(57)【要約】【課題】冷蔵庫用のウレタン断熱材を発泡生成する製造工程において、冷蔵庫全体をキュア炉に通す方法では、ウレタン発泡治具温度の均一化が難しいため、作製したウレタン断熱材の注入量、冷蔵庫外観品質、および性能に変動が生じる可能性があった。【解決手段】ウレタン発泡治具７の表面に、内部に温調機により温度が制御された温水の通る回路を保持した温調パネル１０を取り付けることによって、温調パネル１０からの熱によりウレタン発泡治具７を温度制御することができる。ウレタン発泡治具を温調パネルにより温度コントロールすることにより、注入量の低減、脱型時間の短縮、性能および冷蔵庫各部分の品質の安定化が達成できる。またそのため、キュア炉のような大規模設備を省略できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の外箱および内箱を、該外箱と該内箱との間にポリウレタンフォームを発泡させる空間を保持して収納するウレタン発泡治具と、該ウレタン発泡治具の外表面に配設され、内部に温水路を有する温度調節パネルとを備えてなる冷蔵庫のウレタン発泡装置。
【請求項２】
前記温度調節パネル内を流れる温水により加熱されて発泡した前記ウレタンフォームの密度変化の変動幅が、３ｋｇ／Ｌ以下である請求項２に記載の冷蔵庫のウレタン発泡装置。
【請求項３】
前記温度調節パネルは、前記発泡治具の外表面に隣接配置した温度調節パネルのパネル間寸法を、２００ｍｍ以内で装着した請求項１に記載の冷蔵庫のウレタン発泡装置。
【請求項４】
前記温度調節パネルは、前記温水路の温水温度の昇降により、ウレタン発泡中に前記ウレタン発泡治具の温度を、高温、低温、高温の順に保持する請求項１に記載の冷蔵庫のウレタン発泡装置。
【請求項５】
前記温度調節パネルは、前記ウレタン発泡治具の温度を５０℃〜６０℃の範囲に調節する請求項１に記載の冷蔵庫のウレタン発泡装置。
【請求項６】
前記ポリウレタンフォームは、ポリオール、イソシアネート、および発泡剤を用いてなる請求項１に記載の冷蔵庫のウレタン発泡装置。
【請求項７】
前記ポリウレタンフォームは、沸点が４５℃以上の発泡剤を用いてなる請求項１に記載の冷蔵庫のウレタン発泡装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のウレタン発泡装置を用いて製造される冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷蔵庫のウレタン発泡装置および冷蔵庫に係り、特に、簡単な方法で早期脱型が可能な冷蔵庫のウレタン発泡技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷蔵庫においては、外板と内箱との間に形成された空間に、一般には硬質ウレタンフォームを充填させて断熱体を構成している。
【０００３】
従来は、ウレタン発泡治具内に収めた冷蔵庫前組箱体、および扉体にウレタン樹脂を注入し、このウレタン発泡治具をキュア炉と称する加熱炉内を一定時間循環させていた。これにより発泡したウレタンフォームを、硬化反応に適した温度例えば約４０℃に維持した後、ウレタンフォームが充填された冷蔵庫箱体および扉体を発泡治具から脱型する方法である。
【０００４】
ウレタン発泡においては、ウレタンの硬化反応つまりキュアに時間を要するため、冷蔵庫箱体および扉体を、ウレタン発泡治具から脱型するまでの時間が長くなるため、ウレタン発泡ラインは他製造ラインと比較しても生産タクトが遅くなることから、冷蔵庫の生産ライン全体の効率を阻害するという問題点があった。この点に関して、発泡治具自体に通水パイプを埋設し、作製時におけるウレタンフォーム自体に対する温度制御の対策を考慮した例がある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５９−２０６３４号公報
