(57)【要約】【課題】通信端末装置では、通信可能エリア外の装置は消費電力が大きくなる。また、放送事業者や通信事業者側で移動経路探索サービスとして提供できない。【解決手段】これら課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、通信可能エリア格納部、移動経路候補算出部、及び最適経路選択部を含む。上記最適経路選択部で選択された移動経路に従って通信端末装置を持ったユーザが移動することにより通信端末装置の省電力に寄与する。また、上記構成を基地局装置で実現することにより、通信可能エリアを多く含む移動経路を算出するサービスを放送事業者あるいは通信事業者側のサービスとして提供できるようになる。【選択図】　図２
2004135049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能エリアの情報を格納する通信可能エリア格納部と、
出発地と目的地から移動経路の候補を複数算出する移動経路候補算出部と、
前記移動経路候補算出部で算出した複数の移動経路候補から前記通信可能エリア格納部の通信可能エリアを元に移動経路を選択する最適経路選択部を備えた通信端末装置。
【請求項２】
最適経路選択部が、エリアカバー率が最大の経路を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
最適経路選択部が、平均通信可能区間長が最大の経路を探索することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
通信可能エリアの情報を格納する通信可能エリア格納部と、
出発地と目的地から移動経路の候補を複数算出する移動経路候補算出部と、
前記移動経路候補算出部で算出した複数の移動経路候補から前記通信可能エリア格納部通信可能エリアを元に移動経路を選択する最適経路選択部と、
通信端末装置と通信を行う通信部
を備えた基地局装置。
【請求項５】
最適経路選択部がエリアカバー率が最大の経路を選択することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
最適経路選択部が平均通信可能区間長が最大の経路を選択することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項７】
放送受信可能エリアの情報を格納する放送受信可能エリア格納部と、
番組の放送時間、放送局を格納した番組情報格納部と、
出発地と目的地から移動経路の候補を複数算出する移動経路候補算出部と、
前記移動経路候補算出部で算出した複数の経路候補及びユーザが選択した番組から番組受信率が最大である移動経路を選択する最適経路選択部を備えた通信端末装置。
【請求項８】
放送受信可能エリアの情報を格納する放送受信可能エリア格納部と、
番組の放送時間、放送局を格納した番組情報格納部と、
出発地と目的地から移動経路の候補を複数算出する移動経路候補算出部と、
前記移動経路候補算出部で算出した複数の経路候補から番組受信率を元に移動経路を選択する最適経路選択部と、
通信端末装置と通信を行う通信部を備えた基地局装置。
【請求項９】
最適経路選択部で用いる番組受信率が、ユーザが選択した番組の番組受信率であることを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
最適経路選択部で用いる番組受信率が、放送事業者が優先的に放送したい番組の番組受信率であることを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動経路を算出する通信端末装置及び基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話に放送受信部を搭載してテレビ放送を受信できるようにした端末において、放送受信状態や通信状態は端末の位置に依存する。従って端末の位置によっては、途中で放送受信あるいは通信が途切れてしまうことがある。
【０００３】
