(57)【要約】【課題】個々の商品を個体として識別して商品の管理および売行き分析を行う。【解決手段】商品値付け装置３４００は個々の商品を個体として識別するための個体識別子を含むバーコードを各商品に付する。商品データベース６０００には個体識別子に関連付けられて、各商品の商品コード、商品名、価格、製造年月日、重量、販売期限などが格納される。ＰＯＳレジスタ３６００では商品に付されたバーコードが読み取られて、バーコードに含まれる個体識別子による店舗コンピュータ３１００への精算問合せが行われる。店舗コンピュータ３１００は商品データベース６０００を検索して、商品名や価格等をＰＯＳレジスタ３６００に戻すとともに、商品データベース６０００に販売年月日等を格納する。【選択図】　　　図３
2004110764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、
前記個々の商品に関する個体情報を生成する個体情報生成手段と、
前記個体情報を前記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と
を備えることを特徴とする商品値付け装置。
【請求項２】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、
前記個々の商品に関する個体情報を生成する個体情報生成手段と、
前記個体情報を前記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と、
前記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と
を備えることを特徴とする商品値付け装置。
【請求項３】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、
前記個々の商品に関する個体情報を生成する個体情報生成手段と、
前記個体情報を前記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と、
前記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と、
前記プリントされたスキャニングコードを前記個々の商品に付する貼付手段とを備えることを特徴とする商品値付け装置。
【請求項４】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、
前記個々の商品の重量を量る計量手段と、
前記重量から定価を求める定価計算手段と、
前記重量および前記定価を前記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と、
前記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と、
前記プリントされたスキャニングコードを前記個々の商品に付する貼付手段とを備えることを特徴とする商品値付け装置。
【請求項５】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、
前記個々の商品の製造された時間情報を生成する計時手段と、
前記時間情報を前記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と、
前記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と、
前記プリントされたスキャニングコードを前記個々の商品に付する貼付手段とを備えることを特徴とする商品値付け装置。
【請求項６】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子を前記個々の商品に付されたスキャニングコードから読み取るスキャン手段と、
このスキャン手段によって読み取られた前記個体識別子に基づいて前記個々の商品に関する個体情報を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記個体情報に基づいてレシートを発行する手段と
を備えることを特徴とするレジスタ装置。
【請求項７】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子を前記個々の商品に付されたスキャニングコードから読み取るスキャン手段と、
このスキャン手段によって読み取られた前記個体識別子に基づいて前記個々の商品の販売期限に関する情報を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記情報により販売期限が経過している場合にはその旨を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、
前記個々の商品に関する個体情報を生成する個体情報生成手段と、
この個体情報生成手段により生成された前記個体情報と前記個体識別子生成手段により生成された前記個体識別子とを関連付けて記憶する商品データベースと、
前記個体情報を前記個体識別子と関連付けて前記商品データベースに記憶させる記憶制御手段と、
前記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と、
前記プリントされたスキャニングコードを前記個々の商品に付する貼付手段と、
前記個々の商品に付されたスキャニングコードから前記個体識別子を読み取るスキャン手段と、
このスキャン手段によって読み取られた前記個体識別子に基づいて前記商品データベースから前記個々の商品に関する個体情報を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記個体情報に基づいてレシートを発行する手段と、
前記スキャン手段によって読み取られた前記個体識別子と前記個々の商品の販売時情報とを関連付けて前記商品データベースに記憶させる手段と、
前記商品データベースに記憶された前記個体情報または前記販売時情報から前記個々の商品に関する管理または分析を行う手段と
を備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項９】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子とこの個体識別子により識別される個々の商品に関する個体情報とを関連付けて記憶する商品データベースを備える商品販売システムにおける商品値付け方法であって、
前記個体識別子を生成する手順と、
前記個体情報を生成する手順と、
前記個体識別子と前記個体情報とを関連付けて前記商品データベースに記憶させる手順と、
前記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントする手順と
を備えることを特徴とする商品値付け方法。
【請求項１０】
個々の商品を個体として識別するための個体識別子とこの個体識別子により識別される個々の商品に関する個体情報とを関連付けて記憶する商品データベースを備える商品販売システムにおいて、
前記個体識別子を生成する手順と、
前記個体情報を生成する手順と、
前記個体識別子と前記個体情報とを関連付けて前記商品データベースに記憶させる手順と、
前記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントする手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品値付け装置、レジスタ装置、端末装置および商品販売システムならびに商品販売システムにおける商品値付け方法およびそのプログラムに関し、特に個々の商品を個体として識別する場合に適用して好適なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパマーケット等の小売店では、各商品に商品コードを含むバーコードを付しておき、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）レジスタにおいてそのバーコードをスキャンすることにより商品コードを取得している。例えば、小売商品に印刷されているバーコード（ソースマーキング）は日本ではＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）コードと呼ばれ、標準タイプで１３桁、短縮タイプで８桁の桁数を有する。このＪＡＮコードでは先頭の２桁が国番号であり、日本の国番号としては「４９」および「４５」が割り当てられている。
【０００３】
