(57)【要約】【課題】カーボンナノチューブを水または有機溶媒中に溶解または分散できる液状化剤、該液状化剤を含むカーボンナノチューブ組成物、カーボンナノチューブと熱可塑性樹脂を溶解または分散できるカーボンナノチューブ含有液状組成物およびカーボンナノチューブが偏析したフィルムの提供。【解決手段】親媒性を有する線状主鎖単位と、分子両末端に特定の含フッ素基とを有する請求項に式１で規定される含フッ素重合体、たとえばＣ６Ｆ１３ＯＣＦ（ＣＦ３）−（ＡＣＡ）ｍ  −ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ６Ｆ１３（ＡＣＡはアクリル酸単位）からなる液状化剤。該液状化剤の共存によりカーボンナノチューブを水または有機溶媒に液状化できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式１で表される含フッ素重合体からなるカーボンナノチューブの液状化剤。
Ｒｆ１−（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）ｍ  −Ｒｆ２    …式１
式１における記号は以下の意味を示す。
Ｒｆ１およびＲｆ２：それぞれ独立に、炭素数３以上のポリフルオロアルキル基または炭素数３以上のポリフルオロオキサアルキル基。
Ｒａ  ：水素原子、メチル基またはハロゲン原子。
Ｒｂ  ：ハロゲン原子、シアノ基、−Ｓｉ（Ｒ３  ）３  、−ＯＣＯＲ４  、−ＣＯ２  Ｒ４  または−ＣＯＮＲ５  Ｒ６  、
Ｒ３  はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基または炭素数１〜４の脂肪族カルボン酸残基。Ｒ４  、Ｒ５  、Ｒ６  は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜１８のスルホン酸含有アルキル基、−ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ２  Ｓｉ（Ｒ７  ）３  または−［Ｃ（Ｒ８  ）２  ］ｎ  ＣＯＲ７  （Ｒ７  はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基、Ｒ８  はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜５の整数。）。ただし、ＮＲ５  Ｒ６  は協働してエーテル結合を含む環を形成していてもよい。
ｍ：１〜５０００の整数。ただしｍが２以上である場合の（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）単位におけるＲａ  、Ｒｂ  は、同一であっても異なっていてもよい。
【請求項２】
前記含フッ素重合体の数平均分子量が５００〜１，０００，０００である請求項１に記載の液状化剤。
【請求項３】
請求項１または２に規定の含フッ素重合体およびカーボンナノチューブを含む溶媒可溶性カーボンナノチューブ組成物。
【請求項４】
前記含フッ素重合体、該含フッ素重合体の溶剤および該溶剤に可溶性のフィルム形成性樹脂およびカーボンナノチューブを含むカーボンナノチューブ含有液状組成物。
【請求項５】
表面にカーボンナノチューブが偏析したカーボンナノチューブ含有フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カーボンナノチューブの各種用途への利用を可能にするカーボンナノチューブの液状化剤、溶媒可溶性カーボンナノチューブ組成物、カーボンナノチューブ含有液状組成物およびカーボンナノチューブ含有フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、炭素原子からなる六員環ネットの分子構造を有するカーボンナノチューブは、そのユニークな構造に由来して様々な機能を発現することが期待され、応用研究が数多くなされている。例えば、鋭い先端による大きな電場放出効果を利用したフィールドエミッションディスプレイ用の電子源、ケージ構造による高い吸着特性を利用した水素吸蔵材料や電池負極材料、電極触媒用担体材料、さらには、その立体構造により金属的性質から半導体的性質に変化するためナノサイズの集積回路、光学応答の非線形性が大きいことから光スイッチや光演算素子等の光導電性材料などの可能性が示唆されている。
【０００３】
ところが、それ自体、微粉末状の物質であるカーボンナノチューブは、疎水性および疎溶媒性ともに強く、水および非水溶媒のいずれの溶媒にも不溶であるだけでなく、溶媒中で凝集してしまい、均一分散化も困難である。この溶解／分散による液状化困難である点が、カーボンナノチューブに関する研究や開発における障害となっている。
【０００４】
そこで、カーボンナノチューブの可溶化方法もいくつか提案されている。具体的には、単層カーボンナノチューブの端を化学修飾する方法（非特許文献１参照）、環化反応により、カーボンナノチューブに有機セグメントを導入する方法（非特許文献２参照）などが提案されている。
しかしカーボンナノチューブへの化学修飾は簡便な方法とは言い難く、前者では、カーボンナノチューブを切断するための超音波処理や末端変性のための複雑な化学処理が必要であり、該方法の多層カーボンナノチューブへの適用可能性は不明であり、後者では特殊な変性が必要である。
単層カーボンナノチューブとアニリンとの電荷移動錯体を形成する方法（非特許文献３参照）も提案されているが、溶媒はアニリンに限定される。
上記はいずれも工業的に有用な方法とは言い難い。
【０００５】
上記のようにカーボンナノチューブは、各種用途への利用が期待されているが、これまで実用化に有用な液状形態、さらには前述の各種デバイス用途で有用と考えられる薄膜化形態とすることが困難であった。特にカーボンナノチューブに親媒性を付与するには、カーボンナノチューブそのものに化学修飾を施す方法は検討されているが、カーボンナノチューブに物理的に水または非水溶媒への親媒性を付与する方法は知られていない。
すなわち、溶媒を制限せずにカーボンナノチューブを容易に液状化し、さらには薄膜化しうる手段が切望されている。
【０００６】
【非特許文献１】
Ｃｈｅｎら、  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ２８２，  ９５  （１９９８）
