(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、予想される通信トラフィックに適合するよう通信モードを切り換える。【解決手段】アドホックモードにおいて、通信装置２０の命令解読部２３によって動画像データ等の所定量以上のデータ通信を伴う命令が解読されると、モード切換要求部２４はインフラストラクチャモードへの切換要求を行う。通信装置１０において状態判別部１４により通信モードが切換可能であると判断されると、モード切換指示部１５はネットワーク中の他の通信装置に対してインフラストラクチャモードへの切換指示を行う。切換タイマ１７の示すタイムアウト時間内にネットワーク中の全ての通信装置から通信モードの遷移報告がされない場合には、モード切換指示部１５はアドホックモードへの切換要求を行う。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行された命令を解読する命令解読手段と、
この命令解読手段により解読された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう要求するモード切換要求手段と、
前記要求に対する前記インフラストラクチャモードへの切換指示を前記他の通信装置から受けると前記通信モードを前記インフラストラクチャモードに設定する指示受付手段と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記モード切換要求手段は、前記命令解読手段により解読された命令が前記データ通信の終了を示す命令であれば前記他の通信装置に対して前記通信モードをアドホックモードに切り換える旨の要求をし、
前記指示受付手段は、前記アドホックモードに切り換える旨の要求に対する前記アドホックモードへの切換指示を前記他の通信装置から受けると前記通信モードを前記アドホックモードに設定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定量以上のデータ通信を伴う命令は、動画データの転送命令であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の要求を他の通信装置から受けると前記第２のモードへの切換が可能か否かの判別を行う状態判別手段と、
この状態判別手段により切換が可能であると判別された場合に前記通信モードを前記第２のモードに設定し、他の通信装置に対して通信モードを前記第２のモードに切り換えるよう指示するモード切換指示手段と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
ネットワークを構成する通信装置の識別子を保持する識別子保持手段と、
前記切換指示に対する前記第２のモードへの遷移報告を前記他の通信装置から受けて、前記識別子保持手段に保持された前記通信装置の識別子に基づいて前記ネットワークを構成する通信装置の全てが前記第２のモードへの遷移を完了したことを確認する遷移確認手段と、
前記モード切換指示手段が前記指示をしてからの経過時間を計時する計時手段と
をさらに具備し、
前記モード切換指示手段は、前記計時手段により計時された前記経過時間が所定長を超えても前記遷移確認手段により遷移の完了を確認できない場合には前記通信モードを前記第１のモードに設定し、他の通信装置に対して通信モードを前記第１のモードに切り換えるよう指示する
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
発行された命令を解読する命令解読手段と、
この命令解読手段により解読された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば前記通信モードをインフラストラクチャモードに設定し、他の通信装置に対して前記通信モードを前記インフラストラクチャモードに切り換えるよう指示するモード切換指示手段と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記モード切換指示手段は、前記命令解読手段により解読された命令が前記データ通信の終了を示す命令であれば前記通信モードをアドホックモードに設定し、前記他の通信装置に対して前記通信モードを前記アドホックモードに切り換えるよう指示する
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定量以上のデータ通信を伴う命令は、動画データの転送命令であることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項９】
インフラストラクチャモードにおいてアクセスポイントとして機能する第１の通信装置と、撮像装置を備える第２の通信装置とを具備する無線通信システムであって、
前記第２の通信装置は、前記撮像装置から発行された命令を解読する命令解読手段と、この命令解読手段により解読された命令が動画データの転送命令であれば前記第１の通信装置に対して通信モードを前記インフラストラクチャモードに切り換えるよう要求するモード切換要求手段とを備え、
前記第１の通信装置は、前記要求を前記第２の通信装置から受けると前記インフラストラクチャモードへの切換が可能か否かの判別を行う状態判別手段と、この状態判別手段により切換が可能であると判別された場合に前記通信モードを前記インフラストラクチャモードに設定し、前記第２の通信装置に対して前記通信モードを前記インフラストラクチャモードに切り換えるよう指示するモード切換指示手段とを備え、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記切換指示を受けると前記通信モードを前記インフラストラクチャモードに設定する指示受付手段をさらに備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順と、
前記発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう要求する手順と、
前記インフラストラクチャモードへの切換要求に対するインフラストラクチャモードへの切換指示を前記他の通信装置から受ける手順と、
前記通信モードをインフラストラクチャモードに設定する手順と
を具備することを特徴とする通信装置における処理方法。
【請求項１１】
通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の要求を他の通信装置から受ける手順と、
他の通信装置に対して前記通信モードを前記第２のモードに切り換えるよう指示する手順と、
前記通信モードを前記第２のモードに設定する手順と、
前記切換指示に対する前記第２のモードへの遷移報告を前記他の通信装置から受けて、前記ネットワークを構成する通信装置の全てが前記第２のモードへの遷移を完了したことを確認する手順と、
前記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には前記他の通信装置に対して前記通信モードを前記第１のモードに切り換えるよう指示し、前記通信モードを前記第１のモードに設定する手順と
を具備することを特徴とする通信装置における処理方法。
【請求項１２】
発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順と、
前記命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう指示する手順と、
前記通信モードを前記インフラストラクチャモードに設定する手順と、
前記切換指示に対する前記インフラストラクチャモードへの遷移報告を前記他の通信装置から受けて、前記ネットワークを構成する通信装置の全てが前記インフラストラクチャモードへの遷移を完了したことを確認する手順と、
前記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には前記他の通信装置に対して前記通信モードをアドホックモードに切り換えるよう指示し、前記通信モードを前記アドホックモードに設定する手順と
を具備することを特徴とする通信装置における処理方法。
【請求項１３】
発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順と、
前記発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう要求する手順と、
前記インフラストラクチャモードへの切換要求に対するインフラストラクチャモードへの切換指示を前記他の通信装置から受ける手順と、
前記通信モードをインフラストラクチャモードに設定する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の要求を他の通信装置から受ける手順と、
他の通信装置に対して前記通信モードを前記第２のモードに切り換えるよう指示する手順と、
前記通信モードを前記第２のモードに設定する手順と、
