(57)【要約】【課題】ポイ捨てなどの不法投棄を防止すること。【解決手段】自販機又はＰＯＳ端末でデポジット金額を商品の価格に上乗せして徴収し、回収機に商品の空容器が回収されるとデポジット金額を返却するデポジットリファンドシステムにおいて、自販機又はＰＯＳ端末で、商品の容器に付いているＩＣタグに、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを書き込むと共に、自販機又はＰＯＳ端末から、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と商品の購入者の情報との組を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに登録する手段と、ＩＣタグ読み取り装置を有する端末で、空容器に付いているＩＣタグから、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを読み取り、読み取った自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と組になっている商品の購入者の情報を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに問い合わせる手段とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自販機又はＰＯＳ端末と、回収機とを備え、自販機又はＰＯＳ端末でデポジット金額を商品の価格に上乗せして徴収し、回収機に商品の空容器が回収されるとデポジット金額を返却するデポジットリファンドシステムにおいて、
自販機又はＰＯＳ端末で、商品の容器に付いているＩＣタグに、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを書き込むと共に、自販機又はＰＯＳ端末から、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と商品の購入者の情報との組を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに登録する手段と、
ＩＣタグ読み取り装置を有する端末で、空容器に付いているＩＣタグから、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを読み取り、読み取った自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と組になっている商品の購入者の情報を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに問い合わせる手段とを具備することを特徴とするデポジットリファンドシステム。
【請求項２】
自販機又はＰＯＳ端末でデポジット金額を商品の価格に上乗せして徴収し、回収機に商品の空容器が回収されるとデポジット金額を返却するデポジットリファンド方法において、
自販機又はＰＯＳ端末で、商品の容器に付いているＩＣタグに、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを書き込むと共に、自販機又はＰＯＳ端末から、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と商品の購入者の情報との組を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに登録する工程と、
ＩＣタグ読み取り装置を有する端末で、空容器に付いているＩＣタグから、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを読み取り、読み取った自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と組になっている商品の購入者の情報を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに問い合わせる工程とを含むことを特徴とするデポジットリファンド方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デポジットリファンドシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルなど容器に入った商品の価格に、容器預り金（デポジット）を上乗せし、容器の返却によってその預り金が払い戻される（リファンド）仕組みを導入することで自発的に容器を返却させるというデポジットリファンド制度が知られている。例えば、制度の対象となっていて１０円上乗せして販売される商品の容器には、制度の対象となっていない商品の容器と区別するために、認識シールが貼ってあり、この認識シールが貼られている容器を返せば、１０円が払い戻される。
【０００３】
