(57)【要約】【課題】警備装置において発生する誤報を低減し、警備の負担を軽減できる警備装置を提供する。【解決手段】いわゆる、退館タイマ機能を備える警備装置であって、さらに、警備エリアを警備するセンサ１０３ａと、警備設定部２０１において建物が警備状態に設定されたとき所定の時間を計時する計時部２００と、計時部２００による計時が終了するまでの間、従来の退館タイマ機能による建物入口付近に設けられたセンサの無効化に加えて、センサ１０３ａが人体を検知したことによって発生する検知信号を無効化する制御部２１０とを備える。【選択図】　　　　図２
2004110316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の出入口付近に設けられ、建物内に設定される警備エリアを警備状態または警備解除状態に設定する警備設定手段と、該警備設定手段において建物が警備状態に設定されたとき、所定の時間を計時し、計時が終了するまでの間、前記警備設定手段の設置位置から前記出入口にいたるまでの領域において人体を検知するセンサの検知信号を無効にする検知信号無効化手段と、を備える警備装置であって、
前記検知信号無効化手段は、前記警備設定手段において警備エリアが警備状態に設定されたとき所定の時間を計時すると共に、計時が終了するまでの間、さらに前記警備エリアに設置された人体を検知するセンサの検知信号を無効にすることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記警備エリアが建物内に複数設定され、前記警備設定手段が複数の警備エリアの各々を独立に警備状態または警備解除状態に設定する場合、前記検知信号無効化手段は、複数の前記警備エリアのうちのいずれかが前記警備設定手段によって警備状態に設定されたとき、警備状態に設定された警備エリアごとに所定の時間を計時し、計時が終了するまでの間、当該警備エリアに設けられた前記センサが人体を検知したことによって発生する検知信号を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記警備エリアには人体を検知するセンサが複数設けられ、前記検知信号無効化手段は、警備エリア内の複数のセンサのうちの特定のセンサから出力される検知信号を無効化することを特徴とする請求項１または２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記警備エリアの少なくとも一つに前記検知信号無効化手段の計時時間を延長する操作を行うための時間延長手段をさらに設け、該時間延長手段は、自身が設けられた警備エリアにあるセンサの検知信号が無効化される計時時間を延長することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項５】
前記検知信号無効化手段による計時を強制的に終了させる計時強制終了手段を前記警備設定手段の近傍にまたは建物外部に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項６】
前記検知信号無効化手段による検知信号の無効化を解除する無効化解除手段を前記警備設定手段の近傍にまたは建物外部に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、警備装置にかかり、特に退館タイマ機能を備えた警備装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、警備装置には、建物の最初の入館者、最後の退館者によって警備装置が誤作動することを防ぐために入館タイマ機能、退館タイマ機能（両者は一般的に共に設けられることから、両者を合わせて入退館タイマ機能と記すこともある）を備えたものがある。
【０００３】
一般的な建物に用いられる警備装置では、建物内の各部屋や通路、窓や出入口に人体を検知するセンサを配置して警備エリアを構成する。警備エリアは、ユーザが警備設定手段を操作することによって警備状態または警備解除状態に設定される。警備設定手段は、建物内部の出入口付近に設けられるのが一般的である。
【０００４】
そのため、建物が警備状態に設定されている場合、建物に入館した者は、警備設定手段が設けられた場所に到達するまでの間に建物出入口に設置されたセンサおよび出入口付近の内部に設置されたセンサに検知されることになる。また、建物を警備状態に設定して退館する者は、警備設定手段が設けられた場所から出入口に向かい、退出するまでの間に建物出入口に設置されたセンサおよび出入口付近の内部に設置されたセンサに検知されることになる。すると、センサに検知されたことをもとに、警備装置により監視センタ等へ通報が行われることになる。
【０００５】