前記切換指示に対する前記第２のモードへの遷移報告を前記他の通信装置から受けて、前記ネットワークを構成する通信装置の全てが前記第２のモードへの遷移を完了したことを確認する手順と、
前記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には前記他の通信装置に対して前記通信モードを前記第１のモードに切り換えるよう指示し、前記通信モードを前記第１のモードに設定する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順と、
前記命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう指示する手順と、
前記通信モードを前記インフラストラクチャモードに設定する手順と、
前記切換指示に対する前記インフラストラクチャモードへの遷移報告を前記他の通信装置から受けて、前記ネットワークを構成する通信装置の全てが前記インフラストラクチャモードへの遷移を完了したことを確認する手順と、
前記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には前記他の通信装置に対して前記通信モードをアドホックモードに切り換えるよう指示し、前記通信モードを前記アドホックモードに設定する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関し、特に電源制御を行う無線通信システム、無線通信装置、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＥＥＥ（米国電気電子学会）のＩＥＥＥ８０２．１１規格による無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等の無線通信システムにおける通信モードには、それぞれの無線端末が自律分散してネットワークを形成するアドホックモードと、アクセスポイントがネットワーク内の各無線端末に対して中央集権的役割を演じるインフラストラクチャモードとが存在する。両通信モードを比較すると、インフラストラクチャモードの方が、ネットワークを管理する装置が一意に決まっているためにＱｏＳ（クオリティ・オブ・サービス）のためのトラフィック制御や省電力制御など、アドホックモードと比較して高度な通信制御が容易に導入でき、品質の良い通信が可能である。特に、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の拡張仕様においてより顕著な効果を奏することが期待される。一方、アドホックモードは、元来、一対一通信や一時的なネットワーク構成に用いられることを想定して設けられたものである。
【０００３】
通信モードの何れにおいても無線端末の消費電力を抑えるために省電力（パワーセーブ：ＰＳ）モードが定義されている。これは一定期間ごとに送信されるビーコンに同期して無線端末における受信部をスリープ状態にさせて平均的な消費電力を低減させるものである。例えば、インフラストラクチャモードにおいて、スリープ状態にある無線端末Ａに対するデータが発生した場合、アクセスポイントはその無線端末Ａに対するデータを保持している旨を示すＴＩＭ（トラフィック・インディケーション・マップ）をビーコンの中に含めて送信する。スリープ状態にある各無線端末は、ビーコンのタイミングでスリープ状態を解除してビーコンを受信する。そして、そのビーコンに含まれるＴＩＭから、自身に対するデータがあるか否かを確認する。自身に対するデータの存在を検出した無線端末Ａは、アクセスポイントに対してポーリングすることにより、自身に対するデータをアクセスポイントから送信してもらうことができる。アドホックモードにおいても、ＴＩＭの代わりにＡＴＩＭ（アドホックＴＩＭ）を用いることにより、同様の手順でスリープ状態にある無線端末に対するデータ送信を行うことができる。
【０００４】
また、アクセスポイントと複数の無線端末との間（もしくは、無線端末間）で定期的にデータ通信を行うような場合には、アクセスポイントから無線端末に対して（もしくは、ある無線端末から他の無線端末に対して）データ通信を行わない期間を予め通知しておくことによって、その通知対象となった無線端末を上記期間スリープ状態にする無線通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３００１７５号公報（図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術は、インフラストラクチャモードおよびアドホックモードの何れの通信モードにおいても、無線端末をスリープ状態とすることにより無線通信システム全体の省電力を実現するものである。すなわち、各無線端末は対等の役割を有するものであり、それぞれが対等な機会でスリープ状態に入ることが可能である。
【０００７】
しかしながら、インフラストラクチャモードにおけるアクセスポイントは、ネットワーク全体を管理する立場であり、いつ生じるか分からない無線端末からの通信を常に待ち構えている必要があるため、アクセスポイントはスリープ状態に入ることができない。そのため、アクセスポイントにおいて省電力を実現することは困難である。
【０００８】
一方、省電力を図るために、特定のアクセスポイントを設けずにアドホックモードにより動作させることは可能であるが、その場合には上述のトラフィック制御や省電力制御などのインフラストラクチャモードの利点を享受することができなくなる。また、アドホックモードにおいては通信を行うことができるタイミングがビーコン信号おきに限定されるため、連続的なデータの送信を行う際にタイミングのずれによってビーコン信号を受信し損ねたような場合にはデータ送信を遅延させるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、無線通信システムにおいて、予想される通信トラフィックに適合するよう通信モードを切り換えることにある。すなわち、高トラフィックとなることが予想される場合にはインフラストラクチャモードにより通信を行い、トラフィックが低下することが予想される場合にはアドホックモードに切り換えてネットワークに属する全ての端末が平等に消費電力を低減できるようにする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１記載の通信装置は、発行された命令を解読する命令解読手段と、この命令解読手段により解読された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう要求するモード切換要求手段と、上記要求に対する上記インフラストラクチャモードへの切換指示を上記他の通信装置から受けると上記通信モードを上記インフラストラクチャモードに設定する指示受付手段とを具備する。これにより、所定量以上のデータ通信を伴う命令が発行された場合にインフラストラクチャモードへの切換を行わせて効率の良いデータ通信を行わせるという作用をもたらす。
【００１１】
また、本発明の請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、上記モード切換要求手段が、上記命令解読手段により解読された命令が上記データ通信の終了を示す命令であれば上記他の通信装置に対して上記通信モードをアドホックモードに切り換える旨の要求をし、上記指示受付手段が、上記アドホックモードに切り換える旨の要求に対する上記アドホックモードへの切換指示を上記他の通信装置から受けると上記通信モードを上記アドホックモードに設定するものである。これにより、所定量以上のデータ通信の終了後はアドホックモードへの切換を行わせて、それまでアクセスポイントとして機能していた通信装置がスリープ状態になることを可能にさせるという作用をもたらす。
【００１２】
また、本発明の請求項３記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、上記所定量以上のデータ通信を伴う命令が動画データの転送命令であるというものである。これにより、動画データの転送の際にはインフラストラクチャモードへの切換を行わせて効率の良いデータ通信を行わせるという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明の請求項４記載の通信装置は、通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の要求を他の通信装置から受けると上記第２のモードへの切換が可能か否かの判別を行う状態判別手段と、この状態判別手段により切換が可能であると判別された場合に上記通信モードを上記第２のモードに設定し、他の通信装置に対して通信モードを上記第２のモードに切り換えるよう指示するモード切換指示手段とを具備する。これにより、他の通信端末からのモード切換要求に応じて、通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の指示を行わせしめるという作用をもたらす。
【００１４】