【非特許文献２】
Ｇｅｏｒｇａｋｉｌａｓ  ら、  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １２４，  ７６０−７６１  （２００２）
【非特許文献３】
Ｓｕｎ  ら、  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １２３，  ５３４８−５３４９  （２００１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のようなカーボンナノチューブの実用化における課題に鑑みて、水および非水溶媒のいずれにも親媒性のないカーボンナノチューブから、容易に水または非水溶媒の均質液を得ることができるカーボンナノチューブの液状化剤、この液状化剤を含む溶媒可溶性カーボンナノチューブ組成物、該組成物とフィルム形成性樹脂とを含むカーボンナノチューブ含有液状組成物およびカーボンナノチューブ含有フィルムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような課題を解決すべく鋭意研究したところ、実質的に線状で、所望の親媒性に設計できる主鎖単位構造と、その両分子末端に疎水性含フッ素基を有する特定構造の含フッ素重合体を、カーボンナノチューブと共存させれば、水および非水溶媒のいずれにも親媒性のないカーボンナノチューブに何らの前処理を施さなくても、カーボンナノチューブを水または非水溶媒（特に有機溶媒）の所望溶媒中に溶解または分散させることができることを見出した。すなわちカーボンナノチューブの液状化方法を見出した。このように特定構造の含フッ素重合体がカーボンナノチューブの液状化剤として機能することは本発明者の見出した知見である。
【０００９】
上記含フッ素重合体の主鎖単位  （重合単位、繰り返し単位）は、水にも非水溶媒（特に有機溶媒）にも溶解するように設計可能であり、たとえば主鎖単位を両末端含フッ素基に対し相対的に親水性とすれば両親媒性を示すことができる。
上記知見に基づき、含フッ素重合体の共存下であれば、カーボンナノチューブは、含フッ素重合体を溶解しうる溶剤のうちから選ばれる所望溶媒中に均質に液状化されることを確認した。また、該含フッ素重合体とカーボンナノチューブとを含む組成物にフィルム形成性樹脂（特に熱可塑性樹脂）を含ませることにより、カーボンナノチューブ含有フィルムを容易に得ることができることも想到した。
さらに本発明者は、乾燥時にカーボンナノチューブがフィルム表面に移行して濃度分布を生じ、最終的に表面にカーボンナノチューブが偏析した樹脂フィルムが得られるという知見も得ている。
【００１０】
上記特定構造の含フッ素重合体の共存により、カーボンナノチューブが液状化しうる原理は必ずしも明確ではないが、水または非水溶媒中で、含フッ素重合体分子の両末端にある含フッ素基同士が凝集し、この凝集がひも状主鎖部分同士の物理的結合部となって自己組織化し、ホスト構造の分子集合体を形成し、該分子集合体内に、カーボンナノチューブをゲスト分子として取り込む、ホスト−ゲスト構造を構築すると推考される。
【００１１】
すなわち本発明は、下式１で表される含フッ素重合体からなるカーボンナノチューブの液状化剤を提供する。
Ｒｆ１−（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）ｍ  −Ｒｆ２    …式１
式１における記号は以下の意味を示す。
Ｒｆ１およびＲｆ２：それぞれ独立に、炭素数３以上のポリフルオロアルキル基または炭素数３以上のポリフルオロオキサアルキル基。
Ｒａ  ：水素原子、メチル基またはハロゲン原子。
Ｒｂ  ：ハロゲン原子、シアノ基、−Ｓｉ（Ｒ３  ）３  、−ＯＣＯＲ４  、−ＣＯ２  Ｒ４  または−ＣＯＮＲ５  Ｒ６  、
Ｒ３  はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基または炭素数１〜４の脂肪族カルボン酸残基。Ｒ４  、Ｒ５  、Ｒ６  は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜１８のスルホン酸含有アルキル基、−ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ２  Ｓｉ（Ｒ７  ）３  または−［Ｃ（Ｒ８  ）２  ］ｎ  ＣＯＲ７  （Ｒ７  はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基、Ｒ８  はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜５の整数。）。ただし、ＮＲ５  Ｒ６  は協働してエーテル結合を含む環を形成していてもよい。
ｍ：１〜５０００の整数。ただしｍが２以上である場合の（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）単位におけるＲａ  、Ｒｂ  は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１２】
また本発明は、前記含フッ素重合体の数平均分子量が、５００〜１，０００，０００である液状化剤を提供する。
【００１３】
また、本発明は、前記含フッ素重合体およびカーボンナノチューブを含む溶媒可溶性カーボンナノチューブ組成物を提供する。
【００１４】
前記溶媒可溶性カーボンナノチューブ組成物から、水または非水溶媒に可溶性のフィルム形成性樹脂、特にフィルム形成性樹脂を含む液状組成物を形成することができる。
本発明は、上記含フッ素重合体、該含フッ素重合体の溶剤、該溶剤に可溶性のフィルム形成性樹脂およびカーボンナノチューブを含むカーボンナノチューブ含有液状組成物を提供する。
該液状組成物中の溶剤は、水であってもよい。
該液状組成物中の溶剤は、非水溶媒であってもよく、非水溶媒は有機溶媒であってもよい。
【００１５】
