(57)【要約】【課題】比較的小径の補助ブーム揺動用油圧シリンダを用いて、解体用作業具に大きな破砕力を生じさせることができ、重量やコストを最小限に抑制しうる構成の解体機械を提供する。【解決手段】走行体２上に旋回装置３を介して設置した旋回体４と、先端に作業具８を取付けた多関節アーム７と、多関節アーム７と旋回体４との間に取付ける補助ブーム１４とを備える。補助ブーム１４は、その下端を旋回体４に揺動用油圧シリンダ１５によって垂直姿勢より前後方向に傾斜可能に立設する。補助ブーム１４の上部を多関節アーム７の基端に揺動用油圧シリンダ１５により回動自在に連結する。補助ブーム１４の揺動用油圧シリンダ１５の旋回体４との連結部を前方に偏位させることにより、作業具８による破砕力を増大させる。【選択図】      図１
2004150132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、該走行体上に旋回装置を介して設置した旋回体と、先端に作業具を取付けた多関節アームと、該多関節アームと前記旋回体との間に取付ける補助ブームとを備え、
前記補助ブームは、その下端を前記旋回体に揺動用油圧シリンダによって垂直姿勢より前後方向に傾斜可能に立設し、上端を前記多関節アームの基端に起伏用油圧シリンダにより回動自在に連結し、
前記補助ブームの前記揺動用油圧シリンダの前記旋回体との連結部を前方に偏位させることにより、前記作業具による破砕力を増大させた
ことを特徴とする解体機械。
【請求項２】
請求項１に記載の解体機械において、
前記補助ブームの上部の多関節アームとの連結ピンの軸心と、該多関節アームの起伏用油圧シリンダの前記補助ブームとの連結ピンの軸心との、補助ブームの垂直姿勢における前後方向の距離をａとし、
前記補助ブームと前記旋回体との連結ピンの軸心と、前記揺動用油圧シリンダの前記旋回体との連結ピンの軸心との前後方向の距離をｂとしたとき、
ａ＜ｂに設定した
ことを特徴とする解体機械。
【請求項３】
請求項１または２の解体機械において、
前記補助ブームと多関節アームとの連結ピンの軸心より、前記起伏用油圧シリンダの軸心へ下ろした垂線の距離をｃとし、
前記補助ブームと前記旋回体との連結ピンの軸心より、前記揺動用油圧シリンダの軸心へ下ろした垂線の距離をｄとしたとき、
ｃ＜ｄとなるように設定した
ことを特徴とする解体機械。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の解体機械において、
前記補助ブームと多関節アームとは、前記旋回体に対して互換性を有して取付けられる構造を有し、
前記多関節アームの旋回体に対する連結ピンの軸心と、その起伏用油圧シリンの旋回体に対する連結ピンの軸心との間の前後方向の距離をｇとし、
前記補助ブームと前記旋回体との連結ピンの軸心と、前記揺動用油圧シリンダの前記旋回体との連結ピンの軸心との前後方向の距離をｂとしたとき、
ｇ＜ｂに設定した
ことを特徴とする解体機械。
【請求項５】
請求項４に記載の解体機械において、
前記補助ブームの前記旋回体に対する連結部材は、前記旋回体に着脱可能に取付けられるアダプタにより構成される
ことを特徴とする解体機械。
【請求項６】
請求項４に記載の解体機械において、
前記補助ブームの前記旋回体に対する連結部材は、前記旋回体にそれぞれピンにより着脱可能に連結され、かつ前記揺動用油圧シリンダの旋回体側端部に共通に連結される２つのリンクフレームにより構成される
ことを特徴とする解体機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物を解体する解体機械に係り、より詳しくは狭隘な場所で家屋を解体する場合に好適な解体機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物を解体するための解体機械として、走行体上に旋回装置を介して設置した旋回体と、先端に作業具を設けた多関節アームとの間に拡張ブームを設けたものがある（例えば特許文献１参照）。この従来の解体機械においては、前記拡張ブームの下端を旋回体に固定し、拡張ブームの上端に前記多関節アームの基端部を回動自在に取付けてなる。このような拡張ブームを設ければ、多関節アームの先端の作業具の高さを高めることができる。
