(57)【要約】【課題】高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置と超音波処置を機器の交換無しに併用できる超音波手術装置を提供する。【解決手段】超音波手術装置１は、前記ハンドピース１０、電源部４０、送水ポンプ８１、吸引装置８２によって構成されている。電源部４０は大きく分けて超音波電源４１、ラジオ波電源４２、制御回路４３、表示装置４４、操作装置４５、スイッチ４６及びマッチング回路４７から成り、制御回路４３には送水ポンプ８１と吸引装置８２が接続されている。超音波電源４１は超音波電流を作り出す超音波アンプ５１とラジオ波電流の流入による誤動作や漏れ電流の増加などを防止するフィルタ５２から成る。ラジオ波電源４２はラジオ波電流を作り出すラジオ波アンプ６１と超音波電流の流入による誤動作や漏れ電流の増加などを防止するフィルタ６２から成る。【選択図】  図２
2004290516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に放電可能な高帯域のラジオ波電流を発生可能なラジオ波電流発生手段と、
前記ラジオ波電流発生手段で発生された前記ラジオ波電流を前記生体組織に放電して処置可能な長尺の放電電極部材と、
前記放電電極部材の基端部に連結され、前記生体組織を処置可能な超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、
前記駆動信号発生手段と前記ラジオ波電流発生手段とを制御可能な制御手段と、
を具備したことを特徴とする手術装置。
【請求項２】
生体組織を処置可能な超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子に設けられたアクティブ端子及びニュートラル端子に接続され、前記超音波振動子を駆動するための駆動信号を供給可能な駆動信号供給手段と、
前記超音波振動子の前記ニュートラル端子に電気的に接続可能に導電性部材で形成され、前記駆動信号で駆動された前記超音波振動子からの前記超音波振動を伝達するために前記超音波振動子と機械的に連結されるプローブと、
前記プローブが電気的に接続された前記ニュートラル端子の導電路に接続され、前記導電路を介して前記プローブに放電可能な高帯域のラジオ波電流を供給可能なラジオ波電流供給手段と、
前記ラジオ波電流発生手段と前記駆動信号発生手段とを制御可能な制御手段と、
を具備したことを特徴とする手術装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織に対して超音波処置を行うとともに高周波処置も可能な手術装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２０ｋＨｚ以上の超音波振動により生体組織を超音波処置する装置が知られており、大きく分けた２つの種類があった。
【０００３】
第１の種類の超音波処置装置は、特に超音波吸引器と呼ばれるものである。超音波吸引器は、超音波振動をする中空のプローブとプローブ先端以外を覆うシースを有し、プローブとシースの間から冷却水をプローブ先端に送水しプローブ内腔から吸引することによって、超音波振動による生体組織の破砕、乳化、吸引を行うものである。
【０００４】
また、この超音波吸引器は、超音波振動の組織選択性を利用しており、血管や肝管、神経などを選択的に温存できるため特に肝臓切除や脳腫瘍摘出に用いられている。
【０００５】
ここで、組織選択性とは、弾力性のある血管や神経は破砕しにくく、脂肪や脳腫瘍などのもろい組織は破砕しやすいため、血管や神経を温存しつつ組織を処置できる効果のことである。
【０００６】
第２の種類の超音波処置装置は、超音波凝固切開装置と呼ばれるものである。これは更に２つの種類に分けることができる。
【０００７】
第１の種類の超音波凝固切開装置は、超音波振動する中実のプローブと生体組織の超音波摩擦を利用して生体組織の蛋白変性による凝固を行うとともに、超音波振動を利用して生体組織の切開を行うものである。
【０００８】
このような第１の種類の超音波凝固切開装置は、出血を抑えつつ切開することができる。ここで、蛋白変性とは、蛋白質はある温度以上になると不可逆的な変質を生じ凝固する性質があることを示している。
【０００９】
第２の種類の超音波凝固切開装置は、超音波振動する中実のプローブとプローブ先端に配置され前記プローブに対して開閉するジョーとを有し、生体組織をプローブとジョーの間に把持してプローブと生体組織の超音波摩擦を利用した生体組織の蛋白変性による凝固を行うと同時に、プローブとジョーの把持力（切断力）及び超音波振動を利用して生体組織の切開を行うものである。
【００１０】
このような第２の種類の超音波凝固切開装置は、特に血管や脈管などを閉塞しつつ切離することができるものであり、主に内視鏡下外科手術に用いられている。しかしながら、第２の種類の超音波凝固切開装置は、構造上外径が太くなってしまうこととピンセット形状では無いことなどにより脳外科では使用されていない。
【００１１】
これらの超音波処置装置の中には、プローブ（又はチップ）を放電電極として利用し、約０．５ＭＨｚ程度のモノポーラ形式の高周波処置を行えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
モノポーラ形式の高周波処置とは、生体組織へ放電を行う放電電極が単極で、高周波処置電流生体組織に放電し、生体内部を通った電流を対極板という拡散電極から回収することによって生体組織を焼灼することである。
【００１３】
超音波処置とモノポーラ形式の高周波処置を行える機器では、機器を交換せずに超音波処置と高周波処置を行えるため、特に肝臓切除時の微少血管の止血などに有効であった。
【００１４】
しかし前述のような超音波吸引器は、プローブやシースの冷却などの目的で冷却水（生理食塩水）をプローブ先端へと供給するようになっており、目的の組織に対してもこの冷却水が飛散する。更に一般的に処置中の生体組織は切離面が出ていることが多く血液や体液などが貯留していることが多い。
【００１５】
このため前述の超音波処置とモノポーラの高周波電流による処置を併用する装置においては、プローブ先端から流される電流が生理食塩水や血液、体液などの電解質を有する液体中に拡散してしまい、目的の組織を効率良く処置しにくい場合があることも知られている。
【００１６】
これに対してバイポーラ形式の高周波電流による処置は、血液や体液の影響を受けにくい特徴があることが知られている。このバイポーラ形式の高周波処置とは、２極の放電電極間に挟まれた目的の生体組織のみに高周波電流を流して焼灼するものである。
