(57)【要約】【課題】対象機器の現場制御を行う納入システムを所有するユーザ側の初期投資コストおよび保全コストの低廉化と、納入システムの設置場所の省スペース化とを、制御能力の低下をもたらすことなく実現すること。【解決手段】本発明の機能代行システムによれば、被制御機器を制御し、ユーザによって所有された納入システム１０と、納入システム１０と通信ネットワーク３０を介して接続され、サービス提供者によって所有された共通システム２０とによって構成されている。納入システム１０は、定常時には被制御機器の制御情報を処理する一方、非定常時には制御情報を通信ネットワーク３０を介して共通システム２０へと送信し、共通システム２０は、この送信された制御情報を処理し、処理結果を納入システム１０へと通信ネットワーク３０を介して返信することによって、共通システム２０が非定常時における各納入システム１０の機能を代行する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器を制御し、ユーザによって所有された制御システムと、前記制御システムと通信ネットワークを介して接続され、サービス提供者によって所有された共通システムとによって構成され、
前記制御システムは、定常時には前記被制御機器の制御情報を処理する一方、非定常時には前記制御情報を前記通信ネットワークを介して前記共通システムへと送信し、前記共通システムは、この送信された制御情報を処理し、処理結果を前記制御システムへと前記通信ネットワークを介して返信することによって、前記共通システムが前記非定常時における前記各制御システムの機能を代行するようにした機能代行システム。
【請求項２】
被制御機器を制御する制御システムに通信ネットワークを介して接続され、非定常時に前記制御システムから前記通信ネットワークを介して送信される制御情報を処理し、処理結果を送信元の制御システムへと前記通信ネットワークを介して返信することによって、非定常時における前記各制御システムの機能を代行する共通システムを備えた機能代行システム。
【請求項３】
被制御機器を制御しユーザによって所有された制御システムから、非定常時に出力される制御情報を通信ネットワークを介して受信し、受信した制御情報を処理し、処理結果を前記通信ネットワークを介して前記制御システムへと返信することによって、前記非定常時における前記制御システムの機能を代行するようにした機能代行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば石油精製、石油化学、製紙、パルプ、鉄鋼、食品などの産業プラントの制御システムに適用される機能代行システム、及び機能代行方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、石油精製、石油化学、製紙、パルプ、鉄鋼、食品などの産業プラントの制御をするために制御システムが広く用いられている。
【０００３】
すなわち、この種の制御システムは、所定の監視・制御・管理を行なう機器群を専用ネットワークで接続することによって構築されている。更に、ハードウェアや標準ソフトウェア、あるいは標準ソフトウェアを当該設備用に機能させる為の登録情報を処理する専用ソフトウェアにより構成されている。また、信頼性を向上させる為に、必要に応じて冗長化構成がとられており、システム全体がユーザ側に設置されている。以下、このようにユーザ側に設置されていることから、制御システムを「納入システム」と称する。
【０００４】
図５は、この種の従来から用いられている制御システムの概念を示す機能ブロック図である。
【０００５】
納入システム５０は、ｘ台のヒューマンインタフェース（以下、「ＨＭＩ」と称する）１２と、ｙ台のワークステーション（以下、「ＷＳ」と称する）１４と、ｚ台のプロセスコントロールステーション（以下、「ＰＣＳ」と称する）１６が、専用ネットワーク１８で接続される事で構成される。
【０００６】
類似事例としては、プラント計装・制御システムにおいて、たとえば以下に示されるように、ネットワークを介して納入システムと共通システムとを接続して行われるサービスがある。
・リモートメンテナンス  （納入システム５０側の情報の監視）
・バージョンアップサービス  （納入システム５０へのソフトウェアのダウンロード）
これらは基本的に情報が一方向であるサービスである。
【０００７】
