(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリートに関する技術情報や構造物の公共入札情報等の情報を逐次データベースに蓄積して、ユーザーの要望により、より詳細なデータを提供してコンクリート等の販売の拡大に寄与するコンクリートソリューションシステムを提供する。【解決手段】データベースを格納するサーバと、通信回線を介して接続される複数のユーザー端末とから構成されるコンクリートソリューションシステムであって、前記データベースには、コンクリートに関する技術的情報及び構造物の公共入札情報を含むコンクリートソリューションデータベースを含み、前記ユーザー端末からのアクセスに応じて、前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの詳細版を前記ユーザーの詳細情報と共に出力する手段とをコンクリートソリューションシステム。【選択図】  図３
2004227304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを格納するサーバと、通信回線を介して接続される複数のユーザー端末とから構成されるコンクリートソリューションシステムであって、
前記データベースには、コンクリートに関する技術的情報及び構造物の公共入札情報を含むコンクリートソリューションデータベースを含み、
前記ユーザー端末からのアクセスに応じて、前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの簡易版を通信回線を介して対応するユーザー端末に送信する手段と、
前記ユーザー端末に送信された前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの簡易版に対して、ユーザーからの詳細版の要求に応じて、前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの詳細版を前記ユーザーの詳細情報と共に出力する手段と、を備えることを特徴とするコンクリートソリューションシステム。
【請求項２】
前記データベースには、予め登録されたユーザー情報を含むユーザー情報データベースを備えると共に、
前記ユーザー端末からのアクセスに応じて、当該ユーザーのアクセスレベルの認証を実行することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートソリューションシステム。
【請求項３】
前記コンクリートソリューションデータベースに含まれる構造物の公共入札情報は、前記サーバからインターネットのホームページの構造物の公共入札情報に定期的アクセスして、最新の入札情報を収集して蓄積されることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリートソリューションシステム。
【請求項４】
前記データベースのコンクリートに関する技術的情報及び構造物の公共入札情報は、コンクリート技術に関する系統的なカテゴリ分類が付与され、カテゴリ又はフリーワードによる検索が可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリートソリューションシステム。
【請求項５】
前記コンクリート技術に関する系統的なカテゴリ分類は、公害及び環境の観点から分類したコンクリート技術が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリートソリューションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリートに関する技術情報や構造物の公共入札情報等の情報をデータベースに蓄積して、通信回線を介して前記データベースの利用をユーザーに提供すると共に、ユーザーの要望により、より詳細なデータを提供してコンクリート等の販売の拡大に寄与するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信回線を介してユーザーが自由にアクセスできるコンクリートに関するデータベースは従来は存在しなかった。
コンクリートに関して通信回線を用いたシステムとしたは、コンクリートの電子商取引システムとして、次のものが知られている（例えば、特許文献１）。
また、コンピュータから第１次回答及び第２次回答を出力するシステムとしては、次のものが知られている。（例えば、特許文献２）
【０００３】
下記特許文献１には、
