(57)【要約】【課題】記録紙を取り出し自在となる出入箇所と記録紙に情報を記録する記録箇所とに亘って保持体を確実に移動できる運行記録計を提供する。【解決手段】運行記録計はカートリッジとローディング機構と時計機構を備えている。カートリッジは記録紙を保持する回転テーブルと連動する伝達歯車２８を備えている。ローディング機構は出入箇所と記録箇所とに亘ってカートリッジを移動させる。時計機構はフレーム７６，８７と揺動アーム８３と回転歯車７５を備えている。揺動アーム８３はカートリッジが移動する際は他端部８３ｂがフレーム７６，８７内に収容され記録箇所に位置付けられると他端部８３ｂがカートリッジに向かって突出する。回転歯車７５は他端部８３ｂに回転自在に支持されている。回転歯車７５は記録箇所で伝達歯車２８に噛み合う。記録箇所から出入箇所に移動させる際に回転歯車７５を一旦矢印Ｔ２に沿って回転する。【選択図】　　　図９
2004110153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
情報記録用の記録紙を保持する保持体と、
前記機器本体外に出た出入箇所と出入箇所から間隔をあけかつ前記記録紙に情報を記録する記録箇所とに亘って前記保持体を移動させるローディング機構と、
前記保持体に記録紙を回転させる時計機構と、を備えた運行記録計において、
前記保持体が、前記記録紙を保持するとともに一方向のみに回転することが許容された回転テーブルと、前記回転テーブルと連動して回転する伝達歯車と、を備え、
前記時計機構は、前記機器本体に取り付けられた本体部と、前記本体部に取り付けられた駆動源と、前記本体部に一端部を中心として揺動自在に支持された揺動アームと、前記揺動アームの他端部に回転自在に設けられかつ前記駆動源により回転される回転歯車と、を備え、
前記保持体を移動させる際に前記回転歯車が前記本体部内に収容され、前記保持体が前記記録箇所に位置付けられると前記回転歯車が前記保持体に向かって本体部外に突出するように、前記ローディング機構は前記揺動アームを揺動するとともに、
前記保持体が前記記録箇所に位置付けられると、前記伝達歯車と回転歯車とが噛み合い、前記駆動源からの回転駆動力により前記回転テーブルを一方向に回転させ、前記回転テーブルを一方向に回転させると前記回転歯車が前記保持体に向かって突出する方向に前記揺動アームが回転しようとするとともに、
前記時計機構が、前記回転テーブルが前記一方向の逆向きに回転する方向に前記回転歯車を回転させた後、前記ローディング機構が前記保持体を前記記録箇所から出入箇所に向かって移動させることを特徴とする運行記録計。
【請求項２】
前記時計機構は、前記保持体が記録箇所に位置付けられて、前記回転歯車と伝達歯車とが噛み合う位置から前記回転歯車が本体部外に突出する方向に前記揺動アームが更に変位することを規制するストッパ手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の運行記録計。
【請求項３】
前記ストッパ手段は、前記本体部から前記揺動アームに向かって凸でかつ前記保持体が記録箇所に位置付けられて前記回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、前記揺動アームの外表面に接触する接触面を備えたことを特徴とする請求項２記載の運行記録計。
【請求項４】
前記保持体が記録箇所に位置付けられて前記回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、前記接触面と、この接触面と接触する揺動アームの外表面とは互いに平行になることを特徴とする請求項３記載の運行記録計。
記載の運行記録計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の走行情報を記録する運行記録計に係り、特に、記録紙を保持する保持体を機器本体に出し入れする運行記録計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラックやバス、タクシー等の車両に搭載される運行記録計として、例えば、箱形の運行記録計（例えば、特許文献１参照）が用いられることがある。この種の運行記録計は、時間の経過と共に回転する回転テーブルに記録紙を装着し、この記録紙に記録針を接触させて、前記記録針を記録紙の所定領域内で該記録紙の径方向に移動させることにより、車両の走行速度や走行距離等の情報を記録するように構成されている。
【０００３】
前記箱形の運行記録計は、例えば、扁平な箱状の機器本体と、この機器本体に出し入れ自在でかつ記録紙を保持する保持体と、ローディング機構と、時計機構と、記録針などを備えている。
【０００４】
保持体は、円板状の記録紙を保持するとともに、一方向則ち記録紙の時計が進む方向のみの回転が許容された回転テーブルと、この回転テーブルと連動して回転する歯車とを備えている。ローディング機構は、前記機器本体外に出た出入箇所と前記記録紙に記録動作が行われる記録箇所とに亘って、前記保持体を移動させる。
【０００５】
時計機構は、前記ローディング機構が前記保持体を移動させるのに連動して一端部を中心として揺動する揺動アームと、この揺動アームの他端部に回転自在に支持された歯車と、前記歯車を回転させる駆動源としてのモータを備えている。保持体が移動される際には、他端部則ち歯車が保持体から離れ、保持体を記録箇所に位置付けると、他端部則ち歯車が保持体に向かって突出するように、揺動アームは、ローディング機構と連動して揺動する。保持体を記録箇所に位置付けると、時計機構の歯車と保持体の歯車とが噛み合う。時計機構は、記録箇所で歯車を介して駆動源により回転テーブルを前述した一方向に回転させる。
【０００６】
記録針は、先端が記録箇所の保持体に保持された記録紙に接触する。記録針は、車速検出手段などの前述した車両の各種の状態を検出する検出手段などと接続している。記録針は、前記検出手段が検出した検出量に応じて、前記記録紙の径方向に沿って移動する。
【０００７】
前述した構成の運行記録計は、車両の各種の情報を記録する際に、まず、出入箇所で保持体に記録紙を取り付ける。このとき、保持体が出入箇所に位置すると、他端部則ち歯車が保持体から離れている。ローディング機構が、保持体を移動して、記録箇所に位置付けると、他端部則ち歯車が保持体に近づく。時計機構の歯車と、保持体の歯車とが噛み合う。時計機構の駆動源が、歯車を介して、回転テーブル則ち記録紙を一方向に移動させる。そして、記録針が記録紙の径方向に移動して、記録紙上に前述した検出手段が検出した各種の情報が記録される。
【０００８】
記録した記録紙を取り出す際には、ローディング機構が、記録箇所から出入箇所に向かって保持体を移動させる。すると、保持体の移動に連動して、歯車が保持体から離れる方向に揺動アームが回転する。揺動アームの他端部則ち歯車が、保持体の移動を妨げずに、保持体が出入箇所に位置付けられる。出入箇所で、保持体から記録済みの記録紙を取り出す。こうして、従来に運行記録計は、車両の各種の情報を記録してきた。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−４１７８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の運行記録計では、前述した各種の情報を記録している状態で、記録紙に記録針が引っ掛かると、時計機構の駆動源の駆動力に抗して前記記録紙則ち回転テーブルの回転が停止する。すると、保持体の歯車と時計機構の歯車とが噛み合っているため、時計機構の歯車がより保持体に向かって突出する方向に揺動アームが回転する虞があった。則ち、保持体の歯車と時計機構の歯車とがより噛み合う方向に揺動アームが回転する虞があった。
【００１１】
すると、ローディング機構が保持体を出入箇所に向かって移動させる際に、他端部則ち歯車が保持体から離れる方向に揺動アームが回転できなくなる。このため、歯車が互いに噛み合ったままとなり、揺動アームの他端部則ち歯車が保持体に向かって突出したままとなり、保持体を出入箇所に移動させることが困難となる。このように、従来の運行記録計では、保持体を出入箇所に移動させることが出来なくなって、記録紙を取り出せなくなる虞があった。