(57)【要約】      （修正有）【課題】製版装置の版の交換を自動化し、装置を小型化すると、製版部ユニットと給紙装置のサイドプレートとの間で干渉が生ずる。それを避けるため、サイドプレートの上部を切除した構成にすると、最大積載高さ近傍の用紙を給紙するとき、用紙が早めにサイドプレートの規制から外れるために、蛇行が発生しやすくなり、印刷品質が低下していた。【解決手段】用紙の最大積載高さから、サイドプレート２５の段差部２５ａまでの範囲の、用紙側縁部を規制する補助プレート２８を、サイドプレート２５に、ピンＰＡを中心に時計回りの回動習性を与えて回動可能に取り付ける。最大積載高さの用紙は補助プレート２８で規制され、用紙２６の減少に従って給紙トレイ２４が上昇し、製版部ユニット２７の下部のステー１５が補助プレート２８に当接することによって移動する。【選択図】    図１
2004345822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載され上昇下降自在な給紙トレイと、該給紙トレイの上面を前記用紙の給紙方向に直交する方向に移動可能に設けられ、前記用紙の側縁部と当接して、該用紙の側縁部を整合する一対のサイドプレートを有する給紙装置において、前記サイドプレートの内面部には、少なくとも最大積載高さにある給紙中の前記用紙を、給紙方向に関して少なくとも後方の側縁部で規制する移動自在な補助プレートが設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、前記補助プレートは、付勢手段により所定の初期位置に保持され、前記給紙トレイの上昇に伴って固定部材に当接することによって移動させられることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙装置において、前記補助プレートは、前記給紙トレイの下降に伴って前記初期位置に復帰することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給紙装置において、前記補助プレートの移動は、一点を中心とした回動であることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給紙装置において、前記補助プレートの移動は、平行移動であることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給紙装置において、前記補助プレートの移動は、平行移動と一点を中心とした回動の組合せであることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項５に記載の給紙装置において、前記平行移動はリンク機構によるものであることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の給紙装置において、前記平行移動はピンと長穴による摺動によるものであることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の給紙装置を用いたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、印刷装置などに用いられる大量給紙ができる給紙装置に関する。特に、給紙トレイが上昇下降自在で、用紙を整合するサイドプレートを有している給紙トレイ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１７、１８は印刷装置における問題点を説明するための図である。
両図において符号１は版胴、２はインキローラ、３はドクタローラ、４はインキ溜まり、５はインキパイプ、６はステージ、７はクランパ、８はマスタ、９はプラテンローラ、１０はサーマルヘッド、１１はカッタ、１２は搬送ローラ対、１３はガイド板、１５はステー、１７はプレスローラ、１８はプレスローラアーム対、１９は剥離爪、２０はレジストローラ、２１は分離ローラ、２２は分離コロ、２３は給紙ローラ、２４は給紙トレイ、２５はサイドプレート、２６は用紙、２７は製版部ユニットをそれぞれ示す。
【０００３】
装置の構成を説明する。
