(57)【要約】【課題】表示のちらつき防止、および不要輻射ノイズの削減が可能なプラズマ表示装置およびその駆動方法を提供する。【解決手段】維持放電中のパネル流出入電流を検出する。この流出入電流の値とパネルにおける電流−電圧特性から、表示パネルの電流・電圧がｂ点（Ｖｂ，Ｉｂ）にあることが特定される。電圧閾値Ｖｒｅｆは、画面のちらつきが限度を超える電流の閾値Ｉｒから帰納的に求められる。電圧値Ｖｂが閾値Ｖｒｅｆよりも大きい場合、両者の差分ΔＶを電圧源にフィードバックさせ、電圧出力値を差分ΔＶに応じて低下させる。パネルの電流・電圧は、特性曲線上をｂ点からａ点へ引き戻され、電流値は常にＩｒ以下に抑えられる。【選択図】　　　　図３
2004117911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電維持電圧の印加によって表示のための放電発光を行う表示パネルと、
前記表示パネルに放電維持電圧を印加する設定電圧値可変の定電圧源と、
前記表示パネルに流出入する流出入電流の値を検出する電流検出部と、
前記流出入電流の値を基にして、表示パネルにおける放電電流の値が所定範囲内に収まるように放電維持電圧を制御する機能を有する電圧制御部と
を備えたことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】
前記電圧制御部は、
前記流出入電流の値から印加された放電維持電圧の値を求める電流−電圧変換手段と、
前記電流−電圧変換手段により求めた放電維持電圧の値を、予め設定された電圧閾値と比較し、その差分を求める電圧比較手段と、
前記放電維持電圧の値が電圧閾値よりも大きいか否かを判定し、前記放電維持電圧の値が電圧閾値よりも大きい場合に、その差分に応じて前記定電圧源の設定電圧値を制御する電圧判定制御手段とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項３】
前記電圧制御部は、
前記流出入電流の値を、予め設定された電流範囲の上限値および下限値と比較する電流比較手段と、
前記流出入電流および実際に印加された放電維持電圧の値が入力されると共に、前記流出入電流の値が予め設定された電流範囲外であるか否かを判定し、前記流出入電流の値が設定範囲外である場合には、前記放電維持電圧値と、電流値を前記上限値または下限値のうち前記流出入電流の値により近い値としたときの電圧値との差分を求め、この差分に応じて前記定電圧源の設定電圧を制御する電流判定制御手段とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項４】
維持放電のための電極が設けられた表示パネルと、
前記表示パネルに印加する放電維持電圧の周波数を発生する周波数発生回路と、
前記周波数発生回路の周波数を、表示パネルから放射される輻射ノイズを低減するように調整するための調整手段と
を備えたことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項５】
さらに、前記表示パネルと一体的に設けられ、表示パネルから放射される輻射ノイズの大きさを検出する検出部を備えた
ことを特徴とする請求項４に記載のプラズマ表示装置。
【請求項６】
放電維持電圧の印加によって表示のための放電発光を行う表示パネルと、前記表示パネルに放電維持電圧を印加する設定電圧値可変の定電圧源と、前記表示パネルに流出入する流出入電流の値を検出する電流検出部と、前記流出入電流の値を基にして、表示パネルにおける放電電流の値が所定範囲内に収まるように放電維持電圧を制御する機能を有する電圧制御部とを備えたプラズマ表示装置の駆動方法であって、
前記表示パネルに放電維持電圧を印加して表示のための放電発光を行うと共に、前記電流検出部が表示パネルに流出入する流出入電流の値を検出し、前記電圧制御部が、検出された流出入電流の値を基にして、前記表示パネルにおける放電電流の値が所定範囲内に収まるように放電維持電圧を制御する
ことを特徴とするプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記電圧制御部が、前記流出入電流の値から印加された放電維持電圧の値を割り出し、割り出された電圧値が予め設定された電圧閾値を超える場合に、その差分に応じて前記定電圧源の出力電圧値を制御する
ことを特徴とする請求項６に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記電圧制御部が、前記流出入電流の値は予め上限値および下限値により設定された範囲外であるか否かを判定し、この電流範囲外であった場合には、前記放電維持電圧値と、電流値を前記上限値または下限値のうち前記流出入電流の値により近い値としたときの電圧値との差分を求め、この差分に応じて前記定電圧源の設定電圧を制御する