さらに本発明は、表面にカーボンナノチューブが偏析したカーボンナノチューブ含有フィルムを提供する。該フィルムはフィルム形成性樹脂（特に熱可塑性樹脂）を含むカーボンナノチューブ含有液状組成物から得られる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本明細書において、カーボンナノチューブの液状化とは、目視でカーボンナノチューブの凝集が確認できず、カーボンナノチューブが溶解または均質に分散して透明または清澄に見える均質な相溶状態であればよく、これを溶解あるいは可溶化と称することもある。したがってこの相溶状態は、必ずしも厳密な分子レベルでの混合（ｍｉｓｃｉｂｌｅ）でなくても、目視でカーボンナノチューブが均質に分散していれば微細な海島混合（ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ）であってもよく、好ましくはナノないしサブミクロンレベルでの微細な混合状態である。本明細書において、具体的には、１μｍ以下、好ましくは０．４５μｍサイズのミリポアろ紙を通過することを、カーボンナノチューブ可溶化の目安とすることができる。またカーボンナノチューブを含む溶液の着色の有無は問わない。
【００１７】
本発明で提供されるカーボンナノチューブの液状化剤は、特定構造の含フッ素重合体からなる。
本発明における含フッ素重合体は、実質的に線状の主鎖単位と、分子の両末端に特定の含フッ素基を有し、具体的には下式１で表される（以下、化合物１ともいう。）。
Ｒｆ１−（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）ｍ  −Ｒｆ２    …式１
上記化合物において、分子両末端にある含フッ素基Ｒｆ１およびＲｆ２（以下、これらをまとめて末端Ｒｆ  基と総称することもある。）は、それぞれ独立に、炭素数３以上、好ましくは炭素数３〜１８、より好ましくは炭素数３〜１２のポリフルオロアルキル基またはポリフルオロオキサアルキル基である。
本明細書において、ポリフルオロアルキル基とは、基本的に直鎖状、分岐状または環状骨格を有するアルキル基内の炭素原子に結合する水素原子の全部または一部がフッ素原子に置換されてなる基をいう。
また、ポリフルオロオキサアルキル基とは、上記ポリフルオロアルキル基中の炭素−炭素結合の間に、エーテル性酸素原子を少なくとも１個有する基をいう。
【００１８】
末端Ｒｆ  基は、フッ素原子以外の他のハロゲン原子を含んでいてもよい。他のハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。また含フッ素末端基中の炭素−炭素結合の間には、チオエーテル性硫黄原子が挿入されていてもよい。
【００１９】
末端Ｒｆ  基中のフッ素原子数は、［（Ｒｆ  基中のフッ素原子数）／（Ｒｆ  基と同一炭素数の対応するアルキル基中に含まれる水素原子数）］×１００（％）として求められるフッ素置換率が、６０％以上であることが好ましく、さらには８０％以上であることがより好ましい。
特に末端Ｒｆ  基の末端の炭素原子にはフッ素原子が結合していることが好ましく、全フッ素置換ペルフルオロ態様が特に好ましい。
【００２０】
該末端Ｒｆ  基は、具体的には後述のラジカル重合開始剤から導かれる基であるが、たとえば次の基が挙げられる。
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、
−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、
−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ６Ｆ１３、
−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ８Ｆ１７、
−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ９Ｆ１９、
−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ１０Ｆ２１  、
−［ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２］ｘＣＦ２ＣＦ３  （ｘは正の整数）。
【００２１】
化合物１における主鎖単位中のＲａ  は、水素原子、メチル基またはハロゲン原子である。
含フッ素重合体の主鎖単位は実質的に線状エチレン性重合単位であればよく、Ｒｂ  は所望の親媒性によって適宜選択することができるが、具体的にはたとえば、ハロゲン原子、シアノ基、−Ｓｉ（Ｒ３  ）３  、−ＯＣＯＲ４  、−ＣＯ２  Ｒ４  または−ＣＯＮＲ５  Ｒ６  である。
Ｒ３  はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基または炭素数１〜４の脂肪族カルボン酸残基である。
Ｒ４  、Ｒ５  、Ｒ６  は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜１８のスルホン酸含有アルキル基、−ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ２  Ｓｉ（Ｒ７  ）３  または−［Ｃ（  Ｒ８  ）２］ｎ  ＣＯＲ７  （Ｒ７  はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基、Ｒ８  はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜５の整数。）。ただし、ＮＲ５  Ｒ６  は協働してエーテル結合を含む環を形成していてもよい。
ｍ：１〜５０００の整数。ただしｍが２以上である場合の（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）単位におけるＲａ  、Ｒｂ  は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２２】
化合物１における（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）単位は、対応するエチレン性モノマーＣＨ２  ＝ＣＲａ  Ｒｂ  から導かれる。該モノマーの具体例としては、以下の化合物が挙げられる。なお本明細書において、アクリル酸とメタクル酸を総称して（メタ）アクリル酸という。（メタ）アクリレート等についても同様に記す。
