(57)【要約】【課題】異なる文字コードセットを使用している複数のシステム間で、特定の条件下で字体の異なる文字を外字として移行することによって、複数のシステム間で字体の共通化を行う異体字連携装置および異体字連携プログラムを提供する。【解決手段】従来からあるシステムＡ１と新たに導入するシステムＢ２は、ＬＡＮによって接続され、システムＡ１は、外字移行用データ作成機能部６と文字コード登録機能部５と移行字体テーブル４を有する。また、システムＢ２は、外字移行機能部８とデータベース登録機能部７とを有する。また、両システムＡ、および２とも、異なる文字コードセットを使用したフォントファイルを有し、さらに異体字統合データベース３と接続される。【選択図】　図１
2004102930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる文字コードセットを使用している複数のシステム間で、字体の異なる文字を外字として移行することによって、前記複数のシステム間で字体の共通化を行う異体字連携装置であって、
前記複数のシステム間で移行する字体の異なる文字のうち、移行元システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字の文字コードと、移行先システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字に割り当てられる外字コードと、当該字体の異なる文字を移行する際に移行を制限する条件の閾値とを記録する異体字統合データベースと、
前記移行元システムで、字体の異なる文字が使用されている場合に、
移行元システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字の文字コードを異体字統合データベースに記録する文字コード登録手段と、
前記異体字統合データベースに記録されている前記文字コードが示す字体のフォントデータを、前記移行元システムで使用しているフォントファイルから抽出し、前記移行先システムで使用可能なフォントファイルを作成するための中間ファイルを作成する外字移行用データ作成手段と、
前記移行先システムで、前記異体字統合データベースに登録されている字体の使用が発生した場合に、
前記閾値を参照し、移行先システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字に割り当てられる外字コードを記録する機能を有するデータベース登録手段と、
前記異体字統合データベースに記録されている前記外字コードを参照し、前記外字移行用データ作成手段が作成した前記中間ファイルに対して前記外字コードを割り当て、前記移行先システムで使用可能なフォントファイルを作成する外字移行手段と、
を備えることを特徴とする異体字連携装置。
【請求項２】
前記異体字統合データベースは、前記閾値として、字体の異なる程度を示す異体字レベルと、その字体を移行先システムで使用状態を示す使用フラグと、移行先システムで字体の使用が発生した回数を示す発生回数とを記録することを特徴とする請求項１に記載の異体字連携装置。
【請求項３】
前記複数のシステム間で移行する字体の異なる文字のうち、移行元システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字の文字コードと、移行先システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字に割り当てられる外字コードと、当該字体の異なる文字を移行する際に移行を制限する条件の閾値とを記録する異体字統合データベースを備え、異なる文字コードセットを使用している複数のシステム間で、字体の異なる文字を外字として移行することによって、前記複数のシステム間で字体の共通化を行うコンピュータを機能させる異体字連携プログラムであって、
異体字連携プログラムはコンピュータを、
前記移行元システムで、字体の異なる文字が使用されている場合に、
移行元システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字の文字コードを異体字統合データベースに記録する文字コード登録手段と、
前記異体字統合データベースに記録されている前記文字コードが示す字体のフォントデータを、前記移行元システムで使用しているフォントファイルから抽出し、前記移行先システムで使用可能なフォントファイルを作成するための中間ファイルを作成する外字移行用データ作成手段と、
前記移行先システムで、前記異体字統合データベースに登録されている字体の使用が発生した場合に、
前記閾値を参照し、移行先システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字に割り当てられる外字コードを記録する機能を有するデータベース登録手段と、
前記異体字統合データベースに記録されている前記外字コードを参照し、前記外字移行用データ作成手段が作成した前記中間ファイルに対して前記外字コードを割り当て、前記移行先システムで使用可能なフォントファイルを作成する外字移行手段と、
して機能させることを特徴とする異体字連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる文字コードセットを使用している複数のシステム間で、字体の共通化を行う異体字連携装置および異体字連携プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自治体のコンピュータシステムでは、戸籍事務や住民基本台帳法の趣旨からも、デザインの異なる文字（異体字）は、別の文字として扱わなければならない。
【０００３】
例えば、自治体に届出された書類をコンピュータシステムに登録する際には、届出された書類に記されている通りに登録しなければならない。そのため、その書類にコンピュータシステム内に登録されていない文字（字体）があった場合、その文字は全て外字として登録されている。また、その字体が既存のものと異なるかどうかは、個々の作業者の判断に委ねられている。