ことを特徴とする請求項６に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項９】
維持放電のための電極が設けられた表示パネルと、前記表示パネルに印加する放電維持電圧の周波数を発生する周波数発生回路と、前記周波数発生回路の周波数を、表示パネルから放射される輻射ノイズを低減するように調整するための調整手段とを備えたプラズマ表示装置の駆動方法であって、
前記表示パネルの電極に放電維持電圧を印加して表示のための放電発光を行うと共に、その際に表示パネルから放射される輻射ノイズの大きさを検出し、前記調整手段により、検出される輻射ノイズ量を低減するように放電維持電圧の周波数を調整する
ことを特徴とするプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記放電維持電圧の周波数を、前記電極の長さと同調する周波数からずらすように調整する
ことを特徴とする請求項９に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記放電維持電圧の周波数を、前記輻射ノイズを最小とするように調整する
ことを特徴とする請求項９に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流プラズマ放電を利用して表示を行うプラズマ表示装置、およびその駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ　Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｐａｎｅｌ）　は、従来、テレビジョン受像機やコンピュータ用ディスプレイにおいて広く用いられてきた陰極線管（ＣＲＴ：Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）では実現が難しいとされる薄型・大画面化が可能なディスプレイとして注目されており、既に４０インチ以上の大型ディスプレイが製品化されている。
【０００３】
ＰＤＰの表示パネルは、図９に示したように、２枚のガラス基板１０１，１０２が隔壁で仕切られた放電空間を介して対向する構造をとる。そのうち、表示面側に位置する前面ガラス基板１０１の対向面側には、維持電極１０７（１０７Ｘ，１０７Ｙ）が対をなして配列され、背面ガラス基板側には、維持電極１０７と交差する方向にアドレス電極１０３が配列されている。これら維持電極１０７とアドレス電極１０３とが交差する放電領域は各画素に対応しており、画素同士を画定するために放電空間に隔壁１０５が設けられている。また、各画素の放電領域には蛍光体１０６が塗布形成され、放電空間には放電ガスが充填されている。原理的には、電位差が放電開始電圧を超えた電極間では、その間の放電ガス中でプラズマ放電が生じるので、ＰＤＰでは、これを利用して発光表示や発光画素の選択を行うようになっている。そのうち、表示のための発光は、対をなす維持電極１０７の間で行われる。すなわち維持電極１０７Ｘ，１０７Ｙに電圧（放電維持電圧）を印加すると、その間のガス中にプラズマ放電が生じて紫外線が放出され、これが蛍光体１０６に当たることで発光する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
放電維持電圧は、維持電極１０７Ｘ，１０７Ｙに交互に印加される交流パルス電圧であり、実際にはマージン内で変動する。放電維持電圧が特にマージン内でも高圧側にあって放電電流が増大した場合、放電が不安定となって画面上にちらつきが生じやすくなるという問題があった。このとき、表示パネル上では、電圧マージンのばらつきのために、局部的にちらつきが生じる傾向があり、画質劣化の原因となっていた。
【０００５】
また、プラズマ表示装置は高周波駆動されるため、表示パネルから放射される電磁輻射が大きく、問題となっている。一般に、この不要輻射ノイズを低減することが商品化できるかどうかを握ることが多く、これまでに、数々の方法が提案されてきた。
【０００６】
例えば、表示パネルの背面側に支持体も兼ねたアルミダイキャストを配置し、前面側に導電性コーティングフィルムを張って電磁波漏洩を防止する方法がある（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。また、透明導電膜をコーティングしたフィルム（特許文献３，特許文献４参照）、あるいは、磁性体薄膜の細線による閉回路をメッシュ状パターンとして形成した透明有機高分子フィルム（特許文献５参照）などの電磁輻射防止フィルタを表示パネル上に貼る方法も知られている。このほか、電磁シールドを施す方法としては、筐体のプラスチックに電波吸収体であるフェライトを含有させる方法（特許文献６参照）もある。
【０００７】
