(57)【要約】【課題】特に包装材料として好適な耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂フィルムならびに包装フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも２種類の融点の異なる熱可塑性樹脂が厚み方向に８層以上積層された熱可塑性樹脂フィルムであって、劈開剥離強度が０．２Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムおよびそれを用いた包装フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の融点の異なる熱可塑性樹脂が厚み方向に８層以上積層された熱可塑性樹脂フィルムであって、劈開剥離強度が０．２Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
積層数が３０層以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
隣り合う層が異なる熱可塑性樹脂である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
融点の差が１０℃以上である熱可塑性樹脂層を含む請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
劈開剥離強度が０．３Ｎ／ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
フィルムの総厚みが５μｍ以上８０μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂としてポリエステルを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
少なくとも１方に延伸されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを使用してなる包装フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムおよびそれを用いた包装フィルムに関するものである。更に詳しくは、耐衝撃性、透明性に優れ、包装用途に適した熱可塑性樹脂フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアミド樹脂からなるフィルムは、ガスバリア性、強靱性、耐ピンホール性、耐熱性、光学的特性あるいは耐油性などの諸物性が優れている。そのため、包装フィルム、とくに食品包装分野を中心に、単層あるいはラミネートフィルムの基材として、様々な分野で使用されている。しかしながら、ポリアミド樹脂は吸湿性の高い樹脂であるために、例えば、各種包装材形態で常温・常湿下で放置すると、ガスバリア性能や機械強度等の物性の経時変化がおきる問題があった。
【０００３】
一方、ポリエステル樹脂は、その優れた機械的、電気的、光学的、熱的性質のために、工業用途・包装用途・建材用途・磁気材料用途等の広い分野で使用されている。しかしながら、包装用途においては、耐衝撃性、耐ピンホール性、ガスバリア性が十分ではないという問題があり、その適用に制限があった
ポリエステルフィルムに柔軟性、耐衝撃性を付与する方法としては、ポリエチレンテレフタレートにダイマー酸などの長鎖脂肪族ジカルボン酸等の成分を共重合する方法（特許文献１〜３参照）や変性ポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートを配合し柔軟性ポリエステルフィルムを得る方法（特許文献４参照）が提案されている。しかし、このような柔軟なフィルムでは大きな弾性率などの包装用途に必要なフィルム特性が損なわれ、また耐熱性が低く粘着しやすいために製膜工程や加工工程において巻き付き、皺などのトラブルが起きやすいという問題があった。
【０００４】
また、ポリエチレンテレフタレートの少なくとも片面に、融点が１５０℃以下のポリアミド共重合物よりなる層を積層されたフィルム（特許文献５）が提案されている。すなわち、ポリエステルの優れた機械的特性を損なうことなく、ポリアミドの高い耐衝撃性、耐ピンホール特性が得られるというものである。
【０００５】
しかしながら、このような積層フィルムでは層間の接着強度が不足するために袋状の包装形態である場合に層間で剥離が起き実用に耐えられるような十分な耐衝撃性は得られないものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−７９７７６号公報
【０００７】
【特許文献２】特開平６−１９０９６９号公報
【０００８】
【特許文献３】特開平７−２４９８５号公報
【０００９】
【特許文献４】特開２００１−１１２１３号公報
【００１０】
【特許文献５】特開昭５８−１７５６５８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる問題を解決し、包装材料として好適な耐衝撃性を有する熱可塑性樹脂フィルムおよび包装フィルムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、本発明は、少なくとも２種類の融点の異なる熱可塑性樹脂が厚み方向に８層以上積層された熱可塑性樹脂フィルムであって、劈開剥離強度が０．２Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明では、融点の異なる少なくとも２種類の熱可塑性樹脂が厚み方向に８層以上有してなることを要する。好ましくは３０層以上であり、より好ましくは１００層以上である。このように融点の異なる少なくとも２種類の熱可塑性樹脂が厚み方向に積層することにより、特に包装用途で求められる落袋試験に示されるような耐衝撃性が向上する。より好ましくは、２種類以上の熱可塑性樹脂からなる最小の積層順列単位が複数回積み重なって構成されることである。上限は特に定めないが１０００層以下であることが好ましい。１０００層より多いと十分な耐衝撃性が得られない場合がある。