また、本発明の請求項５記載の通信装置は、請求項４記載の通信装置において、ネットワークを構成する通信装置の識別子を保持する識別子保持手段と、上記切換指示に対する上記第２のモードへの遷移報告を上記他の通信装置から受けて、上記識別子保持手段に保持された上記通信装置の識別子に基づいて上記ネットワークを構成する通信装置の全てが上記第２のモードへの遷移を完了したことを確認する遷移確認手段と、上記モード切換指示手段が上記指示をしてからの経過時間を計時する計時手段とをさらに具備し、上記モード切換指示手段が、上記計時手段により計時された上記経過時間が所定長を超えても上記遷移確認手段により遷移の完了を確認できない場合には上記通信モードを上記第１のモードに設定し、他の通信装置に対して通信モードを上記第１のモードに切り換えるよう指示するものである。これにより、通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の指示からタイムアウト時間を越えても遷移の完了が報告されない場合には第１のモードに切り換える旨の指示を行わせるという作用をもたらす。
【００１５】
また、本発明の請求項６記載の通信装置は、発行された命令を解読する命令解読手段と、この命令解読手段により解読された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば上記通信モードをインフラストラクチャモードに設定し、他の通信装置に対して上記通信モードを上記インフラストラクチャモードに切り換えるよう指示するモード切換指示手段とを具備する。これにより、所定量以上のデータ通信を伴う命令が発行された場合にインフラストラクチャモードへの切換指示を自ら行って効率の良いデータ通信を行わせるという作用をもたらす。
【００１６】
また、本発明の請求項７記載の通信装置は、請求項６記載の通信装置において、上記モード切換指示手段が、上記命令解読手段により解読された命令が上記データ通信の終了を示す命令であれば上記通信モードをアドホックモードに設定し、上記他の通信装置に対して上記通信モードを上記アドホックモードに切り換えるよう指示するものである。これにより、所定量以上のデータ通信の終了後はアドホックモードへの切換を自ら行って、自装置がスリープ状態になることを可能にするという作用をもたらす。
【００１７】
また、本発明の請求項８記載の通信装置は、請求項６記載の通信装置において、上記所定量以上のデータ通信を伴う命令が動画データの転送命令であるというものである。これにより、動画データの転送の際にはインフラストラクチャモードへの切換を自ら行って効率の良いデータ通信を行わせるという作用をもたらす。
【００１８】
また、本発明の請求項９記載の無線通信システムは、インフラストラクチャモードにおいてアクセスポイントとして機能する第１の通信装置と、撮像装置を備える第２の通信装置とを具備する無線通信システムであって、上記第２の通信装置が、上記撮像装置から発行された命令を解読する命令解読手段と、この命令解読手段により解読された命令が動画データの転送命令であれば上記第１の通信装置に対して通信モードを上記インフラストラクチャモードに切り換えるよう要求するモード切換要求手段とを備え、上記第１の通信装置が、上記要求を上記第２の通信装置から受けると上記インフラストラクチャモードへの切換が可能か否かの判別を行う状態判別手段と、この状態判別手段により切換が可能であると判別された場合に上記通信モードを上記インフラストラクチャモードに設定し、上記第２の通信装置に対して上記通信モードを上記インフラストラクチャモードに切り換えるよう指示するモード切換指示手段とを備え、上記第２の通信装置が、上記第１の通信装置から上記切換指示を受けると上記通信モードを上記インフラストラクチャモードに設定する指示受付手段をさらに備えるものである。これにより、所定量以上のデータ通信を伴う命令が発行された場合に第２の通信装置が第１の通信装置に対してインフラストラクチャモードへの切換を要求し、これに応答して第１の通信装置が第２の通信装置に対してインフラストラクチャモードへの切換を指示することによりインフラストラクチャモードへの切換を行って効率の良いデータ通信を実現するという作用をもたらす。
【００１９】
また、本発明の請求項１０記載の通信装置における処理方法は、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順と、上記発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう要求する手順と、上記インフラストラクチャモードへの切換要求に対するインフラストラクチャモードへの切換指示を上記他の通信装置から受ける手順と、上記通信モードをインフラストラクチャモードに設定する手順とを具備する。これにより、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴うものであれば他の通信装置からインフラストラクチャモードへの切換指示をさせることによりインフラストラクチャモードへの切換を行って効率の良いデータ通信を実現するという作用をもたらす。
【００２０】
また、本発明の請求項１１記載の通信装置における処理方法は、通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の要求を他の通信装置から受ける手順と、他の通信装置に対して上記通信モードを上記第２のモードに切り換えるよう指示する手順と、上記通信モードを上記第２のモードに設定する手順と、上記切換指示に対する上記第２のモードへの遷移報告を上記他の通信装置から受けて、上記ネットワークを構成する通信装置の全てが上記第２のモードへの遷移を完了したことを確認する手順と、上記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には上記他の通信装置に対して上記通信モードを上記第１のモードに切り換えるよう指示し、上記通信モードを上記第１のモードに設定する手順とを具備する。これにより、他の通信端末からのモード切換要求に応じて、通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の指示を行わせしめ、その指示に対する遷移の完了がタイムアウト時間を越えても報告されない場合には第１のモードに切り換える旨の指示を行わせしめるという作用をもたらす。
【００２１】
また、本発明の請求項１２記載の通信装置における処理方法は、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順と、前記命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう指示する手順と、上記通信モードを上記インフラストラクチャモードに設定する手順と、上記切換指示に対する上記インフラストラクチャモードへの遷移報告を上記他の通信装置から受けて、上記ネットワークを構成する通信装置の全てが上記インフラストラクチャモードへの遷移を完了したことを確認する手順と、上記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には上記他の通信装置に対して上記通信モードをアドホックモードに切り換えるよう指示し、上記通信モードを上記アドホックモードに設定する手順とを具備する。これにより、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴うものであれば通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の指示を行わせしめ、その指示に対する遷移の完了がタイムアウト時間を越えても報告されない場合には第１のモードに切り換える旨の指示を行わせしめるという作用をもたらす。
【００２２】
また、本発明の請求項１３記載のプログラムは、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順と、上記発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう要求する手順と、上記インフラストラクチャモードへの切換要求に対するインフラストラクチャモードへの切換指示を上記他の通信装置から受ける手順と、上記通信モードをインフラストラクチャモードに設定する手順とをコンピュータに実行させるものである。これにより、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴うものであれば他の通信装置からインフラストラクチャモードへの切換指示をさせることによりインフラストラクチャモードへの切換を行って効率の良いデータ通信を実現するという作用をもたらす。
【００２３】