また一方では、不要輻射が発生しにくい電極配線方法（特許文献７，特許文献８参照）や、背面基板にグラウンド電極を設置する方法（特許文献９参照）などが提案されている。しかしながら、輻射ノイズの原因となる印加電圧の高周波成分そのものを制御する方法は、これまで考えられていなかった。なぜならば、電圧値を低減すれば輝度も低下することや、駆動中に電圧を変動させることで、輝度だけでなく他の表示パネルのパラメータの設定条件が駆動中に変化する可能性があり、上記の方法と比べても実際的ではなかったためと考えられる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２０００４６号公報
【特許文献２】
特開平１０−１６３６７１号公報
【特許文献３】
特開平１１−２８２３６４号公報
【特許文献４】
特開２０００−１９０４１４号公報
【特許文献５】
特開平９−１８６４８６号公報
【特許文献６】
特許第３１５１５４４号公報
【特許文献７】
特開２０００−２９３１３７号公報
【特許文献８】
特開２００１−１９５０３７号公報
【特許文献９】
特開２０００−８９６９２号公報
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、表示のちらつき防止、および、不要輻射ノイズの削減が可能なプラズマ表示装置およびその駆動方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のプラズマ表示装置は、放電維持電圧の印加によって表示のための放電発光を行う表示パネルと、表示パネルに放電維持電圧を印加する設定電圧値可変の定電圧源と、表示パネルに流出入する流出入電流の値を検出する電流検出部と、流出入電流の値を基にして、表示パネルにおける放電電流の値が所定範囲内に収まるように放電維持電圧を制御する機能を有する電圧制御部とを備えたものである。
【００１１】
本発明の第２のプラズマ表示装置は、維持放電のための電極が設けられた表示パネルと、表示パネルに印加する放電維持電圧の周波数を発生する周波数発生回路と、周波数発生回路の周波数を、表示パネルから放射される輻射ノイズを低減するように調整するための調整手段とを備えたものである。
【００１２】
また、本発明の第１のプラズマ表示装置の駆動方法は、表示パネルに放電維持電圧を印加して表示のための放電発光を行うと共に、電流検出部が表示パネルに流出入する流出入電流の値を検出し、電圧制御部が、検出された流出入電流の値を基にして、表示パネルにおける放電電流の値が所定範囲内に収まるように放電維持電圧を制御するものである。
【００１３】
さらに、本発明の第２のプラズマ表示装置の駆動方法は、表示パネルの電極に放電維持電圧を印加して表示のための放電発光を行うと共に、その際に表示パネルから放射される輻射ノイズの大きさを検出し、調整手段により、検出される輻射ノイズ量を低減するように放電維持電圧の周波数を調整するものである。
【００１４】
本発明の第１のプラズマ表示装置、および本発明の第１のプラズマ表示装置の駆動方法では、表示パネルに対する流出入電流を検出して、その値に応じて放電維持電圧値をフィードバック制御することにより、表示パネルに流れる放電電流の値が所定範囲内に収められる。この所定範囲の上限は、表示にちらつきが生じる放電電流値もしくは放電維持電圧値により予め設定される。
【００１５】
本発明の第２のプラズマ表示装置、および本発明の第２のプラズマ表示装置の駆動方法では、表示パネルから放射される輻射ノイズ量を検出し、その大きさに応じて放電維持電圧の周波数を調整することにより、輻射ノイズが低減される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るプラズマ表示装置の要部構成を示すブロック図である。このプラズマ表示装置は、表示パネル１０と、表示パネル１０に駆動電圧を供給するための駆動回路部分とによって構成され、電圧源１１，維持パルスドライバ１２、さらに本実施の形態の特徴部分である電流検出部１３，電流−電圧変換部１４，電圧比較部１５および電圧判定制御部１６を備えている。
【００１８】
表示パネル１０は、どのような構造のものであってもよいが、例えば通常の３電極構造のパネルを用いてよい。この表示パネル１０には、維持放電のための維持電極１７（１７Ｘ，１７Ｙ）が対をなし、パネル幅方向に並列するように設けられている。電圧源１１は、維持パルスドライバ１２に直流電圧を供給する定電圧回路であり、半固定抵抗等により出力値を任意に変更できるようになっている。また、ここでは、電圧源１１の出力電圧値は、電圧判定制御部１６の制御を受ける。維持パルスドライバ１２は、通常のドライバ回路と同様に、電圧源１１からの電源供給を受けて電圧パルスを生成し、放電維持電圧として維持電極１７Ｘ，１７Ｙに供給するものである。
【００１９】