「所望した品質のコンクリートを確実かつ合理的なコストで生産者から購入可能なコンクリートの電子商取引システムを提供することを目的として、コンクリートを製造する生産者側に設置され該コンクリートの製造情報を入力するための生産者側入力手段が設けられた生産者側コンピュータと、該生産者側コンピュータに所定のネットワークを介して接続されコンクリートの注文情報を入力するための購入者側入力手段が設けられた購入者側コンピュータとを備えるとともに、前記製造情報を蓄積するための品質管理用データベースを前記生産者側コンピュータ又は前記購入者側コンピュータに設けてなり、前記購入者側コンピュータは、前記製造情報を購入者側表示手段に表示することで該コンクリートの品質を購入者側にて評価できるようになっているとともに、該製造情報の評価に応じて納品指示データ又は納品拒否データを前記購入者側入力手段を介して入力することができるようになっており、前記生産者側コンピュータは、前記ネットワークを介して送信されてきた前記納品指示データに対して所定の納品処理を行うもの。」
が開示されている。
【０００４】
下記特許文献２には、
コンピュータから第１次回答及び第２次回答を出力するシステムとして、
「排出事業者のコンピュータから送信された廃棄物の処理作業の申込みをネットワークを介して処理業者のコンピュータで受けるステップと、この処理作業の可否判断についての一次審査を行うステップと、該一次審査の結果に基づく一次回答をネットワークを介して処理業者のコンピュータから排出事業者のコンピュータに送信するステップとを含み、更に、排出事業者のコンピュータからネットワークを介して送信された廃棄物の属性データを処理業者のコンピュータで受けるステップと、この属性データに基づき、処理作業の可否判断について更に詳細な二次審査を行うステップと、該二次審査の結果に基づく二次回答をネットワークを介して処理業者のコンピュータから排出事業者のコンピュータに送信するステップとを含むもの」が開示されている。
【０００５】
上記の如き、従来のコンクリートに関するデータベースは、購入者がリアルタイムにコンクリートの品質を把握するためのものであって、構造物の公共入札を実行する側の構造物の設計者や発注者がその設計時に容易に利用できるものではなかった。
また、コンクリートの製造者は、従来のコンクリートに関するデータベースでは、その内容が不十分であるため、新規物件の設計や発注者への対応に際して、技術的な裏付けのための実験やデータの採取をその度に行わなければならないという問題があった。
【０００６】
本発明の課題
（目的）は、コンクリートに関する技術情報や構造物の公共入札情報等の情報を逐次データベースに蓄積して、通信回線を介して前記データベースの利用をユーザーに提供すると共に、ユーザーの要望により、より詳細なデータを提供してコンクリート等の販売の拡大に寄与するコンクリートに関する諸問題解決（以下、コンクリートソリューション｛登録商標｝と呼ぶ）のシステムを提供することにある。
また、このデータベースを利用することによって、保有するコンクリートの製造者やコンクリート製造に用いる材料提供者は、新規物件の設計や発注者への対応に際して、技術的な裏付けのための実験やデータの採取をその度に行う必要がないコンクリートソリューションシステムを提供することにある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２４６３１号公報
（０００８，０００９）
【特許文献２】
特開２００２−９２２６３号公報
（０００５）
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、データベースを格納するサーバと、通信回線を介して接続される複数のユーザー端末とから構成されるコンクリートソリューションシステムであって、
前記データベースには、コンクリートに関する技術的情報及び構造物の公共入札情報を含むコンクリートソリューションデータベースを含み、前記ユーザー端末からのアクセスに応じて、前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの簡易版を通信回線を介して対応するユーザー端末に送信する手段と、前記ユーザー端末に送信された前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの簡易版に対して、ユーザーからの詳細版の要求に応じて、前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの詳細版を前記ユーザーの詳細情報と共に出力する手段とを備える。（請求項１）
【０００９】
また、前記データベースには、予め登録されたユーザー情報を含むユーザー情報データベースを備えると共に、
前記ユーザー端末からのアクセスに応じて、当該ユーザーのアクセスレベルの認証を実行する。（請求項２）
