(57)【要約】【課題】通常の使用形態以外の使用形態にてソフトウェアの使用がなされた場合でも、適切な課金を行うための使用量の決定ができるソフトウェア使用量測定処理装置を提供する。【解決手段】ＭＰＥＧ規格で圧縮された暗号化画像データフレームがＳＤ回路５に送信されてくると、課金カウンタ値が１以上であることを条件に、ＤＥＳ復号化部３４は、一つずつ、ＭＰＥＧ伸張回路１１ａにおいて伸張される。フレームが一つ伸張する毎にＭＰＥＧ伸張回路１１ａは、フレームカウンタ部２９に対してフレーム伸張完了信号を出力する。フレームカウンタ部２９は、このフレーム伸張完了信号をカウントして、カウンタ値を単位変換部２８に出力する。単位変換部２８は、カウンタ値が所定の参照値に達する毎に、課金カウンタレジスタ部３２に対して、課金カウント値をデクリメントする様に指示を出す。【選択図】図４
2004135270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像情報及び音声情報を含む複数種類の情報が合成されてなるマルチメディア情報より、個々の種類毎に情報を区分して出力するマルチメディア情報の出力装置において、
前記マルチメディア情報の出力の単位を画像情報の出力とし、画像情報を出力する毎に、その出力回数に応じた使用量情報を積算処理する積算処理手段と、
積算処理された使用量情報が所定の値となった場合に、該複数種類の出力情報の少なくとも一部の出力情報の出力を阻害する阻害手段と
を備えてなるマルチメディア情報出力装置。
【請求項２】
少なくとも画像情報と音声情報とを含む複数種類の情報が合成されてなるマルチメディア情報より、少なくとも画像情報と音声情報とを区別して抽出し異なる出力端子に出力するマルチメディア情報出力装置において、
上記画像情報は動画像を構成する単位のフレーム画像の情報の複数から構成され、
前記マルチメディア情報の出力の単位をフレーム画像の情報の出力とし、フレーム画像の情報を画像情報の出力端子に出力する毎に完了信号を出力する回路と、
完了信号の出力回数に応じた使用量情報が積算処理され、所定使用量に達した場合、少なくとも一つの出力端子に出力される情報を加工し該出力端子に供給する出力制御手段と
を備えてなるマルチメディア情報出力装置。
【請求項３】
区別可能な単位のデータを複数含むソフトウェアを出力して該ソフトウェアの使用に対する使用量情報を得るソフトウェア使用量測定処理装置において、
予め圧縮処理されている前記各単位データを伸張して復元する伸張手段と、
前記伸長手段による前記単位データの伸長が完了したことを検出することにより、この単位データの使用があったと検出する検出手段と、
この検出手段で検出された前記単位データの使用回数をカウントするカウント手段と、
このカウント手段のカウント結果に応じて、前記ソフトウェアの使用に対する使用量を決定する決定手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア使用量測定装置。
【請求項４】
前記決定手段は、予め納付されたソフトウェア使用料金に対応する第２のカウント値を有しており、前記カウント手段による第１のカウント値の変化に対応させて前記第２のカウント値を変化させることを特徴とする請求項３記載のソフトウェア使用量測定装置。
【請求項５】
前記第２のカウント値が使用不能値になった時に、前記単位データの使用を阻止する使用阻止手段を更に設けたことを特徴とする請求項４記載のソフトウェア使用量測定装置。
【請求項６】
前記単位データは画像を表示するための画像データであり、前記使用阻止手段は、この動画の正常な表示を阻止する画像信号を、この画像データに重畳することを特徴とする請求項５記載のソフトウェア使用量測定装置。
【請求項７】
前記各単位データは予め暗号化されているとともに前記第２のカウント値が使用不能値でない時のみこの暗号化されている前記各単位データを復号化する復号化手段を更に備えていることを特徴とする請求項５記載のソフトウェア使用量測定装置。
【請求項８】
圧縮された区別可能な単位データを複数含むソフトウェアの使用に対する使用量情報を得るソフトウェア使用量測定処理装置において、
前記単位データを伸張する伸張手段と、
伸張された前記単位データを出力する為の再生装置に対する供給を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント結果に応じて、前記ソフトウェアの使用に対する使用量を決定する決定手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア使用量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンピュータプログラムあるいは映像著作物等のソフトウェア、特にデジタル情報化されたソフトウェアの使用に対する使用量を測定するソフトウェア使用量測定装置に関する。特に、通常に使用する場合の使用態様以外の使用態様にてこれらソフトウェアが使用された場合でも、適切な使用量決定を行うことが可能なソフトウェア使用量測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ−ＲＯＭ等の大規模記憶媒体や、Ｂ−ＩＳＤＮ等の大容量の高速通信技術などが発達してくると、これらの手段を用いてコンピュータプログラムは勿論、画像や音声をデジタル情報として流通されることが予想される。
【０００３】
すなわち、従来ビデオテープで供給されていたような映像著作物がそのままＣＤ−ＲＯＭに格納されて販売されたり、またはＣＤ−ＲＯＭのインタラクティブ性（双方向性）を利用したゲームとして市場に流通し始めてきている。
【０００４】
また、通信回線についても同様であり、前記のような映像著作物が通信を経由してユーザの手許に届けられる状況になってきている。ところで、この種のデジタル情報は他の媒体への複写が極めて容易であり、かつアナログ情報のような複写による劣化がないことから、同一情報の複製が可能であり、これらの行為により製造者の利益が害される可能性が極めて高い。すなわち、大容量の書換え可能な光磁気ディスクや磁気ディスク装置さえ所有していればわずかなＯＳ（オペレーションシステム）のコマンドの知識のみでＣＤ−ＲＯＭの内容を複写することが容易であった。
【０００５】
このように、十分なセキュリティチェックが不可能であることを理由にこの種のデジタル情報媒体のレンタル行為は製造者によって禁止されている場合が殆どである。
【０００６】
しかしながら、エンドユーザとしては現在のこの種のソフトウェアの価格は高額であり、本当にそのソフトウェアが自身の欲しているものと一致するか、あるいは自身の所有しているハードウェアで使用可能かの確認がとれるまでは購入を躊躇する場合が多い。
【０００７】
この点について、機能が制限されている多数のソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭに格納して安価に販売し、エンドユーザはその中から希望するソフトウェアについて使用権設定代金を送金することにより機能制限を解除するコードを通知されるという新しいソフトウェアの流通方式が実現され始めている。但し、この使用権設定の際には使用期間・使用回数の制限を付することが困難であることから、この使用権設定は、永続的な使用に対するものと成らざるを得なかった。従って、この設定代金は、いきおい高額にならざるを得なかった。
【０００８】
