(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ロッキング範囲を調整できるようにした椅子において、操作部材を、座の前方側に無理なく配置させることを実現するとともに、座の下方に配置する支持体の内部空間を有効利用して、ロッキング範囲調整のための部材を配置させるようにする。【解決手段】軸Ｘ１を支持体に形成した長孔Ｎ内でスライド可能に係合させるスライド係合構造を採用することによって座及び背もたれを同期させて起立姿勢と後傾姿勢との間でロッキングさせるようにし、軸Ｘ１に直接的に作用して軸Ｘ１のスライド範囲を変更可能に規制する規制部材とＢ１と、この規制部材を操作する操作部材Ｂ２と、規制部材Ｂ１にこの操作部材Ｂ２の操作力を伝達する伝達軸Ｂ３と、前記規制部材Ｂ１を軸Ｘ１のスライド範囲を規制しない退避位置と、軸Ｘ１のスライド範囲を規制する複数の規制位置で固定するクリックストップ機構Ｂ４とを設けた。【選択図】図６
2004033444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と当該座の下方に配置した支持体とを座の前端部において回転可能に連結し左右方向に延びる第１の軸と、前記座と背もたれとを前記第１の軸より後側において回転可能に連結する第２の軸と、前記背もたれと前記支持体とを回転可能に連結する第３の軸とを備え、前記第１の軸の支持部分にスライド係合構造を採用することによって前記座及び背もたれを同期させて起立姿勢と後傾姿勢との間でロッキングさせるようにしたものであって、
前記第１の軸に直接的に作用して当該第１の軸のスライド範囲を変更可能に規制する規制部材を設けたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記第１の軸が座側に設定されたものであり、この第１の軸と、前記支持体に形成されこの第１の軸をスライド可能に案内するスライド案内部とによって前記スライド係合構造を構成し、前記規制部材を支持体に配置するようにしている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記スライド案内部が、前記支持体に設けられた長孔である請求項２記載の椅子。
【請求項４】
操作部材と、この操作部材の操作力を規制部材に伝達する伝達部材をさらに備え、前記操作部材の操作により、前記規制部材を第１の軸のスライド範囲を規制する規制位置と前記第１の軸のスライド範囲を規制しない退避位置との間で移動又は変形させるようにしている請求項１乃至３何れかに記載の椅子。
【請求項５】
前記規制部材が、前記操作部材の操作により、前記規制位置と退避位置との間を回転移動するものである請求項４何記載の椅子。
【請求項６】
前記規制位置が、段階的に異なるように複数設定されており、前記規制部材が、この複数の異なる規制位置の何れかで前記第１の軸のスライド範囲を規制するものである請求項４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記規制部材に、前記複数の異なる規制位置において前記第１の軸に当接してスライド移動を規制する複数の規制面を形成し、前記操作部材の操作によってこの複数の規制面の何れかを選択的に前記第１の軸に当接させるように配置させている請求項６記載の椅子。
【請求項８】
前記規制部材を、前記複数の異なる規制位置に対応した位置で固定するクリックストップ機構を設けている請求項６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記伝達部材が、規制部材に固定され左右方向に延びる伝達軸であり、操作部材がこの伝達軸の先端部分に設けられている請求項４乃至８何れかに記載の椅子。
【請求項１０】
前記規制部材が、前記伝達軸に直交するように延びるものであり、前記操作部材の操作によって前記伝達軸とともに回転するように構成されている請求項９記載の椅子。
【請求項１１】
前記伝達軸が、前記第１の軸の近傍に当該第１の軸と平行に配置されたものである請求項１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記規制部材が、前記支持体の左右方向における略中央位置に配置されている請求項１乃至１１何れかに記載の椅子。
【請求項１３】