また、本発明の請求項１４記載のプログラムは、通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の要求を他の通信装置から受ける手順と、他の通信装置に対して上記通信モードを上記第２のモードに切り換えるよう指示する手順と、上記通信モードを上記第２のモードに設定する手順と、上記切換指示に対する上記第２のモードへの遷移報告を上記他の通信装置から受けて、上記ネットワークを構成する通信装置の全てが上記第２のモードへの遷移を完了したことを確認する手順と、上記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には上記他の通信装置に対して上記通信モードを上記第１のモードに切り換えるよう指示し、上記通信モードを上記第１のモードに設定する手順とをコンピュータに実行させるものである。これにより、他の通信端末からのモード切換要求に応じて、通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の指示を行わせしめ、その指示に対する遷移の完了がタイムアウト時間を越えても報告されない場合には第１のモードに切り換える旨の指示を行わせしめるという作用をもたらす。
【００２４】
また、本発明の請求項１５記載のプログラムは、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順と、前記命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう指示する手順と、上記通信モードを上記インフラストラクチャモードに設定する手順と、上記切換指示に対する上記インフラストラクチャモードへの遷移報告を上記他の通信装置から受けて、上記ネットワークを構成する通信装置の全てが上記インフラストラクチャモードへの遷移を完了したことを確認する手順と、上記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には上記他の通信装置に対して上記通信モードをアドホックモードに切り換えるよう指示し、上記通信モードを上記アドホックモードに設定する手順とをコンピュータに実行させるものである。これにより、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴うものであれば通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の指示を行わせしめ、その指示に対する遷移の完了がタイムアウト時間を越えても報告されない場合には第１のモードに切り換える旨の指示を行わせしめるという作用をもたらす。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。この無線通信システムは、通信装置１０、２０および３０の３台の通信装置を含んで構成されている。但し、これは説明の便宜のために３台の通信装置としたものであり、台数が何台存在したとしても本発明の有効性に影響を与えるものではない。通信装置１０は、インフラストラクチャモードにおいてはアクセスポイント（ＡＰ）として機能し、アドホックモードにおいては他の装置と対等な端末として機能する。通信装置２０および３０は、インフラストラクチャモードにおいてはアクセスポイントである通信装置１０の制御を受けながら動作し、アドホックモードにおいては個々の端末として自律的に動作する。
【００２７】
インフラストラクチャモードにおいては、アクセスポイントとしての通信装置１０が、定期的に所定のビーコン間隔によりビーコンを送信する。通信装置２０および３０は、内部にタイミングシンクロナスタイマを有し、通信装置１０から受信したビーコンにより通信装置１０との同期をとる。また、上述のように、ビーコンには省電力モードにある通信装置１０のために保持されたデータが存在することを示すＴＩＭが含まれており、省電力モードにある通信装置２０および３０は通信装置１０にポーリングすることによって自身へのデータを送信させることができる。
【００２８】
一方、アドホックモードにおいては、各端末は省電力モードにあってもビーコン間隔の開始時には受信状態となる。そして、各端末はランダムディレイとよばれる時間を各自計算して、ビーコン間隔の開始時からランダムディレイ経過後にビーコンを送信しようとする。但し、何れかの端末が最初にビーコンを送信すると、他の端末はそのビーコンに同期し、送信しようとしていたビーコンを取り止める。また、アドホックモードにおいては、ＡＴＩＭウィンドウとよばれる固定長の時間が設定され、ビーコン間隔の開始時からＡＴＩＭウィンドウの期間が終了するまでの間に各端末は上述のＡＴＩＭを送信し合い、通信すべきデータを有している旨を伝える。省電力モードにあってＡＴＩＭに関係しない端末はＡＴＩＭウィンドウ期間終了後に再びスリープ状態となるが、ＡＴＩＭに関係する端末（送信端末および受信端末）はスリープ状態とならずに必要な通信を行うことになる。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態における通信装置１０乃至３０の一構成例を示す図である。この通信装置は、無線通信部１００と、ベースバンド処理部２００と、通信制御部３００と、システム制御部４００と、周辺インターフェース５００とを備えている。また、周辺インターフェース５００には、周辺装置６００を接続することができる。
【００３０】
無線通信部１００は、受信部１０３および送信部１０４を備える。また、無線通信部１００にはアンテナ１０１が接続され、無線通信部１００はこのアンテナ１０１への接続を受信部１０３と送信部１０４との間で切替えるアンテナ切替器１０２をさらに備える。受信部１０３は、高周波信号を受信して復調するものであり、例えば、２．４ＧＨｚ帯の高周波信号を所定の中間周波数帯の中間信号に変換するダウンコンバータと、中間信号を直交検波して中間信号と同相の同相信号（Ｉ信号）および中間信号の直交成分である直交信号（Ｑ信号）からなるベースバンド信号を抽出する直交復調器とを備える。送信部１０４は、高周波信号を送信するために変調するものであり、例えば、ベースバンド信号（Ｉ信号およびＱ信号）を直交変調して所定の中間周波数帯の中間信号を生成する直交変調器と、中間信号を２．４ＧＨｚ帯の高周波信号に変換してアンテナ１０１に向けて出力するアップコンバータとを備える。
【００３１】
ベースバンド処理部２００は、受信部１０３から供給されるベースバンド信号をデジタル信号に復号して通信制御部３００に出力し、また、通信制御部３００から供給されるデジタル信号をベースバンド信号に符号化して送信部１０４に供給する。このベースバンド処理部２００は、例えば、離散フーリエ変換器および逆離散フーリエ変換器を備え、ベースバンド信号を複素データに変調し、また、複素データをベースバンド信号に復調する。また、このベースバンド処理部２００では、誤り訂正のための符号化およびその復号が行われる。
【００３２】
通信制御部３００は、主として論理層の処理を行うものであり、例えばデータリンク層におけるＭＡＣ（メディアアクセス制御）副層のフレームを解読して所定の処理を行い、また、ＭＡＣ副層のフレームを生成する。通信制御部３００は、メモリ３０９を備え、通信制御部３００における処理に必要なプログラムや作業データ等をこのメモリ３０９に保持する。
【００３３】
システム制御部４００は、プロセッサ４１０と、メモリ４２０と、電源制御部４３０と、電源供給部４４０とを備える。プロセッサ４１０は、メモリ４２０に保持されたプログラムにより通信装置全体を制御する。メモリ４２０は、システム制御部４００による処理に必要なプログラムや作業データ等を保持する。電源供給部４４０は、通信装置内の各部へ電源を供給する。電源制御部４３０は、電源供給部４４０に対して、例えばスリープ状態への移行等の制御を行う。
【００３４】
この通信装置では、フレーム送信時には、アンテナ切替器１０２、送信部１０４、ベースバンド処理部２００、通信制御部３００、システム制御部４００、および、周辺インターフェース５００が動作することになる。また、フレーム受信時には、アンテナ切替器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部２００、通信制御部３００、システム制御部４００、および、周辺インターフェース５００が動作することになる。そして、スリープ状態にある時には、通信関係の回路は動作せず、システム制御部４００、および、周辺インターフェース５００が動作することになる。このように、スリープ状態において通信関係の回路への電源供給を中止することにより、省電力化を実現する。
【００３５】
周辺インターフェース５００は、周辺装置６００と接続するためのインターフェースである。周辺装置６００としては、例えばホストコンピュータや撮像装置等を想定することができる。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態における周辺装置６００の一例としての撮像装置の構成例を示す図である。この撮像装置は、カメラ部６１０と、信号処理回路６２０と、制御部６３０と、ディスプレイコントローラ６４０と、媒体インターフェース６５０と、外部インターフェース６６０とを備えている。また、制御部６３０には操作部６３９が接続され、ディスプレイコントローラ６４０にはディスプレイ６４９が接続される。さらに、媒体インターフェース６５０には記録媒体６５９が着脱可能とされている。
