(57)【要約】【課題】磁気ディスク装置の磁気ヘッドを迅速かつ確実に退避領域に移動させることを実現した電子機器を提供する。【解決手段】無重力センサ９２は、無重力状態で開放状態となるメカニカルスイッチであり、ＣＰＵ２１は、この無重力センサ９２からの出力に基づき、自分が落下状態にあると判断する。そして、自分が落下状態にあると判断したら、ＣＰＵ２１は、磁気ヘッドを退避させるアンロード用のコマンドをＨＤＤ６３に送信する旨をＩＤＥインタフェースコントローラ６１に指示する。また、この時、ＣＰＵ２１は、例えばリード信号やライト信号など、ＨＤＤ６３が受け付け順に処理する一般的なコマンド群からは独立したリセット信号をアンロード用のコマンドとして使用する。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク装置と、
落下状態を検知するためのセンサと、
前記センサにより落下状態が検知された場合に、前記磁気ディスク装置に受け付け順に処理される各種コマンド群から独立した信号を用いて、磁気ヘッドを退避領域に移動させるべく前記磁気ディスク装置を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記磁気ディスク装置が準拠するインタフェース規格のリセット信号を前記磁気ヘッドを退避領域に移動させるための信号として用いることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記磁気ディスク装置との間で前記各種コマンド群以外の信号を送受信するための独立した信号線を別途設け、
前記制御手段は、前記磁気ヘッドを退避領域に移動させるための信号を前記別途設けられた信号線を介して前記磁気ディスク装置に送信することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段の制御により前記磁気ヘッドを退避領域に移動させるまでの所要時間を落下時間ｔとした場合の高さｈからの落下時に加わる衝撃が、前記磁気ディスク装置の動作時耐衝撃仕様を満たすように衝撃を吸収させるための緩衝機構を備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記落下時間ｔと前記高さｈの関係を、
ｔ＝（２ｈ／Ｇ）１／２（Ｇ：重力加速度）
と定義することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記センサは、無重力状態で開放状態となる機械式スイッチを用いた無重力センサであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
衝撃対策機構を備えた周辺装置と、
落下状態を検出するためのセンサと、
前記センサにより落下状態が検出された場合に、前記周辺装置に受け付け順に処理される各種コマンド群から独立した信号を用いて、前記衝撃対策機構を機能させるべく前記周辺装置を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記周辺装置が準拠するインタフェース規格のリセット信号を前記衝撃対策機構を機能させるための信号として用いることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記周辺装置との間で前記各種コマンド群以外の信号を送受信するための独立した信号線を別途設け、
前記制御手段は、前記衝撃対策機構を機能させるための信号を前記別途設けられた信号線を介して前記周辺装置に送信することを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段の制御により前記衝撃対策機構が機能するまでの所要時間を落下時間ｔとした場合の高さｈからの落下時に加わる衝撃が、前記周辺装置の動作時耐衝撃仕様を満たすように衝撃を吸収させるための緩衝機構を備えることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項１１】
前記落下時間ｔと前記高さｈの関係を、
ｔ＝（２ｈ／Ｇ）１／２（Ｇ：重力加速度）
と定義することを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
前記センサは、無重力状態で開放状態となる機械式スイッチを用いた無重力センサであることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項１３】
磁気ディスク装置と、落下状態を検知するためのセンサとを有する電子機器の衝撃対策方法であって、
前記センサにより落下状態が検知された場合に、前記磁気ディスク装置に受け付け順に処理される各種コマンド群から独立した信号を用いて、磁気ヘッドを退避領域に移動させるべく前記磁気ディスク装置を制御する制御ステップ
を具備することを特徴とする衝撃対策方法。
【請求項１４】
