(57)【要約】【課題】余剰電力をリアルタイムに需要者に提供する事により、無駄な電力を発生させないようにする事ができる電力提供システムを提供する事を目的とする。【解決手段】発電所Ａサーバ１０、発電所Ｂサーバ１２は管理する発電所で余剰電力が発生すると電力仲介サーバ１３に通知すると、電力仲介サーバ１３はこの情報を蓄積する。需要者側の電力管理サーバ５が契約以上の消費電力を検出すると、電力仲介サーバ１３に対し契約要求を行う。これに応じ電力仲介サーバ１３は、蓄積している余剰電力情報を電力管理サーバ５に送信すると、電力管理サーバ５はこの情報を元に電力会社を選択し、電力仲介サーバ１３に通知する。電力仲介サーバ１３は、選択された電力会社の発電所サーバに対し、契約要求情報を送信する。【選択図】　図１
2004127092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能と電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を記憶する記憶手段を有したコンピュータシステムが行う電力仲介方法であって、前記コンピュータシステムが、
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を受信すると、前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
需要者側の装置より電力提供の要求があると前記記憶手段に記憶されている余剰電力情報を基に契約する電力提供元を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された電力提供元の装置に対し契約に関する情報を送信する送信ステップ
とを実行する事を特徴とする電力仲介方法。
【請求項２】
電力提供元の装置から送られてくる余剰電力情報には、少なくとも価格情報が含まれており、
前記選択ステップでは、記憶手段に記憶された余剰電力情報に含まれる価格情報を参照して契約する電力提供元を選択することを特徴とする請求項１に記載の電力仲介方法。
【請求項３】
電力提供元の装置から送られてくる余剰電力情報には、少なくとも発電所の種別を示す情報が含まれており、
前記選択ステップでは、記憶手段に記憶された余剰電力情報に含まれる発電所の種別を示す情報を参照して契約する電力提供元を選択することを特徴とする付記１または付記２に記載の電力仲介方法。
【請求項４】
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を記憶する記憶手段と、
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を受信すると、前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
需要者側の装置より電力提供の要求があると前記記憶手段に記憶されている余剰電力情報を基に契約する電力提供元を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された電力提供元の装置に対し契約に関する情報を送信する送信手段と
を有する事を特徴とする電力仲介装置。
【請求項５】
対象となる各電化製品の消費電力情報の管理を行う電力管理装置と、電力供給元の装置と電力契約仲介装置とからなる電力提供システムであって、
前記電力管理装置は、
各電化製品の消費電力が基本契約の電力以上になった場合に、電力契約仲介装置に対し電力提供の要求を行う手段を有し、
前記電力供給元の装置は、
余剰電力情報を前記電力仲介装置に送信すると共に、前記電力仲介装置から送られてくる契約情報に基づき、余剰電力情報を更新する手段を有し、
前記電力仲介装置は、
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を記憶する記憶手段と、
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を受信すると、前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
電力管理装置より電力提供の要求があると前記記憶手段に記憶されている余剰電力情報を基に契約する電力提供元を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された電力提供元の装置に対し契約に関する情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする電力提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、余剰電力が発生したときにその余剰電力を、電力が必要な需要者に提供する電力提供システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力の自由化に伴い、各家庭が取得する電力をどの会社から提供してもらうかを選択できるようになった。最適な電力会社を選択するには、どの時間帯にどれくらいの電力が消費されているかを知る必要がある。
