(57)【要約】【課題】線状部材を支持部材間に容易に架線することができる架線装置及び架線方法を提供する。【解決手段】架線装置は、案内部材３０と通し部材５０により構成されている。案内部材３０のカバー４１は、内側の空間部に、支持部材１２間に架線されているケーブル２０を収納した状態に配置される。牽引ロープあるいはモータ等によって、案内部材３０を支持線１１に沿って移動させる。そして、通し部材５０を、案内部材３０の内側の面に沿って移動させる。支持部材１２が配設されている位置では、通し部材３０の当接部材５４が支持部材１２の内周面に当接し、軸線に略直角な方向の長さが短くなるため、支持部材１２により形成される支持空間部内を通過することができる。また、支持部材１２間では、当接部材５４が案内部材３０のカバー４１の内周面に当接することにより、支持線１１に沿って案内される。【選択図】　　　　図１
2004135485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線に取り付けられた複数の支持部材間に線状部材を架線する架線装置であって、
支持線に沿って移動可能な案内部材と、
支持部材または案内部材に当接可能であり、軸線方向に略直角な方向の長さが外力に応じて変化可能な通し部材と、
を備える架線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の架線装置であって、通し部材は、弾性を有するヒゲ状体を有している架線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の架線装置であって、通し部材は、弓状に湾曲させた板状体または線状体を有している架線装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の架線装置であって、通し部材の前方側には先端部材が設けられている架線装置。
【請求項５】
請求項４に記載の架線装置であって、先端部材は、外周面が曲面形状に形成されている架線装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の架線装置であって、案内部材は、支持部材を覆った状態で支持線に沿って移動可能である架線装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の架線装置であって、案内部材を支持線に沿って移動させる駆動力を案内部材に伝達する駆動力伝達部材を備える架線装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の架線装置であって、案内部材は、連結部材と、連結部材に回転可能に支持され、支持線に当接する複数の回転部材と、連結部材に取り付けられたカバー部材とを有する架線装置。
【請求項９】
請求項８に記載の架線装置であって、カバー部材には、前方側及び後方側に開口部が設けられており、少なくとも前方側の開口部には、支持部材の姿勢を修正する修正部材が設けられている架線装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の架線装置であって、各回転部材は、支持線と離間する方向に個別に移動可能に連結部材に支持されている架線装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の架線装置であって、回転部材を回転させる駆動手段を有する架線装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の架線装置であって、駆動手段を制御する制御手段と、通し部材と案内部材との位置関係を検出する位置検出手段を備え、制御手段は、位置検出手段の出力信号に基づいて駆動手段を制御する架線装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の架線装置であって、位置検出手段は、通し部材が案内部材の前進方向前方部に位置することを検出すると始動信号を出力し、通し部材が案内部材の前進方向後方部に位置することを検出すると停止信号を出力し、制御手段は、位置検出手段から始動信号が出力された場合には案内部材を前方に移動させ、停止信号が出力された場合には案内部材を停止させる架線装置。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれかに記載の架線装置であって、支持線と回転部材との相対位置を規制する規制部材を有している架線装置。
【請求項１５】
支持線に取り付けられた複数の支持部材間に線状部材を架線する架線方法であって、
支持線に沿って案内部材を移動させ、
線状部材の一端側が取り付けられ、軸線方向に略直角な方向の長さが外力に応じて変化可能な通し部材を、支持部材または案内部材に当接させながら移動させる、
架線方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の架線方法であって、案内部材と通し部材を交互に移動させる架線方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の架線方法であって、通し部材が案内部材の前進方向前方部に位置する場合には案内部材を前進させ、通し部材が案内部材の前進方向後方部に位置する場合には案内部材を停止させる架線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルやロープ等の線状部材を支持部材間に架線する架線装置及び架線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信分野や電力分野等で用いられる架空の通信ケーブル、電力ケーブル等のケーブルは、支持装置の支持部材間に架線される。支持装置としては、例えば、図１〜図３に示すような支持装置１０が用いられている。
図１〜図３に示す支持装置１０は、高所等に配設される支持線（例えば、支持用ワイヤー、吊線）１１、ケーブル２０を支持する支持部材１２．支持部材１２を支持線１１に取り付ける取付部材１３を有している。
支持部材１２は、例えば、図３に示すように、支持線１１に取り付けられた時に、支持線１１の配設方向に略直角な断面形状が略Ｕ字状を有し、絶縁体（例えば、絶縁ゴム）により形成されている。
取付部材１３は、図２に示すように、支持部材１２の両端に設けられたフック部１３ａ、１３ｂを有している。このフック部１３ａ、１３ｂを支持線１１に係止することにより、フック部１３ａ、１３ｂの弾性力によって支持部材１２が支持線１１に取り付けられる。
取付部材１３を支持部材１２に取り付ける方法としては、例えば、取付部材１３を支持部材１２と一体に成形する方法、支持部材１２に形成された係合部に取付部材１３を係合する方法等が用いられる。
【０００３】
このような支持装置１０の支持部材１２間にケーブル２０が架線されている状態で、別のケーブルを支持部材１２間に架線する場合には、以下のような方法が用いられている。（特許文献１参照）
まず、断面形状が略Ｕ字状を有し、ローラーを回転可能に支持している仮設部材を用意する。仮設部材の両端には、仮設部材を支持線１１に取り付ける取付部材が設けられている。
次に、高所作業車等を用いて、仮設部材の取付部材を支持線に係止させて、仮設部材を支持線に取り付けると同時に、架線用ロープを仮設部材間に掛け渡す。
次に、架線用ロープの他端側に別のケーブルの一端を接続した状態で架線用ロープの一端側を引っ張ることにより、別のケーブルを仮設部材間に掛け渡す。
次に、高所作業車等を用いて、仮設部材に支持されている別のケーブルを、既設のケーブルを支持している支持部材により支持させるとともに、仮設部材を支持線から取り外す。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２２４９２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の架線方法は、高所作業車等を用いて、仮設部材を支持線に取り付ける作業、仮設部材に支持されている新しく架線するケーブルを既設のケーブルを支持している支持部材によって支持させるとともに、仮設部材を取り外す作業等を行う必要がある。このため、架線作業が面倒であり、長時間を要している。