【００１７】
また、モノポーラ形式の高周波電流による処置は、電極から放電された電流を人体を通じて回収しなくてはならないため、焼却部位〜その他の人体組織〜拡散電極（対極板）というように焼却部位以外の組織にも電流が流れる。このため脳という神経組織が集合している重要な組織に電流を流すことについてコンセンサスがえられておらず、脳外科手術においては前述の血液の影響を受けにくい特徴もあるため一般的にピンセット形状の処置具によるバイポーラ形式の高周波電流処置が行われている。
【００１８】
しかし構造上ジョーを使用しないタイプの超音波吸引器や超音波凝固切開装置にバイポーラ形式の高周波電流処置機能を組み合わせることは構造上困難なため実現されていなかった。そのためこのような形式の機器による超音波処置とバイポーラによる高周波処置は機器の交換が必要であった。特に狭い術野を顕微鏡にて拡大視しながら手術を行う脳外科において、機器の交換は手術時間の延長に繋がるため、このようなタイプの超音波手術装置に拡散電極（対極板）を使用しない高周波処置ができる機器を組み合わせて欲しいという脳外科医の要望が強かった。
【００１９】
また、超音波振動を生体組織に伝達するプローブと、前記プローブに対向して開閉する開閉部材との間に生体組織を把持し、超音波振動により生体組織を凝固・切開する超音波凝固・切開装置が主に一般外科において血管の止血・切断などに使用されている。このなかで特にプローブと把持部材を互いに電気的に接続し、拡散電極と組み合わせることによって、プローブを把持部材のバイポーラと切り換え、プローブを拡散電極あるいは把持部材を拡散電極のモノポーラとして適時切り替えて使用できるものがあった（例えば、特許文献２参照）。しかしなから、この形態は、把持部材を有するからこそ可能であった。
【００２０】
このような把持部材はプローブの超音波振動を吸収する必要があるため、把持面には耐熱樹脂などの柔軟な素材を使用しており、把持部材を電極として使用するためには柔軟な部材に少なくとも一部分は金属面を露出させて電極を形成する必要があったが、金属面がプローブと干渉するとプローブの耐久性に影響する場合もあった。
【００２１】
また、０．５ＭＨｚ程度の高周波電流では無く、８ＭＨｚ〜６０ＭＨｚの高帯域ラジオ波電流による電磁界効果とアーク放電を主に利用した高周波処置装置があった。この高帯域ラジオ波電流による高周波処置装置は、モノポーラ形式でありながら電流の回収が不要で目的の組織以外の人体組織に電流を流さず拡散電極が不要であるとともに、血液などの電解質液体中でも焼灼性能が無いという特徴から、特に脳外科手術装置において有効であった（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、高帯域ラジオ波電流による高周波処置装置は、プローブ先端以外からの放射や超音波手術装置との電気的な干渉など問題があるため、超音波手術装置と組み合わせたものは無かった。
【００２２】
また、一般的にボルト締めランジュバン型振動子と呼ばれる超音波振動子では、電流のリークや漏れ電流の防止などのために、フロントマス（ホーン）、リアマス（バックマス）と電極（端子）や圧電素子の間に絶縁物を挟んだり（例えば、特許文献４参照）、全体を絶縁剤でコーティングしたものがあったが（例えば、特許文献５参照）、これらはあくまでも超音波振動子を駆動する電流に対しての対策であり、ホーンやプローブを経由して生体組織に高周波電流処置を行う際の漏れ電流やリークの対策のためのものでは無かった。
【００２３】
【特許文献１】
特公平６−４２８９３号公報（第３−５頁、第１−７図）
【００２４】
【特許文献２】
特開平８−２９９３５１号公報（第３−５頁、図１−６）
【００２５】
【特許文献３】
特許第３２４５８１５号公報（第４−８頁、図１−６）
【００２６】
【特許文献４】
特開平１０−４２９号公報（第２−３頁、図１−２）
【００２７】
【特許文献５】
特開平１０−２７７４８３号公報（第３頁、図２）
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の８ＭＨｚ〜６０ＭＨｚの高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置装置は、モノポーラ形式であり、特に脳外科手術装置において有効であったが、プローブ先端以外からの放射や超音波手術装置との電気的な干渉など問題があるため、超音波手術装置と組み合わせることができなかった。
【００２９】
また、従来のボルト締めランジュバン型振動子では、ホーンやプローブを経由して生体組織に高周波電流処置を行う際に、漏れ電流やリークを防止できなかった。
【００３０】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置と超音波処置を機器の交換無しに併用できる手術装置を提供することを目的とする。
【００３１】
また、本発明は、高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置と超音波処置を機器の交換無しに併用できるとともに、超音波処置と高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置を同時に行うことにより、超音波処置による組織の破砕または乳化、吸引効果及び組織選択性の効果と、高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置による凝固または切開効果を複合的に得ることができる手術装置を提供することを目的とする。
【００３２】
本発明は、前記高帯域ラジオ波電流を用いた時の漏れ電流やノイズの増加、機器の誤動作やリーク、生体処置に使用できない電磁波の外部への放出などを防止し、信頼性が高く効率良い高周波電流処置を行うことができる手術装置を提供することを目的とする。
【００３３】
本発明は、前記複合的な効果を高めるために超音波処置と高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置の動作を互いに連動させることができる手術装置を提供することを目的とする。
【００３４】