マスタ８はロール８ａに巻成されて、図示しない製版部側板に設けられたホルダ手段によりロール芯８ｂを回転可能に支持されている。マスタ８は、図示しない製版部側板に回転自在に支持されたプラテンローラ９に、ライン状に並んだ発熱素子を有するサーマルヘッド１０により押圧される。図示しないステッピングモータにより、プラテンローラ９が時計回りに回転駆動されることにより、マスタ８がマスタロール８ａより繰り出されて供給されるようになっている。
【０００４】
サーマルヘッド１０は、図示しないバネ部材によりプラテンローラ９に向けて付勢されている。プラテンローラ９のマスタ搬送下流側には、図示しない製版部側板に、互いに押圧した状態で回転自在に支持された搬送ローラ対１２が設けられる。搬送ローラ対１２は、プラテンローラ９の周速より僅かに早い速度に設定されて、マスタ８との間で滑りながら適度な張力を付加するようになっている。プラテンローラ９は、図示しないステッピングモーターにより回転力を伝達されて、時計回りに回転駆動される。
【０００５】
プラテンローラ９のマスタ搬送下流側には、製版されたマスタ８を適当な長さに切断する上下刃（ギロチンタイプ）、または回転刃移動タイプ等のカッタ１１が設けられている。搬送ローラ対１２のマスタ搬送下流側には、図示しない製版側板間に固設されて、マスタ８の先端を案内する湾曲したガイド板１３が設けられている。これらが製版部ユニット２７を構成している。
製版部ユニット２７下部には筐体側板間にステー１５が固定されている。
【０００６】
製版部の左下側には、版胴１を中心とする印刷装置が配置されている。
版胴１は、多孔性支持円筒体と、その外周を覆う図示しない樹脂、あるいは金属網体の、メッシュスクリーンとが、複数層巻装されて構成される。版胴１に固着された図示しないフランジは、インキパイプ５を支軸に、回転自在に支持され、図示しない駆動伝達手段（ギヤ等）により駆動力を伝達されて時計回りに回転駆動される。
版胴１の内部には、インキパイプ５に固設された図示しない側板により、インキローラ軸部を回転自在に支持されたインキローラ２が、図示しない駆動伝達手段（ギヤ、ベルト等）により版胴１と同期して同方向に回転駆動される。
【０００７】
インキローラ２の外周面と僅かに隙間を設けてドクタローラ３が設けられ、インキローラ２とドクタローラ３との楔状空間に形成されるインキ溜まり４のインキを、インキローラ２の外表面に薄膜状に供給する。インキ溜まり４のインキは、図示しないインキ供給装置により、版胴外部に設けられたインキパック等より吸引され、インキパイプ５の供給穴からインキ溜まり４に供給されて混練される。
【０００８】
版胴１の非開孔部表面には、版胴１の一つの母線に沿って磁性体で形成されたステージ６が設けられている。ステージ６と平行にクランパ７が回動可能に支持されて、図示しない開閉装置によりクランパ７が所定位置で開閉される。版胴１は自身の軸線方向にインキパック等とユニットで係脱可能になっている。
【０００９】
版胴１下側には、図示しない筺体側板に回転自在に支持されたアーム軸１８ａと、アーム軸１８ａに固定されたプレスローラアーム対１８に軸部を回転自在に支持された、押圧手段としてのプレスローラ１７が設けられている。アーム軸１８ａの一端には、図示しないカムフォロアが設けられており、図示しない筺体側板に回転自在に支持されて、版胴１と同期して回転するカムと、付勢手段としてのスプリング等により、版胴１に当接したり、離間したりするようになっており、用紙通紙時以外は版胴１より離間した位置で保持されている。
【００１０】
プレスローラ１７の右側には、図示しない給紙台モータにより上昇下降自在な給紙トレイ２４の上面に、用紙２６の側縁部の移動を規制する一対のサイドプレート２５が移動可能に設けられている。
サイドプレート２５は、給紙トレイ２４の溝部２４ａを給紙方向と直交する方向に移動可能になっていて、使用する用紙の幅に合わせて任意の位置で固定できるように構成されている。給紙トレイ２４の給紙方向前方には、積載された用紙２６を分離給送する分離ローラ２１、分離コロ２２、給紙ローラ２３からなる分離給紙装置と、給紙された用紙２６をタイミングを取って版胴１とプレスローラ１７との間に搬送するレジストローラ２０が設けられている。