ところが、上記した入館や退館は、正当になされたものである。入館、退館が正当になされた場合には、監視センタへの通報が行われないようにするための機能が必要であり、これに該当する機能が入退館タイマ機能である。
【０００６】
警備装置が入退館タイマ機能を備える場合、最初の入館者は、出入口から警備設定手段に向かう間にセンサに感知される。このとき、入館タイマが計時を開始し、計時している間は出入口から警備設定手段が設けられた場所までの領域に設置されたセンサの検知信号が保留される。そして、計時時間内に警備設定手段に対して警備状態から警備解除状態に変更する操作がなされると、センサによって検知されたのが正規の入館者であるとして保留された信号を無効にする。また、計時時間内に警備解除状態に変更する操作が行われない場合、センサによって検知されたのは侵入者であるとして保留されていた信号に基づいて監視センタに通報する。
【０００７】
一方、最終退館者は、警備設定手段を操作して建物を警備状態に設定する。このとき、退館タイマが計時を開始し、計時中は警備設定手段が設けられた場所から出入口までの領域に設置されたセンサの検知信号を無効にする。したがって、最終退館者が建物から退出するまでの間にセンサに検知された場合にも、センサの検知信号は無効にされるため監視センタへの通報が行われることはない。
【０００８】
以上のように、入退館タイマ機能を備えた警備装置は、正規の入館者である場合、センサに検知されても監視センタへ通報が行われないようにできる。
【０００９】
また、入退館タイマ機能を備えた警備装置は、テナントビルのように建物内に複数の警備エリアが設定され、それぞれ独立に警備状態または警備解除状態に設定される建物にも適用できる。この場合、警備設定手段が設置される建物出入口付近の共用部は、建物に設定された警備エリア全てが警備状態になったことに連動して警備状態に設定される。したがって、このような建物に適用される入退館タイマは警備状態に設定されていない警備エリアが存在する場合は機能しない点が、単一の警備エリアが設定された建物とは異なる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−２８３１５５号公報（請求項１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建物の最終退館者が、警備設定手段で警備エリアを警備状態に設定した後に警備エリアである部屋に戻ってしまう場合があった。このようなことは、例えば、最終退館者が警備状態に設定後、部屋に忘れものをしたことに気付いた、あるいは消灯や機器の通電停止を忘れたことに気付いた、さらに外へ出て雨が降っていることが分かり傘を取るために戻る、などの理由で部屋等に戻るときに起り得る。
【００１２】
警備エリアを警備状態に設定後、警備エリアに戻る場合、本来であれば最終退館者は、再び警備設定手段を操作して自身が戻るべき部屋の警備を解除しなければならない。しかし、多くの場合、最終退館者は前記したような予期せぬ事情によって部屋に戻るのであり、警備の解除を忘れることが多い。警備を解除しないまま部屋に戻った場合、最終退館者は、部屋の警備センサに感知され、監視センタに通報される可能性がある。
【００１３】
最終退館者を感知したためになされた通報は誤報である。しかし、監視センタ側は、誤報によって直ちに警備員を現場に急行させなければならない。このため、警備装置における誤報は、警備の監視側にとって大きな負担をかける要因であり、発生を防ぐことが強く望まれていた。
【００１４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、警備装置において発生する誤報を低減し、警備の負担を軽減できる警備装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、建物内の出入口付近に設けられ、建物内に設定される警備エリアを警備状態または警備解除状態に設定する警備設定手段と、該警備設定手段において建物が警備状態に設定されたとき、所定の時間を計時し、計時が終了するまでの間、前記警備設定手段の設置位置から前記出入口にいたるまでの領域において人体を検知するセンサの検知信号を無効にする検知信号無効化手段と、を備える警備装置であって、前記検知信号無効化手段は、前記警備設定手段において警備エリアが警備状態に設定されたとき所定の時間を計時すると共に、計時が終了するまでの間、さらに前記警備エリアに設置された人体を検知するセンサの検知信号を無効にすることを特徴とする。
【００１６】
