(57)【要約】【課題】熟練者でなくても手間を掛けずに簡単且つ短時間に実施できるようにする。【解決手段】自動倉庫に収納予定の収容物、及び、自動倉庫を形成する敷地に係わる各インプットデータを入力自在な入力手段２を設け、入力手段２からのインプットデータを基に、自動倉庫の基本設計を自動的に行う設計手段１４ａを設け、設計手段１４ａで自動設計された結果を図面としてアウトプット自在な設計図面提供手段１４ｂを設け、設計手段１４ａに、対象とする自動倉庫に対するスプリンクラーの必要の有無を決定し、必要有りの場合にスプリンクラーの配置設計を行い、そのスプリンクラー配置を基に自動倉庫収容部の段ピッチ設計を行うスプリンクラー検討手段１４ｃを設けてある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動倉庫に収納予定の収容物、及び、自動倉庫を形成する敷地に係わる各インプットデータを入力自在な入力手段を設け、前記入力手段からのインプットデータを基に、自動倉庫の基本設計を自動的に行う設計手段を設け、前記設計手段で自動設計された結果を図面としてアウトプット自在な設計図面提供手段を設け、前記設計手段に、対象とする自動倉庫に対するスプリンクラーの必要の有無を決定し、必要有りの場合にスプリンクラーの配置設計を行い、そのスプリンクラー配置を基に自動倉庫収容部の段ピッチ設計を行うスプリンクラー検討手段を設けてある自動倉庫設計支援システム。
【請求項２】
前記インプットデータは、前記収容物の寸法、前記収容物の重量、前記敷地の寸法、前記自動倉庫の高さ寸法、前記収容物の必要格納量を備えて構成してある請求項１に記載の自動倉庫設計支援システム。
【請求項３】
前記設計手段は、前記インプットデータの内、前記収容物の必要格納量の値がヌル値の場合、前記敷地内での最大限の規模の自動倉庫を設計する第一制御手段を備えている請求項１又は２に記載の自動倉庫設計支援システム。
【請求項４】
前記設計手段は、前記インプットデータの内、前記収容物の必要格納量の値を満たし且つクレーン台数が最小となる自動倉庫を設計する第二制御手段を備えている請求項１〜３の何れか一項に記載の自動倉庫設計支援システム。
【請求項５】
前記設計手段によって設計された前記自動倉庫について、構造計算書、見積書、工程表、能力計算書を作成する設計書提供手段を設けてある請求項１〜４に記載の自動倉庫設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動倉庫の設計を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動倉庫に収納される対象物の出し入れ等の運用設計に関しては、コンピュータを用いて実施するものはあったものの（例えば、特許文献１参照）、自動倉庫そのものの建築設計は、設計者が手仕事で実施していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−２５６１６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、自動倉庫設計は、自動倉庫の建築技術の熟練者に頼るところがあり、簡単には実施できるものではなかった。この、自動倉庫設計においては、単に、工学的な知識に止まらず、法律的な知識や、運用面での知識等、多義にわたる知識が必要で、熟練者であっても、複数の熟練者でそれぞれの得意分野に分担して実施される場合もある。
従って、誰でもが実施できると言うものではなく、且つ、専門の設計者が実施しても時間が掛かるものであった。
【０００５】
本発明の目的は、自動倉庫の設計を、熟練者でなくても手間を掛けずに簡単且つ短時間に実施できるようにするところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、自動倉庫に収納予定の収容物、及び、自動倉庫を形成する敷地に係わる各インプットデータを入力自在な入力手段を設け、前記入力手段からのインプットデータを基に、自動倉庫の基本設計を自動的に行う設計手段を設け、前記設計手段で自動設計された結果を図面としてアウトプット自在な設計図面提供手段を設け、前記設計手段に、対象とする自動倉庫に対するスプリンクラーの必要の有無を決定し、必要有りの場合にスプリンクラーの配置設計を行い、そのスプリンクラー配置を基に自動倉庫収容部の段ピッチ設計を行うスプリンクラー検討手段を設けてあるところにある。