一方、生鮮食品やソースマーキングされていない商品について小売店内でプライベートに使用するために付されるバーコードはインストアマーキングと呼ばれる。このインストアマーキングでは、ＪＡＮコードの国番号の部分において「０２」または「２０」乃至「２９」が使用されている。
【０００４】
これら従来のバーコードでは国番号に続く桁位置に商品コードを含んでおり、精算の際にＰＯＳレジスタによりこのバーコードを読み取って、ストアコントローラと呼ばれるコンピュータに問合せを行う。ストアコントローラではバーコードに含まれる商品コードに基づいて商品名や売価を検索して、これらをＰＯＳレジスタに戻す。これにより、ＰＯＳレジスタでは商品名や売価を商品購入者に示して精算を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来のバーコードは商品コードを含んでいるが、この商品コードは商品の種類を表すものに過ぎず、個々の商品を個体として識別するものではない。従って、同一の商品コードによって販売される個々の商品について販売期限や販売手法が異なる場合に、これらを管理または分析することは困難である。また、生鮮食品のように個別に計量されて重量単価により販売金額が決まる商品の場合、計量時に重量や加工時刻が把握されているにも拘らず、それらの情報をＰＯＳレジスタにおける精算と関連付けて管理または分析することができない。
【０００６】
すなわち、個々の商品の加工時刻や販売期限を把握できないため、売場に古い商品が残っているか否かを管理するためには実際に売場において目視によるチェックを行う必要が生じる。また、個々の商品の滞留時間や販売手法との関係を把握できないため、商品の規格や販売手法の選択に際して定量的な根拠を欠くこととなる。
【０００７】
一方、バーコードの桁数は限られており、これら個々の商品に関する情報を全て詰め込むことは実際上不可能である。このことは今後ＱＲコード等の２次元シンボルが導入された場合であっても同様で、桁数が有限であることに変わりはない。
【０００８】
本発明の目的は、個々の商品を個体として識別して商品の管理および売行き分析を行うことにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の商品値付け装置は、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、上記個々の商品に関する個体情報を生成する個体情報生成手段と、上記個体情報を上記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段とを具備する。これにより、個々の商品の個体情報が個体識別子と関連付けられるため、個々の商品の個体としての管理および売上げ分析が可能となる。
【００１０】
また、本発明の他の商品値付け装置は、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、上記個々の商品に関する個体情報を生成する個体情報生成手段と、上記個体情報を上記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と、上記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段とを備える。これにより、さらに、個体識別子がスキャニングコードとして表示されるため、商品管理および精算時の取り扱いが容易になる。
【００１１】
また、本発明の他の商品値付け装置は、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、上記個々の商品に関する個体情報を生成する個体情報生成手段と、上記個体情報を上記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と、上記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と、上記プリントされたスキャニングコードを上記個々の商品に付する貼付手段とを備える。これにより、さらに、個体識別子がスキャニングコードとして商品に付されるため、商品管理および精算時の取り扱いが容易になる。
【００１２】
また、本発明の他の商品値付け装置は、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、上記個々の商品の重量を量る計量手段と、上記重量から定価を求める定価計算手段と、上記重量および上記定価を上記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と、上記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と、上記プリントされたスキャニングコードを上記個々の商品に付する貼付手段とを備える。これにより、さらに、商品の重量および定価が個体識別子と関連付けられるため、重量および定価に関する商品管理および売上げ分析が可能となる。
【００１３】
また、本発明の他の商品値付け装置は、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、上記個々の商品の製造された時間情報を生成する計時手段と、上記時間情報を上記個体識別子と関連付けて記憶させる記憶制御手段と、上記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と、上記プリントされたスキャニングコードを上記個々の商品に付する貼付手段とを備える。これにより、さらに、商品の製造時間情報が個体識別子と関連付けられるため、陳列時間や販売期限に関する商品管理および売上げ分析が可能となる。
【００１４】
また、本発明のレジスタ装置は、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を上記個々の商品に付されたスキャニングコードから読み取るスキャン手段と、このスキャン手段によって読み取られた上記個体識別子に基づいて上記個々の商品に関する個体情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得された上記個体情報に基づいてレシートを発行する手段とを備える。これにより、個体識別子に関連付けられた個体情報が取得されるため、個々の商品の事情に応じた精算処理が可能となる。
【００１５】
また、本発明の端末装置は、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を上記個々の商品に付されたスキャニングコードから読み取るスキャン手段と、このスキャン手段によって読み取られた上記個体識別子に基づいて上記個々の商品の販売期限に関する情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得された上記情報により販売期限が経過している場合にはその旨を表示する表示手段とを備える。これにより、個体識別子に関連付けられた販売期限に関する情報が取得されるため、個々の商品の回収および廃棄処理が容易となる。
【００１６】
また、本発明の商品販売システムは、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を生成する個体識別子生成手段と、上記個々の商品に関する個体情報を生成する個体情報生成手段と、この個体情報生成手段により生成された上記個体情報と上記個体識別子生成手段により生成された上記個体識別子とを関連付けて記憶する商品データベースと、上記個体情報を上記個体識別子と関連付けて上記商品データベースに記憶させる記憶制御手段と、上記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントするプリント手段と、上記プリントされたスキャニングコードを上記個々の商品に付する貼付手段と、上記個々の商品に付されたスキャニングコードから上記個体識別子を読み取るスキャン手段と、このスキャン手段によって読み取られた上記個体識別子に基づいて上記商品データベースから上記個々の商品に関する個体情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得された上記個体情報に基づいてレシートを発行する手段と、上記スキャン手段によって読み取られた上記個体識別子と上記個々の商品の販売時情報とを関連付けて上記商品データベースに記憶させる手段と、上記商品データベースに記憶された上記個体情報または上記販売時情報から上記個々の商品に関する管理または分析を行う手段とを備える。これにより、個々の商品の製造から販売までが個体識別子により管理されるため、個々の商品の個体としての管理および売上げ分析が可能となる。
【００１７】
