(57)【要約】【課題】ユーザーが端末を介してネットワーク上における種々の情報提供サービスを受ける際の利便性を向上させる上で有利な情報サービス利用支援システム、サーバおよびプログラムを提供する。【解決手段】情報サービス利用支援システム１００は、情報端末１０と、サーバ２０とを有している。情報端末１０のデータ収集手段１２は、ネットワーク環境データ、ユーザー作成データ、ユーザー知識データ、操作データなどを収集し、これらのデータをサーバ２０に送信する。サーバ２０のパーソナルデータベース部２４は、データベース管理部２２の制御によって各種のデータが登録、蓄積される。データマイニング部２６は、パーソナルデータベース部２４に登録されている各種のデータの分析を行ない、その分析結果をパーソナルデータベース部２４に反映させる。【選択図】　　　　図１
2004110340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の端末と、前記端末とネットワークとの間に設けられ前記端末とネットワーク間における情報の伝達を司るサーバとを備える情報サービス利用支援システムであって、
前記サーバは、
前記端末で利用または生成された端末側情報と、前記端末が前記ネットワークにアクセスすることで利用または生成されたネットワーク側情報とを含む第１の情報を、前記端末のユーザー毎に独立して登録および蓄積するデータベース手段と、
前記データベース手段に蓄積された前記第１の情報を分析する情報分析手段と、
前記情報分析手段による分析結果を示す第２の情報に基づいて前記端末の利用を支援するデータベース管理手段とを有する、
ことを特徴とする情報サービス利用支援システム。
【請求項２】
１以上の端末とネットワークとの間に設けられ前記端末とネットワーク間における情報の伝達を司る情報サービス利用支援用のサーバであって、
前記端末で利用または生成された端末側情報と、前記端末が前記ネットワークにアクセスすることで利用または生成されたネットワーク側情報とを含む第１の情報を、前記端末のユーザー毎に独立して登録および蓄積するデータベース手段と、
前記データベース手段に蓄積された前記第１の情報を分析する情報分析手段と、
前記情報分析手段による分析結果を示す第２の情報に基づいて前記端末の利用を支援するデータベース管理手段とを有する、
ことを特徴とする情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項３】
前記データベース管理手段は、前記第２の情報を前記データベース手段に登録および蓄積させることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項４】
前記データベース管理手段による前記端末の利用の支援は、前記第２の情報に基づいて前記端末の利用を支援するための第３の情報を生成し該第３の情報を前記端末に提供することによってなされることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項５】
前記データベース管理手段による前記端末の利用の支援は、前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク上の情報を加工し該加工した情報を前記端末に提供することによってなされることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項６】
前記データベース管理手段による前記端末の利用の支援は、前記第２の情報に基づいて、前記端末から前記サーバに入力される前記ネットワーク上のウェブサイトのアドレスの誤りを修正することによってなされることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項７】
前記データベース管理手段による前記端末の利用の支援は、前記第２の情報が、前記端末で作成された情報と、該端末が利用したネットワーク上の情報とが関連していることを示す場合に、前記端末で作成された情報と前記該端末が利用したネットワーク上の情報とが関連していることを示す情報を前記データベース管理手段によって前記端末に提供することによってなされることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項８】
前記データベース管理手段は、前記パーソナルデータベースに蓄積されている前記第１の情報および第２の情報の少なくとも一方を前記ユーザーを匿名にした状態で抽出し、該抽出した前記情報を分析した分析結果を提供するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項９】
前記端末側情報は、前記端末で使用しているＯＳの設定内容を示す情報、アプリケーションプログラムの設定内容を示す情報、ＩＰアドレスを含むネットワーク環境の設定内容を示す情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項１０】
前記端末側情報は、前記端末を用いて生成、あるいは使用された文書データ、表計算データ、静止画データ、動画データ、音声データの少なくとも１つを含むユーザー作成データで構成されていることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項１１】
前記端末側情報は、前記端末に入力されたデータから抽出されたキーワードから構成されるユーザー知識データで構成されていることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項１２】
前記端末側情報は、前記端末に対して行なわれる操作内容を示す操作データで構成されていることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項１３】