また、納入システム５０に接続したＷｅｂサーバ等からネットワークを経由して納入システム５０外部に設置されたＰＣ／携帯電話等に情報を送り、そこで設定・操作した情報を納入システム５０で使用するシステムがある。これらは物理的には分散しているが、機能的には一つの完結したシステムで、ネットワークを除くその構成機器をユーザが所有していると言える。
【０００８】
非特許文献１では、納入システム５０上の機器（例えばＨＭＩ）に実装したリモート操作ソフトウェアを使用して、ネットワークを経由して納入システム５０の外部に設置されたＰＣ等から表示や操作を行うことが出来るシステムがある。この方式はリモート操作時にその表示・操作情報だけを双方向に送るもので、処理は納入システムの対象機器が行う。この為、納入システム５０側で独立して使える機器台数は減少する事になる。
【０００９】
更に、ユーザが機器を所有しない方式としては、機器リースがある。これは商業的に所有しないだけで、機能面からは前述の場合と同じである。
【００１０】
更にまた、特許文献１に記載されているように、プラント側に設置されたデータ収集装置によって取得した制御情報を、データセンタへ送信し、このデータセンタにおいて制御情報に関するデータ処理を行い、プラント側に返信するシステムが開示されている。このシステムでは、データ処理は全てデータセンタ側で行われるために、プラント側にはデータ収集装置の他に、端末やプリンタなどの必要最低限の装置のみを備えていれば良く、プラント側の設備を簡素化することができる。しかしながら、プラント側では、データ処理機能を有していないために、データ処理を緊急に要する場合であっても、データセンタ側に要求しなければならず、柔軟な対応をすることができない。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００２−８２７１５号公報
【００１２】
【被特許文献１】
「計装」２００３年１月号  ３７ページ〜４１ページ
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の制御システムでは、以下のような問題がある。
【００１４】
すなわち、ユーザは、制御システムとしてのハードウェアのみならず、この制御システムに搭載する標準ソフトウェア、および標準ソフトウェアを当該設備用に機能させる為の登録情報を処理する専用ソフトウェアを購入する必要がある。このため、多額の初期投資コストを要するのみならず、制御システム自体の設置スペースをも要する。しかも、冗長化や、一時使用のためなど、通常は使用しないハードウェア設備や標準ソフトウェアに関しても購入が必要であり、その分の初期投資コストおよび設置スペースをも要してしまう。
【００１５】
例えば、「制御対象設備立上げ時期に監視用機器台数を追加したい」、「プログラム動作確認用に試験設備が欲しい」、「本格採用の前に評価用に使用したい」場合など一時的な使用目的で機器をリースあるいはレンタルする場合や、輸送・設置等のコスト・設置スペースを要するハードウェア設備や標準ソフトウェアの保守・バージョンアップを実施する場合には、基本的にはユーザ側におけるシステム設置場所で、例えば定期点検時など操業に影響が少ない時期を選んで実施することになる。不可の場合は運転員増強・操業条件変更などを行うことによって実施することになる。
【００１６】
しかも、複数システムが納入されている場合は各々に実施する事になる。この際、保守を実施するスケジュールがうまくとれないと、ユーザおよびサービス提供者共に対応コストが余分にかかる可能性があるという問題がある。
【００１７】
しかしながら、特許文献１のように、データ処理機能を全てデータセンタ側に備えてしまうと、プラント側では、データ処理機能を有していないために、データ処理を緊急に要する場合であっても、データセンタ側に要求しなければならず、柔軟な対応をすることができないという問題がある。
【００１８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザによって所有された制御システムには、最低限のデータ処理を行うためのデータ処理機能を備え、定常時には、制御システムにおいてデータ処理を行う一方、非定常時に制御システムから出力される制御情報に関する処理を代行して行う共通システムを設け、もって、制御能力の低下をもたらすことなくユーザ側が負担する初期投資コストおよび保全コストの低廉化と、制御システム設置場所の省スペース化とを図ることが可能な制御システムにおける機能代行システム、及び機能代行方法を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００２０】
