(57)【要約】【課題】厚紙通紙時でも画像ノイズの発生を防止できるベルト定着装置を提供する。【解決手段】本発明のベルト定着装置１０は、回転可能に設けられた加熱ローラ１４と回転不能に固定配置されたニップ形成部材２０とに巻き掛けられたエンドレスシート状の定着ベルト１２と、ニップ形成部材２０に対して定着ベルト１２を挟んで圧接され、定着ベルト１２との接触部が定着ニップ４０になっている回転駆動可能な加圧ローラ５０とを備え、定着ベルト１２は加圧ローラ５０が回転駆動されることによってニップ形成部材２０上を摺動しつつ回転するベルト定着装置１０であって、ニップ形成部材２０は、基材２０ａ上に弾性層２０ｂを設けて構成されている。【選択図】  図２
2004286932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能または回転不能に設けられた加熱部材と回転不能に固定配置されたニップ形成部材とに巻き掛けられたエンドレスシート状の定着ベルトと、前記ニップ形成部材に対して前記定着ベルトを挟んで圧接され、前記定着ベルトとの接触部が定着ニップになっている回転駆動可能な加圧ローラとを備え、前記定着ベルトは前記加圧ローラが回転駆動されることによって前記ニップ形成部材上を摺動しつつ回転するベルト定着装置であって、前記ニップ形成部材は、基材上に弾性層を設けて構成されることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項２】
前記弾性層の厚さが０．３〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のベルト定着装置。
【請求項３】
前記弾性層上に、厚さ５〜３００μｍの低摩擦層を設けたことを特徴とする請求項１に記載のベルト定着装置。
【請求項４】
前記加圧ローラの変形量が、前記ニップ形成部材の弾性層の変形量に比べて大きいことを特徴とする請求項１に記載のベルト定着装置。
【請求項５】
前記ニップ形成部材の基材は、前記弾性層に比べて十分に硬いことを特徴とする請求項１に記載のベルト定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるベルト定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に関連する先行技術文献としては次のものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３５６６２５号公報
【特許文献２】
特開平１１−１３３７７６号公報
【特許文献３】
特開２００２−１４８９７９号公報
【０００４】
前記特許文献１〜３には、図９に示すように、外周部にスポンジまたはゴムからなる弾性層１０１ａを有する回転可能な加圧ローラ１０１と、定着ベルト保持部１０２と、この定着ベルト保持部１０２に巻き掛けられたエンドレスシート状の定着ベルト１０３とを備えるベルト定着装置１００が開示されている。
【０００５】
このベルト定着装置１００では、加圧ローラ１０１と定着ベルト１０３との接触部が定着ニップ１０４になっており、定着ベルト１０３は加圧ローラ１０１により定着ベルト保持部１０２のニップ形成部材１０２ａに対して圧接されており、加圧ローラ１０１が矢印Ｃ方向に回転駆動されることにより矢印Ｄ方向に回転するようになっている。また、加圧ローラ１０１は、内部に配置された熱源であるヒータランプ１０５によって加熱されることにより所定の定着温度（例えば１８０℃）に昇温する。そして、ベルト定着装置１００では、加圧ローラ１０１が所定温度まで昇温した後に、未定着トナー画像１０６が形成された記録媒体１０７が定着ニップ１０４に矢印Ｅで示す通紙方向に導入され、この定着ニップ１０４を通過する際にトナー画像１０６が記録媒体１０７に加熱定着されるようになっている。このように、回転不能に固定配置されたニップ形成部材１０２ａを用いることにより、幅広の定着ニップ１０４を形成してニップ時間の確保を図るとともに、低熱容量化することでウォームアップ時間の短縮を図っている。
【０００６】