前記規制部材が、前記第１の軸の後方側において、そのスライド範囲を規制するものである請求項１乃至１２何れかに記載の椅子。
【請求項１４】
さらに、前記第１の軸の前方側においてスライド範囲を規制する第２の規制部材を備えている請求項１３記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背もたれと座とを同期させてロッキングさせることができるように構成した椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の椅子としては、様々なロッキング装置を備えたシンクロチルト機構によって、座及び背もたれを起立姿勢と後傾姿勢との間でロッキング可能に構成したものが見られるが、その後傾姿勢が一定であり変更させることが出来ないという不具合に鑑みて、近年、起立姿勢と後傾姿勢との間の角度であるロッキング範囲を調整可能に構成した椅子が、開発されている。
【０００３】
そして、このような椅子においては、座の下方側に位置して脚の上端部に固定されている支持体或いは座受等の前後方向における中間乃至後方の空間部分にロッキング範囲を調節するための機構を設けるようにしているものが見られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなものであると、着座者が着座した状態で操作し易い座の前方側にロッキング範囲の調整の操作を行うための操作部材を配置させようとすると、この操作部材の操作力を、前記座受や支持体の中間部位乃至後方の空間部分に配置された前記ロッキング範囲を調節するための機構に伝達する伝達機構の構成が大きく複雑になってしまい、その全体的な構造を嵩高いものしてしまうという不具合があった。
【０００５】
さらに、近時の高機能化された椅子は、通常支持体や座受の中間部位乃至後方部位周辺に背もたれを支持する機構や座を昇降させる機構、背もたれに背カバーを取り付ける機構等を種々の機構を備えており、これら機構を構成する様々な部品が配置されている。従って、このような箇所の近傍に、前記調整機構を配置させるようにすれば、他の部品に干渉しない位置に配置させねばならず、その結果、設計の自由度を低下させてしまうという課題も残していた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、上記の課題を解決すべくなされたものであり、座と当該座の下方に配置した支持体とを座の前端部において回転可能に連結し左右方向に延びる第１の軸と、前記座と背もたれとを前記第１の軸より後側において回転可能に連結する第２の軸と、前記背もたれと前記支持体とを回転可能に連結する第３の軸とを備え、前記第１の軸の支持部分にスライド係合構造を採用することによって前記座及び背もたれを同期させて起立姿勢と後傾姿勢との間でロッキングさせるようにしたものであって、前記第１の軸に直接的に作用して当該第１の軸のスライド範囲を変更可能に規制する規制部材を設けたことを特徴とする椅子である。
【０００７】
このようなものであれば、規制部材によって座及び背もたれロッキング範囲を変更することができるようになり、なお且つ座の前端部に配置させた第１の軸に規制部材を直接作用させるようにしているため、ロッキング範囲を変更操作するための部材や機構を、着座者にとって操作しやすい位置である座の前方側に無理なく配置させることができるようになる。また、元来、座や支持体の前端部側に配置されている機構部品が少ないため、その空間部分を有効に活かして規制部材自身及びこの規制部材を操作するための部材や機構部品等を、部材の干渉等を考慮することなく設けることができ、これらの設計の自由度を向上させることができるようになる。特に、近時の高機能化し複雑な構造を有する椅子において設計自由度が高いことは、部材の干渉を防止してコンパクト化を図る際等に極めて望ましい。
【０００８】
また、このように座及び背もたれを同期させてロッキングさせるように構成している椅子おいて、好ましいスライド係合構造としては、第１の軸を座側に設定するとともに、支持体にこの第１の軸をスライド可能に案内するスライド係合部を形成しているものが挙げられる。なお、軸を「設定する」とは、対象物と軸との相対的な位置が変化しない態様に設けることをいい、軸受によるものと軸を固定して設けるものとを包含する概念である。また、前記スライド案内部は、長孔とすることが簡便である。
