(57)【要約】【課題】炊飯器の外部に漏れる磁界（磁束）を効果的に低減し、小型で軽量で安価な炊飯器を提供する。【解決手段】本発明の炊飯器は、本体と、前記本体内に着脱自在に収納する容器と、前記本体を開閉自在に覆う蓋体と、を備え、前記本体は、前記容器を収納する保護枠と、前記保護枠に取り付けられ前記容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの外側に及び／又は下方に配設された１本又は複数の導電性のループ線と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体内に着脱自在に収納する容器と、前記本体を開閉自在に覆う蓋体と、を備え、
前記本体は、前記容器を収納する保護枠と、前記保護枠に取り付けられ前記容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの外側に及び／又は下方に配設された１本又は複数の導電性のループ線と、を有することを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記加熱コイルは、最外周部分が最内周部分より高い位置に配設された第１の加熱コイルを含み、
少なくとも１本の前記ループ線を、前記第１の加熱コイルの最外周部分の近傍の、前記最外周部分より外側で高い位置に配設し、又は前記第１の加熱コイルの最内周部分の近傍の、前記最内周部分より内側で低い位置に配設したことを特徴とする、請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記第１の加熱コイルの最外周部分の近傍の、前記最外周部分より外側で高い位置に配設し、又は前記第１の加熱コイルの最内周部分の近傍の、前記最内周部分より内側で低い位置に配設した前記ループ線の導電体の断面積の合計が、他の位置に配設された前記ループ線に比べて、大きいことを特徴とする請求項２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記加熱コイルに高周波電力を供給する制御基板又は操作基板を前記保護枠の外周側方に更に配設すると共に、少なくとも１本の前記ループ線を、前記制御基板の外側に配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記本体は、前記容器の温度検知を行う温度センサを、前記加熱コイルの最内周より内側に有し、前記温度センサからの出力信号を制御基板に伝送する温度センサ信号線が前記ループ線とほぼ直交するように配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記加熱コイルの外側に、前記加熱コイルの巻線の長手方向に対してその長手方向がほぼ直交するように配置された１つ又は複数の高透磁性の磁性材料で形成されたフェライト部材を更に備え、
少なくとも１本の前記ループ線を、前記フェライト部材の上端部の近傍で上側に、又は前記フェライト部材の下端部の近傍で下側に、配設することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記保護枠に固定され又は前記保護枠と一体成型されたループ線取り付け部材を更に有し、少なくとも１本の前記ループ線は前記ループ線取り付け部材に形成された溝部に挟み込まれて保持されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項８】
少なくとも１本の前記ループ線と一体化するように、前記保護枠が成型されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項９】
前記フェライト部材を収納し、溝部を有し、前記保護枠に固定されたフェライト台を更に備え、少なくとも１本の前記ループ線が前記フェライト台の溝部に挟み込まれて保持されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項１０】
前記保護枠の一部又は全部を収納する第２の保護枠を更に備え、前記第２の保護枠が少なくとも１本の前記ループ線と一体化するように成型されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項１１】
前記ループ線が、耐熱性を有する被覆で覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項１２】
前記ループ線が断線したことを検出する断線検出部を更に有し、前記断線検出部が前記ループ線が断線したことを検出した場合は、加熱コイルを停止させ若しくはその出力を低下させ、並びに／又は前記ループ線が断線したことを表示することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【請求項１３】
前記断線検出部は、インバータの動作周波数が変化したことに基づいて、前記ループ線が断線したことを検知することを特徴とする請求項１２に記載の炊飯器。
【請求項１４】
