(57)【要約】【課題】上位サーバなどの大規模システムを必要とせずに、容易に検索エリアを設定使用できる携帯端末装置の検索エリア設定および使用方法を提供する。【解決手段】本発明の設定方法は、携帯端末装置１００の検索エリアの形状を使用に適合するように、記憶部１１に格納されたものの中から適宜に選ぶことができる。この形状に対して実際に使用するための位置や範囲を設定するのは、ＧＰＳレシーバ１４による位置データを使用して制御部３０が行うので、正確かつ容易に実行できる。また、検索エリアが格納された携帯端末装置が作動状態に設定されると、携帯端末装置の現在地に関するＧＰＳ位置データが読み取られ、格納された検索エリアが読み出され、読み取られたＧＰＳ位置データが読み出された検索エリアの移動可能領域にあるか否かが判断され、移動可能領域にない場合には、警告を発することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置の所在が所望の位置から外れた場合、これを自動的に検出するために、携帯端末装置に検索エリアを設定する検索エリア設定方法であって、
携帯端末装置の記憶部に各種の形状の検索エリアを形成できる検索エリア形成プログラムを格納し、
各種の形状の検索エリアを形成できる検索エリア形成プログラムの中から所望の形状の検索エリアを形成できる検索エリア形成プログラムを選択済み検索エリア形成プログラムとして選択し、
選択済み検索エリア形成プログラムによって形成する実際の検索エリアの位置およびディメンションを設定するために、ＧＰＳによる位置データを獲得し、
選択済み検索エリア形成プログラムに従って獲得したＧＰＳ位置データを使用して実際の検索エリアを形成し、
形成した実際の検索エリアに対して移動可能領域と移動不可能領域とを指定し、指定後の実際の検索エリアを記憶部に格納する携帯端末装置の検索エリア設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の検索エリアが格納された携帯端末装置が作動状態に設定されると、携帯端末装置の現在地に関するＧＰＳ位置データが読み取られ、
格納された検索エリアが読み出され、
読み取られたＧＰＳ位置データが読み出された検索エリアの移動可能領域にあるか、移動不可能領域にあるか判断される携帯端末装置の検索エリア使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末装置に関し、特に、携帯端末装置の所在が所望の位置から外れた場合、これを自動的に検出するために、携帯端末装置に検索エリアを設定する検索エリア設定方法およびその使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた位置情報サービスが普及してきている。例えば、盗難防止や盗難物の検索および人物の検索などである。これらのサービスは、ＧＰＳ受信機から得られる現在の位置情報を利用し、予め設定された位置と現在の位置とを比較し、異常と判断した場合に警告を発するものである。このようにＧＰＳを用いた位置検索サービスは、現在の場所を特定することから、エリアを設定しアラームを出すサービスへと進化してきている。
【０００３】
上述のように、エリアを設定してアラームを出すサービスの場合、エリアを設定することがシステムを運用する上で重要な要素の一つとなるが、その設定方法は、予め緯度と、経度と、高度とをメモリに格納し、ダウンロードするといった複雑な方法をとらなければならない。例えば、特許文献１に開示された発明“盗難防止装置”における技術は、テーマパークなどにおける物品の貸し出しの盗難防止に前記システムを適用し、エリア、すなわち、テーマパークの領域情報（領域の境界の緯度、経度、高度など）を、内蔵のメモリに格納するということを提案しているが、具体的な例示がなく実際にどのように実行するか明らかでない。
【０００４】
