(57)【要約】【課題】引っ越し業者側が、引越業者の広告を含む契約通知書及び解約通知書をそれぞれ入居者及び退居者に確実に送付することで、契約又は解約時のトラブルを低減し、更に、広告を、安価で、且つ、効果的に引っ越し予定者に送付することが可能な引越業者の広告付き賃貸物件入退居者通知書送付システムを提供する。【解決手段】第１の引越広告付入退居者通知書送付システム１を、第１の情報処理端末２と、第２の情報処理端末３と、通知書送付部４と、インターネット５と、を含んだ構成とし、第１の情報処理端末２を、入退居者管理データベース２ａと、入退居者情報メール作成部２ｂと、情報メール送信部２ｃと、を含んだ構成とし、第２の情報処理端末３を、メール送受信部３ａと、通知書作成部３ｂと、を含んだ構成とし、通知書送付部４において、人手によって、作成された契約通知書及び解約通知書を該当する入居者又は退居者に郵送するようにした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産業者の管理下にある第１の情報処理端末と、引越業者の管理下にある第２の情報処理端末と、が互いに通信可能に接続されており、
前記第１の情報処理端末は、前記不動産業者の取り扱う賃貸物件への入居者及び前記賃貸物件からの退居者の情報を管理する入退居者管理手段と、
当該入退居者管理手段において、前記入居者の情報が登録されたときに、当該入居者の登録情報に基づき当該入居者の登録情報を含む電子メールを作成する入居者情報メール作成手段と、
当該作成された電子メールを前記第２の情報処理端末に伝送する入居者情報伝送手段と、
前記退居者が発生し、前記入退居者管理手段において、当該退居者の退居情報が登録されたときに、当該退居者に関連する登録情報に基づき当該退居者の登録情報を含む電子メールを作成する退居者情報メール作成手段と、
当該作成された電子メールを前記第２の情報処理端末に伝送する退居者情報伝送手段と、を備え、
前記第２の情報処理端末は、前記入居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを受信する入居者情報受信手段と、
前記退居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを受信する退居者情報受信手段と、を備え、
前記引越業者側は、前記第２の情報処理端末によって受信した前記入居者情報メールに基づき、その入居者に対して、当該引越業者の広告を含む契約通知書を送付する広告付契約通知書送付手段と、
前記第２の情報処理端末によって受信した前記退居者情報メールに基づき、その退居者に対して、前記引越業者の広告を含む解約通知書を送付する広告付解約通知書送付手段と、を備えることを特徴とする引越業者の広告付き賃貸物件入退居者通知書送付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引越業者の広告を、引っ越し予定者に、安価で、且つ、効果的に送付するのに好適な引越業者の広告付き賃貸物件入退居者通知書送付システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アパートやマンション等の賃貸物件を取り扱う不動産業において、不動産業者の取り扱う物件に入居者があったときは、その入居者との間で契約通知書を交わし、逆に物件からの退居者があったときは、その退居者との間で解約通知書を交わすように指導がなされている。
【０００３】
一方、引っ越しの手伝いを業とする引越業者は、不動産業者と提携してその事務所等に、広告等の販売促進用のツールを置くことで効果的な宣伝を行うようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した契約通知書及び解約通知書は、入居者及び退居者との間できちんと交わされることが２０％にも満たないのが現状であり、電話等の口頭のみで契約又は解約が行われることが多く、トラブルが絶えなかった。
また、上記したように、不動産業者の事務所等に広告等の販売促進用のツールを置くには、宣伝効果に比べ経費の方が高くつくことが多いのが現状である。
【０００５】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、引っ越し業者側が、引越業者の広告を含む契約通知書及び解約通知書をそれぞれ入居者及び退居者に確実に送付することで、契約又は解約時のトラブルを低減し、更に、広告を、安価で、且つ、効果的に引っ越し予定者に送付することが可能な引越業者の広告付き賃貸物件入退居者通知書送付システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の引越業者の広告付き賃貸物件入退居者通知書送付システムは、不動産業者の管理下にある第１の情報処理端末と、引越業者の管理下にある第２の情報処理端末と、が互いに通信可能に接続されており、