【０００９】
また、このような椅子の好適な具体的態様としては、操作部材と、この操作部材の操作力を規制部材に伝達する伝達部材をさらに設けて、前記操作部材の操作により、規制部材を、第１の軸のスライド範囲を規制する規制位置と第１の軸を規制しない前記退避位置との間で移動又は変形させるようにしているものが挙げられる。そして、このような伝達部材及び操作部材を、可及的に簡素な構成にするには、伝達部材を、規制部材に固定され左右方向に延びる伝達軸とし、操作部材を、この伝達軸の先端部分に設けた例えばレバーやグリップ等とすればよい。このような第１の軸と直接的に作用する規制部材をコンパクトなものとするためには、この規制部材に固定される伝達軸を、前記第１の軸の近傍位置に当該第１の軸と平行をなすように配置することが望ましい。
【００１０】
また、規制部材の操作部材による移動に基づく占有領域を可及的に小さくして構成をコンパクトなものにするためには、規制部材を、操作部材の操作によって前記規制位置と退避位置との間で回転移動するようにすると好ましい。
【００１１】
一方、本発明の椅子の使用勝手をより向上するためには、規制部材を、段階的に設定されている複数の規制位置において、第１の軸のスライド範囲を規制するように構成することが望ましい。そして、このような複数の規制位置において第１の軸を規制し得る規制部材の具体的態様としては、複数の異なる規制位置において第１の軸に当接する複数の規制面を備えてなり、前記操作部材の操作によってこの複数の規制面の何れかを選択的に前記第１の軸に当接するように構成したものが挙げられる。
【００１２】
また、このように規制位置が複数設定されているものにおいては、規制部材を、前記複数の規制位置で固定するクリックストップ機構を設けることが望ましい。
【００１３】
一方、伝達部材及び操作部材の簡素で好適な具体的態様としては、伝達部材を、規制部材に固定され左右方向に延びる伝達軸によって構成するとともに、操作部材を、伝達軸の先端部分に設けるようにしたものが挙げられる。このような場合には、規制部材を、伝達軸に対して直交する方向に延びるようなものに構成し、操作部材を操作してその伝達軸とともに回転するように構成することが望ましい。また、さらに、伝達軸を第１の軸の近傍にこの第１の軸と平行に配置するようにすれば、規制部材を短寸化し機構全体をコンパクト化できるようになる上に、操作部材を小さな力で操作することも可能になる。
【００１４】
また、左右方向に延びる第１の軸に対するスライド移動の規制を適正に行えるようにするためには、規制部材を、支持体の左右方向における略中央位置に配置すると望ましい。
【００１５】
また、以上のような規制部材を、第１の軸の後方側において規制するように構成することが望ましい。後傾姿勢にする際には、座を後方へスライドさせることになるため、無理なくスライド範囲の規制が行えるからである。さらに、第１の軸の前方側においてスライド範囲を規制する第２の規制部材を設けて、第１の軸のスライド範囲をその前方側及び後方側で規制するようにしてもよい。このようなものであれば、ロッキング範囲の変更態様を増加させて使用勝手をさらに向上させることができるようになる。このような第２の規制部材は、第１の規制部材と同種のものであっても、異種のものであっても構わない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態に係る椅子Ｃは、図１及び図２に示すように、構造体としての基盤をなすその椅子本体１が、脚２と、脚２の上端側に取り付けた支持体３と、前部を前記支持体３に支持させた座受４と、基端を前記支持体３に取り付け中間部に前記座受４の後部を支持させた背フレーム５とから構成されるもので、この椅子本体１の座受４に図示しないシェル及びクッション等を取り付けて座６を構成し、また背フレーム５に図示しない張り地や芯部材等を具備してなる背凭れ本体を取り付けて背凭れ７を構成している。
【００１７】
脚２は、５本の脚羽根２１の中央から支柱２２を立ち上げた構造をなし、支柱２２は昇降可能であって内部に図示しないガススプリング機構を組み込んでいる。
【００１８】