上述の従来例の他に特許文献２に開示された発明“移動者安全確認装置およびその携帯端末”は、人物などが特定の経路から逸脱した場合に、前記システムを適用して、記憶部に移動経路や地図などが記録されるという技術を提案している。この移動経路がどのように設定されるかについては詳しく説明されていないが、利用者が携帯端末上の地図で移動経路を設定する場合、地図データを携帯端末に格納する必要がある。地図データを携帯端末に格納するためには、携帯端末には地図データ格納しておくためのメモリおよび表示するための出力部を備えておく必要がある。したがって、携帯端末は、形状が大きく、価格が高い物となってしまう。ここで、サーバから移動経路を送信することも可能であるように考えられるが、その場合には上位システムが必要となり、システムの規模が大きくなるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献３に開示された発明“ＧＰＳ装置を用いた衝突回避及び列車接近検出器”は、平面踏切データが位置情報の形で格納されており、車両の周りに守備範囲を作り、この守備範囲内に平面踏切が入って来た場合に注意が発せられるという前記のものとは異なる方法でエリアを形成している技術を提案している。この場合の守備範囲は、速度で大きさが決まっており、任意に形成できるものではないという問題がある。さらに、特許文献４に記載された発明“位置確認システム”は、被検索者側の端末で所定の範囲からの逸脱を警告するシステムを提案している。この場合、所定の範囲の設定について、検索者固定端末が自由行動範囲設定手段を有していると説明されており、サーバ側から携帯端末にエリア情報を送信する必要がある。このために、携帯端末単独での運用はできずシステムの規模が大きくなるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１５５８７８号公報
【特許文献２】
特開２０００−０７６２８９号公報
【特許文献３】
特表２００１−５１６０７６号公報
【特許文献４】
特開２００１−９９６７２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、上位のサーバなどのような大規模なシステムを必要とせずに、携帯端末装置に検索エリアを設定し、使用することが容易に行うことができる携帯端末装置の検索エリア設定方法および使用方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するために、本発明は、携帯端末装置の所在が所望の位置から外れた場合、これを自動的に検出するために、携帯端末装置に検索エリアを設定する検索エリア設定方法であって、携帯端末装置の記憶部に各種の形状の検索エリアを形成できる検索エリア形成プログラムを格納し、各種の形状の検索エリアを形成できる検索エリア形成プログラムの中から所望の形状の検索エリアを形成できる検索エリア形成プログラムを選択済み検索エリア形成プログラムとして選択し、選択済み検索エリア形成プログラムによって形成する実際の検索エリアの位置およびディメンションを設定するために、ＧＰＳによる位置データを獲得し、選択済み検索エリア形成プログラムに従って獲得したＧＰＳ位置データを使用して実際の検索エリアを形成し、形成した実際の検索エリアに対して移動可能領域と移動不可能領域とを指定し、指定後の実際の検索エリアを記憶部に格納する。
【０００９】
このような構成によれば、検索エリアの形状を使用に適合するように、記憶部に格納されたものの中から選ぶことができ、この形状に実際に使用するための位置や範囲を設定するのは、ＧＰＳ位置データを使用して行うので、正確かつ容易に実行することができる。
【００１０】
また、本発明においては、上述のように検索エリアが格納された携帯端末装置が作動状態に設定されると、携帯端末装置の現在地に関するＧＰＳ位置データが読み取られ、格納された検索エリアが読み出され、読み取られたＧＰＳ位置データが読み出された検索エリアの移動可能領域にあるか、移動不可能領域にあるか判断される。したがって、移動不可能領域にあるような場合には、警告を発するようにすることができ、例えば、徘徊する可能性のある人などに携帯させれば、移動可能領域から出てしまったような場合に、早めに本人を引き戻すこともできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の携帯端末装置の実施の形態を示すブロック図、図２は、図１の携帯端末装置の記憶部の各記憶領域を示すメモリマップ、図３は、図１の表示部の画面に表される検索エリアの境界を円で形成し、その境界の内側が移動可能エリアとし、外側を移動不可能エリアとする場合を示す図、図４は、図３の場合の逆の場合を示す図、図５は、検索エリアを所定の幅を持った直線で形成し、その外縁を検索エリアの境界とし、その境界の内側を移動可能エリアとし、外側を移動不可能エリアとする場合を示す図、図６は、図５の場合の逆の場合を示す図、図７は、検索エリアの境界を多角形で形成し、その境界の内側を移動可能エリアとし、外側を移動不可能エリアとする場合を示す図、図８は、図５の場合の逆の場合を示す図である。