【０００４】
ところで、汎用機、オフコン、パソコン等、個々のプラットホームで採用している文字コードセットは様々であり（ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコード等）、そのため、同一の文字でも、文字コードセットが異なれば、字体は異なることがある。従って、オフコン等の旧型システムで運用されているところに新規システムを導入すると、新旧両システム間においては、情報そのものの移行はできるものの、文字の字体の連携が取れなくなり、書類上の表記の統一ができないことになる。特に、旧システムから新システムに移行する過渡期においては、新旧両システム間で異なる文字コードセットを使用する場合は、字体の連携は重要である。
【０００５】
例えば、図４に示すように「追」という文字が、旧システムではＪＩＳコードで（ａ）の字体になっており、新システムではシフトＪＩＳコードで（ｂ）の字体になっているとする。仮に旧システムにおいて（ａ）の字体で戸籍登録された場合には、住民票の印刷等では新システムに移行した後も（ｂ）の字体ではなく（ａ）の字体を用いなければならない。そのため、字体が異なるだけで新システムは使用できないことになり、非常に都合が悪かった。
【０００６】
このような問題を解決するために、異なる文字コードセットを使用するシステム間で、外字のデータ部分を自動的にコード変換する外字自動変換方式がある（例えば、特許文献１）。異なる文字コードセットを用いていても、外字のデータ部分を自動的にコード変換することで、同じ文字（外字）を使用することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−７４４２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、文字コードセットには登録できる外字コードの数に制限があり、無制限に外字を他のシステムへ移行できる訳ではない。従って、外字を移行する際には、何らかの閾を設けて登録数を制限し、特に移行の必要がある外字のみを移行先システムの文字コードセットに登録する必要があるが、従来はそのような特定の条件を設けて外字の移行を行う技術は無かった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、異なる文字コードセットを使用している複数のシステム間で、特定の条件下で字体の異なる文字を外字として移行することによって、複数のシステム間で字体の共通化を行う異体字連携装置および異体字連携プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明である異体字連携装置は、異なる文字コードセットを使用している複数のシステム間で、字体の異なる文字を外字として移行することによって、前記複数のシステム間で字体の共通化を行う異体字連携装置であって、前記複数のシステム間で移行する字体の異なる文字のうち、移行元システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字の文字コードと、移行先システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字に割り当てられる外字コードと、当該字体の異なる文字を移行する際に移行を制限する条件の閾値とを記録する異体字統合データベースと、前記移行元システムで、字体の異なる文字が使用されている場合に、移行元システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字の文字コードを異体字統合データベースに記録する文字コード登録手段と、前記異体字統合データベースに記録されている前記文字コードが示す字体のフォントデータを、前記移行元システムで使用しているフォントファイルから抽出し、前記移行先システムで使用可能なフォントファイルを作成するための中間ファイルを作成する外字移行用データ作成手段と、前記移行先システムで、前記異体字統合データベースに登録されている字体の使用が発生した場合に、前記閾値を参照し、移行先システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字に割り当てられる外字コードを記録する機能を有するデータベース登録手段と、前記異体字統合データベースに記録されている前記外字コードを参照し、前記外字移行用データ作成手段が作成した前記中間ファイルに対して前記外字コードを割り当て、前記移行先システムで使用可能なフォントファイルを作成する外字移行手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明によれば、異なるシステム間での字体の連携が可能となるため、書類上の表記の統一ができるようになる。また、字体の連携が可能となるため、移行元システムでの資産をそのまま活かしつつ、移行元システムが稼動しているところに、移行先システムを容易に導入することができる。
【００１２】
