(57)【要約】【課題】緩衝が必要な機器を保護するとともに、加工や組立てが迅速かつ容易に行われ、材料費や加工費が低減される梱包箱を提供する。【解決手段】フランジの設けられた緩衝用容器を固定用部材の開口に挿入して外箱に収納することにより、緩衝用容器の移動を阻止する。また緩衝用容器や固定用部材により外箱内の空間を仕切り、該仕切られた空間に緩衝要求の低い収納物を収納するようにする。さらに、緩衝用容器の外箱内での移動阻止や収納物の保護、固定用部材の脱落防止等のために、緩衝用容器にアンダーカットを設けたり、固定用部材に垂直片や仕切り部を設けたりする。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、機器を収納する緩衝用容器であって前記外箱の内側の水平面より小さい縦横寸法を有する緩衝用容器と、該緩衝用容器を前記外箱内で固定する固定用部材とからなる梱包箱であって、
前記緩衝用容器は、緩衝性を有する材料から一体成形され、前記機器を収納する収納部と、該収納部の開口部分の外周に形成されたフランジ部と、該収納部の側面を前記フランジ部より前記固定用部材の厚さが入る分下方において略水平方向に外側に突出させて形成される突出部とを有し、
前記固定用部材は、板状の材料から形成され前記外箱の内側の水平面と略同じ縦横寸法の水平部を有し、該水平部には、前記緩衝用容器の収納部が挿入されるとともに前記フランジ部が当接する開口が形成されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記固定用部材には、前記水平部の縁に舌片が形成されており、該舌片は、前記水平部の縁を上方向に折り返して形成される折曲げ部と、該折曲げ部に続く部分を水平方向に折り返して形成される仕切り部と、該仕切り部に続く部分を上方向に折り返して形成される垂直部とを有し、前記折曲げ部の高さは前記フランジ部の高さに略等しく、前記垂直部の高さは前記緩衝用容器の高さと前記フランジ部の高さとの差分と前記外箱の内側の高さとの差分に略等しいことを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
外箱と、機器を収納する緩衝用容器であって前記外箱の内側の水平面より小さい縦横寸法を有する緩衝用容器と、該緩衝用容器を前記外箱内で固定する固定用部材とからなる梱包箱であって、
前記緩衝用容器は、緩衝性を有する材料から一体成形され、前記機器を収納する収納部と、該収納部の開口部分の外周に形成されたフランジ部とを有し、
前記固定用部材は、板状の材料から形成され、前記外箱の内側の水平面と略同じ縦横寸法の水平部と、該水平部の縁に形成された舌片を下方向に折り返して形成され前記緩衝用容器の高さと前記フランジ部の高さの差分に略等しい高さを有する第１の一対の垂直部とを有し、該水平部には、前記緩衝用容器の収納部が挿入されるとともに前記フランジ部が当接する開口が形成されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項４】
前記固定用部材は、前記水平部の縁に舌片が形成されており、該舌片は、前記第１の一対の垂直部の一方を上方向に折り返して形成される折曲げ部と、該折曲げ部に続く部分を水平方向に折り返して形成される仕切り部と、該仕切り部に続く部分を上方向に折り返して形成される第２の垂直部とを有し、前記折曲げ部の高さは前記フランジ部の高さと略等しく、前記第２の垂直部の高さは前記緩衝用容器の高さと前記フランジ部の高さとの差分と前記外箱の内側の高さとの差分に略等しいことを特徴とする請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記外箱の内側の高さは前記緩衝用容器の高さよりも所定の高さだけ高く形成され、前記水平部の縁には、前記緩衝用容器の高さと前記フランジ部の高さとの差分と前記外箱の内側の高さとの差分に略等しい高さの第２の一対の垂直部が上方向に折り曲げ形成されていることを特徴とする請求項３に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記外箱の内側の高さは前記緩衝用容器の高さと略等しいことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の梱包箱。
【請求項７】
前記外箱の内側の高さは前記緩衝用容器の高さよりも所定の高さだけ高く形成され、前記緩衝用容器と前記外箱との高さ方向の隙間には、前記所定の高さを有する内容物が収納されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は梱包箱に係り、特に緩衝の必要な電子機器等を収納する梱包箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、緩衝が必要な電子機器等を収納するための梱包箱では、図２２に示す梱包箱１０のように、電子機器等の緩衝が必要な収納物９９ａ’、収納物９９ｂ’やケーブル９９ｃ’等の付属品を発泡スチロールやプラスチック、紙等で形成された緩衝用容器１４に収納し、その緩衝用容器１４を外箱１２に収納している。このような梱包箱１０では、図２３に示すように、緩衝用容器１４と外箱１２の形状および大きさを合わせることにより、緩衝用容器１４が梱包箱１０内で移動しないようにしたものが一般的である。
【０００３】