電源コードを巻き付けるコードリールを更に有し、前記コードリールは、前記ループ線の外側に配設されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかの請求項に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭あるいは業務用に使用する炊飯器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電磁誘導加熱を利用した炊飯器が市場で広まっている。特公平４−３６００９号公報に、従来例の電気炊飯器が開示されている。図１３は、従来例の電気炊飯器の模式的な断面図である。図１３において、９００１は上面が開口するほぼ円筒状の本体で、開閉自在の蓋９０１２に覆われている。本体９００１の内部には内鍋９００２が着脱自在に収納されている。内鍋９００２は、ステンレス、鉄などの磁性体によって形成される。保護枠９００３は、内鍋９００２の収納部であり、非金属材料により有底円筒状に形成されている。保護枠９００３の外側には内鍋９００２を誘導加熱する加熱コイル９０１３が配設されている。加熱コイル９０１３は、保護枠９００３の底面外側に配設された内コイル９００５と、その外周上に配設された外コイル９００４とからなる。更に、加熱コイル９０１３の外方にはフェライト９００６を配設しており、これにより、外部への防磁（炊飯器の外部に漏れる磁束を低減すること）を行う。９００８は内鍋９００２の温度を測定する温度センサである。９００９は加熱コイル９０１３に高周波電力を供給する制御基板である。
【０００３】
９００７は導電材製（例えば、アルミニウム製）の防磁板である。防磁板９００７は、加熱コイル９０１３の外周側方に設けられている。防磁板９００７には、防磁板９００７を通過する磁界を打ち消すような渦電流が発生する。防磁板９００７は、炊飯器の外部に漏れる磁界（磁束）を低減し、加熱コイル９０１３の外側に漏れた磁束によって、本体９００１又は本体９００１の外部にある部材の温度が上昇することを防止する。
【０００４】
【特許文献１】
特公平４−３６００９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例の電気炊飯器は、幅広で円筒状のアルミ製の防磁板を内蔵するため、炊飯器の内鍋に対する本体の大きさが大きく、持ち運び及び設置性が悪いという問題があった。アルミ製の防磁板により、電気炊飯器の重量が増大し、コストが上昇するという問題もあった。また、防磁板は、基板の配置や本体の大きさによっては配置できない場合があった。炊飯器の機種や容量によって防磁板の形状を変化させる必要があり、防磁板を共用できなかった。
本発明は上記課題を解決するもので、炊飯器の外部に漏れる磁界（磁束）を効果的に低減し、小型で軽量で安価な炊飯器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。請求項１に記載の発明は、本体と、前記本体内に着脱自在に収納する容器と、前記本体を開閉自在に覆う蓋体と、を備え、前記本体は、前記容器を収納する保護枠と、前記保護枠に取り付けられ前記容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの外側に及び／又は下方に配設された１本又は複数の導電性のループ線と、を有することを特徴とする炊飯器である。
【０００７】
ループ線は、従来例のアルミ製の防磁板と比較して安価で軽量であり、僅かなスペースに設置できる。従来例の電気炊飯器においては、大きく固定形状の防磁板は、本体の筐体の形状に大きな制約を与えた。細く柔軟なループ線は、本体の筐体の形状の自由度をほとんど制約しない。ループ線には、ループ線及びループ線の近傍の磁界を打ち消すような磁界を発生する電流が流れる。適切な場所に設置された１又は複数のループ線は、従来例のアルミ製の防磁板とほぼ同等の防磁効果を有する。好ましくは、複数のループ線を設ける。
本発明は、炊飯器の外部に漏れる磁界（磁束）を効果的に低減し、小型で軽量で安価な炊飯器を実現できるという作用を有する。本発明は、持ち運びが容易で設置性が良い炊飯器を実現する。
【０００８】
「ループ線」は、電気的に閉ループを構成する線を意味する。ループ線は、例えば同心円状又は螺旋状に１又は複数ターン巻回されたループ線である。好ましくは、ループ線は１又は複数個の１ターンの閉ループである。線は単線でも縒り線でも良い。線は裸線でも被覆線でも良い。
「加熱コイルの外側に配設されたループ線」とは、加熱コイルの垂直投影面が、ループ線の外周で規定される面（例えば複数ターン螺旋状に巻回されているループ線においては、最外周の線を外周とする面）の垂直投影面に含まれることを意味する。
「加熱コイルの下方に配設されたループ線」とは、ループ線の水平投影面の下端（例えば複数のループ線が異なる高さに配設されている場合は、最も下側に配設されたループ線の水平投影面の下端）が加熱コイルの水平投影面の下端より低いことを意味する。
１本のループ線が、加熱コイルの外側で且つ下方に配設されていても良い。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記加熱コイルは、最外周部分が最内周部分より高い位置に配設された第１の加熱コイルを含み、少なくとも１本の前記ループ線を、前記第１の加熱コイルの最外周部分の近傍の、前記最外周部分より外側で高い位置に配設し、又は前記第１の加熱コイルの最内周部分の近傍の、前記最内周部分より内側で低い位置に配設したことを特徴とする、請求項１に記載の炊飯器である。