【００１２】
さらに、図９は、図１の制御部の動作を示すフローチャート、図１０は、図９において示される、円指定による検索エリアの設定の動作を説明するためのフローチャート、図１１は、図９において示される、幅のある直線の外縁を境界とする検索エリアの設定の動作を説明するためのフローチャート、図１２は、図１１で示された検索エリアの設定の変形例の動作を説明するためのフローチャート、図１３は、図９において示される、多角形を境界とする検索エリアの設定（Ｓ６）の動作を説明するためのフローチャート、図１４は、図１３で示された検索エリアの設定の変形例の動作を説明するためのフローチャート、図１５は、検索エリアが設定された後の携帯端末装置の使用方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
図１に示される携帯端末装置１００は、ＧＰＳ機能部１０と、携帯電話機能部２０と、両者を制御する制御部３０とを有する。ＧＰＳ機能部１０は、記憶部１１と、表示部１２と、操作部１３と、ＧＰＳレシーバ１４と、ＧＰＳアンテナ１５とを有し、携帯電話機能部２０は、受信部２１と、送信部２２と、電話用アンテナ２３とを有する。なお、記憶部１１は、プログラムコード、ワークメモリ、この実施の形態において用いられる記憶領域１１ａ〜１１ｄ（図２参照）を有する。表示部１２は、ＬＣＤやＬＥＤなどから構成され、各種データを表示する。操作部１３はキーや表示部１２に表示されるアイコンなどである。ＧＰＳレシーバ１４は、ＧＰＳアンテナ１５を介してＧＰＳ信号を受信し、受信したデータを制御部３０に位置データとして引き渡す。
【００１４】
制御部３０は、上述のように受け取ったＧＰＳの位置データと、その他の必要データとを記憶部１１に格納する。このように制御部３０がメモリマップに従って、記憶部１１に格納するデータの内容の一部が図２に示してある。すなわち、記憶領域１１ａには、エリア形成のためにＧＰＳから取得され、設定時に登録される位置データが格納される。記憶領域１１ｂには、記憶領域１１ａに記憶された位置データから形成する検索エリアの形状を決めるためのエリア形状データが格納され、その中から所望のエリア形状データの選択を可能にさせている。記憶領域１１ｃには、記憶領域１１ｂに記憶され、選択されたエリア形状データと、記憶領域１１ａに格納された位置データとから形成された検索エリアのデータが格納される。記憶領域１１ｄには、設定完了後の携帯端末装置１００の使用時に取得される現在地の位置データが格納される。この位置データは、携帯端末装置１００の存在する現在地が移動可能領域にあるか否かの判断に用いられる。また、この例では、制御部３０は、必要がある場合には、携帯電話機能部２０の受信部２１または送信部２２を駆動し、電話用アンテナ２３を介して遠隔のシステムとデータ通信を行うこともできる。なお、携帯電話機能部２０は、必要としなければ省略してもよい。
【００１５】
次に、図１の携帯端末装置１００の制御部３０による検索エリア設定機能について説明する。先ず、制御部３０が設定する各種の検索エリア（または、検索エリアの境界）の概念について説明しておく。図３は、図１の表示部の画面に表される検索エリアを円で形成するように選択した場合を示している。この検索エリアは、円の中心点（中心位置）ＣＣとその半径Ｒとの指定で表すことができるが、それ以外には任意の点ＰＰを定義し、この点ＰＰと中心点ＣＣとの間の距離を半径とすることもできる。エリアは円周を境界として外側と内側とに区分することができるので、ある場合には、図３のように、円周の内側を移動可能エリア、外側を移動不可能エリアと定義する。また、他の場合には、図４に示すように、円周の内側を移動不可能エリア、外側を移動可能エリアと定義することもできる。
【００１６】