また、従来の梱包箱では、外箱の一部を延設して舌片を形成し、該舌片を折り曲げて形成した水平片や垂設片を外箱内の仕切りや緩衝用容器の移動阻止のために用いたり、該水平片や垂設片により仕切られる空間を付属品の収納等に用いるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１２２４４２号公報  （図１、図５、図６、図１１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の梱包箱では、緩衝用容器と外箱との形状および大きさを合わせることにより外箱内での緩衝用容器の移動を阻止しており、また緩衝用容器内には電子機器、電子部品等緩衝が必要な機器類以外に、ケーブル、コード等緩衝の要求が低いものまで収納されているため、緩衝用容器は必要以上に大きくまた形状も複雑になっている。
【０００６】
上述のような緩衝用容器は、一般にプラスチックや発泡スチロール、紙等の緩衝性を有する材料から作られ、また金型、型枠等を用いて成形されることが多く、上述のような従来の梱包箱では、緩衝用容器の材料費や加工費が高くなっている。
【０００７】
また、上記特許文献１に示されるような、外箱の一部からなる舌片を用いる梱包箱では、収納物や緩衝用容器の形状および大きさに合わせて舌片の形状や大きさ、折曲げ方等を設定する必要があるため、収納物ごとに、複雑かつ異なった形状の外箱を用意する必要があり、設計や加工、組立て等が時間と費用を要するものとなっている。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、緩衝が必要な機器を保護するとともに、加工や組立てが迅速かつ容易に行われ、材料費や加工費が低減される梱包箱を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る梱包箱は、外箱と、機器を収納する緩衝用容器であって前記外箱の内側の水平面より小さい縦横寸法を有する緩衝用容器と、該緩衝用容器を前記外箱内で固定する固定用部材とからなる梱包箱であって、前記緩衝用容器は、緩衝性を有する材料から一体成形され、前記機器を収納する収納部と、該収納部の開口部分の外周に形成されたフランジ部と、該収納部の側面を前記フランジ部より前記固定用部材の厚さが入る分下方において略水平方向に外側に突出させて形成される突出部とを有し、前記固定用部材は、板状の材料から形成され前記外箱の内側の水平面と略同じ縦横寸法の水平部を有し、該水平部には、前記緩衝用容器の収納部が挿入されるとともに前記フランジ部が当接する開口が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項１に係る梱包箱では、緩衝用容器が固定用部材の開口に挿入され、該緩衝用容器に電子機器等が収納される。緩衝用容器には、フランジ部から固定用部材の厚さが入る分下方に突出部が設けられているので、該突出部とフランジ部とにより固定用部材が保持され、固定用部材の緩衝用容器からの脱落が阻止される。また、緩衝用容器を開口に挿入した後で電子機器等を収納することで、緩衝用容器が内側に撓みにくくなって固定用部材に強く押し付けられるようになり、固定用部材の緩衝用容器からの脱落阻止が確実に行われる。
【００１１】
なお、上記突出部は１乃至複数設けることができ、該突出部の数を増やすのに応じて固定用部材がより確実に保持される。例えば、上記突出部を緩衝用容器の対向する側面に１つずつ設けることにより、該対向する側面の一方で固定用部材が脱落するのを阻止することができる。
【００１２】
また、上記固定用部材は外箱の内側の縦横と略同じ大きさの水平部を有しているので、該水平部の外周を外箱の内側面に押し当てるようにすることができ、これにより、外箱内において、固定用部材および固定用部材に挿入された緩衝用容器の移動が阻止され、緩衝用容器内に収納された機器を保護することができる。
【００１３】
なお、請求項１に係る梱包箱では、外箱の高さを緩衝用容器の高さよりも高くして緩衝用容器の上部に空間を確保し、該空間にマニュアル等を収納するようにしてもよい。
【００１４】
このように、請求項１に係る梱包箱では、電子機器等緩衝が必要な収納物を緩衝用容器に収納し、該緩衝用容器は外箱内での移動が阻止されるので、収納物を確実に保護することができる。
【００１５】
また、請求項１に係る梱包箱では、固定用部材の開口は任意の位置にあってよく、たとえば外箱に収納した際に一方の側面に寄った位置となるようにすることができる。このような開口を有する固定用部材に緩衝用容器を挿入し、外箱に収納すると、外箱内側の側面および底面、緩衝用容器外側の側面、固定用部材の下面により空間が仕切られる。そして、このように仕切られた空間にケーブル類等、緩衝要求の低い機器等を収納するようにすれば、緩衝用容器には緩衝要求の高い電子機器等のみを収納するようにすることができる。
【００１６】
すなわち、緩衝用容器により機器を保護するとともに、容器を小型かつ単純な形状にすることができ、材料費や加工費を低減することができる。
【００１７】
さらに、請求項１に係る梱包箱では、上述のように緩衝用容器および固定用部材により収納空間が仕切られて収納空間が確保され、また緩衝用容器および固定用部材は、自らの形状により外箱内での移動が阻止されている。
【００１８】
したがって、外箱は舌片等の無い単純な形状とすることができ、加工、組立て等に要する時間や費用を低減することができる。
【００１９】
以上説明したように、請求項１に係る梱包箱では、緩衝が必要な機器が保護されるとともに、加工や組立てを迅速かつ容易に行うことができ、材料費や加工費が低減される。
【００２０】
請求項２に係る梱包箱は、請求項１に記載の梱包箱において、前記固定用部材には、前記水平部の縁に舌片が形成されており、該舌片は、前記水平部の縁を上方向に折り返して形成される折曲げ部と、該折曲げ部に続く部分を水平方向に折り返して形成される仕切り部と、該仕切り部に続く部分を上方向に折り返して形成される垂直部とを有し、前記折曲げ部の高さは前記フランジ部の高さに略等しく、前記垂直部の高さは前記緩衝用容器の高さと前記フランジ部の高さとの差分と前記外箱の内側の高さとの差分に略等しいことを特徴としている。