【０００３】
【特許文献１】
実公平７−２７２３号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
建築物、特に木造家屋の解体においては、リサイクル法により、その解体物を分別する必要が生じている。例えば、瓦、木材、壁材等をそれぞれリサイクル可能に分別する必要がある。このため、家屋の屋根の部分まで解体処理可能であることが要求される。その上、家屋間の道路、空地等の狭隘な空間に配置可能であることも要求される。
【０００５】
しかし、前述した公報記載の解体機械においては、作業具の高さ方向の到達範囲を大とする試みはなされているものの、水平方向の移動量を大きくするための配慮はなされていない。このため、作業の進行に合わせて、作業具の水平方向の位置を変えるために、走行により、家屋間の道路、空地等の狭隘な空間内で解体機械全体を家屋側に移動調整する必要があり、作業性が良好でないという問題がある。また、狭隘な空間で家屋の手前側の解体作業ができないという問題がある。
【０００６】
また、この種の解体機械においては、解体用作業具に大きな破砕力を発揮させて、解体作業の能率を向上させることも要望されている。
【０００７】
本発明は、補助ブームを揺動させる揺動用油圧シリンダとして比較的小径のものを用いたとしても、解体用作業具に大きな破砕力を生じさせることができ、重量やコストを最小限に抑制しうる構成の解体機械を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するため、本発明の解体機械は、走行体と、該走行体上に旋回装置を介して設置した旋回体と、先端に作業具を取付けた多関節アームと、該多関節アームと前記旋回体との間に取付ける補助ブームとを備え、
前記補助ブームは、その下端を前記旋回体に揺動用油圧シリンダによって垂直姿勢より前後方向に傾斜可能に立設し、上端を前記多関節アームの基端に起伏用油圧シリンダにより回動自在に連結し、
前記補助ブームの前記揺動用油圧シリンダの前記旋回体との連結部を前方に偏位させることにより、前記作業具による破砕力を増大させた
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の解体機械は、多関節アームと旋回体との間に、前後に揺動自在な補助ブームを付加したので、作業具の高さ方向の到達位置を高くすることができることは勿論のこと、さらに前後方向の到達位置を拡大することができる。このため、走行体を駆動して解体機械本体を移動させなくても、本体に近い位置から遠い位置まで作業具を到達させることができ、作業性が向上する。
【００１０】
また、本発明の解体機械は、前記揺動用油圧シリンダの旋回体側端部の旋回体との連結部を前方に偏位させたので、揺動用油圧シリンダを揺動させる力、ひいては解体機械の多関節アームの先端に取付けられる作業具に大きな破砕力を発生させることができ、揺動用油圧シリンダを大径化することなく、破砕力の大きな解体機械を提供することができる。
【００１１】
また、補助ブームの揺動用油圧シリンダや多関節アームの起伏用油圧シリンダへの最大油圧は通常同じであるが、揺動用油圧シリンダに大径のものを必要としないため、その推力も過大になることを防ぐことができ、揺動用油圧シリンダの両端を受ける旋回体や補助ブームにおける連結部も強度の大きいものとする必要がなくなる。このため、揺動用油圧シリンダのみならず、補助ブームの強度も増大させる必要がなく、さらに解体機械本体の重量バランスを保つ役割を果たすカウンタウエイトも大型化する必要がなく、重量はコストの上昇を防止することができる。また、解体機械を小型化できるため、狭隘な場所への進入や狭隘な場所での作業も行うことができる。