前記制御ステップは、前記磁気ディスク装置が準拠するインタフェース規格のリセット信号を前記磁気ヘッドを退避領域に移動させるための信号として用いることを特徴とする請求項１３記載の衝撃対策方法。
【請求項１５】
前記電子機器には、前記磁気ディスク装置との間で前記各種コマンド群以外の信号を送受信するための独立した信号線が別途設けられ、
前記制御ステップは、前記磁気ヘッドを退避領域に移動させるための信号を前記別途設けられた信号線を介して前記磁気ディスク装置に送信することを特徴とする請求項１３記載の衝撃対策方法。
【請求項１６】
衝撃対策機構を備えた周辺装置と、落下状態を検出するためのセンサとを有する電子機器の衝撃対策方法であって、
前記センサにより落下状態が検出された場合に、前記周辺装置に受け付け順に処理される各種コマンド群から独立した信号を用いて、前記衝撃対策機構を機能させるべく前記周辺装置を制御する制御ステップ
を具備することを特徴とする衝撃対策方法。
【請求項１７】
前記制御ステップは、前記周辺装置が準拠するインタフェース規格のリセット信号を前記衝撃対策機構を機能させるための信号として用いることを特徴とする請求項１６記載の衝撃対策方法。
【請求項１８】
前記電子機器には、前記周辺装置との間で前記各種コマンド群以外の信号を送受信するための独立した信号線が別途設けられ、
前記制御ステップは、前記衝撃対策機構を機能させるための信号を前記別途設けられた信号線を介して前記周辺装置に送信することを特徴とする請求項１６記載の衝撃対策方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば磁気ディスク装置等を内蔵する電子機器における落下による衝撃に備えるための衝撃対策技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などと称される携帯情報端末やデジタルカメラなど、バッテリにより駆動可能な携帯型の電子機器が種々開発され、広く普及している。
【０００３】
この種の電子機器は、利用者が持ち運ぶことが多いため、不注意によって地面に落下させてしまうおそれも十分にある。したがって、衝撃に対する何らかの保護機構を備えることは必須である。特に、ハードディスクなどの物理的な動作を伴う記憶装置では、アクセス動作中に衝撃を受けると、ヘッドとディスクとの衝突により損傷を与えてしまう。
【０００４】
このようなことから、例えば特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載されているように、自身が落下状態にあることを検知して、衝撃対策機構を能動的に作動させる方法も考えられている。また、自身が落下状態にあることを検知するためのセンサとしては、例えば特許文献４に記載されているものなどが適用可能である。
【０００５】
なお、本願出願人出願の特許文献５および特許文献６にも、磁気ディスク装置における衝撃対策方法が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−８３３６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００−３３９８９３号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平６−２０３５０５号公報
【０００９】
【特許文献４】
特開２００１−８３１７３号公報
【００１０】
【特許文献５】
特開２０００−１４７８３号公報
【００１１】
【特許文献６】
特開２０００−６７７７０号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１では、磁気ディスク装置自体が落下センサやこの落下センサの検出結果に基づいて磁気ヘッドを退避させる機構を内蔵している。しかしながら、この方式では、個々の磁気ディスク装置すべてが落下センサとその制御機構をもたなければならず、据え置き型機器に組み込まれた場合には、この落下センサと制御機構は無用となってしまう。つまり、落下の可能性のある携帯機器に組み込んで動作させないのであれば、この機構は不要であり、単なるコストアップになってしまうので、必要な場合とそうでない場合とで２種類の磁気ディスク装置を作らなければならなくなる。したがって、それを避けるためには、落下に関する機構は、磁気ディスク装置を組み込む携帯機器側に持たせる方が有利である。
【００１３】
一方、特許文献２および特許文献３では、落下センサや磁気ヘッドを退避させるための制御部等を電子機器側に設けているため、前述のような無駄を発生させることがない。そして、この特許文献２および特許文献３では、自身が落下状態にあることを検知した場合、磁気ヘッド退避用（アンロード用）のコマンドを磁気ディスク装置に対して発行する。
【００１４】
しかしながら、磁気ディスク装置は、データの書き込み中や読み出し中、あるいはシークの最中にはコマンドを受け付けることはできない。つまり、アンロード用のコマンドを新設し、落下検知時に即座に発行しても、他のコマンドを処理中であった場合には、その処理終了後にアンロードが行われることになり、アンロードが完了する前に地面に衝突するおそれがあった。
