(57)【要約】【課題】本発明は、超音波振動子ユニットのケーブルが術者と接触したり、あるいは、その他の機器と絡み合ったりすることを防止して超音波振動子ユニットのケーブルが手術の妨げになることを防止できる超音波治療器を提供することである。【解決手段】超音波振動子ユニット３に着脱ケーブル１３を着脱自在に接続する為の２つのコネクタ部９，１０を設けたものである。【選択図】    図２
2004267444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子が内蔵される超音波振動子ユニットと、前記超音波振動子に電力を供給するケーブルとを備えた超音波治療器において、
前記超音波振動子ユニットに前記ケーブルを着脱自在に接続する為の複数の接続部を設けたことを特徴とする超音波治療器。
【請求項２】
前記複数の接続部は、前記超音波振動子ユニットの後端部に配置された第１の接続部と、前記超音波振動子ユニットの側部に配置された第２の接続部とを有することを特徴とする請求項１に記載の超音波治療器。
【請求項３】
超音波振動を発生する超音波振動子が内蔵される超音波振動子ユニットと、前記超音波振動子に電力を供給するケーブルとを備えた超音波治療器において、
前記超音波振動子ユニットの後端部に前記ケーブルを着脱自在に接続する為の接続部を配置し、
前記超音波振動子ユニットの内部に配置された前記超音波振動子と前記接続部との間に前記接続部の向きを変更させる湾曲変形部を設けたことを特徴とする超音波治療器。
【請求項４】
前記湾曲変形部は、前記超音波振動子ユニットのユニットケースを軟性部材によって形成したものであることを特徴とする請求項３に記載の超音波治療器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に超音波振動を生体組織に伝達して凝固切開等の処置を行う超音波治療器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、超音波凝固切開装置や超音波吸引装置において、超音波発生素子を備えた超音波振動子を有する超音波治療器が、外科手術、脳外科手術、眼科手術等を中心に多く使用されている。
【０００３】
超音波治療器は、ケース内に超音波振動子が収容されている超音波振動子ユニットと、超音波振動子に電力を供給するためのケーブルとを有する。
【０００４】
超音波振動子は、例えば、ジルコン酸チタン酸バリウムによって形成された超音波発生素子を有する。超音波発生素子の枚数は２枚〜４枚等各種存在しており、所望の出力に応じて素材素子枚数は自由に変えられる。また、比較的低い周波数（例えば、２３．５ｋＨｚ近傍）の超音波を発生する超音波振動子よりも、比較的高い周波数（例えば、４７ｋＨｚ〜５５ｋＨｚ近傍）の超音波を発生する超音波振動子の方が、一般的に超音波発生素子が小さい。超音波発生素子の大きさに応じて超音波振動子の大きさが決定されるため、超音波振動子も、発生する周波数に応じて大きさが異なる。
【０００５】
超音波振動子の先端部には、ホーンの基端部が連結されている。ホーンは、超音波振動を増幅させる形状の部材である。超音波振動子とホーンとは、超音波振動子の後端部に用いられたバックマスによって、一体的に締結されている。このホーンは、例えば、チタン６Ａ１４バナジウム材によって形成されている。また、ホーン先端は、プローブと呼ばれる各種超音波伝達部材がネジ締結可能な形状に、加工されている。これら超音波伝達部材は、ホーン先端の振幅を更に拡大させ得る形状に加工されており、超音波伝達部材先端において超音波振動が最も高く出力されるような設計になっている。
【０００６】
コネクタ部は、超音波振動子ユニットの後端に設けられており、このコネクタ部に、超音波振動子に電力を供給するためのケーブルが、一体的に、あるいは、着脱可能に接続される。例えば、特許文献１には、ケーブルが、超音波振動子ユニットのコネクタ部に着脱可能に接続される例が開示されている。超音波振動子ユニットの後端から伸びるケーブルの他端は、超音波発生装置に接続され、超音波発生装置からの出力信号が、超音波発生素子に入力される。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３５００２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
