(57)【要約】【目的】用紙の種類やサイズ、環境（湿度・温度）や繊維のすきめ方向によって大きく異なる様々な収縮率に対して適正な画像収縮を行うことができる画像形成装置を提供すること。【構成】両面搬送手段と、変化率検出手段と、倍率補正手段とを備えて成る画像形成装置において、定着動作後であり、且つ、第２面への画像形成を行うために搬送されてきたシートに対してシート寸法の検知を行い、先に求めた第１面の寸法との変化量の検知・算出は行うものの、その際、少なくとも１巡回分の画像形成を行わず、再度或は再再度、前記両面搬送手段により画像形成部へと導入された時に、前記倍率補正手段により倍率の補正を行いつつ第２面の画像形成を行う。【選択図】      図２
2004271926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のシートに両面画像形成を行うべく、画像形成部を経て搬出されてきた画像形成済シートをシート再給送手段及びシート搬送部を介して再び画像形成部へと導入するように構成された両面搬送手段と、用紙の寸法を検知する検知手段を用いてシートの第１面（表面）目の画像形成において生起されるシートの寸法変化量を検知する変化率検出手段と、検出された寸法変化量に対応して第２面の画像形成倍率を補正する倍率補正手段とを備えて成る画像形成装置において、
定着動作後であり、且つ、第２面への画像形成を行うために搬送されてきたシートに対してシート寸法の検知を行い、先に求めた第１面の寸法との変化量の検知・算出は行うものの、その際、少なくとも１巡回分の画像形成を行わず、再度或は再再度、前記両面搬送手段により画像形成部へと導入された時に、前記倍率補正手段により倍率の補正を行いつつ第２面の画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数のシートに画像形成する場合には、定着動作後であり、且つ、第２面への画像形成を行うために搬送されてきた最初の１シート目に対してシート寸法の検知を行い、第１面の寸法との変化量を検知は行うものの、その際、少なくとも１巡回分の画像形成を行わず、再度或は再再度、前記両面搬送手段により画像形成部へと導入された時に、前記変化量に基づいて倍率の補正と第２面の画像形成を行い、２シート目以降では、前記求められた変化量に基づいて裏面の倍率の補正と画像形成を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ジョブ中に給紙格納手段の変更があった場合には、定着動作後であり、且つ、第２面への画像形成を行うために搬送されてきた給紙格納手段の変更後、最初の１シート目に対してシート寸法の検知を行い、第１面の寸法との変化量を検知は行うものの、その際、少なくとも１巡回分の画像形成を行わず、再度或は再再度、前記両面搬送手段により画像形成部へと導入された時に、前記変化量に基づいて倍率の補正と第２面の画像形成を行い、２シート目以降では、前記求められた変化量に基づいて裏面の倍率の補正と画像形成を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数のシートに画像形成する場合には、定着動作後であり、且つ、第２面への画像形成を行うために搬送されてきた最初の１シート目と、更にジョブ中に給紙格納手段の変更があった場合には、変更後の最初の１シート目に対してシート寸法の検知を行い、第１面の寸法との変化量を検知は行うものの、その際、少なくとも１巡回分の画像形成を行わず、再度或は再再度、前記両面搬送手段により画像形成部へと導入された時に、前記変化量に基づいて倍率の補正と第２面の画像形成を行い、２シート目以降では、前記求められた変化量に基づいて裏面の倍率の補正と画像形成を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
環境検知手段を有し、前記環境検知手段の結果に応じて前記制御が行われることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
同一のシートに両面画像形成を行うべく、画像形成部を経て搬出されてきた画像形成済シートをシート再給送手段及びシート搬送部を介して再び画像形成部へと導入するように構成された画像形成装置において、
画像形成において生起されるシートの主走査方向の寸法の変化量と、副走査方向の寸法の変化量のそれぞれを同一の検知手段にて検知可能な変化率検出手段と、前述検出された主走査の寸法変化量に対応して、主走査方向の書き込み手段の制御を変更させる主走査方向倍率補正手段と、前述検出された副走査の寸法変化量に対応して副走査方向の書き込み手段の制御を変更させる副走査方向倍率補正手段と、定着動作後であり、且つ、第２面への画像形成を行うために搬送されてきたシートに対してシート寸法の検知を行い、先に求めた第１面の寸法との変化量の検知・算出は行うものの、その際、少なくとも１巡回分の画像形成を行わず、再度或は再再度、前記両面搬送手段により画像形成部へと導入された時に、前記倍率補正手段により倍率の補正を行いつつ第２面の画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記収縮率検出手段は、ラインセンサであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
主走査方向の倍率変更手段とは、主走査１ライン中の所定若しくはランダムに画素を間引くことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
主走査方向の倍率変更手段とは、レーザーの基準ＣＬＫを変更することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】
副走査方向の倍率変更手段とは、多面体ミラーの速度制御を行うことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１１】
多面体ミラーの速度制御により、主走査方向の１ライン分に相当する区間信号の基準間隔を変更することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１２】
副走査方向の倍率変更手段とは、副走査ラインの所定若しくはランダムにラインを間引くことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１３】
副走査方向の倍率変更手段とは、潜像速度を変更することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１４】
多面体ミラーの速度制御による副走査方向の倍率変更を行った後に、レーザーの基準ＣＬＫを変更することで主走査方向の倍率変更を行うことを特徴とする請求項３，７又は８記載の画像形成装置。
【請求項１５】
定着方式が加熱定着方式の場合は、前記変化率検出手段は収縮率を検知するためのものであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１６】
主走査方向の倍率変更手段には、主走査方向の書き出し開始の位置の変更手段も含まれていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１７】
寸法の変化量とは、定着処理の前と後の用紙の寸法変化量のことを示すことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記変化率検出手段は、用紙が積載されている用紙格納手段と画像形成部との間に配置され、且つ、循環搬送路と用紙格納手段から画像形成部までの搬送路の合流部よりも下流側にあることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１９】