すなわち、請求項１の発明の機能代行システムは、被制御機器を制御し、ユーザによって所有された制御システムと、制御システムと通信ネットワークを介して接続され、サービス提供者によって所有された共通システムとによって構成されている。そして、制御システムは、定常時には被制御機器の制御情報を処理する一方、非定常時には制御情報を通信ネットワークを介して共通システムへと送信し、共通システムは、この送信された制御情報を処理し、処理結果を制御システムへと通信ネットワークを介して返信することによって、共通システムが非定常時における各制御システムの機能を代行する。
【００２１】
請求項２の発明の機能代行システムは、被制御機器を制御する制御システムに通信ネットワークを介して接続され、非定常時に制御システムから通信ネットワークを介して送信される制御情報を処理し、処理結果を送信元の制御システムへと通信ネットワークを介して返信することによって、非定常時における各制御システムの機能を代行する共通システムを備えている。
【００２２】
請求項３の発明の機能代行方法は、被制御機器を制御し、ユーザによって所有された制御システムから、非定常時に出力される制御情報を通信ネットワークを介して受信し、受信した制御情報を処理し、処理結果を通信ネットワークを介して制御システムへと返信することによって、非定常時における制御システムの機能を代行する。
【００２３】
従って、本発明によれば、以上のような手段を講じることにより、非定常時の処理は共通システムが機能を代行することができることから、ユーザは、定常時の制御情報の処理に必要なハードウェア設備や標準ソフトウェアのみを購入すれば良く、初期投資コストの低廉化、および設置場所の省スペース化を図ることが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
なお、以下の実施の形態の説明に用いる図中の符号は、図５と同一部分については同一符号を付して示すことにする。
【００２６】
本発明の実施の形態を図１から図４を用いて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係る機能代行方法を適用した機能代行システムの一例を示す機能ブロック図である。
【００２８】
すなわち、本発明の実施の形態に係る機能代行方法を適用した機能代行システムは、図示しない被制御機器を制御し、ユーザによって所有された納入システム１０と、サービス提供会社に設置された共通システム２０とを、通信ネットワーク３０によって接続してなる。なお、この通信ネットワーク３０は、イーサネット等のＬＡＮ、あるいは公衆回線や専用回線を介して複数のＬＡＮが接続されるＷＡＮ等からなる。ＬＡＮの場合には、必要に応じてルータを介した多数のサブネットから構成される。また、ＷＡＮの場合には、公衆回線に接続するためのファイアウォール等を適宜備えているが、ここではその図示及び詳細説明を省略する。
【００２９】
納入システム１０は、専用ネットワーク１８によって互いに接続された（ｘ−ｍ）台のＨＭＩ１２と、（ｙ−ｎ）台のＷＳ１４と、ｐ台のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）１５と、ｚ台のＰＣＳ１６と、１台のゲートウェイ（以下、「ＧＷ」と称する）１７とから構成している。
【００３０】
また、共通システム２０は、専用ネットワーク２８によって互いに接続されたｍ台のＨＭＩ２２と、ｎ台のＷＳ２４と、ｋ台のＰＣＳ２６と、１台のＧＷ２７とから構成している。共通システム２０には、納入システム１０を構成する機器（ＨＭＩ１２と、ＷＳ１４と、ＰＣ１５と、ＰＣＳ１６と、ＧＷ１７）の一部または全てを設置する。
【００３１】
なお、本発明の実施の形態におけるヒューマンインタフェースを主目的にしたコンピュータをＨＭＩ１２，２２、特定の機能を実行する事を主目的にしたコンピュータをＷＳ１４，２４、データ通信を主目的にしたコンピュータをＧＷ１７，２７、ブラウジングを主目的にしたコンピュータをＰＣ１５と以下表記するが、これは実行機能を明確にする為ためであり、プラットフォーム機種（例えばＨＭＩ１２，２２はＤＣＳ専用機、ＷＳ１４，２４はＵＮＩＸ系ワークステーション、ＧＷ１７，２７は工業用パソコン、ＰＣ１５は汎用パソコン等）を限定するものではなく、例えばＷＳ１４，２４が汎用パソコンであっても良い。また、機能とそれが実行される物理的なハードウェアの対応を限定するものではなく、例えば、ＷＳ１４とＧＷ１７、およびＷＳ２４とＧＷ２７が同じコンピュータで、ＨＭＩ１２とＰＣ１５が同じコンピュータであっても良い。