また、本発明の商品値付け方法は、個々の商品を個体として識別するための個体識別子とこの個体識別子により識別される個々の商品に関する個体情報とを関連付けて記憶する商品データベースを備える商品販売システムにおける商品値付け方法であって、上記個体識別子を生成する手順と、上記個体情報を生成する手順と、上記個体識別子と上記個体情報とを関連付けて上記商品データベースに記憶させる手順と、上記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントする手順とを備える。これにより、個々の商品の個体情報が個体識別子と関連付けられるため、個々の商品の個体としての管理および売上げ分析が可能となる。
【００１８】
また、本発明におけるプログラムは、個々の商品を個体として識別するための個体識別子とこの個体識別子により識別される個々の商品に関する個体情報とを関連付けて記憶する商品データベースを備える商品販売システムにおいて、上記個体識別子を生成する手順と、上記個体情報を生成する手順と、上記個体識別子と上記個体情報とを関連付けて上記商品データベースに記憶させる手順と、上記個体識別子をスキャニングコードとしてプリントする手順とをコンピュータに実行させるものである。このプログラムは、個々の商品の個体情報を個体識別子と関連付けて、個々の商品の個体としての管理および売上げ分析を行うことを可能とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１を参照すると、本発明の実施の形態における商品販売システムは、本部システム１０００と、プロセスセンターシステム２０００と、店舗システム３０００とがネットワーク５０００により接続されて全体を構成する。本部システム１０００は本部に配置され、各店舗における売上げを監視する機能を有し、プロセスセンターから各店舗への商品配送を調整する。また、本部システム１０００は、各店舗において扱う商品の種類を管理し、ネットワーク５０００を介して店舗システム３０００に各商品に関する情報を提供する。プロセスセンターシステム２０００はプロセスセンターに配置される。このプロセスセンターは、本部からの指示に従って商品を加工して各店舗に配送する機能を有する。プロセスセンターシステム２０００は、加工した商品のそれぞれに個々の商品を個体として識別するための個体識別子を付与して、この個体識別子を含むバーコードを各商品に貼付する。店舗システム３０００は、各店舗に配置され、商品のそれぞれに個々の商品を個体として識別するための個体識別子を付与して、この個体識別子を含むバーコードを各商品に貼付する。また、店舗システム３０００では、ＰＯＳレジスタにおいてバーコードを読み取り、このバーコードの内容に基づいて商品名等を取得する。この店舗システム３０００において、各商品が販売されるまでの情報は個体識別子により管理される。
【００２１】
ここで本発明の実施の形態におけるバーコードの構成例について説明する。
【００２２】
図２（ａ）を参照すると、従来の標準タイプのＪＡＮコードでは、先頭の２桁の区分１１が国番号を表し、日本の国番号としては「４９」および「４５」が割り当てられている。インストアマーキングとして使用する場合には、この位置に「０２」等が使用される。また、その下の６桁は商品コード１３の表示に割当てられており、商品の種類を識別するために使用される。さらにその下の４桁は価格１５の表示に割り当てられている。このようにバーコードに価格表示を含むコードはＮＯＮ−ＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ　Ｌｏｏｋ−Ｕｐ）コードと呼ばれ、個々に値付けがされる生鮮品に主として使用されている。最後の１桁はチェックデジット１６と呼ばれる誤読防止用のデータで、モジュラス１０により算出される。
【００２３】
図２（ｂ）を参照すると、本発明の実施の形態におけるインストアマーキングの一例では、先頭の２桁に部門コード２１が割り当てられる。例えば、店舗内の精肉部門で製造された商品には「２０」を、店舗内の水産部門で製造された商品には「２１」をそれぞれ付する。また、例えば、プロセスセンターの精肉工場で製造された商品には「２２」を、プロセスセンターの水産工場で製造された商品には「２３」をそれぞれ付する。
【００２４】
図２（ｂ）の例では、部門コード２１の下の１０桁には個体コード２３が割り当てられる。この個体コード２３は例えば店舗毎もしくは部門毎に通し番号が付されたものであり、この個体コード２３と部門コード２１と合わせた１２桁が個体識別子２４となって個々の商品を個体として一意に識別する。また、プロセスセンターで製造された商品については、個体コード２３としてプロセスセンターにおける通し番号を付してもよく、また、配送先の店舗毎に通し番号を付するようにしてもよい。
【００２５】
なお、最後の１桁のチェックデジット２６については、従来のチェックデジット１６と同様に生成することができる。
【００２６】
図２（ｃ）を参照すると、本発明の実施の形態におけるインストアマーキングの他の一例では、図２（ｂ）の一例と同様の部門コード３１に続き、日付３２の表示が２桁割り当てられている。この日付３２は、製造日の相対日付であり、例えば３ヶ月を周期として更新すれば２桁分で足りることになる。例えば、１月１日を「０１」とすれば１月３１日は「３１」、２月１日は「３２」、２月２９日があると仮定すれば「６０」、３月１日は「６１」、そして３月３１日は「９１」となる。この日付３２は、店内の作業者が目視により製造日を把握するためにも使用できる。正式な製造年月日は商品データベース６０００を検索することにより得られる。
【００２７】
日付３２に続く個体コード３３は、日付が変わる度に新たに同じ通し番号を使用することができる。日付３２が異なれば別の個体として識別することができるからである。この個体コード３３は４桁であるが、一般に各店舗の生鮮の一部門の販売点数は１日当り数千点程度と言われており、各店舗の部門毎に個体コードを付与するのであればこれでも十分と考えられる。この図２（ｃ）の例では、これら部門コード３１、日付３２および個体コード３３を合わせた８桁が個体識別子３４となる。すなわち、これらを組み合わせることにより、店舗内の商品を一意に識別することができる。
【００２８】
また、この図２（ｃ）の例では、個体コード３３の次に価格３５の表示が４桁設けられている。正式な販売価格はＰＯＳレジスタ３６００（図３）から店舗コンピュータ３１００を介して商品データベース６０００を検索することにより得られるが、何らかの事情により店舗コンピュータ３１００との通信が成功しない場合にこの価格３５をＰＯＳレジスタ側で読み取ることにより、精算を速やかに行うことができる。なお、最後の１桁のチェックデジット３６については、従来のチェックデジット１６と同様に生成することができる。
【００２９】
なお、この実施の形態では、商品に貼り付けられたラベルに１次元のバーコードがプリントされていることとしているが、本発明はこれに限られず、スキャナ等の読取装置により読み取ることができるスキャニングコード全般に広く適用することができる。このスキャニングコードは、バーコード等の１次元シンボルやＱＲコード等の２次元シンボルを含む広い概念を意味する。
【００３０】
また、図２では１３桁の１段からなるバーコードのイメージを例として説明したが、本発明はこれに限られず、複数段にわたるバーコードを採用することもできる。例えば、図２（ａ）の従来のバーコードと図２（ｂ）の例によるバーコードとを組み合わせて２段のバーコードとして用いてもよい。この場合、１段目の従来のバーコードを用いて従来通りの精算処理を行うこともできる。また、２段目のバーコードにおいて、個体識別子に加えて、インストアであるかインストア以外のアウトパックであるかを識別するためのコードや、賞味期限チェック用の日付および時刻や、計量器を識別するためのコード等を設けるようにしてもよい。
【００３１】
次に本発明の実施の形態における店舗システム３０００の構成例について説明する。
【００３２】
図３を参照すると、店舗システム３０００は、バックヤードネットワーク３７００と、店内ネットワーク３８００とを備える。バックヤードネットワーク３７００には、店舗コンピュータ３１００と、店舗端末３３００と、商品値付け装置３４００と、トランシーバ３５００と、ルータ３９００とが接続されている。
【００３３】
店舗コンピュータ３１００は、店舗システム３０００全体を制御する。店舗コンピュータ３１００には商品データベース６０００が接続され、店舗コンピュータ３１００はこの商品データベース６０００に対する書込みおよび読出しを行う。
【００３４】