版胴１の左側には、版胴１に近接して用紙を版胴１表面より剥離するための、回動自在に支持された剥離爪１９と、下側には排紙された用紙２６を積載する図示しない排紙トレイが設けられている。
【００１１】
次に動作を説明する。
図示しない原稿読み取り装置に原稿がセットされ、図示しない操作パネル等のスタートボタンが押されることにより動作が開始する。図示しない駆動モータにより版胴１が回転して、図示しない排版装置により版胴１上に巻着されている使用済みマスタが剥離されて廃棄される。版胴１はクランパ７が略真横位置になる位置まで回転して停止し、クランパ７が解放されて製版待機状態となる。
【００１２】
クランパ７解放後、図示しない原稿が送出されて、原稿上の画像情報がＣＣＤ等で電気信号に変換される。信号はＡ／Ｄ変換器、製版制御装置等を経由して画像情報に応じて、マスタ８上のサーマルヘッド１０の発熱素子にパルス状に通電される。主走査方向に信号印加されると共に、図示しないステッピングモータが回転して、プラテンローラ９及び搬送ローラ対１２により、マスタ８を副走査方向に搬送して、マスタ８の感熱フィルムが加熱穿孔されて製版が行われる。マスタガイド板１３により、マスタ８の先端がステージ６とクランパ７との間に案内されて、図示しないステッピングモータのステップ数から、マスタ８の先端がクランパ７に届いたと判断されると、図示しない開閉装置によりクランパ７が閉じられて、マスタ８の先端を吸着挟持すると共に、版胴１がマスタ搬送速度とほぼ同じ速度で回転を再開して、製版されたマスタ８の巻着が行われる。図示しないステッピングモータのステップ数から製版が完了したと判断されると、カッタ１１が作動しマスタ８が切断されると共に、プラテンローラ９及び搬送ローラ対１２が停止し、切断されたマスタ８の後端が版胴１の回転により引き出されて版胴１への巻着が完了する。
【００１３】
版胴１へのマスタ８の巻着動作と平行して、給紙トレイ２４が上昇して積載されている用紙２６が、給紙ローラ２３、分離ローラ２１により搬送され、分離コロ２２により一枚に分離されて送り出される。用紙２６はレジストローラ２０でタイミングを取られて、版胴１とプレスローラ１５の間に向けて搬送される。図示しないセンサにより用紙２６の挿入が検知されることにより、図示しない係止手段が解除されてプレスローラ１７が版胴１に用紙２６を連続的に押圧して印刷が行われる。
【００１４】
印刷された用紙２６は、版胴１に接近離間する剥離爪１９により版胴１から剥離され、図示しない排紙トレイに排出積載されて、マスタ８にインキが充填される版付けが行われる。この後に設定された枚数の印刷が同じ動作で行われる。
給紙トレイ２４は、用紙２６の上面がほぼ一定位置になるように、連続的、もしくは間欠的に上昇する。
給紙トレイ２４は、最後の用紙２６が無くなるまで上昇を繰り返し、積載された用紙２６が無くなると共に下降し、初期位置に復帰する。
【００１５】
従来の印刷装置では、マスタの装着やマスタの廃棄などは、オペレータが行うようになっており、上昇下降自在な給紙トレイの上部には、邪魔になる部分が少なく、用紙のサイドを押さえるサイドプレートは、用紙の先端部に近づけた形で設けられていた。しかし近年では自動的に着版、排版を行う全自動タイプが主流であり（例えば、特許文献１  参照。）、給紙トレイの上部には、給版装置などが設けられて、上昇する給紙台トレイの上面に設けられたサイドプレートが、上昇時に上部の部材との当接を避けるために用紙先端から離した位置に設置しないといけなくなってきた。
図１７に示すように、サイドプレート２５の上部は製版ユニット部２７の下部にあるステー１５との当接を避けるため、段差部２５ａを設けることが考えられる。
【００１６】
しかし、用紙のサイド部分を規制するサイドプレートが、用紙先端から離れた位置に設けられることにより、短い用紙サイズの場合に不具合が生ずる。例えば図１８に示すように、用紙を分離しながら搬送する分離搬送装置により、最大積載高さＨｍａｘにおける最上位の用紙が給送される場合を考える。このとき、用紙の後端が搬送途中で早めにサイドプレートから外れてしまうために正しく規制されず、分離部等の左右摩擦力の差とか、送り手段によるスキュー力が作用してしまう場合には、送り出された用紙の後端がサイドプレートを抜けた時から用紙の蛇行が発生することがある。蛇行によるスキューが発生した状態では、用紙がレジストローラに当接して先端位置が整合されても、傾いて進んだ状態での移動量までは矯正できず、左右に少しずれた位置で整合されて印刷が行われる。そのために、搬送左右方向のレジストが悪くなってしまうという不具合が発生しやすくなっていた。
