(57)【要約】【課題】不特定多数が利用する公衆電話機からの発信であっても、誰からの電話であるのかを応答前に相手先に知らせることができるようにする。【解決手段】公衆電話機１に生体識別情報読取部１−６を設ける。センタ２のデータベース２−２に登録された利用者の個人データ（生体識別情報、口座番号、個人名）を記憶する。公衆電話機１から相手に電話をかける場合、利用者は自分の生体識別情報（例えば、指紋）を、生体識別情報読取部１−６を介して処理部１−１に読み取らせる。公衆電話機１は読み取った生体識別情報をセンタ２へ送る。センタ２は、データベース２内の個人データと照合し、一致する生体識別情報があれば公衆電話機１からの相手先への通話を許可するとともに、一致すると判断された個人データから個人名を読み出し、生体識別情報を送ってきた公衆電話機１へ送る。公衆電話機１は受け取った個人名を発信時に相手先へ送る。【選択図】        図１
2004235982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話機と、センタと、この公衆電話機とセンタとを接続するネットワークとを備えた公衆電話システムにおいて、
前記センタは、
少なくとも登録された利用者の生体識別情報および個人を特定する個人特定情報を個人データとして記憶するデータベースと、
前記公衆電話機より前記ネットワークを介して送られてくる生体識別情報を受信し、この受信した生体識別情報と一致する生体識別情報を含む個人データが前記データベースにあるか否かを照合する生体識別情報照合手段と、
この生体識別情報照合手段によって生体識別情報が一致する個人データがあると判断された場合、前記生体識別情報を送ってきた公衆電話機からの相手先への通話を許可するとともに、その生体識別情報が一致すると判断された個人データから個人特定情報を読み出し、この読み出した個人特定情報を前記生体識別情報を送ってきた公衆電話機へ送る通話許可手段とを備え、
前記公衆電話機は、
利用者の生体識別情報を読み取る生体識別情報読取手段と、
この生体識別情報読取手段によって読み取られた生体識別情報を前記ネットワークを介して前記センタへ送る生体識別情報送信手段と、
前記センタより受け取った個人特定情報を発信時に相手先に送出する個人特定情報送出手段と
を備えたことを特徴とする公衆電話システム。
【請求項２】
利用者の生体識別情報を読み取る生体識別情報読取手段を備えた公衆電話機にネットワークを介して接続されるセンタであって、
少なくとも登録された利用者の生体識別情報および個人を特定する個人特定情報を個人データとして記憶するデータベースと、
前記公衆電話機より前記ネットワークを介して送られてくる前記生体識別情報読取手段によって読み取られた利用者の生体識別情報を受信し、この受信した生体識別情報と一致する生体識別情報を含む個人データが前記データベースにあるか否かを照合する生体識別情報照合手段と、
この生体識別情報照合手段によって生体識別情報が一致する個人データがあると判断された場合、前記生体識別情報を送ってきた公衆電話機からの相手先への通話を許可するとともに、その生体識別情報が一致すると判断された個人データから個人特定情報を読み出し、この読み出した個人特定情報を前記生体識別情報を送ってきた公衆電話機へ送る通話許可手段と
を備えたことを特徴とするセンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、公衆電話機を用いた公衆電話システムおよびセンタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の公衆電話システムでは、街頭に設けられた公衆電話機にカードをセットして相手との通話を行っている。すなわち、利用者は予めカードを購入し、そのカードを公衆電話機にセットする。すると、公衆電話機がそのカード内に書き込まれた度数を読み取って、利用可能な金額又は度数を表示する（例えば、特許文献１参照）。なお、多くの公衆電話機には、コインを利用しての通話機能も残されている。
【０００３】
