(57)【要約】【課題】ベルト厚みに起因するベルト速度変動による色ずれに対し、安価な構成でかつ高精度に補正することができるようにする。【解決手段】レジストレーションコントローラ１００のセンサ制御回路１３０、カウンタ１４０の出力は色ずれ量算出回路１１０に入力される。センサ制御回路１３０は、前述の色ずれ検出センサ３８を制御し、色ずれ検出センサ３８の各色毎の検出出力はそれぞれ色毎にカウンタに入力され、色ずれが求められる。システムコントローラ２００のビーム位置制御回路２１０は、前記色ずれ量に基づいて光ビームを照射している間にモータドライバ２２０を介してビーム位置を移動させるビーム位置移動モータ７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃを駆動してＹ，Ｍ，Ｃ各色のＬＤユニット６１のビーム位置を調整する。【選択図】        図１２
2004188921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光書込み手段によって像担持体に書込まれた潜像を顕像化し、顕像化された色の異なる画像を移動体上に直接的又は間接的に転写して画像形成を行なう際に、前記画像の位置ずれによる色ずれを補正する色ずれ補正方法において、
前記移動体の速度変動を検知し、
前記検知された移動体の速度変動に応じて前記書込み手段によって光ビームを照射している間に前記書込み手段から出射される光ビームの照射位置の副走査方向の位置調整を行い、各色間の色ずれを補正することを特徴とする色ずれ補正方法。
【請求項２】
光書込み手段によって像担持体に書込まれた潜像を顕像化し、顕像化された色の異なる画像を移動体上に直接的又は間接的に転写して画像形成を行なう際に、前記画像の位置ずれによる色ずれを補正する光書き込み装置において、
前記移動体の速度変動を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記書込み手段から出射される光ビームの副走査方向の照射位置を調整する調整手段と、
を備え、前記調整手段は前記書込み手段によって光ビームを照射している間に前記調整を行うことを特徴とする光書き込み装置。
【請求項３】
前記移動体の速度変動を検知する手段は、最上流の像担持体の上流で移動体表面のクリーニング部材の下流側に配置されていることを特徴とする請求項２記載の光書き込み装置。
【請求項４】
前記移動体の速度変動を検知する手段は、最上流の像担持体の上流に配置され、かつ前記像担持体の露光転写位置間に相当する外周長さの整数倍の距離に配置されていることを特徴とする請求項２記載の光書き込み装置。
【請求項５】
前記移動体の速度変動を検知する手段は、前記移動体に接触する円筒形状部材とその円筒形状部材の回転速度を検知する検知手段から構成されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項記載の光書き込み装置。
【請求項６】
前記移動体に接触する円筒形状部材の外形周長は、像担持体の露光転写位置間に相当する外周長さの整数分の１に設定されていることを特徴とする請求項５記載の光書き込み装置。
【請求項７】
前記移動体に接触する円筒形状部材の外形周長は、前記移動体の駆動ローラ周長の整数分の１に設定されていることを特徴とする請求項５記載の光書き込み装置。
【請求項８】
像担持体を有する少なくとも１つの画像形成手段によって色の異なる画像を形成し、前記画像形成手段によって形成された色の異なる画像を、移動体上に直接的または間接的に転写して画像形成を行なう画像形成装置において、
請求項２ないし７のいずれか１項に記載の光書き込み装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数色の画像形成時における色ずれを補正する色ずれ補正方法、光書き込み装置及び画像形成装置に係り、特に、タンデム型のカラー複写機やカラープリンタのように、複数の画像形成手段を備えた多重画像形成装置、あるいは少なくとも１つの画像形成手段によって順次形成される色の異なる複数の画像を、転写ベルトや転写ベルト上の用紙、あるいは中間転写体上に転写してカラー画像を形成する際の色ずれを抑える色ずれ補正方法、光書き込み装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等において処理されるドキュメントは急速にカラー化が進み、これらのドキュメントを扱う複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置も急速にカラー化されてきている。そして、現在これらのカラー機器は、オフィス等における事務処理の高品位化および迅速化に伴って、高画質化および高速化される傾向にある。かかる要求に応え得るカラー機器としては、例えば、黒（Ｋ）・イエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）の各色毎に各々の画像形成ユニットを持ついわゆるタンデム型のカラー画像形成装置が種々提案され、製品化されてきている。タンデム型のカラー画像形成装置とは、搬送される転写材または中間転写体上に各画像形成ユニットで形成された異なる色の画像を直接的あるいは間接的に多重転写し、カラー画像の形成を行なうものである。
【０００３】
ところで、このように構成されるタンデム型のカラー画像形成装置は、複数個の画像形成ユニットを用いて１つの画像を形成する方式であるため、かなり高速にカラー画像を形成することが可能である。しかし、画像形成の高速化を図ると、各色の画像形成ユニットで形成される画像の位置合わせ具合、即ちカラーのレジストレーション（以下、「レジ」という）を高精度に合わせることができないため、高画質化および高速化を両立させることは極めて困難であった。これは、カラー画像形成装置の各画像形成ユニット自身の位置や大きさ、更には画像形成ユニット内の部品の位置や大きさが微妙に変化することに起因する。そこで、色ずれ検出用パターンを転写部材等に形成し、読取センサによってこのパターンを検出して、色ずれ量を測定し、画像書き込みタイミングを調整して色ずれを低減する装置が特開２０００−３１２１号公報に既に提案されている。
【０００４】