本発明は、把持機能を有する装置において、プローブもしくはプローブと把持部材を電極とした高周波処置とプローブの耐久性を両立しようとするものである。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に記載の手術装置は、生体組織に放電可能な高帯域のラジオ波電流を発生可能なラジオ波電流発生手段と、前記ラジオ波電流発生手段で発生された前記ラジオ波電流を前記生体組織に放電して処置可能な長尺の放電電極部材と、前記放電電極部材の基端部に連結され、前記生体組織を処置可能な超音波振動を発生可能な超音波振動子と、前記超音波振動子を駆動するための駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段と前記ラジオ波電流発生手段とを制御可能な制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００３６】
請求項２に記載の手術装置は、生体組織を処置可能な超音波振動を発生可能な超音波振動子と、前記超音波振動子に設けられたアクティブ端子及びニュートラル端子に接続され、前記超音波振動子を駆動するための駆動信号を供給可能な駆動信号供給手段と、前記超音波振動子の前記ニュートラル端子に電気的に接続可能に導電性部材で形成され、前記駆動信号で駆動された前記超音波振動子からの前記超音波振動を伝達するために前記超音波振動子と機械的に連結されるプローブと、前記プローブが電気的に接続された前記ニュートラル端子の導電路に接続され、前記導電路を介して前記プローブに放電可能な高帯域のラジオ波電流を供給可能なラジオ波電流供給手段と、前記ラジオ波電流発生手段と前記駆動信号発生手段とを制御可能な制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１及び図２は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は超音波手術装置のハンドピースを示す断面図、図２は超音波手術装置の全体構成の概略を示すブロック図である。
【００３８】
（構成）
図１に示すように、ハンドピース１０は、内部に超音波振動子１１を有している。
【００３９】
この超音波振動子１１は、電歪型という形式で一般的にボルト締めランジュバン型振動子と呼ばれている。即ち、超音波振動子１１は、複数のＰＺＴ｛チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）とジルコン酸鉛（ＰｂＺｒＯ３）を混合して焼結した圧電セラミック｝１２を振動子アクティブ端子１３と振動子ニュートラル端子１４により挟み込み、ホーン１５とバックマス１６によって締結して組み立てたものである。
【００４０】
この締結を行うため、例えばホーン１５の手元側には図示しない雄ねじ部を有する管状部が設けられており、この管状部は、ＰＺＴ１２、振動子アクティブ端子１３、振動子ニュートラル端子１４及びバックマス１６に挿入され吸引口金２４のバックマス１６側に形成された雌ねじ部に螺入されている。
【００４１】
また、後述する超音波電流とラジオ電流のリークを防止するために超音波振動子１１の表面には導通が必要な部分以外、図示しない薄膜で超音波振動を阻害しない例えばフッ素系あるいはシリコン系の絶縁コーティングが施されている。
【００４２】
また、超音波振動子１１のホーン１５の末端部分（フランジ部）から後端側は、ケーシング１７によって密封されており、洗滌・滅菌時などに内部に水分や汚れが入ることを防止している。
【００４３】
ホーン１５、バックマス１６及びプローブ２１は、超音波振動の伝達性の良さからチタンやジェラルミンなどの金属材料で形成されている。
【００４４】
ホーン１５先端及びプローブ２１の末端には、互いに螺合する雌ネジ１８及び雄ねじ２２が形成されている。これにより、ホーン１５とプローブ２１は着脱自在に機械的及び電気的に結合することができる。プローブ２１は、管状に形成されており、先端側から手元側に貫通する吸引孔２３が形成されている。そしてプローブ２１、ホーン１５、バックマス１６には吸引孔２３から吸引口金２４に連通した吸引路が形成されている。吸引口金２４には吸引チューブ２５が接続できるようになっている。これによりハンドピース１０は、ローブ２１先端から吸引口金２４末端まで連通した吸引路を形成している。
【００４５】
超音波振動子１１への電力の供給はケーブル２６の超音波アクティブ線２７と超音波ニュートラル線２８によって行われる。超音波アクティブ線２７及び超音波ニュートラル線２８は、それぞれ振動子アクティブ端子１３及び振動子ニュートラル端子１４に接続されている。また、振動子ニュートラル端子１４とホーン１５とプローブ２１は電気的に接続されている。
【００４６】
ケーシング１７の先端側にはシース３０が接続されている。シース３０はプローブ２１の生体に触れさせたくない部分を覆う。このシース３０には送水口金３１が設けられている。送水口金３１には、送水チューブ３２が接続できるようになっている。これによりハンドピース１０は、送水チューブ３２からの冷却水を送水路３３を経由してプローブ２１先端に送水することができる。
【００４７】
このケーシング１７とシース３０は電気絶縁性を有する例えば耐熱樹脂材料で形成されており、術者や患者に対し電撃が加わることを防止している。
【００４８】
そして、このケーシング１７とシース３０には電磁波やノイズを捕らえるためのシールド３４，３５が形成されている。このシールド３４，３５は例えば金属をメッシュ状もしくは編み込んだものを電気絶縁材料を覆って形成されている。さらに、シールド３４，３５はケーブル２６のシールド線２９に電気的に接続されている。これにより本超音波手術装置１を使用した際に、超音波電流もしくは後述するラジオ波電流を発生源とする治療に使用できない空間への放射を捕らえることができるため、この電磁波によるノイズや生体への悪影響などを防止できる。
【００４９】
次に、図２を用いて本発明の第１の実施の形態に係わる超音波手術装置の概略を示す。
【００５０】
図２において、超音波手術装置１は、前記ハンドピース１０、電源部４０、送水ポンプ８１、吸引装置８２によって構成されている。電源部４０は、大きく分けて超音波電源４１、ラジオ波電源４２、制御回路４３、表示装置４４、操作装置４５、スイッチ４６及びマッチング回路４７から成る。
【００５１】
制御回路４３には送水ポンプ８１と吸引装置８２が接続されている。
この制御回路４３は、超音波電源４１、ラジオ波電源４２、送水ポンプ８１、吸引装置８２を制御することができる他、超音波電源４１及びラジオ波電源４２の出力状態を検知する機能と、送水ポンプ８１の総水量及び吸引装置８２の吸引量（圧）状態を検知する機能を有している。
【００５２】
操作装置４５は本超音波手術装置１の超音波出力、ラジオ波出力、冷却水量、吸引量（圧）の他、各動作のモードなどの操作を行うためのものである。
【００５３】
表示装置４４は各種設定や動作状況を表示する。スイッチ４６は超音波出力、ラジオ波出力、冷却水、吸引を制御するための操作を行うものである。
【００５４】