この点について、特公平６−１９７０７号公報では、あらかじめ利用可能金額をＩＣカードに登録し、有償ソフトウェアを利用する場合に前記ＩＣカードの利用可能金額をシステムに登録して、システムが当該ソフトウェアの一回の利用毎に残高を減算していく方式が提唱されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特に動画データや音声データの様に一連のデータを時系列的に逐次使用するタイプのソフトウェアの場合には、上記方法では、適切な課金をすることができない。
【００１０】
例えば、映画等の動画データの場合を例にとると、ソフトウェア使用者は、動画データの再生途中に画像を一次停止させ、他の作業をするために暫く再生装置から離れる場合がある。その場合には、ソフトウェア使用者は、再度再生装置の前に戻り、一次停止させたデータ位置，又は動画データの頭の位置から、動画データの再生を再開することとなる。このような場合に、上記方式によれば、動画データを通しで再生することを１回の使用と考えて１回分の使用料金を課金するか、頭位置に戻った後の再生を別の回の再生と考えて２回分の使用料金を課金するかであった。
【００１１】
このうち、頭位置に戻って再生を再開した場合も１回の使用量しか課金しないのであれば、一次停止前に既に再生していた部分のデータに対する課金ができないので不合理である。また、頭位置に戻って再生を再開した場合に一律に２回分の使用量を課金してしまうのであれば、一次停止前に未再生であった部分のデータに対しても課金がなされてしまうので不合理である。また、一次停止を行った停止場所で再生を再開した場合に一律に２回分の使用量を課金するであれば、通常の２倍の額の課金がなされることになるので、もとより不合理である。
【００１２】
また、このような不合理を回避するために、データの使用時間に応じて課金を行うことも考えられる。しかしながら、一次停止を行っている状態ではデータの複写は実行されていないし、動画として意味のある画像の断片を表示しているにすぎないのであるから、一時停止中の時間に対して通常再生を行っている時間と同じ課金をするのは、やはり不合理である。これが従来における第１の問題点である。
【００１３】
また、データとしてディジタル情報を用いると、アナログビデオにおけるキュー及びレビューの代わりに、ステップサーチを行うことができる。しかし、従来の課金方式においては、このようなステップサーチに対する課金をどうするかについて適切な手段が採られていなかった。この場合、ステップサーチ中も通常の再生時と同じように課金するのでは、動画のストーリーを追えないのであるから、使用者にとって酷である。これが従来における第２の問題点である。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑み、上記先行技術をさらに一歩進めて、通常の使用形態以外の使用形態にてソフトウェアの使用がなされた場合でも、適切な課金を行うための使用量測定ができるソフトウェア使用量測定装置を提供することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるソフトウェア使用課金処理装置は、原理図である図１に示すように、区別可能な単位データ（１０１）を複数含むソフトウェア（１００）を出力して該ソフトウェアの使用に対する使用量情報を得るソフトウェア使用量測定処理装置において、前記単位データの使用を検出する検出手段（１０３）と、この検出装置において検出された前記単位データの延べ使用回数をカウントするカウント手段（１０４）と、このカウント手段によるカウント結果に応じて、前記ソフトウェアの使用に対する使用量を決定する決定手段（１０５）とを備えたことを特徴とする。以下、各構成要件について説明する。
〔ソフトウェア〕
本発明にいうソフトウェアには、コンピュータプログラムの他、映画等の動画データをはじめとする画像データや音楽等の音声データを含む。
【００１６】
このソフトウェアは、複数の単位データから構成されている。例えば、動画データの場合には、動画を構成する一画面づつの静止画を表示するためのデータがここに言う単位データである。また、それ以外でも、データがフレーム毎に分解されている場合には、この分解されたフレームが単位データとなる。
【００１７】
なお、この複数の単位データが、予め夫々暗号化されていても良いし、圧縮処理されていても良い。単位データが予め圧縮されていろ場合には、圧縮されている単位データを伸長して復元する伸長手段を備えれば良い。
【００１８】
単位データが予め暗号化されている場合には、暗号化されている単位データを復号化する復号化手段を備えれば良い。
〔検出手段〕
検出手段は、単位データの使用を検出する。例えば、動画データの場合には、個々の静止画を表示したり、外部の表示装置に対して出力することが単位データの使用に該当する。
【００１９】
このような使用を検出するためには、例えば、単位データがモニタ装置に対して出力されることを検出しても良いし、圧縮されている単位データの伸長手段による伸長が完了したことを検出しても良い。
〔カウント手段〕
カウント手段は、単位データの延べ使用回数をカウントする。従って、同じ単位データのみが何度も繰り返して使用された場合には、繰り返して使用された回数だけカウントする。また、連続してソフトウェアを使用している途中でソフトウェアの使用を一時中断して、後で使用を再開した場合でも、一次中断中についてはカウントを行わず、再開後に使用した単位データに対してカウントを行う。
【００２０】
なお、このカウント手段は、一段構成のものだけに限らず、複数段になっていてもよい。また、カウント手段は、検出手段が検出を行う毎にカウントアップする様に構成されていても良いし、カウントダウンする様に構成されていても良い。
〔決定手段〕
決定手段はソフトウェアの使用に対する課金額を決定する。この場合、カウント値の一つ一つ毎に細かく課金額を決定しても良いし、ある程度の数毎に課金額を決定しても良い。
【００２１】
決定手段が決定する課金額は、事後に使用者に対して請求する額であっても良いし、予め支払われている使用料のうちから既使用分の金額を減ずる額であっても良い。
【００２２】
後者の場合には、決定手段は、予め納付されたソフトウェア使用料金に対応する第２のカウント値を有し、カウント手段による第１のカウント値の変化に対応させてこの第２のカウント値を変化させるように構成すればよい。第２のカウント値は、単位データの使用延べ回数が増加するにつれてカウントアップする様に構成されていても良いし、カウントダウンする様に構成されていても良い。
【００２３】
復号化手段を備える場合には、この第２のカウント値が使用不能値に達していない時のみ復号化処理を行うように構成されていても良い。
＜本発明における付加的構成＞
本発明は、上記必須の構成要件から構成されるが、以下の付加的構成要件を付加しても成立する。
〔使用阻止手段〕
前記第２のカウント値が使用不能値になった時に、前記単位データの使用を阻止する使用阻止手段を更に設けても良い。このようにすれば、使用不能値に達した後の不正使用を防止することができる。
【００２４】
この使用阻止手段として、動画の正常な表示を阻止する画像信号を、この画像データに重畳するように構成することも可能である。
〔モード切替手段〕
複数の単位画像データを連続して出力することにより動画をそのまま再生する第１のモードとこの複数の単位画像データを飛び飛びに出力することにより動画を高速に再生する第２のモードとを選択的に切り換える切替手段を更に備えても良い。このような第２のモードの実行を可能とすれば、画面のサーチを容易に行うことができる。