前記ネットワーク側情報は、前記端末がネットワーク３０を介して参照したウェブサイトのＵＲＬ、情報サービス利用品目、利用代金、利用時間、利用時間帯の少なくとも１つを示す履歴データを含むネットワーク利用履歴データで構成されていることを特徴とする請求項２記載の情報サービス利用支援用のサーバ。
【請求項１４】
１以上の端末とネットワークとの間に設けられ前記端末とネットワーク間における情報の伝達を司るサーバに実行させる情報サービス利用支援用プログラムであって、
前記端末で利用または生成された端末側情報と、前記端末が前記ネットワークにアクセスすることで利用または生成されたネットワーク側情報とを含む第１の情報を、データベース手段に前記端末のユーザー毎に独立して登録および蓄積する登録および蓄積ステップと、
前記登録および蓄積ステップにより前記データベース手段に蓄積された前記第１の情報を分析する情報分析ステップと、
前記情報分析ステップによる分析結果を示す第２の情報に基づいて前記端末の利用を支援する管理ステップと、
を前記サーバに実行させるための情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項１５】
前記管理ステップは、前記第２の情報を前記データベース手段に登録および蓄積させることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項１６】
前記管理ステップによる前記端末の利用の支援は、前記第２の情報に基づいて前記端末の利用を支援するための第３の情報を生成し該第３の情報を前記端末に提供することによってなされることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項１７】
前記管理ステップによる前記端末の利用の支援は、前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク上の情報を加工し該加工した情報を前記端末に提供することによってなされることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項１８】
前記管理ステップによる前記端末の利用の支援は、前記第２の情報に基づいて、前記端末から前記サーバに入力される前記ネットワーク上のウェブサイトのアドレスの誤りを修正することによってなされることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項１９】
前記管理ステップによる前記端末の利用の支援は、前記第２の情報が、前記端末で作成された情報と、該端末が利用したネットワーク上の情報とが関連していることを示す場合に、前記端末で作成された情報と前記該端末が利用したネットワーク上の情報とが関連していることを示す情報を端末に提供することによってなされることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項２０】
前記管理ステップは、前記パーソナルデータベースに蓄積されている前記第１の情報および第２の情報の少なくとも一方を前記ユーザーを匿名にした状態で抽出し、該抽出した前記情報を分析した分析結果を提供することを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項２１】
前記端末側情報は、前記端末で使用しているＯＳの設定内容を示す情報、アプリケーションプログラムの設定内容を示す情報、ＩＰアドレスを含むネットワーク環境の設定内容を示す情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項２２】
前記端末側情報は、前記端末を用いて生成、あるいは使用された文書データ、表計算データ、静止画データ、動画データ、音声データの少なくとも１つを含むユーザー作成データで構成されていることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項２３】
前記端末側情報は、前記端末に入力されたデータから抽出されたキーワードから構成されるユーザー知識データで構成されていることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項２４】
前記端末側情報は、前記端末に対して行なわれる操作内容を示す操作データで構成されていることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【請求項２５】
前記ネットワーク側情報は、前記端末がネットワーク３０を介して参照したウェブサイトのＵＲＬ、情報サービス利用品目、利用代金、利用時間、利用時間帯の少なくとも１つを示す履歴データを含むネットワーク利用履歴データで構成されていることを特徴とする請求項１４記載の情報サービス利用支援用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報サービス利用支援システム、情報サービス利用支援用サーバおよび情報サービス利用支援用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータや携帯情報端末によってインターネット上で提供されるコンテンツを利用する場合には、例えばプロバイダーのサーバを介してインターネットに接続してコンテンツにアクセスし、これらコンテンツの閲覧、視聴あるいはダウンロードなどを行なっている。
このようなコンテンツの利用、すなわち情報サービスを利用する際の利便性を向上させる目的で、検索サイトやポータルサイトにおいて、ユーザーが該サイトに登録することで、ユーザー毎の利用情報を反映して該ユーザーの希望する検索情報やニュースなどのコンテンツを選択して提供する技術がある。