前記第１の情報処理端末は、前記不動産業者の取り扱う賃貸物件への入居者及び前記賃貸物件からの退居者の情報を管理する入退居者管理手段と、
当該入退居者管理手段において、前記入居者の情報が登録されたときに、当該入居者の登録情報に基づき当該入居者の登録情報を含む電子メールを作成する入居者情報メール作成手段と、
当該作成された電子メールを前記第２の情報処理端末に伝送する入居者情報伝送手段と、
前記退居者が発生し、前記入退居者管理手段において、当該退居者の退居情報が登録されたときに、当該退居者に関連する登録情報に基づき当該退居者の登録情報を含む電子メールを作成する退居者情報メール作成手段と、
当該作成された電子メールを前記第２の情報処理端末に伝送する退居者情報伝送手段と、を備え、
前記第２の情報処理端末は、前記入居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを受信する入居者情報受信手段と、
前記退居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを受信する退居者情報受信手段と、を備え、
前記引越業者側は、前記第２の情報処理端末によって受信した前記入居者情報メールに基づき、その入居者に対して、当該引越業者の広告を含む契約通知書を送付する広告付契約通知書送付手段と、
前記第２の情報処理端末によって受信した前記退居者情報メールに基づき、その退居者に対して、前記引越業者の広告を含む解約通知書を送付する広告付解約通知書送付手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
このような構成であれば、第１の情報処理端末は、入退居者管理手段によって、不動産業者の取り扱う賃貸物件への入居者及び前記賃貸物件からの退居者の情報を管理することが可能であり、入居者情報メール作成手段によって、入居者の情報が登録されたときに、当該入居者の登録情報に基づき当該入居者の登録情報を含む電子メールを作成することが可能であり、入居者情報伝送手段によって、入居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを第２の情報処理端末に伝送することが可能であり、退居者情報メール作成手段によって、退居者が発生し、前記入退居者管理手段において、当該退居者の退居情報が登録されたときに、当該退居者に関連する登録情報に基づき当該退居者の登録情報を含む電子メールを作成することが可能であり、退居者情報伝送手段によって、退居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを第２の情報処理端末に伝送すことが可能であり、前記第２の情報処理端末は、入居者情報受信手段によって、入居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを受信することが可能であり、退居者情報受信手段によって、退居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを受信することが可能であり、前記引越業者側は、広告付契約通知書送付手段によって、第２の情報処理端末によって受信した前記入居者情報メールに基づき、その入居者に対して、当該引越業者の広告を含む契約通知書を送付することが可能であり、広告付解約通知書送付手段によって、第２の情報処理端末によって受信した前記退居者情報メールに基づき、その退居者に対して、前記引越業者の広告を含む解約通知書を送付することが可能である。
【０００８】
従って、不動産業者側において、賃貸物件に対して入退居者が登録されたときには、引っ越し業者側は、そのことを電子メールですぐに知ることができ、且つ、その入退居者に対して、引越業者の広告を含む契約通知書及び解約通知書を該当する入居者及び退居者に送付することができるので、例えば、広告を契約通知書及び解約通知書の余白部分に設けたりすることで、広告費用を抑え、且つ、入退居者の登録に応じて即座に送付することで、高い宣伝効果を得ることも可能である。
【０００９】
ここで、契約通知書及び解約通知書を郵送などにより一括して発送することで、経費を削減することが可能である。
