(57)【要約】【課題】ユーザに対する電池残量に関する通知を現在の使用状態に応じて適切な形態で行う。また、使用状態に応じた使用可能時間や通話可能時間を認識可能とする。【解決手段】携帯端末装置は、電池残量を検出してユーザに通知する際、複数種類の通知形態を有し、携帯端末装置の現在の使用状態に応じて通知形態（画面表示および音声）を切り替える。電池残量は、少なくとも当該使用状態での使用可能時間および／または通話可能時間に換算して通知する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池で動作する携帯端末装置であって、
電池残量を検出する検出手段と、
検出された電池残量をユーザに対して通知する通知手段とを備え、
この通知手段は、複数種類の通知形態を有し、携帯端末装置の現在の使用状態に応じて通知形態を切り替えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記複数種類の通知形態は、音声および画面表示を含むことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記電池残量を、少なくとも当該使用状態での使用可能時間および／または通話可能時間に換算して通知することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記通知手段は、通話以外の使用状態において、通話可能時間も併せて通知することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記電池残量検出は、予め定められた周期の到来、予め定められたイベントの発生、ユーザによる指示の少なくとも一つに応じて実行されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記通知手段は、検出された電池残量が所定量以下であるときに通知を行うことを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記通知手段は、通話中は音声による通話可能時間の通知を行うことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記通知手段は、通話中の無音期間を利用して通知を行うことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記通知手段は、ウェブ使用中は、画面表示よる使用可能時間の通知を行うことを特徴とする請求項３または４記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、付加機能を使用中、音声および画面表示の少なくとも一方による使用可能時間の通知を行うことを特徴とする請求項３または４記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
特定の付加機能の使用時間を測定する手段と、
ユーザによる当該付加機能の使用時間の指定を受ける手段とを備え、
前記通知手段は、前記測定された使用時間が前記指定された使用時間に達したとき、その旨をユーザに通知することを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
電池で動作する携帯端末装置において動作するコンピュータプログラムであって、
電池残量を検出する検出するステップと、
検出された電池残量をユーザに対して通知するステップとを備え、
この通知するステップにおいて、複数種類の通知形態を有し、携帯端末装置の現在の使用状態に応じて通知形態を切り替えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機を代表とする携帯端末装置およびコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機のような携帯端末装置（以下、単に携帯端末または端末という）は、その動作電力を得るために、蓄電池のような充電可能な電池（二次電池）を内蔵している。当然ながら、携帯端末の使用による電池電力が消費されていき、電池電圧があるレベル以下になると使用できなくなる。このため、表示部に電池残量を示すインジケータを表示しているのが通例である。
【０００３】
また、電池残量を監視し、使用不能状態となる前の段階で警報音等でユーザに警告が行われるようになっている。
【０００４】
近年、省電力技術の発達により、いわゆる待受け時間が長くなったが、通話を連続的に行える通話時間は待受け時間と比べ遥かに短い。例えば、数日間充電を行うことなく待受けした後に通話を行うと、短時間しか通話できないのが現状である。
【０００５】
特に、最近は携帯端末装置を用いて電子決済を行うような場合もあり、その通信中に電池切れになってしまうと取引の信頼性が問題となり、仮にリカバリが正常に行えたとしても余計な手間を要することになる。
【０００６】
したがって、携帯端末にはこまめに充電を行うことが必要である。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−３１２８３３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電池残量のインジケータ表示は極めて大ざっぱな指標にすぎず、残りの使用可能時間を認識するには不十分であった。また、電池残量が残り少なくなったときの警報は音だけの通知であり、それが電池アラームか弱電界時の警報である弱電界アラームかが直ちに分からなかった。