第１の加熱コイルが外部に放出する磁束は、第１の加熱コイルの最外周部分の近傍の、最外周部分より外側で高い位置、及び第１の加熱コイルの最内周部分の近傍の、最内周部分より内側で低い位置で最大になる。ここにループ線を配置することにより、大きな防磁効果が得られる。本発明は、更に大きな防磁効果を有する炊飯器を実現する。好ましくは、第１の加熱コイルの最外周部分の近傍の、最外周部分より外側で高い位置、及び第１の加熱コイルの最内周部分の近傍の、最内周部分より内側で低い位置の両方にループ線を配置する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記第１の加熱コイルの最外周部分の近傍の、前記最外周部分より外側で高い位置に配設し、又は前記第１の加熱コイルの最内周部分の近傍の、前記最内周部分より内側で低い位置に配設した前記ループ線の導電体の断面積の合計が、他の位置に配設された前記ループ線に比べて、大きいことを特徴とする請求項２に記載の炊飯器である。
ループ線の導電体の断面積を大きくすることにより、ループ線により大きな電流が流れ、より大きな反発磁界が発生する。本発明は、更に大きな防磁効果を有する炊飯器を実現する。
「ループ線の導電体の断面積の合計が大きい」とは、例えばループ線の径が他の位置のループ線より太いことである。他の位置にはループ線を１本ずつ配設し、第１の加熱コイルの最外周部分の近傍の、最外周部分より外側で高い位置に、同一径のループ線を複数本束ねて配設しても良い。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記加熱コイルに高周波電力を供給する制御基板又は操作基板を前記保護枠の外周側方に更に配設すると共に、少なくとも１本の前記ループ線を、前記制御基板の外側に配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
制御基板の外側にループ線を配設することにより、ループ線は、制御基板上の電子部品（例えばチョークコイル）が発生する磁束を打ち消し、炊飯器から外部に漏れる磁束を低減する。本発明は、更に大きな防磁効果を有する炊飯器を実現する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記本体は、前記容器の温度検知を行う温度センサを、前記加熱コイルの最内周より内側に有し、前記温度センサからの出力信号を制御基板に伝送する温度センサ信号線が前記ループ線とほぼ直交するように配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
温度センサ信号線を防磁ループ線にほぼ直交させることにより、防磁ループ線が発生する磁界がノイズとして温度センサ信号線に飛び込むことを防止できる。温度センサ信号線は、ノイズの少ない正確な温度センサの信号を伝送する。本発明は、炊飯器の外部に漏れる磁界（磁束）を効果的に低減し、且つ高い精度で容器の温度を検出し、加熱コイルの制御を行う炊飯器を実現する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記加熱コイルの外側に、前記加熱コイルの巻線の長手方向に対してその長手方向がほぼ直交するように配置された１つ又は複数の高透磁性の磁性材料で形成されたフェライト部材を更に備え、少なくとも１本の前記ループ線を、前記フェライト部材の上端部の近傍で上側に、又は前記フェライト部材の下端部の近傍で下側に、配設することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
磁気抵抗が少ないフェライト部材の周囲は、特に磁界（磁束）が集中する。ループ線をフェライト部材の上端部の近傍で上側に、又はフェライト部材の下端部の近傍で下側に、配設することにより、ループ線に大きな電流が流れ、ループ線は効果的に反発磁界を発生する。本発明は、更に大きな防磁効果を有する炊飯器を実現する。好ましくは、フェライト部材の上端部の近傍で上側、及びフェライト部材の下端部の近傍で下側の両方に、それぞれループ線を配設する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記保護枠に固定され又は前記保護枠と一体成型されたループ線取り付け部材を更に有し、少なくとも１本の前記ループ線は前記ループ線取り付け部材に形成された溝部に挟み込まれて保持されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
本発明は、大きな防磁効果を有し、少ない工数で容易にループ線を固定できる作り易い炊飯器を実現する。
「溝部に挟み込まれる」とは、ループ線が少なくとも溝部から自重で落下しない程度に挟み込まれていることを意味する。ループ線が更に接着剤でループ線取り付け部材に接着されていても、ループ線が少なくとも溝部から自重で落下しない程度に挟み込まれていれば、本発明の技術的範囲に含まれる。接着剤を使用する場合にも、ループ線が少なくとも溝部から自重で落下しない程度に挟み込まれていれば、工場での接着工程の作業が容易になるという効果が得られる。
ループ線取り付け部材の数は任意である。典型的には保護枠の外周に複数個のループ線取り付け部材を取り付ける。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、少なくとも１本の前記ループ線と一体化するように、前記保護枠が成型されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
本発明は、大きな防磁効果を有し、ループ線を固定する工数をなくし又は大幅に低減し、製造工数の少ない作り易い炊飯器を実現する。