電流検出部１３，電流−電圧変換部１４，電圧比較部１５および電圧判定制御部１６は、表示パネルに流れる電流に応じて放電維持電圧を制御するための部分である。電流検出部１３は、維持パルスドライバ１２に流れる電流を検出するためのものであり、電流−電圧変換部１４は、検出された電流を平均化すると共に、その電流値に対応した放電維持電圧値に変換するようになっている。電圧比較部１５は、電流を変換して得る電圧値と、予め設定しておいた電圧閾値Ｖｒｅｆとの差分ΔＶを求めるようになっており、電圧判定制御部１６は、電圧比較部１５にて得られる差分ΔＶより、電圧値が閾値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には差分ΔＶの値を電圧源１１に送出し、電源電圧値を差分ΔＶに応じて低下させるようになっている。なお、電圧比較部１５，電圧判定制御部１６は、論理回路で構成してもよいが、これらおよび電流−電圧変換部１４は、プログラム上において実現することができる。図２に、これらの構成要素をより具体的に表す。
【００２０】
なお、電圧閾値Ｖｒｅｆは、画面のちらつき度合いによって決められる電圧上限値である。すなわち、これ以上電圧が大きくなって放電電流が増大すると、限度以上のちらつきが生じる。
【００２１】
このプラズマ表示装置は、例えば、次のように動作する。
【００２２】
まず、電流検出部１３にて検出する電流値について説明する。電圧源１１は定電圧源であるが、実際には供給電圧の値に多少の変動がある。そのため、維持パルスドライバ１２から表示パネル１０に供給される放電維持電圧にはマージンがあり、電圧変動がマージン内に収まるよう設計されている。また、そのような放電維持電圧に応じて、表示パネル１０における放電電流も変動する。放電電流は、放電に寄与する電流であり、これが多く流れると維持電極１７Ｘ，１７Ｙによる放電を不安定化させ、画面上のちらつきの誘因となる。
【００２３】
したがって、画質制御のためには、本来はちらつきに直接関与する放電電流をモニタリングすべきであるが、表示パネル１０には、放電電流の他に、その容量を充放電する電流が流入・流出する。この電流は無効電流と呼ばれ、放電維持電圧の立上がり時には維持電極１７Ｘまたは維持電極１７Ｙに放電電流が流れる前に両者間の線間容量を充電し、立下り時には逆に線間容量から放電させるために維持パルスドライバ１２の側へ流れる電流である。このように、実際に駆動させた場合の表示パネル１０には複数の電流成分の流出入があり、放電電流のみ取り出すことは実用的ではない。また、これらの総電流値によって放電電流の大きさを見積もることが可能であることから、本実施の形態においては、放電電流に代え、表示パネル１０に流出入する正味の電流を維持パルスドライバ１２において検出するようにしている。
【００２４】
さて、図示しない制御部によるタイミング制御下で、維持パルスドライバ１２が電圧源１１からの電源供給を受けて電圧パルスを生成し、放電維持電圧として維持電極１７Ｘ，１７Ｙに供給する。電流検出部１３は、この電圧印加によって表示パネル１０に流出入する電流を検出し、電流−電圧変換部１４へ出力する。図３は、そのような放電維持電圧とパネル流出入電流（放電電流）の関係を表している。いま、得られたパネル流出入電流より、表示パネル１０の電流・電圧は同図のｂ点（Ｖｂ，Ｉｂ）で示されているものとする。また、この特性上で、電圧閾値Ｖｒｅｆはａ点（Ｖｒｅｆ，Ｉｒ）として与えられている。電流閾値Ｉｒは、これ以上値が大きくなると画面のちらつきが限度を超える電流値である。
【００２５】
次に、電流−電圧変換部１４は、検出されたパネル流出入電流値Ｉｂから放電維持電圧値Ｖｂを得る。この電圧値Ｖｂは、電圧比較部１５に出力される。電圧比較部１５は、入力される電圧値Ｖｂと予め設定しておいた電圧閾値Ｖｒｅｆとの差分ΔＶを求める。電圧判定制御部１６は、入力される差分ΔＶより、電圧値Ｖｂが閾値Ｖｒｅｆよりも大きいか否かを判断する。さらに、電圧値Ｖｂが閾値Ｖｒｅｆよりも大きい場合（ΔＶ＞０）には、差分ΔＶの値を電圧源１１にフィードバックさせる。この場合、差分ΔＶとして、（Ｖｂ−Ｖｒｅｆ）の値が電圧源１１に送出される。
【００２６】
電圧源１１は、差分ΔＶが入力されると、電圧出力値をこの差分ΔＶの値だけ低下させる。この一連の動作により、電圧源１１の出力電圧、ひいては維持パルスドライバ１２が表示パネル１０に印加する放電維持電圧の値は、差分ΔＶだけ引き戻されてＶｂからＶｒｅｆへ変化する。このとき、表示パネル１０における電流，電圧値は、図３の特性曲線上をｂ点からａ点へ引き戻され、パネル流出入電流の値もＩｂからＩｒへ下がることとなる。このようにして、放電維持電圧は常に閾値Ｖｒｅｆ以下となるように制御され、その結果としてパネル流出入電流（放電電流）が閾値Ｉｒを超えないようになっている。
【００２７】
このように本実施の形態においては、電流検出部１３により維持放電中のパネル流出入電流を検出し、電流−電圧変換部１４，電圧比較部１５，電圧判定制御部１６によりパネル流出入電流から得られる放電維持電圧Ｖｂと閾値Ｖｒｅｆとの差分ΔＶを求め、電圧Ｖｂが閾値Ｖｒｅｆより大きい場合には差分ΔＶの値だけ電圧源１１の出力を低下させるようにしたので、放電維持電圧の値は常に閾値Ｖｒｅｆ以下となるようにフィードバック制御される。そのため、パネル流出入電流（放電電流）は電流閾値Ｉｒを超えることがなく、表示パネル１０に過大な放電電流が流れることが抑えられる。よって、発光特性が安定し、画面上のちらつきを防止することができる。
