(57)【要約】【課題】電子マネー決済システムを安価なコスト負担により導入する。【解決手段】携帯電話１より電子マネーサーバ３に対して所定の利用金額の決済が要求されると、利用者の認証情報および利用金額の情報が２次元データコードに変換されて携帯電話１に表示される。そして、この表示された２次元データコードを店舗レジ４により読み取らせると、この２次元データコードを変換したシリアル番号に店舗コードが付加されて、電子マネーサーバ３に対して店舗用電子マネー口座３４ｂと利用者用電子マネー口座３４ａとの間で利用金額を決済する要求がなされて、この要求に従って決済処理がなされる。【選択図】　　図１
2004102883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末、サーバ装置および店舗用端末とで構成される電子マネー決済システムにあって、
前記通信端末は、
利用金額および利用者の口座の情報に対応した認証情報を入力する入力手段と、
この入力手段により入力された利用金額および認証情報を前記サーバ装置に送信する利用金額・認証情報送信手段と、
この利用金額・認証情報送信手段による利用金額および認証情報の送信に応答して、前記サーバ装置により送信された識別用符号を受信する識別用符号受信手段と、
この識別用符号受信手段により受信された識別用符号を画像化して表示する表示手段とを備え、
前記店舗用端末は、
店舗の口座の情報に対応した店舗識別情報を記憶する店舗情報記憶手段と、
前記通信端末の表示手段に表示された識別用符号を読み取る読み取り手段と、
この読み取り手段により読み取られた識別用符号および前記店舗情報記憶手段に記憶される店舗識別情報に基づいて、利用金額の決済を要求する決済要求情報を生成する決済要求情報生成手段と、
この決済要求情報生成手段により生成された決済要求情報を、前記サーバ装置に送信する決済要求情報送信手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
利用者の口座および店舗の口座の情報を記憶する口座情報記憶手段と、
前記通信端末の利用金額・認証情報送信手段により送信された利用金額および認証情報を受信する利用金額・認証情報受信手段と、
この利用金額・認証情報受信手段により受信された利用金額および認証情報に基づいて、当該利用金額および認証情報に対応した識別用符号を生成する識別用符号生成手段と、
この識別用符号生成手段により生成された識別用符号を前記通信端末に送信する識別用符号送信手段と、
前記店舗用端末の決済要求情報送信手段により送信された決済要求情報を受信する決済要求情報受信手段と、
この決済要求受信手段により受信された決済要求情報に基づいて前記口座情報記憶手段に記憶される利用者の口座と店舗の口座間で利用金額の決済をする決済手段と
を備えたことを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項２】
電子マネーの決済機能をもつ通信端末であって、
利用金額および利用者の口座の情報に対応した認証情報を入力する入力手段と、
この入力手段により入力された利用金額および認証情報を電子マネーの決済機能をもつ外部のサーバに送信する利用金額・認証情報送信手段と、
この利用金額・認証情報送信手段により送信された利用金額および認証情報に基づいて、前記サーバにより生成されて送信された識別用符号を受信する識別用符号受信手段と、
この識別用符号受信手段により受信された識別用符号を、電子マネーの決済機能を持つ外部の店舗用端末により読み取り可能なように画像化して表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
電子マネーの決済機能をもつサーバ装置であって、
利用者の口座および店舗の口座の情報を記憶する口座情報記憶手段と、
電子マネーの決済機能をもつ外部の通信端末より送信された利用金額および利用者の口座の情報に対応した認証情報を受信する利用金額・認証情報受信手段と、
この利用金額・認証情報受信手段により受信された利用金額および認証情報に基づいて、当該利用金額および認証情報に対応した識別用符号を生成する識別用符号生成手段と、
この識別用符号生成手段により生成された識別用符号を前記通信端末に送信する識別用符号送信手段と、
前記通信端末により画像化されて表示された識別用符号を、外部の店舗用端末が読み取ることにより、該店舗用端末にて識別用符号および店舗の口座に対応した店舗識別情報に基づいて生成された利用金額の決済要求情報を受信する決済要求情報受信手段と、
この決済要求情報受信手段により受信された決済要求情報に基づいて、前記口座情報記憶手段に記憶される利用者の口座と店舗の口座間で利用金額の決済をする決済手段と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
