(57)【要約】【課題】補助バッテリ設備に関するデータ収集と処理を大量、迅速、高機密という条件の下で実現する。【解決手段】バッテリ監視装置１０と、この計測データを受信格納して後段処理を行う保守管理装置２０とからなる。保守管理装置は、計測データを格納する測定データ格納部、測定データ格納部の事実データを編集するための編集処理部、測定データ格納部への外部からのアクセスを禁止する閲覧規制部を備える。そして編集処理部の公開可能なデータを、クライアントからの要求に基づき外部に送出する。バッテリ監視装置から保守管理装置への計測データの送信は、無線通信回線または専用線を介して行う。クライアントへのデータ送信は無線または有線いずれかの通信回線を用いて行う。【選択図】　　図１
2004127576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時、負荷設備に電力を安定に供給することを目的に、複数の電池を直列に組合せた組電池の状態を計測するバッテリ監視装置を備え、集中的に管理するためのシステムであって、組電池に配したバッテリ監視装置と、このバッテリ監視装置の計測データを、通信回線を介して受信格納して、後段処理を行う保守管理装置から構成され、当該保守管理装置は、バッテリ監視装置から送られた計測データを格納する測定データ格納部と、測定データ格納部の事実データ格納部の事実データを編集するための編集処理部と、前記測定データ格納部への外部からのアクセスを禁止する閲覧規制部と、前記編集処理部において処理された公開可能なデータを、クライアント装置からのデータ要求に基づいて閲覧規制部を介して外部に送出可能とするサービス提供部を具備する一方、前記バッテリ監視装置から保守管理装置への計測データの送信は、無線通信回線または専用線を介して行う一方、前記サービス提供部からクライアント装置への編集データの送信は、無線または有線の通信回線を用いて行うことを特徴とする組電池の集中保守管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の閲覧規制部の下流側に、クライアント側からの要求に基づき、公衆回線を介して所定のデータアクセスが可能な予備的なデータ交換部を設け、このデータ交換部は、クライアント側のバッテリ監視装置の計測データを、測定データ格納部に対して保存させるためのデータ格納要求部と、編集処理部において処理されたデータを、閲覧規制部を介してクライアント装置に送出できるサービスとによって構成することを特徴とする請求項１記載の組電池の集中保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信設備、情報システム、制御システム、会社インフラ設備等に用いる電源設備の監視システムに係り、とくに停電対策用に配した組電池の状態を通信回線を介して集約的に監視するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
集積回路（ＩＣ）利用の各種システム、例えば通信中継設備、通信回線上の情報提供設備、各種制御システム等においては、商用電源を用いたメインの電源設備に、停電対策用として蓄電池を用いた組電池の電源設備を設けるのが一般である。
【０００３】
数個から数十個の蓄電池を直列に接続した組電池は、カミナリやその他の事情に基づく停電時（商用電源の供給遮断時）に、通信設備等の各種システムを電力面でバックアップするシステムである。ここで用いる蓄電池は、電池性能に固有の経年劣化はあるが停電の発生回数が少ない限りは通常は数年以上の寿命があり、従来は、数年ごとに定期交換すれば良いと考えられてきた。
【０００４】
しかし、通信システムや情報ネットワークの急速な高度化、利用頻度の大幅上昇に伴い、電源設備の不良に起因する通信サービスの中断やコンピュータ設備の停止といった不具合は、そのまま社会的な問題に直結する事情にある。
【０００５】
そこで本出願人は、停電時に機能する補助バッテリの残存量を測定するシステム（特願平９−３６９３６７号）を提案するとともに、この測定結果に基づいて、負荷設備に供給する電源設備の保守管理を徹底できる保守システムを提案した（特願２００１−３１１５８３）。
【０００６】
特願２００１−３１１５８３において提案した、複数の局で電力設備を維持運用中、停電等の電力を補償する組電池の状態を集中的に保守管理を行うシステム（蓄電池の保守管理方法）は、発明の概略を図３のように示すことが出来る。