ループ線の大部分を保護枠の樹脂で覆うことにより、裸線でループ線を形成することも出来る。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記フェライト部材を収納し、溝部を有し、前記保護枠に固定されたフェライト台を更に備え、少なくとも１本の前記ループ線が前記フェライト台の溝部に挟み込まれて保持されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
本発明においては、フェライト台がフェライト部材の固定と、ループ線の固定とを兼ねる。本発明は、部品点数を増加させること無く大きな防磁効果を有し、安価な炊飯器を実現する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記保護枠の一部又は全部を収納する第２の保護枠を更に備え、前記第２の保護枠が少なくとも１本の前記ループ線と一体化するように成型されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
本発明は、部品点数を増加させること無く、組立が容易で、且つ大きな防磁効果を有する炊飯器を実現する。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、前記ループ線が、耐熱性を有する被覆で覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
耐熱性を有する被覆で覆われた線（例えばジュンフロン線（登録商標））をループ線として使用することにより、信頼性の高い炊飯器を提供できる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、前記ループ線が断線したことを検出する断線検出部を更に有し、前記断線検出部が前記ループ線が断線したことを検出した場合は、加熱コイルを停止させ若しくはその出力を低下させ、並びに／又は前記ループ線が断線したことを表示することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
本発明は、信頼性の高い安全な炊飯器を実現する。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、前記断線検出部は、インバータの動作周波数が変化したことに基づいて、前記ループ線が断線したことを検知することを特徴とする請求項１２に記載の炊飯器である。
ループ線が断線すると、共振周波数で加熱コイルを駆動するインバータの負荷が変化し、インバータの動作周波数（共振周波数）が変化する。動作周波数の変化を検出することにより、特別な断線センサを使用することなく、ループ線が断線したことを検知できる。本発明は、信頼性の高い安全で安価な炊飯器を実現する。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、電源コードを巻き付けるコードリールを更に有し、前記コードリールは、前記ループ線の外側に配設されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかの請求項に記載の炊飯器である。
電気機器が電源コードを通じて出力するノイズは、所定のレベル以下に抑えなければならない。本発明の構成のにより、炊飯器が電源コードを通じて出力するノイズを抑えることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施をするための最良の形態を具体的に示した実施の形態について、図面とともに記載する。
【００２３】
《実施の形態１》
図１〜図６及び表１を用いて本発明の実施の形態１の炊飯器を説明する。
図１及び図２は、本発明の実施の形態１の炊飯器の模式的な断面図及び裏面図である。１０１は上面が開口するほぼ円筒状の本体で、開閉自在の蓋１１２に覆われている。本体１０１の内部に、着脱自在な容器である内鍋（容器）１０２が収納されている。内鍋１０２は、ステンレス、鉄などの磁性体によって形成される。本体１０１は、保護枠１０３、フェライト１０６、防磁ループ線１０７、温度センサ１０８、制御基板１０９、ヒートシンク１１０、加熱コイル１１３、温度ヒューズ１１４、温度センサ信号線１１５、商用電源のコードリール１１１及び電源リード線１１６を有する。
【００２４】
保護枠１０３は、内鍋１０２の収納部であり、樹脂などの非金属材料により有底円筒状に形成されている。保護枠１０３の外側には内鍋１０２を誘導加熱する加熱コイル１１３が、その外面を露出して埋設されている。加熱コイル１１３は、保護枠１０３の底面外側に配設された外コイル１０４と、その外周上に配設された内コイル１０５とからなる。
【００２５】
加熱コイル１１３の外方には、加熱コイル１１３の巻線の長手方向に対してその長手方向がほぼ直交するように配置されたフェライト１０６を６本放射状に配置している。フェライト１０６は、高透磁性の磁性材料で形成されている。フェライト１０６は、加熱コイル１１３による磁界が本体１０１の外部へ漏れるのを防止すると共に、内鍋１０２への誘導加熱を促進する。内コイル１０４は外コイル１０５に比べて表皮面積が小さいこと、本体１０１の高さを低く抑えるため等の理由により、３本のフェライトは外コイル１０４のみを覆う。
【００２６】