【００２５】
この場合、前記決定手段は、前記第２のモード時における前記第１のカウント値の変化に対応する前記第２のカウント値の変化の割合を、前記第１のモード時における前記第１のカウンタ値の変化に対応する前記第２の力ウンタ値の変化の割合を小さくするように課金額を決定するようにしても良い。このようにすれば、ストーリーを追うための本来の使用形態でない使用に対しては、適切な低金額を課金することができる。
【００２６】
また本発明では、動画像を含むマルチメディア情報においては、動画像が表示の１フレーム毎に区分けでき、中断しても、また、一部分を繰り返しても、出力されるフレーム数によってどれだけ使用したかをその動作種類に依らず測定できることに着眼したものである。
【００２７】
従って、出力の単位となる画像情報を出力する毎に、出力回数、例えばフレームの出力回数や、所謂スチル送り等の様に飛び飛びに再生する場合の飛び飛びの各フレーム毎等の出力回数に応じて使用量に対応する情報を累計したり、特定の値から減算して行く等の積算処理する回路、或いはマイクロＣＰＵによる処理を行う積算処理手段を備える。また積算処理された使用量情報に応じて、該複数種類の出力情報の少なくとも一部の出力情報の出力を阻害する阻害手段を備えてなる。
【００２８】
音声情報はその単位文を区別できないこと、一方で動画像はフレームで区別できることから、音声と画像とが合成された情報について出力画像フレーム数に応じて使用量情報を決定する。
【００２９】
更に、画像情報、音声情報が合成されてなる情報には、暗号化処理や圧縮処理等の様にそのままの信号をモニタＴＶ等に出力しても像として認識できない処理を施される。また、場合により、一連の情報の中に暗号化処理と圧縮処理を施した画像情報と、圧縮処理のみ施し暗号化処理が施されない画像情報が混在する様に情報を構成する。
【００３０】
一方、画像の出力量によって一定の使用量に達したか否かを確認する場合に、画像の途中からそれ以上の画像出力を阻止することも考えられるが、画像出力を阻止すると、装置の故障なのか、或いは制限された使用量に達したのかを区別することが難しい。
【００３１】
本発明の他の例は、情報として少なくとも所定の処理、例えば暗号化処理が施された第一の画像情報と、当該所定の処理が施されない第二の画像情報とを有する情報を取り扱う装置である。
【００３２】
この装置では、第一の画像情報と第二の画像情報とを例えば供給されか画像そのものから分離する手段を備える。例えば、供給元である例えば光ディスク等に識別符号で区分したり、或いは、光ディスクの画像トラックで第一画像の格納トラックと第二の画像の格納トラックを、識別可能に分離しておき、各領域を指定して読出すことにより供給される画像が第一の画像情報か第二の画像情報かを区分する。
【００３３】
次いで、第二の画像情報の場合は、使用量の積算対象とはせずに出力する。第一の画像情報に複数の処理が施されている場合には、第二の画像に施されている処理のみ解けば良い。例えば、暗号化処理と圧縮処理が第一の画像情報に施され、圧縮処理のみが第二の画像情報に施されている場合、第二の画像情報は暗号化処理を解く為の復号化処理はパスして圧縮処理に対する伸長処理のみ実行すれば良い。
【００３４】
所定の処理の施された第一の画像情報に対して、その処理を解く手段を備える。例えば、第二画像には施されていない暗号化処理が施されていろ場合はその暗号化処理に対する復号化処理を実行する回路を備えている。第二の画像と共通した複数の処理が施されている場合は、追加的にそれらの処理も実行する。
【００３５】
更に、使用量情報は処理の施されている第一の画像情報の処理をとき、可視画像を出力しえる画像情報の単位を出力したことに応じて積算処理する。従って、装置はこの積算処理の為の手段を備えている。槓算処理そのものの実行は、装置に着脱可能に構成された携帯形のＩＣカードに持たせることもできるし、装置自体に持たせることもできる。また、装置とＩＣカードとの共同で積算手段を構成することもできる。
【００３６】
装置には、使用量情報が所定の使用量となった場合に出力を阻害する手段を持つ。阻害手段としては、警告情報として例えば警告画面情報或いは警告音声情報等の可視或いは可聴等、利用者の知覚に訴え得る出力情報を出力するものである。
【００３７】
また、所定の処理の施されていない第二の画像情報を、例えば、映画等の場合は映画の広告画像等を第二の画像情報として選び記録しておき、これを区別して抽出することで使用量の積算処理が成されずに且つ所定の処理が未処理であっても出力ができる。従って、装置は阻害手段として一定期間の警告情報の出力の時間を管理する手段を持ち、一定時間の警告情報の出力後は、この第二の画像情報を出力する手段を備える。
【００３８】
前記マルチメディア情報出力装置は、画像情報に対して複数の出力モードを持つ。例えば、連続するフレームの画像情報を連続して復元する通常モードや、一定間隔でサンプルされたフレームの画像を出力するモード、所謂スチルモードや、一定量の画像を飛び越す飛ひ越しモード等の複数のモードを持つ。この各モードでは常に出力画像から得られる情報量は少なく、また、モードに依っては音声情報が再生されない等、モード毎にマルチメディア情報出力装置として出力する情報量が異なる。従って、利用者の使用量を積算するとしても出力される画像の量に対して同じ割合で課金することはサービス性の点で問題が有る。本装置では、このモードに対応して該積算処理する単位の使用量が可変とする。
【００３９】
【作用】
全体として一まとまりのソフトウェア（１００）を構成する複数の単位データ（１０１）は、装置（１０２）に入力されて、単位データ毎に連続して使用される。
【００４０】
検出手段（１０３）は、各単位データが使用されると、その使用を検出する。検出手段（１０３）がこの単位データの使用を検出する毎に、カウント手段（１０４）はカウント値を変化させる。従って、このカウント手段（１０４）のカウント値は、単位データの延べ使用回数に対応する。
【００４１】
決定手段（１０５）は、このカウント手段によるカウント結果に応じて、前記ソフトウェアの使用に対する使用量を決定する。従って、ソフトウェア全体としての使用回数如何に拘わらず、また、ソフトウェアの使用時間の長短如何に関わらず、実際の単位データの延べ使用回数に応じて課金を行うことができるので、課金額が適切になる。
【００４２】
【実施例】
以下に図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【００４３】
【第１実施例】
＜実施例の構成＞
図２は、本発明の第１実施例に用いられるソフトウェア再生装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００４４】
マルチメディア情報出力装置としてのソフトウェア再生装置２は、高密度ＣＤ−ＲＯＭ１や電話線を通じての通信等のメディアを介して提供される各種ソフトウェアを利用することができる情報機器である。この各種ソフトウェアとは、音声データ，画像データ，文字データ，コンピュータプログラム等のデジタルデータの形態を有している。そして、この各種ソフトウェアの内容には、従来フロッピーディスクで提供されていたコンピュータプログラム及びそのデータを初めとして、従来アナログテレビジョンシステムにより放送されていたテレビジョンプログラム，従来ビデオテープやビデオディスクによって提供されていた映画プログラム，従来ラジオ放送やコンパクトディスクによって提供されていた音楽データ，写真等の静止画データ等が含まれる。
