(57)【要約】【課題】移動通信用基地局アンテナとして、占有スベースを変えずに、電圧定在波比がよリ広帯域化される特性が得られる偏波アンテナ装置を提供する。【解決手段】単一偏波の電波を放射するため、ほぼ正方形状の給電スロット４が設けられる地導体面３が表面に形成され、その裏面に、給電スロット４を横断するように、帯状の給電線路７が形成される誘電体基板２と、該誘電体基板２の前方に配設される無給電素子８と、該誘電体基板２の後方に配設される反射板９とから構成されるアンテナ装置であり、前記誘電体基板２に形成される前記給電スロット４の互いに対向する辺４ａ，４ｂから、該給電スロット４内に向け、裏面に形成される給電線路７に沿ってインピーダンス整合用のスタブ５，６が、それぞれ互いに接触せずに、突出するように設けられるアンテナ装置１である。【選択図】            図１
2004349928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一偏波の電波を放射するため、ほぼ正方形状の給電スロットが設けられる地導体面が、表面に形成される誘電体基板と、前記誘電体基板の裏面に、前記給電スロットを横断するように形成されるほぼ帯状の給電線路とを備えるとともに、前記誘電体基板の前記表面側の前方に無給電素子が配設されるアンテナ装置であって、
前記誘電体基板に形成される前記給電スロットの互いに対向する辺から、該給電スロット内に向け、前記裏面に形成される前記給電線路に沿ってインピーダンス整合用のスタブが、それぞれ互いに接触せずに突出するように形成されることを特徴とする偏波アンテナ装置。
【請求項２】
直交する２つの偏波の電波を放射するため、ほぼ正方形状の給電スロットが設けられる地導体面が、表面に形成される誘電体基板と、前記誘電体基板の裏面に、前記給電スロットを横断するように互いに直交して形成される２個のほぼ帯状の給電線路とを備えるとともに、前記誘電体基板の前記表面側の前方に無給電素子が配設されるアンテナ装置であって、
前記２個のほぼ帯状の給電線路が相互に交差する部分は、一方の給電線路が他方の給電線路と接触しないように、前記一方の給電線路に、立体交差させる迂回路を形成させるとともに、
前記誘電体基板に形成される前記給電スロットの互いに対向する辺から、該給電スロット内に向け、前記裏面に形成される前記給電線路のそれぞれに沿ってインピーダンス整合用のスタブが、それぞれ互いに接触せずに突出するように形成されることを特徴とする偏波アンテナ装置。
【請求項３】
前記インピーダンス整合用のスタブのそれぞれは、前記給電線路に沿って重なり合うようにほぼ方形状に形成されるか、又は前記給電線路の両側辺に沿って、長さが等しい２個の細長い線状に形成されるか、又は前記給電線路の両側辺に沿って、１個の細長い線で額縁状に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏波アンテナ装置。
【請求項４】
前記誘電体基板の裏面側の後方に、反射板が配設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏波アンテナ装置。
【請求項５】
前記偏波アンテナ装置の複数個が、同一の誘電体基板上で水平方向又は垂直方向に、又は、水平方向及び垂直方向に並んで配設され、アレーアンテナとして構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏波アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単一偏波及び２つの偏波の共用アンテナ装置に関し、特に、例えば、移動通信システムの基地局アンテナとして用いられるスペースダイバーシチ用の、例えば水平偏波又は垂直偏波の単一偏波アンテナ装置と、例えば水平偏波及び垂直偏波のような２つの直交する偏波を独立して送受信し、ダイバーシチ効果が得られる偏波共用アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のアンテナ装置について、例えば図１１に示すように、誘電体基板に構成されたほぼ直交するスロットアンテナに無給電素子が付加された偏波共用アンテナ装置１０１が知られている。
【０００３】
