(57)【要約】【課題】互いに異なる手話を使用するろう者同士、あるいはろう者と聴者同士でスムーズに会話を行うことができる手話通訳システムを提供する。【解決手段】本発明に係る手話通訳システムは、ろう者または聴者が使用する少なくとも一台の端末装置１と、この端末装置１との間で通信媒体２を介して動画像及び音声データの送受信を行う手話通訳センター３とを備え、手話通訳センター３は、サーバー４と複数の手話通訳装置５とを有する。複数の手話言語を通訳できる複数の手話通訳者を手話通訳センター３に常駐しておき、互いに異なるろう者同士、あるいはろう者と聴者同士で会話を行う必要が生じると、手話の動画像を端末装置１から手話通訳装置５に送信して手話通訳者が手話の通訳を行い、その結果を音声または手話で端末装置１に送信するため、手話言語が理解できない者同士で、違和感なく、かつほぼリアルタイムで会話を行うことができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の手話通訳者がそれぞれ使用する複数の手話通訳装置を有するセンターと、
前記センターとの間で音声及び動画像データの通信を行う少なくとも一台の端末装置と、を備え、
前記端末装置は、
ろう者の顔の表情と手の動きを動画像として取り込む第１画像取込み部と、
話者の音声を取り込む第１音声取込み部と、
取り込んだ動画像および音声を前記センターに伝送する第１通信部と、
前記手話通訳装置から伝送されてきた動画像を第１表示装置に映し出す第１表示処理部と、を有し、
前記複数の手話通訳装置のそれぞれは、
前記端末装置から伝送されてきた動画像を第２表示装置に映し出す第２表示処理部と、
前記第２表示装置に映し出された動画像に含まれる手話情報を前記手話通訳者が通訳して得られた音声を取り込む第２音声処理部と、
手話通訳者の顔の表情と手の動きを動画像として取り込む第２画像取込み部と、
取り込んだ音声及び動画像を前記端末装置に伝送する第２通信部と、を有することを特徴とする手話通訳システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記第２通信部から伝送されてきた動画像の伝送速度が所定の制限速度以下になったか否かを検出する第１コマ飛び検出部と、
前記第１コマ飛び検出部で前記制限速度以下になったことが検出されると、動画像を伝送した前記手話通訳装置に対する警告信号を生成する第１警告部と、を有し、
前記複数の手話通訳装置のそれぞれは、
前記第１通信部から伝送されてきた動画像の伝送速度が所定の制限速度以下になったか否かを検出する第２コマ飛び検出部と、
前記第２コマ飛び検出部で前記制限速度以下になったことが検出されると、動画像を伝送した前記端末装置に対する警告信号を生成する第２警告部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の手話通訳システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記第２警告部からの警告信号を受信すると、ろう者に対して手話の速度を遅くするように指示し、
前記手話通訳装置は、前記第１警告部からの警告信号を受信すると、手話通訳者に対して手話の速度を遅くするように指示することを特徴とする請求項２に記載の手話通訳システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記第２警告部からの警告信号を受信すると、動画像の伝送速度に応じて、前記手話通訳装置に伝送される動画像の秒当たりのコマ数を削減し、
前記手話通訳装置は、前記第１警告部からの警告信号を受信すると、動画像の伝送速度に応じて、前記端末装置に伝送される動画像の秒当たりのコマ数を削減することを特徴とする請求項２または３に記載の手話通訳システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記第２警告部からの警告信号を受信すると、前記手話通訳装置に伝送される動画像に含まれる、ろう者の顔の表情及び手の動き以外の背景画像を簡略化して動画像のデータ量を削減し、
前記手話通訳装置は、前記第１警告部からの警告信号を受信すると、前記端末装置に伝送される動画像に含まれる、手話通訳者の顔の表情及び手の動き以外の背景画像を簡略化して動画像のデータ量を削減することを特徴とする請求項３または４に記載の手話通訳システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記第２警告部からの警告信号を受信すると、前記手話通訳装置に伝送される動画像に含まれる、ろう者の顔の表情及び手の動き以外の背景画像を無地単色に設定し、