ところが、前記構成のベルト定着装置１００では通紙方向のニップ圧力分布が均一でないため定着ニップ１０４内の弾性層１０１ａにおいて変形量に差が生じ、定着ニップ１０４内での記録媒体１０７の搬送速度が変動し、これにより画像ノイズが発生したりトルクが増加するという問題があった。そこで、本出願人は、本願と同日付けで提出した別の特許願において、定着ニップ１０４内のニップ形成部材１０２ａの形状を概略加圧ローラ１０１の形状と同一にし、すなわちニップ形成部材１０２ａの加圧ローラ１０１との対向面を加圧ローラ１０１の外周面に沿った湾曲面とすることにより、ニップ圧力分布をほぼ均一にして定着ニップ１０４内での記録媒体１０７の搬送速度変動を抑制したベルト定着装置を提案している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記搬送速度変動を抑制したベルト定着装置において、定着ニップ１０４に普通紙などの薄い用紙を通紙した場合、図１０に実線で示すように、ニップ圧力分布は通紙方向に関してほぼ均一であるが、厚紙などの厚い用紙を通紙した場合、加圧ローラ１０１に接触する用紙の曲率半径が加圧ローラ１０１の外周面の曲率半径より若干小さくなるため、定着ニップ１０４内の弾性層１０１ａが中央部に比べて入口側と出口側で大きく変形する。これにより、図１０に点線で示すように、ニップ圧力分布は通紙方向両端で増加し、通紙方向中央部で減少する。その結果、記録媒体１０７の搬送速度変動が生じ、画像ノイズが発生するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、厚紙通紙時でも画像ノイズの発生を防止できるベルト定着装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、
回転可能または回転不能に設けられた加熱部材と回転不能に固定配置されたニップ形成部材とに巻き掛けられたエンドレスシート状の定着ベルトと、前記ニップ形成部材に対して前記定着ベルトを挟んで圧接され、前記定着ベルトとの接触部が定着ニップになっている回転駆動可能な加圧ローラとを備え、前記定着ベルトは前記加圧ローラが回転駆動されることによって前記ニップ形成部材上を摺動しつつ回転するベルト定着装置であって、前記ニップ形成部材は、基材上に弾性層を設けて構成されるものである。
【００１０】
前記構成からなるベルト定着装置では、ニップ形成部材の基材上に弾性層を設けたので、厚紙通紙時にはニップ形成部材の弾性層が変形することにより、定着ニップの入口側と出口側でニップ圧力がニップ中央部に比べて若干高くなるものの、定着ニップにおけるニップ圧力分布が通紙方向にわたってほぼ均一になる。その結果、用紙の搬送速度変動が抑制され、画像ノイズを防止できる。
【００１１】
前記弾性層の厚さは０．３〜２．０ｍｍであることが好ましい。
【００１２】
前記弾性層上に、厚さ５〜３００μｍの低摩擦層を設けてもよい。
【００１３】
前記加圧ローラの変形量が、前記ニップ形成部材の弾性層の変形量に比べて大きいことが好ましい。
【００１４】
前記ニップ形成部材の基材は、前記弾性層に比べて十分に硬いことが好ましい。
【００１５】
また、前記定着ニップ内の圧力分布が通紙方向に関しておおよそフラットになるように前記ニップ形成部材の前記加圧ローラとの対向面を前記加圧ローラの外周面に沿った湾曲面としてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態のベルト定着装置１０を示す。ベルト定着装置１０は、エンドレスシート状の定着ベルト１２を備えている。定着ベルト１２は、例えば、円筒状にしたときの外径が５０ｍｍで、厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）からなる基材、厚さ２００μｍのシリコンゴムからなる弾性層、および、厚さ３０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）からなる離型層を内側から順に積層して構成されている。定着ベルト１２は、回転可能に両端が支持された加熱ローラ（加熱部材）１４と、この加熱ローラ１４から離れた位置に回転不能に固定配置されたニップ形成部材２０とに巻き掛けられている。