支持体３は、前記支柱２２の上端部に回転可能に取り付けたもので、図３、４、５及び６に示すように、前方に水平に延びその一部に支柱２２を上下方向に貫通させてなる底壁３１と、この底壁３１の前端から斜め前方に傾斜して立ち上がる前壁３２と、これら底壁３１及び前壁３２の周囲より起立して前記底壁３１及び前壁３２とともに内側に上方に開口する機構部収納空間を形成する左右の側壁３３、３４とよりなる概略舟形をなす。この支持体３は、その側壁３３、３４の前端部に、後述する軸Ｘ１を、前後方向に沿ってスライド可能に支持するスライド案内部たる長孔Ｎを形成している。またこの支持体３は、その底壁３１上方を横断する位置に、左右の側壁３３、３４間に亘って背フレームに取り付けられる軸Ｘ３を貫通させている。この軸Ｘ３は、当該支持体３と背フレーム５によって構成される背凭れ７とを回転可能に連結するものであり、本発明請求項１記載の第３の軸に相当する。また、この支持体３は、内部の構造を露出させないように、また素材の金属表面を表出させないために、例えば樹脂製などのカバー部材Ｋ（図３参照）で被覆するようにしている。なお、図４、５及び６においては、このカバー部材Ｋを省略している。
【００１９】
座受４は、その平面図を図３の想像線に示すように、前記支持体３上に位置し、前後に延びる縦フレーム４１と、これら縦フレーム４１の中間部位間を連結する位置に横架した横フレーム４２とを具備してなる。本実施家形態の縦フレーム４１は、前記横フレーム４２を架設した位置を挟んでその前方側より後方側の方がその相互間隔が狭くなるように成形されている。また縦フレーム４１の前端近傍部に、当該縦フレーム４１間を横断するように左右方向に延びる軸Ｘ１を取り付けている。この軸Ｘ１は、座６と前記支持体３とを回転可能に連結するものであり、本発明請求項１記載の第１の軸に相当する。
【００２０】
背フレーム５は、図２に示すように、側面視略Ｌ字形に屈曲する一対の背フレーム要素５１と、これらの背フレーム要素５１の上端近傍部間を一定の間隙を保って連結する図示しない連結部材とを具備するもので、一対の背フレーム要素５１間に、当該背フレーム５１の基端５１ａと屈曲部位５１ｂとの間で図３及び図５に示す軸Ｘ２を架設することができるようにしている。そして、各々の背フレーム要素５１の基端５１ａを前記支持体３の軸Ｘ３に回転可能に取り付け、背フレーム要素５１間に架設した軸Ｘ２に座受４の縦フレーム４１の後部を取り付けている。この軸Ｘ２は、前記軸Ｘ１より後方に位置し当該背フレーム５を含んで構成される背凭れ７と座６とを回転可能に連結するものであり、本発明の請求項１記載の第２の軸に相当する。
【００２１】
上記の構成によって、図４、５に示すように、この椅子本体１は、支持体３に形成した長孔Ｎ内で、座受４に取り付けた軸Ｘ１とをスライド可能に係合させるスライド係合構造を採用することによって、軸Ｘ１を長孔Ｎの後端側に位置付けて、背フレーム５が起き上がった起立姿勢を椅子Ｃに与え、軸Ｘ１を長孔Ｎの前端側に位置付けて、背フレーム５を後傾させるとともに座受４の後端を沈み込ませて椅子Ｃに後傾姿勢を与え、全体としていわゆるシンクロチルト機構を実現するものである。
【００２２】
そして、この椅子本体１は、前記シンクロチルト機構の一部に反力機構Ｈを組み込むとともに、ロッキング硬さを調整する反力調整機構Ａを設けている。
【００２３】
反力機構Ｈは、図３、４及び５に示すように、前記支持体３の機構収納空間に後傾姿勢で配置され後下端を固定リテーナＨ１に支持された一対のコイルスプリングＳと、この軸Ｘ１の軸回りに取り付けた可動リテーナＨ２とを具備し、この可動リテーナＨ２に前記コイルスプリングＳの前上方端を支持させて、背フレーム５の後傾動作に伴い座受４に取り付けられた軸Ｘ１が長孔Ｎ内において後方へスライドすることによって、可動リテーナＨ２がコイルスプリングＳを圧縮する構造になっている。
【００２４】
