(57)【要約】      （修正有）【課題】商用データベースの代表である企業情報は文字数値情報で提供されている。普及著しいデジタルデータベースとの連携をインターネット技術を利用してワンクリックで行えるシステムを構築し、利用者の企業訪問などの利用に際しての利便性を飛躍的に向上させる。結果として企業情報、デジタル地図データベース双方の市場を拡大する。【解決手段】従来と同じ文字情報を検索表示した画面に地図表示を指示するボタンを配置する。このボタンをワンクリックすることで住所を示す文字列情報をシステム間で受け渡しを行い、対象企業の所在地点を含むデジタル地図を検索表示する。住所から変換された空間座標値により所在ポイントをマーク、企業名などとともに利用者の画面に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用企業情報サービスが、デジタル地図データベースの専業業者のシステムと連携することにより、特定もしくは一般の利用者が検索表示する企業情報に含まれる住所情報を基にしてワンクリックで対象とした企業の所在位置を地図上に表示するシステム。
【請求項２】
既に技術的に確立している住所表示から緯度経度など空間上の位置を特定するプログラムに、検索された企業情報の画面に含まれた住所を示す文字列を瞬時にＵＲＬに組み込むなどのインターネット技術を使ってネットワークを介して転送する仕組み。
【請求項３】
住所を指定することで地図データベースから該当地域の地図データを自動抽出して表示する既存技術に対して、対象となる法人の住所を地図上にピンポイントでマークし、企業情報と共に表示する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
文字数値情報を中心とした商用情報サービスとデジタル地図をインターネット技術によって瞬時に連携させるシステムに関するもの。
【０００２】
【従来の方法】
商用企業情報の提供業者と利用契約を締結した利用者は企業名、業種などによって対象企業を特定し、データベースに蓄積された属性情報を入手する。所在地の地図が必要な場合は市販の印刷された地図帳から住所を手がかりとして探す、もしくはデジタル地図情報を提供するサイトに入り、調査したい住所を入力して該当する地域が含まれているデジタル地図を表示し、同じく画面上で対象地点を目視で探し、プリント出力した後、所在ポイントを記入する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式には市販地図利用、デジタル地図利用双方に以下のような問題があった。
１．市販地図利用の場合。
ａ）検索結果の住所から地図上の所在地を特定するためには対象となる範囲を含む地図帳をすべて購入して準備する必要がある。複数の人間で調べる際には同じ資料へのアクセスが発生したりきわめて効率が悪い。
ｂ）現実的には地図を複写して利用するケースが発生し、著作権保護の観点からも問題である。
２．デジタル地図サイト利用の問題。
ｃ）デジタル地図サイトは無償サイトがほとんどであり、地図の品質、サイト運営管理のレベルが均質でないためよりよいサイトにたどり着くまでの手間が現実には発生する。
ｄ）住所の再入力もしくは企業情報表示画面からのカットアンドペーストのオペレーションが必要である。
ｅ）表示された地図から対象住所地番を目視で探す必要があり、ポイントをマークするためにはプリントアウト後紙にマークする必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
商用企業情報の提供業者はまず、地図コンテンツの品質、網羅性を保証するために、既に複数社存在しているデジタル地図データベースの専業業者との利用契約を締結する。次に以下のソフトウェアを開発する。開発するソフトウェアは、所在地表示欄の後、下などに「地図表示」を指示するボタン、アンカーを付加することでワンタッチのユーザオペレーションで自動的に住所の文字列を地図表示システム側にインターネットの標準技術である、「ＵＲＬ埋込み」などの手法で転送する機能を有する。
また住所から緯度経度など地理空間上の特定地点を示す位置座標に変換するソフト（既存技術）によって該当地区を含んだ表示領域をデジタル地図データベースから抽出、空間上特定された地点をピンポイントマークしてＷｅｂ上に表示する機能も有する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のシステムフローの説明図である。まずサービスの利用者は、商用企業情報の提供業者（Ａ）のシステムに対して従来の企業情報の検索と全く同様の方式で、検索対象企業の検索条件を入力して企業を特定する（▲１▼）。特定された企業の社名、住所などを含んだ属性情報は、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＰＤＦなどの方式で利用者の画面に表示される（▲２▼）。以上は既存サービスと同じ方式である。