すなわち、図１１によれば、前記偏波共用アンテナ装置１０１は、水平面から天空に向けた垂直線Ｖに対し、それぞれほぼ４５度傾き、相互にほぼ直角に交差する２個の給電スロット１０２，１０３を有する地導体面１０４が、表面に形成される誘電体板１０５と、前記誘電体板１０５の裏面に、前記給電スロット１０２，１０３のそれぞれに沿って配設される２個の帯状の給電線路１０７，１０６とを備えている。
【０００４】
そして、前記２個の帯状の給電線路１０７，１０６が相互に交差する部分は、一方の給電線路１０７が、他方の給電線路１０６と接触しないように、前記一方の給電線路１０７に、立体交差させる迂回路１０８を形成させるとともに、両給電線路１０７，１０６の、先端からそれぞれの給電端子１０７ａ，１０６ａまでの長さをほぼ同一長さに形成している。また、前記誘電体板１０５の表面側の前方で、前記２個の給電スロット１０２，１０３の交差する中心軸Ｏ上に無給電素子１０９が配設されている。なお、１１０は、金属材からなる反射板である。（特許文献１）
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−４６３２６号公報：偏波共用アンテナ装置（特願２００１−２３３０４７）
【０００６】
また、他の従来の技術として、本出願人がすでに提案した特願２００２−２４６８３４に示すものが挙げられる。
すなわち、この技術は、誘電体基板上に構成されたスロットアンテナに無給電素子を付加した水平偏波アンテナと、該水平偏波アンテナの両側に配置される２面合成したダイポールアンテナからなる垂直偏波アンテナとを１枚の反射板上に配置した垂直、水平偏波共用アンテナ装置である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の技術の前者の偏波共用アンテナ装置については、電圧定在波比の比帯域が狭いという問題点があった。
また、前記従来の技術の後者の偏波共用アンテナ装置については、その構造が複雑になり、製造コストが増加するという問題点もあった。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みなされたもので、その目的は前記問題点を解消し、例えば移動通信用基地局アンテナとして用いるとき、占有スペースを変えずに、電圧定在波比がよリ広帯域化される特性が得られる単一偏波又は偏波共用の偏波アンテナ装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、その構造が簡易化されるとともに、製造コストが安価な単一偏波又は偏波共用の偏波アンテナ装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明の構成は、単一偏波の電波を放射するため、ほぼ正方形状の給電スロットが設けられる地導体面が、表面に形成される誘電体基板と、前記誘電体基板の裏面に、前記給電スロットを横断するように形成されるほぼ帯状の給電線路とを備えるとともに、前記誘電体基板の前記表面側の前方に無給電素子が配設されるアンテナ装置であって、前記誘電体基板に形成される前記給電スロットの互いに対向する辺から、該給電スロット内に向け、前記裏面に形成される前記給電線路に沿ってインピーダンス整合用のスタブが、それぞれ互いに接触せずに突出するように形成される偏波アンテナ装置である。
【００１１】
直交する２つの偏波の電波を放射するため、ほぼ正方形状の給電スロットが設けられる地導体面が、表面に形成される誘電体基板と、前記誘電体基板の裏面に、前記給電スロットを横断するように互いに直交して形成される２個の帯状、又はほぼ帯状の給電線路とを備えるとともに、前記誘電体基板の前記表面側の前方に無給電素子が配設されるアンテナ装置であって、前記２個の帯状、又はほぼ帯状の給電線路が相互に交差する部分は、一方の給電線路が他方の給電線路と接触しないように、前記一方の給電線路に、立体交差させる迂回路を形成させるとともに、前記誘電体基板に形成される前記給電スロットの互いに対向する辺から、該給電スロット内に向け、前記裏面に形成される前記給電線路のそれぞれに沿ってインピーダンス整合用のスタブが、それぞれ互いに接触せずに突出するように形成される偏波アンテナ装置である。
【００１２】
前記インピーダンス整合用のスタブのそれぞれは、前記給電線路に沿って重なり合うように方形状、又はほぼ方形状に形成されるか、又は前記給電線路の両側辺に沿って、長さが等しい２個の細長い線状に形成されるか、又は前記給電線路の両側辺に沿って、１個の細長い線で額縁状に形成される偏波アンテナ装置である。
【００１３】
