(57)【要約】      （修正有）【課題】ビルや工場等のＩＳＯ１４００１認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類等を容易に作成、管理することができるエネルギー管理システムを提供する。【解決手段】エネルギー関連データ取得手段２１，２２，２３，２４，２５は設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。環境管理データ入力手段３１，３２，３３，３４，３５は設備機器が設置される物件１１，１２，１３，１４，１５の環境管理に関するデータが入力される。環境対策情報生成手段５はエネルギー関連データ取得手段２１，２２，２３，２４，２５で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段３１，３２，３３，３４，３５で入力された物件１１，１２，１３，１４，１５の環境管理に関するデータとから物件１１，１２，１３，１４，１５の環境対策に必要な情報を生成する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器が使用するエネルギーに関するデータを管理するエネルギー管理システム（５０）であって、
前記設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得するエネルギー関連データ取得手段（２１，２２，２３，２４，２５）と、
前記設備機器が設置される物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境管理に関するデータが入力される環境管理データ入力手段（３１，３２，３３，３４，３５）と、
前記エネルギー関連データ取得手段で取得された前記設備機器が使用するエネルギーに関するデータと前記環境管理データ入力手段で入力された前記物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境管理に関するデータとから前記物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境対策に必要な情報（７０）を生成する環境対策情報生成手段（５）と、
を備える、エネルギー管理システム（５０）。
【請求項２】
前記物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境対策に必要な情報は、前記物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境管理規格認証の審査に必要な情報（７０）である、
請求項１に記載のエネルギー管理システム（５０）。
【請求項３】
前記環境管理に関するデータは、資源回収に関するデータを含むデータである、
請求項１又は２に記載のエネルギー管理システム（５０）。
【請求項４】
前記環境管理に関するデータは、グリーン購入に関するデータを含むデータである、
請求項１又は２に記載のエネルギー管理システム（５０）。
【請求項５】
設備機器が使用するエネルギーに関するデータを管理するエネルギー管理装置であって、
前記設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得するエネルギー関連データ取得手段と、
前記設備機器が設置される物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境管理に関するデータが入力される環境管理データ入力手段と、
前記エネルギー関連データ取得手段で取得された前記設備機器が使用するエネルギーに関するデータと前記環境管理データ入力手段で入力された前記物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境管理に関するデータとから前記物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境対策に必要な情報（７０）を生成する環境対策情報生成手段と、
を備える、エネルギー管理装置。
【請求項６】
設備機器が使用するエネルギーに関するデータを管理するエネルギー管理プログラムであって、
前記設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得するエネルギー関連データ取得ルーチンと、
前記設備機器が設置される物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境管理に関するデータの入力を要求する環境管理データ入力ルーチンと、
前記エネルギー関連データ取得手段で取得された前記設備機器が使用するエネルギーに関するデータと前記環境管理データ入力手段で入力された前記物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境管理に関するデータとから前記物件（１１、１２，１３，１４，１５）の環境対策に必要な情報（７０）を生成する環境対策情報生成ルーチンと、
を備える、エネルギー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを管理するエネルギー管理システム、エネルギー管理装置およびエネルギー管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自然環境保全が重要視されている。このことを受けて、国等が自然環境保全活動を推進するための法律を制定したり、企業等の自然環境保全活動に対する管理を規格化した環境管理規格ＩＳＯ１４００１が世間一般に広く認められたりしている。このため、ビル等のオーナー又は企業の工場等は、省エネルギー、グリーン購入および資源回収等のような自然環境保全対策を意識しなければならない状況におかれている。
【０００３】
ところで、ＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持、あるいは内部監査等には、環境管理体制に関するマニュアルや計画書等といった膨大な資料が必要になることが多い。さらには、省エネルギー、グリーン購入および資源回収等に取り組んでいることを示す記録書等を作成あるいは管理する必要があることもある。このように、ビルや企業の工場等の環境管理では、書類作成および書類管理等に対して多大な労力を費やさなければならない。このような問題を解決する技術の一つとして、報告書作成機能を有するエネルギー管理システムがある（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７５１７２号公報（第２−６項、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このエネルギー管理システムは、省エネルギーに関する報告書を作成する機能しか有していない。このため、ＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類を作成するのに十分とは言い難い。