【０００７】
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記各インプットデータを入力自在な入力手段を設け、前記入力手段からのインプットデータを基に、自動倉庫の基本設計を自動的に行う設計手段を設け、前記設計手段で自動設計された結果を図面としてアウトプット自在な設計図面提供手段を設けてあるから、前記各インプットデータを用意して前記入力手段から入力するだけで、前記設計手段によって自動倉庫の自動設計が行われ、且つ、設計図面提供手段によって設計図面までアウトプットさせることができ、熟練者でなくても手間を掛けずに簡単且つ短時間に自動倉庫の設計を行うことが可能となる。
また、前記設計手段に、対象とする自動倉庫に対するスプリンクラーの必要の有無を決定し、必要有りの場合にスプリンクラーの配置設計を行い、そのスプリンクラー配置を基に自動倉庫収容部の段ピッチ設計を行うスプリンクラー検討手段を設けてあるから、火災防止の見地からも適性の高い自動倉庫の設計を実施することが可能となる。即ち、スプリンクラーの配置状態と、その配置によって火災防止を図る上でより効果的な段ピッチとの関係を求めることができ、より安全性の高い自動倉庫を設計することが可能となる。しかも、それらの操作は、上述のように、特別な知識が無いものが実施しても、適切な設計結果を得ることができる。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、前記インプットデータは、前記収容物の寸法、前記収容物の重量、前記敷地の寸法、前記自動倉庫の高さ寸法、前記収容物の必要格納量を備えて構成してあるところにある。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、インプットデータそのものも、収容物の寸法、収容物の重量、敷地の寸法、自動倉庫の高さ寸法、収容物の必要格納量といった非常に理解しやすい項目であり、これらの項目を前記入力手段から入力するだけで、簡単、且つ、短時間、且つ、確実に自動倉庫の設計結果を得ることができる。
そして、入力項目が簡単で且つ少ないから、入力条件を替えて繰り返し設計させることが簡単に実施でき、迅速な設計への要求に対応することが可能となる。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成は、前記設計手段は、前記インプットデータの内、前記収容物の必要格納量の値がヌル値の場合、前記敷地内での最大限の規模の自動倉庫を設計する第一制御手段を備えているところにある。
【００１１】
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、特に必要格納量の指定がない場合であっても現実的な設計を進めることが可能となり、且つ、その結果は、敷地をフルに利用した最大限の規模の自動倉庫を設計して提供することができる。従って、ここで得られた結果を基に、後は、規模を縮小する方向での検討をするだけで、要求に合致した自動倉庫を迅速に設計することが可能となる。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成は、前記設計手段は、前記インプットデータの内、前記収容物の必要格納量の値を満たし且つクレーン台数が最小となる自動倉庫を設計する第二制御手段を備えているところにある。
【００１３】
請求項４の発明の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、自動倉庫においては、最も、コストに与える影響のある項目の一つとして、クレーン台数が挙げられるが、このクレーン台数を最小とした設計を、前記第二制御手段によって実現することが可能となり、より経済性の高い自動倉庫を設計することが可能となる。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成は、前記設計手段によって設計された前記自動倉庫について、構造計算書、見積書、工程表、能力計算書を作成する設計書提供手段を設けてあるところにある。