塩化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）  アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリイソプロポキシビニルシラン、トリ−ｔｅｒｔ−ブトキシビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ジエチルメチルビニルシラン、エトキシジエチルビニルシラン、トリメチルビニルシラン、ジアセチルオキシメチルビニルシラン、トリアセチルオキシビニルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジアセチルオキシメチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリアセチルオキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジエチルメチルシラン、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，  Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、Ｎ−  （１，  １−ジメチル−３−オキソブチル）  アクリルアミド等。
【００２３】
これらのうちでも、アクリル酸（ＡＣＡ）、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、Ｎ，  Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）、Ｎ−  （１，  １−ジメチル−３−オキソブチル）  アクリルアミド（ＤＯＢＡＡ）等が好ましい。
【００２４】
化合物１において、（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）単位の繰り返し数ｍは、１〜５０００の整数である。
ｍが２以上であるとき、主鎖単位中の上記各群から選ばれるＲａ  同士およびＲｂ  同士は、互いに独立して同一であってもよく異なっていてもよい。換言すれば、単一種の単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の単位を含む共重合体であってもよい。共重合体の形態は、ブロック共重合体でもよく、ランダム共重合体であってもよい。
本発明における含フッ素重合体の主鎖は、上記好ましいモノマーの単一種から導かれる単位からなることが好ましい。
本発明においては、異種の含フッ素重合体を組合わせて使用することもできる。
【００２５】
化合物１において、末端Ｒｆ  基の疎水性効果を相対的に減少させず、重合体に親媒性を充分に発現させることを考慮して、ｍは１００以下であることが好まい。また重合体が溶剤中で形成する自己組織化による分子集合体の最終的なコンフォメーションを考慮すれば、ｍは３以上が好ましく、５以上がより好ましい。
ｍが２以上の場合には、カーボンナノチューブを親水化する能力が充分となり、極性の高い有機溶媒との親和性が充分となる。
なお本発明において、含フッ素重合体そのものを、便宜的にオリゴマーと称することもある。
【００２６】
本発明における含フッ素重合体の数平均分子量（ＭＮ  ）は、界面張力の低下や末端Ｒｆ  基部分の凝集等のフッ素の特性をより顕著に発現させるために、５００〜１，０００，０００が好ましく、７００〜５０，０００とすることがより好ましい。
ＭＮ  が１，０００，０００以下であると製造が容易であり、  末端Ｒｆ  基の凝集効果が相対的に増加し、自己組織化による分子集合体を構築できるため、疎溶媒性の高いカーボンナノチューブをゲスト分子として取り込むことができ、極性の低い有機溶剤への親和性が充分となるため好ましい。
ｍが上記範囲にあると、有機溶剤への可溶化が容易となる。
【００２７】
また後述するように樹脂成分を共存させた本発明の液状組成物では、含フッ素重合体の末端Ｒｆ  基は極めて低い表面エネルギーを有するため、樹脂中に存在するよりも空気側へ移行しようとし、最終的に表面にカーボンナノチューブが偏析したフィルムが得られる。この表面移行性の効果を発現するためには、上記末端Ｒｆ  基および主鎖の繰り返し数を満たすことが好ましい。
【００２８】
本発明における含フッ素重合体は、ポリフルオロアルキル基またはポリフルオロオキサアルキル基を含む有機過酸化物（以下、フッ素含有有機過酸化物という。）  をラジカル重合開始剤として、（ＣＨ２  ＣＲａ  Ｒｂ  ）単位に対応するエチレン性モノマーを重合して得られる。
該フッ素含有有機過酸化物としては、上記例示した分子両末端にある２つのＲｆ  基同士を−ＯＯ−過酸化結合した化合物、Ｒｆ  −ＣＯ−ＯＯ−ＯＣ−Ｒｆ  などが使用できる。これらの−ＯＯ−または−ＣＯ−ＯＯ−ＯＣ−を介して結合されるＲｆ  基は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００２９】
より具体的には、
｛−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３｝２  、
｛−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３｝２  、
｛−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ３Ｆ７  ｝２  、
｛−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ６Ｆ１３｝２  、
｛−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ８Ｆ１７｝２  、
｛−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ９Ｆ１９｝２  、
｛−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ１０Ｆ２１  ｝２  、
｛−ＯＣ（＝Ｏ）［ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２］ｘ  ＣＦ２ＣＦ３｝２  （ｘは正の整数）等が挙げられる。