この請求項１に記載の発明によれば、建物内の出入口付近に設けられた警備設定手段が、建物内に設定される警備エリアを警備状態または警備解除状態に設定する。このとき、検知信号無効化手段が所定の時間を計時し、計時が終了するまでの間警備設定手段の設置位置から出入口にいたるまでの領域において人体を検知するセンサの検知信号を無効にする。さらに検知信号無効化手段は、警備エリアが警備状態に設定されたとき所定の時間を計時すると共に、計時が終了するまでの間、警備エリアに設置された人体を検知するセンサの検知信号を無効にする。したがって、いったん警備状態に設定した後、警備エリアへ戻った最終退館者がセンサによって検知され、誤報が発生することを防ぐことができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明にかかる警備装置は、前記警備エリアが建物内に複数設定され、前記警備設定手段が複数の警備エリアの各々を独立に警備状態または警備解除状態に設定する場合、前記検知信号無効化手段は、複数の前記警備エリアのうちのいずれかが前記警備設定手段によって警備状態に設定されたとき、警備状態に設定された警備エリアごとに所定の時間を計時し、計時が終了するまでの間、当該警備エリアに設けられた前記センサが人体を検知したことによって発生する検知信号を無効にすることを特徴とする。
【００１８】
この請求項２に記載の発明によれば、警備エリアが建物内に複数設定され、警備設定手段が複数の警備エリアの各々を独立に警備状態または警備解除状態に設定する場合、検知信号無効化手段は、警備状態に設定された警備エリアごとに所定の時間を計時し、計時が終了するまでの間、この警備エリアに設けられたセンサが人体を検知したことによって発生する検知信号を無効にする。したがって、領域が複数ある場合にも、いったん警備状態を設定した後に領域に戻った最終退館者がセンサによって検知され、誤報が発生することを防ぐことができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明にかかる警備装置は、前記警備エリアには人体を検知するセンサが複数設けられ、前記検知信号無効化手段は、警備エリア内の複数のセンサのうちの特定のセンサから出力される検知信号を無効化することを特徴とする。
【００２０】
この請求項３に記載の発明によれば、警備エリアに設置された複数のセンサのうち、特定のセンサの検知信号を無効化する。このため、警備設定後に警備エリアに戻った最終退館者を検知する可能性の高いセンサの検知信号を無効にし、警備の効果が低下することを抑えながら誤報が発生することを防ぐことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明にかかる警備装置は、前記警備エリアの少なくとも一つに前記検知信号無効化手段の計時時間を延長する操作を行うための時間延長手段をさらに設け、該時間延長手段は、自身が設けられた警備エリアにあるセンサの検知信号が無効化される計時時間を延長することを特徴とする。
【００２２】
この請求項４に記載の発明によれば、最終退館者が領域に戻ったとき、さらにセンサの検知信号が無効にされる警備エリアにおいて時間を延長することができる。このため、部屋に戻った退館者の退出が遅れて誤報が発することを防ぐことができる。また、検知信号を無効にする所定の時間を必要最低限の時間に設定でき、警備の安全性を維持することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明にかかる警備装置は、前記検知信号無効化手段による計時を強制的に終了させる計時強制終了手段を前記警備設定手段の近傍にまたは建物外部に設けたことを特徴とする。
【００２４】
この請求項５に記載の発明によれば、警備設定手段の近傍または建物外部において検知信号無効化手段による計時を強制的に終了させ、警備エリアのセンサの検知信号を有効にすることができる。このため、最終退館者が建物外部に出た後までも警備エリアに設置されたセンサの検知信号が無効化されことをなくし、警備の信頼性が損なわれることを防ぐことができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明にかかる警備装置は、前記検知信号無効化手段による検知信号の無効化を解除する無効化解除手段を前記警備設定手段の近傍にまたは建物外部に設けたことを特徴とする。
【００２６】
この請求項６に記載の発明によれば、警備設定手段の近傍または建物外部において検知信号無効化手段による検知信号無効化を解除し、警備エリアのセンサの検知信号を有効にすることができる。このため、最終退館者が建物外部に出た後までも警備エリアに設置されたセンサの検知信号が無効化されことをなくし、警備の信頼性が損なわれることを防ぐことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の警備装置を説明するための図であって、単一の組織（例えば店舗）が入った建物と、建物の警備状態とを示している。建物には事務室１、事務室２、倉庫１、倉庫２があり、さらに各部屋の共有領域である玄関ホールがある。