実際の手術場面においては、超音波振動子ユニットの後端から伸びるケーブルは、超音波振動子ユニットとほぼ一体的に長さ方向に伸張しているため、一般的に非常に長い構成となっている。加えて、超音波振動子ユニットは、超音波振動子より前方（患者側）に、各種超音波伝達部材が装着されて使用されるため、更に長い構成となってしまっている。例えば、超音波凝固切開装置の挟み形状の機器を使用する際、超音波振動子ユニットは、超音波振動子より前方（患者側）にかならずハンドルと呼ばれる挟み機器の先端部を開閉動作させたり、回転させたりする構成品を装着されて使用される。この場合、手術部位、体位、患者、術者の状態によっては、超音波振動子ユニットの後端から伸張するケーブルが、術者の胸元、腹部まで伸びてしまう場合があり、術者と接触したり、又は、その他機器と絡み合ったりする場合があり、手術の妨げになる恐れが生じていた。
【０００９】
本発明の目的は、上記した問題点を解決するため、様々な手術の内容、手術部位、体位に応じて、ケーブルが術者の妨げになることを防止することができ、使い勝手がよい超音波治療器を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、超音波振動を発生する超音波振動子が内蔵される超音波振動子ユニットと、前記超音波振動子に電力を供給するケーブルとを備えた超音波治療器において、
前記超音波振動子ユニットに前記ケーブルを着脱自在に接続する為の複数の接続部を設けたことを特徴とする超音波治療器である。
そして、本請求項１の発明では、超音波振動子ユニットの複数の接続部のいずれか１つにケーブルが選択的に着脱自在に接続されるようにしたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、前記複数の接続部は、前記超音波振動子ユニットの後端部に配置された第１の接続部と、前記超音波振動子ユニットの側部に配置された第２の接続部とを有することを特徴とする請求項１に記載の超音波治療器である。
そして、本請求項２の発明では、超音波振動子ユニットの後端部の第１の接続部と、超音波振動子ユニットの側部の第２の接続部のうちいずれか１つにケーブルが選択的に着脱自在に接続されるようにしたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、超音波振動を発生する超音波振動子が内蔵される超音波振動子ユニットと、前記超音波振動子に電力を供給するケーブルとを備えた超音波治療器において、
前記超音波振動子ユニットの後端部に前記ケーブルを着脱自在に接続する為の接続部を配置し、
前記超音波振動子ユニットの内部に配置された前記超音波振動子と前記接続部との間に前記接続部の向きを変更させる湾曲変形部を設けたことを特徴とする超音波治療器である。
そして、本請求項３の発明では、超音波振動子ユニットの湾曲変形部を湾曲変形させることにより、ケーブルを着脱自在に接続する接続部の向きを変更させるようにしたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、前記湾曲変形部は、前記超音波振動子ユニットのユニットケースを軟性部材によって形成したものであることを特徴とする請求項３に記載の超音波治療器である。
そして、本請求項４の発明では、湾曲変形部の湾曲変形時には軟らかい超音波振動子ユニットのユニットケースを湾曲変形させるようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施の形態の超音波治療器１のシステム全体の概略構成を示す。この超音波治療器１のシステムには超音波治療器１と、電源装置２とが設けられている。
【００１５】
超音波治療器１は超音波振動子ユニット３と、この超音波振動子ユニット３にそれぞれ着脱可能に接続されるプローブ４と、ハンドルユニット５と、着脱ケーブル１３とを有する。図２に示すように超音波振動子ユニット３には筒状のユニットケース６内に超音波振動を発生する超音波振動子（ＢＬＴ）７が内蔵されている。超音波振動子７には複数の超音波発生素子７ａが重ね合わされた状態で一体的に組み付けられている。
【００１６】
また、超音波振動子７の先端には振幅を拡大するホーン８の基端部が接続されている。このホーン８の先端部は超音波振動子ユニット３の先端から前方に突出されている。このホーン８の先端突出部には各種処置で行うプローブ４が接続される。さらに、超音波振動子ユニット３の先端部にはハンドルユニット５が接続される。図１では、例えば、ハンドルユニット５が超音波凝固切開装置のシザースの場合を示しているが、フックや、トロッカーでもよい。さらに、プローブ４には超音波吸引装置のプローブが接続されても良い。但し、超音波吸引装置の場合は、超音波振動子は中空のものが使用される。
【００１７】
また、図２に示すように超音波振動子ユニット３には複数、本実施の形態では２つのコネクタ部（接続部）９，１０が設けられている。すなわち、ユニットケース６の後端部には第１のコネクタ部９、ユニットケース６の外周面には第２のコネクタ部１０がそれぞれ突設されている。２つのコネクタ部９，１０は、同一形状をしており、正負の２つの電極１１，１２がそれぞれに設けられている。さらに、２つのコネクタ部９，１０には正負の２つの電極１１，１２の一部を外表面に剥き出しにした電気接点部１１ａ，１２ａがそれぞれ設けられている。