【０００３】
この状況に鑑み、従来では、各家庭電化製品が消費する電力の情報を収集し、その電力量の推移を学習することにより、使用状況に応じた電力会社を選択する事ができるシステムが考えられている（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献】
特開２００１−３３７１１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電力の消費は日々変わっている。また、時刻・曜日によっても消費される電力は変化する。このため、各電力会社は火力発電所など、発電量を制御できる発電所の発電量を、需要を予測しながら全体の発電量を調整している。しかしながら、電力の自由化に伴い、ある電力会社の発電量を抑えても、他の電力会社が高い出力で発電していれば、需要者が必要としている電力より発電する電力が多い、即ち、余剰電力が発生する事となる。大量の電力は蓄積する事が不可能であるため、その余剰電力は一般には捨てられたも同然となる。
【０００６】
消費の少ない深夜などでは、深夜電力等と呼ばれるような、通常より安い契約により、余剰電力分を少しでも需要者に消費させる事で対応しているものもあるが、深夜電力は、月単位の契約であり、実際の余剰電力の有無にかかわらず、提供しつづけなければならならず、効率的な余剰電力消費の対策とはなっていなかった。
【０００７】
本発明は、この点に鑑み、実際の余剰電力量が発生する状況において、その余剰電力を効率的に必要な需要者に対し提供する事ができる電力提供システムを提供する事を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の課題を解決するために通信機能と電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を記憶する記憶手段を有したコンピュータシステムが行う電力仲介方法であって、前記コンピュータシステムが、電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を受信すると、前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、需要者側の装置より電力提供の要求があると前記記憶手段に記憶されている余剰電力情報を基に契約する電力提供元を選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択された電力提供元の装置に対し契約に関する情報を送信する送信ステップとを実行するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態における電力提供システムのシステム構成図である。
【００１１】
図１において、１はネットワークの１種であるインターネット通信網、２は電力を搬送する基幹電力線、３は各家庭に敗戦されている電力線（家庭内電力線）である。家庭内電力線へは、基幹電力線２の電力を変圧器４によって変圧されたものによって提供されているものとする。実際には、多くの変電所や電柱変圧器などを経由して家庭内電力線に電力を提供する事になるが、変圧する事自体が本発明の本質ではないため、本実施の形態では基幹電力線２からの電力を変圧器４で変圧する事で家庭内電力線側に提供するようにしている。５は、家庭内の書く電化製品の消費電力量などを管理する電力管理サーバであり、プロバイダ６経由でインターネット通信網と接続されている。
【００１２】
７は家庭内に配置されている電化製品（冷蔵庫・テレビ・エアコン・電灯）である。家庭内電力線３からの電力は、対象となる電化製品７の電力を検出し電力管理サーバ５へ送信する電化製品監視装置８を経由して各電化製品７に提供される。また。電化製品監視装置８は、電力提供用のコンセントと電化製品のコンセントプラグとの間に挟まるように構成すれば、電化製品や家庭内電力線３に工事・改造を行う事無く電力の検出を行う事ができるようになる。
【００１３】