店舗端末３３００は、店舗コンピュータ３１００にアクセスし、店舗コンピュータ３１００を介して商品データベース６０００における各商品に関するデータの変更を行う。また、店舗端末３３００は、店舗コンピュータ３１００を介して商品データベース６０００から各商品に関するデータを読み出して、各商品の管理および売行き分析を行う機能を提供する。
【００３５】
商品値付け装置３４００は、商品のそれぞれに個々の商品を個体として識別するための個体識別子を付与して、その個体識別子を含むバーコードを作成する。このバーコードがプリントされたラベルは商品に付される。また、商品値付け装置３４００は、個体識別子と商品コードとの関連付けを行う。さらに、商品値付け装置３４００は、商品の重量を量りその重量を個体識別子と関連付ける。
【００３６】
トランシーバ３５００は、ハンディターミナル３５９０と無線により交信し、ハンディターミナル３５９０から問合せのあった個体識別子について店舗コンピュータ３１００を介して商品データベース６０００から販売期限を取得する。トランシーバ３５００は、その販売期限をハンディターミナル３５９０に返送するか、もしくは現在時刻と比較して販売期限が過ぎていないかどうかを判断してその結果をハンディターミナル３５９０に通知する。
【００３７】
店内ネットワーク３８００には、任意の数のＰＯＳレジスタ３６００が接続される。また、店内ネットワーク３８００には店舗コンピュータ３１００が接続され、店舗コンピュータ３１００を介してバックヤードネットワーク３７００と店内ネットワーク３８００とが接続されるよう構成されている。
【００３８】
ＰＯＳレジスタ３６００では、商品に付されたバーコードが読み取られ、店舗コンピュータ３１００に転送される。店舗コンピュータ３１００は、このバーコードに含まれる個体識別子に基づいて商品データベース６０００から商品名等を取得して、元のＰＯＳレジスタ３６００に送出する。ＰＯＳレジスタ３６００では、このようにして取得された商品名等を商品購入者に示して精算が行われる。
【００３９】
なお、この実施の形態では店舗コンピュータ３１００を介してバックヤードネットワーク３７００と店内ネットワーク３８００とが接続されているが、本発明はこの構成に限られず、バックヤードネットワーク３７００と店内ネットワーク３８００との間を他のゲートウェイにより接続してもよく、また、バックヤードネットワーク３７００と店内ネットワーク３８００とを分けずに一つの店舗ネットワークとして構成してもよい。また、この実施の形態ではルータ３９００の一端をバックヤードネットワーク３７００に接続して他端をネットワーク５０００に接続しているが、このルータ３９００の一端を店内ネットワーク３８００に接続するように構成してもよい。
【００４０】
ここで本発明の実施の形態における商品データベース６０００のテーブル構成例について説明する。
【００４１】
図４を参照すると、商品データベース６０００は、商品マスタとしての商品テーブル６２００と、個体としての商品の各々に対応する個体テーブル６１００とを格納する。
【００４２】
商品テーブル６２００は、商品コード６２０１毎にレコードを有し、各レコードには、商品コード６２０１と、商品名６２０２と、最低陳列量６２０６と、重量単価６２０７と、販売期限６２０９と、販促媒体６２１０と、販促期間６２１１と、販促価格６２１２と、価格条件６２１３と、商品規格６２１４と、陳列場所６２１５とを含む。商品コード６２０１は、商品を種類として識別するための商品識別子であり、個々の商品を個体として識別するものではない。商品名６２０２は、商品としての名称であり、ＰＯＳレジスタ３６００においてレシートに記載されるものである。最低陳列量６２０６は、その商品を陳列する際の最低限度の量または数を示すものであり、この値よりも少なくならないよう売場において管理する必要がある。重量単価６２０７は、単位重量当りの単価であり、例えば豚肉の場合にはグラム当りの販売金額が表示される。販売期限６２０９は、製造（加工）時からの販売期限を日数および時間で表す。
【００４３】
販促媒体６２１０は、販売促進のための媒体を表すものであり、例えば、ＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ：買い物をする場所での広告）やチラシ等が該当する。販促期間６２１１は、販売促進のための期間を表すものであり、例えば、時間を限定したタイムセール等が該当する。販促価格６２１２は、販売促進のための価格を表すものであり、例えば、１０％引（割引き）、１０円引（円引き）、１００円販売（値下げ）等が該当する。なお、説明の便宜上、これら割引き、円引きおよび値下げ等をまとめて広く「値引き」と称する。価格条件６２１３は、販売期限が迫った場合の価格変更条件を表すものであり、例えば、販売期限の２日前になったら２０％引、販売期限の１日前になったら３０％引、販売期限の当日になったら期限切れとなるまで半額といったパターンを選択できるようにする。商品規格６２１４は、商品の規格を表すものであり、例えば、容器の種類として、素材、色または形等を表す。陳列場所６２１５は、商品の陳列される場所を表すものであり、例えば、定番売場としての陳列棚かエンド売場かを表す。また、関連商品を隣合わせて配置する関連販売を行う場合にも、この陳列場所６２１５に含めることができる。なお、この関連販売としては、例えば、柚子とポン酢とを並べて販売する場合等が該当する。
【００４４】
ここで説明した商品テーブル６２００における項目は商品コード６２０１に対応する商品全般に適用されるものであり、これに属する個々の商品について別個に情報を変更する場合には、個体テーブル６１００を変更することにより対応できる。個体テーブル６１００は、個体識別子６１０１毎にレコードを有し、各レコードには、個体識別子６１０１と、商品コード６１０２と、製造部門６１０３と、製造年月日６１０４と、製造時分６１０５と、重量６１０６と、重量単価６１０７と、定価６１０８と、販売期限６１０９と、販促媒体６１１０と、販促期間６１１１と、販促価格６１１２と、価格条件６１１３と、商品規格６１１４と、陳列場所６１１５と、販売年月日６１１６と、販売時分６１１７と、実売価格６１１８と、販売情報６１１９と、廃棄年月日６１２０と、廃棄時分６１２１とを含む。
【００４５】
個体識別子６１０１は、個々の商品を単体として識別するためのものであり、例えば図２（ｂ）の例のように部門コード２１および個体コード２３により構成される。商品コード６１０２は、その商品を種類として識別するためのものであり、商品テーブル６２００の商品コード６２０１と一致する。製造部門名６１０３は、店内の製造部門またはプロセスセンターの工場の名称であり、商品値付け装置３４００の操作部３４５０（図６）により与えられる。製造年月日６１０４および製造時分６１０５は、その商品が製造または加工された年月日および時分を表すものであり、商品値付け装置３４００の計時部３４４０（図６）により与えられる。重量６１０６は、その商品の中身の重量を表すものであり、商品値付け装置３４００の計量部３４６０（図６）により与えられる。重量単価６１０７は単位重量当りの単価であり、商品テーブル６２００の重量単価６２０７を援用する場合には特に設定する必要はない。定価６１０８は、重量６１０６に重量単価６２０７または重量単価６１０７を掛け合わせたものであり、商品値付け装置３４００の定価計算部３４７０（図６）により算出される。販売期限６１０９は、具体的な販売期限の日時を表すものであり、この点で製造（加工）時を基準とする相対値である販売期限６２０９とは異なる。これら個体識別子６１０１から販売期限６１０９までは、商品の計量時、すなわち製造または加工時に個体テーブル６１００に格納される。
【００４６】
販促媒体６１１０、販促期間６１１１、販促価格６１１２、価格条件６１１３、商品規格６１１４および陳列場所６１１５については、商品テーブル６２００の場合と同様の意味を有するものであり、商品テーブル６２００を援用する場合には特に設定する必要はない。これら販促媒体６１１０から陳列場所６１１５までは、商品の計量時に商品値付け装置３４００の操作部３４５０（図６）から入力してもよく、また、その商品を陳列するまでの間に店舗端末３３００から入力してもよい。なお、ここまで説明した計量時および陳列前に入力される商品コード６１０２から陳列場所６１１５までのデータを総称して個体情報とよぶが、これらは個体情報の一例に過ぎず、これに限らず必要に応じて適宜設けることができる。
【００４７】