【０００９】
これに対して特許文献１は、バッテリの残容量及び通話可能時間を算出し、通話可能時間を音声で報知する技術を開示している。
【００１０】
これによれば、通話可能時間が分かるが、電池の使用可能時間は使用状態によって異なる。近年の携帯電話機は多機能になり、通話以外にもウェブ閲覧を行ったり、特定のユーザアプリケーションを実行したりすることができるようになっている。電池の消費電流量はこれらの使用状態によって異なるため、通話可能時間の報知だけでは実情に合わないという問題があった。
【００１１】
また、従来の通話可能時間の報知の形態は音声のみであり、使用状態に応じては必ずしも適切でない場合があった。例えば、音声による通知は周囲に迷惑となる場合がある。
【００１２】
このような問題は、二次電池のみならず、乾電池のような一次電池についても同様である。
【００１３】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、ユーザに対する電池残量に関する通知を現在の使用状態に応じて適切な形態で行うことができる携帯端末装置およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【００１４】
本発明による他の目的は、使用状態に応じた使用可能時間や通話可能時間を認識することができる携帯端末装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯端末装置は、電池で動作する携帯端末装置であって、電池残量を検出する検出手段と、検出された電池残量をユーザに対して通知する通知手段とを備え、この通知手段は、複数種類の通知形態を有し、携帯端末装置の現在の使用状態に応じて通知形態を切り替えることを特徴とする。
【００１６】
本発明において、前記複数種類の通知形態は、例えば音声および画面表示を含み、前記検出手段により検出された電池残量は現在の使用状態に応じて切り替えられる通知形態でユーザに通知される。
【００１７】
前記通知手段は、前記電池残量を、少なくとも当該使用状態での使用可能時間および／または通話可能時間に換算して通知する。
【００１８】
前記通知手段は、通話以外の使用状態において、その使用可能時間だけでなく通話可能時間も併せて通知するようにしてもよい。
【００１９】
前記電池残量検出は、予め定められた周期の到来、予め定められたイベントの発生、ユーザによる指示の少なくとも一つに応じて実行される。
【００２０】
前記通知手段は、検出された電池残量が所定量以下であるときに通知を行うようにしてもよい。これは、電池残量が十分あるときに通知の必要性が低いと判断して通知を抑止するものである。
【００２１】
例えば、前記通知手段は、通話中は音声による通話可能時間の通知を行う。この通知は、通話中の無音期間を利用して行うようにしてもよい。
【００２２】
前記通知手段は、ウェブ使用中は、画面表示よる使用可能時間の通知を行うようにしてもよい。
【００２３】
前記通知手段は、付加機能を使用中、音声および画面表示の少なくとも一方による使用可能時間の通知を行うようにしてもよい。この場合、特定の付加機能の使用時間を測定する手段と、ユーザによる当該付加機能の使用時間の指定を受ける手段とを備え、前記通知手段は、前記測定された使用時間が前記指定された使用時間に達したとき、その旨をユーザに通知するようにしてもよい。
【００２４】
本発明は、上記の各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム（またはこれを格納した記録媒体）としても把握することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明による携帯端末装置の実施の形態に係る携帯電話機１０の外観を示している。この携帯電話機１０は、いわゆる折り畳み（二つ折り）式の機種である。その本体は、ヒンジ部１３を介して互いに折り畳み可能に結合された第１の筐体１１と第２の筐体１２からなる。第１の筐体１１の内側の主要面にはテンキーや各種の操作キー、ジョグダイヤル等からなる主操作部１６が配置され、その下部にマイクロフォン１４が配置されている。第２の筐体１２の内側面には液晶ディスプレイのような表示部２３が配置され、その上部にスピーカ２０が配置されている。この例では、アンテナ２１は第２の筐体１２側に設けられている。
【００２７】
図２に、図１の携帯電話機１０のハードウェア構成の一例を示す。制御部３０は、この携帯電話機１０の全体動作を制御する部位であり、プロセッサおよび各部とのインタフェースを含む。制御部３０には、操作部１６および表示部２３、オーディオ入出力部２２、開放検出部２５、通信部３１、メモリ３３、電池残量検出部３５が接続されている。
【００２８】
操作部１６および表示部２３は図１で上述したとおりである。オーディオ入出力部２２は上述したマイク１４およびスピーカ２０に接続され、音（音声や楽曲等を含む）の入出力を行う。通信部３１はアンテナ２１を介して基地局（図示せず）との無線による音声およびデータの通信を行う。メモリ３３は、システムプログラムやフォントデータなどの固定的な情報の他、追加的なアプリケーションプログラム電話帳データ、メールデータ、警告メッセージ等を記憶する記憶装置である。メモリ３３は、固定的な情報を予め記憶したＲＯＭ、追加的な情報を記憶する再書き込み可能な不揮発性メモリ（フラッシュメモリ等）、情報の一時記憶領域や作業領域を提供するＲＡＭ等から構成されうる。