また、電子新聞や電子雑誌などの複合コンテンツの内容の一部である部分コンテンツの一元的な管理を容易に行なうために、コンテンツを保持する１以上のコンテンツプロバイダサーバとは別にブローカーサーバを設け、該ブローカーサーバによってユーザーが購入したコンテンツのインデックス情報を各ユーザーの個人マーク情報として記憶させておき、各ユーザーが自らの個人マーク情報をブローカサーバから取得し、該取得した個人マーク情報に基づいて所望のコンテンツを取得する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１８４３９９号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の従来技術では、各サイト毎に別々にユーザーが登録しなくてはならず、ユーザーの利用情報を異なる複数のサイトにわたって共通して反映させることができないため、ユーザーにとっては使いづらいものになっていた。
また、後者の従来技術では、複合コンテンツの一部を利用する際の利便性を向上させることはできるものの、ネットワーク上の種々のコンテンツを利用する場合に適用することは難しいという問題があった。
また、ユーザーが端末を介してネットワークを利用するにあたり、ユーザーの嗜好や操作傾向などが反映することはができず、膨大なネットワーク上の情報、サービスを利用する上で、自分の望む情報やサービスを探すことに手間がかかっていた。このために、ネットワーク操作や情報サービス利用に不慣れな人は、ネットワークサービス利用から疎遠になる問題があった。
また、ユーザーがネットワークで得た知識や端末で作成した情報の連携は図られておらず、これらの情報の２次利用には不便であった。
また、ユーザーがネットワークにて上述したような各種の情報サービスを利用する場合には煩雑な手続が必要であった。
また、ユーザーの端末に対する使用能力（情報リテラシー）には違いがあるため、全ての人に使い易い端末はなかった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされその目的とするところは、ユーザーが端末を介してネットワーク上における種々の情報提供サービスを受ける際の利便性を向上させる上で有利な情報サービス利用支援システム、情報サービス利用支援用サーバおよび情報サービス利用支援用プログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報サービス利用支援システムは上記目的を達成するため、１以上の端末と、前記端末とネットワークとの間に設けられ前記端末とネットワーク間における情報の伝達を司るサーバとを備える情報サービス利用支援システムであって、前記サーバは、前記端末で利用または生成された端末側情報と、前記端末が前記ネットワークにアクセスすることで利用または生成されたネットワーク側情報とを含む第１の情報を、前記端末のユーザー毎に独立して登録および蓄積するデータベース手段と、前記データベース手段に蓄積された前記第１の情報を分析する情報分析手段と、前記情報分析手段による分析結果を示す第２の情報に基づいて前記端末の利用を支援するデータベース管理手段とを有することを特徴とする。
また、本発明は、１以上の端末とネットワークとの間に設けられ前記端末とネットワーク間における情報の伝達を司る情報サービス利用支援用のサーバであって、前記端末で利用または生成された端末側情報と、前記端末が前記ネットワークにアクセスすることで利用または生成されたネットワーク側情報とを含む第１の情報を、前記端末のユーザー毎に独立して登録および蓄積するデータベース手段と、前記データベース手段に蓄積された前記第１の情報を分析する情報分析手段と、前記情報分析手段による分析結果を示す第２の情報に基づいて前記端末の利用を支援するデータベース管理手段とを有することを特徴とする。
また、本発明は、１以上の端末とネットワークとの間に設けられ前記端末とネットワーク間における情報の伝達を司るサーバに実行させる情報サービス利用支援用プログラムであって、前記端末で利用または生成された端末側情報と、前記端末が前記ネットワークにアクセスすることで利用または生成されたネットワーク側情報とを含む第１の情報を、データベース手段に前記端末のユーザー毎に独立して登録および蓄積する登録および蓄積ステップと、前記登録および蓄積ステップにより前記データベース手段に蓄積された前記第１の情報を分析する情報分析ステップと、前記情報分析ステップによる分析結果を示す第２の情報に基づいて前記端末の利用を支援する管理ステップとを前記サーバに実行させることを特徴とする。
そのため本発明によれば、端末側情報とネットワーク側情報とを含む第１の情報がデータベース手段に前記端末のユーザー毎に独立して登録および蓄積される。そして、データベース手段に蓄積された第１の情報が分析され、その分析結果を示す第２の情報に基づいて端末の利用が支援される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による情報サービス利用支援システム、サーバおよびプログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報サービス利用支援システムの構成を示すブロック図である。
情報サービス利用支援システム１００は、情報端末１０（特許請求の範囲の端末に相当）と、ネットワーク３０を介して１以上のウェブサイト４０と接続可能に構成されたサーバ２０とを有している。
前記情報端末１０は、各ユーザーが使用するインターネットに接続可能な端末装置から構成され、本実施の形態ではパーソナルコンピュータで構成されている。前記情報端末装置は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機などであってもよい。