【００２８】
また、この駆動方法では、電流閾値Ｉｒという上限設定によってパネル流出入電流が抑制される。したがって、上記の表示ノイズ防止効果と同時に、駆動中に表示パネル１０が放射する輻射ノイズを低減する効果もある。すなわち、従来に採られてきた手法とは異なり、ここでは表示パネル１０から発生する輻射ノイズそのものを低減することができる。
【００２９】
またここでは、電流閾値Ｉｒは輻射ノイズを考慮せずに、専らちらつき防止の観点から決定される。輻射ノイズは、表示パネル１０に流れる電流もしくは印加電圧の高調波成分を小さくするほど低減されるのであるから、これを基準として電流または電圧の値を制限するといっても、例えばどの程度まで輝度を犠牲にするかといったトレードオフから、最適化が容易ではない。これに対し、ちらつき防止を優先的に基準とすると、以上に説明したように、輝度等との兼ね合いを考慮することはあってもトレードオフを取り立てて問題とすることなく、マージン範囲内にて電圧閾値Ｖｒｅｆ，　電流閾値Ｉｒを定めることができる。輻射ノイズは、この閾値に応じた分だけ、確実に低減される。また、ここでは、放電電流を参照する代わりにパネル流出入電流を用いているが、これは表示ノイズに対しては便宜的パラメータであっても輻射ノイズにとっては本来指標とすべき量である。
【００３０】
〔第２の実施の形態〕
図４は、第２の実施の形態に係るプラズマ表示装置の要部構成を示すブロック図である。このプラズマ表示装置においては、第１の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付している（表示パネル１０，電圧源１１，維持パルスドライバ１２、および電流検出部１３）。これらについての説明は適宜省略する。また、それ以外の構成要素は、新たに加わった電流比較部２４，電流判定制御部２５である。
【００３１】
電流比較部２４は、電流検出部１３により検出されたパネル流出入電流の値を予め設定しておいた電流閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２と比較するものである。ここでは、閾値Ｉｒ１閾値Ｉｒ２の間が、表示パネル１０に流出入する電流に許容された値の範囲である。また、パネル流出入電流は、第１の実施の形態において説明したように、便宜的に放電電流の代わりをするものである。閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２のうち、上限値Ｉｒ１は画面のちらつき度合いによって決められる。すなわち、これ以上放電電流が増大すると、限度以上のちらつきが生じる値である。下限値Ｉｒ２は、輝度低下などの防止のため、それ以下としない値が選ばれる。
【００３２】
また、電流判定制御部２５は、電流比較部２４の結果から、パネル流出入電流の値が▲１▼閾値Ｉｒ１より大きい、▲２▼閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２の間、▲３▼閾値Ｉｒ２よりも小さい、の３つの範囲のいずれに該当するのかを判定するようになっている。▲１▼、▲３▼の場合には、電流判定制御部２５はそれぞれ、電流値が閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２となるときの電圧値Ｖｒ１，Ｖｒ２と、印加された維持放電電圧値との差分ΔＶを求めて電圧源１１に送出し、電源電圧値を差分ΔＶに応じて低下させるようになっている（ここでは、電圧源１１の出力電圧値は電流判定制御部２５の制御を受ける）。この電流比較部２４，電流判定制御部２５は、論理回路で構成してもよいが、プログラム上において実現することができる。
【００３３】
このプラズマ表示装置は、例えば、次のように動作する。
【００３４】
図示しない制御部によるタイミング制御下で、維持パルスドライバ１２が電圧源１１からの電源供給を受けて電圧パルスを生成し、放電維持電圧として維持電極１７Ｘ，１７Ｙに供給する。電流検出部１３は、この電圧印加によって表示パネル１０に流出入する電流を検出し、電流比較部２４へ出力する。図５は、そのような放電維持電圧とパネル流出入電流（放電電流）の関係を表している。いま、得られたパネル流出入電流より、表示パネル１０の電流・電圧は同図のｃ点（Ｖｃ，Ｉｃ）で示されているものとする。また、この特性上で、電流閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２はａ点（Ｖｒ１，Ｉｒ１）およびａ´点（Ｖｒ２，Ｉｒ２）として与えられ、その間の斜線領域が許容電流範囲である。