【００３７】
カメラ部６１０は、被写体を静止画像または動画像として写し撮って画像データを生成するものであり、光学ブロック６１１と、信号変換器６１２と、前処理回路６１３と、光学ブロック用ドライバ６１４と、信号変換器用ドライバ６１５、タイミング生成回路６１６とを備える。
【００３８】
光学ブロック６１１は、レンズ、フォーカス機構、シャッター機構、絞り（アイリス）機構などを備え、被写体の画像を取り込んで、これを信号変換器６１２に供給する。光学ブロック用ドライバ６１４は、制御部６３０からの制御に応じて、光学ブロック６１１を動作させる駆動信号を形成し、これを光学ブロック６１１に供給して、光学ブロック６１１を動作させる。
【００３９】
信号変換器６１２は、光学ブロック６１１からの画像を光電変換して出力するものであり、信号変換器用ドライバ６１５からの駆動信号およびタイミング生成回路６１６からのタイミング信号に基づいて、光学ブロック６１１からの被写体の画像を取り込んで、電気信号として前処理回路６１３に供給する。このような信号変換器６１２として、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いることができる。
【００４０】
前処理回路６１３は、信号変換器６１２から供給された電気信号の画像情報に対して、ＣＤＳ（Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）処理を行なうことにより信号ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）を良好に保つ。また、前処理回路６１３は、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理を行なうことにより利得を制御する。さらに、前処理回路６１３は、Ａ／Ｄ（アナログ・デジタル）変換を行って、デジタル信号による画像データを形成する。
【００４１】
信号処理回路６２０は、前処理回路６１３からの画像データに対して、ＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）、ＡＥ（Ａｕｔｏ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）、ＡＷＢ（Ａｕｔｏ  Ｗｈｉｔｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）などのカメラ信号処理を施す。また、信号処理回路６２０は、このようにして種々の調整がされた画像データを所定の圧縮方式でデータ圧縮して、圧縮後の画像データをバス６９０および媒体インターフェース６５０を介して記録媒体６５９に供給する。また、信号処理回路６２０は、記録媒体６５９上の圧縮された画像データの伸張処理を行い、伸張後の画像データをバス６９０を介してディスプレイコントローラ６４０に供給する。
【００４２】
制御部６３０は、撮像装置全体を制御するものであり、処理装置６３１と、メモリ６３２と、時計回路６３３とをバス６９０により接続して構成される。ここで、メモリ６３２は、処理装置６３１において実行されるプログラムや、処理に必要になるデータ、または、処理の途中結果を一時記憶するための作業領域として用いられる。また、時計回路６３３は、現在年月日、現在曜日、現在時刻等を供給することにより、撮影日時などを画像データとともに提供する機能を有する。
【００４３】
操作部６３９は、ユーザからの操作入力を処理装置６３１に伝えるものであり、例えばタッチパネルやコントロールキー等を想定することができる。制御部６３０は、この操作部６３９からの操作入力に応じて、記録媒体６５９に対する入出力動作やディスプレイ６４９に対する表示動作等を制御する。
【００４４】
ディスプレイコントローラ６４０は、これに供給された画像データからディスプレイ６４９に対する画像信号を形成し、これをディスプレイ６４９に供給する。これにより、記録媒体６５９に記録されている画像データに応じた画像が、ディスプレイ６４９の表示画面に表示される。なお、ディスプレイ６４９としては、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を用いることができる。
【００４５】
媒体インターフェース６５０は、記録媒体６５９に対する画像データの書込みおよび記録媒体６５９からの画像データの読出しを行うものである。記録媒体６５９としては、半導体メモリーを用いたいわゆるメモリカード、記録可能なＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）や記録可能なＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）等の光記録媒体、磁気ディスクなどの種々のものを用いることができる。
【００４６】
外部インターフェース６６０は、通信装置と接続するためのものであり、ポート６６９を介して通信装置の周辺インターフェース５００と接続する。これにより、通信装置において受信された画像データを記録媒体６５９に記録したり、ディスプレイ６４９に表示することができる。また、記録媒体６５９に記録された画像データを通信装置から送信することができる。
【００４７】
図４は、本発明の実施の形態による通信装置１０および２０における機能構成を示す図である。通信装置１０は、接続受付部１１と、端末テーブル１２と、命令解読部１３と、状態判別部１４と、モード切換指示部１５と、通信モード保持部１６と、切換タイマ１７と、遷移確認部１８とを備える。また、通信装置２０は、接続要求部２１と、命令解読部２３と、モード切換要求部２４と、指示受付部２５と、通信モード保持部２６と、遷移報告部２８とを備える。これらの機能は、主に各通信装置における通信制御部３００またはシステム制御部４００によって実現される。
【００４８】
まず、通信装置２０において、接続要求部２１は、ネットワークへの接続を要求するものであり、インフラストラクチャモードにおいては、アクセスポイントとして機能する通信装置１０に対して接続要求を行う。具体的には、アソシエーションリクエストを示すフレームを送信する。
【００４９】
命令解読部２３は、通信装置２０に接続される周辺装置６００から発行された命令を解読して、特定の命令が発行されたか否かを判別する。ここで、特定の命令としては、所定量以上のデータ通信を伴う命令、例えば動画データの転送命令を想定することができる。すなわち、静止画像のように比較的小容量のデータの場合にはアドホックモードにより通信を行い、動画像のように大容量データを定常的に遅延なく伝送する必要がある場合にはインフラストラクチャモードにより通信を行うべく、そのようなデータ通信を引き起こす命令を解読する。この基準としては、通信装置の転送能力にも左右されるが、例えば十メガバイト以上をインフラストラクチャモードにより転送し、それ未満をアドホックモードにより転送するという切り分けが考えられる。また、静止画像であっても例えば十枚以上をまとめて転送する場合にもインフラストラクチャモードにより転送するというり分けも考えられる。なお、ここにいう命令には、コマンドとしてやりとりされる信号のみならず、例えば周辺装置６００としての撮像装置において動画像の転送を要求するボタンが押下されたことを示す信号等も含まれる。また、上記データ通信の終了を知らせる信号や、上記ボタンの押下が解除されたことを示す信号等も同様に取り扱うことができる。
【００５０】
モード切換要求部２４は、命令解読部２３により解読された命令が上述のようなデータ通信を伴うものであれば通信装置１０に対して通信モードを切り換える指示をするよう要求する。例えば、動画データの転送命令であれば、後述するインフラストラクチャモード切換要求を発行する。この要求は、通信装置１０にモード切換の指示をしてもらうためのものであり、通信装置２０から他の通信装置（例えば、通信装置３０）に直接切り換えを要求するものではない。
【００５１】
指示受付部２５は、通信装置２０からモード切換の指示を受けて、通信モード保持部２６に対して通信モードを設定する。例えば、後述するインフラストラクチャモード切換指示であれば、通信モード保持部２６における通信モードをインフラストラクチャモードに設定する。通信モード保持部２６は、通信装置２０における通信モードを保持するものであり、具体的には、「ＢＳＳＴｙｐｅ」を「Ｉｎｆｒａ」に設定することによりインフラストラクチャモードとして動作し、「Ａｄｈｏｃ」に設定することによりアドホックモードとして動作するようになる。
【００５２】
遷移報告部２８は、指示された通信モードへの遷移が完了したことを通信装置１０に報告するものであり、例えば、後述する通信モード遷移完了報告を発行する。
【００５３】
