(57)【要約】【課題】１人のオペレータが１台のセンター端末装置を使って複数台の無人契約端末装置を担当することを可能し、その処理も円滑かつ迅速に行えるようにする。【解決手段】センター端末装置１１側のマルチメディア通信制御部１０Ａ〜１０Ｄおよびルータ８と、無人契約端末装置１Ａ〜１Ｄ側のマルチメディア通信制御部４Ａ〜４Ｄおよびルータ８とを１対１に対応させて回線９により接続することで前記各無人契約端末装置１Ａ〜１Ｄをセンター端末装置１１に同時に接続可能とし、センター端末装置１１は電文を受信したときその電文を送信した無人契約端末装置を電文送受信制御部が判別して、それぞれの無人契約端末装置毎に受信した電文を格納し、この電文送信制御部から業務プログラムが前記電文を受けて当該装置が処理中の場合は保留処理を行い、処理中でなければ前記電文を送信した無人契約端末装置に対して処理を行うことにより各無人契約端末装置１Ａ〜１Ｄに対して並列処理を実行する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係員が操作するセンター端末装置と、該センター端末装置に接続し、顧客の操作を受け入れる無人契約端末装置とからなり、前記のセンター端末装置と無人契約端末装置との間で電文の送受を行って処理を実行する無人契約システムにおいて、
　無人契約端末装置を複数台設けて、各無人契約端末装置に対して画像、音声および各種データの通信制御を行うマルチメディア通信制御部およびルータを設けるとともに、前記センター端末装置側に前記と同様のマルチメディア通信制御部およびルータを前記無人契約端末装置の台数と同数設けて、前記センター端末装置側のマルチメディア通信制御部およびルータと、無人契約端末装置側のマルチメディア通信制御部およびルータとを１対１に対応させて回線により接続することで前記各無人契約端末装置をセンター端末装置に同時に接続可能とし、
　前記センター端末装置には、電文を受信したときその電文を送信した無人契約端末装置を判別して、それぞれの無人契約端末装置毎に受信した電文を格納する電文送信制御部と、この電文送信制御部から前記電文を受けて当該装置が処理中の場合は保留処理を行い、処理中でなければ前記電文を送信した無人契約端末装置に対して処理を行う業務処理部とにより各無人契約端末装置に対して並列処理を実行する制御部を設けたことを特徴とする無人契約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無人契約システムに係り、特に、顧客が操作する無人契約端末装置とオペレータが操作するセンター端末装置とからなる無人契約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　無人契約システムは、例えば消費者金融会社等の無人の店舗に配置された無人契約端末装置（以下顧客端末と略記する。）と、センター側に設置されたセンター端末装置（以下センター端末と略記する。）とからなり、顧客端末は回線等を介してセンター端末に接続している。
　この顧客端末とセンター端末は１対１に対応している。すなわち、顧客端末の台数分のセンター端末が存在する。
【０００３】
　顧客は顧客端末を操作し、該顧客端末は、その顧客の操作およびセンター端末との通信に従い、契約処理を実行する。この際、センター側のオペレータは、カメラ等によって顧客の動作を監視し、本人確認を行ったり、トラブル発生時に指示を出したりする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上述した従来の技術においては、
　しかしながら、従来のシステム構成では、顧客端末の台数分のセンター端末を全てセンターに配置しなければならないので、設置場所をとり、センター端末の操作を行うオペレータも複数必要となる。
　また、このシステム構成で、オペレータを１人のみ配置して応対を行うと、そのオペレータは各センター端末間を移動しながら、処理を進めなければならないので、オペレータに負担がかかり、迅速な処理は困難である。このため、顧客の待ち時間も長くなってしまうという問題がある。
【０００５】
　本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　そのため、本発明は、係員が操作するセンター端末装置と、該センター端末装置に接続し、顧客の操作を受け入れる無人契約端末装置とからなり、前記のセンター端末装置と無人契約端末装置との間で電文の送受を行って処理を実行する無人契約システムにおいて、