また、異なるシステム間で連携をとる字体をデータベースで管理し、さらに字体の異なる文字を移行する条件として閾値を設けておくことによって、移行先システムで登録可能な文字数の上限値に達した場合、それらの情報を元に優先順位を設けて連携を図ることも可能となる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明である異体字連携装置は、請求項１に記載の異体字連携装置であって、前記異体字統合データベースは、前記閾値として、字体の異なる程度を示す異体字レベルと、その字体を移行先システムで使用状態を示す使用フラグと、移行先システムで字体の使用が発生した回数を示す発生回数とを記録することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、異なるシステム間で連携をとる字体をデータベースで管理し、さらに字体の異なる程度、使用頻度を記録しておくことによって、移行先システムで登録可能な文字数の上限値に達した場合、それらの情報を元に優先順位を設けて連携を図ることも可能となる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明である異体字連携プログラムは、前記複数のシステム間で移行する字体の異なる文字のうち、移行元システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字の文字コードと、移行先システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字に割り当てられる外字コードと、当該字体の異なる文字を移行する際に移行を制限する条件の閾値と記録する異体字統合データベースを備え、異なる文字コードセットを使用している複数のシステム間で、字体の異なる文字を外字として移行することによって、前記複数のシステム間で字体の共通化を行うコンピュータを機能させる異体字連携プログラムであって、異体字連携プログラムはコンピュータを、前記移行元システムで、字体の異なる文字が使用されている場合に、移行元システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字の文字コードを異体字統合データベースに記録する文字コード登録手段と、前記異体字統合データベースに記録されている前記文字コードが示す字体のフォントデータを、前記移行元システムで使用しているフォントファイルから抽出し、前記移行先システムで使用可能なフォントファイルを作成するための中間ファイルを作成する外字移行用データ作成手段と、前記移行先システムで、前記異体字統合データベースに登録されている字体の使用が発生した場合に、前記閾値を参照し、移行先システムで使用している文字コードセットにおける当該字体の異なる文字に割り当てられる外字コードを記録する機能を有するデータベース登録手段と、前記異体字統合データベースに記録されている前記外字コードを参照し、前記外字移行用データ作成手段が作成した前記中間ファイルに対して前記外字コードを割り当て、前記移行先システムで使用可能なフォントファイルを作成する外字移行手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明によれば、異なるシステム間での字体の連携が可能となるため、書類上の表記の統一ができるようになる。また、字体の連携が可能となるため、移行元システムでの資産をそのまま活かしつつ、移行元システムが稼動しているところに、移行先システムを容易に導入することができる。
【００１７】
また、異なるシステム間で連携をとる字体をデータベースで管理し、さらに字体の異なる文字を移行する条件として閾値を設けておくことによって、移行先システムで登録可能な文字数の上限値に達した場合、それらの情報を元に優先順位を設けて連携を図ることも可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、図１〜図３に基づいて説明する。
【００１９】
まず、本発明の実施形態における構成について、図１に示す構成を一実施形態として説明する。図１は、従来からあるシステムＡ１に対して、新たにシステムＢ２を導入する場合の構成例である。システムＡ１とシステムＢ２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって接続され、さらに異体字統合データベース３と接続される。
【００２０】
従来からあるシステムＡ１は、外字移行用データ作成機能部６と文字コード登録機能部５と移行字体テーブル４を有する。また、新たに導入するシステムＢ２は、外字移行機能部８とデータベース登録機能部７とを有する。また、システムＡ１、およびシステムＢ２とも、異なる文字コードセットを使用したフォントファイルを有する。
【００２１】
なお、図１では両システムとも１台のコンピュータで示しているが、台数に限定されるものではない。また、統合するシステムは新旧２つに限られるものではなく、複数のシステムで使用されている異体字を統合することも、異体字統合データベース３の項目を変更することで可能である。
【００２２】
移行字体テーブル４は、システムＡ１からシステムＢ２へ移行する字体の文字コードが登録されているデータテーブルである。この移行字体テーブル４は予め用意されているものとする。
【００２３】
文字コード登録機能部５は、移行字体テーブル４に登録されている文字コードを異体字統合データベース３の外字コードの項目（本実施形態においては外字コード▲１▼の項目）に登録し、さらに異体字レベルを登録する。また、システムＡ１で新たに登録された異体字は、随時、異体字統合データベース３に登録される。
【００２４】
外字移行用データ作成機能部６は、異体字統合データベース３に登録されている文字コードが示す字体のフォントデータを、システムＡ１で使用しているフォントファイルから抽出し、新たに導入するシステムＢ２で使用可能なフォントファイルを作成するための中間ファイルを作成する機能を有する。
【００２５】
データベース登録機能部７は、異体字統合データベース３に登録されている字体の使用がシステムＢ２で発生した際に、システムＢ２で使用している文字コードセットの外字に割り当てられる文字コードをその字体の文字コードとして異体字統合データベース３の外字コードの項目（本実施形態においては外字コード▲２▼の項目）に登録する機能を有する。また、使用フラグ、作成年月日、発生回数の項目を更新する機能を有する。
【００２６】
外字移行機能部８は、異体字統合データベース３に登録されている字体の使用がシステムＢ２で発生した際に、外字移行用データ作成機能部６が作成した中間ファイルから、システムＢ２で使用可能なフォントファイルを作成する機能を有する。
【００２７】