１０８は内鍋１０２の温度を測定する温度センサである。１１４は温度ヒューズである。温度センサ１０８及び温度ヒューズ１１４は、内コイル１０５の最内周より内側に配置されている。温度センサ１０８及び温度ヒューズ１１４と制御基板１０９とを接続する引き出し線である、温度センサ信号線１１５（温度センサ１０８及び温度ヒューズ１１４のそれぞれの出力信号を制御基板１０９に伝送する温度センサ信号線及び温度ヒューズ信号線を含む。）が防磁ループ線１０７とほぼ直交するように配設されている。１１１及び１１６は、商用電源コードを収納するコードリール及び電源リード線である。電源のコードリール１１１及び電源リード線１１６は、加熱コイル１１３によるノイズを避けるために、防磁ループ線１０７の外側に配設されている。電源リード線１１６は、電源コードと制御基板１０９とを接続する。制御基板１０９は、商用電源、温度センサ１０８及び温度ヒューズ１１４の出力、並びに操作基板（図示しない。）からの入力信号を入力し、加熱コイル１１３に交番磁界を発生させるための高周波電力を供給する。操作基板は、本体の外側に配設された操作パネル（図示しない。）からの入力信号を入力する。制御基板１０９は操作基板を兼ねても良い。１１０はヒートシンクであり、制御基板１０９に搭載されており、加熱コイル１１３に流れる電流を制御するスイッチング素子（半導体）を冷却する。
【００２７】
１０７は、防磁ループ線である。実施の形態１では６本の防磁ループ線１０７を同心円状に配設している。各防磁ループ線１０７は、１ターンの閉ループである。図１では、図面をわかりやすくするため、２本の防磁ループ線１０７のみを示す。図３は、本発明の実施の形態１の炊飯器の、防磁ループ線取付部材１３０を含む部分断面図である。図４は、本発明の実施の形態１の炊飯器の要部斜視図である。
【００２８】
６本の防磁ループ線１０７は、相互にほぼ１２０度の角度をなすように配設された３つの防磁ループ線取付部材１３０によって保持されており、加熱コイル１１３の外側及び下方にそれぞれ固定されている。防磁ループ線取付部材１３０には防磁ループ線１０７を１本ずつ通すための防磁ループ線穴１３１が開けられている。防磁ループ線取付部材１３０は、保護枠１０３のボス１２０にねじ１２１によってねじ止めされている。防磁ループ線１０７は、制御基板１０９とフェライト１０６の間を通っている。
防磁ループ線取付部材１３０に６個の溝部を設け、各防磁ループ線１０７をそれぞれの溝部に挟み込んで保持しても良い。
【００２９】
防磁ループ線１０７は、導電性の線である。実施の形態１では、銅線１０７ａを耐熱性の被覆１０７ｂで覆ったジュンフロン線（登録商標）を使用する。炊飯器の内鍋１０２の温度は炊飯中には１００℃を超えるので、耐熱性を有する被覆を有するループ線を防磁ループ線１０７として使用する。防磁ループ線１０７は、外コイル１０４の外側に漏れる磁束に基づいて発生する電流を流す。この電流は外コイル１０４の外側に漏れる磁束を打ち消す磁束を発生する。防磁ループ線１０７は、外コイル１０４の外側に漏れる磁束を低減し、本体１０１又は本体１０１の外部にある物体の温度上昇を抑える。
１本の防磁ループ線１０７は、外コイル１０４の最外周部分の近傍の、最外周部分より外側で高い位置に、配置されている。更に他の１本の防磁ループ線１０７を外コイル１０４の最内周部分の近傍の、最内周部分より内側で低い位置に配設しても良い。
【００３０】
本発明の実施の形態１の炊飯器の底部の組立は次のように行われる。保護枠１０３は、加熱コイル１１３を外面に露出して埋設して成型する。次に、フェライト１０６を配設する。次に、防磁ループ線１０７を通した防磁ループ線取付部材１３０を保護枠１０３にねじ１２１で取り付ける。最後に、温度センサ１０８、温度ヒューズ１１４及び加熱コイル１１３と、制御基板１０９とを接続する。温度センサ信号線１１５を防磁ループ線１０７にほぼ直交するように配設することにより、防磁ループ線１０７から温度センサ信号線１１５を伝送される温度センサ信号に飛び込むノイズを軽減できる。
【００３１】
実施の形態１の炊飯器は以下のように動作する。ユーザは、内鍋１０２に被調理物（米と水）を収納し、保護枠１０３に載置する。そして、蓋１１２を閉じた後、操作基板に接続された操作パネル（図示しない。）を操作し、炊飯器の動作を開始させる。制御基板１０９が動作し、加熱コイル１１３に交番磁界を発生させるための電流を流す。加熱コイル１１３に交番磁界が発生し、内鍋に１０２に渦電流が流れる。渦電流によるジュール熱で、内鍋１０２が誘導加熱されて、被調理物が加熱調理される。制御基板１０９上に載置されたマイクロコンピュータ（制御部として機能する。）は、温度センサ１０８によって検知された内鍋１０２の温度及び調理時間をパラメータとする調理パターンを予め記憶している。マイクロコンピュータはこの調理パターンに基づいてスイッチング素子をＯＮ／ＯＦＦ制御し、加熱コイル１１３に供給する電力を制御する。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態１の炊飯器の断線検出部の構成を示す図である。断線検出部は制御基板１０９に搭載されている。制御基板１０９は、インバータ回路（整流ブリッジ５０４、チョークコイル５０５、平滑コンデンサ５０７、電流検知部５０６、加熱コイル５１３、共振コンデンサ５０８、スイッチング素子５１０、周波数検知部５０１、制御部５０９を含む。）及び断線表示部５０２を有する。制御部５０９は、断線検出部を兼ねる。