【００４５】
即ち、このソフトウェア再生装置２は、共通のデータフォーマットによって提供されたこれら各種ソフトウェアを、統一的に取り扱うことができる情報機器である。具体的には、これら各種ソフトウェアを読み込み、コンピュータプログラムの実行，映画プログラム及びテレビジョンプログラムの再生（画像信号の再生，音声信号の再生），音楽データの再生（音声信号の再生），静止画の表示等を行う機能を有している。
【００４６】
ここで、高密度ＣＤ−ＲＯＭ１に記憶されている各種ソフトウェアの形式について説明する。即ち、画像データ及び音声データについては、複数の単位データとしてのフレームが連続して全体として一まとまりのソフトウェアを構成している。そして、高密度ＣＤ−ＲＯＭ１に格納される前において、画像データフレーム及び音声データフレームは、Ａ／Ｄ変換される。そして、Ａ／Ｄ変換されたデータフレームは、ＭＰＥＧ−２の規格に従って圧縮処理される。ここにＭＰＥＧ−２とは、ＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐａｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）が勧告した画像データ圧縮規格であり、ＣＣＩＲ６０１規格（４：２：２フォーマット）およびＨＤＴＶ（ハイビジョン、１９２０×１０８０ライン／フレームまで）を基本画像フォーマットとする規格である。このように圧縮処理されたデータフレームは、所定の暗号キーを用いて暗号化処理される。一方、コンピュータプログラムについては、ＭＰＥＧ規格が映像信号及び音声信号に関する規格であることより、ＭＰＥＧ−２による圧縮処理を受けることなく、そのまま暗号化処理がなされる。このような処理を経て暗号化（及び圧縮処理）されたデータが高密度ＣＤ−ＲＯＭに書き込まれているのである。
【００４７】
このような処理を経たデータが格納されている高密度ＣＤ−ＲＯＭ１に対して、図示せぬドライブ装置により読み出しが行われろ。この図示せぬドライブ装置によって読み出されたデータフレームは、復調回路・制御回路３に入力される。この復調回路・制御回路３は、入力されたデータフレームのうち、ＭＰＥＧ規格の画像・音声情報を、復調してデコーダ４に送信する機能を有している。
【００４８】
デコーダ４は、エラー訂正及びビットの並び替えを実行して最大２メガバイト／秒（平均１メガバイト／秒）の画像・音声情報を、ＳＤ回路９に引き渡す機能を有している。デコーダ４は、この画像・音声情報の引き渡しを行うために、Ｉ／Ｏ（入出力）装置６ａを介して、ＳＤ回路９内のシステムバスＢに接続されている。
【００４９】
このＳＤ回路９内のシステムバスＢには、Ｉ／Ｏ装置６ａを介して、インタフェース装置１７も接続されている。このインタフェース装置１７は、このソフトウェア再生装置の外面に設けられている操作キー２３，フロッピーディスクドライブ装置１８，及び図示せぬモデムとＳＤ回路９との間の出入力処理を行う。そして、ソフトウェア権利者から通信網を介して送信されるソフトウェアデータが、この図示せぬモデム装置，及びインタフェース装置１７によってＳＤ回路９に入力される。この通信によって供給されるソフトウェアも、高密度ＣＤ−ＲＯＭ１により供給されるソフトウェアと同様の形式を有しており、予め暗号化（及び圧縮処理）されている。
【００５０】
次に、これらデコーダ４及びインタフェース１７に接続されるＳＤ回路９の説明を行う。ソフトウェア再生装置２に提供される各種ソフトウェアは、上述の高密度ＣＤ−ＲＯＭ１や通信の様に、入手が容易な形態で流通されるので、その使用許諾の対価の課金方法を如何にするかが問題となる。そのため用いられるのがＳＤ回路９である。即ち、このソフトウェア再生装置２で使用可能な各種ソフトウェアは、暗号化された状態で流通される。この暗号化された各種ソフトウェアは、ＳＤ回路９によって、逐次復号化される。また、ＳＤ回路９は、復号を行う毎に課金カウンタ値Ｘを減算するのである。この課金カウンタ値Ｘとは、ユーザが予めソフトウェア権利者（著作権者）に支払った金額に応じてＳＤ回路に書き込まれた第２のカウンタ値としてのポイントである。ＳＤ回路は、この課金カウンタ値Ｘが０（使用不能値）になった時に復号化処理を中止することにより、ソフトウェアのセキュリティを維持するのである。
【００５１】
なお、このＳＤ回路９は、ソフトウェア再生装置２のカードスロット（たとえばＰＣＭＣＩＡ準拠のカードスロット）内に着脱自在に装着されたＩＣカードの形態で実現される。このようなＩＣカードの形態にしておけば、ＳＤ回路の運搬が容易である。従って、使用者がソフトウェア販売店等に持参することにより、代金支払いと交換に、課金カウンタ値Ｘを加算してもらうことができる。
【００５２】
このＳＤ回路９は、バスＢに対して相互に接続された制御ＣＰＵ５，ＤＥＳ（Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）７，課金テーブル８，並ひにＩ／Ｏ装置６ａ及び６ｂから構成されている。
【００５３】
制御ＣＰＵ２は、ソフトウェア再生装置２内のホスト制御ＣＰＵ１４と分担して、デコーダ４及びデマルチプレクサ１０とＤＥＳ７との間での情報のやりとりを制御する。また、ＣＰＵ１１は、ＤＥＳ７及び課金テープル８の制御を行う機能も有している。
【００５４】
課金テーブル１４は、上述した課企カウンタ値Ｘを格納しているテーブルである。なお、課金テーブル１４内において、課金カウンタ値Ｘは暗号化されている。従って、ソフトウェア権利者以外の者がこの課金テーブル１４を解析して課金カウンタ値Ｘを書き換えることは、不可能である。
【００５５】
復号化手投としてのＤＥＳ７は、デコーダ４から受け取った画像・音声情報を復号化する機能，及びソフトウェアの運用によって生じたユーザ情報（当該ソフトウェアの使用時間，使用回数）を暗号化する機能を有する。なお、このユーザ情報は、インタフェース１０を介して接続されている図示せぬモデムにより、通信網を通ってソフトウェアの権利者に通知されるか、若しくは、フロッピーディスク７に書き込まれて、次回の料金納付時においてソフトウェアの権利者によって回収される。
【００５６】
図３は、ＤＥＳ７の概略構成を示している。ＤＥＳ７は同図に示すように、ＤＥＳ実行部２０を有しており、入力データ（ＩＮ）を鍵情報２１により復号して出力データ（ＯＵＴ）として出力する機能を有している。本実施例において、ＤＥＳ実行部２０はモード識別部２２を有しており、このモード識別部２２は複数のＤＥＳモードの中からそのデータ形式等により最適なモードを選択してＤＥＳ実行部２０に与える機能を有している。この鍵情報２１は、当該ソフトウェア使用者からのソフトウェア使用料の入金がソフトウェア権利者により確認された場合にソフトウェア権利者から通信を介して知される暗号解読キーである。なお、このＤＥＳ７として、ＦＩＰＳ’ＰＵＢ．製ＩＣチップ「４６ＤＡＴＡ　ＥＮＣＲＹＰＴＩＯＮ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＮＩＳＴ」を用いることができる。
【００５７】