【００１７】
加熱ローラ１４は、例えば外径３５ｍｍの金属円筒管からなり、内部に熱源であるヒータランプ１６を有している。また、加熱ローラ１４が図示しないスプリングによって前記ニップ形成部材２０から離れる方向へ付勢されることより、定着ベルト１２に所定のテンションが付与されている。
【００１８】
ヒータランプ１６で内部から加熱された加熱ローラ１４によって定着ベルト１２が加熱されるようになっている。また、加熱ローラ１４にはサーミスタ１８が接触配置されており、このサーミスタ１８によって検出された温度に応じてヒータランプ１６のオン・オフを制御することにより加熱ローラ１４および定着ベルト１２を所定温度に設定できるようになっている。
【００１９】
前記ニップ形成部材２０は定着ベルト１２の内側に配置されており、このニップ形成部材２０に対して定着ベルト１２を挟んだ状態で加圧ローラ５０が圧接されている。これにより、定着ベルト１２と加圧ローラ５０との接触部が定着ニップ４０になっている。
【００２０】
加圧ローラ５０は、例えば、外径が３０ｍｍであり、外径２２ｍｍの金属円筒状の芯金５２の外周部に厚さ４ｍｍのゴムまたはスポンジからなる弾性層５４を有しており、弾性層５４の表面には厚さ４０μｍの離型層（図示せず）が形成されている。また、加圧ローラ５０は、図示しないモータにより矢印Ａ方向に回転駆動されるようになっている。なお、加圧ローラ５０の内部に補助ヒータを配置してもよい。
【００２１】
加圧ローラ５０の弾性層５４は、軸方向（図１の奥行き方向）に例えば２４０ｍｍの長さを有している。定着ベルト１２は加圧ローラ５０の弾性層５４が全長にわたって圧接されるようにそれ以上の幅を有している。さらに、ニップ形成部材２０は、定着ベルト１２を全幅にわたって支持するように延在している。
【００２２】
定着ニップ４０におけるニップ荷重（すなわち加圧ローラ５０の圧接荷重）は１６０〜２４０Ｎの範囲に設定されており、このときの定着ニップ４０内の平均圧力は５０ｋＰａ以上２５０ｋＰａ以下の範囲になっている。５０ｋＰａより小さくなると加圧ローラ５０の駆動力が定着ベルト１２へ安定して伝達することができなくなり、一方、２５０ｋＰａより大きくなると定着ベルト１２の駆動負荷が大きくなるばかりで、より大きな消費電力のモータが必要になってくるからである。
【００２３】
ニップ形成部材２０は、図２に示すように、基材２０ａと、この基材２０ａ上に設けられた弾性層２０ｂと、この弾性層２０ｂ上に設けられた低摩擦層２０ｃとで構成されている。ニップ形成部材２０の基材２０ａは、熱伝導度が低く、かつ、前記弾性層２０ｂに比べて十分に硬い材料で形成されており、例えば耐熱樹脂またはセラミックから構成されている。また、弾性層２０ｂは、例えばゴムからなり、その厚さは０．３〜２．０ｍｍであることが好ましい。さらに、前記低摩擦層２０ｃは、例えばＰＦＡやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）からなり、その厚さは５〜３００μｍであることが好ましい。なお、ニップ形成部材２０と定着ベルト１２の摩擦抵抗を低減するために、定着ベルト１２の内面に耐熱性のある例えばフッ素系グリース等の潤滑剤を塗布してもよい。
【００２４】
また、ニップ形成部材２０の加圧ローラ５０との対向面２２（すなわち低摩擦層２０ｃの表面）は、加圧ローラ５０の外周面に沿った湾曲面としてある。具体的には、ニップ形成部材２０の対向面２２の曲率半径は、加圧ローラ５０の外周面の曲率半径と同一の例えば１５ｍｍか、あるいは、それよりも若干大きい例えば１５．４ｍｍとしてある。これにより、定着ニップ４０の周方向の長さ（いわゆるニップ幅）は約１２ｍｍになっている。このようにニップ形成部材２０の加圧ローラ５０との対向面２２を加圧ローラ５０の外周面に沿った湾曲面とすることで、定着ニップ４０内の圧力分布が通紙方向に関しておおよそフラットになるようにしてある。これにより、定着ニップ４０内の全域において用紙搬送速度が一定になり、その結果、定着ニップ４０を通過する用紙にストレスが生じることがなく、画像にじみ等の画像ノイズや紙しわの発生を防止できる。なお、前記「おおよそフラット」には、ニップ圧力が、入口側および出口側に比べてニップ中央部で若干高くなった状態、または、ニップ中央部に比べて入口側および出口側で若干高くなった状態も含むものとする。
