(57)【要約】【課題】利用者の趣向に合った電化製品の制御を実現する。【解決手段】ネットワークＮＷを介して電化製品等の機器５０を制御するためのホスト計算機３０を備えた電化製品制御システムであって、ホスト計算機３０は、機器５０が使用されるとき、この機器５０の消費電力情報及び使用時間情報が記憶される行動パターン情報格納部３１と、使用時間情報が示す使用時間が所定値を越えたとき、対応する電化製品の制御を許可する行動パターン判別部３９と、許可された当該機器５０の制御情報を生成する制御情報生成部４０と、制御情報を当該機器５０に送信する制御情報送信部４１とを備えている。【選択図】　　図１
2004102882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電化製品を制御するためのホスト装置を備えた電化製品制御システムであって、
前記ホスト装置は、
前記電化製品が使用されるとき、この電化製品の消費電力情報及び使用時間情報が記憶される使用情報記憶手段と、
前記使用時間情報が示す使用時間が所定値を越えたとき、対応する電化製品の制御を許可する制御許可手段と、
前記許可された当該電化製品の制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報を当該電化製品に送信する制御情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする電化製品制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電化製品制御システムにおいて、
前記電化製品の利用者を感知するための感知手段を備えており、
前記ホスト装置は、
前記感知手段から感知信号を受けると、前記利用者を認証するための利用者認証処理を開始する利用者認証手段を備えたことを特徴とする電化製品制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電化製品制御システムにおいて、
前記ホスト装置は、
前記電化製品から送信される機器情報を受けると、この機器情報に基づいて、当該電化製品の設定が常に一定か否かを判定し、設定が常に一定である電化製品に関しては制御の対象外とする電化製品判定手段、
を備えたことを特徴とする電化製品制御システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電化製品制御システムにおいて、
前記制御許可手段は、
前記家電製品の消費電力情報と前記使用時間情報とに基づいて、当該家電製品の利用頻度を判定する判定部と、
前記利用頻度が所定値を越えるとき、前記使用時間情報に基づいて利用時間帯の統計を取る統計部と、
前記統計の結果、当該家電製品の利用時間帯を推測する推測部と、を備えており、
前記制御情報生成手段は、
前記推測の結果、得られた利用時間帯に家電製品を制御するための制御情報生成要求を作成する生成要求作成部と、
前記制御情報生成要求に基づいて、制御情報を生成する制御情報生成部と、
を備えたことを特徴とする電化製品制御システム。
【請求項５】
電化製品が使用されるとき、この電化製品の消費電力情報及び使用時間情報が記憶されるメモリを有し、且つネットワークを介して電化製品を制御するためのホスト装置に用いられるプログラムであって、
前記ホスト装置のコンピュータを、
前記メモリ内の使用時間情報が示す使用時間が所定値を越えたとき、対応する電化製品の制御を許可する手段、
前記許可された当該電化製品の制御情報を生成する手段、
前記制御情報を当該電化製品に送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記ホスト装置のコンピュータを、
前記電化製品から送信される機器情報を受けると、この機器情報に基づいて、当該電化製品の設定が常に一定か否かを判定し、設定が常に一定である電化製品に関しては制御の対象外とする手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のプログラムにおいて、
前記制御を許可する手段は、
前記家電製品の消費電力情報と前記使用時間情報とに基づいて、当該家電製品の利用頻度を判定する手順と、
前記利用頻度が所定値を越えるとき、前記使用時間情報に基づいて利用時間帯の統計を取る手順と、
前記統計の結果、当該家電製品の利用時間帯を推測する手順と、を備えており、
前記制御情報を生成する手段は、
前記推測の結果、得られた利用時間帯に家電製品を制御するための制御情報生成要求を作成する手順と、
前記制御情報生成要求に基づいて、制御情報を生成する手順と、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
ネットワークを介して電化製品を制御するためのホスト装置を用いた電化製品制御方法であって、
