(57)【要約】【課題】複数の蓄熱ユニットの配置関係を乱すことなく一の蓄熱ユニットの伝熱管とこれに接続すべき次の蓄熱ユニットの伝熱管とを容易に接続することができる蓄熱装置を提供する。【解決手段】蓄熱装置１１は複数の蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを備えている。蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂのケース２１，３１にはそれぞれ蓄熱材２２が充填されている。この蓄熱材２２には当該蓄熱材２２を加熱するヒータ２５及び内部に熱媒体としての水が流され当該水と蓄熱材２２との間で熱交換を行う伝熱管２３，３３がそれぞれ配設されている。蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３の出口と蓄熱ユニット１２ｂの伝熱管３３の入口とは可撓性を有するフレキシブル配管６２により接続されている。このため、伝熱管２３，３３のケース２１，３１に対する組み付け誤差等がそれぞれ吸収される。【選択図】        図２
2004271002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに充填された蓄熱材を加熱するヒータと、前記ケース内に配設されると共に内部に熱媒体が流され当該熱媒体と蓄熱材との間で熱交換を行う伝熱管とを備えた複数の蓄熱ユニットを有した蓄熱装置において、
各蓄熱ユニットの伝熱管を、可撓性を有するフレキシブル配管により直列に接続するようにした蓄熱装置。
【請求項２】
複数の蓄熱ユニットの上下両面及び四方側面をそれぞれ断熱材により覆うと共に各蓄熱ユニットの上面と当該上面を覆う断熱材との間に伝熱管接続室を形成し、当該伝熱管接続室において一の蓄熱ユニットにおける伝熱管の出口とこれに接続すべき次の蓄熱ユニットにおける伝熱管の入口とを接続するようにした請求項１に記載の蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の蓄熱ユニットを備えた蓄熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の蓄熱装置としては、例えば次のような構成が知られている。即ち、蓄熱装置は複数の蓄熱ユニットを備えており、この蓄熱ユニットのケースには固体のマグネシア及び所定の蓄熱温度域で液体化する硝酸塩から構成された蓄熱材が充填されていると共にこの蓄熱材を加熱するヒータ及び内部に熱媒体としての水が流される伝熱管がそれぞれ埋設されている。各蓄熱ユニットの伝熱管は直列又は並列に接続されており、この伝熱管の一方から水を供給すると、この水は蓄熱材の熱により加熱され、他方から蒸気として取り出される（例えば特許文献１。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２４８９８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の蓄熱装置においては、次のような問題があった。即ち、一の蓄熱ユニットの伝熱管の出口とこれに接続すべき次の蓄熱ユニットの伝熱管の入口とは例えばフランジ継手により接続されていた。具体的には、前記出口に形成されたフランジと前記入口に形成されたフランジとをそれぞれのフランジ面が一致するように突き合わせ、ボルト及びナットにより締め付ける。
【０００５】
しかしながら、伝熱管のケース内における組付け誤差等により、両フランジのフランジ面が一致しない場合がある。ケース内には蓄熱材が充填されているので伝熱管の位置を変更することは困難である。蓄熱ユニット自体をずらせば両フランジ面を一致させることは可能であるものの、各蓄熱ユニットの配置関係が乱されることとなり、好ましくない。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の蓄熱ユニットの配置関係を乱すことなく一の蓄熱ユニットの伝熱管とこれに接続すべき次の蓄熱ユニットの伝熱管とを容易に接続することができる蓄熱装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケースに充填された蓄熱材を加熱するヒータと、前記ケース内に配設されると共に内部に熱媒体が流され当該熱媒体と蓄熱材との間で熱交換を行う伝熱管とを備えた複数の蓄熱ユニットを有した蓄熱装置において、各蓄熱ユニットの伝熱管を、可撓性を有するフレキシブル配管により直列に接続するようにしたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、複数の蓄熱ユニットの上下両面及び四方側面をそれぞれ断熱材により覆うと共に各蓄熱ユニットの上面と当該上面を覆う断熱材との間に伝熱管接続室を形成し、当該伝熱管接続室において一の蓄熱ユニットにおける伝熱管の出口とこれに接続すべき次の蓄熱ユニットにおける伝熱管の入口とを接続するようにしたことを要旨とする。