【００３５】
電流比較部２４には、検出されたパネル流出入電流値Ｉｃが入力され、この値と、予め設定しておいた電流閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２との比較を行う。その大小関係は、電流判定制御部２５へ出力される。
【００３６】
電流判定制御部２５には、電流比較部２４における比較結果、および電源電圧値（電圧源１１の出力電圧）が入力される。電流判定制御部２５は、電流比較部２４からの出力に基づき、パネル流出入電流が、▲１▼閾値Ｉｒ１より大きい、▲２▼閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２の間、▲３▼閾値Ｉｒ２よりも小さい、の３つの範囲のいずれに該当するのかを判定する。さらに、判定結果が▲１▼、▲３▼の場合、電流判定制御部２５はそれぞれ電圧値Ｖｒ１，Ｖｒ２と、印加された維持放電電圧値との差分ΔＶを求め、これを電圧源１１に送出して、電源電圧値を差分ΔＶに応じて低下させるようになっている。
【００３７】
この場合、パネル流出入電流Ｉｃは▲１▼上限閾値Ｉｒ１より大きい。よって、パネル流出入電流（放電電流）の値をＩｃからＩｒ１に低下させるような制御を行う。それは、電源電圧制御によって実現され、この電流判定制御部２５に入力された電源電圧値Ｖｃと電圧値Ｖｒ１との差分ΔＶを求め、差分ΔＶの値を電圧源１１にフィードバックさせる。
【００３８】
電圧源１１は、差分ΔＶが入力されると、電圧出力値をこの差分ΔＶの値だけ低下させる。この一連の動作により、電圧源１１の出力電圧、ひいては維持パルスドライバ１２が出力する放電維持電圧の値は、差分ΔＶだけ引き戻されてＶｃからＶｒ１へ変化する。このとき、表示パネル１０における電流，電圧値は、図５の特性曲線上をｃ点からａ点へ引き戻され、パルス流出入電流（放電電流）の値もＩｃからＩｒ１へ下がることとなる。このようにして、放電維持電圧を制御することにより、パネル流出入電流（放電電流）が上限閾値Ｉｒ１を超えないようになっている。
【００３９】
また、パネル流出入電流の値が、▲３▼閾値Ｉｒ２よりも小さい場合には、電流判定制御部２５は、上記の場合とは反対に、求めた差分ΔＶだけ電源電圧値を引き上げるような制御を行う。すなわち、図５に示されたｄ点（Ｖｄ，Ｉｄ）においては、パネル流出入電流Ｉｄは閾値Ｉｒ２よりも小さい。そこで、電源電圧値Ｖｄと電圧値Ｖｒ２との差分ΔＶを求め、差分ΔＶの値を電圧源１１にフィードバックさせる。電圧源１１は、この差分ΔＶの値だけ電圧出力値を増加させる。
【００４０】
ただし、前記の場合には差分ΔＶをＶｃ−Ｖｒ１（＞０）として求めているので、この場合にも閾値を差し引くようにして差分ΔＶをＶｄ−Ｖｒ２（＜０）とし、電圧出力値からは負の値を差し引くように操作すれば、電圧出力値に差分ΔＶの絶対値が足されることになる。この点に関してはどのような制御方法を用いてもよく、表示パネル１０における電流，電圧値が、図５の特性曲線上をｄ点からａ´点へ引き戻され、パルス流出入電流（放電電流）の値がＩｄからＩｒ２へ増加するような制御がなされればよい。このように放電維持電圧を制御することで、パネル流出入電流（放電電流）が下限閾値Ｉｒ２を下回らないようになっている。
【００４１】
このように本実施の形態においては、電流検出部１３により維持放電中のパネル流出入電流を検出し、電流比較部２４によりパネル流出入電流値Ｉｃと電流閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２との大小を比較し、電流判定制御部２５において、パネル流出入電流Ｉｃが閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２の間の許容範囲から外れていると判断される場合には、電圧源１１の電源電圧値を電圧Ｖｒ１と印加された放電維持電圧との差分ΔＶに応じて低下させるようにしたので、放電維持電圧の値は常にパネル流出入電流が許容範囲内に収まるようフィードバック制御される。よって、パネル流出入電流（放電電流）は電流の上限閾値Ｉｒ１を超えることがなく、表示パネル１０に過大な放電電流が流れることが抑えられる。これにより、表示パネル１０の発光特性を安定させて、画面上のちらつきを防止することができる。
【００４２】
また、パネル流出入電流（放電電流）は電流下限閾値Ｉｒ２を下回ることがないので、不必要な電流値の低下が抑制される。よって、輝度の低下あるいは変動を防止することができ、表示品質の維持向上を図ることができる。
【００４３】
さらに、この駆動方法では、電流の上限閾値Ｉｒ１という上限設定によってパネル流出入電流が抑制される。よって、第１の実施の形態と同様に、輻射ノイズを低減する効果もある。
【００４４】
〔第３の実施の形態〕