【００１４】
本発明では劈開剥離強度が０．２Ｎ／ｍｍ以上であることを要する。本発明でいう劈開剥離強度はフィルムにおいて内部で劈開および／または層間で剥離したときにかかる応力を指し、Ｔ−剥離試験により求める。劈開剥離強度が０．２Ｎ／ｍｍ以下であると、包装フィルムとして使用した時、落袋により破袋しやすくなる。これは、落袋による衝撃がヒートシール部分に集中し、積層フィルムの層間で剥離が生じ袋に穴を形成するためである。好ましくは０．３Ｎ／ｍｍ以上である。上限は特に定めないが１０Ｎ／ｍｍ以下が好ましい。１０Ｎ／ｍｍより大きい場合、袋が破れにくく易開封性に劣る場合がある。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも２種類の融点の異なる熱可塑性樹脂が厚み方向に８層以上積層されたものである。そのような熱可塑性樹脂は特に限定されない。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、好ましく使用される。
【００１６】
本発明においては、剛性、耐衝撃性、透明性、熱安定性の観点から、熱可塑性樹脂として少なくともポリエステルを含むことが好ましい。ポリエステルの種類は特に限定されないが、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレートを主たる成分とするポリエステルがより好ましく使用される。特に、ポリエチレンテレフタレートは、安価であり、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、好ましいものである。ここで、主たる成分とは、６０モル％以上であることを言う。主たる成分以外の成分は特に限定されず使用することができる。
【００１７】
本発明に使用する熱可塑性樹脂は、ホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。ポリエステルの場合、共重合しうるジカルボン酸成分として、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸が挙げられる。また、共重合しうるグリコール成分として、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、サンジメタノールなどが挙げられる。
【００１８】
本発明において、フィルムを構成する熱可塑性樹脂の組み合わせは特に限定されないが、本発明においては、隣り合う層が異なる熱可塑性樹脂層であることがより好ましい。さらに、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層と、ナイロン６を主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されていることが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層とポリブチレンテレフタレートを主たる成分とする層が厚み方向に交互に積層されている構成も好ましい。このような構成の場合に、耐衝撃性が一層向上する場合がある。
【００１９】
本発明において、熱可塑性樹脂は構成する熱可塑性樹脂のうちもっとも高い融点を有する熱可塑性樹脂ともっとも低い融点を有する熱可塑性樹脂の融点の差が１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは３０℃以上である。熱可塑性樹脂の融点の差が１０℃以上であることにより、より接着強度有効な条件で製膜を行うことができる。上限は特に定めないが、１００℃以下が好ましい。１００℃より大きいと積層精度が低下する場合がある。
【００２０】
本発明においては、上記の積層部分以外に他の層、特に熱可塑性樹脂を有していても良いが、これらは特に限定されない。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。特に、ガスバリア性を付与するためにポリビニルアルコールやその共重合体や芳香族ナイロンなどが積層されていてもよい。また、ヒートシール層としてポリエチレンやポリプロピレンが積層されていてもよく、ヒートシール層と上記積層部分との接着性を付与するためにポリビニルアルコールやその共重合体やアイオノマーポリエチレンがその層間に積層されていてもよい。
【００２１】
本発明に使用する熱可塑性樹脂に、本発明の効果が妨げられない限りにおいて、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶核剤、難燃剤、不活性無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤などが添加されていてもよい。ここで、粒子を添加する場合は、これら粒子は積層フィルムの積層界面を乱さないために粒径が各層の厚み以下であることが好ましい。また、積層フィルムの表層部に、これらの機能を持たせた層を設けることも可能である。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの総厚みは５μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下であり、一層好ましくは５μｍ以上１８μｍ以下である。８０μｍを越えると、取り扱い性が低下傾向となり、５μｍ未満では強度が不足し破れが生じることがある。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも一方に延伸されていることが好ましい。延伸されていることで、延伸方向の強度を向上させることができるからである。