【００１５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、磁気ディスク装置の磁気ヘッドを迅速かつ確実に退避領域に移動させることを実現した電子機器および電子機器の衝撃対策方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、この発明は、磁気ディスク装置と、落下状態を検知するためのセンサと、前記センサにより落下状態が検知された場合に、前記磁気ディスク装置に受け付け順に処理される各種コマンド群から独立した信号を用いて、磁気ヘッドを退避領域に移動させるべく前記磁気ディスク装置を制御する制御手段とを具備することを特徴とする電子機器を提供する。
【００１７】
また、この発明は、衝撃対策機構を備えた周辺装置と、落下状態を検出するためのセンサと、前記センサにより落下状態が検出された場合に、前記周辺装置に受け付け順に処理される各種コマンド群から独立した信号を用いて、前記衝撃対策機構を機能させるべく前記周辺装置を制御する制御手段とを具備することを特徴とする電子機器を提供する。
【００１８】
また、この発明は、磁気ディスク装置と、落下状態を検知するためのセンサとを有する電子機器の衝撃対策方法であって、前記センサにより落下状態が検知された場合に、前記磁気ディスク装置に受け付け順に処理される各種コマンド群から独立した信号を用いて、磁気ヘッドを退避領域に移動させるべく前記磁気ディスク装置を制御する制御ステップを具備することを特徴とする衝撃対策方法を提供する。
【００１９】
また、この発明は、衝撃対策機構を備えた周辺装置と、落下状態を検出するためのセンサとを有する電子機器の衝撃対策方法であって、前記センサにより落下状態が検出された場合に、前記周辺装置に受け付け順に処理される各種コマンド群から独立した信号を用いて、前記衝撃対策機構を機能させるべく前記周辺装置を制御する制御ステップを具備することを特徴とする衝撃対策方法を提供する。
【００２０】
この発明においては、リード信号やライト信号などの受け付け順に処理される一般的なコマンド群からは独立した例えばリセット信号などをアンロード用のコマンドとして利用する。これにより、仮にリード処理やライト処理が行われている最中であっても、落下検出時、それらの処理を中断させて、即座にアンロード処理に移行させることを実現する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、この発明の第１実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、この発明の実施形態に係る電子機器の利用環境を説明するための図である。
【００２４】
図１に示すように、この実施形態の電子機器１は、バッテリを搭載した無線通信機能付きの記憶装置であり、パーソナルコンピュータ２、ポータブルゲームマシン３、デジタルビデオカメラ４、ＰＤＡ５などの情報機器を相手に無線通信を行なうものである。この電子機器１と情報機器２〜５との双方には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールが搭載されており、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを介して無線でデータ通信が行なわれる。
【００２５】
このＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールにより無線通信可能な距離は、最大１００ｍ程度であり、この距離内に電子機器１と情報機器２〜５とが近づくと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのリンクが自動的に確立し、データの送受信が可能となる。
【００２６】
また、この電子機器１は、ＵＳＢケーブルを接続するためのＵＳＢコネクタを有しており、このＵＳＢコネクタを介して有線でデータ通信を行う有線通信機能も備えている。
【００２７】
図２は、この電子機器１の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、この電子機器１は、エンジン部１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線部１２、電源部１３、設定操作部１４およびデータ記憶部１５を有している。
【００２９】
エンジン部１１は、この電子機器１全体を制御するものであり、その中核を担うＣＰＵ２１は、バス２６を介してＥＥＰＲＯＭ２２と接続されている。このＥＥＰＲＯＭ２２には、後述するしきい値データＡを含む各種制御情報が格納される。
【００３０】
また、ＣＰＵ２１は、ＣＰＵバス２７を介してＣＰＵバス／ＰＣＩバスブリッジ２５に接続されている。このＣＰＵバス／ＰＣＩバスブリッジ２５には、メモリバス２８を介してフラッシュメモリ２３が接続され、メモリバス２９を介してＤＲＡＭ２４が接続されている。