前記手話通訳装置は、前記第１警告部からの警告信号を受信すると、前記端末装置に伝送される動画像に含まれる、手話通訳者の顔の表情及び手の動き以外の背景画像を無地単色に設定することを特徴とする請求項５に記載の手話通訳システム。
【請求項７】
前記端末装置は、前記第２警告部からの警告信号を受信すると、動画像の解像度を低くすることにより、前記手話通訳装置に伝送される動画像の秒当たりのコマ数を削減し、
前記手話通訳装置は、前記第１警告部からの警告信号を受信すると、動画像の解像度を低くすることにより、前記端末装置に伝送される動画像の秒当たりのコマ数を削減することを特徴とする請求項２に記載の手話通訳システム。
【請求項８】
前記端末装置は、前記手話通訳装置からの動画像または音声を受信すると、ろう者が保持する着信通知装置に対して着信を知らせる着信報知部を有することを特徴とする請求項１及至７のいずれかに記載の手話通訳システム。
【請求項９】
前記着信通知装置は、腕時計型で無線機能を有するバイブレータであり、
前記着信報知部は、無線信号により前記バイブレータを振動させて着信を知らせることを特徴とする請求項８に記載の手話通訳システム。
【請求項１０】
前記センターは、
前記端末装置それぞれとの通信に必要な情報を格納する通信情報格納部と、
前記通信情報格納部に格納された情報を更新する通信情報更新部と、
前記通信情報格納部に格納された情報を、必要に応じて前記端末装置に提供する通信情報提供部と、を有することを特徴とする請求項１及至９のいずれかに記載の手話通訳システム。
【請求項１１】
前記通信情報格納部は、複数のろう者それぞれについて、ろう者の静止画像、氏名及び特徴的な識別情報を格納し、
前記通信情報提供部は、前記端末装置からの指示に応じて、前記通信情報格納部に格納されている任意のろう者の静止画像、氏名及び特徴的な識別情報を前記端末装置に提供し、
前記端末装置の前記第１表示処理部は、前記通信情報提供部から提供されたろう者の静止画像、氏名及び特徴的な識別情報を前記第１表示装置の同一画面上に表示させることを特徴とする請求項１０に記載の手話通訳システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに異なる種類の手話を扱うろう者同士の会話、あるいは、ろう者と聴者同士の会話を手助けする手話通訳システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本で広く使用されている手話には、大別すると二種類がある。一つは、日本手話と呼ばれるものであり、昔からろう者によって代々受け継がれてきた伝統的なものである。この日本手話は、日本語とは全く異なる言語である。もう一つは、日本語対応手話と呼ばれるものであり、日本語そのものを手話によって表現しようとするものである。日本語対応手話は日本手話よりも歴史が浅く、近代になって作られたものである。
【０００３】
日本手話は先天的ろう者が使用することが多いのに対し、日本語対応手話は後天的ろう者が使用することが多い。
【０００４】
このように、国内に複数種類の手話が並存するのは外国においても同じであり、例えば、米国には、アメリカ手話と英語対応手話が存在する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
日本手話は、日本語と文法が異なるため、日本手話をマスターするのは、外国語をマスターするのと同じくらい困難である。この点、日本語対応手話は、単語
さえマスターできれば、すぐにでも話しができる。
【０００６】
日本手話を話すろう者は、日本語を理解できる者であれば、日本語対応言語を理解しやすいが、後天的ろう者の多くは日本語対応手話しか理解できない。このため、日本手話を話す者と日本語対応手話を話す者との会話でも、通訳を必要とする場合がある。
【０００７】