また、投入口より投入された空缶、空瓶、空容器等の表面に記録されたバーコードをバーコード読取り部で読み取ってメーカー名や材質等を識別しデポジットリファンド制度が採用されている空缶、空瓶、空容器等であると認識された場合にはデポジットされている金額と所定の金額との合計額を、前記認識がなされなかった場合には予め定められた金額を、回収者に対する対価として決定すると共に回収業者への売渡金額等を決定する対価・売渡決定機構、カード挿入孔より挿入された磁気カードに前記対価を書き込む対価クレジット機構、前記バーコードにより識別されたメーカー名や材質等の基礎データ及び前記対価・売渡金額等のデータを送信する機能を有するデータ送信機構、及び空缶、空瓶、空容器等を材質毎に分別して所定形状に処理する前段階処理機構を備えた回収・対価支払機と、この回収・対価支払機と通信回線を介して結ばれ、前記データ送信機構からの送信データに基づいて空缶、空瓶、空容器等の流通、対価決済を一元的に管理する集中センターとから構成したことを特徴とする空缶、空瓶、空容器等の回収システムが公知である（特許第２６０４３００号公報参照）。
【０００４】
これらは、何れも、空缶や空瓶などの空容器を返却すると、その返却に対して対価を支払うことで、空容器の回収を促進するものであるが、空容器のポイ捨てを防止するまでには至っていない。
【０００５】
自治体の中には、空容器などのポイ捨てを禁止し、違反者には罰金を科す条例（ポイ捨て禁止条例）を定めているところがあるが、ポイ捨ての現場を目撃しない限り、違反者を特定することが極めて困難である。
【０００６】
【特許文献１】
特許第２６０４３００号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、係る現状に鑑みてなされもので、ポイ捨てなどの不法投棄を防止することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明において上記の課題を達成するために、まず請求項１の発明では、自販機又はＰＯＳ端末と、回収機とを備え、自販機又はＰＯＳ端末でデポジット金額を商品の価格に上乗せして徴収し、回収機に商品の空容器が回収されるとデポジット金額を返却するデポジットリファンドシステムにおいて、
自販機又はＰＯＳ端末で、商品の容器に付いているＩＣタグに、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを書き込むと共に、自販機又はＰＯＳ端末から、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と商品の購入者の情報との組を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに登録する手段と、
ＩＣタグ読み取り装置を有する端末で、空容器に付いているＩＣタグから、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを読み取り、読み取った自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と組になっている商品の購入者の情報を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに問い合わせる手段とを具備することを特徴とするデポジットリファンドシステムとしたものである。
【０００９】
また請求項２の発明では、自販機又はＰＯＳ端末でデポジット金額を商品の価格に上乗せして徴収し、回収機に商品の空容器が回収されるとデポジット金額を返却するデポジットリファンド方法において、
自販機又はＰＯＳ端末で、商品の容器に付いているＩＣタグに、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを書き込むと共に、自販機又はＰＯＳ端末から、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と商品の購入者の情報との組を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに登録する工程と、
ＩＣタグ読み取り装置を有する端末で、空容器に付いているＩＣタグから、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを読み取り、読み取った自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と組になっている商品の購入者の情報を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに問い合わせる工程とを含むことを特徴とするデポジットリファンド方法としたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
本実施形態では、図１に示すように、デポジットリファンド制度の運営センタに、データベースを管理するサーバが設置され、サーバは、ネットワークを介して、自販機・ＰＯＳ端末・回収機管理センタの端末、住民基本台帳カード発行センタの端末、製造業者の端末、自販機、店舗のＰＯＳ端末、回収機、警察の端末、回収業者の端末、補充業者の端末、それぞれとデータ通信を行なう。
【００１２】