そこで、本発明は、ケーブルや架線用ロープ等の線状部材を支持部材間に容易に、短時間で架線することができる架線装置及び架線方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの架線装置である。
請求項１に記載の架線装置は、支持線に沿って移動可能な案内部材と、軸線方向に略直角な方向の長さが外力に応じて変化可能な通し部材とを備えているため架線用ロープやケーブル等の線状部材の一端側が接続された通し部材を案内部材によって案内させながら、支持部材の支持空間内を移動（あるいは通過）させることができる。これにより、本発明では、作業員は、例えば、牽引用ロープ等を牽引する操作またはモーター等の駆動手段を駆動させる操作と、通し部材を一方側から押す操作を行うだけでよい。したがって、高所作業車等を用いる作業が軽減され、線状部材を支持部材間に容易に、短時間で架線することができる。さらに、通し部材と案内部材の構成も簡単であるため、架線装置を安価に製造することができる。
なお、本明細書では、「長手方向」は、案内部材や通し部材を支持線に沿って移動させる時における案内部材や通し部材の移動方向を意味する。
また、本発明の第２発明及び第３発明は、請求項２及び請求項３に記載されたとおりの架線装置である。
請求項２及び請求項３に記載の架線装置では、それぞれ、通し部材は、弾性を有するヒゲ状体、弓状に湾曲させた板状体または線状体を有している。これにより、通し部材を安価に構成することができるとともに、支持空間部内に通し部材を容易に移動（または通過）させることができる。特に、通し部材の中心部から外周方向に延びるヒゲ状体を有している場合には、支持空間部内に通し部材をより容易に移動（または通過）させることができる。
また、本発明の第４発明及び第５発明は、請求項４及び請求項５に記載されたとおりの架線装置である。
通し部材を案内部材に沿って移動させる際、通し部材の中心部が案内部材の中心部からずれていると、例えば、案内部材と支持部材との間の間隙部に通し部材の中心部が嵌まり込み、通し部材の移動が妨げられることがある。第４発明では、通し部材の移動方向の前方側に先端部材が設けられているため、通し部材の中心部が案内部材の中心部からずれて、通し部材の中心部が案内部材と支持部材との間の間隙部に対向した場合でも、先端部材により、通し部材の中心部が支持部材の支持空間部側に誘導される。このため、通し部材の中心部が案内部材と支持部材との間の間隙部に嵌まり込むことを防止することができ、通し部材の移動が妨げられるのを防止することができる。
先端部材としては、第５発明のように、曲面体を用いるのが好ましい。特に、先端部財として球状体を用いると、通し部材の中心部が案内部材と支持部材との間の空隙部に嵌まり込むことを防止する効果が高い。
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの架線装置である。請求項６に記載の架線装置では、案内部材は、支持部材を覆った状態で支持線に沿って移動可能である。これにより、案内部材を支持部材に沿って容易に移動させることができる。
また、本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりの架線装置である。
請求項７に記載の架線装置では、案内部材を支持線に沿って移動させる駆動力を案内部材に伝達する駆動力伝達部材を備えている。駆動力伝達部材として、例えば、牽引ロープ等の牽引部材を用いれば、作業員が地上で牽引部材を引っ張ることによって案内部材を支持線に沿って移動させることができる。これにより、案内部材を簡単な構成で、容易に支持線に沿って移動させることができる。
また、本発明の第８発明は、請求項８に記載されたとおりの架線装置である。
請求項８に記載の架線装置では、連結部材によってローラー等の回転部材を回転可能に支持し、回転部材を用いて案内部材を支持線に沿って移動させる。これにより、案内部材を支持線に沿って容易に移動させることができる。
また、本発明の第９発明は、請求項９に記載されたとおりの架線装置である。
請求項９に記載の架線装置では、カバー部材には、案内部材の前進方向前方側及び前進方向後方側に開口部が設けられており、少なくとも前進方向前方側の開口部には、支持部材の姿勢を修正する修正部材が設けられている。これにより、支持部材の姿勢（例えば、支持線を中心とする支持部材の配設角度）が異なっている場合でも、支持部材を案内部材の内側の空間部に容易に収容することができる。
本明細書では、「前進方向」は、線状部材を架線する方向を意味する。したがって、「前進方向前方部」は線状部材を架線する方向の前方側の部分を意味し、「前進方向後方部」は線状部材を架線する方向の後方側の部分を意味する。なお、線状部材を架線する方向と反対方向は「後退方向」という。架線装置の前進方向前方部が特定されていない場合（両方向に移動可能に構成した場合）には、架線装置を支持線上に取り付けた時に、線状部材を架線する方向の前方側が「前進方向前方部」に対応する。
また、本発明の第１０発明は、請求項１０に記載されたとおりの架線装置である。
請求項１０に記載の架線装置では、連結部材は、各回転部材を、支持線と離間する方向に個別に移動可能に支持している。これにより、例えば、支持線上に突起物等が存在する場合に、突起物に当接する回転部材のみが突起物を乗り越えて移動可能であるため、回転部材が支持線から離脱して案内部材の移動が妨げられるのを防止することができる。
また、本発明の第１１発明は、請求項１１に記載されたとおりの架線装置である。
請求項１１に記載の架線装置では、案内部材は、回転部材を駆動する駆動手段により支持線に沿って移動可能である。これにより、案内部材を支持線に沿って移動させるための作業を軽減することができるため、架線作業を省力化することができる。
また、本発明の第１２発明は、請求項１２に記載されたとおりの架線装置である。
請求項１２に記載の架線装置では、通し部材と案内部材との位置関係に応じて駆動手段を制御する制御手段を備えている。これにより、案内部材を自動的に移動させることができるため、架線作業の作業効率を向上させることができる。
また、本発明の第１３発明は、請求項１３に記載されたとおりの架線装置である。
請求項１３に記載の架線装置では、通し部材が案内部材の前進方向前方部に位置する場合には案内部材を前進させ（線状部材を架線する架線方向に移動させ）、通し部材が案内部材の移動方向の後方部に位置する場合には案内部材を停止させる。これにより、支持空間部内に支持部材を効率よく移動させることができる。
なお、本明細書では、「前進」は、線状部材を架線する方向に移動させることを意味する。なお、架線部材を架線する方向と反対方向に移動させることは「後退」という。
また、本発明の第１４発明は、請求項１４に記載されたとおりの架線方法である。
請求項１４に記載の架線装置では、支持線と回転部材との相対位置を規制する規制部材を有している。これにより、例えば、支持部材を支持線に取り付けている取付部材のフック部の位置を案内部材が通過した後も、案内部材を支持線に沿って確実に移動させることができる。
また、本発明の第１５発明は、請求項１５に記載されたとおりの架線方法である。
請求項１５に記載の架線方法では、支持線に沿って案内部材を移動させ、軸線方向に略直角な方向の長さが外力に応じて変化可能な通し部材を、支持部材または案内部材に当接させながら支持線に沿って移動させる。これにより、第１発明と同様に、線状部材を支持部材間に容易に架線することができる。また、安価な架線装置を用いることができる。
また、本発明の第１６発明は、請求項１６に記載されたとおりの架線方法である。
請求項１６に記載の架線方法では、案内部材と通し部材を交互に移動させる。これにより、任意の長さの案内部材を用いることができる。また、案内部材と通し部材を交互に移動させるため、線状部材を確実に支持部材間に架線することができる。
また、本発明の第１７発明は、請求項１７に記載されたとおりの架線方法である。