同一のシートに両面画像形成を行うべく、画像形成部を経て搬出されてきた画像形成済シートをシート再給送手段及びシート搬送部を介して再び画像形成部へと導入するように構成された両面搬送手段と、用紙の寸法を検知する検知手段を用いてシートの第１面（表面）目の画像形成において生起されるシートの寸法変化量を検知する変化率検出手段と、検出された寸法変化量に対応して第２面の画像形成倍率を補正する倍率補正手段とを備えて成る画像形成装置において、
複数シートに及ぶ画像形成時には、１枚目のシートの寸法変化率は予め決められた変化率を用いて倍率補正を行い、２枚目以降では１枚目の変化率検出結果に基づいて倍率補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
１枚目の予め決められた変化率とは、過去に求められた変化率の中から選択されることを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置。
【請求項２１】
過去に求められた変化率は、少なくとも湿度、温度及びシートの積載方向及び外形サイズ、紙種類のデータの１つ、或は複数のデータが一致或は近似な状況にあったデータの中から選択されることを特徴とする請求項２０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写装置又はレーザビームプリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは同一の用紙に両面画像形成を行い得るように構成された画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示される従来の複写機では、同一の用紙に両面複写を行う際に、画像形成部１１０及び定着部３２を経て搬出されてきた転写済シートを、フラッパ等によるシート再給送手段及びシート搬送部を介して再び画像形成部へと導入するようになっている（両面）。
【０００３】
又、画像の縮小に関しては主副それぞれ、画像メモリからデータを間引きして読み出したり、ポリゴンモータの速度やレザーＣＬＫの動作周波数を変更して、１画素に対応する原稿上の走査線幅を制御するという方法がある（変倍）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述複写装置の複写部においてトナー像が転写された後、用紙は定着部３２において定着作用を受けるが、その際用紙は熱定着方式を採用した場合には用紙中の水分が定着部３２によって急激に蒸発することにより、縮む方向で用紙の縦・横寸法に変化を生ずる。用紙の縮み量は、マテリアルの種類や用紙の大きさ、用紙の中の繊維のすきめ方向によって異なり、又、用紙が保管されていた時の環境（湿度や温度）によって用紙中の水分量も変化し、それによって縮み量も変化する。
【０００５】
従来の複写装置では、同一の用紙に両面複写を行うに際して、前述したような用紙の縮み量を考慮することなく、用紙の横方向の一側端及び用紙の先端から規定位置に画像が形成されるようにレーザーの発光基準の位置決めが行われているため、前述した用紙の寸法変化に伴って両面目の用紙上においてそれぞれ前述規定位置から遠ざかるほど画像と用紙の位置ずれが発生するという欠点があった。
【０００６】
図２２を用いて更に詳細に説明する。
【０００７】
表面の画像形成時には、用紙の縮みはないために、所望した通り図２２−ａのような枠を画像形成することが可能である。前述の枠は用紙の１端部から副走査方向に距離ｂ、主走査方向に距離ａを画像書き出し基準位置として画像形成されている。
【０００８】
ここで、例えば定着部３２による定着作用により用紙に縮みが発生し、用紙の外形寸法が９／１０になったと仮定する。裏面目の画像形成時に定着部による縮みを考慮に入れていない場合、枠の大きさは表面と同じ外寸になり、更に画像の書き出し位置は表面と同様に用紙の１端部から距離ａ，ｂの位置から書き出されるために図２２−ｂのように用紙に対して枠の位置関係がずれる。その時の表面は、用紙全体が縮むために枠と用紙の位置関係は、図２２−ａと同じである（図２２−ｃ。但し、枠の大きさは収縮によって小さくなる）。そして、表裏の画像が透けて見えてしまうと、図２２−ｄに示されるように、表面の枠と裏面の枠がずれてしまい非常に見苦しいものとなる。
【０００９】
又、製本モードのように見開きの状態でも同様な理由により右ページと左ページで画像の大きさが異なることで見苦しくなり、更に画像形成物が商品となる場合では、その価値を大きく下げてしまうことになる。
【００１０】
又、近年、ＰＯＤ（プリントオンデマンド）市場で求められる成果物への要求が高まるとともに、表面と裏面での印刷精度への要求も非常に高まってきているのが現状がある。その精度は、図２２で説明した表面と裏面のズレ量への要求として０．５ｍｍ以内とも０．３ｍｍ以内とも言われるほどである。
【００１１】
前述のような欠点を解消するための手段としては、両面複写を行うに際して、定着部において発生する縦・横寸法の変化量に対応するために、用紙の縮み量を予め定め、設定された縮み量に合わせて裏面の画像を縮小するものがある。但し、用紙の縮み量は、紙の種類（マテリアル）や紙のサイズ、繊維の方向（すきめ方向）、用紙の保存されている環境（湿度や温度）に大きく依存し、高精度の熱収縮補正効果を得ることが難しいという欠点があった。
【００１２】
前述のような欠点を解消するための第２の手段として、定着前の用紙寸法と定着後の用紙寸法を比較して実際の用紙の縮み量を算出し、画像を縮小させる方法が考えられる。具体的には、所望の出荷生成物を画像形成する前に、特定ページを熱収縮率測定モードとしてテストプリントを行い、収縮率のデータを記憶しておくものである。この場合、用紙等の消耗品が無駄になったり、テストプリントをするための時間や労力が必要となり、ユーザにとっては多くの無駄を強要させることになる。
【００１３】
用紙を無駄にさせないようにするために、テストプリントを実施せず１枚目で収縮率を検出し、その結果を２枚目以降にフィードバックさせる方法があるが、この場合、２枚目以降では高精度に収縮率を求めることができるものの、１枚目は収縮率が求められないために、従来のような画像ずれが発生するという欠点があった。
【００１４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、用紙の種類やサイズ、環境（湿度・温度）や繊維のすきめ方向によって大きく異なる様々な収縮率に対して適正な画像収縮を行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、同一のシートに両面画像形成を行うべく、画像形成部を経て搬出されてきた画像形成済シートをシート再給送手段及びシート搬送部を介して再び画像形成部へと導入するように構成された両面搬送手段と、用紙の寸法を検知する検知手段を用いてシートの第１面（表面）目の画像形成において生起されるシートの寸法変化量を検知する変化率検出手段と、検出された寸法変化量に対応して第２面の画像形成倍率を補正する倍率補正手段とを備えて成る画像形成装置において、定着動作後であり、且つ、第２面への画像形成を行うために搬送されてきたシートに対してシート寸法の検知を行い、先に求めた第１面の寸法との変化量の検知・算出は行うものの、その際、少なくとも１巡回分の画像形成を行わず、再度或は再再度、前記両面搬送手段により画像形成部へと導入された時に、前記倍率補正手段により倍率の補正を行いつつ第２面の画像形成を行うことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る画像形成装置及び画像形成制御方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［全体構成］