この補正方式は、カラー画像形成装置の機内温度の変化や当該装置に外力が加わることにより、各画像形成ユニット自身の位置や大きさ、更には画像形成ユニット内の部品の位置や大きさが微妙に変化することに起因する大きさと向きが一定のカラーレジずれ（以下、「ＤＣカラーレジずれ」という。）を検出し、これを補正するものである。
【０００５】
しかし、これらの装置で、各色毎の書き込み手段に、ポリゴンミラーの光偏向器を各々用いた場合は、通常１走査単位で補正することになる。すなわち、６００ｄｐｉの画像では約４２μｍ単位で補正するため、厳密にはこの分の補正誤差が含まれていることとなる。これを解消するためには、各色毎の画像先端書き始め前にそれぞれの光偏向器について回転位相を制御しながら調整する必要がある。このように、光偏向器の回転位相を調整するためには、一時的に加減速を行ないながら光偏向器の回転を調節しなければならないが、光偏向器は高速に回転していることからその位相調整に時間がかかると共に技術的に困難であるため、非常にコストもかかってしまうのが現実である。また、低コストとするため、１つの偏向器のみで各色のレーザビームを偏向する画像形成装置においては、各色の書き込み位相は必ず同一となるため、各色の位置ずれを書き込みタイミングでのみ補正する場合には、理論上１偏向走査分の位置ずれは補正できないことになる。
【０００６】
一方、カラーレジずれには、前記ＤＣ成分の他に感光体やベルトドライブロール等の主として回転体が変動要因となる大きさや向きが周期的に変動するカラーレジずれ（以下、「ＡＣカラーレジずれ」という。）も含まれている。このＡＣカラーレジずれについて、特開２０００−１９９９８８号公報では、転写ベルト体の場合、ＡＣカラーレジずれがベルトの厚みや駆動ローラ等の経時的変化（磨耗）に対して生じることについて述べている。
【０００７】
この内容をベルトの厚み偏差があった場合に拡張してみると、たとえばベルトの駆動ローラの直径をＤ（ｍｍ）、ベルトの厚さをＴ（ｍｍ）、画像形成速度をＶ（ｍｍ／秒）とすると、ベルト中立面の直径（ピッチ円の直径）はＤ＋Ｔ（ｍｍ）で、各画像形成ユニットのなす距離は、Ｎを整数とすると、上述したことから、Ｎ×π×（Ｄ＋Ｔ）であるから、装置を最も小型にする場合、各画像形成ユニットのなす距離はπ×（Ｄ＋Ｔ）（ｍｍ）となる。
【０００８】
ベルトの厚さ偏差をΔＴとすると、画像形成速度の変動量は、
（ΔＴ）／（Ｔ＋Ｄ）×Ｖ（ｍｍ／秒）・・・（１）
である。
【０００９】
通常、４つの画像形成部でフルカラー画像を形成するから、最も離れた画像形成部間の距離は、３×π×（Ｔ＋Ｄ）（ｍｍ）で、本来の画像形成速度であれば、通過に
３×π×（Ｔ＋Ｄ）／Ｖ（秒）・・・（２）
の時間を要する。
【００１０】
したがって、ベルト、ローラ摩耗時に生じる画像の位置ずれ量は、最も離れた画像形成ユニット間で、（１）式と（２）式を掛け合わせて、
３×π×（ΔＴ）・・・（３）
となる。
【００１１】
すなわち、ベルト厚さ偏差が１０μｍ存在した場合であっても、色ずれ量は、（３）式から約９４μｍに達し、解像度が６００ｄｐｉの場合の２画素分を上回るずれがベルト１周期ごとに繰り返し発生するＡＣカラーレジズレとなることがわかる。
【００１２】
又、このベルト厚みに起因するＡＣカラーレジズレの解消方法としては、特開平１０−１８６７８７号公報に示すようにレジストパターンを形成してずれ検出手段より測定することで、実際の画像形成時にベルト駆動手段を制御して補正することができる。又は、特開２０００−３５６８７５号公報では、予めベルトの厚さの情報を記憶しており、その情報を元にベルトの駆動手段の回転制御を行なうと述べられている。さらに、特開２０００−２２１７９７号公報では、ベルト速度を検出する速度検出ローラを用い、ベルト速度を回転制御することが述べられている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２０００−３１２１号公報
【００１４】
【特許文献２】
特開平１０−１８６７８７号公報
【００１５】
【特許文献３】
特開２０００−１９９９８８号公報
【００１６】
【特許文献４】
特開２０００−３５６８７５号公報
【００１７】
【特許文献５】
特開２０００−２２１７９７号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
前述のようにベルト厚みに起因するＡＣカラーレジズレの解消方法としては、特開平１０−１８６７８７号公報に示すようにレジストパターンを形成してずれ検出手段より測定することによって実際の画像形成時にベルト駆動手段を制御して補正することができる。また、特開２０００−３５６８７５号公報記載の発明では、予めベルトの厚さの情報を記憶しており、その情報を元にベルトの駆動手段の回転制御を行なうと述べられている。これらの場合は、回転制御に必要な情報を一度記憶する必要があるため、ベルトを交換した際には、新たに情報を更新しなければならない。又、径時的にベルトの厚み等が変化する場合も同様に情報を更新する手間がかかる。
【００１９】
前記特開２０００−２２１７９７号公報記載の発明では、ベルト速度を検出する速度検出ローラを用いてベルト速度をリアルタイムに回転制御することが述べられているが、何れにしろ、ベルト厚みに起因する速度変動を転写ベルト駆動手段の速度制御を行なう事は、非常に高精度な制御が必要となる
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、ベルト厚みに起因するベルト速度変動による色ずれに対し、安価な構成でかつ高精度に補正することができる色ずれ補正方法、光書き込み装置及び画像形成装置を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、光書込み手段によって像担持体に書込まれた潜像を顕像化し、顕像化された色の異なる画像を移動体上に直接的又は間接的に転写して画像形成を行なう際に、前記画像の位置ずれによる色ずれを補正する色ずれ補正方法において、前記移動体の速度変動を検知し、前記検知された移動体の速度変動に応じて前記書込み手段によって光ビームを照射している間に前記書込み手段から出射される光ビームの照射位置の副走査方向の位置調整を行ない、各色間の色ずれを補正することを特徴とする。
【００２１】
