(57)【要約】【課題】有害な紫外線の吸収効果が高く、液晶組成物等に添加することにより、その液晶性を低下させることなく、耐光性を大きく改善できる化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする化合物。【化１】2004026666.tif 000022〔一般式（Ｉ）において、Ｒ１はアルキル基、アリール基を表し、Ｒ２はアルキル基を表し、Ｒ３〜Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基を表し、Ｒ７は水素原子、アルキル基、シアノ基を表し、Ｒ８はアルキル基、アリール基を表す。〕【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする化合物。
【化１】
2004026666.tif 000021
〔一般式（Ｉ）において、Ｒ１はアルキル基、アリール基を表し、Ｒ２はアルキル基を表し、Ｒ３〜Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基を表し、Ｒ７は水素原子、アルキル基、シアノ基を表し、Ｒ８はアルキル基、アリール基を表す。〕
【請求項２】
少なくとも１種の液晶性化合物と請求項１に記載の化合物の少なくとも１種とを含む液晶組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外線吸収剤等に好適に用いられる化合物、詳しくは、液晶組成物等に添加することにより、その液晶性を損なうことなく耐光性を大幅に改善できる新規な化合物及びこれを含む液晶組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶組成物は、光や熱、空気、水分に対して安定であることが要望されるが、誘電異方性や粘度特性の様な、表示素子として使用する上で要求される諸物性を満足して、同時に使用環境に対しても安定な液晶組成物を得ることは、特に屋外で使用される場合の様に強い紫外線等に曝される用途では困難であり、経時的には液晶性が劣化していく或いは消費電流が増大してしまう等の性能の低下を引き起こす。
【０００３】
この様な紫外線等による液晶組成物の機能低下を抑制する方法として、紫外線吸収剤の添加による安定化や、液晶セル表面への紫外線遮蔽フィルムの貼付が提案されているが、特開昭５７−８５８７９号公報に記載されている様な通常の樹脂等に用いられる非液晶性ないし液晶類似構造を有しない紫外線吸収剤では、液晶組成物に添加した場合、Ｎ−Ｉ点（ネマチック液晶相から等方性液体相への相転移温度）の低下を齎すため、満足のいくものではなかった。
また、紫外線遮蔽フィルムの貼付も、部材及び貼付工程が増えることで製造プロセスが煩雑になり好ましくなかった。
【０００４】
その他の方法として、シアノアクリレート系化合物の液晶への利用が特開昭６１−２９１５５７号公報に提案されているが、この化合物は、添加された液晶組成物の諸特性を変化させるものであるため、液晶組成物に添加するには他の液晶成分の組成まで変更する必要が生じ、汎用的ではなかった。
また、特開２００２−８０８５１公報には、広帯域円偏光反射板の作製について記載されているが、ここで用いられている紫外線吸収剤はベンゾトリアゾール系の化合物であり、前述と同様に、液晶組成物のＮ−Ｉ点を低下させるという問題を有していた。
【０００５】
この様な状況のもと、液晶組成物に良好な相溶性を示し、液晶組成物の耐光性を大幅に改善でき、且つ液晶組成物の基本特性には殆ど影響を与えない新規な紫外線吸収剤の開発が望まれていた。また、液晶組成物以外にも、塗料や各種の樹脂組成物等に添加することにより、それらの耐光性を大きく改善できる紫外線吸収剤の開発も望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、液晶組成物等に添加することにより、それらの耐光性を大きく改善でき、且つ液晶組成物の基本特性には殆ど影響を与えない様な紫外線吸収剤等となり得る新規化合物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は前記の現状に鑑み、液晶組成物に優れた相溶性を示し、液晶組成物の基本特性に影響を与えず、液晶類似構造を有する新規化合物を鋭意探究した結果、下記特定の構造を有する桂皮酸誘導体が、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
＜１＞　下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする化合物。
【化２】
2004026666.tif 000002
〔一般式（Ｉ）において、Ｒ１はアルキル基、アリール基を表し、Ｒ２はアルキル基を表し、Ｒ３〜Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基を表し、Ｒ７は水素原子、アルキル基、シアノ基を表し、Ｒ８はアルキル基、アリール基を表す。〕