【００２９】
事務室１には、人体を検知するパッシブセンサ１０３ａと、窓や扉の開閉状態を検知するマグネットスイッチ１０５ａとが設けられている。また、事務室２には、パッシブセンサ１０３ｂ、マグネットスイッチ１０５ｂ、倉庫１にはマグネットスイッチ１０５ｃ、倉庫１にはマグネットスイッチ１０５ｄがそれぞれ設けられている。また、玄関ホールには、パッシブセンサ１０６、１０７が設けられ、建物入口にはドアの開閉を検知するマグネットスイッチ１０９が設けられている。事務室１、事務室２、倉庫１、倉庫２は、いずれも複数のセンサによって警備された領域であり、各領域を以降、警備エリアとも記す。
【００３０】
さらに、実施の形態１の警備装置は、建物内の出入口付近に設けられ、建物内に設定された警備エリアを警備状態または警備解除状態に設定する警備装置１０１を備えている。警備装置１０１は、後述するように、警備エリアを警備状態に設定するための警備設定部を有している。
【００３１】
図２は、警備装置１０１を説明するためのブロック図である。警備装置１０１は、警備設定部２０１、警備設定部２０１において警備エリアが警備状態に設定されたとき、所定の時間を計時する計時部２００、計時が終了するまでの間、警備設定部２０１の設置位置から建物の出入口にいたるまでの領域において人体を検知するパッシブセンサ１０６、１０７およびマグネットスイッチ１０９の検知信号を無効にする制御部２１０と、を備えている。警備装置のこのような機能は、いわゆる退館タイマと呼ばれる機能である。退館タイマは、警備設定部２０１による警備設定後、建物入口に向かう退館者によって誤報が発生することを防ぐものである。
【００３２】
また、本発明による警備装置の制御部２１０は、計時部２００による計時中、さらに警備エリアに設置された人体を検知するパッシブセンサ１０３ａの検知信号を無効にする。なお、本実施の形態では、最終退館者が警備設定後に戻る可能性のある場所が事務室１のみであると想定し、事務室１に設置されたパッシブセンサ１０３ａの検知信号を無効にしている。また、忘れ物を取りに行くなどの理由で一時的に事務室１に戻る場合、窓を開放することはないと考えられることからマグネットスイッチ１０５ａの検知信号は無効にしないようにしている。このように検知信号を無効にするセンサを必要最低限なものとすることにより、警備の信頼性を損ねることがないようにしている。
【００３３】
なお、検知信号を無効にするセンサは前記したものに限られるものではなく、建物（警備エリア）の状況に合わせて任意に選択することができ、複数のセンサをその対象としてもよい。
【００３４】
また、実施の形態１の警備装置は、警備エリアを警備する警備手段としてのパッシブセンサ１０３ａ、１０６、１０７など（パッシブセンサ１０３ｂ、マグネットスイッチ１０５ａ〜１０５ｄはセンサ群として図示する）を備えている。さらに、警備装置１０１は、制御部２１０の制御によって検知信号を監視センタ２０９に出力し、建物に異常が発生したことを通報する通報部２０７を備えている。
【００３５】
以上のように構成された実施の形態１では、警備エリアに設けられた各センサが異常を検知した場合に検知信号を出力し、警備装置１０１が検知信号に基づいて監視センタに通報する状態を警備状態という。また、このとき、検知信号が有効であるという。そして、警備エリアに設けられた各センサが異常を検知した場合に検知信号を出力し、警備装置１０１が検知信号を無視する状態を警備解除状態という。また、検知信号が無効であるという。なお、このことは一般的な警備装置と同様である。
【００３６】
以上述べた構成は、以下のように動作する。すなわち、建物の最終退館者は、各部屋の施錠の状態などを確認した後、玄関ホールに設置された警備装置１０１に向かう。そして、警備設定部２０１で警備エリアを警備状態に設定する操作をした後、建物入口から退館する。警備装置１０１は、警備エリアが警備状態に設定されると建物全体の警備を開始する。
【００３７】
このとき、警備装置１０１の制御部２１０は、一般的な退館タイマ機能と同様に計時手段２００による所定時間の計時を開始し、所定時間の計時が完了するまで玄関ホールに設けられたパッシブセンサ１０６、１０７および建物入口に設けられたマグネットスイッチ１０９の検知信号を無効にする。
【００３８】