【００１８】
さらに、第１のコネクタ部９および第２のコネクタ部１０の各正電極１１の内端部は超音波振動子７の正電極にそれぞれ接続されている。同様に、第１のコネクタ部９および第２のコネクタ部１０の各負電極１２の内端部は超音波振動子７の負電極にそれぞれ接続されている。
【００１９】
さらに、２つのコネクタ部９，１０のいずれか一方には着脱ケーブル１３の一端部に配設されたケーブル側コネクタ１４が選択的に接続可能になっている。なお、ケーブル側コネクタ１４は２つのコネクタ部９，１０のどちらにも同じように接続可能である。
【００２０】
また、ケーブル側コネクタ１４には正負の２つの電極１５，１６がそれぞれ設けられている。そして、２つのコネクタ部９，１０のいずれか一方、例えば第１のコネクタ部９に着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４が選択的に接続された状態で、ケーブル側コネクタ１４の正負の各電極１５，１６が第１のコネクタ部９の正負の各電極１１，１２にそれぞれ接続されるようになっている。
【００２１】
また、着脱ケーブル１３の他端部は電源装置２に接続されている。そして、電源装置２から着脱ケーブル１３を介してエネルギーが供給され、着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４が選択的に接続された超音波振動子ユニット３のいずれか一方のコネクタ部９，１０から超音波振動子ユニット３内の超音波振動子７に電力が供給される回路構成になっている。
【００２２】
さらに、電源装置２にはフットスイッチやハンドスイッチのような出力制御手段１７が接続されている。そして、フットスイッチやハンドスイッチのような出力制御手段１７の操作により電源装置２の出力が制御されるようになっている。
【００２３】
また、図３および図４に示すように超音波振動子ユニット３のユニットケース６の外周面には、ケーブル側コネクタ１４を接続する際の装着位置を示す２つの指標１８，１９が設けられている。ここで、一方の指標１８は第１のコネクタ部９の近傍位置に配置され、第１のコネクタ部９にケーブル側コネクタ１４を接続する際の第１指標１８が形成されている。同様に、他方の指標１９は第２のコネクタ部１０の近傍位置に配置され、第２のコネクタ部１０にケーブル側コネクタ１４を接続する際の第２指標１９が形成されている。２つの指標１８，１９は、例えば“△マーク”によって形成されている。
【００２４】
さらに、着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４のケース１４ａの先端部外周面には、電極位置合わせ用の１つの指標２０が形成されている。この指標２０は、例えば“△マーク”によって形成されている。そして、超音波振動子ユニット３の２つのコネクタ部９，１０のいずれか一方と、着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４との接続時には、ケーブル側コネクタ１４の指標２０の“△マーク”と、超音波振動子ユニット３の２つのコネクタ部９，１０の２つの指標１８，１９の“△マーク”のいずれか一方とを位置合わせした状態で装着することで、超音波振動子７側の正負の２つの電極１１，１２が着脱ケーブル１３側の正負の２つの電極１５，１６と正しく組み合わせて接続されるようになっている。なお、図３は、着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４を超音波振動子ユニット３の側面の第２のコネクタ部１０に接続した状態、図４は着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４を超音波振動子ユニット３の後端面の第１のコネクタ部９に接続した状態をそれぞれ示している。
【００２５】
また、ハンドルユニット５にはプローブ４が挿通される細長いシース２１が設けられている。このシース２１の先端部にはプローブ４に対して開閉駆動されるジョー２２などの処置部が設けられている。シース２１の基端部にはジョー２２を開閉駆動するハンドル２３が設けられている。さらに、ハンドルユニット５の先端のジョー２２と、プローブ４の先端部とは、互いに生体組織を把持できる位置、構成、形状に設定されている。そして、超音波振動子７からの超音波振動の出力中にハンドル２３の開閉を行うことで、生体組織の凝固切開が可能となる。
【００２６】