また、９は電力会社Ａが所有する発電所であり、以後便宜上、発電所Ａと称す。また、１０はこの発電所Ａ９の発電量などの管理を行う発電所Ａ管理サーバである。本実施の形態では、発電所Ａ９は、火力発電所とする。同じく１１は電力会社Ｂが所有する発電所であり、以後便宜上、発電所Ｂと称す。また、１２はこの発電所Ｂ９の発電量などの管理を行う発電所Ｂ管理サーバである。本実施の形態では、発電所Ａ９は、風力発電所とする。
【００１４】
なお、発電所Ａ管理サーバ１０と発電所Ｂ管理サーバＢ１２は、インターネット通信網１に接続されている。
【００１５】
また、１３はインターネット通信網１に接続された電力仲介サーバである。
【００１６】
次に、上記システムの主要な装置の構成について説明する。
【００１７】
まず、各電化製品と家庭内電力線３との間に設置される電化製品監視装置８について図２の構成図を用いて説明する。
【００１８】
図２において、８０１は対象となる電化製品７の電力供給口である電力線コンセント７０１を接続するための電力線ソケット、８０２は家庭内電力線３に設けられた電力線ソケット３０１に接続するための電力線コンセント、８０３は電力線ソケット８０１と電力線コンセント８０２との間に設けられた電力検出部８０３である。このように構成することで家庭内電力線３からの電力は、電力線ソケット３０１−電力線コンセント８０２−電力検出部８０３−電力線ソケット８０１−電力線コンセント７０１を経由して電化製品７へ供給される事となり、電力検出部８０３は対象となる電化製品７の電力を検出する事になる。
【００１９】
８０４は、電力検出部８０３の検出結果から、対象となる電化製品７が動作状態（ＯＮ状態）か停止状態かを監視し、その状態を状態データ蓄積部８０５に蓄積する状態監視部である。
【００２０】
状態監視部８０４にはタイマ機能が設けられており、また、電力検出部８０３からの電力の変化を監視している。電化製品７は、種々有り、その消費電力も異なる。このため、状態監視部８０４はいずれの電化製品も明らかに停止状態である電力未満（以下）である場合を検出する。もしくは、対象となる電化製品のＯＮ状態・ＯＦＦ状態、それぞれの消費電力情報を予め設定しておき、その情報と実際に電力検出部８０３で検出された消費電力とを比較する事によって、動作状態を監視するようにしても良い。また、電化製品７に通信機能を設け、かつ、電化製品監視装置８にも電化製品７との通信を行う機能を追加し、電化製品から動作状態情報を取得して、その情報を状態監視部８０４が監視するようにしても良い。
【００２１】
状態監視部８０４は、上記のような方法にて監視されたデータを状態データ蓄積部８０５に蓄積していくが、その蓄積状態を示したテーブルを図３に示す。上記したように状態監視部８０４はタイマ機能を有しているので、状態監視部８０４はこの図に示されるように、過去、どれくらいの時間で動作状況であったかを状態データ蓄積部８０５蓄積する。
【００２２】
８０６は、電力管理サーバ５との通信を行う通信部である。
【００２３】
次に電力管理サーバ５について図４を用いて説明する。なお、この電力管理サーバ５は、家庭内にある各電化製品が消費する個々の電力量及び家庭全体の総電力量などから余剰電力を使用して電力を供給するなどの契約制御などを電力仲介サーバ１３との間で行うものである。図４において、５０１はＨＵＢ５０２を経由して各電化製品監視装置８から消費電力量などの情報を取得し家庭内の総電力の計算を行う総電力計算部である。５０３は総電力計算部５０３の情報などを基に余剰電力を使用して電力を供給するなどの契約制御などを電力仲介サーバ１３との間で行う余剰電力制御部５０３で、プロバイダ６と接続されており、このプロバイダ６経由でインターネット通信網１を経由した通信が可能である。上記したように電力仲介サーバ１３もインターネット通信網１に接続されており、余剰電力契約制御部５０３はインターネット通信網１を利用して電力仲介サーバ１３と通信を行う。
【００２４】
次に電力仲介サーバ１３について説明する。
【００２５】
電力仲介サーバ１３は、各家庭に設けられている電力管理サーバ５からの契約情報などに応じて対象となる電力会社の余剰電力と各家庭との契約の仲介制御を行うものである。図５において、１３１はインターネット通信網１との通信を行う通信部、１３２は各電力会社が所有する発電所サーバ（発電所Ａサーバ１０、発電所Ｂサーバ１２等）から余剰電力に関する情報を取得し、余剰電力情報蓄積部１３３に蓄積する余剰電量情報取得部である。
この余剰電力情報取得部１３２が余剰電力情報蓄積部１３３に蓄積した情報の例を図６のテーブル６１に示す。各発電所サーバからは、電力業者名称（識別コードでも可）６１、余剰電力の電力料金情報６２、余剰電力の利用可能時間帯６３、どのような種類の発電所かを示す情報（風力発電所・火力発電所など）６４、余剰電力量の情報６５が送られ、それがテーブル６０のように蓄積されていく。
【００２６】