【００２１】
請求項２に係る梱包箱では、上記仕切り部や垂直部の寸法は外箱や緩衝用容器の形状や大きさに応じて設定してよい。例えば、仕切り部の縦横寸法を外箱内側の水平面の縦横と略等しくし、緩衝用容器の開口部を覆うようにすることで、収納物の緩衝用容器からの飛出しが阻止される。また、垂直部をその上端が外箱内の天井面に突き当たるような寸法にすることで、上記仕切り部が緩衝用容器の開口部分およびフランジ部に押し付けられ、上記収納物の飛出し阻止がより確実に行われる。
【００２２】
さらに、緩衝用容器の底面および垂直部をそれぞれ外箱内側の底面および天井面に押し当てるようにすることで、梱包箱の圧縮強度を高めることができる。したがって、梱包箱を積み重ねた状態においても、収納物を確実に保護することができる。
【００２３】
なお、ダンボール紙のように厚みのある材料から固定用部材を形成すると折曲げ部の内側の高さと外側の高さに差が生じるが、このような場合は、折曲げ部内側の高さをフランジ部の高さに合わせることにより、水平部と仕切り部とでフランジ部を挟み込むようにすることができる。
【００２４】
さらにまた、上述の仕切り部および垂直部により、固定用部材以外に他の部材を用いることなく外箱内で空間を仕切ることができ、この仕切られた空間に機器やその付属品、マニュアル等を収納することができる。
【００２５】
請求項３に係る梱包箱は、外箱と、機器を収納する緩衝用容器であって前記外箱の内側の水平面より小さい縦横寸法を有する緩衝用容器と、該緩衝用容器を前記外箱内で固定する固定用部材とからなる梱包箱であって、前記緩衝用容器は、緩衝性を有する材料から一体成形され、前記機器を収納する収納部と、該収納部の開口部分の外周に形成されたフランジ部とを有し、前記固定用部材は、板状の材料から形成され、前記外箱の内側の水平面と略同じ縦横寸法の水平部と、該水平部の縁に形成された舌片を下方向に折り返して形成され前記緩衝用容器の高さと前記フランジ部の高さの差分に略等しい高さを有する第１の一対の垂直部とを有し、該水平部には、前記緩衝用容器の収納部が挿入されるとともに前記フランジ部が当接する開口が形成されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項３に係る梱包箱では、緩衝用容器が固定用部材の開口に挿入され、電子機器等が緩衝用容器に収納される。緩衝用容器を開口に挿入した後で電子機器等を収納することで、緩衝用容器が内側に撓みにくくなって固定用部材に強く押し付けられるようになり、固定用部材の緩衝用容器からの脱落阻止が確実に行われる。また、上記固定用部材は外箱の内側の縦横と略同じ大きさの水平部を有しているので、該水平部の外周を外箱の内側面に押し当てるようにすることができる。
【００２７】
さらに、上記固定用部材には緩衝用容器の高さとフランジ部の高さの差分に略等しい高さを有する第１の一対の垂直部が設けられており、該第１の一対の垂直部の下端と緩衝容器の底面とを外箱内部の底面に押し当てるようにすることができる。
【００２８】
このようにして、外箱内において、緩衝用容器およびこれを挿入した固定用部材の移動が阻止される。
【００２９】
なお、外箱の高さを緩衝用容器の高さよりも高くして緩衝用容器の上部に空間を確保し、該空間にマニュアル等を収納するようにしてもよい。
【００３０】
このように、請求項３に係る梱包箱では、電子機器等緩衝が必要な収納物は緩衝用容器に収納され、該緩衝容器は外箱内での移動が阻止されるので、収納物を確実に保護することができる。
【００３１】
また、請求項３に係る梱包箱では、固定用部材の開口は任意の位置にあってよく、たとえば外箱に収納した際に一方の側面に寄った位置となるようにすることができる。このような開口を有する固定用部材に緩衝用容器を挿入し、外箱に収納すると、外箱内側の側面および底面、緩衝用容器外側の側面、固定用部材の下面により空間が仕切られる。このように仕切られた空間にケーブル類等、緩衝要求の低い機器等を収納するようにすれば、緩衝用容器には緩衝要求の高い電子機器等のみを収納するようにすることができる。
【００３２】
したがって、緩衝用容器により機器を保護するとともに、容器を小型かつ単純な形状にすることができ、材料費や加工費を低減することができる。
【００３３】
さらに、請求項３に係る梱包箱では、上述のように緩衝用容器および固定部材により収納空間が仕切られて収納空間が確保され、また緩衝用容器および固定部材は、自らの形状により外箱内での移動が阻止されている。
【００３４】
したがって、外箱は舌片等の無い単純な形状とすることができ、加工、組立て等に要する時間や費用を低減することができる。
【００３５】
以上説明したように、請求項３に係る梱包箱では、緩衝が必要な機器が保護されるとともに、加工や組立てを迅速かつ容易に行うことができ、材料費や加工費が低減される。
【００３６】
請求項４に係る梱包箱は、請求項３に記載の梱包箱において、前記固定用部材は、前記水平部の縁に舌片が形成されており、該舌片は、前記第１の一対の垂直部の一方を上方向に折り返して形成される折曲げ部と、該折曲げ部に続く部分を水平方向に折り返して形成される仕切り部と、該仕切り部に続く部分を上方向に折り返して形成される第２の垂直部とを有し、前記折曲げ部の高さは前記フランジ部の高さと略等しく、前記第２の垂直部の高さは前記緩衝用容器の高さと前記フランジ部の高さとの差分と前記外箱の内側の高さとの差分に略等しいことを特徴としている。
【００３７】
請求項４に係る梱包箱では、固定用部材に仕切り部と第２の垂直部とを設けることにより、緩衝用容器の移動の阻止や機器の保護をより確実に行うとともに、収納空間を確保するようにしている。
【００３８】