データベースは、デポジットリファンド制度に関する情報の他、住民基本台帳カードに記録されている情報、自販機、店舗、回収機に関する情報などの情報を格納する。
【００１３】
ネットワークは、サーバと、自販機・ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）端末・回収機管理センタの端末、住民基本台帳カード発行センタの端末、製造業者の端末、自販機、店舗のＰＯＳ端末、回収機、警察の端末、回収業者の端末、補充業者の端末、それぞれとがデータ通信可能であれば良く、例えば、専用回線、インターネットなどが挙げられる。
【００１４】
自販機・ＰＯＳ端末・回収機管理センタの端末は、自販機、ＰＯＳ端末、回収機それぞれの情報を、ネットワークを介して、サーバの管理するデータベースに、必要に応じて、登録・更新・削除するためのものである。登録される情報としては、自販機の場合は、例えば、自販機番号、自販機名称、設置場所、主な取扱い品目などが挙げられ、ＰＯＳ端末の場合は、例えば、ＰＯＳ端末番号、設置店舗などが挙げられ、回収機の場合は、例えば、回収機番号、設置場所などが挙げられる。
【００１５】
住民基本台帳カードは、このカードをそのものを識別する情報と、このカードを所持する個人の情報等の情報を記録するＩＣカードであり、記録される情報には、例えば、カード番号、住民基本台帳番号、口座番号などが挙げられる。住民基本台帳カードに記録される情報を、住民基本台帳カード情報とも云うことにする。
住民基本台帳カードは、住民基本台帳カード発行センタの端末で、住民基本台帳カード情報を、このカードに記録すると同時に、ネットワークを介して、サーバの管理するデータベースに登録することで発行される。
住民基本台帳カード情報に変更があり、住民基本台帳カードを再発行する場合は、住民基本台帳カード発行センタの端末で、住民基本台帳カードに記録されている住民基本台帳カード情報を更新すると同時に、ネットワークを介して、サーバの管理するデータベースに登録されている住民基本台帳カード情報も更新する。
住民基本台帳カードが不用になり、廃棄する場合は、住民基本台帳カード発行センタの端末で、この住民基本台帳カードに記録されている住民基本台帳カード情報を、ネットワークを介して、サーバの管理するデータベースから削除する。
住民基本台帳カードが盗難された場合、住民基本台帳カード発行センタの端末で、この住民基本台帳カードの盗難届を、サーバの管理するデータベースに登録する。
【００１６】
製造業者の端末はＩＣタグ読み書き装置を有し、商品の容器に付いているＩＣタグに、この商品についての商品情報を書き込むと同時に、この商品情報をネットワークを介してサーバの管理するデータベースにも登録する。この商品情報には、例えば、製造番号、ロット番号などが挙げられる。
【００１７】
自販機は、住民基本台帳カードを挿入する挿入孔を有し、この挿入孔に、住民基本台帳カードが挿入され、かつ挿入した住民基本台帳カードが盗難カードでない場合のみ、現金又はカード（例えば、プリペイドカード、クレジットカードなど決済用のカード）で、商品の価格に所定のデポジット金額を上乗せした代金が支払われると、商品を販売するものである。
顧客が、自販機で商品を購入する際、住民基本台帳カードを自販機に挿入すると、自販機は、挿入された住民基本台帳カードから住民基本台帳カード情報を読み取り、この住民基本台帳カード情報と、この自販機の自販機番号とを、ネットワークを介して、サーバに送る。サーバは、自販機から送られた住民基本台帳カード情報に含まれるカード番号で識別される住民基本台帳カードが盗難カード（盗難届が登録されている住民基本台帳カード）であるか否か、またデポジット金額が幾らかを、データベースに照会して、これらの結果をネットワークを介して自販機に返信する。
盗難カードであれば、自販機は、商品の販売を中止し、顧客の写真を撮影して、この写真をサーバに送る。そしてサーバは、盗難カードが使用された自販機の設置場所を示す地図等の情報を、データベースに照会して、盗難カードの使用者の写真と、盗難カードが使用された自販機の設置場所を示す地図等の情報とを、警察の端末に送り、警察に捜査を促す。
盗難カードでなければ、自販機は、住民基本台帳カードの挿入者に商品を選択させ、顧客が現金購入或はカード購入の何れを選択したかを判断し、選択された商品の価格にデポジット金額を上乗せした代金を徴収すると共に、選択された商品のＩＣタグに、この自販機の自販機番号と販売番号を書き込み商品出口に送出する一方、これらの自販機番号と販売番号をサーバに送る。そしてサーバは、既に自販機から送られた住民基本台帳カード情報と、自販機番号と、販売番号とを組にして、データベースに格納する。
【００１８】
また自販機は、取扱い商品の在庫が無くなりかけると、その旨を自販機番号と共に、ネットワークを介して、サーバに送る。サーバは、自販機から送られた自販機番号で識別される自販機の設置場所等の情報を、データベースに照会して、自販機番号と自販機の設置場所等の情報を、ネットワークを介して、補充業者の端末に送り、補充業者に補充を促す。
【００１９】