また、現在の日本社会で手話として教えているものは日本語対応手話であることが多く、二種類の手話が存在することすら、十分に認知されていない。日本手話をマスターするのは難しいが、両親がろう者である聴者の子供は、日本手話と日本語の双方を完全にマスターできる環境にあり、日本手話と日本語対応手話の双方を理解できる手話通訳者になる可能性が高い。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、互いに異なる手話を使用するろう者同士、あるいはろう者と聴者同士でスムーズに会話を行うことができる手話通訳システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の手話通訳者がそれぞれ使用する複数の手話通訳装置を有するセンターと、前記センターとの間で音声及び動画像データの通信を行う少なくとも一台の端末装置と、を備え、前記端末装置は、ろう者の顔の表情と手の動きを動画像として取り込む第１画像取込み部と、話者の音声を取り込む第１音声取込み部と、取り込んだ動画像および音声を前記センターに伝送する第１通信部と、前記手話通訳装置から伝送されてきた動画像を第１表示装置に映し出す第１表示処理部と、を有し、前記複数の手話通訳装置のそれぞれは、前記端末装置から伝送されてきた動画像を第２表示装置に映し出す第２表示処理部と、前記第２表示装置に映し出された動画像に含まれる手話情報を前記手話通訳者が通訳して得られた音声を取り込む第２音声処理部と、手話通訳者の顔の表情と手の動きを動画像として取り込む第２画像取込み部と、取り込んだ音声及び動画像を前記端末装置に伝送する第２通信部と、を有する。
【００１０】
本発明では、端末装置と手話通訳装置との間で、音声及び動画像データを送受信し、互いに異なる手話言語を扱うろう者同士、あるいはろう者と聴者同士で、ほぼリアルタイムに会話を行えるようにする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る手話通訳システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る手話通訳システムの一実施形態の全体構成を示すブロック図である。図１の手話通訳システムは、ろう者または聴者が使用する少なくとも一台の端末装置１と、この端末装置１との間で通信媒体２を介して動画像及び音声データの送受信を行う手話通訳センター３とを備えている。
【００１３】
通信媒体２の種類は特に問わないが、３５万画素以上の解像度の動画（ストリーミング画像）を２０コマ／秒以上で安定に伝送可能な通信媒体２が望ましい。この種の通信媒体２の具体例としては、ＦＴＴＨやＡＤＳＬなどが考えられる。
【００１４】
図１の手話通訳システムは、互いに異なる手話言語を扱うろう者同士、あるいはろう者と聴者同士の会話を行うことを念頭に置いている。
【００１５】
図１の手話通訳センター３は、サーバー４と複数の手話通訳装置５とを有する。手話通訳装置５は、手話通訳者が使用するものであり、複数種類の手話言語に迅速に対応できるように複数設けられ、複数の手話通訳者が同時に複数のろう者に応対できるようにしている。
【００１６】
端末装置１には、ろう者や聴者が手軽に持ち運べるようにした携帯型のものと、聴者がろう者と会話する必要のある場所（役所や病院など）に設置される据置型のものとがある。
【００１７】
例えば、ろう者同士で会話を行う場合は、各ろう者が所持している携帯型の端末装置１をそれぞれ利用して、手話通訳センター３を介して会話を行う。また、役所などで、聴者がろう者と会話する必要が生じた場合には、据置型の端末装置１のある場所にろう者を案内して、この端末装置１を利用して聴者は手話通訳センター３を介してろう者と会話する。
【００１８】
図２は携帯型の端末装置１の一例を示す斜視図、図３は据置型の端末装置１の一例を示す斜視図である。これら端末装置１は、手話を行うろう者の顔の表情と手の動きを動画像として取り込み可能な撮像部６（例えば、ＣＣＤカメラ）と、手話通訳センター３から送られてきた動画像及び音声を再生する表示部７及びスピーカ８と、手話通訳センター３との間で文字情報や制御情報の送受信を行うためのキーボード９とを有する。
【００１９】
ろう者は耳が不自由なため、着信音が鳴っても着信に気がつかない。そこで、本実施形態では、ろう者に対して図３及び図４に示すような腕時計型のバイブレータ１０を持たせている。手話通訳センター３から端末装置１に着信信号が届くと、端末装置１内の着信信号送信部は無線にてバイブレータ１０を駆動する。また、バイブレータ１０だけで着信を知らせるだけでなく、端末装置１のランプを点灯させてもよい。
【００２０】