また、前記コンクリートソリューションデータベースに含まれる構造物の公共入札情報は、前記サーバからインターネットのホームページの構造物の公共入札情報に定期的アクセスして、最新の入札情報を収集して蓄積する。（請求項３）
【００１０】
また、前記データベースのコンクリートに関する技術的情報及び構造物の公共入札情報は、コンクリート技術に関する系統的なカテゴリ分類（コンクリートの性質や機能による分類やコンクリートが適用可能な構造物または、構造物の各部位の分類も含む）が付与され、カテゴリ又はフリーワードによる検索が可能とする。（請求項４）
また、前記コンクリート技術に関する系統的なカテゴリ分類は、公害及び環境の観点から分類したコンクリート技術が含まれる。（請求項５）
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１を用いて本発明のコンクリートソリューションシステムの構成の全体像を説明する。
図１において、１ａ〜１ｎは本発明のコンクリートソリューションシステムに登録した複数のユーザー端末、２は通信回線網、３は本発明のコンクリートソリューションシステムのデータベース及び関連したプログラム等が格納されているサーバである。
なお、通信回線網としては、インターネット回線を含む専用回線及び公衆回線のいずれで構成されても良い。
また、サーバとユーザー端末間のデータの伝送形態は、有線でも無線でも光でも良い。
【００１２】
また、図１には示されていないが、インターネット回線（通信回線）２を介して、公共機関（国や地方自治体等）のコンクリートに関する構造物の公共入札情報が掲示されたホームページに対して所定期間毎にサーバ３からアクセスが可能な構成とされている。
【００１３】
次に、図２を用いて前記サーバ３に構築されるコンクリートソリューションシステムの主要部であるデータベース４について説明する。
前記データベース４は、ソリューションメニュー４−ａ，商品情報４−ｂ，関連技術情報４−ｃ，技術蓄積情報４−ｄ，技術的ＦＡＱ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ−Ａｓｋｅｄ−Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）４−ｅ及び、インターネットから収集したコンクリートに関する公共入札情報及び技術最新情報４−ｆが含まれる。
【００１４】
前記公共入札情報及び技術最新情報４−ｆには、公共工事に関する入札情報を、予め登録されている国や地方自治体等の入札情報に関するホームページアドレスを基に、定期的に当該ホームページにアクセスして、新たな入札情報を収集して、地域別、時期別、入札資格ランク別等で分類してデータベース化しておくのが望ましい。
また、このデータベースには、地球温暖化、酸性雨、大気汚染、資源枯渇および処分場枯渇に関する公害や環境に配慮したコンクリート関連技術に容易にアクセスし易く構成するのが望ましい。
【００１５】
また、ユーザーの登録情報及びアクセスデータ記録４−ｇを含ませてもよい。
このユーザーのアクセスデータ記録は、ユーザーからのアクセスに際してアクセスレベルの認証を実行してＯＫの場合に記録される。
また、このアクセスデータ記録を用いて、本コンクリートソリューションシステムにおけるデータの配布を有料とする場合には、料金の請求に利用される。
【００１６】
本発明のサーバに格納されているコンクリートソリューションシステムのデータの流れを図３を用いて説明する。
図３において、ユーザーは、保有するユーザ端末１からユーザ登録手続きのために、ユーザ登録画面から、氏名、メールアドレス、職業、会社名、所属、住所、電話番号等の入力を実行する。（ステップＳ１）
このユーザーによって入力されたデータは、予め定められた書式及び条件（氏名、メールアドレス、職業、会社名、所属、住所、電話番号等）に適合するか否かをユーザー登録で審査（判断）する。（ステップＳ２）
ステップＳ２での判断でＯＫであれば、当該ユーザーの登録データは、サーバ３に格納されているユーザー情報データベース４−ｇに蓄積すると共に、ユーザー固有のユーザーＩＤ及びパスワードを発行してユーザー端末に送信する。
【００１７】
次に、登録されたユーザーは本コンクリートソリューションシステムへのアクセスに際して、ユーザーログイン画面から、それぞれのユーザーに配布されたユーザーＩＤ及びパスワードを入力する。（ステップＳ１）
入力されたユーザーＩＤ及びパスワードはデータベースに格納されているデータと照合される。（ステップＳ３）
ステップＳ３でのユーザー認証（照合）がＯＫであれば、本コンクリートソリューションシステムのトップページが開かれる。（ステップＳ４）
前記トップページの所定箇所をクリックすることによって、次のシステムポータルページに進む。（ステップＳ５）
【００１８】