【００３１】
フラッシュメモリ２３は、後述する衝撃対策制御プログラムＢを含むＣＰＵ２１の動作手順を記述した各種プログラムを格納する。一方、ＤＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１のワークメモリとして利用される。また、このＤＲＡＭ２４は、データ記憶部１５のバッファ領域としても利用される。
【００３２】
ＣＰＵバス／ＰＣＩバスブリッジ２５は、ＣＰＵバス２７とＰＣＩバス４１とのインターフェースブリッジであり、また、バス３０を介して表示コントローラ３１に接続される。この表示コントローラ３１は、バス３２を介して接続されるＬＣＤ３３の表示制御を実行する。
【００３３】
ＰＣＩバス４１は、ＰＣＩ／ＩＳＡブリッジ４２を介してＩＳＡバス４３に接続される。また、ＰＣＩバス４１には、ＵＳＢホストコントローラ４６を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線部１２に接続されるとともに、ＵＳＢインターフェース４４に接続される。そして、ＵＳＢインターフェース４４には、情報機器とケーブル接続するためのＵＳＢコネクタ４５が接続される。
【００３４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線部１２は、ＵＳＢホストコントローラ４６に接続され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの無線機能を制御するベースバンドＬＳＩ５１と、ベースバンドＬＳＩ５１が実行するプログラムを格納するフラッシュメモリ５２、アンテナ５４、ベースバンドＬＳＩ５１とアンテナ５４との間における高周波信号の制御を行なうＲＦ部５３を具備している。
【００３５】
また、ＰＣＩバス４１には、データ記憶部１５が接続されている。このデータ記憶部１５は、ＰＣＩバス４１を介して接続されたＩＤＥインターフェイスコントローラ６１と、ＩＤＥインターフェイスコントローラ６１にＩＤＥインタフェース６２を介して接続された磁気ディスク駆動装置（以下、ＨＤＤ）６３とを有している。ＨＤＤ６３は、図３に示すように、磁気ディスク６３１を高速に回転させ、その表面にアーム６３２の先端に設けられた書き込み／読み出し用の磁気ヘッド６３３を近づけてデータを読み書きするものである。したがって、その動作中に衝撃を受けると、これらの破損を招いてしまう。このようなことから、このＨＤＤ６３は、いわゆる衝撃対策機構として、磁気ヘッド６３３を所定の位置（ランプ機構６３４）に退避させる機能を有している。図４は、ランプ機構６３４に磁気ヘッド６３３が収納された状態を示す図である。そして、この電子機器１は、この衝撃対策機構を迅速かつ確実に作動させることを実現した点を特徴としており、この点については後述する。
【００３６】
さらに、ＰＣＩバス４１には、電源部１３が接続されている。この電源部１３は、ＰＣＩバス４１に接続された電源コントローラ７１と、電源コントローラ７１に接続された電源制御回路７３とを具備している。電源制御回路７３には、バッテリ７４およびＡＣ入力７５が接続されている。この電子機器１をモバイル環境で使用する場合には、バッテリ７４によって電力を供給し、バッテリ７４の充電時およびＡＣ駆動可能な環境で使用する場合には、ＡＣ入力７５から電力を供給する。このバッテリ７４およびＡＣ入力７５からの電力は、電子機器１を動作させるために必要な要素、たとえばエンジン部１１、無線部１２、データ記憶部１５などに供給される。
【００３７】
また、ＩＳＡバス４３には、設定操作部１４が接続されている。この設定操作部１４には、ＩＳＡバス４３に接続されたＩ／Ｏコントローラ８１と、このＩ／Ｏコントローラ８１に接続されたボタン８２およびロータリスイッチ８３とが設けられている。これらボタン８２およびロータリスイッチ８３は、この電子機器１の動作環境設定や装置起動のためのものである。そして、前述したしきい値データＡの設定は、この設定操作部１４により行われる。
【００３８】
さらに、このＩＳＡバス４３には、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）９１が接続される。このリアルタイムクロック９１は、独自の内蔵電池によって動作する時計モジュールであり、複数のレジスタを使ってシステム時刻を計数する。
【００３９】
