(57)【要約】【課題】電子メールシステムの監視において、中継メールサーバを含めメールシステム全体が正常に機能しているか監視できるシステムを提供することにある。【解決手段】メールサーバ（３００、４００、５００）にメールを中継するときの送信日時を設定する送信日時機能（３０２）を設け、監視サーバ（１００）から監視用メールを送信し、メールサーバ（３００、４００、５００）は監視用メールを中継する毎にメールヘッダに送受信日時を設定し、監視サーバ（１００）は宛先のメールサーバ（５００）から監視用メールを受け取り、メールヘッダ内に設定された送受信日時を解析して各メールサーバの処理時間を得ることで、中継メールサーバを含めメールシステム全体が正常に機能しているか監視する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバと監視サーバが通信網を介して接続する構成において、メールサーバにメールを中継するときの送信日時を設定する機能を設け、監視サーバから監視用メールを送信し、メールサーバは監視用メールを中継する毎にメールヘッダに送受信日時を設定し、監視サーバは宛先のメールサーバから監視用メールを受け取り、メールヘッダ内に設定された送受信日時を解析して各メールサーバの処理時間を得ることで、中継メールサーバを含めメールシステム全体を監視することを特徴とする電子メール監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メールサーバと監視サーバが通信網を介して接続する構成における電子メールシステムの監視に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子メールシステムの稼動状況を監視する方法は、監視サーバが送信した監視用メールを監視対象のメールサーバが受け付けるまでの時間、あるいは監視対象のメールサーバの受信ボックスからメールが取り込むまでの時間、といった送信側メールサーバと受信側メールサーバ個々に対しての処理時間が予め決められた時間内であれば正常に動作していると判断していることが多い。
【０００３】
なお、通常、電子メールは複数のメールサーバを経由しながら宛先のアドレスに届けられる。メールサーバはメールを受信すると受信日時をメールヘッダに設定し、次のメールサーバに転送するする。これは電子メールの転送プロトコル規約であるＲＦＣ８２１にて規定されている。
【０００４】
また、電子メールを用いた監視システムとしては、特許文献１に記載されているように、監視対象コンピュータに受信した稼動確認メールを送信元に自動返信する機能を設け、稼動監視コンピュータは監視対象コンピュータに稼動確認メールを送信し、予め決められた時間内に監視対象コンピュータから自動返信された稼動確認メールを受信することで、監視対象コンピュータが稼動していると確認することができる。
【特許文献１】特開２００１−３１８８４０号公報
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、電子メールは複数のメールサーバを経由しながら宛先のアドレスに届けられるため、送信側メールサーバと受信側メールサーバの個々の監視では、送信したメールがメールサーバに受付はされたが本当に相手に届けられたか否かまでは分からず、メールシステムとして正常に機能しているか監視できていない。
【０００５】
従って、中継メールサーバのメールを転送する処理時間や相手に届けられたか否かまでについても監視を行う必要がある。
【０００６】
しかし、ＲＦＣ８２１では、メールの受信日時をメールヘッダに設定することは規定されているが、次のメールサーバに転送を開始する時の送信日時を設定することは規定されていないため、送信日時は設定されない。
【０００７】
このため、メールサーバがメールを受信してから次のメールサーバに転送を開始するまでの時間、つまりメールが当該メールサーバに留まっていた時間を求めようとすると、メールヘッダに設定されている各メールサーバの受信日時からのみでは回線を通じての転送時間も含まれてしまい、メールサーバの当該メールに対する純粋な処理時間が得られない。
【０００８】
また、遅延の原因が回線かメールサーバ自体かの切り分けができない。
【０００９】
本発明の目的は、中継メールサーバを含めメールシステム全体が正常に機能しているか監視できるシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、メールサーバにメールを中継するときの送信日時を設定する機能を設け、監視サーバから監視用メールを送信し、メールサーバは監視用メールを中継する毎にメールヘッダに送受信日時を設定し、監視サーバは宛先のメールサーバから監視用メールを受け取り、メールヘッダ内に設定された送受信日時を解析して各メールサーバの処理時間を得ることで、中継メールサーバを含めメールシステム全体が正常に機能しているか監視することができ、安定した電子メールシステムを提供できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を説明する。
【００１２】
図１は、本発明における電子メール監視システムの基本構成図である。
【００１３】