前記ホスト装置が実行する工程としては、
前記電化製品が使用されるとき、この電化製品の消費電力情報及び使用時間情報をメモリに記憶する工程と、
前記メモリ内の使用時間情報が示す使用時間が所定値を越えたとき、対応する電化製品の制御を許可する工程と、
前記許可された当該電化製品の制御情報を生成する工程と、
前記制御情報を当該電化製品に送信する工程と、
を備えたことを特徴とする電化製品制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に家庭やオフィスなどで用いられる電化製品等の機器について、利用者の趣向に合った制御を実現し得る電化製品制御システム、プログラム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電化製品は、購入されると、それぞれ適当な場所に配置され、その後、それぞれ別々に使用される。利用者は、それぞれの電化製品毎に、例えば電源のオン／オフや、ビデオの予約録画設定、エアコンの時間設定、などといった製品固有の設定を行うことにより、それぞれの電化製品を使用している。
【０００３】
また、電化製品の一種として、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）等のように、情報家電と呼ばれるものがある。この情報家電は、ネットワーク接続が可能であるため、種々の可能性があると考えられる。可能性の一例として、各種の情報家電を住宅に実装した情報家電モデルハウスが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
“情報家電モデルハウス”、［ｏｎｌｉｎｅ］、社団法人　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、［平成１４年９月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｌｉｐｓｅ−ｊｐ．ｃｏｍ／ｊｅｉｔａ／ｉｎｄｅｘ２．ｈｔｍｌ
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上のような電化製品は、通常は何の問題もないが、本発明者の考察によれば、利用者の趣向にあった制御をするための改良の余地があると考えられる。
【０００６】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、利用者の趣向に合った電化製品の制御を実現し得る電化製品制御システム、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、ネットワークを介して電化製品を制御するためのホスト装置を備えた電化製品制御システムであって、前記ホスト装置は、前記電化製品が使用されるとき、この電化製品の消費電力情報及び使用時間情報が記憶される使用情報記憶手段と、前記使用時間情報が示す使用時間が所定値を越えたとき、対応する電化製品の制御を許可する制御許可手段と、前記許可された当該電化製品の制御情報を生成する制御情報生成手段と、前記制御情報を当該電化製品に送信する制御情報送信手段と、を備えた電化製品制御システムである。
【０００８】
これにより、使用頻度の高い電化製品のみを制御するようにしたので、利用者の趣向に合った電化製品の制御を実現することができる。
【０００９】
なお、第１の発明は、各装置を含めた全体構成を「システム」として表現したが、これに限らず、各装置毎又は全体構成に関し、「装置」、「プログラム」、「コンピュータ読取り可能な記憶媒体」、「方法」として表現しても良いことは言うまでもない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る電化製品制御システムの概要図であり、図２はこの電化製品制御システムの具体的な構成を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、この電化製品制御システムは、利用者Ｕ又は利用者固有デバイス１０を検知し、電化製品（以下、機器という）を適切に制御するものであり、具体的には、人感センサ２０、ホスト計算機３０及びｎ台の機器５０１〜５０ｎが互いにネットワーク接続されている。
【００１２】
ここで、各装置２０，３０，５０１〜５０ｎ間のネットワーク接続は、インターネットなどのケーブル接続でもよく、無線ＬＡＮなどのワイヤレス接続でもよい。
【００１３】
但し、ここでは、ホスト計算機３０と各機器５０１〜５０ｎとのネットワークは、図１に実線で示すように、電線を用いて接続されているものとする。なお、電線によるネットワーク接続は、例えばＨｏｍｅＰｌｕｇ　１．０として仕様がまとめられている。この仕様は、家庭用電源線を用い、機器を電源コンセントに差し込むことでネットワーク接続する内容となっている。
【００１４】