一方、通信装置１０において、接続受付部１１は、通信装置２０の接続要求部２１からの接続要求を受けて、通信装置２０を端末テーブル１２に登録する。この端末テーブル１２は、例えば図５のように端末識別子として端末アドレス１２１を保持する。この端末アドレス１２１としては例えばＭＡＣアドレスを用いることができるが、端末としての通信装置を識別できるものであればこれに限られない。また、端末テーブル１２は、端末に関するその他の情報として例えば接続機器情報１２２を保持する。これにより、例えば端末Ａにはビデオカメラが接続され、端末Ｂにはコンピュータが接続されている旨を容易に把握できるようになる。この端末テーブル１２は、後述のように、遷移確認部１８により参照される。
【００５４】
命令解読部１３は、通信装置１０に接続される周辺装置６００から発行された命令を解読して、特定の命令が発行されたか否かを判別する。特定の命令としては、命令解読部２３の場合と同様に、所定量以上のデータ通信を伴う命令、例えば動画データの転送命令を想定することができる。
【００５５】
状態判別部１４は、命令解読部１３により解読された命令が上述のようなデータ通信を伴うものであった場合もしくは通信装置２０のモード切換要求部２４より通信モードを切り換える指示をするよう要求があった場合、通信モードの切換が可能か否かの判別を行う。例えば、他のデータの通信中で暫く通信モードを切り換えることができないときや、通信装置１０自体が通信モードを切り換える機能を有しないもしくは失っているときには、その要求を拒否して通信モードの切換を行わない。
【００５６】
モード切換指示部１５は、状態判別部１４により切換が可能であると判別された場合に、通信モード保持部１６に対して通信モードを設定する。設定の内容は通信モード保持部２６の場合と同様である。また、モード切換指示部１５は、他の通信装置（例えば、通信装置２０乃至３０）に対して通信モードを切り換えるよう指示する。このとき、切換タイマ１７は、モード切換指示部１５により通信モード切換の指示がされてからの経過時間の計時を開始する。
【００５７】
遷移確認部１８は、モード切換指示部１５の切換指示に対する通信モードの遷移報告を他の通信装置から受けて、端末テーブル１２に保持された端末アドレス１２１に基づいて、ネットワークを構成する通信装置の全てが通信モードの遷移を完了したことを確認する。切換タイマ１７により計時された経過時間が所定長を超えても遷移確認部１８により遷移の完了を確認できない場合には、モード切換指示部１５は通信モード保持部１６における通信モードを元に戻すとともに、他の通信装置に対して通信モードを元のモードに戻すよう指示する。このように、ネットワークを構成する通信装置の少なくとも一部で通信モードの切換えを確認できない場合にはその切換えを取り止めることで、ネットワーク全体の通信モードに一貫性を持たせることができる。
【００５８】
図６は、本発明の実施の形態における通信装置間で用いられるフレーム構成の一例を示す図である。このフレーム構成例は通信モードの切換要求および遷移完了報告に用いられるものであり、ＭＡＣヘッダ８１０およびフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）８２９を備える。フレームチェックシーケンス８２９は、フレーム全体のデータ誤りを検出するための巡回型冗長チェック符号である。
【００５９】
ＭＡＣヘッダ８１０は、フレームコントロール８１１、占有時間８１２、受信先アドレス８１３、および、送信元アドレス８１４の各フィールドを備える。フレームコントロール８１１は、フレームの種類や制御情報を含むフィールドであり、タイプ８３１およびサブタイプ８３２の各フィールドを備える。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、このタイプ８３１が「０１」であれば制御フレームであることを示し、その内でサブタイプ８３２として「１１０１」には応答（ＡＣＫ）フレームが割り当てられている。本発明の実施の形態では、この応答フレームを遷移報告部２８から遷移確認部１８に対する通信モード遷移完了報告として用いる。
【００６０】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、タイプ８３１において「１１」が未定義となっているが、本発明の実施の形態では、その内でサブタイプ８３２として「００００」にアドホックモード切換要求を、「０００１」にインフラストラクチャモード切換要求をそれぞれ割り当てる。アドホックモード切換要求は通信モードをアドホックモードに切り換えるよう要求するものであり、インフラストラクチャモード切換要求は通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう要求するものである。これら要求はモード切換要求部２４からされるものである。
【００６１】
占有時間８１２は、フレームによる一連の通信が終了するまでの時間等を示すフィールドである。受信先アドレス８１３は、このフレームを受信すべき通信装置のアドレスを指定するフィールドであり、送信元アドレス８１４は、このフレームを送信した通信装置のアドレスを示すフィールドである。通信装置のアドレスとしては、例えばＭＡＣアドレスを使用することができる。
【００６２】
図７は、本発明の実施の形態における通信装置間で用いられるフレーム構成の他の例を示す図である。このフレーム構成例は通信モードの切換指示に用いられるものであり、ペイロード８２０に設定値８２１のフィールドを備える点以外は、図６のフレーム構成例と同様の構成となっている。
【００６３】
このフレーム構成例では、タイプ８３１の「１１」において、サブタイプ８３２として「００１０」にアドホックモード切換指示を、「００１１」にインフラストラクチャモード切換指示をそれぞれ割り当てる。アドホックモード切換指示は通信モードをアドホックモードに切り換えるよう指示するものであり、インフラストラクチャモード切換要求は通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう指示するものである。これら指示はモード切換指示部１５からされるものである。
【００６４】
設定値８２１は、モード切換えの際に通信関連の設定値を変更する場合にその設定値を指定するためのフィールドである。例えば、通信モードを切り換えるのと同時にビーコン間隔を変更するような場合にこの設定値８２１に新たなビーコン間隔を指定することで効率良く通信モードを切り換えることができる。なお、指定すべき設定値が存在しない場合には、この設定値８２１を省略することができる。
【００６５】
次に本発明の実施の形態における通信モード切換えの際の通信装置間のやりとりについて説明する。
【００６６】
図８は、本発明の実施の形態における通信モード切換シーケンスの一例を示す図である。このシーケンスにおいて真ん中がアクセスポイントまたは端末として機能する通信装置１０の処理を表し、左右が端末として機能する通信装置２０および３０の処理を表す。初期状態ではインフラストラクチャモードにおいて通信装置１０がアクセスポイントとして機能し、他の通信装置はネットワークに接続していないものとする。
【００６７】
まず、通信装置２０および３０は、通信装置１０に対してそれぞれ接続要求（２１１、３１１）を行う。通信装置１０は、これら接続要求を受けて通信装置２０および３０に関する情報を端末テーブル１２に登録する（１１１）。これにより、通信装置１０乃至３０の間でインフラストラクチャモードによるデータ通信が可能になる。但し、このインフラストラクチャモードでは、通信装置２０および３０はスリープ状態になることが可能であるが、通信装置１０はスリープ状態になることができない。
【００６８】
その後、通信装置２０からアドホックモードへの切換要求（２１２）が通信装置１０に対してされると、通信装置１０は通信装置２０に対して了解の報告（１１２）をする。そして、通信装置１０は自装置の通信モードをアドホックモードに設定するとともに、通信装置２０および３０に対してアドホックモードへの切換指示（１１３）を行う。なお、この例では通信装置２０からアドホックモード切換要求（２１２）がされるものとしたが、この要求を待つことなく通信装置１０が自主的にアドホックモードへの切換指示（１１３）を行うようにしても構わない。
【００６９】
アドホックモードへの切換指示（１１３）を受けると、通信装置２０および３０はそれぞれ自装置の通信モードをアドホックモードに設定し、遷移の完了後に通信モード遷移完了報告（２１３、３１３）を通信装置１０に対して行う。これにより、通信装置１０乃至３０の間でアドホックモードによるデータ通信が可能になる。このアドホックモードでは、通信装置１０は他の通信装置２０および３０と対等の条件でスリープ状態になることが可能である。
【００７０】
その後、通信装置２０において例えば動画像データの送信を行う際に、通信装置２０から通信装置１０に対してインフラストラクチャモードへの切換要求（２１４）がされる。この切換要求（２１４）を受けた通信装置１０は通信装置２０に対して了解の報告（１１４）をする。そして、通信装置１０は自装置の通信モードをインフラストラクチャモードに設定するとともに、通信装置２０および３０に対してインフラストラクチャモードへの切換指示（１１５）を行う。
【００７１】