監視サーバ（１００）とメールサーバ（３００、４００、５００）が通信網（２００）を介し接続されている。図１では一例としてメールサーバ数は３個としているが、本発明の原理上はこれらの個数に制約はない。
【００１４】
監視サーバ（１００）は、メールサーバ（３００）に宛先をメールサーバ（５００）に設定した監視用メールの送信処理を定期的に行う監視用メール送信機能（１１０）と、監視用メール送信機能（１１０）が送信した監視用メールをメールサーバ（５００）から受け取り、監視用メールを解析して監視結果を判定する監視結果判定機能（１３０）と、監視結果を判定するための情報（監視用メールの送信情報やメールサーバの処理時間のしきい値など）を記録したデータベース（１５０）を管理するデータベース情報管理機能（１２０）から構成される。
【００１５】
監視結果判定機能（１３０）は、監視用メール送信機能（１１０）が送信した監視用メールをメールサーバ（５００）から定期的に受け取る監視用メール受信機能（１３１）と、受け取った監視用メールのメールヘッダを解析し、メールサーバ（３００、４００、５００）が監視用メールの転送処理に要した時間を求め、監視用メール情報管理機能（１２０）のデータベース（１５０）を参照後、結果（１４０）の出力および処理時間の超過による警告を出力する監視用メール解析機能（１３２）から構成される。
【００１６】
メールサーバ（３００、４００、５００）は、監視用メールの受信日時を設定する受信日時設定機能（３０１）と、受信した監視用メールを次の中継先となるメールサーバに転送するときの送信日時を設定する送信日時設定機能（３０２）から構成される。
【００１７】
図２は、データベース情報管理機能（１２０）が管理する監視用メールの送信情報に関するデータベース（１５０）情報の一例である。
【００１８】
データベース情報（ＤＢ１００）は、監視用メール送信機能（１１０）が送信した監視用メールのメールＩＤ（ＤＢ１０１）と送信完了日時（ＤＢ１０２）と監視用メールの状態（ＤＢ１０３）から構成される。
【００１９】
図３は、データベース情報管理機能（１２０）が管理するメールサーバの処理時間のしきい値に関するデータベース（１５０）情報の一例である。
【００２０】
データベース情報（ＤＢ２００）は、メールサーバが監視用メールの送受信処理に要する時間のしきい値（ＤＢ２０２）と、そのしきい値に対する重要度（ＤＢ２０１）から構成され、システム管理者がデータベース情報管理機能（１２０）を使用し、予めこれらの情報（ＤＢ２０１，ＤＢ２０２）を設定しておく。
【００２１】
次に、図４、図５、図６を合わせて、本発明の一実施例の電子メール監視システムで、監視用メールが送受信される手順を説明する。
【００２２】
まず、図４は、本発明における電子メール監視システムの監視用メール送信機能（１１０）のフローチャートである。
【００２３】
最初に、監視用メールを識別するためのメールＩＤ（番号など）を監視用メールに設定し（Ｓ１）、宛先をメールサーバ（５００）にして監視用メールをメールサーバ（３００）に送信する（Ｓ２）。監視用メールを送信後、メールサーバ（３００）からの応答を判定し（Ｓ３）、応答が正常受付であれば、監視用メールに設定したメールＩＤ（ＤＢ１０１）と送信完了日時（ＤＢ１０２）をデータベース情報管理機能（１２０）のデータベース（１５０）に記録（Ｓ４）し、記録したメールＩＤの状態（ＤＢ１０３）を未着に設定する（Ｓ５）。メールサーバからの応答が受付失敗であれば、エラーログを採取する（Ｓ８）。次に、監視用メールの送信処理を継続するか判定（Ｓ６）し、処理を継続する場合、インタバルタイマを起動（Ｓ７）する。処理を継続しない場合、監視用メールの送信処理を終了する。
【００２４】
次に、図５は、本発明における電子メール監視システムのメールサーバ（３００、４００、５００）のフローチャートである。
【００２５】
メールサーバ（３００）は、監視サーバ（１００）から監視用メールを受信すると、メールヘッダに受信日時（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）を設定する（Ｓ１）。次に、受信した監視用メールの宛先が自サーバ宛てか判定（Ｓ２）し、自サーバ宛て宛てではないため、次の中継先となるメールサーバ（４００）に転送するため、メールヘッダに送信日時（Ｓｅｎｄ）を設定（Ｓ３）し、メールサーバ（４００）に転送する（Ｓ４）。
【００２６】
メールサーバ（４００）は、メールサーバ（３００）から監視用メールを受信すると、メールヘッダに受信日時（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）を設定する（Ｓ１）。次に、受信した監視用メールの宛先が自サーバ宛てか判定（Ｓ２）し、自サーバ宛て宛てではないため、次の中継先となるメールサーバ（５００）に転送するため、メールヘッダに送信日時（Ｓｅｎｄ）を設定（Ｓ３）し、メールサーバ（４００）に転送する（Ｓ４）。
【００２７】
メールサーバ（５００）は、メールサーバ（４００）から監視用メールを受信すると、メールヘッダに受信日時（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）を設定する（Ｓ１）。次に、受信した監視用メールの宛先が自サーバ宛てか判定（Ｓ２）し、自サーバ宛ての監視用メールであるため、受信した監視用メールをメールボックスに格納する（Ｓ５）。