店舗のＰＯＳ端末は、店員が操作するもので、顧客の住民基本台帳カードから住民基本台帳カード情報を読み取る機能を有し、顧客の住民基本台帳カードが盗難カードでない限り、顧客が購入する商品の清算を、現金又はカード（例えば、プリペイドカード、クレジットカードなど決済用のカード）で行なう。
店舗のＰＯＳ端末で顧客が購入する商品の清算をする際、店舗のＰＯＳ端末は、顧客の住民基本台帳カードから住民基本台帳カード情報を読み取り、この住民基本台帳カード情報と、このＰＯＳ端末のＰＯＳ端末番号とを、ネットワークを介して、サーバに送る。サーバは、店舗のＰＯＳ端末から送られた住民基本台帳カード情報に含まれるカード番号で識別される住民基本台帳カードが盗難カード（盗難届が登録されている住民基本台帳カード）であるか否か、またデポジット金額が幾らかを、データベースに照会して、これらの結果をネットワークを介して店舗のＰＯＳ端末に返信する。
盗難カードであれば、店舗のＰＯＳ端末は、店員に盗難カードであることを知らせ、顧客を拘束して警察に引き渡すよう促す。
盗難カードでなければ、店舗のＰＯＳ端末は、顧客が現金購入或はカード購入何れを選択したかを判断し、顧客の購入する商品の価格にデポジット金額を上乗せした代金を徴収すると共に、顧客の購入する商品のＩＣタグに、このＰＯＳ端末のＰＯＳ端末番号と販売番号を書き込む一方、これらのＰＯＳ端末番号と販売番号をサーバに送る。そしてサーバは、住民基本台帳カード情報と、ＰＯＳ端末番号と、販売番号とを組にして、データベースに格納する。
【００２０】
回収機は、空容器を回収し、回収された空容器について、デポジット金額を払い戻すものである。
回収機は、空容器の投入口を有し、投入口より投入された空容器に付いているＩＣタグから自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号を含む情報を読み取り、この情報とこの回収機の回収機番号を、ネットワークを介して、サーバに送る。サーバは、回収機から送られた自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号で識別される空容器が、回収機から送られた回収機番号で識別される回収機で回収されたという情報をデータベースに登録すると同時に、回収に伴って払い戻すべきデポジット金額を、データベースに照会して、この照会結果を回収機に返信する。回収機は、デポジット金額の払い戻しを現金で受け取るか口座振込にするのかを、空容器の投入者に選択させる。
現金との選択がなされると、回収機は、デポジット金額相当の現金を、払戻口に送出する。
口座振込との選択がなされると、回収機は、口座振込が選択されたとの情報を、サーバに送る。サーバは、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と組になっている住民基本台帳カード情報に含まれる口座番号を、データベースから照会して、この口座番号にデポジット金額を振り込む処理を行なう。
【００２１】
また回収機では、投入口より空容器が投入されると、空容器を、ＩＣタグの有無、材質（例えば、アルミ、スチール、ガラスなど）それぞれで分別する。ＩＣタグの有無による分別と、材質による分別の順序は問わない。ＩＣタグが付いていない空容器に関しては、プレスできるもの（例えば、アルミ、スチール）は、プレスして容積を小さくする。ＩＣタグ付いている空容器でも、プレスしてもＩＣタグや空容器の材料の再利用が容易なら、プレスして容積を小さくしても良い。
回収機は、収納容積満杯近くになると、その旨を回収機番号と共に、ネットワークを介して、サーバに送る。サーバは、回収機から送られた回収機番号で識別される回収機の設置場所等の情報を、データベースに照会して、回収機番号と回収機の設置場所等の情報を、ネットワークを介して、回収業者の端末に送り、回収業者に回収を促す。
尚、回収業者に回収された空容器は、ＩＣタグを分離して再生される。
【００２２】
捨てられている空容器が発見された場合、ＩＣタグ読み取り装置を有する端末（例えば、警察の端末）で、空容器のＩＣタグから、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを読み取り、これら自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号と組になっている住民基本台帳カード情報を、ネットワークを介してサーバの管理するデータベースに問い合わせる。この住民基本台帳カード情報には、このカードを所持する個人の情報が含まれており、この個人が空容器を捨てた容疑者となる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、捨てられた商品の空容器に付いているＩＣタグから、自販機番号又はＰＯＳ端末番号と販売番号とを読み取ることで、商品の購入者が判り、この購入者に空容器を捨てたことの容疑がかかるので、ポイ捨てなどの不法投棄を防止することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係わるシステムの構成例を示す図。
【図１】
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