インフラストラクチャモードへの切換指示（１１５）を受けると、通信装置２０および３０はそれぞれ自装置の通信モードをインフラストラクチャモードに設定し、遷移の完了後に通信モード遷移完了報告（２１５、３１５）を通信装置１０に対して行う。これにより、通信装置１０乃至３０の間でインフラストラクチャモードによるデータ通信が可能になる。このインフラストラクチャモードでは、通信装置１０がスリープ状態になれないものの、効率の良いデータ通信が可能となる。
【００７２】
図９は、本発明の実施の形態における通信モード切換シーケンスの他の例を示す図である。このシーケンス例では、通信装置１０からの通信モード切換指示に対して通信モード遷移完了報告がされなかった場合の動作を示している。最初に、通信装置２０および３０が通信装置１０に対してそれぞれ接続要求（２３１、３３１）を行い、通信装置１０がこれら接続要求を受けて通信装置２０および３０に関する情報を端末テーブル１２に登録する（１３１）点は図８の例と同様である。
【００７３】
そして、通信装置２０からアドホックモードへの切換要求（２３２）が通信装置１０に対してされると、通信装置１０は通信装置２０に対して了解の報告（１３２）をする。また、通信装置１０は自装置の通信モードをアドホックモードに設定するとともに、通信装置２０および３０に対してアドホックモードへの切換指示（１３３）を行う。
【００７４】
アドホックモードへの切換指示（１３３）を受けた通信装置２０は自装置の通信モードをアドホックモードに設定し、遷移の完了後に通信モード遷移完了報告（２３３）を通信装置１０に対して行う。しかし、通信装置３０は何らかの理由により通信モード遷移完了を通信装置１０に対して報告しなかったとする。その場合、切換タイマ１７により所定の経過時間（タイムアウト時間）を計時すると、通信装置１０は先程のアドホックモードへの切換を元に戻すべく自装置の通信モードをインフラストラクチャモードに設定するとともに、通信装置２０および３０に対してインフラストラクチャモードへの切換指示（１３５）を行う。
【００７５】
通信装置１０からインフラストラクチャモードへの切換指示（１３５）を受けると、通信装置２０は自装置の通信モードをインフラストラクチャモードに設定し、遷移の完了後に通信モード遷移完了報告（２３５）を通信装置１０に対して行う。通信装置１０は、前回に通信モード遷移完了を報告しなかった通信装置３０の端末アドレスを記憶しておき、通信装置３０が今回も通信モード遷移完了を報告しなかったとしてもその後の処理を継続する。
【００７６】
図１０は、本発明の実施の形態における通信装置１０および２０における消費電力の推移の一例を示す図である。インフラストラクチャモードにおいては、アクセスポイントとして機能する通信装置１０はビーコン間隔毎にビーコンを送信する（１８１）。通信装置１０は、ビーコンを送信していない間も他の通信装置からの信号の発生に備えて受信状態で待機している。これは、省電力モードに設定した場合でも同様であり、スリープ状態になることはない。一方、端末として機能する通信装置２０は、省電力モードにある場合、通信装置１０からのビーコンを受信するとき（２８１）や送信を行うとき（２８２）以外はスリープ状態（休止状態）となる。
【００７７】
ここで、通信装置２０がアドホックモードへの切換要求を通信装置１０に対して行うと（２８３）、これに応答して通信装置１０がアドホック切換指示を行う（１８４）。これにより、通信装置１０および２０はアドホックモードにより動作するようになる。このアドホックモードでは、省電力モードにある通信装置は、ビーコン間隔毎にビーコン（１８５）を受信するためのＡＴＩＭウィンドウ（１８６、２８６）の期間に受信状態となる以外は、データ通信の必要がない限りスリープ状態となることができる。従って、このアドホックモードにおいては通信装置１０も他の通信装置と対等の条件でスリープ状態になることができる。
【００７８】
なお、図中、アドホックモードにおいて通信装置１０がビーコンを送信しているが、これは上述のように何れの通信装置が送信してもよく、最初のビーコンが送信されると他の通信装置はそのビーコン間隔においてはビーコンを送信しない。
【００７９】
次に本発明の実施の形態による通信装置における通信モード切換えの処理手順について説明する。
【００８０】
図１１は、本発明の実施の形態による通信装置２０における通信モード切換えの処理手順の一例を示す図である。まず、アドホックモードにより動作している際に、例えば通信装置２０に周辺装置として接続する撮像装置において動画像データの転送を開始する命令が発行されると（ステップＳ９１０）、通信装置２０はインフラストラクチャモード切換要求を通信装置１０に対して行い（ステップＳ９１１）、通信装置１０からの指示を待つ。
【００８１】
通信装置１０からインフラストラクチャモード切換指示を受けると（ステップＳ９１２）、通信装置２０は自装置の通信モードをインフラストラクチャモードに設定する（ステップＳ９１３）。インフラストラクチャモードへの遷移が完了すると、通信装置２０は通信モード遷移完了報告を通信装置１０に対して行う（ステップＳ９１４）。これにより、インフラストラクチャモードによるデータ通信を行われる。
【００８２】
その後、例えば通信装置２０に接続する撮像装置において動画像データの転送を終了する命令が発行されると（ステップＳ９１５）、通信装置２０はアドホックモード切換要求を通信装置１０に対して行い（ステップＳ９１６）、通信装置１０からの指示を待つ。
【００８３】
通信装置１０からアドホックモード切換指示を受けると（ステップＳ９１７）、通信装置２０は自装置の通信モードをアドホックモードに設定する（ステップＳ９１８）。アドホックモードへの遷移が完了すると、通信装置２０は通信モード遷移完了報告を通信装置１０に対して行う（ステップＳ９１９）。これにより、動画像データの転送終了後には再びアドホックモードに戻り、通信装置１０におけるスリープ状態への移行が可能となる。
【００８４】
図１２は、本発明の実施の形態による通信装置１０における通信モード切換えの処理手順の一例を示す図である。まず、アドホックモードにより動作している際に、例えば通信装置２０からインフラストラクチャモード切換要求を受けると（ステップＳ９３０）、インフラストラクチャモードへの切換が可能であるか否の判断がされる（ステップＳ９３１）。ここで、モード切換が不可能であると判断された場合には、モード切換の指示を行うことなく処理を終了する。この場合、モード切換拒否の応答メッセージを通信装置２０に返送するようにしてもよい。
【００８５】
ステップＳ９３１においてモード切換が可能であると判断された場合には、通信装置１０はインフラストラクチャモード切換指示を通信装置２０に対して行う（ステップＳ９３２）。また、この場合、通信装置１０は自装置の通信モードをインフラストラクチャモードに設定する（ステップＳ９３３）。
【００８６】
通信装置１０はネットワーク内の他の通信装置から通信モード遷移完了報告を待ち（ステップＳ９３４）、ネットワーク内の全ての通信装置から通信モード遷移完了報告を受け取るとインフラストラクチャモードへの切換処理を終了する。一方、インフラストラクチャモード切換指示から所定のタイムアウト時間を経過してもネットワーク内の全ての通信装置から通信モード遷移完了報告を受け取ることができなかった場合には（ステップＳ９３５）、インフラストラクチャモードへの切換を取り止めるべく、アドホックモード切換指示をを通信装置２０に対して行う（ステップＳ９３６）。また、この場合、通信装置１０は自装置の通信モードをアドホックモードに設定する（ステップＳ９３７）。
【００８７】
なお、この図１２ではインフラストラクチャモードへの切換処理について説明したが、アドホックモードへの切換処理についても同様に行うことができる。すなわち、図１１のステップＳ９１６のように、通信装置２０から通信装置１０に対してアドホックモード切換要求がされると、今度はステップＳ９３２に代わりアドホックモード切換指示がされて、アドホックモードへの切換処理が行われる。
【００８８】
図１３は、本発明の実施の形態による通信装置１０における通信モード切換えの処理手順の他の例を示す図である。図１２の例では、通信装置２０からのモード切換要求を待って通信装置１０が切換指示を行うようにしているが、この図１３の例では通信装置１０が自主的に切換指示を行うものである。例えば、通信装置１０に周辺装置６００として撮像装置が接続されていて、この撮像装置において動画像データの転送を開始する命令が発行されたような場合には、通信装置１０の命令解読部１３をトリガーとしてインフラストラクチャモードへの切換処理を開始することができる（ステップＳ９５０）。ステップＳ９５１以降の手順は図１２の例と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８９】
なお、この図１３ではインフラストラクチャモードへの切換処理が示されているが、アドホックモードへの切換処理についても同様に行うことができる点も図１２の例と同様である。
【００９０】