この問題の解決方法として、放送受信状態が良好な場所をユーザに提示してユーザを放送受信可能エリア内に誘導するという方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１５６６５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、放送受信可能エリアに誘導するだけでは、移動経路によっては放送受信状態は良好であるが通信可能エリア外であるという場合が出てくる。この場合、通信端末装置は消費電力が大きくなるという問題が発生する。通信可能エリア内では間欠受信と呼ばれる省電力機能によりチャネル取得動作が抑制されるのに対し、通信可能エリア外ではこれが行われないからである。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、移動中の消費電力を抑制できるようにするため、放送受信可能かつ通信可能なエリアを多く含む移動経路をユーザに提示する手段を備えた通信端末装置を提供することである。また、通信可能エリアを元にした移動経路探索を放送事業者あるいは通信事業者側で行えるよう、端末との双方向通信手段を備えた基地局装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
これら課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、通信可能エリアの情報を格納する通信可能エリア格納部、放送受信可能エリアの情報を格納する放送受信可能エリア格納部、出発地と目的地から移動経路の候補を複数算出する移動経路候補算出部、及び前記移動経路候補算出部で算出した複数の移動経路候補から、前記通信可能エリア格納部の通信可能エリア、及び前記放送受信可能エリア格納部の放送受信可能エリアを元に移動経路を選択する最適経路選択部、を含む。上記最適経路選択部で選択された移動経路に従って通信端末装置を持ったユーザが移動することにより、通信チャネル取得部の電力消費が抑えられ、通信端末装置の省電力に寄与する。
【０００８】
一方、本発明の基地局装置では、通信可能エリアの情報を格納する通信可能エリア格納部、放送受信可能エリアの情報を格納する放送受信可能エリア格納部、出発地と目的地から移動経路の候補を複数算出する移動経路候補算出部、前記移動経路候補算出部で算出した複数の移動経路候補から前記通信可能エリア格納部の通信可能エリア、および前記放送受信可能エリア格納部の放送受信可能エリアを元に移動経路を選択する最適経路選択部、及び通信端末装置と双方向通信を行う通信部、を含む。
【０００９】
上記通信部により、ユーザが所有する通信端末装置から移動経路探索に必要な出発地と目的地の受信、及び算出した経路の通信端末装置への送信が可能になるため、通信可能エリアを多く含む移動経路を算出するサービスを、基地局装置を所有する通信事業者あるいは放送事業者側のサービスとして提供できるようになる。
【００１０】
放送事業者あるいは通信事業者側のサービスとして提供できるようになれば、面の情報であるためサイズが大きな通信可能エリア情報を通信端末装置で持つ必要がなくなり、通信端末装置の通信可能エリア格納部の大きさを縮小できる。また、自社が提供する通信可能エリアへのユーザの囲い込みが可能になるといった効果も期待できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図２に通信端末装置２００の構成を示す。通信端末装置２００は、目的地と出発予定時刻、視聴したい番組を入力するための入力部２１０、出発地と目的地から移動経路の候補を算出する移動経路候補算出部２２０、通信可能エリアの情報を格納する通信可能エリア格納部２３０、放送受信可能エリアの情報を格納する放送受信可能エリア格納部２３１、番組の放送時間と放送局（以下、合わせて番組情報と呼ぶ）を格納した番組情報格納部２３２、移動経路候補算出部２２０が算出した移動経路候補から、通信可能エリア、放送受信可能エリア情報及び番組情報を参照して最適経路を選択する最適経路選択部２４０、基地局と通信を行うための通信チャネルを探索する通信チャネル取得部２６０、基地局等との通信を行う通信部２７０、ディジタルテレビ放送を受信する放送受信部２８０、最適経路選択部２４０により算出した移動経路情報や通信部２７０、放送受信部２８０から入力した情報をユーザに見やすいように適宜加工する出力制御部２９０、及び出力制御部２９０からの情報をユーザに見せる出力部２５０を含む。通信部２７０は、通信端末装置２００で用いられるデータを通信用データに変換するエンコーダ、及びその逆の変換を行うデコーダを含む。また、放送受信部２８０は、ディジタル放送のデータを通信端末装置２００で用いられるデータに変換するデコーダーを含む。