反力調整機構Ａは、図３、４及び５に示すように、前記コイルスプリングＳの固定リテーナＨ１を、実際には軸状のバックアップ部材Ａ１０によって当該固定位置に保持するように構成した上で、このバックアップ部材Ａ１０を一部に備え水平軸Ａ１１回りに回転可能な回転アームＡ１と、この回転アームＡ１の押さえ板Ａ１２に配置したナット要素Ａ２と、前記回転アームＡ１の前記水平軸Ａ１１から変位した位置においてその変位方向と略直交する方向から前記ナット要素Ａ２にねじ込まれるグリップＡ３１を有するねじ要素Ａ３とにより構成したものである。ねじ要素Ａ３は支持体３の前壁３２を貫通して前壁３２の外部に突出し、その突出位置に当該グリップＡ３１を配置している。そして、グリップ操作を通じてこのねじ要素Ａ３にねじ送り動作を与えると、回転アームＡ１が水平軸Ａ１１回りに回転して、バックアップ部材Ａ１０を介し固定リテーナＨ１のバックアップ位置を、コイルスプリングＳの圧縮力を増減させる方向に移動させ得るようにしている。なお、回転アームＡ１とナット要素Ａ３とは、図４、５に示すように、操作位置に応じて交差角度が変化するため、ナット要素Ａ２の下端側には部分円弧状の突起Ａ２１を形成して、この突起Ａ２１を回転アームＡ１の押さえ板Ａ１２に押し付けさせることで交差角度が変化しても対応できるようにしている。
【００２５】
この反力調整機構Ａの利点としては、コイルスプリングＳの長手寸法内に組み込むことができるため、コイルスプリングＳの一端側に反力調整機構を導入する場合に比べて、反力機構Ｈを含め軸方向のコンパクト化を図ることができる点、コイルスプリングＳを後傾姿勢（この実施形態においては略４０度程度の傾斜）で配置しているため、このコイルスプリングＳを収容している支持体３の前後寸法の短寸化、ひいては座６を前後スライドさせるときの座６と支持体３との干渉を有効に回避して動作代を十分に確保することができる点、このようにしても操作用のグリップＡ３１は操作し易い支持体３の前壁３２に配置できる点、回転アームＡ１の腕の長さに基づく「てこ」の作用で軽く操作できる点などが挙げられる。
【００２６】
しかして、本実施形態においては、前記軸Ｘ１に直接的に作用して当該軸Ｘ１のスライド範囲を変更可能に規制する規制部材Ｂ１を設けるとともに、この規制部材Ｂ１の操作をする操作部材Ｂ２と、この操作部材Ｂ２の操作力を規制部材Ｂ１に伝達する伝達部材たる伝達軸Ｂ３と、前記規制部材Ｂ１を後述する規制位置において固定するためのクリックストップ機構Ｂ４と設けて、ロッキング範囲（傾動角度）の調整を可能にし、椅子Ｃに段階的に変化する複数の後傾姿勢を与えるようにしている。
【００２７】
規制部材Ｂ１は、前記操作部材Ｂ２の操作によって、図７に示した退避位置（ｐ）と、前記軸Ｘ１の長孔Ｎ内におけるスライド範囲を規制する図８に示した規制位置（ｑ１）、図９に示した規制位置（ｑ２）、図１０に示した規制位置（ｑ３）のこれら異なる規制位置との間を回転移動するように構成されているものである。具体的には、この規制部材Ｂ１は、伝達軸Ｂ３に固定される基部Ｂ１１と、この基部Ｂ１１から前記伝達軸Ｂ３に直交する方向に延びる本体部Ｂ１２とからなるものであり、図３に示すように、支持体３の前端部の左右方向における略中央位置に配置されている。基部Ｂ１１は、伝達軸Ｂ３を貫通させて当該伝達軸Ｂ３に固定されており、規制部材Ｂ１が伝達軸Ｂ３の軸心Ｂ３ｍ周りに回転移動するようになっている。また、基部Ｂ１１には、軸Ｘ１が位置する方向とは逆側の前方側への規制部材Ｂ１の回転を係止させるために、支持体３の前壁３２の上端部分に当たる例えばねじのような係止部Ｂ１１１を突出させている。本体部Ｂ１２は、前記基部Ｂ１１から後方へ延び、その下面側に前記規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）において、軸Ｘ１に当接する規制面Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を形成し、これら３つの規制面Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の何れかを選択的に前記軸Ｘ１に当接させるようになっている。これら３つの規制面Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、回転移動させた際に前記規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）に対応して位置するように前記伝達軸Ｂ３の軸心Ｂ３ｍからの距離を異ならせてあり、また、それぞれ軸Ｘ１略密着して当接するようにその外周面に対応させて側面視部分円弧状をなすように形成されている。また、これら規制面Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、軸Ｘ１の後端側に当接してそのスライド範囲を規制している。なお、これら規制面Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、より確実に軸Ｘ１を係止させるために、図示例のもののように規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）において、軸Ｘ１の中心線（図中Ｘ１ｍで示している）より下方位置まで及ぶようなものであることが望ましい。