また、実施の形態１の制御部２１０は、計時手段２００による所定時間の計時が終了するまで事務室１のパッシブセンサ１０３ａの検知信号を無効にする。したがって、最終退館者がなんらかの理由によって警備エリアに戻る必要が生じ、かつ、警備設定部２０１を操作して警備エリアの警備を解除しなかった場合にも監視センタ２０９に通報されることなく警備エリアに戻ることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、制御部２１０が、警備エリアにある複数のパッシブセンサのうちの特定のセンサ（パッシブセンサ１０３ａ）の検知信号を無効にしている。なお、警備装置１０１は、センサが出力した検知信号を入力する際、入力端子、あるいはセンサに予め設定されたアドレスにより、どのセンサが異常を検知したか、警備エリアのうちのどこで異常が検知されたかを判断することができる。このため、警備装置１０１は、パッシブセンサ１０３ａの検知信号の入力端子、あるいはパッシブセンサ１０３ａのアドレスを識別し、パッシブセンサ１０３に対応する検知信号を無視することによりパッシブセンサ１０３ａの検知信号を無効にすることができる。
【００４０】
このように、例えばいったん退出した退館者が戻る可能性の高い警備エリアにあるセンサだけを検知信号無効化の対象とすることにより、実施の形態１の警備装置は、警備エリアのセンサを無効化した場合にも警備の信頼性が低下することを抑えることができる。
【００４１】
ところで、本発明による退館タイマ機能を実施する場合、所定時間は従来の退館タイマ機能で設定される時間と比較して長い時間となる。つまり、従来の所定時間ｔ１と本発明の所定時間ｔ２との間には、ｔ２＞ｔ１の関係がある。このような関係は、時間ｔ１は最終退館者が警備装置１０１から建物入口まで移動するまでの時間をもとに設定されるのに対し、時間ｔ２は最終退館者が警備装置１０１から警備エリアに戻り、再び建物入口まで移動するまでの時間をもとに設定されることによるものである。
【００４２】
図３は、実施の形態１の警備装置のうち、警備エリアのセンサの検知信号を無効にする構成の動作を説明するためのフローチャートである。制御部２１０は、警備設定部２０１において警備エリアが警備状態が設定されたか否か判断する（ステップＳ３０１）。警備状態に設定されていない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、警備状態に設定されるまで待機する。
【００４３】
また、ステップＳ３０１において警備状態に設定されていると判断した場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、計時部２００の計時を開始する（ステップＳ３０２）。そして、玄関ホールに設けられたパッシブセンサ１０６、１０７および建物入口に設けられたマグネットスイッチ１０９および警備エリアにあるパッシブセンサ１０３ａの検知信号を無効にするよう制御する（ステップＳ３０３）。次に、制御部２１０は、所定時間が経過したか否か判断する（ステップＳ３０４）。この結果、所定時間の計時途中である場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、所定時間の計時を続行する。
【００４４】
一方、所定時間の計時が終了した場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、パッシブセンサ１０３ａ、１０６、１０７およびマグネットスイッチ１０９に対する無効化の制御を解除する（ステップＳ３０５）。この結果、それらのセンサは有効になる。その後、警備装置１０１の警備設定部２０１において警備エリアの警備が解除されたか否か判断し（ステップＳ３０６）、解除されるまで待機する。なお、ステップＳ３０６に関し、実際には従来技術の入館タイマ機能が利用され、誤報を出力することなく警備が解除されることになる。
【００４５】
以上述べた実施の形態１の警備装置は、退館タイマ機能の適用範囲を警備装置１０１周辺から警備エリア内の任意の範囲まで拡張し、いったん警備エリアが警備状態に設定された後で警備エリアに戻ることによって発生する誤報を防ぐことができる。このため、退館者にとっては使い勝手がよく、警備側にとっては誤報による出動を低減して負担を軽減できる警備装置を提供することができる。
【００４６】
なお、本発明は、以上述べた実施の形態１に限定されるものではない。すなわち、実施の形態１の警備装置は、図１に示したように、制御部２１０による検知信号の無効化を解除する無効化解除部１０１ａを建物入口付近の外部に設けることもできる。無効化解除部１０１ａは、ユーザの操作によって警備装置１０１に制御信号を入力する。無効化解除部１０１ａの操作方法は、ボタン操作、カード操作等の中から状況に合わせて任意の方法を利用すればよい。この制御信号は、警備装置１０１の計時部２００による計時を強制的に終了させる、あるいは制御部２０１による検知信号の無効化を解除させる。したがって、無効化解除部１０１ａは、警備装置１０１の計時部２００による計時を強制的に終了させる、あるいは制御部２０１による検知信号の無効化を解除させることによってセンサを有効にする構成といえる。