一方、通信事業者が提供するサービスの１つとして「発信電話番号通知サービス」があり、相手先がこの発信電話番号通知サービスに加入している場合には、相手先の電話機のディスプレイには公衆電話機からの着信に対して非通知もしくは公衆電話である旨の表示が行われる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５８−４６１０９号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】
特開平９−１３０４７０号公報（段落〔０００２〕〜〔０００３〕、図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の公衆電話システムによると、公衆電話機からの発信に対して相手先の電話機のディスプレイには非通知もしくは公衆電話である旨の表示しか行われず、公衆電話機から発信している発呼者が誰であるのか分からない。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、不特定多数が利用する公衆電話機からの発信であっても、誰からの電話であるのかを応答前に相手先に知らせることのできる公衆電話システムおよびセンタを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明は、公衆電話機と、センタと、この公衆電話機とセンタとを接続するネットワークとを備えた公衆電話システムにおいて、センタに、少なくとも登録された利用者の生体識別情報および個人を特定する個人特定情報を個人データとして記憶するデータベースと、公衆電話機よりネットワークを介して送られてくる生体識別情報を受信し、この受信した生体識別情報と一致する生体識別情報を含む個人データがデータベースにあるか否かを照合する生体識別情報照合手段と、この生体識別情報照合手段によって生体識別情報が一致する個人データがあると判断された場合、生体識別情報を送ってきた公衆電話機からの相手先への通話を許可するとともに、その生体識別情報が一致すると判断された個人データから個人特定情報を読み出し、この読み出した個人特定情報を生体識別情報を送ってきた公衆電話機へ送る通話許可手段とを設け、公衆電話機に、利用者の生体識別情報を読み取る生体識別情報読取手段と、読み取られた生体識別情報をネットワークを介してセンタへ送る生体識別情報送信手段と、センタより受け取った個人特定情報を発信時に相手先に送出する個人特定情報送出手段とを設けたものである。
【０００８】
この発明では、公衆電話機に生体識別情報読取手段として、例えば指紋センサを設ける。公衆電話機から相手先と通話したい場合、利用者は、カードやコインを使用するのではなく、自分の指紋を指紋センサに読み取らせる。公衆電話機は読み取った指紋をネットワークを介してセンタへ送る。
センタには、利用者との契約に基づいて、その人の生体識別情報および個人特定情報が個人データとして記憶されている。すなわち、利用者は、本発明の公衆電話システムを利用するに当たり、生体識別情報として例えば自分の指紋を登録する。また、個人特定情報として、例えば自分の名前（個人名）を登録する。センタは、この登録された利用者の個人データをデータベースに記憶する。
センタは、公衆電話機よりネットワークを介して送られてくる生体識別情報を受信し、受信した生体識別情報と一致する生体識別情報を含む個人データがデータベースにあるか否かを照合する。すなわち、生体識別情報を指紋とした場合、公衆電話機から送られてくる利用者の指紋が登録されているか否かを照合する。利用者の指紋が登録されていれば、その公衆電話機からの相手先への通話を許可するとともに、その生体識別情報が一致すると判断された個人データから個人特定情報を読み出し、この読み出した個人特定情報を生体識別情報を送ってきた公衆電話機へ送る。これにより、公衆電話機から発信する場合、個人特定情報として発信者の個人名が相手先に送られることになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係る公衆電話システムの一実施の形態の要部を示す図である。同図において、１は公衆電話機、２はセンタ、３は公衆電話機１とセンタ２とを接続する公衆電話回線網（ネットワーク）、４は一般電話機、５は一般電話機４の前段に設けられた発呼者名表示装置、６は公衆電話回線網３内の交換機である。