【００２５】
ニップ形成部材２０の背面には、断面Ｓ字状に折り曲げた板金製の補強部材３０がニップ形成部材２０の長手方向に沿って設けてある。この補強部材３０は、ニップ形成部材２０が加圧ローラ５０で押圧されることにより長手方向と直交する方向へ撓むのをできるだけ抑えるためのものである。また、ニップ形成部材２０と補強部材３０との間には、断熱を目的とした空間３２が設けられている。なお、補強部材は、板金製のものに限らず、例えば中実の金属棒であってもよい。
【００２６】
定着ニップ４０の下方には突入ガイド６０が配置されており、この突入ガイド６０によって、表面に未定着トナー画像Ｔが形成された用紙Ｐが定着ニップ４０へと導入されるようになっている。また、定着ニップ４０の上方には一対の排出ガイド６２が配置されている。これらの排出ガイド６２は、定着ニップ４０から出てきた用紙Ｐを補助的にガイドするとともに、定着ベルト１２または加圧ローラ５０に巻き付こうとする用紙Ｐを分離させる役割を果たしている。
【００２７】
上記構成からなるベルト定着装置１０では、加圧ローラ５０が矢印Ａ方向に回転駆動されると、これに伴って定着ベルト１２がニップ形成部材２０の表面を摺動しながら移動して矢印Ｂ方向に回転する。定着ベルト１２は、このように回転されるうちに加熱ローラ１４によって全周が加熱されて所定の定着温度（例えば１８０℃）まで昇温する。
【００２８】
定着ベルト１２が所定の定着温度に加熱された後、表面に未定着トナー画像Ｔが形成された用紙Ｐが下方から定着ニップ４０に導入される。これにより、定着ニップ４０を通過する間にトナー画像Ｔが用紙Ｐに定着される。そして、定着ニップ４０を通過した用紙Ｐは、排出ガイド６２によって補助的にガイドされながら上方に搬送され、画像形成装置の外部に排出される。
【００２９】
このように本実施形態のベルト定着装置１０によれば、ニップ形成部材２０が弾性層２０ｂを有するので、厚紙通紙時にはニップ形成部材２０の弾性層２０ｂが変形することにより、図３に示すように、定着ニップ４０におけるニップ圧力分布が普通紙の場合に比べて入口側と出口側が若干高くなるものの通紙方向にわたってほぼ均一になる。その結果、用紙の搬送速度変動が抑制され、定着ニップ４０を通過する用紙にストレスが生じることがなく、画像にじみ等の画像ノイズや紙しわの発生を防止できる。
【００３０】
また、ニップ形成部材２０の幅を任意に設定することで、例えば１２ｍｍという所望の幅の定着ニップ４０を得ることができる。したがって、２つのローラ間に定着ニップを形成する従来の定着装置では例えば９ｍｍ幅の定着ニップを得るためには例えば４８０Ｎという大きな圧接力が必要であるのに対し、例えば１６０〜２４０Ｎという比較的小さい圧接力で幅広の定着ニップ４０を容易に実現できる。このように幅広の定着ニップ４０とすることで、定着に必要なニップ時間を稼ぐことができ、その結果、装置のシステム速度の高速化に対応することができる。
【００３１】
また、従来型のベルト定着装置に用いられていた外周部に弾性層を有する定着ローラに代えてニップ形成部材２０を用いたことで、定着装置を小型化できるとともに定着ベルト１２の周長を短くできる。このように定着ベルト１２を短くできることで定着ベルト１２の熱容量が小さくなるとともに定着ベルト１２からの放熱量も少なくなり、しかも、熱容量の大きい弾性層を有する定着ローラに代えて熱容量の小さい例えば樹脂製のニップ形成部材２０を用いていることで、加熱ローラ１４から伝熱されることによって定着ベルト１２が昇温する速度が速くなり、その結果、始動時のウォームアップ時間および印刷待機時からの回復時間を短くすることができる。
【００３２】
さらに、用紙の種類に応じて加圧ローラ５０の圧接荷重を可変とした場合でも、定着ニップ４０の入口および出口の位置が２つのローラ間に定着ニップを形成する従来の定着装置のように大きく変動することがないため、定着ニップ４０への用紙の突入性能、および、定着ニップ４０から出る用紙の分離性能を悪化させることがない。