前記識別用符号生成手段は、
前記利用金額・認証情報受信手段により利用金額および認証情報が受信されるたびに、この利用金額および認証情報に対応した識別用符号をランダムに生成することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記識別用符号生成手段は、
前記利用金額・認証情報受信手段により受信された利用金額および認証情報に基づいて、当該利用金額および認証情報に対応した識別番号を生成し、この識別番号に基づいて前記識別用符号を生成することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記識別用符号は、多次元データコードであることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項７】
前記識別用符号は、多次元データコードであることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者と店舗間で利用代金を電子決済する電子マネー決済システムおよび通信端末およびサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子マネー、クレジットおよびデビットの情報は、磁気カードまたはＩＣカードなどに記憶され、ユーザは、電子マネー、クレジット、デビットによる代金決済をしたい場合には、これらのカード（電子マネー専用カード、クレジットカード、デビットカード）を持ち歩く必要がある。また、電子マネーの金額を増額したい場合には、専用の金融機関端末に出向いて、カードに電子マネーの情報を記憶する必要があるので、利便性が低い。
【０００３】
そこで、電子マネーなどの情報をカードに記憶させるのではなく、ユーザが携行する機会の多い携帯電話等の通信端末により、電子マネーを取り扱うサーバからネットワークを介して電子マネーなどの情報を取得し、この電子マネーの情報を当該通信端末に内蔵されているチップに記憶させる。そして代金決済時には、赤外線などのローカル通信を用いて通信端末から店舗側の端末に電子マネーの情報を送信し、店舗側の端末では、この送信された電子マネーの情報に基づいてサーバと決済をするシステムが採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０３８６３号公報（第２−３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では、決済時に通信端末と店舗側の端末間でローカル通信により電子マネーの情報を伝送するために、店舗側の端末において、通信端末から送信された電子マネーの情報を受信する回路が必要となる。この受信回路のコストは高価であるため、各店舗側端末の導入に係るコストの総額負担が多大になってしまい、電子マネーを用いた決済システムの普及を妨げる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みなされたものであり、電子マネーを用いた決済システムを、安価なコスト負担により導入することが可能になる電子マネー決済システムおよび通信端末およびサーバ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の請求項１に係わる電子マネー決済システムは、通信端末、サーバ装置および店舗用端末とで構成される電子マネー決済システムにあって、前記通信端末は、利用金額および利用者の口座の情報に対応した認証情報を入力する入力手段と、この入力手段により入力された利用金額および認証情報を前記サーバ装置に送信する利用金額・認証情報送信手段と、この利用金額・認証情報送信手段による利用金額および認証情報の送信に応答して、前記サーバ装置により送信された識別用符号を受信する識別用符号受信手段と、この識別用符号受信手段により受信された識別用符号を、画像化して表示する表示手段とを備え、前記店舗用端末は、店舗の口座の情報に対応した店舗識別情報を記憶する店舗情報記憶手段と、前記通信端末の表示手段に表示された識別用符号を読み取る読み取り手段と、この読み取り手段により読み取られた識別用符号および前記店舗情報記憶手段に記憶される店舗識別情報に基づいて、利用金額の決済を要求する決済要求情報を生成する決済要求情報生成手段と、この決済要求情報生成手段により生成された決済要求情報を、前記サーバ装置に送信する決済要求情報送信手段とを備え、前記サーバ装置は、利用者の口座および店舗の口座の情報を記憶する口座情報記憶手段と、前記通信端末の利用金額・認証情報送信手段により送信された利用金額および認証情報を受信する利用金額・認証情報受信手段と、この利用金額・認証情報受信手段により受信された利用金額および認証情報に基づいて、当該利用金額および認証情報に対応した識別用符号を生成する識別用符号生成手段と、この識別用符号生成手段により生成された識別用符号を前記通信端末に送信する識別用符号送信手段と、前記店舗用端末の決済要求情報送信手段により送信された決済要求情報を受信する決済要求情報受信手段と、この決済要求受信手段により受信された決済要求情報に基づいて前記口座情報記憶手段に記憶される利用者の口座と店舗の口座間で利用金額の決済をする決済手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