【００４７】
無効化解除部１０１ａを設けたことにより、最終退館者は、警備エリアに戻り所定時間の計時が行われている間に用を済ませて退出する際、無効化解除部１０１ａを操作して、パッシブセンサ１０３ａ、１０６、１０７およびマグネットスイッチ１０９を復旧させることができる。このため、各センサの検知信号が無効になる時間が最小限になり、誤報の発生を防ぎながら、安全性を維持することができる。
【００４８】
なお、図１では無効化解除部１０１ａを建物外部に設けたが、建物内部の警備装置１０１の近傍に設けてもよい。この場合、無効化解除部１０１ａが操作された時点でパッシブセンサ１０３ａのみを復旧させ、それ以外のセンサ（玄関ホールおよび建物入口に設けたセンサ）は所定時間後（無効化解除部１０１ａが設置された場所から移動して建物から退出するまでの時間をもとに設定される時間の経過後）に復旧させる。つまり、それ以外のセンサを復旧させる場合の動作は従来技術の退館タイマ機能と同様となる。このような構成によれば、パッシブセンサ１０３ａの検知信号が無効になる時間が必要最小限になり、誤報の発生を防ぎながら、安全性を維持することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２の警備装置を説明する。図４は、本発明の実施の形態２の警備装置を説明するための図である。図示した建物は、５階建てのテナントビルであり、説明の簡単のため、各階（フロア）にそれぞれ別個のテナント１からテナント５が入っているものとする。各フロアにはそれぞれパッシブセンサ４０３ａ〜４０３ｅが設けられていて、１階の共用部には建物入口のドアの開閉を検知するマグネットスイッチ４０１およびパッシブセンサ４０３が設けられている。各フロアは、エレベータＥによってつながっていて、エレベータＥの１階の乗り場付近に警備装置１０１が設けられている。また、２階から５階の各フロアのエレベータ付近には、警備エリア用操作部５０１ｂ〜ｅが設けられている。なお、本発明の実施の形態２の警備装置を説明するブロック図を示したものが図５である。
【００５０】
警備装置１０１は、実施の形態１で述べた警備装置と同様の構成であって、図示および説明を一部略す。ただし、実施の形態２では、各フロアがそれぞれ独立の警備エリアになっている。そして、各警備エリアは、それぞれのテナントの最終退出者によって独立に警備状態または警備解除状態への設定がなされる点で実施の形態１と相違する。
【００５１】
各テナントの最終退出者は、それぞれ警備装置１０１の警備設定部２０１で自身が属するフロアを警備状態に設定して退出する。警備装置１０１は、警備設定部２０１の操作によりすべてのフロアが警備状態に設定されたとき、自動的に共用部を警備状態にし、建物全体を警備状態にする。このとき、警備装置１０１と建物入口との間にあるパッシブセンサ４０３および建物入口に設けられたマグネットスイッチ４０１は、従来の退館タイマ機能によって所定時間の検知信号無効化の対象となる。
【００５２】
実施の形態２の警備装置は、警備設定部２０１が複数の警備エリア（フロア）ごとに警備状態を設定する。計時部２００は、複数ある警備エリアのうち、いずれかが警備設定部２０１によって警備状態に設定されたとき、建物全体において警備解除状態にある警備エリアがある場合にも、警備状態に設定された警備エリアごとに所定時間を計時する。制御部２１０は、計時部２００による所定時間の計時が終了するまでの間、共用部に設けられたパッシブセンサ４０３および建物入口に設けられたマグネットスイッチ４０１および警備状態に設定された各警備エリアに設けられたパッシブセンサが人体を検知したことによって発生する検知信号を無効にする。なお、全ての警備エリアが警備状態に設定されていない場合は、共用部および建物入口は警備解除状態であり検知信号は無効にされているため、見かけ上は変化しないこととなる。
【００５３】
また、実施の形態２の警備装置では、２階から５階の各フロアのエレベータ付近に警備エリア用操作部５０１ｂ〜ｅが設けられている。警備エリア用操作部５０１は、操作することにより計時部２００による計時中、当該フロアに対する計時時間を延長させることができる。したがって、探し物に手間取るなどして所定時間内に建物から退出できなくなった場合でも、計時時間を延長して必要な作業時間を得ることができる。また、最終退館者がテナントへ戻った場合、必ず警備エリア用操作部５０１を操作させるようにしておけば、計時部２００により計時される当初の所定時間は、警備装置１０１が設けられた場所からそれぞれのテナントへ移動するまでの時間をもとに設定すればよい。すると、最終退館者が警備装置１０１が設けられた場所から警備エリアに戻り、探し物などを行った後、再び建物入口まで移動するまでの時間をもとに設定される所定時間と比較して短時間に設定でき、最終退館者がテナントへ戻らず退出した場合にセンサから出力される検知信号が無効にされる時間を最小限にすることができる。