また、利用者固有デバイス１０とホスト計算機３０や各機器５０１〜５０ｎとの間は、図１に破線で示すように、ワイヤレス通信により情報を授受可能であるとする。このワイヤレス技術は、利用者Ｕと共に移動する利用者固有デバイス１０からの接続を容易化する観点から適用されたものであり、例えばＩｒＤＡ（赤外線データ通信の規格）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの技術が使用可能となっている。また、機器や利用者の認証技術として、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｋｅｙ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：公開鍵暗号基盤）が用いられるものとする。
【００１５】
続いて、各装置について説明する。
【００１６】
利用者固有デバイス１０は、、利用者固有の秘密鍵・公開鍵の鍵ペアを生成して格納する機能と、この公開鍵をホスト計算機３０に送信し、折り返し受信した公開鍵証明書を格納する機能と、これら公開鍵ペアに基づいて、機器５０又はホスト計算機３０との間の認証のためにデジタル署名を生成・検証する機能をもっている。また、利用者固有デバイス１０は、操作者の操作により、制御信号を機器５０に送信する機能を有していてもよい。
【００１７】
係る利用者固有デバイス１０は、ＩｒＤＡやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどのワイヤレス通信が可能な携帯電話や携帯情報端末などの利用者固有の装置が容易に適用可能となっている。なお、利用者固有デバイス１０は、明らかに情報機器の形態を有する装置（例、０〜９までの数字の個別入力ボタンを有する装置）に限らず、例えばペンダントや指輪、腕時計、鍵などの物品でもワイヤレス通信機能を付加した構成であれば適用可能となる。
【００１８】
人感センサ２０は、利用者Ｕ又は利用者固有デバイス１０を感知するためのセンサであり、感知部２１及び信号出力部２２を備えている。
【００１９】
感知部２１は、例えば利用者Ｕを感知対象とする場合、利用者とは無関係に動くものを感知し、感知結果を信号出力部２２に送出する機能をもっている。また、利用者固有デバイス１０を感知対象とする場合、常に信号要求を送信し、利用者固有デバイス１０からの応答信号を感知し、感知結果を信号出力部２２に送出するものとしてもよい。
【００２０】
信号出力部２２は、感知部２１から受けた感知結果に基づいて、感知信号をホスト計算機３０に送信する機能をもっている。
【００２１】
ホスト計算機３０は、利用者固有デバイス１０及び人感センサ２０からの通信に基づき、各機器５０１〜５０ｎを制御するためのものである。なお、ホスト計算機３０が制御する各機器５０１〜５０ｎは、各機器固有の機能を除き、本実施形態に係る機器制御の構成が互いに同一であるため、図２に示すように、任意の機器５０を例として述べる。
【００２２】
さて、ホスト計算機３０は、具体的には、接続機器情報格納部３１、行動パターン情報格納部３２、通信Ｉ／Ｆ３３、機器登録要求受付部３４、機器判定部３５、機器情報管理部３６、機器認証部３７、信号入力部３８、行動パターン判別部３９、制御情報生成部４０、制御情報送信部４１及び利用者認証部４２を備えている。
【００２３】
ここで、接続機器情報格納部３１は、機器情報管理部３６から読出／書込可能で且つ制御情報生成部４０から読出可能なメモリであり、機器ＩＤを含む機器情報（認証情報）が格納されている。なお、認証情報としては、例えば機器毎の公開鍵証明書が適用可能となっている。
【００２４】
行動パターン情報格納部３２は、機器情報管理部３６から書込可能で且つ行動パターン判別部３９から読出可能なメモリであり、図３に示すように、利用者ＩＤ毎に、季節、月日、時刻、機器ＩＤ、機器設定、消費電力、気温、温度、風力及び風向の各項目からなる行動パターン情報が格納されている。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ３３は、ホスト計算機３０内部とネットワークＮｗとの間のインターフェイスである。
【００２６】
機器登録要求受付部３４は、機器５０から受け付けた機器情報を機器判定部３５に送出する機能をもっている。
【００２７】
機器判定部３５は、機器登録要求受付部３４から受けた機器情報に基づいて、機器５０の制御が必要か否かを判定する機能と、判定結果が制御の必要な旨を示すとき、当該機器情報を機器情報管理部３６に送出する機能と、判定結果が制御の不要な旨を示すとき、当該機器５０の電源をオン状態として当該機器５０の制御を終了する機能をもっている。
【００２８】
ここで、制御が必要な機器は、適宜、設定を変えて使用される機器である。制御が不要な機器は、設定を常に一定として使用される機器である。