本発明の課題は、ビルや企業の工場等のＩＳＯ１４００１における認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類等の管理を容易にすることができるエネルギー管理システム、エネルギー管理装置およびエネルギー管理プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のエネルギー管理システムは、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを管理するエネルギー管理システムであって、エネルギー関連データ取得手段、環境管理データ入力手段および環境対策情報生成手段を備える。エネルギー関連データ取得手段は、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。なお、ここにいうエネルギーは、電力およびガス等を含む。環境管理データ入力手段では、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータが入力される。なお、ここにいう環境管理に関するデータは、資源回収に関するデータ、グリーン購入に関するデータ、紙の使用量に関するデータおよび環境対策に対する教育に関するデータ等を含む。そして、これらのデータは、計画データであっても実績管理データであってもかまわない。また、ここにいう物件は、ビルおよび工場等を含む。環境対策情報生成手段は、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。なお、ここにいう情報は、データベースとして一元管理される情報であってもよいし、グラフや表等に加工される情報等であってもよい。また、ここにいう情報は、紙面に印刷された書類（例えば、報告書等）であってもよいし、電子形態をとっている書類（例えば、報告書等）等であってもよい。また、ここにいう環境対策は、ＩＳＯ１４００１認証の取得および内部監査等を含む。
【０００７】
ここでは、エネルギー関連データ取得手段が、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。また、環境管理データ入力手段で、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータが入力される。そして、環境対策情報生成手段が、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。このため、この情報を書類等の形態に加工できれば、ビルや企業の工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類等の管理を容易にすることができる。
【０００８】
請求項２に記載のエネルギー管理システムは、請求項１に記載のエネルギー管理システムであって、物件の環境対策に必要な情報は、物件の環境管理規格認証の審査に必要な情報である。なお、ここにいう環境管理規格は、ＩＳＯ１４００１を含む。
ここでは、物件の環境対策に必要な情報が、物件の環境管理規格認証の審査に必要な情報である。このため、この情報を書類等の形態に加工できれば、ビルや企業の工場等における環境管理規格認証の審査に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類等の管理を容易にすることができる。
【０００９】
請求項３に記載のエネルギー管理システムは、請求項１又は２に記載のエネルギー管理システムであって、環境管理に関するデータは、資源回収に関するデータを含むデータである。
ここでは、環境管理に関するデータが、資源回収に関するデータを含むデータである。このため、ビルや工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持あるいは内部監査等に必要な書類等に、資源回収に関するデータを表示する必要がある場合に、これを表示することができる。
【００１０】
請求項４に記載のエネルギー管理システムは、請求項１又は２に記載のエネルギー管理システムであって、環境管理に関するデータは、グリーン購入に関するデータを含むデータである。
ここでは、環境管理に関するデータが、グリーン購入に関するデータを含むデータである。このため、ビルや工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持あるいは内部監査等に必要な書類等に、グリーン購入に関するデータを表示する必要がある場合に、これを表示することができる。
【００１１】
請求項５に記載のエネルギー管理装置は、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを管理するエネルギー管理装置であって、エネルギー関連データ取得手段、環境管理データ入力手段および環境対策情報生成手段を備える。エネルギー関連データ取得手段は、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。環境管理データ入力手段では、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータが入力される。環境対策情報生成手段は、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。
【００１２】
ここでは、エネルギー関連データ取得手段が、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。また、環境管理データ入力手段で、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータが入力される。そして、環境対策情報生成手段が、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。このため、この情報を書類等の形態に加工できれば、ビルや企業の工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類等の管理を容易にすることができる。
【００１３】
請求項６に記載のエネルギー管理プログラムは、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを管理するエネルギー管理プログラムであって、エネルギー関連データ取得ルーチン、環境管理データ入力ルーチンおよび環境対策情報生成ルーチンを備える。エネルギー関連データ取得ルーチンは、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。環境管理データ入力ルーチンは、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータの入力を要求する。環境対策情報生成ルーチンは、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。
【００１４】