次に、上記構成の本実施の形態の超音波治療器１の作用について説明する。超音波治療器１の使用時には、手術の内容、手術部位、体位、術者が使用する超音波機器などの条件に応じて、超音波振動子ユニット３の２つのコネクタ部９，１０のいずれか一方に着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４が選択的に接続される。
【００２７】
ここで、図３に示すように着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４を超音波振動子ユニット３の側面の第２のコネクタ部１０に接続する場合にはケーブル側コネクタ１４の指標２０の“△マーク”と、第２のコネクタ部１０の第２指標１９の“△マーク”とを位置合わせした状態で装着する。この場合には、着脱ケーブル１３は超音波振動子ユニット３の側方に延設される。そのため、超音波振動子ユニット３の後部側には着脱ケーブル１３が延設されることはないので、術者Ｈの胸部や、腹部と、超音波振動子ユニット３の後端部との間の距離Ｌ１を小さくすることができる。
【００２８】
また、図４に示すように着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４を超音波振動子ユニット３の後部の第１のコネクタ部９に接続する場合にはケーブル側コネクタ１４の指標２０の“△マーク”と、第１のコネクタ部９の第１指標１８の“△マーク”とを位置合わせした状態で装着する。この場合には、着脱ケーブル１３は超音波振動子ユニット３の後方に延設される。そのため、この場合には、術者Ｈの胸部や、腹部と、超音波振動子ユニット３の後端部との間の距離Ｌ２が大きくなる。
【００２９】
また、２つのコネクタ部９，１０のいずれか一方、例えば第２のコネクタ部１０に着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４が選択的に接続された場合には、ケーブル側コネクタ１４の正負の各電極１５，１６が第２のコネクタ部１０の正負の各電極１１，１２にそれぞれ接続される。
【００３０】
この状態で、電源装置２の電源スイッチがオン操作されると電源装置２の駆動が開始される。この場合には電源装置２から発生した駆動エネルギーは、着脱ケーブル１３を通じ、ケーブル側コネクタ１４から第２のコネクタ部１０に入り、超音波振動子７に入力される。超音波振動子７では、入力に応じた振動を発生させ、その振動をホーン８で増幅させた状態で、プローブ４に伝達される。このプローブ４では更に振動を拡大する。
【００３１】
また、ハンドルユニット５のハンドル２３の操作時にはプローブ４の先端部に対してジョー２２が開閉駆動される。このとき、ハンドル２３を閉操作することにより、ジョー２２と、プローブ４の先端部との間で生体組織が把持される。そのため、ジョー２２と、プローブ４の先端部との間で生体組織を把持している状態でプローブ４に超音波振動を伝達することにより、生体組織の凝固切開などの処置が可能となる。また、超音波振動の出力中にフットスイッチやハンドスイッチのような出力制御手段１７が操作されると電源装置２の出力が制御される。
【００３２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波治療器１では超音波振動子ユニット３に２つのコネクタ部９，１０を設け、ユニットケース６の後端部に第１のコネクタ部９、ユニットケース６の外周面に第２のコネクタ部１０をそれぞれ突設させている。そして、２つのコネクタ部９，１０のいずれか一方に着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４が選択的に接続されるようにしている。そのため、図３に示すように着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４を超音波振動子ユニット３の側面の第２のコネクタ部１０に接続した場合には、着脱ケーブル１３は超音波振動子ユニット３の側方に延設される。その結果、超音波振動子ユニット３の後部側には着脱ケーブル１３が延設されることはないので、術者Ｈの胸部や、腹部と、超音波振動子ユニット３の後端部との間の距離Ｌ１を小さくすることができる。
【００３３】
また、図４に示すように着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４を超音波振動子ユニット３の後部の第１のコネクタ部９に接続した場合には、着脱ケーブル１３は超音波振動子ユニット３の後方に延設され、術者Ｈの胸部や、腹部と、超音波振動子ユニット３の後端部との間の距離Ｌ２が大きくなる。
【００３４】