　無人契約端末装置を複数台設けて、各無人契約端末装置に対して画像、音声および各種データの通信制御を行うマルチメディア通信制御部およびルータを設けるとともに、前記センター端末装置側に前記と同様のマルチメディア通信制御部およびルータを前記無人契約端末装置の台数と同数設けて、前記センター端末装置側のマルチメディア通信制御部およびルータと、無人契約端末装置側のマルチメディア通信制御部およびルータとを１対１に対応させて回線により接続することで前記各無人契約端末装置をセンター端末装置に同時に接続可能とし、前記センター端末装置には、電文を受信したときその電文を送信した無人契約端末装置を判別して、それぞれの無人契約端末装置毎に受信した電文を格納する電文送信制御部と、この電文送信制御部から前記電文を受けて当該装置が処理中の場合は保留処理を行い、処理中でなければ前記電文を送信した無人契約端末装置に対して処理を行う業務処理部とにより各無人契約端末装置に対して並列処理を実行する制御部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
　このようにした本発明は、１台のセンター端末装置に複数台の無人契約端末装置を接続したことにより、複数のオペレータを必要とせず、１人のオペレータが１台のセンター端末装置を使って複数台の無人契約端末装置を担当可能となり、その処理も円滑かつ迅速となる効果を有する。
　このことにより、顧客の待ち時間を削減する効果を有する。
【０００８】
　また、センター端末装置は１台だけでよいので、センター端末装置の設置場所を節約する効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、図面を参照して本発明による無人契約システムの最良の形態について説明する。
　図１は実施の形態の無人契約システムを示す説明図であり、図２は無人契約システムの基本構成を示す説明図である。
　この図２において、１は無人契約端末装置である（以下顧客端末と略記する。）。２は表示部であり、例えばＣＲＴや液晶ディスプレイ等によりなり、顧客に情報を表示する。視覚的な情報はこの表示部２によるが、音声情報は図示しないスピーカーを用いて顧客に伝達する。
【００１０】
　３は入力部であり、例えば前記表示部２の画面上に設けたタッチパネル等によりなり、顧客の入力・操作を受け入れる。なお、この入力部３としてキーボードや各種ポインティングデバイス等を用いてもよい。
　４は顧客端末側のマルチメディア通信制御装置（以下通信制御部と記す。）であり、画像、音声および各種データの通信制御を行う。５は画像を取得するためのカメラを示している。
【００１１】
　６は顧客端末制御部であり、画像表示のためのオーバーレイボード７を有する。その顧客端末制御部６は、前記各構成要素を制御して顧客端末１を機能させる。
　前記構成の顧客端末１は、該顧客端末側のルータ８およびＩＳＤＮ等の回線９を介し、さらにセンター側のルーター８を介してセンターに設置されたマルチメディア通信制御装置１０（以下通信制御部と記す。）およびセンター端末装置１１（以下センター端末と略記する。）に接続している。
【００１２】
　そのセンターにはオペレータが常駐し、顧客の入力・操作による情報やカメラ５を介しての情報を基に、本人確認や信用調査等を行い、契約処理を進める。
　これまでは、１台の顧客端末に対して１台のセンター端末が対応していたが、本発明では、１台のセンター端末１１に複数台の顧客端末１を接続したシステム構成としてある。図１ではその一例として、１台のセンター端末１１に４台の顧客端末１（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を対応させた場合を示している。
【００１３】
　顧客端末１Ａには通信制御部４Ａを、顧客端末１Ｂには通信制御部４Ｂを、顧客端末１Ｃには通信制御部４Ｃを、顧客端末１Ｄには通信制御部４Ｄを、対応させてそれぞれ設ける。また、前記各顧客端末１（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に対応させたセンター側の通信制御部１０（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を設ける。
　また、センター側のルータ８は、顧客端末１の数だけ設ける。この図１の例では、センター側のルータ８を４つ設けることとなる。
【００１４】
　このように、センター端末１１と顧客端末１は１対複数の対応となるが、ルータおよび通信制御部を１対１に接続することにより、複数の顧客端末１の処理を１台のセンター端末１１で並列処理することができる。
　すなわち、ルータを１対１に対応させることにより、全ての顧客端末１が同時に接続可能となる。また、通信制御部を１対１に対応させることにより、処理対象の顧客端末１を切り換える度に通信制御部をつなぎかえるタイムロスを防ぐことができる。さらに、複数台の通信制御部１０にモニタとモニタ分割ユニットを接続すれば、ある顧客端末１に対応中であっても他の顧客端末監視を同時に実行可能となる。