図５は、検索エリアを幅をもった直線およびその連続として表す場合を示している。この直線を形成する場合には、順次に指定される指定点（指定位置）Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４を順に直線で結び、これらの指定点および指定点を結ぶ直線から指定した距離にある範囲を検索エリアとしてその外縁を検索エリアの境界とすることができる。この境界を利用して検索エリアの外側と内側とを区分することができる。ある場合には、図５のように境界の内側を移動可能エリア、外側を移動不可能エリアと定義し、他の場合には、図６に示すように、境界の内側を移動不可能エリア、外側を移動可能エリアと定義することもできる。この図では、指定点を４点としたが、２点以上であれば何点でも適用できる。なお、境界の形成については、指定された半径を持つ円を中心が指定点Ｑ１にくるように設定し、その円の中心を直線および指定点を通過するように指定点Ｑ４まで移動したときの円の軌跡の最外線を境界としてもよい。
【００１７】
図７は、検索エリア（または、検索エリアの境界）を多角形で表す場合を示している。このエリアを形成する場合には、順次に指定される指定点（指定位置）Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の順に直線で結び、多角形（この例では５角形）を境界として外側と内側とに区分することができる。ある場合には、境界の内側を移動可能エリア、外側を移動不可能エリアと定義し、他の場合には、図８に示すように、境界の内側を移動不可能エリア、外側を移動可能エリアと定義することもできる。この例では指定点を５点としたが、３点以上であれば何点でも適用できることはいうまでもない。
【００１８】
次に、図３から図８までにその概念が説明されたエリアを携帯端末装置に設定する制御部の動作（すなわち、検索エリア形成プログラムの内容）について図９〜図１５を参照して説明する。図９に示されるように、図１の携帯端末装置１００において、制御部３０は、操作部１３の操作を監視し、エリアとして円指定が選択されたか否かを判断する（Ｓ１）。円指定が選択された場合には円指定の設定（Ｓ２；詳細は後述）を行うが、円指定が選択されなかった場合には、線幅指定を選択したか否かを判断する（Ｓ３）。線幅指定が選択された場合には線幅指定の設定（Ｓ４；詳細は後述）を行うが、線幅指定が選択されなかった場合には、多角形指定を選択したか否かを判断する（Ｓ５）。多角形指定が選択された場合には多角形指定の設定（Ｓ６；詳細は後述）を行うが、多角形指定が選択されなかった場合には、設定は終了か否かを判断する（Ｓ７）。このステップＳ７の判断は、円指定の設定（Ｓ２）、線幅指定の設定（Ｓ４）、多角形指定の設定（Ｓ６）の完了の場合にも行われる。ステップＳ７の判断において、設定終了でなければ、ステップＳ１に戻って上述の動作を繰り返すが、設定終了であれば、設定を終了する。
【００１９】
（円指定による検索エリア設定の検索エリア形成プログラムの内容）
図９で示された円指定の設定（Ｓ２）の詳細について図１０を参照して説明する。操作部１３から指示を与えて、ＧＰＳレシーバ１４が受信するデータから現在地の位置データを取得し、その位置データを円の中心点ＣＣとして記憶部１１の記憶領域１１ａに登録する（Ｓ２１）。中心点ＣＣに対する半径を指定する（Ｓ２２）。半径の指定方法としては、例えば、円周上の一点として指定する位置まで移動したときのＧＰＳレシーバ１４が受信するデータによって指定するか、予め記憶部１１の記憶領域１１ｂに格納された半径の中から選択して指定するか、任意の値を指定する。
【００２０】
上述したように円によって形成されたエリアの形状は、記憶部１１の記憶領域１１ｃに格納される。次に、格納されたエリアの円周の横断の検出を“円周内から円周外”にするか、“円周内から円周外”にするか判断する（Ｓ２３）。例えば、円周外部が移動可能エリアで円周内部が移動不可能エリアであるときには、“円周外から円周内に移動した場合”に検出フラグを立てるように設定する（Ｓ２４）。また、円周外部が移動不可能エリアで円周内部が移動可能エリアであるときには、“円周内から円周外に移動した場合”に検出フラグを立てるように設定する（Ｓ２５）。この場合、携帯端末装置１００の使用時に検出フラグが立てられると、警報を発したり、電話機能で管理者に通知したり、適宜な対応をすることができる。
【００２１】
（線幅指定による検索エリア設定の検索エリア形成プログラムの内容）