したがって、術者Ｈの胸部や、腹部と、超音波振動子ユニット３の後端部との間に十分な距離Ｌ２がある場合には超音波振動子ユニット３の後端部の第１のコネクタ部９を使用することができる。また、術者Ｈの胸部や、腹部と、超音波振動子ユニット３の後端部との間の距離Ｌ１が近い場合には超音波振動子ユニット３の側面の第２のコネクタ部１０を使用することができる。そのため、手術の内容、手術部位、体位に応じて着脱ケーブル１３の着脱位置を自在に変更することができるので、着脱ケーブル１３が術者Ｈの妨げになることを防止することができる。これにより、従来から存在していた着脱ケーブル１３が術者Ｈの邪魔になることを極力避けることが可能となる。
【００３５】
また、図５は、本実施形態の超音波治療器１の第１の変形例を示す。本変形例は、超音波振動子ユニット３の側面の第２のコネクタ部１０に、着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４以外の被連結物、例えば、着脱可能ハンドル３１を連結した例を示す。さらに、超音波振動子ユニット３の前端部には、超音波トロッカー３２が連結されている。
【００３６】
そして、本変形例では、超音波振動子ユニット３の側面の第２のコネクタ部１０に、着脱可能ハンドル３１を連結することで、この着脱可能ハンドル３１を持ちながら、超音波トロッカー３２の穿刺が可能となり、より安定した処置、使用が可能となる。
【００３７】
また、超音波振動子ユニット３の後端部の第１のコネクタ部９に、着脱可能ハンドル３１を連結した場合には超音波振動子ユニット３の後端部から着脱ケーブル１３が延出していないので、着脱ケーブル１３が術者の邪魔になることはない。
【００３８】
なお、超音波振動子ユニット３の２つのコネクタ部９，１０には着脱ケーブル１３以外の各種の処置を向上させる手段（構造物）を装着してもよく、超音波治療器１の使い勝手を向上させることができる。
【００３９】
また、図６は、本実施形態の超音波治療器１の第２の変形例を示す。本変形例は、超音波振動子ユニット３の側面の第２のコネクタ部１０に、着脱可能に接続されるキャップ４１を設けたものである。このキャップ４１は、例えばゴムでも良いし、プラスチックでも良い。
【００４０】
さらに、本実施形態では、超音波振動子ユニット３の第２のコネクタ部１０には、キャップ４１を取付けるキャップ取付け溝４２を設けてあり、ここにキャップ４１をぶら下げておくことができる。
【００４１】
本実施の形態のように超音波振動子ユニット３に複数のコネクタ部９，１０を設けた場合、いずれか一方、例えば第１のコネクタ部９のみが使用され、他方の第２のコネクタ部１０は使用していない状態で保持される。この場合には、第２のコネクタ部１０にキャップ４１を装着することにより、使用していない第２のコネクタ部１０を電気的、機械的に保護することができる。
【００４２】
また、図７は、本発明の第２の実施の形態の超音波治療器５１を示す。本実施の形態の超音波治療器５１は、第１の実施の形態の超音波治療器１の超音波振動子ユニット３の構成を次の通り変更したものである。なお、この変更部分以外は第１の実施の形態の超音波治療器１と同一構成であるため、本実施の形態の超音波治療器５１の超音波振動子ユニット３における第１の実施の形態の超音波治療器１と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態の超音波治療器５１は、第１の実施の形態の超音波治療器１の超音波振動子ユニット３のユニットケース６の側面に短いケーブル５２の基端部を連結し、そのケーブル５２の先端部に第２のコネクタ部５３を設けたものである。ユニットケース６の側面の短いケーブル５２の長さは、例えば、１０ｃｍｍ〜１ｍ程度に設定されている。
【００４４】
超音波振動子ユニット３の側面に連結されたケーブル５２の根元部には、このケーブル５２の折れ止め部５４が設けられている。ユニットケース６の側面のケーブル５２の根元部がこの折れ止め部５４によって保護され、断線しにくい構造となっている。
【００４５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波治療器５１では超音波振動子ユニット３の後端部に第１のコネクタ部９を設けるとともに、ユニットケース６の外周面に短いケーブル５２の基端部を連結し、そのケーブル５２の先端部に第２のコネクタ部５３を設けている。そして、２つのコネクタ部９，５３のいずれか一方に着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４が選択的に接続されるようにしている。そのため、本実施の形態の超音波治療器５１でも第１の実施の形態の超音波治療器１と同様に、手術の内容、手術部位、体位に応じて着脱ケーブル１３の着脱位置を自在に変更することができるので、着脱ケーブル１３が術者Ｈの妨げになることを防止することができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態の超音波治療器５１では、特に、ユニットケース６の外周面のケーブル５２に着脱ケーブル１３を接続し、例えばベッドなどの構造物にこれらのケーブル５２、着脱ケーブル１３を固定してしまうことで、超音波治療器１の超音波振動子ユニット３からはケーブルの重さが一切感じられなくすることも可能である。