図４は端末装置１の内部構成の一例を示す詳細ブロック図である。図示のように、端末装置１は、手話通訳センター３とのデータ通信を制御する通信処理部２１と、手話通訳センター３からの受信データを復調する復調部２２と、手話通訳センター３への送信データを変調する変調部２３と、手話通訳センター３からの着信を検出する着信検出部２４と、バイブレータ１０に着信を報知する着信信号送信部２５と、手話通訳センター３からの受信データに含まれる音声データの処理を行う音声処理部２６と、音声の再生を行うスピーカ８と、手話通訳センター３からの受信データに含まれる画像データの処理を行う画像処理部２８と、画像を表示する表示部７と、手話通訳センター３からの警告信号を検出する警告検出部２９と、動画像のコマ落ちを検出するコマ落ち検出部３０と、ろう者の顔の表情及び手の動きを撮像する撮像部６と、撮像画像の処理を行う画像処理部３１と、ろう者または聴者の音声を取り込むマイク３２と、取り込んだ音声の処理を行う音声処理部３３と、手話言語の選択を行う手話言語選択部３４と、手話通訳装置５に対してコマ落ちを警告する警告出力部３５と、を有する。
【００２１】
スピーカ８とマイク３２は、電話機に設けられている受話器をそのまま利用してもよいし、あるいは受話器とは別に設けられてもよい。
【００２２】
図５は手話通訳センター３内の手話通訳装置５の内部構成の一例を示す詳細ブロック図である。図示のように、手話通訳装置５は、端末装置１とのデータ通信を制御する通信処理部４１と、端末装置１からの受信データを復調する復調部４２と、端末装置１への送信データを変調する変調部４３と、端末装置１からの受信データに含まれる音声データの処理を行う音声処理部４４と、音声の再生を行うスピーカ４５と、端末装置１からの受信データに含まれる画像データの処理を行う画像処理部４６と、画像を表示する表示部４７と、端末装置１からの警告信号を検出する警告検出部４８と、動画像のコマ落ちを検出するコマ落ち検出部４９と、端末装置１が選択した手話言語を検出する手話言語検出部５０と、手話通訳者の顔の表情及び手の動きを撮像する撮像部５１と、撮像画像の処理を行う画像処理部５２と、手話通訳者の音声を取り込むマイク５３と、取り込んだ音声の処理を行う音声処理部５４と、手話通訳装置５に対してコマ落ちを警告する警告出力部５５と、を有する。
【００２３】
端末装置１を使用するろう者または聴者は、手話を開始する前に、手話言語選択部３４により手話言語を選択する。この手話言語選択部３４は、端末装置１に設けられたボタンやキーボード９操作等によりろう者や聴者が入力した手話言語を選択する。選択された手話言語は、手話通訳センター３に送られ、手話通訳装置５内の手話言語検出部５０にて検出される。
【００２４】
手話通訳センター３には、複数の手話言語それぞれを通訳する複数の手話翻訳者が常駐しており、端末装置１で選択された手話言語を通訳可能な手話翻訳者を選定する。なお、端末装置１が手話言語を選択したときに、その手話言語を通訳できる手話通訳者がすぐに応対できない場合には、その旨を端末装置１に返信するのが望ましい。
【００２５】
手話通訳センター３に常駐する手話翻訳者は、日本手話と日本語対応手話を通訳できる者だけでなく、外国人のろう者にも対応できるように、主要な外国の手話言語を通訳できる手話翻訳者を常駐させるのが望ましい。
【００２６】
また、手話通訳センター３に手話通訳者を常駐させる代わりに、各手話通訳者の自宅等をネットワークで相互に接続して、手話通訳センター３からネットワークを介して連絡を受けた手話通訳者が手話通訳を行ってもよい。この場合、手話通訳センター３から手話通訳者にろう者の動画像を送って手話通訳者が通訳を行ってもよいし、手話通訳センター３からの指示により手話通訳者がろう者と直接通信を行って動画像を受信してもよい。
【００２７】
これにより、種々の手話言語の通訳ができる多数の手話通訳者をネットワーク化することができ、数多くのろう者に対して同時に通訳サービスを行うことができ、利用価値が向上する。
【００２８】
端末装置１と手話通訳センター３とは、高速の通信媒体２でデータ通信を行うが、時間帯等により通信トラフィックが発生し、条件が悪いと高速データ通信ができない場合もある。この場合、手話の様子を表す動画像がコマ落ちしてしまい、手話通訳者やろう者が内容を理解できないおそれがある。
【００２９】