このポータルページ上で、複数（図３の場合には３個）の処理の選択が可能である。
前記ステップＳ５において選択される第１の処理は、コンクリートに関する公共入札情報の取得である。（ステップＳ６）
前記ステップＳ５において選択される第２の処理は、コンクリートに関する技術情報の取得である。（ステップＳ７）
前記ステップＳ５において選択される第３の処理は、コンクリートソリューションメニューの検索処理である。（ステップＳ８）
【００１９】
前記コンクリートソリューションメニューの検索処理には、２通りの検索が選択できる。
第１の検索処理は、フリーワード検索である。（ステップＳ９）
フリーワード検索では、類似語による検索も可能である。
第２の検索処理は、カテゴリ検索である。（ステップＳ１０）
【００２０】
前記フリーキーワード検索（Ｓ９）又はカテゴリ検索（Ｓ１０）のいずれの検索処理においても、検索したヒット結果によりコンクリートソリューションデータベース４の対応する文献（又は入札情報）に対してアクセスする。（ステップＳ１１）
また、前記フリーキーワード検索（Ｓ９）又はカテゴリ検索（Ｓ１０）のいずれの場合も、コンクリートソリューションデータベースから得られたデータは簡易版であって、ユーザー端末１に直接ダウンロードする。（ステップＳ１２）
【００２１】
ステップＳ１２でユーザー端末１にダウンロードされた、コンクリートソリューションデータの簡易版を取得したユーザーが、より詳細なデータの取得を希望する場合には、その旨の指示をユーザー端末１を介して入力すると、ユーザー情報データベースを用により高いレベルの資格審査を実行する。（ステップＳ１３）
ステップＳ１３における高いレベルの資格審査でＯＫの場合には、コンクリートソリューションデータベースから得られた詳細なデータが出力される。（ステップＳ１４）
このコンクリートソリューションデータの詳細版は、紙にプリントアウトされて出力されて、本コンクリートソリューションシステムを運営する会社の担当員等が、ユーザーの元に出向いて、詳細版の内容説明及び商談の参考にすることができる。
このように、本コンクリートソリューションシステムによるデータの詳細版の直接ユーザー端末へのダウンロードを禁止するのは、この詳細版には、本コンクリートソリューションシステムを運営する会社の商品に関する機密事項や設計及び製造工程におけるノーハウを含んでいたり、通常のユーザーには特に必要のない膨大なデータを含んでいるためである。
【００２２】
次に本発明のコンクリートソリューションシステムのデータベースの構築例として、フリーキーワード検索又はカテゴリ検索の対象となるコンクリートの種類（分類）の典型例を示す。
・フレッシュコンクリートの状態による種類
ａ，流動性による分類
硬練りコンクリート、中練りコンクリート、軟練りコンクリート、高流動コンクリート、超流動コンクリート、超硬練りコンクリート、流動化コンクリート等
ｂ，凝結・硬化速度による分類
早強コンクリート、超早強コンクリート、超速硬コンクリート、凝結遅延コンクリート等
ｃ，作業環境による分類
寒中コンクリート、暑中コンクリート、マスコンクリート等
・硬化コンクリートの状態による種類
ａ，質量による分類
軽量コンクリート、重量コンクリート、気泡コンクリート等
ｂ，強度による分類
低強度コンクリート、高強度コンクリート、超高強度コンクリート等
ｃ，環境（性能）による分類
水密コンクリート、海洋コンクリート、耐熱コンクリート、耐食コンクリート、膨張コンクリート、無収縮コンクリート等
・構成材料によるコンクリートの分類
ａ，セメント及び混和剤による分類
セメントあるいは混和剤の名前を付したコンクリート、例えば、フライアッシュセメントコンクリート等
ｂ，骨材による分類
用いる骨材によって名前を付したコンクリート、例えば、砕石コンクリート、川砂コンクリート、軽量骨材コンクリート等
ｃ，混和剤による分類
ＡＥコンクリート、高性能ＡＥ減水剤を用いたコンクリート等
ｄ，補強用材料による分類
鉄筋コンクリート、鉄骨コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、プレストレストコンクリート、鉄網コンクリート、繊維補強コンクリート等
・製造法・施工法によるコンクリートの種類
レディーミクストコンクリート、プレキャストコンクリート、水中不分離コンクリート、吹付けコンクリート等
・工事対象によるコンクリートの種類
舗装コンクリート、トンネルコンクリート、ダムコンクリート等
【００２３】
上記の如くコンクリートの種類は、種々に亘っているので、本発明のコンクリートソリューションシステムを利用したフリーキーワード検索又はカテゴリ検索が有用である。
また、コンクリートソリューションシステムで使用される分類の例として、コンクリートが適用可能な構造物分類と構造物の各部位による分類の例を図５に示す。