【００１７】
その状態で印刷された用紙に、また重ね刷りとか両面印刷を行った場合には、画像がずれてしまい、印刷品質が悪化してしまう問題点があった。近年はドラムを交換することで容易に多色印刷が可能になっており、片面に重ね刷りする事が多いチラシとか、用紙の使用量を低減するために両面印刷を行う等の場合に、表裏の画像ズレが問題となる事が多くなって来た。従来のように給紙トレイの用紙規制部材が固定で、積載された用紙のみが上昇するタイプであれば、規制部材が他の箇所にぶつかってしまうことは発生しないので、用紙規制部材を広げたりすることは簡単に行えた。ところが、給紙トレイ自体が上昇するタイプでは、上昇に伴って駆動部や筐体が邪魔になってしまうために、当接位置から退避した位置にしか設置できず、小サイズの用紙の後端が、規制手段から早くに抜けだしてしまい、スキューが大きくなってしまう傾向があった。
【００１８】
【特許文献１】
特開２００３−７２２１４号公報（第３頁、第１図）
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
小サイズ用紙の進行左右方向のレジストずれが防止できる給紙装置を提供する。すなわち、少なくとも最大積載高さＨｍａｘから段差部２５ａまでの間の用紙の両サイドを規制できる方法を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、用紙を積載され上昇下降自在な給紙トレイと、該給紙トレイの上面を前記用紙の給紙方向に直交する方向に移動可能に設けられ、前記用紙の側縁部と当接して、該用紙の側縁部を整合する一対のサイドプレートを有する給紙装置において、前記サイドプレートの内面部には、少なくとも最大積載高さにある給紙中の前記用紙を、給紙方向に関して少なくとも後方の側縁部で規制する移動自在な補助プレートが設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項２の発明では、請求項１に記載の給紙装置において、前記補助プレートは、付勢手段により所定の初期位置に保持され、前記給紙トレイの上昇に伴って固定部材に当接することによって移動させられることを特徴とする。
請求項３の発明では、請求項２に記載の給紙装置において、前記補助プレートは、前記給紙トレイの下降に伴って前記初期位置に復帰することを特徴とする。
請求項４の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給紙装置において、前記補助プレートの移動は一点を中心とした回動であることを特徴とする。
【００２２】
請求項５の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給紙装置において、前記補助プレートの移動は、平行移動であることを特徴とする。
請求項６の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給紙装置において、前記補助プレートの移動は、平行移動と一点を中心とした回動の組合せであることを特徴とする。
請求項７の発明では、請求項５に記載の給紙装置において、前記平行移動はリンク機構によるものであることを特徴とする。
請求項８の発明では、請求項５または６に記載の給紙装置において、前記平行移動は摺動機構によるものであることを特徴とする。
請求項９の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の給紙装置を用いた印刷装置を特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１、２は本発明の実施形態を説明するための図である。
両図において符号２８は補助プレートを示す。その他の符号は図１７に準ずる。なお、煩雑さを避けるため、同図では版胴部を省略した。
補助プレート２８は回転中心となるピンＰＡによって両サイドプレート２５に回動自在に取り付けられており、スプリング等図示しない付勢部材によって、時計回りの回動習性を与えられて、図１に示す初期位置に保持されている。