【０００６】
また、従来の発泡剤、例えばＣＦＣ−１１やＨＣＦＣ−１４１ｂ、あるいはＨＦＣ−２４５ｆａでは、沸点がそれぞれ、約２３℃、約３２℃、約１５℃と低いため、治具温度を直接的に例えば５５℃のような高温にした場合、ウレタン中の上記発泡剤が突沸現象を起こし、フォームが乱れて品質が著しく低下してしまうことが知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、冷蔵庫の断熱材として用いられているウレタン樹脂の発泡時における流動性は、発泡する周囲の治具温度により大きく左右される。
【０００８】
しかし、現行のウレタン発泡治具の予熱方法は、一例を示すと、周囲を覆ったトンネル形状のキュア炉（例えば、幅約１０ｍ、高さ約１．５ｍ、全長約３０ｍ）の内部に、ボイラ熱源による温風を循環させ、冷蔵庫の外箱および内箱を収納したウレタン発泡治具をコンベアに２〜３台ずつ載せて、順次このキュア炉内を搬送させることにより加温している。
【０００９】
しかしこれらの間接的な方法では、例えば温風が当る場所と当らない場所が生じることから、ウレタン発泡の均一化が難しい。つまり、間接的な方法では治具温度は外気温度に大きく左右されることから、特にウレタンの流動性や伸びが治具温度に密接に関係しているため、ウレタン注入量が季節によって大きく変動する。
【００１０】
また、上記製造方法では、ウレタン樹脂の注入から脱型までに要する時間は、ウレタンフォームの硬化を確保するため、例えば５分以上と長く取らざるを得ない状況となっている。硬化時間に関しては、ウレタンフォームの温度と密接に関係しており、ウレタンフォームの温度はウレタンフォーム生成にともなう化学反応と発泡治具温度に影響を受ける。
【００１１】
つまり、治具温度が低いと反応性が上昇しないため、ウレタンフォーム生成に長時間要することになり、硬化反応の進行が遅れるためウレタンの充填量をあらかじめ多く設定しておかないと冷蔵庫の最終充填部分に未充填が発生する。
【００１２】
また逆に、治具温度が高温すぎると、ウレタンの反応性が上昇しすぎて反応が促進され過ぎ、フォーム温度が上昇しすぎフォーム内部からの圧力が高い状態となり、フォームの脱型後の膨らみが顕著になるため、製品表面の歪み等の問題が発生する。また、発泡治具と直接接触する、例えば冷蔵庫内側面を形成するＡＢＳシート真空成形品が、発泡治具温度が高温になりすぎると、薄肉部分にシワ、割れ等の変形を受け易いという問題点もあった。
【００１３】
次に、ウレタン発泡治具の温度をコントロールすることを考えた場合、例えば、上記特許文献１に記載されている例のように、発泡治具自体に通水パイプを埋設したものは、発泡治具自体が複雑な構造となり、実際の製造ラインにおいて展開することが難しいものであった。またその他には、電気ヒータ加熱等の直接温調や、発泡エリア全体の空調等の間接空調等が考えられる。
【００１４】
前者の電気ヒータなどによる場合は、冷蔵庫用の断熱材としてのウレタンフォームの作製を考えた場合、今後発泡剤の種類が環境問題の影響で、炭化水素系、例えばシクロペンタン等の爆発性の高いものになるため、発泡エリアの防爆性が重要視され、電気ヒータ等は不向きである。
【００１５】
また、後者のキュア炉のように、発泡工程に関わるエリア全体を空調する全体空調等は、ウレタン注入から脱型までの間のみの部分的な温調設備ではなく、前述のように全長が例えば３０ｍに及ぶような、能力の大きい大規模設備とならざるを得なくなり、またそれに付随した設備のメンテナンスや維持コストが必要であった。そのため、可能な限り既存の治具で対応可能であり、かつ、設備の省力化を実施できる装置の開発が求められている。