上記仕切り部や第２の垂直部の寸法は、外箱や緩衝用容器の形状や大きさに応じて設定してよい。例えば、仕切り部の縦横寸法を外箱内側の水平面の縦横と略等しくし、緩衝用容器の開口部を覆うようにすることで、収納物の緩衝用容器からの飛出しが阻止される。また、第２の垂直部をその上端が外箱内の天井面に突き当たるような寸法にすることで、上記仕切り部が緩衝用容器の開口部分およびフランジ部に押し付けられ、上記収納物の飛出し阻止がより確実に行われる。
【００３９】
さらに、第１の垂直部および第２の垂直部をそれぞれ外箱内側の底面および天井面に押し当てるようにすることで梱包箱の圧縮強度を高めることができ、梱包箱を積み重ねた状態においても、収納物を確実に保護することができる。
【００４０】
なお、ダンボール紙のように厚みのある材料から固定用部材を形成すると折曲げ部の内側の高さと外側の高さに差が生じるが、このような場合は、折曲げ部内側の高さをフランジ部の高さに合わせることにより、水平部と仕切り部とでフランジ部を挟み込むようにすることができる。
【００４１】
さらにまた、上述の仕切り部および第２の垂直部により、固定用部材以外に他の部材を用いることなく外箱内で空間を仕切ることができ、この仕切られた空間に機器やその付属品、マニュアル等を収納することができる。
【００４２】
請求項５に係る梱包箱は、請求項３に係る梱包箱において、前記外箱の内側の高さは前記緩衝用容器の高さよりも所定の高さだけ高く形成され、前記水平部の縁には、前記緩衝用容器の高さと前記フランジ部の高さとの差分と前記外箱の内側の高さとの差分に略等しい高さの第２の一対の垂直部が上方向に折り曲げ形成されていることを特徴としている。
【００４３】
請求項５に係る梱包箱では、固定用部材の水平部の外周を外箱の内側面に押し当てるようにし、第１の一対の垂直部および第２の一対の垂直部を外箱内側の天井面および底面に押し当てるようにすることで、緩衝用容器および固定用部材の外箱内での移動を阻止し、緩衝用容器に収納された機器を保護するとともに、梱包箱の圧縮強度を高め、梱包箱を積み重ねた状態においても収納物を確実に保護することができる。
【００４４】
請求項６に係る梱包箱は、請求項１または請求項３に記載の梱包箱において、前記外箱の内側の高さは前記緩衝用容器の高さと略等しいことを特徴としている。
【００４５】
請求項６に係る梱包箱では、固定用部材の水平部の外周を外箱の内側面に押し当てるようにし、緩衝用容器のフランジ部および底面を、それぞれ外箱内側の天井面および底面に押し当てるようにすることで、緩衝用容器および固定用部材の外箱内での移動を阻止し、緩衝用容器に収納された機器を保護することができる。
【００４６】
請求項７に係る梱包箱は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の梱包箱において、前記外箱の内側の高さは前記緩衝用容器の高さよりも所定の高さだけ高く形成され、前記緩衝用容器と前記外箱との高さ方向の隙間には、前記所定の高さを有する内容物が収納されることを特徴としている。
【００４７】
請求項７に係る梱包箱では、固定用部材の水平部の外周を外箱の内側面に押し当てるようにし、上記内容物の上面および緩衝用容器の底面を、それぞれ外箱内側の天井面および底面に押し当てるようにすることで、緩衝用容器および固定用部材の外箱内での移動を阻止し、梱包箱の圧縮強度を高めて、緩衝用容器に収納された機器を確実に保護することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４９】
なお、添付図面および以下の説明において、付された符号が同じのものである場合、それらは同一の物品を示す。また、同一の物品を繰り返し図示し、また説明するときは、主要でない物品や物品の部分の符号を省略する。
（第１の実施形態）
図１に、本実施の形態に係る梱包箱１００を示す。梱包箱１００は、外箱１０２と、緩衝用容器１０４と、固定用部材１０６とから構成されており、緩衝用容器１０４が固定用部材１０６の開口１１６に挿入されて収納物９９ａおよび収納物９９ｂが収納され、外箱１０２に収納される。このように、緩衝用容器１０４を開口１１６に挿入した後で収納物９９ａおよび収納物９９ｂを収納することにより、緩衝用容器１０４が内側に撓みにくくなって固定用部材１０６に強く押し付けられるようになり、固定用部材１０６の緩衝用容器１０４からの脱落阻止が確実に行われる。なお、外箱１０２には、さらに収納物９９ｃと９９ｄとが収納される。
【００５０】
図１および図２に示すように、緩衝用容器１０４にはフランジ１０８が設けられている。また緩衝用容器１０４には、アンダーカット１１０ａとアンダーカット１１０ｂとが、略対向する位置に設けられている。上記アンダーカット１１０ａとアンダーカット１１０ｂとは、フランジ１０８より下方に設けられている。
【００５１】
ここで、アンダーカット１１０ａおよびアンダーカット１１０ｂの上部とフランジ１０８の下端との間隔は、固定用部材１０６の厚さおよび保持の要求に応じて設定してよい。すなわち、アンダーカット１１０ａとアンダーカット１１０ｂとフランジ１０８との間隔を固定用部材１０６の厚さより短くすることで、緩衝用容器１０４を固定用部材１０６に挿入した際に水平部１１７がフランジ１０８およびアンダーカット１１０ａとアンダーカット１１０ｂとにより強く挟み込まれ、固定用部材１０６が確実に保持される。
【００５２】
また、フランジ１０８には、フランジ１０８の強度を補強するためのサポートカット１１２が設けられている。このサポートカット１１２の位置および数は、フランジ１０８に要求される強度に応じて設定してよい。
【００５３】
なお、緩衝用容器１０４は、プラスチック、発泡スチロール、紙等、緩衝性を有する素材から一体成形され、形状および大きさは、収納物の数や大きさに合わせて設定されるものである。