つまり、本発明の請求項１に係わる電子マネー決済システムでは、通信端末により利用金額および利用者の口座の情報に対応した認証情報が入力されると、これらの利用金額および認証情報がサーバ装置に送信され、このサーバ装置により利用金額および認証情報が受信されると、識別用符号生成手段により当該利用金額および認証情報に対応した識別用符号が生成され、この識別用符号が識別用符号送信手段により通信端末に送信される。そして、この通信端末により識別用符号が受信されると、この識別用符号が表示手段により表示され、この表示される識別用符号が店舗用端末の読み取り部により読み取られると、決済要求情報生成手段により利用金額の決済を要求する決済要求情報が生成されて、この決済要求情報がサーバ装置に送信され、このサーバ装置により決済要求情報が受信されると、決済手段により、利用者の口座と店舗の口座間で利用金額の決済がなされることになる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係わる通信端末は、電子マネーの決済機能をもつ通信端末であって、利用金額および利用者の口座の情報に対応した認証情報を入力する入力手段と、この入力手段により入力された利用金額および認証情報を電子マネーの決済機能をもつ外部のサーバに送信する利用金額・認証情報送信手段と、この利用金額・認証情報送信手段により送信された利用金額および認証情報に基づいて、前記サーバにより生成されて送信された識別用符号を受信する識別用符号受信手段と、この識別用符号受信手段により受信された識別用符号を、電子マネーの決済機能を持つ外部の店舗用端末により読み取り可能なように画像化して表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
つまり、本発明の請求項２に係わる通信端末では、入力手段により利用金額および認証情報が入力されると、これらの利用金額および認証情報が利用金額・認証情報送信手段によりサーバ装置に送信され、このサーバ装置により識別用符号が受信されたのに伴って生成・送信された識別用符号が受信されると、該識別用符号が表示手段により表示され、この表示される識別用符号を店舗用端末の読み取り部により読み取らせ、この読み取りに伴って店舗用端末からサーバ装置に決済が要求され、サーバ装置内の利用者の口座と店舗の口座間で利用金額の決済がなされることになる。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係わるサーバ装置は、電子マネーの決済機能をもつサーバ装置であって、利用者の口座および店舗の口座の情報を記憶する口座情報記憶手段と、電子マネーの決済機能をもつ外部の通信端末より送信された利用金額および利用者の口座の情報に対応した認証情報を受信する利用金額・認証情報受信手段と、この利用金額・認証情報受信手段により受信された利用金額および認証情報に基づいて、当該利用金額および認証情報に対応した識別用符号を生成する識別用符号生成手段と、この識別用符号生成手段により生成された識別用符号を前記通信端末に送信する識別用符号送信手段と、前記通信端末により画像化されて表示された識別用符号を、外部の店舗用端末が読み取ることにより、該店舗用端末にて識別用符号および店舗の口座に対応した店舗識別情報に基づいて生成された利用金額の決済要求情報を受信する決済要求情報受信手段と、この決済要求情報受信手段により受信された決済要求情報に基づいて、前記口座情報記憶手段に記憶される利用者の口座と店舗の口座間で利用金額の決済をする決済手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
つまり、本発明の請求項３に係わるサーバ装置では、通信端末により送信された利用金額および認証情報が利用金額・認証情報受信手段により受信されると、識別用符号生成手段により当該利用金額および認証情報に対応した識別用符号が生成され、この識別用符号が識別用符号送信手段により通信端末に送信される。そして、通信端末により識別用符号が受信・表示され、この表示される識別用符号が店舗用端末により読み取られ、この識別用情報をもとに利用金額の決済を要求する決済要求情報が生成・送信され、決済要求情報受信手段により決済要求情報が受信されると、決済手段により、利用者の口座と店舗の口座間で利用金額の決済がなされることになる。