前記サーバ２０は、サーバ用のコンピュータによって構成されている。
【０００７】
図２は情報端末１０の具体的構成を示すブロック図である。
前記端末装置１０は、ＣＰＵ１００２、メモリ１００４、ハードディスク１００６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１００８、操作部１０１０、ディスプレイ１０１２、音声出力部１０１４、通信部１０１６を備えている。
前記ハードディスク１００６には、ＯＳ、アプリケーションプログラムを含む種々のプログラム、データなどが格納されており、前記ＣＰＵ１００２が前記プログラムを実行することによって、前記ＣＤ−ＲＯＭドライブ１００８、操作部１０１０、ディスプレイ１０１２、音声出力部１０１４、通信部１０１６の制御を司るように構成されている。
前記メモリ１００６は、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成され、各種プログラムの実行に伴うワーキングエリアの提供、データの格納を行なうように構成されている。
前記ＣＤ−ＲＯＭドライブ１００８は、前記プログラムを格納した記憶媒体としてのＣＤ−ＲＯＭから該プログラムを読み取って前記ハードディスク１００６にインストールしたり、前記データを格納した記憶媒体としてのＣＤ−ＲＯＭから該データを読み取るように構成されている。
前記操作部１０１０は、前記ＣＰＵ１００２に対して操作信号を入力するものであり、キーボードやポインティングデバイスで構成されている。
前記ディスプレイ１０１２は、文字データ、静止画データ、動画データなどを表示するように構成されている。
前記音声出力部１０１４は、音声データを出力するように構成されている。
前記通信部１０１６は、通信回線Ｔを介して前記サーバ２０と通信を行ない、該サーバ２０を介して前記ネットワーク３０と情報の双方向の通信を行なうように構成されている。
【０００８】
図３はサーバ２０の具体的構成を示すブロック図である。
前記サーバ２０は、ＣＰＵ２００２、メモリ２００４、ハードディスク２００６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２００８、操作部２０１０、ディスプレイ２０１２、音声出力部２０１４、通信部２０１６を備えている。
前記ハードディスク２００６には、ＯＳ、アプリケーションプログラムを含む種々のプログラム、データなどが格納されており、前記ＣＰＵ２００２が前記プログラムを実行することによって、前記ＣＤ−ＲＯＭドライブ２００８、操作部２０２０、ディスプレイ２０１２、音声出力部２０１４、通信部２０１６の制御を司るように構成されている。
前記メモリ２００６は、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成され、各種プログラムの実行に伴うワーキングエリアの提供、データの格納を行なうように構成されている。
前記操作部２０１０は、前記ＣＰＵ２００２に対して操作信号を入力するものであり、キーボードやポインティングデバイスで構成されている。
前記ディスプレイ２０１２は、文字データ、静止画データ、動画データなどを表示するように構成されている。
前記音声出力部２０１４は、音声データを出力するように構成されている。
前記通信部２０１６は、通信回線Ｔを介して前記情報端末１０と通信を行なうとともに、前記ネットワーク３０を介して各ウェブサイト４０と通信を行なうように構成されている。すなわち、前記情報端末１０は通信部２０１６を介してネットワーク３０にアクセス可能に構成されている。
【０００９】
図１に示すように、前記情報端末１０は、機能的にはデータ収集手段１２を有している。該データ収集手段１２は、前記ＣＰＵ１００２が前記プログラムを実行することによって実現されるものである。
前記データ収集手段１２は、ネットワーク環境データ、ユーザー作成データ、ユーザー知識データ、操作データなどを収集し、これらのデータを前記サーバ２０に送信するように構成されている。
前記ネットワーク環境データとは、前記情報端末１０で使用しているＯＳの設定内容、アプリケーションプログラムの設定内容、ＩＰアドレスを含むネットワーク環境の設定内容などから構成されている。このようなネットワーク環境データを蓄積することによってユーザー固有のネットワーク環境を特定することができる。
前記ユーザー作成データは、前記情報端末１０を用いて生成、あるいは使用されたデータ、例えば文書データ、表計算データ、静止画データ、動画データ、音声データなどから構成されている。このようなユーザー作成データを蓄積することによってユーザーが頻繁に利用する、あるいは、興味を持っているデータの傾向を判断することができる。なお、ユーザー作成データは情報端末１０で作成あるいは使用されたデータの全てである必要はなく、該データの一部でもよい。
前記ユーザー知識データは、前記ユーザーが情報端末１０を用いたときに該情報端末に入力されたデータから抽出されたキーワードから構成されている。例えば、検索サイトに入力した検索キーワード、あるいは、文書作成ソフトやプレゼンテーションソフトを用いた際に入力される文章や単語の中から抽出された技術用語や専門用語などのキーワードなどが考えられる。このようなキーワードを蓄積することによってユーザーが頻繁に利用する、あるいは、興味を持っている分野の傾向を判断することができる。
前記操作データは、前記情報端末１０の操作部１０１０に対してユーザーが行なう操作内容を示すデータから構成されている。この操作データは、ユーザーが操作部１０１０に対して操作を行なう際のユーザー固有の癖、すなわち操作を行なう際の傾向や、誤操作を行なった場合の誤操作の内容を含んでいる。このような操作データを蓄積することによってユーザーの誤操作の傾向を判断することができる。