【００１６】
また、ウレタン発泡剤に関する課題は、塩素を含んだフロンが大気中に放出されると、成層圏のオゾン層破壊や温室効果による地表の温度上昇が生じるとされ、規制の対象となり、２００３年には全廃の予定になっていることから、フロンを用いないことによりオゾン層破壊を少なくする、つまりノンフロン系の発泡剤、例えば炭化水素系のシクロペンタンを発泡剤として用いることが主流となったことにより解決が図られた。
【００１７】
シクロペンタンの沸点は４９℃とこれまで用いられてきた発泡剤より比較的高く、治具温度を５５℃付近まで上昇させても、ウレタン発泡時の突沸等の可能性は低く、発泡温度を高く設定することに対して問題はない。
【００１８】
以上のとおり本発明の課題は、発泡剤のノンフロン化と品質の安定を維持し、かつ、従来の大規模な生産設備の省力化を実施できる冷蔵庫のウレタン発泡技術を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決は、冷蔵庫の外箱および内箱を、該外箱と該内箱との間にポリウレタンフォームを発泡させる空間を保持して収納する発泡治具と、該発泡治具の外表面に配設され、内部に温水路を有する温度調節パネルとを備えてなる冷蔵庫のウレタン発泡装置によって解決される。
【００２０】
すなわち、本発明によれば、温水回路を内蔵した温度調節用の機能を保持したパネル（以下、「温調パネル」とも称す）をウレタン発泡治具表面に任意に配設し、温調パネル内部の温水の温度をコントロールすることにより、間接的にウレタン発泡治具温度を制御でき、これにより、キュア炉によらなくても品質の安定したウレタンの発泡が可能となる。
【００２１】
特に、発泡剤を選択することにより、ノンフロン化と共に高温（５０℃〜６０℃）制御も可能となり、そのため、ウレタンの反応性が上昇し、ウレタンフォームの生成ならびにウレタンフォームの硬化時間を早めることができる。そのため、ウレタン樹脂注入から脱型までの時間を短縮することが可能となり、ウレタン発泡ラインのタクトアップも可能となることから生産性が改善され、従来の大規模なキュア炉設備も不要となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の概要は、実施品である冷蔵庫のウレタン発泡温度を予め調べておき、その温度となるように、温度調節パネル（温調パネル）の温水温度を任意に設定し、アルミニウム製ウレタン発泡治具表面上の温調パネルの配置を任意に設定する。これにより、均一性に優れた高品質のウレタンフォームを得ることができる。
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態を示す斜視図である。ウレタン発泡治具台板８上に被せられた箱体のウレタン発泡治具７内に、冷蔵庫の内箱および外箱がウレタン発泡間隔を保持して収納されている。ウレタン発泡治具７は熱伝導性のよいアルミニウム（例えば板厚２５〜３０ｍｍ）で製作されている。このウレタン発泡治具７の表面上に、複数の温調パネル１０が所定の配置に基づいて設置されている。この配置は、実施する冷蔵庫によって予め配置位置を検討し設定すればよい。
【００２４】
各温調パネル１０には、温度調節器を備えた温水供給装置（図示省略）から温度調節された温水が供給される温水パイプ１１が接続されている。なお、本発明では温水によるウレタン発泡のため、主として「温水」という言葉を用いるが、必要に応じて温度調節して冷水を流す場合もあることはもちろんである。温水パイプ１１は必要に応じて温調パネル１０どうしの間を連結する。