異体字統合データベース３は、図２に示すようなデータテーブルを有しており、外字コード、異体字レベル、使用フラグ、作成年月日、発生回数の項目を有する。本実施形態では、統合するシステムはシステムＡ１とシステムＢ２の２つなので、外字コード▲１▼と外字コード▲２▼の２つの項目が用意されている。統合するシステムの数に応じて、外字コードの項目は増減する。
【００２８】
外字コードの項目には、統合するシステムで異体字として扱う字体の文字コードが登録される。また、異体字レベルの項目には、字体がどれくらい異なるか程度を示す値が登録される。本実施形態ではＡ〜Ｃまでの３つのレベルが用意されている。レベルＡは画数の違うもの、レベルＢは“はね、とめ”の異なるもの、レベルＣは画数や“はね、とめ”は同じでも見た目の字体が違うものを示す。
【００２９】
また、使用フラグの項目には、その字体が使用されているかどうか状態を示す値が登録される。この項目に１が登録されていると、その字体は新システムにおいて新たなフォントファイルが作成され、使用されていることを示し、この項目に０が登録されていると、まだ新システムでは使用されていないことを示す。
【００３０】
また、作成年月日の項目には、新システムにおいてその字体の使用が発生し、新たなフォントファイルが作成された日付が登録される。また、発生回数の項目には、新システムにおいて、その字体の使用が発生した回数が登録される。
【００３１】
これら異体字レベル、使用フラグ、発生回数の項目に登録される値は、システムＡ１からシステムＢ２へ字体を移行する際に、移行を制限する条件の閾値として用いられる。
【００３２】
次に、一連の処理の流れについて図３のシーケンス図に基づいて説明する。
【００３３】
新たに導入するシステムＢ２で外字として扱われる字体の文字コードが移行字体テーブル４に登録されており、文字コード登録機能部５は、この移行字体テーブル４に登録されている文字コードを参照して（ｄ１）、異体字統合データベース３に文字コードと異体字レベルを登録する（ｄ２）。
【００３４】
次に、外字移行用データ作成機能部６は、移行字体テーブル４に登録されている文字コードを参照して、システムＡ１で使用されているフォントファイルから字体のフォントデータを抽出し、中間ファイルを作成する。
【００３５】
システムＡ１は、外字移行用データ作成機能部６によって作成された中間ファイルをＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でシステムＢ２へ転送する（ｄ３）。
【００３６】
導入初期段階におけるシステムＢ２であれば、データベース登録機能部７は、システムＢ２で使用している文字コードセットの外字に割り当てられる文字コードをその字体の文字コードとして異体字統合データベース３の外字コード▲２▼の項目に登録する（ｄ４）。例えばシフトＪＩＳコードであれば、外字の文字コードの先頭はＦ０４０なので、データベース登録機能部７によって新たに外字として登録される字体の文字コードはＦ０４０からとなる。
【００３７】
次に、外字移行機能部８は、外字移行用データ作成機能部６が作成した中間ファイルから、システムＢ２で使用可能なフォントファイルを作成する（ｄ５）。導入初期段階においては、一括してシステムＡ１からシステムＢ２へ外字として移行しておき、その後は、随時、システムＡ１から異体字統合データベース３に登録された字体の使用がシステムＢ２で発生した際に、システムＢ２においてその字体に対して文字コードを割り当て、フォントファイルを作成する。また、定期的に（例えば１日１回）、システムＡ１からシステムＢ２へ中間ファイルを転送し、新たに発生した異体字に対して文字コードを割り当て、フォントファイルを作成するようにしても良い。
【００３８】
一般的に文字コードセットには、登録できる外字の数に制限があり、例えば、シフトＪＩＳコードであれば１８８０文字を超える数の外字は登録することができなくなる。そのため、登録可能な文字数の上限値に達した場合、データベース登録機能部７は、異体字統合データベース３の発生回数、異体字レベルの項目を参照し、使用頻度の低いもの、または異体字レベルの程度の低いものは、システムＢ２では使用しないように使用フラグの値を変更する。データベース登録機能部７は、使用フラグの値や異体字レベルの値、使用頻度の値を参照し、異体字レベルの値の高いものや使用頻度の値の高いものを優先して登録する外字を選択し、文字コードを割り当て、外字数を調整する。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、異なるシステム間での字体の連携が可能となるため、書類上の表記の統一ができるようになる。また、字体の連携が可能となるため、移行元システムでの資産をそのまま活かしつつ、移行元システムが稼動しているところに、移行先システムを容易に導入することができる。
【００４０】
また、異なるシステム間で連携をとる字体をデータベースで管理し、さらに字体の異なる程度、使用頻度を記録しておくことによって、移行先システムで登録可能な文字数の上限値に達した場合、それらの情報を元に優先順位を設けて連携を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】システムと各機能部の構成を示す図である。
【図２】異体字統合データベースが有するデータテーブルを示す図である。
【図３】一連の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】字体のサンプル図である。
【符号の説明】
１　システムＡ
２　システムＢ
３　異体字統合データベース
４　移行字体テーブル
５　文字コード登録機能部
６　外字移行用データ作成機能部
７　データベース登録機能部
８　外字移行機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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