【００１０】
公衆電話機１は、処理部１−１，ダイヤル部１−２，表示部１−３，送信部１−４，受信部１−５に加えて、生体識別情報読取部１−６を備えている。本実施の形態では、生体識別情報読取部１−６として、指紋センサを用いている。
【００１１】
センタ２は、処理装置２−１と、データベース２−２と、モデム２−３とを備えている。データベース２−２には、利用者との契約に基づいて、登録された利用者の生体識別情報および通話料金の請求先に関する情報ならびに個人を特定する個人特定情報が個人データとして記憶されている。図２にデータベース２−２に記憶されている個人データの一例を示す。本実施の形態では、登録された利用者の指紋が生体識別情報として、口座番号が通話料金の請求先に関する情報として、個人名が個人特定情報としてとして記憶されている。個人特定情報としては、個人名の他に、例えばあらかじめ定めた任意の電話番号などを用いてもよい。後述するように、このようなデータベース２−２は、生体識別情報照合に用いられる他、課金情報保存手段として作用する。
【００１２】
この公衆電話システムにおいて、公衆電話機１から相手と通話したい場合、利用者は、カードやコインを使用するのではなく、自分の指紋を生体識別情報読取部（指紋センサ）１−６を介して読み取らせる。図４および図５に公衆電話機１において実行される処理動作のフローチャートを分割して示す。このフローチャートは、認証プロセスと、ダイヤル発信通話プロセスと、終話後のプロセスとの３つのプロセスに分けられる。
【００１３】
〔認証プロセス〕
先ず、認証プロセスについて、図３を参照しながら説明する。図３は図１における認証プロセスに係わる部分を抜粋して示した図である。公衆電話機１の処理部１−１は、送受話器が持ち上げられると、すなわちオフフックされると（図４：ステップ４０１のＹＥＳ）、指紋センサ１−６から指紋の入力があるか否かを確認する（ステップ４０２）。
【００１４】
利用者は、公衆電話機１から相手と通話したい場合、オフフックすると同時に契約時に登録した指を指紋センサ１−６のセンサ面に置く。処理部１−１は、指紋センサ１−６からの指紋の入力を確認すると（ステップ４０２のＹＥＳ）、その指紋を読み取る（ステップ４０３）。そして、送信部１−４より公衆電話回線網３を介してセンタ２にダイヤルアップし、読み取った指紋をセンタ２へ送信する（ステップ４０４）。
【００１５】
公衆電話機１からの指紋はモデム２−３を介してセンタ２の処理装置２−１へ送られる。処理装置２−１は、指紋の受信を確認すると（図６：ステップ６０１）、この受信した指紋と一致する指紋を含む個人データがデータベース２−２にあるか否かを照合する（ステップ６０２）。
【００１６】
指紋が一致する個人データがあれば（ステップ６０３のＹＥＳ：照合ＯＫ）、処理装置２−１は、その個人データより個人名を読み出し（ステップ６０４）、この読み出した個人名と照合結果（照合ＯＫ）を指紋を送ってきた公衆電話機１へ送信する（ステップ６０５）。
指紋が一致する個人データがなければ（ステップ６０３のＮＯ：照合ＮＧ）、処理装置２−１は、照合結果（照合ＮＧ）を指紋を送ってきた公衆電話機１へ送信する（ステップ６０６）。
【００１７】
公衆電話機１の処理部１−１は、センタ２からの照合結果を受信すると（ステップ４０５のＹＥＳ）、その照合結果が照合ＯＫか照合ＮＧであるかを確認する（ステップ４０６）。照合ＮＧであれば（ステップ４０６のＮＯ）、表示部１−３での文字表示や音声でオンフック指示を出し（ステップ４０７）、この指示に応じてオンフックされれば、すなわち送受話器がおかれれば（ステップ４０８）、処理を終了する。照合ＯＫであれば（ステップ４０６のＹＥＳ）、次に説明するダイヤル発信通話プロセスへ進む。
【００１８】
〔ダイヤル発信通話プロセス〕
図７は図１におけるダイヤル発信通話プロセスに係わる部分を抜粋して示した図である。公衆電話機１の処理部１−１は、ダイヤル部１−２から相手先の電話番号が入力されると（図５：ステップ４０９）、その電話番号へのダイヤル発信を行う（ステップ４１０）。
【００１９】