【００１２】
ユーザは、あらかじめ放送事業者から通信部２７０を通じて放送受信可能エリア情報、番組情報をそれぞれ放送受信可能エリア格納部２３１、及び番組情報格納部２３２に取得しておく。入力部２１０を通じて出発地、目的地、出発予定時刻、及び視聴したい番組（以下、視聴番組）を入力する。移動経路候補算出部２２０は、現在地と目的地から移動経路の候補を算出する。移動経路候補の算出は、例えばダイクストラ法など周知の方法で行う。最適経路選択部２４０では、移動経路候補、出発予定時刻、及び視聴番組を入力とし、通信可能区間が長くかつ視聴番組を最も多く視聴可能な経路を最適経路として選択して出力する。通信可能区間をどの程度含み、視聴番組をどの程度受信可能かを表す数値を番組受信率と呼ぶ。最適経路は、出力部２５０を通じて例えば図１０のようにユーザに表示される。
【００１３】
以下、最適経路選択部２４０の動作を詳しく説明する。図３は、最適経路選択部２４０の処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ２００で代表点の設定を行う。ここで代表点とは、移動経路を一定間隔（例えば１ｋｍ）ごとに区切り、区切った区間を代表する地点（例えば区間の中点）における情報を表す点である。代表点には、位置情報（緯度、経度）及び通過予定時刻が入る。
【００１４】
以下、通過予定時刻を算出する方法を述べる。代表点は、一定間隔で設定するので、ある代表点が出発地からどれだけの距離のところにあるかは求まる。この距離に、想定される移動速度を掛けることで移動時間が求まるので、この移動時間に出発予定時刻を加えれば通過予定時刻を求めることができる。想定される移動速度は、例えば徒歩ならば２ｋｍ／ｈ、自動車・バスならば３０ｋｍ／ｈといったようにあらかじめ決めておく。
【００１５】
図４に、番組受信率を算出する処理をフローチャートで示す。移動経路上の各代表点について、まず通信可能エリア情報を参照し、通信可能かどうかを求める（Ｓ３０３，Ｓ３０４）。通信可能であれば、放送受信可能エリア情報を参照し、代表点の位置において受信可能な放送局の一覧を求める（Ｓ３０５）。
【００１６】
図７に通信可能エリア情報、図８に放送受信可能エリア情報の一例を示す。通信可能エリア情報は、一定間隔（例えば１ｋｍ）ごとに格子状に区切られた区域の集合で、各区域の位置範囲、及び区域内の１地点における通信状態が格納されている。放送受信可能エリア情報は、通信可能エリア情報と同様、一定間隔（例えば１ｋｍ）ごとに格子状に区切られた区域の集合で、各区域の位置範囲が格納されている。異なる点は、区域内の１地点において、通信状態ではなく受信可能な放送局の一覧が格納されている点である。
【００１７】
Ｓ３０６の視聴番組受信可能性の判定処理を図５のフローチャートで示す。視聴番組受信可能性の判定では、代表点において、ユーザが選択した視聴番組のうちの１つでも受信可能であれば判定＝ＯＫ、どの視聴番組も受信不可能であれば判定＝ＮＧ、という判定を行う。図５のＳ６０２、Ｓ６０４において参照する番組情報の例を図９に示す。判定＝ＯＫである代表点数（受信ＯＫ数）をＳ３０７でカウントしていき、Ｓ３０９で番組受信率を
番組受信率　＝　受信ＯＫ数／代表点数
で求める。
【００１８】
本実施の形態では、移動中に通信端末装置の消費電力を抑制することが可能となることに加え、放送受信状態を良好に保つことも可能となる。
【００１９】
（実施の形態２）
実施の形態１の別形態として、移動経路の探索を基地局装置で行う実施の形態について説明する。本実施の形態では、図１２のように本発明の基地局装置４００は通信事業者が所有し、番組情報などを取得するために放送事業者が所有する放送情報蓄積装置５００と通信回線で接続されているという構成とする。