送水ポンプ８１は、超音波振動に伴うプローブ２１やシース３０の発熱を冷却するために超音波出力に連動して冷却水を送水できる他、必要に応じて例えば組織の洗滌などのために冷却水を希望の量だけ送水することができる。また、送水ポンプ８１は、冷却水の送水状態を検知する手段と有している。
【００５５】
吸引装置８２は後述する超音波処置時に破砕または乳化された組織を吸引する他、必要に応じて吸引のみを行うことができるようになっている。また、吸引装置８２は吸引量や吸引圧を検知する手段を有する。
【００５６】
超音波電源４１は超音波アンプ５１とフィルタ５２とから成る。超音波アンプ５１は超音波電流を作り出す。フィルタ５２はラジオ波電流の流入による誤動作や漏れ電流の増加などを防止する。
【００５７】
超音波アンプ５１のアクティブ側の出力端子は、超音波アクティブ線５３、フィルタ５２、超音波アクティブ線５４を経由して電源コネクタ７０の超音波アクティブ端子７１に接続されている。
【００５８】
超音波アンプ５１のニュートラル側の出力端子は、超音波ニュートラル線５５、フィルタ５２、超音波ニュートラル線５６、超音波ニュートラル線６０を経由して電源コネクタ７０の超音波ニュートラル端子７２に接続されている。
【００５９】
そして超音波電源４１は図１に示した前記超音波振動子１１を駆動する２０ｋＨｚ以上の超音波電流を発生することができる。
【００６０】
また、フィルタ５２は少なくともラジオ波電流の基本周波数の倍数成分（整数倍あるいは１／整数倍）の超音波電源４１への流入を低減する能力がある。倍数成分を特に低減させる理由は通常特定の周波数成分を有する電流には倍数成分が強調された高周波あるいは低周波のノイズ成分を含むためである。超音波電源４１はフィルタ５２によりラジオ波電流に由来する機器の誤動作や漏れ電流の増加を効果的に防止できるようになっている。
【００６１】
ラジオ波電源４２はラジオ波アンプ６１フィルタ６２から構成される。
ラジオ波アンプ６１はラジオ波電流を作り出す。フィルタ６２は超音波電流の流入による誤動作や漏れ電流の増加などを防止する。
【００６２】
ラジオ波アンプ６１のアクティブ側の出力端子はラジオ波アクティブ線６３、フィルタ６２及びラジオ波アクティブ線６４を経由して超音波ニュートラル線６０に接続されている。
【００６３】
ラジオ波アンプ６１のニュートラル側の出力端子は、ラジオ波ニュートラル線６５、フィルタ６２及びラジオ波ニュートラル線６６を経由してマッチング回路４７に接続されている。
【００６４】
マッチング回路４７はラジオ波電源４２のアクティブ側とニュートラル側の間のインピーダンスを最適な値に適時制御すると同時に、シールド線２９及びシールド３４，３５によって捕らえられた超音波電流及びラジオ波電流による生体組織の処置に使用できない電磁放射を、適時グランドあるいはラジオ波電源４２のニュートラル側へ流すことができるようになっている。
【００６５】
このマッチング回路４７はシールド線６７を経由して電源コネクタ７０のシールド端子７３に接続されている。そしてラジオ波電源４２は生体組織をアースとすることが可能な８ＭＨｚ以上のラジオ波電流をプローブ２１を経由して生体に放電することはできる。
【００６６】
また、フィルタ６２は少なくとも超音波電流の基本周波数の倍数成分（整数倍あるいは１／整数倍）のラジオ波電源４２への流入を低減する能力がある。この理由はフィルタ５２がラジオ波電流の倍数成分を低減する理由と同じである。
【００６７】
ラジオ波電源４２はフィルタ６２により超音波電流に由来する機器に誤動作や漏れ電流の増加を効果的に防止できる。
【００６８】
前記マッチング回路４７、超音波アンプ５１、ラジオ波アンプ６１からはそれぞれグランド端子６８、グランド端子５８、グランド端子６７が設置されている。
【００６９】
前述の超音波アクティブ端子７１、超音波ニュートラル端子７２，シールド端子７３は電源コネクタ７０に設けられており、前述のハンドピース側のケーブル２６の超音波アクティブ線２７、超音波ニュートラル線２８、シールド線２９がそれぞれハンドピースコネクタ３６に接続されている。
【００７０】
このハンドピースコネクタ３６と電源コネクタ７０は着脱自在であり、接続時に前述の超音波アクティブ線２７と超音波アクティブ端子７１、超音波ニュートラル線２８と超音波ニュートラル端子７２、シールド線２９とシールド端子７３が接続されるようになっている。
【００７１】
また電源部４０には制御回路４３が設けられており、超音波電源４１とラジオ波電源４２、送水ポンプ８１、吸引装置８２を各種設定操作を行う操作装置４５の設定及び、本機器の動作を行うためのスイッチ４６の操作によって制御することができ、この設定制御、動作の状態は表示装置４４に表示されるようになっている。スイッチ４６は一つの筺体に複数の機能（例えば超音波電源４１の操作とラジオ波電源４２の操作）を有していても良いが、機能に応じて適時分離した形状（例えば超音波電源４１の操作は足踏み式とし、ラジオ波電源４２の操作はハンドピース１０に取り付けられるハンドピーススイッチ式とするなど）としても良く、本発明の範囲内ならばその形態は問わない。
【００７２】
このような超音波手術装置１においては一般に超音波出力を強くしていくにしたがって、シース３０やプローブ２１の超音波振動による発熱量が増大するため冷却水量を増やしていく必要がある。また、超音波手術装置１の切れ味（処置能力）は超音波出力の強さ、吸引量（圧力）の増加に伴って高くなるが、超音波手術装置１の特徴である生体組織選択性（弾力性の高い血管や神経などは破砕しにくく、脂肪や腫瘍などのもろい生体組織は破砕しやすい特徴）が弱くなるため、必要に応じて超音波出力と吸引量（圧力）を調整して使用する必要がある。また、ラジオ波を含めた高周波電流による処置においては、出力を上げていくとある一定レベルまでは生体組織に凝固能力が高まるが、それ以上は切開能力が強くなり、更に出力を上げていくと生体組織の蒸散が生じるため、必要に応じて出力で使用する必要がある。ここで一般的な拡散電極による電流の回収を行うモノポーラ形式の高周波処置の場合、体液や生理食塩水、血液などの電解質の液体が貯留している状態で使用すると、液体中に電流が拡散してしまい能力が発揮しにくいという欠点があるが、本の実施の形態のようなラジオ波電流の場合は電解質の液体中で使用しても電流が拡散することが無いため、能力の低下が起きないという利点がある。
【００７３】
更に超音波振動による処置と高周波電流による処置を同時に行った場合、例えば肝臓切除を行う時に特に処置しなくてはならない重要な太い血管や肝管は温存しつつ、切ってしまっても良い細かい血管などを凝固切開することができるため、出血を抑えながら効率良く切除を行うことができることが知られている。そのため、超音波出力と高周波出力を適度に調節して使用することは手術に効果がある。