【００１２】
（２）本発明の解体機械において、前記補助ブームの上部の多関節アームとの連結ピンの軸心と、該多関節アームの起伏用油圧シリンダの前記補助ブームとの連結ピンの軸心との、補助ブームの垂直姿勢における前後方向の距離をａとし、前記補助ブームと前記旋回体との連結ピンの軸心と、前記揺動用油圧シリンダの前記旋回体との連結ピンの軸心との前後方向の距離をｂとしたとき、
ａ＜ｂに設定することにより、前記（１）に記載のように、揺動用油圧シリンダを大径化することなく、大きな破砕力を得ることができる。
【００１３】
（３）また、本発明の解体機械において、前記補助ブームと多関節アームとの連結ピンの軸心より、前記起伏用油圧シリンダの軸心へ下ろした垂線の距離をｃとし、
前記補助ブームと前記旋回体との連結ピンの軸心より、前記揺動用油圧シリンダの軸心へ下ろした垂線の距離をｄとしたとき、
ｃ＜ｄとなるように設定することにより、前記（１）に記載のように、揺動用油圧シリンダを大径化することなく、大きな破砕力を得ることができる。
【００１４】
（４）本発明の解体機械において、好ましくは、前記補助ブームと多関節アームとは、前記旋回体に対して互換性を有して取付けられる構造を有し、
前記多関節アームの旋回体に対する連結ピンの軸心と、その起伏用油圧シリンの旋回体に対する連結ピンの軸心との間の前後方向の距離をｇとし、
前記補助ブームと前記旋回体との連結ピンの軸心と、前記揺動用油圧シリンダの前記旋回体との連結ピンの軸心との前後方向の距離をｂとしたとき、
ｇ＜ｂに設定する。
【００１５】
このように、旋回体の取付け部を、補助ブームと多関節アームとが互換性を有して取付けられる構造とすることにより、旋回体に多関節アームを直接取付けることもでき、解体機械を他の作業に転用することができる。また、前記距離ｂ、ｇの大小関係をｇ＜ｂに設定することにより、前記（１）に記載のように、揺動用油圧シリンダを大径化することなく、大きな破砕力を得ることができる。
【００１６】
また、旋回体に対し、多関節アームと補助ブームとを旋回体に互換性を有して取付ける構造とし、仮に多関節アームの起伏用油圧シリンダと補助ブームの揺動用油圧シリンダを取付けるための旋回体の連結部を共通に使用するとすれば、起伏用油圧シリンダと揺動用油圧シリンダに同じ規格の油圧シリンダを用いる必要があり、揺動用油圧シリンダによって補助ブームに作用させる揺動力を大きくするために揺動用油圧シリンダのサイズを大きくすれば、前記（１）で述べた理由から補助ブームも大型化させる必要があり、さらには多関節アームや起伏用油圧シリンダ等の関節部回動用油圧シリンダも大型化させる必要があり、さらにはカウンタウエイトの重量も大きくなり、全体の重量が増大し、かつ大型化するが、本発明によればこのような重量、サイズの増大、コスト高を防止することができる。また、解体機械を小型化できるため、狭隘な場所への進入や狭隘な場所での作業も行うことができる。
【００１７】
（５）また、前記（４）に記載の解体機械において、前記補助ブームの前記旋回体に対する連結部材は、前記旋回体に着脱可能に取付けられるアダプタにより構成することにより、多関節アームを有する解体機械において、補助ブームを付加してその揺動用油圧シリンダの旋回体側連結部を前方に偏位させた構造が容易に採用できる。
【００１８】
（６）前記（４）に記載の解体機械において、前記補助ブームの前記旋回体に対する連結部材は、前記旋回体にそれぞれピンにより着脱可能に連結され、かつ前記揺動用油圧シリンダの旋回体側端部に共通に連結される２つのリンクフレームにより構成すれば、多関節アームを有する解体機械において、補助ブームを付加してその揺動用油圧シリンダの旋回体側連結部を前方に偏位させた構造が容易に採用できる。また、リンクフレームと旋回体との連結はそれぞれ個別に行われるので、リンクフレームの代わりに前記アダプタを用いる場合に比較し、連結部を構成するピン孔とピン位置の合わせが容易に行える。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による解体機械の一実施の形態を示す側面図である。１は解体機械本体であり、該本体１は、無限軌道形の走行体２と、該走行体２上に設置された旋回装置３と、該旋回装置３の旋回体４と、該旋回体４上に設置した油圧パワーユニット５、カウンタウェイト６および運転席１８とからなる。