【００１３】
これによれば、通信端末と店舗用端末との間のローカル通信による電子マネーの伝送が不要になり、店舗用端末の機能を簡略化させることができるので、通信端末、サーバ装置および店舗用端末で構成される電子マネー決済システムを安価なコストで導入できるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わる電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、この電子マネー決済システムには、利用者（ユーザ）の所有する携帯電話１、利用者の金融機関口座（通常の貨幣取引に用いる口座）の情報を記憶する銀行サーバ２、利用者および店舗の電子マネー口座の情報を記憶する電子マネーサーバ３、店舗に設置される店舗レジ４が設けられる。銀行サーバ２および電子マネーサーバ３との間ならびに電子マネーサーバ３および店舗レジ４との間は、電子マネー決済用の専用回線を介して接続される。
【００１５】
銀行サーバ２は、各利用者の金融機関口座２４ａの情報をそれぞれ記憶し、携帯電話１からの保留要求に従って、この保留要求により指定された金額を、金融機関口座２４ａから電子マネーサーバ３内の利用者用電子マネー口座３４ａに保留する機能を備えている。
【００１６】
電子マネーサーバ３は、金融機関口座２４ａの利用者と同一の利用者が電子マネーを用いた決済に利用する利用者用電子マネー口座３４ａの情報および、この利用者用電子マネー口座３４ａと代金決済する店舗用電子マネー口座３４ｂの情報を記憶する。
【００１７】
携帯電話１は、銀行サーバ２に対して、この銀行サーバ２内の金融機関口座２４ａから指定した金額を利用者用電子マネー口座３４ａに保留する要求をすることができる。この保留とは、指定した金額を、利用者の金融機関口座２４ａから利用者用電子マネー口座３４ａに移し替える処理であり、指定した金額が金融機関口座２４ａの残高以内であれば、利用者用電子マネー口座３４ａにいつでも保留することができる。
【００１８】
また、携帯電話１は、電子マネーサーバ３内の利用者用電子マネー口座３４ａに対して、利用者が指定した金額の利用を要求し、また、指定した金額の電子マネーを店舗レジ４用の店舗用電子マネー口座３４ｂとの間で決済する旨を当該店舗レジ４に認識させるための２次元データコード（識別用符号）を表示する機能を備えている。具体的には、この２次元データコードは２次元バーコードである。
【００１９】
店舗レジ４は、利用者が商品を購入する各店舗に設置され、携帯電話１に表示される２次元バーコードを読み取り部４４により読み取らせることによって、指定した金額の電子マネーを決済する旨を認識させ、これに伴って、店舗レジ４が設置される店舗の店舗用電子マネー口座３４ｂに対して、利用者用電子マネー口座３４ａとの代金決済を要求する機能を備えている。
【００２０】
すなわち、電子マネーの保留をしたい場合には、携帯電話１より銀行サーバ２に保留要求をし（図１中の▲１▼参照）、銀行サーバ２がこの保留要求にしたがって、所定の金額を電子マネーサーバ３内の利用者用電子マネー口座３４ａに保留する（図１中の▲２▼参照）。また、電子マネーの利用をしたい場合には、まず、携帯電話１より電子マネーサーバ３に対して利用要求をし（図１中の▲３▼参照）、電子マネーサーバ３がこの利用要求にしたがって、その利用金額および利用者の認証情報をコード化した２次元バーコードを生成して、携帯電話１に送信する（図１中の▲４▼参照）。そして、携帯電話１に２次元バーコードが表示されたら、この２次元バーコードを店舗レジ４の読み取り部４４により読み取らせ（図１中の▲５▼参照）、店舗レジ４により店舗用電子マネーサーバ３に対して利用金額の決済を要求し（図１中の▲６▼参照）、店舗用電子マネー口座３４ｂと利用者用電子マネー口座３４ａとの間で所定の利用金額の決済がなされることになる（図１中の▲７▼参照）。
【００２１】
図２は、前記電子マネー決済システムの携帯電話１の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、この携帯電話１には、全体を制御する制御部１１、制御用のプログラムを記憶する記憶部１２、銀行サーバ２や電子マネーサーバ３と通信する通信インタフェース１３、利用金額およびユーザの認証情報（ＩＤ、パスワード）を入力する入力部１４、各種文字情報および画像情報を表示する表示部１５が設けられる。
【００２２】
図３は、前記電子マネー決済システムの銀行サーバ２の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、この銀行サーバ２には、全体を制御する制御部２１、制御用のプログラムを記憶する記憶部２２、携帯電話１および電子マネーサーバ３と通信をする通信インタフェース２３、利用者用の金融機関口座２４ａの情報を記憶する口座データベース２４が設けられる。