【０００９】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、各蓄熱ユニットの伝熱管は可撓性を有するフレキシブル配管により直列に接続される。このため、伝熱管のケースに対する組み付け誤差等が吸収される。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、複数の蓄熱ユニットの伝熱管が断熱材と各蓄熱ユニットの上面との間に形成された伝熱管接続室内において接続される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を蓄熱装置に具体化した第１実施形態を図１及び図２に従って説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、蓄熱装置１１は複数の直方体状の蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを備えており、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂは全体として立方体状をなすように組み合わせられている。両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂは全体を断熱材１３により覆われた状態で外ケース１４内に収容されている。
【００１３】
（蓄熱ユニット１２ａ）
蓄熱ユニット１２ａのケース２１は、ステンレス鋼鋼材により有底四角筒状に形成されたケース本体２１ａと当該ケース本体２１ａの上部開口部を閉鎖するように固定された蓋体２１ｂを備えている。ケース本体２１ａは互いに対向する一対の長側壁２１ｃ，２１ｄ及び両長側壁２１ｃ，２１ｄに直交する短側壁２１ｅ，２１ｆを備えている。
【００１４】
ケース本体２１ａ内にはマグネシア及び硝酸塩を主成分とする蓄熱材（図１では一部のみを図示する。）２２が充填されていると共に、内部に熱媒体としての水が流通されるステンレス鋼鋼材製の伝熱管２３が配設されている。
【００１５】
伝熱管２３は蛇行状に形成された複数本（本実施形態では２本）の管がそれらの配置間隔が均一となるように並列配置されると共に、互いに直列に接続されることにより形成されている。伝熱管２３の両端はそれぞれ蓋体２１ｂを貫通して外部に導出されている。
【００１６】
ケース本体２１ａ内において、伝熱管２３を構成する互いに並列配置された２本の管と管との間には複数（本実施形態では２つ）のヒータ収容部材２４が埋設されている。ヒータ収容部材２４はステンレス鋼鋼材等の熱伝導性を有する金属材料により上部が開口した有底筒状に形成されている。ヒータ収容部材２４の上部開口部は蓄熱材２２の上面と蓋体２１ｂとの間に形成された空間内に位置している。
【００１７】
ヒータ収容部材２４にはＵ字状のヒータ２５が上部開口部を介して上方から挿入されている。ヒータ収容部材２４内には硝酸塩が充填されており、これによりヒータ収容部材２４の内面とヒータ２５との隙間が埋められている。ヒータ２５の両端はそれぞれ蓋体２１ｂを貫通して外部に導出され、リレー回路（図示略）等を介して電源（図示略）に接続されている。
【００１８】
（蓄熱ユニット１２ｂ）
蓄熱ユニット１２ｂのケース３１は、ステンレス鋼鋼材により有底四角筒状に形成されたケース本体３１ａと当該ケース本体３１ａの上部開口部を閉鎖するように固定された蓋体３１ｂを備えている。ケース本体３１ａは互いに対向する一対の長側壁３１ｃ，３１ｄ及び両長側壁３１ｃ，３１ｄに直交する短側壁３１ｅ，３１ｆを備えている。
【００１９】
ケース本体３１ａの長辺の長さ（即ち、長側壁３１ｃ，３１ｄの図２における左右方向の長さ）は前記ケース本体２１ａの長辺の長さ（即ち、長側壁２１ｃ，２１ｄの図２における左右方向の長さ）と同じに設定されている。ケース本体３１ａの短辺の長さ（即ち、短側壁３１ｅ，３１ｆの図２における上下方向の長さ）は前記ケース本体２１ａの短辺の長さ（即ち、短側壁２１ｅ，２１ｆの図２における上下方向の長さ）よりも長く設定されている。本実施形態ではケース本体３１ａの短辺の長さとケース本体２１ａの短辺の長さとの比が２：１となるように短側壁２１ｅ，２１ｆ及び短側壁３１ｅ，３１ｆの長さがそれぞれ設定されている。ケース本体３１ａの高さ（ケース本体３１ａの底面から蓋体３１ｂの上面までの距離）は前記ケース本体２１ａの高さ（ケース本体２１ａの底面から蓋体２１ｂの上面までの距離）と同じに設定されている。
【００２０】
ケース本体３１ａ内には蓄熱材２２が充填されていると共に、内部に熱媒体としての水が流通される伝熱管３３が配設されている。伝熱管３３は蛇行状に形成された複数本（本実施形態では４本）の管がそれらの配置間隔が均一となるように並列配置されると共に、互いに直列に接続されることにより形成されている。伝熱管３３の両端はそれぞれ蓋体３１ｂを貫通して外部に導出されている。ケース本体３１ａ内において、伝熱管３３を構成する互いに並列配置された４本の管と管との間には複数（本実施形態では４つ）のヒータ収容部材２４が埋設されている。ヒータ収容部材２４にはヒータ２５が収容されると共に硝酸塩が充填されている。このヒータ収容部材２４の内外の構成については前述と同様のため、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