【００２９】
機器情報管理部３６は、機器判定部３５から受けた機器情報と接続機器情報格納部３１内の登録済み機器情報とを照合し、登録済みであれば機器制御を続ける機能と、未登録であれば新規に登録し、登録完了を機器判定部３５及び機器登録要求受付部３４を介して機器５０に返信する機能とをもっている。
【００３０】
機器認証部３７は、機器登録要求受付部３４に起動され、機器５０との間で機器認証を行なう機能と、機器認証結果を機器登録要求受付部３４に通知する機能とをもっている。
【００３１】
信号入力部３８は、人感センサ２０から無線等による感知信号を受けると、この感知信号をデジタル信号として行動パターン判別部３９に送出するものである。
【００３２】
行動パターン判別部３９は、信号入力部３８から感知信号を受けると、利用者認証部４２に利用者認証を行なわせる機能と、利用者認証部４２から認証結果を受けると、認証結果が正当を示すときには行動パターン情報格納部３２を参照して行動パターンを判別する機能と、判別結果に基づいて制御情報生成要求を制御情報生成部４０に送出する機能とをもっている。
【００３３】
制御情報生成部４０は、行動パターン判別部３９から受けた制御情報生成要求に従って、接続機器情報格納部３１から読み出した機器情報に基づいて制御情報を生成し、この制御情報を制御情報送信部４１に送出する機能をもっている。
【００３４】
制御情報送信部４１は、制御情報生成部４０から受けた制御情報を制御信号に変換して通信Ｉ／Ｆ３３から機器５０に送信する機能をもっている。
【００３５】
利用者認証部４２は、行動パターン判別部３９又は利用者固有デバイス１０により起動され、利用者固有デバイス１０との間で相互認証を行なう機能と、相互認証結果を行動パターン判別部３９に通知する機能とをもっている。但し、相互認証に限らず、利用者固有デバイス１０のみを認証する片側認証をしてもよい。
【００３６】
機器５０は、前述したように各機器５０１〜５０ｎの代表例であり、機器情報格納部５１、通信Ｉ／Ｆ５２、登録要求部５３、ホスト認証部５４、利用者認証部５５、機器認証部５６及び機器制御部５７を備えている。
【００３７】
機器情報格納部５１は、登録要求部５３及び各認証部５４〜５６から読出可能なメモリであり、予め機器ＩＤを含む機器情報（認証情報）が格納されている。認証情報は、例えば機器５０の公開鍵証明書である。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ５２は、機器５０内部とホスト計算機３０との間の通信を行なうためのインターフェイスである。
【００３９】
登録要求部５３は、機器５０の電源投入時に、登録要求をホスト計算機５０に送信する機能と、ホスト計算機５０との間の相互認証結果が正当を示すとき、機器情報格納部５１内の機器情報をホスト計算機３０に送信する機能とをもっている。
【００４０】
ホスト認証部５４は、ホスト計算機３０から機器情報が要求されると、ホスト計算機３０との間で相互認証を行なう機能と、ホスト計算機３０の認証結果が正当を示すとき、登録要求部５３に機器情報の送信を許可する機能とをもっている。
【００４１】
利用者認証部５５は、利用者固有デバイス１０又は機器制御部５７からの要求により、利用者固有デバイス１０との間で相互認証を行なう機能と、認証結果が正当なとき、利用者固有デバイス１０から受ける制御信号を機器制御部５７に送出する機能とをもっている。
【００４２】
機器認証部５６は、他の機器からの要求により、当該他の機器を認証する機能と、認証結果が正当なとき、当該他の機器から受ける制御信号を機器制御部５７に送出する機能とをもっている。
【００４３】
機器制御部５７は、ホスト計算機３０、利用者認証部５５又は機器認証部５６から受ける制御信号に基づいて、自己の機器５０を制御する機能をもっている。なお、機器制御部５７は、この制御に伴い、他の機器に認証要求及び制御信号を送信する機能を備えてもよい。
【００４４】
なお、以上のような各装置１０、２０、３０、５０１〜５０ｎは、それぞれ対応する機能を実現するためのプログラムが予め記憶媒体又はネットワークからインストールされたコンピュータとして実現してもよい。
【００４５】
次に、以上のように構成された電化製品制御システムによる電化製品制御方法について図４のフローチャートを用いて説明する。
（利用者登録）
利用者Ｕは、ホスト計算機３０に対し、利用者登録を行う。
【００４６】
ここで、利用者Ｕの登録は、例えば、利用者固有デバイス１０が公開鍵と秘密鍵からなる公開鍵ペアを生成してそのうちの公開鍵をホスト計算機３０に送信し、ホスト計算機３０がこの公開鍵に対する公開鍵証明書を生成して利用者固有デバイス１０へ返信することにより行なわれる。
【００４７】
これにより、利用者固有デバイス１０は、ホスト計算機３０との間でチャレンジ＆レスポンス方式などを用い、ホスト計算機３０との間の相互認証が実行可能となる。