【００２３】
図４は、前記電子マネー決済システムの電子マネーサーバ３の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、この電子マネーサーバ３には、全体を制御する制御部３１、制御用のプログラムを記憶する記憶部３２、携帯電話１、銀行サーバ２および店舗レジ４と通信をする通信インタフェース３３、利用者用電子マネー口座３４ａおよび店舗用電子マネー口座３４ｂの情報を記憶する口座データベース３４が設けられる。
【００２４】
図５は、前記電子マネー決済システムの店舗レジ４の構成を示すブロック図である。
図５に示すように、この店舗レジ４には、全体を制御する制御部４１、制御用のプログラムを記憶する記憶部４２、電子マネーサーバ３と通信をする通信インタフェース４３、携帯電話１の表示部１５に表示された２次元データコード（２次元バーコード）を読み取る読み取り部（バーコードリーダ）４４、電子マネー決済の際の決済金額を表示する表示部４５が設けられる。また、記憶部４２には、店舗レジ４が設置される店舗（例えばＡデパートＢ支店）の店舗用電子マネー口座３４ｂの識別情報を数値化した店舗コードが記憶される。
【００２５】
次に、前記構成による電子マネー決済システムにおける電子マネー保留処理および電子マネー決済処理について説明する。
まず、電子マネー保留処理について説明する。この電子マネー保留処理とは、携帯電話１からの指示により、所定の金額を銀行サーバ２内の金融機関口座２４ａから電子マネーサーバ３内の利用者用電子マネー口座３４ａに保留する処理であり、利用者が店舗に出向いて商品を購入する前に、購入予定の商品の金額あるいは纏まった金額を利用者用電子マネー口座３４ａに保留する処理である。
【００２６】
図６は、電子マネー決済システムにおける電子マネー保留処理を示すフローチャートである。
図７は、電子マネー保留処理の手順を示す図である。
まず、携帯電話１（図２参照）において、電子マネーの保留または決済をする電子マネーモードを起動する。すると、表示部１５にユーザの認証情報であるＩＤおよびパスワードの入力を求める認証情報入力画面Ｇ１（図８参照）が表示部１５に表示されるので、この画面にしたがって、入力部１４によりＩＤおよびパスワードを入力して、画面上のＯＫアイコン１５ａを選択する（ステップＡ１）。なお、画面上のキャンセルアイコン１５ｂを選択すると、入力されたＩＤおよびパスワードがクリアされて再入力が出来るようになる。なお、ここでは、認証情報として、電子マネーの決済用に登録されたＩＤおよびパスワードを入力しているが、これらに代えて電子マネーサーバ３をもつ金融機関における通常の貨幣取引に用いる口座番号および暗証番号を認証情報として入力する構成としてもよい。また、文字や数字の認証情報を入力する代わりに、指紋照合または顔照合などにより利用者の認証をする方法としてもよい。
【００２７】
ＩＤおよびパスワードの入力が完了して、ＯＫアイコン１５ａが選択されると、認証情報が暗号化されて、通信インタフェース１３を介して銀行サーバ２に送信される（ステップＡ２）。銀行サーバ２では、該送信された認証情報が通信インタフェース２３により受信されると（ステップＡ３）、この認証情報に対応する利用者の金融機関口座２４ａが口座データベース２４内に存在するか否かが照合され（ステップＡ４）、この照合の結果、認証情報が正しいものであるならば、この旨を示す承認情報が通信インタフェース２３を介して携帯電話１に送信される（ステップＡ５）。
【００２８】
この承認情報が、携帯電話１の通信インタフェース１３により受信されると（ステップＡ６）、表示部１５の画面が、電子マネーの保留をする電子マネー保留処理か電子マネーの決済をする電子マネー決済処理のいずれかの選択を促す処理選択画面Ｇ２（図９参照）に切り替わる。ここでは「電子マネー保留」と表示されるアイコンを選択してＯＫアイコン１５ａを選択する。すると表示部１５の画面が金額入力画面Ｇ３（図１０参照）に切り替わるので、この画面に従って、利用者用電子マネー口座３４ａに保留したい金額を入力部１４により入力して（ステップＡ７）、画面上のＯＫアイコン１５ａを選択する。
【００２９】
すると、当該入力した金額を金融機関口座２４ａから利用者用電子マネー口座３４ａへ保留する旨を要求する保留要求信号が通信インタフェース１３を介して銀行サーバ２に送信される（ステップＡ８）。また、金額入力画面上Ｇ３においてキャンセルアイコン１５ｂを選択した場合には、金額を再入力することができる。本実施形態では、まず認証情報を入力して、銀行サーバ２による承認がなされた後で金額を入力する手順としたが、先に認証情報と金額を一度に入力した上で銀行サーバ２に対して認証および電子マネーの保留を要求する信号を銀行サーバ２に送信する構成としてもよい。