図１は実施の形態における画像形成装置の構成を示す図である。この画像形成装置は、画像形成装置本体１０、折り装置４０及びフィニッシャ５０から構成される。又、画像形成装置本体１０は、原稿画像を読み取るイメージリーダ１１及びプリンタ１３から構成される。
【００１８】
イメージリーダ１１には、原稿給送装置１２が搭載されている。原稿給送装置１２は、原稿トレイ１２ａ上に上向きにセットされた原稿を先頭頁から順に１枚ずつ図中左方向に給紙し、湾曲したパスを介してプラテンガラス上に搬送して所定位置に停止させ、この状態でスキャナユニット２１を左側から右側へ走査させることにより原稿を読み取る。読み取り後、外部の排紙トレイ１２ｂに向けて原稿を排出する。
【００１９】
原稿の読み取り面がスキャナユニット２１のランプからの光で照射され、その原稿からの反射光がミラー２２，２３，２４を介してレンズ２５に導かれる。このレンズ２５を通過した光は、イメージセンサ２６の撮像面に結像する。
【００２０】
そして、原稿の画像を主走査方向に１ライン毎にイメージセンサ２６で読み取りながら、スキャナユニット２１を副走査方向に搬送することによって原稿の画像全体の読み取りを行う。光学的に読み取られた画像は、イメージセンサ２６によって画像データに変換されて出力される。イメージセンサ２６から出力された画像データは、図示しない画像信号制御部（画像処理回路）において所定の処理が施された後、プリンタ１３の図示しない露光制御部（レーザ制御回路）にビデオ信号として入力する。
【００２１】
プリンタ１３の露光制御部は、入力された画像データに基づきレーザ素子（図示せず）から出力されるレーザ光を変調し、変調されたレーザ光は、ポリゴンミラー２７によって走査されながら、レンズ２８，２９及びミラー３０を介して感光ドラム３１上に照射される。
【００２２】
感光ドラム３１には、走査されたレーザ光に応じた静電潜像が形成される。この感光ドラム３１上の静電潜像は、現像器３３から供給される現像剤によって現像剤像として可視像化される。又、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、各カセット３４，３５，３６，３７、手差給紙部３８又は両面搬送パスから用紙が給紙され、レジストローラを介して画像形成部に搬送される。
【００２３】
この用紙は、感光ドラム３１と転写ローラ３９との間に搬送され、感光ドラム３１に形成された現像剤像は、転写ローラ３９で給紙された用紙上に転写される。現像剤像が転写された用紙は、定着部３２に搬送され、定着部３２は用紙を熱圧することによって現像剤像を用紙上に定着させる。定着部３２を通過した用紙は、フラッパ及び排出ローラを経てプリンタ１３から外部（折り装置４０）に向けて排出される。
【００２４】
ここで、用紙をその画像形成面が下向きになる状態（フェイスダウン状態）で排出するときには、定着部３２を通過した用紙をフラッパの切換動作により一旦、反転パス内に導き、その用紙の後端がフラッパを通過した後、用紙をスイッチバックさせて排出ローラによりプリンタ１３から排出する。
【００２５】
又、手差給紙部３８からＯＨＰシート等の硬い用紙が給紙され、この用紙に画像を形成する場合、用紙を反転パスに導くことなく、画像形成面を上向きにした状態（フェイスアップ状態）で排出ローラにより排出する。
【００２６】
更に、用紙の両面に画像形成を行う両面記録が設定されている場合、フラッパの切換動作により、用紙を反転パスに導いた後、両面搬送パスに搬送し、両面搬送パスに導かれた用紙を前述したタイミングで感光ドラム３１と転写部との間に再度給紙する。
【００２７】
プリンタ１３から排出された用紙は、折り装置４０に送られる。この折り装置４０は、用紙をＺ形に折り畳む処理を行う。例えば、Ａ３サイズやＢ４サイズのシートで、且つ、折り処理が指定されている場合、折り装置４０で折り処理を行い、それ以外の場合、プリンタ１３から排出された用紙は、折り装置４０を通過してフィニッシャ５０に送られる。このフィニッシャ５０には、画像が形成された用紙に挿入するための表紙、合紙等の特殊用紙を給送するインサータ９０が設けられている。フィニッシャ５０では、製本処理、綴じ処理、穴あけ等の各処理が行われる。
【００２８】
ここで、画像形成装置の像担持体として感光ドラムを用いたが、感光ベルトで有っても構わない。
【００２９】
［定着部での熱収縮のメカニズム］
各カセット３４，３５，３６，３７に積載されている用紙には少なからず水分が含まれており、その水分は、装置が配置されている温度や湿度等の環境によって異なる。これら水分を含んだ用紙は各カセットから給紙され、先ず、おもて面（第１面）に感光ドラム部や転写ローラ部によって現像剤像が転写される。この時点では用紙の収縮は見られないが、その後、定着部３２に搬送され、熱圧により定着動作が行われる際に、用紙に含まれる水分が一気に蒸発し、結果用紙中の繊維間の距離が縮まることで用紙全体が収縮する。
【００３０】
その後、裏面に画像形成を行うために、両面搬送部に用紙は搬送され、更に感光ドラム部や転写ローラ部に搬送される。熱による収縮は、時間と共に徐々に元に戻るとされているが、裏面に画像形成する前に、元の用紙長に戻ることはない。用紙がこの状態で、且つ、おもて面と同様の制御で裏面の画像を形成すると、表裏の倍率が異なる生成物が出来てしまうことになる。本実施の形態では、縮小した用紙の倍率に合わせてレーザを制御し、画像を縮小させることで、表面と裏面の画像に関して外見上の大きさや位置関係を補正することが可能となる。縮小率検知方法やレーザ制御方法の詳細はについては後述する。
【００３１】
［ＣＩＳの配置及び紙送りタイミングと画像書き出しタイミング］
図２は感光ドラムに至る紙搬送パスに配置された印字位置調整機構を示す図である。
【００３２】
図２において、２０５は紙搬送パスである。２０６は循環パスである。３１は前述した感光ドラムである。２０２は感光ドラム３１に潜像を形成するレーザ素子である。尚、このレーザ素子２０２の配置は便宜的に描かれており、実際の配置とは異なる。
【００３３】
２０３は紙搬送ローラ（レジストローラ）であり、紙搬送パス２０５に沿って送られてくる用紙を一旦突き当てた状態で滞留させた後、所定の紙送りタイミングに合わせて感光ドラム３１側に送り出す。
【００３４】
２０４は用紙端部を検出するために画像を読み取る画像読取センサ（イメージセンサ）であり、ＣＣＤやＣＩＳ等の光電変換素子アレイから構成される。本実施の形態では、ＣＩＳ（コンタクトイメージセンサ）が用いられる。
【００３５】
ＣＩＳ２０４の配置は、定着部での用紙の熱収縮率を求めるために、表面（第１面）の画像形成がなされる前とその後用紙が定着部を通過した時点の合計２回、用紙の寸法を測定する必要性がある。そこで、図２のように配置した。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、このＣＩＳを熱による用紙縮小率を測定するためだけではなく、用紙の位置を高精度に検知し、それによりレーザの書き出し位置を制御するための目的も併せ持つ構成としたため、以下の条件を満たす位置に配置とした。但し、ＣＩＳ２０４を縮小率検知専用とし、用紙の位置検知に用いない場合は、この条件を満たさなくても良いことは言うまでもない。
【００３７】
ＣＩＳ２０４は、感光ドラム３１から距離Ｌ１だけ離れたレジストローラ２０３側に配置され、且つ、後述する画像形成ポイント（ａ点）から距離Ｌ２だけ離れたレジストローラ２０３側に配置されている。更に、ＣＩＳ２０４は後述するＢＤ検出器１０８から紙送り方向に対して垂直方向に距離Ｌ３だけ離れて配置されている。
【００３８】
１０８はレーザ素子（単にレーザと言う）２０２の照射時期を検出するビームディテクト（ＢＤ）検出器である。レーザ光は、ポリゴンミラーによってＢＤ検出器１０８に照射された後、振られて感光ドラム３１上に照射されると、感光ドラム３１上には、潜像が形成される。
【００３９】
