(57)【要約】【課題】防火区画体内に位置する耐火材を速やかに膨張させることができ、防火区画体における防火効果を効果的に発揮させることができる防火区画体の貫通構造及び同貫通構造を形成する貫通筒体を提供する。【解決手段】防火区画壁１１を横方向へ貫通する貫通孔１３内に設置された貫通筒体１４内にケーブル１２が挿通され、同ケーブル１２の外面と貫通筒体１４の内周面との間の隙間に耐火材１５が設けられることにより防火区画壁１１に貫通構造が形成されている。貫通筒体１４の防火区画壁１１に対する設置状態では、貫通筒体１４の外周面と貫通孔１３の内周面との間に熱伝播空間Ｓが形成されている。火災が発生しても、火災の熱を熱伝播空間Ｓを伝播させて貫通筒体１４を外周面側から速やかに加熱することができ、耐火材１５を速やかに膨張させることができる。【選択図】　　　図１
2004033246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画体に挿通体を貫通させるため、防火区画体を貫通する貫通孔内に設置された金属材料製の貫通筒体内に挿通体が挿通されるとともに、同挿通体の外面と貫通筒体の内周面との間の隙間に、膨張状態で前記貫通筒体内を充填密封する耐火材が設けられることにより構成される防火区画体の貫通構造であって、
前記貫通筒体の貫通孔内への設置状態において、同貫通筒体の外周面を貫通孔の内周面から離間させることにより、火災等で発生する熱を伝播させる熱伝播空間が貫通孔内に形成されているとともに、少なくとも火災等の発生時に、前記熱伝播空間を遮断する遮断手段が貫通孔内又は防火区画体外面に設けられ、前記熱伝播空間を伝播した熱により貫通筒体を外周面側から加熱させ、同貫通筒体を伝導した熱によって前記耐火材を加熱、膨張させることを特徴とする防火区画体の貫通構造。
【請求項２】
前記貫通筒体は防火区画体としての防火区画床を上下方向に貫通して設けられた貫通孔内に設置され、前記遮断手段は防火区画床の上面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防火区画体の貫通構造。
【請求項３】
前記貫通筒体は防火区画体としての防火区画壁を横方向に貫通して設けられた貫通孔内に設置され、前記遮断手段は、貫通孔の貫通方向における中央部の内周面と貫通筒体の外周面との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防火区画体の貫通構造。
【請求項４】
前記遮断手段は熱によって膨張する材料よりなる耐火膨張材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の防火区画体の貫通構造。
【請求項５】
前記耐火膨張材は貫通筒体の外周面と貫通孔の内周面との間に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の防火区画体の貫通構造。
【請求項６】
前記遮断手段は、防火区画床の上面側に形成された熱伝播空間の開口を、防火区画床の上面側から閉塞する閉塞体より形成されていることを特徴とする請求項２に記載の防火区画体の貫通構造。
【請求項７】
前記閉塞体は、貫通筒体の一端部の外周面全体から外方へ突出する鍔部により形成されていることを特徴とする請求項６に記載の防火区画体の貫通構造。
【請求項８】
前記貫通筒体の外面には、同貫通筒体の外周面を貫通孔の内周面から離間させた状態を維持して熱伝播空間を確保するための突出部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の防火区画体の貫通構造。
【請求項９】
建築物の防火区画体に挿通体を貫通させるため、前記防火区画体を貫通する貫通孔内に設置され、内部に挿通体が挿通されるとともに、同挿通体の外面との間の隙間に、膨張状態で内部を密封する耐火材が設けられることにより防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体であって、
前記貫通孔内への設置状態で、当該貫通孔の内周面から外周面が離間すべく外径が貫通孔の直径より小さく形成され、貫通孔の内周面との間に、火災等で発生する熱を伝播させる熱伝播空間を形成するとともに、少なくとも火災等の発生時に、前記熱伝播空間を遮断する遮断手段が設けられ、前記熱伝播空間を伝播した熱により外周面側から加熱され、同外周面側から伝導した熱によって前記耐火材が加熱、膨張されることを特徴とする防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体。
【請求項１０】
前記熱により膨張する材料よりなる耐火膨張材が前記遮断手段として外周面に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体。
【請求項１１】
前記貫通孔の内周面から外周面を離間させた状態を維持して熱伝播空間を確保するための突出部が外面に設けられていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体。
【請求項１２】
前記耐火材は内周面に予め設けられていることを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体。
【請求項１３】
建築物の防火区画体に挿通体を貫通させるため、前記防火区画体を貫通する貫通孔内に設置され、内部に挿通体が挿通されるとともに、同挿通体の外面との間の隙間に、膨張状態で内部を充填密封する耐火材が設けられることにより防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体であって、