【００２４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、特に用途は限定されないが、その使用の一態様としては、包装フィルムを挙げることができる。特に、耐衝撃性が必要とされる重量物や液体などの包装フィルムとして用いることができる。包装フィルムの形態としては、本発明の熱可塑性樹脂フィルムにヒートシール性を付与するために直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと称す）や無延伸ポリプロピレン（以下ＣＰＰと称す）などのシーラントフィルが接着剤を用いてドライラミネートされたものや、ガスバリア性を付与するためにアルミニウムや珪素酸化物やアルミナなどの金属酸化物を蒸着されたものを挙げることができるが、これに限らない。また、これら用途以外でも本発明の熱可塑性樹脂フィルムの特徴を生かすことのできる用途があれば、磁気記録材料、回路基板やタグ用フィルム等の用途にももちろん使用することができる。
【００２５】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００２６】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００２７】
積層フィルムを得るための方法としては、例えば、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂をフィールドブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。ここでスタティックミキサーとしては、パイプミキサー、スクエアーミキサー等があげられるが、本発明では積層精度を向上させる観点からスクエアーミキサーを用いることが好ましい。
【００２８】
特に本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて８層以上の積層フィルムを得るには、例えば、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの２種類の樹脂をフィードブロックにて２層以上に積層した後、スタティックミキサーを用いて８層以上に積層し、フラットダイにてシート状に成型する。ここで、本発明ではフィードブロック中の２層以上に積層される箇所からフラットダイ吐出部にいたる流路形状は角状であることが好ましい。このように流露形状が角状である場合、幅方向への拡幅時に層の乱れをより少なくでき、積層精度の高い積層フィルムが得られる。
【００２９】
ダイから吐出された積層構造を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、未延伸フィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３０】
次に、この未延伸フィルムをフィルム長手方向および／または幅方向に延伸する。延伸方法としては、例えば、未延伸フィルムをロールやステンターを用い縦方向、横方向に逐次延伸する逐次二軸延伸法がある。また、未延伸フィルムをステンターを用い縦延伸及び横延伸を同時に行う同時二軸延伸法があり、この方法は、逐次二軸延伸法に比べ工程が短くなる、また、延伸破れやロール傷が発生しにくい為、本発明の積層フィルムの製造方法として特に有効である。
【００３１】
縦横二方向に延伸したフィルムを再度縦方向に延伸する再縦延伸法は、縦方向を高強度化するのに有効である。再縦延伸法に続けて、さらに再度横方向に延伸する再縦再横延伸法は、横方向にもさらに強度を付与したい場合に有効である。また、フィルムの縦方向に２段以上延伸し、引き続きフィルムの横方向に延伸を行う縦多段延伸法は、本発明においては特に有効であり、好ましく用いられる。
【００３２】
本発明において、例えば、逐次二軸延伸法を用いる場合、長手方向の延伸の条件は使用する熱可塑性樹脂により異なるが、通常は２〜１５倍が好ましく、ポリエステル樹脂を用いた場合には２．５〜１０倍、さらには３．０〜５倍の範囲が好ましい。また、延伸速度は１０００〜５００００％／分の速度とし、延伸温度は、構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲が好ましい。長手方向に延伸することにより一軸配向フィルムを得る。
【００３３】
逐次二軸延伸法を用いて長手方向への延伸の次に行う幅方向の延伸は、従来から用いられているテンターを用いて、延伸温度を、構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上ガラス転移温度＋８０℃以下とするのが好ましく、より好ましくは熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋４０℃以下の範囲とする。また、延伸倍率は好ましくは２．０〜１０倍、より好ましくは２．５〜５倍の範囲として行えばよい。その際の延伸速度は特に限定されないが、１０００〜５００００％／分が好ましい。さらに、必要に応じてこの二軸配向フィルムを再度長手方向、幅方向の少なくとも一方向に延伸を行ってもよい。この場合、再度行う縦延伸は延伸温度を構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋２０℃以上ガラス転移温度＋１２０℃以下が好ましく、より好ましくはガラス転移温度＋５０℃以上ガラス転移温度＋１００℃以下の範囲とすることである。また、延伸倍率は１．２倍〜２．５倍が好ましく、１．２倍〜１．７倍がより好ましい。また、その後に再度行う横延伸は延伸温度を構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋２０℃以上ガラス転移温度＋１５０℃とすることが好ましく、より好ましくはガラス転移温度＋５０℃以上ガラス転移温度＋１３０℃以下の範囲である。また、延伸倍率は１．０２倍〜２倍の範囲が好ましく、１．１倍〜１．５倍の範囲がより好ましい。