＜２＞　少なくとも１種の液晶性化合物と上記＜１＞に記載の化合物の少なくとも１種とを含む液晶組成物。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（一般式（Ｉ）で表される化合物）
本発明の下記一般式（Ｉ）で表される化合物について、詳細に説明する。
一般式（Ｉ）で表される化合物は、有害な３００〜４００ｍμ付近の紫外線を良く吸収し、自身は異性化ないしは構造変化を起こさない性質を有しているので、紫外線吸収剤として有効である。特に、一般式（Ｉ）の分子形状が、平面的で棒状ないし板状の液晶類似構造をしているので、液晶組成物に添加してもその液晶性（例えば、Ｎ−Ｉ転移温度等）を低下させることがなく、該液晶組成物の耐光性を大幅に改善できるので紫外線吸収剤等として極めて有用な化合物である。
【００１０】
【化３】
2004026666.tif 000003
【００１１】
Ｒ１で表されるアルキル基としては、無置換でも置換基で置換されていてもよく、総炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、特に総炭素数１〜２０のアルキル基が好ましい。
置換されている場合の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、シアノ基、ヒドロキシル基が好ましく、中でも、ハロゲン原子、アルコキシ基が特に好ましい。
上記アルキル基の具体例としては、メチル基、ペンチル基、シクロヘキシル基等の無置換アルキル基が好ましく挙げられる。
【００１２】
Ｒ１で表されるアリール基としては、無置換でも置換基で置換されてもよく、総炭素数６〜４０のアリール基が好ましく、特に総炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
置換されている場合の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基、アシルオキシ基、シアノ基が好ましく、中でも、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基、アシルオキシ基が特に好ましい。
上記アリール基の具体例としては、フェニル基、β−ナフチル基、４−メチルフェニル基、４−ビニルフェニル基、４−ブチルオキシフェニル基、４−ベンゾイルオキシフェニル基等が挙げられる。
以上の様なＲ１で表される基の内、特にアリール基が好ましい。
【００１３】
Ｒ２で表されるアルキル基は、前述のＲ１で表されるアルキル基と同じであり、好ましいアルキル基も同様である。
【００１４】
Ｒ３〜Ｒ５で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、特にフッ素原子又は塩素原子が好ましい。
Ｒ３〜Ｒ５で表されるアルキル基は、前述のＲ１で表されるアルキル基と同じであり、好ましいアルキル基も同様である。
【００１５】
Ｒ３〜Ｒ５で表されるアルコキシ基としては、無置換でも置換基で置換されいてもよく、総炭素数１〜３０のアルコキシ基が好ましく、特に総炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましい。
置換されている場合の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基が好ましく、中でも、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基が特に好ましい。
上記アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、ブチルオキシ基等の無置換アルコキシ基が好ましく挙げられる。
これらのＲ３〜Ｒ５で表される基の内、水素原子又はアルキル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。
【００１６】
Ｒ６で表されるアルキル基は、前述のＲ１で表されるアルキル基と同じであり、好ましいアルキル基も同様である。
これらのＲ６で表される基の内、特に水素原子が好ましい。
【００１７】
Ｒ７で表されるアルキル基は、前述のＲ１で表されるアルキル基と同じであり、好ましいアルキル基も同様である。
これらのＲ７で表される基の内、水素原子又はシアノ基が好ましく、特に水素原子が好ましい。
【００１８】
Ｒ８で表されるアルキル基は、前述のＲ１で表されるアルキル基と同じであり、好ましいアルキル基も同様である。
Ｒ８で表されるアリール基は、前述のＲ１で表されるアリール基と同じであり、好ましいアリール基も同様である。
以上の様なＲ８で表される基の内、液晶性を損なわない観点より、前述のＲ１がアリール基を表す場合には、Ｒ８はアルキル基又はアリール基を表すのが好ましく、またＲ１がアルキル基を表す場合には、Ｒ８はアリール基を表すのが好ましい。更に、このＲ１とＲ８が共にアリール基を表す場合が、特に好ましい。