請求項１７に記載の架線方法では、当接部材と案内部材との位置関係に応じて案内部材を移動させる。これにより、案内部材を自動的に移動させることができるため、線状部材の架線作業を効率よく行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１〜図４は、本発明の架線装置の第１の実施の形態の構成及び動作を説明する図である。なお、図１は本実施の形態の正面図、図２は本実施の形態の平面図（図１のＩＩ線矢視図）、図３は支持部材が存在する箇所を通し部材が移動する時の側面図（図１のＩＩＩ線矢視図）、図４は支持部材が存在しない箇所を通し部材が移動する時の側面図（図１のＩＩＩ線矢視図）である。本実施の形態は、架線用ロープの一端側が接続される通し部材を移動させて架線用ロープを支持部材間に架線し、その後、架線用ロープの他端側にケーブルの一端側を接続した状態で、架線用ロープの一端側を引っ張ることによって支持部材間にケーブルを架線する架線方法に用いられる架線装置に関する。
なお、図１及び図２では、架線用ロープ及びケーブル（線状部材）を右側から左側に架線するものとする。
以下では、線状部材を架線する方向（図１、図２では、右から左の方向）を「前進方向」、前進方向に移動させることを「前進」、線状部材を架線する方向と反対の方向（図１、図２では、左から右の方向）を「後退方向」、後退方向に移動させることを「後退」と表現する。
【０００８】
ケーブルを支持する支持装置１０は、支持線（吊線）１１と、ケーブル２０を支持する複数の支持部材１２と、支持部材１２を支持線１１に取り付ける取付部材１３等により構成されている。
支持線１１としては、例えば、ワイヤーが用いられる。また、支持線１１は、例えば、電柱等により架設されている。支持部材１２は、取付部材１３により、適宜の間隔をあけて支持線１１に取り付けられている。支持部材１２は、例えば、図３、図４に示すように、支持線１１に取り付けられた時に、支持線１１に沿った方向と略直角な断面形状が略Ｕ字状を有し、絶縁体（例えば、絶縁ゴム）により形成されている。取付部材１３は、支持部材の両端部に設けられているフック部１３ａ及び１３ｂを有している。フック部１３ａ、１３ｂを支持線１１に係止することによって、支持部材１２は支持線１１に弾性的に取り付けられる。
このように、支持部材１２の内側にケーブル２０を支持する支持空間部が形成されている。図１〜図３に示す支持装置１０では、支持線１１、支持部材１２、取付部材１３によって閉じた支持空間部が形成されている。この支持空間部にケーブル２０が支持される。
なお、支持装置１０としては、これ以外にも種々の構造、形状のものが用いられる。
【０００９】
本実施の形態の架線装置は、案内部材３０と通し部材５０により構成されている。
案内部材３０は、ローラー（回転部材）３１ａ〜３１ｃ、連結部材３２ａ、３２ｂ、カバー（カバー部材）４１等を有している。
ローラー３１ａ〜３１ｃが支持線１１上を転動することによって、案内部材３０は支持線１１に沿って移動する。ここで、ローラー３１ａ〜３１ｃの当接面（側面）と支持線１１との当接状態を維持するために、ローラー３１ａ〜３１ｃの当接面は、図２〜図４に示すように、回転軸に沿った断面形状が、回転軸方向の中央部が窪んだ凹状に形成されている。例えば、回転軸方向の両端部から中央部側に傾斜して延びている直線状部分（誘導部分）ｘと、直線状部分から回転軸方向に窪んでいる曲線状部分（当接部分）ｙを有している。直線状部分（誘導部分）ｘによって、ローラー３１ａ〜３１ｃと支持線１１がローラー３１ａ〜３１ｃの中央部の曲線状部分（当接部分）ｙで当接するように誘導されるため、ローラー３１ａ〜３１ｃが支持線１１から離脱するのが防止される。当接部分ｙの形状としては、例えば、円弧形状や楕円形状等の曲線形状あるいは直線形状等を用いることができる。なお、誘導部分ｘも曲線形状に形成してもよい。あるいは、回転軸方向の両端部から中央部側に傾斜して延びている直線状部分のみで構成してもよい。誘導部分ｘや当接部分ｙの形状や長さ等は、案内部材３０の安定性や移動性等を考慮して適宜設定される。
ローラー３１ａ〜３１ｃは、連結部材３２ａ、３２ｂに回転可能に支持されている。本実施の形態では、ローラー３１ａの回転軸３３ａが連結部材３２ａの一端側に回転可能に支持され、ローラー３１ｂの回転軸３３ｂが連結部材３２ａの他端側及び連結部材３２ｂの一端側に回転可能に支持され、ローラー３１ｃの回転軸３３ｃが連結部材３２ｂの他端側に回転可能に支持されている。これにより、ローラー３１ａ〜３１ｃは個別に支持線１１と離間する方向（図１では、上下方向）に移動することができる。
【００１０】
また、連結部材３２ａ、３２ｂには、それぞれ固定プレート３４ａ、３４ｂが設けられている。この固定プレート３４ａ、３４ｂには、ボルト３５ａ、３５ｂの他端側（図１の上端側）が貫通して設けられている。ボルト３５ａ、３５ｂの一端側（図１の下端側）は、カバー４１に設けられている固定プレート４２ａ、４２ｂに固定されている。さらに、ボルト３５ａ、３５ｂに調整プレート３６ａ、３６ｂが係合状態で設けられているとともに、固定プレート３４ａ、３４ｂ（図１では、断面が略コ字状の固定プレート３４ａ、３４ｂの下端部）と調整プレート３６ａ、３６ｂとの間にバネ部材（弾性部材）３７ａ、３７ｂが設けられている。これにより、固定プレート３４ａ、３４ｂ（したがって、固定プレート３４ａ、３４ｂに固定されている連結部材３２ａ、３２ｂ）に対して、バネ部材３７ａ、３７ｂの弾性力によって、調整プレート３６ａ、３６ｂ（したがって、調整プレート３６ａ、３６ｂにボルト３５ａ、３５ｂ、固定プレート４２ａ、４２ｂを介して固定されているカバー４１）が弾性支持されている。
ボルト３５ａ、３５ｂに対する調整プレート３６ａ、３６ｂの位置を調整することによって、調整プレート３６ａ、３６ｂと固定プレート４２ａ、４２ｂとの間の距離、すなわち、連結部材３２ａ、３２ｂとカバー４１との間の距離（高さ）を調整することができる。
【００１１】
カバー（カバー部材）４１は、例えば、図３、図４に示すように、上部（支持線１１と対向する側、図１では上方）、前進方向前方側（図１では左側）及び前進方向後方側（図１では右側）が開口されており、軸線方向（移動方向）に対して略直角な断面形状が略Ｕ字状に形成されている。カバー４１は、内側の空間部に支持部材１２を収容した状態（支持部材１２を覆った状態）で支持線１１に沿って移動可能に構成されている。
カバー４１の軸線方向（移動方向）の長さは、適宜設定される。
【００１２】
ここで、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂは支持線１１に係止されているだけであるため、支持部材１２は支持線１１を中心に回動可能である。このため、風力等によって支持部材１２の支持線１１に対する配設状態（配設角度あるいは姿勢）が変化することがある。そこで、支持部材１２の配設状態が異なっていても、支持部材１２をカバー４１の内側の空間部に容易に収容できるようにするために、カバー４１の前進方向前方側及び前進方向後方側の開口部のうち、少なくともカバー４１の前進方向前方側の開口部に、支持部材１２の配設状態（配設角度あるいは姿勢）を修正する修正部材を設けるのが好ましい。例えば、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より大きくなるように板状、ヒゲ状、ラッパ状等の修正部材を設ける。本実施の形態では、前進方向前方側及び前進方向後方側の開口部に、左右に、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より大きくなるように形成された板状の修正部材４３ａ及び前進方向後方側の開口面積が前進方向前進側の開口面積より大きくなるように形成された板状の修正部材４３ｂが設けられている。
【００１３】
また、支持部材１２間にケーブル２０が架線されている場合には、ケーブル２０の重みでケーブル２０が支持部材１２間で垂れ下がっていることが多い。そこで、ケーブル２０をカバー４１の内側の空間部に容易に収容できるようにするために、カバー４１の軸線方向（移動方向）両側の開口部のうち、少なくともカバー４１の前進方向前方側の開口部に、ケーブル２０をカバー４１の空間部に収容するための誘導部材を設けるのが好ましい。本実施の形態では、前進方向前方側及び前進方向後方側の開口部に、下方から上方（図１では、上下方向）に傾斜している誘導部材４４ａ、４４ｂが設けられている。誘導部材４４ａ、４４ｂは、直線形状や曲線形状等の種々の形状で構成することができる。
【００１４】