また、契約通知書及び解約通知書を電子化し、これらの送付を電子メール等の電子的伝送手段を用いて行うことで、更なる経費の削減を行うことも可能である。
【００１０】
また、第１の情報処理端末の機能構成として、例えば、入退居者管理手段として入居者及び退居者の情報を登録管理するデータベースがあり、このデータベースに、入居者情報メール作成手段及び退居者情報メール作成手段といった登録情報に基づく電子メールを作成する機能と、入居者情報伝送手段及び退居者情報伝送手段といった入居者情報メール作成手段及び退居者情報メール作成手段によって作成された電子メールを引っ越し業者側の第２の情報処理端末に伝送する機能と、が付加された構成が考えられる。
【００１１】
また、引越業者とは、引っ越しをする者の依頼を受けて、その引っ越しの手伝いを行うことを業とする者であり、公知の引越センタなどの複数人の引越業者によって形成される社会的団体である法人も含むものとする。従って、引越業者の広告とは、主として、法人である引越センタの広告を意味する。
また、契約通知書は、入居者と不動産業者との間で交わされる書類であり、入居する物件の情報、入居者の氏名や連絡先電話番号の他、家賃を引き落とす金融機関の口座情報などが記載された書類である。
【００１２】
また、解約通知書は、入居者と不動産業者との間で交わされる書類であり、現在の物件の情報、引っ越し先の物件の情報、氏名や連絡先電話番号の他、敷金を返金する金融機関の口座情報などが記載された書類である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図４は、本発明に係る引越広告付入退居通知書送付システムの実施の形態を示す図である。
まず、本発明に係る第１の実施の形態である第１の引越広告付入退居通知書送付システムの構成を図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係る第１の引越広告付入退居者通知書送付システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
第１の引越広告付入退居者通知書送付システム１は、不動産業者側の第１の情報処理端末２と、引っ越し業者側の第２の情報処理端末３と、通知書送付部４と、インターネット５と、を含んだ構成となっている。
第１の情報処理端末２は、入退居者管理データベース２ａと、入退居者情報メール作成部２ｂと、情報メール送信部２ｃと、を含んだ構成となっている。
【００１５】
入退居者管理データベース２ａは、不動産業者の取り扱う賃貸物件に対する入居者及び退居者の情報を登録して管理するものである。
入退居者情報メール作成部２ｂは、入退居者情報データベース２ａに入居者の情報た登録されたときに、その登録情報に基づき、登録情報のうちから必要な情報を切り取ったものから電子メールを作成し、一方、入退居者情報データベース２ａに退居者の情報が登録されたときに、その情報に基づき、登録情報のうちから必要な情報を切り取ったものから電子メールを作成するものである。
【００１６】
情報メール送信部２ｃは、入退居者情報メール作成部２ｂにおいて作成された電子メールを、提携先の引っ越し業者の管理下にある第２の情報端末３に伝送する機能を備えたものである。
第２の情報処理端末３は、メール送受信部３ａと、通知書作成部３ｂと、を含んだ構成となっている。
【００１７】
メール送受信部３ａは、不動産業者側の第１の情報端末２における情報メール伝送部２ｃによって伝送された電子メールをインターネット５を介して受信するものである。
通知書作成部３ｂは、予め作成された引越業者の広告を含む契約通知書及び解約通知書の雛形の電子データに対して、メール送受信部３ａによって取得した電子メールの内容に基づき、そのメールが入居者の情報が記されたものであれば契約通知書における送付先の住所や氏名などを自動的に記入して送付用の契約通知書を作成し、一方、メールの内容が退居者の情報が記されたものであれば解約通知書における送付先の住所や氏名などを自動的に記入して送付用の解約通知書を作成するものである。
【００１８】
通知書送付部４は、第１の引越広告付入退居者通知書送付システム１においては、人手によって、通知書作成部３ｂにおいて作成された契約通知書及び解約通知書をプリントアウトし、公知の宅配手段である宅配業者や郵便局等を介して該当する入居者又は退居者に郵送するものである。
インターネット５は、世界中の様々なネットワークが相互接続された大規模なネットワークであり、ＰＣ等の端末機器によって電話回線や専用回線等を介して接続することが可能である。更に、ネットワークに接続されたＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ等の公開しているＷｅｂサイトの情報を専用のブラウザソフトによって閲覧することが可能であり、また、ネットビジネス等の様々な用途にも用いられるものである。