図２に戻り、ＤＥＳ７により復号化されたデータ（画像データ，音声データ等）フレームは、Ｉ／Ｏ装置６ｂを通じて、ＳＤ回路９外のデマルチプレクサ１０に送出される。デマルチプレクサ１０は、音声データフレーム，画像データフレーム，並びにコンピュータプログラム及びそのデータを分離する。そして、画像データフレームをＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ａに出力し、音声データフレームをＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ｂに出力し、コンピュータプログラム及びそのデータをＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１Ｃに出力する。
【００５８】
伸長手段としてのＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ａ，１１ｂは、ＭＰＥＧ規格で圧縮されたままの状態で送信されて来た画像データフレーム，又は音声データフレームを伸長して、画像又は音声出力可能なフォーマットに復元する回路である。これらＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ａ，１１ｂにおいてデータフレームの伸長をする際には、ＶＲＣ回路１２によって出力の同期がとられる。即ち、ＶＲＣ回路１２から出力される同期信号に同期して、ＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ａ，１１ｂは、伸長されたデータフレームを出力するのである。なお、ＭＰＥＧ伸長回路としてＩＣチップ「ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＣＤ１３８１８’１〜３」を用いることができる。
【００５９】
そして、画像用のＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ａからの出力は、Ｄ／Ａ変換器１３ａによってアナログ信号に変換される。このアナログ信号は、加算回路１９を通って、ソフトウェア再生装置２に接続されている図示せぬＴＶモニタ装置に向けて出力される。また、音声用のＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ｂからの出力は、Ｄ／Ａ変換器１３ｂによってアナログ信号に変換される。このアナログ信号は、そのまま、ソフトウェア再生装置２に接続されている図示せぬスピーカに向けて出力される。一方、コンピュータ用のプログラム又はデータは、ＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ｃをそのまま通り抜けて、ソフトウェア再生装置２に接続されている図示せぬコンピュータに向けて出力される。
【００６０】
単位データの使用を検出する検出手段としての画像用のＭＰＥＧ伸長回路（ＭＰＥＧ−２）１１ａは、個々の圧縮データフレームに対して伸長処理を完了する毎に、フレーム伸長完了信号を出力する。このフレーム伸長完了信号は、ソフトウェア再生装置２のホスト制御ＣＰＵ１４によって受信され、課金制御を行うために用いられる。即ち、このフレーム伸長完了信号を受信したホスト制御ＣＰＵ１４は、バスＢを介して相互に接続されているＳＤ回路９内の制御ＣＰＵ５と機能分担をして、課金テーブル８記載の課金カウンタ値の減算を行うとともに、課金カウンタ値が０になった場合におけるデータ出力阻止の制御を行うのである。なお、ホスト制御ＣＰＵ１４は、課全処理を含めて、ソフトウェア再生装置２全体に対する制御を行う処理装置である。
【００６１】
このホスト制御ＣＰＵ１４及びＳＤ回路９内の制御ＣＰＵ５により実行される課金処理の具体的内容を図４及び図５を用いて詳しく説明する。図４は、これら両制御ＣＰＵ１４，９の機能をブロック化した図である。図４において、ホスト制御ＣＰＵ１４は、ＭＰＥＧ伸長回路１１ａからのフレーム伸長完了信号を受信するフレームカウンタ部２９と、ソフトウェア再生装置２の外面に設けられている操作キー２３からの入力を（インタフェース１７，Ｉ／Ｏ装置６ａ，及びバスＢを介して）受信するモード選択部２４と、このモード選択部２４からの信号を受信するスキップモード制御部２７と、モード選択部２４及びスキップモード制御部２７からの信号を受信する通常再生モード制御部２６と、モード選択部２４からの信号を受信するスチル送りモード制御部２５と、通常再生モード制御部２６，スチル送りモード制御部２５，及びフレームカウンタ部２９からの信号を受信する単位変換部２８と、ＳＤ回路９の制御ＣＰＵ５からの信号を受信する画像阻害信号出力部３０とから構成されている。一方、ＳＤ回路９の制御ＣＰＵ５は、デコーダ４からの信号を受信する画像抽出部３３と、画像抽出部３３からの信号を受信するＤＥＳ復号化部３４と、ＤＥＳ復号化部３４及びスチル送りモード制御部２５からの信号を受信するとともにＭＰＥＧ伸長回路１１ａに向けて信号を出力するフレーム選択部３５と、単位変換部２８からの信号を受信する減算部３１と、減算部３１からの信号を受信するとともにＤＥＳ復号化部３４，画像阻害信号出力部３０，及び減算部３１に信号を出力する課金カウンタレジスタ部３２とから構成されている。以下、上述の各機能部についての説明を行う。
【００６２】
モード切替手段としてのモード選択部２４は、操作キー２３を構成する「再生キー」，「スチル送りキー」，及び「スキップ送りキー」の何れかが押下されたことを検出し、押下されたキーの種類に従って、スキップモード制御部２７，通常再生モード制御部２６，及びスチル送りモード制御部２５の何れかを起動する。なお、これら各制御部２５，２６，２７は、操作キー２３を構成する「停止キー］が押下されることにより、起動停止される。
【００６３】
スキップモード制御部２７は、通常再生モード制御部２６を間欠的に起動する制御を行う。通常再生モード制御部２６は、ＳＤ回路９に送られてきたフレームの全てを所定の間隔で順番に出力する制御を行う。通常再生モード制御部２６が起動されると、起動されている間中、起動通知信号を単位変換部２８に送信する。
【００６４】
スチル送りモード制御部２５は、ＳＤ回路９に送られてきたフレームを所定のアルゴリズムに従って選択して出力する制御を行う。このスチル送りモードにおいては、コマ飛ばし状にステップサーチ早送りされた動画として画像データが表示される。スチル送りモード制御部２５が起動されると、起動されている間中、起動通知信号を単位変換部２８及びフレーム選択部３５に送信する。
【００６５】
一方、通常再生モード制御部２８又はスチル送りモード制御部２５が起動すると、図示せぬＣＤ−ＲＯＭドライブ，復調回路・制御回路３，及びデコーダ４が起動され（若しくは、図示せぬモデムを介して各データフレームがダウンロードされ）、画像抽出部３３に各データフレームが送信されてくる。画像抽出部３３は、送信されてきた各データフレームのうちから画像データフレームのみを抽出して、ＤＥＳ復号化部３４に転送する。
【００６６】
このＤＥＳ復号化部３４は、ＤＥＳ７を起動して、転送されてきた画像データフレームを復号化させる。なお、ＤＥＳ復号化部３４が転送されてきた画像データフレームを復号化させるためには、課金カウンタレジスタ部３２から復号許可信号を受信していることが必要である。
【００６７】