補助プレート２８の内面（用紙側に向いた面）は、サイドプレート２５の内面とほぼ同一面となる位置に設けられており、サイドプレート２５同様に用紙２６の側縁部と当接して整合するようになっている。サイドプレート２５は従来同様に給紙トレイ２４の上面溝部を用紙の幅方向に移動可能になっている。補助プレートとサイドプレートの、用紙に対する関係は、以後の各実施形態において同様である。
この構成によれば、最大積載高さＨｍａｘの用紙が補給された場合でも、最上位の用紙の給紙に際しても、最下位の用紙と同様に、後端部の両サイドの規制が十分行われる。
【００２４】
用紙２６が少なくなるに従って、給紙トレイ２４が上昇し、補助プレート２８上縁が製版部ユニット２７の下部のステー１５に近接する。
図２に示すように、両者が当接すると、補助プレート２８は、付勢部材による回動習性に抗して反時計回りに回動され、ステー１５の移動経路から退避させられる。このときは、給紙位置が既に十分下方に行っており、補助プレートの役割は終わっているので、補助プレート２８が初期位置から移動しても何ら問題は起こらない。
用紙２６がすべて給紙されると、給紙トレイ２４は下降を開始し、最大積載高さの用紙が補給可能な初期位置まで戻る。この動きに伴い、補助プレート２８も付勢部材による回動習性に従って、時計回りに回動し、これも図１に示す初期位置に戻る。
【００２５】
図３は図１に示す実施形態の給紙トレイ近傍の平面図である。
同図において符号２９は印刷装置本体の側板、３０は補助側板をそれぞれ示す。両本体側板２９に両端を支持された軸２１ａに分離ローラ２１が取り付けられ、用紙２６の先端近くの、幅方向ほぼ中央部に配置されている。給紙ローラ２３は、１対の補助側板３０によって分離ローラ２１からの距離を一定に保たれ、軸２３ａによって給紙トレイ２４の外部から駆動力を受ける。
【００２６】
サイドプレート２５は、給紙トレイ２４が上下方向に移動しても、軸２３ａに当たらないようにするため、規制端縁２５ｂは用紙先端部までは延ばすことができない。
サイドプレート２５の内面は基本的には、用紙側縁に当接して用紙整合の機能を果たすように構成されるが、補助プレート２８の移動軌跡の部分は厚さを減じてあり（図示省略）、補助プレートの内面が用紙側縁に当接する面に一致するように構成されている。
【００２７】
図４、５は本発明の他の実施形態を説明するための図である。図４は補助プレートがステーに当接した後の状態、図５（ａ）は用紙が残り少なくなったときの状態、図５（ｂ）はサイドプレートの変形実施形態をそれぞれ示す。
両図において符号３１は補助プレートを示す。なお、煩雑さを避けるため、同図では製版部ユニット２７内部を省略した。
本実施形態において、補助プレート３１は、２本のピンＰＢがサイドプレート２５に設けられた２本の傾斜した長穴２５ｃに嵌入し、摺動することによって平行移動するよう構成される。補助プレート３１は、図示しないスプリング等で、左斜め上方に押し上げる復帰習性が与えられている。また、用紙がないときでも、補助プレート３１が内面側に外れないように構成されているものとする。
説明の簡略化のため、摺動部として、ピンと長穴の組み合わせで説明するが、通常用いられる摺動機構であれば、異なる形状のものでも使用し得ることは明らかである。
【００２８】
給紙トレイ２４が上昇してステー１５が補助プレート３１に当接すると、補助プレート３１は、左上方への復帰習性に抗して、長穴２５ｃに沿って摺動により右下方に移動させられる。用紙が無くなって、給紙トレイが前述と同様初期位置に復帰すると、補助プレートも復帰習性により初期位置に復帰する。
図４において、長穴２５ｃの傾斜角は、給紙トレイ２４の上昇方向に対してほぼ４５°の角度で示したが、この角度は多少の自由度がある。特に給紙トレイの上昇方向に一致する方に近づける分には、むしろ動きが楽になって都合がよい。
【００２９】
図５（ａ）では長穴２５ｃを直線的に示したが、緩やかであれば曲線でも問題ない。あるいは、例えば、図５（ｂ）に示すように、長穴２５ｃ’の中間部から曲線状部を介して水平方向に曲げても使用し得る。このとき、補助プレート３１は直線移動ではなくなるが、プレート自身の向きは変わらず、いわゆる並進運動を行う。このような動きも本発明では平行移動と称する。