また、案内部材３０の姿勢の安定化等の目的のために、錘が設けられている。本実施の形態では、連結部材３２ａ、３２ｂに、支持脚３８ａ、３８ｂの一端側が回動可能に取り付けられている。そして、支持脚３８ａ、３８ｂの他端側に錘３９が回動可能に取り付けられている。
この錘３９によって案内部材３０の姿勢が安定化されるため、案内部材３０は支持線２２に沿って安定して移動し、また、案内部材３０のカバー４１の内側の空間部へ支持部材１２を容易に収容することができる。
なお、錘の形状や、錘の取付位置（支持脚３８ａ、３８ｂの取り付け位置）、錘の支持装置等は種々変更可能である。
【００１５】
さらに、本実施の形態では、案内部材３０を移動させるための駆動力を案内部材３０に伝達するための駆動力伝達部材が設けられている。本実施の形態では、駆動力伝達部材として牽引ロープ４０を用い、牽引ロープ４０の一端側を錘３９に取り付けている。
これにより、例えば、作業員が牽引ロープ４０の他端側を引っ張ることによって、案内部材３０を支持線１１に沿って移動させることができる。
なお、駆動力伝達部材としては種々の部材を用いることができ、また、駆動力伝達部材の取付位置は種々変更可能である。
【００１６】
カバー４１は、通し部材５０が支持線１１に沿って移動し、且つ、通し部材５０の先端部５１が、カバー４１の内側の空間部に収容された支持部材１２の支持空間部に対応するように案内することができれば種々の構成を用いることができる。
また、ローラーの数や連結部材の数等は種々変更可能である。
また、例えば、支持部材１２間に架線されているケーブル２０をカバー４１の内側の空間部に配置するために、例えば、カバー４１を分割可能に構成したり、カバー４１にケーブル２０を通すための軸線方向（移動方向）に沿った切欠部等を形成してもよい。
【００１７】
通し部材５０は、支持部材１２の内側の支持空間部や案内部材３０のカバー４１の内側の空間部を通過させるものである。
通し部材５０は、先端部５１、結合部５２、当接部材５４等により構成されている。先端部５１と結合部５４は結合部材５３により結合されている。結合部材５３は、剛性を有する部材によって構成されている。
結合部材５３（あるいは、先端部５１と結合部５２との間）には、軸線方向（結合部材５３の軸線方向または先端部５１と結合部５２を結ぶ線の方向）に略直角な方向（径方向）の長さが外力によって変化可能な当接部材５４が設けられている。これにより、当接部材５４と支持部材１２が当接すると、当接部材５４が弾性変形して当接部材５４の半径方向の長さが短くなるため、通し部材５０は支持部材１２の内側の支持空間部内を移動（通過）することができる（図３参照）。また、当接部材５４が案内部材３０のカバー４１の内周面に当接することによって、通し部材５０は案内部材３０のカバー４１に沿って移動する（図４参照）。すなわち、通し部材５０は、図１に示す矢印の方向（右から左方向）に押すことによって、案内部材３０のカバー４１によって案内されながら支持部材１２の支持空間部内を移動（通過）していく。
【００１８】
本実施の形態では、当接部材５４として、樹脂等により形成された、弾性を有するヒゲ状体が用いられている。ヒゲ状体の径方向の長さは、通し部材５０を支持部材１２の支持空間部内に容易に移動（通過）させることできるように、適宜設定される。
結合部５２には、他端側に架線用ロープが接続されるロッド５５の一端側が接続される。架線用ロープの一端側を結合部５２に結合してもよい。
ロッド５５は、他端側を押すことによって通し部材５０を移動させることができるように、剛性を有する絶縁性材料で形成する。ロッド５５としては、例えば、絶縁性を有するとともに、剛性を有する樹脂線が用いられる。
【００１９】
ここで、当接部材５４がカバー４１の内周面に当接しながら移動する時、当接部材５４の中心部がカバー４１の中心部からずれることがある。当接部材５４の中心部がカバー４１の中心部からずれた状態で移動すると、当接部材５４の中心部が、例えば、支持部材１２とカバー４１との間の間隙部に嵌まり込み、当接部材５４の移動が妨げられることがある。
そこで、当接部材５４の移動方向の前方側に、当接部材５４の移動方向に直角な断面の略中心部に先端部（先端部材）５１を設けている。先端部材５１は、当接部材５４の中心部がカバー４１の中心部からずれた状態で当接部材５４が移動し、当接部材５４の中心部が支持部材１２とカバー４１との間の間隙部に対向した時に、当接部材５４の中心部を支持部材１２の内側の支持空間部に対向する位置に誘導するように作用する。これにより、当接部材５４の中心部が支持部材１２とカバー４１との間の間隙部に嵌まり込むことを防止することができ、当接部材５４の移動が妨げられるのを防止することができる。先端部材５１は、支持部材１２とカバー４１との間に形成される空隙部の最大間隙より大きい外径を有するように構成するのが好ましい。
先端部５１は、例えば、絶縁性を有する樹脂により形成する。また、先端部５１としては、種々の形状のものを用いることができるが、外周面が曲面形状を有する曲面体を用いるのが好ましい。特に、球面体を用いると、当接部材の中心部を支持部材１２ｂの支持空間部に効果的に誘導することができるため、当接部材の移動阻止防止効果が高い。
【００２０】
次に、本実施の形態の架線装置を用いてケーブルを支持部材１２間に架線する方法を説明する。なお、以下では、支持部材１２間にケーブル２０が架線されている状態で、別のケーブルを支持部材１２間に架線する場合について説明する。
まず、案内部材３０のカバー４１の内側の空間部にケーブル２０が収容され、ローラー３１ａ〜３１ｃが支持線１１上に載置される（ローラー３１〜３１ｃの曲線状部分ｙが支持線１１に当接する）ように案内部材３０を配置する。そして、例えば、作業員が牽引用ロープ４０を引っ張ることにより、案内部材３０を架線作業開始位置に移動させる。なお、架線作業開始位置で、案内部材３０のカバー４１の内側の空間部にケーブル２０が収容されるように案内部材３０を配置してもよい。
次に、通し部材５０の結合部５２にロッド５５の一端側を接続した状態で、通し部材５０を、カバー４１の前進方向後方側の開口部（図１では、右側の開口部）からカバー４１の内側の空間部内に挿入する。通し部材５０をカバー４１の内側の空間部内に挿入する方法としては、例えば、ロッド５５の他端側を案内部材３０のカバー４１の方向に押し出す（押す）方法を用いる。
【００２１】
ここで、カバー４１の内側の空間部内に支持部材１２が存在しない場合には、ロッド５５をカバー４１の方向に押し出すと、図４に示すように、支持線１１、ケーブル２０、カバー４１の内周面等に通し部材５０の当接部材５４が当接しながら、カバー４１の内周面に沿って移動する。
なお、通し部材５０がカバー４１の内周面に沿って移動する時、通し部材５０の先端部５１は、カバー４１の内側の空間部内に支持部材１２が収容されている場合に支持部材１２の内側の支持空間部内に対応する位置を通るようにカバー４１が構成されている。
一方、カバー４１の内側の空間部内に支持部材１２が存在する場合には、ロッド５５をカバー４１の方向に押し出すと、図３に示すように、通し部材５０の先端部５１が支持部材１２の支持空間部内に侵入する。この時、当接部材５４の外周部が支持部材１２の内周面、取付部材１３、ケーブル２０等に当接するため、当接部材５４が変形し（径が小さくなり）、通し部材５０は支持部材１２の支持空間部内を移動（通過）することができる。
なお、当接部材５４とカバー４１の内周面との当接状態によっては、当接部材５４の中心部が、例えば、支持部材１２とカバー４１との間の空隙部に対向する場合がある。この場合には、先端部５１によって、当接部材５４の中心部が支持部材１２の内側の支持空間部内に誘導されるため、通し部材５０は支持空間部内を容易に移動（通過）することができる。
【００２２】
通し部材５０が案内部材３０のカバー４１の前進方向前方部に移動すると、牽引ロープ４０を引っ張って、案内部材３０を前進方向に移動させる。そして、通し部材５０が案内部材３０のカバー４１の前進方向後方部に移動すると、案内部材３０の移動を停止させる。
次に、通し部材５０を前進方向に移動させる。例えば、ロッド５５をカバー４１方向に押す。
以下、案内部材３０と通し部材５０を交互に前進方向に移動させることによって、通し部材５０を、案内部材３０のカバー４１によって案内しながら、支持部材１２の支持区間部内を移動（通過）させることができる。