ＤＥＳ復号化部３４により復号化された画像データフレームは、フレーム選択部３５に入力される。このフレーム選択部３５は、スチル送りモード制御部２５から起動通知信号を受信している間は、受信した画像データフレームから所定のアルゴリズムに従って一部を選択し、ＭＰＥＧ伸長回路１１ａに向けて出力する。このアルゴリズムとしては、例えば、所定のフラグが立っているフレームのみを選択する，所定のフレーム個数毎に一個のフレームを選択する，所定の時間間隔を空けてフレームを一つ選択する，等のアルゴリズムが使用される。なお、フレーム選択部３５は、スチル送りモード制御部２５からの起動通知信号を受信していない間は、受信した画像データフレームを全てＭＰＥＧ伸長回路１１ａに向けて出力する。
【００６８】
画像データフレームを受信した画像用のＭＰＥＧ伸長回路１１ａは、受信した画像データフレームに対して、一個づつ、伸長処理を行う。ＭＰＥＧ伸長回路１１ａは、個々のフレームに対する伸長処理を完了する毎に、画像信号をＤ／Ａ変換器１３ａに向けて出力するとともに、フレーム伸長完了信号をフレームカウンタ部２９に送信する。
【００６９】
カウント手段としてのフレームカウンタ部２９は、フレーム伸長完了信号を受信する毎に第１のカウント値としてのカウント値ｎを１つづつカウントアップするカウンタである。フレームカウンタ部２９は、このカウンタ値を、常時、単位変換部２８に通知する。また、フレームカウンタ部２９は、単位変換部２８からクリア信号を受信すると、そのカウンタ値をクリアして０にする。
【００７０】
単位変換部２８は、通常再生モード制御部２８又はスチル送りモード制御部２５から起動通知信号を受信している間中、フレームカウンタ部２９から通知されるカウンタ値ｎと所定の参照値とを比較する。この所定の参照値は、通常再生モード制御部２８から起動通知信号を受信している場合は、Ｒ（例えばＲ＝１００，０００，０００）と設定され、スチル送りモード制御部２５から起動通知信号を受信している場合には、２Ｒと設定される。そして、単位変換部２８は、カウンタ値ｎが所定の参照値に達した場合には、減算部３１に対して課金単位滅算指示を出力する。具体的には、単位変換部２８は、減算部３１に対して、減算値“１”を出力する。なお、単位変換部２８は、起動通知信号が停止した場合及び課金単位減算指示を出力した場合には、フレームカウンタ部２９に対してクリア信号を出力する。
【００７１】
課金カウンタレジスタ部３２は、課金テーブル８から課金カウンタ値Ｘを読み出して減算部３１に通知するとともに、課金テーブル８の課金カウンタ値Ｘを更新する処理を行う。
【００７２】
減算部３１は、単位変換部２８から課金単位減算指示があった場合には、課金カウンタレジスタ部３２から通知された課金カウンタ値Ｘを１つデクリメントする。そして、減算部３１は、このデクリメントされた新たな課金カウンタ値Ｘ（＝Ｘ−１）を、課金カウンタレジスタ部３２に通知する。課金カウンタレジスタ部３２は、減算部３１から通知された新たな課金カウンタ値Ｘ（＝Ｘ−１）を、課金テーブル８に上書きする。
【００７３】
課金カウンタレジスタ部３２は、また、課金テーブル８に書き込まれている課金カウンタ値Ｘが０（使用不能値）になったかどうかを判定する。そして、課金カウンタ値Ｘが０になった場合には、課金カウンタレジスタ部３２は、画像阻害信号出力部３０に対してその旨を通知する。同時に、課金カウンタレジスタ部３２は、ＤＥＳ７による復号化を停止させるコマンドを発行し、ＤＥＳ復号化部３４に対する許可信号を停止する。なお、課金カウンタ部３２は、ソフトウェア権利者によって課金テーブル８内の課金カウンタ値Ｘが１以上の値に書き換えられた場合には、ＤＥＳ復号化部３４に対して許可信号を出力するとともに、画像阻害信号出力部３０に対してその旨を通知する。これら単位変換部２８，減算部３１，及び課金カウンタレジスタ部３２が、課金額を決定する決定手段を構成する。
【００７４】
画像阻害信号出力部３０は、課金カウンタレジスタ部３２から課金カウンタ値Ｘ＝０になった旨の通知があった場合には、パルス状の画像阻害信号を出力する。また、画像阻害信号出力部３０は、課金カウンタレジスタ部３２から課金カウンタ値Ｘ＞０になった旨の通知があった場合には、パルス状のリセット信号を出力する。
【００７５】
以上に説明した各制御ＣＰＵ５，１４によって実行される処理の流れを、図５及び図６のフローチャートに基づいて説明する。図５は、ソフトウェア再生装置２のホスト制御ＣＰＵ１４によって実行される課金処理の流れを示したフローチャートである。この処理は、操作キー２３を構成する「再生キー」，「スチル送りキー」，及び「スキップ送りキー」の何れかが押下されたことを検出することにより、スタートする。そして、最初にステップＳ１０１において、ホスト制御ＣＰＵ１４は、押下されたキーの種類に基づいて、実行する画像表示モードを判別する。即ち、「再生キー」，「スキップ送りキー」が押下された場合には、「通常再生モード」であると判定する。これに対して、「スチル送りキー」が押下された場合には、「スチル送りモード」であると判定する。以下の処理は、判定された再生モードに依って、異なったものとなる。
【００７６】
先ず、「スチル送りモード」の場合には、ステップＳ１０２において、ＭＰＥＧ伸長回路１１ａからのフレーム伸長完了信号を検出する。フレーム伸長完了信号が検出された場合には、処理をステップＳ１０３に進め、フレームカウンタ部２９のカウント値ｎを、１つカウントアップする。
【００７７】
続くステップＳ１０４では、カウント値ｎが参照値２Ｒ（例えば、２Ｒ＝２００，０００，０００）に達したかどうかを判定する。そして、カウント値ｎが未だ参照値２Ｒに達していない場合には、ステップＳ１０５において、課金処理を終了するかどうかを判定する。この判定は、スチル送りモード制御部２５からの起動通知信号が受信されているかどうかによって行われる。即ち、起動通知信号が受信されていない場合には、課金処理を終了するものと判断して、処理をステップＳ１１６に進める。これに対して、起動通知信号を受信している場合には、課金処理を続行するものと判断して、処理をステップＳ１０２に戻す。
【００７８】
一方、ステップＳ１０４にてカウント値ｎが参照値２Ｒに達したと判定した場合には、処理をステップＳ１０６に進める。ステップＳ１０６では、ＳＤ回路９の制御ＣＰＵ５に対して課金単位減算指示を行う。
【００７９】
続くステップＳ１０７では、フレームカウンタ部２９のカウンタ値ｎを“０”にクリアする。続くステップＳ１０８では、ステップＳ１０５と同様にして、課金制御処理を終了するか否かを判定する。そして、課金制御処理を継続するとした場合には、処理をステップＳ１０２に戻す。これに対して、課金制御処理を終了するとした場合には、処理をステップＳ１１６に進める。
【００８０】
次に、「通常再生モード」の場合には、ステップＳ１０９において、ＭＰＥＧ伸長回路１１ａからのフレーム伸長完了信号を検出する。フレーム伸長完了信号が検出された場合には、処理をステップＳ１１０に進め、フレームカウンタ部２９のカウント値ｎを、１つカウントアップする。
【００８１】
続くステップＳ１１１では、カウント値ｎが参照値Ｒ（例えば、Ｒ＝１００，０００，０００）に達したかどうかを判定する。そして、カウント値ｎが未だ参照値Ｒに達していない場合には、ステップＳ１１２において、課金処理を終了するかどうかを判定する。この判定は、通常再生モード制御部２６からの起動通知信号が受信されているかどうかによって行われる。即ち、起動通知信号が受信されていない場合には、課金処理を終了するものと判断して、処理をステップＳ１１６に進める。これに対して、起動通知信号を受信している場合には、課金処理を続行するものと判断して、処理をステップＳ１０９に戻す。