【００７４】
このような理由により本実施の形態では各種設定を手動で行うこともできる上に、例えば超音波出力設定に連動して超音波出力時の冷却水量、吸引量（圧）、超音波出力と同時に出力する場合のラジオ波出力設定が、予め設定されているマッピングにより自動的に値が設定されるようになっている。これは超音波出力設定を床にする場合たけては無く、例えば超音波出力と同時に出力する際のラジオ波出力を手動で決めると自動的に超音波出力や冷却水量などが決まるようになっていても良く、どのようなパラメーターを床にして他のパラメーターを自動的に設定するようになっていても構わない。この機能によりいつでも各種パラメーターの値を最適な状態に設定して使用することが簡単にできる。
【００７５】
このような構成により、ラジオ波電源４２は、生体組織に放電可能な高帯域のラジオ波電流を発生可能なラジオ波電流発生手段となっている。
【００７６】
プローブ２１は、前記ラジオ波電流発生手段で発生された前記ラジオ波電流を前記生体組織に放電して処置可能な長尺の放電電極部材となっている。
【００７７】
超音波振動子１１は、前記放電電極部材の基端部に連結され、前記生体組織を処置可能な超音波振動を発生可能になっいている。
【００７８】
超音波電源４１は、前記超音波振動子１１を駆動するための駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段となっている。
【００７９】
制御回路４３は、前記駆動信号発生手段と前記ラジオ波電流発生手段とを制御可能な制御手段となっている。
【００８０】
また、プローブ２１は、前記超音波振動子１１の前記ニュートラル端子１４に電気的に接続可能に導電性部材で形成され、前記駆動信号で駆動された前記超音波振動子１１からの前記超音波振動を伝達するために前記超音波振動子１１と機械的に連結さている。
【００８１】
ラジオ波電源４２は、前記プローブ２１が電気的に接続された前記ニュートラル端子１４の導電路に接続され、前記導電路を介して前記プローブ２１に放電可能な高帯域のラジオ波電流を供給可能になっている。
【００８２】
また、超音波手術装置１はハンドピース１０と電源部４０を有する。
超音波電源４１は、前記電源部４０に設けられ、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波電流を発生する超音波アンプ５１を有している。
【００８３】
超音波振動子１１は、前記ハンドピース１０に設けられ、前記超音波電源４１の超音波電流出力のアクティブ側とニュートラル側の間に閉回路を形成するように配置され、前記アクティブ側に接続された振動子アクティブ端子１３を有するとともに、前記ニュートラル側に接続された振動子ニュートラル端子１４を有し、前記超音波電流を超音波振動に変換する。
【００８４】
プローブ２１は、前記ハンドピース１０に設けられ、前記超音波振動子１１に機械的に着脱自在に締結され、生体組織に前記超音波振動を伝達するとともに、前記超音波電源４１の超音波電流出力のニュートラル側と電気的に着脱自在になっている。
【００８５】
ケーシング１７は、前記ハンドピース１０に設けられ、電気絶縁性を有し、前記超音波振動子１１を覆う。
【００８６】
シース３０は、前記ハンドピース１０に設けられ、電気絶縁性を有し、前記プローブ２１の前記生体組織に触れさせたくない部分を覆う。
【００８７】
ラジオ波電源４２は、前記電源部４０に設けられ、前記生体組織をアースとして放電することによって前記生体組織を処置する高帯域のラジオ波電流を発生するラジオ波アンプ６１を有し、このラジオ波アンプ６１のラジオ波電流出力のアクティブ側を前記超音波振動子１１の振動子ニュートラル端子１４に電気的に接続している。
【００８８】
フィルタ５２，６２は、前記電源部４０に設けられ、前記超音波電流及び前記ラジオ波電流の少なくとも一方に対して、相手方の出力電流による誤動作もしくはノイズの流入あるいは漏れ電流の増加の少なくとも一つ以上を防止するために、相手方の出力電流もしくは少なくとも相手方の出力電流の基本周波数の整数倍の周波数成分を有する電流の流入を防ぐ電気的フィルタとなている。
【００８９】
（作用）
次いで本実施の形態の動作について説明する。
超音波手術装置１を使用する場合には、まず初めにプローブ２１を超音波振動子１１に締結し、シース３０をケーシング１７に接続する。次に、ハンドピースコネクタ３６を電源コネクタ７０に接続し、送水チューブ１５を送水口金３１と送水ポンプ８１に接続して冷却水を送水する準備をする。次いで吸引チューブ２５をバックマス２４と吸引装置８２に接続して吸引を行う準備をする。
【００９０】
この後、電源部４０、送水ポンプ８１、吸引装置８２の電源を投入する。次に操作装置４５を操作して各種設定を行い、スイッチ４６を操作して送水ポンプ８１を動作させて冷却水を送水路３３に満たし使用準備を完了する。
【００９１】
この際に超音波電源４１の出力設定を行うと予め規定されているマップに従って送水ポンプの冷却水量と吸引装置８２の吸引量（圧）が自動的に設定される。又、後述する超音波処置とラジオ波電流による処置を同時併用する場合は、超音波電源４１の出力設定を行うと同時併用の際のラジオ波電流の出力が予め規定されているマップに従って自動的に設定される。
【００９２】
このように何か一つのパラメーターを設定した場合に、関連する他のパラメーターが自動的に設定されるようになっていることによって、術者はいつでも簡単に最適な設定で機器を使用することが可能となる。又、冷却水の送水状態や吸引量や吸引圧の状態を検知できるため、動作状況に応じてリアルタイムで関連する他のパラメーターを例えば適切な設定に自動的に変更できるようになっていても良い。
【００９３】
生体組織を超音彼処置する場合は、プローブ２１の先端を目的の生体組織に軽く触れさせ、スイッチ４６を操作し超音波電源４１を動作させて超音波振動子１１によって超音波振動を発生させる。この時に送水ポンプ８１が同時に作動してプローブ２１やシース３０の発熱を抑えるように冷却水を供給する。プローブ２１先端に触れている生体組織は超音波振動によって破砕または乳化され、冷却水と共に吸引孔２３を通って吸引装置８２に回収される。処置を止める場合にはスイッチ４６の操作を停止して超音波電源４１を停止する、この時に送水ポンプ８１も同時に停止する。
【００９４】
生体組織をラジオ波電流により処置する場合は、プローブ２１先端を目的の生体組織に軽く触れさせ、スイッチ４６を操作しラジオ波電源４２を動作させてプローブ２１先端より目的の生体組織にラジオ波電流を流し、生体組織の凝固もしくは切開や蒸散を行う。処置を止める場合にはスイッチ４６の操作を停止してラジオ波電源４２の動作を停止させる。