このような問題に対処するために、本実施形態では、端末装置１と手話通訳装置５の双方に、コマ落ち検出部３０，４９と、警告出力部３５，５５と、警告検出部２９，４８とを設けている。コマ落ち検出部３０，４９で動画像のコマ落ちを検出すると、警告出力部３５，５５から警告信号を送信する。また、警告検出部２９，４８で警告信号が検出されると、手話を行うろう者や手話通訳者に対してコマ落ちが起こった旨の警告を行い、手話の速度を落とすように促す。警告の具体的手法としては、例えば、端末装置１に設けられている専用のランプを点灯または点滅させる。あるいは、端末装置１の表示装置７にコマ落ちが起きた旨を表示してもよい。
【００３０】
手話の速度が遅くなれば、秒当たりのコマ数を遅くしてもコマ落ちは発生しなくなるため、秒当たりのコマ数を減らすことができ、これにより、動画像のデータ量を削減できる。
【００３１】
コマ落ちが起きた場合の他の対処方法として、手話に関係のない背景画像を削除して動画像のデータ量を削減してもよい。手話に必要な画像は、手話者の顔の表情と手の動きであり、それ以外の背景画像は手話の理解にはあまり重要ではない。そこで、背景画像をカットして（より具体的には、背景画像を無地単色に設定して）、動画像データのデータ量を削減する。
【００３２】
コマ落ちが起きた場合のもう一つの対処方法として、動画像の画素数を減らすか、画面サイズを縮小してデータ量を削減してもよい。ただし、画素数を減らすすと、画像が粗くなり、また、画面サイズを縮小すると、画面が見づらくなり、いずれにしても顔の表情や手の動きを把握しづらくなる。したがって、極端に画素数を減らしたり、画面サイズを縮小するのは望ましくない。
【００３３】
上記のようなコマ落ち対策を施すと、単位時間当たりの情報伝送量が当然に少なくなる。情報伝送量が減っても常時接続の環境にあれば特に金銭的な問題は起きないが、ＩＳＤＮ回線等の通信時間に応じて課金される環境では、コマ落ちが起きると通信時間がより長くなるため、ユーザの金銭的な負担が重くなる。このため、このような環境では、通信時間ではなく、実際に送信した情報伝送量に応じて課金するのが望ましい。例えば、携帯電話などで採用されているパケット量に応じて課金する課金システムが望ましい。
【００３４】
ところで、動画像や音声データを伝送する手法として、高速の伝送速度が得られる可能性があるが伝送速度が保証されないベストエフォート型の伝送手法と、最高伝送速度が制限される代わりに最低伝送速度を保証する伝送手法とがあるが、本実施形態は、ブロードバンド回線を利用し、かつコマ落ち対策も施しているため、できればベストエフォート型の伝送手法を採用するのが望ましい。
【００３５】
互いに異なる手話言語を扱うろう者同士が手話通訳センター３を介して会話を行う場合、ろう者の電話番号やＩＰアドレス等（以下、総称して識別情報と呼ぶ）を会話のたびに入力するのはろう者の負担が大きい。そこで、手話通訳センター３にろう者の識別情報を一括して登録しておき、各ろう者は手話通訳センター３から他のろう者の識別情報を取得できるようにするのが望ましい。
【００３６】
図６は手話通訳センター３内のサーバー４が複数のろう者の識別情報を管理する例を示すサーバー４のブロック図である。図６のサーバー４は、ろう者の識別情報を格納する識別情報格納部６１と、ろう者の識別情報を更新する識別情報更新部６２と、要求のあったろう者の識別情報を提供する識別情報提供部６３とを有する。
【００３７】
ろう者Ａが他のろう者Ｂと手話通訳センター３を介して会話を行う場合は、ろう者Ｂの氏名等を手話通訳センター３に送信すれば、手話通訳センター３内のサーバー４がろう者Ｂの識別情報をろう者Ａに提供するか、あるいはろう者Ａとろう者Ｂとを自動的にネットワーク接続する。
【００３８】
ろう者は、言葉を発しないため、他人の氏名を覚えるのが苦手であるという一般的な傾向がある。このため、サーバ４の識別情報格納部６１に登録されている情報をろう者に提供する場合には、図７に示すように、登録されているろう者の上半身を写した静止画像と、そのろう者の特徴的な文字情報（例えば、住んでいる地域名、ニックネーム、趣味など）とを組にして、検索を行ったろう者に提供するのが望ましい。
【００３９】
これにより、ろう者は、自分が会話を行いたい相手を静止画像と文字情報で視覚的に把握でき、通話相手を記憶に留め易くなる。
【００４０】
また、ろう者が識別情報格納部６１に登録されている情報を検索する際も、氏名だけでなく、地域名やニックネームなどで検索できるようにするのが望ましい。
【００４１】