【００１９】
更に、第１の引越広告付入退居者通知書送付システム１のより具体的な動作を説明すると、まず不動産業者側の第１の情報処理端末２における入退居者管理データベース２ａに、新たな入居者の情報が賃貸物件に対応付けられて登録されると、これに応じて、入退居者情報メール作成部２ｂにおいて、この入居者の登録情報に基づき、本実施の形態においては、登録された情報のうち、氏名、現住所、賃貸物件の住所、連絡先電話番号等の必要な情報がテキストとして切り取られ、所定のフォルダにそのテキストファイルが保存される。そして、この保存されたテキストファイルから電子メールを作成することになるが、このとき、電子メールには、入居者の情報であることが解るようにメール本文等にメールの種類を示す情報が記されるようになっている。また、電子メールの作成は、保存されたテキストファイルからメール本文を作成する方法と、このテキストファイルを添付ファイルとする方法などがあるが、本実施の形態においてはどの方法でも良い。
【００２０】
そして、入居者の情報が含まれる電子メールが作成されると、情報メール送信部２ｃにおいて、インターネット５を介して、この電子メールを引越業社側の第２の情報処理端末３に伝送する。
一方、情報メール伝送部２ｃによって入居者の情報を含む電子メールが伝送されると、引越業者側の第２の情報処理端末３におけるメール送受信部３ａは、インターネット５を介して、このメールを受信することになる。そして、メール送受信部３ａにおいて入居者の情報を含む電子メールが受信されると、通知書作成部３ｂにおいて、このメールに含まれる、入居者の、氏名、現住所、賃貸物件の住所及び連絡先電話番号等の情報を読み出し、更に、引越業者の広告の含まれた契約通知書の雛形データを読み出し、この雛形における該当記入場所に前記メールから読み出した情報を記入して送付用の契約通知書を作成する。
【００２１】
このようにして契約通知書が作成されると、通知書送付部４において、この契約通知書をプリントアウトして郵送書類を作成し、公知の郵送手段である宅配業者や郵便局等を介して該当する入居者の元に契約通知書を含む郵送書類を送付する。
これにより、入居者は、引越業者の広告の含まれる契約通知書を受け取ることになり、この広告を見て、まだ引越業者の選定をしていない場合は、依頼する業者にこの業者を選定する可能性が発生すると共に、入退居者管理データベース２ａに入居者が登録されると上記したように契約通知書が送付されるようにしたので、入居者が契約通知書を作成する可能性も高くなる。
【００２２】
更に、不動産業者側の第１の情報処理端末２における入退居者管理データベース２ａに、退居者の情報が登録されると、これに応じて、入退居者情報メール作成部２ｂにおいて、この退居者の登録情報に基づき、本実施の形態においては、登録された情報のうち、氏名、現住所、引っ越し先の賃貸物件の住所、連絡先電話番号等の必要な情報がテキストとして切り取られ、所定のフォルダにそのテキストファイルが保存される。そして、この保存されたテキストファイルから電子メールを作成することになるが、このとき、電子メールには、退居者の情報であることが解るようにメール本文等にメールの種類を示す情報が記されるようになっている。
【００２３】
そして、退居者の情報が含まれる電子メールが作成されると、情報メール送信部２ｃにおいて、インターネット５を介して、この電子メールを引越業社側の第２の情報処理端末３に伝送する。
一方、情報メール伝送部２ｃによって退居者の情報を含む電子メールが伝送されると、引越業者側の第２の情報処理端末３におけるメール送受信部３ａは、インターネット５を介して、このメールを受信することになる。そして、メール送受信部３ａにおいて入居者の情報を含む電子メールが受信されると、通知書作成部３ｂにおいて、このメールに含まれる、入居者の、氏名、現住所、引っ越し先の賃貸物件の住所及び連絡先電話番号等の情報を読み出し、更に、引越業者の広告の含まれた解約通知書の雛形データを読み出し、この雛形における該当記入場所に前記メールから読み出した情報を記入して送付用の解約通知書を作成する。
【００２４】
このようにして解約通知書が作成されると、通知書送付部４において、この解約通知書をプリントアウトして郵送書類を作成し、公知の郵送手段である宅配業者や郵便局等を介して該当する入居者の元に解約通知書含む郵送書類を送付する。