図９で示された線幅指定を含む検索エリアの設定（Ｓ４）の詳細について図１１を参照して説明する。操作部１３から線幅指定による検索エリア設定開始の指示を与えて、ＧＰＳレシーバ１４が受信するデータから現在地の位置データ（例えば、図５の指定点Ｑ１）を取得し、開始点として記憶部１１の記憶領域１１ａに格納する（Ｓ４１）。そこで、次の指定点（例えば、指定点Ｑ２）に移動し（Ｓ４２）、同様に位置データを取得して記憶領域１１ａに格納する（Ｓ４３）。さらなる指定点（経由点）があるか否かを判断し（Ｓ４４）、さらなる指定点（例えば、指定点Ｑ３，Ｑ４）がある場合には、ステップＳ４２に戻り、同様な処理を繰り返す。
【００２２】
さらなる指定点がない場合には、最後に位置データを取得した指定点を終点として開始点から終点までを、位置データを取得した指定点の順序に従って直線で結び、その線形状を記憶領域１１ｃに格納する（Ｓ４５）。記憶領域１１ｃに格納した線形状に含まれる指定点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４およびこれらを結ぶ直線から所定の距離までを線幅とし、この線幅を持った直線を検索エリアとして、記憶領域１１ｃに格納する。線幅の指定は、例えば、実際に線幅に該当するところまで移動し、ＧＰＳレシーバ１４が受信するデータによって指定するか、予め記憶部１１の記憶領域１１ｂに格納された線幅の中から選択して指定する（Ｓ４６）。
【００２３】
次に、格納されたエリアの境界の横断の検出を“境界内部から境界外部”にするか判断する（Ｓ４７）。例えば、境界外部が移動可能エリアで境界内部が移動不可能エリアであるときには、“境界外部から境界内部に移動した場合”に検出フラグを立てるように設定する（Ｓ４８）。また、境界外部が移動不可能エリアで境界内部が移動可能エリアであるときには、“境界内部から境界外部に移動した場合”に検出フラグを立てるように設定する（Ｓ４９）。この場合、携帯端末装置１００の使用時に検出フラグが立てられると、警報を発したり、電話機能で管理者に通知したり、適宜な対応をすることができる。
【００２４】
（線幅指定による検索エリア設定のもう一つの場合）
図９で示された線幅指定を含む検索エリアの設定（Ｓ４）の詳細について図１２を参照して説明する。これは、図１１の検索エリアの設定の変形例である。操作部１３から指示を与えて、ＧＰＳレシーバ１４が受信するデータから現在地の位置データ（例えば、図５の指定点Ｑ１）を取得し、開始点として記憶部１１の記憶領域１１ａに格納する（Ｓ５１）。開始点の格納後に移動を開始し、一定時間が経過したとき（Ｓ５２）、その場所を次の指定点（例えば、指定点Ｑ２）とし、その位置データを取得し、記憶領域１１ａに格納する（Ｓ５３）。
【００２５】
上述の設定方法の場合、開始点と終了点とを指示するのみで、それら２点間の途中においては、実際の経路を移動する時間の経過とともに自動的に位置データが取得され、使い勝手がよい。位置データを取得すべき指定点は終了したか否かを判断し（Ｓ５４）、終了しておらず、さらなる指定点（例えば、指定点Ｑ３，Ｑ４）がある場合には、ステップＳ５２に戻り、同様な処理を繰り返す。位置データの取得が終了している場合には、線幅の指定に移行する（Ｓ５５）。これに続くステップＳ５６，Ｓ５７，Ｓ５８は、図１１のステップＳ４７，Ｓ４８，Ｓ４９と同じであるので説明を省略する。
【００２６】
（多角形指定による検索エリア設定の検索エリア形成プログラムの内容）
図９で示された多角形を境界とする検索エリアの設定（Ｓ６）の詳細について図１３を参照して説明する。図１の操作部１３から多角形指定による検索エリア設定開始の指示を与えて、ＧＰＳレシーバ１４が受信するデータから現在地の位置データ（例えば、図７および図８の指定点Ｔ１）を取得し、開始点として記憶部１１の記憶領域１１ａに格納する（Ｓ６１）。そこで、次の指定点（例えば、指定点Ｔ２）に移動し（Ｓ６２）、同様に位置データを取得して記憶領域１１ａに格納する（Ｓ６３）。さらなる指定点（経由点）があるか否かを判断し（Ｓ６４）、さらなる指定点（例えば、指定点Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５）がある場合には、ステップＳ６２に戻り、同様な処理を繰り返す。
【００２７】