【０００７】
すなわち、複数の局の組電池１の状態を監視することを前提に、インターネット等の通信回線２を介して管理センタ３へデータ転送する。そして、管理センタ３に設けた診断装置４を用いて組電池１の診断、主として蓄電池の残量（性能状態）を判断し、その結果に基づいて、組電池１に対するメンテナンスの要否を判断する。
【０００８】
かかる構成によれば、管理センタ３が複数箇所の組電池１を集約的に点検管理し、必要に応じてメンテナンスを行う等の措置を講ずることが可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記システム（特願２００１−３１１５８３）では、蓄電池の状態を検出する装置（診断装置４）を、組電池に設け、通信回線２を介してデータ接続した管理センタ３において蓄電池の残量を診断し、保守管理のためのデータを取得した。
【００１０】
このような保守管理方法は、管理センタ３において扱うべき診断処理件数が比較的少ない場合には、特別の問題を惹起する可能性も少ない。
【００１１】
しかしながら、蓄電池の残量に関する性能診断を同時並列的に多数取り扱う必要が生じた場合や、例えば広範囲な地区での停電事故が同時発生し蓄電池の容量に関する迅速かつ正確な判断が求められるような差し迫った状況では、各施設のバッテリ残量を遠隔地の管理センタ３において個別に判断していたのではスピーディな診断処理に支障をきたすケースも考え得る。
【００１２】
また、各電源設備の電力供給補償用組電池１の状態に関するデータを、公衆の利用に供されるインターネットのような通常の一般公衆回線を介して管理センタ３に送信するのでは、とくに秘匿性の高い設備における蓄電池の生データが外部に漏洩する危険性がある。
【００１３】
そこで本発明の目的は、組電池に関するデータ収集と処理を大量、迅速に、かつ高機密性という条件の下で実現する点にある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る組電池の集中の保守管理システムは、組電池に配したバッテリ監視装置と、このバッテリ監視装置の計測データを、通信回線を介して受信格納して後段処理を行う保守管理装置とからなり、当該保守管理装置は、バッテリ監視装置から送られた計測データを格納する測定データ格納部と、測定データ格納部の事実データを編集するための編集処理部と、前記測定データ格納部への外部からのアクセスを禁止する閲覧規制部と、前記編集処理部において処理された公開可能なデータを、クライアント装置からのデータ要求に基づいて閲覧規制部を介して外部に送出可能とするサービス提供部とを備える一方、前記バッテリ監視装置から保守管理装置への計測データの送信は、無線通信回線または専用線を介して行う一方、前記サービス提供部からクライアント装置への編集データの送信は、無線または有線いずれかの公衆通信回線を用いて行う。
【００１５】
請求項１記載の閲覧規制部の下流側に、クライアント側からの要求に基づき、公衆回線を介して所定のデータアクセスが可能な予備的データ交換部を設け、このデータ交換部は、クライアント側のバッテリ監視装置の計測データを、測定データ格納部に対して保存させるためのデータ格納要求部と、編集処理部において処理されたデータを、閲覧規制部を介してクライアント装置に対して送出できるサービス提供部とによって構成する場合がある。
【００１６】
【作用】
本発明に係る補助電源バッテリの保守管理システムは、図２に示すように、複数の局で電力設備を維持運用中、停電時の電力を補償する組電池に設けた蓄電池の測定装置（バッテリ監視装置）１０を配し、このバッテリ監視装置１０で取得したデータを、無線通信回線Ｗを介して保守管理装置（モバイルサービスセンタ）２０に対して直接送出させる。
【００１７】
一般の公衆回線を利用する点では、前記従来の技術（特願２００１−３１１５８３）と同じであるが、
▲１▼　蓄電池の残量を検出する装置（バッテリ監視装置；１０）をクライアントの施設側に個別に配し、保守管理装置（モバイルサービスセンタ）２０側は、バッテリ監視装置（１０）から送られた測定データを格納して集約的に管理すればよい点
▲２▼　バッテリ監視装置１０で取得したデータを、無線通信回線（または専用線；以下、単に無線通信回線）Ｗを利用して保守管理装置（モバイルサービスセンタ）２０に送る点