整流ブリッジ５０４、チョークコイル５０５及び平滑コンデンサ５０７は、商用電源である交流電源を入力し、直流電圧を出力する。チョークコイル５０５は、インバータが出力する高周波が電源線から外部に漏れることを防止している。制御部５０９は、スイッチング素子５１０をＯＮ／ＯＦＦ制御する。加熱コイル５１３及び共振コンデンサ５０８は共振回路を形成する。スイッチング素子５１０で駆動されて、加熱コイル５１３及び共振コンデンサ５０８に共振周波数の電流が流れる。
【００３３】
電流検知部５０６（電流センサ）は、加熱コイル５１３に流れる電流を検出する。周波数検知部５０１は、加熱コイル５１３に流れる電流の周波数を検知する。防磁ループ線５０７のうち少なくとも１本が断線すると、加熱コイル５１３及び共振コンデンサ５０８からなる共振回路の負荷が変化し、共振周波数が変化する。制御部５０９は、共振周波数が所定量変化したことを検知すると（例えば内鍋１０２を収納せずにインバータ回路をＯＮにした場合と、防磁ループ線５０７が断線した場合とでは共振周波数の変移量が大きく異なるので、制御部５０９は、トラブルの原因を識別できる。）、防磁ループ線５０７が断線したと判断する。制御部５０９は、加熱コイル１１３への通電を止めると共に、断線表示部５０２のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を点滅させる。防磁ループ線５０７が断線した場合、制御部５０９は加熱コイル１１３の出力を低下させても良い。
【００３４】
次に、本発明の効果を明らかにする実験データを説明する。外コイルと防磁ループ線との位置関係の変化及び防磁ループ線の本数の変化に伴う、防磁ループ線の防磁効果の変化を調べた。図６は、本発明の根拠となる実験に使用した炊飯器の模式的な部分断面図である。保護枠６０３に外コイル６０４及び内コイル６０５を取り付け、その外側にフェライト６０６を配設した。防磁ループ取付部材６４０に１０個の防磁ループ穴６２１〜６３０を開け、フェライト６０６の外側に配設した。防磁ループ線を、本発明の実施の形態１と同じように制御基板と外コイルの間を通した。外コイルに通電し、炊飯器本体からの距離が１０ｃｍの場所での磁束密度の最大値を測定した。表１は、測定結果を示す。「防磁効率」は、防磁ループ線がないときの磁束密度に対する防磁ループ線があるときに減少した磁束密度の割合（％）で定義される値である。防磁効率の値が大きいほど、外コイル６０４の外側に漏れる磁界が減少したことを表す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
防磁ループ線がない場合（実験番号１）、磁束密度は１１．００μＴであった。外コイル上端６０４ａの上部から外コイル下端６０４ｂの下部まで外コイル６０４の外周に１０本の防磁ループ線を配設した場合（実験番号２）、磁束密度は７０％減少し３．３１μＴになった。また、同じ領域に、５本の防磁ループ線を等間隔に配設した場合（実験番号３）にも防磁効果は得られたが、実験番号２に比べてその効果は少し低い。防磁ループ線は有効な防磁効果を有し、防磁ループ線の間隔が狭いほどその効果が大きいことがわかる。
【００３７】
実験番号４では、実験番号１で使用した１０本の防磁ループ線のうち、防磁ループ穴６２５及び防磁ループ穴６２８に通した防磁ループ線を取り除いた。その結果、実験１と同程度の防磁効果が得られた。つまり、外コイル上端６０４ａ及び外コイル下端６０４ｂに近い防磁ループ線ほど防磁効果は大きい。
【００３８】
実験番号５〜７では、防磁ループ穴６２５及び防磁ループ穴６２６に防磁ループ線を通し、更に４本の防磁ループ線を外コイル上端６０４ａ及び外コイル下端６０４ｂの近くの防磁ループ穴に通し、防磁ループ線の配置の違いによる防磁効果の違いを調べた。それぞれの実験での防磁効率は５７〜５８％であり、有意な差は認められない。防磁ループ線を外コイル上端６０４ａ（最外周部分）の近傍の、最外周部分より外側で高い位置に、及び外コイル下端６０４ｂ（最内周部分）の近傍の、最内周部分より内側で低い位置に配設することにより、大きな防磁効果が得られることがわかる。
データは示さないが、断面積が大きい防磁ループ線ほど防磁効果が大きいことがわかった。
【００３９】
本発明の実施の形態１の炊飯器は、線状の防磁ループ線によって外コイルから漏れた磁界を防磁する。これにより、炊飯器の外部に漏れる磁界（磁束）を効果的に低減し、小型で軽量で安価な炊飯器を実現した。本発明は、持ち運びが容易で設置性が良い炊飯器を実現した。
【００４０】
実施の形態１ではヒートシンク１１０の上下に防磁ループ線を配設した（図１参照）が、全ての防磁ループ線をヒートシンク１１０の上側又は下側に纏めて配設しても良い。
断線検出部の回路構成は図４に示したものに限らない。
防磁ループ線の断面積が大きいほど防磁効果は大きい。防磁ループ線の断面積は、好ましくは３．５平方ミリメートルである。好ましくは、加熱コイルの最外周部分の近傍の、最外周部分より外側で高い位置に、又は加熱コイルの最内周部分の近傍の、最内周部分より内側で低い位置に配設する防磁ループ線の断面積を、他の防磁ループ線の断面積に比べて大きくする。それらの位置に配置される防磁ループ線の径を他の位置に配置された防磁ループ線の径よりも太くする。又は、それらの位置に複数本の防磁ループ線を配置し、他の位置に１本の防磁ループ線を配置する（防磁ループ線の径は同一とする。）。
【００４１】
内コイル１０５から発生した磁界の防磁を行うために、保護枠底部下方に防磁ループ線を配設しても良い。蓋内部に加熱板及び加熱コイルを有する炊飯器の場合、蓋と加熱板との間に防磁ループ線を配設しても良い。