第２の手段は、光書込み手段によって像担持体に書込まれた潜像を顕像化し、顕像化された色の異なる画像を移動体上に直接的又は間接的に転写して画像形成を行なう際に、前記画像の位置ずれによる色ずれを補正する光書き込み装置において、前記移動体の速度変動を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記書込み手段から出射される光ビームの副走査方向の照射位置を調整する調整手段とを備え、前記調整手段は前記書込み手段によって光ビームを照射している間に前記調整を行うことを特徴とする。
【００２２】
第３の手段は、第２の手段において、前記移動体の速度変動を検知する手段は、最上流の像担持体の上流で移動体表面のクリーニング部材の下流側に配置されていることを特徴とする。
【００２３】
第４の手段は、第２の手段において、前記移動体の速度変動を検知する手段は、最上流の像担持体の上流に配置され、かつ前記像担持体の露光転写位置間に相当する外周長さの整数倍の距離に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
第５の手段は、第２ないし第４の手段において、前記移動体の速度変動を検知する手段は、前記移動体に接触する円筒形状部材とその円筒形状部材の回転速度を検知する検知手段から構成されることを特徴とする。
【００２５】
第６の手段は、第５の手段において、前記移動体に接触する円筒形状部材の外形周長は、像担持体の露光転写位置間に相当する外周長さの整数分の１に設定されていることを特徴とする。
【００２６】
第７の手段は、第５の手段において、前記移動体に接触する円筒形状部材の外形周長は、前記移動体の駆動ローラ周長の整数分の１に設定されていることを特徴とする。
【００２７】
第８の手段は、像担持体を有する少なくとも１つの画像形成手段によって色の異なる画像を形成し、前記画像形成手段によって形成された色の異なる画像を、移動体上に直接的または間接的に転写して画像形成を行なう画像形成装置において、第２ないし第７の手段に係る光書き込み装置を備えていることを特徴とする。
【００２８】
第１、第２及び第８の手段によれば、前記移動体の速度変動を検知し、その検知結果に基づいて前記書込み手段によって光ビームを照射している間に前記書込み手段から出射される光ビームの照射位置を副走査方向に位置調整を行ない各色間の色ずれを補正するので、ベルトの速度変動が要因となる大きさや向きが周期的に変動するカラーレジずれを解消することができる。
【００２９】
第３の手段によれば、前記移動体の速度変動を検知する手段を最上流の像担持体の上流で移動体表面のクリーニング部材の下流側に配置しているため、速度変動を検知する手段は、トナーなどによる汚れが発生することがなく、速度検知精度が向上する。
【００３０】
第４の手段によれば、前記移動体の速度変動を検知する手段を最上流の像担持体の上流に配置されかつ像担持体の露光転写位置間に相当する外周長さの整数倍の距離に配置していることにより、画像先端から色ずれ補正が開始できるので高精度の補正が行なうことが可能となる。
【００３１】
第５の手段によれば、前記移動体の速度変動を検知する手段を、前記移動体に接触する円筒形状部材とその円筒形状部材の回転速度を検知する検知手段から構成することより、ベルト表面の速度変動を正確に計測できると共に簡単構成でベルト速度変動を測定できる。
【００３２】
第６の手段によれば、前記移動体に接触する円筒形状部材の外形周長は、像担持体の露光転写位置間に相当する外周長さの整数分の１に設定することにより、速度検出ローラによる検出誤差が各色の色ずれ量にならないので、補正精度が向上する。
【００３３】
第７の手段によれば、前記移動体に接触する円筒形状部材の外形周長を、前記移動体の駆動ローラ周長の整数分の１に設定することにより、速度検出ローラによる検出誤差が各色の色ずれ量にならないので、補正精度が向上する。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００３５】
なお、以下の実施形態において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００３６】
＜装置全体の概略構成＞
図１は本実施形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの概略を示す構成図、図２は光書き込み（露光）装置の平面図、図３および図４は光書き込み（露光）装置の概略を示す断面図である。
【００３７】
図１において、画像形成装置としてのカラーレーザプリンタ１は電子写真方式の画像形成プロセスを採用したもので、作像装置２、給紙カセットを含む給紙装置３及び定着装置４から基本的に構成されている。作像装置２は、感光体ドラム１０、露光ユニット６、転写ユニット５などを含み、複数の感光体ドラム１０（１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ）には、回転方向の順に帯電ユニット８、露光ユニット６、現像ユニット９、転写ユニット５、クリーニングユニット７がそれぞれ各色ごとに配設されている。以下、総括的には前記符号のみを付して説明し、各色毎の要素について触れる必要がある場合には前記符号にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを添えて説明する。
【００３８】
帯電ユニット８は、ローラ状に形成された導電性ローラからなり、このローラに帯電バイアス電圧を電源装置から供給し、感光体ドラム１０表面の感光体層を一様に帯電させる。露光ユニット６は、画像データに基づいて点灯／消灯するレーザ光を感光体ドラム１０表面に照射し、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。現像ユニット９は、現像ローラと現像材収容部等で構成され、感光体ドラム１０上の静電潜像を顕像化する。カラー画像形成装置においては、このカラーレーザプリンタのようにカラー画像形成のためのイエローＹ・シアンＣ・マゼンタＭの３色とブラックＫの４つの現像手段を持つものことが多い。本実施形態では、図１に示すようにおいては、図の左から（後述の中間転写ベルトの回転方向上流側から）イエローＹ・シアンＣ・マゼンタＭ・ブラックＫの４つの作像ユニットが配設されている。ただし、ブラックを除くイエローＹ・シアンＣ・マゼンタＭの３色でもフルカラーの画像形成は可能なので、ブラックＫを省いて画像形成装置を構成することもできる。
【００３９】