なお該ポリフルオロオキサアルキル基を含む有機過酸化物および該基を分子末端とする含フッ素重合体は、特願２００１−３５１４９３に記載された合成方法に準じて合成することができ、該明細書の記載を引用することにより本明細書にも記載されているものとすることができる。
【００３０】
含フッ素重合体の重合において、フッ素含有有機過酸化物と、エチレン性モノマーとの仕込み量は任意の割合でよく、フッ素含有有機過酸化物／エチレン性モノマーのモル比で、１／（０．１〜５０００）が好ましく、１／（０．１〜３０００）がより好ましく、１／（０．１〜１０００）が最も好ましい。
なお原料モノマーの仕込みモル比が０．１以上の場合には、フッ素含有有機過酸化物の自己分解に起因する生成物の生成が少なく、５０００以下の場合には、含フッ素重合体の収率が高いため好ましい。
【００３１】
フッ素含有有機過酸化物の仕込みモル比を調節することにより、得られる含フッ素重合体の平均分子量を調節することができる。すなわち、フッ素含有有機過酸化物の仕込みモル比をエチレン性モノマーに対して高くすれば、数平均分子量の小さい含フッ素重合体が得られ、仕込みモル比を低くすれば、数平均分子量の大きい含フッ素重合体を得ることができる。
【００３２】
重合反応は常圧で行なうことができ、反応温度は、−２０〜１５０℃が好ましく、０〜１００℃がより好ましい。反応温度が−２０℃以上であると反応時間を短くでき、１５０℃以下であると反応時の圧力が高くなりすぎず、反応操作が容易である。
反応時間は３０分〜２０時間が好ましく、実用的には１〜１０時間となるように条件を設定することが好ましい。
【００３３】
前記種々の反応条件下において、フッ素含有有機過酸化物とエチレン性モノマーとを反応させることにより、含フッ素重合体を直接１段階反応により得ることができるが、反応をより円滑に行なうために、  反応溶媒として有機溶媒を用いることが好ましい。
【００３４】
該有機溶媒としては、ハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒、ハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒が特に好ましく、具体的には、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロルエチレン、１，  ２−ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、２−クロロ−１，  ２−ジブロモ−１，  １，  ２−トリフルオロエタン、１，  ２−ジブロモヘキサフルオロプロパン、１，  ２−ジブロモテトラフルオロエタン、１，  １−ジフルオロテトラクロロエタン、１，  ２−ジフルオロテトラクロロエタン、フルオロトリクロロメタン、ヘプタフルオロ−２，  ３，  ３−トリクロロブタン、１，  １，  １，  ３−テトラクロロテトラフルオロプロパン、１，  １，  １−トリクロロペンタフルオロプロパン、１，  １，  ２−トリクロロトリフルオロエタン、１，  １，  １，  ２，  ２−ペンタフルオロ−３，  ３−ジクロロプロパン、１，  １，  ２，  ２，  ３−ペンタフルオロ−１，  ３−ジクロロプロパン、トリデカフルオロヘキサン、１，  １，  １，  ２，  ２，  ３，  ４，  ５，  ５，  ５−デカフルオロペンタン、ノナフルオロブチルメチルエーテル、ノナフルオロブチルエチルエーテル、ヘプタフルオロシクロペンタン、ベンゾトリフルオリド、ヘキサフルオロキシレン、ペンタフルオロベンゼン等が挙げられる。
【００３５】
特に工業的には、１，  １，  １，  ２，  ２−ペンタフルオロ−３，３−ジクロロプロパン、１，  １，  ２，  ２，  ３−ペンタフルオロ−１，  ３−ジクロロプロパン、トリデカフルオロヘキサン、１，  １，  １，  ２，  ２，  ３，  ４，  ５，  ５，  ５−デカフルオロペンタン、ノナフルオロブチルメチルエーテル、ノナフルオロブチルエチルエーテル、ヘプタフルオロシクロペンタン、ベンゾトリフルオリド等が好ましい。該溶媒は単独で使用してもよく、任意の割合の混合溶媒で使用してもよい。
【００３６】
溶媒を使用する場合は、溶媒中のフッ素含有有機過酸化物の濃度は０．１〜３０質量％であることが望ましい。
反応終了後に得られる含フッ素重合体は、再沈澱法、カラムクロマトグラフィー、透析等の公知の方法で精製できる。
【００３７】
本発明に係る含フッ素重合体としては、化合物１とともに、重合工程で生じる重合体の片末端のみに上記Ｒｆ  基が導入された化合物を任意の割合で含んでいてもよく、さらに、ラジカルの連鎖移動により溶媒などに由来する基や不均化反応によるラジカル停止反応に由来する基が片末端に導入されたものを含んでいてもよい。
【００３８】
本発明におけるカーボンナノチューブとしては、製法によって異なる単層カーボンナノチューブ（Ｓｗ−ＣＮＴ）、多層カーボンナノチューブ（Ｍｗ−ＣＮＴ）のいずれでもよく、また、単層カーボンナノチューブの先端が円錐状に閉じたものの集合体であるカーボンナノホーンであってもよい。
【００３９】
本発明におけるカーボンナノチューブは、  グラファイト一層の六方格子を巻いて筒型にした形状を有し、炭素原子同士が集合して結合した構造を有する炭素材である。その直径はおおよそ数ｎｍから数十ｎｍの範囲の値で、長さは数μｍに及ぶ。
【００４０】
本発明のカーボンナノチューブ組成物において、含フッ素重合体とカーボンナノチューブとの含有量は、含フッ素重合体／カーボンナノチューブの質量比で、１／（０．０００１〜１００００）であることが好ましく、１／（０．００１〜１００）  であることがより好ましい。
本発明のカーボンナノチューブ組成物は、カーボンナノチューブの親媒性を高め、  水または有機溶媒の溶液または分散液として用いることができるため、  カーボンナノチューブの利用が期待される用途に有効である。
【００４１】
本発明のカーボンナノチューブ組成物は、含フッ素重合体の親媒性により、水または有機溶媒の溶液または分散液を調製することができ、それによりカーボンナノチューブをその溶液または分散液として利用することができ、各種媒質中でカーボンナノチューブの特性を利用する各種用途に有用である。
含フッ素重合体によりカーボンナノチューブが水または有機溶媒に可溶化できることを利用すれば、上記含フッ素重合体（液状化剤）をカーボンナノチューブの精製法に用いることも有効である。
