(57)【要約】【課題】診断者や設計者による個人差がない信頼性の高い耐震診断および工事設計を行い、それに対する見積もりを自動的に作成する。また、耐震診断、耐震補強工事および地震に関する保険をリンクさせた耐震補強工事保証方法を提供する。【解決手段】端末装置２０、３０、４０、５０に組み込まれた耐震診断・工事設計ソフト２２、３２、４２、５２に既設住宅の物件データを入力しそのデータを演算して所定の基準と比較して耐震性を判定する。耐震補強が必要な場合は、入力されている物件データに追加する耐力壁などの部材データを入力し、同様の方法で耐震性を判定し、所定の耐震に関する等級を満たすように耐震補強工事を設計する。設計された補強工事を施工した場合はその等級に応じて優遇された地震に関する保険を付与して保証する。【選択図】　　　　図１
2004110264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台または複数台のコンピュータとデータベースとがデータバスまたはネットワークにより接続され、前記コンピュータは、既設住宅の壁データ、開口部データ、耐力壁データ、および柱データを基に建築基準法に対する壁量、壁の配置バランス、柱端部接合具、基礎形状の適合性および耐震性能を判定する耐震診断手段と、前記各データに対して耐震補強工事を設計する工事設計手段とを具備したことを特徴とする耐震補強工事設計システム。
【請求項２】
前記耐震補強工事の施工見積りを作成する見積り作成手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の耐震補強工事設計システム。
【請求項３】
前記データベースは、既設住宅の所有者または居住者である顧客データと、前記既設住宅の物件データと、前記耐震診断手段の判定による診断結果データと、前記工事設計手段の設計による設計データとが蓄積されることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強工事設計システム。
【請求項４】
既設住宅の耐震性能を診断するステップと、診断結果に応じて耐震補強工事の等級に応じた耐震補強工事の設計を行なうステップと、前記設計結果による耐震補強工事を施工するステップと、前記耐震補強工事の完了後前記等級に応じて保障内容を異ならせた地震に関する保険情報を抽出するステップとを含むことを特徴とする耐震補強保証方法。
【請求項５】
耐震診断・工事設計ソフトに既存住宅の物件データを記憶するステップと、前記既存住宅の壁位置を記憶するステップと、前記既存住宅の開口部位置を記憶するステップと、前記既存住宅の耐力壁の種類および倍率を記憶するステップと、前記既存住宅の柱位置を記憶するステップと、前記既存住宅の基礎補強位置を記憶するステップと、記憶された各データにより壁量および壁の配置バランスを判定するステップと、建築基準法による耐震性能に対する強度倍率を判定するステップと、配置されている壁量の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するステップと、柱端部接合具の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するステップを含むことを特徴とする耐震診断方法。
【請求項６】
耐震診断ソフトで入力された物件データ、壁位置、開口部位置、耐力壁の種類および倍率、柱位置ならびに基礎補強位置をコンピュータに取り込むステップと、補強用に新たに追加する耐力壁の種類および倍率を記憶するステップと、前記耐力壁を所望の補強強度の等級に応じて自動配置させるステップと、補強用に追加する柱の位置を記憶するステップと、補強用に追加する基礎補強の位置を記憶するステップと、追加した耐力壁、柱、基礎をもとに、壁の配置バランスおよび必要壁量を判定するステップと、建築基準法による耐震性能に対する強度倍率を判定するステップと、配置されている壁量の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するステップと、柱端部接合具の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するステップを含むことを特徴とする耐震補強工事設計方法。
【請求項７】
四隅に近い壁か否かを判別する手段と、前記壁がめくら壁か開口部がある壁かを判別する手段と、前記耐力壁の追加による偏心率の大きさを判断する手段とを有し、前記耐力壁は、四隅に近い壁から追加が行われ、めくら壁に追加し、開口部がある壁には追加せず、偏心率が小さくなるように配置されることを特徴とする請求項６に記載の耐震補強工事設計方法。
【請求項８】
追加する耐力壁の種類および倍率を記憶するステップ、耐力壁を自動配置させるステップ、追加する柱の位置を記憶するステップ、および追加する基礎補強の位置を記憶するステップの各々において、追加部材の充足率および偏心率が計算され、表示されることを特徴とする請求項６に記載の耐震補強工事設計方法。
【請求項９】