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、記録紙を取り出し自在となる出入箇所と記録紙に情報を記録する記録箇所とに亘って保持体を確実に移動できる運行記録計を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために請求項１に記載された本発明の運行記録計は、機器本体と、情報記録用の記録紙を保持する保持体と、前記機器本体外に出た出入箇所と出入箇所から間隔をあけかつ前記記録紙に情報を記録する記録箇所とに亘って前記保持体を移動させるローディング機構と、前記保持体に記録紙を回転させる時計機構と、を備えた運行記録計において、前記保持体が、前記記録紙を保持するとともに一方向のみに回転することが許容された回転テーブルと、前記回転テーブルと連動して回転する伝達歯車と、を備え、前記時計機構は、前記機器本体に取り付けられた本体部と、前記本体部に取り付けられた駆動源と、前記本体部に一端部を中心として揺動自在に支持された揺動アームと、前記揺動アームの他端部に回転自在に設けられかつ前記駆動源により回転される回転歯車と、を備え、前記保持体を移動させる際に前記回転歯車が前記本体部内に収容され、前記保持体が前記記録箇所に位置付けられると前記回転歯車が前記保持体に向かって本体部外に突出するように、前記ローディング機構は前記揺動アームを揺動するとともに、前記保持体が前記記録箇所に位置付けられると、前記伝達歯車と回転歯車とが噛み合い、前記駆動源からの回転駆動力により前記回転テーブルを一方向に回転させ、前記回転テーブルを一方向に回転させると前記回転歯車が前記保持体に向かって突出する方向に前記揺動アームが回転しようとするとともに、前記時計機構が、前記回転テーブルが前記一方向の逆向きに回転する方向に前記回転歯車を回転させた後、前記ローディング機構が前記保持体を前記記録箇所から出入箇所に向かって移動させることを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の本発明の運行記録計は、請求項１に記載された本発明の運行記録計において、前記時計機構は、前記保持体が記録箇所に位置付けられて、前記回転歯車と伝達歯車とが噛み合う位置から前記回転歯車が本体部外に突出する方向に前記揺動アームが更に変位することを規制するストッパ手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の本発明の運行記録計は、請求項２に記載の運行記録計において、前記ストッパ手段は、前記本体部から前記揺動アームに向かって凸でかつ前記保持体が記録箇所に位置付けられて前記回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、前記揺動アームの外表面に接触する接触面を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の本発明の運行記録計は、請求項３に記載の運行記録計において、前記保持体が記録箇所に位置付けられて前記回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、前記接触面と、この接触面と接触する揺動アームの外表面とは互いに平行になることを特徴としている。
【００１７】
請求項１に記載した本発明の運行記録計によれは、保持体が記録箇所に位置付けられそうになると、回転歯車が保持体に向かって突出するように揺動アームが回転する。そして、回転歯車と伝達歯車とが噛み合い、駆動源の駆動力により回転テーブルを一方向に回転させる。そして、保持体を記録箇所から出入箇所に向かって移動させる際に、時計機構は、回転テーブルが一方向の逆向きに回転するように、回転歯車を一旦回転させる。
【００１８】
このため、回転テーブルの一方向の回転が規正された状態で、保持体を記録箇所から出入箇所に移動させると、伝達歯車の回転が規正されているので、伝達歯車からの反力により、回転歯車が保持体から離れる方向に、揺動アームが回転する。このため、回転歯車と、伝達歯車との噛み合いを確実に外すことができる。
【００１９】
請求項２に記載した本発明の運行記録計によれば、ストッパ手段が、伝達歯車と噛み合った状態から、回転歯車が更に保持体に向かって突出することを規制する。このため、必要以上に回転歯車と伝達歯車とが噛み合うことを確実に防止できる。
【００２０】
請求項３に記載した本発明の運行記録計によれば、ストッパ手段は、本体部から揺動アームに向かって凸である。さらに、ストッパ手段の接触面は、回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、揺動アームに接触する。このため、ストッパ手段は、伝達歯車と噛み合った状態から、回転歯車が更に保持体に向かって突出することをより確実に規制できる。このため、必要以上に回転歯車と伝達歯車とが噛み合うことをより確実に防止できる。
【００２１】
請求項４に記載した本発明の運行記録計によれば、回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、接触面と揺動アームの外表面とは平行になる。このため、回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、ストッパ手段の接触面と揺動アームとが確実に接触する。このため、ストッパ手段は、伝達歯車と噛み合った状態から、回転歯車が更に保持体に向かって突出することをより一層確実に規制できる。このため、必要以上に回転歯車と伝達歯車とが噛み合うことをより一層確実に防止できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図１ないし図１１を参照して説明する。
本発明の一実施形態にかかる運行記録計１は、トラックやバス、タクシーなどの車両に取り付けられて、これらの車両の運行状況を記録する装置である。運行記録計１は、図１に示すように、情報記録用の記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃを収容した扁平な箱形の筐体６と、情報記録用の記録紙１０などを保持する保持体としてのカートリッジ１７と、前記筐体６内に配された移送機構４１（図２に示す）と、ローディング機構１００（図５に示す）と、時計機構６９（図７に示す）などを備えている。
【００２３】
前記筐体６は、図１に示すように、下ケース２と、上ケース５と、これら下及び上ケース２，５の前部に取り付けられる前面パネル１１と、下ケース２に取り付けられる開閉蓋１４などを備えている。
【００２４】
下ケース２と、上ケース５とは、互いに連結して扁平な箱状となるように形成されている。下ケース２は、略平坦な底壁２ｂとこの底壁２ｂの外縁から立設した複数の周壁２ａとを備えている。上ケース５は、略平坦でかつ前記底壁２ｂと間隔をあけて相対する天井壁５ｂと、この天井壁５ｂの外縁から立設した複数の周壁５ａとを備えている。周壁２ａ，５ａは、下ケース２と上ケース５とが互いに連結した際に、互いに連続する。
【００２５】
前面パネル１１には、時計１３ａ、時刻合わせボタン１３ｃ、開閉スイッチ１３ｄと、図示しない乗員交替用スイッチなどが設けられている。さらに、前面パネル１１には、筐体６の内部と外部とを互いに連通するカートリッジ挿抜口１３ｙが形成されている。
【００２６】
時計１３ａは、前面パネル１１の左端に設けられている。この時計１３ａの右側において、下半分にカートリッジ挿抜口１３ｙが形成されているとともに、このカートリッジ挿抜口１３ｙの上方に時刻合わせボタン１３ｃ、開閉スイッチ１３ｄや、前述した図示しない乗員交替用スイッチが設けられている。
【００２７】
時刻合わせボタン１３ｃは、筐体６を組み立てた状態で押圧することによって、時計１３ａの時刻が進むように構成されている。開閉スイッチ１３ｄは、筐体６を組み立てた状態で押圧することによって、移送機構４１の後述するホルダ３１に装着されるカートリッジ１７を筐体６内に出し入れするよう構成されている。乗員交替用スイッチは、車両の乗員が交代した際に押圧されることにより記録針１８Ｂを移動させる。
【００２８】
開閉蓋１４は、下ケース２の前端部に枢支されている。開閉蓋１４は、カートリッジ挿抜口１３ｙを開閉可能に下ケース２に取り付けられている。開閉蓋１４は、カートリッジ挿抜口１３ｙを閉じるように図示しないばねによって付勢されている。
【００２９】
前述した記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、カートリッジ挿抜口１３ｙから筐体６内に収容されるカートリッジ１７に上方から相対するように、上方から下方に向かってそれぞれ垂設されている。
【００３０】
記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、記録紙１０に走行情報としての走行距離や走行速度等を記録する記録手段１８を構成している。記録針１８Ａは、記録紙１０に走行距離情報を記録する距離記録用であり、記録針１８Ｂは、記録紙１０に乗務員交代情報を記録する交代記録用であり、記録針１８Ｃは、記録紙１０に走行速度情報を記録する速度記録用である。
【００３１】
これらの記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、それぞれ、第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０によって、記録紙１０の径方向に沿って互いに独立して移動されるよう支持されている。
【００３２】
記録針１８Ａは、車両の走行距離検出手段に接続している。記録針１８Ａは、走行距離検出手段が検出した検出量（走行距離）に応じて、記録紙１０の径方向に沿って移動する。記録針１８Ａは、走行距離を記録紙１０に記録する。記録針１８Ｂは、乗員交代スイッチが押圧されると、記録紙１０の径方向方向に沿って移動する。記録針１８Ｂは、乗員の交替を記録紙１０に記録する。記録針１８Ｃは、車両の速度検出手段に接続している。記録針１８Ｃは、速度検出手段が検出した検出量（走行速度）に応じて、記録紙１０の径方向に沿って移動する。記録針１８Ｃは、走行速度を記録紙１０に記録する。
【００３３】
カートリッジ１７は、筐体１９と、記録紙収容部２０と、筐体６内に配された駆動源としてのモータ７２（図２に示す）からの動力を記録紙収容部２０の後述する回転テーブル２２に伝達する前記筐体１９内に設けられた動力伝達歯車群２７（図３などに示す）と、を備えている。
【００３４】
筐体１９は、図１及び図６などに示すように、互いに連結されるアッパハウジング１９ａと、ロアハウジング１９ｂとを備えている。アッパハウジング１９ａは、天井壁１９ｃと、この天井壁１９ｃに連なる周壁１９ｄと、を備えている。ロアハウジング１９ｂは、底壁１９ｅと、この底壁１９ｅに連なる周壁１９ｆと、を備えている。アッパハウジング１９ａとロアハウジング１９ｂとが互いに連結されると、天井壁１９ｃと底壁１９ｅとは互いに間隔をあけて相対し、周壁１９ｄ，１９ｆは互いに連なる。
【００３５】