【００９５】
生体組織を超音波とラジオ波を併用して処置する場合は、プローブ２１先端を目的の生体組織に軽く触れさせ、スイッチ４６を操作し超音波電源４１を動作させて、超音波振動子１１によって超音波振動を発生させる。この時に送水ポンプ８１が同時に作動してプローブ２１やシース３０の発熱を抑えるように冷却水を供給する。プローブ２１先端に触れている生体組織は超音波振動によって破砕または乳化され、冷却水と共に吸引孔２３を通って吸引装置８２に回収される。
【００９６】
ここで同時にラジオ波電源４２が動作してプローブ２１先端より目的の生体組織にラジオ波電流を流し、例えば超音波処置によって切断されてしまった微細な血管からの出血を超音波処置と同時に凝固する。
【００９７】
この際に前述のシールド３４，３５及びシールド線２９によって、超音波電流及びラジオ波電流を発生源とした治療に使用できない空間への放射を捕らえマッチング回路４７に回収する。
【００９８】
ここでマッチング回路４７は回収した放射を適時電流としてラジオ波電源４２のニュートラル側あるいはグランド端子６８に流すようになっている。
【００９９】
超音波電流を発生源とした放射は超音波電流を基準とした倍数成分を含んでおり、ラジオ波電流を発生源とした放射はラジオ波電流を基準とした倍数成分を含んでいる。
【０１００】
そこで、マッチング回路４７はこれらの周波数を検出して分別したのち超音波電流を発生源とした放射はグランド端子６８に流し、ラジオ波電流を発生源とした放射はラジオ波電源４２のニュートラル側へ回収するようになっている。
【０１０１】
これに加えて、フィルタ５２は少なくともラジオ波電流の基本周波数の倍数成分の超音波電源４１への流入を低減する。フィルタ６２は少なくとも超音波電流の基本周波数の倍数成分のラジオ波電源４２への流入を低減する。
【０１０２】
これにより機器の誤動作やノイズなどを防止しつつ、特に放射を余剰電流として回収できるためラジオ波電源の効率を向上させることができる。
【０１０３】
又、このような機能を有効に作用させるためには、超音波電流とラジオ波電流の互いの周波数が互いに整数倍になっていない方がより検知しやすく、更に前述のフィルタ５２、フィルタ６２のフィルタリング能力を高めるためにも超音波電流とラジオ波電流の互いの周波数が整数倍になっていない方が良いため、本実施の形態では例えば超音波電流が２３５ＫＨｚで、ラジオ波電流が１０ＭＨｚというように整数倍にならない周波数を選択している。
【０１０４】
（効果）
以上、説明したように第１の実施の形態によれば、プローブ２１の先端以外からの超音波電流を発生源とした放射がラジオ波電源４２へ流入するのを防止するとともに、ラジオ波電源４２と超音波電源４１の電気的な干渉を低減できるので、高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置と超音波処置を機器の交換無しに併用できるとともに、超音波処置と高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置を同時に行うことにより、超音波処置による組織の破砕または乳化、吸引効果及び組織選択性の効果と、高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置による凝固・切開効果を複合的に得ることができる。
【０１０５】
また、第１の実施の形態によれば、前記高周波電流処置時の漏れ電流やノイズの増加、機器の誤動作やリーク、生体処置に使用できない電磁波の外部への放出などを防止し、超音波手術装置において信頼性が高く効率の良い高周波電流処置が可能になる。
【０１０６】
また、第１の実施の形態によれば、冷却水を使用する超音波処置に高周波電流処置を併用した場合に、不必要な電流の拡散を防止して高周波処置の効率を向上させることができる。
【０１０７】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態に係る超音波手術装置のハンドピースを示す断面図である。
【０１０８】
図３を用いた第２の実施の形態の説明において、図１及び図２に示した第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略している。
【０１０９】
（構成）
図３に示すように、第２の実施の形態のハンドピース１１０は第１の実施の形態のハンドピース１０と基本的には同様な構成であるが、第１の実施の形態と比較して冷却水の送水機能と吸引機能を有しておらず、主に生体組織の切開または凝固に用いられる。
【０１１０】
ハンドピース１１０は内部に超音波振動子１１１を有している。この超音波振動子１１１は、複数のＰＺＴ１２を振動子アクティブ端子１３、振動子ニュートラル端子１４により挟み込み、ホーン１１５、バックマス１６及びボルト１２４によって締結して組み立てられている。ホーン１１５の手元側には図示しない雄ねじ部を有する棒状部が設けられており、この棒状部は、複数のＰＺＴ１２、振動子アクティブ端子１３、振動子ニュートラル端子１４、バックマス１６を介してボルト１２４に接続されている。
【０１１１】
また、超音波振動子１１１の表面には導通が必要な部分以外、図示しない薄膜で超音波振動を阻害しない例えばフッ素系あるいはシリコン系の絶縁コーティングが施されている。
【０１１２】
超音波振動子１１１のホーン１１５の末端部分（フランジ部）から後端側を密閉するケーシング１１７及びシールド１３４の背面には、ケーブル２６を通す孔のみ形成している。
【０１１３】
ホーン１１５及びプローブ１２１は、図１の実施の形態と異なり吸引孔を形成していない。プローブ１２１の先端部１２３は、超音波処置時に生体組織の凝固・切開に適した湾曲形状に形成されている。
【０１１４】
シース１３０及びシールド１３５は、図１の実施の形態と異なり送水口金を取り付けていない。
【０１１５】
ハンドピース１１０を用いた超音波手術装置では、図２に示した送水ポンプ８１と吸引装置８２を設けていない。
【０１１６】
（作用）
次いで本実施の形態の動作について説明する。
第２の実施の形態では、ハンドピース１１０で送水及び給水を行わず、超音波処置時に生体組織に対して与える作用が、破砕または乳化では無く、凝固または切開になる点が第１の実施の形態と異なる。これ以外の第２の実施の形態の作用は、第１の実施の形態と同様である。
【０１１７】
（効果）