【００３２】
そして、納入システム１０は、定常時には、自己が制御する被制御機器の制御情報をＰＣＳ１６によって処理し、処理結果をＨＭＩ１２に実装したソフトウェアを用いて処理し、処理結果をＰＣ１５から表示する。一方、非定常時には、自己が制御する被制御機器の制御情報を通信ネットワーク３０を介して共通システム２０へと送信する。
【００３３】
なお、定常時とは、納入システム１０が被制御機器を通常通り制御している状態のことをいい、非定常時とは、納入システム１０が被制御機器を通常通り制御できない状態のことをいう。たとえば、納入システム１０の各部位に対してソフトウェアの組み替え、あるいはバージョンアップを行っている場合、納入システム１０は被制御機器を通常通り制御することができないので非定常時である。夜間や休日など、被制御機器に対する負荷が小さく、通常通りの制御を要しない場合も非定常時である。あるいは、納入システム１０の部位の何れかに障害が発生し、通常通り制御する事ができなくなった場合も非定常時である。また、従来技術で説明したように、「制御対象設備立上げ時期に監視用機器台数を追加したい」、「プログラム動作確認用に試験設備が欲しい」、「本格採用の前に評価用に使用したい」場合など一時的な使用を行う場合もまた非定常時である。
【００３４】
共通システム２０は、非定常時に送信された制御情報を処理し、処理結果を納入システム１０へと通信ネットワーク３０を介して返信したり、あるいは納入システム１０が通信ネットワーク３０を介して共通システム２０において生成された必要情報をブラウジングできるようにする。これによって、共通システム２０は、非定常時に納入システム１０の機能を代行する。
【００３５】
また、このような構成とすることによって、納入システム１０側は、図５に示す従来技術の構成からＨＭＩ１２の台数をｍ台減少させた（ｘ−ｍ）台とし、ＷＳ１４の台数をｎ台減少させた（ｙ−ｎ）台とすることができる。すなわち、従来、非定常時の対応として備えていたｍ台のＨＭＩ１２とｎ台のＷＳ１４とを省略し、定常時に必要な台数のみを備えるようにしている。
【００３６】
このように、納入システム１０側は、非定常時対応として従来備えていた機器を共通システム２０に備えることができ、構成を簡素化することが可能となる。しかも、非定常時における処理機能を、共通システム２０が代行することができるので、機能低下をもたらすことがない。
【００３７】
また、共通システム２０は、図１に示すように、通信ネットワーク３０を介して、単独の納入システム１０と接続されるのみならず、図２に示すように、複数の納入システム１０（＃１〜＃ｎ）と接続され、これら複数の納入システム１０（＃１〜＃ｎ）に対して機能代行サービスを提供することも可能としている。上述したような従来技術と比べ「納入システム１０と共通システム２０との間でやりとりされる情報が基本的に双方向」、「納入システム１０側は全ての機器を所有する必要がない」、「リモート機能を使用している時でも、納入システム１０内の使用可能機器が減少しない」という相違がある。
【００３８】
このような構成をなす機能代行方法を適用した機能代行システムによって、１）ＨＭＩ機能提供サービス、２）イベント履歴データ保存・解析サービス、３）ヒストリカルトレンドデータ保存・解析サービス、４）運転代行サービス、５）高度制御演算サービス、６）ソフト設計支援サービスを実現する場合について以下に具体的に説明する。
【００３９】
１）ＨＭＩ機能提供サービス
定常時には、納入システム１０において全ての処理を行うが、非定常時には、納入システム１０のＰＣＳ１６等の情報をＧＷ１７から通信ネットワーク３０を経由して共通システム２０側に送信し、共通システム２０のＨＭＩ２２から表示させる。そして、この表示情報をＧＷ２７から通信ネットワーク３０を経由して送信元の納入システム１０へと返信し、この納入システム１０のＰＣ１５から表示する。また、納入システム１０のＰＣ１５で設定操作した情報は、逆に共通システム２０のＨＭＩ２２へと送信され、そこから納入システム１０のＰＣＳ１６に返信され、その処理で使用されるようにする。
【００４０】