【００１０】
また、前記サーバ２０は、機能的には、データベース管理部２２（特許請求の範囲のデータベース管理手段、管理ステップに相当）、パーソナルデータベース部２４（特許請求の範囲のデータベース手段、登録および蓄積ステップに相当）、データマイニング部２６（特許請求の範囲の情報分析手段、情報分析ステップに相当）を有している。前記データベース管理部２２、データマイニング部２６は、前記ＣＰＵ２００２が前記プログラムを実行することによって実現され、パーソナルデータベース部２４は、前記ＣＰＵ２００２が前記プログラムを実行することによって前記ハードディスク２００６を制御することによって実現されるものである。
前記パーソナルデータベース部２４は、前記データベース管理部２２の制御によって各種のデータが登録、蓄積されるように構成されている。
前記データマイニング部２６は、前記パーソナルデータベース部２４に登録されている各種のデータの分析を行ない、その分析結果をパーソナルデータベース部２４に反映させるように構成されている。
前記データベース管理部２２は、前記情報端末１０がネットワーク３０を介して情報の授受を行なう際に得られる各種のデータ、および、前記情報端末装置１０のデータ収集手段１２からのデータを収集して前記パーソナルデータベース部２４に登録、蓄積するように構成されている。また、データベース管理部２２は前記情報端末１０のネットワーク３０へのアクセスを制御する機能も有している。
【００１１】
図４は、パーソナルデータベース部２４のデータベース構造を示す説明図である。
前記パーソナルデータベース部２４に蓄積されているデータは、ネットワーク環境データ２４０２、ユーザーデータ２４０４、利用動向分析結果データ２４０６、ネットワーク利用履歴データ２４０８を含んでいる。本実施の形態においては、前記ネットワーク環境データ２４０２、ユーザーデータ２４０４、ネットワーク利用履歴データ２４０８は、特許請求の範囲における第１の情報に相当し、利用動向分析結果データ２４０６は、特許請求の範囲における第２の情報に相当する。
【００１２】
前記ネットワーク環境データ２４０２は、前記データ収集手段１２から得られる前記ネットワーク環境データである。すなわち、本実施の形態においては、前記ネットワーク環境データ２４０２は、特許請求の範囲における端末側情報に相当する。
【００１３】
前記ユーザーデータ２４０４は、前記データ収集手段１２から得られる前記ユーザー作成データ、ユーザー知識データ、操作データである。すなわち、本実施の形態においては、前記ユーザーデータ２４０４は、特許請求の範囲における端末側情報に相当する。
【００１４】
前記ネットワーク利用履歴データ２４０８は、前記情報端末１０がネットワーク３０を介して参照したウェブサイトのＵＲＬ、情報サービス利用品目、利用代金、利用時間、利用時間帯などの履歴データを含むものである。
すなわち、本実施の形態においては、前記ネットワーク利用履歴データ２４０８は、特許請求の範囲におけるネットワーク側情報に相当する。
【００１５】
前記利用動向分析データ２４０６は、前記データマイニング部２６が前記ユーザデータ２４０４および前記ネットワーク利用履歴データ２４０８を分析することによって得たユーザーの興味、嗜好分析結果、消費動向を示す分析結果のデータと、前記ユーザデータ２４０４から得られる前記操作データを分析して得られる情報端末の操作履歴の分析結果とを含むものである。
なお、前記データマイニング部２６による前記ユーザデータ２４０４およびネットワーク利用履歴データ２４０８の分析は、例えば前記各種データに含まれるキーワードの分析、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書のタグ情報の分析などをエージェント技術を用いることによって行なう。データマイニング部２６による前記各種データの分析は、これら分析対象となる各データから何らかの傾向を見つけ出すデータマイニングを含むものである。
【００１６】
図５は、情報サービス利用支援システム１００の動作説明図である。
ユーザーは、前記情報端末１から情報サービスを得るためにサーバ２０にアクセスする（ステップＳ１０）。前記アクセスの際には、安全性を確保する上でパスワードによるユーザー認証がなされる。
前記サーバ２０のデータベース管理部２４０２は、前記ユーザーからの要求に基づき、ウェブサイト４０にアクセスする（ステップＳ１２）。
前記データベース管理部２４０２は、前記ウェブサイト４０からネットワーク３０を介して情報を取得するとともに、前記パーソナルデータベース部２４にアクセスして前記ユーザーに対応するデータを取得する。そして、前記ウェブサイト４０からの情報を前記パーソナルデータベース部２４から取得した情報に基づいて加工し、その加工した情報を前記情報端末１０に提供する（ステップＳ１４）。
ステップＳ１４と同時に、前記データベース管理部２４０２は、前記情報端末１０からウェブサイト４０へのアクセスによる前記情報の取得結果を前記パーソナルデータベース部２４に反映させ、該パーソナルデータベース２４の内容を更新する（ステップＳ１６）。
これにより、ユーザーに関する前述した各データが前記パーソナルデータベース２４に蓄積されることになる。
【００１７】
次に、上述したようにパーソナルデータベース２４に蓄積された前記データを用いてなされる各サービスの提供動作について説明する。
（１）情報のフィルタリング及び情報の提示のサービス
各ユーザーに対して情報のフィルタリングおよび情報の提示を行なう動作について説明する。