また、その他に、この電子機器１には、無重力センサ９２およびローパスフィルタ９３とが設けられている。無重力センサ９２は、無重力状態で開放状態となるメカニカルスイッチであり、例えば図５に示す構造をもっている。この無重力センサ９２は、通常時、内部の鉄球９２１が導体である周囲ケース９２２の内壁に接する状態となるように設置される。その結果、信号線Ｘと信号線Ｙとは電気的に導通する。一方、無重力の状態となると、周囲ケース９２２の内壁から鉄球９２１が離れ、その結果、信号線Ｘと信号線Ｙとは絶縁される。つまり、この無重力センサ９２からの出力により、自身が落下状態にあるのかどうかを知ることができる。ところで、この無重力センサ９２は、システムが動作を継続させても何ら支障がない程度の軽度の衝撃に対しても、その度に開放状態となる。その結果、短時間に開閉を繰り返し、いわゆるチャタリング信号を発生させる。ローパスフィルタ９３は、この無重力センサ９２が発生させるチャタリング信号を吸収するために設けられるものである。
【００４０】
次に、前述の衝撃対策制御プログラムＢが実行するＨＤＤ６３の衝撃対策制御の動作原理について説明する。図６は、この衝撃対策制御プログラムＢの機能ブロックを示す図である。
【００４１】
図６に示すように、衝撃対策制御プログラムＢは、センサ監視部１０１、落下検知部１０２およびＨＤＤ駆動制御部１０３の各処理部を有している。
【００４２】
センサ監視部１０１は、ローパスフィルタ９３を通過する開信号が無重力センサ９２から出力されているかどうかを監視するものである。そして、この開信号の出力を検知すると、センサ監視部１０１は、その旨を落下検知部１０２に通知する。
【００４３】
落下検知部１０２は、自分が落下状態にあることを検知するものであり、センサ監視部１０１からの通知を受けると、Ｍ秒後にその通知が継続しているかどうかを調べる。もし、継続していたら、落下検知部１０２は、さらにＭ秒後にその通知が継続しているかどうかを調べる。そして、落下検知部１０２は、この繰り返しがＮ回続いたときに、自分が落下状態にあると判断する。このＭとＮは、ＥＥＰＲＯＭ２２のしきい値データＡで与えられる。例えば歩行中などの日常生活における無重力状態は、長くても１００ｍｓ以下である。したがって、無重力状態が１００ｍｓ以上続いた場合、落下と判断することができるので、例えばこの１００ｍｓがしきい値となるように、ＭとＮの組み合わせを設定する。また、このＭとＮをＥＥＰＲＯＭ２２のしきい値データＡで設定することにより、種々の利用環境に柔軟に対応させることも可能である。そして、自分が落下状態にあると判断した場合、落下検知部１０２は、その旨をＨＤＤ駆動制御部１０３に通知する。
【００４４】
ＨＤＤ駆動制御部１０３は、落下時の衝撃に備えて、ＨＤＤ６３の磁気ヘッド６３２をランプ機構６３３に収納させるものであり、落下検知部１０２からの通知を受けると、ＩＤＥインタフェースコントローラ６１に対して、ＨＤＤ６３へのアンロード信号の送信を指示する。
【００４５】
落下を検知した場合、たとえリード処理やライト処理がＨＤＤ６３で行われている最中であっても、磁気ヘッド６３２のランプ機構６３３への収納、つまりアンロードは速やかに実行させなければならない。そこで、ＨＤＤ駆動制御部１０３は、この落下検出時のアンロード信号として、リード信号やライト信号などの受け付け順に処理される一般的なコマンド群からは独立したリセット信号を利用する。これにより、ＨＤＤ６３の動作状況に関わらず、アンロードを迅速かつ確実に実行させることを実現する。
【００４６】
図７は、衝撃対策制御プログラムＢが実行するＨＤＤ６３の衝撃対策制御の動作手順を示すフローチャートである。
【００４７】
衝撃対策制御プログラムＢは、まず、ローパスフィルタ９３経由で無重力センサ９２の出力を読み出す（ステップＳ１）。この出力が閉状態を示していれば、つまり無重力を感知していなければ（ステップＳ２のＮＯ）、衝撃対策制御プログラムＢは、自分は落下状態にないと判定する（ステップＳ３）。
【００４８】
一方、無重力センサ９２の出力が開状態を示していれば、つまり無重力を感知していれば（ステップＳ２のＹＥＳ）、衝撃対策制御プログラムＢは、しきい値データＡで与えられるＭ秒間だけ待機した後（ステップＳ４）、再度、ステップＳ１からの処理を繰り返す。そして、この繰り返しがしきい値データＡで与えられるＮ回連続して行われると（ステップＳ５のＹＥＳ）、衝撃対策制御プログラムＢは、自分は落下状態にあると判定し、ＨＤＤ６３に対してアンロード信号を出力する（ステップＳ６）。
【００４９】
このように、この実施形態の電子機器１では、リセット信号を用いてＨＤＤ６３にアンロードを行わせることにより、ＨＤＤ６３の磁気ヘッド６３２を迅速かつ確実にランプ機構６３３に格納させることを実現する。
【００５０】
ところで、一般に、ＨＤＤは、図８に示す程度の衝撃までは耐え得るとされている。例えば１．８インチＨＤＤの場合、動作時衝撃に対して２００Ｇ、非動作時衝撃に対して１０００Ｇである。したがって、１．８インチＨＤＤの場合、動作時衝撃を２００Ｇ以下、非動作時衝撃を１０００Ｇ以下とするように、衝撃を吸収させるための緩衝機構を設けることが耐衝撃仕様として要求される。このうち、実質的に問題になるのは前者の動作時衝撃の吸収であるが、必要以上の衝撃吸収力をもつ緩衝機構の設置は、コストアップや大型化を招いてしまう。
【００５１】