【００１９】
また、Ｒ１とＲ８で表されるアルキル基及びアリール基は、下記に示す基で置換されていてもよい。
【化４】
2004026666.tif 000004
【００２０】
以下に、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
【化５】
2004026666.tif 000005
【００２２】
【化６】
2004026666.tif 000006
【００２３】
【化７】
2004026666.tif 000007
【００２４】
【化８】
2004026666.tif 000008
【００２５】
（一般式（Ｉ）化合物の合成）
次に、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の合成方法について説明する。
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、下記の反応式（１）に示す方法で合成することができる。
【化９】
2004026666.tif 000009
ここで、Ｘはハロゲン原子を表し、中でも、臭素原子又はヨウ素原子が好ましく、特にヨウ素原子が好ましい。
【００２６】
即ち、ハロゲン化アリールである化合物（Ａ）とオレフィンである化合物（Ｂ）とのカップリング反応により、一般式（Ｉ）の化合物を合成することができる。
上記カップリング反応は、反応を促進するために、遷移金属触媒や塩基、溶媒、必要に応じてその他の添加剤を共存させて行うことが好ましい。尚、上記カップリング反応の詳細は、「Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ」　＜２７＞、３４５（１９８２）に記載の方法等を用いることができる。
【００２７】
上記遷移金属触媒としては、パラジウム触媒、ニッケル触媒が好ましく、特にパラジウム触媒が好ましい。
上記化合物（Ａ）は、対応する３−アルコキシ−４−アシルアミノアニリン誘導体からのＳａｎｄｍｅｙｅｒ反応等により合成することができる。上記化合物（Ｂ）は、市販品又は公知の方法により合成したものを用いることができる。
【００２８】
ここで、得られた一般式（Ｉ）の化合物内の置換基Ｒ１又はＲ８は、加水分解やエステル化、エーテル化等の公知の官能基変換方法を用いて、他の置換基Ｒ１又はＲ８に変換することも可能である。
【００２９】
また、下記ニトロ化合物（Ｃ）と上記オレフィン化合物（Ｂ）とにより、上記反応式（１）と同様にカップリング反応を行った後に、得られる下記化合物（Ｄ）のニトロ基を還元しアシル化することでも、一般式（Ｉ）の化合物を合成することができる。
【化１０】
2004026666.tif 000010
【００３０】
また、下記の式（２）〜式（４）により、一般式（Ｉ）の化合物を合成することができる。
【化１１】
2004026666.tif 000011
【００３１】
即ち、上式（２）においては、化合物（Ｅ）とマロン酸とのクネーフェナーゲル反応により化合物（Ｆ）を得、この化合物（Ｆ）のエステル化により、一般式（１）の化合物（ここでは、Ｒ７＝Ｈ）を得ることができる。
また、上式（３）においては、化合物（Ｅ）とシアノ酢酸エステルとの縮合反応により、一般式（１）の化合物（ここでは、Ｒ７＝ＣＮ）を得ることができる。
また、上式（４）においては、化合物（Ｅ）とウィッテッヒ試薬とのウィッテッヒ反応により、一般式（１）の化合物を得ることができる。
これらの場合も、得られた一般式（１）の化合物内の官能基Ｒ１又はＲ８は、公知の官能基変換により、他の官能基Ｒ１又はＲ８に変換することが可能である。
【００３２】
また、上記化合物（Ｅ）を下記化合物（Ｇ）に変更し、上式（２）〜上式（４）の反応を行った後に、ニトロ基を還元してアミノ基に変換しアシル化することによっても、一般式（１）の化合物を得ることができる。
【化１２】
2004026666.tif 000012
【００３３】
（液晶組成物）
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、特に紫外線吸収剤として、少なくとも１種の液晶性化合物を含む液晶組成物に添加されて、その耐光性を大きく向上させるのに効果を発揮する。
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量としては、液晶組成物の全固形分（質量）の０．１〜７０質量％が好ましく、２〜３０質量％が特に好ましい。
上記液晶性化合物としては、その屈折率異方性（Δｎ）が、０．１０〜０．４０の液晶化合物、高分子液晶化合物、重合性液晶化合物等の中から適宜選択することができる。例えば、スメクティック液晶化合物、ネマチック液晶化合物などを挙げることができ、中でも、ネマチック液晶化合物が好ましい。例えば、液晶性化合物に該ネマチック液晶化合物を用い、これに光学活性化合物を併用することによって、コレステリック液晶組成物（コレステリック液晶相）とすることができる。