前記貫通孔内への設置状態で、当該貫通孔の内周面から外周面が離間すべく外径が貫通孔の直径より小さく形成され、貫通孔の内周面との間に、火災等で発生する熱を伝播させる熱伝播空間を形成するとともに、貫通孔の内周面から外周面を離間させた状態を維持して前記熱伝播空間を確保するための突出部が外面に設けられ、前記熱伝播空間を伝播した熱により外周面側から加熱され、同外周面側から伝導した熱によって前記耐火材が加熱、膨張されることを特徴とする防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体。
【請求項１４】
前記耐火材は内周面に予め設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の壁、床等の防火区画体を貫通する貫通孔内に設置された貫通筒体の内周面と、貫通筒体内に挿通されたケーブルの外周面との間に設けられる耐火材を速やかに膨張させるための防火区画体の貫通構造及び同貫通構造を形成する貫通筒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建築物の防火区画体としての防火区画壁に管材、ケーブル等の挿通体を貫通させて設置するために、防火区画壁には貫通構造が形成され、その貫通構造としては、実開平４−９５０５３号に開示されるものが知られている。
【０００３】
この貫通構造は、防火区画壁に設けられた貫通孔内に金属材料製の固定具が貫通筒体として挿通され、その固定具の外周面と貫通孔の内周面との間の隙間にモルタル、ロックウール等が充填されて構成されている。また、固定具内にはケーブル等の長尺物が防火区画壁を貫通するように挿通され、固定具の両端側における内周面と、長尺物の外周面との間には耐火材としての熱発泡性耐焔材が充填されている。
【０００４】
そして、防火区画壁に上記貫通構造が形成された建築物に万一、火災が発生した場合、前記モルタル、ロックウール等により固定具の外周面と貫通孔の内周面との間が延焼経路、煙の経路となることが防止される。また、前記熱発泡性耐焔材が火災の熱により発泡し、その発泡した熱発泡性耐焔材により固定具内が密封される。その結果、貫通孔内における延焼、熱の伝播が遮断され、防火区画壁における防火効果が発揮される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来構造においては、固定具の端部側の内部から外部へ露出している熱発泡性耐焔材のみが火災発生時の熱により直接的に加熱される。そして、貫通孔の内周面と、固定具の外周面との間には、モルタル等が充填されているため、固定具の内部から外部へ露出せず、防火区画壁内に位置する熱発泡性耐焔材は、固定具の端部から中央側へ伝導した熱によって外周側から加熱される。即ち、防火区画壁内に位置する熱発泡性耐焔材は、外部へ露出した熱発泡性耐焔材よりも遅れて徐々に膨張していく。
【０００６】
従って、ケーブルの延焼速度が速いと、防火区画壁内に位置する熱発泡性耐焔材は、固定具を伝導した熱によって膨張するよりも先に、ケーブルの延焼により発生した熱によって膨張してしまう。その結果、ケーブルが延焼するよりも先に熱発泡性耐焔材を膨張させて固定具内を密封して、ケーブルの延焼を阻止することができず、防火区画体における防火効果が低下する虞があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、防火区画体内に位置する耐火材を速やかに膨張させることができ、防火区画体における防火効果を効果的に発揮させることができる防火区画体の貫通構造及び同貫通構造を形成する貫通筒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物の防火区画体に挿通体を貫通させるため、防火区画体を貫通する貫通孔内に設置された金属材料製の貫通筒体内に挿通体が挿通されるとともに、同挿通体の外面と貫通筒体の内周面との間の隙間に、膨張状態で前記貫通筒体内を充填密封する耐火材が設けられることにより構成される防火区画体の貫通構造であって、前記貫通筒体の貫通孔内への設置状態において、同貫通筒体の外周面を貫通孔の内周面から離間させることにより、火災等で発生する熱を伝播させる熱伝播空間が貫通孔内に形成されているとともに、少なくとも火災等の発生時に、前記熱伝播空間を遮断する遮断手段が貫通孔内又は防火区画体外面に設けられ、前記熱伝播空間を伝播した熱により貫通筒体を外周面側から加熱させ、同貫通筒体を伝導した熱によって前記耐火材を加熱、膨張させることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防火区画体の貫通構造において、前記貫通筒体は防火区画体としての防火区画床を上下方向に貫通して設けられた貫通孔内に設置され、前記遮断手段は防火区画床の上面側に設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の防火区画体の貫通構造において、前記貫通筒体は防火区画体としての防火区画壁を横方向に貫通して設けられた貫通孔内に設置され、前記遮断手段は、貫通孔の貫通方向における中央部の内周面と貫通筒体の外周面との間に設けられていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の防火区画体の貫通構造において、前記遮断手段は熱によって膨張する材料よりなる耐火膨張材であることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の防火区画体の貫通構造において、前記耐火膨張材は貫通筒体の外周面と貫通孔の内周面との間に設けられていることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の防火区画体の貫通構造において、前記遮断手段は、防火区画床の上面側に形成された熱伝播空間の開口を、防火区画床の上面側から閉塞する閉塞体より形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の防火区画体の貫通構造において、前記閉塞体は、貫通筒体の一端部の外周面全体から外方へ突出する鍔部により形成されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の防火区画体の貫通構造において、前記貫通筒体の外面には、同貫通筒体の外周面を貫通孔の内周面から離間させた状態を維持して熱伝播空間を確保するための突出部が設けられていることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、建築物の防火区画体に挿通体を貫通させるため、前記防火区画体を貫通する貫通孔内に設置され、内部に挿通体が挿通されるとともに、同挿通体の外面との間の隙間に、膨張状態で内部を密封する耐火材が設けられることにより防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体であって、前記貫通孔内への設置状態で、当該貫通孔の内周面から外周面が離間すべく外径が貫通孔の直径より小さく形成され、貫通孔の内周面との間に、火災等で発生する熱を伝播させる熱伝播空間を形成するとともに、少なくとも火災等の発生時に、前記熱伝播空間を遮断する遮断手段が設けられ、前記熱伝播空間を伝播した熱により外周面側から加熱され、同外周面側から伝導した熱によって前記耐火材が加熱、膨張されることを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体において、前記熱により膨張する材料よりなる耐火膨張材が前記遮断手段として外周面に設けられていることを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は請求項１０に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体において、前記貫通孔の内周面から外周面を離間させた状態を維持して熱伝播空間を確保するための突出部が外面に設けられていることを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体において、前記耐火材は内周面に予め設けられていることを要旨とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、建築物の防火区画体に挿通体を貫通させるため、前記防火区画体を貫通する貫通孔内に設置され、内部に挿通体が挿通されるとともに、同挿通体の外面との間の隙間に、膨張状態で内部を充填密封する耐火材が設けられることにより防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体であって、前記貫通孔内への設置状態で、当該貫通孔の内周面から外周面が離間すべく外径が貫通孔の直径より小さく形成され、貫通孔の内周面との間に、火災等で発生する熱を伝播させる熱伝播空間を形成するとともに、貫通孔の内周面から外周面を離間させた状態を維持して前記熱伝播空間を確保するための突出部が外面に設けられ、前記熱伝播空間を伝播した熱により外周面側から加熱され、同外周面側から伝導した熱によって前記耐火材が加熱、膨張されることを要旨とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体において、前記耐火材は内周面に予め設けられていることを要旨とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した防火区画体の貫通構造及び同貫通構造を形成する貫通筒体の第１の実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００２３】
図１に示すように、建築物の防火区画体としての防火区画壁１１における貫通構造は、コンクリート製の防火区画壁１１に防火効果を付与した状態で挿通体としてのケーブル１２を貫通させるために形成されるものである。即ち、前記貫通構造は防火区画壁１１を横方向へ貫通する貫通孔１３内に設置された貫通筒体１４内にケーブル１２が挿通され、同ケーブル１２の外面と貫通筒体１４の内周面との間の隙間に、膨張状態で貫通筒体１４内を充填密封する耐火材１５が設けられることにより形成されている。
【００２４】
図２に示すように、貫通構造を形成する前記貫通筒体１４は金属材料により略円筒状に形成された筒本体１６を備え、図１に示すように、同筒本体１６内には前記ケーブル１２を挿通可能に形成されている。
【００２５】
また、筒本体１６の外径は、前記貫通孔１３の直径より小さく形成されている。そして、貫通筒体１４の貫通孔１３内への設置状態で、筒本体１６の外周面が貫通孔１３の内周面から離間し、その離間により形成された空間に筒本体１６と同心円状をなす熱伝播空間Ｓが形成されるように筒本体１６の外径が設定されている。
【００２６】
熱伝播空間Ｓにおける貫通孔１３の径方向への長さ、即ち、熱伝播空間Ｓの幅は、熱伝播空間Ｓの内奥方へ熱を効率良く伝播させるために少なくとも５ｍｍに設定されることが好ましい。なお、熱伝播空間Ｓの厚みは少なくとも５ｍｍに限定されるものではなく、貫通孔１３の直径、防火区画壁１１の厚み、筒本体１６の外径等に依存して任意に変更される。
【００２７】