販売年月日６１１６および販売時分６１１７は、その商品が販売された年月日および時分を表すものであり、ＰＯＳレジスタ３６００の計時部３６４０（図７）により与えてもよく、また、ＰＯＳレジスタ３６００から個体識別子による精算の問合せがあった際に店舗コンピュータ３１００が与えるようにしてもよい。実売価格６１１８は、販売時の価格を表すものであり、販売促進等の観点から値引きが行われた場合には最終的な値引き後の価格が反映される。この値引き計算はＰＯＳレジスタ３６００において行ってもよく、また、店舗コンピュータ３１００において値引き計算した後にその結果をＰＯＳレジスタ３６００に返すようにしてもよい。販売情報６１１９は、上述の値引きが行われた場合の要因を記録しておくものである。これら販売年月日６１１６から販売情報６１１９までは、商品の販売時に個体テーブル６１００に格納される。なお、これら販売年月日６１１６から販売情報６１１９までのデータを総称して販売時情報とよぶが、これらは販売時情報の一例に過ぎず、これに限らず必要に応じて適宜設けることができる。
【００４８】
廃棄年月日６１２０および廃棄時分６１２１は、その商品が廃棄された年月日および時分を表すものであり、ハンディターミナル３５９０の計時部３５９４（図８）により与えてもよく、また、ハンディターミナル３５９０から個体識別子に基づく廃棄の問合せがあった際に店舗コンピュータ３１００またはトランシーバ３５００が与えるようにしてもよい。これら廃棄年月日６１２０および廃棄時分６１２１は、各商品の廃棄または回収時に個体テーブル６１００に格納される。なお、これら廃棄年月日６１２０および廃棄時分６１２１は、廃棄または回収時に格納される情報の一例に過ぎず、これに限らず必要に応じて適宜設けることができる。
【００４９】
次に本発明の実施の形態における商品値付け装置３４００の構成例について説明する。
【００５０】
図５は、生鮮品などの加工を伴う商品の加工過程を示すものであり、商品値付け装置３４００はこの加工過程において使用される。店舗のバックヤードでは、まず原料の切り分け３４１が行われる。この原料は対応する仕入業者に発注することにより各店舗等に配送されるものである。切り分けられた材料は盛付コンベア３４２に載せられてトレー等の容器に盛り付けられていく。この際、副材料であるバランやわさび等も同時に容器に収納される。このようにして材料を収納した容器は、包装機３４３により包装される。また、検査機３４４により内容量や異物混入などに関するチェックが行われ、異常を生じた商品は加工ラインから排除される。
【００５１】
このようにして包装された商品は商品値付け装置３４００に投入され、計量された後に個体識別子を含むバーコードを有するラベルが貼り付けられる。この商品値付け装置３４００では個体識別子と商品コードとが関連付けられ、以降この個体識別子に基づいて個々の商品に関する情報および商品の種類に関する情報の何れにもアクセスできるようになる。ラベルの貼り付けられた商品は店内の商品陳列棚（定番売場）もしくはエンド売場に陳列３４９される。
【００５２】
図６を参照すると、商品値付け装置３４００は、記憶制御部３４１０と、商品データベース３４２０と、カウンタ３４３０と、計時部３４４０と、操作部３４５０と、計量部３４６０と、定価計算部３４７０と、ラベルプリンタ３４８０と、ラベル貼付部３４９０とを備えて構成される。商品データベース３４２０は、商品データベース６０００（図３）のサブセットであり、商品値付け装置３４００における値付けの対象となる商品に関するデータが保持されている。
【００５３】
操作部３４５０は、値付けの対象となる商品の商品コード等を記憶制御部３４１０に出力するために使用される。この操作部３４５０は、キーボードやタッチパネルのようなマニュアル式の入力装置でもよく、また、スキャナのような読取り装置でもよい。後者の場合、商品コードはＪＡＮコード等によるバーコードにより提供され得る。この操作部３４５０からは、商品コードの他、部門コード、製造部門名、重量単価、販売期限、販促媒体、販促期間、販促価格、価格条件、商品規格、陳列場所等を適宜与えることができる。
【００５４】
計量部３４６０は、検査機３４４から検査済となった商品を受け取り、商品の重量を記憶制御部３４１０に出力する。なお、この計量に先立ち予め容器の重さ（風体）が計量され、商品の重量から差し引かれる。計時部３４４０は、商品の計量が行われた時刻を、製造年月日および製造時分として記憶制御部３４１０に出力する。また、計時部３４４０は、図２（ｃ）の例における日付３２を生成する。カウンタ３４３０は、個体コードを生成する。この実施の形態では、商品を計量する度に保持する値を１つずつ増加もしくは減少することによりシリアルな番号を個体コードとして生成する。図２（ｂ）の例では、この個体コード２３を部門コード２１と組み合わせて個体識別子２４が構成される。従って、この例では個体コードを生成するカウンタ３４３０と部門コードを入力する操作部３４５０とが個体識別子生成手段としての機能を有することになる。また、図２（ｃ）の例では、個体コード３３を部門コード３１および日付３２と組み合わせて個体識別子が構成される。従って、この例では個体コード３３を生成するカウンタ３４３０と、部門コード３１を入力する操作部３４５０と、日付３２を生成する計時部３４４０とが個体識別子生成手段としての機能を有することになる。
【００５５】
定価計算部３４７０は、計量部３４６０から出力された重量と重量単価とに基づいて定価を計算して、記憶制御部３４１０に出力する。重量単価としては、商品データベース３４２０内の個体テーブルに重量単価が設定されていればそれを使用し、それが設定されていなければ商品テーブルの重量単価を使用することができる。
【００５６】
記憶制御部３４１０は、個体識別子と個体情報とを関連付けて商品データベース３４２０内の個体テーブルにレコードを作成する。すなわち、操作部３４５０から出力された商品コード等、計量部３４６０から出力された重量、定価計算部３４７０から出力された定価、および、計時部３４４０から出力された製造年月日および製造時分を、個体情報として格納する。このように、操作部３４５０、計量部３４６０、定価計算部３４７０および計時部３４４０の一部が個体情報生成手段としての機能を有することになる。
【００５７】
さらに、記憶制御部３４１０は、個体識別子等の情報をラベルプリンタ３４８０に出力する。なお、記憶制御部３４１０は、商品データベース３４２０に格納された内容をバックヤードネットワーク３７００から店舗コンピュータ３１００を介して商品データベース６０００（図３）に反映する。
【００５８】
ラベルプリンタ３４８０は、記憶制御部３４１０から出力された情報に基づいて個体識別子を含むバーコードを生成してラベル上にプリントする。ラベル貼付部３４９０は、バーコードのプリントされたラベルを計量済みの商品に貼り付ける。
【００５９】
次に本発明の実施の形態におけるＰＯＳレジスタ３６００の構成例について説明する。
【００６０】
図７を参照すると、ＰＯＳレジスタ３６００は、ＰＯＳコントローラ３６１０と、バーコードスキャナ３６３０と、計時部３６４０と、ディスプレイ３６５０と、キャッシュドロア３６６０と、レシートプリンタ３６７０とを備えて構成される。バーコードスキャナ３６３０は、商品に付されたバーコードを読み取ってＰＯＳコントローラ３６１０に出力するものであり、読取り成功時に音を発するスピーカを内蔵し得る。計時部３６４０は、精算の際の時刻を、販売年月日および販売時分としてＰＯＳコントローラ３６１０に出力する。
【００６１】
ＰＯＳコントローラ３６１０は、精算の問合せとして、バーコードスキャナ３６３０で読み取られたバーコードの情報と、計時部３６４０で発生した販売年月日および販売時分とを店内ネットワーク３８００を介して店舗コンピュータ３１００に出力する。ＰＯＳコントローラ３６１０は、店舗コンピュータ３１００から商品の定価、販売期限、販促価格および価格条件を受け取り、販売金額を算出する。すなわち、ＰＯＳコントローラ３６１０は、個体情報を取得する取得手段としての機能を有することになる。
【００６２】
キャッシュドロア３６６０は、現金を格納する引き出しである。ディスプレイ３６５０は、精算内容を表示するものであり、例えば、商品購入者およびＰＯＳレジスタ操作者に対して、精算された商品の商品名および販売金額を知らせる。レシートプリンタ３６７０は、レシートをプリントするものであり、例えば、販売された商品の商品名および販売金額と販売年月日および販売時分とをレシートにプリントする。
【００６３】
なお、この実施の形態では、販売年月日および販売時分を計時部３６４０により発生させているが、これらはＰＯＳレジスタ３６００からの精算の問合せがあった際に店舗コンピュータ３１００が与えるようにしてもよい。また、この実施の形態では、ＰＯＳコントローラ３６１０において販売金額の算出を行っているが、これは店舗コンピュータ３１００において値引き計算した後にその結果として販売金額をＰＯＳレジスタ３６００に返すようにしてもよい。
【００６４】