【００２５】
ウレタン発泡剤に、例えば、沸点の高い炭化水素系のシクロペンタンを使用することにより、比較的高い発泡温度を適用でき、しかも、ノンフロン化も実現できる。こうして、ウレタン注入口９からウレタン液を注入し、温調パネルに流す温水温度を所定温度に制御することにより、キュア炉（加熱炉）を通さなくても外箱と内箱間に高品質なウレタンフォームを形成できる。なお、ウレタン発泡治具７は従来のキュア炉で使用した治具を転用可能である。
【００２６】
この場合、治具温度を緻密にコントロールするには、既存の治具への装着も考慮する必要があることから、熱を効率良くウレタン発泡治具全体に伝達でき得るように温調パネルを装着する必要がある。
【００２７】
そこで、温調パネルの最適形状、最適装着位置を調べる実験を行った。図２に、ウレタン発泡治具の側面部（アルミニウム板）２の上に、温調パネル１を設置した実験例を示す。温調パネル１には温水回路の一例（凹の字型）が示され、温水回路の入口５および出口６を備えている。
【００２８】
このような温調パネルによって、（１）温調パネルからの離れた距離による昇降温時間の差、（２）温調パネルの形状と温水回路パターンによる昇降温時間の差を実験で求め、下記の表１に示す結果が得られた。この表１における実験例１〜９を以下に具体的に説明する。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
（実験例１）
温調パネル内の温水回路を「コの字」型にしたものを装着し、温調パネルから１０ｍｍ離れた点での温度調節時間（以下、「温調時間」と称す）と治具温度を測定した。その結果、およそ２０分で治具温度は５０℃付近まで到達した。
【００３１】
（実験例２）
温調パネル内の温水回路を「コの字」型にしたものを装着し、温調パネルから１００ｍｍ離れた点での温調時間と治具温度を測定した。その結果、およそ７０分で治具温度は５０℃付近まで到達した。
【００３２】
（実験例３）
温調パネル内の温水回路を「コの字」型にしたものを装着し、温調パネルから２００ｍｍ離れた点での温調時間と治具温度を測定した。その結果、およそ６０分かかっても治具温度は４０℃付近までにしか至らなかった。
【００３３】
（実験例４）
温調パネル内の温水回路を「凹の字」型にしたものを装着し、温調パネルから１０ｍｍ離れた点での温調時間と治具温度を測定した。その結果、およそ１５分で治具温度は５０℃付近まで到達した。これは温水が流入している距離が実験例１や実験例７より長いため、熱の追従性が良好であると考えられる。
【００３４】
（実験例５）
温調パネル内の温水回路を「凹の字」型にしたものを装着し、温調パネルから１００ｍｍ離れた点での温調時間と治具温度を測定した。その結果、およそ５５分で治具温度は５０℃付近まで到達した。温水が流入している距離が実験例２や実験例８より長いため、熱の追従性が良好であると考えられる。
【００３５】
（実験例６）
温調パネル内の温水回路を「凹の字」型にしたものを装着し、温調パネルから２００ｍｍ離れた点での温調時間と治具温度を測定した。その結果、およそ６０分かけても、治具温度は４５℃付近までしか到達しなかった。温水が流入している距離が長いため、熱の追従性が良好であると考えられるが、この程度パネルから距離は離れると、温水回路の形状の影響はほとんど受けない。
【００３６】
（実験例７）
温調パネル内の温水回路を「コの字」型にしたものを装着し、かつ、温調パネル自体を、表１内の右側の図のように板厚を削減し軽量化を図った。このとき、温調パネルから１０ｍｍ離れた点での温調時間と治具温度を測定した。その結果、およそ２０分で治具温度は５０℃付近まで到達した。
【００３７】
（実験例８）