（断熱材）
断熱材１３は、両ケース２１，３１を組み合わせて一体としたときの両ケース２１，３１の底面を覆う底部断熱材４１、同じく四方の外側面を覆う４つの側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ、同じく上面を覆う上部断熱材４３を備えている。底部断熱材４１、側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ及び上部断熱材４３は、それぞれ珪酸カルシウム等により厚板状に形成され、強度を有している。各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの高さはそれぞれ両ケース２１，３１の高さよりも高くなるように設定されている。
【００２２】
（外ケース）
外ケース１４は架台５１、一対の短側面側側板５２、一対の長側面側側板５３及び屋根５４を備えている。短側面側側板５２及び長側面側側板５３はそれぞれケース２１，３１より安価な軟鋼により形成されている。図２に示すように、各短側面側側板５２及び各長側面側側板５３はその四側縁部を外側に折り曲げられて箱状に形成されており、短側面側側板５２の長辺側の両側縁部は長側面側側板５３に対する固定部５５を構成している。固定部５５には複数の挿通孔５５ａがその長手方向に沿うように形成されている。また、長側面側側板５３も同様に長辺側及び短辺側の各側縁部はそれぞれ外側に折り曲げられて箱状に形成されており、長辺側の両側縁部にはそれぞれ貫通孔５３ａが前記固定部５５の挿通孔５５ａと同じ数だけ長側面側側板５３の長手方向に沿うように形成されている。そして、貫通孔５３ａ及び挿通孔５５ａにそれぞれボルト６１ａを外側から挿通してナット６１ｂを締め付けることにより、短側面側側板５２と長側面側側板５３とは相互に固定されている。また、図１に示すように、短側面側側板５２及び長側面側側板５３はボルト６２ａ及びナット６２ｂにより架台５１に固定されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、短側面側側板５２の外面における両固定部５５，５５間には、水平方向（架台５１に平行）に延びる複数の補強リブ５５ｂが上下方向において所定間隔毎に設けられている。長側面側側板５３の外面において、それぞれ外側に折り曲げられた両側縁部間には、水平方向に延びる複数の補強リブ５５ｂが上下方向において所定間隔毎に設けられている（図１では図示略）。各補強リブ５５ｂにより、外ケース１４は両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを十分に保持可能な程度に強化されている。
【００２４】
また、外ケース１４の外周には外装パネル６３が設けられている。即ち、外装パネル６３は各短側面側側板５２及び長側面側側板５３の外側からそれぞれ各補強リブ５５ｂを介して装着されており、各短側面側側板５２及び長側面側側板５３と外装パネル６３との間にはそれぞれ所定の隙間が形成されている。短側面側側板５２及び長側面側側板５３と外装パネル６３との間に形成された隙間は、空気断熱層Ａを構成している。即ち、蓄熱装置１１は、空気断熱層Ａと各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄとによる二重の断熱構造を備えている。
【００２５】
（組付状態）
両ケース２１，３１は互いに隣接する長側壁２１ｃ，３１ｄ（長側面）が相互に接触するように、且つ全体として立方体状をなすように組み合わせられている。この状態で、両ケース２１，３１は底部断熱材４１を介して架台５１に載置されている。蓄熱ユニット１２ａの蓄熱ユニット１２ｂとは接触しない方の長側面は図２に示すメンテナンススペース（前方）ＭＳ側を向くように、換言すればメンテナンススペースＭＳに面するように配置されている。
【００２６】
一体状に組み合わされた両ケース２１，３１の外側面は（外側の長側面及び短側面）は各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄにより覆われている。具体的には、ケース２１，３１の外側の長側面はそれぞれ両側部断熱材４２ａ，４２ｂによりそれぞれ覆われており、同じく短側面はそれぞれ側部断熱材４２ｃ，４２ｄにより覆われている。各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄはそれぞれ両ケース２１，３１の外側面に密接している。
【００２７】