図中、ａ点は画像形成ポイントを示す。例えば、用紙がａ点を５ｍｍ過ぎたタイミングでレーザ２０２による画像形成を行った場合、感光ドラム３１の回転と用紙１０７の搬送が同期して行われ、結果として、出力画像は用紙先端から５ｍｍの位置に形成される。
【００４０】
又、図中、ｂ点は転写ポイントを示し、ｃ点はレーザ書き出しポイントを示す。レーザ書き出しポイントｃ点で、レーザ１０２によって感光ドラム３１上に潜像が形成されると、現像ユニットを経由し、転写ポイントｂ点でトナーが用紙上に転写され、画像形成が行われる。
【００４１】
この画像形成の際、レジストローラ２０３から送り出された用紙１０７は、紙搬送パス２０５に沿って感光ドラム３１側に搬送され、ＣＩＳ２０４によって先端検知されてから距離Ｌ２だけ進んだときに、感光ドラム３１にレーザ光を照射するように制御が行われる。具体的には、用紙１０７が距離Ｌ２進む時間をタイマでカウントし、その時間が経過すると、レーザ光を感光ドラム３１に照射する。
【００４２】
更に、高精度にレーザ書き出し位置を調整するためには、用紙の紙送り方向（便宜上、副走査方向と言う）のタイミング及びこの紙送り方向に対して垂直方向（便宜上、主走査方向と言う）のタイミングを検知し、この検知情報に従ってレーザ光による書き出しを制御する必要がある。
【００４３】
即ち、ＣＩＳ２０４で用紙の先端位置が検知されてから画像形成の開始時期を決定し、用紙が距離Ｌ２だけ進んだときにレーザによる書き出しを開始することで、副走査方向の画像の書き出し位置を調整することができる。従って、距離Ｌ２は、ＣＩＳ２０４が用紙１０７の先端を検出してから、この用紙の送り方向に対して垂直方向のズレを検出し、それぞれの方向におけるレーザ光の書き出しのタイミングを設定するまでの時間に相当する距離を少なくとも有していることが必要になる。
【００４４】
又、通常の画像形成装置では、シートの搬送スピードと感光ドラム３１の回転速度は等しく設定されている。これは、ＣＩＳ２０４から距離Ｌ２だけ進んだ位置（画像形成ポイントａ点）から転写ローラ３９と感光ドラム３１のニップ位置であるシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）までの距離Ｌ１−Ｌ２と、レーザの書き出し位置（書き出しポイントｃ点）からシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）までの感光ドラム３１上の円周（周回）距離とが等しいことを意味する。
【００４５】
そして、ＣＩＳ２０４で用紙の横端位置（横レジ）が検知されると、ビームディテクタ（ＢＤ）１０８からＣＩＳ２０４の下端までの距離Ｌ３に、ＣＩＳ２０４の下端から用紙の横端位置までの距離ｘを加えた距離（ｘ＋Ｌ３）を算出し、ビームディテクタ１０８によってレーザ光が検知されてから上記算出された距離だけレーザ光が主走査方向に振られた後、レーザによる書き出しを開始することで、主走査方向の画像の書き出し位置を調整することができる。
【００４６】
このようなレーザ光による副走査方向及び主走査方向の画像の書き出し位置の調整は、後述するタイミングコントロールユニット（ＴＣＵ）１０５によって行われる。即ち、ＴＣＵ１０５は、レジストローラ２０３をオンにして用紙の搬送を開始させた後、ＣＩＳ２０４からの検知信号に基づき書き出しタイミングをレーザ制御回路２７に出力する。レーザ制御回路２７は、ＴＣＵ１０５から出力された書き出しタイミングに同期し、画像処理回路（図示せず）から送られてきた画像データを基にレーザ素子２０２を駆動する。
【００４７】
上記構成を併せ持つことにより、熱による用紙の収縮率が決定された後、画像の書き出し位置の制御も可能となる。
【００４８】
［ＣＩＳの構成］
図３はＣＩＳ２０４の構成を示す図である。このＣＩＳ２０４は、画像読取部２０５及びＬＥＤ発光部２０６から構成される。画像読取部２０５は、受光素子部及びシフトレジスタが１チップ内に収納された複数のチップ（１〜ｎ）２１１〜２１７、セレクタ２１５及び出力部２１６から構成される。本実施の形態では、チップ数は７個である（ｎ＝７）。各チップ内の受光素子部には、それぞれ１０００個の読み取り画素が設けられている。
【００４９】
ＣＩＳ全体で有効画素数７０００個の読み取り画素のうち、副走査方向の読み取り（後述する先端）には、７つのチップの１つである２１３内の１０００個の読み取り画素が使用される。又、本実施の形態では、副走査方向の読み取りをチップ２１３としたが、選択されるチップは２１１〜２１７のどのチップを選択しても良い。
【００５０】
一方、主走査方向の読み取り（後述する横端検知）には、残りの６チップ２１１〜２１７内の６０００個の読み取り画素が使用される。尚、上記複数のチップの合計である有効画素数は一例であり、特に限定されるものではなく、任意の数で良い。又、チップ分割も、本実施形の態の１：（ｎ−１）に限らず、任意の分割数で良い。又、分割しないで使用しても良い。
【００５１】
画像読取部２０５では、ＴＣＵ１０５からのセレクタ信号によってセレクタ２１５が特定のチップ、例えば先端に使用されるチップ２１３だけを有効に選択すると、受光素子部２１３ａで検知された画像信号は、ＴＣＵ１０５からのロード信号（ＣＩＳ−ＳＨ）によって一旦、シフトレジスタ２１３ｂに読み出された後、ＴＣＵ１０５からのクロック（ＣＬＫ）に従って順次、シフトレジスタ２１３ｂからセレクタ２１５を介して出力部２１６に転送される。出力部２１６は転送されたシリアルの画像信号をパラレルデータに変換し、ＣＩＳデータとして出力する。
【００５２】
又、ＴＣＵ１０５からのセレクタ信号によってセレクタ２１５が横端検知に使用されるチップ２１１〜２１７を有効に選択すると、各受光素子部２１１ａ〜２１７ａで検知された画像信号は、ＴＣＵ１０５からのロード信号によって一旦、シフトレジスタ２１１ｂ〜２１７ｂに読み出された後、ＴＣＵ１０５からのクロック（ＣＬＫ）に従って順次、シフトレジスタ２１１ｂ〜２１７ｂからセレクタ２１５を介して出力部２１６に転送される。出力部２１６は、転送されたシリアルの画像信号をパラレルデータに変換し、ＣＩＳデータとして出力する。
【００５３】
一方、ＬＥＤ発光部２０６は、直列に接続されたＬＥＤ群が複数並列に接続されたＬＥＤ部２２１及び各ＬＥＤ群のカソード側に接続され、各ＬＥＤ群に流れる電流を調節するＬＥＤ電流調節回路２２２から構成される。ＬＥＤ電流調節回路２２２は、ＴＣＵ１０５からの光量制御データに従ってＬＥＤ部２２１の全体のＬＥＤ発光量を調節する。
【００５４】
図５は用紙の通過領域に対するＣＩＳ２０４の配置を示す図である。
【００５５】
ＣＩＳ２０４は、用紙１０７の搬送方向に対して垂直方向に読み取り画素が並ぶように配置される。しかも、ＣＩＳ２０４は検知されるべき用紙の主走査方向の両端部を検知可能な位置となるように配置される。本実施の形態では、画素数を７０００として説明しているが、その画素数は、ＣＩＳ２０４の分解能に合わせて、搬送される最大用紙の両端部を検知するのに十分な画素数のものを構成とすべきである。
【００５６】
又、先端検知に利用される画素データとして、主走査方向に複数画素を利用しているので、従来の単一の光学式センサやメカニカルな紙検知センサに比べて、先端検知用のセンサを必要しないため、部品点数の軽減により画像形成装置をよりコンパクトにすることができる。
【００５７】
そして、先端検知の検知後に横端検知及び後端検知を行うことにより、それぞれの検知方法として別の手法を採用でき、それぞれの検知に適した検知方法の採用により、検知精度を向上することが可能になる。特に、先端／後端検知において、主走査方向の一部の複数画素のデータを利用することは、検出精度向上に寄与する。
【００５８】
更に、先端／後端検知と横端検知を別々に実行することによって、それぞれ最適な検知周期で検知処理を最短時間に設定することも可能である。