筐体１９は、アッパハウジング１９ａとロアハウジング１９ｂとが互いに連結した状態で、カートリッジ挿抜口１３ｙの間口及び筐体６の奥行きに対応する薄い箱状に形成されている。筐体１９の周壁１９ｄ，１９ｆには、図３及び図４に示すように、シャッタ２１が取り付けられた開口部１９ｇと、後述する操作歯車７が露出される開口部１９ｈとが設けられている。
【００３６】
シャッタ２１は周壁１９ｄ，１９ｆに対してスライド移動自在に設けられている。シャッタ２１は、スライド移動することによって、前記開口部１９ｇを開閉する。シャッタ２１は、図示しないコイルばねなどによって、開口部１９ｇを閉じるよう付勢されている。
【００３７】
記録紙収容部２０は、記録紙１０を収容することが可能となっており、アッパハウジング１９ａの天井壁１９ｃの上面側に形成されている。記録紙１０は、円形に形成されかつその上面に１日分の走行情報が記録されるようになっている。記録紙１０は、図１に示すように、中央孔１０ａと切欠き１０ｂとを備えている。中央孔１０ａは、記録紙１０の中央に設けられ平面形状が略水滴形に形成されている。切欠き１２０ｂは、外縁から中央部に向かって記録紙１０を切り欠いており、扇形に形成されている。
【００３８】
記録紙１０の上面には、走行距離及び走行速度などの車両の各種の状態を記録するための時刻指示用の罫線及び目盛（いずれも図示しない）が、前記中心孔１０ａと同心円状及び該中心孔１０ａから放射状に印刷などにより形成されている。記録紙１０には、車両の状態としての走行距離と乗員の交替状況と車両の速度を記録する記録領域が設けられている。
【００３９】
前記記録紙収容部２０は、記録紙１０を保持する回転テーブル２２を備えている。回転テーブル２２は、記録紙収容部２０の略中央に配されている。回転テーブル２２は、円盤状に形成されており、中央から上方に立設した係止突起２４と回転軸２５と凸部２６などを備えている。回転テーブル２２の外周面には、前記動力伝達歯車群２７の後述する第２の従動歯車２９ｂに噛み合う歯２２ａが形成されている。
【００４０】
前記係止突起２４、回転軸２５及び凸部２６は、記録紙収容部２０に露出している。係止突起２４は、回転テーブル２２の略中央に配され、平面形状が略水滴形に形成されている。係止突起２４には、記録紙１０の中心孔１０ａが係合可能となっている。
【００４１】
回転軸２５は、係止突起２４の上面から立設している。回転軸２５は、回転テーブル２２の略中央に配されている。回転軸２５は、平面形状が略円形に形成されている。回転軸２５には、押え部材３０が嵌着可能となっている。凸部２６は、回転軸２５と間隔をあけ、係止突起２４の上面から立設している。
【００４２】
回転テーブル２２は、前記係止突起２４と回転軸２５と凸部２６とが天井壁１９ｃの上面側に露出し、かつ前記歯２２ａが筐体１９の内側に位置した状態で配されている。
【００４３】
前述した構成によって、回転テーブル２２は、中心孔１０ａに回転軸２５及び凸部２６を挿入しかつ係止突起２４に中心孔１０ａを係合して、記録紙１０を位置決めして保持する。さらに、回転軸２５に押え部材３０を嵌着することによって、この押え部材２０が記録紙１０を回転テーブル２２に押さえつけた状態で、記録紙１０を固定する。
【００４４】
動力伝達歯車群２７は、図３、図４及び図６などに示すように、それぞれ、前記アッパ及びロアハウジング１９ａ，１９ｂに回転自在に支持された伝達歯車２８と、第１の従動歯車２９ａと、第２の従動歯車２９ｂと、バックラッシ防止歯車２３などを備えている。
【００４５】
伝達歯車２８は、その外周面に形成された歯の一部が前記開口部１９ｇを介して筐体１９の外に露出している。伝達歯車２８には、後述する動力接離機構７０の揺動アーム８３の後述の他端部８３ｂがホルダ３１に向かって突出するとこの揺動アーム８３の他端部８３ｂに回転自在に支持された回転歯車７５が噛み合う。
【００４６】
第１の従動歯車２９ａは、前記伝達歯車２８に噛み合っている。第２の従動歯車２９ｂは、第１の従動歯車２９ａに噛み合っているとともに、回転テーブル２２の歯２２ａに噛み合っている。こうして、伝達歯車２８と回転テーブル２２とは、互いに連動して回転する。前述した構成によって、回転歯車７５から伝達された回転駆動力が、伝達歯車２８、従動歯車２９ａ，２９ｂを介して回転テーブル２２に伝えられる。
【００４７】
バックラッシ防止歯車２３は、回転テーブル２２の歯２２ａに噛み合っているとともに、図示しない渦巻きばねなどによって、例えば、図３中に示した反時計回りの矢印Ｆに沿って付勢されている。バックラッシ防止歯車２３は、回転テーブル２２を、例えば、図３中に示す時計回りの矢印Ｈ１に沿って付勢する。
【００４８】
また、筐体１９内には、図３及び図４に示すように、操作歯車７が設けられている。この操作歯車７は、アッパ及びロアハウジング１９ａ，１９ｂに回転自在に支持されている。操作歯車７は、その一部が前記開口部１９ｇ内を通って、筐体１９外に突出している。操作歯車７は、手等によって回転操作される。
【００４９】
この操作歯車７は、図３及び図４に示すように、第１の中間歯車８ａと噛み合っている。この第１の中間歯車８ａは、第２の中間歯車８ｂと噛み合っている。これらの第１及び第２の中間歯車８ａ，８ｂは、それぞれ、アッパ及びロアハウジング１９ａ，１９ｂに回転自在に支持されている。
【００５０】
第２の中間歯車８ｂは、ワンウェイクラッチ９ａ付きの逆止歯車９に噛み合っている。逆止歯車９は、第１の従動歯車２９ａに噛み合っている。逆止歯車９は、従動歯車２９ａ，２９ｂを介して、図３中の矢印Ｈ１で示す時計回り方向への回転テーブル２２の回転を規制しかつ図３中の矢印Ｈ２で示す反時計回り方向への回転テーブル２２の回転を許容する。
【００５１】
換言すれば、逆止歯車９は、回転テーブル２２上に保持される記録紙１０の時間の進む方向のみに前記回転テーブル２２が回転することを許容する。則ち、伝達歯車２８は、図３などに示す矢印Ｓ１に沿って回転することが許容され、図３などに示す矢印Ｓ２に沿って回転することが規制される。なお、矢印Ｈ２は、本明細書に記した一方向をなしている。
【００５２】
また、逆止歯車９には、外周方向に沿って凹凸に形成されたラチェット９ｂが全周に亘って形成されている。ラチェット９ｂの凹部には、筐体１９に固定された板ばね９ｃの凸部９ｄが係合している。
【００５３】
このような構成によって、動力伝達歯車群２７は、操作歯車７を操作すると、回転テーブル２２の上に保持された記録紙１０を時間の進む方向のみに回転させて、記録紙１０の時間を現在時刻に合わせることができる。このとき、板ばね９ｃとラチェット９ｂとの係合によって操作音とクリック感が、操作歯車７を操作する操作者に伝わる。
【００５４】
前述した構成によって、回転テーブル２２は、前記筐体１９内に配された動力伝達歯車群２７と連動して回転する。さらに、回転テーブル２２は、操作歯車７と連動して回転する。
【００５５】
このとき、バックラッシ防止歯車２３が回転テーブル２２を矢印Ｈ１方向に回転する方向に付勢しているが、前記逆止歯車９が回転テーブル２２の前記矢印Ｈ１方向への回転を規制しているため、前記バックラッシュ防止歯車２３から伝わった付勢力は、前記操作歯車７には伝わらず、前記回転テーブル２２から従動歯車２９ａ，２９ｂに至る間のバックラッシを解消する。逆止歯車９によって、バックラッシ防止歯車２３からの付勢力に沿った方向の回転が規制されているため、回転テーブル２２及び操作歯車７などは回転せずに停止した状態を維持する。
【００５６】
前記移送機構４１は、図２に示すように、ホルダ３１と、前記ホルダ３１を支持するスライドフレーム４２を備えている。
【００５７】
ホルダ３１は、筐体６の内部に設けられ、前記カートリッジ挿抜口１３ｙから筐体６内に挿入されたカートリッジ１７が装着可能となっている。ホルダ３１は、カートリッジ挿抜口１３ｙを介してカートリッジ１７が筐体６の内部に出し入れされる出入箇所と、前記記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃによって記録紙１０に各種の情報が記録される記録箇所とに亘ってカートリッジ１７を保持する。
【００５８】
ホルダ３１は、図２に示すように、カートリッジ１７が載置される平坦な底壁３２と、この底壁３２の両側から立設した一対の側壁３４，３４と、各側壁３４，３４の先端から折曲されて内側に延出する押え板部３５，３６などを備えている。
【００５９】
底壁３２は、前記カートリッジ１７の出入方向及びこのカートリッジ１７の幅方向に沿って形成されている。底壁３２は、カートリッジ１７の底壁１９ｃに対応する外形で形成されている。底壁３２の筐体６の背面側に位置する後端には、ストッパ片３２ａが立設している。
【００６０】
また、底壁３２の後端からばね係り片３２ｊが立設している。ばね係り片３２ｊは、その先端部が、ホルダ３１の正面から見て前記底壁３２と押え板部３５，３６との間に位置するように形成されている。ばね係り片３２ｊは、その先端部に鉤状に形成されたばね係り部３２ｋが形成されている。このばね係り部３２ｋには、コイルばね６２の一端部がかけられる。
【００６１】
側壁３４，３４は、前記底壁３２に連なりかつ後述する昇降方向に沿って形成されいる。側壁３４，３４は、カートリッジ１７の幅方向に沿って互いに間隔をあけている。側壁３４，３４は、それぞれカートリッジ１７の外形に対応する輪郭に形成されている。
【００６２】
側壁３４，３４には、ホルダ３１の外方向に向かって３つのガイドピン３４ｃ，３４ｄ，３４ｅが突設している。これらのガイドピン３４ｃ，３４ｄ，３４ｅは、側壁３４の前後方向に沿って互いに間隔をあけている。
【００６３】