請求項６に記載の耐震補強工事設計方法による工事に必要な部材の種類、数量、見積単価、原価単価、ならびに、補修および基礎関係費用の見積単価、および原価単価をコンピュータに取り込むステップと、前記コンピュータにより前記部材に関する工数を計算するステップと、前記コンピュータにより前記各データおよび工数を基に耐震補強工事の見積金額を計算するステップとを含むことを特徴とする耐震補強工事見積書作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造住宅などの既設住宅の耐震診断を行い、耐震に関する等級別に耐震補強工事を設計するための耐震補強工事設計システムおよびそれを利用した耐震補強保証方法ならびにそれらに使用される耐震診断方法、耐震補強工事設計方法および耐震補強工事見積書作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
阪神大震災以来地震に対する関心が高まり、官公庁などの行政機関で種々の防災や地震対策が講じられている。たとえば、１９９５年にいわゆる耐震改修促進法が施行され、耐震診断や改修を積極的に進めることが奨励されている。また、２０００年に建築基準法が改正され、地盤調査の事実上の義務化、構造材と継手、仕口の仕様の特定、耐力壁の配置のバランス計算、いわゆる偏心率計算の導入が盛り込まれ、２００１年には国土交通省が既存住宅の倒壊危険性を判別するための耐震等級評価指針を公表し、さらに、いわゆる品確法に耐震等級が盛り込んだ性能表示制度がスタートしている。
近年のビルや木造家屋はこれらの法律や基準に合わせて建築されており、大地震が到来しても十分耐震可能な強度が保たれるように建築されている。しかし、建築年数がある程度経た既設の木造住宅などでは耐震性に問題があるものも多く、このため耐震補強工事の必要性が叫ばれている。
一般的に、耐震補強工事は、建築士や工務店、工事業者などがそれぞれの知識や経験によって独自に設計して施工している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一般の既設住宅の所有者は、耐震補強工事が必要であることがわかってもどのような耐震補強工事をしたらよいかわからないので、広告や電話帳、近隣の評判などにより建築士や工務店、工事業者を探し、工事内容や工事費用を相談し、見積もり依頼し、提示された内容を信用して工事を発注している。
一方、工事を依頼された建築士や工務店、工事業者はそれぞれ独自に判断して工事内容を設計したり見積もりを作成しているので、発注した建築士や工務店、工事業者によって工事内容や工事費用に差がある。一方利用者は提案された工事内容に不安があっても信用するしかなかった。
また、企業として耐震診断、耐震補強工事を行なっている場合でも、診断や工事を設計する担当者の知識や経験によって診断結果や工事内容、工事費用に差が生じてしまうため、企業としての信頼性にも疑念が生じかねない。
【０００４】
本発明は、これらの課題を解決するもので、建築基準法その他の各種法令や基準に合致し、診断者や設計者による個人差がない信頼性の高い耐震診断および工事設計を行い、かつそれに対する見積もりを自動的に作成するとともに、その結果を顧客に対して明瞭に提示することが可能な耐震補強工事設計システム、およびそれに使用する耐震診断方法、耐震補強工事設計方法および耐震補強工事見積書作成方法を提供することを目的とする。
また本発明は、耐震診断、耐震補強工事および地震に関する保険をリンクさせた耐震補強工事保証方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明の耐震補強工事設計システムは、１台または複数台のコンピュータとデータベースとがデータバスまたはネットワークにより接続され、前記コンピュータは、既設住宅の壁データ、開口部データ、耐力壁データ、および柱データを基に建築基準法に対する壁量、壁の配置バランス、柱端部接合具、基礎形状の適合性および耐震性能を判定する耐震診断手段と、前記各データに対して耐震補強工事を設計する工事設計手段とを具備したことを特徴とする。
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の耐震補強工事設計システムにおいて、前記耐震補強工事の施工見積りを作成する見積り作成手段を具備したことを特徴とする。
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の耐震補強工事設計システムにおいて、前記データベースは、既設住宅の所有者または居住者である顧客データと、前記既設住宅の物件データと、前記耐震診断手段の判定による診断結果データと、前記工事設計手段の設計による設計データとが蓄積されることを特徴とする。
請求項４に記載の本発明の耐震補強保証方法は、既設住宅の耐震性能を診断するステップと、診断結果に応じて耐震補強工事の等級に応じた耐震補強工事の設計を行なうステップと、前記設計結果による耐震補強工事を施工するステップと、前記耐震補強工事の完了後前記等級に応じて保障内容を異ならせた地震に関する保険情報を抽出するステップとを含むことを特徴とする。
請求項５に記載の本発明の耐震診断方法は、耐震診断・工事設計ソフトに既存住宅の物件データを記憶するステップと、前記既存住宅の壁位置を記憶するステップと、前記既存住宅の開口部位置を記憶するステップと、前記既存住宅の耐力壁の種類および倍率を記憶するステップと、前記既存住宅の柱位置を記憶するステップと、前記既存住宅の基礎補強位置を記憶するステップと、記憶された各データにより壁量および壁の配置バランスを判定するステップと、建築基準法による耐震性能に対する強度倍率を判定するステップと、配置されている壁量の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するステップと、柱端部接合具の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するステップを含むことを特徴とする。