また、電力料金は一般に契約電力量が高くなるほど１Ｗｈあたりの料金設定が異なってくるので、それぞれの契約電力量に応じたそれぞれの料金体系も各発電所サーバから送られ、その情報が余剰電力情報蓄積部１３３に蓄積されるようになっている。なお、本実施の形態の場合、テーブル６１に示されるように、契約電力１００Ｗｈ以下、１０１〜５００Ｗｈ、５０１Ｗｈ以上の３段階の料金設定となっているものとする。
【００２７】
以上のように構成された電力提供システムについて、図７以降のフローチャートを用い、以下、その動作の説明を行う。
【００２８】
まず図７のフローチャートを基に、各発電所サーバから電力仲介サーバ１３へ余剰電力情報を送る処理について説明する。なお、本フローチャートでは、発電所サーバの例として発電所Ａサーバ１０を用いて説明するが、他の発電所サーバ（発電所Ｂサーバ１２）なども同様の手順で余剰電力情報を電力仲介サーバ１３へ送っているものとする。
【００２９】
まず、発電所Ａ管理サーバ１０が、発電所Ａ９より、余剰電力が発生（現在契約されている需要者が消費する電力が実際に発電している電力より小さい）事を示す情報を受け取ると（Ｓ１００１）、発電所Ａ管理サーバ１０は、予め設定されている売価情報を基に売価を決定する（Ｓ１００２）。本実施の形態の場合、この情報は発電所Ａ管理サーバ１０内に予め蓄積されており、その情報を基に発電所Ａ管理サーバ１０が自動的に設定するものとする。なお、他の方法としては、発電所Ａ管理サーバ１０は、余剰電力情報を取得した場合、発電所Ａ管理サーバ１０の管理者が該サーバの管理を行うための端末（図示せず）に該情報を出力し、該情報を受け取った端末が管理者へ警告表示などを表示し、これに応じて端末の利用者、即ち発電所Ａサーバ１０の管理者がその価格を端末に入力し、端末はその情報を発電所Ａ管理サーバ１０へ渡す。という手順で売価が決定されるようにしても良い。また、余剰電力情報は、各需要者に設置されている電力管理サーバ５から消費電力情報を取得し、その総和をとるようにし、発電所Ａの実施の発電量との差分をとって余剰電力の発生状態を監視するようにしても良い。また、上記では発電所Ａ９が余剰電力情報を送るようにしているが、発電所Ａ９より発電所Ａ管理サーバ１０に現在の発電量を送ってもらい、また、電力会社Ａに契約している各需要者の電力管理サーバ５からの現在の電力量の情報も発電所Ａ管理サーバ１０に送ってもらい、これらの情報から発電所Ａ管理サーバ１０が余剰電力の状態を算出するようにしても良い。
【００３０】
上記のようにして売価が決定するとその情報を含む余剰電力情報をインターネット通信網１へ送信する（Ｓ１００３）。このとき送信される情報は、上記したように電力業者名称（識別コードでも可）６１、余剰電力の電力料金情報６２、余剰電力の利用可能時間帯６３、どのような種類の発電所かを示す情報（風力発電所・火力発電所など）６４、余剰電力量の情報６５である。
【００３１】
この余剰電力情報を通信部１３１を介して受け取った電力仲介サーバ１３の余剰電力取得部１３２は（Ｓ１００４）、この余剰電力情報を余剰電力情報蓄積部１３３に蓄積する（Ｓ１００５）。このようにして余剰電力情報蓄積部１３３に蓄積された情報は、図６のテーブル６１のようになる。この蓄積が完了すると、余剰電力取得部１３２は、通信部１３１を制御して、蓄積完了情報を発電所Ａサーバ１０に送信する（Ｓ１００６）。この情報を発電所Ａサーバ１０が受信する（Ｓ１００７）事により処理が完了する。
【００３２】
次に図８以降のフローチャートを用い、余剰電力を各家庭に提供する提供手順について説明する。なお、総電力計算部５０１にはタイマ機能を有しているものとする。
【００３３】
まず、電力管理サーバ５の総電力計算部５０１は、家庭内の電力を検出するタイミングとなったかをチェックする。このタイミングのチェックは上記したように総電力計算部５０１のタイマ機能を利用して行われる（Ｓ２００１）。検出タイミングにならなければ総電力計算部５０１はＳ２００１の判定を繰り返す。総電力計算部５０１は、検出タイミングと判定するとＨＵＢ５０２を介して各電化製品監視装置８に対し消費電力の検出を要求する（Ｓ２００２）この情報を通信部８０６を介して電化製品監視装置８の状態監視部８０４が受信すると（Ｓ２００３）、電力検出部８０３が現在検出している電力の情報を抽出する（Ｓ２００４）。上記したように電化製品監視装置８の状態監視部８０４は、通常状態では、対象電化製品７の使用状態のデータを状態データ蓄積部８０５に蓄積しており、状態監視部８０４は、通信部８０６を制御し、この状態データ蓄積部８０５に蓄積している情報と抽出した現在の消費電力を状態情報として電力管理サーバ５へ送信する（Ｓ２００５）。このようにして各電化製品監視装置８より送られてきた状態情報をＨＵＢ５０２を介して受信した総電力計算部５０１は（Ｓ２００６）、それぞれの状態情報に含まれる現在の電力情報を総和する事により家庭内の総消費電力を算出する（Ｓ２００７）。