次に本発明の実施の形態におけるハンディターミナル３５９０の構成例について説明する。
【００６５】
図８を参照すると、ハンディターミナル３５９０は、ターミナルコントローラ３５９１と、バーコードスキャナ３５９３と、計時部３５９４と、ディスプレイ３５９５と、通信部３５９７と、アンテナ３５９９とを含んで構成される。バーコードスキャナ３５９３は、商品に付されたバーコードを読み取ってターミナルコントローラ３５９１に出力するものであり、読取り成功時に音を発するスピーカを内蔵し得る。計時部３５９４は、読取りの際の時刻を、ターミナルコントローラ３５９１に出力する。
【００６６】
ターミナルコントローラ３５９１は、廃棄の問合せとして、バーコードスキャナ３５９３で読み取られたバーコードの情報と、計時部３５９４で発生した年月日および時分とを通信部３５９７を介してアンテナ３５９９からトランシーバ３５００に出力する。ターミナルコントローラ３５９１は、商品の販売期限を受け取り、計時部３５９４で発生した年月日および時分と比較して、販売期限が過ぎているか否かを判断する。ディスプレイ３５９５は、販売期限が過ぎているか否かを表示する。すなわち、ターミナルコントローラ３５９１は、販売期限に関する情報を取得する取得手段としての機能を有することになる。
【００６７】
通信部３５９７は、無線によりバックヤードネットワーク３７００上のトランシーバ３５００と交信するものであり、アンテナ３５９９に接続する。
【００６８】
なお、この実施の形態では、ハンディターミナル３５９０に計時部３５９４を設けて、ターミナルコントローラ３５９１において販売期限が過ぎているか否かを判断しているが、この判断を店舗システム３０００の店舗コンピュータ３１００またはトランシーバ３５００において行って、その結果をハンディターミナル３５９０に戻すようにしてもよい。
【００６９】
次に本発明の実施の形態の商品値付け装置３４００における値付け処理の動作について説明する。
【００７０】
図６および図９を参照すると、まず、値付けをしようとする商品の商品コードが操作部３４５０から入力される（ステップＳ３４０１）。この入力はキー入力によるものでもよく、スキャン読取りによるものでもよい。この商品コードは記憶制御部３４１０に出力される。
【００７１】
次にその商品に関連するデータが入力される（ステップＳ３４０２）。このようなデータとしては、重量単価、販促媒体、販促期間、販促価格、価格条件、商品規格および陳列場所が含まれる。これらのデータは記憶制御部３４１０に出力される。なお、これらのデータは商品テーブル６２００に格納されているものをそのまま援用するのであれば、改めて入力する必要はない。
【００７２】
これら関連データの入力に続いて、商品の重量が計量部３４６０により計量される（ステップＳ３４０３）。この重量は記憶制御部３４１０に出力される。また、この計量時の時刻は、計時部３４４０により製造年月日および製造時分として記憶制御部３４１０に出力される。なお、製造部門の部門コードは、この計量の際に操作部３４５０から入力されてもよく、また、ひとたび操作部３４５０から入力された部門コードがその後も引き続き使用されるようにしてもよい。
【００７３】
次に、その商品を個体として識別するための個体識別子がカウンタ３４３０等により付与される（ステップＳ３４０４）。この個体識別子は記憶制御部３４１０に出力され、商品データベース３４２０内の個体テーブルに新たにレコードが生成される。このとき、商品コードとして操作部３４５０から入力された商品コードがレコードに書き込まれ、さらにステップＳ３４０２で入力されたデータがあればレコード内の該当位置に書き込まれる。なお、この商品データベース３４２０内の個体テーブルは商品データベース６０００内の個体テーブル６１００のサブセットであり、商品データベース３４２０内の個体テーブルに生成されたレコードは適宜、商品データベース６０００内の個体テーブル６１００に反映される。
【００７４】
そして、記憶制御部３４１０により、商品の製造データが商品データベース３４２０内の個体テーブルのレコードに書き込まれる（ステップＳ３４０５）。この製造データとしては、ステップＳ３４０３において計量された重量、操作部３４５０から入力された製造部門、ならびに、計時部３４４０による製造年月日および製造時分が該当する。
【００７５】
続いて、定価計算部３４７０は、ステップＳ３４０３において計量された重量と重量単価とを掛け合わせて定価を算出する（ステップＳ３４０６）。この重量単価は、ステップＳ３４０２で入力されたものがあれば個体テーブルを参照し、個体テーブルになければ商品テーブルに予め設定されたものを使用する。ここで得られた定価は商品データベース３４２０内の個体テーブルのレコードに書き込まれる。
【００７６】
次に、商品テーブル６２００の販売期限６２０９は販売時を基準とする相対値となっているため、記憶制御部３４１０は、製造年月日および製造時分を基準にして絶対値としての販売期限に変換して（ステップＳ３４０７）、商品データベース３４２０内の個体テーブルのレコードに書き込む。
【００７７】
次に、ラベルプリンタは、図２（ｂ）または（ｃ）の例のようなバーコードをラベルにプリントする（ステップＳ３４０８）。すなわち、製造部門２１、３１には操作部３４５０から入力された部門コードを、日付３２にはステップＳ３４０３で得られた製造年月日から求めた日付を、個体コード２３、３３にはステップＳ３４０４で得られた個体コードを、価格３４にはステップＳ３４０６で算出した定価をそれぞれ当てはめる。また、チェックデジット２６、３６には、従来技術と同様モジュラス１０により算出されたものを当てはめる。そして、最後に、このようにしてバーコードをプリントされたラベルが、商品に貼り付けられる（ステップＳ３４０９）。
【００７８】
次に本発明の実施の形態のＰＯＳレジスタにおける精算処理の動作について説明する。
【００７９】
図７および図１０を参照すると、まず、ＰＯＳレジスタ３６００のバーコードスキャナにより、商品に付されたバーコードが読み取られる（ステップＳ３６０１）。このバーコードの内容はＰＯＳコントローラ３６１０に出力される。ＰＯＳコントローラ３６１０は、バーコードに含まれる個体識別子に基づいて、店舗コンピュータ３１００に対して商品に関する情報の問合せを行う（ステップＳ３６０２）。この際、計時部３６４０の示す年月日および時分も店舗コンピュータ３１００に転送される。店舗コンピュータ３１００は商品データベースを検索し、商品テーブル６２００から商品名６２０２を、個体テーブル６１００から定価６１０８および販売期限６１０９をＰＯＳコントローラ３６１０に返す。また、店舗コンピュータ３１００は、販売年月日６１１６および販売時分６１１７を個体テーブルのレコードに格納する。
【００８０】
また、店舗コンピュータ３１００は、個体テーブル６１００に販促価格６１１２が格納されている場合は販促価格６１１２を、販促価格６１１２が格納されていない場合は商品テーブル６２００の販促価格６２１２が格納されていれば販促価格６２１２をそれぞれＰＯＳコントローラ３６１０に返す。さらに、店舗コンピュータ３１００は、個体テーブル６１００に価格条件６１１３が格納されている場合は販促価格６１１３を、格納されていない場合は商品テーブル６２００の価格条件６２１３が格納されていれば価格条件６２１３をそれぞれＰＯＳコントローラ３６１０に返す。
【００８１】
これら商品に関する情報を店舗コンピュータ３１００から受けたＰＯＳコントローラ３６１０は、その商品の精算時点の価格を計算し（ステップＳ３６０３）、その価格を商品名とともにディスプレイ３６５０に表示する（ステップＳ３６０４）。このようにして、各商品の合計価格が逐次計算されていく（ステップＳ３６０５）。
【００８２】
全ての商品の精算が終了すると、レシートプリンタ３６７０によりレシートがプリントされる（ステップＳ３６０６）。このレシートには、従来のレシートと同様に、商品名および価格が対になって表示されるとともに、販売年月日等が表示される。
【００８３】
図１１を参照すると、図１０のステップＳ３６０３における価格計算処理では、まず販売期限が近づいたことによる値下げがあるか否かが判断される（ステップＳ３１０１）。これは、個体テーブル６１００の価格条件６１１３または商品テーブル６２００の価格条件６２１３を参照することにより判断できる。ここで販売期限による値下げが無いと判断された場合には、さらに販売促進のための値下げがあるか否かが判断される（ステップＳ３１０３）。これは、個体テーブル６１００の販促価格６１１２または商品テーブル６２００の販促価格６２１２を参照することにより判断できる。ここで販売促進のための値下げが無いと判断された場合には定価販売が行われ（ステップＳ３１０４）、有ると判断された場合には販促価格による販売が行われる（ステップＳ３１０５）。