前記誘電体基板の裏面側の後方に、反射板が配設される偏波アンテナ装置である。
【００１４】
前記偏波アンテナ装置の複数個が、同一の誘電体基板上で水平方向又は垂直方向に、又は、水平方向及び垂直方向に並んで配設され、アレーアンテナとして構成される偏波アンテナ装置である。
【００１５】
本発明は以上のような構成により、本発明の偏波アンテナ装置を、例えば移動通信用基地局アンテナとして用いる場合、その占有スベースを変えずに、電圧定在波比がよリ広帯域な特性が求められる。
すなわち、本発明のようなほぼ正方形状の給電スロット形状にすることで、電圧定在波比を広帯域化し、交差偏波特性も良好になる。
また、アンテナ構造も、誘電体基板と無給電素子とにより構成されるため小型化及び簡易化することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。
【００１７】
［第１実施例］  図１ないし図５は、本発明の偏波アンテナ装置の実施の形態の第１実施例を示す図で、図１は、単一偏波用の偏波アンテナ装置１の構成を示す表側からみた斜視図、図２は、図１の誘電体基板２の表面に形成される給電スロット４と、インピーダンスの整合用スタブ５，６と、裏面に形成される給電線路７とを示す正面図、図３は、破線にて前記偏波アンテナ装置の指向性を示し、実線にて交差偏波成分の指向性を示す図、図４は、前記偏波アンテナ装置１の周波数に対するリターンロス特性図、図５は、図２の給電スロット４に形成されるインピーダンス整合用のスタブ５，６の変形例を示す図である。
【００１８】
図１及び図２において、周波数２ＧＨｚ帯で使用される前記偏波アンテナ装置１は、単一偏波（例えば、水平偏波又は垂直偏波のいずれかの偏波）の電波を放射するため、誘電体基板（誘電体プリント基板）２の一方の面、すなわち表面に、金属箔により形成される地導体面３に、一辺が使用周波数の波長λのほぼ１／２の長さのほぼ正方形状の給電スロット４が設けられている。
【００１９】
アンテナ構造を簡略化するため、前記誘電体基板２の他方の面、すなわち裏面には、前記給電スロット４に給電するため、前記表面の該給電スロット４のほぼ中央部分を横断するように、金属箔による任意の幅を有する帯状の給電線路７が形成され、中心の給電点ＦＰにおいて、前記給電スロット４は給電されている。このとき、前記給電点ＦＰから前記給電線路７の先端７ａまでの長さは、前記波長λのほぼ１／４の長さになる。
【００２０】
前記誘電体基板２の前記表面側の前方で、前記給電スロットのほぼ中心軸上に、一辺が使用周波数の波長λのほぼ１／２の長さのほぼ正方形状の金属板からなる無給電素子８が、図示しない支持部材により前記誘電体基板２に対して、前記波長λのほぼ１／４の長さの距離を離間して、平行に配設されるとともに、前記誘電体基板２の前記裏面側の後方で、前記給電スロット４のほぼ中心軸上に金属板からなる反射板９が、図示しない支持部材により前記誘電体基板２に対して、前記アンテナ装置１に適する所定の距離を離間して、平行に配設されている。
【００２１】
前記誘電体基板２に形成される、ほぼ正方形状の前記給電スロット４の互いに対向する辺、例えば辺４ａ，４ｂから、該給電スロット４内のほぼ中心に向け、前記裏面に形成されている前記給電線路７に沿って、前記アンテナ装置１の入力インピーダンスの整合用スタブ５，６が、それぞれ互いに接触しない位置まで、突出するように帯状に形成されている。前記それぞれの整合用スタブ５，６は、その幅が前記給電線路７の幅より若干広めで、かつ前記対向するそれぞれの辺４ａ，４ｂからの長さがほぼ等しい方形状に形成されている。
【００２２】
そして、前記給電線路７により、前記２ＧＨｚ帯の周波数の電力を前記給電スロット４側に給電すると、その給電点ＦＰにおいて給電され、前記給電スロット４は前記前記無給電素子８との結合により、単一偏波の電波が放射される。
【００２３】
この場合、前記偏波アンテナ装置１から、周波数が前記２ＧＨｚ帯の単一偏波の電波を放射させたときの、該偏波アンテナ装置１の指向性を、図３中の破線により示し、実線により交差偏波成分の指向性を示す。また、前記単一偏波の電波を放射させたときの、前記２ＧＨｚ付近の周波数において得られた電圧定在波比、すなわちリターンロスを図４に示す。
これにより、電圧定在波比が、より広帯域化されていることが分かる。
【００２４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、図２に示す前記整合用スタブ５，６の変形例のスタブ５ａ，６ａ及び５ｂ，６ｂを示し、前記インピーダンスを適切に整合するために、それらの形状のものを適宜、選択される。