請求項６に記載の本発明の耐震補強工事設計方法は、耐震診断ソフトで入力された物件データ、壁位置、開口部位置、耐力壁の種類および倍率、柱位置ならびに基礎補強位置をコンピュータに取り込むステップと、補強用に新たに追加する耐力壁の種類および倍率を記憶するステップと、前記耐力壁を所望の補強強度の等級に応じて自動配置させるステップと、補強用に追加する柱の位置を記憶するステップと、補強用に追加する基礎補強の位置を記憶するステップと、追加した耐力壁、柱、基礎をもとに、壁の配置バランスおよび必要壁量を判定するステップと、建築基準法による耐震性能に対する強度倍率を判定するステップと、配置されている壁量の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するステップと、柱端部接合具の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するステップを含むことを特徴とする。
請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の耐震補強工事設計方法において、四隅に近い壁か否かを判別する手段と、前記壁がめくら壁か開口部がある壁かを判別する手段と、前記耐力壁の追加による偏心率の大きさを判断する手段とを有し、前記耐力壁は、四隅に近い壁から追加が行われ、めくら壁に追加し、開口部がある壁には追加せず、偏心率が小さくなるように配置されることを特徴とする。
請求項８に記載の本発明は、請求項６に記載の耐震補強工事設計方法において、追加する耐力壁の種類および倍率を記憶するステップ、耐力壁を自動配置させるステップ、追加する柱の位置を記憶するステップ、および追加する基礎補強の位置を記憶するステップの各々において、追加部材の充足率および偏心率が計算され、表示されることを特徴とする。
請求項９に記載の本発明の耐震補強工事見積書作成方法は、請求項６に記載の耐震補強工事設計方法による工事に必要な部材の種類、数量、見積単価、原価単価、ならびに補修および基礎関係費用の見積単価、および原価単価をコンピュータに取り込むステップと、前記コンピュータにより前記部材に関する工数を計算するステップと、前記コンピュータにより前記各データおよび工数を基に耐震補強工事の見積金額を計算するステップとを含むことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態による耐震補強工事設計システムは、１台または複数台の端末装置とデータベースがデータバスまたはネットワークにより接続され、端末装置は既設住宅の壁データ、開口部データ、耐力壁データ、および柱データを基に建築基準法に対する壁量、壁の配置バランス、柱端部接合具、基礎形状の適合性および耐震性能を判定する耐震診断手段と、これらのデータに対して耐震補強工事を設計する工事設計のための手段を具備するものである。本実施の形態によれば、建築基準法の基準に合致し、診断者や設計者による個人差がない信頼性の高い耐震診断および工事設計を行うことができる。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による耐震補強工事設計システムにおいて、さらに耐震補強工事の施工見積りを作成する見積り作成手段を具備するものである。本実施の形態によれば、設計した耐震補強工事の見積りを自動的に作成することができる。
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による耐震補強工事設計システムにおいて、データベースは既設住宅の所有者または居住者である顧客データと、既設住宅の物件データならびに耐震診断手段の判定による診断結果データと、工事設計手段の設計による設計データとが蓄積されるものである。本実施の形態によれば、顧客の所有する既設住宅の耐震性に関する状況をコンピュータで管理することができるとともに、その耐震診断や耐震補強工事の設計をコンピュータにより管理することができる。
本発明の第４の実施の形態による耐震補強保証方法は、既設住宅の耐震性能を診断し、その診断結果に応じて耐震補強工事の等級に応じた耐震補強工事を設計し、設計結果による耐震補強工事の施工完了後、耐震補強工事の等級に応じて保障内容を異ならせた地震に関する保険情報を抽出するものである。本実施の形態によれば、既設住宅の耐震性診断から顧客の要望する耐震補強工事の施工、工事の完了後の保証までの一連の流れをパックとして提案し実行することができるので、既設住宅の所有者である顧客に対しての営業活動が容易になり、顧客も耐震診断から工事の完了後の保証までの内容を明確に把握することができる。従って、耐震補強工事に対する信頼性を向上させることができる。
本発明の第５の実施の形態による耐震診断方法は、耐震診断・工事設計ソフトに既存住宅の物件データ、壁位置データ、開口部位置データ、耐力壁の種類および倍率データ、柱位置データ、基礎補強位置データを記憶し、記憶された各データにより壁量、壁の配置バランスを判定して建築基準法による耐震性能に対する強度倍率および必要壁量に対する安全度を判定し、さらに、柱端部接合具の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するものである。本実施の形態によれば、コンピュータを利用して診断者による個人差がない信頼性の高い耐震診断を行うことができる。