図６は、第３の実施の形態に係るプラズマ表示装置の要部構成を示すブロック図である。このプラズマ表示装置は、周波数発生回路（ＯＳＣ）３１，およびその周波数調整部３２を備えており、輻射ノイズの大きさに応じて放電維持電圧の周波数を調整するようになっている。なお、このプラズマ表示装置においても、第１の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明は適宜省略するものとする。
【００４５】
ＯＳＣ３１は、維持パルス周波数を発生する回路であり、所定の周波数を維持パルスドライバ１２に供給するようになっている。なお、ＯＳＣ３１の周波数は、周波数調整部３２によって調整可能となっている。
【００４６】
また、ここでは、プラズマ表示装置とは別体の輻射ノイズ検出器４０、および、検出される輻射ノイズの大きさをモニタするためのモニタ装置５０が用意されている。なお、ここで輻射ノイズ検出方法は特に限定されないので、輻射ノイズ検出器４０としては、検出用抵抗あるいは電流プローブ等などであってもよいが、筐体の外側から非接触で検出が可能なため、ワンターンコイルを用いることが好ましい。モニタ装置５０は、例えばスペクトルアナライザである。
【００４７】
ここでまず、このプラズマ表示装置の周波数調整方法について説明する。
【００４８】
駆動中の表示パネル１０は、言わば全体が維持電極１７を伝送路とした高周波回路とみなすことができ、輻射ノイズに対してもコモンモードノイズ対策と同様の手法が有効であると考えられる。そのような手法の１つとして、回路系の長さ寸法をノイズ周波数に共振しないよう設計することが知られている。装置筐体や回路基板の長さＬが、ある特定周波数ｆの波長λの１／４に一致したとき、これらはアンテナとなって特定周波数ｆに同調し、最大の効率で電磁波を放射する。これは、次式（１），（２）で表される。
Ｌ＝λ／４　　　…（１）
λ＝ｖ／ｆ〜３×１０８［ｍ／ｓ］／ｆ［ｓ−１］　　　　　　…（２）
（ｖ＝３×１０８［ｍ／ｓ］：電磁波が真空中を伝わる速度）
【００４９】
表示パネル１０は、維持電極１７の長さ（パネル幅寸法）のアンテナとみなされる。そのときの共振周波数ｆは式（１），（２）より見積もることができる。例えば、パネル幅を１ｍとすると、共振周波数ｆは７５ＭＨｚおよそ１００ＭＨｚ程度と見積もられる。つまり、表示パネル１０から放射されるノイズのうち最も電力が大きいものが、約１００ＭＨｚであることがわかる。このような輻射ノイズは、放電維持電圧の周波数（２００〜２５０ｋＨｚ）の高調波成分である。
【００５０】
通常の高周波回路であれば、ここでアンテナとなる部分の長さを変え、長さに固有の共振周波数をノイズの周波数からずらすような対策がとられる。しかし、プラズマ表示装置の場合はパネル寸法が決まっている。そこで、本実施の形態では、ノイズ周波数の方をずらし、ノイズ成分がアンテナ長さと同調しないようにすることを考える。
【００５１】
これは、ノイズ発生源ともなる維持パルスドライバ１２におけるパルス周波数を変える（ＯＳＣ３１のクロック周波数を調整する）ことで実行される。図７は、放電維持電圧のパルス周波数と輻射ノイズの大きさとの関係を示したものである。同図は、放電維持電圧を波長λｓとしたときに、共振周波数ｆのノイズが発生し、これが強く放射されている様子を表している。反対に、放電維持電圧の波長を波長λｓからずらすと、ノイズの周波数も共振周波数ｆからずれるため、放射される電力が低下してくる。したがって、この方法によれば、他の成分より放射強度の強い共振ノイズ成分を低減させることができる。
【００５２】
ただし、実際のプラズマ表示装置では、表示パネル１０以外に維持パルスドライバ１２などが共振部位となる。また、どこが共振部位となるのかを予めすべて予測することは難しい。そのため、ノイズの周波数を表示パネル１０の共振周波数からはずすことによって他の部分と共振させる結果になるおそれがあり、この方法によって、ノイズ全体の大きさがどの程度低減されるかははっきりしない。
【００５３】
以上のことから、放電維持電圧の周波数の調整手順としては、実際にノイズをモニタしながら周波数を変えてみて、ノイズ全体が最小となる周波数を選ぶやり方が最も現実的であるといえる。
【００５４】
こうした周波数調整手順は、具体的には以下のようになる。
【００５５】
周波数調整は、例えば製品出荷時に検査作業員の手によって行われる。まず、このプラズマ表示装置を駆動させ、表示パネル１０の画面面近くに輻射ノイズ検出器４０を配置する。これにより、輻射ノイズ検出器４０には電磁波が検出される。
【００５６】
検査作業員は、検出される電磁波をモニタ装置５０にて視認しながら、周波数調整部３２を手動で調整してＯＳＣ３１の周波数を上下に変化させ、放電維持電圧のパルス周波数を変えてみる。例えば、通常の設定周波数が２５０ｋＨｚであれば、±５０ｋＨｚ程度の範囲で変化させてみるとよい。その間に電磁波の大きさが最も小さくなったところで手を止め、ＯＳＣ３１の周波数調整を終了する。
【００５７】