【００５４】
なお、警備エリア用操作部５０１とともにスピーカ等の報知手段を設け、計時部２００により当該警備エリアに対する所定時間の計時が行われている時に、操作を促すアナウンスを流すようにしてもよい。あるいは、タイムアップが近づいてきた時にその旨を報知するようにしてもよい。
【００５５】
上記した実施の形態２によれば、独立に警備、警備解除される警備エリアが複数ある建物に対しても本発明の警備装置を適用し、最終退館者が警備エリアに戻ったとしても誤報が発生することを防ぐことができる。
【００５６】
さらに、本発明は、上記した実施の形態１、実施の形態２に限定されるものではない。複数の警備エリアが設定される場合、全ての警備エリアに対して本発明を適用しなくてもよい。例えば、一部の警備エリアに対しては従来技術の退館タイマ機能を利用し、その他の警備エリアに対して本発明を適用するようにしてもよい。
【００５７】
また、実施の形態２で説明した警備エリア用操作部５０１を実施の形態１で説明したような単一の警備エリアが設定される建物に適用してもよい。その場合、警備エリア用操作部は実施の形態１における事務室、すなわち最終退館者が戻る可能性のある部屋に設置すればよい。また、戻る可能性のある部屋が複数ある場合は、それぞれの部屋に設置すればよい。
【００５８】
なお、実施の形態２において、警備エリア用操作部５０１の設置場所をエレベータ付近としたが、最終退館者が戻る可能性のある場所の付近に設けるようにしてもよい。また、実施の形態１と同様、検知信号を無効にする対象のセンサは、各フロアに設けられた複数のセンサのうち、必要最低限のセンサとすればよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、いったん警備状態を設定した後に警備エリアに戻った最終退館者がセンサによって検知され、誤報が発生することを防ぐ。したがって、警備装置において発生する誤報を低減し、警備の負担を軽減できる警備装置を提供することができるという効果を奏する。
【００６０】
請求項２に記載の発明は、警備エリアが複数ある場合にも、いったん警備状態を設定した後に警備エリアに戻った最終退館者がセンサによって検知され、誤報が発生することを防ぐ。したがって、警備装置において発生する誤報を低減し、警備の負担を軽減できる警備装置を提供することができるという効果を奏する。
【００６１】
請求項３に記載の発明は、警備の効果が低下することを抑えながら誤報が発生することを防ぐことができるという効果を奏する。
【００６２】
請求項４に記載の発明は、警備エリアに戻った退館者の退出が遅れて誤報が発することを防ぐことができる。また、予め検知信号無効化手段が計時する時間を短く設定し、警備の安全性を維持することができるという効果を奏する。
【００６３】
請求項５に記載の発明は、計時を強制的に終了させることによって検知信号が無効化される時間を必要最小限にとどめ、警備の安全性を維持することができるという効果を奏する。
【００６４】
請求項６に記載の発明は、検知信号の無効化を解除することによって検知信号が無効化される時間を必要最小限にとどめ、警備の安全性を維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の警備装置を説明するための図である。
【図２】警備装置を説明するためのブロック図である。
【図３】実施の形態１の警備装置のうち、警備エリアに適用した退館センサの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２の警備装置を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態２の警備装置を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１０１　警備装置
１０１ａ　無効化解除部
１０３ａ，１０３ｂ，１０６，１０７，４０３，４０３ａ〜４０３ｅ　パッシブセンサ
１０５ａ〜１０５ｄ，１０９　マグネットスイッチ
２００　計時部
２０１　警備設定部
２０７　通報部
２０９　監視センタ
２１０　制御部
５０１　警備エリア用操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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