また、カーボンナノチューブは光を吸収し、蛍光スペクトルが観測されることから、液状化が可能となったカーボンナノチューブであれば光検知を利用する医療材料、医農薬などへの利用が可能となる。
【００４２】
該カーボンナノチューブ組成物の態様例（１）としては、カーボンナノチューブ、含フッ素重合体および含フッ素重合体の溶剤を含むカーボンナノチューブ液状組成物が挙げられ、他の態様例（２）としては、含フッ素重合体の溶剤を含まない固体状の溶媒可溶性組成物が挙げられる。
カーボンナノチューブ液状組成物（１）中には、溶剤に溶解可能なフィルム形成性樹脂を含ませることができる。また溶媒可溶性組成物（２）は、後述するようなフィルム形成性樹脂をさらに含んでいてもよく、該樹脂が溶解可能な溶剤も含まれる。
【００４３】
本発明に係るカーボンナノチューブ含有液状組成物の製造例として、上記態様例（１）のカーボンナノチューブ液状組成物は、含フッ素重合体の溶液に直接、  カーボンナノチューブの粉末を加え、カーボンナノチューブを液状化し、カーボンナノチューブ含有溶液を得ることができる。この際には、過剰量の不溶カーボンナノチューブは、ろ過により除去することができる。カーボンナノチューブは、これら溶媒中に均質に分散し、目視で透明または清澄な溶液に液状化されていればよい。
本発明のカーボンナノチューブ組成物は、可溶化されたカーボンナノチューブを、組成物全容量（容量）に対し、０．００１〜０．１ｇ／Ｌの濃度で含むことができる。
【００４４】
また溶媒可溶性組成物（２）は、上記（１）の方法により得られた溶液中の溶剤のみを蒸発留去し、  真空乾燥させて、均一粉末状の溶媒可溶性組成物を得ることができる。
上記（２）の溶媒可溶性組成物は、均一粉末状の形態で保存可能であり、  使用に際して所定の溶媒に可溶化させて溶液または分散液として用いることができるため、ハンドリングの点で有効である。
【００４５】
カーボンナノチューブを溶解させる温度は、２０〜１００℃が好ましく、２０〜５０℃が特に好ましい。溶解の際には、超音波撹拌機を併用してもよい。
【００４６】
含フッ素重合体の溶剤は、含フッ素重合体を可溶化  （均質分散による液状化を含む）できるものであればよく、水であっても非水溶媒であってもよい。
該非水溶媒としては有機溶媒として汎用のものが使用でき、たとえば炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アルコール類、エーテル・アセタール類、ケトン・アルデヒド類、エステル類、多価アルコールとその誘導体、カルボン酸、フェノール類、含窒素化合物、含硫黄化合物等が挙げられる。
【００４７】
具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、デカン、ドデカン、デカリン、ミネラルスピリット、灯油などの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、前記含フッ素重合体の製造において説明したものと同様のハロゲン化脂肪族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールグリセリンなどの脂肪族アルコール、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの脂肪族エステル、フェノール類、ジメチルホルムアミド、ピリジンなどの含窒素化合物、ジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物等が挙げられる。
【００４８】
これらのうち、ハロゲン化脂肪族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素、メタノール、エタノールなどの脂肪族アルコール、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの脂肪族エステル、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等が好ましい。
【００４９】
カーボンナノチューブ含有液状組成物における含フッ素重合体の含有量は、その主鎖単位の親媒性と選択する溶剤との組合わせにもよるが、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。該範囲であると、溶液の粘度が上昇せず、ゲル化を生じにくく、カーボンナノチューブの溶解性を充分に発現できるため好ましい。
【００５０】
本発明で用いられるフィルム形成性樹脂は、水または非水溶媒に可溶性で、フィルム形成性を有していればよく、熱可塑性樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂は、フィルム材料として公知のものを広く用いることができ、たとえばＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＥＶＡ、ＥＥＡ、ＰＳ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＰＯ、ＰＰＥ樹脂、ＰＯＭ、ＰＢＴ、ＰＣ、ＰＰＳ、ＰＡ、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００５１】
本発明の液状組成物における該フィルム形成性樹脂の含有量は、使用方法、用途等によって異なるが、カーボンナノチューブに対する質量比で、１／（０．１〜１００００）が好ましい。
【００５２】
本発明のカーボンナノチューブ含有液状組成物からは、当該公知のフィルム形成方法を適用してフィルムを得ることができる。たとえば、ガラス、樹脂などの基材表面に、スピンコーティング、キャスティング等の方法により、該液状組成物を均一に塗布し、乾燥させた後に、基材を剥離してフィルムが得られる。
【００５３】
該フィルムは、フィールドエミッションディスプレイ用エミッター材料、太陽電池用電極材料、水素吸蔵材料、リチウムイオン電池用負極材料、光スイッチ、光演算素子などの光導電性材料等に用いることができる。
また、白金等の貴金属触媒を担持したカーボンナノチューブと水素イオン交換膜の両者を溶解させる溶媒を用いて、燃料電池用電極材料としての展開が期待できる。