側壁３４，３４のうち図２中左側に位置する一方の側壁３４の前端には、案内片３４ｆが連なっている。この案内片３４ｆの先端部は、先端に向かうにしたがって側壁３４，３４間の間隔が徐々に大きくなる方向に折り曲げられて形成されている。
【００６４】
また、前記側壁３４，３４のうち図２中左側に位置する一方の側壁３４には、前端寄りの２つのガイドピン３４ｃ，３４ｄの間にホルダ３１の内側に向かって延出した係合片３４ｇが形成されている。この係合片３４ｇには、カートリッジ１７がホルダ３１に装着される際にシャッタ２１が係合する。係合片３４ｇに係合したシャッタ２１は、カートリッジ１７がホルダ３１に完全に装着された状態となるまでの間に開口部１９ｇを開き、筐体１９内に配された伝達歯車２８を露出する。
【００６５】
前記押え板部３５，３６は、それぞれ、前記底壁３２と平行である。押え板部３５，３６は、前記底壁３２からカートリッジ１７の厚みに対応する間隔をあけている。
【００６６】
スライドフレーム４２は、前記カートリッジ１７の出入方向に沿って移動可能に設けられいる。スライドフレーム４２は、前記ホルダ３１を前記出入箇所と記録箇所とに亘って移動可能に支持する。
【００６７】
スライドフレーム４２は、平坦な第２底壁４３と、この第２底壁４３の両端から立設した一対の第２側壁４４，４４などを備えている。第２底壁４３は、前記ホルダ３１の底壁３２をその表面上に置くことが可能な幅に形成されている。
【００６８】
第２底壁４３の後端部の図中左側に位置する縁部には、支片４３ｂを介してホルダ３２移送用の動力をスライドフレーム４２に伝達するためのラック４３ｃが取り付けられている。第２底壁４３の後端部の図中右側に位置する縁部には、第２底壁４３の後端から上方に向かって突設したばね係り片４３ｅが設けられている。
【００６９】
ばね係り片４３ｅは、スライドフレーム４２の第２底壁４３上にホルダ３１の底壁３２が載置された際に、正面から見てホルダ３１の底壁３２と押え板部３５，３６との間に位置する。ばね係り片４３ｅは、その先端部に貫通孔４３ｆが設けられている。貫通孔４３ｆには、コイルばね６２の他端部がかけられる。
【００７０】
第２側壁４４，４４は、前記第２底壁４３に連なりかつ前述した昇降方向と平行である。第２側壁４４，４４は、互いにカートリッジ１７の幅方向に沿って間隔をあけている。第２側壁４４，４４は、それぞれ、前端寄りの前片４４ａと、後端寄りの後片４４ｇとを備えている。
【００７１】
前片４４ａは、ホルダ３１の外形に対応する輪郭でかつホルダ３１の側壁３４より高く形成されている。前片４４ａには、前端側に開放されかつ後端側に向かうにしたがって第２底壁４３に近づくように傾斜したガイド溝４４ｄが形成されている。
【００７２】
前記後片４４ｇは、前記前片４４ａの後方に略連続して延在している。前記後片４４ｇには、ガイド溝４４ｍが形成されている。ガイド溝４４ｍは、後端側に向かうにしたがって徐々に第２底壁４３に近づくように傾斜して形成されている。ガイド溝４４ｍは、前片４４ａのガイド溝４４ｄと同形状に形成されている。
【００７３】
また、第２側壁４４，４４のうち前記ラック４３ｃの近傍に位置する図中左側に位置する第２側壁４４の後片４４ｇの前端部には第１のねじ孔４５ａが設けられている。また、この第１のねじ孔４５ａが設けられた後片４４ｇの後端部には、第２のねじ孔４５ｂが設けらている。
【００７４】
さらに、これらのねじ孔４５ａ，４５ｂの間には、第１の貫通孔４５ｃが設けられている。第１の貫通孔４５ｃは、後片４４ｇを貫通して形成されている。第２のねじ孔４５ｂのさらに後端よりには、第２の貫通孔４５ｄが形成されている。この第２の貫通孔４５ｄは、後片４４ｇの長手方向に沿った長孔状に形成されている。
【００７５】
一方、第２側壁４４，４４のうち前記ラック４３ｃから離れた図中右側の第２側壁４４の後片４４ｇの前端部には、スライドフレーム４２の外方に向って突設したガイドピン４４ｎが設けられている。後片４４ｇの後端部には、ガイドねじ４４ｐが内フレーム４２の外方に向けて螺着される。
【００７６】
ガイドピン４４ｎと第１のねじ孔４５ａとは、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７の幅方向に沿って互いに相対する。ガイドねじ４４ｐと第２のねじ孔４５ｂとは、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７の幅方向に沿って互いに相対する。
【００７７】
このように構成されたスライドフレーム４２は、各側壁４４，４４の前片４４ａと後片４４ｇの各ガイド溝４４ｄ，４４ｍとの前後間隔が、ホルダ３１の各側壁３４の前後両端部に設けられたガイドピン３４ｃ，３４ｅの前後間隔と略一致するように構成されている。前述した構成のスライドフレーム４２は、ガイドフレーム４６などにより支持されている。
【００７８】
ガイドフレーム４６は、筐体６内に収容され、地板部４７と、地板部４７の両側から垂設した側板部４８，４８と、を備えている。地板部４７は、平坦に形成され、筐体６の上ケース５に取り付けられる。地板部４７は、ホルダ３１及びスライドフレーム４２の底壁３２，４３と相対しかつ間隔をあけている。
【００７９】
この地板部４７の下面には、前記記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃや、前述した第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０などが取り付けられる。
【００８０】
地板部４７の上面には、不図示のスペーサと取付ねじなどにより、プリント基板４９などが取り付けられる。このプリント基板４９などには、前記第１ないし第３の記録針移動手段５８，５９，６０の動作や移送機構４１の動作を制御するマイクロコンピュータなどの電気系の部品が実装されている。
【００８１】
前記側板部４８，４８は、地板部４７に連なりかつ前述した昇降方向と平行である。側板部４８，４８は、互いに間隔を存して配されている。側板部４８，４８は、図２に示すように、下端部に前方に延出する延出部４８ａ，４８ａを設けている。各延出部４８ａ，４８ａの前端部は、前端に至るにしたがって互いの間隔が次第に大きくなるように、略ハ字状に形成されている。
【００８２】
また、側板部４８の下端部には、前後に延在する第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂと、図示しない第２のスライドフレーム用ガイド溝とが形成されている。第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂと図示しない第２のスライドフレーム用ガイド溝とは一直線上に位置している。また、側板部４８の前端部で第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂの上方に、ホルダ用ガイド溝４８ｄが形成されている。
【００８３】
ホルダ用ガイド溝４８ｄは、前後方向に延在する前後溝部４８ｅと、この前後溝部４８ｅの後端から上方に向かって延在する図示しない上下溝部と、を備えたＬ字状に形成されている。
【００８４】
前述した筐体６とガイドフレーム４６とは、本明細書に記した機器本体１０１を構成している。
【００８５】
前述した構成によって、ガイドピン３４ｃをガイド溝４４ｄにはめ込むとともに、ガイドピン３４ｅをガイド溝４４ｍにはめ込んで、ホルダ３１をスライドフレーム４２に組み付ける。
【００８６】
続いて、スライドフレーム４２に組み付けたホルダ３１の各側壁３４の略中央に設けられたガイドピン３４ｄを、ガイドフレーム４６の各側板部４８に形成されたホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅにはめ込む。
【００８７】
そして、ねじ５７ａを、時計機構６９の後述する動力接離機構７０の連動プレート５１の貫通孔５２ａ及び第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂを通して、スライドフレーム４２の第１のねじ孔４５ａにねじ込む。スライドフレーム４２のガイドピン４４ｎを側板部４８の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂにはめ込む。
【００８８】
そして、ねじ５７ｂを、連動プレート５１の後述する貫通孔５２ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝を通して、スライドフレーム４２の第２のねじ孔４５ｂにねじ込む。さらに、ねじ５７ｂを、側板部４８の後端寄りの第２のスライドフレーム用ガイド溝に外側からガイドねじ４４ｐを差し込んで、スライドフレーム４２の後片４４ｇの後端部に螺着する。
【００８９】
このように、移送機構４１が組み立てられるとともに、ホルダ３１とスライドフレーム４２が、ガイドフレーム４６則ち機器本体１０１に取り付けられる。ホルダ３１は、前記ガイド溝４４ｄ，４４ｍに沿って、スライドフレーム４２に移動自在に支持されるとともに、スライドフレーム４２は、第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝に沿って、ガイドフレーム４６に移動自在に支持される。
【００９０】
また、図２に示すように、ホルダ３１のばね係り片３２ｊのばね係り部３２ｋと、スライドフレーム４２のばね係り片４３ｅの貫通孔４３ｆとに亘って、コイルばね６２が、掛け渡されている。
【００９１】