【００５９】
［ＣＩＳを用いた紙端検知方法］
図４は単一のＣＩＳを用いて主走査方向と副走査方向の用紙の寸法を検知する概念図である。
【００６０】
第１に搬送されてくる紙の先端がＣＩＳ内のＣＨＩＰｎを通過したことにより用紙の先端を検知する。その後、用紙が搬送され、所定のタイミングで主走査方向の用紙の両端部を少なくとも２つ以上のＣＨＩＰ（図ではＣｈｉｐ  ｎ＋ｘとＣｈｉｐ  ｎ−ｙ）により検知することで、主走査方向の用紙寸法を求めることができる。更に、用紙が搬送され、紙の後端部がＣＩＳを通過することを検知することで、先に求めた先端検知の結果と合わせて用紙の副走査方向の寸法を求めることが可能となる。上記により、１つのラインセンサを用いることで、主走査／副走査の両方向の用紙寸法を求めることができる。
【００６１】
［制御回路の構成］
図６は制御回路の構成を示すブロック図である。
【００６２】
制御回路５１は画像処理回路５２、レーザ制御回路（Ｖ−ＣＮＴ）２７及びタイミングコントロールユニット（ＴＣＵ）１０５を有する。画像処理回路５２には、イメージセンサ２６によって読み取られた画像データが記憶される画像メモリ（Ｐ−ＭＥＭ）５６及びこの画像メモリ５６に記憶された画像データを処理するＣＰＵ５７が設けられている。
【００６３】
レーザ制御回路２７は、画像処理回路５２から画像データに応じて出力される信号に基づいてレーザ素子２０２に駆動信号を出力する。レーザ素子２０２への駆動信号の出力は、ＴＣＵ１０５からのタイミング信号に同期して行われる。ＴＣＵ１０５は、ＣＩＳ２０４にＣＩＳ制御信号を出力するとともに、ＣＩＳ２０４で読み取られたＣＩＳデータを入力し、このＣＩＳデータを基にレーザ制御回路２７に対してタイミング信号を出力する。このタイミング信号には、垂直同期信号ＶＳＹＮＣ、クロックＶＣＬＫ、水平同期信号ＨＳＹＮＣのレーザ書き出し信号の他、レジストローラ２０３を駆動する信号（レジＯＮ信号）等が含まれる。
【００６４】
［縮小率検知回路の構成］
図７はＴＣＵ１０５の構成を示すブロック図である。
【００６５】
ＴＣＵ１０５は、カウンタ（ｃｏｕｎｔｅｒ）６１、レジＯＮ部６２、先端／後端検知部６３、横端検知部６４、ＣＩＳコントローラ６５、先端／後端エラー検知部６７、横端エラー検知部６９、シーケンス終了設定部（ＳＥＱ  ＥＮＤ）７０及び補正パラメータ記憶部７１を有する。
【００６６】
カウンタ（ｃｏｕｎｔｅｒ）６１は、シーケンススタート信号（ＳＥＱ  ＳＴＡＲＴ）により起動し、一定周期のクロックを計数する。レジＯＮ部６２は、レジストローラ２０３の駆動をオン／オフにする。副走査方向の用紙長は、用紙の先端位置及び後端位置のデータを基に算出され、先端／後端検知部６３は、ＣＩＳ２０４から入力されたＣＩＳデータに基づいて用紙の先端位置／後端位置を検知する。横端検知部６４は、同様にＣＩＳ２０４から入力されたＣＩＳデータに基づいて用紙の横端位置を検知する。主走査方向の用紙長は、用紙両端の横端位置に基づいて算出される。
【００６７】
ＣＩＳコントローラ６５は、ＣＩＳ２０４に対し、ロード信号（ＣＩＳ−ＳＨ）、クロック（ＣＩＳ−ＣＬＫ）、セレクタ信号、光量制御データ等のＣＩＳ制御信号を出力する。
【００６８】
先端エラー検知部６７は、先端検知部６３によって検知された用紙の先端位置が所定範囲から外れた場合、エラー信号（ＥＲＲ）を生成する。同様に、横端エラー検知部６９は、横端検知部６４によって検知された用紙の横端位置が所定範囲から外れた場合、エラー信号（ＥＲＲ）を生成する。シーケンス終了設定部７０には、用紙１枚の印刷を終了させるシーケンスのカウント値が設定される。補正パラメータ記憶部７１には、ＣＩＳの設置時の調整処理によって得られる主走査及び副走査方向におけるレーザ書き出し位置の補正値が記憶されることもある。
【００６９】
図８は先端検知部６３の構成を示すブロック図である。
【００７０】
先端検知部６３は、複数のエッジ回路（ＥＤＤＧＥ）８１、タイミング発生回路８２、カウンタ８３を有する。各エッジ回路（ＥＤＤＧＥ）８１には、ＣＩＳ２０４の受光素子部２１１〜７ａ内の画素位置を指定するレジスタ信号（ＲＥＧ１〜ＲＥＧｎ）がＣＩＳデータと共に入力される。そして、カウンタ８３からのカウント信号に同期して指定された画素位置で「紙無し→紙有り」が検知されると、そのエッジ回路（ＥＤＤＧＥ）８１はエッジ（ＥＤＤＧＥ１〜ｎ）信号を発生させる。
【００７１】
タイミング発生回路（ＴＩＭＩＮＧ）８２は、上記発生した複数のエッジ（ＥＤＤＧＥ１〜ｎ）信号の平均化処理を行って先端検知信号（ＶＲＥＱ）を出力する。又、先端検知を行う場合、特定の画素単体だけを用いても良いが、本実施の形態では、複数の画素を用いることでノイズ等の影響を除去している。又、先端検知では、複数の画素を用いているので、従来の単一の光学センサやメカニカルなセンサによるものと比べて、より先端検知精度が向上している。
【００７２】
カウンタ８３は、ロード信号（ＣＩＳ−ＳＨ）及びクロック（ＣＩＳ−ＣＬＫ）に基づいて複数のエッジ回路（ＥＤＤＧＥ）８１にカウント信号を出力する。
【００７３】
［紙送り／画像形成シーケンス］
図９はＴＣＵ１０５の動作を示すタイミングチャートである。
【００７４】
紙搬送パス２０５に沿って用紙１０７がレジストローラ２０３まで搬送され、レジストローラ２０３で用紙１０７が滞留している状態で、本実施の形態の紙送り／画像形成シーケンスが開始する。シーケンススタート信号（ＳＥＱ  ＳＴＡＲＴ）がカウンタ６１に入力すると、カウンタ６１は一定周期のクロックの計測を開始する。カウンタ６１のカウント値がタイミングａになると、レジＯＮ部６２はレジ信号をＨレベルにしてレジストローラ２０３をオンに駆動する
そして、カウント値がタイミングｂになると、ＣＩＳ２０４における先端検知モードの動作を開始する。先端検知モードでは、前述したように複数の端部を検知し、その平均化処理を行い用紙の先端を精度良く検知する。
【００７５】
カウント値がタイミングｃになったときに用紙の先端が検知されると、先端検知部６３は、ＣＩＳコントローラ６５に先端検知信号ＶＲＥＱを出力するとともに、ＣＩＳ２０４における横端検知モードの動作を開始させる。ＣＩＳコントローラ６５が先端検知信号ＶＲＥＱに応じた垂直同期信号ＶＳＹＮＣをレーザ制御回路２７に出力すると、レーザ制御回路２７は、ＣＩＳコントローラ６５からの垂直同期信号ＶＳＹＮＣを基に、垂直余白を考慮してレーザによる副走査方向の書き出し位置を調整する。
【００７６】
図１０はレーザによる書き出し位置調整を示す図である。尚、カウント値がタイミングｃ’（ｃ’＞ｃ）に達しても、用紙の先端位置が検知されない場合、ＣＩＳコントローラ６５は、先端エラー信号（先端ＥＲＲ）を出力する。
【００７７】
カウント値がタイミングｄになったときに用紙の横端位置が検知されると、水平同期信号ＨＳＹＮＣ及びクロックＶＣＬＫをレーザ制御回路２７に出力する。レーザ制御回路２７は、水平同期信号ＨＳＹＮＣ及びクロックＶＣＬＫを基に、レーザによる主走査方向の書き出し位置を設定する（図１０参照）。尚、カウント値がタイミングｄ’に達しても、横端位置が検知されない場合、横端エラー信号（横端ＥＲＲ）を出力する。又、この時、ＣＩＳ２０４における後端検知モードの動作を開始する。その制御は先端検知時と同様である。
【００７８】
カウント値がタイミングｅになったときに用紙の後端が検知されると、ＣＩＳコントローラ６５は、ＣＩＳ２０４の動作を停止させる。
【００７９】
［熱収縮補正制御］
図１２は熱収縮率測定及び補正を行う手順を示すフローチャートである。
【００８０】
オペレータの操作によってジョブが開始されると、先ず、熱収縮率測定モードに入る（Ｓ１）。ＴＣＵ１０５は前述したタイミング信号を出力し、カセット３４等の給紙ユニットから用紙１０７を搬送させ、紙搬送パス２０５を通ってレジストクラッチ２０３に用紙１０７を一旦、滞留させる。そして、レジストクラッチ２０３をオンにし、用紙１０７を現像ユニット側に搬送する（ステップＳ２）。