本発明の第６の実施の形態による耐震補強工事設計方法は、耐震診断方法ソフトで入力された物件データ、壁位置、開口部位置、耐力壁の種類および倍率、柱位置ならびに基礎補強位置をコンピュータに取り込み、これに補強用に追加する耐力壁の種類および倍率を記憶してこの耐力壁を所望の補強強度等級に応じて自動配置させ、さらに補強用に追加する柱の位置、基礎補強の位置を記憶し、追加した耐力壁、柱、基礎をもとに壁量、壁の配置バランスおよび必要壁量を判定し、建築基準法による耐震性能に対する強度倍率、配置されている壁量の建築基準法による必要量に対する安全度ならびに柱端部接合具の建築基準法による必要量に対する安全度を判定するものである。本実施の形態によれば、コンピュータを利用して設計者による個人差がない信頼性の高い耐震補強工事の設計を行うことができる。
本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態による耐震補強工事設計方法において、四隅に近い壁か否かを判別する手段と、前記壁がめくら壁か開口部がある壁かを判別する手段と、耐力壁の追加による偏心率の大きさを判断する手段とを有し、前記耐力壁は、四隅に近い壁から追加が行われ、めくら壁に追加し、開口部がある壁には追加せず、偏心率が小さくなるように配置されることができる。
本発明の第８の実施の形態は、第６の実施の形態による耐震補強工事設計方法において、追加する耐力壁の種類および倍率を記憶するステップ、耐力壁を自動配置させるステップ、追加する柱の位置を記憶ステップおよび追加する基礎補強の位置を記憶するステップの各々において追加部材の充足率ならびに偏心率が自動的に計算され画面に表示されるものである。本実施の形態によれば、耐力壁、柱および基礎補強を追加する都度、それによる追加部材の充足率および偏心率を確認することができるので、耐震補強工事の設計を効率的に行なうことができる。
本発明の第９の実施の形態による耐震補強工事見積書作成方法は、実施の形態６に記載の耐震補強工事設計方法による工事に必要な部材の種類、数量、見積単価、原価単価、ならびに補修および基礎関係費用の見積単価、および原価単価をコンピュータに取り込み、これら部材に関する工数を自動計算し、各データおよび工数を基に耐震補強工事の見積金額を自動計算するものである。本実施の形態によれば、耐震補強工事の設計に連動してその工事に必要な金額を計算して見積書を自動的に作成することができる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明による耐震診断システムおよび耐震補強工事システムの実施例について、図面に基づいて説明する。
図１は本発明による耐震診断システムおよび耐震補強工事システムのシステム構成を示すブロック図である。耐震診断システムおよび耐震補強工事システムは、１台または複数台の端末装置２０、２１、２２、２３とデータベース１０から構成され、データバスまたはネットワーク１５により接続されている。各端末装置２０、２１、２２、２３はそれぞれパソコン２４、２５、２６、２７などのコンピュータおよびそれに組み込まれた耐震診断・工事設計ソフト２８、２９、３０、３１から構成される。データベース１０には既設住宅などの所有者である顧客のデータおよび物件データが蓄積されており、耐震診断・工事設計ソフト２８、２９、３０、３１データが入出力される。
耐震診断システムおよび耐震補強工事システムが１営業所単位で構成されている場合は、データベース１０は営業所内に設置され、各端末装置２０、２１、２２、２３は、営業所内の営業カウンタ単位あるいは営業マン単位で配置される。耐震診断システムおよび耐震補強工事システムが全国規模で構成されている場合は、データベース１０は営業本部などの中央の管理センター内に設置され、各端末装置２０、２１、２２、２３は、各地の営業所内の営業カウンタ単位あるいは営業マン単位で配置される。
【０００８】
図２は本発明による耐震補強工事設計システムを利用した耐震補強保証方法の機能、動作の流れを示すフロー図で、既設住宅の耐震診断、耐震補強工事の設計と自動見積り、耐震補強工事の施工および工事完了後の保証という４つの要素からなっている。
ステップ（以下Ｓと略記する。）１で既設住宅の所有者である顧客が既設の木造住宅などの耐震性について診断調査を業者に依頼すると、業者はＳ２でコンピュータを利用して所定の診断プログラムに従って耐震性の診断と判定を行なう。診断プログラムの詳細と診断判定方法については後述する。診断の結果によりＳ３で耐震補強工事が必要であるか否かを判定し、必要である場合はＳ４に進み顧客の希望する耐震補強工事の等級に応じた耐震補強工事の設計を行なう。この設計はＳ２で行なった診断プログラムとリンクしてコンピュータにより耐震診断・工事設計ソフトを利用して行われ、建築基準法などの法令や工事業者が独自に設定している耐震補強基準などを加味して作成された設計プログラムに従って設計される。設計の詳細については後述する。