一方、この電子機器１では、ＨＤＤ６３の動作状況に関わらず、アンロードを速やかに実行させることを実現しているため、落下からアンロード完了までの所要時間をほぼ一定に見積もることが可能である。そこで、この電子機器１は、この所要時間に物体が落下する距離を次式（（１）式）から求め、これにより得られた距離から落下した場合の衝撃を２００Ｇ以下に抑えることができる程度の衝撃吸収力をもつ緩衝機構を設置する。
【００５２】
所要時間ｔ（ｓ）
＝（２×距離ｈ（ｍ）／重力加速度Ｇ（ｍ／ｓ２））１／２…（１）式
ただし、Ｇ＝９．８
これにより、適切な衝撃吸収力をもつ緩衝機構を設置することができ、無駄なコストアップや大型化を防止する。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態について説明する。
【００５４】
図８は、この第２実施形態の電子機器１の構成を示すブロック図である。
【００５５】
前述した第１実施形態とこの第２実施形態との違いは、リード信号やライト信号などの受け付け順に処理される一般的なコマンド群からは独立した信号としてアンロード信号をＨＤＤ６３との間で送受信するための信号線６４を追加した点にある。また、ＨＤＤ駆動制御部１０３は、落下検知部１０２からの通知を受けた際、リセット信号をＨＤＤ６３に送信する旨をＩＤＥインタフェースコントローラ６１に指示するのではなく、ＨＤＤ６３との間で予めアンロード信号であると定義された信号を信号線６４を介してＨＤＤ６３に送信する。
【００５６】
この第２実施形態の電子機器１においても、標準のインタフェース規格から一部外れるものの、第１実施形態と同様、ＨＤＤ６３の磁気ヘッド６３２を迅速かつ確実にランプ機構６３３に格納させることを実現し、また、適切な衝撃吸収力をもつ緩衝機構の設置を可能とする。
【００５７】
なお、本願発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。たとえば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、磁気ディスク装置の磁気ヘッドを迅速かつ確実に退避領域に移動させることを実現した電子機器および電子機器の衝撃対策方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る電子機器の利用環境を説明するための図。
【図２】同第１実施形態の電子機器の構成を示すブロック図。
【図３】磁気ディスク装置の構造を示す図。
【図４】磁気ディスク装置のランプ機構を示す図。
【図５】同第１実施形態の無重力センサの概略構成を示す図。
【図６】同第１実施形態の衝撃対策制御プログラムの機能ブロックを示す図。
【図７】同第１実施形態の衝撃対策制御プログラムが実行するＨＤＤの衝撃対策制御の動作手順を示すフローチャート。
【図８】磁気ディスク装置の一般的な耐衝撃仕様を示す図。
【図９】同第２実施形態の電子機器の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１…電子機器
２…パーソナルコンピュータ
３…ポータブルゲームマシン
４…デジタルビデオカメラ
５…ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）
１１…エンジン部
１２…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線部
１３…電源部
１４…設定操作部
１５…データ記憶部
２１…ＣＰＵ
２２…ＥＥＰＲＯＭ
２３…フラッシュメモリ
２４…ＤＲＡＭ
２５…ＣＰＵバス／ＰＣＩバスブリッジ
２６，３０，３２…バス
２７…ＣＰＵバス
２８，２９…メモリバス
３１…表示コントローラ
３３…ＬＣＤ
４１…ＰＣＩバス
４２…ＰＣＩ／ＩＳＡブリッジ
４３…ＩＳＡバス
４４…ＵＳＢインタフェース
４５…ＵＳＢコネクタ
４６…ＵＳＢホストコントローラ
５１…ベースバンドＬＳＩ
５２…フラッシュメモリ
５３…ＲＦ部
５４…アンテナ
６１…ＩＤＥインタフェースコントローラ
６２…ＩＤＥインタフェース
６３…ＨＤＤ
７１…電源コントローラ
７２…電源制御回路
７３…バッテリ
７４…ＡＣ入力
８１…Ｉ／Ｏコントローラ
８２…ボタン
８３…ロータリスイッチ
９１…リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
９２…無重力センサ
９３…ローパスフィルタ
Ａ…しきい値データ
Ｂ…衝撃対策制御プログラム
【図１】
2004127364.tif 000003
【図２】
2004127364.tif 000004
【図３】
2004127364.tif 000005
【図４】
2004127364.tif 000006
【図５】
2004127364.tif 000007
【図６】
2004127364.tif 000008
【図７】
2004127364.tif 000009
【図８】
2004127364.tif 000010
【図９】
2004127364.tif 000011