【００３４】
そして総電力計算部５０１は、この総消費電力情報と各電化製品監視装置８より送られてきた状態情報を電力データ蓄積部５０４に蓄積する（Ｓ２００８）。
【００３５】
余剰電力契約制御部５０３は、余剰電力契約を行なわない場合に、最大利用できる電力量を予め記憶するための基本契約電力量記憶機能と、余剰電力契約を合わせた場合、最大利用できる電力量を記憶するための利用可能電力量記憶機能を有している。初期状態では余剰電力による契約は行われていないので双方の記憶機能に記憶されている値は同じである。
【００３６】
余剰電力契約制御部５０３は、総電力計算部５０１が算出した家庭内の総電力が予め設定されている契約電力より大きいと（Ｓ２００９）、余剰電力の契約が必要と判断し、電力仲介サーバ１３へ余剰電力の契約を要求する余剰電力情報要求情報を送信する（図９・Ｓ２０１０）。この情報を通信部１３１を介して受信した電力仲介サーバ１３の余剰電力提供部１３４は（Ｓ２０１１）、余剰電力情報蓄積部１３３から蓄積している余剰電力情報を抽出し（Ｓ２０１２）、通信部１３１を制御して電力管理サーバ８へ送信する（Ｓ２０１３）。すなわち、図６のテーブル６０に示される発電所サーバから送られてきた余剰電力情報を電力管理サーバ８に送る事となる。この情報を受信した電力管理サーバ５の余剰電力契約制御部５０３は（Ｓ２０１４）、電力データ蓄積部５０４に該データを蓄積すると共に、この蓄積した情報を基に電力会社の選択を行う（Ｓ２０１５）。上記したように電力データ蓄積部５０４には定期的に家庭内の消費電力と電化製品ごとに図３のテーブル８０に示すような各電化製品のＯＮ時間の履歴も蓄積されている。これらの情報を基に、消費電力が契約電力より大きくなる直前にＯＮとなっていた電化製品７と大きくなった直後でＯＮとなっている電化製品７とを比較し、消費電力が契約電力より大きくなる直前にＯＮとなっておらず、大きくなった直後でＯＮとなっている電化製品７を選択する。そしてこの電化製品の状態情報８０を電力データ蓄積部５０４より抽出し、この情報で利用されている時間の平均を算出する。本実施の形態の場合、平均時間が２．０時間だったとする。また、現在時刻が２０：３０であったとすると（この時計機能は余剰電力契約制御部５０３が有しているものとする。）、余剰電力契約制御部５０３は、２２：３０まで新たにＯＮ状態となった電化製品が使用される可能性が高いとして、２０：３０〜２２：３０の間契約できる余剰電力はどの電力会社のものかを電力データ蓄積部５０４に蓄積された余剰電力情報から抽出する。本実施の形態の場合、図６のテーブル６０に示される情報が該余剰電力情報であるので、このテーブル６０の利用可能時間帯６３を参照すると、電力会社Ａ・Ｂが抽出される。
【００３７】
次に同じく余剰電力情報から余剰電力量６５が、必要とする電力以上かをチェックする。本実施の形態の場合、例えば２００Ｗ必要だとすると、電力会社Ａ・Ｂの双方とも余剰電力は余剰電力は超えているので双方とも必要とする電力以上であると判定される。この２つの判定により電力会社Ａ・電力会社Ｂの余剰電力は契約可能であると判定する。
【００３８】
次に余剰電力情報６０の電力料金を参照して、契約可能な電力会社のうち一番価格の安い電力料金を検索する。本実施の形態の場合、上記したように必要とする電力は２００Ｗであるので、電力料金６２のうち、「１０１〜５００Ｗ」の欄に示される料金情報を参照する。ここで、電力会社Ａの方が安いと判定されるので、電力会社Ａを選択する。（なお、以上のＳ２０１５の手順は全て余剰電力契約制御部５０３が行っている）。
【００３９】
なお、Ｓ２０１５に環境に易しいなどの設定を付加する事も可能である。例えば電力データ蓄積部５０４にエコロジーエネルギーは「水力・地価熱発電・水温差発電・風力発電・太陽光発電」であるとするデータを蓄積しておく。例えば、必要とする電力料金が〜１００Ｗであると、電力会社Ａの電力料金と電力会社Ｂの電力料金が同じである。このような場合は余剰電力情報の発電種別６３と、電力データ蓄積部５０４に蓄積されているエコロジーエネルギーの情報とを比較する。これにより、電力業者Ｂがエコロジーエネルギーを使用しているとして、電力会社Ｂを選択する。と、いう手順を付加する事によりエコロジーエネルギーを優先的に使用する事が可能である。これにより、需要者がエコロジーエネルギー優先で選択する事になるため、供給側もエコロジーエネルギーを活用した発電所を優先して設置するようにする。また、上記実施の形態では、エコロジーより価格を優先した選択となっているが、価格よりエコロジーを優先して選択する事も可能である。