通し部材５０を支持部材１２の支持空間内に移動（通過）させた後は、例えば、架線用ロープの他端側にケーブルを接続し、架線用ロープの一端側を引っ張ることによって、新しいケーブルを支持部材１２間に架線する。
なお、牽引ロープ４０による案内部材３０の前進方向への移動と、通し部材５０の前進方向への移動を同時に行ってもよい。この方法を用いると、短時間で架線作業を行うことができる。
【００２３】
支持線１１上に突起物がある場合、例えば、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂが支持線１１上に突出している場合における、各ローラー３１ａ〜３１ｃの動作を図５により説明する。なお、図５は、要部のみを示している。なお、本実施の形態では、ローラー３１ａと３１ｃの距離は、支持部材１２の間隔より小さく設定されている。
ローラー３１ａが支持線１１上の突起物１３に当接すると、ローラー３１ａは、突起物１３上を移動する。本実施の形態では、連結部材３２ａ、３２ｂによって、各ローラー３１ａ〜３１ｃが個別に支持線１１と離間する方向（図５では、回転軸３３ａ〜３３ｃの軸線方向に直角な上下方向）に移動可能に支持されている。したがって、この場合、図５（ａ）に示すように、ローラー３１ａのみが支持線１１と離間する方向に移動し、ローラー３１ｂ、３１ｃは支持線１１に当接している。
次に、ローラー３１ｂが支持線１１上の突起物１３に当接すると、図５（ｂ）に示すように、ローラー３１ｂのみが突起物１３上を移動し、ローラー３１ａ、３１ｃは支持線１１に当接している。
次に、ローラー３１ｃが支持線１１上の突起物１３に当接すると、図５（ｃ）に示すように、ローラー３１ｃのみが突起物１３上を移動し、ローラー３１ａ、３１ｂは支持線１１に当接している。
このように、支持線１１上に突起物が存在している場合でも各ローラーが個別に突起物上を移動するため、案内部材３０が支持線１１から離脱するのを防止することができる。
なお、両端のローラー間の距離（本実施の形態の場合、ローラー３１ａと３１ｃとの間の距離）が支持部材１２間の距離より小さい場合には、ローラーの数は少なくとも３個、連結部材の数は少なくとも２個設けることにより、案内部材３０の支持線１１からの離脱を防止することができる。勿論、ローラーの数を４個以上、連結部材を３個以上設けてもよい。この場合には、安定性が向上する。
また、ローラー及び連結部材の数が、ローラー間の距離や支持部材間の距離等に応じて適宜変更される。
【００２４】
以上は、駆動力伝達部材４０（例えば、牽引用ロープ）を用いて案内部材３０を移動させたが、駆動手段を用いて案内部材を移動させることもできる。駆動手段を用いて案内部材を移動させる第２の実施の形態を、図６及び図７に示す。なお、図６及び図７は、それぞれ、第２の実施の形態の正面図、第２の実施の形態の平面図（図６のＶＩＩ線矢視図）のである。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態の駆動力伝達部材４０に代えて、駆動手段、検出手段、制御手段、電源手段を設けている点を除いては第１の実施の形態と同じである。したがって、第１の実施の形態と異なる構成についてのみ説明する。
本実施の形態では、案内部材３０には、ローラー３１ａ〜３１ｃの少なくとも１つを回転駆動させる駆動手段（例えば、モーター）（図示省略）、当接部材５４（通し部材５０）と案内部材３０（カバー４１）との位置関係を検出する位置検出器（位置検出手段）、前方の障害物を検出する障害物検出器（障害物検出手段）、駆動手段に電源を供給する電源装置（電源手段）としてのバッテリー６１、検出器の出力信号に応じて駆動手段を制御する制御装置（制御手段）６２が設けられている。
本実施の形態では、バッテリー６１及び制御装置６２は、錘３９に取り付けられている。勿論、バッテリー６１や制御装置６２の設置位置は種々変更可能である。
【００２５】
当接部材５４（通し部材５０）と案内部材３０（カバー４１）との位置関係を検出する位置検出器としては、例えば、始動検出器６３と停止検出器６４が設けられる。
始動検出器６３は、当接部材５４（通し部材５０）が案内部材３０（カバー４１）の前進方向前方部（例えば、前方側の端部）に位置することを検出した時に始動信号を出力する。
停止検出器６４は、当接部材５４（通し部材５０）が案内部材３０（カバー４１）の前進方向後方部（例えば、当接部材５４がカバー４１の内側の面との当接を維持することができる範囲内の、後方側の端部）に位置することを検出した時に停止信号を出力する。
【００２６】
本実施の形態では、図７に示すように、始動検出器６３は、カバー４１の前進方向前方側の端部に設けられている。始動検出器６３は、複数（例えば、２個）の発光器６３ａと、発光器６３ａから発光された光を受光可能な複数（例えば、２個）の受光器６３ｂにより構成されている。
また、停止検出器６４は、カバー４１の前進方向後方側に設けられている。停止検出器６４は、複数（例えば、２個）の発光器６４ａと、発光器６４ａから発光された光を受光可能な複数（例えば、２個）の受光器６４ｂにより構成されている。
そして、通し部材５０に、光を遮蔽（反射、吸収）する遮蔽部材（被検出部材）を設ける。本実施の形態では、通し部材５０の先端部５１の外周に遮蔽部材が設けられている。
始動検出器６３あるいは停止検出器６４は、複数の受光器のいずれか１個あるいは複数の受光器の全てが発光器からの光を受光できなくなった時に信号を出力する。
なお、始動検出器６３あるいは停止検出器６４は、１個の発光器と受光器で構成することもできる。
【００２７】
これにより、当接部材５４（通し部材５０）が案内部材３０（カバー４１）の前進方向前方部に位置すると、先端部５１に設けられている遮蔽部材が発光器６３ａから発光された光を遮蔽するため、受光器６３ｂは発光器６３ａからの光を受光できなくなる。この場合には、受光器６３ｂから始動信号が出力される。
一方、通し部材５０（当接部材５４）が案内部材３０（カバー４１）の前進方向後方部に位置すると、先端部４１に設けられている遮蔽部材が発光器６３ａから発光された光を遮蔽するため、受光器６３ｂは発光器６３ａからの光を受光できなくなる。この場合には、受光器６３ｂから停止信号が出力される。
制御装置６２は、始動検出器６３（受光器６３ｂ）から始動信号が出力されると、駆動手段を制御して案内部材３０（カバー４１）を前進方向に移動させる。また、制御装置６２は、停止検出器６４（受光器６４ｂ）から停止信号が出力されると、駆動手段を制御して案内部材３０（カバー４１）の移動を停止させる。
【００２８】
案内部材３０の前方の障害物（例えば、支持線を架設している電柱等）を検出する障害物検出器としては、前進時あるいは後退時における前方の障害物を検出する障害物検出器が用いられる。
本実施の形態では、図７に示すように、カバー４１の前進方向の前方端部（図７では、左側端部）に前進障害物検出器６５、カバー４１の前進方向の後方端部（後退方向の前進端部）（図７では、右側端部）に後退障害物検出器６６が設けられている。
前進障害物検出器６５、後退障害物検出器６６は、例えば、複数（例えば、２個）の発光器と、複数（例えば、２個）の受光器により構成されている。前進方向あるいは後退方向の前方に障害物が存在すると、前進障害物検出器６５あるいは後退障害物検出器６６の発光器から発光された光が障害物によって反射し、反射光が前進障害物検出器６５あるいは後退障害物検出器６６の受光器で受光される。これにより、前進障害物検出器６５（受光器）あるいは後退障害物検出器６６（受光器）から障害物検出信号が出力される。
制御装置６２は、案内部材３０を前進あるいは後退させている時に、前進障害物検出器６５あるいは後退障害物検出器６６から障害物検出信号が出力されると、駆動手段を制御して案内部材３０を停止させ、案内部材３０が障害物に接触するのを防止する。
【００２９】
なお、前進障害物検出器６５及び後退障害物検出器６６からの障害物検出信号に基づく制御方法としては種々の方法を用いることができる。例えば、前進障害物検出器６５及び後退障害物検出器６６を常時作動させ、制御装置６２は、前進時には前進障害物検出器６５からの検出信号に基づいて、後退時には後退障害物検出器６６からの検出信号に基づいて制御を行うように構成する。あるいは、前進時には前進障害物検出器６５のみを作動させ、後退時には後退障害物検出器６６のみを作動させ、制御装置６２は、前進障害物検出器６５及び後退障害物検出器６６のいずれかからの障害物検出信号に基づいて制御を行うように構成する。また、前進障害物検出器６５及び後退障害物検出器６６の障害物検出可能距離は、例えば、発光器から発光する光の強度や受光器の受光検出レベル等を設定することによって調整することができる。