【００４８】
例えば利用者固有デバイス１０は、利用者Ｕに保持されてホスト計算機３０へ近づいたとき、ホスト計算機３０の利用者認証部４２から認証要求である乱数を受ける。このとき、利用者固有デバイス１０は、この乱数に秘密鍵でデジタル署名を施し、同じく乱数を生成してデジタル署名と共にホスト計算機３０へ返信する。
【００４９】
ホスト計算機３０は、利用者認証部４２にて、受信したデジタル署名を検証して利用者固有デバイス１０の正当性を認証すると、受信した乱数にデジタル署名を施して利用者固有デバイス１０に返信する。
【００５０】
利用者固有デバイス１０は、受信したデジタル署名を検証してホスト計算機３０の正当性を認証する。このように、利用者固有デバイス１０とホスト計算機３０との間の相互認証が完了する。
【００５１】
なお、厳密な認証が不要な場合、ホスト計算機３０の正当性を認証する後段の処理を省略し、利用者固有デバイス１０の正当性を認証する片側認証のみを実行しても構わない。
【００５２】
また、ホスト計算機３０と利用者固有デバイス１０との間で、セキュアな通信路が確保されている場合、利用者固有デバイス１０から固有情報を渡すだけの認証を用いてもよい。この場合、デジタル署名の生成や検証といった処理が省略されるため、簡単に認証が可能となる。
【００５３】
利用者固有デバイス１０とホスト計算機３０との間で認証が完了すると、ホスト計算機３０は、現在、接続されている機器５０１〜５０ｎをネットワーク経由で検索する。このとき、既に登録済みの機器５０１〜５０ｎに関する情報は、接続機器情報格納部３１に格納されている。
【００５４】
（機器の登録）
次に、機器５０をホスト計算機３０へ登録する動作を述べる。
【００５５】
機器５０は、コンセントに接続されて電源が投入されると、登録要求部５３が認証要求をホスト計算機３０に送信する。
【００５６】
ホスト計算機３０の登録要求受付部３４は、この登録要求に対し、機器認証部３７を介して機器情報を機器５０に要求する（ＳＴ１）。
【００５７】
機器５０では、この要求を受けると、始めにホスト認証部５４がホスト計算機３０の機器認証部３７との間で相互認証を行なう。ここで、相互認証結果が正当を示すとき、機器５０の登録要求部５３は、機器情報格納部５１内の機器情報をホスト計算機３０に送信する。
【００５８】
ホスト計算機３０では、この機器情報を機器登録要求受付部３４が受けて（ＳＴ２）、機器判定部３５に送出する。
【００５９】
機器判定部３５は、この機器情報に基づいて、機器５０の制御が必要か否かを判定する（ＳＴ３）。
【００６０】
ステップＳＴ３の判定の結果、機器５０の制御が不要であれば（ＳＴ４）、常時、電源をオン状態として（ＳＴ５）、当該機器５０の制御を終了する。この種の制御が不要な機器としては、例えば設定が常に一定である冷蔵庫及び置き時計などがある。
【００６１】
一方、ステップＳＴ３の判定の結果、機器５０の制御が必要であれば、機器判定部３５は、機器５０を既に登録済か否かを判定するために（ＳＴ６）、この機器情報を機器情報管理部３６に送出する。
【００６２】
機器情報管理部３６は、この機器情報と接続機器情報格納部３１内の登録済み機器情報とを照合し、登録済みであれば、ステップＳＴ９に進んで機器制御を続ける。
【００６３】
そして、未登録であれば、新規に登録し（ＳＴ７）、登録完了を機器情報管理部３６から機器判定部３５及び機器登録要求受付部３４を介して機器５０に返信する（ＳＴ８）。
【００６４】
（登録済み機器の制御）
ステップＳＴ８の登録完了を受けると、ホスト計算機３０は、登録済みの機器に対し、機器制御を行なう（ＳＴ９）。
【００６５】
なお、具体例として、登録済みの機器をテレビジョン機器（以下、テレビ機器という）５０ｔｖとし、他接続機器５０ｖｉｄｅｏをビデオとする。また、各機器５０ｔｖ，５０ｖｉｄｅｏは、既にコンセントに接続されているものとする。すなわち、前述のホスト計算機３０による登録済み機器であるか否かの確認は終了しているものとして説明する。
【００６６】
ホスト計算機３０は、行動パターン判別部３９が利用者Ｕの認証を開始するか否かを判定し（ＳＴ１０）、利用者Ｕの留守などにより、認証を開始しない時にはステップＳＴ１０の判定を継続する。
【００６７】
このとき、利用者Ｕが利用者固有デバイス１０を携帯して、外出先から帰宅したとする。
利用者Ｕが帰宅すると、利用者固有デバイス１０とホスト計算機３０との間で利用者の認証を開始する。この認証は、人感センサ２０からの感知信号に基づくホスト計算機３０からの要求で開始する方式と、利用者Ｕのデバイス操作に基づく利用者固有デバイス１０からの要求で開始する方式とがある。
【００６８】