防磁ループ線は、内鍋１０２以外の容器に取り付けられた加熱コイルの外周側方に配設しても良い。炊飯器内に取り付けた水容器を誘導加熱し、蒸らし工程において高温水蒸気をご飯の表面に吹き付ける炊飯器の場合、水容器の外部に取り付けられた加熱コイルの外周側方に防磁ループ線を配設すると、防磁効果が得られる。
【００４２】
《実施の形態２》
図７を用いて本発明の実施の形態２の炊飯器を説明する。図７は、本発明の実施の形態２の炊飯器の模式的な裏面図である。実施の形態２の炊飯器は、防磁ループ線の配設位置のみが実施の形態１の炊飯器と異なる。その他の構成は実施の形態１と同じであるので、説明を省略する。
【００４３】
実施の形態２の防磁ループ線７０７は、外コイル１０４の外周側方及び制御基板１０９の外側に６本配設される。図２では、図面をわかりやすくするため、２本の防磁ループ線７０７のみを示す。実施の形態２の炊飯器の底部の組立は次のように行われる。
保護枠１０３は、加熱コイル１１３を外面に露出して埋設し、制御基板１０９及びヒートシンク１１０を中に収納できる枠を設けて一体成型する。次に、フェライト１０６を配設する。次に、防磁ループ線１０７を通した防磁ループ線取付部材１３０を保護枠１０３にねじ１２１で取り付ける。最後に、温度センサ１０８、温度ヒューズ１１４及び加熱コイル１１３と、制御基板１０９とを接続する。温度センサ信号線１１５を防磁ループ線１０７にほぼ直交するように配設する。
【００４４】
炊飯器本体からの距離が１０ｃｍの場所での磁束密度の最大値の測定値は、防磁ループ線がない場合、１１μＴであった。防磁ループ線を制御基板１０９と外コイルの間に配設した場合及び制御基板１０９の外側に配設した場合、測定値はそれぞれ５．５μＴ及び４．８μＴであった。つまり、防磁ループ線を制御基板の外側に配設することにより、外コイルから発生した磁界の防磁をより効率的に行うことができる。
【００４５】
《実施の形態３》
図８を用いて本発明の実施の形態３の炊飯器を説明する。図８は、本発明の実施の形態３の炊飯器の部分断面図である。実施の形態３の炊飯器は、防磁ループ線の配設位置のみが実施の形態１の炊飯器と異なる。その他の構成は実施の形態１と同じであるので、説明を省略する。
外コイル１０６の外側に、加熱コイルの巻線の長手方向に対してその長手方向がほぼ直交するようにフェライト１０６を配設する。更に、フェライト１０６の外側に、外コイル１０４と同軸に４本の防磁ループ線８０７を配設する。防磁ループ線８０７をフェライト１０６の上端部の近傍で上側に、又はフェライト１０６の下端部の近傍で下側にに配設することにより、より高い防磁効果を得ることができる。
【００４６】
《実施の形態４》
図９を用いて本発明の実施の形態４の炊飯器を説明する。図９は、本発明の実施の形態４の炊飯器の部分断面図である。実施の形態４は、防磁ループ線を固定する方法が実施の形態１と異なる。それ以外の点において、実施の形態４は実施の形態１と同一である。実施の形態４における防磁ループ線の固定方法を説明する。
保護枠９０３は、その下方に加熱コイル１１３（外コイル１０４及び内コイル１０５）を、埋設している。加熱コイル１１３の外方には複数個の放射状のリブ９０９を設けている。リブ９０９には、フェライト１０６が加熱コイル１１３の各部と均一な間隔を有して埋設される。更に、リブ９０９のフェライト１０６の外方には６個の防磁ループ線穴９０８が設けられている。防磁ループ線９０７は、防磁ループ線穴９０８に１本ずつ配設される。保護枠９０３、フェライト１０６及び防磁ループ線９０７の構成以外の構成は実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００４７】
防磁ループ線を、保護枠に一体成型されたリブに設けられた防磁ループ線穴に配設するので、ループ線取り付け部材が不要である。ループ線取り付け部材を保護枠に固定する工数も不要になる。
更に、防磁ループ線を保護枠に固定した状態で、保護枠を一体成型することにより、防磁ループ線の取り付け工数をほとんどなくすことができる。また、保護枠に加熱コイル、フェライト及び防磁ループ線を一体成形しても良い。
なお、フェライトを埋設しないリブに防磁ループ線穴を設け、防磁ループ線を配設しても良い。内コイル１０５から発生した磁界の防磁を行うために、保護枠底部下方にリブを設け、防磁ループ線を埋設しても良い。
【００４８】
《実施の形態５》
図１０を用いて本発明の実施の形態５の炊飯器を説明する。図１０は、本発明の実施の形態５の炊飯器の部分断面図である。実施の形態５は、防磁ループ線を固定する方法が実施の形態１と異なる。それ以外の点において、実施の形態５は実施の形態１と同一である。実施の形態５における防磁ループ線の固定方法を説明する。
保護枠１００３は、その下方に加熱コイル１１３（外コイル１０４及び内コイル１０５）を、その外面の殆どを露出して埋設している。加熱コイル１１３の外方には複数個の放射状のリブ１００９を設けている。リブ１００９には、フェライト１０６が加熱コイル１１３の各部と均一な間隔を有して埋設される。更に、リブ１００９のフェライト１０６の外方には５個の防磁ループ線取り付け用溝部１００８が設けられている。防磁ループ線１００７は、防磁ループ線取り付け用溝部１００８に１本ずつ挟み込まれて保持される。保護枠１００３、フェライト１０６及び防磁ループ線１００７の構成以外の構成は実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００４９】