転写ユニット５は、感光体ドラム１０上でトナーにより顕像化された画像を感光体ドラム１０から中間転写体としての中間転写ベルト１１に転写ローラ１２によって転写する。中間転写ベルト１１は、後述の図９にも示すように駆動ローラ３４と従動ローラ３６と加圧ローラ３５間に掛け渡されており、駆動ローラ３４が図の矢印Ａの方向に回転するのに伴い、図のＢ方向に移動する。各感光体ドラム１０上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト１１と接触し、中間転写ベルト１１の裏面に配設された転写ローラ１２に所定のバイアス電圧を印加することにより、中間転写ベルト１１上に転写される。このような転写を一般に１次転写と称し、このような転写ユニット５は１次転写ユニットとも称される。クリーニングユニット７は、中間転写ベルト１１に転写後に感光体ドラム１０上に残留した現像材を次の作像動作の前に除去する。
【００４０】
このようなカラー画像形成装置の転写方式には、大別して次の２つのものがある。１つは、中間転写ベルト１１に複数の感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋのそれぞれで形成された画像を重ね合わせた後、転写材に転写（これを２次転写という。）する方式のいわゆる中間転写方式のもの。他の１つは、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成された画像を転写材に直接転写して転写材上で重ね合わせるいわゆる直接転写方式のものである。図１に示したカラーレーザプリンタ１は前者の方式のものである。
【００４１】
本実施形態に示した中間転写方式では、中間転写ベルト１１上に重ね合わされた画像は、転写手段（２次転写手段という）としての転写ローラ１３によって、転写材に一括して転写される。転写材は紙等の記録材（以下、転写紙とも称する）であることが多く、前述の給紙装置３の給紙カセット３ａに収容されている。転写紙は、ピックアップローラ３ｂにより１枚ずつ分離されて搬送される。ピックアップローラ３ｂにより１枚ずつ分離され、搬送されてきた転写紙は、給紙ローラ３ｃにより前記２次転写手段としての転写ローラ１３に搬送され、そこで中間転写ベルト１１上で重畳されたフルカラーのトナー画像が転写紙に転写される。その後、画像を定着させるために、転写紙は定着装置４に搬送され、定着装置４で加熱・加圧され、画像が定着される。さらに搬送ローラ３ｄを経て、排紙ローラ３ｅから装置外部に排出される。
【００４２】
なお、直接転写の場合には記録紙が、間接転写の場合には中間転写体（中間転写ベルト１１）が移動体を構成する。
【００４３】
＜露光ユニット（光書き込み装置）＞
図２に露光ユニット６の内部構造の詳細を示す。図２から分かるように、基本的な露光ユニット６の構成は、レーザビームＬを発振するレーザ光源（ユニット）６１と、画像信号に基づいて変調されたレーザビームＬを偏向走査する偏向走査手段としてのポリゴンミラー６２と、偏向走査したレーザビームＬを感光体ドラム１０上で所望の大きさに結像させる結像光学系６３と、レーザビームＬの走査開始タイミングを検知する同期検知手段としての同期検知部６４とからなる。ポリゴンミラー６２はポリゴンモータ６２ａによって高速で回転駆動される。本実施形態では、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの４つの感光体１０にレーザビームＬを照射するために４つのレーザ光源６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋを搭載し、２つずつの光源６１Ｙ，６１Ｃ及び６１Ｍ，６１Ｋに分けてポリゴンミラー６２の両側から入射させる所謂対向走査方式を採用している。
【００４４】
本実施形態では、図６に示すように発光源には半導体レーザ（ＬＤ）６１ａを用い、この半導体レーザ６１ａと、半導体レーザ６１ａから射出された発散光を略平行化するコリメートレンズ６１ｂと、半導体レーザ駆動回路基板６１ｃと、これらを保持する保持部材（ベース）６１ｄとからレーザ光源ユニット（ＬＤユニット）６１が構成されている。なお、図６はＬＤユニット６１からポリゴンミラー６２に至る光路の概略を示す図である。
【００４５】
ＬＤユニット６１から射出されたレーザビームＬは、図６から分かるようにアパーチャ６５及びシリンダレンズ６６を通って、ポリゴンミラー６２に至っている。片側から２つのレーザビームＬＹ，ＬＣ及びＬＭ，ＬＫをポリゴンミラー６２に独立に入射させるために、図２に示すように一方の光路にミラー６７ａ，６７ｂが配置されている。
【００４６】
なお、ポリゴンミラー６２の回転数が３０，０００ｒｐｍを超える程度に速い場合は、騒音対策等のためにポリゴンミラー６２の手前に防音ガラスを用いる場合が多い。図では、ポリゴンミラー６２の両側に防音ガラス６８が配設された構成になっている。
【００４７】
ポリゴンミラー６２で偏向走査されたレーザビームＬは、再び防音ガラス６８を経て、結像レンズ６３に入射する。その後、感光体ドラム１０へ導かれるレーザビームＬはミラー６９を経由して、感光体ドラム１０へ至る。感光体ドラム１０表面に対する照射角度は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ各色のそれぞれでほぼ同一となるように設定してある。一方、書き込み開始のタイミングを決定するための同期検知は、前記結像レンズ６３を通ったレーザビームＬを同期検知用ミラー６４ａで折り返し、同期検知部６４に至るようにしている。同期検知部６４は、結像レンズ６４ｂと光電素子を持つ電気回路基板６４ｃと、それらを保持する保持部材６４ｄとから成っている。
【００４８】
同期検知の本来の意味は、走査光のタイミングを取ることであるので、通常走査に先立って設置されていればよいが、この実施形態では、１走査の速度（あるいは時間）の変動を検知するために、走査後端にも検知手段を設置している。図２には、この走査前後で同期を取る構成を示している。この例では、上下２段の走査光を１つの同期検知部６４で検知する。
【００４９】