本例では、前記パーソナルデータベース２４に蓄積された前記利用動向分析結果データ２４０６によって、あるユーザーが電気技術に関する興味が強いという分析結果が示されている場合について説明する。
この場合、前記ユーザーがネットワーク３０上でウェブサーバ４０としての情報検索サイトにアクセスして、ある言葉を入力して情報検索すると、前記データベース管理部２２は、前記ユーザーに対応するデータ、すなわち本例では電気技術というキーワードを前記パーソナルデータベース部２４の利用動向分析結果データ２４０６から読み出す。
そして、前記情報検索サイトから提供されたある言葉に対応する検索結果から前記電気技術というキーワードを用いて更に絞り込んだ情報を生成する、すなわち前記検索結果に対して前記パーソナルデータベース部２４から読み出されたキーワードを用いたフィルタリングを行なう。
また、前記ユーザーがネットワーク３０を介してメールニュースの配信を受ける場合、前記サーバ２０のデータベース管理部２２は、ネットワーク３０から提供される前記メールニュースに基づいて前記ユーザーに対応する電気技術に関連するニュース部分のデータを優先的に提示する、あるいは、前記メールニュースの中の電気技術に関連する用語のみを反転表示するなどして目立たせる。
以上のように、ユーザーの特性に合わせた情報をフィルタリングして提示すること、あるいは、ユーザーの特性に合わせた情報を区別して提示することにより、ユーザーが必要としている情報をより適確に提供することができる。そして、これら情報のフィルタリングおよび情報の区別を行なうことによって情報端末１０の利用を支援していことになる。
本例においては、前記フィルタリングされた情報および区別して提示された情報が特許請求の範囲の第３の情報に相当する。
【００１８】
（２）最適インターフェースの提供サービス
各ユーザーに対して情報端末１０によって最適なインターフェースを提供する動作について説明する。
本例では、前記利用動向分析結果データ２４０６によって、例えばあるユーザーが情報端末１０の操作部１０１０に操作を行なうに際して特定の操作傾向（癖）を有している、あるいは、特定の誤操作を行いやすいという分析結果が示されている場合について説明する。
このような場合、前記情報端末１０は、前記分析結果を前記サーバ２０のデータベース管理部２２から提供されると、例えば、ディスプレイ１０１２に表示されるボタンのうち、ユーザーがよく押し間違えるボタンのみを大きく提示したり、押し間違えるボタンについては、押し間違えた可能性が大きいと判断し、自動訂正する。
本例においては、前記データベース管理部２２が前記利用動向分析結果データ２４０６を情報端末１０に提供することによって情報端末１０の利用を支援していることになる。また、本例では、前記利用動向分析結果データ２４０６が特許請求の範囲の第３の情報に相当する。
【００１９】
また、前記利用動向分析結果データ２４０６によって、例えばあるユーザーの情報端末１０の情報端末使用能力の高低の分析結果が示されている場合について説明する。なお、情報端末の使用能力分析は、例えば、ユーザーの誤操作の頻度などに基づいて行なうことができる。
この場合、前記情報端末１０は、前記分析結果を前記サーバ２０のデータベース管理部２２から提供されると、情報端末１０は、ユーザーの情報端末使用能力に応じて、ユーザーに最適的なインターフェースを提示する。例えば、情報端末使用能力が高い（情報端末の扱いに熟練している）という分析結果が得られると、情報端末１０の機能を全て提示したり、あるいは操作のショートカットのみを提示したりする。一方、情報端末使用能力が低い（情報端末１０の扱いに不慣れである）という分析結果が得られると、情報端末１０は、情報端機能の一部のみを提示するにとどめたり、あるいはボタンを大きく提示したりする。
本例においては、前記データベース管理部２２が前記利用動向分析結果データ２４０６を情報端末１０に提供することによって情報端末１０の利用を支援していることになる。また、本例では、前記利用動向分析結果データ２４０６が特許請求の範囲の第３の情報に相当する。
なお、このようなインターフェースの選択は、上述したように情報端末使用能力の分析結果に応じて自動的に行なうようにしてもよいし、ユーザー自身が情報端末１０に対して設定するようにしてもよい。
以上のように、ユーザーの特性に対応したインターフェースを提供することにより、ユーザーが情報端末１０をより利用しやすくすることができる。
【００２０】
（３）電子取引支援サービス
各ユーザーの電子取引を支援する動作について説明する。
本例では、前記ユーザーデータ２４０４および利用動向分析結果データ２４０６によって、具体的には、情報検索サイトに入力した検索キーワード、情報サービス利用品目、利用代金などによって、ユーザーの電子取引に関わる興味や嗜好の傾向、消費動向の分析結果が示されているものとする。
このような場合、前記サーバ２０のデータベース管理部２２は、前記分析結果を用いて、例えば、ユーザーが、ネットワーク３０を介して商品を購入しようとするときに、ユーザーの好む商品を扱うウェブサイトに誘導したり、電子取引を行なうウェブサイトにアクセスした場合に、ユーザーが好む商品を優先的に提示させる。
以上のように、ユーザーの興味や嗜好の傾向、消費動向に対応した電子取引を支援することにより、ユーザーが電子取引をより利用しやすくすることができる。
本例においては、前記データベース管理部２２が前記ユーザーデータ２４０４および利用動向分析結果データ２４０６に基づいてネットワーク３０上の情報を加工して情報端末１０に提供することによって情報端末１０の利用を支援していることになる。
【００２１】
（４）情報サービス利用操作の間違い排除サービス
各ユーザーがウェブサイトに間違いなくアクセスすることを支援する動作について説明する。