図１及び図２に示すように、筒本体１６の外周面には、同筒本体１６の周方向に沿って等間隔おきに外方へ延びる突片１７が突出部として形成され、各突片１７の先端縁における外径も貫通孔１３の直径より若干小さく形成されている。なお、各突片１７の外方への突出長さは、貫通筒体１４の貫通孔１３内への設置状態で、貫通筒体１４が上下に移動しても突片１７が貫通孔１３の内周面に即座に当接して熱伝播空間Ｓ全体の幅がほぼ同じに維持されるように設定されている。また、筒本体１６の周方向に沿った突片１７同士の間には熱伝播空間Ｓを形成する隙間が形成されている。
【００２８】
前記突片１７のうち、筒本体１６の長さ方向の中央部に位置するとともに、同長さ方向に沿って隣接する突片１７の間には、遮断手段としての耐火膨張材１８が充填されている。この耐火膨張材１８は１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の３〜５倍に膨張するものである。また、耐火膨張材１８は積層構造をなし、加熱により層間隔が広がって膨張し、その層間が広がる方向は、耐火膨張材１８の外周面が筒本体１６の外周面から離れ、同耐火膨張材１８の厚みが増す方向のみに設定されている。
【００２９】
筒本体１６の内周面には、前記耐火膨張材１８と同じ材質よりなる耐火材１５が予め塗布され設けられている。この耐火材１５の膨張する方向は、前記層間が広がる方向が、耐火材１５の内周面が筒本体１６の内周面から離れ、同耐火材１５の厚みが増す方向のみに設定されている。筒本体１６の一端側（図１及び図２では右端側）の外周面には複数の係止爪２０が一定間隔おきに複数箇所に形成されている。
【００３０】
そして、図１に示すように、筒本体１６、耐火材１５、突片１７及び耐火膨張材１８よりなる貫通筒体１４が貫通孔１３内に挿入され、前記係止爪２０が貫通孔１３の開口縁部である防火区画壁１１の外面に係止される。すると、筒本体１６の下側に位置する突片１７の先端が貫通孔１３の内周面に当接して、貫通筒体１４が防火区画壁１１に設置されるとともに、貫通孔１３内に設置される。
【００３１】
この設置状態で、突片１７により、熱伝播空間Ｓが周方向全体に亘ってほぼ同じ幅に維持され、筒本体１６の外周面と、貫通孔１３の内周面との間が離間して熱伝播空間Ｓが形成されている。また、耐火膨張材１８が貫通孔１３の貫通方向における中央部に位置しているとともに、貫通筒体１４が貫通孔１３内にほぼ水平に設置されている。
【００３２】
さらに、貫通孔１３内に設置された貫通筒体１４内にケーブル１２が挿通されることによって、ケーブル１２が防火区画壁１１を貫通する状態に配置される。貫通筒体１４内に挿通されたケーブル１２の外周面と耐火材１５の内周面との間には若干の隙間が形成されている。
【００３３】
次に、上記構成の貫通筒体１４を用いて形成された防火区画壁１１の貫通構造の作用を説明する。
さて、図１に示すように、防火区画壁１１に貫通構造が形成された建築物において、防火区画壁１１の一面側（図１では右側面側）で火災等が発生し、ケーブル１２の被覆部が燃えたとする。すると、火災等により発生した熱が熱伝播空間Ｓを伝播し、その熱により耐火膨張材１８が加熱される。このとき、耐火膨張材１８は貫通孔１３の内周面と、貫通筒体１４の外周面との間に設けられ、熱伝播空間Ｓに設けられている。そのため、耐火膨張材１８が貫通筒体１４内に設けられている場合と比較して、耐火膨張材１８を速やかに加熱され、膨張する。
【００３４】
その結果、図３に示すように、耐火膨張材１８が膨張し、その膨張した耐火膨張材１８により、貫通孔１３の貫通方向の内周面における中央部と貫通筒体１４の外周面の中央部との間に位置する熱伝播空間Ｓが全周に亘って密封閉鎖される。即ち、熱伝播空間Ｓが熱、煙の経路となり、防火区画壁１１の他面側（図１では左側面側）へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３５】
また、火災によって発生した熱により、耐火材１５において、貫通筒体１４の右端部内から外部へ露出する部分が直接的に加熱されるとほぼ同時に、防火区画壁１１外面より突出する貫通筒体１４の外周面が熱により加熱される。さらに、熱が熱伝播空間Ｓから貫通孔１３内に入り込み、さらに熱伝播空間Ｓを伝播する。
【００３６】
このとき、筒本体１６の周方向に沿った突片１７同士の間には間隔があいているため、突片１７によって熱の伝播が妨げられることはない。すると、熱伝播空間Ｓを伝播した熱により防火区画壁１１内に位置し、貫通筒体１４の中央部側に位置する貫通筒体１４が外周面側から加熱され、同貫通筒体１４を伝導した熱により耐火材１５が加熱される。
【００３７】
その結果、貫通筒体１４の右側に位置する耐火材１５は、外部に露出した部分だけでなく、防火区画壁１１内に位置する部分も速やかに加熱、膨張される。そして、その膨張した耐火材１５により、貫通筒体１４の右側内部が速やかに充填密封されるとともに、同内部に位置するケーブル１２が耐火材１５内に埋められる。また、耐火膨張材１８より左側の耐火材１５は筒本体１６を伝導した熱により加熱され、膨張する。
【００３８】
従って、ケーブル１２が耐火材１５内に埋まることにより、ケーブル１２の周りに酸素が無くなり、貫通筒体１４内でのケーブル１２のそれ以上の延焼が防止されるとともに、貫通筒体１４内での熱の伝播、煙の通過等が防止され、防火区画壁１１における防火効果が発揮される。
【００３９】
第１の実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）防火区画壁１１に貫通構造が形成された建築物に万一火災が発生しても、熱伝播空間Ｓにより貫通孔１３内に熱を伝播させ、防火区画壁１１内に位置し、貫通筒体１４外へ露出しない耐火材１５も速やかに膨張させて貫通筒体１４内を密封することができる。従って、ケーブル１２が延焼していくよりも先に耐火材１５が膨張し、その膨張した耐火材１５によりケーブル１２のそれ以上の延焼を阻止することができ、防火区画壁１１における防火効果を効果的に発揮させることができる。