各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの上面間には上部断熱材４３が載置されており、この上部断熱材４３とケース２１，３１の蓋体２１ｂ，３１ｂとの間には所定の隙間が形成されている。この隙間は後述のフレキシブル配管６２の着脱作業等を行う伝熱管接続室６４とされている。
【００２８】
蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３の入口２３ａは側部断熱材４２ｃ及び短側面側側板５２を貫通して外部に導出されており、熱媒体源、即ち水源（図示略）に接続されている。蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３の出口２３ｂは、蓋体２１ｂ及び蓋体３１ｂと上部断熱材４３との間に形成された空間内において、蓄熱ユニット１２ｂの伝熱管３３の入口３３ａに可撓性を有するフレキシブル配管６２を介して接続されている。伝熱管３３の出口３３ｂは側部断熱材４２ｄ及び短側面側側板５２を貫通して外部に導出されており、熱負荷（図示略）に接続されている。
【００２９】
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成した蓄熱装置の作用について説明する。
蓄熱装置１１の出熱運転は、蓄熱ユニット１２ａ及び蓄熱ユニット１２ｂの蓄熱材２２が例えば夜間電力によるヒータ加熱により４５０℃程度に加熱された状態で開始される。即ち、ポンプ（図示略）等により水源からの水が伝熱管２３の入口２３ａを介して伝熱管２３及び伝熱管３３内に供給される。この水は伝熱管２３及び伝熱管３３内を通過する際、蓄熱材２２の熱が伝熱管２３及び伝熱管３３の管壁を介して伝達されることにより加熱され、過熱蒸気となる。この過熱蒸気は伝熱管３３の入口３３ａを介して外部に取り出され、熱負荷に供給される。
【００３０】
蓄熱装置の運転開始時及び運転中、蓄熱材２２の熱により加熱された両伝熱管２３，３３に加熱前の水が供給されることにより、特に伝熱管２３の入口２３ａ付近にはサーマルショック（熱衝撃）が発生する。即ち、特に伝熱管２３の入口２３ａ付近が急激に冷却されることにより当該伝熱管２３の入口２３ａ内部には熱収縮差が発生し、この結果、当該伝熱管２３に亀裂等の損傷が発生するおそれがあった。
【００３１】
伝熱管２３の入口２３ａから供給された水は、伝熱管２３の出口２３ｂ等の入口２３ａ付近以外の部位や伝熱管３３内に流れ込む頃には入口２３ａよりは蓄熱材温度と近い飽和蒸気又は過熱蒸気になる。このため、これら入口２３ａ付近以外の部位や伝熱管３３には伝熱管２３の入口２３ａ付近ほど大きなサーマルショックが発生することはない。即ち、加熱前の水が最初に供給される伝熱管２３の入口２３ａ付近が最も破損の可能性が高い。
【００３２】
このように伝熱管２３（特に、入口２３ａ付近）に亀裂等の破損が発生した場合には、次のようにして破損した伝熱管２３を交換する。本実施形態では、破損した伝熱管２３を含む蓄熱ユニット１２ａのみを当該蓄熱ユニット１２ａごと新品に交換する。
【００３３】
（破損した伝熱管の交換）
蓄熱ユニット１２ａを交換する場合には、まず屋根５４を取外すと共にメンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３を取り外す。これにより、蓄熱ユニット１２ａ及び蓄熱ユニット１２ｂの互いに近接する方向への押圧が解除される。
【００３４】
次に、メンテナンススペースＭＳ側の側部断熱材４２をメンテナンススペースＭＳ側に取り外して、伝熱管２３の出口２３ｂとフレキシブル配管６２との接続を解除する。即ち、蓋体２１ｂと上部断熱材４３との間に形成された作業用の空間内において、伝熱管２３の出口２３ｂに形成されたフランジとフレキシブル配管６２のフランジとを接続している複数のボルト及びナットを取り外す。
【００３５】
これにより、蓄熱ユニット１２ａは、メンテナンススペースＭＳ側に取外し可能となる。蓄熱ユニット１２ａを取り外した後、新品の蓄熱ユニット１２ａを古い蓄熱ユニット１２ａが設置されていた場所に設置し、新品の蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３の出口２３ｂとフレキシブル配管６２とを接続する。
【００３６】
このとき、伝熱管２３のケース２１に対する組み付け誤差等はフレキシブル配管６２により吸収される。即ち、伝熱管２３のケース２１内における組付け誤差等により、伝熱管２３の出口２３ｂに形成されたフランジ及びフレキシブル配管６２の入口に形成されたフランジの両フランジ面が一致しない場合であっても、フレキシブル配管６２を任意に撓ませることにより、前記両フランジを容易に接続可能となる。このため、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの配置関係を乱すことなく一の蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３とこれに接続すべき次の蓄熱ユニット１２ｂの伝熱管３３とを簡単に接続することができる。