具体的な耐震補強工事の内容が決定すると、Ｓ５でコンピュータにあらかじめインストールされている見積作成プログラムに従って、耐震補強工事の内容に対して必要な部材や作業内容が算出され、耐震に関する等級別に補強工事の見積書が自動作成される。Ｓ４およびＳ５で作成された補強工事の内容と見積書は顧客に提案され、顧客はＳ６で工事を発注するか否か、発注する場合はどの耐震に関する等級にするかを判定する。工事を発注する場合はＳ７に進み、工事業者により耐震補強工事が行なわれる。工事が完了すると、Ｓ８で耐震基準等級保証書を発行し、その等級に応じて所定の保証を行なう。具体的には、所定の保険会社の地震に関する保険に加入した際に、等級に応じて保険金の額を設定して優遇する。
【０００９】
つぎに、耐震診断の手順について図３に沿って説明する。図３は本発明における耐震診断の手順を説明するフロー図である。まず、Ｓ１１でパソコンなどにインストールされた耐震診断・工事設計ソフトを起動すると、耐震診断のための画面が表示される。表示される起動画面を図４に示す。起動画面４０は診断対象である既設住宅のプランを入力するプランウィンドウ４１、入力モードから各判定モードへの切り換えを指定するモードパレット４２、各モードにおける必要機能の指示および各項目の判定や印刷を指示するコマンドパレット４３、モードごとの現時点での判定結果をダイジェストで表示する判定ウィンドウ４４、各モードでの入力指示を表示するステータスパネル４５、頻繁に利用される各種機能を登録したツールおよび印刷設定、規定値変更、ヘルプなどのメニューが登録されたツールバーおよびメニューバー４６から構成される。
起動画面４０は診断すべき物件を入力するための新規作成画面を構成しており、Ｓ１２で新規作成画面に物件データを入力する。物件データの入力は耐震診断・工事設計ソフトにすでに蓄積されている既存の顧客データから取り込む場合と新規顧客データを作成する場合がある。これらの選択はツールバーの所定のタブをクリックして行なわれる。既存の顧客データから取り込む場合は顧客データウィンドウを開き当該物件データを選択してその物件データを読み込む。
【００１０】
つぎに、Ｓ１３でコマンドパレット４３の「物件概要」タブをクリックして物件概要画面を表示する。物件概要入力画面を図５に示す。物件概要入力画面では物件名および物件コードのほかに、寸法、屋根、地盤、基礎、接合部の状況などを入力する。
つぎに、Ｓ１４でコマンドパレット４３の「壁ＢＯＸ」または「壁線分」タブをクリックして壁情報の入力を行なう。壁入力画面を図６に示す。壁は始点と終点をクリックすることにより入力される。この場合、外壁、内壁の区別は不要であり、部屋区画は自動認識される。「壁線分」を使うと斜めの壁も入力可能である。
つぎに、Ｓ１５でコマンドパレット４３の「開口部」タブをクリックして開口部情報の入力を行なう。開口部入力画面を図７に示す。開口部は壁と同様に始点と終点をクリックすることにより入力される。この場合、ドア、引き戸、木製建具、アルミサッシなどの種類を問わずに入力することができる。
つぎに、Ｓ１６でコマンドパレット４３の「耐力壁」タブをクリックして耐力壁情報の入力を行なう。耐力壁入力画面を図８に示す。この画面で「既存耐力壁」タブをクリックすると既存の耐力壁が表示されるので、その種類（筋違および面材）および倍率を選択して入力する。
つぎに、Ｓ１７でコマンドパレット４３の「柱」または「自動」タブをクリックして柱情報の入力を行なう。柱入力画面を図９に示す。柱入力は柱の位置をクリックして行なう。なお、「自動」を選択した場合は壁の両端、開口部の両端、部屋区画の頂点に柱が自動配置されるので、過不足分を追加または削除して実際の状況に修正することができる。
つぎに、Ｓ１８でコマンドパレット４３の「基礎補強」タブをクリックして基礎補強情報の入力を行なう。基礎補強位置入力画面を図１０に示す。基礎補強位置入力は基礎補強がされている位置の始点と終点をクリックすることにより入力される。
つぎに、Ｓ１９でコマンドパレット４３の「バルコニー」タブをクリックしてバルコニー情報の入力を行なう。バルコニー入力画面を図１１に示す。バルコニー入力はバルコニー区画を閉じるようにその頂点を入力して行なう。なお、ここでいうバルコニーとは、構造上建物と一体になっているものをいい、既製のアルミバルコニーなどは含まない。
つぎに、Ｓ２０でコマンドパレット４３の「部屋名称」タブをクリックして部屋名称情報の入力を行なう。部屋名称入力画面を図１２に示す。部屋名称入力は表示される部屋名称ウィンドウから入力したい名称をクリックして選択し、該当する部屋の内部をクリックして入力する。
つぎに、Ｓ２１でコマンドパレット４３の「見付面積編集」タブをクリックして見付面積編集情報の確認を行なう。見付面積編集画面を図１３に示す。見付面積はＳ１３〜Ｓ２０の入力で自動的に算出される。表示された面積が実際のものと異なる場合は編集値を選択して修正する。
【００１１】
以上で既存住宅の状況が入力されると耐震性の診断に入る。Ｓ２２でモードパレット４２の「基準法」タブをクリックし、コマンドパレット４３の「基準法判定」タブをクリックして建築基準法に適合しているか否かを判定する。基準法判定画面を図１４に示す。判定結果は診断情報ウィンドウ１４１に表示され、壁量、壁の配置バランス、必要壁量などが判定され、建築基準法に適合しているか否かが判定される。
つぎに、Ｓ２３でモードパレット４２の「基準法」タブをクリックし、コマンドパレット４３の「耐震判定」タブをクリックして耐震性能が判定される。耐震性能判定画面を図１５に示す。なお、図１５において、「耐震判定」タブは「ホームウェル判定」タブに相当する。この耐震性能は任意に設定することが可能であるが、通常建築基準法に定められている耐震性能を基準にして設定され、その基準に対して耐震性がどのくらい強いか弱いかを判定する。判定結果は診断情報ウィンドウ１５１に表示され、壁量の安全率、壁の配置バランスの偏心率、接合部の適合性、基礎の適合性、総合性能などが判定される。