【００５４】
本発明によれば、ホスト分子として取り込んだカーボンナノチューブを伴って、含フッ素重合体が表面に移行するために、これに伴って表面に高濃度にカーボンナノチューブが偏析した樹脂フィルム、特に熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。
【００５５】
【実施例】
本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
以下の例において使用する含フッ素重合体または重合体の主鎖単位は下記のとおり略称する。
【化１】
2004261713.tif 000002
【００５６】
また実施例で使用した含フッ素重合体の合成例を以下に示す。なお合成法を記載しない他の含フッ素重合体も、ラジカル重合開始剤、モノマー、溶媒を適宜変更して同様の合成法により合成した。
【００５７】
（合成例１）
＜含フッ素重合体イ：Ｃ６Ｆ１３ＯＣＦ（ＣＦ３）−（ＡＣＡ）ｍ  −ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ６Ｆ１３の合成＞
［Ｃ６  Ｆ１３ＯＣＦ  （ＣＦ３  ）ＣＯＯ］２  を８．９ｍモル含むフッ素系溶剤（旭硝子（株）  製アサヒクリンＡＫ−２２５：１，  １，  １，  ２，  ２−ペンタフルオロ−３，  ３−ジクロロプロパンおよび１，  １，  ２，  ２，  ３−ペンタフルオロ−１，  ３−ジクロロプロパンの混合溶媒）の１２０ｇ中に、アクリル酸（ＡＣＡ）の８９．３ｍモルを加え、窒素気流中、４５℃で５時間反応させた。反応後、得られた粗生成物を、ＡＫ−２２５／ヘキサン系再沈殿により精製して、含フッ素重合体イの７．５９ｇを得た。重合体イの構造は、ＩＲスペクトルで確認した。以下の合成例においても同様に確認した。
重合体イのＴＨＦ中で測定した分子量ＭＮ  は４１４０であり、重合体イは水または汎用の極性有機溶媒に可溶であった。
【００５８】
（合成例２）
＜含フッ素重合体ロ：Ｃ６Ｆ１３ＯＣＦ（ＣＦ３）−（ＡＣＭＯ）ｍ  −ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ６Ｆ１３の合成＞  合成例１において、ＡＣＡの８９．３ｍモルの代わりにアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）の６２．５ｍモルを用いた以外は、合成例１と同様にして、含フッ素重合体ロの１０．８９ｇを得た。該含フッ素重合体ロのＭＮ  は４３６０であり、重合体ロは、水には不溶であるが、汎用の有機溶媒には可溶であった。
【００５９】
（合成例３）
＜含フッ素重合体ハ：Ｃ６Ｆ１３ＯＣＦ（ＣＦ３）−（ＤＭＡＡ）ｍ  −ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ６Ｆ１３の合成＞
合成例１において、［Ｃ６  Ｆ１３ＯＣＦ  （ＣＦ３  ）ＣＯＯ］２  を６．２６ｍモル用い、ＡＣＡの８９．３ｍモルの代わりにＮ，  Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）の４３ｍモル（４．２６ｇ）を用いた以外は、合成例１と同様にして、含フッ素重合体ハの５．１３ｇを得た。重合体ハのＭＮ  は２２２０であり、重合体ハは、水には不溶であるが、汎用の有機溶媒には可溶であった。
【００６０】
（合成例４）
＜含フッ素重合体ヌ：Ｃ６Ｆ１３ＯＣＦ（ＣＦ３）−（ＤＯＢＡＡ）ｍ  −ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ６Ｆ１３の合成＞合成例１において、ＡＣＡの代わりにＮ−  （１，  １−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド（ＤＯＢＡＡ）を用いた以外は、合成例１と同様にして、含フッ素重合体ヌの８．８２ｇを得た。含フッ素重合体ヌのＭＮ  は１４２５０であり、重合体ヌは、水には不溶であるが、汎用の有機溶媒には可溶であった。
【００６１】
（例１〜９）
＜カーボンナノチューブ水溶液の調製＞
上記のように合成した表１に示す含フッ素重合体を用いて調製した水溶液（２ｇ／Ｌ）の３ｍＬをバイアル瓶に入れ、次いで単層カーボンナノチューブの粉末の２ｍｇを加え、室温下、スターラーにより７２時間撹拌した。撹拌終了後、０．４５μｍのフィルターでろ過し、未溶解のカーボンナノチューブを除去し、カーボンナノチューブ組成物を得た。
得られたカーボンナノチューブ組成物について、紫外可視吸収スペクトルの測定によりカーボンナノチューブの可溶化量および可溶化率を算出した。結果を表１中に示す。
【００６２】
例５で得られたカーボンナノチューブ組成物の紫外可視吸収スペクトルを図１に示す。例５で使用したペルフルオロオキサアルキル基末端アクリロイルモルホリンオリゴマー（重合体ホ）の数平均分子量ＭＮ  は１９７０である。
図１に示すとおり、  水に可溶化されたカーボンナノチューブの紫外可視吸収スペクトルは、λｍａｘ  ２６０ｎｍに吸収極大ピークを示した。
【００６３】
（例１０〜１２）
例１の含フッ素重合体の代わりに、表１に示す重合体を使用した以外は、例１と同様の操作を行った。得られた水溶液の紫外可視吸収スペクトルを測定したが、カーボンナノチューブの溶解は認められなかった。結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2004261713.tif 000003
【００６５】
表１に示すように、含フッ素重合体とカーボンナノチューブを用いて、カーボンナノチューブの水溶液を得ることができた。一方、含フッ素末端基を含有しない重合体を用いた場合には、カーボンナノチューブを可溶化させることができなかった。
【００６６】
（例１３）
含フッ素重合体を用いず、単層カーボンナノチューブのみを用いて、例１と同様にして、組成物の調製を試みたが、紫外可視吸収スペクトルの測定の結果から、  カーボンナノチューブの可溶化は全く観測されなかった。
【００６７】
（例１４〜１６）
＜カーボンナノチューブ／トルエン溶液の調製＞
表２に示す各種含フッ素重合体をトルエンに溶解し、４ｇ／Ｌの溶液を調製した。次いで、この溶液の３ｍＬをナスフラスコに入れ、カーボンナノチューブの粉末の２ｍｇを添加し、室温下、スターラーにより７２時間撹拌した。