この場合、分析対象となるデータは、前記ユーザーデータ２４０４、利用動向分析結果データ２４０６およびネットワーク利用履歴データ２４０８である。
本例では、前記ユーザーデータ２４０４、利用動向分析結果データ２４０６があるユーザーがウェブサイトにアクセスする際に、該ウェブサイトのアドレス（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｕｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）日本語入力してしまう誤操作を行なう頻度が高いという分析結果を示しているものとする。
この場合、前記サーバ２０のデータベース管理部２２は、前記分析結果に基づいて、情報端末１０に対して日本語入力されたウェブサイトのアドレスを英語に修正して、ユーザーからのサイトアクセス要求を受け付ける。
以上のように、ユーザーの誤操作を修正することにより、ユーザーは自分の操作間違いを気にせず、情報サービスを享受することが可能となる。
本例においては、前記データベース管理部２２が前記ユーザーデータ２４０４および利用動向分析結果データ２４０６に基づいて前記情報端末１０から前記サーバに入力される前記ネットワーク上のウェブサイトのアドレスを修正することによって情報端末１０の利用を支援していることになる。
【００２２】
（５）ユーザーが保持している情報およびネットワーク上の情報の連携サービス
各ユーザーが情報端末１０を用いて作成した情報と、ネットワーク３０上の情報とを関連付けて提供する動作について説明する。
本例では、前記利用動向分析結果データ２４０６によって、あるユーザーが情報端末１０で作成した情報と、該ユーザーが利用したネットワーク３０上の情報との関連を示す分析結果が出された場合について説明する。この分析は、例えば共通するキーワードに基づいて行なうことができる。
この場合、前記サーバ２０のデータベース管理部２２は、ユーザーが該データベース管理部２２にアクセスした際に、前記分析結果に基づいて、ユーザーが作成した情報と、該情報に関連するウェブサイト上の情報とが関連していることを示す情報を情報端末１０に提供する。
以上のように、ユーザーは自らが作成した情報と、該情報に関連するウェブサイト上の情報とを関連付けて入手することができる。すなわち、ユーザーが作成した情報および前記ウェブサイト上の情報を関連付けた情報を２次利用する上で利便性を高めることができる。
【００２３】
（６）不特定のユーザーに対する情報サービス利用結果の販売サービス
前記パーソナルデータベース２４に蓄積されている前記データを分析し、その分析結果を提供する動作について説明する。
この場合、分析対象となるデータは、前記ネットワーク環境２４０２、前記ユーザーデータ２４０４、利用動向分析結果データ２４０６およびネットワーク利用履歴データ２４０８である。
前記データベース管理部２２は、前記パーソナルデータベース２４に蓄積されているデータから複数のユーザーに対応するデータを抽出し、抽出されたデータを分析する。この際、抽出されるユーザーは匿名扱いとする。
例えば、地域ごと、時間ごと、性別、年齢などの切り口で、前記データにおける情報サービス利用動向、ネットワーク利用履歴を分析する。これにより、詳細な情報サービス利用におけるマーケットデータが得られる。
以上のようにして得られたマーケットデータを販売、あるいは前記マーケットデータを用いたコンサルティングを行なうことが可能となる。
【００２４】
次に、情報端末１０とネットワーク３０の間にサーバー２０を設けたことによって提供することができるサービスについて説明する。
（７）個人情報の保護サービス
ユーザーは、情報端末１０から直接ウェブサイト４０にアクセスし、情報サービスを利用するのではなく、前記サーバー２０のデータベース管理部２２を介してウェブサイト４０にアクセスすることになる。
したがって、前記データベース管理部２２にファイヤーウォールの機能を付加することにより、個人情報が外部に漏洩するのを防いだり、改変されるのを防ぐことが可能となる。
【００２５】
（８）個人情報の一元管理サービス
図４に示すように、ユーザーの情報サービス利用に関わる情報は、データベース管理コン部２２にて一元管理されている。
このため、ユーザーは、各ウェブサイト４０の認証を個別に受ける必要なく、データベース管理部２２が各ユーザーの代りに各ウェブサイト４０に対する認証作業を行うことができる。
これにより、ユーザーは、個人認証の煩わしさから解放されると同時に（７）で示されるように個人情報も保護される。
【００２６】
（９）危険性の排除サービス
また、データベース管理部２２にアクセスを控えた方が好ましい特定のウェブサイト、例えば詐欺の疑いのある特定のウェブサイトのアドレスを登録しておき、ユーザーが前記特定のウェブサイトにアクセスしようとした際に、データベース管理部２２が該アクセスを拒否するように構成すれば、ユーザーが前記特定のウェブサイトにアクセスしてトラブルを招く事態を回避することができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、サーバ２０が情報端末１０の利用を支援することによりユーザーが情報端末１０によってネットワーク３０上における種々の情報提供サービスを受ける際の利便性を向上させることができる。また、情報端末１０は、サーバ２０を介してネットワーク３０にアクセスするので、サーバ２０による情報端末１０の利用を支援する動作は、個々のウェブサイトや情報端末の種類に依存されない利点がある。
また、ユーザーの情報サービス利用するたびに、サーバ２０のパーソナルデータベース部２４のデータが更新されることにより、ユーザーに関わる情報が蓄積され、使用するほどパーソナルデータベースの質が向上して使いやすくなり情報提供サービスを受ける際の利便性をより向上させることができる。
