の一部を前方から視認可能とするように変向するプリズム部が一体に設けられているので、報知灯からの光を主として車両の後方側で視認可能としながらも前方からも視認可能になり、広範囲から報知灯の点灯状態が視認可能になる。
【０１０１】
請求項２０の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、受信器は電池を電源とし、点灯制御回路は報知灯を点滅させるとともに、報知灯の１回の点灯に要するエネルギを一定に保つように電池の端子電圧が低下するほど報知灯の１回の通電時間を長くするので、電池電圧が経時的に変動しても報知灯の明るさがほとんど変化しないという利点がある。
【０１０２】
請求項２１の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、受信器は電池を電源とし、点灯制御回路は報知灯を点滅させるとともに、報知灯の１回の点灯に要するエネルギを一定に保つように報知灯を通過する電流値が低下するほど報知灯の１回の通電時間を長くするので、電池から報知灯への供給電流に変動があっても報知灯の明るさがほとんど変化しないという利点がある。
【０１０３】
請求項２２の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、点灯制御回路は、探索モードが選択されている間は報知灯を点滅させるとともに受信回路での送信器からの電波の受信毎に報知灯の１回の点灯に要するエネルギを段階的に増大させるので、探索モードにおいて報知灯を点灯させるときに比較的低輝度で点灯させることにより受信器での消費電力の増加を抑制しながらも、車両が発見できないときには報知灯の輝度を高めて発見しやすくすることができる。
【０１０４】
請求項２３の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、点灯制御回路は、探索モードが選択されている間は報知灯を点滅させるとともに受信回路での送信器からの受信強度が大きいほど報知灯の１回の点灯に要するエネルギを段階的に減少させるので、送信器からの距離に応じて報知灯の輝度が変化し、送信器が受信器に近い場合には報知灯での消費電力を低減することで受信器での消費電力の増加を抑制することができる。
【０１０５】
請求項２４の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、報知灯は発光ダイオードであって、受信回路は報知灯の周囲温度を検出する温度検知部を備え、点灯制御回路は、温度検知部による検知温度が上昇するほど報知灯の１回の点灯に要するエネルギを増大させるので、報知灯としての発光ダイオードの輝度が周囲温度によって変化するのを抑制することができる。
【０１０６】
請求項２５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、受信器は電池と補助電源とを備え、電池と補助電源との少なくとも一方を電源に用いるので、適宜に補助電源を用いることによって受信器での電池の消費を抑制することができ、電池交換の頻度を低減することができる。
【０１０７】
請求項２６の発明では、請求項２５の発明において、補助電源は太陽電池を備え、受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電するので、昼間のように太陽電池による発電が利用できるときには電池からの電力供給を抑制することができ、電池交換の頻度を低減することができる。
【０１０８】
請求項２７の発明では、請求項２または請求項３の発明において、車両は自転車であって、補助電源は車両の走行時に発電するダイナモを備え、報知モードにおける報知灯への給電に補助電源を用いるので、車両の走行時であってダイナモによる発電が可能なときには電池からの電力供給を抑制することができ、電池交換の頻度を低減することができる。
【０１０９】
請求項２８の発明では、請求項２または請求項３の発明において、車両は自転車であって、補助電源は、自転車のスポークに取り付けられた永久磁石と、受信器に設けられ自転車の走行時に永久磁石の磁束が横切ることにより発電するコイルとからなり、報知モードにおける報知灯への給電に補助電源を用いるので、車両の走行時であって発電可能なときには電池からの電力供給を抑制して電池交換の頻度を低減することができる。しかも、ダイナモに比較すると摩擦力などによるエネルギ損失が少ないから、自転車に取り付けるときには負荷の増大をほとんど生じることなく発電が可能である。
【０１１０】
請求項２９の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、車両は自転車であって、受信器は電池と補助電源とを電源として備え、補助電源は、車両の走行時に発電するダイナモと、補助電源の出力端間に接続されダイナモにより充電される二次電池とを備え、受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電するので、車両の走行時において充電した二次電池を電源として受信回路の待ち受けが可能なり、電池の交換頻度を低減することができる。
【０１１１】
請求項３０の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、車両は自転車であって、受信器は電池と補助電源とを電源として備え、補助電源は、自転車のスポークに取り付けられた永久磁石と、受信器に設けられ自転車の走行時に永久磁石の磁束が横切ることにより発電するコイルと、補助電源の出力端間に接続されコイルの出力により充電される二次電池とを備え、受信回路の待ち受け状態では補助電源から給電するものであり、車両の走行時であって発電可能なときには二次電池を充電しておき、この二次電池を電源として受信回路の待ち受けが可能になり、電池交換の頻度を低減することができる。しかも、ダイナモに比較すると摩擦力などによるエネルギ損失が少ないから、自転車に取り付けるときには負荷の増大をほとんど生じることなく発電が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示し、（ａ）は送信器のブロック図、（ｂ）は受信器のブロック図である。
【図２】同上に用いる送信器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は横断面図である。
【図３】同上に用いる受信器を示す斜視図である。
【図４】同上に用いる受信器を示す縦断面図である。
【図５】同上に用いる受信器を示す横断面図である。
【図６】同上に用いる受信器の使用状態を示す側面図である。
【図７】同上に用いる受信器の自転車への取付部位を示す要部側面図である。
【図８】同上に用いる受信器の自転車への取付部位を示す要部断面図である。
【図９】同上の動作説明図である。
【図１０】同上の動作説明図である。
【図１１】同上の動作説明図である。
【図１２】同上の動作説明図である。
【図１３】同上の動作説明図である。
【図１４】同上の動作説明図である。
【図１５】同上に用いる受信器の要部ブロック図である。
【図１６】同上の動作説明図である。
【図１７】同上の動作説明図である。
【図１８】同上の動作説明図である。
【図１９】同上に用いる受信器の要部ブロック図である。
【図２０】同上に用いる受信器の構成例を示すブロック図である。
【図２１】同上に用いる補助電源の構成例を示す回路図である。
【図２２】図２１に示した補助電源を用いる受信器の外観を示す斜視図である。
【図２３】同上に用いる補助電源の構成例を示す回路図である。
【図２４】図２３に示した補助電源を用いる受信器の使用例を示す側面図である。
【図２５】同上に用いる補助電源の構成例を示す回路図である。
【図２６】同上に用いる補助電源の構成例を示す回路図である。
【図２７】図２６に示した補助電源を用いる受信器の使用例を示す側面図である。
【図２８】同上に用いる補助電源の構成例を示す回路図である。
【図２９】同上に用いる受信器の構成例を示す横断面図である。
【図３０】本発明の実施形態２に用いる受信器を示すブロック図である。
【図３１】本発明の実施形態３、実施形態４に用いる受信器を示すブロック図である。
【符号の説明】
ＳＷ１，ＳＷ２  送信スイッチ
１０  送信器
２０  受信器
２１  受信回路
２１ｃ  温度検知部
２３  電池
２４  点灯制御回路
２５  走行センサ
２６  警戒制御回路
２７  警報ブザー
２８  補助電源
２９  錠装置
４０  ケース
４４  ランプカバー
４４ａ  プリズム部
５０  自転車
５２ａ  スポーク
５３  永久磁石
５４  コイル
ＤＮ  ダイナモ
ＬＰ１〜ＬＰ３  報知灯
ＰＶ  太陽電池
ＳＢ  二次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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