【００４０】
余剰電力契約制御部５０３は、以上のようにして選択された電力会社情報（今回の場合電力会社Ａが選択されたとする）を電力会社契約情報として電力仲介サーバ１３へ送信する（Ｓ２０１６）。この情報を通信部１３１を介して受信した電力仲介サーバ１３の余剰電力情報提供部１３４は（Ｓ２０１７）、受信した電力会社契約情報を余剰電力情報蓄積部１３３に蓄積する（Ｓ２０１８）。そして、該電力会社契約情報を該情報にて指定されている電力会社の発電所サーバに対し送信する（Ｓ２０１９）。本実施の形態の場、電力会社Ａが選択されているので、電力会社Ａの発電所サーバである発電主Ａサーバ１０に電力会社契約情報が送信される事となる。この情報を受けた発電所Ａサーバ１０は（Ｓ２０２０）、この電力会社契約情報を蓄積する（Ｓ２０２１）。そして、余剰電力情報を電力会社契約情報に含まれる電力領分差し引いて更新する（図１０・Ｓ２０２２）。この更新が完了すると、発電所Ａサーバ１０は、契約が完了したとして、電力仲介サーバ１０へ送信する（Ｓ２０２４）。この情報を通信部１３１を介して受信した電力仲介サーバ１３の余剰電力情報提供部１３４は（Ｓ２０２５）、該契約完了情報を余剰電力情報蓄積部１３３に蓄積し（Ｓ２０２６）、通信部１３１を制御して該情報を電力管理サーバ８へ送信する（Ｓ２０２７）。この情報を受信した電力管理サーバ５の余剰電力契約制御部５０３は、利用可能電力量記憶機能により、契約した余剰電力を合わせて、最大利用できる電力量を記憶する（Ｓ２０２９）。その後、余剰電力契約制御部５０３が記憶が完了した事を電力仲介サーバ１３に対し送信し（Ｓ２０３０）、その情報を通信部１３１を介して余剰電力情報提供部１３４が受信する（Ｓ２０３１）と契約処理が完了したとして図８のＳ２００１の処理に戻る。
【００４１】
なお、図８のＳ２００９にて契約電力以上でないと余剰電力契約制御部５０３は、余剰電力に契約処理を行い余剰電力を使っている條タ緒であるかをチェックする（Ｓ２０３２）。ここで使用中で無ければ、基本契約状態で契約している電力内であるとして、処理を終了し、Ｓ２００１の処理に移行する。また、契約がなされていれば、余剰電力契約制御部５０３の基本契約電力記憶機能に記憶されている基本契約電力量以下かを判定する（Ｓ２０３３）ここで、基本契約電力以下であれば、余剰伝江よくの契約は不要であるので、図１１のＳ２０３４以降の契約の解除処理を行う。この手順について、説明する。
【００４２】
まず、余剰電力契約制御部５０３は、契約解除情報を電力仲介サーバ１３へ送る（図１１・Ｓ２０３４）。この情報を通信部１３１を介して受信した電力契約サーバ１３の余剰電力情報提供部１３４は（Ｓ２０３５）、余剰電力情報蓄積部１３３の契約情報を契約が解除された事を示す情報を付加して更新する（Ｓ２０３６）。この更新の後、余剰電力契約制御部５０３は、契約解除情報を発電所サーバに送信する（Ｓ２０３７）。本実施の形態の場合発電所Ａサーバ１０に送信したとする。
【００４３】
この情報を受信した発電所Ａサーバ１０は（Ｓ２０３８）、電力会社契約情報を契約状態から契約解除状態に更新し（Ｓ２０３９）、余剰電力量もこの契約解除分で増える事となるので、その情報も更新する（Ｓ２０４０）。そして、この更新された余剰電力量を含む契約解除完了情報を電力仲介サーバ１３へ送信する（Ｓ２０４１）。この情報を通信部１３１を介して受信した余剰電力情報提供部１３４は、余剰電力情報蓄積部に記憶されている余剰電力情報を受信した余剰電力情報を基に更新すると共に解除完了情報自体も更新する（Ｓ２０４３）。その後、余剰電力情報提供部１３４は、この契約解除情報を電力管理サーバ５へ送信する（Ｓ２０４４）。この情報を受信した電力管理サーバ５の余剰電力契約制御部５０３は（Ｓ２０４５）、記憶している情報を余剰電力なしの契約情報に更新し（Ｓ２０４６）、この更新が完了すると電力仲介サーバ１３に更新が完了した旨を示す情報を送信する（Ｓ２０４７）。この情報を通信部１３１を経由して電力提供部１３４が受信する事でこの契約解除処理は完了する事となり（Ｓ２０４８）、Ｓ２００１に処理を移行する。
【００４４】
更に図８のＳ２０３３にて、基本電力量以上だと、余剰電力の利用可能時刻を過ぎていないか確認する（Ｓ２０４９）。上記した契約の処理の基準は、新たに電源がＯＮされたものの平均ＯＮ時間として、契約を行っているので、利用可能時間異常に長く電化製品がＯＮになっている場合も想定される。この様な場合、他の電力業者に契約を行う直す事がひつつ用となるために設けた判断である。このため、利用可能時刻であると判断すれば、特に契約の変更は伴わないので処理を終了しＳ２００１に戻り、過ぎていれば、図９のＳ２０１０以降の電力契約処理に移行するようになる。