【００４７】
また、図８乃至図１０は、本発明の第３の実施の形態の超音波治療器６１を示す。本実施の形態の超音波治療器６１は、第１の実施の形態の超音波治療器１の超音波振動子ユニット３の構成を次の通り変更したものである。
【００４８】
すなわち、本実施の形態の超音波治療器６１の超音波振動子ユニット６２では、図８に示すように筒状のユニットケース６３の後端部のみに１つのコネクタ部６４が設けられている。
【００４９】
本実施の形態のユニットケース６３は軟性部材、例えばシリコーンゴムで形成されている。このユニットケース６３の内部には超音波振動子（ＢＬＴ）６５を内蔵する超音波振動子収納部６６が設けられている。さらに、ユニットケース６３の内部には超音波振動子収納部６６と、ユニットケース６３の後端部のコネクタ部６４との間に湾曲変形部６７が介設されている。ここで、超音波振動子収納部６６およびコネクタ部６４は、それぞれ例えばオートクレーブ滅菌に対応可能な高耐熱、高強度プラスチック材が用いられており、蒸気密構造に封止されている。そして、ユニットケース６３の内部に配置される３つの構成要素である超音波振動子収納部６６、湾曲変形部６７およびコネクタ部６４の外周面は軟性部材で覆われている。
【００５０】
また、コネクタ部６４には正負の２つの電極６８，６９が設けられている。図９に示すように湾曲変形部６７には超音波振動子６５の正電極に接続された第１の接点７０と、超音波振動子６５の負電極に接続された第２の接点７１とが設けられている。さらに、湾曲変形部６７には第１の接点７０をコネクタ部６４の正電極６８に当接させる方向に付勢する第１のばね部材７２と、第２の接点７１をコネクタ部６４の負電極６９に当接させる方向に付勢する第２のばね部材７３とが設けられている。
【００５１】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の超音波治療器６１の使用時には、超音波振動子ユニット６２のコネクタ部６４に着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４が接続される。
【００５２】
本実施の形態では超音波振動子収納部６６およびコネクタ部６４は、それぞれ高耐熱、高強度プラスチック材が用いられて硬度が高い硬性部が形成されている。そして、ユニットケース６３の内部に配置される３つの構成要素である超音波振動子収納部６６、湾曲変形部６７およびコネクタ部６４の外周面は軟性部材で覆われている。そのため、硬度が高い硬性な超音波振動子収納部６６と、コネクタ部６４との間の湾曲変形部６７は例えばシリコーンゴムなどの軟性部材で覆われているのみである為、この湾曲変形部６７の部分は比較的簡単に湾曲変形させることができる。その結果、図１０に示すようにこの湾曲変形部６７の湾曲変形動作によって超音波振動子収納部６６の中心線Ｏ１に対してコネクタ部６４の中心線Ｏ２を適宜の傾斜角度θで任意の方向に傾斜させることが可能となる。
【００５３】
さらに、湾曲変形部６７内の第１の接点７０は第１のばね部材７２によってコネクタ部６４の正電極６８に当接させる方向に付勢され、第２のばね部材７３によって第２の接点７１はコネクタ部６４の負電極６９に当接させる方向に付勢されている。そのため、湾曲変形部６７の湾曲変形動作時には第１のばね部材７２および第２のばね部材７３の付勢力によって湾曲変形部６７内の第１の接点７０はコネクタ部６４の正電極６８に当接させた状態で、また第２の接点７１はコネクタ部６４の負電極６９に当接させた状態でそれぞれ保持される。その結果、超音波振動子収納部６６に対してコネクタ部６４を適宜の傾斜角度θで任意の方向に傾斜させる動作時にもこれら動きに応じて湾曲変形部６７内の第１の接点７０がコネクタ部６４の正電極６８から外れたり、第２の接点７１がコネクタ部６４の負電極６９から外れることが確実に防止されるので、断線は生じない。
【００５４】
なお、超音波振動子ユニット６２のコネクタ部６４の動きの大きさ（傾斜角度）は中間部の湾曲変形部６７の軸方向の長さによって変わる。そのため、超音波振動子収納部６６に対して超音波振動子ユニット６２のコネクタ部６４を大きく振らせたい場合は、中間部の湾曲変形部６７の軸方向の長さを長く設定すればよい。