この液晶性化合物は、溶融時の液晶状態にある間に、例えばラビング処理等の配向処理を施した配向基板を用いる等により、配向させることができる。また、液晶状態を固相にして固定化する場合には、冷却或いは重合等の手段を用いることができる。
【００３４】
上記液晶性化合物の具体例としては、ＷＯ９５／２２５８６、特開２００１−２３３８３７号、特開２００１−６４６２７号、特開２０００−２８１６２９号公報に記載の化合物を挙げることができる。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。この様な液晶性化合物の一例を下記に示す。
【００３５】
【化１３】
2004026666.tif 000013
【００３６】
【化１４】
2004026666.tif 000014
【００３７】
【化１５】
2004026666.tif 000015
【００３８】
上式中、ｎは１〜１０００の整数を表す。
上記各例示化合物において、芳香環の連結基が以下の構造に変わったものも同様に好適なものとして挙げることができる。
【００３９】
【化１６】
2004026666.tif 000016
【００４０】
液晶性化合物の含有量としては、液晶組成物の全固形分（質量）の３０〜９９．９質量％が好ましく、７０〜９８質量％がより好ましい。該含有量が３０質量％未満であると、配向が不十分となることがあり、特にコレステリック液晶の場合には所望の選択反射色が得られないことがある。
【００４１】
【実施例】
以下に、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の合成例及び用途例を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中の「部」及び「％」は、特に断わりのない限り全て「質量部」及び「質量％」を表す。
【００４２】
［実施例１］（例示化合物１−２１の合成）
テレフタル酸モノメチルエステル（１８．０ｇ，９９．９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（２００ｍＬ）に溶解させ、ＤＭＦを数滴加えた。そこへ室温で塩化オキザリル（１９ｍＬ，０．１２ｍｏｌ）を加え、１時間ほど撹拌した。この反応液を減圧濃縮し、再びＴＨＦ（２００ｍＬ）に溶解させ、４−ニトロ−２−メトキシアニリン（１６．８ｇ，９９．９ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（１９ｍＬ，０．１４ｍｏｌ）をＴＨＦに溶解した溶液を、氷冷下に滴下した。得られた反応液を希塩酸に空け濾別した。更に、得られた粗結晶をＭｅＯＨに分散させ濾別し、３−メトキシ−４−（４−メトキシカルボニルベンゾイルアミノ）−ニトロベンゼン（２９．３ｇ，収率８８％）を得た。
【００４３】
この３−メトキシ−４−（４−メトキシカルボニルベンゾイルアミノ）−ニトロベンゼンをＴＨＦ（３００ｍＬ）に分散させ、１０％Ｐｄ−Ｃ（５０％ｗｅｔ，６ｇ）を加え、水素気流下に７時間激しく撹拌した。この反応液よりＰｄ−Ｃを濾別し、反応液を濃縮した。得られた粗結晶をＭｅＯＨに分散させ濾別した。更に、得られたアニリン誘導体をＥｔＯＨ（２００ｍＬ）に分散させ、氷冷下に濃塩酸（１６ｍＬ）及び亜硝酸ナトリウム水溶液（４．５ｇ／５０ｍＬ，６５．２ｍｍｏｌ）を加えた。１時間の撹拌の後、スリラー状の反応液を７０℃に加温したヨウ化カリウム水溶液（１５．４ｇ／２００ｍＬ，９２．７ｍｍｏｌ）に少しずつ投下し、１時間ほど撹拌した。この反応液を水に空け結晶を濾別し、酢酸エチル−ＭｅＯＨに分散し濾過して、クロロホルムを展開溶媒とするシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、淡黄色結晶３−メトキシ−４−（４−メトキシカルボニルベンゾイルアミノ）−ヨードベンゼン（６．４ｇ，収率２５％）を得た。
【００４４】
この３−メトキシ−４−（４−メトキシカルボニルベンゾイルアミノ）−ヨードベンゼン（６．３５ｇ，１５．４ｍｍｏｌ）と、酢酸パラジウム（３０ｍｇ，０．１３ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（３．２ｍＬ，２３．１ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（５０ｍＬ）に溶解させ、外浴７０℃で加温した中に、エチルアクリレート（１．８ｍＬ，１７．０ｍｍｏｌ）を滴下した。３時間ほど撹拌した後、反応液を希塩酸に空け、析出した結晶を濾別した。ＭｅＯＨに分散し濾過して例示化合物（１−２１）（５．２ｇ，収率８８％）を得た。
【００４５】
上記で得られた結晶物を１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）解析により同定した結果を下記に示す。δ（ｉｎ　ｐｐｍ　ｆｒｏｍ　ＴＭＳ）；