このような第２の実施の形態によれば、超音波処置時に生体組織に対して与える作用が凝固または切開になる超音波手術装置においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
（第３の実施の形態）
図４乃至図７は本発明の第３の実施の形態に係り、図４は超音波手術装置のハンドピースの内部構造の概略を示す断面図、図５はハンドピースの外観を示す側面図、図６はハンドピースのジョーを操作する機構を示す断面図、図７は図６のハンドルと操作棒の連結構造を図６のＡ方向から見た状態を示す説明図である。
【０１１９】
図４乃至図７を用いた第３の実施の形態の説明において、図３に示した第２の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略している。
【０１２０】
（構成）
図４に示すように、本実施の形態の超音波手術装置２０１は、超音波手術装置のなかでも一般的に超音波凝固切開装置と呼ばれるものであり、ハンドピース２１０のプローブ１２１と把持部材ぶあるジョー２８１の間に生体組織を挟み込んだ状態で超音波処置を行うことにより、生体組織を凝固しながら切開することができるものである。
【０１２１】
ハンドピース２１０のは、ケーシング２１７に、プローブ１２１の先端を除く部分、超音波振動子１１１及び操作棒２８２を収納している。
【０１２２】
ジョー２８１は、ケーシング２１７の先端側の軸２８３を介して回転可能な状態で設けられている。これにより、ジョー２８１は、プローブ１２１の先端部１２３に対してロープ１２１に対向して開閉可能になっている。ジョー２８１は、操作棒２８２の操作によりにより、プローブ１２１の先端部１２３に対してプローブ１２１に対向して開閉する。
【０１２３】
操作棒２８２は、ジョー２８１を軸２８３を中心として開閉させるためものであるとともに、導電性を有している。
【０１２４】
ケーシング２１７とシース２３０は第２の実施の形態と基本的に同一構造を有する超音波振動子１１１の手元側が格納される区画２４１と、ホーン１１５及びプローブ１２１が格納される区画２４２と、操作棒２８２が格納される区画２４３とに分かれている。区画２４１，２４２，２４３には、それぞれシールド２３４，２３５，２３６を備えている。
【０１２５】
操作棒２８２はシールド２３４，２３５，２３６と電気的に接続されており、シールド２３４，２３５，２３６は第１及び第２の実施の形態と同様にシールド線２９に接続され、第１の実施の形態と同様に図２に示されている電源部４０に接続されている。
【０１２６】
この構造により、ラジオ波電流による処置を行った場合、プローブ１２１先端から生体組織に流されたラジオ波電流をジョー２８１によって回収し、ラジオ波電源４２のニュートラル側に戻すことが出来るため、ラジオ波電源４２の効率を向上させることができるようになっている。
【０１２７】
次に、図５を用いて本発明に係る第３の実施の形態のハンドピース２１０の全体を示す。
【０１２８】
図５に示すように、ハンドピース２１０のケーシング２１７には第１ハンドル２８４と第２ハンドル２８５を備えている。
【０１２９】
ハンドピース２１０は、第２ハンドル２８５を軸２８６を中心として第１ハンドル２８４に対して開閉操作することにより図４に示した操作棒２８２を前後に動かしジョー２８１をプローブ１２１に対して開閉することが出来る。
【０１３０】
次に、図６及び図７を用いて本発明に係る第３の実施の形態のジョー２８１の開閉機構を示す。
【０１３１】
図６及び図７に示すように、ジョー２８１はプローブ１２１の超音波振動を吸収する必要があるため、表面は耐熱性と柔軟性のある樹脂（例えばテフロン（Ｒ）など）によってパッド２８７が形成されるが、強度確保のためにその内部には金属の芯金２８８を有する。
【０１３２】
ラジオ波電流は例え表面が絶縁性のある部材で覆われていても内部に金属などの導電性の部材があれば電流を流すことが可能であるため、プローブ１２１からのラジオ波電流は生体組織を経てジョー２８１の芯金２８８に到達することができる。このためパッド２８７のプローブ１２１と対向する面に金属面を露出させる必要が無く、万一、プローブ１２１と金属面と接触した場合にもプローブ１２１の超音波振動による破損を防止出来る。ここで芯金２８８は軸２８３を中心として図５に示したシース２３０に回動自在に接続されている。芯金２８８には操作棒２８２が軸２８９によって回動自在に接続されている。操作棒２８２の手元側には球状部２９０が形成されている。球状部２９０は、第２ハンドル２８５上部に設けられた溝２９１と摺動自在に係合している。この溝２９１には導電板２９２が設けられており、この導電板２９２から図示しない配線を経て図４に示したシールド２３４，２３５，２３６と電気的に接続される。
【０１３３】
この構造により前述の芯金２８８〜軸２８９〜操作棒２８２〜球状部２９０〜導電板２９２〜シールド２３４，２３５，２３６は電気的に接続される。
【０１３４】
また、前述のように第２ハンドル２８５を第１ハンドル２８４に対して開閉すると操作棒２８２が進退し、それに伴いジョー２８１がプローブ１２１に対して開閉する。
【０１３５】
（作用）
次いで本実施の形態の動作について説明する。
準備段階は送水ポンプ８１及び吸引装置８２に係る部分以外は第１の実施の形態と同様である。次いで生体組織を把持して処置を行う場合は生体組織をプローブ１２１とジョー２８１で挟み込み、第２ハンドル２８５を第１ハンドル２８４に対して閉じることによりジョー２８１とプローブ１２１で生体組織を把持する。
【０１３６】
超音波処置の場合は図２に示したスイッチ４６を操作して超音波電源４１を作動させ、生体組織をプローブ１２１との超音波摩擦を利用して凝固切開し、処置が終了したらスイッチ４６の操作を停止し超音波電源４１の動作を停止させ、第２ハンドル２８５を第１ハンドル２８４に対して開くことによりジョー２８１をプローブ１２１に対して開き次の処置に備える。この際に把持されていた生体組織は殆どの場合、前述の超音波凝固または切開によりジョー２８１をプローブ１２１に対して開かなくとも自然とジョー２８１及びプローブ１２１から離れる。
【０１３７】
又、ラジオ波電流による処置を行う場合は、同様にプローブ１２１とジョー２８１で生体組織を把持し図２に示したスイッチ４６を操作してラジオ波電源４２を作動させプローブ１２１より生体組織にラジオ波電流を流して焼灼する。この際に生体に流れたラジオ波電流がジョー２８１の芯金２８８に捕らえられる。このため生体組織に流れたラジオ波電流が収束するので焼灼能力が向上する利点がある。又、よりピンポイントでの焼灼が可能となるため微細な処置に適する。この捕らえられたラジオ波電流は前述のジョー２８１からシールド２３４，２３５，２３６への電気的な接続によりシールド２３４，２３５，２３６に流れる。これと同時にプローブ１２１などから放射されるラジオ波電流の生体の処置に使用出来無い放射成分がシールド２３４，２３５，２３６によって捕らえられ、両者はともに第１の実施の形態の動作説明で説明したようにラジオ波電源４２のニュートラル側に回収される。処置が終了したらスイッチ４６の操作を停止しラジオ波電源４２の動作を停止させ、第２ハンドル２８５を第１ハンドル２８４に対して開くことによりジョー２８１をプローブ１２１に対して開き、焼灼された生体組織を離すと同時に次の処置に備える。