【００２０】
本実施の形態における構成を図１１に示す。通信端末装置３００は、目的地などの情報を入力するための入力部３１０、出力情報の制御を行う出力制御部３９０、算出した経路情報などをユーザに表示する出力部３５０、基地局装置と通信を行うための通信チャネルを探索する通信チャネル取得部３６０、基地局装置４００との通信を行う通信部３７０、ディジタル放送を受信する放送受信部３８０、で構成される。基地局装置４００は、現在地（出発地）、目的地から移動経路の候補を算出する移動経路候補算出部４２０、通信可能エリアの情報を格納する通信可能エリア格納部４３０、放送受信可能エリアの情報を格納する放送受信可能エリア格納部４３１、番組情報を格納した番組情報格納部４３２、移動経路候補算出部４２０が算出した移動経路候補から、通信可能エリア情報及び放送受信可能エリア情報、番組情報を参照して最適経路を選択する最適経路選択部４４０、通信端末装置３００との通信を行う通信部４７０、及び放送情報蓄積装置５００との通信を行う通信部４７１、で構成される。放送情報蓄積装置５００は、基地局装置４００との通信を行う通信部５７０、放送受信可能エリアの情報を格納する放送受信可能エリア格納部５３１、番組情報を格納した番組情報格納部５３２で構成される。通信部３７０、４７０、４７１、５７０は、エンコーダ、デコーダを含む。また、放送受信部３８０はデコーダを含む。
【００２１】
通信事業者は、あらかじめ放送情報蓄積装置５００と通信し、放送受信可能エリア格納部５３１、番組情報格納部５３２の情報をそれぞれ基地局装置４００の放送受信可能エリア格納部４３１、番組情報格納部４３２に取得しておく。ユーザは、通信端末装置３００の入力部３１０を通じて現在地（出発地）、目的地、出発予定時刻、及び視聴番組を入力する。これら情報は、通信部３７０によって基地局装置４００に送信される。移動経路候補算出部４２０、及び最適経路選択部４４０における動作は、実施の形態１における移動経路候補算出部２２０、最適経路選択部２４０と同様である。また、通信可能エリア格納部４３０、及び放送受信可能エリア格納部４３１に格納される放送受信可能エリア情報、番組情報格納部４３２に格納される番組情報も実施の形態１と同様である。最適経路選択部４４０により選択された最適な移動経路は、通信部４７０から通信部３７０に送信され、出力部３５０によってユーザに表示される。
【００２２】
（実施の形態３）
また、実施の形態２のさらなる別形態として、通信可能エリアに加え、放送局が優先的に視聴してもらいたい番組を、経路選択の基準とする実施の形態を説明する。
【００２３】
構成は、実施の形態２における構成（図１１及び図１２参照）と同様である。放送事業者は、優先的に見てもらいたい番組（例えば、スポンサーが多い番組など）をあらかじめ選択しておき、それに応じて優先度をつけて番組情報格納部５３２に入れておく。図１３に、優先度付き番組情報の例を示す。優先度として与える数値は、例えば１〜１０の整数値で与える。通信事業者は、実施の形態２と同様、放送受信可能エリア格納部５３１、番組情報格納部５３２の情報をそれぞれ基地局装置４００の放送受信可能エリア格納部４３１、番組情報格納部４３２に取得しておく。ユーザは、入力部３１０を通じて現在地（出発地）、目的地、出発予定時刻を入力し、これらを基地局装置４００に送信後、移動経路候補算出部４２０で移動経路候補を算出する。最適経路選択部４４０では、番組受信率が最大の移動経路を選択して通信端末装置３００に送信するが、番組受信率の算出方法が実施の形態２とは異なる。以下、番組受信率の算出方法における実施の形態２との相違点を、図４を参照しながら述べる。
【００２４】
本実施の形態における番組受信率の算出では、図４においてＳ３０６、Ｓ３０７、及びＳ３０９が異なる。
【００２５】
Ｓ３０６では、「視聴番組受信可能性の判定」の代わりに、受信可能番組の極大優先度の算出を行う。受信可能番組は、代表点において受信が可能な番組である。極大優先度とは、この受信可能番組の中での優先度の最大値のことである。
【００２６】
Ｓ３０７では、上記で求めた極大優先度を用いて、