【００８４】
一方、ステップ３１０１において販売期限による値下げが有ると判断された場合には、販売期限と現在日時とが比較され（ステップＳ３１０２）、販売期限よりも所定期間以上前であれば上述のステップＳ３１０３の処理が行われる。また、販売期限前であって所定期間内にある場合には販売期限が近づいたことによる値下げ価格での販売が行われる（ステップＳ３１０６）。例えば、前述のように販売期限の２日前になったら２０％引、販売期限の１日前になったら３０％引、販売期限の当日になったら期限切れとなるまで半額といった値下げが想定される。
【００８５】
また、ステップＳ３１０２において、販売期限切れであることが検出されると、その商品は販売対象から除外される（ステップＳ３１０７）。このような販売期限切れは、次に説明するような鮮度管理を行っていれば本来発生しないものであるが、精算の段階でも再度チェックできるようになっている。
【００８６】
なお、この実施の形態では、ＰＯＳコントローラ３６１０にて価格の計算を行うこととしたが、これは店舗コンピュータ３１００で価格計算を行って計算された価格をＰＯＳレジスタ３６００に戻すようにしてもよい。
【００８７】
また、この実施の形態ではＰＯＳコントローラ３６１０が店舗コンピュータ３１００に販促価格６１１２等の情報を問い合わせて（ステップＳ３６０２）価格計算を行うこととしたが、前述のようにバーコード中に価格情報を備えている場合にはその価格情報をそのまま用いて精算処理を行うようにしてもよい。この場合でも、バーコード中に含まれる個体識別子により商品の管理および売行き分析を実現するという本発明の効果は損なわれるものではない。
【００８８】
次に本発明の実施の形態における鮮度管理について説明する。
【００８９】
本発明の実施の形態では、生鮮品の計量時に商品値付け装置において個体識別子とともに製造時分まで関連付けを行っており、販売時にＰＯＳレジスタ３６００において個体識別子を検出していることから、何れの商品が販売されずに店内に残っているかを容易に把握することができる。例えば、図１２は、店舗システム３０００の店舗端末３３００における鮮度管理画面の表示例である。
【００９０】
図１２を参照すると、横軸方向は製造時期に対応しており、販売期限を基準とした時間経過が記されている。ここでは、右側に進む程販売期限が迫っていることを表す。また、縦軸方向は各製造時期に対応する商品の陳列数を表している。例えば図１２の例では、販売期限１２時間前の納豆巻きが５本、販売期限９時間前の納豆巻きが４本、販売期限６時間前の納豆巻きが４本、販売期限３時間前の納豆巻きが２本で、販売期限を切れたものが１本残っていることを示している。この鮮度管理画面に従って管理をしていれば、販売期限切れとなる前に商品を売場から回収、廃棄することができる。
【００９１】
販売期限が迫った商品を回収するためには、売場において各商品の販売期限をチェックする必要があるが、本発明の実施の形態では、各商品に個体識別子を付していることから、該当する商品をハンディターミナル３５９０を用いて以下のように容易に選択することができる。
【００９２】
図８および図１３を参照すると、まず、ハンディターミナル３５９０のバーコードスキャナ３５９３により、商品に付されたバーコードが読み取られる（ステップＳ３５０１）。このバーコードの内容はターミナルコントローラ３５９１に出力される。ターミナルコントローラ３５９１は、バーコードに含まれる個体識別子に基づいて、通信部３５９７を介して店舗コンピュータ３１００に対し商品に関する情報の問合せを行う（ステップＳ３５０２）。店舗コンピュータ３１００は商品データベースを検索し、商品テーブル６２００から販売期限６２０９をターミナルコントローラ３５９１に返す。
【００９３】
ターミナルコントローラ３５９１では、計時部３５９４の示す年月日および時分と販売期限との比較が行われ（ステップＳ３５０３）、販売期限が切れていればディスプレイ３５９５に販売期限切れの警告が表示される（ステップＳ３５０６）。これにより、商品の回収および廃棄処理が行われる（ステップＳ３５０７）。
【００９４】
一方、販売期限が切れていなければ、ディスプレイ３５９５に販売期限前である旨の表示がされる（ステップＳ３５０４）。但し、販売期限が切れていなくても、販売期限から所定期間内になっていれば、ディスプレイ３５９５にその旨の表示が行われる（ステップＳ３５０５）。これにより、早期の商品回収が行われる場合もあり、また、販売促進のための値引きが行われる場合もある。
【００９５】
なお、この実施の形態では、ハンディターミナル３５９０側で販売期限のチェックを行うこととしたが、これは店舗コンピュータ３１００側で行うようにしてもよい。この場合、ハンディターミナル３５９０から個体識別子とともに計時部３５９４の示す年月日および時分を店舗コンピュータ３１００に転送するようにしてもよい。
【００９６】
次に本発明の実施の形態におけるプロセスセンターシステム２０００について説明する。
【００９７】
図１４を参照すると、プロセスセンターシステム２０００はプロセスセンターネットワーク２７００を備え、このプロセスセンターネットワーク２７００には、プロセスセンターコンピュータ２１００と、プロセスセンター端末２３００と、商品値付け装置２４００と、ルータ２９００とが接続されている。
【００９８】
プロセスセンターコンピュータ２１００は、プロセスセンターシステム２０００全体を制御する。プロセスセンターコンピュータ２１００には商品データベース２２００が接続され、プロセスセンターコンピュータ２１００はこの商品データベース２２００に対する書込みおよび読出しを行う。この商品データベース２２００の内容は店舗システム３０００の商品データベース６０００と同様であり、図６のように個体テーブルや商品テーブルを保持する。
【００９９】
プロセスセンター端末２３００は、店舗システム３０００の店舗端末３３００と同様であり、プロセスセンターコンピュータ２１００にアクセスし、プロセスセンターコンピュータ２１００を介して商品データベース２２００における各商品に関するデータの変更を行う。また、プロセスセンター端末２３００は、プロセスセンターコンピュータ２１００を介して商品データベース２２００から各商品に関するデータを読み出して、各商品の管理および売行き分析を行う。
【０１００】
商品値付け装置２４００は、店舗システム３０００の商品値付け装置３４００と同様であり、プロセスセンターで加工製造された商品のそれぞれに個々の商品を個体として識別するための個体識別子を付与して、その個体識別子を含むバーコードを作成する。このバーコードは商品に付される。また、商品値付け装置２４００は、個体識別子と商品コードとの関連付けを行う。さらに、商品値付け装置２４００は、商品の重量を量りその重量を個体識別子と関連付ける。
【０１０１】
ルータ２９００は、その一端をプロセスセンターネットワーク２７００に接続して他端をネットワーク５０００に接続することにより、本部システム１０００および各店舗システム３０００との通信を可能とする。
【０１０２】
図１５を参照すると、プロセスセンターにおける商品値付け装置２４００は、店舗システム３０００の商品値付け装置３４００の場合と同様に検査機２４４から検査済みの商品を受け取り、商品の計量をした後に個体識別子を含むバーコードをラベルにプリントして、そのラベルを商品に貼り付ける。このプロセスセンターにおける個体識別子は、前述のように、プロセスセンターとして通し番号を付してもよく、また、配送先の店舗毎に通し番号を付するようにしてもよい。後者の場合、商品値付け装置２４００内のカウンタ（図６のカウンタ３４３０に相当するもの）は、店舗毎に設ける必要がある。何れの場合であっても、部門コードによって製造部門を区別できるため、各店舗においてはそれぞれの商品を一意に識別することができる。各商品は振分け機２４５により店舗毎に振り分けられた後に各店舗２４８に配送される。その後、各店舗２４８の売場において商品が陳列２４９される。
【０１０３】
次に本発明の実施の形態における個体識別子を利用した商品売上げの分析例について説明する。なお、ここで説明する分析結果の例は、店舗システム３０００の店舗端末３３００、プロセスセンターシステム２０００のプロセスセンター端末２３００および本部システム１０００の（図示しない）端末において表示されることを想定する。
【０１０４】