【００３４】
また、同時二軸延伸法により延伸する場合は、リニアモーターを利用した駆動方式によるテンターを用いて同時二軸延伸する方法が好ましい。同時二軸延伸の温度としては、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上ガラス転移温度＋５０℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲を大きくはずれると、均一延伸が難しくなり、厚みむらやフィルム破れが生じることがある。延伸倍率は通常、縦方向、横方向それぞれ３〜１０倍とすればよい。延伸速度としては特に限定されないが、２０００〜５００００％／分が好ましい。
【００３５】
二軸延伸したフィルムは、次に、０．２Ｎ／ｍｍ以上の劈開剥離強度を得るためおよび熱収縮率の低減および平面性を付与するために、熱処理を行う。本発明に規定された高い劈開剥離強度を容易に得るためには、熱処理条件としては、定長下、微延伸下、弛緩状態下のいずれかで、融点のもっとも低い熱可塑性樹脂の（融点−１０）℃〜（融点＋３０）℃の範囲で０．１〜６０秒間行うことが好適であり、融点のもっとも低い熱可塑性樹脂の融点〜（融点＋１０）℃の範囲で０．５〜３０秒間行うことが肝要である。上記範囲以下では本発明で規定された高い劈開剥離強度を得ることが困難となり、また上記範囲以上においては製膜工程にて破れのトラブルが頻発するために好ましくない。
【００３６】
【実施例】
物性値の評価法を以下に記載する。
【００３７】
（物性値の評価法）
（１）融点（Ｔｍ、℃）
セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０型を用い、試料５ｍｇを採取し、室温より昇温速度２０℃／分で昇温した時の吸熱曲線のピークの温度より求めた。
【００３８】
（２）落袋試験（耐衝撃性）
サンプルとなるフィルムの片面にコロナ処理を行ない、三井武田ケミカル（株）製接着剤タケラックＡ６１０と硬化剤タケネートＡ５０と酢酸エチルを３６：４：６０で混合した接着剤を、塗布厚み３μｍとなるようにメタバーを用いて塗布した。これに片面をコロナ処理した東レ合成フィルム（株）製“トレファン”ＮＯＺＫ３９３１と貼り合わせ、４０℃で９６時間硬化させた張り合わせフィルムを作成した。次にこの張り合わせフィルムを２０ｃｍ×１５ｃｍの大きさに切り出し、１６０℃で４方シール袋を作成し、２．５重量％食塩水を２５０ｍｌ封入した。０℃の冷蔵庫で８時間以上調温した後、１．２５ｍの高さから落下させ、破袋もしくは袋にピンホールが発生するまでの落下回数を１サンプルについて１０回測定し、その平均値を用いた。
【００３９】
（３）劈開剥離強度
劈開剥離強度はＴ−剥離試験により求めた。Ｔ−剥離試験はＪＩＳ  Ｋ−６８５４に規定されたもののうち、Ｔ形剥離の方法を参考に行なった。詳しくはサンプルとなるフィルムが直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと称す）や無延伸ポリプロピレン（以下ＣＰＰと称す）などのシーラントフィルムと接着剤などで張り合わされている場合は酢酸エチル等の有機溶剤に浸漬しながら揉みはがして試験を行う。こうして得られたサンプルとなるフィルムの両面にコロナ処理を行ない、接着剤を塗布した。コロナ処理方法と接着剤は接着剤の接着強度が０．５Ｎ／ｍｍ以上となるように選定した。詳しくは、サンプルとなるフィルムの表層がポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする本発明の場合は大気中でコロナ処理を行い、三井武田ケミカル（株）製接着剤タケラックＡ６１０と硬化剤タケネートＡ５０と酢酸エチルを３６：４：６０で混合した接着剤を、塗布厚み３μｍとなるようにメタバーを用いて塗布した。これに被着材として片面をコロナ処理した東レ（株）製ＰＥＴフィルム“ルミラー”Ｔ６０（厚み１８８μｍ）を両面に貼り合わせ、４０℃で９６時間硬化させた。このときチャックでつかむ部分として、被着材のＰＥＴフィルムを一辺だけサンプルのフィルムより５０ｍｍ以上はみだすようにした。ただし、他の接着剤を用いて貼り合わせる場合、硬化温度、硬化時間は接着剤により十分接着強度が得られる条件で行う。他の接着剤を用いて張り合わせる場合、これら張り合わせの工程でサンプルとなるフィルムの特性が変わらないよう、接着剤を選定する。次に幅２５±０．２ｍｍ、接着部分１２５ｍｍ以上、チャックでつかむ部分５０ｍｍとなるように切り出し、東洋精機製作所株式会社製の引張試験機で、被着材のＰＥＴフィルムを上下のチャックにはさみ、１００±５ｍｍ／ｍｉｎでチャックを移動させてサンプルのフィルムが剥離する時の荷重を測定した。接着強度の値としては被着材に破れがなくサンプルとなるフィルムが剥離した試験の剥離開始２５ｍｍから１２５ｍｍまでの荷重の平均値を試験片の幅（２５±０．２ｍｍ）で除した値を用いた。また、接着剤部分で剥離した場合は試験を再度やり直した。接着剤部分での剥離は剥離または／および劈開部分を酢酸エチルでふき取り、接着剤がふき取られたか否かで判断した。１サンプルについて１０袋測定し、最大値と最小値をのぞいた残り８つの値の平均値を表１に記載した。