【００３０】
次に、本実施の形態を用いて線状部材を支持部材間に架線する方法を説明する。
当接部材５４（通し部材５０）が案内部材３０（カバー４１）の前進方向前方側の端部の位置に移動し、始動検出器６３の発光器６３ａから受光器６３ｂに照射されている光が先端部４１に設けられている遮蔽部材で遮蔽されると、受光器６３ｂから始動信号が出力される。
制御装置６２は、始動検出器６３（受光器６３ｂ）から始動信号が出力されると、駆動手段を制御して案内部材３０（カバー４１）を前進方向（図６では、右から左方向）に移動させる。
案内部材３０（カバー４１）が前進方向に移動して、停止検出器６４の発光器６４ａから受光器６４ｂに照射されている光が先端部４１に設けられている遮蔽部材によって遮蔽されると、受光器６４ｂから停止信号が出力される。
制御装置６２は、停止検出器６４（受光器６４ｂ）から停止信号が出力されると、駆動手段を制御して案内部材３０（カバー４１）の移動を停止させる。
なお、制御装置６２は、案内部材３０を前進させている時に前進障害物検出器６５から障害物検出信号が出力されると、駆動手段を制御して案内部材３０を停止させる。また、案内部材３０を後退させている時に後退障害物検出器６６から障害物検出信号が出力されると、駆動手段を制御して案内部材３０を停止させる。
【００３１】
第２の実施の形態では、通し部材５０を前進方向に移動させる力を通し部材５０に加えるだけで、案内部材３０は自動的に移動、停止を繰り返す。このため、架線作業を省力化することができる。
なお、第２の実施の形態に第１の実施の形態の駆動力伝達手段を設け、駆動手段あるいは駆動力伝達手段のいずれかによって案内部材３０を移動させることができるように構成することもできる。このように構成すると、例えば、駆動手段や電源手段に異常が発生した場合に、駆動力伝達手段によって案内部材３０を移動させることができる。
また、前進障害物検出器６５や後退障害物検出器６６は、いずれか一方あるいは双方を省略することもできる。
【００３２】
第２の実施の形態では、ローラーを駆動する駆動手段を、通し部材５０と案内部材３０との位置関係を検出する位置検出器の出力信号に基づいて制御したが、駆動手段を手動で制御することもできる。
この場合には、例えば、無線（例えば、電波、光、音）や信号線を介して制御装置６２に操作信号を送信可能な操作手段を設ける。あるいは、制御装置６２に設けられた操作信号入力手段（例えば、スイッチ装置等）を操作可能な操作手段（例えば、操作信号入力手段に接続された紐等）を設ける。
作業員は、操作手段を操作して操作信号（例えば、前進信号、後退信号、停止信号等）を制御装置６２に入力する。制御装置６２は、操作手段の操作によって入力された操作信号に基づいて駆動手段を制御する。
【００３３】
第１及び第２の実施の形態では、案内部材を支持線に沿って移動させるためにローラーを用いたが、支持線に対して摺動させることによって案内部材を支持線に沿って移動させることもできる。
摺動によって案内部材を支持線に沿って移動させる第３の実施の形態を図８〜図１０に示す。なお、図８は第３の実施の形態の正面図、図９は支持部材が存在する箇所を通し部材が移動する時の側面図（図８のＩＸ線矢視図）、図１０は支持部材が存在しない箇所を通し部材が移動する時の側面図（図８のＩＸ線矢視図）である。
第３の実施の形態は、第１及び第２の実施の形態で用いているローラー３１ａ〜３１ｃ、連結部材３２ａ、３２ｂに代えて、摺動部材７１を用いている点が第１及び第２の実施の形態と異なっている。したがって、以下では、第１及び第２の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００３４】
本実施の形態では、案内部材７０は、摺動部材７１、錘７９、カバー８１等を有している。
摺動部材７１は、支持線１１や支持部材に対して摺動させた状態で移動させる。このため、摺動部材７１は、支持線１１と摺動する箇所の摩擦抵抗が小さいものを用いるのが好ましい。例えば、摩擦抵抗の小さい絶縁性を有する樹脂材料により構成する。あるいは、支持線１１と摺動する箇所に摩擦抵抗を減少させる膜を形成する。
支持線１１との当接状態を維持するために、摺動部材の支持線１１との当接面は、図９、図１０に示すように、軸線方向（移動方向）に直角な断面形状が、中央部が窪んだ凹状に形成されている。例えば、断面形状の両端部から中央部側に傾斜して延びている直線状部分（誘導部分）ｘと、直線状部分ｘから支持線１１と当接する方向と反対方向に窪んでいる曲線状部分（当接部分）ｙを有している。当接部分ｙの形状としては、例えば、円弧形状や楕円形状等の曲線形状や直線形状等を用いることができる。なお、断面形状の端部から中央部側に向けて傾斜している直線状部分のみで構成してもよい。
なお、本実施の形態では、第１及び第２の実施の形態と同様に、固定プレート７４ａ、７４ｂ、ボルト７５ａ、７５ｂ、調整プレート７６ａ、７６ｂ、固定プレート８２ａ、８２ｂを用いて摺動部材７１にカバー８１を連結している。
また、支持脚７８ａ、７８ｂを用いて、支持線１１に対する姿勢を安定させるための錘７９を摺動部材７１に取り付けている。
他の構成は、第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００３５】
本実施の形態では、錘７９等に取り付けた牽引ロープ等の駆動力伝達手段８０を用いて案内部材３０に駆動力を伝達し、案内部材３０の摺動部材７１を支持線１１に沿って摺動させている。
これにより、ローラー等の回転手段が不要となるため、より構成が簡単となり、安価に構成することができる。
【００３６】
第１〜第３の実施の形態では、案内部材３０や７０と支持線１１との当接状態を維持するために、案内部材３０のローラー３１ａ〜３１ｃや案内部材７０の摺動部材７１の中央部に曲線状部分等を形成している。しかしながら、取付部材１３ａ、１３ｂの配設状態によっては、例えば、ローラー３１ａ〜３１ｃが支持部材１２を支持線１１に取付けているフック部１３ａ、１３ｂを通過した（乗り越えた）後に、支持線１１がローラー３１ａ〜３１ｃの中央部に当接しない状態となることがある。この場合には、案内部材の移動が妨げられるため、架線作業を行うことができなくなる。
そこで、案内部材が支持部材の取り付け位置を通過した後等においても、案内部材を支持線に沿って確実に移動させることができるように、支持線と案内部材との相対位置を規制する規制部材を設けるのが好ましい。
支持線と案内部材との相対位置を規制する規制部材を設けた第４の実施の形態を図１１〜図１４に示す。なお、第４の実施の形態は、第１の実施の形態に規制部材を設けたものであり、図１１は第４の実施の形態の正面図、図１２は平面図（図１１のＸＩＩ線矢視図）であり、図１３は支持部材が存在する箇所を案内部材が移動する時の側面図（図１１のＸＩＩＩ線矢視図）であり、図１４は支持部材が存在しない箇所を案内部材が移動する時の側面図（図１１のＸＩＩＩ線矢視図）である。
【００３７】
第４の実施の形態では、案内部材３０の少なくとも前進移動方向前方側に、支持線１１と案内部材（ローラー３１ａ〜３１ｃ）との相対位置を規制する規制部材を設けている点を除いて第１の実施の形態と同じである。したがって、第１の実施の形態と異なる構成についてのみ説明する。
本実施の形態では、図１１〜図１４に示すように、案内部材の前進方向前方部と前進方向後方部に規制部材が設けられている。
案内部材３０を構成する連結部材３２ａの前進方向前方部（図１１及び図１２では左側）には、一対の規制部材４５ａが、案内部材３０の移動方向に対して略直角な方向（本実施の形態では略水平な方向、図１２では上下方向、図１３及び図１４では左右方向）に、互いの距離が変更可能に弾性支持されている。