１つの光偏向装置から複数の感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの全てにレーザ光を発する構成の例を図３及び図４に示す。両者の違いは、ポリゴンミラー６２が、１つで構成されているか２つで構成されているかという点である。両者それぞれに長短があり、どちらを採用しても差し支えない。また、図に示していないが、複数の感光体それぞれに個別の露光手段を配設することもできる。例えば、４つの感光体に対して、４つの露光手段をそれぞれ配置して光り書き込みを行うように構成することもできる。なお、図３及び図４では、露光ユニット６から感光体ドラム１０への射出口に、露光手段への塵埃の侵入等を防ぐために防塵ガラス６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋが設けられている。
【００５０】
＜ビーム照射位置調整機構＞
レーザビーム照射位置を副走査方向に変位させる方法としては、図５に示すように半導体レーザ６１ａとコリメートレンズ（カップリング光学系）６１ｂを保持する保持部材６１ｄからなるＬＤユニット６１を副走査方向に変位させて、感光体ドラム１０の感光体面１０ａ上のレーザ照射位置を移動させる方法がある。図５（ａ）に示した例はＬＤユニット６１を平行に（図では上方向）移動させた例、図５（ｂ）に示した例はＬＤユニット６１を平行を移動させ、さらに、照射位置がポリゴンミラー６２のミラー面６２ｂで一致するように角度調整を行った例である。
【００５１】
他の方法としては、光書き込み装置内の折返しミラー６９を変位させてビーム照射位置を変位させる方法があるが、微小な角度変化で照射位置が大きく動くために、現実的には精度的に問題があり実用的ではない。その他には、ポリゴンミラー６２のレーザビームＬの入射上流側に板ガラス状の物をレーザビームＬに対して傾けて挿入し、その角度を変化させることによって副走査方向にビーム位置を移動させることができる。しかし、部品が増えることと、板ガラスの面精度によっては、ビーム結像性能に悪影響を及ぼす危険性があるが、いずれの方法を採用するにしてもレーザビームＬのビーム位置を正確に制御できれば良い。
【００５２】
このようなことから本実施形態では、保持部材６１ｄの位置調整装置を図６に示すように構成した。図７は本実施形態に係る位置調整装置の正面図であり、図６のＬＤユニット６１をレーザビームＬの出射側から見たものである。すなわち、発光源としての半導体レーザ（ＬＤ）６１ａを用い、この半導体レーザ６１ａと、半導体レーザ６１ａから射出された発散光を略平行化するコリメートレンズ６１ｂと、半導体レーザ駆動回路基板６１ｃと、これらを保持する保持部材（ベース）６１ｄとからレーザ光源ユニット（ＬＤユニット）６１が構成されている。保持部材６１ｄの主走査方向に対応する方向には腕部６１ｅが延出し、この腕部６１ｅの図において下方にはステッピングモータからなるビーム位置移動モータ７０と、このビーム位置移動モータ７０によって駆動されるリードスクリュ７１が配設され、ビーム位置移動モータ７０の回転角（ステップ数）に応じてリードスクリュ７１の進出後退量が制御される。リードスクリュ７１はビーム位置移動モータ７０の回転軸と同軸に一体的に回転するように設けられるとともに、腕部６１ｅに設けられたねじ部６１ｉに螺合し、リードスクリュ７１の回転動作を腕部６１ｅの進出後退動作（ここでは回転動作）に変換している。
【００５３】
図７に示すように保持部材６１ｄはコリメートレンズ６１ｂ配設位置近傍の回転中心軸６１ｆを中心に回転可能に支持され、前記腕部６１ｅの位置に応じてコリメートレンズ６１ｂから出射されるレーザビームＬの光軸６１ｇの位置が移動する。したがって、前記ビーム位置移動モータ７０の回転に応じて前記光軸６１ｇによって規定されるレーザビームＬの感光体面１０ａ上のビーム位置をミクロン単位で正確に移動させることができる。図８は、このときの感光体面１０ａ上のビーム位置を示す説明図で、前記保持部材６１ｄの回転中心６１ｆを中心とする回転により感光体面１０ａ上では、回転中心１０ｂを中心として回転し、副走査方向に移動する。
【００５４】
なお、図８では、ＬＤ６１ａから出射されるレーザビームＬによる感光体面１０ａ上におけるビーム照射位置（ビームスポット位置）が、そのレーザビームＬの光軸６１ｇを変位させる際の回転中心６１ｆから主走査方向に最も離れた位置となるビーム照射位置をハッチングにより示している。また、その上下に破線でそれぞれ示したビーム照射位置は、前記回転中心６１ｆを中心にして光軸６１ｇを変位させた場合に副走査方向にそれぞれ変位した後の各ビーム照射位置を示している。なお、ビーム照射位置の補正値が０である場合のＬＤ６１ｂの位置が、そこから出射したレーザビームＬにより形成される図８に示すハッチングを施したビーム照射位置になるようにするとよい。また、図８から分かるようにビーム位置は主走査方向にも変位するが、変位量は極めて少なく、また、同期検知部６４によってレーザ光Ｌを検知し、検知したレーザ光Ｌに基づいて書き込むので、問題となることはない。
【００５５】
すなわち、この実施形態では、レーザビームＬのビーム位置をミクロン単位で正確に副走査方向に移動させるため、レーザ発光素子（ＬＤ６１ａ）とカップリング光学系（コリメートレンズ６１ｂ）を保持する保持部材６１ｄからなるＬＤユニット６１がポリゴンミラー６２及び感光体ドラム１０にレーザビームＬを照射させる他の光学素子を保持する光学ハウジングに回転自在に取り付けられると共に、ＬＤユニット６１の回転中心軸６１ｆとレーザビームＬの光軸６１ｇは主に主走査方向に所定の間隔（ずれ）Ｇを設けている。そして、ポリゴンミラー６２のミラー面６２ｂのレーザ光偏向位置でＬＤユニット６１の回転中心軸６１ｆとレーザ光軸６１ｇを略一致させ、前記光学ハウジングに固定したレーザビームＬの形状を成形するアパーチャ６５に対してＬＤユニット６１を回転させる構成としている。この構成とすることより、前記ＬＤユニット６１を回転させた場合でも、アパーチャ６５以降を通過する光束は大きく変化することがないので、感光体面１０ａ上では数μｍ単位で制御することができる。
【００５６】
なお、一般的には、ＬＤユニット６１にビーム形状を整形するアパーチャ６５を取り付けることが多いが、ＬＤユニット６１にアパーチャ６５を取り付けてＬＤユニット６１を変位させると、感光体面１０ａ上のビーム位置が大きく副走査方向に移動してしまい、数μｍ単位の位置制御には向かない。すなわち、ビーム位置を大きく移動させて調整するような装置の場合にはアパーチャ６５をＬＤユニット１に取り付けた構成でもよいが、本実施形態のように数μｍ単位で調整する必要がある装置では、アパーチャ６５はＬＤユニット６１とは別体に設ける必要がある。
【００５７】