【００２８】
次ぎに伝達軸Ｂ３を説明すると、この伝達軸Ｂ３は、金属等剛性を有する素材からなり、前記規制部材Ｂ１に固定され軸Ｘ１の近傍に当該左右方向に延びる軸Ｘ１に平行をなすように配置したものである。より具体的には、軸Ｘ１より前方に位置し、前記基部Ｂ１１の内部から、支持体３の前壁３２に沿って左側の側壁３３を覆うカバー部材Ｋの外側方まで突出させたものである。なお、図４、５においてパイプ状に図示しているが、これには限られない。
【００２９】
操作部材Ｂ２は、前記伝達軸Ｂ３の先端部に設けられたものであり、手で握り易い大きさ及び形状に設定されたレバー部Ｂ２１と、当該操作部材Ｂ２を伝達軸Ｂ３に取り付けるための取付部Ｂ２２を一体に形成したものであり、前記レバー部Ｂ２１を手で回転させて操作するものである。この取付部Ｂ２１は、円筒状に形成されており、カバー部材Ｋより外方に突出した伝達軸Ｂ３の周囲に嵌めることによって当該伝達軸Ｂ３に取り付けられるようになっている。
【００３０】
クリックストップ機構Ｂ４は、前記伝達軸Ｂ３に固定したストッパＢ４１と、このストッバＢ４１を、退避位置（ｑ）、規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）に対応する位置で係止させる係止部材Ｂ４２とから構成されている。ストッパＢ４１は、金属等を素材として、伝達軸Ｂ３を貫通させてねじＢ４１１等で固定しこの伝達軸Ｂ３から一方側に突出する側面視略卵型に形成したもので、支持体３の左側の側壁３３を覆うカバー部材Ｋの外側面に当接する位置に取り付けられている（図３参照）。一方、係止部材Ｂ４２は、弾性を有する樹脂製のもので、前記ストッパＢ４１の先端部Ｂ４１ａを係止させるための前後方向に連続する３つの凹形状の係止面Ｂ４２１、Ｂ４２２、Ｂ４２３を形成してなり、前記ストッパＢ４１がこれら係止面Ｂ４２１、Ｂ４２２、Ｂ４２３の凸状の境界部分を弾性変形させつつ乗り越えて隣接する係止面に移動できるようになっている。そして、弾性変形し易いように前記係止面Ｂ４２１、Ｂ４２２、Ｂ４２３近傍には抜き孔Ｂ４２４を設けている。この係止部材Ｂ４２は、支持体３の左側の側壁３３に適宜の手段で固定され側断面形状が略卵型に成形された金属製の取付部材Ｂ４３の外周面に嵌めるように取り付けられており、支持体３に対して回転を禁止された状態となっている。なお、この取付部材Ｂ４３の側断面形状は、係止部材Ｂ４２の回転を禁止する非円形状であれば卵型には限らない。しかして、前記ストッパＢ４１を係止部材Ｂ４２の係止面Ｂ４２１、Ｂ４２２、Ｂ４２３で係止させるようにすれば、規制部材Ｂ１は、順に、図７に示す退避位置（ｑ）、図８に示す規制位置（ｑ１）、図９に示す規制位置（ｑ２）において固定され、図１０に示すように係止面Ｂ４２３を乗り越えて係止部材の前先端部（図中左側）に位置させるようにすると、規制位置（ｑ３）で固定される。
【００３１】
以上のように構成された椅子Ｃにおいて、ロッキング範囲の調整を行なう場合には、着座した状態で、座６の下前方（図示例のものでは左前側）に位置する前記操作部材Ｂ３を回転させて、規制部材Ｂ１を退避位置（ｐ）、規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）のうち何れかに固定するように操作する。この際、退避位置（ｐ）に設定すれば、軸Ｘ１は、図７に示したように長孔Ｎの前端部から後端部までスライド可能となり、椅子Ｃに最も座６の沈み込み及び背凭れ７の傾く角度が大きい後傾姿勢を与えることになる。そして、規制面Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を長孔Ｎに対応する位置に配置させた規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）と順次回転させていくに従って、座６の沈み込み及び背凭れ７の傾く範囲（角度）が小さくなり、規制位置（ｑ３）に位置させた場合は、座６及び背凭れ７が起立姿勢に固定されたまま後傾姿勢へ移動しない状態となる。なお、上記反力調整機構Ａが、規制部材Ｂ１を、退避位置（ｐ）、規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）の何れに配置させた場合においても作動することは勿論である。