利用者Ｕのデバイス操作に基づく場合、例えば、利用者固有デバイス１０が携帯電話やリモートコントロール端末（以下、リモコン端末という）の様なボタン付デバイスのときには、認証開始ボタンの操作により認証が開始される。利用者固有デバイス１０が非接触ＩＣカードの様なボタン無しデバイスのときには、ホスト計算機３０に接続されたＩＣカード・リーダ／ライタにＩＣカードを提示する操作により、認証が開始される。
【００６９】
一方、人感センサ２０の感知信号に基づく場合、利用者Ｕの特定と認証済みか否かの判断のために、要求に応じて利用者固有デバイス１０が固有デバイスＩＤ等の固有情報をホスト計算機３０に送信する方法がある。但し、利用者固有デバイス１０が動作状態（電源オン状態）である必要がある。
【００７０】
ここでは、一例として、人感センサ２０の感知信号に基づく場合を説明する。
【００７１】
利用者Ｕが帰宅したとき、人感センサ２０は、感知部２１にて利用者Ｕを感知し、信号出力部２２が感知信号をホスト計算機３０に出力する。
【００７２】
ホスト計算機３０は、この感知信号を信号入力部３８が行動パターン判別部３９に送出する。
【００７３】
行動パターン判別部３９は、感知信号が感知した人を識別するため、利用者認証部４２を介して認証要求を利用者固有デバイス１０に送信する。
【００７４】
利用者固有デバイス１０は、この認証要求に従い、例えば固有デバイスＩＤなどの固有情報をホスト計算機３０に送信する。これにより、ホスト計算機３０の利用者認証部４２は、利用者Ｕの人数が複数であっても、各利用者を識別して認証できる。また、利用者認証の結果は行動パターン判別部３９に送出される。
【００７５】
次に、行動パターン判別部３９は、利用者認証の結果が不正を示すときには処理を終了するが、利用者認証の結果が正当を示すときには、現在の日時、曜日及び時間帯といった時間情報に基づいて、行動パターン情報格納部３２を参照し、利用者Ｕの行動パターンを判別する。
【００７６】
例えば、現在の日時が「８月４日の１８：００」であり、曜日が「日曜日」であり、時間帯が「夜」であるとする。
【００７７】
行動パターン判別部３９は、これら現在の時間情報に基づいて、行動パターン情報格納部３２を検索し、利用者Ｕが毎週日曜日の１８：００から所定の番組ＰＧ１を視聴する旨を判別したとする。
【００７８】
この時、行動パターン判別部３９は、番組ＰＧ１のチャンネル番号“ｘ”や、音量レベル“３”といった行動パターン情報を取り出し、この行動パターン情報に一致する制御情報を生成するための制御情報生成要求を制御情報生成部４０に送出する。
【００７９】
制御情報生成部４０は、制御情報生成要求に従い、接続機器情報格納部３１内のテレビ機器５０ｔｖの機器情報を読出し（ＳＴ１２）、この機器情報に基づいて、テレビ機器５０ｔｖの電源オン、チャンネル操作、音量操作、時間経過によるチャンネル切換、電源オフ等の制御情報を生成する。
【００８０】
しかる後、制御情報生成部４０は、制御情報を制御情報送信部４１に送出する。制御情報送信部４１は、この制御情報を制御信号として通信Ｉ／Ｆ３３からテレビ機器５０ｔｖに送信する（ＳＴ１３）。
【００８１】
テレビ機器５０ｔｖは、機器制御部５７がこの制御信号を受信すると、この制御信号に基づいて、テレビ機器５０ｔｖの電源を入れ、該当する番組ＰＧ１のチャンネル“ｘ”に操作し、音量レベルを“３”に調整するように自己を制御する。なお、制御信号の受信と自己の制御との間に、ホスト認証部５４によるホスト認証か、あるいはホスト認証部５４と機器認証部３７とによる相互認証をしてもよい。
【００８２】
また、利用者Ｕが既に帰宅しており、かつ別の番組を視聴中の場合、ホスト計算機３０の行動パターン判別部３９は、テレビ機器５０ｔｖの画面上に、例えば“所定の番組にチャンネルを切換えますか？”、“所定の番組を子画面に表示しますか？”、“所定の番組を録画しますか？”、“（所定の番組が始まりますが）現在の番組の視聴を継続します”等のメッセージを表示させるようにテレビ機器５０ｔｖを制御する方式としてもよい。
【００８３】
なお、この方式のようにテレビジョン装置（以下、テレビ装置という）の画面にメッセージを表示させ、リモコン端末などを用いてテレビ装置を操作する技術は、双方向テレビなどで実現されており、本実施形態への適用も可能である。
【００８４】
一方、利用者Ｕが帰宅しなかったとき、ホスト計算機３０の行動パターン判別部３９は、ステップＳＴ９の機器制御において、テレビ機器５０ｔｖではなく、ビデオ機器５０ｖｉｄｅｏを制御し、所定の番組ＰＧ１をビデオ機器５０ｖｉｄｅｏに録画させる。
【００８５】
帰宅しなかった旨は、ホスト計算機３０の行動パターン判別部３９が、「人感センサ２０からの感知信号が未入力である」又は「利用者認証部４２による利用者認証が未実行である」といった事象から、「日曜日１８：００に利用者Ｕが不在である」といった状況を判断する。
【００８６】