図５（ａ）によれば、前記スタブ５ａ，６ａの形状は、前記給電線路７の両側辺に沿って、１本の細長い線路で額縁状にそれぞれ形成されている。このとき、前記額縁状の前記スタブ５ａ，６ａの内部は、ほぼ方形状に金属箔がくり抜かれている。また、図５（ｂ）によれば、前記スタブ５ｂ，６ｂの形状は、前記給電線路７の両側辺に沿って、長さが等しい２本の細長い線路状により形成されている。
【００２５】
また、図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す前記スタブ５ａ，６ａ；５ｂ，６ｂの更なる変形例のスタブ５ｃ，６ｃ；５ｄ，６ｄを示す。図５（ｃ）のスタブ５ｃ，６ｃは、図５（ａ）の前記スタブ５ａ，６ａの前記額縁状の線路のうち、前記給電線路７に沿って形成されている細長い線路の幅方向の寸法を大きくしたもの、図５（ｄ）のスタブ５ｄ，６ｄは、図５（ｂ）の前記スタブ５ｂ，６ｂの前記給電線路７に沿って形成されている細長い線路の幅方向の寸法を大きくしたものである。
この場合、前記給電線路７に沿って形成される、前記２本の細長い線路のそれぞれの幅寸法（又は、２本の細長い線路間の間隔）は、使用周波数などにより、適宜、決められる。
【００２６】
［第２実施例］  図６ないし図９は、本発明の偏波アンテナ装置の実施の形態の第２実施例を示す図で、図６は、偏波アンテナ装置１１の２つの偏波の共用の場合の構成を示す表側からみた斜視図、図７は、図６の誘電体基板２の表面に形成される、給電スロット４と、４個のインピーダンスの整合用スタブ１３，１４，１５，１６と、裏面に形成される２個の給電線路１７，１８とを示す正面図、図８は、図７の裏側における２つの前記給電線路１７，１８の交差部分を拡大して示す斜視図、図９は、図７の給電スロット４に形成されるインピーダンスの整合用スタブ１３，１４，１５，１６の変形例を示す図である。図１，２及び図５に示す部材と同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２７】
図６及び図７において、周波数２ＧＨｚ帯で使用される前記２つの偏波の共用アンテナ装置１１は、直交する２つの偏波（例えば、水平偏波と垂直偏波）の電波を放射するため、前記誘電体基板（誘電体プリント基板）２の一方の面、すなわち表面に、金属箔により形成される地導体面３に、一辺が使用周波数の波長λのほぼ１／２の長さのほぼ正方形状の給電スロット４が設けられている。
【００２８】
アンテナ構造を簡略化するため、前記誘電体基板２の他方の面、すなわち裏面には、前記給電スロット４に給電するため、前記表面の該給電スロット４のほぼ中央部分を横断し、かつ互いに直交するように、金属箔による任意の幅を有する２個のほぼ同じ形状の帯状の給電線路１７，１８が形成され、中心のそれぞれの給電点ＦＰにおいて、前記給電スロット４は給電されている。
【００２９】
このとき、図８に示すように、前記誘電体基板２の裏面上に、前記表面の該給電スロット４のほぼ中央部分を横断するように形成される前記２個の帯状の給電線路１７，１８が、ほぼ直角に交差する部分において、一方の給電線路１８が、他方の給電線路１７と接触しないように、該一方の給電線路１８に立体交差させる迂回路１８ｂを形成させるとともに、前記迂回路１８ｂを含む両給電線路１７，１８の給電点ＦＰからのそれぞれの先端１７ａ，１８ａまでの長さを、ほぼ同一長さの前記波長λのほぼ１／４の長さに形成させている。
【００３０】
図６により、前記第１実施例と同様に、前記誘電体基板２の前記表面側の前方には、無給電素子８が、該誘電体基板２の前記裏面側の後方には、金属板からなる反射板９が、図示しない支持部材により、それぞれ配設されている。
【００３１】
図７により、前記誘電体基板２に形成される、ほぼ正方形状の前記給電スロット４の互いに対向する辺、例えば辺４ａと４ｂ；辺４ｃと４ｄから、それぞれ該給電スロット４内のほぼ中心に向け、かつ前記裏面に形成されているそれぞれの前記給電線路１７，１８に沿って、該それぞれの前記給電線路１７，１８における、前記アンテナ装置の入力インピーダンスの整合用スタブ１３，１４，１５，１６が、それぞれ互いに接触しない位置まで、突出するように帯状に形成されている。前記それぞれのスタブ１３，１４，１５，１６は、前記第１実施例と同様に、その幅が前記給電線路１７，１８の幅より若干広めで、かつ前記対向するそれぞれの辺４ａ，４ｂ；辺４ｃ，４ｄからの長さがほぼ等しい方形状に形成されている。