図１６は、生鮮加工品の歩留りを分析するための表示例である。ここでは、上段に、前月の仕入れ実績の一例として豚モモ肉の仕入れ重量３３１１が「１０ｋｇ」であることが表示されている。また、中段には、前月の製造実績の一例として豚モモ薄切および豚モモブロックの個体識別子とその重量とが表示されている。そして、これら個体の総重量として豚モモ肉の製造重量の合計３３１２が「９．５ｋｇ」であることが表示されている。そして、下段には、これら仕入れ重量３３１１と製造重量３３１２とから、前月の推定歩留りの一例として豚モモ肉の歩留り３３１３が「９５％」であることが表示されている。このように歩留り推定ができるのは、個体テーブル６１００において個々の商品の重量６１０６を個体識別子６１０１と関連付けて格納しておいたことによるものである。
【０１０５】
図１７は、商品のロケーション管理を行うための表示例である。ここまでは一例として生鮮品を採り上げて説明してきたが、個体識別子は生鮮品に限らず商品一般の管理や分析にも利用することができる。図１７は、あるチョコレート製品Ａの一日の販売量を表すものであり、横軸に販売時間、縦軸に累積販売量が示されている。そして、エンド売場の一つである第１エンドに陳列されていたチョコレート製品Ａの販売量３３２１と、定番売場としての陳列棚に陳列されていたチョコレート製品Ａの販売量３３２２とが表示されている。この累積グラフを比較することにより、両売場における売上げ特性を分析することができ、その後のロケーション管理に役立てることができる。このように売場別の累積販売量を把握できるのは、個体テーブル６１００において個々の商品の陳列場所６１１５を個体識別子６１０１と関連付けて格納しておいたことによるものである。
【０１０６】
図１８は、商品の販売力分析を行うための表示例である。このグラフは、一例として豚モモ挽肉の陳列時間を表すものであり、横軸に商品の重量、縦軸に陳列時間が示されている。各プロットは個体としての各商品の重量とその陳列時間の交点に印されたものであり、これらプロットを回帰分析した結果が曲線グラフとして表示されている。陳列時間が短いものほど売行きがよいと仮定すると、このグラフ例からは重量２５０グラム程度の商品が売行きがよく、高い販売力を有するものであると推認することができる。このように重量別の陳列時間を把握できるのは、個体テーブル６１００において個々の商品の重量６１０６と製造年月日６１０４および製造時分６１０５ならびに販売年月日６１１６および販売時分６１１７とを個体識別子６１０１と関連付けて格納しておいたことによるものである。
【０１０７】
図１９は、販売機会ロス分析を行うための表示例である。このグラフは、一例として豚モモ挽肉の陳列量の経緯を表すものであり、横軸に時刻、縦軸に書く時刻における陳列量が示されている。ここでは、基準となる最低陳列量として２パックが表されており、これを下回った期間には販売機会が失われていたことを意味する。この表示例では、１２時過ぎから１３時までの間と１６時過ぎから１７時までの間に最低陳列量を下回っており、それ以前に商品を補充しておく必要があったことを把握することができる。また、さらに深く分析するために、これを重量別に表示したり、陳列場所別に表示したりといった操作も容易に行うことができる。このように各時刻における陳列量を容易に把握できるのは、個体テーブル６１００において個々の商品の製造年月日６１０４および製造時分６１０５ならびに販売年月日６１１６および販売時分６１１７を個体識別子６１０１と関連付けて格納しておいたことによるものである。
【０１０８】
このように、本発明の実施の形態によれば、商品値付け装置３４００または２４００において個々の商品に個体識別子を付与し、個体テーブル６１００に商品の個体としてのデータを格納するとともに、商品テーブル６２００との関連付けを行うことにより、店舗内商品の個体としての管理および売行き分析を行うことができる。ここでは、応用例の一部について説明したが、他にも、商品規格や販促媒体を用いた売上げ分析、販売情報を用いた値引き分析など種々の応用例が考えられる。また、商品の個体としての動きを把握できることから、売場の陳列状況をリアルタイムに表示するとともに、陳列状況に応じて商品の発注を自動的に行うようにすることも考えられる。
【０１０９】
なお、ここでは本発明の実施の形態を例示したものであり、本発明はこれに限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。また、ここで説明した処理手順はこれら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムないしそのプログラムを記憶する記憶媒体として捉えてもよい。
【０１１０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によると、個々の商品を個体として識別する個体識別子を各商品に付与することにより、個々の商品を個体として識別して商品の管理および売行き分析を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による商品販売システムの実施の形態の構成を示す図である。
【図２】従来および本発明の実施の形態におけるバーコードの一例を示す図である。
【図３】本発明による店舗システムの実施の形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における商品データベースのテーブル構成を示す図である。
【図５】本発明による店舗システムの実施の形態における商品の加工過程を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における商品値付け装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＰＯＳレジスタの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるハンディターミナルの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における商品値付け処理の動作を示す流れ図である。
【図１０】本発明の実施の形態における精算処理の動作を示す流れ図である。
【図１１】本発明の実施の形態における価格計算処理の動作を示す流れ図である。
【図１２】本発明の実施の形態における鮮度管理のための表示例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における回収廃棄処理の動作を示す流れ図である。
【図１４】本発明によるプロセスセンターシステムの実施の形態の構成を示す図である。
【図１５】本発明によるプロセスセンターシステムの実施の形態における商品の加工過程を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における歩留り分析のための表示例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるロケーション管理のための表示例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における販売力分析のための表示例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における機会ロス分析のための表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０００　本部システム
２０００　プロセスセンターシステム
２１００　プロセスセンターコンピュータ
２２００　商品データベース
２３００　プロセスセンター端末
２４００　商品値付け装置
２９００　ルータ
３０００　店舗システム
３１００　店舗コンピュータ
３３００　店舗端末
３４００　商品値付け装置
３４１０　記憶制御部
３４２０　商品データベース
３４３０　カウンタ
３４４０　計時部
３４５０　操作部
３４６０　計量部
３４７０　定価計算部
３４８０　ラベルプリンタ
３４９０　ラベル貼付部
３５００　トランシーバ
３５９０　ハンディターミナル
３５９１　ターミナルコントローラ
３５９３　バーコードスキャナ
３５９４　計時部
３５９５　ディスプレイ
３５９７　通信部
３５９９　アンテナ
３６００　ＰＯＳレジスタ
３６１０　ＰＯＳコントローラ
３６３０　バーコードスキャナ
３６４０　計時部
３６５０　ディスプレイ
３６６０　キャッシュドロア
３６７０　レシートプリンタ
３７００　バックヤードネットワーク
３８００　店内ネットワーク
３９００　ルータ
５０００　ネットワーク
６０００　商品データベース
６１００　個体テーブル
６２００　商品テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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