すなわち、上述したように、納入システム１０のＨＭＩ１２に異常が発生したような非定常時に、共通システム２０のＨＭＩ２２を代替機として使用することができるので、納入システム１０側はＨＭＩ１２の冗長化が不要となる。
【００４１】
また、スタートアップ時や現地調整時等、ＨＭＩが多数必要になるような場合であっても、定常時に不要なＨＭＩを納入システム１０側に余分に備えておく必要が無くなるために同様に冗長化が不要となる。
【００４２】
更に、１）ＨＭＩ機能提供サービスは、図３に示すように、納入サブシステム１１（＃ａ）と、納入サブシステム１１（＃ａ）とは別の場所に設けられた納入サブシステム１１（＃ｂ）とから納入システム１０が構成されているような場合についても適用することができる。
【００４３】
図３において、納入サブシステム１１（＃ａ）は、納入システム１０からＰＣ１５を省略した構成としており、納入サブシステム１１（＃ｂ）は、専用ネットワーク１８によって互いに接続されたＰＣ１５と、ＧＷ１７とから構成している。そして、納入サブシステム１１（＃ａ）を被制御機器側に備える一方、納入サブシステム１１（＃ｂ）を設備保全部門や、技術部門や、本社や、運転管理者の自宅や、機器納入メーカー側に設けて使用する。
【００４４】
そして、非定常時には、納入サブシステム１１（＃ａ）のＰＣＳ１６等の情報をＧＷ１７から通信ネットワーク３０を経由して共通システム２０側に送信し、共通システム２０のＨＭＩ２２から表示させる。そして、この表示情報をＧＷ２７から通信ネットワーク３０を経由して納入サブシステム１１（＃ｂ）へと返信し、納入サブシステム１１（＃ｂ）のＧＷ２７がこの表示情報を受信し、ＰＣ１５から表示する。
【００４５】
これにより、納入サブシステム１１（＃ａ）と納入サブシステム１１（＃ｂ）との間に専用ネットワークを接続したり、納入サブシステム１１（＃ａ）側にＷｅｂサーバ／リモート操作用機器等を具備する必要が無くなる。
【００４６】
また、図４に示すように、納入サブシステム１１（＃ａ）と納入サブシステム１１（＃ｂ）とからなる複数の納入システム１０（＃１〜＃ｎ）を通信ネットワーク３０に接続し、複数の納入システム１０（＃１〜＃ｎ）で共通システム２０を共有する構成とすることによって、共通システム２０の稼働率を向上させるのみならず、輸送・設置・現地保守等も不要となるので、サービス提供側が個々の納入システム１０（＃１〜＃ｎ）に機器をリースする場合よりコストを低減することが可能となる。
【００４７】
２）イベント履歴データ保存・解析サービス
定常時の処理を納入システム１０側で全て行い、非定常時の処理を共通システム２０側で全て行うのに限らず、特定の処理に対しては定常時／非定常時ともに共通システム２０側で行うようにすることも可能である。このような場合の例について以下に説明する。
【００４８】
納入システム１０のＰＣＳ１６の警報情報・機器動作情報や、納入システム１０のＨＭＩ１２での操作履歴などの情報をＧＷ１７から通信ネットワーク３０を経由して共通システム２０側に送信し、共通システム２０のＷＳ２４に保存する。そして、この保存した情報を納入システム１０のＨＭＩ１２からの表示要求に従ってＧＷ２７から通信ネットワーク３０を経由して納入システム１０へと返信し、この納入システム１０のＨＭＩ１２から表示させる。
【００４９】
また、納入システム１０のＨＭＩ１２で履歴データの解析要求を行った場合に、共通システム２０のＷＳ２４で処理した結果をＧＷ２７から通信ネットワーク３０を経由して納入システム１０へ送信しＨＭＩ１２から表示させる。
【００５０】
大量の履歴データを保存する場合などの外部メディア保存作業は共通システム２０側においてＷＳ２４が実施する。
【００５１】
以上のように動作することによって、イベント履歴データ保存・解析については、定常時／非定常時に関わらず共通システム２０で行うようにしているので、納入システム１０を操作するユーザは、イベント履歴データ保存・解析用のＷＳや、そのソフトウェアを所有する事なしに、機能を実現することができる。これに限らず、例えば、従来行ってきた納入システム１０側で実施する定期的なメディア交換や機器保守作業をも含め、共通システム２０に依頼することができる。
【００５２】
一方、サービス提供者は、複数の納入システム１０に対して共通して用いる共通システム２０を備えることによって、サービス作業を効率的に行うことが可能となる。
【００５３】
３）ヒストリカルトレンドデータ保存・解析サービス