【００２４】
次に、本発明のコンクリートソリューションシステムを使用して出力された詳細版の一例を示す。
【００２５】
（ａ）表題：
吹付け用石炭灰コンクリート
（ｂ）概要：
道路トンネルに適用できる吹付けコンクリートを対象とした。
ベースコンクリートに石炭灰原粉を用いた吹付けコンクリートを提案する。吹付け時のリバウンド量や粉じん濃度の低減のほか、環境負荷低減にも
貢献できる。
（ｃ）当社グループからの提供商材：
吹付けコンクリート用石炭灰
吹付けコンクリート用急結剤
（ｄ）要求性能：
【００２６】
【表１】
2004227304.tif 000003
【００２７】
（ｅ）コンクリートの材料と配合
表２におもな使用材料を、表３にコンクリートの配合を示す。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
【表３】
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【００３０】
（ｆ）性能照査
施工性能の照査
提案するベースコンクリートのフレッシュ性状および経時変化について実機
プラントで製造したコンクリートで照査した。試験結果を表４に示す。
提案配合のスランプロスは小さく、現着時の要求性能を満足することが確認できた。また、本コンクリートを用いてトンネルへの吹付け実験を実施した
ところ、ポンプ圧送性など施工性は良好であった。
【００３１】
【表４】
2004227304.tif 000006
【００３２】
強度発現性の照査
吹付け実験を行ったコンクリートの強度発現の照査を行った。提案配合と比較水準の試験結果を表５に示し。また、天端面への付着確認状況を図示しな
い写真１に示す。
【００３３】
【表５】
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【００３４】
天端面への付着性状は、写真１にしめすように良好であり、厚吹付けでも十分な付着力を発現することが検証できた。また、施工時のリバウンドは非常
に少ないことを確認した。
以上の性能照査から、提案する吹付けコンクリートは、道路トンネルに要求される急結性能、強度発現性および施工性を兼ね備えた吹付けコンクリート
であるといえる。また、低粉じん性能・低リバウンド性能も期待できる。
（ｇ）環境負荷低減性能の評価
吹付け用石炭灰コンクリートを用いた場合のライフ・サイクル・アセスメント（以下ＬＣＡ）を行った。ライフサイクルは、材料製造、コンクリート製造、施工、解体、埋立廃棄の５段階とし、一般的な吹付けコンクリート（比
較水準）と比較して環境負荷低減効果を評価した。
表６は、コンクリートを１００ｍ３  施工した際のインベントリを示したものであり、環境負荷の各項目に対して、吹付け用石炭灰コンクリートの適用に
より低減効果が認められる。
【００３５】
【表６】
2004227304.tif 000008
【００３６】
表６から環境に与えるインパクト（地球温暖化、酸性雨、大気汚染、資源枯渇および処分場枯渇）を算出し、国内事情を考慮した重み付けによる統合化手法（以下、ＴＣＣ−ＣＥＰ法と呼ぶ）で処理した結果を表７および図４に示す。
この結果、約６％の環境負荷低減効果が見込まれることがわかった。
なお、国内外で用いられている各種の統合化手法により同様の評価を行った
場合についても算定し、約７〜１６％の低減効果が得られている。
【００３７】
【表７】
2004227304.tif 000009
【００３８】
以上のように、本発明のコンクリートソリューションシステムを使用して出力された詳細版には、本コンクリートソリューションシステムを運営する会社の商品に関する機密事項や設計及び製造工程におけるノーハウを含んでいたり、通常のユーザーには特に必要のない膨大なデータを含んでいる。
したがって、この詳細版は、紙にプリントアウトされて出力されて、本コンクリートソリューションシステムを運営する会社の担当員等が、ユーザーの元に出向いて、詳細版の内容説明及び商談の参考にするのに適している。
【００３９】
これに対して、ユーザー端末１にダウンロードが可能な簡易版のは、上記詳細版データの内（ａ）の表題、（ｂ）の概要、（ｃ）の提供商材及び（ｆ）の性能照査の一部等の限られた資料のみが含まれる。
【００４０】
本発明のコンクリートソリューションシステムのデータベースには、コンクリートに関する公共入札情報及び公害及び環境の観点から解析されたコンクリートに関する技術最新情報が関連付けられて蓄積されているので、今後の社会環境に大きな影響を与える公共工事の入札に関する業務等に大いに役立つものである。