【００４５】
以上のように本実施の形態によれば、余剰電力が発生した時点でその余剰電力の販売が行え、かつ、需要者は即時にその余剰電力に対し契約を行う事ができるの契約を行う事ができるようになる。また、契約／解約も自動的・かつリアルタイムに行われるので、需要者は必要なときに必要なだけの余剰電力を取得して必要な電力を得る事ができる。
【００４６】
また、電力仲介サーバ１３を介する事によりこの余剰電力の契約・解除の窓口を該サーバに一本化することができるようになる。
【００４７】
また、電力仲介サーバ１３には、余剰電力の契約情報を全て蓄積しているため、この情報を基に、後日、仲介手数料を電力会社に請求する事も可能である。
【００４８】
さらに、上記したように風力発電・太陽光発電などエコロジー発電による電力を優先的に使用する事ができるようにする事で、各電力会社がエコロジー電力を優先的に建設するようになる。
（付記）
（付記１）通信機能と電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を記憶する記憶手段を有したコンピュータシステムが行う電力仲介方法であって、
前記コンピュータシステムが、
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を受信すると、前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
需要者側の装置より電力提供の要求があると前記記憶手段に記憶されている余剰電力情報を基に契約する電力提供元を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された電力提供元の装置に対し契約に関する情報を送信する送信ステップ
とを実行する事を特徴とする電力仲介方法。
【００４９】
（付記２）電力提供元の装置から送られてくる余剰電力情報には、少なくとも価格情報が含まれており、
前記選択ステップでは、記憶手段に記憶された余剰電力情報に含まれる価格情報を参照して契約する電力提供元を選択することを特徴とする付記１に記載の電力仲介方法。
【００５０】
（付記３）電力提供元の装置から送られてくる余剰電力情報には、少なくとも発電所の種別を示す情報が含まれており、
前記選択ステップでは、記憶手段に記憶された余剰電力情報に含まれる発電所の種別を示す情報を参照して契約する電力提供元を選択することを特徴とする付記１または付記２に記載の電力仲介方法。
【００５１】
（付記４）需要者側の装置より電力提供の要求は、需要者側の消費電力が基本契約の電力以上になった場合に行われる事を特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の電力仲介方法。
【００５２】
（付記５）電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を記憶する記憶手段と、
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を受信すると、前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
需要者側の装置より電力提供の要求があると前記記憶手段に記憶されている余剰電力情報を基に契約する電力提供元を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された電力提供元の装置に対し契約に関する情報を送信する送信手段と
を有する事を特徴とする電力仲介装置。
【００５３】
（付記６）電力提供元の装置から送られてくる余剰電力情報には、少なくとも価格情報が含まれており、
前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された余剰電力情報に含まれる価格情報を参照して契約する電力提供元を選択することを特徴とする付記５に記載の電力仲介装置。
【００５４】
（付記７）電力提供元の装置から送られてくる余剰電力情報には、少なくとも発電所の種別を示す情報が含まれており、
前記選択装置は、前記記憶手段に記憶された余剰電力情報に含まれる発電所の種別を示す情報を参照して契約する電力提供元を選択することを特徴とする付記５または付記６に記載の電力仲介装置。
【００５５】
（付記８）需要者側の装置より電力提供の要求は、需要者側の消費電力が基本契約の電力以上になった場合に行われる事を特徴とする付記５から付記７のいずれかに記載の電力仲介装置。