【００４０】
（２）耐火膨張材１８及び耐火材１５は、筒本体１６の外周面及び内周面に予め付着されている。そのため、防火区画壁１１に貫通構造を形成する際に、その形成現場で筒本体１６に耐火膨張材１８及び耐火材１５を塗布する作業が不要となり、貫通構造の形成作業の時間短縮を図ることができる。
【００４１】
（３）突片１７により、筒本体１６の外周面に設けられた耐火膨張材１８の筒本体１６の長さ方向に沿った位置ずれ等を防止することができる。従って、耐火膨張材１８が貫通筒体１４の長さ方向における中央部に設置された状態を維持することができる。
【００４２】
（４）耐火膨張材１８が膨張することにより、熱伝播空間Ｓを速やかに遮断することができ、貫通孔１３が熱、煙の経路となる虞をなくすことができる。従って、防火区画壁１１による防火効果を発揮させることができる。
【００４３】
（５）貫通孔１３の貫通方向の中央部で耐火膨張材１８による熱伝播空間Ｓの遮断を行うことができる。従って、耐火膨張材１８が貫通筒体１４のいずれかの端部側に設けられ、その耐火膨張材１８が設けられた端部側で火災が発生した場合に、耐火膨張材１８の膨張により熱伝播空間Ｓでの熱の伝播効率が低下してしまう虞をなくすことができる。その結果、火災が貫通筒体１４のいずれの端部側から発生しても、熱伝播空間Ｓによる熱の伝播効果を発揮させることができる。
【００４４】
（６）加熱により膨張する耐火膨張材１８により遮断手段を構成した。そのため、火災発生時には、耐火膨張材１８は速やかかつ確実に膨張して熱伝播空間Ｓを速やかかつ確実に遮断することができる。
【００４５】
（７）突片１７の先端が貫通孔１３の内周面に当接するため、筒本体１６の外周面と貫通孔１３の内周面とが一定の幅で離間した状態を維持することができる。従って、熱伝播空間Ｓが偏って狭くなる位置が生じることなく、熱伝播空間Ｓ全周に亘って熱の伝播作用を確実に発揮させることができる。
【００４６】
（８）耐火膨張材１８は貫通孔１３の内周面と、貫通筒体１４の外周面との間に設けられ、熱伝播空間Ｓに設けられている。そのため、耐火膨張材１８が貫通筒体１４内に設けられている場合と比較して、耐火膨張材１８を速やかに加熱され、膨張する。従って、耐火膨張材１８により熱伝播空間Ｓを速やかに遮断することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した防火区画体の貫通構造及び同貫通構造を形成する貫通筒体の第２の実施形態を図４〜図６に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の防火区画体及び貫通筒体を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００４８】
図４に示すように、第２の実施形態における防火区画体は、建築物に形成されたコンクリート製の防火区画床２１であり、その防火区画床２１には上下方向へ貫通する貫通孔２１ａが形成されている。貫通筒体２２は金属材料より略円筒状に形成された筒本体２３を備え、同筒本体２３内にケーブル１２を挿通可能に形成されている。
【００４９】
筒本体２３の外径は、前記貫通孔２１ａの直径より小さく形成されている。即ち、筒本体２３の外径は、貫通筒体２２を貫通孔２１ａ内に設置したとき、筒本体２３の外周面が貫通孔２１ａの内周面から離間し、その離間した空間に筒本体２３と同心円状をなす熱伝播空間Ｓが形成されるように設定されている。
【００５０】
図４〜図６に示すように、筒本体２３の一端（図４〜図６では上端）の内周縁には筒本体２３の内方へ突出する爪片２４が等間隔おきに４カ所に形成されている。そして、図５及び図６に示すように、筒本体２３の一端側の内周面にはパテ等の難燃材２５が設けられ、前記爪片２４により難燃材２５の筒本体２３内からの脱落が防止されている。
【００５１】
筒本体２３の中央部より一端側及び他端（図４〜図６では下端）側の周壁には、それぞれ筒本体２３の周壁を外方へ折り曲げることにより形成された折り曲げ片２６が突出部として筒本体２３の周方向に沿って複数箇所に設けられている。各折り曲げ片２６の先端縁における外径も貫通孔２１ａの直径より若干小さく形成されている。
【００５２】
なお、折り曲げ片２６の突出長さは、貫通筒体２２の貫通孔２１ａ内への設置状態で、貫通筒体２２が横方向へ移動しても折り曲げ片２６が貫通孔２１ａの内周面に即座に当接して熱伝播空間Ｓ全体の幅がほぼ同じに維持されるように設定されている。
【００５３】
さらに、筒本体２３の一端側における折り曲げ片２６は筒本体２３の長さ方向に２段に形成されている。そして、２段に位置する折り曲げ片２６の間には、筒本体２３の周方向に沿って前記耐火膨張材１８が遮断手段として設けられている。即ち、耐火膨張材１８が折り曲げ片２６により筒本体２３の長さ方向に沿って移動しないように位置決めされている。
【００５４】
筒本体２３の上端側に位置する折り曲げ片２６同士の間には、筒本体２３の周壁を外方へ折り曲げることにより形成された係止突片２７が設けられている。さらに、筒本体２３の内周面には第１の実施形態と同様の耐火材１５が塗布されて設けられている。
【００５５】
そして、図４に示すように、貫通筒体２２が貫通孔２１ａ内に挿入され、前記係止突片２７が貫通孔２１ａの開口縁部に係止して貫通筒体２２が防火区画床２１に設置される。このときも、折り曲げ片２６により、熱伝播空間Ｓが周方向全体に亘ってほぼ同じ幅に維持されているとともに、貫通筒体２２が貫通孔２１ａ内にほぼ鉛直に設置されている。さらに、貫通孔２１ａ内に設置された貫通筒体２２内にケーブル１２が挿通され、そのケーブル１２は防火区画床２１を貫通する状態となる。