【００３０】
この保留要求信号には、利用者の認証情報および保留金額の情報が含まれており、銀行サーバ２により当該保留要求信号が受信されると（ステップＡ９）、先程指定された保留金額が利用者の金融機関口座２４ａの金額以下である場合において、当該保留金額を金融機関口座２４ａから電子マネーサーバ３内の利用者用電子マネー口座３４ａに保留する保留処理がなされる（ステップＡ１０，Ａ１１）。保留処理が終了すると、銀行サーバ２より、保留処理が終了した旨を伝える終了通知信号が通信インタフェース２３を介して携帯電話１に送信される（ステップＡ１２）。
【００３１】
携帯電話１の通信インタフェース１３により終了通知信号が受信されると（ステップＡ１３）、現在の利用者用電子マネー口座３４ａの残高つまり、保留要求をする以前の金額に保留金額を加えた金額を示す残高表示画面Ｇ４（図１１参照）が表示部１５に表示される（ステップＡ１４）。この電子マネー保留処理により電子マネーの保留をすることで、後述する電子マネー決済処理による電子マネーの代金決済ができるようになる。
【００３２】
次に、電子マネー決済処理について説明する。この電子マネー決済処理とは、携帯電話１からの指示により、所定の金額を電子マネーサーバ３内の利用者用電子マネー口座３４ａから店舗用電子マネー口座３４ｂに支払う処理であり、利用者が購入予定の商品を持って店舗レジ４に出向き、販売員から商品価格を確認した後に、商品金額分の電子マネーを現金に代えて決済する処理である。
【００３３】
図１２は、電子マネー決済システムにおける電子マネー決済処理を示すフローチャートである。
まず、電子マネー保留処理（図６参照）と同様に、携帯電話１において電子マネーモードを起動すると、図８で示した認証情報入力画面Ｇ１が表示部１５に表示されるので、この画面に従って、認証情報であるＩＤおよびパスワードを入力部１４により入力する（ステップＢ１）。認証情報の入力が完了して、ＯＫアイコン１５ａを選択すると、入力された認証情報が暗号化されて通信インタフェース１３を介して電子マネーサーバ３に送信される（ステップＢ２）。
【００３４】
電子マネーサーバ３では、携帯電話１から送信された認証情報が通信インタフェース３３により受信されると（ステップＢ３）、この認証情報に対応する利用者用電子マネー口座３４ａが口座データベース３４内に存在するか否かが照合され（ステップＢ４）、この照合の結果、認証情報が正しいものであるならば、この旨を示す承認情報が通信インタフェース３３を介して携帯電話１に送信される（ステップＢ５）。
【００３５】
この承認情報が、携帯電話１の通信インタフェース１３により受信されると（ステップＢ６）、表示部１５に対して、電子マネーの保留をする電子マネー保留処理か電子マネーの決済をする電子マネー決済処理のいずれかの選択を促す処理選択画面Ｇ２（図９参照）が表示される。ここでは「電子マネー決済」と表示されるアイコンを選択する。すると表示部１５の画面が金額入力画面Ｇ３（図１０参照）に切り替わるので、この画面に従って、利用者用電子マネー口座３４ａから利用したい金額すなわち購入する商品の価格を入力部１４により入力して（ステップＢ７）、画面上のＯＫアイコン１５ａを選択すると、利用者用電子マネー口座３４ａから当該入力した金額を支払う旨を要求する利用要求信号が通信インタフェース１３を介して電子マネーサーバ３に送信される（ステップＢ８）。本実施形態では、まず認証情報を入力して、電子マネーサーバ３による承認がなされた後で金額を入力する手順としたが、先に認証情報と金額を一度に入力した上で電子マネーサーバ３に対して認証および電子マネーの利用を要求する信号を送信する構成としてもよい。
【００３６】
図１３は、電子マネー決済処理における利用要求送信の手順を示す図である。
【００３７】
この利用要求信号には、利用者の認証情報および利用金額の情報が含まれており、電子マネーサーバ３の通信インタフェース３３により当該利用要求信号が受信されると（ステップＢ９）、先程指定された利用金額が利用者用電子マネー口座３４ａの残高以下である場合に、利用要求信号に含まれる認証情報および利用金額に基づいてシリアル番号が生成される（ステップＢ１０）。このシリアル番号は、２進数で示され、元の認証情報および利用金額の情報に所定の関数（例えばハッシュ関数）をかけて生成される。このシリアル番号の生成により、電子マネーサーバ３では、認証情報および使用金額を直接読み取れない数値として取り扱うことになるので、データが漏洩した場合の安全性を高めることができる。
【００３８】
また、シリアル番号は、認証情報および利用金額が同一であるか否かに関わらず、利用要求がなされるたびにランダムに生成される。利用要求に従って電子マネー決済処理を終了した後に、再度電子マネー決済処理を開始して、同じ認証情報で同じ利用金額を指定しても、先程使用したシリアル番号とは異なるシリアル番号が生成され、前回生成したシリアル番号は利用不可となるので、万が一データが漏洩した場合の安全性をさらに高めることができる。