規制部材４５ａは、平面状の中央部分４５ａ１と、中央部分４５ａ１から両側に傾斜している傾斜部分４５ａ２及び４５ａ３を有している。一対の規制部材４５ａは、中央部分４５ａ１が略平行となるように配置される。これにより、一対の規制部材４５ａの傾斜部分４５ａ２及び４５ａ３によって、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より大きい入口部（図１１及び図１２の左側）と、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より小さい出口部（図１１及び図１２の右側）が形成される。
また、各規制部材４５には支持軸４６ａの一端側が固定されている。この支持軸４６ａの他端側は、連結部材３２ａに形成された孔に移動可能に挿入された状態で抜け止めされている。そして、連結部材３２ａと規制部材４５の間には、弾性部材（例えば、バネ）４７ａが設けられている。これにより、各規制部材４５ａは、互いに離間する方向に移動可能に弾性支持される。
案内部材３０を構成する連結部材３２ｂの前進方向後方部（図１１及び図１２では右側）には、一対の規制部材４５ｂが、案内部材３０の移動方向に対して略直角な方向（本実施の形態では略水平な方向）に、互いの距離が変更可能に弾性支持されている。
規制部材４５ｂも、規制部材４５ａと同様に、中央部分４５ｂ１と傾斜部分４５ｂ２及び４５ｂ３を有しており、傾斜部分４５ｂ２及び４５ｂ３によって、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より大きい入口部（図１１及び図１２の左側）と、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より小さい出口部（図１１及び図１２の右側）が形成される。また、弾性部材４６ｂによって互いに離間する方向に弾性支持されている。なお、入口部及び出口部は案内部材３０の移動方向によって切り替わる。
【００３８】
次に、本実施の形態の動作を説明する。なお、規制部材４５ａと４５ｂは同じように動作するため、以下では、規制部材４５ａの動作について説明する。
案内部材３０が、支持部材１２が取り付けられていない位置にある場合には、規制部材４５ａは、図１４に示すように、バネ４７ａの弾性力によって互いの距離が最も小さい位置にある。
案内部材３０が、支持部材１２が取り付けられている位置に達すると、支持部材１２を支持線１１に取り付けている取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂの先端側（支持線１１に取り付けられている側）が規制部材４５ａの傾斜部４５ａ２に当接する。この状態で案内部材３０がさらに前進すると、規制部材４５ａは、図１３に示すように、弾性部材４７ａの弾性力に抗して、互いの距離が大きくなる方向に移動する（バネ４７ａの長さが短くなる）。すなわち、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂの先端側を一対の規制部材４５ａによって挟持した状態で、案内部材３０は支持部材１２が存在する位置を移動する。
ここで、一対の規制部材４５ａに設けられているバネ４６ａの弾性力を調整することによって、案内部材３０（ローラー３１ａ）は、ローラー３１ａの中央部（曲線状部分ｙ）に支持線１１が位置するように規制される。
これにより、支持線１１が案内部材３０のローラー３１ａの中央部（曲線状部分ｙ）に位置する状態でローラー３１ａがフック部１３ａ、１３ｂを乗り越えて通過するため、ローラー３１ａがフック部１３ａ、１３ｂを通過した後も、支持線１１をローラー３１ａの中央部（曲線状部分ｙ）に確実に当接させることができる。
案内部材３０が、支持部材１２が取り付けられていない位置を移動する時も、規制部材４５ａと４５ｂによって支持線１１と案内部材との相対位置が規制される。
【００３９】
なお、規制部材の構成や数等は種々変更可能である。
また、規制部材を案内部材に弾性支持する弾性部材としては、バネ以外の種々の弾性部材を用いることができる。
また、規制部材の取付位置は、連結部材に限定されない。
また、規制部材は、少なくとも前進方向前方部に設けられていればよい。
【００４０】
ところで、支持部材１２や取付部材１３のサイズは、例えば、ケーブル２０のサイズ等によって異なっている。ここで、小さいサイズの支持部材１２や取付部材１３にケーブルを架線する場合には、通し部材５０（当接部材５４）も小さいサイズのものが使用される。小さいサイズの支持部材１２や取付部材１３にケーブルを架線する場合に大きいサイズのカバー４１を用いると、カバー４１と支持部材１２の間の隙間が大きくなり、通し部材５０を支持部材１２の内側の支持空間部に通過させることが困難である。このため、支持部材１２や取付部材１３のサイズに合わせて案内部材のカバーを用意する必要がある。しかしながら、この方法はコストが高くなる。そこで、案内部材のカバーのサイズを変更可能に構成するのが好ましい。
補助部材を設けることによって案内部材のカバーのサイズを変更可能に構成した第５の実施の形態を図１５〜図１７に示す。なお、第５の実施の形態は、第１の実施の形態に変更部材を設けたものであり、図１５は第５の実施の形態の正面図、図１６は支持部材が存在する箇所を案内部材が移動する時の側面図（図１５のＸＶＩ線矢視図）であり、図１７は支持部材が存在しない箇所を案内部材が移動する時の側面図（図１５のＸＩＩＩ線矢視図）である。
【００４１】
本実施の形態では、案内部材３０のカバー４１として、大きいサイズの支持部材１２や取付部材１３に対応したサイズのものを用いる。そして、案内部材３０のカバー４１の内側の空間部のサイズを小さくするための補助部材４８をカバー４１に着脱可能とする。
補助部材４８は、第１の補助部材４８ａと第２の補助部材４８ｂを有している。また、第１及び第２の補助部材４８ａ及び４８ｂをカバー４１に着脱可能に取り付けるための着脱部材４９ａ及び４９ｂを有している。着脱部材４９ａ及び４９ｂは、第１及び第２の補助部材４８ａ及び４８ｂあるいはカバー４１の一方にのみ設けられる部材によって構成してもよいし、第１及び第２の補助部材４８ａ及び４８ｂとカバー４１に分離して設けられる部材によって構成してもよい。
【００４２】
以下に、本実施の形態の使用方法を説明する。
大きいサイズの支持部材１２や取付部材１３にケーブルを架線する場合には、カバー４１をそのまま使用して架線する。架線方法は第１の実施の形態で説明した方法と同じである。
一方、小さいサイズの支持部材１２や取付部材１３にケーブルを架線する場合には、小さいサイズの通し部材５０及び補助部材４８（第１及び第２の補助部材４８ａ及び４８ｂ）を、着脱部材４９ａ及び４９ｂを用いてカバー４１に取り付ける。これによって、図１６及び図１７に示すように、カバー４１の内側の空間部は、第１及び補助部材４８ａ及び４８ｂによって形成される空間部のサイズに減少する。
この場合、支持部材１２が存在しない箇所を案内部材３０が移動する時には、小さいサイズの通し部材５０の当接部材５４が第１及び第２の補助部材４８ａ及び４８ｂに当接するため、通し部材５０の先端部５１は、支持部材１２の内側の空間部に対応する位置に案内される。
【００４３】
本実施の形態では、補助部材４８によってカバー４１の内側の空間部のサイズを変更することができるため、安価に、種々のサイズの支持部材１２や取付部材１３に対応することができる。
なお、補助部材４８は、３以上の部材によって構成してもよいし、１つの部材によって構成してもよい。
また、補助部材４８の取付位置は適宜変更可能である。
また、補助部材４８は、２以上のサイズの支持部材１２や取付部材１３に対応して設けてもよい。
また、カバー４１の内側の空間部のサイズを変更するための補助部材４８を用いたが、カバー４１自体を調整することによってカバー４１の内側の空間部のサイズを変更するようにしてもよい。
【００４４】
以上の実施の形態では、通し部材の当接部材として弾性を有するヒゲ状体を用いたが、通し部材の当接部材は、外力によって軸線方向に略直角な方向（径方向）の長さが変化可能であれば、種々の構造、材料の当接部材を用いることができる。
通し当接部材の他の実施の形態を図１８及び図１９に示す。なお、図１８及び図１９は、ぞれぞれ、通し部材の他の実施の形態の側面図、正面図である。
図１８及び図１９に示す通し部材９０は、先端部９１、結合部９２、当接部材９４、ロッド９５により構成されている。