【００２０】
前記旋回体４の後部に搭載されたカウンタウェイト６は、平面視の形状が旋回装置３の旋回中心を中心とする円弧状をなし、その円弧は旋回体４の旋回角の如何にかかわらず走行体２の幅内に収まるように構成されている。すなわち走行体１、旋回体４およびその上の載置した装置の機種も含めて小型の機種構成として狭隘な場所への侵入を可能にしている。
【００２１】
７は先端に解体用作業具８を取付けた多関節アームであり、該多関節アーム７は一般的には油圧ショベルに使用されるく字形の第１アーム９と、直線状の第２アーム１０と、これらを回動させるための第１、第２、第３の油圧シリンダ１１、１２、１３とからなる。以下第１の油圧シリンダ１１を多関節アームの起伏用油圧シリンダと称する。
【００２２】
１４は前記旋回体４と多関節アーム７との間に前記多関節アーム７と互換性を有して取付ける補助ブームであり、１５は該補助ブームを前後方向に揺動させるための油圧シリンダである。１６は前記補助ブーム１４、多関節アーム７および油圧シリンダ１５、１１を取付けるためのブラケットであり、本実施の形態においては、該ブラケット１６は、図２（Ａ）に示すように、前記旋回体４にピン１７を中心に不図示の油圧シリンダにより水平揺動自在に取付けられる。
【００２３】
前記ブラケット１６には、前記補助ブーム１４の旋回体側端部が、ピン孔２３を有する連結部にピン１９を挿着することにより着脱自在に取付けられる。３２、３３は前記揺動用油圧シリンダ１５の旋回体側連結部を前方に偏位させるためのリンクフレームである。これらのリンクフレーム３２、３３のうち、一方のリンクフレーム３２は、前記ブラケット１６におけるピン孔２３を有する連結部に挿着されるピン１９を使用して、一端がブラケット１６に着脱自在に連結される。他方のリンクフレーム３３は、前記ブラケット１６におけるピン孔２４を有する連結部に挿着されるピン２０を使用して、ブラケット１６に着脱自在に連結される。これらのリンクフレーム３２、３３の他端は、前記揺動用油圧シリンダ１５の旋回体側端部（下端）にピン３１により共通に着脱自在に連結される。
【００２４】
前記補助ブーム１４の上部に設けた多関節アーム取付け部１４ａには、ピン孔２５、２６を有する連結部が設けられ、該各連結部に、それぞれピン２１、２２により多関節アーム７および起伏用油圧シリンダ１１の下端が着脱自在に連結される。前記揺動用油圧シリンダ１５の上端は、補助ブーム１４の上部の多関節アーム取付け部１４ａに設けた連結部にピン２７により連結される。該補助ブーム１４は、揺動用油圧シリンダ１５の伸縮により、補助ブーム１４の垂直姿勢から、前方に傾斜した姿勢と、後方に傾斜した姿勢をとることができる。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、ブラケット１６は補助ブーム１４の下端を嵌めて取付ける構造を有し、その取付け部の幅Ｗ２は、補助ブーム１４の上端の多関節アーム取付け部１４ａの多関節アーム７の下端の嵌合取付け部の幅Ｗ１にほぼ等しく（Ｗ１＝Ｗ２）構成する。油圧シリンダ１５、１１の下端の嵌合取付け部の幅も同様に同じとする。また、前記ピン１９、２０を挿入するピン孔２３、２４は、前記ピン２１、２２のピン孔２５、２６とそれぞれ同径をなす。
【００２６】
また、図２（Ａ）に示すように、補助ブーム１４が垂直に起立したときの前記多関節アーム取付け部１４ａのピン２１、２２間の前後方向の距離ａおよび高低差ｆと、ブラケット１６のピン１９、２０との間の前後方向の距離ｇおよび高低差ｈはそれぞれ等しく（ａ＝ｇ、ｆ＝ｈ）設定される。