このように本実施の形態では、ＯＳＣ３１の発振周波数を周波数調整部３２の調整によって行い、放電維持電圧のパルス周波数をずらすようにしたので、輻射ノイズの周波数は、表示パネル１０の幅などの装置各部の長さと共振する周波数からずらされ、大きな電力で放射されることが回避される。よって、輻射ノイズ量そのものを低減させることができる。また、ここではモニタ装置５０によってノイズスペクトラムを実際にモニタリングしながら調整を行うようにしたので、調整具合が一目瞭然であり、確実にノイズを低減させる周波数に設定することが可能である。
【００５８】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば、第１および第２の実施の形態では、それぞれ電圧閾値Ｖｒｅｆ、および電流閾値Ｉｒ１，Ｉｒ２によってパネル流出入電流を制御するようにしており、これらは図示（図３，図５）したように、１つの特定の値に定められているように説明したが、これらの各閾値は、値に幅があってもよい。
【００５９】
また、第３の実施の形態では、輻射ノイズ検出器４０をプラズマ表示装置とは別体として準備する場合について説明したが、輻射ノイズ検出器を装置に組み込むようにしてもよい。例えば、図８に示したように、表示パネルの周縁に沿ってワンターンコイル４０Ａを形成しておくと、スペクトルアナライザだけ準備すればいつでも輻射ノイズを測定することができる。特に、構成部品の経時変化などにより輻射ノイズが増加した場合に、周波数調整を簡便に行うことができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１ないし請求項３のいずれか一に記載のプラズマ表示装置、または請求項６ないし請求項８のいずれか一に記載のプラズマ表示装置の駆動方法によれば、表示パネルに放電維持電圧を印加して表示のための放電発光を行うと共に、電流検出部が表示パネルに流出入する流出入電流の値を検出し、電圧制御部が、検出された流出入電流の値を基にして、表示パネルにおける放電電流の値が所定範囲内に収まるように前記放電維持電圧を制御するようにしたので、パネル流出入電流の値に応じて放電維持電圧値がフィードバック制御され、結果として、放電電流の値は、表示にちらつきが生じる電流値を上限とした所定範囲内に収められる。こうして、表示パネルに過大な放電電流が流れることが抑えられるために、発光特性を安定させ、画面上のちらつきを防止することができる。したがって、表示品質の維持向上を図ることが可能となる。同時に、パネル流出入電流が上限値以下に抑制されることから、表示パネルが放射する輻射ノイズを低減することが可能である。
【００６１】
また、請求項４または請求項５に記載のプラズマ表示装置、または、請求項９ないし請求項１１のいずれか一に記載のプラズマ表示装置の駆動方法によれば、表示パネルの電極に放電維持電圧を印加して表示のための放電発光を行うと共に、その際に表示パネルから放射される輻射ノイズの大きさを検出し、調整手段により、検出される輻射ノイズ量を低減するように放電維持電圧の周波数を調整するようにしたので、装置の各部の寸法に輻射ノイズの周波数が同調することが回避され、輻射ノイズを全体として低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプラズマ表示装置の構成図である。
【図２】図１に示したプラズマ表示装置のより具体的な構成を示す図である。
【図３】図１に示したプラズマ表示装置の駆動方法の説明に用いられる維持放電電圧に対するパネル流出入電流の特性図である。
【図４】第２の実施の形態に係るプラズマ表示装置の構成図である。
【図５】図５に示したプラズマ表示装置の駆動方法の説明に用いられる維持放電電圧に対するパネル流出入電流の特性図である。
【図６】第３の実施の形態に係るプラズマ表示装置の構成図である。
【図７】図６に示したプラズマ表示装置の駆動方法を説明するために、維持放電電圧の周波数と輻射ノイズの大きさとの対応関係を表した図である。
【図８】図６に示したプラズマ表示装置の変形例に係る表示パネルの構成図である。
【図９】従来のプラズマ表示装置における表示パネルの構成図である。
【符号の説明】
１０…表示パネル、１１…電圧源、１２…維持パルスドライバ、１３…電流検出部、１４…電流−電圧変換部、１５…電圧比較部、１６…電圧判定制御部、２４…電流比較部、２５…電流判定制御部、３１…周波数発振器、３２…周波数調整部、４０…輻射ノイズ検出器、５０…モニタ装置、Ｖｒｅｆ…電圧閾値、Ｉｒ１，Ｉｒ２…電流閾値、Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄ…パネル流出入電流、Ｖｂ，Ｖｃ，Ｖｄ…放電維持電圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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