【００１５】
　図３はセンター端末装置のソフトウェア構成を示す説明図である。センター端末１１は制御部１２を有し、該制御部１２が以下に示すプログラムを実行することにより、そのセンター端末１１を機能させる。
　２０はオペレーティングシステムを示している。２１はＩＯ制御部であり、ＩＯ制御を行うためのプログラムである。２２は電文送受信制御部であり、顧客端末１との電文の送信・受信を制御するためのプログラムである。２３は業務処理の流れを制御するための業務プログラムを示している。
【００１６】
　図４は電文送受信制御を示すフローチャートであり、この図を用いて、電文送受信制御部２２による電文送受信制御について説明する。
　Ｓａ１：　顧客端末１からの電文を受信する。これは、１Ａ、１Ｂ、１Ｃまたは１Ｄのいずれかの顧客端末１から送信されたものである。
　顧客端末１Ａからのものであれば、処理をＳａ２に分岐し、顧客端末１Ｂからのものであれば、処理をＳａ３に分岐し、顧客端末１Ｃからのものであれば、処理をＳａ４に分岐し、顧客端末１Ｄからのものであれば、処理をＳａ５に分岐する。
【００１７】
　Ｓａ２：　顧客端末Ａのために設けたバッファにデータを格納し、業務プログラム２３にメッセージ送信を行う。
　Ｓａ３：　顧客端末Ｂのために設けたバッファにデータを格納し、業務プログラム２３にメッセージ送信を行う。
　Ｓａ４：　顧客端末Ｃのために設けたバッファにデータを格納し、業務プログラム２３にメッセージ送信を行う。
【００１８】
　Ｓａ５：　顧客端末Ｄのために設けたバッファにデータを格納し、業務プログラム２３にメッセージ送信を行う。
　このように、電文送受信制御部２２は、送信されたデータがどの顧客端末１からのものかを判別し、対応するバッファにデータを格納し、業務プログラム２３にメッセージ送信を行う。このメッセージを受信した業務プログラム２３の処理を次に示す。
【００１９】
　図５は業務プログラムの処理を示すフローチャートであり、以下各ステップ毎に説明する。
　Ｓｂ１：　メッセージ受信イベントが発生する。
　Ｓｂ２：　制御部１２が現在処理中であれば、Ｓｂ３に分岐する。
　処理中でない場合、メッセージが顧客端末１Ａからのものであれば、Ｓｂ４に処理を分岐し、メッセージが顧客端末１Ｂからのものであれば、Ｓｂ５に処理を分岐し、メッセージが顧客端末１Ｃからのものであれば、Ｓｂ６に処理を分岐し、メッセージが顧客端末１Ｄからのものであれば、Ｓｂ７に処理を分岐する。
【００２０】
　Ｓｂ３：　現在処理中のため、イベントキューイングを行って当該メッセージを処理可能となるまで保留しておく。
　Ｓｂ４：　メッセージが顧客端末１Ａからのものであるので、その顧客端末１Ａに対応する処理を行う。
　Ｓｂ５：　メッセージが顧客端末１Ｂからのものであるので、その顧客端末１Ｂに対応する処理を行う。
【００２１】
　Ｓｂ６：　メッセージが顧客端末１Ｃからのものであるので、その顧客端末１Ｃに対応する処理を行う。
　Ｓｂ７：　メッセージが顧客端末１Ｄからのものであるので、その顧客端末１Ｄに対応する処理を行う。
　このように、顧客端末からのデータ受信を送受信制御によって、業務プログラムへのメッセージ送信とすることで、業務プログラムは、これをメッセージ受信のイベントとして認識でき、見かけ上同時に処理を進めることができる。すなわち並列処理が実現する。
【００２２】
　この並列処理により、１人のオペレータが１台のセンター端末により、複数の顧客端末を相手に処理を進めることができ、これまでのように、顧客を待たせて、複数のセンター端末の間を移動しながら処理を行うということがなくなる。
　なお、前述のシステムは、無人契約の他にも、１対多の接続が必要であるが常時かかりきりで応対する必要はないという形態のシステムに適する。例えば、塾等で、教師の端末に複数の生徒の端末を接続することにより、教師１人で複数の生徒の相手ができる。また、遠距離家庭教師システムとして用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態の無人契約システムを示す説明図
【図２】無人契約システムの基本構成を示す説明図
【図３】センター端末装置のソフトウェア構成を示す説明図
【図４】電文送受信制御を示すフローチャート
【図５】業務プログラムの処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２４】
　１　無人契約端末装置
　４　通信制御部
　８　ルータ
　１０　通信制御部
　１１　センター端末装置
　１２　制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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