さらなる指定点がない場合には、最後に位置データを取得した指定点を終点として開始点から終点までを、位置データを取得した指定点の順序に従って直線で結ぶとともに、終点を開始点に結んだ多角形を形成し、境界線として記憶領域１１ｃに格納する（Ｓ６５）。次に、格納されたエリアの境界線の横断の検出を“境界内部から境界外部”にするか判断する（Ｓ６６）。例えば、境界外部が移動可能エリアで境界内部が移動不可能エリアであるときには、“境界外部から境界内部に移動した場合”に検出フラグを立てるように設定する（Ｓ６７）。また、境界外部が移動不可能エリアで境界内部が移動可能エリアであるときには、“境界内部から境界外部に移動した場合”に検出フラグを立てるように設定する（Ｓ６８）。このようにすると、例えば、携帯端末装置１００の使用時に検出フラグが立てられると、警報を発したり、電話機能で管理者に通知したり、適宜な対応をすることができる。
【００２８】
（多角形指定による検索エリア設定のもう一つの場合）
図９で示された多角形を境界とする検索エリアの設定（Ｓ６）の詳細について図１４を参照して説明する。これは、図１３の検索エリアの設定の変形例である。操作部１３から指示を与えて、ＧＰＳレシーバ１４が受信するデータから現在地の位置データ（例えば、図７の指定点Ｔ１）を取得し、開始点として記憶部１１の記憶領域１１ａに格納する（Ｓ７１）。開始点の格納後に移動を開始し、一定時間が経過したとき（Ｓ７２）、その場所を次の指定点（例えば、指定点Ｔ２）とし、その位置データを取得し、記憶領域１１ａに格納する（Ｓ７３）。
【００２９】
上述の設定方法の場合、開始点と終了点とを指示するのみで、それら２点間の途中においては、実際の経路を移動する一定時間の経過とともに自動的に位置データが取得され、使い勝手がよい。位置データを取得すべき次の経由点（指定点）まだあるか否かを判断し（Ｓ７４）、さらなる経由点（例えば、指定点Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５）がある場合には、ステップＳ７２に戻り、同様な処理を繰り返す。次の指定点（経由点）がない場合には、最後に位置データを取得した指定点を終点として開始点から終点までを、位置データを取得した指定点の順序に従って直線で結ぶとともに、終点を開始点に結んだ多角形を形成し、境界線として記憶領域１１ｃに格納する（Ｓ７５）。それに続くステップＳ７６，Ｓ７７，Ｓ７８は、図１３のステップＳ６６，Ｓ６７，Ｓ６８と同じなので説明を省略する。この場合、開始点と終了点とを指示するのみで、あとは実際の経路を移動することで検索エリアの設定をすることができ、使い勝手がよい。
【００３０】
次に、上述のように、何れかの検索エリアが設定された携帯端末装置１００を実際に使用する場合の携帯端末装置１００の動作について図１５を参照して説明する。携帯端末装置１００の操作部１３を操作して制御部３０に検索エリアの許可された範囲の内側であるか外側であるかをチェックするように指示を与える。指示を与えられた制御部３０は、ＧＰＳレシーバ１４を駆動し、現在地の位置データを取得して記憶部１１の記憶領域１１ｄに格納する（Ｓ８１）。次に、制御部３０は、記憶領域１１ｃに格納されている検索エリアおよび記憶領域１１ｄに格納した現在地の位置データを読み出し、読み出した現在地の位置データが検索エリアの移動可能エリアの内側であるか否かを判断する（Ｓ８２）。移動可能エリアの内側であれば、チェックは終了するが、移動可能エリアの外側であれば、警報音を発するなどの警告処理を行い（Ｓ８３）、チェックを終了する。そのほかに、警告処理としては、携帯端末装置１００が携帯電話機能を有している場合、管理者に自動的に電話するようにしてもよい。
【００３１】
携帯電話機能付きの携帯端末装置１００の具体的な使用例としては、例えば、記憶領域１１ｃに格納されている検索エリアの境界が円であった場合、使用者宅を円の中心に来るように設定し、円の半径を使用者宅の適当な周辺に設定し、円の内側を移動可能エリアに設定する。この設定が完了した携帯端末装置１００を徘徊の可能性のある使用者に装着させる。使用者が移動可能エリアから外側に出ると携帯電話からの警告で直ぐにこれを知ることができる。この場合、警告後の移動経路を管理サーバに送り追跡可能に記録しておいてもよい。幅を持った直線の外縁を境界とする検索エリアが記憶領域１１ｃに格納されている場合、例えば、検索エリアを駅から自宅までとし、検索エリアの内側を移動可能エリアに設定すれば、通学する子供が設定した経路から外れると、これを直ちに警告することができる。