▲３▼　バッテリ監視装置１０で取得したデータを、保守管理装置（モバイルサービスセンタ）２０に対して直接伝送する点
において異なる。
【００１８】
▲１▼に示す技術構成は、複数のバッテリ電源設備のデータを大量かつ迅速に処理する必要が生じた場合の、迅速的確なメンテナンス対応を実現保証するための手段である。保守管理装置（モバイルサービスセンタ）２０は、電池監視プログラムをネットワーク経由で利用するものであり、多数の利用者に同一サービスを提供する際に、電池に関する各種のノウハウが速やかに提供できるようになるからである。例えば停電時には、各所の電池の解放時間をセンターで知ることが出来るため、専門的な付加価値サービスを個別具体的に提供することが出来る。
【００１９】
▲２▼および▲３▼は、通常のケースではインターネット回線を使用することなく測定データの送受信を行うとともに、無線通信回線Ｗの利用による暗号データの送受信容易化等、セキュリティを高める手段である。有線の公衆回線によるデータ送受信では送信データの機密保持が難しい場合が少なくないが、無線回線や専用線によるデータ送受信では送信データの機密を比較的簡単にかつ高く保証することが可能となる。
【００２０】
クライアント（４０）からの閲覧要求に対しては、保守管理装置（モバイルサービスセンタ）２０において編集処理したデータ内容を示すことを基本とする。この場合のデータは、蓄電池の状態に関する生データではなく、管理側による編集処理によってある程度機密性を低減させたデータを当該クライアントに対してのみ公開する。従って、この場合には専用線Ｌ１または公衆回線Ｌ２を利用する。インターネットを介してデータ送受信を行って構わない。
【００２１】
また公衆回線Ｐを介して蓄電池の測定結果（生データ）を保守管理装置（モバイルサービスセンタ）２０に送ることを希望するクライアント（５０）については、そのような利用を制限する必要もないので、一般のインターネット公衆回線Ｐを介した測定データの収集と管理も併せて行うことが出来る。
【００２２】
但し、インターネット公衆回線Ｐを利用した測定データの収集／管理を実現するためには、無線通信回線Ｗを介して取得する大量の格納データに関する機密を高く保証する必要がある。これについては以下に述べる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る補助電源バッテリの保守管理システムの実施形態を例示するものである。まず全体の構成を説明する。
【００２４】
１０は、複数の局で電力設備を維持運用中、停電を補償する組電池のための監視装置（以下、バッテリ監視装置）、２０は、複数のバッテリ監視装置１０から送られた計測データに基づいて各施設のバッテリ状態を集約的に管理する保守管理装置（以下、モバイルサービスセンタ）である。
【００２５】
バッテリ監視装置１０からモバイルサービスセンタ２０に対する計測データの転送は、例えば携帯電話等の適宜の携帯無線端末機を利用してパケット無線交換網２９を経由させて行う。
【００２６】
Ｒは、モバイルサービスセンタ２０側のルータである。４０、５０は、モバイルサービスセンタ２０を利用するクライアントの端末装置である。符号４０で示す端末装置（Ｃ−ＣＰ１）は、モバイルサービスセンタ２０において加工編集されたバッテリ状況の各種データを閲覧し、場合によっては緊急警告を受けるために用いられるコンピュータ装置である。符号５０で示す端末装置（Ｃ−ＣＰ２）は、モバイルサービスセンタ２０に対するデータ蓄積と閲覧要求を、インターネットを利用した公衆回線Ｐによって実現するためのものである。
【００２７】
この端末装置５０は、設備施設として蓄電池５１の残量を測定する測定部５３を備えており、測定部５３における測定データをインターネットを利用した公衆回線Ｐを経由させてモバイルサービスセンタ２０に送出する。モバイルサービスセンタ２０側では、端末装置５０から送られた測定データに対して適宜の加工編集を施し、端末装置５０からのデータ閲覧要求に対して加工データを開示する一方、場合によっては例えば公衆回線Ｐを利用して端末装置５０に対し緊急警告を行う。
【００２８】