また、行動パターン判別部３９は、ビデオ機器５０ｖｉｄｅｏから収集した制御情報から「所望の番組の予約録画が設定されていない」と判定した場合、所望の番組を録画するための制御信号を制御情報送信部４１を介してビデオ機器５０ｖｉｄｅｏに送信する。これにより、予約録画のし忘れといった問題を解消することができる。
【００８７】
上述したように本実施形態によれば、利用者が帰宅した場合又は留守をした場合のそれぞれについて、行動パターン判別部３９により、利用者の趣向に合った機器制御を実現することができる。
【００８８】
また、本実施形態は、テレビ機器５０ｔｖとビデオ機器５０ｖｉｄｅｏの機器制御を例に挙げて説明したが、これに限らず、任意の機器５０を通常の行動の行動パターン情報に沿って制御することができる。
【００８９】
例えば、目覚まし時計機器のアラーム音が止められたとき、テレビジョン装置をオン状態にするように機器制御を行なうようにしてもよい。
【００９０】
また、アイロン機器が所定時間を越えて使用された後、自動的にオフ状態に制御するように、行動パターン情報を設定してもよい。
【００９１】
更に、夕方にはエアコン機器を動作させず、夜にはエアコン機器を動作させるように、室内温度だけでなく、時間帯にも基づいて機器制御をしてもよい。
【００９２】
また、例えばホスト計算機３０が機器制御を促すメッセージ音声を出力し、実際の機器制御は利用者Ｕが行なう形態を含めてもよい。
【００９３】
機器５０と、利用者認証による利用者Ｕの識別との組合せにより、利用者Ｕ毎に異なる機器制御を実行してもよい。この場合、例えば人感センサ２０を設置した部屋において、人感センサ２０が利用者Ｕを感知すると、利用者固有デバイス１０の利用者認証が実行され、利用者Ｕが識別される。以下、この識別した利用者Ｕに対応する機器制御を実行すればよい。また例えば、利用者Ｕ毎の機器制御を円滑に行なう観点から、利用者Ｕ毎に行動パターン情報をファイル化して行動パターン情報格納部３１に格納し、識別した利用者Ｕに応じてこの行動パターン情報ファイルを行動パターン判別部３９が読出すようにしてもよい。
【００９４】
また、人感センサ２０を設置した部屋に複数の利用者Ｕがいる場合、例えば各利用者Ｕ１，Ｕ２，…毎の優先順位に基づいて、機器制御を行なうようにしてもよい。この優先順位は、予め利用者Ｕが行動パターン情報格納部３１に設定してもよく、又は使用頻度に応じて行動パターン判別部３９が判別してもよい。また、優先順位は、機器５０毎に異なる順位を行動パターン情報格納部３１に設定してもよい。
【００９５】
更に、人感センサ２０を設置した部屋に家族以外の人間がいる場合、警報を出力するようにしてもよい。
【００９６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電化製品制御システムについて説明する。本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、機器の使用頻度により、該当する機器が徐々にその家庭内になじむための制御を可能とするものである。
【００９７】
本実施形態では、家庭用コンセントを用いた電線ネットワークにより、機器５０１〜５０ｎをネットワーク接続している。従って、ネットワーク接続されている機器５０１〜５０ｎは、家庭用コンセントから電源が供給されている。
【００９８】
そこで、行動パターン情報格納部３２に登録される行動パターン情報において、機器５０の使用時刻及び消費電力を必須としたものである。これにより、行動パターン判別部３９は、どの利用者が／いつ／どの時間帯で／どの程度／機器を利用しているかを把握可能となり、この把握内容に基づいた機器制御が可能となる。
【００９９】
具体的には、行動パターン判別部３９は、前述した機能に加え、少なくとも機器５０の消費電力と使用時間とに基づいて、使用時間が所定値を越えたとき、機器５０の機器制御を許可する機能と、許可した機器５０の制御情報生成要求を作成して制御情報生成部４０に送出する機能が付加されている。
【０１００】
この付加した機能は、例えば、機器５０の消費電力と使用時刻とに基づいて、当該機器の利用頻度を判定する機能と、判定された利用頻度が所定値を越える場合、機器の使用時刻に基づいて利用時間帯の統計を取る機能と、この統計の結果、機器の利用時間帯を推測する機能と、この推測の結果、得られた利用時間帯に機器５０を制御するための制御情報生成要求を作成する機能とから実現してもよい。
【０１０１】
また、機器制御の許可は、１つの所定時間を越えると、全ての機能の制御を許可する一括許可方式としてもよく、あるいは複数の所定時間を個別に越える毎に、各所定時間毎に対応する機能の制御を許可する段階的許可方式としてもよい。
【０１０２】
次に、以上のように構成された電化製品制御システムの動作を説明する。
例えば、エア・コンディショニング機器（以下、エアコン機器という）５０ａｉｒｃｏｎを例に説明する。
【０１０３】