さらに、図５（ｃ）に示すように、２本の長穴のうち上の方の１本を、短い直線的長穴２５ｃ”とし、下の方の長穴２５ｃ’は、後半の部分を長穴２５ｃ”の下端位置を中心とする円弧状に形成すると、補助プレート３１の移動は、直線部分では平行移動であり、上側のピンＰＢが長穴２５ｃ”の下端部に達すると、ピンＰＢを中心とする回転移動に変化する。この場合補助プレート３１は平行移動と回動の組合せの動作を行うことになる。
【００３０】
図６、７は本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。図６は補助プレートが初期位置にある状態、図７は補助プレートが最大移動位置にある状態をそれぞれ示す。
両図において符号３２は補助プレートを示す。
この実施形態は、最大積載高さの用紙から最後の一枚の用紙まで、補助プレートが用紙後端縁を規制するよう構成している。
補助プレート３２は、回転中心となるピンＰＣによって両サイドプレート２５に回動自在に取り付けられており、スプリング等図示しない付勢部材によって、時計回りの回動習性を与えられて、図６に示す初期位置に保持されている。
【００３１】
補助プレート３２の、ステー１５に当接する部分３２ａは、その周囲に比べて、上方に突出している。そのため、給紙トレイ２４が上昇を続けたとき、ステー１５に対して、補助プレート３２は常に突出部３２ａにおいて当接する。図７の仮想線で示す補助プレート３２は、給紙トレイ２４が最上位置に達した場合の回動位置を示している。このとき、補助プレートの最下位位置は給紙トレイ２４の用紙載置面にに接触する位置となり、最後の用紙の給紙において、用紙の後端側縁部を規制することができる。
【００３２】
図８、９は本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
両図において符号３３は補助プレート、３４はリンクをそれぞれ示す。
この実施形態も、最大積載高さの用紙から最後の一枚の用紙まで、補助プレートが用紙後端縁を規制するよう構成している。
補助プレート３３は、長さの等しい２本のリンク３４とピンＰＤで回動自在に連結されている。リンク３４はサイドプレート２５とピンＰＥによって回動自在に連結され、両リンク３４は、補助プレート３３と、サイドプレート２５共々、平行リンクを形成する。両リンク３４は図示しないばね等によって、時計回りに回動習性を与えられており、図８に示す位置を初期位置として保持するよう構成されている。
【００３３】
装置の組み立て精度を緩やかにする１つの手段として、補助プレート上部の、ステー１５と当接する位置に、板ばね３３ａが止めネジ３３ｂにより取り付けられ、安全装置としての役割を果たしている。板ばね３３ａがステー１５と当接すると、板ばね３３ａは若干撓むが、全部は撓まぬ内に補助プレート３３が移動し始めるよう、関係するばねの強さを選んでおく。
用紙が少なくなって、給紙トレイ２４が上昇したとき、まだ用紙が若干残っている内に補助プレート３３の下端は給紙トレイ上面に達するように構成する。この状態でさらに給紙トレイが上昇を続けた場合、板ばね３３ａがさらに撓むことによって、補助プレートに過大な荷重がかかることを防いでいる。板ばね３３ａが撓みきる前に給紙トレイの上昇が終了するようにしておく。
補助プレート３３は大きく円弧上を移動するが、プレートの向きは変わらず、いわゆる並進運動を行う。この移動形態もここでは平行移動とみなす。
【００３４】
図１０、１１は本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
同図において符号３５は補助プレートを示す。
補助プレート３５は、２本のピンＰＦがサイドプレート２５の長穴２５ｄ内を摺動することによって、用紙の給紙方向に前進後退の移動が可能になっている。補助プレート３５の規制端縁部は３つの直線部３５ａ、３５ｂ、３５ｃからなっている。
直線部３５ａは、最大積載高さＨｍａｘ近傍の用紙を給紙する際の、規制端縁としての機能と、給紙トレイ２４が上昇したときステー１５に当接して、補助プレート３５を後退させるためのカムの機能とを有している。
【００３５】
直線部３５ｂは、中間高さの用紙の給紙に際し、規制端縁として機能する。