コイルばね６２は、ホルダ３１とスライドフレーム４２とを互いに近づく方向に付勢する。コイルばね６２は、底壁３２，４３が互いに近づく方向にホルダ３１とスライドフレーム４２とを付勢するとともに、一方の側壁３４，４４が互いに密接する方向にホルダ３１とスライドフレーム４２とを付勢する。コイルばね６２は、ホルダ３１とスライドフレーム４２とを互いに近づける方向に付勢して、これらホルダ３１とスライドフレーム４２との間のがたつきを抑制する。
【００９２】
前述した構成によれば、ホルダ３１は、カートリッジ挿抜口１３ｙから一部が露出して前記カートリッジ１７を装着して筐体６内に出入れする出入箇所と、カートリッジ１７が保持する記録紙１０に対して記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが走行情報を記録する記録箇所とに亘って移動される。出入箇所は、カートリッジ１７がホルダ３１に着脱自在であることにより、記録紙１０を取り出し自在としている。さらに、出入箇所では、カートリッジ１７は、勿論、筐体６則ち機器本体１０１外に出ている。また、記録箇所では、カートリッジ１７は、筐体６則ち機器本体１０１内に収容されている。
【００９３】
ホルダ３１は、前記カートリッジ１７の装脱方向に沿ってカートリッジ１７を筐体６内に出し入れする。ホルダ３１は、カートリッジ１７を筐体６内に収容する際に、スライドフレーム４２と共にこの出入方向に沿って筐体６内に収容されて、一旦、中継箇所に位置する。
【００９４】
なお、このとき、スライドフレーム４２は、ガイドフレーム４６のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂによって案内されて、前記出入方向に沿って筐体６内に収容される。その後、ホルダ３１は、ガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄ及びスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ，４４ｍによって案内されて、上方に向かって移動されて記録箇所に位置する。
【００９５】
このように、ホルダ３１は、前記出入方向と、上方に向かう昇降方向とに沿って移動自在にスライドフレーム４２に支持されている。なお、ホルダ３１は、出入箇所に位置すると、開閉蓋１４を押圧してカートリッジ挿抜口１３ｙを開く。
【００９６】
前記ローディング機構１００は、図２及び図５などに示すように、駆動源としてのモータ６３と、このモータ６３の回転駆動力をスライドフレーム４２のラック４３ｃに伝達する歯車群６４などを備えている。モータ６３の出力軸６３ａには、ウォームギヤ６５が取り付けられている。
【００９７】
歯車群６４は、前記ラック４３ｃと噛み合う駆動歯車６６と、ウォームギヤ６５から駆動歯車６６に前記モータ６３の回転駆動力を伝達する複数の従動歯車６７ａ，６７ｂ，６７ｃなどを備えている。これらの従動歯車６７ａ，６７ｂ，６７ｃのうち一つの従動歯車６７ａはウォームギヤ６５に噛み合う。他の一つの従動歯車６７ｃはラック４３ｃに噛み合う。更に他の一つの従動歯車６７ｂはこれらの従動歯車６７ａ，６７ｃの双方に噛み合っている。
【００９８】
前記モータ６３は、ガイドフレーム４６の地板部４７の図中左端に位置する後端部に配されている。前述した構成によって、ローディング機構１００は、筐体６の内部において、ホルダ３１に装着されたカートリッジ１７が筐体６内に収容された際に、カートリッジ１７の一方の側方でかつ筐体６の上部に配される。ローディング機構１００は、モータ６３を駆動することによって、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７を、前記出入箇所と、この出入箇所から間隔をあけかつ記録紙１０に情報を記録する記録箇所とに亘って移動させる。
【００９９】
時計機構６９は、筐体６の内部において、ホルダ３１に装着されたカートリッジ１７が筐体６内に収容された際に、カートリッジ１７の一方の側方でかつ前記ローディング機構１００の下方に配されている。
【０１００】
時計機構６９は、本体部としてのフレーム部材８７（図１１に示す）と、図２などに示す駆動源としてのモータ７２と、図４及び図５などに示す歯車群７１と、図７などに示す動力接離機構７０などを備えている。フレーム部材８７は、地板部４７などに固定される。
【０１０１】
モータ７２は、ガイドフレーム４６の地板部４７の図中左端に位置する端部に配されている。モータ７２は、カートリッジ１７の回転テーブル２２を回転させるために用いる。モータ７２は、フレーム部材８７に取り付けられている。モータ７２の出力軸７２ａには、図４、図５及び図１１に示すように、ピニオン７２ｂが取り付けられている。モータ７２は、時間の経過にしたがってピニオン７２ｂを回転させる。
【０１０２】
歯車群７１は、モータ７２の出力軸７２ａに取り付けられたピニオン７２ｂに噛み合う従動歯車８４と、動力接離機構７０の回転歯車７５に噛み合う従動歯車８５と、これら従動歯車８４，８５の間に設けられた中間歯車８６などを備えている。これらの歯車８４，８５，８６は、それぞれ、フレーム部材８７（図１１に示す）に回転自在に支持されている。
【０１０３】
歯車群７１は、モータ７２の回転駆動力を前記回転歯車７５まで伝達する。回転歯車７５が、前記伝達歯車２８に噛み合うと、モータ７２は、時間の経過とともに回転テーブル２２を回転させる。
【０１０４】
動力接離機構７０は、図２どに示す連動プレート５１と、図２などに示す操作片５４と、図７ないし図１０に示す動力接離歯車群９０などを備えている。
【０１０５】
連動プレート５１は、前記ラック４３ｃの近傍に位置する図中左側に位置する第２側壁４４の後片４４ｇに取り付けられる。連動プレート５１は、ガイドフレーム４６の側板部４８を介して、後片４４ｇに重ねられるように配される。連動プレート５１は、後片４４ｇの長手方向に沿って延在した帯状に形成されており、両端部それぞれに貫通孔５２ａ，５２ｂを形成している。
【０１０６】
貫通孔５２ａ，５２ｂは、それぞれ連動プレート５１を貫通して形成されている。これらの貫通孔５２ａ，５２ｂは、連動プレート５１が側板部４８を介して後片４４ｇに重ね合わされた際に、それぞれ、後片４４ｇのねじ孔４５ａ，４５ｂと対向合致する位置に配されている。
【０１０７】
連動プレート５１の長手方向に沿った略中央には、中央貫通孔５２ｃが形成されている。中央貫通孔５２ｃは連動プレート５１を貫通して形成されている。連動プレート５１の後端側に位置する縁には、切欠５２ｄが形成されている。
【０１０８】
切欠５２ｄは、連動プレート５１を貫通するとともにこの連動プレート５１の縁に開放して形成されている。切欠５２ｄは、連動プレート５１の縁から前方に向かって凹に形成されている。中央貫通孔５２ｃと切欠５２ｄは、連動プレート５１が側板部４８を介して後片４４ｇに重ね合わされた際に、それぞれ貫通孔４５ｃ，４５ｄと対向合致する位置に配されている。
【０１０９】
また、連動プレート５１は側板部４８を介してスライドフレーム４２の後片４４ｇに重ねられた際に、外方向に向かって突出する取付片５３が一体に形成されている。取付片５３は、連動プレート５１の下縁から側方に向かって延びて形成されている。取付片５３は、図示例では、連動プレート５１の長手方向に沿って一対設けられている。
【０１１０】
これらの一対の取付片５３，５３は、連動プレート５１の長手方向に沿って互いに離間した位置に設けられている。図２中手前側に位置する前端側に位置する取付片５３には、ねじ孔５３ａが形成されており、図２中奥側に位置する後端側に位置する取付片５３には、下方に向かって突出した位置決め突起５３ｂが形成されている。
【０１１１】
前記操作片５４は、一対の取付片５３，５３の間に亘って取り付けられる。操作片５４は、帯板状に形成され、両端部それぞれに貫通孔５４ａ，５４ｂが形成されている。操作片５４は、下方から両端部を前記連動プレート５１の取付片５３，５３に重ねて配される。
【０１１２】
操作片５４は、その中央に、両端部が取付片５３，５３に重ねられた際に上方に向かって突出する操作子としての操作ピン５５が取り付けられている。操作ピン５５は、連動プレート５１に、かしめられるなどして取り付けられている。
【０１１３】
前述した構成によって、取付片５３，５３の下方に操作片５４の両端部を重ね、ねじ５６を貫通孔５４ａを通して連動プレート５１の取付片５３のねじ孔５３ａにねじ込む。位置決め突起５３ｂを貫通孔５４ｂ内に通した状態で、操作片５４は、連動プレート５１に取り付けられる。このとき、操作ピン５５は、操作片５４から上方に向かって突出しているとともに、上下方向に沿って延在している。
【０１１４】
さらに、連動プレート５１は、スライドフレーム４２の後片４４ｇとの間にガイドフレーム４６の側板部４８を挟み込んだ状態で配される。そして、ねじ５７ａを外側からに貫通孔５２ａ及びガイドフレーム４６の後述の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂを通してスライドフレーム４２の第１のねじ孔４５ａにねじ込む。
【０１１５】
ねじ５７ｂを外側からに貫通孔５２ｂ及びガイドフレーム４６の後述の第２のスライドフレーム用ガイド溝を通してスライドフレーム４２の第２のねじ孔４５ｂにねじ込む。こうして、連動プレート５１は、スライドフレーム４２に取り付けられる。連動プレート５１は、ガイドフレーム４６によって、スライドフレーム４２と一体に移動自在に支持される。
【０１１６】
動力接離歯車群９０は、図７ないし図１０に示すように、連動歯車７３と、付勢歯車対７４と、回転歯車７５と、揺動アーム８３と、ストッパ手段としてのストッパ突起１０２などを備えている。これら連動歯車７３と、付勢歯車対７４と、回転歯車７５は、それぞれ、前記フレーム部材８７などに固定される本体部としてのフレーム部材７６に回転自在に支持されている。このように、フレーム部材７６，８７は、本明細書に記した本体部をなしている。