【００３９】
図１４は、電子マネー決済処理における２次元データコード生成の手順を示す図である。
すると、前記シリアル番号を２種類の濃淡（白黒）で表したドットを格子状に組み合わせた２次元データコード（２次元バーコード）が生成される（ステップＢ１１）。この２次元データコードは、図１５に示すように、マトリックス状のバーコードとして携帯電話１の表示部１５に表示されるビットマップデータであり、シリアル番号の各桁の数値（“０”または“１”）が２次元データコードの各ドットの濃淡（白または黒）に対応し、シリアル番号の桁数が２次元データコードのドットの数に対応する。
【００４０】
２次元データコードは、商品管理などに用いられる線状バーコードと比較して、縦方向および横方向の情報をもつので、表現できる情報量が格段に多い。また、表示された２次元バーコードを他の者に盗み見られたとしても、その配列を短時間で把握することが困難であるので安全性が高いという特徴を有する。なお、シリアル番号に基づいて生成するデータコードは２次元データコードに限らず、高さなどの要素を加えた多次元データコードであってもよい。
【００４１】
生成された２次元データコードは、電子マネーサーバ３の通信インタフェース３３を介して携帯電話１に送信され（ステップＢ１２）、この２次元データコードが携帯電話１の通信インタフェース１３により受信されると（ステップＢ１３）、図１５に示すように、当該受信した２次元データコードを表示する２次元データコード表示画面Ｇ５（図１５参照）が表示部１５に表示される（ステップＢ１４）。
【００４２】
図１６は、電子マネー決済処理における決済処理の手順を示す図である。
次に、前記携帯電話１の２次元データコード表示画面Ｇ５に表示された２次元データコードを、店舗レジ４の読み取り部４４に近接させて読み取らせる（ステップＢ１５）。店舗レジ４では、この読み取った２次元データコードを、該２次元データコードの各ドットの濃淡に基づいて２進数のシリアル番号に変換する（ステップＢ１６）。
【００４３】
このシリアル番号には、利用者の認証情報および利用金額の情報が既に含まれている。そして、このシリアル番号に、記憶部４２に記憶される店舗コードを反映させて、当該店舗の店舗用電子マネー口座３４ｂと、利用者の利用者用電子マネー口座３４ａとの間での代金決済を要求する決済要求情報を生成する（ステップＢ１７）。この決済要求情報は、店舗レジ４の通信インタフェース４３を介して電子マネーサーバ３に送信される（ステップＢ１８）。
【００４４】
電子マネーサーバ３では、決済要求情報が通信インタフェース３３により受信されると（ステップＢ１９）、決済要求情報の解読用プログラムが起動して、決済要求情報に含まれる情報である、利用者の認証情報、利用金額および店舗コードが抽出される。
【００４５】
これらの抽出した利用者の認証情報および店舗コードに基づいて、電子マネーサーバ３内の口座データベース３４内に、利用者の認証情報に対応した利用者用電子マネー口座３４ａおよび店舗コードに対応した店舗用電子マネー口座３４ｂが存在するか否かを照合する照合処理がなされる（ステップＢ２０）。この照合処理の結果、当該利用者用電子マネー口座３４ａおよび店舗用電子マネー口座３４ｂが確認されると、この旨を示す承認通知信号が通信インタフェース３３を介して店舗レジ４に送信される（ステップＢ２１）。この承認通知信号には、承認結果とともに、決済要求の利用金額の情報が含まれており、当該承認通知信号が、店舗レジ４の通信インタフェース４３により受信されると（ステップＢ２２）、決済金額が店舗レジ４の表示部４５に表示される（ステップＢ２３）。これにより、店舗レジ４を操作する販売員に対して、利用者と店舗間において商品価格分の決済が可能であることを知らせることが出来る。
【００４６】
電子マネーサーバ３では、承認通知信号の送信後に、口座データベース３４内において、決済要求情報に含まれる利用者の認証情報および店舗コードにそれぞれ対応する利用者用電子マネー口座３４ａと店舗用電子マネー口座３４ｂとの間で、決済要求情報に含まれる利用金額分の決済処理がなされる（ステップＢ２４）。
【００４７】