つぎに、Ｓ２４でモードパレット４２の「配置」タブをクリックし、コマンドパレット４３の「判定」タブをクリックして壁の配置判定が行なわれる。壁の配置判定画面を図１６に示す。判定結果は診断情報ウィンドウ１６１に表示され、現に存在している壁量が建築基準法に基づく必要壁量に対してどの程度充足されているかが判定される。
【００１２】
つぎに、Ｓ２５で柱と壁の接合部の状況が判定される。まず、モードパレット４２の「接合部」タブをクリックし、コマンドパレット４３の「通し柱属性」タブをクリックし、表示されている柱のうち通し柱をクリックして通し柱を表示させる。つぎに、モードパレット４２の「接合部」タブをクリックし、コマンドパレット４３の「判定」タブをクリックすると図１７に示す接合部判定表ウィンドウ１７１が表示される。判定結果は、柱端部接合具の種類や数量などの接合状況を接合具ごとに表示し、接合状況が建築基準法に対してどの程度充足されているかが判定される。
Ｓ１３〜Ｓ２４で入力、判定された結果は、Ｓ２５でデータベース１０に蓄積保存される。また、必要に応じて平面図が組み込まれたＥｘｃｅｌファイルが作成され、壁、柱、柱端部接合具その他の部材のＣＳＶデータとともにデータベース１０に蓄積される。
【００１３】
以上の各ステップにより耐震性が診断されるが、各ステップで入力、判定された結果は専門家用のデータであるので顧客にはこれらのデータや診断結果をわかりやすく編集して耐震診断報告書が作成される。図１８に顧客に耐震診断の結果を説明するための耐震性能判定表の一例を示す。判定表には、診断物件の概況の他に、壁量の判定結果、耐力壁のバランス（偏心率）の適合性、接合部の有無などの状況、基礎形状の適合性および総合判定が行なわれ、耐震性の程度と耐震補強工事の必要性が提示される。これは図２のＳ３に相当する。
【００１４】
耐震補強工事が必要と判定され、顧客が耐震補強工事の見積もりを依頼すると、Ｓ４で耐震補強工事の設計に入る。図１９に耐震補強工事の設計と自動見積もり作成のフロー図を示す。耐震補強工事の設計は、前述した耐震診断・工事設計ソフトを利用して行なわれる。
まず、Ｓ３１で耐震診断・工事設計ソフトを起動すると、耐震診断のための画面と同一の耐震補強工事設計画面が表示される。表示される起動画面は図４に示したものである。つぎに、Ｓ３２でコンピュータに工事物件データを入力する。工事物件データは、図３おける耐震診断時にＳ１３〜Ｓ２０で入力した物件概要データ、壁データ、開口部データ、耐力壁データ、柱データ、基礎補強データ、バルコニーデータおよび部屋名称入力データがデータベース１０から取り込まれる。
つぎに、Ｓ３３でコマンドパレット４３の「耐力壁」タブをクリックして補強用に新たに追加する耐力壁情報の入力を行なう。耐力壁入力画面は図８に示したものと同一である。この画面で「補強追加耐力壁」タブをクリックし、耐震診断時に既存耐力壁を入力したのと同様に追加する壁材の種類（筋違および面材）および倍率を選択して耐力壁を入力する。耐力壁の配置を入力すると見付面積が再計算される。
【００１５】
つぎに、Ｓ３４でコマンドパレット４３の「耐力壁自動配置」タブをクリックして耐力壁自動配置条件設定パレットを表示させる。耐力壁自動配置入力画面を図２０に示す。この画面で目標等級および条件を設定する。
目標等級は補強工事での補強強度の大きさで、建築基準法に基づき、耐震に関する等級１は建築基準法を満たしている壁量で、図３のＳ２２では壁量充足率１．０以上１．２５未満、偏心率０．３以下のもの、耐震に関する等級２は建築基準法の１．２５倍の壁量で、図３のＳ２２では壁量充足率１．２５以上１０５未満、偏心率０．３以下のもの、耐震に関する等級３は建築基準法の１．５倍の壁量で、図３のＳ２２では壁量充足率１．５以上、偏心率０．３以下のものとする。従って、等級が高いほど工事費用は高いものとなる。
条件は補強用に新たに追加配置する壁材とその強度倍率、配置する対象階および配置対象部位（内壁、外壁の区別）などである。
目標等級および条件を入力して「自動配置実行」ボタンをクリックすると、平面図中に新たに追加する壁材が自動的に配置される。この自動配置の論理は次のようにして設定される。
（１）四隅に近い壁から追加する。
（２）めくら壁に追加し、窓などの開口部がある壁には追加しない。
（３）偏心率を考慮して対称の位置に順次追加する。
この論理によれば、少ない耐力壁量で耐震強度が大きく、偏心率の小さい耐震補強工事の設計をすることができる。なお、この論理による自動配置を実行させるために、四隅に近い壁か否かを判別する手段と、壁がめくら壁か開口部がある壁かを判別する手段と、耐力壁の追加による偏心率の大きさを判断する手段とを有している。そして、まず四隅に隣接する壁の一つを選択する。この時、選択した壁が開口部を有する壁である場合には、四隅に隣接する他の壁を選択する。そしてこの壁に耐力壁を追加する。耐力壁を追加した段階で壁量充足率を計算して表示する。更に耐力壁を追加する場合には、四隅に隣接する他の壁を選択し、この壁がめくら壁である場合にはこの壁に耐力壁を追加する。ただし、耐力壁を追加可能な複数の該当する壁が存在する場合には、偏心率の大きさを判断し、例えば先に追加した壁と対角線上に位置する側の壁を選択して耐力壁を追加する。耐力壁を追加した段階で壁量充足率を計算して表示する。更に耐力壁を追加する場合には、四隅に近い壁か否かを判断し、四隅に近い壁を優先的に選択するその後は上記選択と判断を繰り返すことで、壁量充足率が所定の値に到達するまで耐力壁の追加を行う。