バッテリ監視装置１０は、少なくとも、組電池（蓄電池）１１と、この組電池（蓄電池）１１の状態を測定するための測定部１２とを備える。また測定部１２における測定データを暫時格納する測定データ保存部１４を設けることが望ましい。そして、この測定データ保存部１４に例えば時系列で蓄積した数値データ等を、所定インターバルをもってモバイルサービスセンタ２０に送出するデータ送出部１５を設ける。尚、符号１７は、緊急用の警報監視部である。
【００２９】
測定データの検出／送出タイミング（インターバル）は、例えば、１５秒、３０秒、６０秒、５分、１０分、といった具合に適宜設定して構わない。通常のケースでは５分おきに測定データを検出／送信する程度で良い。しかし、落雷等に起因するメイン電源の停止と組電池（蓄電池）１１の急速な消耗が検出できるときは、データの検出／送出タイミングを３分以下、好ましくは６０秒おきに切り換えるなど、モバイルサービスセンタ２０側において最適なデータ収集と分析が可能となるよう処理タイミングを自動切換可能としておくことが望ましい。
【００３０】
尚、組電池（蓄電池）１１の寿命に関する測定タイミングと、当該測定結果の送出タイミング（インターバル）は必ずしも同期させる必要はない。残量に関する測定インターバルがデータの送出インターバル以上であれば、処理間隔等は適宜調整して構わない。
【００３１】
警報監視部１７は、例えば、測定部１２において組電池（蓄電池）１１の規格が所定閾値を下回ったときなど、緊急の警告を発する必要が生じたときに、データ送出部１５を介してモバイルサービスセンタ２０に対し適切な警告内容を通知する手段である。警報監視部１７の検出項目は、残量測定部１２の測定結果に限らない。例えば、メイン電源の電圧や電流値の変動、電源系統や設備本体に設けた各種センサ類からの検出値を含む設備全般の監視機能をもたせることが可能であり、モバイルサービスセンタ２０における総合的な集約監視を実現することが望ましい。
【００３２】
モバイルサービスセンタ２０は、パケット無線交換網２９を介して受信した残量測定部１２のデータを格納する測定データ格納部２１と、クライアントに各種の情報を提供する編集格納部２３とを備える。
【００３３】
編集格納部２３は、各種の機能をもつ。最も重要な機能は、測定データ格納部２１のデータをクライアントからの閲覧要求に応じて公開する加工データを格納しておくことであるが、その他の機能として、例えば、クライアントに対する技術的事項を含む各種のメッセージのメール伝達、前記警報監視部１７からの緊急警報に基づき、場合によっては編集格納部２３を経由させることなくダイレクトに警報を端末装置４０（５０）に送出する機能をもたせても良い。波線で示す符号Ｄは、クライアントの端末装置４０（５０）に対して緊急警報を直ちに発する際の信号ラインを例示するものである。２４は、クライアントからの閲覧要求に応じて編集格納部２３内のデータを外部に送出するためのサービス提供部である。
【００３４】
また、２５は、編集格納部２３を操作することによって測定データ格納部２１のデータを適宜加工編集するための管理者用制御部（管理者用の内部端末装置）である。２６は内部サーバ装置であり、管理者用制御部２５に対して必要な情報等を随時提供する。
【００３５】
管理者用制御部２５は、測定データ格納部２１のデータを編集加工する場合があるが、これは生データを見やすい形式に変換して数値データの意味内容をより理解しやすく加工することを主たる目的とするものである。不正確な意味内容に編集加工することを目的とするものではない。本システムは各種設備における補助バッテリの残量データを扱うが、この生データは部外秘とすべきデータであることも少なくなく、たとえクライアントからの要求であっても、生データをそのまま閲覧可能な状態に晒すことは好ましくないこと、および、生データの閲覧提供を行っても測定結果の意味内容を解読することが難しいことから、見やすい形でクライアントの閲覧に供するものである。
【００３６】
以上説明したモバイルサービスセンタ２０の構成は、すべて、外部からの不正アクセスを防止する閲覧規制部（以下、ファイヤーウォール）３０の保護領域内に配するものである。クライアント４０（５０）の閲覧要求は、ファイヤーウォール３０を介して行う。またクライアント５０からの測定データの転送も、ファイヤーウォール３０を介して行う。この場合は、モバイルサービスセンタ２０の内部設備であるデータ格納部２１を不正アクセスから保護するため、例えば、システム構築の常法に従ってプロキシサーバ等、秘匿確認装置３１を設ける。
【００３７】