【００５６】
ケーブル１２の外周面と耐火材１５の内周面との間には若干の隙間が形成されている。貫通筒体２２の防火区画床２１への設置状態では熱伝播空間Ｓが形成されて貫通構造が形成されている。さらに、防火区画床２１の上面側としての貫通孔２１ａの上部には、耐火膨張材１８が遮断手段として設けられている。
【００５７】
さて、図４に示す貫通構造が防火区画床２１に形成された建築物において、防火区画床２１の下側で火災が発生した場合、火災により発生した熱が熱伝播空間Ｓを下側から上側へ向かって伝播する。すると、その熱により耐火膨張材１８が加熱され、図６に示すように、耐火膨張材１８が膨張する。そして、その膨張した耐火膨張材１８により、貫通孔２１ａにおいて、防火区画床２１の上面側内周面と貫通筒体２２の外周面の上端部との間に位置する熱伝播空間Ｓの一部が密封閉鎖される。また、難燃材２５により防火区画床２１の上面から突出するケーブル１２の外面が保護される。
【００５８】
さらに、貫通筒体１４の下端部内から外部へ露出する耐火材１５が火災により発生した熱によって直接的に加熱される。それとほぼ同時に、熱伝播空間Ｓ内を伝播した熱により、貫通筒体２２の下側に位置する耐火材１５において、外部に露出した部分だけでなく、防火区画床２１内に位置する部分も速やかに加熱、膨張される。
【００５９】
そして、その膨張した耐火材１５により、ケーブル１２が上方に向かって延焼するよりも先に貫通筒体２２の下側が充填密封され、ケーブル１２の延焼が阻止される。また、熱伝播空間Ｓにおける熱の伝播、煙の通過等が防止され、防火区画床２１における防火効果が発揮される。
【００６０】
従って、第２の実施形態によれば、前記第１の実施形態に記載の特徴に加えて以下の特徴を得ることができる。
第２の実施形態では、耐火膨張材１８の膨張により、防火区画床２１の上面側で熱伝播空間Ｓの一部を密閉遮断することができる。従って、耐火膨張材１８が防火区画床２１の下面側に設けられた場合に、耐火膨張材１８の膨張により熱伝播空間Ｓ全体へ熱の伝播効率が低下してしまう虞をなくすことができる。
【００６１】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
・　図７に示すように、半円筒状をなす分割体３１同士を組み合わせて形成される貫通筒体３３を使用してもよい。具体的に説明すると、前記分割体３１は金属材料により半円筒状に形成され、外周面には、第１の実施形態と同様の突片１７、突片１７間の耐火膨張材１８及び係止爪２０が形成されている。また、各分割体３１の内周面には第１及び第２実施形態と同様の耐火材１５が設けられている。
【００６２】
そして、上記貫通筒体３３を用いて貫通構造を形成するには、ケーブル１２を貫通孔１３内に挿通した後に、一対の分割体３１をそれぞれ貫通孔１３内に挿入しながら、ケーブル１２の外周面に装着する。このとき、図８（ａ）に示すように、分割体３１の長さ方向に沿った端縁同士の間に形成される隙間には、難燃性のパテ３４が充填される。
【００６３】
前記パテ３４は加熱により全ての方向へ向かって膨張する。即ち、分割体３１の端縁同士が広がる方向及び貫通孔１３の内周面に近づく方向へ膨張する。ケーブル１２の外周に貫通筒体３３が装着され、貫通筒体３３が貫通孔１３内に設置されると、貫通筒体３３の外周面と貫通孔１３の内周面との間に熱伝播空間Ｓが形成され、防火区画壁１１に貫通構造が形成される。
【００６４】
防火区画壁１１に貫通構造が形成された建築物に火災が発生した場合、火災により発生した熱が熱伝播空間Ｓを伝播する。そして、図８（ｂ）に示すように、第１の実施形態と同様に、耐火膨張材１８の膨張により、熱伝播空間Ｓが遮断され、耐火材１５の膨張により、貫通筒体３３内が密封閉鎖される。
【００６５】
耐火材１５の厚み方向への膨張により、ケーブル１２の外周面と各分割体３１の内周面との間隔が広がり、各分割体３１は貫通筒体３３の外径が拡がるように外方へ押し出される。このとき、突片１７の先端がそれぞれ貫通孔１３の内周面に当接して、分割体３１の外周面と貫通孔１３の内周面とが離間した状態が維持され、熱伝播空間Ｓが確保される。
【００６６】
また、火災によって発生する熱により、パテ３４が膨張するため、その膨張したパテ３４により、各分割体３１の端縁同士の間の隙間が充填される。そのため、分割体３１の端縁同士の間に隙間が形成されず、分割体３１間の隙間が延焼経路や煙の経路になる不具合を防止することができる。加えて、ケーブル１２を貫通孔１３内に挿通した後でも貫通孔１３内に貫通筒体３３を設置することができるため、貫通構造を形成する際の、ケーブル１２の挿通、貫通筒体３３の設置等の施工の順序を考慮する必要がなく、作業性を高めることができる。
【００６７】
なお、この貫通筒体３３はケーブル１２を貫通孔１３内に挿通する前に、同ケーブル１２の任意の位置に装着し、分割体３１同士の間にパテ３４を充填した後に貫通孔１３内に挿入してもよい。
【００６８】
また、分割体３１同士の間の隙間には全ての方向へ膨張するパテ３４を使用したが、このパテ３４を分割体３１の端縁同士の間隔が広がる方向のみに膨張するものとしてもよい。即ち、耐火材１５の膨張により分割体３１同士が外方へ拡がった場合に、分割体３１の端縁同士の間の隙間のみを閉鎖できるように、分割体３１の拡がる方向のみに膨張するものとしてもよい。このように構成した場合、全ての方向へ膨張するパテ３４を使用する場合と比較してパテ３４の費用コストを抑えることができる。
【００６９】