【００８２】
一方、ステップＳ１１１にてカウント値ｎが参照値Ｒに達したと判定した場合には、処理をステップＳ１１３に進める。ステップＳ１１３では、ＳＤ回路９の制御ＣＰＵ５に対して課金単位減算指示を行う。
【００８３】
続くステップＳ１１４では、フレームカウンタ部２９のカウンタ値ｎを“０”にクリアする。続くステップＳ１１５では、ステップＳ１１２と同様にして、課金制御処理を終了するか否かを判定する。そして、課金制御処理を継続するとした場合には、処理をステップＳ１０９に戻す。これに対して、課金制御処理を終了するとした場合には、処理をステップＳ１１６に進める。
【００８４】
何れの場合においても、ステップＳ１１６においては、フレームカウンタ部２９のカウンタ値ｎを、“０”にクリアする。続いて、ステップＳ１１７にてＳＤ回路９の制御ＣＰＵ５からのパターン発生指示を待つ。そして、パターン発生指示があった場合には、ステップＳ１１８において、画像阻害信号を発生する処理ステップを遂行する。
【００８５】
図８は、このステップＳ１１８の詳細ステップを示している。この実施例においては、画像情報が高密度ＣＤ１に記録されており、高密度ＣＤ１の識別可能な所定領域に暗号化処理が施されずＭＰＥＧ２の画像圧縮符号化処理が施された画像情報が、他の所定領域に暗号化処理，及びＭＰＥＧ２の画像圧縮符号化処理が施された画像情報が、夫々格納されていることを前提に説明する。
【００８６】
図２と図８を参酌して説明する。制御ＣＰＵ１４は先ずステップＳ１１８１にて、画像阻止出力命令を発行し、これによりシーケンサ１５を起動し、またパターン発生器１６を発生イネーブル状態にする。パターン発生器１６はシーケンサ１５から所定の周期で発生される起動信号に従って、一定の画像パターンを発生する。このパターンは２値画像で、もし、モニタ画面が接続された場合には、警告文がモニタ画面に表示される様なパターンで構成されている。この出力信号は繰り返し復号された画像出力に重畳される。即ち、次に制御ＣＰＵ１４は、ステップＳ１１８２を起動し、タイマに１５秒をセットし時間の再度の計測を開始する。次にステップＳ１１８３において図示されないワークエリアのカウンタに値１を加算する。次にステップＳ１１８４にてこのカウンタの値が値「５」を越えたか否か判断する。越えていない場合、ステップＳ１１８６へ進み、先にセットしたタイマが「１５秒」を越えたか否か判断する。１５秒経過していない場合、１５秒経過するまで待つ。１５秒を越えると、本ステップＳ１１８６で阻止出力命令発行ステップＳ１１８１へ移行し、再度、これを繰り返す。カウンタの値が５回を越えると、ステップＳ１１８４でこのループから抜け出し、ステップＳ１１８５に移行して、カウンタをクリアする。
【００８７】
ここまでの動作により、画像出力としては１５秒周期で阻害画像信号が、通常の復号画像信号に重畳されて出力される。従って、利用者はこれを確認して、使用可能な使用量を得るべく、手続きすることになる。
【００８８】
一方、利用者にこの警告表示が１５秒周期で５回繰り返されると、ステップＳ１１８７を実行する。制御ＣＰＵ１４は、本ステップでＳＤ回路９内の制御ＣＰＵ５に対して、暗号解読機能を停止する様、命令を発行する。また、本ステップにおいて、制御ＣＰＵ１４はＭＰＥＧ２の復号伸長回路の動作を動作可能状態に指示する。
【００８９】
ＳＤ回路中の制御ＣＰＵ５は、この後、デコーダ４側から供給される情報に対して、暗号解読回路７を介さずにインターフェース６ａから直接インターフェース６ｂに画像情報を受け渡す。
【００９０】
この状態の後、制御ＣＰＵ１４はステップＳ１１８８を実行する。即ち、図示されないバス線を介して高密度ＣＤ１のドライブを読出アクセスするが、この時、前述した暗号化処理の施されていない領域を指定し読出を指示する。光ドライブ１は制御ＣＰＵ１４から与えられたアドレスの情報を読みだす。読みだされた情報は復調回路３、デコーダ４、インターフェース６ａ、インターフェース６ｂ、デマルチプレクサ１０を介して圧縮伸長回路１１ａに供給される。この場で圧縮復元され、ＤＡ変換器１３ａで画像情報としてアナログ信号を出力する。
【００９１】
即ち、一定回数の警告文が画像に出力された後は、光ディスクに暗号化されずに格納されている画像情報のみを読出し、画像出力することになる。制御ＣＰＵ１４は、マルチメディア情報出力装置としての本ソフトウェア再生装置２の図示されない操作面に設けられた操作スイッチにより、再生終了を示す操作がされたことをステップＳ１１８９で判別するまでは、この領域の再生を繰り返すことになる。以上の後に、この課金処理は終了する。
【００９２】
なお、以上説明したステップＳ１１８の処理を実行している期間中は、制御ＣＰＵ１４中のフレームカウンタ部２９（図４）にはカウント禁止出力を供給し、フレームカウンタ部２９はこれによりカウントを中止していろことは、言うまでもない。
【００９３】
図６は、ＳＤ回路９の制御ＣＰＵ５において実行される課金処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、ＳＤ回路９を収容するＩＣカードがソフトウェア再生装置２にセットされることによりスタートする。そして、最初のステップＳ２０１において、制御ＣＰＵ５は、オーソリゼーションを実行する。このオーソリゼーションとは、ＳＤ回路９をセットした際における制御ＣＰＵ１４，５同士のチェックである。
【００９４】
続いて、制御ＣＰＵ５は、ステップＳ２０２において、ホスト制御ＣＰＵ１４から課金単位減算指示を受信したかどうかをチェックする。そして、課金単位減算指示を受信していない場合には、このステップＳ２０２のチェックを繰り返す。
【００９５】
これに対して、課金単位減算指示を受信した場合には、ステップＳ２０３において、課金テーブル８から課金カウンタ値Ｘを読み出す。そして、この課金カウンタ値Ｘから“１”を減算し、この減算後の値（Ｘ−１）を新たな課金カウンタ値Ｘとする。
【００９６】
続くステップＳ２０４では、この新たな課金カウンタ値Ｘが０以下であるかどうかを判定する。そして、課金カウンタ値Ｘが０以下でない場合には、処理をステップＳ２０２に戻す。
【００９７】
これに対して、課金カウンタ値Ｘが０以下である場合には、ステップＳ２０５において、ＤＥＳ７に対する復元中止コマンドを発行する。従って、これ以降、ＤＥＳ７は画像データフレームに対する復号処理を行わないので、ＭＰＥＧ伸長回路１１ａへは、暗号化されたままの画像データフレームしか送信されない。従って、ＭＰＥＧ伸長回路１１ａからは、ノイズしか出力されない。
【００９８】
続くステップＳ２０６では、ホスト制御ＣＰＵ１４に対してパターン発生指示を行う。以上の後に、この処理を終了する。なお、この図６の処理を再実行するためには、一旦ソフトウェア再生装置２からＳＤ回路９を取り外して、ソフト使用料金納付と引き替えに課金テーブル８内の課金カウンタ値をソフトウェア権利者に書き込んでもらい、再度ＳＤ回路９をソフトウェア再生装置２に装着し直さなければならない。
【００９９】
図２に戻り、ホスト制御ＣＰＵ１４からの画像阻害信号に応じてＴＶモニタ上にパターンを重畳するための使用阻止手段としての構成を説明する。ホスト制御ＣＰＵ１４からの画像阻害信号は、パターン発生器１６及びシーケンサ１５に入力される。このシーケンサ１５は、画像阻害信号を受信したタイミングから所定のシーケンスでＯＮ／ＯＦＦさせて、信号を出力する。このシーケンサ１５の出力信号はパターン発生器１６に入力される。