また、クライアント５０からの閲覧要求に応えるためのサービス提供部３３と、クライアント５０からの測定データの管理保管要求に応えるためのデータ格納要求部３５を、秘匿確認装置３１を構成するプロキシサーバの内部に、あるいはプロキシサーバとは別個に設けておく。いずれの場合でも、秘匿確認装置３１と、サービス提供部３３と、データ格納要求部３５は、ファイヤーウォール３０を介して測定データ格納部２１とは隔絶された状態に配置し、測定データ格納部２１に対する不正なアクセスを完全に遮断する。尚、サービス提供部３３とデータ格納要求部３５とが、本発明に係るデータ交換部３９を構成する。
【００３８】
従って、かかる構成によれば、電源設備の蓄電池に関する状態の測定を各局の電源設備側で行い、その測定結果を無線通信回線Ｗを介してモバイルサービスセンタ２０に蓄積することが出来る。これにより、停電発生時など各種の緊急時等において、バッテリに関する大量データの処理を迅速に行うことが可能となる。
【００３９】
また、各施設から送られる測定データ（補助バッテリの残量に関するものに限らない）は、無線通信回線Ｗを介して行うとともに、当該測定データを格納するモバイルサービスセンタ２０内の測定データ格納部２１は、ファイヤーウォール３０によって外部からの不正なアクセスから護られるため、各種測定データの機密を高く保証することが出来る。
【００４０】
尚、外部のクライアント（４０、５０）からの閲覧要求に対しても、測定データ格納部２１内の生のデータを開示することなく、見やすい形式に編集加工したデータを編集格納部２３を介して当該クライアント（４０、５０）に対してのみ公開する。クライアント（４０、５０）の閲覧要求に対しては、ＩＤ照合等、必要なセキュリティ・チェックのための手段を配することが望ましい。編集格納部２３およびサービス提供部２４もファイヤーウォール３０によって保護されるエリアであるが、モバイルサービスセンタ２０の構造上、秘密性の高い測定データ格納部２１の領域を、外部との通信が成立しうる編集格納部２３およびサービス提供部２４から完全に分離することにより、測定データ格納部２１それ自体のセキュリティを格段に高め得る。
【００４１】
尚、モバイルサービスセンタ２０とバッテリ監視装置１０とは、例えば専用線のようにセキュリティを高く保証できる限り、有線によるデータ送受信を行っても構わない。但し、設置導入コスト等を考慮すれば無線通信回線Ｗを利用することが望ましい。
【００４２】
また、データ交換部３９を介することにより、一般の公衆回線Ｐを介しても蓄電池５１の測定データの格納（保管／管理）および編集加工後のデータ閲覧が可能となるため、比較的機密の低いクライアントの各種データもモバイルサービスセンタ２０において随時取り扱うことが可能となる。例えば、マンション、団地、一戸建住宅等におけるの水道メータ、ガスメータ、電気メータ、或いは各種設備におけるセンサ類の計測値等である。もちろんこれらのデータも、パケット無線交換網２９を介してモバイルサービスセンタ２０に送り、データ蓄積させることが可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る保守管理システムによれば、組電池の状態に関するデータ収集を大量、迅速、高機密という条件の下で実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る組電池の保守管理システムを例示する図である。
【図２】本発明に係るシステムの原理を例示する図である。
【図３】従来のシステムの原理を例示する図である。
【符号の説明】
１０　バッテリ監視装置
２０　モバイルサービスセンタ
１１、５１　組電池（蓄電池）
１２、５３　測定部
１４　測定データ保存部
１５　データ送出部
１７　警報監視部
２１　測定データ格納部
２３　編集格納部
２４　サービス提供部
２５　管理者用制御部（管理者用の内部端末装置）
２９　パケット無線交換網
３０　ファイヤーウォール（閲覧規制部）
３１　秘匿確認装置
３３　サービス提供部
３５　データ格納要求部
３９　データ交換部
４０、５０　（クライアントの）端末装置
Ｄ　（緊急時の）信号ライン
Ｐ　公衆回線
Ｒ　（モバイルサービスセンタ２０の）ルータ
Ｗ　無線通信回線
【図１】
2004127576.tif 000003
【図２】
2004127576.tif 000004
【図３】
2004127576.tif 000005