加えて、各分割体３１の係止爪２０の代わりに、分割体３１の外周面全体に外方へ突出する鍔部を形成し、その鍔部を遮断手段としてもよい。鍔部を遮断手段としたとき、耐火膨張材１８と併用又は耐火膨張材１８を省略してもよく、さらには、突片１７を省略してもよい。
【００７０】
・　第１及び第２の実施形態において、突片１７及び折り曲げ片２６を省略して突出部を省略してもよい。
・　第１及び第２の実施形態において、耐火膨張材１８を省略するとともに、筒本体１６，２３の周方向に沿って、同筒本体１６，２３の周壁を貫通する透孔を複数箇所に形成する。そして、万一火災が発生した場合、前記透孔を通過し、さらに、貫通筒体１４，２２の外周面で膨張した耐火材１５を遮断手段として熱伝播空間Ｓを遮断してもよい。
【００７１】
・　第２の実施形態において、係止突片２７の代わりに筒本体２３の周方向全体から外方へ延びる鍔部を形成して遮断手段としての閉塞体としてもよい。このように構成した場合、貫通筒体２２を貫通孔１３内へ挿入した状態で、貫通孔１３は防火区画床２１の上面側、即ち防火区画床２１外面に設けられた鍔部により上側から閉塞され熱伝播空間Ｓの開口が遮断される。また、鍔部を貫通筒体２２とは別に設ける場合と比較して、貫通筒体２２の運搬性や施工性を高めることができる。さらに、前記鍔部と、耐火膨張材１８とを併用してもよい。このとき、耐火膨張材１８は防火区画床２１の上面側として、貫通孔２１ａ内における防火区画床２１の上部側を遮断し、さらに鍔部により防火区画床２１の上面が閉塞される。なお、耐火膨張材１８を省略して、鍔部のみにより遮断手段を形成してもよい。
【００７２】
・　第２の実施形態において、貫通筒体２２を貫通孔２１ａ内に設置した状態で、熱伝播空間Ｓの上面開口を貫通筒体２２とは別体の遮断手段としての閉塞体により閉塞してもよい。例えば、閉塞体としての円環状をなす金属板を、防火区画床２１の外面としての上面に取り付け、その金属板により前記開口を閉塞してもよい。なお、金属板を遮断手段として使用したとき、耐火膨張材１８との協働により熱伝播空間Ｓを遮断してもよく、耐火膨張材１８を省略してもよい。このように構成した場合、遮断手段による熱伝播空間Ｓの一部を遮断する効果を確実に発揮させることができるとともに、遮断手段を容易に形成することができる。
【００７３】
・　各実施形態では、筒本体１６，２３の内周面に耐火材１５を予め塗布したが、貫通構造を形成する際に、筒本体１６，２３の内周面に耐火材１５を塗布してもよい。
【００７４】
・　各実施形態では、筒本体１６，２３の外周面に耐火膨張材１８を予め塗布したが、貫通構造を形成する際に、筒本体１６，２３の外周面又は貫通孔１３の内周面に耐火膨張材１８を塗布してもよい。
【００７５】
・　第１の実施形態では、筒本体１６の中央部の外周面に耐火膨張材１８を塗布したが、筒本体１６の中央部より各端部側へ若干移動した位置の外周面に耐火膨張材１８を塗布してもよい。第２の実施形態では、筒本体２３の上端側の外周面に耐火膨張材１８を塗布したが、筒本体２３の上端より下端側へ若干移動した位置の外周面に耐火膨張材１８を塗布してもよい。
【００７６】
・　図９に示す貫通筒体３５を使用して防火区画壁１１に貫通構造を形成してもよい。前記貫通筒体３５は金属材料より略円筒状に形成された筒本体３６を備え、同筒本体３６内にケーブル１２を挿通可能に形成されている。筒本体３６の外径は、前記貫通孔１３の直径より小さく形成されている。筒本体３６の中央部には周方向に沿って連続して延びる鍔部３７が遮断手段として形成されている。筒本体３６の両端部の内周面には耐火材１５が塗布されている。なお、この貫通筒体３５には突出部が形成されていない。
【００７７】
そして、建築物の外側から防火区画壁１１の貫通孔１３内に貫通筒体３５の一端側（図９では左端側）を挿入し、前記鍔部３７から貫通孔１３の開口縁部に固定部材３８を固定することにより貫通筒体３５が防火区画壁１１に設置される。このとき、貫通筒体３５の左側半分が貫通孔１３内に配置され、右側半分が防火区画壁１１の外面より外方へ突出して、屋外に露出されている。
【００７８】
また、固定部材３８により鍔部３７が防火区画壁１１に固定されるため、熱伝播空間Ｓが周方向全体に亘ってほぼ同じ幅に維持されているとともに、貫通筒体３５が貫通孔１３内にほぼ水平に設置されている。さらに、貫通孔１３内に設置された貫通筒体３５内にケーブル１２が挿通され、そのケーブル１２は防火区画壁１１を貫通する状態となる。
【００７９】
・　第２の実施形態において、難燃材２５を省略してもよい。また、筒本体２３の一端側の内周面に、難燃材２５の代わりに耐火材１５を塗布してもよい。
・　各実施形態において、耐火膨張材１８を省略し、熱伝播空間Ｓ内を遮断可能とする金属リング、円環状をなす金属板、難燃性材料よりなるリング部材等を遮断手段として貫通孔１３，２１ａ内に設置し、それら遮断手段により熱伝播空間Ｓを予め遮断しておいてもよい。
【００８０】
・　各実施形態では挿通体としてケーブル１２に具体化したが、電線管、空調管、さや管等を挿通体としてもよい。
・　各実施形態では、火災の熱により耐火膨張材１８が膨張する場合について記載したが、火災ではなく、油に引火した火、煙等から発生した熱により耐火膨張材１８は膨張する。
【００８１】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）半筒状をなす分割体を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれか一項に記載の防火区画体の貫通構造を形成する貫通筒体。このように構成した場合、挿通体を貫通孔内に挿通した後に、貫通筒体を貫通孔内に設置することができる。そのため、貫通構造を形成する順序等を考慮する必要がなく、作業性を高めることができる。