【００１５】
請求項５の発明の特徴構成によれば、請求項１〜４の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、自動倉庫にまつわる幅の広い設計を実施することができ、その結果を、前記設計書提供手段によって作成することができる。その結果、人手を掛けずに、且つ、迅速に、且つ、正確な自動倉庫を設計することが出来るようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の自動倉庫設計支援システムの構成の一例を示すものである。当該実施形態の自動倉庫設計支援システムＳは、コンピュータ１と、このコンピュータ１に接続されたキーボード（入力手段の一例）２、ディスプレー３、プリンタやプロッタ等の印刷装置（設計図面提供手段の一例）４を備えて構成してある。
【００１８】
そして、前記コンピュータ１内には、図に示すように、各種処理を行う制御部１Ａと、各種処理によって求められたデータや、データベース情報を記録してある記録部１Ｂとを備えて構成してある。
前記制御部１Ａに備えたプログラムをスタートさせ、ディスプレー３上に表示された入力要求に伴って、前記キーボード２から対応する各種データを入力すると、前記制御部１Ａによって自動倉庫の設計演算を実施し、前記ディスプレー３にその結果を表示したり、印刷装置４でプリントアウトすることができる。
【００１９】
次に、自動倉庫Ｚについて説明すると、図２、図３に示すように、敷地Ｇ上に、複数の柱部材５と、隣接する柱部材５どうしを連結する連結部材６とによって、棚（自動倉庫収容部に相当）７を形成し、この棚７を、複数列、並設して構成してある。
そして、各棚７は、上下方向に複数段、長手方向に複数の収容物設置部８を形成してある。具体的には、前記収容物設置部８は、図２に示すように、収容物９を載置支持自在な複数の被載置部１０で構成してある。
また、各棚７の列間には、前記各収容物設置部８への収容物の出し入れを行うクレーン１１の通路１２が形成してある。
また、これら各構成の外側には、外壁や屋根等の外郭１３が設けられている。前記収容物設置部８の縦方向のピッチを段ピッチＰｚと言い、棚長手方向のピッチを連ピッチＰｘと言い、棚幅方向のピッチを列ピッチＰｙと言う。
一方、図２に示すＱは、スプリンクラーを示している。
また、前記収容物９は、例えば、図に示すようなパレット９Ａ、及び、その上に載置された物品９Ｂで構成されている。
従って、自動倉庫Ｚに対する入庫は、前記クレーン１１上に前記収容物９を載置した状態で、所望の収容物設置部８へクレーン１１を走行させて前記被載置部１０上に収容物９を移動させることで実施され、一方、出庫は、その逆の手順で実施される。
【００２０】
次に、自動倉庫設計支援システムＳによる自動倉庫設計処理について二つの実施形態を例に挙げて説明する。
【００２１】
〔第一実施形態〕
【００２２】
［１−１］  図４に示すように、前記キーボードから、収容物９の寸法（幅、長さ、高さ）、収容物９の重量、敷地Ｇの寸法（幅、長さ）、前記自動倉庫Ｚの高さ寸法、収容物９の必要格納量を入力する。これらのインプットデータは、記録部１Ｂに記録される（図１参照）。
［１−２］  前記制御部１Ａによって、前記［１−１］での入力値（収容物の寸法や重量）から、連ピッチＰｘ、列ピッチＰｙ、段ピッチＰｚの基本寸法算定を行う。
［１−３］  前記制御部１Ａによって、算定された前記基本寸法から、連数、列数、段数の必要規模算定を行う。
この必要規模算定については、図５の詳細フロー図に示すとおりである。
［１−４］  前記制御部１Ａによって、当該自動倉庫の規模を基にして、スプリンクラーＱの必要の有無がチェックされる。チェックの結果、スプリンクラーＱが不必要な場合には、次の［１−５］の処理に進む。一方、スプリンクラーＱが必要な場合には、スプリンクラーの配置設計を行うと共に、そのスプリンクラー配置を基に、前記［１−３］の必要規模算定をやり直し、得られた値によって前記［１−４］の処理を再度行う。