この実施形態では、ビーム位置移動モータ７０に１回転２０パルスのステッピングモータを使用してＬＤユニット６１の回転角度と感光体１０上のビーム照射位置を計測すると、感光体１０上のビーム位置は４０μｍ／１回転（１パルスあたり２ミクロン）となり、非常に高精度に制御することができる。
【００５８】
＜感光体ドラム及び中間転写ベルトの駆動機構＞
図９は図１における作像ユニット２の感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと中間転写ベルト１１の回転駆動機構の概略を示す図である。前述のように中間転写ベルト１１は駆動ローラ３４、従動ローラ３６及び加圧ローラ３５間に張設され、ベルト駆動モータ３０によって駆動される。ベルト駆動モータ３０は、ベルト駆動モータ３０の駆動軸に同軸に取り付けられ、一体に回転するモータプーリ３１と、前記駆動ローラ３４と同軸に設けられ、一体に回転する駆動プーリ３３との間に張設されたタイミングベルト３３を介してベルト駆動ローラ３４を駆動し、ひいては中間転写ベルト１１を回転駆動する。
【００５９】
各色毎に設けられた感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、中間転写ベルト１１の転写面（表面）に接するとともに、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋのそれぞれ同軸に設けられた感光体ギア２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋを２個所に設けられた回転連結ギア（アイドラギア）２２ａ，２２ｂにより連結駆動することによって回転駆動される。ドラム駆動モータ１９の回転軸に同軸に取り付けられ、一体に回転する駆動モータギア２０が、シアン用の感光体ドラム１０Ｃとマゼンタ用の感光体ドラム１０Ｍのそれぞれの感光体ギア２１Ｃ，２１Ｍに噛合し、この回転駆動力が一方はシアン用の感光体ドラム１０Ｃの感光体ギア２１Ｃと回転連結ギア２２ａを介してイエロー用の感光体ドラム１０Ｙの感光体ギア２１Ｙに伝達され、他方はマゼンタ用の感光体ドラム１０Ｍの感光体ギア２１Ｍと回転連結ギア２２ｂを介してブラック用の感光体ドラム１０Ｋの感光体ギア２１Ｋに伝達される。これにより、１個のモータ１９で４個の感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを同一方向に同期して駆動することができる。なお、各ギア２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの径と歯数、回転連結ギア２２ａ，２２ｂの径と歯数はそれぞれ同一に設定され、これにより、４個の感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは同一の周速で駆動される。
【００６０】
＜色ずれ検出パターン＞
なお、本実施形態では、ベルト駆動ローラ３４の中間転写ベルト１１の回転方向下流側に色ずれ検出センサ３８が設けられ、この位置で色ずれ（位置ずれ）を検出するようになっている。色ずれ検出センサ３８は、中間転写ベルト１１上に形成された色ずれ検出パターン（画像）ＰＮを検出することにより色ずれを検出する。さらに詳しくは、色ずれを補正する基になるデータを得るために、図１０（ａ）に示すような色ずれ検出パターン（画像）ＰＮを中間転写ベルト１１上に作成し、それを色ずれ検出センサ３８によって約５μｍ程度の分解能で検出して色ずれのデータを得る。色ずれ検出パターンＰＮは、副走査方向に所定間隔を空けた主走査方向に沿う一定長さのライン画像であり、前記各色毎の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋによって形成される。所定間隔というのは、感光体ドラム１０や中間転写ベルト１１の速度が設定値になっているとした場合に、算出される時間ｔ１，ｔ２，ｔ３（図１０（ｂ））によって与えられるものであり、実際にはそれらの間隔は、速度変動などにより変化するので、その変化量を検出して基準値との比較により色ずれ（レジストレーション）変動を検出する。なお、色ずれは書き込み位置の位置ずれによって生じるので、この実施形態では色ずれと位置ずれを特に断らない限り同義に使用している。
【００６１】
感光体ドラム１０の回転速度変動の発生原因となるものとして、駆動モータ１９の回転ムラ、駆動モータギヤ２０の累積ピッチ誤差及び偏心、感光体ギヤ２１の累積ピッチ誤差及び偏心、回転連結ギア２２ａ，２２ｂの累積ピッチ誤差及び偏心等により、感光体ドラム１０の回転速度変動が発生する。本実施形態では、ギヤ列で駆動機構を構成しているのでギアについて説明しているがプーリを使用した場合も同様である。このように各駆動要素により感光体ドラム１０の回転速度変動が発生して、周期的に変動するＡＣカラーレジずれが発生することとなる。
【００６２】
前述のように間接転写方式における中間転写ベルト１１もしくは直接転写方式における転写搬送ベルトの駆動は、モータプーリ３１とローラ駆動プーリ３３間に張設されたタイミングベルト３２によって伝達されるが、この場合においても、中間転写ベルト１１の速度変動要因として、ベルト駆動モータ３０の回転ムラ、駆動モータプーリ３１の偏心、ローラ駆動プーリ３３の偏心、ベルト駆動ローラ３３の偏心、ベルト厚さ偏差等があり、これらの影響によってＡＣカラーレジずれが発生する。
【００６３】
図１１は、色ずれ検出パターンＰＮを形成し、色ずれ検出センサ３８によってＡＣカラーレジずれを測定したグラフである。この図は、ブラックＫを基準としてシアン画像Ｃのずれ量を示したものである。このように実際は、中間転写ベルト１１トや感光体ドラム１０の速度変動による色ずれが発生すると共に、ＤＣカラーレジずれも重畳されていることもある。ここでは、一方向への２０μｍの色ずれがＤＣカラーレジずれに相当し、このずれ量に対してＡＣカラーレジずれが重畳している。
【００６４】
そこで、感光体の回転速度変動によるＡＣカラーレジずれを低減する方法として、露光〜転写位置までの回転角度θと駆動要素の回転数の関係を以下のように関係付けることが行なわれている。
【００６５】
転写位置間隔＝露光〜転写位置間距離の整数倍
露光〜転写位置までの回転角度θ＝モータが整数回転する
露光〜転写位置までの回転角度θ＝アイドラが整数回転する