自動配置処理が完了すると平面図画面の判定ウィンドウ４４が変化し、そのときの偏心率、壁の充足率が表示される。耐力壁自動配置を行なうと見付面積が再計算される。
つぎに、Ｓ３５でコマンドパレット４３の「柱」タブをクリックして追加する柱の位置を入力する。柱入力画面は耐震診断時の図９と同様であり、耐震診断時と同様な方法で入力する。柱入力を行なうと見付面積が再計算され、判定ウィンドウ４４の偏心率が変化する。
つぎに、Ｓ３６でコマンドパレット４３の「基礎補強」タブをクリックして追加する基礎補強の位置を入力する。基礎補強入力画面は耐震診断時の図１０と同様であり、耐震診断時と同様な方法で入力する。この場合、基礎位置の入力ごとに判定ウィンドウ４４の偏心率が変化する。
つぎに、Ｓ３７でコマンドパレット４３の「見付面積編集」タブをクリックして見付面積編集情報の確認を行なう。見付面積編集画面は耐震診断時の図１３と同様である。見付面積はＳ３３〜Ｓ３６の入力で自動的に算出される。表示された面積が実際のものと異なる場合は編集値を選択して修正する。
【００１６】
Ｓ３３〜Ｓ３６で追加した耐力壁、柱、基礎をもとにＳ３８で建築基準法の判定を行なう。Ｓ３８の建築基準法の判定は図３のＳ２１と同様にして行なう。Ｓ３３〜Ｓ３６で耐力壁、柱、基礎を追加することにより目標等級を満たしているはずであるのでＳ３８における建築基準法の判定では合格判定されるはずであるが、もしも合格判定でない場合はその内容に従ってＳ３３〜Ｓ３６のいずれかにに戻って合格判定が出るまで再度耐力壁、柱、基礎の追加チェックを行なう。
Ｓ３８で合格判定が出るとＳ３９に進み、耐震性能判定を行なう。Ｓ３９の耐震性能判定は図３のＳ２２と同様にして行なう。Ｓ３９における耐震性能判定も適合判定されるはずであるが、もしも適合判定でない場合は同様にその内容に従ってＳ３３〜Ｓ３６のいずれかに戻って合格判定が出るまで再度耐力壁、柱、基礎の追加チェックを行なう。なお、接合部は現地の状況により有無を入力するが、「無」が１つでもあると不適合になるのですべての箇所に「有」を入力する。Ｓ３９ですべての項目が所定の等級に対して適合した場合はＳ４０で壁の配置判定、Ｓ４１で接合部の判定を行なう。Ｓ４０の壁の配置判定、Ｓ４１の接合部の判定は図３のＳ２３、Ｓ２４と同様にして行なう。これらのステップでも適合判定されるはずであるが、もしも適合判定でない場合は同様にその内容に従ってＳ３３〜Ｓ３６のいずれかに戻って再チェックを行なう。
【００１７】
Ｓ３０〜Ｓ４１により耐震補強工事の設計は完了する。これらの結果は、Ｓ４２でデータベース１０に蓄積保存される。さらに、Ｓ４３で平面図および補強工事に必要な部材の種類と数量のＣＳＶデータがＥｘｃｅｌファイルとして作成されデータベース１０に蓄積される。
【００１８】
つぎに、Ｓ４４でＳ３０〜Ｓ４１により設計された耐震補強工事を実施するための耐震補強工事見積明細が作成される。すなわち、メニューバー４６で耐震補強工事見積明細の作成を指示すると、データベース１０に蓄積されているＣＳＶデータにより顧客名、補強工事に必要な部材の種類、数量、見積単価、見積金額、原価単価、原価金額、補修および基礎関係費用の見積単価、見積金額、原価単価、原価金額および見付面積などが取り込まれ、さらに工数が自動計算されて粗利益を含めた見積金額が自動計算される。工数計算は補強工事に必要な部材については各部材ごとに所要工数が固定値として設定され、補修および基礎関係についてはあらかじめ見積単価に参入しておく。
【００１９】
図２１に耐震補強工事見積明細画面の一例を示す。なお、見積単価、原価単価、粗利率はデータベース１０にあらかじめ初期値として設定しておくが、耐震補強工事見積明細画面上で手修正することができる。耐震補強工事見積明細が最終決定されるとその内容がデータベースに保存され、図１のＳ４における耐震補強工事設計が終了する。
【００２０】
つぎに、Ｓ４４で得た耐震補強工事見積明細を基にしてＳ４５で耐震見積書を作成する。Ｓ４５では、Ｓ４４における耐震補強工事見積明細の内容を所定の形式の見積書に編集して耐震補強工事見積書を作成する。図２１に作成した耐震見積書の一例を示す。また、必要に応じて見積添付資料として図２２の耐震性能判定表、図２３の壁量・壁配置診断表、図２４の偏心率計算表、図２５の壁量計算平面図、図２６の接合部判定表、図２７の接合部平面図などの補強工事資料、工事図面などを作成する。作成された耐震補強工事見積書はＳ４６でデータベース１０に保存され、図１のＳ５における耐震補強工事見積書の自動作成は終了する。
こうして自動作成された耐震補強工事見積書は顧客に提案され、顧客は図１のＳ６で工事を発注するか否かを判断する。この場合、前述したように補強工事の等級が高いほど工事費用は高くなるので、各等級別に耐震補強工事見積書を作成すれば顧客は費用との兼ね合いから発注する補強工事の等級を選択することができる。このとき、等級に応じて後述する地震に関する保険の内容が変わることもあわせて考慮することができる。顧客が等級を指定して工事を発注すると、Ｓ７で当該等級の耐震補強工事が実施される。