【００３２】
以上のように構成した本実施形態の椅子Ｃは、座６を構成する座受４の前端部に設定した軸Ｘ１に、直接的に作用してこの軸Ｘ１の長孔Ｎ内におけるスライド範囲を変更可能にする規制部材Ｂ１を設けたので、この規制部材Ｂ１を操作するため操作部材Ｂ２を、規制部材Ｂ１に操作力を伝える伝達軸Ｂ３を設けるだけで、椅子Ｃの前端側に無理無く配置させることでき、着座者にとって操作し易いものとなる。
【００３３】
また、座６の前方側に対応する支持体３の前方側には、その他の機構部品がほとんど配置されていないため、規制部材Ｂ１や伝達軸Ｂ３をその空間部分を有効に活かして無理なく配置させることができ、機構を必要以上に大きくせずともよい。また、部材の干渉を考慮しなくてよいため、設計の自由度も高くなる。
【００３４】
また、本実施形態では、座６及び背凭れ７を同期させてロッキングさせるためのスライド係合構造を、第１の軸たる軸Ｘ１を座受４に取り付けるとともに、スライド案内部たる長孔Ｎを支持体３に形成して構成している。スライド係合構造を第１の軸を支持体３側に設定し且つ座受４側にスライド案内部を形成して構成する場合には、スライド案内部側が移動することになるためスライド範囲を規制するために、規制部材自体もスライド案内部とともに移動するようなものにしなければならない点と比較して、本実施形態においては、規制部材Ｂ１をスライド移動する座６側でなく移動しない支持体３側に配置させることが無理なくでき、この結果伝達軸Ｂ３及び操作部材Ｂ２を変位させないため着座者にとって操作し易く加えて構造的にも好適である。さらに、スライド案内部を、長孔Ｎによって構成しているのでその製作が簡単であり、構成も簡素になる。
【００３５】
また、規制部材Ｂ１に規制面を、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の３つ形成することによって、規制位置を（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）の３段階に設定しているので、退避位置（ｐ）と合わせて後傾姿勢において４態様を実現することができ、使用者の好みに細かく対応し得る椅子Ｃとすることができる。
【００３６】
規制部材Ｂ１を、退避位置（ｐ）と規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）との間を、伝達軸Ｂ３とともに回転移動するように構成したので、規制部材Ｂ２の移動に伴う占有範囲を小さくできる上に伝達軸Ｂ３も回転するのみであるため、機構全体をコンパクトなものとすることができる。
【００３７】
規制部材Ｂ１に、左右方向に延びる前記伝達軸Ｂ３を固定し、この伝達軸Ｂ３の先端部にレバー部Ｂ２１を備えた操作部材Ｂ２を設けたので、極めて簡素な構成で、しかも操作力のロスなく規制部材Ｂ１を操作することができる。
【００３８】
さらに、伝達軸Ｂ３を、軸Ｘ１の近傍位置に平行に配置させるとともに、この伝達軸Ｂ３に直交するように規制部材Ｂ１を設けたので、短寸な規制部材Ｂ１によって、軸Ｘ１のスライド範囲を規制することができる。加えて、本実施係形態では、伝達軸Ｂ３を軸Ｘ１より前方に配置させるようにしているので、上述したように該略舟形をなした支持体３の空間部分を極めて有効に利用して、このようなロッキング範囲を調整可能に構成した椅子Ｃの座６の下方部分の可及的なコンパクト化が図れる。一方、このような配置にしたために、規制部材Ｂ１は、軸Ｘ１に対して回り込むように位置してその後端側においてスライド範囲の規制をすることになるので、軸Ｘ１を的確に各規制位置（ｑ１）、（ｑ２）、（ｑ３）において係止させることができる。しかも、規制面Ｍ１、Ｍ２，Ｍ３を、それぞれ軸Ｘ１の外周面に略密着するような形状としているので、より確実に係止することができる。
【００３９】
また、規制部材Ｂ１を、支持体３の左右方向における略中央位置すなわち、座６の左右方向の略中央位置に対応させて配置させているので、座６に取り付けた軸Ｘ１のスライド範囲をバランスよく効率的に規制することができる。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られない。