温調パネル内の温水回路を「コの字」型にしたものを装着し、かつ、温調パネル自体を図のように肉削除し、軽量化を図った。このとき、温調パネルから１００ｍｍ離れた点での温調時間と治具温度を測定した。その結果、およそ６０分掛かっても、治具温度は４５℃程度であった。
【００３８】
（実験例９）
温調パネル内の温水回路を「コの字」型にしたものを装着し、かつ、温調パネル自体を図のように肉削除し、軽量化を図った。このとき、温調パネルから２００ｍｍ離れた点での温調時間と治具温度を測定した。その結果、およそ６０分掛かっても、治具温度は３５℃付近までしか到達しなかった。
【００３９】
上述した表１に基づいて、実験した結果を図３に示す。実験例１、４、７では短時間に温度が上昇するため、温度制御が難しい。実験例３、６、９では目標の発泡温度（例えば５０℃〜６０℃）に到達するには長時間を要する。その点、実験例２、５、８のように、パネルからの距離が１００ｍｍ程度が好適であることがわかる。
【００４０】
本実施形態のウレタン発泡装置中の温調パネルの形状を、温調パネル内の温水回路が「凹の字」型とし、かつ、ウレタン発泡治具温度がおよそ６０分で目標の５０℃〜６０℃の範囲内に到達するためには、温調パネル一枚につき１００ｍｍ以内、すなわち温調パネル間距離を２００ｍｍ以内になるように温調パネルを装着することが必要となる。
【００４１】
逆に必要以上密に温調パネルを取付けることは、温調パネル自体のコスト、あるいは温調パネル分の重量増加によるラインコンベアへの負担、あるいは冶具形状もしくは取付け部材により物理的に取付け困難である場所が有るなどの障害が考えられる。
【００４２】
以上により製作したウレタン発泡装置（図１）を用い、加熱炉（キュア炉）を使用しないで、ウレタン発泡冶具の温度制御パターン、あるいはウレタン硬化反応時間（キュア時間）を多種組合わせて、冷蔵庫実機を用いて実際に発泡作業を行い、作製した冷蔵庫の外観品質、性能、物性等を比較したところ、表２に示す結果が得られた。
【００４３】
【表２】
2004150770.tif 000004
【００４４】
この表２における、実施例１〜５と、比較例を以下に具体的に説明する。いずれの例においても、ウレタン樹脂注入量、解体後のウレタンフォームのコア部の熱伝導率、平均コア密度、圧縮強度等を測定した。また、今回、冷蔵庫外観の歪み発生の原因となる因子として、脱型後の一次膨張を測定し比較した。
【００４５】
すなわち、歪み発生のメカニズムとして、ウレタンフォームは脱型後、放置すると一次膨張を生じ、その後収縮していく。しかし、その収縮量も断熱厚みの違いから大きな収縮の相違が生じるため、形状上、大きな断熱厚さの変化がある部分で外観歪みを生じる。
【００４６】
つまり、収縮量を小さくすることが歪みをなくす最良の方法であり、この収縮量を小さく抑えるには、脱型後の１次膨張を抑制する必要がある。冷蔵庫に関する場合、据付寸法も考慮に入れた場合、脱型後の冷蔵庫側面の膨らみは５ｍｍ以内である必要がある。
【００４７】
（比較例）
今回製作した温調装置を稼動しない、つまり冶具温調しないでボイラ熱源により温調した恒温炉（キュア炉）内を循環させ、キュア時間を５分確保してウレタン発泡を行った。前記の条件にて発泡した冷蔵庫箱体を解体し、物性測定したところ、ウレタン注入量は７．５２ｋｇ、ウレタンフォームのコア部の熱伝導率が１８．３（ｍＷ／ｍ・Ｋ）、平均コア密度が３６．５（ｋｇ／Ｌ）、平均全体密度が４２．７（ｋｇ／Ｌ）、圧縮強度が０．１７（ＭＰａ）であった。また、脱型後の膨らみは、左側１．１８ｍｍ、右側０．５８ｍｍとなり、いずれも５ｍｍ以内の数値を満足している。
【００４８】
（実施例１）