ヒストリカルトレンドデータ保存・解析サービスもまた、特定の処理に対しては定常時／非定常時ともに共通システム２０側で行うことができるサービスである。
【００５４】
すなわち、共通システム２０によって、ヒストリカルトレンドデータ保存・解析サービスを行う場合には、納入システム１０のＰＣＳ１６のプロセスデータなどの情報をＧＷ１７から通信ネットワーク３０を経由して共通システム２０側に送信し、共通システム２０のＷＳ２４に保存する。そして、保存した情報を、納入システム１０のＨＭＩ１２からの表示要求に従ってＧＷ２７から通信ネットワーク３０を経由して納入システム１０へと返信し、この納入システムのＨＭＩ１２から表示させる。この場合、必要に応じて、表示時に過去のデータとの重ね合わせ表示等のデータ加工を行う。
【００５５】
また、納入システム１０のＨＭＩ１２でトレンドデータの解析要求を行った場合、共通システム２０のＷＳ２４で処理した結果をＧＷ２７から通信ネットワーク３０を経由して納入システム１０へと返信し、ＨＭＩ１２から表示させる。
【００５６】
大量のトレンドデータを保存する場合などの外部メディア保存作業は共通システム２０側においてＷＳ２４が実施する。
【００５７】
以上のように動作することによって、納入システム１０を操作するユーザは、トレンドデータ保存・解析用のＷＳや、そのソフトウェアを所有する事なしに、機能を実現することができる。更に、従来行ってきた納入システム１０側で実施する定期的なメディア交換や機器保守作業をも含め、共通システム２０を操作するサービス提供者に依頼することができる。
【００５８】
一方、サービス提供者は、複数の納入システム１０に対して共通して用いる共通システム２０を備えることによって、サービス作業を効率的に行うことが可能となる。
【００５９】
４）運転代行サービス
定常時には、納入システム１０において全ての処理を行うが、非定常時には、納入システム１０のＰＣＳ１６のプロセスデータ・警報・機器動作などの情報をＧＷ１７から通信ネットワーク３０を経由して共通システム２０側に送信し、共通システム２０のＨＭＩ２２から表示させる。そして、共通システム２０を操作するサービス提供者の運転担当者は、共通システム２０のＨＭＩ２２にて対象プラントの運転状況を確認し、異常が発生した場合には、その旨を納入システム１０側に通知する。
【００６０】
また、状況に応じてサービス提供者の運転担当者は、共通システム２０のＨＭＩ２２からＧＷ２７から通信ネットワーク３０を経由して納入システム１０のＰＣＳ１６の設定・操作を行う。
【００６１】
以上のような動作は、人間系による対応の為、例えば、異常発生時に携帯電話にメールが自動的に送信されるような自動警報通知システムに比べて、柔軟な対応を行うことが出来る。
【００６２】
また、納入システム１０を操作する側であるユーザは、夜間等比較的安定している状況での監視をサービス提供者に依頼するようなこともできる。ことによって操業人員を削減することができ、人件費を節約することが可能となる。
【００６３】
一方、共通システム２０を操作するサービス提供者は、１つの共通システム２０において複数の納入システム１０を集中的に管理することが可能となる。また、サービス提供者の場所は限定されないので、例えばユーザ側が夜間であっても時差を利用することによって日勤を可能とすることができ人件費の低減化を図ることが可能となる。
【００６４】
５）高度制御演算サービス
このサービスもまた、２）、３）と同様に、定常時／非定常時に関わらず共通して共通システム２０側で行うようにすることも可能である。
【００６５】
すなわち、納入システム１０のＰＣＳ１６のプロセスデータ・警報・機器動作などの情報をＧＷ１７から通信ネットワーク３０を経由して共通システム２０側に送信し、共通システム２０のＷＳ２４に保存する。共通システム２０のＷＳ２４では、多変数入力のモデル予測制御や長期傾向データを使用した制御などから設定値を決定し、通信ネットワーク３０を経由して納入システム１０のＰＣＳ１６に送り、プロセス制御に使用する。
【００６６】
以上のように動作することによって、従来は高度制御演算の導入時にはサービス提供者が長期間ユーザ側に駐在してデータ収集・解析・モデル構築・制御作成・機器設置・調整等を行い、その後の保守もユーザ側で行っていたが、サービス提供者側で実施できるようになり、コストの低減化を図ることが可能となる。
【００６７】