【００５５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波治療器６１ではユニットケース６３の後端部に１つのコネクタ部６４を設け、かつ硬度が高い硬性な超音波振動子収納部６６と、コネクタ部６４との間に比較的簡単に湾曲変形させることができる湾曲変形部６７を設けている。そのため、湾曲変形部６７の湾曲変形動作によって超音波振動子収納部６６に対して超音波振動子ユニット６２のコネクタ部６４を適宜の傾斜角度θで任意の方向に傾斜させることができる。その結果、本実施の形態の超音波振動子ユニット６２のコネクタ部６４に着脱ケーブル１３のケーブル側コネクタ１４を接続することで、着脱ケーブル１３は、ケーブル単体の許容曲がり角以上に大きく曲げることが可能となる。
【００５６】
実際の使用においては、超音波振動子ユニット６２の軸方向以外の方向に向けて着脱ケーブル１３に力を加えた場合に超音波振動子６５を備えた超音波振動子収納部６６に対して湾曲変形部６７の湾曲変形動作によって硬質なコネクタ部６４の向きを力に応じた方向に向けることが可能である。これにより、従来のケーブル１３のみの可撓性では充分補えなかったフレキシブルなケーブル１３の動きが可能になり、術者の意志によりケーブル１３の向きを変えることが可能となる効果がある。
【００５７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、第３の実施の形態の超音波治療器６１の湾曲変形部６７に複数の湾曲駒を並設させた湾曲部を設ける構成にしてもよい。この場合には、第３の実施の形態の湾曲変形部６７のシリコーンゴムでは得られなかった、更なる柔軟な可撓性を得ることが可能となり、術者によるケーブルの取り回しがよりしやすくなる。さらに、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  超音波振動を発生する超音波振動素子を有する振動子と、前記超音波振動素子に電力を供給するケーブルを備えた超音波治療器において、前記ケーブルを着脱自在に接続する為の複数の接続部を前記振動子に設けたことを特徴とする超音波治療器。
【００５８】
（付記項２）  超音波振動を発生する超音波振動素子を有する振動子と、振動子を備えるケースと、前記超音波振動素子に電力を供給するケーブルを備えた超音波治療器において、前記ケースが軟性部材からなることを特徴とする超音波治療器。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、超音波振動子ユニットのケーブルが術者と接触したり、あるいは、その他の機器と絡み合ったりすることを防止して超音波振動子ユニットのケーブルが手術の妨げになることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波治療器のシステム全体の概略構成を示す説明図。
【図２】第１の実施の形態の超音波治療器の超音波振動子ユニットと着脱ケーブルのケーブル側コネクタとの接続部の要部構成を示す縦断面図。
【図３】第１の実施の形態の超音波治療器の超音波振動子ユニットの側面に着脱ケーブルのケーブル側コネクタを接続した状態を示す側面図。
【図４】第１の実施の形態の超音波治療器の超音波振動子ユニットの後端部に着脱ケーブルのケーブル側コネクタを接続した状態を示す側面図。
【図５】第１の実施の形態の超音波治療器の第１の変形例を示す要部の斜視図。
【図６】第１の実施の形態の超音波治療器の第２の変形例を示す要部の斜視図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の超音波治療器の要部構成を示す側面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態の超音波治療器の一部を断面にして示す側面図。
【図９】本発明の第３の実施の形態の超音波治療器の湾曲変形部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図１０】第３の実施の形態の超音波治療器のコネクタ部の向きを変更した状態を示す側面図。
【符号の説明】
３…超音波振動子ユニット、７…超音波振動子、９…第１のコネクタ部（接続部）、１０…第２のコネクタ部（接続部）、１３…着脱ケーブル、１４…ケーブル側コネクタ。
【図１】
2004267444.tif 000003
【図２】
2004267444.tif 000004
【図３】
2004267444.tif 000005
【図４】
2004267444.tif 000006
【図５】
2004267444.tif 000007
【図６】
2004267444.tif 000008
【図７】
2004267444.tif 000009
【図８】
2004267444.tif 000010
【図９】
2004267444.tif 000011
【図１０】
2004267444.tif 000012