工事が完了すると、Ｓ７で工事に対して一定期間の保証が行なわれるが、本発明においては耐震補強工事という性格を活用して地震に関する保険の付与とその補償金である保険金に工事内容を反映させて設定する。すなわち、耐震補強工事が最高等級の３等級においては地震に関する保険の保険金は地震により全壊した場合の建て直し費用、半壊の場合の補修費用あるいは損傷の場合の修繕費用の全額を補償し、２等級の場合は３等級の１／２の費用を補償し、３等級の場合は３等級の１／３の費用を補償するように設定する。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、建築基準法その他の各種法令や基準に合致し、診断者や設計者による個人差がない信頼性の高い耐震診断および耐震補強工事の設計を行うことができる。
また、耐震診断および耐震補強工事の内容は耐震診断・工事設計ソフトにより自動的に作成されるので、その結果を顧客に対して明瞭に提示することができる。
また、耐震補強工事のための見積もりを耐震診断・工事設計ソフトにより自動的に作成することができる。
また、顧客は提案された耐震補強工事を発注して実行することによりその工事内容に応じて優遇された地震に関する保険を付与された補償を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明による耐震診断システムおよび耐震補強工事システムのシステム構成を示すブロック図
【図２】本発明による耐震補強工事設計システムを利用した耐震補強保証方法の機能、動作の流れを示すフロー図
【図３】本発明による耐震診断の手順を説明するフロー図
【図４】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの起動画面の一例を示す正面図
【図５】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの物件概要入力画面の一例を示す正面図
【図６】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの壁入力画面の一例を示す正面図
【図７】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの開口部入力画面の一例を示す正面図
【図８】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの耐力壁入力画面の一例を示す正面図
【図９】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの柱入力画面の一例を示す正面図
【図１０】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの基礎補強位置入力画面の一例を示す正面図
【図１１】本発明による耐震診断・工事設計ソフトのバルコニー入力画面の一例を示す正面図
【図１２】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの部屋名称入力画面の一例を示す正面図
【図１３】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの見付面積編集画面の一例を示す正面図
【図１４】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの基準法判定画面の一例を示す正面図
【図１５】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの耐震性能判定画面の一例を示す正面図
【図１６】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの壁の配置判定画面の一例を示す正面図
【図１７】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの接合部判定画面の一例を示す正面図
【図１８】本発明による耐震診断方法により判定された耐震性能判定表の一例を示す概念図
【図１９】本発明による耐震工事設計方法の手順を説明するフロー図
【図２０】本発明による耐震診断・工事設計ソフトの耐力壁自動配置画面の一例を示す正面図
【図２１】本発明による耐震工事見積書作成方法により作成された見積書の一例を示す概念図
【図２２】本発明による耐震工事設計方法により作成された耐震性能判定表の一例を示す概念図
【図２３】本発明による耐震工事設計方法により作成された壁量・壁は位置診断表の一例を示す概念図
【図２４】本発明による耐震工事設計方法により作成された偏心率計算表の一例を示す概念図
【図２５】本発明による耐震工事設計方法により作成された壁量計算平面図の一例を示す概念図
【図２６】本発明による耐震工事設計方法により作成された接合部判定表の一例を示す概念図
【図２７】本発明による耐震工事設計方法により作成された接合部平面図の一例を示す概念図
【符号の説明】
１０　データベース
１５　ネットワーク
２０、２１、２２、２３　端末装置
２４、２５、２６、２７　パソコン
２８、２９、３０、３１　耐震診断・工事設計ソフト
４０　起動画面
４１　プランウィンドウ
４２　モードパレット
４３　コマンドパレット
４４　判定ウィンドウ
４５　ステータスパネル
４６　ツールバーおよびメニューバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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