【００８２】
（２）前記貫通筒体の外周面と貫通孔の内周面との間には、熱によって膨張する材料よりなる耐火膨張材が設けられ、当該耐火膨張材と、前記閉塞体とにより遮断手段が設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の防火区画体の貫通構造。このように構成した場合、閉塞体と耐火膨張材との協働により、熱伝播空間を遮断する効果を確実に発揮させることができる。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、防火区画体内に位置する耐火材を速やかに膨張させることができ、防火区画体における防火効果を効果的に発揮させることができる。
【００８４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、遮断手段が防火区画床の下側に設けられている場合と比較して、熱伝播空間内を熱を効率良く伝播させることができる。
【００８５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、遮断手段が貫通筒体のいずれかの端部側に設けられ、その遮断手段が設けられた端部側で火災等が発生した場合に、遮断手段により熱伝播空間へ熱の伝播効率が低下してしまう虞をなくすことができる。
【００８６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、熱伝播空間を効率良く遮断することができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、耐火膨張材を速やかに膨張させて熱伝播空間を速やかに遮断することができる。
【００８７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、遮断手段を容易に形成することができる。
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の効果に加え、閉塞体を貫通筒体とは別に設ける場合と比較して、貫通筒体の運搬性や施工性を高めることができる。
【００８８】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、貫通筒体の外周面が貫通孔の内周面に接触して熱伝播空間が狭くなる不具合を防止することができ、熱伝播空間による熱の伝播作用を確実に発揮させることができる。
【００８９】
請求項９に記載の発明によれば、防火区画体内に位置する耐火材を速やかに膨張させることができ、防火区画体における防火効果を効果的に発揮させることができる。
【００９０】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明の効果に加え、耐火膨張材を速やかに膨張させて熱伝播空間を速やかに遮断することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、請求項９又は請求項１０に記載の発明の効果に加え、外周面が貫通孔の内周面に接触して熱伝播空間が狭くなる不具合を防止することができ、熱伝播空間による熱の伝播作用を確実に発揮させることができる。
【００９１】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、貫通構造の形成場所で耐火材を塗布等により設ける場合と比較して、貫通構造の形成作業を容易に行うことができる。
【００９２】
請求項１３に記載の発明によれば、防火区画体内に位置する耐火材を速やかに膨張させることができ、防火区画体における防火効果を効果的に発揮させることができる。また、外周面が貫通孔の内周面に接触して熱伝播空間が狭くなる不具合を防止することができ、熱伝播空間による熱の伝播作用を確実に発揮させることができる。
【００９３】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明の効果に加え、貫通構造の形成場所で耐火材を塗布等により設ける場合と比較して、貫通構造の形成作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の貫通構造を示す断面図。
【図２】第１の実施形態の貫通筒体を示す斜視図。
【図３】耐火材及び耐火膨張材が膨張した状態を示す断面図。
【図４】第２の実施形態の貫通構造を示す断面図。
【図５】第２の実施形態の貫通筒体を示す斜視図。
【図６】耐火材及び耐火膨張材が膨張した状態を示す断面図。
【図７】別例の貫通筒体を示す分解斜視図。
【図８】（ａ）は別例の貫通筒体を貫通孔内に設置した状態を示す断面図、（ｂ）は耐火材及び耐火膨張材が膨張した状態を示す断面図。
【図９】別例の貫通筒体により貫通構造を形成した状態を示す断面図。
【符号の説明】
Ｓ…熱伝播空間、１１…防火区画体としての防火区画壁、１２…挿通体としてのケーブル、１３，２１ａ…貫通孔、１４，２２，３３，３５…貫通筒体、１５…耐火材、１７…突出部としての突片、１８…遮断手段としての耐火膨張材、２１…防火区画体としての防火区画床、２６…突出部としての折り曲げ片、３７…閉塞体としての鍔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004033246.tif 000008
【図７】
2004033246.tif 000009
【図８】
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【図９】
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