【０１１７】
連動歯車７３は、第１の歯車９１と、第２の歯車９２と、リング部材９３などを備えている。第１の歯車９１は、円盤部９１ａ（図１１などに示す）と、円盤部９１ａの外周に配された歯部９１ｂ（図７などに示す）とを一体に備えている。歯部９１ｂは、付勢歯車対７４に噛み合いかつフレーム部材７６に回転自在に支持された中間歯車７８に噛み合っている。
【０１１８】
第２の歯車９２は、円盤部９２ａ（図１１などに示す）と、円盤部９２ａの外周に配された歯部９２ｂ（図７などに示す）とを一体に備えている。歯部９２ｂは、後述する揺動アーム８３と一体に回転しかつフレーム部材７６に回転自在に支持された中間歯車８２と、互いに噛み合っている。
【０１１９】
リング部材９３は、円環状に形成され、外周方向に突出したストッパ片９３ａを一体に備えている。第１の歯車９１の円盤部９１ａと第２の歯車９２の円盤部９２ａとリング部材９３とは、駆動軸９４（図１１に示す）などによって、互いに同軸的となる位置に配され、かつ回転自在に支持されている。
【０１２０】
第１の歯車９１の円盤部９１ａにリング部材９３が重ねられ、更にリング部材９３に第２の歯車９２の円盤部９２ａが重ねられている。即ち、第１の歯車９１と第２の歯車９２とによって、リング部材９３が挟み込まれた格好となっている。
【０１２１】
第１の歯車９１とリング部材９３とは一体に回転するよう、駆動軸９４などに支持されている。第１の歯車９１と、第２の歯車９２との間には、一方が駆動軸９４回りに回転する際に、この一方が所定の角度）回転する間前記他方が回転停止状態を維持する遊び９５が設けられている。このように、第１の歯車９１と第２の歯車９２との間には、前記駆動軸９４回り即ち連動歯車７３の周方向に沿った遊び９５が設けられている。
【０１２２】
前記第１の歯車９１は、前記操作片５４の操作ピン５５が係合可能なピン受け部７７を備えている。ピン受け部７７は、互いに間に操作ピン５５を挟み込むことの可能な一対の挟持片７７ａ，７７ｂを備えている。
【０１２３】
ピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂは、ホルダ３１がカートリッジ挿抜口１３ｙを通して一部が筐体６の外に露出した図７に示した状態から筐体６内に向かって移動される際に、操作ピン５５と当接して、この操作ピン５５を互いに間に挟み込む。
【０１２４】
そして、さらにホルダ３１が筐体６内に向かって移動されると、操作ピン５５をピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んでいるので、連動歯車７３は、ホルダ３１の移動即ち操作片５４の移動に伴って、第１の方向としての図示中の矢印Ｋ１に沿って回転する。
【０１２５】
また、ホルダ３１が筐体６内に収容された状態から筐体６外へ向かって移動されると、操作ピン５５をピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んでいるので、連動歯車７３は、第２の方向としての前記矢印Ｋ１とは逆向きの図示中の矢印Ｋ２に沿って回転する。
【０１２６】
連動歯車７３は、操作ピン５５のピン受け部７７内への係脱を自在とする図７に示した第１の位置と、操作ピン５５を挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込む図１０に示した第２の位置と、に亘って回動自在に支持されている。
【０１２７】
なお、第２の歯車９２は、リング部材９３のストッパ片９３ａと当接可能なストッパ突起９２ｃが突設されている。このストッパ突起９２ｃは、連動歯車７３が前述した第２の位置に位置した際に、前記ストッパ片９３ａと当接して、第１の歯車９１の回転を規制する。
【０１２８】
付勢歯車対７４は、中間歯車７８を介して連動歯車７３に噛み合った第１の付勢歯車７９と、この第１の付勢歯車７９に噛み合った第２の付勢歯車８０と、を備えている。第１の付勢歯車７９と第２の付勢歯車８０とは、それぞればね係り片７９ａ，８０ａを一体にそれぞれ備えている。これらのばね係り片７９ａ，８０ａには、コイルばねとしての引っ張りコイルばね８１が掛け渡されている。
【０１２９】
前述した構成によって、付勢歯車対７４は、中間歯車７８を介して連動歯車７３を、図７に示した第１の位置では前記第１の方向としての矢印Ｋ１の逆向きの前記第２の方向としての矢印Ｋ２に沿って付勢する。付勢歯車対７４は、中間歯車７８を介して前記連動歯車７３を、図１０に示した第２の位置では前記第２の方向としての矢印Ｋ２の逆向きの前記第１の方向としての矢印Ｋ１に沿って付勢する。付勢歯車対７４は、前記ばね係り片７９ａ，８０ａと歯車７９，８０の中心とが互いに略一直線上に位置する中立位置では、連動歯車７３を付勢しない。
【０１３０】
すなわち、引っ張りコイルばね８１は、第１の位置では、この第１の位置を維持するよう、挟持片７７ａ，７７ｂの間への操作ピン５５の係脱を自由とする方向に連動歯車７３を付勢する。引っ張りコイルばね８１は、第２の位置では、この第２の位置を維持するよう、挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んだ操作ピン５５が抜けでない方向に連動歯車７３を付勢する。
【０１３１】
回転歯車７５は、揺動アーム８３の他端部８３ｂに回転自在に支持されている。回転歯車７５は、歯車８４，８５，８６などを介して、前記モータ７２と接続しており、このモータ７２の回転駆動力によって回転される。
【０１３２】
揺動アーム８３は、図８及び図９中の矢印Ｐ，Ｑに沿って、一端部８３ａを中心としてフレーム部材８７に揺動自在に設けられている。矢印Ｐは、本明細書に記した、回転歯車７５がカートリッジ１７に向かってフレーム部材７６，８７外に突出する方向をなしている。矢印Ｑは、本明細書に記した、回転歯車７５がフレーム部材７６，８７内に没する方向をなしている。
【０１３３】
揺動アーム８３は、中間歯車８２（図７などに示す）と連動して揺動する。なお、この中間歯車８２は、前記付勢歯車対７４と互いに噛み合った中間歯車７８とは別体でかつ連動歯車７３と噛み合っている。揺動アーム８３は、連動歯車７３が前記第１の位置に位置すると前記フレーム部材７６，８７内に収容される。
【０１３４】
揺動アーム８３は、連動歯車７３が前記第２の位置に位置すると他端部８３ｂが前記ホルダ３１則ちカートリッジ１７に向かってフレーム部材７６，８７外に突出する。こうして、揺動アーム８３は、ローディング機構１００がホルダ３１則ちカートリッジ１７を移動させるのに連動して、一端部８３ａを中心として揺動自在にフレーム８７に支持されている。
【０１３５】
回転歯車７５は、揺動アーム８３の他端部８３ｂに回転自在に設けられている。回転歯車７５は、前述した歯車８４，８５，８６などによりモータ７２により回転される。回転歯車７５は、伝達歯車２８を矢印Ｓ１則ち回転テーブル２２を矢印Ｈ２に沿って回転しようとする際には、モータ７２により図４中の矢印Ｔ１に沿って回転する。
【０１３６】
回転歯車７５は、連動歯車７３が第１の位置に位置すると、フレーム部材７６，８７内に没し（収容され）、連動歯車７３が第２の位置に位置すると、ホルダ３１則ちカートリッジ１７に向かってフレーム部材７６，８７外に突出する。回転歯車７５は、ホルダ３１に向かって突出すると、ホルダ３１に装着されたカートリッジ１７のシャッタ２１が開放した開口部１９ｇを介して筐体１９内に配された動力伝達歯車群２７の伝達歯車２８に噛み合う。
【０１３７】
ストッパ突起１０２は、図７ないし図１０に示すように、フレーム８７からフレーム部材７６，８７外に他端部８３ｂが突出した揺動アーム８３に向かって凸に形成されている。ストッパ突起１０２は、フレーム部材７６，８７外に他端部８３ｂが突出した揺動アーム８３と相対する接触面１０２ａを備えている。接触面１０２ａには、回転歯車７５と伝達歯車２８とが完全に噛み合った際に、揺動アーム８３の外面８３ｃが接触する。これらの接触面１０２ａと外面８３ｃとは、互いに接触すると平行になる。
【０１３８】
こうして、ストッパ突起１０２は、図９に示すように、ホルダ３１則ちカートリッジ１７が記録箇所に位置付けられて、回転歯車７５と伝達歯車２８とが噛み合うと、揺動アーム８３と接触する。そして、ストッパ突起１０２は、回転歯車７５がフレーム部材７６，８７外にカートリッジ１７に向かって突出する方向（図９中の矢印Ｐで示す）に揺動アーム８３が更に変位することを規制する。
【０１３９】
前述した構成によれば、運行記録計１は、空のホルダ３１が記録箇所に位置していて開閉蓋１４がカートリッジ挿抜口１３ｙを閉じている状態で、開閉スイッチ１３ｄを押圧すると、モータ６３が駆動し始める。すると、ホルダ３１が記録箇所から出入箇所に向かって移送させる。
【０１４０】
ホルダ３１が出入箇所に向かって移送されると、開閉蓋１４が図示しないばねの付勢力に抗して押し開けられ始める。やがて、開閉蓋１４が完全に開き、ホルダ３１が出入箇所で停止する。記録紙１０を取り付けたカートリッジ１７をホルダ３１に装着する。
【０１４１】
ホルダ３１にカートリッジ１７を完全に装着した後、このカートリッジ１７をそれ以上押し込めなくなるまでホルダ３１に対してさらに押し込むか、または開閉スイッチ１３ｄを押圧する。すると、ホルダ３１が出入箇所から記録箇所に向かって移送される。
【０１４２】