これにより、退居者は、引越業者の広告の含まれる解約通知書を受け取ることになり、この広告を見て、まだ引越業者の選定をしていない場合は、依頼する業者にこの業者を選定する可能性が発生すると共に、入退居者管理データベース２ａに退居者が登録されると上記したように解約通知書を送付するようにしたので、退居者が解約通知書を作成する可能性も高くなる。
【００２５】
更に、図３に基づき、入居者情報及び退居者情報を含む電子メールの作成処理の流れを説明する。図３は、入居者情報及び退居者情報を含む電子メールの作成処理を示すフローチャートである。
図３に示すように、まずステップＳ３００に移行し、入退居者管理データベース２ａに、入居者の情報、又は、退居者の情報が登録されたか否かを判定し、登録されたと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３０２に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）は登録されるまで待機する。
【００２６】
ステップＳ３０２に移行した場合は、登録された情報に基づき、その登録情報から必要な情報を切り取りテキストファイルを作成してステップＳ３０４に移行する。
ステップＳ３０４では、作成されたテキストファイルを図示しない記憶装置に記憶してステップＳ３０６に移行する。
【００２７】
ステップＳ３０６では、保存されたテキストファイルを読み出し、このファイルに基づき、該当する情報を含む電子メールを作成してステップＳ３００に移行する。
更に、図２に基づき、本発明の第２の実施の形態を説明する。図２は、第２の引越広告付入退居者通知書送付システム２０の構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施の形態における引越広告付入退居者通知書送付システム１と同じ構成部は同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００２８】
図２に示すように、第２の引越広告付入退居者通知書送付システム２０は、上記した第１の引越広告付入退居者通知書送付システム１における通知書送付部４の代わりに、第２の情報処理端末３に、通知書メール作成部３ｃが加わり、更に、入退居者の管理下にある利用者端末６が加わった構成となっている。
通知書メール作成部３ｃは、通知書作成部３ｂにおいて作成された送付用の契約通知書又は解約通知書を添付ファイルとした電子メールを作成するものである。
この作成された通知書メールは、メール送受信部３ａによって、インターネット５を介して利用者端末６へと伝送される。
【００２９】
利用者端末６は、入居者あるいは退居者の管理下にあるＰＣ等の情報端末であり、電子メールの送受信機能を備えたものである。
以下、第２の引越広告付入退居者通知書送付システム２０の具体的な動作を説明する。まず、入退居者管理データベース２ａに、入居者の情報、又は、退居者の情報が登録されると、上記した第１の引越広告付入退居者通知書送付システム１と同様に、入居者の情報、又は、退居者の情報を含む電子メールが作成され、第２の情報端末へと伝送される。
【００３０】
一方、第２の情報端末３におけるメール送受信部３ａにおいて、入居者の情報、又は、退居者の情報を含む電子メールを受信すると、通知書作成部において、上記同様に送付用の契約通知書、又は、送付用の解約通知書が作成される。送付用の契約通知書、又は、送付用の解約通知書が作成されると、通知書メール作成部において、いずれかの通知書を添付ファイルとした電子メールが作成される。この作成された通知書メールは、メール送受信部３ａに伝送され、そこからインターネット５を介して利用者端末６に伝送されることになる。従って、このシステムにおいては、入居者及び退居者の電子メールアドレスが必須となる。故に、第１の情報処理端末の入退居者管理データベース２ａには、入退居者の電子メールアドレスの登録が必須となり、入退居者情報メール作成部２ｂにおいては、作成する電子メールに入退居者の電子メール情報を必ず含ませるようにする。なお、第１の引越広告付入退居者通知書送付システム１における通知書送付部４を加え、電子メールアドレスを有する者には通知書を電子メールで送付し、電子メールアドレスを有しない者には郵送する構成としても構わない。
【００３１】