【０１００】
パターン発生器１６は、画像阻害信号を受信すると、例えば「課金カウンタ値＝０」といった文字情報を表示する画像パターンを発生する。そして、このパターン発生器１６は、発生した画像パターンを、シーケンサ１５の出力信号がＯＮの時のみ出力する。このパターン発生器１６から出力された画像パターン信号は、加算回路１９に入力される。
【０１０１】
加算回路１９は、Ｄ／Ａ変換器１３ａから出力されたアナログ画像信号に、パターン発生器１６から出力された画像パターン信号を重ね合わせて、ＴＶモニタ装置に向けて出力する。従って、パターン発生器１６からの画像パターン信号がＯＦＦの時には、Ｄ／Ａ変換器１３ａから出力されたアナログ画像信号をそのまま出力する。これに対して、画像パターン信号がＯＮの場合には、Ｄ／Ａ変換器１３ａから出力されたアナログ画像信号に画像パターンが上書きされた画像信号を出力する。
【０１０２】
なお、ホスト制御ＣＰＵ１４からリセット信号が送信されると、シーケンサ１５及びパターン発生器１６は、出力を停止する。
＜実施例の作用＞
いま、操作キーを構成する「再生キー」が押下されたとする。すると、高密度ＣＤ−ＲＯＭ１から音声データフレームとともに画像データフレームがＳＤ回路９に送信されてくる。この音声データフレーム及び画像データフレームは、課金テーブル８内の課金カウンタ値Ｘが１以上であることを条件に、ＤＥＳ７によって復号化される。
【０１０３】
ＳＤ回路９は、復号化された音声データフレーム及び画像データフレームを、順番に、全てデマルチプレクサ１０に入力する。デマルチプレクサ１０において分離された画像データフレームは、画像用ＭＰＥＧ伸長回路１１ａに入力され、音声データフレームは、音声用ＭＰＥＧ伸長回路１１ｂに入力される。各ＭＰＥＧ伸長回路１１ａ，１１ｂでは、受信したフレームを順番に一つづつ伸長処理して、Ｄ／Ａ変換器１３ａ，１３ｂに出力する。
【０１０４】
画像用ＭＰＥＧ伸長回路１１ａが個々の画像データフレームに対して伸長処理を完了する毎に、フレーム伸長完了信号がホスト制御ＣＰＵ１４に入力される。このホスト制御ＣＰＵ１４では、フレーム伸長完了信号の受信回数をカウントし、このカウント値ｎが所定の参照値Ｒに達する毎に課金テーブル８内の課金カウント値Ｘをデクリメントする。
【０１０５】
このように、本実施例においては、一本の動画（例えば映画）データのうちのどの部分をみても、また同じ場所を何回繰り返して見ても、出力したフレームの数に応じて課金がなされる。また、画像が停止している場合には、新たなフレームが出力されないので、課金金額は加算されない。従って、従来の課金方式におけるような不合理が生じないで、適切な課金ができる。この結果、使用料金の回収不能分を予め１回の使用料金に上乗せしておくということが必要なくなるので、使用料金の設定も比較的低額になるものと予想される。
【０１０６】
なお、操作キーを構成する「スチル送りキー］が押下されたとすると、ＳＤ回路９は、所定のアルゴリズムに従って飛び飛びに選択した画像データフレーム及びそれに対応する音声データフレームのみをデマルチプレクサ１０に出力する。
【０１０７】
デマルチプレクサ１０により分離された画像データフレームは画像用ＭＰＥＧ伸長回路１１ａに入力され、音声データフレームは音声用ＭＰＥＧ伸長回路１１ｂに入力される。画像用ＭＰＥＧ伸長回路１１ａが個々の画像データフレームに対して伸長処理を完了すると、フレーム伸長完了信号がホスト制御ＣＰＵ１４に入力される。但し、この場合においては、ホスト制御ＣＰＵ１４では、フレーム伸長完了信号の受信回数のカウント値ｎが参照値Ｒの２倍に達するまで課金テーブル８内の課金カウント値Ｘをデクリメントしない。即ち、カウント値ｎが２Ｒに達する毎に課金カウント値Ｘをデクリメントするのである。
【０１０８】
従って、同じ数のフレームを同じ時間内に出力したとしても、ステップモード時の課金は、通常再生時の課金の半額になる。従って、通常再生の場合との不公平が解消される一方、データを出力したことに対する補償もすることができる。よって、ソフトウェア権利者と使用者との間の公平な利益調整ができる。
【０１０９】
このように課金カウント値Ｘをデクリメントした結果、課金カウント値Ｘが０になった場合には、各部の信号状態は図７に示すようになる。図７においては、“Ａ”の時点で課金カウント値Ｘが０になったことを示している（ｅ）。
【０１１０】
先ず、Ａ／Ｄ変換器１３ａから出力されるアナログ映像信号（ａ）は、課金カウント値Ｘが０になった後においてはＤＥＳ７による復号化が停止されるので、ノイズを出力するのみになる。
【０１１１】
次に、ホスト制御ＣＰＵ１４は、課金カウント値Ｘが０になると、パルス状の画像阻害信号（ｂ）を出力する。すると、パターン発生器１６は、初めの一定期間で文字パターン画像信号（「課金カウント値＝０」なる文字を表示する画像信号）を断続的に出力し、その後文字パターン画像信号を連続して出力するようなシーケンスで、文字パターン画像信号（ｃ）を出力する。
【０１１２】
これら映像信号（ａ）と文字パターン信号（ｃ）を重畳する加算回路１９は、課金カウント値Ｘが０になろと、初めの一定期間で文字パターン画像信号とノイズを交互に出力し、その後文字パターン画像信号を連続して出力するようなシーケンスで、アナログ映像信号を出力する。但し、この間も、音声信号は通常通り出力される。
【０１１３】
従って、モニタを見ているソフトウェア使用者は、ノイズの発生が装置の故障によるものではなく、課金カウント値が０になったことによるものであることを認識することができる。その結果、ＳＤ回路９をソフトウェア再生装置２から取り外して、ソフトウェア権利者に課金カウント値の加算と引き替えに使用料金を払い込む事が促される。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明によれば、通常の使用形態以外の使用形態にてソフトウェアの使用がなされた場合でも、適切な課金を行うための使用量を決定することができる。
【０１１５】
また、ソフトウェアの使用モードに応じて使用量を決定すれば、ストーリーを追うための本来の使用形態でない使用に対しても、適切な金額で課金することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理図
【図２】本発明の第１実施例によるソフトウエア再生装置の構成を示すブロック図
【図３】図２におけるＤＥＳの内部機能を示すブロック図
【図４】図２における制御ＣＰＵ５及び１４の機能を示すブロック図
【図５】図２における制御ＣＰＵ１４において実行される処理を示すフローチャート
【図６】図２における制御ＣＰＵ５において実行される処理を示すフローチャート
【図７】図２における各部の信号状態を示すタイムチャート
【図８】図５における要部詳細ステップ
【符号の説明】
１・・・高密度ＣＤ−ＲＯＭ
２・・・ソフトウェア再生装置
５・・・制御ＣＰＵ
７・・・ＤＥＳ
８・・・課金テーブル
９・・・ＳＤ回路
１１・・・ＭＰＥＧ伸張回路
１４・・・ホスト制御ＣＰＵ
２８・・・単位変換部
２９・・・フレームカウンタ部
３２・・・課金カウンタレジスタ部
３４・・・ＤＥＳ復号化部
【図１】
2004135270.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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