尚、スプリンクラーＱの必要の有無についてのチェック項目は、例えば、「床面積が７００ｍ２  以上で高さ１０ｍ以上の場合に必要有りとする」と言った内容を例に挙げることができる。
［１−５］  上述の規模に基づいて構造計算を行う。
［１−６］  前記制御部１Ａによって、前記［１−５］の構造計算によって求められた各構造計算値と、前記［１−２］の基本寸法算定とを比較する。比較の結果、両者が一致している場合、次の［１−７］の処理に進む。一方、両者が一致しない場合、柱サイズを構造計算の結果に修正して、前記［１−２］の基本寸法算定をやり直し、順次処理を進める。
［１−７］  構造計算値に基づいて基本設計図を前記ディスプレー３に表示すると共に、前記印刷装置４にプリントアウトする。また、前記制御部１Ａによれば、これらのアウトプットの他に、構造計算書、見積書、工程表、能力計算書についても作成して表示・印刷することができる。
尚、図１に示すように、前記制御部１Ａの各制御機構の内、求めた数値に基づいて基本設計図としてアウトプットする機能部分を、設計図面提供手段１４ｂと言い、スプリンクラー配置を基に棚７の段ピッチ設計を行う機能部分をスプリンクラー検討手段１４ｃと言い、設計された前記自動倉庫について、構造計算書、見積書、工程表、能力計算書を作成する機能部分を、設計書提供手段１４ｄと言い、それ以外の設計制御処理を行う機能部分を設計手段１４ａと言う。そして、設計手段１４ａは、特に、前記インプットデータの内、前記収容物９の必要格納量の値を満たした状態でクレーン台数が最小となるように設計するように構成してあり、この機能部分を第二制御手段１４ａｂと言う。
【００２３】
本実施形態の自動倉庫設計支援システムによれば、理解しやすい簡単な各インプット項目に沿ったデータをキーボード２から入力するだけの簡単な操作で、熟練者でなくても手間を掛けずに簡単且つ短時間に自動倉庫の設計を行うことが可能となる。しかも、設計された自動倉庫は、火災防止の見地からも適性が高く、より安全性の高い自動倉庫を設計することが可能となる。また、自動倉庫のコストに影響のあるクレーン台数を最小とした設計が可能となり、より経済性の高い自動倉庫を設計することが可能となる。また、全体的な制御フローをシンプルに構成することが可能となり、制御プログラムの構造の簡素化を図ることが可能となる。
【００２４】
〔第二実施形態〕
【００２５】
［２−１］  図６に示すように、前記キーボード２から、収容物９の寸法（幅、長さ、高さ）、収容物９の重量、敷地Ｇの寸法（幅、長さ）、前記自動倉庫Ｚの高さ寸法、収容物９の必要格納量を入力する。これらのインプットデータは、記録部１Ｂに記録される。
［２−２］  前記制御部１Ａによって、前記インプットデータの内から前記収容物９の必要格納量の値についてその有無がチェックされる。チェックの結果、必要格納量の入力値がある場合、前記第一実施形態で説明した［１−２］以下と同様の処理が進められる。一方、必要格納量の値がヌル値の場合、制御部１Ａによって、前記敷地Ｇ内での最大限の規模を想定して、［２−３］の処理に進む。
［２−３］  前記制御部１Ａによって、当該自動倉庫の想定規模を基にして、スプリンクラーＱの必要の有無がチェックされる。チェックの結果、スプリンクラーＱが不必要な場合には、そのまま次の［２−４］の処理に進む。一方、スプリンクラーＱが必要な場合には、スプリンクラーの配置設計を行うと共に、そのスプリンクラー配置を基に、スプリンクラーの縦ピッチに合わせて段ピッチＰｚを決定して次の［２−４］の処理に進む。
［２−４］  前記制御部１Ａによって、前記［２−１］での入力値（収容物の寸法や重量）から、連ピッチＰｘ、列ピッチＰｙ、段ピッチＰｚの基本寸法算定を行う。
［２−５］  前記制御部１Ａによって、算定された前記基本寸法から、連数、列数、段数の必要規模算定を行う。
この必要規模算定については、第一実施形態の場合と同様である。
［２−６］  上述の規模に基づいて構造計算を行う。
［２−７］  前記制御部１Ａによって、前記［２−６］の構造計算によって求められた各構造計算値と、前記［２−４］の基本寸法算定とを比較する。比較の結果、両者が一致している場合、次の［２−８］の処理に進む。一方、両者が一致しない場合、柱サイズを構造計算の結果に修正して、前記［２−４］の基本寸法算定をやり直し、順次処理を進める。