【００２９】
開放検出部２５は、下側筐体１１に対して上側筐体１２を開いたことを検出する手段であり、その具体的な手法は従来の任意のもので足りる。
【００３０】
電池残量検出部３５は、電池３７（この例では二次電池）の電池残量（残り容量）を検出する。この具体的な検出手法自体は従来の任意のものでよい。電池３７には充電部３８を介して充電が行われ、電源部３６を介して装置各部へ電力が配給されるようになっている。
【００３１】
図３に、本実施の形態における携帯電話機での電池残量検出処理の一例を示す。この処理は携帯電話機の電源オン中に実行される。
【００３２】
まず、予め定めた電池残量検出周期が到来したか否か、予め定めた電池残量検出イベントが発生したか否か、ユーザから電池残量検出指示があったか否か、をチェックする（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）。検出周期は一定でもよいが、待受け状態では低頻度で（例えば数１０分毎）、通話時には高頻度で（例えば数秒毎）、その他の状態で中頻度で（例えば数分毎）、のように装置の状態に応じて変化させてもよい。
【００３３】
残量検出イベントは、例えば、開放検出部２５による上側筐体の開放検出である。このほか、上記検出周期が一定である場合などには、特定の処理（例えば通話やウェブ使用等）の開始時、終了時、処理中の一定周期等が考えられる。
【００３４】
上記ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のいずれかの条件が満足されたとき、電池残量検出（または検出結果の確認）が行われる（Ｓ１４）。ついで、この検出された電池残量を、各状態の使用可能時間（通話可能時間を含む）に換算する（Ｓ１５）。この換算の係数は、予め経験的試験的に決定しておくことができる。各状態とは、電池残量を使用可能時間に換算したときに換算結果が異なるような状態であり、本実施の形態では、待受け中、通話、ウェブ使用中、ゲーム（オフライン）や特定のアプリケーション（例えば音楽再生機能）の実行中、等である。ここで求める使用可能時間はすべての使用状態についてであってもよいし、現在の状態に応じて予め決められた所定の使用状態のみについてであってもよい。
【００３５】
このようにして求められた使用可能時間は、後述するような現在の状態に応じた形態でユーザに通知される（Ｓ１６）。
【００３６】
図３の処理では、電池残量検出時毎に使用可能時間のユーザへの通知を行ったが、電池残量が十分大きいときには必ずしもユーザへの通知は必要性が高くないともいえる。そこで、図４に電池残量検出処理の他の例を示す。
【００３７】
図４の処理では、図３の処理のステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と同様、上記３つの条件を判断し（Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３）、いずれかの条件が満足されたとき、電池残量検出（または検出結果の確認）が行われる（Ｓ２４）。この後、検出された電池残量が所定量以下か否かをチェックする（Ｓ２５）。検出された電池残量が所定量以下でなければ、最初のステップＳ２１へ戻る。所定量以下であれば、図３のステップＳ１５，Ｓ１６と同様に、検出された電池残量を各使用状態の使用可能時間に換算し（Ｓ２６）、ユーザへ通知する（Ｓ２７）。
【００３８】
この処理例によって、より必要性の高いときのみ使用可能時間のユーザ通知を行うようにすることができる。
【００３９】
なお、図３と図４の処理は、ユーザが設定処理によりいずれかを選択できるようにしてもよい。
【００４０】
図５により、上述したユーザへの通知の具体的な処理例を説明する。
【００４１】
まず、現在待受け中であれば（Ｓ３１，Ｙｅｓ）、ユーザに画面が見える状態にある（この例では上側筐体が開放状態にある）ことを条件に、ユーザに対して使用可能時間および通話可能時間を表示部２３の表示画面へのメッセージ表示により通知する（Ｓ３２）。図６に表示画面２３の一例を示す。ここでの「使用可能時間」は現在の状態（待受け状態）での残りの待受け可能時間である。「通話可能時間」は同じ電池残量で連続的に通話することが可能な時間である。通話状態以外の使用可能時間と通話状態での使用可能時間（すなわち通話可能時間）は通常異なるので、便宜的に両方を表示している。（一般に通信部３１（図２）のＲＦ部（特に送信回路）を使用する状態では消費電力が大きくなる。）しかし、使用可能時間と通話可能時間のいずれか一方のみを表示するようにすることも可能である。折り畳み式でない場合には上記開放状態の条件は不要である。折り畳み式であっても外表面にサブ表示部を有し、ここに上記のメッセージを表示可能である場合も上記開放の条件は不要である。この場合、本実施の形態では、音声の通知を行わないが、オーディオ入出力部２２およびスピーカ２０により、ユーザへの使用時間および通話可能時間の音声による通知も併せて行うようにすることも可能である。
【００４２】