ここでは、エネルギー関連データ取得ルーチンが、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。また、環境管理データ入力ルーチンが、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータの入力を要求する。そして、環境対策情報生成ルーチンが、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。このため、この情報を書類等の形態に加工できれば、ビルや企業の工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類等の管理を容易にすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本実施形態では、ＩＳＯ１４００１認証の取得およびその維持、さらに、内部監査に必要な書類の作成を行うエネルギー管理システムについて説明する。
図１に示すように、本実施形態に示すエネルギー管理システム５０は、ビル１１，１２，１３，１４，１５のエネルギーの管理を行う機能、およびＩＳＯ１４００１の審査依頼の代行を行う機能を有する。
【００１６】
［エネルギー管理システム５０のシステム構成］
図２には、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システム５０の詳細を示すブロック図を示した。本エネルギー管理システム５０は、ビル１１，１２，１３，１４，１５、エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５、ビル１１，１２，１３，１４，１５のコンピュータ３１，３２，３３，３４，３５および遠隔監視センター１のコンピュータ５等から構成される。
【００１７】
［エネルギー管理システム５０の構成要素］
（１）ビル１１，１２，１３，１４，１５
ここに示すビル１１，１２，１３，１４，１５は、企業の本社や支社の所有物である。これらのビル１１，１２，１３，１４，１５には空気調和機、照明およびガス消費機器等の設備機器が設けられており、これらのビル１１，１２，１３，１４，１５は電力およびガスを消費している。そして、これらのビル１１，１２，１３，１４，１５を所有する企業は、遠隔監視センター１を運営する企業にそのビル１１，１２，１３，１４，１５のエネルギー管理を依頼している。また、これらの企業は、自然環境の保全を推進するために環境保全管理体制を整えており、ＩＳＯ１４００１認証の取得を企画している。この際、これらの企業は、遠隔監視センター１を運営する企業にその代行を依頼する予定である。
【００１８】
（２）エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５
エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５は、それぞれのビル１１，１２，１３，１４，１５に設けられている。エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５は、ビル１１，１２，１３，１４，１５のエネルギー消費量を計測して、そのデータをその記憶部に記憶している。また、エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５は、それらの計測データを、インターネット４０を介して遠隔監視センター１に送信する。
【００１９】
（３）ビル１１，１２，１３，１４，１５のコンピュータ３１，３２，３３，３４，３５
ビル１１，１２，１３，１４，１５のコンピュータ３１，３２，３３，３４，３５では、資源回収やグリーン購入等の環境管理に必要なデータが入力される。そして、それらのデータは、エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５およびインターネット４０を介して遠隔監視センター１に送信される。
【００２０】
（４）遠隔監視センター１のコンピュータ５
遠隔監視センター１のコンピュータ５は、ビル１１，１２，１３，１４，１５に設けられたエネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５からインターネット４０を介してエネルギー計測データ、資源回収のデータ、グリーン購入のデータおよびその他の環境管理データを受信する。また、このコンピュータ５には、ＩＳＯ１４００１認証の審査用のＰＤＦファイル７０を作成するアプリーションがインストールされている。このアプリケーションには、ＩＳＯ１４００１認証の審査に必要な書類のフォーマットが用意されている。そして、このアプリケーションは、エネルギー計測データ、資源回収のデータ、グリーン購入のデータおよびその他の環境管理データをそのフォーマットに適切に組み込んだ後にＰＤＦファイル７０を作成する。そして、そのＰＤＦファイル７０は、所定期間ごとにビル１１，１２，１３，１４，１５を所有する企業のもとに送信される。このＰＤＦファイル７０は、内部監査の資料して用いられる。また、そのＰＤＦファイル７０は、ＩＳＯ１４００１認証の審査にも用いられる。さらに、このようにＰＤＦファイル７０として環境管理データがまとめられているので、企業は容易にこれらのデータを管理することができる。
【００２１】
［エネルギー管理システム５０の接続形態］
エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５は、ビル１１，１２，１３，１４，１５に設置されている空気調和機、照明およびガス消費機器等に接続される。また、エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５は、ビル１１，１２，１３，１４，１５それぞれのコンピュータ３１，３２，３３，３４，３５に接続される。さらに、エネルギー管理装置２１，２２，２３，２４，２５は、インターネット４０に接続される。遠隔監視センター１のコンピュータ５はインターネット４０に接続される。
【００２２】
［遠隔監視センター１のコンピュータ５における報告書作成の流れ］
図３には、遠隔監視センター１のコンピュータ５で行われる報告書作成の流れを示している。なお、報告書は、ＰＤＦファイル７０として作成される。
ステップＳ１では、遠隔監視センター１のコンピュータ５が、エネルギー情報を取得する。ステップＳ２では、資源回収データを取得する。ステップＳ３では、グリーン購入データを取得する。ステップＳ４では、その他の環境管理データを取得する。そして、ステップＳ５では、アプリケーションが、エネルギー情報、資源回収データ、グリーン購入データおよびその他の環境管理データをフォーマットに当てはめる。ステップＳ６では、各データが組み込まれたドキュメントファイルをＰＤＦファイル７０に変換する。
【００２３】
［エネルギー管理システム５０のＩＳＯ１４００１の審査依頼代行機能］
株式会社日本環境認証機構は、審査登録における効率化を図れるシステムを特許出願している（特開２００２−９２２１８参照。）。このシステムでは、ネットワークを介して審査に必要なデータを提出できる。本エネルギー管理システム５０の審査依頼代行機能は、このシステムを利用するものである。