防磁ループ線を、保護枠に一体成型されたリブに設けられた防磁ループ線取り付け用溝部にはめ込むので、防磁ループ線の取り付け工数を減らすことが出来る。防磁ループ線をリブに接着剤で接着しても良い。
フェライトを埋設しないリブに防磁ループ線取り付け用溝部を設け、防磁ループ線を配設しても良い。
【００５０】
《実施の形態６》
図１１を用いて本発明の実施の形態６の炊飯器を説明する。図１１は、本発明の実施の形態６の炊飯器のフェライト台兼防磁ループ線取付部材の斜視図である。実施の形態６は、防磁ループ線を固定する方法が実施の形態１と異なる。それ以外の点において、実施の形態６は実施の形態１と同一である。実施の形態５における防磁ループ線の固定方法を説明する。
保護枠１０２の外方にフェライト台兼防磁ループ線取付部材１１０１を、外コイル１０４に対向させて、ねじ取付部１１０２にねじを通してねじ止めする。フェライト台兼防磁ループ線取付部材１１０１にはフェライトが埋設されており、防磁ループ線１１０７の直径よりもやや小さい直径のＣ型の溝が、加熱コイル１１３と同軸に刻まれている。防磁ループ線１１０７は、溝１１０７にはめ込まれる。それ以外の構成は実施の形態１と同じであるので、説明を省略する。
【００５１】
防磁ループ線を、フェライト台兼防磁ループ線取付部材設けられた溝にはめ込むので、専用の防磁ループ線取付部材が不要である。防磁ループ線のフェライトに対する位置の精度を確保でき、信頼性に優れた炊飯器を提供できる。
【００５２】
《実施の形態７》
図１２を用いて本発明の実施の形態７の炊飯器を説明する。図１２は、本発明の実施の形態７の炊飯器の模式的な断面図である。実施の形態７は、防磁ループ線を固定する方法が実施の形態１と異なる。図１２において、内鍋１２０３、保護枠１  １２０１、外コイル１２０４及び内コイル１２０５は、実施の形態１（図１参照）における内鍋１０２、保護枠１０３、外コイル１０４及び内コイル１０５と対応するので、説明を省略する。実施の形態７の炊飯器は、更に保護枠２
１２０２を有する。
【００５３】
保護枠２  １２０２は、保護枠１  １２０１を収納する。保護枠２  １２０２は樹脂製であり、内側に外コイル１２０４及び内コイル１２０５に対向して防磁ループ線１２０７を配設するための溝が刻まれている。防磁ループ線１２０７は、溝の中にその外面を露出させて埋設されている。保護枠２  １２０２は、防磁ループ線１２０７と一体化して成型されていても良い。
実施の形態７の炊飯器は保護枠２を有するため、実施の形態１〜６の炊飯器に比べて軽量ではない。しかし、実施の形態７の炊飯器においても、実施の形態１と同様の防磁効果が得られる。
【００５４】
上記全ての実施の形態において、複数の防磁ループ線を同心円状に配設したが、１本の防磁ループ線を螺旋状に、加熱コイルに対向させて配設しても良い。この場合は、防磁ループ線の結線部が１箇所であるため、複数の防磁ループ線を使用する場合に比べ、炊飯器の製造工程を減らし、より安価な炊飯器を実現できる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、磁性体製の容器を誘導加熱するための加熱コイルの外側及び／又は下方に１本又は複数の防磁ループ線を配設することにより、大きな防磁効果が得られた。
本発明によれば、炊飯器の外部に漏れる磁界（磁束）を効果的に低減し、小型で軽量で安価な炊飯器を実現できるという有利な効果が得られる。本発明によれば、持ち運びが容易で設置性が良い炊飯器を実現できるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の炊飯器の模式的な断面図
【図２】本発明の実施の形態１の炊飯器の模式的な裏面図
【図３】本発明の実施の形態１の炊飯器の部分断面図
【図４】本発明の実施の形態１の炊飯器の要部斜視図
【図５】発明の実施の形態１の炊飯器の断線検出部の構成を示す図
【図６】本発明の根拠となる実験に使用した炊飯器の模式的な部分断面図
【図７】本発明の実施の形態２の炊飯器の模式的な裏面図
【図８】本発明の実施の形態３の炊飯器の部分断面図
【図９】本発明の実施の形態４の炊飯器の部分断面図
【図１０】本発明の実施の形態５の炊飯器の部分断面図
【図１１】本発明の実施の形態６の炊飯器のフェライト台兼防磁ループ線取付部材の斜視図
【図１２】本発明の実施の形態７の炊飯器の模式的な断面図
【図１３】従来例の電気炊飯器の模式的な断面図
【符号の説明】
１０１    本体
１０２    内鍋
１０３    保護枠
１０４    外コイル
１０５    内コイル
１０６    フェライト
１０７    防磁ループ線
１０８    温度センサ
１０９    制御基板
１１０    ヒートシンク
１１１    コードリール
１１２    蓋
１１３    加熱コイル
１１４    温度ヒューズ
１１５    温度センサ信号線
１１６    電源リード線
１２１    ねじ
１３０    防磁ループ線取付部材
【図１】
2004267466.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004267466.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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