【００２７】
このような構成を有するので、図３に示すように、補助ブーム１４、リンクフレーム３２、３３および揺動用油圧シリンダ１５を取外し、代わりに多関節アーム７や起伏用油圧シリンダ１１をブラケット１６にそれぞれピン１９、２０により取付けることができる。
【００２８】
このようにブラケット１６や取付け部１４ａを構成することにより、ブラケット１６に対し、補助ブーム１４と多関節アーム７（第１アーム９）とが互換性を有して交換取付け可能である。
【００２９】
この構成において、図３に示すように、補助ブーム１４を設けず、多関節アーム７をブラケット１６に直接取付けた場合、多関節アーム７の下端のピン１９を基準にすると、作業具８の爪部８ａにかかった負荷Ｆａにより、爪部８ａとピン１９との間の距離ｊとモーメントアームとするピン１９回りのモーメントＭａが発生する。従って、起伏用油圧シリンダ１１には、ピン１９から起伏用油圧シリンダ１１に下ろした垂線の距離ｋをモーメントアームとして、前記爪部８ａの負荷ＦａによるモーメントＭａにより負荷Ｆｂが加わる。
【００３０】
一方、図１に示すように補助ブーム１４を設けた場合、作業具８の爪部８ａにかかった負荷Ｆｃにより、爪部８ａとピン１９との間の距離ｍをモーメントアームとするピン１９回りのモーメントＭｂが発生する。
【００３１】
ここで図２（Ａ）に二点鎖線で示すように、仮に前記揺動用油圧シリンダ１５Ａの旋回体端部を、ブラケット１６のピン孔２４に挿着するピン２０により直接ブラケット１６に連結したとすると、揺動用油圧シリンダ１５Ａには、ピン１９から揺動用油圧シリンダ１５Ａに下ろした垂線の距離ｎをモーメントアームとして、前記爪部８ａの負荷ＦｃによるモーメントＭｂにより負荷Ｆｄが加わる。
【００３２】
ここで、図１，図３により、補助ブーム１４を設ける場合と設けない場合の爪部８ａとピン１９との間の距離ｍ、ｊを比較すると、距離ｍの方が長くなっている（ｊ＜ｍ）。従って爪部８ａにＦａ、Ｆｃを同じ（Ｆａ＝Ｆｃ）として、負荷Ｆａ、ＦｃによるモーメントＭａ、Ｍｂを比較すると、Ｍｂの方が大きく（Ｍａ＜Ｍｂ）なる。
【００３３】
ここで、図２（Ａ）に示したピン１９〜２２の位置関係から、ピン１９から起伏用油圧シリンダ１１と揺動用油圧シリンダ１５Ａの各軸心に下ろした垂線ｋ、ｎの長さはほぼ同じ（ｋ＝ｎ）であるから、図３におけるモーメントＭａによる起伏用油圧シリンダ１１にかかる負荷Ｆｂと、図２（Ａ）における前記モーメントＭｂによる揺動用油圧シリンダ１５Ａにかかる負荷Ｆｄを比較すると、Ｆｄの方が大きくなる（Ｆｂ＜Ｆｄ）。つまり揺動用油圧シリンダ１５Ａには起伏用油圧シリンダ１１と比較してより大きな推力が発生可能であることが要求される。
【００３４】
ここで、各油圧シリンダ１１、１５Ａに供給される最大油圧は通常同じに設定されるから、推力を増大させるためには断面積を大きくする必要があり、加えて、その推力に耐えうるだけの端部強度が必要とされるため、油圧シリンダ１５Ａは大型化する。
【００３５】
従って、前述のように多関節アーム７を直接ブラケット１６に取付けるように選択した際の起伏用油圧シリンダ１１の下端部のブラケット１６との連結位置と、補助ブーム１４を設けた際の揺動用油圧シリンダ１５Ａの下端部のブラケット１６への連結位置を同じとして、多関節アーム７と補助ブーム１４との互換性を有して交換取付け可能とするためには、揺動用油圧シリンダ１５Ａの大型化が必要になる。そしてこの大型化に伴って、補助ブーム１４やブラケット１６、さらには互換性を持たせるための多関節アーム７および起伏用油圧シリンダ１１を大型化することが必要となり、重量が増すと共にコスト高になるという問題点がある。
【００３６】
さらに、揺動用油圧シリンダ１５Ａ、補助ブーム１４、ブラケット１６、多関節アーム７、起伏用油圧シリンダ１１の重量増加により、解体機械本体１の重量バランスを保つ役割を果たすカウンタウエイト６が大型化し、狭隘な場所への進入や狭隘な場所での作業が困難になるという問題点がある。