検索エリアの境界が多角形である場合としては、多角形内に危険な場所（例えば、深い沼や池、地雷原など）を含む例が考えられる。この場合、境界の内側を移動不可能エリアに設定し、この検索エリアへの進入があったら直ちに警告処理を行う。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の携帯端末装置の検索エリア設定使用方法は、以上において説明したように構成されているので、大規模サーバなどの助けを借りずに、検索エリアの形状を使用に適合するように、記憶部に格納されたものの中から適宜に選ぶことができ、この形状に実際に使用するための位置や範囲を設定するのは、ＧＰＳ位置データを使用して行うので、正確かつ容易に実行することができる。また、本発明においては、上述のように検索エリアが格納された携帯端末装置が作動状態に設定されると、携帯端末装置の現在地に関するＧＰＳ位置データが読み取られ、格納された検索エリアが読み出され、読み取られたＧＰＳ位置データが読み出された検索エリアの移動可能領域にあるか、移動不可能領域にあるか判断される。したがって、移動不可能領域にあるような場合には、警告を発するようにすることができ、例えば、徘徊する可能性のある人などに携帯させれば、移動可能領域から出てしまったような場合に、早めに本人を引き戻すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の検索エリア設定方法および使用方法が適用される携帯端末装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末装置の記憶部の各記憶領域を示すメモリマップである。
【図３】図１の表示部の画面に表される検索エリアの境界を円で形成し、その境界の内側が移動可能エリアとし、外側を移動不可能エリアとする場合を示す図である。
【図４】移動可能エリアおよび移動不可能エリアの設定が図３とは逆の場合を示す図である。
【図５】図５は、検索エリアを所定の幅を持った直線で形成し、その外縁を検索エリアの境界とし、その境界の内側を移動可能エリアとし、外側を移動不可能エリアとする場合を示す図である。
【図６】移動可能エリアおよび移動不可能エリアの設定が図５とは逆の場合を示す図である。
【図７】検索エリアの境界を多角形で形成し、その境界の内側を移動可能エリアとし、外側を移動不可能エリアとする場合を示す図である。
【図８】移動可能エリアおよび移動不可能エリアの設定が図７とは逆の場合を示す図である。
【図９】図１の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９において示される、円指定による検索エリアの設定の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図９において示される、幅のある直線の外縁を境界とする検索エリアの設定の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１１で示された検索エリアの設定の変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図９において示される、多角形を境界とする検索エリアの設定の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３で示された検索エリアの設定の変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】検索エリアが設定された後の携帯端末装置の使用方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ＧＰＳ機能部、１１  記憶部、１１ａ〜１１ｄ  記憶領域、１２  表示部、１３    操作部、１４  ＧＰＳレシーバ、１５  ＧＰＳ用アンテナ、２０  携帯電話機能部、２１  受信部、２２  送信部、２３  携帯電話用アンテナ、３０  制御部、１００  携帯端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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