【００５４】
固定用部材１０６は、ダンボール紙や厚紙等の板状の材料を図３に示す展開図に従って加工し、組み立てることにより形成されるものである。すなわち、水平部１１７に緩衝用容器１０４が挿入される開口１１６を設け、谷折線１１８ａおよび谷折線１１８ｂに沿って折り返すことにより、垂直片１１４ａおよび垂直片１１４ｂを形成する。開口１１６は、固定用部材１０６の中心より垂直片１１４ｂ側に形成されている。
【００５５】
また、垂直片１１４ａおよび垂直片１１４ｂの一端が斜めに切り落とされ、斜辺１２０ａおよび斜辺１２０ｂを形成している。この斜辺１２０ａおよび斜辺１２０ｂにより、緩衝用容器１０４が挿入された固定用部材１０６を外箱１０２にスムーズに収納できるようになっている。
【００５６】
なお、固定用部材１０６の各部分、すなわち開口１１６や水平部１１７、垂直片１１４ａ、垂直片１１４ｂの寸法は、外箱１０２および緩衝用容器１０４に合わせて設定されるものである。
【００５７】
図４は、梱包箱１００の収納状態での断面図である。
【００５８】
梱包箱１００の収納状態では、垂直片１１４ａおよび垂直片１１４ｂの上端が外箱１０２内側の天井面に当接し、緩衝用容器１０４の底面が外箱１０２内側の底面に接している。また、垂直片１１４ａおよび垂直片１１４ｂの外側面が外箱１０２内部の側面に当接している。これにより梱包箱１００の圧縮強度を高めることができ、梱包箱１００を積み重ねた状態においても、収納物９９ａ、収納物９９ｂ、収納物９９ｃ、収納物９９ｄを確実に保護することができる。
【００５９】
また、緩衝用容器１０４は固定用部材１０６の開口１１６に挿入されており、また緩衝用容器１０４のフランジ１０８とアンダーカット１１０ａおよびアンダーカット１１０ｂで固定用部材１０６を挟み込むようにすることで、固定用部材１０６が下方に脱落しないようになっている。
【００６０】
したがって、梱包箱１００では、緩衝用容器１０４および固定用部材１０６が外箱１０２内で移動することが無く、緩衝用容器１０４内に収納された収納物９９ａおよび収納物９９ｂを確実に保護することができる。
【００６１】
また、梱包箱１００では、図４に示すように、外箱１０２内に緩衝用容器１０４と水平部１１７とで仕切られた空間（２点鎖線で囲まれた部分）が確保されるので、この空間に、緩衝要求が低い電源コードのような収納物９９ｃを収納することができる。
【００６２】
すなわち、緩衝用容器１０４には緩衝要求が高い機器のみを収納すればよく、緩衝用容器１０４を小型かつ単純な形状にすることができるので、材料費や加工費を削減することができる。
【００６３】
さらに、外箱１０２の形状は舌片等の無い単純なものであり、板状の材料から形成される一般的な箱を流用して設計や加工に要する時間や費用を削減することが可能であり、また迅速かつ容易に組み立てることができる。
（第２の実施形態）
図５および図６に、本実施の形態に係る梱包箱２００を示す。梱包箱２００は、外箱１０２と、緩衝用容器１０４と、固定用部材２０６とから構成されており、緩衝用容器１０４は固定用部材２０６の開口２０８に挿入されて収納物９９ａおよび収納物９９ｂが収納され、外箱１０２に収納される。このように、緩衝用容器１０４を開口２０８に挿入した後で収納物９９ａおよび収納物９９ｂを収納することにより、緩衝用容器１０４が内側に撓みにくくなって固定用部材２０６に強く押し付けられるようになり、固定用部材２０６の緩衝用容器１０４からの脱落阻止が確実に行われる。なお、外箱１０２には、さらに収納物９９ｃと９９ｄとが収納される。
【００６４】
緩衝用容器１０４の構造および形状、材質等は第１の実施形態の場合と同じであり、説明を省略する（図２参照）。
【００６５】
固定用部材２０６は、ダンボール紙や厚紙等の板状の材料を図７に示す展開図に従って加工し、組み立てることにより形成されるものである。すなわち、水平部２０７に緩衝用容器１０４が挿入される開口２０８を設け、谷折線２２０ａおよび谷折線２２０ｂ、山折線２２２ａに沿って折り返すことにより、折曲げ部２１０、仕切り部２１２、垂直片２１４および垂直片２１８を形成する。スリット２１６は、垂直片２１８を形成するために設けられたものである。開口２０８は、固定用部材２０６の中心より折曲げ部２１０側に形成されている。
【００６６】
また、垂直片２１４の一端が斜めに切り取られ、斜辺２２４が形成されている。この斜辺２２４により、緩衝用容器１０４が挿入された固定用部材２０６を外箱１０２にスムーズに収納できるようになっている。
【００６７】
なお、固定用部材２０６では、材料の厚さにより折曲げ部２１０の内側（緩衝用容器１０４を挿入したときにフランジ１０８と接する側）の高さと外側（外箱１０２に収納したときに外箱１０２の内側側面と接する側）の高さに差が生じるが、折曲げ部２１０の内側の高さをフランジ１０８の高さに合わせることにより、水平部２０７および仕切り部２１２でフランジ１０８を挟み込むようにしている。
【００６８】
上記固定用部材２０６の各部分、すなわち水平部２０７、開口２０８、折曲げ部２１０、仕切り部２１２、垂直片２１４、垂直片２１８の寸法は、外箱１０２および緩衝用容器１０４に合わせて設定されるものである。
【００６９】
図８は、梱包箱２００の収納状態での断面図である。
【００７０】
梱包箱２００の収納状態では、垂直片２１４および垂直片２１８の上端が外箱１０２内側の天井面に当接し、緩衝用容器１０４の底面が外箱１０２内側の底面に接している。また、垂直片２１４および垂直片２１８の外側面、折曲げ部２１０の外側面、水平部２０７の端部が外箱１０２内部の側面に当接している。
【００７１】
これにより梱包箱２００の圧縮強度を高めることができ、梱包箱２００を積み重ねた状態においても、収納物９９ａ、収納物９９ｂ、収納物９９ｃ、収納物９９ｄを確実に保護することができる。