したがって、前記構成の電子マネー決済システムによれば、携帯電話１より電子マネーサーバ３に対して所定の利用金額の決済が要求されると、利用者の認証情報および利用金額の情報が２次元データコードに変換されて携帯電話１に表示される。そして、この表示された２次元データコードを店舗レジ４により読み取らせると、この２次元データコードを変換したシリアル番号に店舗コードが付加されて、電子マネーサーバ３に対して店舗用電子マネー口座３４ｂと利用者用電子マネー口座３４ａとの間で利用金額を決済する要求がなされ、この要求に従って決済処理がなされるので、携帯電話１と店舗レジ４間における認証情報および利用金額の情報の受け渡しが、データコードの読み取りによってなされることになる。よって、携帯電話１と店舗レジ４間において赤外線などを用いたローカル通信をする必要はなくなり、店舗レジ４の機能を簡略化させることができる。この店舗レジ４は店舗ごとにそれぞれ設置する必要があり、店舗レジ４の１台のコストを下げると、その設置台数に比例して店舗レジ４の設置にかかる総額コストを大幅に下げることが可能になる。したがって、携帯電話１、銀行サーバ２、電子マネーサーバ３および店舗レジ４で構成される電子マネー決済システムを非常に安価なコストで導入できるようになる。
【００４８】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宣な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態で示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、「発明が解決しようとする課題」で述べた課題が解決でき、「発明の効果」の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係わる電子マネー決済システムによれば、通信端末の入力手段により利用金額および認証情報が入力されると、これらの利用金額および認証情報がサーバ装置に送信され、このサーバ装置により利用金額および認証情報が受信されると、識別用符号生成手段により当該利用金額および認証情報に対応した識別用符号が生成され、この識別用符号が通信端末に送信される。そして、通信端末により識別用符号が受信されると、この識別用符号が表示され、この識別用符号が店舗用端末の読み取り部により読み取られると、決済要求情報生成手段により利用金額の決済を要求する決済要求情報が生成されて、この決済要求情報がサーバ装置に送信され、サーバ装置により決済要求情報が受信されると、決済手段により、利用者の口座と店舗の口座間で利用金額の決済がなされるので、通信端末と店舗用端末との間のローカル通信が不要になり、店舗用端末の機能を簡略化させることができるので、通信端末、サーバ装置および店舗用端末で構成される電子マネー決済システムを安価なコストで導入できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わる電子マネー決済システムの構成を示すブロック図。
【図２】前記電子マネー決済システムの携帯電話の構成を示すブロック図。
【図３】前記電子マネー決済システムの銀行サーバの構成を示すブロック図。
【図４】前記電子マネー決済システムの電子マネーサーバの構成を示すブロック図。
【図５】前記電子マネー決済システムの店舗レジの構成を示すブロック図。
【図６】電子マネー決済システムにおける電子マネー保留処理を示すフローチャート。
【図７】電子マネー保留処理の手順を示す図。
【図８】電子マネー保留処理および電子マネー決済処理における認証情報入力画面Ｇ１を示す図。
【図９】電子マネー保留処理および電子マネー決済処理における処理選択画面Ｇ２を示す図。
【図１０】電子マネー保留処理および電子マネー決済処理における金額入力画面Ｇ３を示す図。
【図１１】電子マネー保留処理における残高表示画面Ｇ４を示す図。
【図１２】電子マネー決済システムにおける電子マネー決済処理を示すフローチャート。
【図１３】電子マネー決済処理における利用要求送信の手順を示す図。
【図１４】電子マネー決済処理における２次元データコード生成の手順を示す図。
【図１５】電子マネー決済処理における２次元データコード表示画面Ｇ５を示す図。
【図１６】電子マネー決済処理における決済処理の手順を示す図。
【符号の説明】
１・・・携帯電話
２・・・銀行サーバ
３・・・電子マネーサーバ
４・・・店舗レジ
１１・・・制御部
１２・・・記憶部
１３・・・通信インタフェース
１４・・・入力部
１５・・・表示部
２１・・・制御部
２２・・・記憶部
２３・・・通信インタフェース
２４・・・口座データベース
２４ａ・・・金融機関口座
３１・・・制御部
３２・・・記憶部
３３・・・通信インタフェース
３４・・・口座データベース
３４ａ・・・利用者用電子マネー口座
３４ｂ・・・店舗用電子マネー口座
４１・・・制御部
４２・・・記憶部
４３・・・通信インタフェース
４４・・・読み取り部
４５・・・表示部
Ｇ１・・・認証情報入力画面
Ｇ２・・・処理選択画面
Ｇ３・・・金額入力画面
Ｇ４・・・残高表示画面
Ｇ５・・・２次元データコード表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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