【００８１】
ＴＣＵ１０５は、ＣＩＳ２０４により検知される用紙の先端の位置を取得し、その値をメモリに記憶しておく（ステップＳ３）。先端検知が終了すると、所定のタイミングで横端検知が行われる。この時に用紙の両端の位置を取得し、その値をメモリに記憶しておく（ステップＳ４）。
【００８２】
ステップ５では、後端の用紙位置を先端検知の時と同様にして取得し、メモリに記憶する。その後、主走査方向の用紙長は横端検知の結果である用紙両端の位置を距離に変換して求め、副走査方向の用紙長は先端位置と後端位置を距離に変換したものから得られる。このようにして、ステップ３からステップ５までのデータから１面目の用紙外形サイズを判断する（ステップ６）。
【００８３】
ステップ７では、外形サイズの測定が終了した用紙が定着部に搬送され、熱圧される。ステップ８で定着部を搬送されてきた用紙が表面（１面目）であると判断された場合は、用紙の収縮率を測定するために両面搬送部に搬送され、レジストクラッチ部に再給紙され、ステップ２からステップ７までを繰り返す。この時には、このシートは定着部を初めて通過したことになるので、定着部によって熱収縮が発生している状態である。
【００８４】
収縮したシートは、表面の時と同様に裏面の外形サイズは求められ、その外形サイズの比から定着部によって発生する用紙の縮み量（熱収縮率）が主走査／副走査それぞれに算出され、そのデータは記憶手段に記憶される（Ｓ１１，Ｓ１２）。
【００８５】
以上で熱収縮モードは終了となるが、この時に表面及び裏面には画像形成はなれておらず、Ｓ１３から通常の画像形成モードがスタートする。Ｓ１６の表面、Ｓ１７の裏面の画像形成はＳ１１，１２で求められた熱収縮率に対応して倍率補正が行われつつ画像形成が実施される。２枚目以降のシートは、表面の画像形成時は倍率補正は行わず（なぜなら、２枚目以降の表面は定着部を通過していないので熱による収縮は発生していないためである）裏面の画像形成時にのみ、Ｓ１１，１２で求められた熱収縮率に対応して倍率補正が行われつつ画像形成が実施される。これを入力されたジョブの枚数だけ繰り返す。
【００８６】
又、本実施の形態では、ＣＩＳ２０４を用いて用紙の先端及び横端を検知し、用紙の寸法を求める機能の他に、用紙の先端と横端の検知結果に応じて画像の書き出し基準位置を制御する機能も持ち合わせることが可能なために、併せて説明する。この制御はフローのステップで言うと、Ｓ１６，１７，１８，１９で行われる画像形成時に実行される。
【００８７】
ＴＣＵ１０５は、ＣＩＳ２０４により検知される用紙の先端及び横端位置を取得すると、ＣＩＳ２０４及び画像形成ポイントａ点間の距離Ｌ２を基に、紙送り（副走査）方向のレーザ書き出しタイミングをレーザ制御回路２７に通知する。
【００８８】
更に、ＣＩＳ２０４及びＢＤ検出器１０８間の距離Ｌ３にＣＩＳ２０４の下端から用紙の横端位置までの距離ｘを加えた距離（ｘ＋Ｌ３）を基に、主走査方向のレーザ書き出しタイミングをレーザ制御回路２７に通知する。
【００８９】
ＴＣＵ１０５からの主走査及び副走査方向のレーザ書き出しタイミング信号を基に、書き込み制御回路２７は、用紙１０７上にジョブに基づく駆動信号をレーザ素子２０２に出力し、画像形成を行う（ステップＳ１６〜１９）。
【００９０】
以上では、１面目の用紙の外形サイズも測定する実施例を説明したが、１面目（表面）は外形サイズを測定せず、用紙の標準サイズ（Ａ４なら２９７×２１０ｍｍ）の値を代用しても良いのものとする。
【００９１】
ここで、上記フローチャートにおいて熱収縮率に対応して画像の倍率補正を主／副それぞれに行うのであるがその方法の詳細を以下で説明する。
【００９２】
本実施の形態の潜像形成方法は、レーザビーム発光回路により発光するレーザビームを画像信号によって変調し、レーザビームをポリゴンモータ１３３７によって感光ドラム上にラスタスキャンすることによりを行うものであり、その構成にて画像サイズの補正（変更）する方法を２例述べる。
【００９３】
＜変倍第１例＞
図１３はモータ駆動装置の概略図、図１４はポリゴンモータ（多面体ミラーとも言う）制御回路のブロック図、図１５はモータ制御回路／主要部のタイミングチャートである。
【００９４】
ビーム検出器１３３８から検出されるビーム検出信号１３０４は、ポリゴンモータ１３３７によりラスタスキャンされたレーザビームを所定の位置で検出した水平同期信号であり、波形整形回路１３０５にて成形された後、分周器１３０７にて２分周され立ち上がりエッジ検出回路１３０９及び立下り検出回路１３１５に各々入力する。カウンタａ１３１３は、立ち上がりエッジ１３１２を起点に画像形成制御回路から入力されるスキャナクロック（ＳＣＮＣＬＫ）１３１０によってカウントする。
【００９５】
ディスクリ値１３１１は、画像形成制御回路から入力される所定回転速度を時間換算した値で、カウンタａ１３１３が立ち上がりエッジ１３１２からカウントを開始し、ディスクリ値１３１１までカウントを続行する。例えば、カウンタａ出力信号１３１４は立ち上がりエッジ１３１２に同期して立ち上がり、ディスクリ値１３１１と一致した点で立ち下がるパルスとなるように設定してある。
【００９６】
同様にカウンタｂ１３１７は立下りエッジ１３１６を起点にスキャナクロック（ＳＣＮＣＬＫ）１３１０によってカウントする。カウンタｂ１３１７が立下りエッジ１３１６からカウントを開始し、ディスクリ値１３１１までカウントを続行する。カウンタｂ出力信号１３１７は、立下りエッジ１３１６に同期して立ち上がり、ディスクリ値１３１１と一致した点で立ち下がるパルスとなるように設定する。ＯＲゲート１３１９及びＮＡＮＤゲート１３２１は、カウンタａ出力信号１３１４とカウンタｂ出力信号１３１７から加速信号１３２０及び減速信号１３２２を生成する（共に負論理）。
【００９７】
例えば、  回転速度が遅い場合、  ビーム検出信号４の周期はディスクリ値１１より長く、カウンタａ出力信号１３１４とカウンタｂ出力信号１３１７の差分が加速信号１３２０になる。モータ１３３７の回転速度が上昇するに従いビーム検出信号１３０４の周期が短くなり、ディスクリ値１１との差分が縮まる。モータ３７の回転速度に応じて加速信号１３２０の出力信号周期が短くなる。モータ１３３７の回転速度が所定回転速度を超えるとカウンタａ出力信号１３１４とカウンタｂ出力信号１３１７が重複する。この重複部が、モータ１３３７の回転速度の超過分であり、減速信号１３２２である。
【００９８】
以上のように、ポリゴンモータの速度を目標速度（ディスクリ値１３１１）に精度良く安定するよう制御している。そして、図１４のレーザードライバ周辺概要図にあるようにデータクロック（ＤＣＬＫ）１３５０に同期した画像データは、ＦＩＦＯ等のラインバッファ（場合によっては複数ライン）１３５２に記憶され、レーザークロック（ＬＡＳＥＲＣＬＫ）１３５３に同期を取り直してレーザードライバ１３５４に送られる。
【００９９】
レーザードライバ１３５４は、前記レーザークロック（ＬＡＳＥＲＣＬＫ）１３５３に同期して、画像データによりレーザー１３５６の発光／消灯を制御する。該ビームは、ポリゴンモータ１３３７で回転駆動されるポリゴンミラー１３５５の面で反射され、１ライン分の画像を走査を繰り替えす。このようにして潜像画像を形成する。尚、速度変換のバッファ１３５２は、前記例ではＦＩＦＯとしたが、レーザー側の仕様に合わせてＬＩＦＯ等も選択可能であるのは言うまでもない。
【０１００】
画像サイズの縮小補正方法について全体の流れを図１６のフローＹを用いて説明する。
【０１０１】
Ｓ４１にて算出済の主走査縮小率Ｓｈ、副走査縮小率Ｓｖを取得する。縮小率Ｓｈ及びＳｖは１以下である。次に、Ｓ４２にて副走査の変倍設定を行い、続いてＳ４３にて主走査の変倍設定を行う。
【０１０２】