【００３７】
一方、図２（Ａ）の実線に示すように、揺動用油圧シリンダ１５の旋回体側端部の連結部をリンクフレーム３２、３３によりを前方に偏位させることにより、揺動用油圧シリンダ１５の軸心にピン１９の軸心から下ろした垂線ｄの長さは、前記のようにブラケット１６にピン２０に揺動用油圧シリンダ１５の下端部を直接取付けた場合の垂線ｎの長さより長くなる（ｄ＞ｎ）。
【００３８】
このため、図２（Ａ）において実線で示す本実施の形態の揺動用油圧シリンダ１５に作用する負荷Ｆｅと、二点鎖線で示す揺動用油圧シリンダ１５Ａに作用する負荷Ｆｄとをを比較すると、本実施の形態における負荷Ｆｅの方が小さくなる（Ｆｄ＞Ｆｅ）。
【００３９】
このため、本実施の形態における揺動用油圧シリンダ１５は、前記揺動用油圧シリンダ１５Ａと比較して小さな推力が発生可能であればよい。換言すれば、比較的小径の揺動用油圧シリンダ１５で作業具８に大きな破砕力を得ることができる。本実施の形態においては、リンクフレーム３２、３３の長さを適当な長さとすることにより、揺動用油圧シリンダ１５に必要とされる推力が、前記起伏用油圧シリンダ１１に必要とされる推力と同じになるように、揺動用油圧シリンダ１５の旋回体側端部の位置を前方に設定している。
【００４０】
このような構成とすることにより、揺動用油圧シリンダ１５、補助ブーム１４、ブラケット１６、多関節アーム７、起伏用油圧シリンダ１１を大型化することなく、補助ブーム１４と多関節アーム７とが互換性を有してブラケット１６に交換取付け可能とすることができ、重量やコストの上昇を必要最小限に抑えることができる。さらに、前記部材の重量を必要最小限に抑えることによって、解体機械本体１の重量バランスを保つ役割を果たすカウンタウエイト６の大型化を抑え、狭隘な場所への進入や狭隘な場所での作業性を確保することが必要となる。
【００４１】
本発明の補助ブーム１４を設けない場合、すなわち図３に示すように多関節アーム７をブラケット１６に直接取付ける場合の作業具８による作業可能範囲に比較し、図１に示すように補助ブーム１４を取付けた場合は、高い位置まで、および前後方向の広い範囲にわたり作業が可能になる。また、補助ブーム１４を揺動できない固定構造でブラケット１６に取付けた場合の作業範囲に比較して、前後方向の広い範囲にわたり、作業が可能となる。
【００４２】
したがって、家屋の間の狭隘な空間において、解体機械本体１を家屋に近接させた状態で手前の部分の解体作業を行う場合、転倒のおそれなく、従来より近接させた位置で安定性を確保した状態で行うことができ、かつ解体機械から遠い場所の解体作業も行えるので、走行を行うことなく、広い範囲の解体作業が行え、作業性が向上する。
【００４３】
また、補助ブーム１４と多関節アーム７とが互換性を有して取付けられる構造としたので、旋回体４に多関節アーム７を直接取付けることもでき、作業具８として別の作業具を取付けることにより、解体機械を掘削等の他の作業に転用することができる。
【００４４】
図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の他の実施の形態を示す側面図、斜視図である。本実施の形態は、前記リンクフレーム３２、３３の代わりにアダプタ３４をブラケット１６に着脱自在に取付けたものである。すなわちアダプタ３４は、前記ピン孔２３、２４に挿着するピン１９、２０によりブラケット１６に着脱自在に取付けられる。３５は前記ピン３１により前記揺動用油圧シリンダ１５の旋回体側端部を連結するピン孔である。
【００４５】
図１および図２のようにリンクフレーム３２、３３あるいは図４のようにアダプタ３４のように、ブラケット１６に着脱自在な連結部材を介して補助ブーム１４を取付ける構造とすれば、補助ブーム１４を付加してその揺動用油圧シリンダ１５の旋回体側連結部を前方に偏位させた構造が容易に採用できる。また、リンクフレーム３２、３３を連結部材として用いれば、旋回体４との連結はそれぞれ個別に行われるので、リンクフレーム３２、３３の代わりに前記アダプタ３４を用いる場合に比較し、連結部を構成するピン孔とピン位置の合わせが容易に行え、高い加工精度を要しないという利点がある。