【００３７】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの伝熱管２３，３３は可撓性を有するフレキシブル配管６２により直列に接続される。このため、伝熱管２３，３３のケース２１，３１内における組み付け誤差等が吸収される。従って、伝熱管２３の出口２３ｂと伝熱管３３の入口３３ａとの接続作業を簡単にすることができる。
【００３８】
（２）伝熱管２３の出口２３ｂ及びこれに接続すべき伝熱管３３の入口３３ａをそれぞれケース２１，３１から蓋体２１ｂ，３１ｂを貫通して伝熱管接続室６４内に導出するようにした。そして、この伝熱管接続室６４内において伝熱管２３の出口２３ｂと伝熱管３３の入口３３ａとをフレキシブル配管６２により接続するようにした。フレキシブル配管６２は両ケース２１，３１の外部に露出していても断熱材１３によって覆われた伝熱管接続室６４内に位置している。このため、伝熱管２３の出口２３ｂとフレキシブル配管６２との接続箇所からの放熱、及びフレキシブル配管６２と伝熱管３３の入口３３ａとの接続箇所からの放熱を、それぞれ極力抑えることができ、安定した蓄熱装置１１の運転を確保することができる。
【００３９】
（３）伝熱管２３の出口２３ｂとこれに接続すべき伝熱管３３の入口３３ａとの着脱作業は、伝熱管接続室６４内にて行われる。伝熱管接続室６４は（蓋体２１ｂ，３１ｂを介して）蓄熱材２２と隔離されている。このため、作業者が誤って高温化した蓄熱材２２に直接触れることがない。従って、伝熱管２３の出口２３ｂとこれに接続すべき伝熱管３３の入口３３ａとの着脱作業を安全に実施できる。
【００４０】
（４）また、伝熱管２３，３３の着脱作業を伝熱管接続室６４内において行うようにしたことにより、両ケース２１，３１内への部品等の落下を防止できる。蓋体２１ｂ，３１ｂにより部品等の両ケース２１，３１内への落下が阻止されるからである。
【００４１】
（５）直方体状のケース２１，３１の長側面が相互に密接するように両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを配置し、両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの全体を断熱材１３を介して外ケース１４内に収容するようにした。そして、主たる強度は外ケース１４により確保するようにした。このため、蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂのケース２１，３１の強度は底部断熱材４１及び各側部断熱材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄにより補助されることによって蓄熱材２２等の内容物を保持できる程度の強度でよく、ケース２１，３１の肉厚を薄くすることができる。通常、ケース２１，３１は軟鋼等に比べて高価なステンレス鋼鋼材により形成されていることから、この肉薄は蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂの材料コスト、ひいては蓄熱装置１１の製品コストを低減させることができる。
【００４２】
（６）両蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂのうちメンテナンススペースＭＳ側に配置された蓄熱ユニット１２ａに水の最初の入口２３ａを設けるようにした。このため、メンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３及び側部断熱材４２ｂを取り外すだけで該蓄熱ユニット１２ａをメンテナンススペースＭＳ側に容易に取り外すことができる。
【００４３】
（７）伝熱管２３の出口２３ｂとこれに接続すべき次の伝熱管３３の入口３３ａとの間に距離Ｄ（直線距離）が得られるように、両出口２３ｂ，３３ｂをそれぞれケース２１，３１内に配置するようにした。このため、両出口２３ｂ，３３ｂの接続時におけるフレキシブル配管６２の折り曲げが容易となり、作業性を向上させることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態は蓄熱ユニットを３つ備えている点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００４５】
図３に示すように、蓄熱装置１１は３つの蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄを備えている。両蓄熱ユニット１２ｃ，１２ｄは前記蓄熱ユニット１２ａと同じ構成とされている。各蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄの伝熱管２３は一の伝熱管２３の出口２３ｂとこれに接続すべき次の伝熱管２３の入口２３ａとの間の距離Ｄが最長距離となるようにそれぞれケース２１内に配置されている。各蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄの伝熱管２３は２つのフレキシブル配管６２，６２により直列に接続されている。