このようにすることで、上記した引越広告付入退居者通知書送付システム１の効果に加え、電子メールを用いた送付によって、郵送費用の削減が可能となる。更に、図４に基づき、第２の実施の形態における第２の情報処理端末３の動作処理の流れを説明する。図４は、第２の情報処理端末３の動作処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図４に示すように、まずステップＳ４００に移行し、メール送受信部３ａにおいて電子メールを受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ４０２に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）は受信するまで待機する。
ステップＳ４０２に移行した場合は、通知書作成部３ｂにおいて受信したメールが入居者情報を含むメールか否かを判定し、入居者情報を含むメールである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ４０４に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ４１０に移行する。
【００３３】
ステップＳ４０４に移行した場合は、通知書作成部３ｂにおいて受信したメールの内容に基づき、送付用の契約通知書を作成しステップＳ４０６に移行する。ステップＳ４０６では、通知書メール作成部３ｃにおいて、前記作成された送付用の契約通知書、あるいは、解約通知書を添付ファイルとした電子メールを作成しステップＳ４０８に移行する。
【００３４】
ステップＳ４０８では、メール送受信部３ａにおいて該当する入居者、あるいは、退居者の電子メールアドレス宛に作成された電子メールを伝送してステップＳ４００に移行する。
ここで、図１に示す、入退居者管理データベース２ａは、請求項１記載の入退居者管理手段に対応し、入退居者情報メール作成部２ｂは、請求項１記載の入居者情報メール作成手段及び退居者情報メール作成手段に対応し、情報メール送信部２ｃは、入居者情報伝送手段及び退居者情報伝送手段に対応し、メール送受信部３ａは、請求項１記載の入居者情報受信手段及び退居者情報受信手段に対応し、通知書作成部３ｂ及び通知書送付部４における引越業者の広告を含む契約通知書及び解約通知書の作成処理は、請求項１記載の広告付契約通知書送付手段及び広告付解約通知書送付手段に対応する。
【００３５】
なお、上記実施の形態においては、予め引越業者の広告を含む契約通知書及び解約通知書の雛形データを利用して送付用の通知書を作成するようにしているが、この雛形データを入居者又は退居者の引っ越し先の住所に合わせて広告内容を変更出来るように、複数種類用意しておき、入居者又は退居者の引っ越し先の住所に応じて、広告内容の異なる雛形データを用いて送付用の通知書を作成するようにしても良い。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る請求項１記載の引越業者の広告付き賃貸物件入退居者通知書送付システムによれば、不動産業者側において賃貸物件に対して入退居者が登録されたときには、引っ越し業者側は、そのことを電子メールですぐに知ることができ、且つ、その入退居者に対して、引越業者の広告を含む契約通知書あるいは解約通知書を該当する入居者あるいは退居者に送付するようにしたので、例えば、広告を契約通知書及び解約通知書の余白部分に設けたりすることで、広告費用を抑え、且つ、入退居者の登録に応じて即座に送付することで高い宣伝効果を得ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の引越広告付入退居者通知書送付システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第２の引越広告付入退居者通知書送付システム２０の構成を示すブロック図である。
【図３】入居者情報及び退居者情報を含む電子メールの作成処理を示すフローチャートである。
【図４】第２の情報処理端末３の動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　　　　第１の引越広告付入退居者通知書送付システム１
２　　　　　　第１の情報処理端末
２ａ　　　　　入退居者管理データベース
２ｃ　　　　　情報メール送信部
３　　　　　　第２の情報処理端末
３ａ　　　　　メール送受信部
３ｂ　　　　　通知書作成部
４　　　　　　通知書送付部
２０　　　　　第２の引越広告付入退居者通知書送付システム１
３ｃ　　　　　通知書メール作成部
６　　　　　　利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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