【００４６】
図５（Ａ）は本発明の他の実施の形態を示す側面図である。本実施の形態は、前記旋回体４に設けるブラケット１６Ａに前記起伏用油圧シリンダ１１を取付けるためのピン孔２４以外に、そのピン孔２４より前方に起伏用油圧シリンダ１１を連結するためのピン孔３６を設けたものである。本実施の形態によっても、前記揺動用油圧シリンダ１５の大径化防止、全体の重量、コスト上昇防止等の効果が得られる。
【００４７】
上記実施の形態においては、いずれも補助ブーム１４と多関節アーム７とが互換性を有してブラケット１６あるいは１６Ａに取付けられる構成としたが、図５（Ｂ）に示すように、旋回体４に設けるブラケット１６Ｂの構造を補助ブーム１４取付け専用に構成した構成としてもよい。いずれの場合にも前記多関節アーム７と起伏用油圧シリンダ１１の各連結ピン２１、２２の軸心間の前後方向間隔ａと、ブラケット１６に対する補助ブーム１４、揺動用油圧シリンダ１５の各連結ピン３１の軸心間の間隔ｂの大小関係は前記の通り（ａ＜ｂ）である。
【００４８】
本発明を実施する場合、旋回体４にブラケット１６を水平旋回自在に取付けるのではなく、固定して取付ける構造としてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、多関節アームと旋回体との間に前後揺動式補助ブームを設けたので、解体機械本体を大型化することなく、すなわち狭隘な場所に進入可能でかつ狭い場所で作業が可能であって、作業範囲が高さ方向、前号方向に共に拡大された解体機械が提供できる。また、補助ブームの揺動用油圧シリンダを大径化することなく、ひいては補助ブーム、多関節アーム、起伏用油圧シリンダ、カウンタウエイト等の他の構成部材を大型化することなく、また、重量、コストを上昇させることなく破砕力の大きな解体機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による解体機械の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は該実施の形態の補助ブームの取付け構造を示す側面図、（Ｂ）はその背面図である。
【図３】本実施の形態において、補助ブームを取外した状態を示す解体機械の側面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の他の実施の形態を示す側面図、（Ｂ）はその斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の他の実施の形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１：解体機械本体、２：走行体、３：旋回装置、４：旋回体、５：油圧パワーユニット、６：カウンタウェイト、７：多関節アーム、８：作業具、９：第１アーム、１０：第２アーム、１１：起伏用油圧シリンダ、１２、１３：油圧シリンダ、１４：補助ブーム、１４ａ：取付け部、１５、１５Ａ：揺動用油圧シリンダ、１６、１６Ａ、１６Ｂ：ブラケット、１７：ピン、１８：運転席、１９〜２２：ピン、２３〜２６：ピン孔、２７、３１：ピン、３２、３３：リンクフレーム、３４：アダプタ、３５、３６：ピン孔
【図１】
2004150132.tif 000003
【図２】
2004150132.tif 000004
【図３】
2004150132.tif 000005
【図４】
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【図５】
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