現在通話中であれば（Ｓ３３，Ｙｅｓ）、オーディオ入出力部２２およびスピーカ２０により、ユーザへの通話可能時間の音声による通知を行う（Ｓ３４）。この場合も、通話可能時間に加えて、待受け状態での使用可能時間を通知するようにしてもよい。通知は好ましくは無音期間を利用するようにしてもよい。あるいは、この携帯電話機のユーザが話している期間を検出して、この期間にメッセージを流すようにしてもよい。相手ユーザの話している期間に音声を流すと相手のメッセージの認識の支障となるおそれがあるからである。
【００４３】
現在イヤホン（図２に図示せず）を使用中であれば（Ｓ３５，Ｙｅｓ）、ユーザが表示画面を見ることができると判断して、画面と音声で使用可能時間および／または通話可能時間をユーザに通知する（Ｓ３６）。この場合、イヤホンの使用が通話であれば、少なくとも通話可能時間を報知し、通話以外（例えば音楽再生）であれば少なくともそれに応じた使用可能時間を報知する。イヤホンの使用の有無は、イヤホンジャックへのイヤホンの接続の有無を検出する既知の手段により検出可能である。
【００４４】
現在ウェブ使用中である場合（Ｓ３７，Ｙｅｓ）、画面を見ている可能性が高いので画面により使用可能時間の通知を行う（Ｓ３８）。この場合も、通話可能時間を合わせて表示してもよい。ウェブ使用中とは、携帯電話網やインターネットなどのネットワークに接続してデータ通信を行う動作モードにある状態である。典型的にはオンライン動作中であり、パケット通信のような場合にはそのような動作モードにある状態である。
【００４５】
以上の状態以外の状態、例えばオフラインでのゲームや電話帳操作等では（Ｓ３７，Ｎｏ）、画面による使用可能時間の通知を行う（Ｓ３９）。この場合の使用可能時間は、当該使用状態に応じた使用可能時間である。この場合、音声による通知は行われない。
【００４６】
図７により、本発明の他の実施の形態について説明する。この実施の形態では、使用可能時間を、ユーザが選択した特定の付加機能（例えば音楽再生）の分と他の機能の分に時間割り当てを行うことができ、付加機能の使用時にその割当分の時間に達するとユーザに付加機能の割当分が消化された旨のメッセージを通知するものである。
【００４７】
図７において、付加機能の実行時、今までの付加機能の実行時間を累積し保存した保存時間Ｔｓを読み出す（Ｓ５１）。保存時間Ｔｓは初期的には０である。ついで、付加機能の使用時間Ｔｃを測定する（Ｓ５２）。時間Ｔｓ＋Ｔｃが、割り当てられた基準時間Ｔｒに達したか否かをチェックする（Ｓ５３）。基準時間Ｔｒに達する前に付加機能が終了した場合（Ｓ５６，Ｙｅｓ）、時間Ｔｓ＋Ｔｃを新たな保存時間Ｔｓとして（Ｓ５７）、このＴｓを保存する（Ｓ５８）。時間Ｔｓ＋Ｔｃが基準時間Ｔｒに達した場合、その旨をユーザに通知する（Ｓ５４）。ついで、保存時間Ｔｓを０にリセットして（Ｓ５５）、保存する（Ｓ５８）。
【００４８】
この実施の形態によれば、ユーザが意図せずに付加機能を使用しすぎて他の機能（例えば通話機能）が行えなくなるなどの不都合を防止することができる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも、種々の変形、変更が可能である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、検出された電池残量をユーザに対して通知する際、携帯端末装置の現在の使用状態に応じて通知形態を切り替えることにより、ユーザの使用状態に合った形態で使用可能時間をユーザに通知できる。この為、より適切に電池残量の通知を行うことができる。
【００５１】
また、前記電池残量を、少なくとも当該使用状態での使用可能時間および／または通話可能時間に換算して通知することにより、使用状態に応じた使用可能時間を認識できるので、次の充電や電池交換までの間の使用の算段（例えば通話可能時間を残すために他の機能の仕様を控える等）が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯端末装置の実施の形態に係る携帯電話機の外観を示す図である。
【図２】図１の携帯電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における携帯電話機での電池残量検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における電池残量検出処理の他の例を示すフローチャートである。
【図５】図３，図４のフローチャートにおけるユーザへの通知の具体的な処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるユーザへの通知の表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の他の実施の形態における付加機能の実行時の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…携帯電話機、１１…下側筐体、１２…上側筐体、１３…ヒンジ部、１４…マイクロフォン、１６…主操作部、２０…スピーカ、２１…アンテナ、２２…オーディオ入出力部、２３…表示部、２５…開放検出部、３０…制御部、３１…通信部、３３…メモリ、３５…電池残量検出部、３６…電源部、３７…電池、３８…充電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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