撹拌終了後、０．４５μｍのフィルターでろ過し、未溶解のカーボンナノチューブを除去し、カーボンナノチューブ組成物を得た。
得られた組成物について、  紫外可視吸収スペクトルの測定により、カーボンナノチューブの可溶化量および可溶化率を算出した。結果を表２に示す。
【００６８】
（例１７）
含フッ素重合体を用いず、単層カーボンナノチューブのみを用いて、例１４と同様にしてトルエンに溶解し、紫外可視吸収スペクトルの測定により、  可溶化されたカーボンナノチューブの可溶化量および可溶化率を算出した。結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
2004261713.tif 000004
【００７０】
表２に示すように、含フッ素重合体とカーボンナノチューブを用いて、カーボンナノチューブのトルエン溶液を得ることができた。一方、含フッ素重合体を含まない場合には、僅かな量のカーボンナノチューブしか可溶化することができなかった。
【００７１】
（例１８〜２１）
＜カーボンナノチューブ／キシレン溶液の調製＞
有機溶媒として、トルエンの代わりにキシレンを用いた以外は例１４と同様にしてカーボンナノチューブ組成物を調製した。可溶化されたカーボンナノチューブの可溶化量および可溶化率を算出した。結果を表３に示す。
また例２１で得られたカーボンナノチューブ／キシレン溶液の紫外可視吸収スペクトルを図２に示す。
なお例２１で使用したＲｆ  −（ＤＯＢＡＡ）ｎ−Ｒｆ  ；Ｒｆ  ：−ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ  ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ３Ｆ７  ペルフルオロオキサアルキル基末端Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）  アクリルアミドオリゴマー（重合体ル）：の数平均分子量ＭＮ  は１７２００である。
図２に示すとおり、  キシレンに可溶化されたカーボンナノチューブの紫外可視吸収スペクトルは、λｍａｘ  ３３５ｎｍに吸収極大ピークを示した。
【００７２】
（例２２）
含フッ素重合体を用いず、単層カーボンナノチューブのみを用いて例１８と同様にしてトルエンに溶解し、紫外可視吸収スペクトルの測定により、  可溶化されたカーボンナノチューブの可溶化量および可溶化率を算出した。結果を表３に示す。
【００７３】
【表３】
2004261713.tif 000005
【００７４】
表３に示すように、含フッ素重合体とカーボンナノチューブを用いて、カーボンナノチューブのキシレン溶液を得ることができた。一方、含フッ素重合体を含まない場合には、僅かな量のカーボンナノチューブしか可溶化することができなかった。
【００７５】
＜カーボンナノチューブ／クロロホルム溶液の調製＞
（例２３〜２６）
有機溶媒として、トルエンの代わりにクロロホルムを用い、含フッ素重合体のクロロホルム溶液を６ｇ／Ｌに調製した以外は、例１４と同様にして、カーボンナノチューブ組成物を調製した。可溶化されたカーボンナノチューブの可溶化量および可溶化率を算出した。結果を表４に示す。
【００７６】
（例２７）
含フッ素重合体を用いず、単層カーボンナノチューブのみを用いて例２３と同様にしてクロロホルムに溶解し、紫外可視吸収スペクトルの測定により、  可溶化されたカーボンナノチューブの可溶化量および可溶化率を算出した。結果を表４に示す。
【００７７】
【表４】
2004261713.tif 000006
【００７８】
表４に示すように、含フッ素重合体とカーボンナノチューブを用いて、カーボンナノチューブのクロロホルム溶液を得ることができた。一方、含フッ素重合体を含まない場合には、僅かな量のカーボンナノチューブしか可溶化することができなかった。
【００７９】
（例２８）
例１５で調製したカーボンナノチューブ／トルエン溶液（重合体ヌ）の１２．５ｍＬと、予め調製したポリメチルメタクリレートのトルエン溶液（濃度８０ｇ／Ｌ）の１２．５ｍＬとを混合した。
得られた混合溶液を、ガラス基板の表面にキャストして、暗所にて３日間乾燥させた後、真空ポンプにて室温下、２４時間乾燥させ、フィルムを得た。
得られたフィルムについて、乾燥空気面側（表面）とガラス基板側（裏面）それぞれの蛍光強度をＲＦ−５７００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定（励起波長：２８０ｎｍ，蛍光強度：４１６ｎｍ）した。結果を表５に示す。
【００８０】
【表５】
2004261713.tif 000007
【００８１】
表５に示すように、乾燥空気面側とガラス基板面側で蛍光強度の違いが観測され、表面にカーボンナノチューブが高濃度に偏析したフィルムができているのがわかる。これは、含フッ素重合体がホスト分子として取り込んだカーボンナノチューブを伴って、表面に移行するための効果であると考えられる。
【００８２】
【発明の効果】
本発明の液状化剤は、カーボンナノチューブを液状化できる。
本発明のカーボンナノチューブ組成物は、特定構造の含フッ素重合体の共存により、カーボンナノチューブに何らの前処理を施すことなく、カーボンナノチューブが水または有機溶媒中に溶解または分散できる。また本発明のカーボンナノチューブ含有液状組成物は、そのためカーボンナノチューブの特性を利用する、各種用途に好適である。
また、本発明のカーボンナノチューブ含有フィルムは、表面にカーボンナノチューブが偏析したフィルムである。該フィルムは、本発明のカーボンナノチューブ含有液状組成物を用いて形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で得られたカーボンナノチューブ水溶液の紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【図２】実施例で得られたカーボンナノチューブ／キシレン溶液の紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【図１】
2004261713.tif 000008
【図２】
2004261713.tif 000009