【００７２】
また、緩衝用容器１０４は固定用部材２０６の開口２０８に挿入されており、緩衝用容器１０４のフランジ１０８とアンダーカット１１０ａおよびアンダーカット１１０ｂとにより固定用部材２０６を挟み込み、また水平部２０７と折曲げ部２１０と仕切り部２１２とでフランジ１０８を巻き込むように押さえているため、固定用部材２０６が下方に脱落しないようになっている。
【００７３】
したがって、梱包箱２００では、緩衝用容器１０４および固定用部材２０６が外箱１０２内で移動することが無く、また仕切り部２１２で緩衝用容器の開口部を覆っているので、収納物９９ａおよび収納物９９ｂが緩衝用容器１０４から飛び出すことも無く、これら収納物を確実に保護することができる。
【００７４】
また、梱包箱２００では、図８に示すように、外箱１０２内に緩衝用容器１０４と水平部２０７とで仕切られた空間（２点鎖線で囲まれた部分）が確保されるので、この空間に、緩衝要求が低い電源コードのような収納物９９ｃを収納することができる。
【００７５】
すなわち、緩衝用容器１０４には緩衝要求が高い機器のみを収納すればよく、緩衝用容器１０４を小型かつ単純な形状にすることができるので、材料費や加工費を削減することができる。
【００７６】
さらに、外箱１０２の形状は舌片等の無い単純なものであり、板状の材料から形成される一般的な箱を流用して設計や加工に要する時間や費用を削減することが可能であり、また迅速かつ容易に組み立てることができる。
（第３の実施形態）
図９および図１０に、本実施の形態に係る梱包箱３００を示す。梱包箱３００は、外箱１０２と、緩衝用容器１０４’と、固定用部材２０６とから構成されており、緩衝用容器１０４’は固定用部材２０６の開口２０８に挿入されて収納物９９ａおよび収納物９９ｂが収納され、外箱１０２に収納される。このように、緩衝用容器１０４’を開口２０８に挿入した後で収納物９９ａおよび収納物９９ｂを収納することにより、緩衝用容器１０４’が内側に撓みにくくなって固定用部材２０６に強く押し付けられるようになり、固定用部材２０６の緩衝用容器１０４’からの脱落阻止が確実に行われる。外箱１０２には、さらに収納物９９ｃと９９ｄとが収納される。
【００７７】
緩衝用容器１０４’の構造および形状、材質等は第１および第２の実施形態における緩衝用容器１０４と同様であるが（図２参照）、緩衝用容器１０４’では、図１１に示すように４つのアンダーカットが設けられ、固定用部材２０６がより確実に保持されるようになっている。すなわち、アンダーカット１１０ａ’とアンダーカット１１０ｂ’とが略対向する位置に設けられており、アンダーカット１１０ｃ’とアンダーカット１１０ｄ’とが略対向する位置に設けられている。
【００７８】
なお、固定用部材２０６の加工、組立ては第２の実施形態の場合と同じであるので、説明を省略する。
【００７９】
図１２は、梱包箱３００の収納状態での断面図である（なお、図中緩衝用容器１０４’については、アンダーカットを明確に示すため側面図としている）。
【００８０】
梱包箱３００の収納状態では、垂直片２１４および垂直片２１８の上端が外箱１０２内側の天井面に当接し、緩衝用容器１０４’の底面が外箱１０２内側の底面に接している。また、垂直片２１４および垂直片２１８の外側面、折曲げ部２１０の外側面、水平部２０７の端部が外箱１０２内部の側面に当接している。
【００８１】
これにより梱包箱３００の圧縮強度を高めることができ、梱包箱３００を積み重ねた状態においても、収納物９９ａ、収納物９９ｂ、収納物９９ｃ、収納物９９ｄを確実に保護することができる。
【００８２】
また、緩衝用容器１０４’は固定用部材２０６の開口２０８に挿入されており、緩衝用容器１０４’のフランジ１０８’とアンダーカット１１０ａ’、アンダーカット１１０ｂ’、アンダーカット１１０ｃ’およびアンダーカット１１０ｄ’とにより固定用部材２０６を挟み込み、また水平部２０７と折曲げ部２１０と仕切り部２１２とでフランジ１０８’を巻き込むように押さえているため、固定用部材２０６が下方に脱落しないようになっている。
【００８３】
したがって、梱包箱３００では、緩衝用容器１０４’および固定用部材２０６が外箱１０２内で移動することが無く、また仕切り部２１２が緩衝用容器の開口部を覆っているので、収納物９９ａおよび収納物９９ｂが緩衝用容器１０４’から飛び出すことも無く、これら収納物を確実に保護することができる。
【００８４】
また、梱包箱３００では、図１２に示すように、外箱１０２内に緩衝用容器１０４’と水平部２０７とで仕切られた空間（２点鎖線で囲まれた部分）が確保されるので、この空間に、緩衝要求が低い電源コードのような収納物９９ｃを収納することができる。
【００８５】
すなわち、緩衝用容器１０４’には緩衝要求が高い機器のみを収納すればよく、緩衝用容器１０４’を小型かつ単純な形状にすることができるので、材料費や加工費を削減することができる。
【００８６】
さらに、外箱１０２の形状は舌片等の無い単純なものであり、板状の材料から形成される一般的な箱を流用して設計や加工に要する時間や費用を削減することが可能であり、また迅速かつ容易に組み立てることができる。
【００８７】
ここで、緩衝用容器１０４および緩衝用容器１０４’に設けられているアンダーカットについて説明する。
【００８８】
緩衝用容器１０４および緩衝用容器１０４’において、アンダーカットは、図１３（ａ）に示すように円錐をその中心軸を含む面で切断したような形状をしているが、アンダーカットの形状はこのような形状に限定されるものではない。
【００８９】
すなわち、緩衝用容器のフランジとアンダーカットとによって固定用部材が脱落しないようにするためには、緩衝用容器の側面から略水平方向に突出した部分があればよく、アンダーカットを図１３（ｂ）や図１３（ｃ）に示すような形状とすることも可能である。