【００４１】
例えば、規制部材としては、規制面を１つ形成したものでも構わないし、４つ以上形成したものであってもよい。
【００４２】
また、規制部材が、前後方向に移動されることによって或いは一部を変形させることによって、第１の軸のスライド範囲を規制するようなものであってもよい。
【００４３】
また、規制部材に固定される伝達軸が第１の軸の下方側に配置され、規制部材がその伝達軸から上方へ延びるようなものであってもよいし、伝達軸が第１の軸の後方側に配置され、規制部材が、その伝達軸から後方から前方に延びるようなものであってもよい。
【００４４】
また、図１１、１２に示すように、上記実施形態における規制部材Ｂ１に加えて、さらに軸Ｘ１の前方側を規制する第２の規制部材Ｂ５をさらに設けてもよい。なお、図１１、１２において、上記実施形態と同様の構成には、同様の符号を付している。この第２の規制部材Ｂ５は、図示例のものにおいては、規制部材Ｂ１と同型のものを支持体３に天地逆さまに取り付けたものであるが、勿論異なる形状をなすものであってもよい。また、左右方向における取付位置が規制部材Ｂ１と異なるものとして実線で示している。そして、この規制部材Ｂ５は、その本体部Ｂ５２に、規制面ｍ１、ｍ２、ｍ３を形成してなり、基部Ｂ５１には伝達軸Ｂ６を固定し、その先端部に図示しない操作部材を取り付けて規制部材Ｂ１とは独立して操作することによって、前記伝達軸Ｂ６の軸心Ｂ６ｍ周りに回転するようになっている。このようなものであれば、例えば、図１１に示すように規制部材Ｂ２の規制面Ｍ１と第２の規制部材の規制面ｍ１とによって軸Ｘ１のスライド範囲を規制したり、図１２に示すように規制部材Ｂ２の規制面Ｍ１と第２の規制部材Ｂ６の規制面ｍ２とによって規制することができ、上記実施形態よりさらに細かく設定された後傾姿勢を与えることができる。
【００４５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００４７】
すなわち、本発明の椅子によれば、規制部材によって座及び背もたれロッキング範囲を変更することを実現し、なお且つ、そのロッキング範囲を変更操作するための部材や機構を、着座者にとって操作しやすい位置である座の前方側に無理なく配置させることも可能である。また、座や支持体の前端側には配置されている機構部品が少ないため、規制部材自身及びこの規制部材を操作するための部材や機構部品等を、部材の干渉を考慮せず無理なく設けることができ、設計の自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の正面図。
【図２】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図３】本実施形態における支持体付近を示す一部省略した平面図。
【図４】本実施形態における支持体付近を示す縦断面図
【図５】本実施形態における支持体付近を示す縦断面図
【図６】本実施形態における支持体前方部分を示す斜視図。
【図７】本実施形態における規制部材の動作を示す要部断面図。
【図８】本実施形態における規制部材の動作を示す要部断面図。
【図９】本実施形態における規制部材の動作を示す要部断面図。
【図１０】本実施形態における規制部材の動作を示す要部断面図。
【図１１】本発明の別の実施形態を示す要部断面図。
【図１２】本発明の別の実施形態を示す要部断面図。
【符号の説明】
３・・・支持体
６・・・座
７・・・背凭れ
Ｂ１・・・規制部材
Ｂ２・・・操作部材
Ｂ３・・・伝達部材（伝達軸）
Ｂ４・・・クリックストップ機構
Ｂ５・・・第２の規制部材
Ｃ・・・椅子
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３・・・規制面
Ｎ・・・スライド案内部（長孔）
ｐ・・・退避位置
ｑ１、ｑ２、ｑ３・・・規制位置
Ｘ１・・・第１の軸（軸）
Ｘ２・・・第２の軸（軸）
Ｘ３・・・第３の軸（軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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