【００３２】
そして、前記給電線路１７，１８により、前記２ＧＨｚ帯の周波数の電力を前記給電スロット４側に給電すると、その給電点ＦＰにおいて給電され、前記給電スロット４は前記無給電素子８との結合により、それぞれの偏波の電波が放射される。
この場合における、前記偏波アンテナ装置１１から、周波数が前記２ＧＨｚ帯のそれぞれの偏波の電波を放射させたときの、該偏波アンテナ装置１１の指向性と交差偏波成分の指向性、及び前記それぞれの偏波の電波を放射させたときの、前記２ＧＨｚ付近の周波数において得られた電圧定在波比、すなわちリターンロスは、前記第１実施例とほぼ同様である。
【００３３】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、図７に示す前記スタブ１３，１４，１５，１６の変形例のスタブ１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ；１３ｂ，１４ｂ，１５ｂ，１６ｂを示し、前記給電スロット４の対向する辺からそれぞれ突出する２個の前記スタブが、２つの偏波用に２組、形成されており、それぞれの前記インピーダンスを適切に整合するために、それらの形状のものを適宜、選択される。
【００３４】
図９（ａ）によれば、図５（ａ）と同様に、前記スタブ１３ａ，１４ａ，‥‥の形状は、１本の細長い線路で額縁状に形成され、該額縁状の前記スタブ１３ａ，１４ａ，‥‥の内部は、ほぼ方形状に金属箔がくり抜かれている。また、図９（ｂ）によれば、図５（ｂ）と同様に、前記スタブ１３ｂ，１４ｂ，‥‥の形状は、長さが等しい２本の細長い線路状により形成される。
この場合も、図５（ｃ）及び図５（ｄ）と同様に、前記給電線路１７，１８に沿って形成される、前記２本の細長い線路のそれぞれの幅寸法（又は、２本の細長い線路間の間隔）は、使用周波数などにより、適宜、決められている。
【００３５】
［第３実施例］  図１０は、本発明の偏波アンテナ装置の実施の形態の第３実施例を示す斜視図で、この偏波アンテナ装置２１は、高利得化する場合、前記第２実施例に示す前記偏波アンテナ装置１１（又は、前記第１実施例に示す前記偏波アンテナ装置１でもよい）を、水平面から天空に向けた垂直線Ｖ方向に複数段（本実施例では４段）を縦列に配設して、垂直方向のアレーアンテナとして構成されている。同時に、それぞれの前記誘電体基板２，２をまとめるように、１個の誘電体板２２を配設するとともに、前記それぞれの無給電素子８，８を個別に、図示しない支持部材により配設する。また、それぞれの前記反射板９，９をまとめるように、１個の反射板２３を、図示しない支持部材により配設している。
【００３６】
さらに、前記垂直偏波共用アンテナ装置２１の前記誘電体基板２２の横幅を、前記垂直線Ｖに対して、水平方向（幅方向）に広げて、前記それぞれの給電線路１７，１８，１７，１８，‥‥に給電するための、コーポレート（トーナメント形線図）給電方式による給電スペースとして利用することができる。このため、全体の前記誘電体基板２２を小型化することができる。
【００３７】
なお、本発明の技術は前記実施の形態における技術に限定されるものではなく、同様な機能を果たす他の態様の手段によってもよく、また本発明の技術は前記構成の範囲内において種々の変更、付加が可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の偏波アンテナ装置によれば、単一偏波の電波を放射するため、ほぼ正方形状の給電スロットが設けられる地導体面が表面に形成され、その裏面に、前記給電スロットを横断するように、ほぼ帯状の給電線路が形成される誘電体基板と、前記誘電体基板の前方に配設される無給電素子とからなるアンテナ装置であり、前記誘電体基板に形成される前記給電スロットの互いに対向する辺から、該給電スロット内に向け、前記裏面に形成される前記給電線路に沿ってインピーダンスの整合用スタブが、それぞれ互いに接触せずに突出するように形成されるので、前記偏波アンテナ装置を、例えば移動通信用基地局アンテナとして用いるとき、占有スベースを変えずに、電圧定在波比がよリ広帯域化される特性が得られ、かつその構造が簡略化されるとともに、製造コストが安価にすることができるという優れた効果を奏する。
【００３９】