【００９０】
また、アンダーカットの水平方向位置や数も、緩衝用容器１０４および緩衝用容器１０４’に示されるものに限らず、固定用部材の保持要求に応じて設定してよい。
（第４の実施形態）
図１４に、本実施の形態に係る梱包箱４００を示す。梱包箱４００は、外箱１０２と、緩衝用容器１０４”と、固定用部材４０６とから構成されており、緩衝用容器１０４”固定用部材４０６の開口４０８に挿入されて収納物９９ａおよび収納物９９ｂが収納され、外箱１０２に収納される。
【００９１】
このように、緩衝用容器１０４”を開口４０８に挿入した後で収納物９９ａおよび収納物９９ｂを収納することにより、緩衝用容器１０４”が内側に撓みにくくなって固定用部材４０６に強く押し付けられるようになり、固定用部材４０６の緩衝用容器１０４”からの脱落阻止が確実に行われる。外箱１０２には、さらに収納物９９ｃと９９ｄとが収納される。
【００９２】
緩衝用容器１０４”の構造および形状、材質等は第１、第２、および第３の実施形態における緩衝用容器１０４および緩衝用容器１０４’と同様（図２および図１１参照）であるが、梱包箱４００では、緩衝用容器１０４”にアンダーカットを設けず、以下に示すようにフランジ１０８”と固定用部材４０６とにより緩衝用容器１０４”の外箱１０２内での移動を阻止するようにしている。
【００９３】
ただし、梱包箱４００において、緩衝用容器として緩衝用容器１０４や緩衝用容器１０４’を用いることは可能である。
【００９４】
固定用部材４０６は、ダンボール紙や厚紙等の板状の材料を図１５に示す展開図に従って加工し、組み立てることにより形成されるものである。すなわち、水平部４０７に緩衝用容器１０４”が挿入される開口４０８を設け、谷折線４２２ａおよび谷折線４２２ｂ、山折線４２４ａ、山折線４２４ｂに沿って折り返すことにより、折曲げ部４１０、仕切り部４１２、垂直片４１４、垂直片４１８および垂直片４２０を形成する。スリット４１６は、垂直片４１８を形成するために設けられたものである。
【００９５】
なお、垂直片４１４および垂直片４２０の一端が斜めに切り落とされ、斜辺４２６および斜辺４２８を形成している。この斜辺４２６と斜辺４２８とにより、緩衝用容器１０４”が挿入された固定用部材４０６を外箱１０２にスムーズに収納できるようになっている。
【００９６】
また、固定用部材４０６では、材料の厚さにより折曲げ部４１０の内側（緩衝用容器１０４”を挿入したときにフランジ１０８”と接する側）の高さと外側（外箱１０２に収納したときに外箱１０２の内側側面と接する側）の高さに差が生じるが、折曲げ部４１０の内側の高さをフランジ１０８”の高さに合わせることにより、水平部４０７および仕切り部４１２でフランジ１０８”を挟み込むようにしている。
【００９７】
上記固定用部材４０６の各部分、すなわち水平部４０７、開口４０８、折曲げ部４１０、仕切り部４１２、垂直片４１４、垂直片４１８、垂直片４２０の寸法は、外箱１０２および緩衝用容器１０４”に合わせて設定されるものである。
【００９８】
図１６は、梱包箱４００の収納状態での断面図である。
【００９９】
梱包箱４００の収納状態では、垂直片４１４および垂直片４１８の上端が外箱１０２内側の天井面に当接し、垂直片４２０の下端および緩衝用容器１０４”の底面が外箱１０２内側の底面に当接している。また、垂直片４１４および垂直片４１８の外側面、折曲げ部４１０の外側面が外箱１０２内部の側面に当接している。
【０１００】
これにより梱包箱４００の圧縮強度を高めることができ、梱包箱４００を積み重ねた状態においても、収納物９９ａ、収納物９９ｂ、収納物９９ｃ、収納物９９ｄを確実に保護することができる。
【０１０１】
また、緩衝用容器１０４”は固定用部材２０６の開口２０８に挿入されており、水平部４０７と折曲げ部４１０と仕切り部４１２とでフランジ１０８”を巻き込むように押さえているため、固定用部材４０６が下方に脱落しないようになっている。
【０１０２】
したがって、梱包箱３００では、緩衝用容器１０４”が外箱１０２内で移動することが無く、また仕切り部４１２が緩衝用容器の開口部を覆っているので、収納物９９ａおよび収納物９９ｂが緩衝用容器１０４”から飛び出すことも無く、これら収納物を確実に保護することができる。
【０１０３】
また、梱包箱４００では、図１６に示すように、外箱１０２内に仕切り部４１２と垂直片４２０とで仕切られた空間（２点鎖線で囲まれた部分）が確保されるので、この空間に、緩衝要求が低い電源コードのような収納物９９ｃを収納することができる。
【０１０４】
すなわち、緩衝用容器１０４”には緩衝要求が高い機器のみを収納すればよく、緩衝用容器１０４”を小型かつ単純な形状にすることができるので、材料費や加工費を削減することができる。
【０１０５】
さらに、外箱１０２の形状は舌片等の無い単純なものであり、板状の材料から形成される一般的な箱を流用して設計や加工に要する時間や費用を削減することが可能であり、また迅速かつ容易に組み立てることができる。
【０１０６】
なお、本発明に係る梱包箱では、固定用部材の形状は、上述の固定用部材１０６、固定用部材２０６、固定用部材４０６の形状に限定されるものではなく、これらの他、図１７に示す固定用部材５０６のような形状とすることも可能である。
【０１０７】
固定用部材５０６は、ダンボール紙や厚紙等の板状の材料を図１８に示す展開図に従って加工し、組み立てることにより形成されるものである。すなわち、水平部５０７に緩衝用容器（例えば緩衝用容器１０４）が挿入される開口５０８を設け、谷折線５１４ａおよび谷折線５１４ｂ、山折線５１６ａおよび山折線５１６ｂに沿って折り返すことにより、垂直片５１０ａおよび垂直片５１０ｂ、垂直片５１２ａおよび垂直片５１２ｂを形成する。
【０１０８】