これにより、ユーザーは、ネットワーク３０利用における煩雑さから解放され、またユーザーの情報リテラシーの差をなくし、均等な情報サービスを享受することが可能となる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、分析結果を示す情報としての利用動向分析結果データ２４０６をパーソナルデータベース部２４に蓄積したが、前記利用動向分析結果データ２４０６をパーソナルデータベース部２４に蓄積しておかず、分析結果が必要となる毎に分析を行って利用動向分析結果データ２４０６を得るようにしてもよい。
また、本実施の形態の形態では、前記サーバ２０が１つのコンピュータによって構成されたものとして説明したが、データベース管理部２２、パーソナルデータベース部２４、データマイニング部２６をそれぞれ独立したコンピュータによって構成してもかまわない。
【００２９】
次に、上述した情報サービス利用支援システム１００を用いて具体的に行なわれる事業の形態の一例について説明する。
図６は情報サービス利用支援システム１００を利用した事業の形態を示す説明図、図７は情報サービス利用支援システム１００を利用した事業の構造を示す説明図である。
なお、以下では、情報サービス利用支援システム１００によって提供される種々のサービスをＰＣＯＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ　Ｏｎ　ｔｈｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスとして説明する。
図７に示すように、最上位階層（第１層）には、ＰＣＯＮサービスを提供するＸ社が位置する。その下の第２層には、ＰＣＯＮサービス利用各社が位置する。第３層にはユーザーが位置し、最下層の第４層に通信会社（回線提供、及び接続会社）が位置する。
なお、この事業の形態では、Ｘ社がサーバに相当し、ユーザーが端末に相当している。
Ｘ社は、ユーザー毎にデータを蓄積した前記パーソナルデータベース部２４のデータに基づいてＰＣＯＮサービスを提供する。ここで、前記ＰＣＯＮサービスは本発明の端末の利用の支援に相当している。
Ａ社乃至Ｆ社は、ネットワーク３０に接続された各ウェブサイト４０の運営を行なって、ＰＣＯＮサービスを利用する会社である。
ユーザーは、ＰＣＯＮサービスを介してＰＣＯＮサービス利用各社（Ａ社乃至Ｆ社）の情報サービスを利用する。すなわち、ＰＣＯＮサービス利用各社は、ユーザーに対して、各社独自のサービスを直接提供する。
図６に示すように、ユーザーは、Ｘ社に対して、ＰＣＯＮサービス利用代金を支払う。また、情報サービス利用により生じた電子取引代金もＸ社に支払う。
また、ユーザーは、通信会社に通信料を支払う。Ｘ社は、ユーザーから回収したお金のうち、ＰＣＯＮサービス利用料を手数料として差し引いた後、利用量に応じて、ＰＣＯＮサービス利用各社に配分する。
Ｘ社は、前記情報端末１０、すなわちＰＣＯＮサービスの提供を受けることができる情報端末の代金もユーザーから得る。Ｘ社は、上記電子取引代金の内、一部をＰＣＯＮサービス利用手数料として差し引いた後、残りを全てＰＣＯＮサービス利用各社に、利用量に応じて分配する。
なお、情報端末代とＰＣＯＮサービス利用代金については、ＰＣＯＮサービス利用各社がユーザーに代わり負担することも考えられる。
以上説明した事業形態の例では、Ｘ社はビジネスの元締めとなり、ビジネスを一元管理することが可能となる。
また、ＰＣＯＮ利用各社には有望な顧客が集まる「場」が提供され、効率の良いセールスが可能となる。
一方、ユーザーは、自分に最適化した状態で情報サービスを利用する環境を手に入れられ、情報サービスをストレスなく享受でき、また情報サービスを利用する際の利便性が向上される。
また、前述したように、Ｘ社の運営するサーバ２０のパーソナルデータベース部２４には、各ユーザーによるＰＣＯＮサービス利用に応じて、ユーザー毎に、情報サービス利用状態、ネットワーク環境等が蓄積され、これにより各ユーザーに対する情報サービスの利便性のさらなる向上が図られる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ユーザーが端末を介してネットワーク上における種々の情報提供サービスを受ける際の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における情報サービス利用支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報端末の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】サーバの具体的構成を示すブロック図である。
【図４】パーソナルデータベース部のデータベース構造を示す説明図である。
【図５】情報サービス利用支援システムの動作説明図である。
【図６】情報サービス利用支援システムを利用した事業の形態を示す説明図である。
【図７】情報サービス利用支援システムを利用した事業の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１００……情報サービス利用支援システム、１０……情報端末、２０……サーバ、２２……データベース管理部、２４……パーソナルデータベース部、２６……データマイニング部、３０……ネットワーク、４０……ウェブサイト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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