【００４６】
各蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄは図３に示すメンテナンススペース（前方）ＭＳ側からそれぞれ蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄの順に配置されている。そして、蓄熱ユニット１２ａを交換する場合には、まず屋根５４を取外すと共にメンテナンススペースＭＳ側の長側面側側板５３を取り外す。次に、メンテナンススペースＭＳ側の側部断熱材４２ｂをメンテナンススペースＭＳ側に取り外して、伝熱管２３の出口２３ｂとフレキシブル配管６２との接続を解除する。これにより、蓄熱ユニット１２ａは、メンテナンススペースＭＳ側に取外し可能となる。
【００４７】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（６）番目の効果に加えて、伝熱管をより細分化（本実施形態では３つに細分化）してユニット化するようにしたことにより、伝熱管の交換作業をいっそう安価に且つ容易に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態では前記効果の反面、伝熱管の接続箇所が増えるといった問題が生じ、さらには伝熱管の各ユニットへの組み付け誤差等による伝熱管の入口及び出口の位置ずれが顕著に現れることとなるが、フレキシブル配管６２を使用することで、容易に解消される。
【００４９】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更して実施してもよい。
・第１実施形態では２つの蓄熱ユニット１２ａ，１２ｂを、また第２実施形態では３つの蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄを組み合わせるようにしたが、４つ、５つ又はそれ以上の蓄熱ユニットを組み合わせるようにしてもよい。例えば図４に示すように、４つの蓄熱ユニット１２ａを組み合わせる場合においても各伝熱管２３はそれぞれフレキシブル配管６２により相互に接続する。このようにすれば、各蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３同士の組み付け誤差等を踏まえた接続作業が簡単になる。
【００５０】
・図５（ａ）に示すように、第１実施形態において、蓄熱ユニット１２ａの伝熱管２３の出口２３ｂとこれに接続すべき次の蓄熱ユニット１２ｂの伝熱管３３の入口３３ａとの間の距離Ｄが最短距離となるように両伝熱管２３，３３をケース２１，３１内に配設するようにしてもよい。また、図５（ｂ）に示すように、第２実施形態において、一の伝熱管２３の出口２３ｂとこれに接続すべき次の伝熱管２３の入口２３ａとの間の距離Ｄが最短距離となるように各蓄熱ユニット１２ａ，１２ｃ，１２ｄの伝熱管２３を配置するようにしてもよい。この場合においてもフレキシブル配管６２による可撓性により、組み付け誤差等を踏まえた接続作業が簡単に行える。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の蓄熱ユニットの配置関係を乱すことなく、一の蓄熱ユニットの伝熱管とこれに接続すべき次の蓄熱ユニットの伝熱管とを容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における蓄熱装置の正断面図。
【図２】第１実施形態における蓄熱装置の平断面図。
【図３】第２実施形態における蓄熱装置の平断面図。
【図４】別の実施形態における複数の蓄熱ユニットの組み合わせを示す概略平面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、別の実施形態における複数の蓄熱ユニットの組み合わせを示す概略平面図。
【符号の説明】
１１…蓄熱装置、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ…蓄熱ユニット、
１３…断熱材、２１，３１…ケース、２２…蓄熱材、２３，３３…伝熱管、
２３ａ，３３ａ…入口、２３ｂ，３３ｂ…出口、２５…ヒータ、
６２…フレキシブル配管、６４…伝熱管接続室、
Ｄ…一の蓄熱ユニットの伝熱管の出口とこれに接続すべき次の蓄熱ユニットの伝熱管の入口との間の距離。
【図１】
2004271002.tif 000003
【図２】
2004271002.tif 000004
【図３】
2004271002.tif 000005
【図４】
2004271002.tif 000006
【図５】
2004271002.tif 000007