例えば、ろう者Ａがろう者Ｂと会話を行う目的で、ろう者Ｂに電話をかけた場合、ろう者Ｂの端末装置１の画面には、着信時に図７に示すような文字情報付きのろう者Ａの静止画像を表示する。ここで、ろう者Ｂが端末装置１の特定のボタンを押すと、ろう者Ｂ自身の静止画像をろう者Ａに伝送する。これにより、ろう者Ａはろう者Ｂが応答したことを視覚的に確認できる。
【００４２】
上述した実施形態では、異なる手話言語を扱うろう者同士、あるいはろう者と聴者が手話通訳センター３を介して会話を行う例を説明したが、本システムは、同種の手話言語を扱うろう者同士の会話にも利用可能である。この場合、手話通訳センター３を利用しないことになるが、従来のテレビ電話システムに比べて、本システムは、ブロードバンド回線を利用しつつ、コマ落ち対策を施しているため、実際に会って会話しているのと変わらない使い勝手で、違和感なく会話を行うことができる。
【００４３】
このように、本実施形態では、複数の手話言語を通訳できる複数の手話通訳者を手話通訳センター３に常駐しておき、互いに異なるろう者同士、あるいはろう者と聴者同士で会話を行う必要が生じると、手話の動画像を端末装置１から手話通訳装置５に送信して手話通訳者が手話の通訳を行い、その結果を音声または手話で端末装置１に送信するため、手話言語が理解できない者同士で、違和感なく、かつほぼリアルタイムで会話を行うことができる。
【００４４】
特に、本実施形態によれば、ろう者間、あるいはろう者と聴者間のコミュニケーションをより緊密に図ることができ、ろう者に対する差別や、手話言語の違いによるコミュニケーションの欠如も解消される可能性が大きい。
【００４５】
また、端末装置１と手話通訳装置５との間でのデータ通信速度が何らかの事情で遅くなってコマ落ちが発生すると、その旨を動画像の送信側に報知するようにしたため、手話の速度を遅くして秒当たりのコマ数を減らすことにより、動画像のデータ量を削減することができる。
【００４６】
上述した実施形態において、端末装置１と手話通訳装置５との間の通信は、インターネットを介して行ってもよいし、電話会社やプロバイダの専用回線を介して行ってもよい。
【００４７】
また、端末装置１自体が必ずしも手話通訳装置５との通信機能を持っていなくてもよく、例えば端末装置１に携帯電話を接続して、この携帯電話を介して手話通訳装置５とデータ通信を行ってもよい。あるいは、端末装置１が無線ＬＡＮ機能を持っていれば、ルーターや無線アクセスポイントを介して手話通訳装置５とデータ通信を行ってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、端末装置と手話通訳装置との間で、音声及び動画像データを送受信できるようにしたため、互いに異なる手話言語を扱うろう者同士、あるいはろう者と聴者同士で、ほぼリアルタイムに会話を行うことができる。特に、種々の手話言語を通訳できる複数の手話通訳者をセンターに常駐させることにより、色々な手話言語を扱うろう者との間で通訳を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る手話通訳システムの一実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】携帯型の端末装置の一例を示す斜視図。
【図３】据置型の端末装置の一例を示す斜視図。
【図４】端末装置の内部構成の一例を示す詳細ブロック図。
【図５】手話通訳センター内の手話通訳装置の内部構成の一例を示す詳細ブロック図。
【図６】手話通訳センター内のサーバーが複数のろう者の識別情報を管理する例を示すサーバーのブロック図。
【図７】登録されているろう者の上半身を写した静止画像と、そのろう者の特徴的な文字情報とを組にして、検索を行ったろう者に提供する例を示す図。
【符号の説明】
１　端末装置
２　通信媒体
３　手話通訳センター
４　サーバー
５　手話通訳装置
６，５１　撮像部
７，４７　表示部
８，４５　スピーカ
９　キーボード
１０　バイブレータ
２１，４１　通信処理部
２２，４２　復調部
２３，４３　変調部
２４　着信検出部
２５　着信信号送信部
２６，３３，４４，５４　音声処理部
２８，３１，４６，５２　画像処理部
２９，４８　警告検出部
３０，４９　コマ落ち検出部
３２，５３　マイク
３４　手話言語選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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