ホルダ３１とスライドフレーム４２とは一体に、ガイドフレーム４６の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝によって案内されて、前記出入箇所から出入方向に沿って筐体６の奥側に向かって移送される。ホルダ３１の移送にともなって、ばねの付勢力によって、開閉蓋１４が徐々に閉じていく。ホルダ３１にカートリッジ１が装着されて係合片３４ｇがシャッタ２１に係合しているので、カートリッジ１７のシャッタ２１が筐体１９の開口部１９ｇを開放している。
【０１４３】
ホルダ３１が前記出入方向に沿って一旦筐体６内に収容されて中継箇所に位置するころまでには、開閉蓋１４が完全に閉じるとともに、シャッタ２１が完全に開口部１９ｇを開放する。
【０１４４】
ホルダ３１が中継箇所に位置すると、ホルダ３１がスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ及びガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄに沿って上方に向かって移動される。スライドフレーム４２は、第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝によって案内されてさらに筐体６の奥側に向かって移動される。
【０１４５】
ホルダ３１がスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ及びガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄに案内されて前記昇降方向に沿って上方に移動されて記録箇所に位置すると、スライドフレーム４２の移動も停止する。
【０１４６】
なお、ホルダ３１が昇降方向に沿って中継箇所から記録箇所に向かって移動され始まると、スライドフレーム４２と連動して移動する連動プレート５１に取り付けられた操作片５４の操作ピン５５が連動歯車７３の第１の歯車９１のピン受け部７７に当接する。そして、さらなるスライドフレーム４２の移動によって、操作ピン５５が狭持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込まれることとなる。
【０１４７】
すると、連動歯車７３が付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１によって第１の位置を維持するよう付勢されているので、第１の歯車９１が前述した遊び９５の分だけ、図中の矢印Ｋ１に沿って回転する。このとき、第２の歯車９２は回転停止状態を維持する。
【０１４８】
そして、ストッパ片９３ａとストッパ突起９２ｃとが互いに当接すると、第１の歯車９１とともに第２の歯車９２が図中の矢印Ｋ１に沿って回転する。第２の歯車９２が回転し始めると、この第２の歯車９２と噛み合った中間歯車８２が回転する。
【０１４９】
中間歯車８２の回転に伴って、矢印Ｐに沿って揺動アーム８３が回転し始め、この揺動アーム８３の他端部８３ｂがホルダ３１則ちカートリッジ１７に向かってフレーム部材７６，８７外に突出しはじめる。揺動アーム８３の他端部８３ｂに回転自在に支持された回転歯車７５が、このホルダ３１に装着されたカートリッジ１７の開口部１９ｇを介して筐体１９内に侵入し始める。
【０１５０】
ホルダ３１が記録箇所に位置しスライドフレーム４２の移動が停止するころには、連動歯車７３が前記第２の位置に位置する。そして、図８に示すように、揺動アーム８３の先端部に支持された回転歯車７５の歯先が、伝達歯車２８の歯先と噛み合う。
【０１５１】
そして、モータ７２の回転駆動力により、回転歯車７５が図４中の矢印Ｔ１に沿って回転する。すると、図８中の矢印Ｐに沿って回転歯車７５則ち揺動アーム８３が回転する。その後、図９に示すように、回転歯車７５と筐体１９内に設けられた動力伝達歯車群２７の伝達歯車２８とが噛み合う。ストッパ突起１０２の接触面１０２ａと揺動アーム８３の外面８３ａの一部とが接触する。
【０１５２】
前記モータ７２の回転駆動が回転テーブル２２に伝達され、回転テーブル２２が時間の経過とともに矢印Ｈ２に沿って回転する。なお、このとき、付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１は、回転歯車７５が筐体１９内の動力伝達歯車群２７の伝達歯車２８と互いに噛み合った状態を維持するように、前記連動歯車７３を付勢している。
【０１５３】
このように、ホルダ３１が記録箇所に位置すると、カートリッジ１７に保持された記録紙１０が回転しはじめ、記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃによって、記録紙１０に車両の走行速度などの各種の情報の記録が行われる。動力接離機構７０は、ホルダ３１が筐体６内に収容されると、モータ７２の回転駆動力の回転テーブル２２への伝達を接続する。
【０１５４】
そして、車両の運行の終了などにより、記録紙１０に対する各種の情報の記録が終わったならば、開閉スイッチ１３ｄを押圧する。まず、モータ７２が回転歯車７５を図９中などに示す矢印Ｔ２に沿って所定時間（一旦）回転する。すると、回転テーブル２２の矢印Ｈ１に沿った回転則ち伝達歯車２８の矢印Ｓ２に沿った回転が規正されているため、前記伝達歯車２８からの反力などにより、回転歯車７５則ち揺動アーム８３が図９中の矢印Ｑに示す方向に回転する。
【０１５５】
そして、回転歯車７５の歯先と伝達歯車２８の歯先とが噛み合う図８に示す位置に、揺動アーム８３が位置付けられる。その後、ローディング機構１００などにより、ホルダ３１を記録箇所から出入箇所に向かって移送し始める。ホルダ３１が出入箇所に向かって移送されて、開閉蓋１４がばねの付勢力に抗して押し開けられる。
【０１５６】
又、ホルダ３１が記録箇所から出入箇所に向かって移送され始めると、操作ピン５５がスライドフレーム４２とともに移動される。この操作ピン５５が、狭持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込まれた状態となっているので、操作ピン５５の移動に伴って第１の歯車９１が、付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１の付勢力に抗して図中の矢印Ｋ２に沿って回転する。
【０１５７】
すると、前記遊び９５の分だけ、第１の歯車９１が回転する間、第２の歯車９２が回転停止状態を支持する。図９に示すように、操作ピン５５が、点線Ｐで示した位置から実線で示した位置まで移動している。このとき、回転歯車７５と、伝達歯車２８とは互いに噛み合った状態を維持している。
【０１５８】
さらに、操作ピンが移動して、第１の歯車９１が回転すると、第２の歯車９２が回転し始め、図８に示すように、回転歯車７５と伝達歯車２８との噛み合いが解除されることとなる。なお、図８においては、回転歯車７５と伝達歯車２８とは、互いに接した状態となっている。このように、動力伝達機構７０は、ホルダ３１が筐体６内から排出されると、モータ７２の回転駆動力の回転テーブル２２への伝達を接続が解除する。
【０１５９】
その後、回転歯車７５が、フレーム部材７６，８７内に収容されて、ホルダ３１及びカートリッジ１７の出入りを妨げなくなるまでには、付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１が第２の位置に向かって付勢した状態から中立位置と過ぎて、連動歯車７３を図中の矢印Ｋ２に沿って第１の位置を維持するよう付勢することとなる。
【０１６０】
回転歯車７５及び揺動アーム８３の先端部が、ホルダ３１及びカートリッジ１７の出入を妨げない位置まで完全に没すると、第２の歯車９２の回転が停止する。第２の歯車９２の回転が規制された後、前記付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１が連動歯車７３を図中の矢印Ｋ２に沿って付勢しているので、前述した遊び９５の分だけ第１の歯車９１が更に回転することとなる。そして、カートリッジ１７が出入箇所に位置することとなる。
【０１６１】
開閉蓋１４が完全に開き、ホルダ３１が出入箇所において停止したならば、出入箇所において停止したホルダ３１からカートリッジ１７を完全に引き抜いて取り出す。
【０１６２】
出入箇所のホルダ３１からカートリッジ１７を完全に引き抜いて取り出したならば、開閉スイッチ１３ｄを押圧するなどして、空のホルダ３１が出入箇所から記録箇所に向かって移送されて開閉蓋１４を閉じる。
【０１６３】
前述した構成の運行記録計１では、ホルダ３１則ちカートリッジ１７を移動させる際に、回転歯車７５則ち揺動アーム８３がフレーム部材７６，８７内に収容される。ホルダ３１則ちカートリッジ１７が記録箇所に位置付けられると、ローディング機構１００は、操作ピン５５などを介して、回転歯車７５が保持体３１則ちカートリッジ１７に向かって突出するように、揺動アーム８３を矢印Ｐに沿って回転（揺動）させる。
【０１６４】
ホルダ３１則ちカートリッジ１７が記録箇所に位置付けられると、伝達歯車２８と回転歯車７５とが噛み合い、モータ７２からの回転駆動力により回転テーブル２２を矢印Ｈ２に沿って回転させる。すると、回転歯車７５がホルダ３１則ちカートリッジ１７に向かって突出する方向に揺動アーム８３が矢印Ｐに沿って回転する。
【０１６５】
さらに、ローディング機構１００などがホルダ３１則ちカートリッジ１７を記録箇所から出入箇所に移動させる際に、時計機構６９は、回転テーブル２２が矢印Ｈ２の逆向きの矢印Ｈ１に回転する方向に、回転歯車７５を矢印Ｔ２に沿って、一旦回転する。その後、ローディング機構１００は、ホルダ３１則ちカートリッジ１７を記録箇所から出入箇所向かって移動させる。
【０１６６】