８．６９（ｓ，１Ｈ）、８．５９（ｄ，１Ｈ）、８．１９（ｄ，２Ｈ）、７．９７（ｄ，２Ｈ）、７．６６（ｄ，１Ｈ）、７．２２（ｄ，１Ｈ）、７．０９（ｓ，１Ｈ）、６．４０（ｄ，２Ｈ）、４．３０（ｑ，２Ｈ）、３．９９（ｓ，３Ｈ）、３．９７（ｓ，３Ｈ）、１．３７（ｔ，３Ｈ）
【００４６】
［実施例２］（例示化合物１−１１の合成）
上記で得られた例示化合物（１−２１）（５．２ｇ，１３．６ｍｍｏｌ）をＥｔＯＨに分散させ、水酸化カリウム（３．０ｇ／１０ｍＬ，５３．４ｍｍｏｌ）を投入した。４時間ほど還流させた後、希塩酸に空け析出した結晶を濾別した。ＥｔＯＡｃ−アセトニトリルに熱時分散させ、室温まで冷却後、濾別して淡黄色結晶の３−メトキシ−４−（４−カルボキシルベンゾイルアミノ）けい皮酸（４．０ｇ，収率８７％）を得た。
【００４７】
３−メトキシ−４−（４−カルボキシルベンゾイルアミノ）けい皮酸（１．０ｇ，２．９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（２０ｍＬ）に分散させ、ＤＭＦを数滴加えた。そこへ室温で塩化オキザリル（０．８ｍＬ，９．２ｍｍｏｌ）を加え２時間ほど撹拌した。この反応液を濃縮し、再びＴＨＦ（２０ｍＬ）を加え、４−ブトキシフェノール（１．０ｇ，６．０２ｍｍｏｌ）を投入した。次いで氷冷下に、トリエチルアミン（１．２ｍＬ，８．６４ｍｍｏｌ）を滴下し１時間ほど撹拌した。この反応液を希塩酸へ空け、結晶を濾別した。得られた粗結晶をＭｅＯＨに分散し再び濾別した。この結晶物を酢酸エチルを展開溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、例示化合物（１−１１）（１．１ｇ，収率６０％）を得た。
【００４８】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）により同定した結果を下記に示す。δ（ＴＭＳ）；８．７２（ｓ，１Ｈ）、８．６０（ｄ，１Ｈ）、８．３４（ｄ，２Ｈ）、８．０５（ｄ，２Ｈ）、７．３０−６．９０（ｍ，１０Ｈ）、６．６０（ｄ，１Ｈ）、４．０５−３．９５（ｍ，４Ｈ）、４．００（ｓ，３Ｈ）、１．８４−１．７０（ｍ，４Ｈ）、１．６０−１．４０（ｍ，４Ｈ）、１．０５−０．９５（ｍ，６Ｈ）
この化合物（１−１１）は、１６２℃で結晶から中間相に相転移し、１８０℃で等方性液体相へ相転移した。
【００４９】
［実施例３］（相転移温度に与える影響）
下記の液晶性化合物（Ｈ）に、本発明の化合物（例示１−１１）を添加した場合の、相転移温度（結晶相→中間相、中間相→等方性液体相）の変化を偏光顕微鏡にて観察し、その結果を下記の表１に示した。表より明らかなように、本発明の化合物を添加しても、液晶相上限温度（Ｎ−Ｉ転移温度）を低下させないことが分かった。
【化１７】
2004026666.tif 000017
【００５０】
【表１】
2004026666.tif 000018
【００５１】
［実施例４］（色素の退色抑制効果）
下記に示すアゾ色素（Ｉ）を用いて、その溶液中での退色挙動を調べた。サンプルとしては、アゾ色素（Ｉ）のアセトニトリル溶液（０．０２６ｍＭ）と例示化合物（１−１１）のＤＭＳＯ溶液（０．１５ｍＭ）及び下記「チヌビン３４３」（チバ・ガイギー（株）製の紫外線吸収剤）のアセトニトリル溶液（０．１５ｍＭ）を用意して、アゾ色素（Ｉ）の溶液をＵＶセルに入れ、その前に例示化合物（１−１１）又は「チヌビン３４３」の溶液を入れたセルを置いて、Ｘｅ光照射（５００Ｗ）した（ＩＲフィルター「ＩＲＡ−２５Ｓ」を取り付け、３２０ｎｍより短波側はカット）。アゾ色素（Ｉ）の残存率をＵＶスペクトルにて追跡した（λｍａｘ４２６ｎｍ）結果を、下記の表２に示した。本発明の例示化合物（１−１１）によりアゾ色素の退色が抑制されていることが分かった。
【化１８】
2004026666.tif 000019
【００５２】
【表２】
2004026666.tif 000020
【００５３】
上記の結果より、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物を用いると、無添加或いは従来のＵＶ吸収剤に比べ、共存する色素の退色を抑制する効果が大きいことが明らかになり、液晶組成物の基本特性には殆ど悪影響を与えず、その耐光性を改善できるものであることが分かった。また、本発明の化合物は、液晶組成物のみならず塗料や高分子組成物等に添加することにより、それらの耐光性改善のために用いても同様の効果が得られるものである。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の一般式（Ｉ）で表される新規な化合物は、有害な３００〜４００ｍμ付近の紫外線を良く吸収し、自身は異性化ないしは構造変化を起こさない性質を有し、紫外線吸収剤等として有効である。特に、本発明の化合物は平面的で板状の分子構造をなしているので、液晶組成物に添加した時、その液晶性（Ｎ−Ｉ転移温度等）を低下させることなく、液晶組成物の耐光性を大幅に改善することができ極めて有用である。