【０００６】
次に商用企業情報の提供業者（Ａ）は、既存の文字情報による企業情報検索、表示システムの所在地表示欄の右もしくは下に、地図表示を指示するためのボタン、アンカーを配置する（Ｂ−１）。利用者はこのボタンをクリックする（▲３▼）とシステムは所在地欄に記載されている文字列を抽出しＵＲＬの一部として組み込む（Ａ−１）などのインターネットでの情報交換技術によって、ネットワーク上のデジタル地図データベースの専業業者のサーバへ検索対象データを送信する（▲４▼）。
【０００７】
図２は、上記の所在地情報をＵＲＬの一部として組み込む具体的な方法の一例である。利用者が参照している画面（２−１）の「地図」ボタンがクリックされると、システムは画面のＨＴＭＬのソースコード（２−２）から「地図」の直前にある文字列を所在地情報、「会社名」欄からは社名情報など必要な情報を抽出し、各情報の識別子（２−４）を抽出した情報の先頭に付加した文字列を含むＵＲＬ（２−３）を、デジタル地図データベースの専業業者（Ｃ）の地図検索システムへインターネット経由で送信する。
【０００８】
この識別子（２−４）は、商用企業情報の提供業者（Ａ）とデジタル地図データベースの専業業者（Ｂ）との間で事前に取り決めておく。また識別子（２−４）を一般に公開することにより、複数の商用企業情報サービス業者が、同じデジタル地図データベースの専業業者と連携することが可能となる。
【０００９】
地図データベースの専業業者（Ｃ）の受信サーバ側ではＵＲＬの一部として組み込まれた所在地などの情報を識別するために付加された識別子よって必要な情報を抽出する（Ｃ−１）。抽出した所在地を示す文字列から緯度経度などの空間上の位置を特定する変換テーブルによって位置を地点として特定し（Ｃ−２）、その地点を含む対象領域のデジタル地図の表示範囲を決定する（Ｃ−３）。
この変換テーブル、地図抽出技術は既存技術である。
【００１０】
画像データとして得られた領域地図上に対象地点の位置をピンポイントで「十」、「●」などのマークでポイント表示し、そのポイントの周辺に対象となった企業名を地図に付加する（Ｃ−４）。
【００１１】
加工編集された上記地図画像データを地図ボタンをクリックして地図表示を指示した利用者に向けてＨＴＭＬ、ＸＭＬなどインターネットの標準データとして送信する（▲５▼）。
利用者は新しく開いたブラウザ上で所在地がピンポイント表示された地図で見ることができる（Ｂ−２）。
【発明の効果】
１．企業情報利用者にとって。
ａ）企業情報の重要な属性である、最新の所在地地点地図がワンクリックで入手できる。
ｂ）企業情報の検索サイトと地図情報の検索サイト間を移動しながらの検索表示がいらない。
ｃ）紙の市販地図帳などの購入、準備が不要であること。
２．企業情報・デジタル地図の提供側にとって。
ｄ）  企業情報の利便性を高めることで利用件数の増加が期待できる。
ｅ）数値文字データベースとしての企業情報利用者に自然に地図データベースを利用させることで地図データベースの市場を拡大できる。
ｆ）紙の出版地図への不正コピーを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシステムフロー説明図
【図２】所在地情報・社名文字列の受渡し方法
【符号の説明】
Ａ  商用企業情報提供会社
Ｂ  利用者
Ｃ  デジタル地図データベースサービス専業業者
Ａ−１  所在地情報抽出機能
Ｂ−１  地図表示のためのボタン
Ｂ−２  対象企業のピンポイント表示
Ｃ−１  所在地・社名などを受信したＵＲＬから取得する機能
Ｃ−２  所在地座標変換機能
Ｃ−３  対象地域地図抽出機能
Ｃ−４  ピンポイントマーク社名表示機能
▲１▼  検索対象企業の条件入力と企業特定
▲２▼  特定した企業情報の画面表示
▲３▼  地図表示のためのボタンクリック
▲４▼  ＵＲＬ組込などで対象企業の情報を転送
▲５▼  利用者の画面にピンポイントマーク付きの地図表示
２−１  企業情報表示画面例
２−２  企業情報ＨＴＭＬのソースコード例
２−３  所在地情報・社名などの受け渡しのＵＲＬ文字列例
２−４  受け渡し情報の識別子例
【図１】
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【図２】
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