本実施の形態では、当接部材９４は、弾性を有する線状体（例えば、鋼線、合成樹脂線）や板状体を弓状に湾曲させ、両端部を結合部９２に取り付けている。これにより、当接部材９４は、軸線方向に略直角な方向の外力が加えられると、軸線方向に略直角な方向の距離が外力に応じて変化可能である。
また、当接部材９４の前進方向の前方側に光遮蔽特性を有する先端部９１が設けられている。これにより、先端部９１は、当接部材９４の中心部が支持部材とカバーとの間の間隙部に嵌まり込むのを防止する機能と、発光器から発光される光を遮蔽する機能を有している。
本実施の形態の当接部材を用いた場合でも、通し部材９０を、案内部材３０のカバー４１の内周面によって案内させながら、支持部材１２の支持空間内を移動（通過）させることができる。
【００４５】
本実施の形態では、始動検出器６３、停止検出器６４による当接部材９４の検出を容易とするために、当接部材９４によって形成される空間部に光遮蔽部材９６を設けることができる。光遮蔽部材９６は、始動検出器６３、停止検出器６４の発光器から発光される光が光遮蔽部材９６によって遮蔽され、それぞれの受光器から始動信号、停止信号を出力することができればよく、例えば、スポンジを用いることができる。この場合には、先端部材９１は光遮蔽特性を有していなくてもよい。
また、当接部材９４の本数や湾曲形状等は、適宜変更可能である。
また、当接部材９４の材料や形状等によっては、先端部材９１、結合部９２等を省略することもできる。
また、当接部材９４に対して軸線方向に略直角な方向の外力が加えられた時に、当接部材９４が軸線方向に略直角な方向の距離が外力に応じて変化可能とする構成としては、図１８、図１９に示した構成に限定されない。例えば、先端部９１と結合部９２の間に結合部を設けるとともに、先端部９１または結合部９２が外力に応じて軸線方向に移動可能に構成してもよい。
【００４６】
以上の実施の形態では、作業員による架線作業を容易とするための種々の構成を用いることができる。
例えば、通し部材の移動量（押出量）を判別するための移動量標識を設けることができる。移動量標識としては、例えば、図２０に示すように、結合部１０２に接続されるロッド１０５に所定間隔毎にマーク１０６を設ける。このように、ロッド１０５に所定間隔毎にマーク１０６が設けられていると、作業員は、マークの数によって通し部材の移動量（押出量）を容易に判別することができる。
移動量標識としては、移動長さ（押出長さ）（例えば、１ｍ、２ｍ・・・）を用いてもよい。
また、カバー内における当接部材の位置を判別可能とする（視認性を向上させる）ための構成を用いることができる。
例えば、カバーの内部の状態が視認可能な程度の透明度を有するカバーを用いる。これにより、作業員は、カバー内における当接部材の位置等を容易に判別（視認）することができるため、案内部材やロッドの操作が容易となり、架線作業がより容易となる。
この場合、カバーの色と当接部材の色の組み合わせを選択することによって、カバー内における当接部材の位置を一層容易に判別できることができる。
【００４７】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の変更。追加、削除等が可能である。
例えば、案内部材３０のカバー４１は、通し部材を支持線に沿って案内することができればよく、種々の構成が可能である。
また、ローラー３１ａ〜３１ｃを回転駆動させる駆動手段としては、モーターに限定されず、種々の駆動手段を用いることができる。
また、通し部材５０と案内部材３０の位置関係を検出する検出器として始動検出器６３と停止検出器６４を用いたが、検出器の数や検出器により検出する状態は種々変更可能である。
さらに、検出器として光学式の検出器を用いたが、検出器としては光学式以外の磁気式、超音波式等の種々の方式の検出器を用いることができる。
また、案内部材３０を支持線１１に沿って移動させる移動手段としてローラー３１ａ〜３１ｃを用いたが、移動手段としてはローラー等の回転部材に限定されず種々の移動手段を用いることができる。
また、当接部材５４としては、軸線方向に略直角な方向の長さが外力に応じて変化可能であればよく、種々の構造の当接部材を用いることができる。
また、当接部材５４の先端部５１と結合部５２をロッド５３と当接部材５４で連結したが、先端部５１と結合部５２を当接部材５４のみで連結してもよいし、先端部５１を省略して結合部５２に当接部材５４を取り付けてもよい。
また、案内部材３０や通し部材５０としては、種々の構成のものを用いることができる。
また、修正部材としては、案内部材に対する支持部材の姿勢を修正することができればよく、種々の構造の修正部材を用いることができる。
また、規制部材としては、支持線と回転部材との相対位置を規制することができればよく、種々の構造の規制部材を用いることができる。
また、本発明はケーブルや架線用ロープ以外の種々の線状部材を支持部材間に架線する場合に用いることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜１４に記載の架線装置及び請求項１５〜１７に記載の架線方法を用いれば、線状部材を支持部材間に容易に架線することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の側面図である。
【図５】案内部材の車輪の動作を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の平面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の正面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の側面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態の正面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態の平面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態の側面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態の側面図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態の正面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態の側面図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態の側面図である。
【図１８】通し部材の他の実施の形態の側面図である。
【図１９】通し部材の他の実施の形態の正面図である。
【図２０】ロッドの他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１０　支持装置
１１　支持線（支持ワイヤー、吊線）
１２　支持部材
１３　取付部材
２０　ケーブル
３０、７０　案内部材
３１ａ〜３１ｃ　車輪
３２ａ、３２ｂ　連結部材
３３ａ〜３３ｃ　回転軸
３４ａ、３４ｂ、４２ａ、４２ｂ、７４ａ、７４ｂ、８２ａ、８２ｂ　支持プレート
３５ａ、３５ｂ、７５ａ、７５ｂ　ボルト
３６ａ、３６ｂ、７６ａ、７６ｂ　調整プレート
３７ａ、３７ｂ、７７ａ、７７ｂ　バネ部材
４０、８０　牽引用ロープ（駆動力伝達手段）
４１、８１　カバー
４３ａ、４３ｂ　修正部材
４４ａ、４４ｂ　誘導部材
４５ａ、４５ｂ　規制部材
４６ａ、４６ｂ　支持軸
４７ａ、４７ｂ　弾性部材
４８ａ、４８ｂ　補助部材
４９ａ、４９ｂ　着脱部材
５０、９０　通し部材
５１、９１　先端部
５２、９２、１０２　結合部
５３、９３　結合部材
５４、９４　当接部材
５５、９５、１０５　ロッド
６１　バッテリー（電源手段）
６２　制御装置（制御手段）
６３（６３ａ、６３ｂ）　始動検出器（始動検出手段）
６４（６４ａ、６４ｂ）　停止検出器（停止検出手段）
６５、６６　障害物検出器（障害物検出手段）
７１　摺動部材
９６　光遮蔽部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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