直線部３５ｃは直線部３５ａと平行に形成されている。給紙トレイ２４の上昇量は用紙の減少量に伴って発生する量なので、原則として両者は等しくなる。
したがって、ステー１５と直線部３５ａの接点が、用紙最上部と直線部３５ｃとの交点と相対的に一定の位置関係になる。すなわち、直線部３５ａがステー１５と当接して後、最上位にある用紙が直線部３５ｃに規制される深さ（用紙後端からの距離）は、常に一定となる。
【００３６】
図１２、１３、１４は本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。図１２は補助プレートが初期位置にある状態、図１３は用紙が残り少なくなった状態、図１４は給紙トレイの周辺部の平面をそれぞれ示す図である。
各図において符号３６は補助プレートを示す。
本実施形態は、図１４に示すように、給紙ローラ２３の軸２３ａの駆動が軸２１ａから与えられる構成の場合に適用できる。駆動力の伝達はギヤ列でも良いし、タイミングベルトでも良い。図ではタイミングベルトの例で示してある。
【００３７】
この構成では、軸２３ａが短くなり、サイドプレート２５を用紙の先端部近くまで延ばすことができる。したがって、図１２に示すように、回転中心となるピンＰＧによって支持された補助プレート３６もサイドプレート２５と同じ程度に長くすることができる。本実施形態は、補助プレートの長さが長くなった他は図１に示した実施形態と同様なので詳細な説明は省略する。
【００３８】
図１５、１６は本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
両図において符号３７は補助プレートを示す。
補助プレート３７は、２個のピンＰＨによって、サイドプレート２５の長穴２５ｅに摺動可能に取り付けられており、上下方向に移動できる。補助プレート３７は、図示しないばね等の付勢手段により上方への復帰習性が与えられている。
補助プレート３７がステー１５に当接すると、補助プレート３７は上方への復帰習性に抗して下方へ平行移動させられる。最下位位置近傍の用紙は、サイドプレート２５が側縁部を規制するので、補助プレート３７は一番下まで下がる必要はなく、単に、ステー１５に対する逃げの機能さえ持っていればよい。
この構成においても、２本の長穴２５ｅのうち用紙２６の後端に近い方の長穴を短くして、その下端部を中心として補助プレート３７を回動させるように、もう一方の長穴を部分的に円弧状に形成しても良い。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、製版装置の版の交換を自動化し装置を小型化したときに、製版部ユニットと給紙装置のサイドプレートとの間に生ずる干渉を、簡単な構成で避けることができ、サイドプレートの規制不足による用紙のスキューを防止して、品質の高い印刷を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態を説明するための図である。
【図３】図１に示す実施形態の給紙トレイ近傍の平面図である。
【図４】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図５】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１７】印刷装置における問題点を説明するための図である。
【図１８】印刷装置における問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１      版胴
２      インキローラ
８      マスタ
９      プラテンローラ
１０      サーマルヘッド
２０      レジストローラ
２１      分離ローラ
２３      給紙ローラ
２４      給紙トレイ
２５      サイドプレート
２６      用紙
２７      製版部ユニット
２８、３１、３２、３３、３５、３６、３７      補助プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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