今回製作したウレタン発泡装置を用いて、ウレタン発泡冶具温度を５５℃に一定制御し、キュア時間を５分確保してウレタン発泡を行った。前記の条件にて発泡した冷蔵庫箱体を解体し、物性測定したところ、ウレタン注入量は７．１３ｋｇ、ウレタンフォームのコア部の熱伝導率が１７．６（ｍＷ／ｍ・Ｋ）、平均コア密度が３５．６（ｋｇ／Ｌ）、平均全体密度が４０．４（ｋｇ／Ｌ）、圧縮強度が０．１８（ＭＰａ）であった。また、脱型後の膨らみは、左側２．５３ｍｍ、右側１．８５ｍｍとなり、いずれも５ｍｍ以内の数値を満足している。
【００４９】
（実施例２）
今回製作したウレタン発泡装置を用いて、ウレタン発泡冶具温度を５５℃に一定制御し、キュア時間を４分に短縮してウレタン発泡を行った。前記の条件にて発泡した冷蔵庫箱体を解体し、物性測定したところ、ウレタン注入量は７．１６ｋｇ、ウレタンフォームのコア部の熱伝導率が１７．５（ｍＷ／ｍ・Ｋ）、平均コア密度が３５．２（ｋｇ／Ｌ）、平均全体密度が３９．７（ｋｇ／Ｌ）、圧縮強度が０．１９（ＭＰａ）であった。また、脱型後の膨らみはキュア時間を４分に短縮したにもかかわらず、左側３．００ｍｍ、右側２．６２ｍｍとなり、いずれも５ｍｍ以内の数値を満足している。
【００５０】
（実施例３）
今回製作したウレタン発泡装置を用いて、ウレタン発泡冶具温度を５５℃に一定制御した後、冶具温度を低下していく制御方法を採用し、キュア時間を５分にてウレタン発泡を行った。前記の条件にて発泡した冷蔵庫箱体を解体し、物性測定したところ、ウレタン注入量は７．１７ｋｇ、ウレタンフォームのコア部の熱伝導率が１７．７（ｍＷ／ｍ・Ｋ）、平均コア密度が３５．８（ｋｇ／Ｌ）、平均全体密度が４０．７（ｋｇ／Ｌ）、圧縮強度が０．１８（ＭＰａ）であった。また、脱型後の膨らみは左側２．１７ｍｍ、右側１．５７ｍｍとなり、いずれも５ｍｍ以内の数値を満足している。
【００５１】
（実施例４）
今回製作したウレタン発泡装置を用いて、ウレタン発泡冶具温度を５５℃に一定制御した後、冶具温度を低下していく制御方法を採用し、キュア時間を４分に短縮してウレタン発泡を行った。前記の条件にて発泡した冷蔵庫箱体を解体し、物性測定したところ、ウレタン注入量は７．１８ｋｇ、ウレタンフォームのコア部の熱伝導率が１７．７（ｍＷ／ｍ・Ｋ）、平均コア密度が３５．３（ｋｇ／Ｌ）、平均全体密度が３９．７（ｋｇ／Ｌ）、圧縮強度が０．１８（ＭＰａ）であった。また、脱型後の膨らみはキュア時間を４分に短縮したにもかかわらず、左側３．２０ｍｍ、右側２．２６ｍｍとなり、いずれも５ｍｍ以内の数値を満足している。
【００５２】
（実施例５）
今回製作したウレタン発泡装置を用いて、ウレタン発泡冶具温度を５５℃に一定制御した後、冶具温度を一旦低下させ、一定時間後再び治具温度を上昇させる制御方法を採用し、キュア時間を４分に短縮してウレタン発泡を行った。前記の条件にて発泡した冷蔵庫箱体を解体し、物性測定したところ、注入量は７．１９ｋｇ、ウレタンフォームのコア部の熱伝導率が１７．７（ｍＷ／ｍ・Ｋ）、平均コア密度が３５．１（ｋｇ／Ｌ）、平均全体密度が３９．９（ｋｇ／Ｌ）、圧縮強度が０．１９（ＭＰａ）であった。また、脱型後の膨らみはキュア時間を４分に短縮したにもかかわらず、左側２．８７ｍｍ、右側２．５４ｍｍとなり、いずれも５ｍｍ以内の数値を満足している。
【００５３】
これらのことから、ウレタン発泡治具に温調パネルを装着し、治具温度をコントロールすることにより、注入量の低減だけでなく、キュア時間を従来より短縮しても、外観膨らみや、密度、および圧縮強度等の物性は、従来の製造方法と比較しても劣らない製品を製造することが達成された。
【００５４】
また、ウレタンフォームの熱伝導率に関しては、治具温度が均一化されたことによりウレタンフォーム内の微細セルの均一化により、性能向上が達成されることも確認できた。