上記の三つの条件を満たすことにより、モータ１回転の回転ムラ及びモータギヤ及びアイドラギヤに関する速度変動分は、露光〜転写の間で周期が同調しているために色ずれとならない。しかし、感光体ギヤだけは、露光〜転写間の周期より長いために同調させることができず、ＡＣカラーレジずれの原因となっている。しかし、各々の感光体ギヤを同一部品で構成し、位相と振幅を同じにすることでＡＣ成分位置ずれを解消できる。
【００６６】
また、中間転写ベルトもしくは転写搬送ベルトの駆動は、ベルト駆動モータ軸３０にモータプーリ３１とベルト駆動ローラ３４の軸上の駆動プーリ３３にタイミングベルト３２により回転駆動されている。ここで、ベルトの速度変動要因として、ベルト駆動モータ回転ムラ、駆動モータプーリの偏心、駆動ローラのプーリの偏心、駆動ローラの偏心、ベルト厚さ偏差等があげられる。ここで、各画像形成ステーションピッチＬと各駆動要素を
各画像形成ステーションピッチＬ＝ベルト駆動ローラ周長×整数倍
各画像形成ステーションピッチＬ＝ベルト駆動モータ回転数を整数回転
というように関係付けることにより、色ずれを防止している。上記の条件を満たすことにより、モータ１回転の回転ムラ及び各プーリ及びベルト駆動ローラに関する速度変動分は、各画像形成ステーション間で周期が同調しているために色ずれとならない。
【００６７】
しかし、前述のＡＣカラーレジずれを測定した時のグラフである図１１から分かるように、ベルト１回転の速度変動による色ずれが発生している。図１１では仮にＢｋを基準としてシアン画像のずれ量を示す。このようにベルト１回転の周期変動による色ずれが発生すると共に、ＤＣカラーレジずれも重畳されていることもある。
【００６８】
＜ベルト厚み偏差によるＡＣカラーレジずれ＞
転写材搬送ベルトや中間転写ベルトなどのいわゆるベルト体は、従来、シート材をつなぎ合わせてつなぎ目のある無端状のベルト体としていた。しかし、上記つなぎ目では画像が形成できないため、画像形成の生産性向上の観点から、つなぎ目のない、いわゆるシームレスベルト体を製作して用いる傾向にある。例えば、遠心成形法といわれるところの回転金型中にて原料溶液をキャスティングして焼成する工法によって製作されるベルト体では製法上の制約から、ベルト体の周方向の厚みにむらが出やすい。この厚みむらは、周方向にわたって厚い薄いを何度も繰り返すむらではなく、周方向一周で厚い薄いがサイン波状に現れることが多い。
【００６９】
このような厚み偏差を有するベルトをタンデムの転写体に用いると、
たとえばベルトの駆動ローラの直径をＤ（ｍｍ）、ベルトの厚さをＴ（ｍｍ）、画像形成速度をＶ（ｍｍ／秒）とすると、ベルト中立面の直径（ピッチ円の直径）はＤ＋Ｔ（ｍｍ）で、各画像形成ユニットのなす距離は、Ｎを整数とすると、上述したことから、
Ｎ×π×（Ｄ＋Ｔ）
であるから、装置を最も小型にする場合、各画像形成ユニットのなす距離は
π×（Ｄ＋Ｔ）（ｍｍ）
となる。
【００７０】
ベルトの厚さ偏差をΔＴとすると、画像形成速度の変動量は、
（ΔＴ）／（Ｔ＋Ｄ）×Ｖ（ｍｍ／秒）・・・（１）
である。
【００７１】
通常、４つの画像形成部でフルカラー画像を形成するから、最も離れた画像形成部間の距離は、
３×π×（Ｔ＋Ｄ）（ｍｍ）
で、本来の画像形成速度であれば、通過に
３×π×（Ｔ＋Ｄ）／Ｖ（秒）・・・（２）
の時間を要する。
【００７２】
したがって、ベルト、ローラ摩耗時に生じる画像の位置ずれ量は、最も離れた画像形成ユニット間で、（１）式と（２）式を掛け合わせて、
３×π×（ΔＴ）・・・（３）
となる。
【００７３】
すなわち、ベルト厚さ偏差が１０μｍ存在した場合であっても、色ずれ量は、（３）式から約９４μｍに達し、解像度が６００ｄｐｉの場合の２画素分を上回るずれがベルト１周期ごとに繰り返し発生するＡＣカラーレジズレとなることがわかる（図１１参照）。
【００７４】
＜補正制御構成＞
図１２は、位置ずれ補正制御を行うための制御構成を示すブロック図である。制御回路は、レジストレーションコントローラ１００とシステムコントローラ２００とからなる。レジストレーションコントローラ１００は、色ずれ量算出回路１１０、色ずれ補正値演算回路１２０、センサ制御回路１３０、カウンタ１４０とを含み、センサ制御回路１３０、カウンタ１４０の出力は色ずれ量算出回路１１０に入力される。また、センサ制御回路１３０は、前述の色ずれ検出センサ３８を制御し、色ずれ検出センサ３８の各色毎の検出出力はそれぞれ色毎にカウンタに入力される。なお、色ずれ補正値演算回路１２０には色ずれ補正値を格納するためのメモリ１２１が設けられている。
【００７５】
システムコントローラ２００は、ビーム位置制御回路２１０、モータドライバ２２０、書き込みタイミング制御回路２３０及びＬＤ変調回路２４０を含む。ビーム位置制御回路２１０はモータドライバ２２０を介してビーム位置を移動させるビーム位置移動モータ７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃを駆動してＹ，Ｍ，Ｃ各色のＬＤユニット６１のビーム位置を調整し、書き込みタイミング制御回路２３０はＬＤ変調回路２４０を介して各色の書き込みを行うＬＤ６１ａＹ，６１ａＭ，６１ａＣ，６１ａＫを変調する。
【００７６】
＜色ずれの補正＞
図９に示すように、支持ローラ３６には中間転写ベルト１を介して当接する速度検出ローラ３９が設けられており、中間転写ベルト１の表面速度と等速で従動回転される。本実施形態では速度検出ローラ３９としてステンレス製ローラを用いており、表面はＲａで２μｍ程度の粗さに表面処理しており、中間転写ベルト１１に対して良好な接触摩擦を得ている。本実施形態では速度検出ローラ３９としてステンレス製のローラを用いたが、より温度特性を求める場合には熱膨張係数の小さいニッケル鋼などが好ましい。この速度検出ローラ３９は中間転写ベルト１１の残留トナーを取り除くクリーニングブレード３７の中間転写ベルト１１の回転方向下流側で、中間転写ベルト１１の回転方向最上流側に配置されたイエロー用の感光体ドラム２１Ｙの上流側に設けられている。
【００７７】
速度検出ローラ３９の回転軸には回転速度検出素子４０が接続されており、速度検出ローラ３９の回転速度を出力する。この回転検出素子４０としては、１回転の回転時間を測定できるような１回転エンコーダとフォトインタラプタ等のセンサから構成されている。
【００７８】