処理部１−１は、このダイヤル発信時、センタ２からの照合結果（照合ＯＫ）とともに送られてきた個人名を発信先（この例では、一般電話機４）へ送る（ステップ４１１）。一般電話機４には、その前段に発呼者名表示装置５が設けられており、この発呼者名表示装置５に公衆電話機１から送られてきた個人名が表示される。これにより、一般電話機４側では、不特定多数が利用する公衆電話機１からの発信であっても、誰からの電話であるのかを応答前に知ることができる。
【００２０】
処理部１−１は、相手先からの通話の応答があれば（ステップ４１２のＹＥＳ）、通話料のカウントを開始する（ステップ４１３）。通話が終了すると（ステップ４１４のＹＥＳ）、処理部１−１は、通話料のカウントを終了する（ステップ４１５）。これによって、公衆電話機１において、通話が開始されてから終了するまでの通話料金が求められる。
【００２１】
〔通話後のプロセス〕
図８は図１における通話後のプロセスに係わる部分を抜粋して示した図である。公衆電話機１の処理部１−１は、通話終了後、センタ２にダイヤルアップし    （ステップ４１６）、通話終了時に求めた通話料金（課金情報）と、先のステップ４０５で受信した照合結果（照合ＯＫ）とともに送られてきた個人名をセンタ２に送信する（ステップ４１７）。なお、センタ２へ送る課金情報に通話料金の他、通話時間、日付などの情報を含めてもよい。
【００２２】
公衆電話機１からの課金情報と個人名はモデム２−３を介してセンタ２の処理装置２−１へ送られる。処理装置２−１は、公衆電話機１からの課金情報と個人名の受信を確認すると（図９：ステップ９０１）、受信した個人名を検索キーとしてデータベース２−２中の個人データをサーチする（ステップ９０２）。そして、個人名が一致する個人データを探し出し、その探し出した個人データの一部として公衆電話機１からの課金情報を保存する（ステップ９０３）。
【００２３】
例えば、個人名が「山田太郎」であった場合、図１０に示すように、個人名として「山田太郎」が登録されている個人データ▲１▼に公衆電話機１からの課金情報を含める。その結果、先に指紋が一致した個人データの一部としてデータベース２−２に保存される。この後、処理装置２−１は、課金情報を保存した旨を公衆電話機１に知らせる（ステップ９０４）。
【００２４】
公衆電話機１の処理部１−１は、センタ２から課金情報を保存した旨の知らせを受けると（ステップ４１８のＹＥＳ）、表示部１−３での文字表示や音声で通話料金を指定の口座から後日引き落とす旨を利用者に知らせる（ステップ４１９）。
【００２５】
〔口座からの通話料金の自動引き落とし〕
センタ２の処理装置２−１は、例えば１ヶ月に１回、利用者の個人データ中の課金情報を集計し、１ヶ月分の公衆電話の通話料金を求め、この求めた１ヶ月分の公衆電話の通話料金をその個人データ中の口座番号から自動的に引き落とす。
【００２６】
なお、上述した実施の形態では、公衆電話回線網３をネットワークとし、公衆電話機１からセンタ２に対してダイヤルアップするようにしたが、図１１に示すように、公衆電話機をＩＰアドレスを割り当てたＩＰ公衆電話機１’とし、ＩＰ公衆電話機１’とセンタ２とをインターネット７で結び、ＩＰ公衆電話機１’とセンタ２との間でＩＰ通信を行わせるようにしてもよい。これにより、センタ２へのダイヤルアップの必要がなくなり、常時接続も可能である。すなわち、オフフックするときにつながるようにしてもよいし、常時接続されている状態としてもよい。生体識別情報としてセンタ２へ送る指紋は、データ量が多く、センタ２への送信に時間がかかる。公衆電話機をＩＰ公衆電話機１’とし、センタ２との間のデータ通信をインターネット７を用いたＩＰ通信とすることにより、処理速度を格段に高めることができる。
【００２７】
今現在、ＩＰ公衆電話機は実在しないが、将来導入されることが予想される。ＩＰ公衆電話機においても、一般電話機との間の通話料金は、ＩＰ公衆電話機内で求められるものと考えられる。ＩＰ公衆電話機における通話料金の算出方法は未定であるが、ダイヤル番号から相手先との距離を判断し、その距離とデータ量に応じて通話料金を算出したり、距離に拘わらずデータ量だけで通話料金を算出したりするなどの方法が考えられる。
【００２８】