【００５５】
次に、比較例と実施例２において、冷蔵庫箱体解体後に測定した各部分、すなわち、図４の天井面１２、冷蔵室左右側面１３（左Ｒ）、１４（右Ｒ）、冷凍室左右側面１５（左Ｆ）、１６（右Ｆ）、背面１７、底面１８の各部分について、ウレタンフォームの全体密度の分布を図５に示す。
【００５６】
比較例と比較して実施例２では、ウレタンフォームの全体密度の数値が、より均一化していることがわかる。例えば、比較例では、最大値と最小値で約７（ｋｇ／Ｌ）の差があるのに対し、実施例２では、最大値と最小値の差を、約３（ｋｇ／Ｌ）で抑えることが達成された。
【００５７】
これらのことから、ウレタン発泡治具に上記温度調節パネルを装着し、治具温度をコントロールすることにより、ウレタン発泡が、従来に比べ、各部分で、より均一に進行されたと考えられ、より安定した品質の製品を提供することが達成された。
【００５８】
本発明の実施形態によれば、冷蔵庫用のウレタン発泡断熱材の製作時において、温水回路を内蔵した温度調節パネルをウレタン発泡治具に装着し、温水回路に温水を流すことにより、ウレタン発泡治具を５０℃〜６０℃の範囲で温度コントロールすることができる。これにより、治具温度の上昇によるウレタン注入量の低減だけでなく、キュア時間を短縮しても、外観品質および強度等の各種物性が現状と同等以上の水準を達成でき、さらには断熱性能の改善も達成できる。
【００５９】
そのため、キュア時間の短縮が可能となり、生産ラインにおける、ウレタン発泡工程において、タクトアップが可能となり、生産性の向上が達成できる。さらに、従来の加熱炉（キュア炉）が不必要となるため、省スペース化および大規模な生産設備の省力化が達成され、しかも、従来のウレタン発泡治具をそのまま使用できる。また、発泡剤のノンフロン化も達成できる。
【００６０】
【発明の効果】
上述のとおり本発明によれば、発泡剤のノンフロン化と品質の安定を維持し、かつ、従来の大規模な生産設備の省力化を実施できる冷蔵庫のウレタン発泡技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるウレタン発泡装置の一実施形態を示す外観図。
【図２】温度調節パネルから治具への熱の伝わり度合いを確認するための実験装置の外観図。
【図３】上記実験における、温水回路仕様の異なる温調パネルを治具に装着した場合の、各測定ポイントにおける、昇温時間と治具温度との関係図。
【図４】上記密度分布測定用のサンプル採取位置を示す斜視図。
【図５】図４におけるサンプル採取場所各部分のウレタンフォーム全体密度の分布図。
【符号の説明】
１  温度調節パネル（温調パネル）
２  ウレタン発泡治具の側面部
３  治具温度測定点
４  温水回路
５  温水回路入口
６  温水回路出口
７  ウレタン発泡治具
８  ウレタン発泡治具台板
９  ウレタン注入口
１０  温度調節パネル（温調パネル）
１１  温水パイプ
１２  天井
１３  冷蔵室左側（左Ｒ）
１４  冷蔵室右側（右Ｒ）
１５  冷凍室左側（左Ｆ）
１６  冷凍室右側（右Ｆ）
１７  背面
１８  底面
【図１】
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【図２】
2004150770.tif 000006
【図３】
2004150770.tif 000007
【図４】
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【図５】
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