【００３３】
ここで、前記実施形態のベルト定着装置１０を用いて、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂの層厚と画像ノイズ発生の関係を調べた。このとき、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂにはシリコンソリッドゴム（ＪＩＳ−Ａ２０°）を用いた。ニップ形成部材２０は、弾性層２０ｂ上に厚さ０．１ｍｍの低摩擦層２０ｃ（ＰＴＦＥ）を設けることにより構成し、ニップ形成部材２０の対向面２２の曲率半径は１５．４ｍｍとした。また、用紙は２１０ｇ／ｍ２の厚紙を用いた。
【００３４】
このベルト定着装置１０では、図４に示すように、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂの層厚が０．１ｍｍのとき画像ノイズが生じ、０．３ｍｍ以上のとき画像ノイズは発生しなかった。したがって、画像ノイズを防止するには、弾性層２０ｂの層厚が０．３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
また、前記実施形態のベルト定着装置１０を用いて、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂの層厚と弾性層２０ｂの耐久性の関係を調べた。このとき、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂにはシリコンソリッドゴム（ＪＩＳ−Ａ２０°）を用いた。ニップ形成部材２０は、弾性層２０ｂ上に厚さ０．１ｍｍの低摩擦層２０ｃ（ＰＴＦＥ）を設けることにより構成し、ニップ形成部材２０の対向面２２の曲率半径は１５．４ｍｍとした。そして、定着ベルト１２を１８５℃に加熱し、１００時間の連続運転を行った上で、弾性層２０ｂの破壊の有無を調べた。
【００３６】
図５に示すように、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂの層厚が２．０ｍｍまでは弾性層２０ｂの破壊は発生しなかったが、２．５ｍｍ以上になるとトルクの増大とともにニップ形成部材２０の基材２０ａとの接着界面付近での破壊が発生した。。これは、弾性層２０ｂの層厚が増加するにつれて摺動負荷によるゴム界面へのせん断力が増加したためである。したがって、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂの層厚は、２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
また、前記実施形態のベルト定着装置１０を用いて、弾性層２０ｂ上の低摩擦層２０ｃの層厚と耐久性の関係を調べた。このとき、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂには厚さ０．５ｍｍのシリコンソリッドゴム（ＪＩＳ−Ａ２０°）を用いた。ニップ形成部材２０は、弾性層２０ｂ上に低摩擦層２０ｃ（ＰＴＦＥ）を設けることにより構成した。また、この低摩擦層２０ｃとしては、スプレー噴射されて焼き付けられたガラスコートを用いた。また、ニップ形成部材２０の対向面２２の曲率半径は１５．４ｍｍとした。そして、定着ベルト１２を１８５℃に加熱し、２４時間の連続運転を行った上でトルク増加量を調べた。
【００３８】
このベルト定着装置１０では、図６に示すように、ニップ形成部材２０の低摩擦層２０ｃの層厚が５μｍまではトルク増加量が０．１Ｎｍであり、許容範囲にある。しかし、層厚が２μｍのとき０．４５Ｎｍだけトルクが増加している。これは、ガラスコートが磨耗し弾性層２０ｂが露出したためである。したがって、低摩擦層２０ｃの層厚は５μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