［２−８］  構造計算値に基づいて基本設計図を前記ディスプレー３に表示すると共に、前記印刷装置４にプリントアウトする。また、前記制御部１Ａによれば、これらのアウトプットの他に、構造計算書、見積書、工程表、能力計算書についても作成して表示・印刷することができる。
尚、図１に示すように、前記制御部１Ａの各制御機構の内、求めた数値に基づいて基本設計図としてアウトプットする機能部分を、設計図面提供手段１４ｂと言い、スプリンクラー配置を基に棚７の段ピッチ設計を行う機能部分をスプリンクラー検討手段１４ｃと言い、設計された前記自動倉庫について、構造計算書、見積書、工程表、能力計算書を作成する機能部分を、設計書提供手段１４ｄと言い、それ以外の設計制御処理を行う機能部分を設計手段１４ａと言う。
そして、設計手段１４ａは、特に、前記インプットデータの内、前記収容物９の必要格納量の値を満たした状態でクレーン台数が最小となるように設計するように構成してあり、この機能部分を第二制御手段１４ａｂと言う。
また、前記設計手段１４ａは、前記インプットデータの内、前記収容物９の必要格納量の値がヌル値の場合、前記敷地Ｇ内での最大限の規模の自動倉庫Ｚを設計するように構成してあり、この機能部分を第一制御手段１４ａａと言う。
【００２６】
本実施形態の自動倉庫設計支援システムによれば、理解しやすい簡単な各インプット項目に沿ったデータをキーボード２から入力するだけの簡単な操作で、熟練者でなくても手間を掛けずに簡単且つ短時間に自動倉庫の設計を行うことが可能となる。しかも、設計された自動倉庫は、火災防止の見地からも適性が高く、より安全性の高い自動倉庫を設計することが可能となる。また、自動倉庫のコストに影響のあるクレーン台数を最小とした設計が可能となり、より経済性の高い自動倉庫を設計することが可能となる。また、必要格納量の有無によって処理ルーチンを分離しているので、より高速で無駄のない演算を行い、効率よく自動倉庫の設計を行うことが可能となる。
【００２７】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２８】
〈１〉  前記入力手段は、先の実施形態で説明したキーボードに限るものではなく、例えば、音声入力や、タブレット、バーコードリーダ、若しくは、予め、作成された入力データのインポート等によって行うものであってもよく、それらを含めて入力手段と総称する。
〈２〉  前記収容物は、先の実施形態で説明したパレット９Ａと物品９Ｂとに限るものではなく、例えば、物品単独や、ケースとケース内に収納された物品等、様々な形態を採ることが可能で、それらを含めて収容物と総称する。
〈３〉  当該自動倉庫設計支援システムは、先の実施形態で説明した単独のコンピュータを備えた構成に限るものではなく、例えば、ネットワークを介して情報通信自在に接続された複数のコンピュータを使用した構成を採用することが可能である。
【００２９】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動倉庫設計支援システムを示す概念図
【図２】自動倉庫の側面視断面図
【図３】自動倉庫の平面図
【図４】第一実施形態の自動倉庫設計フロー図
【図５】第一実施形態の必要規模算定フロー図
【図６】第二実施形態の自動倉庫設計フロー図
【符号の説明】
２        キーボード（入力手段の一例）
４        印刷装置（設計図面提供手段の一例）
７        棚（自動倉庫収容部に相当）
９        収容物
１４ａ    設計手段
１４ａａ  第一制御手段
１４ａｂ  第二制御手段
１４ｂ    設計図面提供手段
１４ｃ    スプリンクラー検討手段
１４ｄ    設計書提供手段
Ｇ        敷地
Ｑ        スプリンクラー
Ｚ        自動倉庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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