【００２８】
次に、図６は、本発明における電子メール監視システムの監視結果判定機能（１３０）のフローチャートである。
【００２９】
最初に、監視用メール送信機能（１１０）が送信した監視用メールをメールサーバ（５００）から取得（Ｓ１）し、メールサーバ（５００）の応答から取得が成功したかを判定し（Ｓ２）、取得成功であれば、取得した監視用メールが１件以上あるか判定する（Ｓ３）。メールサーバ（５００）から監視用メールの取得に失敗した場合、エラーログを採取する（Ｓ１４）。次に、取得した監視用メールが１件以上ある場合、当該監視用メールのメールヘッダに設定されているメールＩＤをキーにデータベース（１５０）から当該監視用メールの送信完了時刻を検索する（Ｓ４）。次に、当該監視用メールのメールヘッダに設定されている各メールサーバ（３００、４００、５００）の受信日時（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）と送信日時（Ｓｅｎｄ）から、各メールサーバ（３００、４００、５００）の当該監視用メールの処理時間を求め（Ｓ５）、各メールサーバ（３００、４００、５００）の処理時間がしきい値を超えていないかデータベース（１５０）から検索（Ｓ６）後、各メールサーバ（３００、４００、５００）の処理時間がしきい値を超えているか判定（Ｓ７）し、しきい値を超えていれば、警告を出力する（Ｓ１０）。その後、当該監視用メールの状態（ＤＢ１０３）を到着済みに設定する（Ｓ８）。取得した監視用メールがない場合、データベース情報（ＤＢ１００、ＤＢ２００）からしきい値を超えても受信しない監視用メールがあるか検索（Ｓ１１）後、しきい値を超えても受信しない監視用メールがあるか判定（Ｓ１２）し、しきい値を超えても受信しないメールがあれば、警告を出力する（Ｓ１３）。次に、監視結果を出力（Ｓ９）後、監視結果判定処理を継続するか判定（Ｓ１５）し、処理を継続する場合、インタバルタイマを起動（Ｓ１６）する。処理を継続しない場合、監視結果判定処理を終了する。
【００３０】
図７は、監視用メール送信機能（１１０）が送信した監視用メールが、メールサーバ（３００、４００、５００）を経由して届けられた場合の監視用メールの内容の一例である。
【００３１】
監視用メール（Ｍ１００）には、監視用メール送信機能（１１０）が送信時に設定したメールＩＤ（Ｍ１０１）、メールサーバ（３００）がメールサーバ（４００）に送信した日時（Ｍ１０２）、メールサーバ（４００）がメールサーバ（５００）に送信した日時（Ｍ１０３）が設定されている。
【００３２】
図８は、監視結果判定機能（１３０）が出力する監視結果の表示の一例である。
【００３３】
監視結果（Ｒ１００）は、タイトル（Ｒ１０１）、メールＩＤ（Ｒ１０２）、監視用メールがメールサーバ（５００）に到着するまでの全経路の転送時間（Ｒ１０３）から構成される。
【００３４】
本実施例によれば、システム管理者は、監視用メールを定期的に送信し、さらにメールサーバでメールの送受信日時を設定することで、メールサーバの当該メールに対する純粋な処理時間が得られ、どのメールサーバで処理が遅くなっているの情報を得ることができ、かつ監視用メールが宛先に指定したメールサーバに到着することで、メールサーバの送受信機能が正常に動作していることを確認できる。
【００３５】
また、送信側メールサーバの送信日時と受信側メールサーバの受信日時から回線を通じての転送時間が分かるため、遅延の原因が回線かメールサーバ自体か切り分けることができ、システム管理者は早期に対策が可能となり、安定した電子メールシステムを提供できる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、システム管理者は、監視サーバから監視用メールを送信してメールサーバにメールの送受信日時を設定させて各メールサーバの処理時間を得ることで、中継メールサーバを含めメールシステム全体が正常に機能しているか監視することができ、安定した電子メールシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における電子メール監視システムの基本構成図
【図２】監視用メールの送信情報を記憶させたデータベース情報の一例
【図３】メールサーバの処理時間のしきい値を記憶させたデータベース情報の一例
【図４】本発明における電子メール監視システムの監視用メール送信機能のフローチャート
【図５】本発明における電子メール監視システムのメールサーバのフローチャート
【図６】本発明における電子メール監視システムの監視結果判定機能のフローチャート
【図７】監視用メールの内容の一例
【図８】監視結果の表示の一例
【符号の説明】
１００　監視サーバ
１１０　監視用メール送信機能
１２０　データベース情報管理機能
１３０　監視結果判定機能
１３１　監視用メール受信機能
１３２　監視用メール解析機能
１４０　結果
１５０　データベース
２００　通信網
３００　メールサーバ
３０１　受信日時設定機能
３０２　送信日時設定機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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