また、前記実施形態のベルト定着装置１０を用いて、弾性層２０ｂ上の低摩擦層２０ｃの層厚と画像ノイズの関係を調べた。このとき、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂには厚さ０．５ｍｍのシリコンソリッドゴム（ＪＩＳ−Ａ２０°）を用いた。また、低摩擦層２０ｃとしてはＰＴＦＥフィルムを用いた。また、ニップ形成部材２０の対向面２２の曲率半径は１５．４ｍｍとした。また、用紙は２１０ｇ／ｍ２の厚紙を用いた。
【００４０】
このベルト定着装置１０では、図７に示すように、ニップ形成部材２０の低摩擦層２０ｃの層厚が０．３ｍｍ以下のときは厚紙でも画像ノイズは発生しなかったが、低摩擦層２０ｃの層厚が０．４ｍｍのとき画像ノイズが生じた。したがって、低摩擦層２０ｃの層厚は０．３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
また、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂの変形量が加圧ローラ５０の弾性層５４の変形量に比べて大きくなると定着ニップ４０の出口での曲率が小さくなり、用紙の分離性およびカールが悪化するという問題が発生するので、加圧ローラ５０の弾性層５４の変形量は、ニップ形成部材２０の弾性層２０ｂの変形量に比べて大きいことが好ましい。この適正な変形量を得るために、例えば、図８に示すグラフを用いて必要なゴム厚とゴム硬度を設定することが好ましい。図８に示すグラフは、圧力０．１２８Ｎ／ｍｍ２で０．０７５ｍｍのゴム変形量を得るために必要なゴム厚とゴム硬度の関係を表す。
【００４２】
なお、前記ベルト定着装置１０では、ヒータランプ１６を内蔵した加熱ローラ１４によって定着ベルト１２を加熱するようにしたが、ヒータランプ１６は加圧ローラ５０内に配置されてもよい。また、用紙Ｐ上に形成された未定着トナー画像Ｔは、本実施形態と異なり、加圧ローラ５０に接触して定着されてもよい。
【００４３】
また、前記ベルト定着装置１０では、加熱部材として回転可能な加熱ローラ１４を用いたが、これに代えて回転不能なシート状ヒータを用いてもよい。この場合、湾曲させたシート状ヒータとニップ形成部材２０とに定着ベルト１２を巻き掛けて、摺動する定着ベルト１２をシート状ヒータで加熱することになる。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ニップ形成部材の基材上に弾性層を設けたので、厚紙通紙時にはニップ形成部材の弾性層が変形することにより、定着ニップの入口側と出口側でニップ圧力がニップ中央部に比べて若干高くなるものの、定着ニップにおけるニップ圧力分布が通紙方向にわたってほぼ均一になる。その結果、用紙の搬送速度変動が抑制され、画像ノイズを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ベルト定着装置の構成図。
【図２】図１の一部拡大図。
【図３】図１の定着ニップにおけるニップ圧力分布を示すグラフ。
【図４】ニップ形成部材の弾性層の層厚と画像ノイズ発生の関係を示す表。
【図５】ニップ形成部材の弾性層の層厚と耐久性の関係を示す表。
【図６】ニップ形成部材の低摩擦層の層厚とトルク増加量の関係を示す表。
【図７】ニップ形成部材の低摩擦層の層厚と画像ノイズ発生の関係を示す表。
【図８】ゴム厚とゴム硬度の関係を表すグラフ。
【図９】従来のベルト定着装置の一例を示す図。
【図１０】図９の定着ニップにおけるニップ圧力分布を示すグラフ。
【符号の説明】
１０…ベルト定着装置
１２…定着ベルト
１４…加熱ローラ（加熱部材）
２０…ニップ形成部材
２０ａ…基材
２０ｂ…弾性層
４０…定着ニップ
５０…加圧ローラ
【図１】
2004286932.tif 000003
【図２】
2004286932.tif 000004
【図３】
2004286932.tif 000005
【図４】
2004286932.tif 000006
【図５】
2004286932.tif 000007
【図６】
2004286932.tif 000008
【図７】
2004286932.tif 000009
【図８】
2004286932.tif 000010
【図９】
2004286932.tif 000011
【図１０】
2004286932.tif 000012