また、速度検出ローラ３９のローラ周長は、像担持体の露光転写間に相当する長さの整数分に１としている。これは、各像担持体の配置間隔も像担持体の露光転写間に相当する長さの整数倍としており、速度検出ローラ３９の偏心等の影響を受けなくするためである。又、中間転写ベルト１１の駆動ローラ３４の周長も各像担持体の配置間隔の整数分の１の関係としていることより、速度検出ローラ３９の周長も中間転写ベルト１１の駆動ローラ３４の整数分の１となっている。
【００７９】
このような構成により中間転写ベルト１１の速度を速度検出ローラ周長単位で計測することより、ここで使用するエンコーダは、精密なものは必要ないと共に、エンコーダの取付けの偏心等の影響も検出速度には影響しないので、非常に安価な回転速度検出素子となる。
【００８０】
色ずれの補正は、上記の回転速度検出素子からの信号に基づき、各像担持体（感光体ドラム１０）ヘ色ずれを補正するように書込み照射位置を移動させながら潜像を形成する。
【００８１】
具体的な実施例を述べると、
速度検出ローラ３９の周長は、像担持体の露光転写間に相当する長さと等しくした。（直径Ｒ）
中間転写ベルト１１の平均速度をＶａとした時の検出ローラ３９の１回転の検出時間間隔をΔｔａ、ある時刻ｔｉでの検出時間間隔Δｔｉとすると、その時のベルト速度変動誤差は
ΔＶｉ＝Ｖａ−Ｖ（ｔｉ）
＝２πＲ／（Δｔａ−Δｔｉ）
で表現できる。
【００８２】
説明を簡単にするため、最上流の感光体（イエロー）１０Ｙに画像を書込み始めた時間をｔ０とし、同時刻又はその時刻の少々前に、回転速度検出素子４０で検出されたデータをΔｔ０すると、（その後は、Δｔ１、Δｔ２、〜Δｔｉ〜）
各画像先端の位置誤差（理想位置からの位置誤差）εｙ０〜ｂ０は、
2004188921.tif 000003
とあらわすことができる。
【００８３】
この色ずれ量を次の回転速度検出までの間に、言い換えれば、露光ユニット６によって次の色の書き込みを行っている間に、上記ずれ量を元に各色共リニアにビーム位置をビーム位置移動モータ７０を駆動して動かし、色ずれを補正する。この補正方法は、各色ともΔｔｎ−１でずれる色ずれをΔｔｎ間で補正することを意味している。中間転写ベルト１１等の厚み偏差に起因する速度変動周期は、ベルト１回転ぐらいの低周波であるため、上記のように補正を少し時間的に遅らせても補正精度は悪くならない。
【００８４】
このように色ずれ補正に少々の時間遅れがあるが、ベルトの速度変動に追従して色ずれ補正ができることから、ベルトを交換した場合や経時でベルトや駆動ローラの磨耗があった場合でも対応できる。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ベルト厚みに起因するベルト速度変動による色ずれに対し、安価の構成でかつ高精度に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の本実施形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの概略を示す構成図である。
【図２】図１における光書き込み（露光）装置の平面図である。
【図３】図１における光書き込み（露光）装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】図１における光書き込み（露光）装置の他の例の概略構成を示す断面図である。
【図５】レーザビーム照射位置を副走査方向に変位させる構成例を示す図である。
【図６】ＬＤユニット、ポリゴンミラー、光軸及び回転中心軸の関係を示す図である。
【図７】ＬＤユニットをレーザ光の出射側から見たビーム照射位置調整装置の正面図である。
【図８】図７のビーム照射位置調整装置によってレーザ光の感光体面上のビーム位置を移動させたときの感光体面上のビーム位置を示す説明図である。
【図９】第１の実施形態における作像ユニットの感光体ドラムと中間転写ベルトの回転駆動機構の概略を示す図である。
【図１０】中間転写ベルト上に形成される色ずれ検出パターンの一例を示す図である。
【図１１】色ずれ検出パターンを形成し、色ずれ検出センサによってＡＣカラーレジずれを測定した結果を示す図で、ブラックを基準としてシアン画像のずれ量を示している。
【図１２】本発明の実施形態における位置ずれ補正制御を行うための制御構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  カラーレーザプリンタ（画像形成装置）
２  作像装置
５  転写ユニット
６  露光ユニット（光書き込み装置）
７  クリーニングユニット
８  帯電ユニット
９  現像ユニット
１０，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ  感光体ドラム
１０ａ  感光体面
１１  中間転写ベルト（中間転写体）
１９  ドラム駆動モータ
２０  駆動モータギア
２１  ２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ  感光体ギア
３６  従動ローラ
３８  色ずれ検出センサ
３９  速度検出ローラ
４０  ベルト基準位置マーク
６１  ＬＤユニット（レーザ光源）
６１ａ  半導体レーザ（ＬＤ）
６１ｂ  コリメートレンズ（カップリング光学系）
６１ｄ  保持部材（ベース）
６１ｅ  腕部
６１ｆ  回転中心軸
６１ｇ  レーザ光軸
６１ｈ  ガイドレール
６１ｉ  雌ねじ
６２  ポリゴンミラー
７０  ビーム位置移動モータ
７１  リードスクリュ
１００  レジストレーションコントローラ
１１０  色ずれ量算出回路
１２０  色ずれ補正値演算回路
１２１  メモリ
１３０  センサ制御回路
１４０  カウンタ
２００  システムコントローラ
２１０  ビーム位置制御回路
２２０  モータドライバ
【図１】
2004188921.tif 000004
【図２】
2004188921.tif 000005
【図３】
2004188921.tif 000006
【図４】
2004188921.tif 000007
【図５】
2004188921.tif 000008
【図６】
2004188921.tif 000009
【図７】
2004188921.tif 000010
【図８】
2004188921.tif 000011
【図９】
2004188921.tif 000012
【図１０】
2004188921.tif 000013
【図１１】
2004188921.tif 000014
【図１２】
2004188921.tif 000015