また、垂直片５１２ａおよび垂直片５１２ｂの一端が切り取られ、斜辺５２０ａと斜辺５２０ｂとが形成されている。この斜辺５２０ａと斜辺５２０ｂとにより、緩衝用容器（例えば緩衝用容器１０４）が収納された固定用部材５０６を、外箱１０２にスムーズに収納できるようになっている。
【０１０９】
なお、スリット５１８ａおよびスリット５１８ｂは、垂直片５１０ａおよび垂直片５１０ｂと、垂直片５１２ａおよび垂直片５１２ｂとを異なる垂直片として形成するために設けられている。
【０１１０】
また、固定用部材は、図１９に示す固定用部材６０６や、図２０に示す固定用部材７０６のような形状にしてもよい。固定用部材６０６や固定用部材７０６では、上述の固定用部材において開口を形成するために切り取られる部分を加工して、垂直片として用いている。これにより、加工や組立ての過程で捨てられる材料を少なくするとともに、垂直片の数を増すことで緩衝用容器の移動阻止をより確実に行うことができる。
【０１１１】
なお、上述の固定用部材５０６、固定用部材６０６、固定用部材７０６の寸法は、挿入される緩衝用容器（たとえば緩衝用容器１０４）や外箱（たとえば外箱１０２）に合わせて設定されるものである。
【０１１２】
また、本発明に係る梱包箱では、外箱の形状は外箱１０２のような形状に限定されるものではなく、図２１に示す外箱８０２のように上面が開口するものとすることも可能である。この場合、該外箱８０２に収納される緩衝用容器や固定用部材は、上述の実施形態において示したものを使用することができる（図２１では、緩衝用容器１０４と固定用部材４０６を用いた場合の例を示している）。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明に係る梱包箱では、緩衝が必要な機器を保護するとともに、加工や組立てが迅速かつ容易に行われ、材料費や加工費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包箱を示す全体図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る緩衝用容器を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る固定用部材を示す展開図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る梱包箱を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る梱包箱を示す全体図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る梱包箱を示す全体図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る固定用部材を示す展開図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る梱包箱を示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る梱包箱を示す全体図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る梱包箱を示す全体図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る緩衝用容器を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る梱包箱を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る緩衝用容器のアンダーカットの形状の例を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る梱包箱を示す全体図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る固定用部材を示す展開図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る梱包箱を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る固定用部材の他の例を示す図である。
【図１８】本発明に係る固定用部材の他の例を示す展開図である。
【図１９】本発明に係る固定用部材の他の例を示す図である。
【図２０】本発明に係る固定用部材の他の例を示す図である。
【図２１】本発明に係る外箱の他の例を示す図である。
【図２２】従来の梱包箱の例を示す全体図である。
【図２３】従来の梱包箱の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１００、２００、３００、４００・・・梱包箱、１０２，８０２・・・外箱、１０４，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４’，１０４”・・・緩衝用容器、１０８，１０８’，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８”・・・フランジ、１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆ，１１０ｇ，１１０ｈ，１１０ａ’，１１０ｂ’，１１０ｃ’，１１０ｄ’・・・アンダーカット、１０６，２０６，４０６，５０６，６０６，７０６・・・固定用部材、１１６，２０８，４０８，５０８，６０８，７０８・・・開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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