【００４０】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）（ガラス転移温度７９℃、融点２５６℃）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして相対粘度３．４のナイロン６（以下ＰＡ６と称す）（融点２２５℃）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００４１】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが８層、熱可塑性樹脂Ｂが７層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。このとき、熱可塑性樹脂Ａが表層となるように積層した。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝４になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計１５層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００４２】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３倍に延伸後テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後横方向に４倍に延伸した。延伸したフィルムはそのままテンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで冷却後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは１５μｍであった。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは優れた劈開剥離強度を持ち、耐衝撃性に優れていた。
【００４３】
（実施例２）熱可塑性樹脂Ａとして、ナトリウムスルホイソフタル酸（以下、ＳＳＩＡと称することがある）を５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７７℃、融点２４０℃）を用いた以外は実施例１と同様にして厚みが１５μｍのフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは優れた劈開剥離強度を持ち、耐衝撃性に優れていた。
【００４４】
（実施例３）スクエアーミキサーの段数を調整して熱可塑性樹脂Ａが１８層、熱可塑性樹脂Ｂが１７層の合計３５層とした以外は実施例２と同様にして厚みが１５μｍのフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは優れた劈開剥離強度を持ち、耐衝撃性に優れていた。
【００４５】
（実施例４）熱可塑性樹脂Ａとして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度１．２のポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと称す）（融点２２４℃）を使用した以外は実施例３と同様にして厚みが１５μｍのフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは優れた劈開剥離強度を持ち、耐衝撃性に優れていた。
【００４６】
（実施例５）スクエアーミキサーの段数を調整して熱可塑性樹脂Ａが６５層、熱可塑性樹脂Ｂが６４層の合計１２９層とした以外は実施例２と同様にして厚みが１５μｍのフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは優れた劈開剥離強度を持ち、耐衝撃性に優れていた。
【００４７】
（比較例１）押出機は１台のみを使用し、フィードブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂Ａとして固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのみを使用した以外は実施例３と同様の装置、条件で厚みが１５μｍの単層フィルムを得た。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは劈開剥離強度が弱く、耐衝撃性に劣っていた。
【００４８】
（比較例２）スタティックミキサーは用いずフィードブロックのみを使用し、熱可塑性樹脂Ａが表層となるように３層に積層した以外は実施例３と同様の装置、条件で厚みが１５μｍの単層フィルムを得た。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは劈開剥離強度が弱く、耐衝撃性に劣っていた。
【００４９】
（比較例３）スタティックミキサーは用いずフィードブロックのみを使用し、熱可塑性樹脂Ａが表層となるように３層に積層した以外は実施例４と同様の装置、条件で厚みが１５μｍの単層フィルムを得た。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは劈開剥離強度が弱く、耐衝撃性に劣っていた。
【００５０】
（比較例４）熱処理温度を１９０℃とした以外は実施例２と同様にして厚み１５μｍのフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは劈開剥離強度が弱く、耐衝撃性に劣っていた。
【００５１】
【表１】
2004276292.tif 000002
【００５２】
【発明の効果】本発明により、重量物や液体などの包装用のフィルムとして特に好適な耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供することができる。