一方、ユーザ側は導入コストを低減することができるようになり、仮にそのサービスが不適だった場合にも撤去などのコストが不要となる。
【００６８】
６）ソフト設計支援サービス
定常時には、納入システム１０において全ての処理を行うが、非定常時には、図３に示すような構成において、共通システム２０のＨＭＩ２２、および例えば試験用プラントシミュレータとして機能させることができるＷＳ２４、あるいはＰＣＳ２６に、客先がソフト設計を行ったプログラムを導入する。そして、それらの動作状況をＧＷ２７から通信ネットワーク３０を経由して、納入サブシステム１１（＃ｂ）のＰＣ１５から表示させる。これによって、ユーザは、動作状況を確認する。また、必要に応じてサービス提供者が共通システム２０のＨＭＩ２２から動作状況を確認し、設計サポートを行う。
【００６９】
以上のように動作することによって、ユーザは試験用設備の購入・レンタル・サービス提供者側への出張などを行わずに、作成したソフトウェアの動作を確認することができ、コストを削減することが可能となる。また、サービス提供者も自社側での対応が可能となる為、コストの低減化を図ることが可能となる。
【００７０】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る機能代行方法を適用した機能代行システムによれば、ユーザは、最低限のデータ処理を行うためのハードウェア設備や標準ソフトウェアのみを購入すれば良い。このため、初期投資コスト・設置スペースを低減することが可能となる。
【００７１】
例えば、「制御対象設備立上げ時期に監視用機器台数を追加したい」、「プログラム動作確認用に試験設備が欲しい」、「本格採用の前に評価用に使用したい」場合など一時的な使用目的で機器をリース／レンタルする場合に比べ、輸送・設置等のコストの発生や、設置スペースの確保等が不要となる。
【００７２】
また、納入システム１０のハードウェア設備や標準ソフトウェアの保守・バージョンアップを実施する場合であっても、サービス提供者側で操業に影響が少ない状態で機能を代行することができる。更に、複数の納入システム１０に対するサービスを提供する場合でも、共通システム２０を対象としたハードウェア設備や標準ソフトウェアの保守・バージョンアップを行うだけでよい。
【００７３】
更にまた、保守実施時期に制約が少なく、ユーザおよびサービス提供者共に対応コストの低減化を図ることが可能となる。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザによって所有された制御システムには、最低限のデータ処理を行うためのデータ処理機能を備え、定常時には制御システムにおいてデータ処理を行う一方、非定常時には制御システムから出力される制御情報に関する処理を代行して行う共通システムを設けている。
【００７６】
これによって、制御能力の低下をもたらすことなくユーザ側が負担する初期投資コストおよび保全コストの低廉化と、制御システム設置場所の省スペース化とを図ることが可能な制御システムにおける機能代行システム、及び機能代行方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る機能代行方法を適用した機能代行システムの一例を示す機能ブロック図
【図２】共通システムに複数の納入システムが接続されてなる機能代行システムの一例を示すネットワーク構成図
【図３】２つの納入サブシステムから構成されてなる納入システムの一例を示す機能ブロック図
【図４】２つの納入サブシステムから構成されてなる複数の納入システムが共通システムに接続されてなる機能代行システムの一例を示すネットワーク構成図
【図５】従来から用いられている制御システムの概念を示す機能ブロック図
【符号の説明】
１０，５０…納入システム、１１…納入サブシステム、１２，２２…ヒューマンインタフェース（ＨＭＩ）、１４，２４…ワークステーション（ＷＳ）、１５…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、１６，２６…プロセスコントロールステーション（ＰＣＳ）、１７，２７…ゲートウェイ（ＧＷ）、１８，２８…専用ネットワーク、２０…共通システム、３０…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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