【００２４】
ビル１１，１２，１３，１４，１５を所有する企業は、エネルギー管理を依頼している企業（以下、エネルギー管理企業という。）に審査書類提出の代行手数料を支払う。すると、エネルギー管理企業は、作成したＰＤＦファイル７０を審査機関に送信する。そして、ＰＤＦファイル７０を受け取った審査機関６０は、ビル１１，１２，１３，１４，１５を所有する企業にネットインタビューを行う。その後、その企業は、審査機関６０に審査費用を支払う。このようにすれば、ビル１１，１２，１３，１４，１５を所有する企業は、自ら書類を作成する必要がなく、非常に簡便にＩＳＯ１４００１の審査を受けることが可能となる。
【００２５】
［エネルギー管理システム５０の特徴］
（１）
ビル１１，１２，１３，１４，１５におけるＩＳＯ１４００１の審査および内部監査に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類の管理を容易にすることができる。
【００２６】
（２）
ビルを所有する企業は、容易にＩＳＯ１４００１の審査を受けることができる。
＜本実施形態の変形例＞
（１）本実施形態では、エネルギー管理の対象をビル１１，１２，１３，１４，１５としたが、これに代えて、工場をエネルギー管理の対象としても構わない。
【００２７】
（２）
本実施形態では、最終的な書類形式をＰＤＦファイル７０とした。しかし、ＰＤＦファイル７０に限る必要はなく、変更不可能なファイル形式であれば同様の目的を達成できる。
（３）
本実施形態では、エネルギー管理の対象を企業の本社や支社の所有するビル１１，１２，１３，１４，１５としたが、これに代えて、複数の企業が入居するテナント型のビルをエネルギー管理の対象としても構わない。ただし、この場合は、グループ審査制度を利用する必要がある。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１に係るエネルギー管理システムでは、エネルギー関連データ取得手段が、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。また、環境管理データ入力手段で、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータが入力される。そして、環境対策情報生成手段が、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。このため、この情報を書類等の形態に加工できれば、ビルや企業の工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類等の管理を容易にすることができる。
【００２９】
請求項２に係るエネルギー管理システムでは、物件の環境対策に必要な情報が、物件の環境管理規格認証の審査に必要な情報である。このため、この情報を書類等の形態に加工できれば、ビルや企業の工場等における環境管理規格認証の審査に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類等の管理を容易にすることができる。
【００３０】
請求項３に係るエネルギー管理システムでは、環境管理に関するデータが、資源回収に関するデータを含むデータである。このため、ビルや工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持あるいは内部監査等に必要な書類等に、資源回収に関するデータを表示する必要がある場合に、これを表示することができる。
【００３１】
請求項４に係るエネルギー管理システムでは、環境管理に関するデータが、グリーン購入に関するデータを含むデータである。このため、ビルや工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持あるいは内部監査等に必要な書類等に、グリーン購入に関するデータを表示する必要がある場合に、これを表示することができる。
【００３２】
請求項５に係るエネルギー管理装置では、エネルギー関連データ取得手段が、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。また、環境管理データ入力手段で、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータが入力される。そして、環境対策情報生成手段が、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。このため、この情報を書類等の形態に加工できれば、ビルや企業の工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類等の管理を容易にすることができる。
【００３３】
請求項６に係るエネルギー管理プログラムを実行すると、エネルギー関連データ取得ルーチンが、設備機器が使用するエネルギーに関するデータを取得する。また、環境管理データ入力ルーチンが、設備機器が設置される物件の環境管理に関するデータの入力を要求する。そして、環境対策情報生成ルーチンが、エネルギー関連データ取得手段で取得された設備機器が使用するエネルギーに関するデータと環境管理データ入力手段で入力された物件の環境管理に関するデータとから物件の環境対策に必要な情報を生成する。このため、この情報を書類等の形態に加工できれば、ビルや企業の工場等におけるＩＳＯ１４００１の認証取得およびその維持、あるいは内部監査等に必要な書類等を容易に作成することができ、かつ、その書類の管理等を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システム５０の機能を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システム５０の詳細を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システム５０のＰＤＦ書類７０作成の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１                            遠隔監視センター
５                            遠隔監視センターのコンピュータ
１１、１２，１３，１４，１５    ビル
２１，２２，２３，２４，２５    エネルギー管理装置
３１，３２，３３，３４，３５    ビルのコンピュータ
４０                            インターネット
５０                            エネルギー管理システム
６０                            審査機関
７０                            審査書類（ＰＤＦファイル）のイメージ図
【図１】
2004227054.tif 000003
【図２】
2004227054.tif 000004
【図３】
2004227054.tif 000005