本実施形態の運行記録計１によれば、ホルダ３１則ちカートリッジ１７が記録箇所に位置付けられそうになると、回転歯車７５がホルダ３１則ちカートリッジ１７に向かって突出するように揺動アーム８３が矢印Ｐに沿って回転する。回転歯車７５と伝達歯車２８とが噛み合うと、時計機構６９は、モータ７２の駆動力により回転テーブル２２を矢印Ｈ２に沿って回転する。
【０１６７】
そして、ホルダ３１則ちカートリッジ１７を記録箇所から出入箇所に向かって移動させる際に、時計機構６９は、回転テーブル２２が矢印Ｈ２の逆向きの矢印Ｈ１に回転するように、回転歯車７５を矢印Ｔ２に沿って一旦回転させる。
【０１６８】
例えば、記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが記録紙１０の切欠き１０ｂに引っ掛かるなどして、回転テーブル２２の矢印Ｈ２方向の回転が規正される。この状態で、ホルダ３１則ちカートリッジ１７を記録箇所から出入箇所に移動させるようとすると、回転テーブル２２の矢印Ｈ１方向則ち伝達歯車２８の矢印Ｓ２方向の回転が規正されているので、伝達歯車２８からの反力により、回転歯車７５がホルダ３１則ちカートリッジ１７から離れる方向（矢印Ｑ）に回転歯車７５が変位する。
【０１６９】
このため、記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが記録紙１０の切欠き１０ｂに引っ掛かるなどして、回転テーブル２２の矢印Ｈ２方向の回転が規正された状態でも、回転歯車７５と伝達歯車２８との噛み合いを確実に外すことができる。
【０１７０】
したがって、記録箇所から出入箇所にホルダ３１則ちカートリッジ１７を移動させる際に、回転歯車７５と伝達歯車２８との噛み合いを確実に外すことができ、揺動アーム８３の他端部８３ｂ則ち回転歯車７５がホルダ３１則ちカートリッジ１７の移動を妨げない。したがって、ホルダ３１則ちカートリッジ１７を記録箇所と出入箇所とに亘って確実に移動させることができる。
【０１７１】
ホルダ３１則ちカートリッジ１７が記録箇所に位置して、回転歯車７５と伝達歯車２８とが完全に噛み合うと、ストッパ突起１０２の接触面１０２ａと揺動アーム８３の外面８３ａとが接触する。これらの接触面１０２ａと揺動アーム８３の外面８３ａとが平行である。こうして、ストッパ突起１０２が、回転歯車７５則ち他端部８３ｂが更に矢印Ｐに沿って変位してフレーム部材７６，８７から突出する方向に揺動アーム８３が回転することを規制する。
【０１７２】
このため、必要以上に回転歯車７５と伝達歯車２８とが噛み合うことを確実に防止できる。したがって、記録箇所から出入箇所にホルダ３１則ちカートリッジ１７を移動させる際に、回転歯車７５と伝達歯車２８との噛み合いを確実に外すことができ、揺動アーム８３の他端部８３ｂ則ち回転歯車７５がホルダ３１則ちカートリッジ１７の移動を妨げない。したがって、ホルダ３１則ちカートリッジ１７を記録箇所と出入箇所とに亘ってより確実に移動させることができる。
【０１７３】
また、本実施形態では、記録紙１０を収容したカートリッジ１７を筐体６に対して出し入れするカートリッジ式の運行記録計１を例にとって説明したが、記録紙を乗せた保持体としてのトレー部を本体に対して出し入れするトレー式の運行記録計にも適用できる。
【０１７４】
さらに、本実施形態では、カートリッジ１７に１日分の記録紙１０を保持するカートリッジ式の運行記録計１を例にとって説明したが、前記カートリッジ１７が記録紙１０を例えば７枚などの複数枚重ね合わせた記録紙積層体を保持するカートリッジ式の運行記録計１にも適用できるとともに、前記トレー部が記録紙積層体を保持するトレー式の運行記録計にも適用することができる。
【０１７５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明によれは、保持体が記録箇所に位置付けられそうになると、回転歯車が保持体に向かって突出するように揺動アームが回転する。回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、時計機構は、駆動源の駆動力により回転テーブルを一方向に回転させる。そして、保持体を記録箇所から出入箇所に向かって移動させる際に、時計機構は、回転テーブルが一方向の逆向きに回転するように、回転歯車を一旦回転させる。
【０１７６】
このため、回転テーブルの一方向の回転が規正された状態で、保持体を記録箇所から出入箇所に移動させると、伝達歯車の回転が規正されているので、伝達歯車からの反力により、回転歯車が保持体から離れる方向に、揺動アームが回転する。このため、回転歯車と、伝達歯車との噛み合いを確実に外すことができる。
【０１７７】
したがって、記録箇所から出入箇所に保持体を移動させる際に、回転歯車と伝達歯車との噛み合いを確実に外すことができ、揺動アームの他端部則ち回転歯車が保持体の移動を妨げない。したがって、保持体を記録箇所と出入箇所とに亘って確実に移動させることができる。
【０１７８】
請求項２に記載の本発明によれば、ストッパ手段が、伝達歯車と噛み合った状態から回転歯車が更に保持体に向かって突出することを規制する。このため、必要以上に回転歯車と伝達歯車とが噛み合うことを確実に防止できる。したがって、記録箇所から出入箇所に保持体を移動させる際に、回転歯車と伝達歯車との噛み合いを確実に外すことができ、揺動アームの他端部則ち回転歯車が保持体の移動を妨げない。したがって、保持体を記録箇所と出入箇所とに亘ってより確実に移動させることができる。
【０１７９】
請求項３に記載の本発明によれば、ストッパ手段は、本体部から揺動アームに向かって凸である。さらに、ストッパ手段の接触面は、回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、揺動アームに接触する。このため、ストッパ手段は、伝達歯車と噛み合った状態から、回転歯車が更に保持体に向かって突出することを確実に規制できる。このため、必要以上に回転歯車と伝達歯車とが噛み合うことをより確実に防止できる。
【０１８０】
したがって、記録箇所から出入箇所に保持体を移動させる際に、回転歯車と伝達歯車との噛み合いをより確実に外すことができ、揺動アームの他端部則ち回転歯車が保持体の移動を妨げない。したがって、保持体を記録箇所と出入箇所とに亘ってより確実に移動させることができる。
【０１８１】
請求項４に記載の本発明によれば、回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、接触面と揺動アームの外表面とは平行になる。このため、回転歯車と伝達歯車とが噛み合うと、ストッパ手段の接触面と揺動アームとが確実に接触する。このため、ストッパ手段は、伝達歯車と噛み合った状態から、回転歯車が更に保持体に向かって突出することをより一層確実に規制できる。このため、必要以上に回転歯車と伝達歯車とが噛み合うことをより一層確実に防止できる。
【０１８２】
したがって、記録箇所から出入箇所に保持体を移動させる際に、回転歯車と伝達歯車との噛み合いを確実に外すことができ、揺動アームの他端部則ち回転歯車が保持体の移動を妨げない。したがって、保持体を記録箇所と出入箇所とに亘ってより一層確実に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るカートリッジ式の運行記録計の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した運行記録計の移送機構などを分解して示す斜視図である。
【図３】図１に示した運行記録計のカートリッジの筐体の内部構造を示す平面図である。
【図４】図３に示したカートリッジの筐体内に配される動力伝達歯車群に回転駆動力が伝達される状態を示す平面図である。
【図５】図１に示した運行記録計のローディング機構と時計機構との相対的な位置関係を示す平面図である。
【図６】図４中のＶＩ―ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図２中の矢印ＶＩＩ方向から見た運行記録計の動力接離機構を示す平面図である。
【図８】図７に示された動力接離機構の回転歯車と伝達歯車の歯先が互いに噛み合った状態を示す平面図である。
【図９】図７に示された動力接離機構の伝達歯車と被伝達歯車とが互いに噛み合った状態を示す平面図である。
【図１０】図７に示された動力接離機構が記録箇所に位置した場合の平面図である。
【図１１】図７中のＸＩ―ＸＩ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１　運行記録計
１０　記録紙
１７　カートリッジ（保持体）
２２　回転テーブル
２８　伝達歯車
６９　時計機構
７２　モータ（駆動源）
７５　回転歯車
７６　フレーム部材（本体部）
８３　揺動アーム
８３ａ　一端部
８３ｂ　他端部
８３ｃ　外面
８７　フレーム部材（本体部）
１００　ローディング機構
１０１　機器本体
１０２　ストッパ突起（ストッパ手段）
１０２ａ　接触面
Ｐ　回転歯車が突出する方向
Ｑ　回転歯車が没する方向
Ｈ２　一方向
【図１】
2004110153.tif 000003
【図２】
2004110153.tif 000004
【図３】
2004110153.tif 000005
【図４】
2004110153.tif 000006
【図５】
2004110153.tif 000007
【図６】
2004110153.tif 000008
【図７】
2004110153.tif 000009
【図８】
2004110153.tif 000010
【図９】
2004110153.tif 000011
【図１０】
2004110153.tif 000012
【図１１】
2004110153.tif 000013