また、上述した実施の形態では、生体識別情報を指紋とした例で説明したが、生体識別情報は指紋に限られるものではない。例えば、網膜や血管（静脈）を生体識別情報として、指紋と同様に個人を認証するようにしてもよい。
【００２９】
また、上述した実施の形態では、個人データ中の通話料金の請求先に関する情報を口座番号としたが、加入者電話番号や住所などとしてもよい。加入者電話番号が分かれば、その加入者電話番号によって特定される口座番号から一般電話の通話料金と合わせて公衆電話機の通話料金も引き落とすことが可能である。また、住所が分かれば、その住所に公衆電話機の通話料金の請求書を発行し、振り込んでもらうことも可能である。
【００３０】
また、上述した実施の形態では、公衆電話機１で求められた通話料金を課金情報としてセンタ２へ送るようにしたが、センタ２の処理装置２−１において公衆電話機１と一般電話機４との間の通話を監視し、センタ２の処理装置２−１において公衆電話機１と一般電話機４との間の通話料金を課金情報として求めるようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように本発明によれば、登録された利用者の生体識別情報および個人名等の個人特定情報を個人データとして記憶するデータベースをセンタに設け、公衆電話機よりネットワークを介してセンタへ利用者の生体識別情報を送り、センタにおいて、公衆電話機から送られてくる生体識別情報と一致する生体識別情報を含む個人データがあるか否かを照合し、生体識別情報が一致する個人データがあると判断された場合には、生体識別情報を送ってきた公衆電話機からの相手先への通話を許可するとともに、その生体識別情報が一致すると判断された個人データから個人特定情報を読み出し、この読み出した個人特定情報を生体識別情報を送ってきた公衆電話機へ送るようにしたので、不特定多数が利用する公衆電話機から発信する場合、発信者の個人特定情報が相手先に送られることになり、誰からの電話であるのかを応答前に相手先に知らせることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る公衆電話システムの一実施の形態の要部を示す図である。
【図２】センタのデータベースに記憶された個人データの一例を示す図である。
【図３】図１における認証プロセスに係わる部分を抜粋して示した図である。
【図４】公衆電話機において実行される処理動作の前半（認証プロセス）を示すフローチャートである。
【図５】公衆電話機において実行される処理動作の後半（ダイヤル発信通話プロセス、通話後のプロセス）を示すフローチャートである。
【図６】センタでの照合時の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図１におけるダイヤル発信通話プロセスに係わる部分を抜粋して示した図である。
【図８】図１における通話後のプロセスに係わる部分を抜粋して示した図である。
【図９】センタにおける課金情報の保存時の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】センタのデータベース内に個人データの一部として課金情報を保存させた例を示す図である。
【図１１】本発明に係る公衆電話システムの他の実施の形態（ＩＰ公衆電話機を用いたシステム）の要部を示す図である。
【符号の説明】
１…公衆電話機、１−１…処理部、１−２…ダイヤル部、１−３…表示部、１−４…送信部、１−５…受信部、１−６…生体識別情報読取部（指紋センサ）、２…センタ、２−１…処理装置、２−２…データベース、２−３…モデム、３…公衆電話回線網（ネットワーク）、４…一般電話機、５…発呼者名表示装置、６…交換機、１’…ＩＰ公衆電話機、７…インターネット（ネットワーク）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004235982.tif 000008
【図７】
2004235982.tif 000009
【図８】
2004235982.tif 000010
【図９】
2004235982.tif 000011
【図１０】
2004235982.tif 000012
【図１１】
2004235982.tif 000013