エアコン機器５０ａｉｒｃｏｎを購入して設置し電源コンセントを挿し込んだ時、ホスト計算機３０は、前述同様に、機器登録を行い、設置されたエアコン機器５０ａｉｒｃｏｎの機器情報を接続機器情報格納部３１に登録する。
【０１０４】
設置されたエアコン機器５０ａｉｒｃｏｎは、通常動作確認のため、しばらく使用モードとなり、電源が入り続ける。この使用モードとなる動作も行動パターンの一部としてホスト計算機３０に通知され、行動パターン情報格納部３２に格納される。
【０１０５】
さて、エアコン機器５０ａｉｒｃｏｎが定常状態になり、利用者の意図によりリモコン端末などで操作されるとする。なお、このエアコン機器５０ａｉｒｃｏｎは夏に設置されたとする。また、利用者のエアコン機器５０ａｉｒｃｏｎの使用状況が、以下の通りであるとする。
【０１０６】
2004102882.tif 000003
このように規則正しく使用した場合、使用頻度が高くなるので、消費電力とその使用時刻に基づいて、行動パターン判定部３９により、エアコン制御情報の生成要求が作成される。これにより、制御情報生成部４０は、行動パターン情報格納部３２を参照してエアコン制御情報を生成し、制御情報送信部４１を介してエアコン機器５０ａｉｒｃｏｎを制御することができる。
【０１０７】
また、外気温や天候により、空調温度を上下させる場合には、外気温又は天候と空調温度との関係を示す情報を行動パターン情報格納部３１に加えることで、より利用者Ｕに適した制御情報を生成できる。
【０１０８】
また、使用頻度が低い機器の場合、行動パターン情報を生成し難いが、本実施形態では、使用頻度が低い場合には制御情報作成要求を作成しないので、利用者の趣向に合わない機器制御を防止することができる。
【０１０９】
また、冷蔵庫等の如き、設定が常に一定の機器の場合、ネットワーク接続されても制御されることがほとんど無いために制御の対象外となるが、本実施形態では、使用頻度（制御の切換回数）が低い場合には制御情報作成要求を作成しないので、仮にステップＳＴ３で制御が必要と判定してＳＴ７で機器登録をしてしまったとしても、制御の対象外の機器に対する制御を防止することができる。
【０１１０】
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、使用頻度の高い電化製品のみを制御するようにしたので、より一層、利用者の趣向に合った電化製品の制御を実現することができる。
【０１１１】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１１２】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１１３】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１１４】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１１５】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１１６】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１１７】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１１８】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【０１１９】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、利用者の趣向に合った電化製品の制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電化製品制御システムの概要図
【図２】同実施形態における電化製品制御システムの具体的な構成を示す模式図
【図３】同実施形態における行動パターン情報格納部を説明するための模式図
【図４】同実施形態における動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
Ｕ…利用者
１０…利用者固有デバイス１０
２０…人感センサ
２１…感知部
２２…信号出力部
３０…ホスト計算機
３１…接続機器情報格納部
３２…行動パターン情報格納部
３３，５２…通信Ｉ／Ｆ
３４…機器登録要求受付部
３５…機器判定部
３６…機器情報管理部
３７，５６…機器認証部
３８…信号入力部
３９…行動パターン判別部
４０…制御情報生成部
４１…制御情報送信部
４２，５５…利用者認証部
５０，５０１〜５０ｎ…機器
５１…機器情報格納部
５３…登録要求部
５４…ホスト認証部
５７…機器制御部
【図１】
2004102882.tif 000004
【図２】
2004102882.tif 000005
【図３】
2004102882.tif 000006
【図４】
2004102882.tif 000007