また、本発明の偏波アンテナ装置によれば、直交する２つの偏波の電波を放射するため、ほぼ正方形状の給電スロットが設けられる地導体面が表面に形成され、その裏面に、前記給電スロットを横断するように互いに直交する２個のほぼ帯状の給電線路が形成される誘電体基板と、前記誘電体基板の前方に配設される無給電素子とからなるアンテナ装置であり、前記２個のほぼ帯状の給電線路が交差する部分は、互いに接触しないように立体交差させるとともに、前記誘電体基板に形成される前記給電スロットの互いに対向する辺から、該給電スロット内に向け、前記裏面の前記給電線路に沿ってインピーダンスの整合用スタブが、それぞれ互いに接触せずに突出するように形成されるので、前記偏波アンテナ装置を、例えば移動通信用基地局アンテナとして用いるとき、占有スベースを変えずに、電圧定在波比がよリ広帯域化される特性が得られ、かつその構造が簡略化されるとともに、製造コストが安価にすることができるという優れた効果がある。
【００４０】
また、前記偏波アンテナ装置を、複数個、同一の誘電体基板上で水平方向及び垂直方向に並んで配設され、アレーアンテナとして構成されるので、該アンテナ装置の占有スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の偏波アンテナ装置の実施の形態の第１実施例を示す図で、単一偏波用の偏波アンテナ装置の構成を示す表側からみた斜視図である。
【図２】図１の誘電体基板の表面に形成される給電スロットと、インピーダンスの整合用スタブと、裏面に形成される給電線路とを示す正面図である。
【図３】前記偏波アンテナ装置の指向性と、交差偏波成分の指向性を示す図で、破線は前記偏波アンテナ装置の指向性を示し、実線は交差偏波成分の指向性を示す。
【図４】前記偏波アンテナ装置の周波数に対するリターンロス特性図である。
【図５】図２の給電スロットに形成されるインピーダンスの整合用スタブの変形例を示す図で、図５（ａ）は、１本の細長い線路で額縁状に形成される整合用スタブを示す図、図５（ｂ）は、長さが等しい２本の細長い線路状により形成される整合用スタブを示す図、図５（ｃ）は、図５（ａ）の更なる変形例を示す図、図５（ｄ）は、図５（ｂ）の更なる変形例を示す図である。
【図６】本発明の偏波アンテナ装置の第２実施例を示す図で、偏波アンテナ装置の２つの偏波の共用の場合の構成を示す表側からみた斜視図である。
【図７】図６の誘電体基板の表面に形成される、給電スロットと、４個のインピーダンスの整合用スタブと、裏面に形成される２個の給電線路とを示す正面図である。
【図８】図７の裏側における２つの給電線路の交差部分を拡大して示す斜視図である。
【図９】図７の給電スロットに形成されるインピーダンスの整合用スタブの変形例を示す図で、図９（ａ）は、１本の細長い線路で額縁状に形成される整合用スタブを示す図、図９（ｂ）は、長さが等しい２本の細長い線路状により形成される整合用スタブを示す図ある。
【図１０】本発明の偏波アンテナ装置の第３実施例を示す図で、偏波アンテナ装置の２つの偏波の共用の場合で、水平面から天空に向けた垂直線Ｖ方向に複数段（本実施例では４段）を縦列に配設し、垂直方向のアレーアンテナとしての構成を示す斜視図である。
【図１１】従来のアンテナ装置のうちの偏波共用アンテナ装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１１，２１  偏波アンテナ装置
２，２２  誘電体基板
３  地導体面
４  給電スロット
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  辺
５，６，１３，１４，１５，１６  整合用スタブ
７，１７，１８  給電線路
８  無給電素子
９，２３  反射板
１７ａ，１８ａ  先端
１８ｂ  迂回路
ＦＰ  給電点
Ｖ  垂直線
【図１】
2004349928.tif 000003
【図２】
2004349928.tif 000004
【図３】
2004349928.tif 000005
【図４】
2004349928.tif 000006
【図５】
2004349928.tif 000007
【図６】
2004349928.tif 000008
【図７】
2004349928.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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