副走査の変倍を主走査変倍に先立って行う理由は、本実施の形態における副走査変倍方法では副走査の変倍設定が主走査方向にも影響して同時に主走査変倍されるためであり、もう一方向の変倍に影響を与えない主走査設定を後で行い調整することで主走査／副走査方向を独立で変倍可能にしている。詳細については後述する。
【０１０３】
副走査方向の縮小方法についてフローＢを用いて説明する。
【０１０４】
Ｓ５１にてディスクリ値１３１１をデフォルトの値（副走査方向１００％）であるＶｉｎｉ  に副走査縮小比率Ｓｖを除算した
Ｖｉｎｉ  ×Ｓｖ  （Ｓｖは１以下）
に設定する。該設定によりＳ５２にてポリゴンモータ３７の速度が１／Ｓｖ倍に加速され、Ｓ５３にてビーム検出信号１３０４の周期がＳｖ倍に短くなる。結果としてＳ５４にて副走査方向にＳｖ倍の画像縮小となり、且つ、主走査の走査速度が１／Ｓｖ倍に速くなっているので、主走査方向は逆に１／Ｓｖ倍の画像拡大がなされる設定となる。
【０１０５】
主走査方向の縮小方法についてフローＣを用いて説明する。
【０１０６】
主走査方向の画像幅を縮小するには、先程触れたように副走査変倍設定によるポリゴンモータの加速分を考慮した上でレーザークロック（ＬＡＳＥＲＣＬＫ）１３の周波数を上げる。Ｓ５５で変調回路にてレーザークロックの周波数をデフォルトクロック（ＤＥＦＣＬＫ）の値（主走査方向１００％）であるｆｉｎｉ  にＳ４２におけるポリゴンモータ加速による主走査拡大率１／Ｓｖを除算（＝Ｓｖ倍）し、主走査縮小比率Ｓｈを乗じた
ｆｉｎｉ  ×Ｓｖ×Ｓｈ
に変調してＳ５６にて１画素当たりのレーザー走査速度を（１／Ｓｖ×１／Ｓｈ）倍にする。結果としてＳ５７にて副走査方向の走査周期は変わらないので、副走査画像変倍はなされず、主走査方向のみ（Ｓｖ×Ｓｈ）倍の画像縮小がＳ４３にてなされる設定となる。
【０１０７】
以上に述べたフローＹのＳ４１〜Ｓ４３の方法により最終的にＳ４４にて
主走査：Ｓｖ倍
副走査：Ｓｈ倍（＝１／Ｓｖ×Ｓｖ×Ｓｈ）
の独立画像変倍を行う。
【０１０８】
具体例を挙げて説明する。
【０１０９】
１面目又はデフォルトの用紙サイズが”Ａ（７０００画素）×Ｂ（３５００画素）”（＝主×副）の両面コピーを行った場合、レーザークロック（ＬＡＳＥＲＣＬＫ）１３は、デフォルト周波数ｆｉｎｉ  、ディスクリ値１３１１はデフォルトモーター速度Ｖｉｎｉ  に設定されている。ここで、ＣＩＳにより検出された１面目画像定着後の用紙サイズが”Ｃ×Ｄ”であり、それぞれ以下に示す用紙縮み率であったとする。以降、図中のＡｄａｔａ，Ｂｄａｔａ，Ｃｄａｔａ，Ｄｄａｔａは用紙サイズＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄでの有効画像サイズにそれぞれ相当することを表す。
【０１１０】
主走査方向  ９５％：  Ｃ＝Ｂ×０．９５
副走査方向  ９７％：  Ｄ＝Ｂ×０．９７
この時の副走査方向の補正概略図を示したのが図１８であり、補正前を（ア）、補正後を（イ）で表す。
【０１１１】
副走査縮小率Ｓｖ＝０．９７よりディスクリ値＝Ｖｉｎｉ  ×０．９７とすることで（イ）のように副走査９７％の縮小となる。又、主走査方向に関しては１データ（画素）当たりの反射角θが加速比率だけ広くなる。即ち、主走査画素幅ＷｉｄｈＨ  が加速比率だけ大きくなるので、主走査（１００／９７）％の拡大相当になる。尚、副走査縮小率は主走査有効画像の末尾データ欠けが発生しない範囲での値であるとする。
【０１１２】
次に、主走査方向の補正を行う。その概略図が図１９であり、補正前（副走査補正後＝イ）を（ウ）、補正後を（オ）に表す。主走査縮小率Ｓｖ＝０．９５よりレーザークロック（ＬＡＳＥＲＣＬＫ）１３の周波数＝ｆｉｎｉ  ×０．９７×０．９５と変調することで、（オ）に示すように（ウ）に対して主走査のみ（９７％×９５％）の縮小を行う。図中、（エ）は副走査倍率０．９７を乗じて副走査補正での主走査拡大分をキャンセル（縮小）していることを意味する。即ち、副走査〜主走査一連の補正として主走査９５％、副走査９７％の縮小を行ったこととなる。
【０１１３】
以上に述べた方法で目標の縮小率に主走査／副走査独立で変倍補正を行う。
【０１１４】
＜変倍第２例＞
第１例とは別に、主走査／副走査方向共に所定の画像データを間引きして縮小するデジタル変倍のフローを図２０に示す。主走査での縮小方法をフローＣ’、副走査での縮小方法をフローＢ’に表しているが、基本的には方向によらないために一緒に説明する。
【０１１５】
以下、括弧内パラメータ値は（主、副）を表す。
【０１１６】
「Ｓ６１，７１」：選択用紙サイズの画素数を得る（Ｎｈ，Ｎｖ）。
【０１１７】
「Ｓ６２，７２」：縮小率を得る（Ｓｈ，Ｓｖ）。
【０１１８】
「Ｓ６３，７３」：画素数Ｎ、縮小率Ｓから間引き画素数を算出する（Ｐｈ，Ｐｖ）。
【０１１９】
「Ｓ６４〜６５〜６６，７４〜７５〜７６」：間引き画素数Ｐが有る場合は当該画素の位置を決定する。
【０１２０】
「Ｓ６６４〜６７、Ｓ７４〜７７」：間引き画素の位置決定が全て決定したら指定画素（Ｐｈ［Ｎｈ］，Ｐｖ［Ｎｖ］）を間引きして画像縮小する。若しくはＳ６４にて縮小率が１であった場合は画素間引きを要せずＰ＝０であり、Ｓ６７においても指定画素（Ｐｈ［Ｎｈ］，Ｐｖ［Ｎｖ］）は存在しないので間引き処理は行われない。
【０１２１】
具体例を図２１に示す。図中（１）が１面目定着前の用紙サイズ”Ａ×Ｂ”（画像：７０００×３５０００）、（２）が熱により縮んだ１面目定着後の用紙サイズ”Ｃ×Ｄ”を示している。矢印線は間引きする画素の位置を示した一例であり、或る１ポイントを拡大したものをそれぞれ右側に記載しており、数字は画素番号を表す。この場合は画素１０００番目を間引きしたことを意味する。
【０１２２】
前例と同様の縮み率であったとすると、それぞれ以下に示す数の画素を間引きすることで”Ｃ×Ｄ”の用紙サイズに相当した画像サイズを補正することになる。
【０１２３】
主走査方向  ３５０画素（＝７０００画素×｛１−０．９５｝）
副走査方向  ３０５画素（＝３５００画素×｛１−０．９７｝）
尚、間引きする画素の位置は任意であり、図では等間隔であるが限定するものではなく、画像によって変えても良いことは言うまでもない。
【０１２４】
ここまでに示した主走査／副走査の補正方法は主走査：クロック変調、副走査：画像間引きのように主走査／副走査によって方法を組み合わせても良く、変倍率によって異なる方法を選択しても良い。
【０１２５】
以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、これら実施の形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能又は実施の形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１２６】
例えば、上記実施の形態では、主走査方向及び副走査方向のタイミングを検知した後、これらのタイミングをＴＣＵ１０５に通知していたが、検知後のレーザ書き出しタイミングの調整は、特に制限されるものではなく、任意の調整方法で良い。
【０１２７】
又、副走査方向の画像形成タイミングを紙先端の検知によって決定していたが、装置の機械的構成によっては、ＣＩＳによる紙後端検知によって決定しても良い。
【０１２８】
更に、上記で説明した実施の形態以外に、同様の効果を目的とした第２の実施の形態について説明する。
【０１２９】
概要は、１枚目のおもて面の寸法と１枚目の裏面の寸法を測定し、その比から変化率を求め、その結果データを２枚目以降の裏面の倍率補正に用いるものであり、且つ、１枚目の裏面の倍率補正には過去のジョブデータの中から適したデータを選択し、そのデータを基に倍率補正が行われるものである。この実施の形態によれば、１枚目の倍率補正は該当ジョブに使用される用紙種に完全に対応はしていないものの、過去のジョブが行われた環境が一致、或は近似していれば可成りの精度にて熱収縮に対する倍率補正が行え、しかも、２枚目以降では該当ジョブに完全に対応した倍率補正が行えるものである。