（付記９）対象となる各電化製品の消費電力情報の管理を行う電力管理装置と、電力供給元の装置と電力契約仲介装置とからなる電力提供システムであって、
前記電力管理装置は、
各電化製品の消費電力が基本契約の電力以上になった場合に、電力契約仲介装置に対し電力提供の要求を行う手段を有し、
前記電力供給元の装置は、
余剰電力情報を前記電力仲介装置に送信すると共に、前記電力仲介装置から送られてくる契約情報に基づき、余剰電力情報を更新する手段を有し、
前記電力仲介装置は、
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を記憶する記憶手段と、
電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を受信すると、前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
電力管理装置より電力提供の要求があると前記記憶手段に記憶されている余剰電力情報を基に契約する電力提供元を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された電力提供元の装置に対し契約に関する情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする電力提供システム。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、通信機能と電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を記憶する記憶手段を有したコンピュータシステムが行う電力仲介方法であって、前記コンピュータシステムが、電力提供元の装置より送られてくる余剰電力情報を受信すると、前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、需要者側の装置より電力提供の要求があると前記記憶手段に記憶されている余剰電力情報を基に契約する電力提供元を選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択された電力提供元の装置に対し契約に関する情報を送信する送信ステップとを実行するようにしたものであり、余剰電力が発生した時点でその余剰電力の販売が行え、かつ、需要者は即時にその余剰電力に対し契約を行う事ができるの契約を行う事ができるようになる。また、契約／解約も自動的・かつリアルタイムに行われるので、需要者は必要なときに必要なだけの余剰電力を取得して必要な電力を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における電力提供システムのシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態における電化製品監視装置８の構成図を用いて説明する。
【図３】本発明の実施の形態のおける状態データ蓄積部８０５の蓄積状態を示したテーブル図
【図４】本発明の実施の形態における電力管理サーバ５の構成図
【図５】本発明の実施の形態における電力仲介サーバ１３の構成図
【図６】本発明の実施の形態のおける余剰電力情報蓄積部１３３の蓄積状態を示したテーブル図
【図７】本発明の実施の形態における電力提供システムの動作状態を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態における電力提供システムの動作状態を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態における電力提供システムの動作状態を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態における電力提供システムの動作状態を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態における電力提供システムの動作状態を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態における電力提供システムの動作状態を示すフローチャート
【符号の説明】
１　インターネット通信網
２　基幹電力線
３　家庭内電力線
４　変圧器
５　電力管理サーバ
６　プロバイダ
７　電化製品
８　電化製品監視装置
９　発電所Ａ
１０　発電所Ａ管理サーバ
１１　発電所Ｂ
１２　発電所Ｂ管理サーバ
１３　電力仲介サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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