このように、本発明の実施の形態によれば、動画像データ等の所定量以上のデータ通信を伴う命令が発行された場合には通信装置１０の指示によってインフラストラクチャモードへの切換を行うことにより効率の良いデータ通信を行い、所定量以上のデータ通信が行われていない場合には通信装置１０の指示によってアドホックモードへの切換を行うことにより通信装置１０をスリープ状態にすることが可能となり、省電力化を実現することができる。
【００９１】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、以下に示すように特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有するが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【００９２】
すなわち、請求項１乃至３において、命令解読手段は例えば命令解読部２３に対応する。また、モード切換要求手段は例えばモード切換要求部２４に対応する。また、指示受付手段は例えば指示受付部２５に対応する。なお、所定量以上とは例えば十メガバイト以上もしくは静止画十枚以上に相当する容量を想定することができる。
【００９３】
また、請求項４において、状態判別手段は例えば状態判別部１４に対応する。また、モード切換指示手段は例えばモード切換指示部１５に対応する。また、第１のモードをインフラストラクチャモードとしたときには第２のモードはアドホックモードとなり、第１のモードをアドホックモードとしたときには第２のモードはインフラストラクチャモードとなる。
【００９４】
また、請求項４において、識別子保持手段は例えば端末テーブル１２に対応する。また、遷移確認手段は例えば遷移確認部１８に対応する。また、計時手段は例えば切換タイマ１７に対応する。
【００９５】
また、請求項６乃至８において、命令解読手段は例えば命令解読部１３に対応する。また、モード切換指示手段は例えばモード切換指示部１５に対応する。なお、所定量以上とは例えば十メガバイト以上もしくは静止画十枚以上に相当する容量を想定することができる。
【００９６】
また、請求項９において、命令解読手段は例えば命令解読部２３に対応する。また、モード切換要求手段は例えばモード切換要求部２４に対応する。また、指示受付手段は例えば指示受付部２５に対応する。また、状態判別手段は例えば状態判別部１４に対応する。また、モード切換指示手段は例えばモード切換指示部１５に対応する。
【００９７】
また、請求項１０および１３において、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順は例えばステップＳ９１０に対応する。また、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう要求する手順は例えばステップＳ９１１に対応する。また、インフラストラクチャモードへの切換要求に対するインフラストラクチャモードへの切換指示を他の通信装置から受ける手順は例えばステップＳ９１２に対応する。また、通信モードをインフラストラクチャモードに設定する手順は例えばステップＳ９１３に対応する。なお、所定量以上とは例えば十メガバイト以上もしくは静止画十枚以上に相当する容量を想定することができる。
【００９８】
また、請求項１１および１４において、通信モードを第１のモードから第２のモードに切り換える旨の要求を他の通信装置から受ける手順は例えばステップＳ９３０に対応する。また、他の通信装置に対して通信モードを第２のモードに切り換えるよう指示する手順は例えばステップＳ９３２に対応する。また、通信モードを第２のモードに設定する手順は例えばステップＳ９３３に対応する。また、切換指示に対する第２のモードへの遷移報告を他の通信装置から受けて、ネットワークを構成する通信装置の全てが第２のモードへの遷移を完了したことを確認する手順は例えばステップＳ９３４に対応する。また、切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には他の通信装置に対して通信モードを第１のモードに切り換えるよう指示し、通信モードを第１のモードに設定する手順は例えばステップＳ９３５乃至Ｓ９３７に対応する。
【００９９】
また、請求項１２および１５において、発行された命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であるか否かを判断する手順は例えばステップＳ９５０に対応する。また、その命令が所定量以上のデータ通信を伴う命令であれば他の通信装置に対して通信モードをインフラストラクチャモードに切り換えるよう指示する手順は例えばステップＳ９５２に対応する。また、前記通信モードを前記インフラストラクチャモードに設定する手順は例えばステップＳ９５３に対応する。また、前記切換指示に対する前記インフラストラクチャモードへの遷移報告を前記他の通信装置から受けて、前記ネットワークを構成する通信装置の全てが前記インフラストラクチャモードへの遷移を完了したことを確認する手順は例えばステップＳ９６４に対応する。また、前記切換指示からの経過時間が所定長を超えても遷移の完了を確認できない場合には前記他の通信装置に対して前記通信モードをアドホックモードに切り換えるよう指示し、前記通信モードを前記アドホックモードに設定する手順は例えばステップＳ９５５乃至Ｓ９５７に対応する。
【０１００】
なお、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によると、無線通信システムにおいて、予想される通信トラフィックに適合するよう通信モードが切り換えられるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信装置１０乃至３０の一構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における周辺装置６００の一例としての撮像装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による通信装置１０および２０における機能構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における端末テーブル１２の一構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における通信装置間で用いられるフレーム構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における通信装置間で用いられるフレーム構成の他の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における通信モード切換シーケンスの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における通信モード切換シーケンスの他の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における通信装置１０および２０における消費電力の推移の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態による通信装置２０における通信モード切換えの処理手順の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態による通信装置１０における通信モード切換えの処理手順の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態による通信装置１０における通信モード切換えの処理手順の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０  通信装置
１１  接続受付部
１２  端末テーブル
１３  命令解読部
１４  状態判別部
１５  モード切換指示部
１６  通信モード保持部
１７  切換タイマ
１８  遷移確認部
２１  接続要求部
２３  命令解読部
２４  モード切換要求部
２５  指示受付部
２６  通信モード保持部
２８  遷移報告部
１００  無線通信部
２００  ベースバンド処理部
３００  通信制御部
４００  システム制御部
５００  周辺インターフェース
６００  周辺装置
６１０  カメラ部
６１１  光学ブロック
６１２  信号変換器
６１３  前処理回路
６１４  光学ブロック用ドライバ
６１５  信号変換器用ドライバ
６１６  タイミング生成回路
６２０  信号処理回路
６３０  制御部
６３１  処理装置
６３２  メモリ
６３３  時計回路
６３９  操作部
６４０  ディスプレイコントローラ
６４９  ディスプレイ
６５０  媒体インターフェース
６５９  記録媒体
６６０  外部インターフェース
６６９  ポート
６９０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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