【０１３０】
図１１を用いて制御フローを説明する。
【０１３１】
スキャナー或は外部装置からジョブが入力されると、コピー／プリントジョブをスタートする。Ｓ１０１でＴＣＵ１０５は前述したタイミング信号を出力し、カセット３４等の給紙ユニットから用紙１０７を搬送させ、紙搬送パス２０５を通ってレジストクラッチ２０３に用紙１０７を一旦、滞留させる。そして、レジストクラッチ２０３をオンにし、用紙１０７を現像ユニット側に搬送する。搬送された用紙がラインセンサＣＩＳ２０４の位置まで搬送された時点で、前述したようなＣＩＳ２０４の制御により用紙の先端を検知し後のＳ１０４で行われる紙後端検知の結果と合わせて副操作方向の用紙寸法を算出記憶する（Ｓ１０２，１０４，１０５）。
【０１３２】
先端検知が終了すると、所定のタイミングで用紙の主走査方向、つまり用紙の両横端部の検知を行い、寸法を算出する（Ｓ１０３）。Ｓ１０２〜Ｓ１０５により１枚目のシートのおもて面寸法が算出される。ここで、同一の用紙に両面複写を行う場合は、図１の複写機の定着部３２を経て搬出されてきた転写済シートを、フラッパ等によるシート再給送手段及びシート搬送部を介して再び画像形成部へと導入し、裏面に対する画像形成を行う。レジストクラッチ部２０３まで搬送されてきた後は、Ｓ１０１と同様に、レジストクラッチ２０３に用紙１０７を一旦、滞留させ、レジストクラッチ２０３をオンにし、用紙１０７を現像ユニット側に搬送する。
【０１３３】
ここで、搬送されてきた用紙は、定着部によって熱定着が行われ、急激に水分が蒸発することにより、用紙が初期の状態に比べて収縮している状態である。その収縮率を求めるために、Ｓ１０２と同様に用紙の先端、Ｓ１０３の横端を検知する。裏面への画像形成を行う前に、所定の収縮率データから適したデータを選択し、画像形成時の倍率補正に用いられる。ここで、所定の収縮率データとは、１つ前のジョブで行われたＳ１０１〜Ｓ１１７までの過程によって求められた熱収縮率である（Ｓ１１２）。
【０１３４】
更に、所定の収縮率データを、過去のジョブで算出された収縮率に対して、そのジョブが行われたときの環境（湿度及び温度）、給紙が行われたカセット段、デッキ段、或は入力手段から設定された紙種、用紙サイズ・方向等の様々なパラメータと対応づけて記憶されたものとすることで、更に適した収縮率を選択できる。この場合、これから行われるジョブの状態（給紙段、環境、紙種）と前記所定の収縮率データが算出された時の状態が一致、或は近似したものを選択することが可能となるのである（Ｓ１１３）。
【０１３５】
１シート目の裏面への画像形成は、前ジョブで求められた収縮率、或は過去に求められた収縮率から選択された収縮率に基いて倍率補正を行い、一連の画像が形成される。その後、紙の後端が検知された時点で倍率補正に用いるための収縮率が算出され、記憶される。このデータは、２枚目以降のシートの画像形成、特に裏面の画像形成時の倍率補正に使用されるためのものである。Ｓ１１９〜Ｓ１２２までのステップによりジョブの残りページへの画像形成が行われる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、主走査方向の収縮率及び副走査方向の熱収縮率検知手段としてラインセンサを用いることで高精度な熱収縮率検知を可能とし、更に求められた主副それぞれの縮小率に合わせて独立で主走査方向と副走査方向の補正を行うことが可能となることで、用紙の種類やサイズ、環境（湿度・温度）や繊維のすきめ方向によって大きく異なる様々な収縮率に対して適正に画像縮小が実現できる。結果、表面と裏面での画像位置ずれや画像サイズが異なる不具合を解消でき、商品価値の高い、見栄えの良い生成物を得ることができる。又、単一のラインセンサで主・副走査の両方向の検知を行えることで、コスト面及び実装面でも非常に有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態における画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】感光ドラムに至る紙搬送パスに配置された印字位置調整機構を示す図である。
【図３】ＣＩＳ２０４の構成を示す図である。
【図４】１つのＣＩＳを用いて主／副走査方向の両端部を検知する概念図を示す図である。
【図５】用紙の通過領域に対するＣＩＳ２０４の配置を示す図である。
【図６】制御回路の構成を示すブロック図である。
【図７】ＴＣＵ１０５の構成を示すブロック図である。
【図８】先端検知部６３の構成を示すブロック図である。
【図９】ＴＣＵ１０５の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】レーザによる書き出し位置調整を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１を示すフローチャートである。
【図１３】ポリゴンモータ駆動装置の主要ブロック図である。
【図１４】ポリゴンモータ駆動装置におけるモータ制御回路のブロック図である。
【図１５】ポリゴンモータ制御回路の主要ブロック図のタイミングチャートである。
【図１６】主走査／副走査縮小変倍フローチャート（クロック変調／ポリゴンモータ変速）である。
【図１７】レーザードライバ周辺の概略図である。
【図１８】クロック変調による主走査変倍の概略図である。
【図１９】ポリゴンモータ変速による副走査変倍の概略図である。
【図２０】主走査／副走査縮小変倍フローチャート（画素間引き）である。
【図２１】画素間引きによる主／副走査変倍の概略図である。
【図２２】熱収縮による不具合例を示した図である。
【符号の説明】
２７    レーザ制御回路
３１    感光ドラム
５２    画像処理回路
６２    レジＯＮ部
６３    先端検知部
６４    横端検知部
６５    ＣＩＳコントローラ
６６    ＣＩＳ先端検知用短周期設定部
６８    ＣＩＳ横端検知用長周期設定部
７１    補正パラメータ記憶部
８２    タイミング発生回路
１０５    タイミングコントロールユニット（ＴＣＵ）
１０７    用紙
２０２    レーザ
２０３    レジストローラ（レジストクラッチ）
２０４    ＣＩＳ（コンタクトイメージセンサ）
２１１ａ〜２１７ａ  受光素子部
１３０１  モータ制御回路
１３０２  モータ回転指示信号（／ＳＣＮＯＮ）
１３０３  回転許可信号（ＳＣＮＲＥＡＤＹ）
１３０４  ビーム検出信号（／ＢＤ）
１３０５  波形整形回路
１３０６  波形整形信号
１３０７  分周器（１／２）
１３０８  分周器出力信号
１３０９  立上りエッジ検出回路
１３１０  スキャナクロック（ＳＣＣＬＫ）
１３１１  ディスクリ値
１３１２  立上りエッジ
１３１３  カウンタａ
１３１４  カウンタａ出力
１３１５  立下りエッジ検出回路
１３１６  立下りエッジ
１３１７  カウンタｂ
１３１８  カウンタｂ出力
１３１９  ＯＲゲート
１３２０  加速信号（／ＡＣＣ）
１３２１  ＮＡＮＤゲート
１３２２  減速信号（／ＤＥＣ）
１３３７  モータ
１３３８  ビーム検出器
１３３９  位置検出素子
１３４０  位置検出信号
１３５０  デフォルトレーザークロック（ＤＥＦＣＬＫ）
１３５１  変調回路
１３５２  バッファ（ＦＩＦＯ）
１３５３  レーザークロック（ＬＡＳＥＲＣＬＫ）
１３５４  レーザードライバ
１３５５  ポリゴンミラー
１３５６  レーザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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