特に、（ｇ）環境負荷低減性能の評価の項における表６の如く、環境に与えるインパクト（地球温暖化、酸性雨、大気汚染、資源枯渇および処分場枯渇）を詳細にデータ化して蓄積いるので、将来のコンクリートに関する公共入札に関連した設計や見積もり業務に利用できる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、データベースを格納するサーバと、通信回線を介して接続される複数のユーザー端末とから構成されるコンクリートソリューションシステムであって、前記データベースには、コンクリートに関する技術的情報及び構造物の公共入札情報を含むコンクリートソリューションデータベースを含み、前記ユーザー端末からのアクセスに応じて、前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの簡易版を通信回線を介して対応するユーザー端末に送信する手段と、前記ユーザー端末に送信された前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの簡易版に対して、ユーザーからの詳細版の要求に応じて、前記コンクリートソリューションデータベースの検索結果データの詳細版を前記ユーザーの詳細情報と共に出力する手段とを備えることによって、コンクリートに関する技術情報や構造物の公共入札情報等の情報を逐次データベースに蓄積して、通信回線を介して前記データベースの利用をユーザーに提供すると共に、ユーザーの要望により、より詳細なデータを提供してコンクリート等の販売の拡大に寄与することが可能になる。
また、このデータベースを利用することによって、保有するコンクリートの製造者は、新規物件の設計や発注者への対応に際して、技術的な裏付けのための実験やデータの採取をその度に行う必要がなくなる。
【００４２】
また、請求項２に記載の発明では、前記データベースには、予め登録されたユーザー情報を含むユーザー情報データベースを備えると共に、前記ユーザー端末からのアクセスに応じて、当該ユーザーのアクセスレベルの認証を実行することによって、ユーザーのアクセスレベルに対応した情報の提供が可能になる。
また、請求項３に記載の発明では、前記コンクリートソリューションデータベースに含まれる構造物の公共入札情報は、前記サーバからインターネットのホームページの構造物の公共入札情報に定期的アクセスして、最新の入札情報を収集して蓄積するので、ユーザーは最新の公共工事の入札情報に対しては容易にアクセスできる。
【００４３】
また、請求項４に記載の発明では、前記データベースのコンクリートに関する技術的情報及び構造物の公共入札情報は、コンクリート技術に関する系統的なカテゴリ分類が付与され、カテゴリ又はフリーワードによる種々の検索が可能であるので、ユーザーにとって目的とするコンクリートに関する情報の入手が容易にできる。
また、請求項５に記載の発明では、前記コンクリート技術に関する系統的なカテゴリ分類は、公害及び環境の観点から分類したコンクリート技術が含まれ、環境に与えるインパクト（地球温暖化、酸性雨、大気汚染、資源枯渇および処分場枯渇）を詳細にデータ化して蓄積しているので、将来のコンクリートに関する製造や構造物施工時の環境負荷算出が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンクリートソリューションシステムの構成の全体像を示す図である。
【図２】サーバに構築される本発明のコンクリートソリューションシステムの主要部であるデータベースの構成を示す図である。
【図３】本発明のコンクリートソリューションシステムのデータの流れを示す図である。
【図４】本発明の１実施例における環境に与えるインパクトを国内事情を考慮した重み付けにより統合化した結果（ＴＣＣ−ＣＥＰ法）を示す図である。
【図５】構造物分類と構造物の各部位による分類の１例を示す図である。
【符号の説明】
４        コンクリートソリューションシステム
４−ａ                ソリューションメニュー
４−ｂ                商品情報
４−ｃ                関連情報
４−ｄ                技術蓄積情報
４−ｅ                技術ＦＡＱ
４−ｆ                入札情報
４−ｇ                ユーザアクセスデータ情報
【図１】
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【図２】
2004227304.tif 000011
【図３】
2004227304.tif 000012
【図４】
2004227304.tif 000013
【図５】
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