受信ＯＫ数＋極大優先度
により、受信ＯＫ数のカウントアップを行う。
【００２７】
Ｓ３０９では、番組情報格納部４３２に格納されている全番組の優先度の最大値（最大優先度）を用いて、番組受信率を
番組受信率　＝　受信ＯＫ数／（代表点数＊最大優先度）
により求める。
【００２８】
実施の形態２及び３の基地局装置４００によって、放送事業者が提供する番組をできるだけたくさんのユーザに視聴してもらえるように仕向けることが可能となり、放送事業者の収益増加が望める。通信事業者は、放送事業者の増加分の収益のいくらかを基地局装置４００の利用料として徴集すればよい。実施の形態３においては、特別番組など放送事業者が特に力を入れている番組の受信エリア、時間帯にユーザを誘導できる。このため、特定の番組によりたくさんのスポンサーを集中して収益を増加させる、といった戦略も可能になってくる。また、通信端末装置側に放送受信可能エリア情報を持つ、あるいは通信でやりとりする必要もなくなるため、通信端末装置のメモリコスト、及び通信コストの削減にも効果がある。
【００２９】
【発明の効果】
本発明により、ユーザは、双方向通信機能を持つ通信端末装置が通信圏外にいる時間を短縮するように移動することが可能となり、通信端末装置の省電力化に寄与できる。また、基地局との双方向通信が可能であるため、基地局装置で移動経路の探索を行うことができる。その結果、通信事業者側のサービスとして移動経路探索サービスを提供できるようになり、これにより、面の情報であるためサイズが大きな通信エリア情報を端末側で持つ必要がなくなり、通信可能エリア格納部の大きさを縮小できる、自社が提供する通信可能エリアへのユーザの囲い込みが可能になる、という効果が期待できる。また、本発明はディジタル放送が受信可能な通信端末装置にも適用可能であり、この場合、通信端末装置の消費電力抑制に加え、放送事業者が提供する番組の放送局及び時間帯にユーザを誘導できるようにもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】テレビ放送が受信できる通信端末装置の構成例を表す図
【図２】本発明の実施の形態１における通信端末装置の構成を表す図
【図３】最適経路選択部の処理手順を示すフローチャート
【図４】番組受信率の算出手順を示すフローチャート
【図５】視聴番組受信可能性の算出方法を示すフローチャート
【図６】経路情報を表す図
【図７】通信可能エリア情報を表す図
【図８】放送受信可能エリア情報を表す図
【図９】番組情報の例を表す図
【図１０】最適移動経路の出力例を表す図
【図１１】本発明の実施の形態２、３における通信端末装置、及び基地局装置、放送情報蓄積装置の構成を表す図
【図１２】本発明の実施の形態２、３における、放送事業者及び通信事業者の関係を表す図
【図１３】本発明の実施の形態３で用いる優先度付き番組情報を表す図
【符号の説明】
１００，２００，３００　通信端末装置
４００　基地局装置
５００　放送情報蓄積装置
１１０，２１０，３１０　入力部
２２０，４２０　移動経路候補算出部
２３０，４３０　通信可能エリア格納部
２３１，４３１　放送受信可能エリア格納部
２４０，４４０　最適経路選択部
１５０，２５０，３５０　出力部
１９０，２９０，３９０　出力制御部
１６０，２６０，３６０　通信チャネル取得部
１７０，２７０，３７０，４７０，４７１，５７０　通信部
【図１】
2004135049.tif 000003
【図２】
2004135049.tif 000004
【図３】
2004135049.tif 000005
【図４】
2004135049.tif 000006
【図５】
2004135049.tif 000007
【図６】
2004135049.tif 000008
【図７】
2004135049.tif 000009
【図８】
2004135049.tif 000010
【図９】
2004135049.tif 000011
【図１０】
2004135049.tif 000012
【図１１】
2004135049.tif 000013
【図１２】
2004135049.tif 000014
【図１３】
2004135049.tif 000015