【０１３８】
超音波処置とラジオ波電流による処置を同時に行う場合は、例えばスイッチ４６を操作すると同時に両者が出力されるように設定しておくか、前述の第１の実施の形態と同様にスイッチ４６を複数に分割しておき、手と足で超音波電源４１及びジオ波電源４２の動作を各々行うようにしておく。そしてスイッチ４６を操作し超音波電源４１とラジオ波電源４２を作動させ生体組織を処置する。
【０１３９】
又、プローブ１２１とジョー２８１で生体組織を把持せずにプローブ１２１のみを利用して超音波処置とラジオ波電流による処置を行うこともできる。この場合には第２ハンドル２８５の操作が省略される以外は上記の動作と同様である。
【０１４０】
（効果）
このような第３の実施の形態によれば、プローブと把持部材を用いた超音波手術装置においても、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、プローブもしくはプローブと把持部材を電極とした高周波処置時におけるプローブの耐久性を向上させることができる。
【０１４１】
（第４の実施の形態）
図８及び図９は本発明の第４の実施の形態に係り、図８は超音波手術装置のハンドピースを示す断面図、図９は超音波手術装置の全体構成の概略を示すブロック図である。
【０１４２】
図８及び図９を用いた第４の実施の形態の説明において、図１及び図２に示した第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略している。
【０１４３】
（構成）
図８に示すように、第４実施の形態に係るハンドピース３１０は、ホーン１５、プローブ２１、バックマス３１６が超音波振動子３１１のその他の部分と電気的に絶縁されており、後述するラジオ波電源４２のアクティブ側のラジオ波アクティブ線３９１がホーン端子３９２を経由してホーン１５に電気的に接続されている点が第１の実施の形態と異なる。この場合、前述のホーン１５とバックマス３１６の絶縁のためにＰＺＴ１７及び振動子アクティブ端子１３、振動子ニュートラル端子１４との間には、絶縁材３９３、絶縁材３９４が挟み込まれている。
【０１４４】
ケーブル３２６のシールド線２９内には、ラジオ波アクティブ線３９１、超音波アクティブ線２７、超音波ニュートラル線２８が設けられている。
【０１４５】
又、吸引口金３２４は樹脂などの電気絶縁性を有する材質で形成され、バックマス３１６との接続部にはＯリング３９５を介していることにより、超音波振動子３１１の振動を妨げること無く吸引路３９６の水密を確保すること、及び吸引口金３２４を介してラジオ波電流が漏れることを防止している。
【０１４６】
更に第１実施の形態同様に超音波振動子３１１の表面は導通が必要な部分以外、図示しない薄膜で超音波振動を阻害しない例えばフッ素系あるいはシリコン系の絶縁コーティングが施されており、超音波電流やラジオ波電流のリークを防止している。
【０１４７】
以上の構造によりホーン１５及びプローブ２１は電気的に完全に超音波電流の回路とは分離されており、ラジオ波アクティブ線３９１を経出してホーン１５、プローブ２１に流れるラジオ波電流が超音波電流の回路に流れ込むことが無く、第１の実施の形態と比較して超音波電流の回路とラジオ波電流の回路相互の漏れ電流やノイズなどを防止する効果が高くなっている。
【０１４８】
本実施の形態の他の構成は基本的に図１に示す第１実施の形態のハンドピース３１０と同様な構造である。
【０１４９】
図９を用いて本発明の第４実施の形態に係る超音波手術装置３０１の概略を示す。
【０１５０】
図９に示すように、超音波手術装置３０１の電源部３４０は、ラジオ波電源４２のラジオ波アクティブ線６４が独立した経路でラジオ波アクティブ端子３７４、ラジオ波アクティブ線３９７を経由して図８のラジオ波アクティブ線３９１に接続されていることにより、超音波電流の回路とラジオ波電流の回路が完全に分離されている点である。
【０１５１】
第４の実施の形態の他の構成は基本的に図２に示す第１の実施の形態の超音波手術装置１と同様な構造である。
【０１５２】
尚、第４の実施の形態は、図９の構造と前述の図８のハンドピース３１０の構造により第１の実施の形態よりも超音波電流とラジオ波電流回路相互の漏れ電流やノイズを防止する効果が高いが、ケーブル３２６に格納されている配線間の放射による相互の信号の混入も考慮し、第１実施の形態と同様にフィルタ５２、フィルタ６２が装備している。
【０１５３】
（作用）
次いで本実施の形態の動作について説明する。
第４の実施の形態では、ラジオ波電源４２のラジオ波電流を、ラジオ波アクティブ線６４が独立した経路で、ラジオ波アクティブ端子３７４、ラジオ波アクティブ線２９７を経由して図７のラジオ波アクティブ線３９１、ホーン端子３９２、ホーン１５及びプローブ２１を介して目的の生体組織に流している。
【０１５４】
これ以外の動作は第１の実施の形態と同様である。
（効果）
このような第４の実施の形態によれば、、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、第１の実施の形態よりも超音波電流とラジオ波電流回路相互の漏れ電流やノイズを防止する効果が高くなる。
【０１５５】
以上のように本発明の目的及び請求項に沿った範囲であれば、超音波手術装置の実施の形態には特に制限は無く、プローブの形状やハンドピースの形状、動作などによらず、どのようなものでも構わない。
【０１５６】
［付記］
以上詳述したような本発明の前記実施の形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【０１５７】
（付記項１）  ハンドピースと電源部を有する超音波手術装置において、
前記電源部に設けられ、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波電流を発生する超音波アンプを有した超音波電源と、
前記ハンドピースに設けられ、前記超音波電源の超音波電流出力のアクティブ側とニュートラル側の間に閉回路を形成するように配置され、前記アクティブ側に接続されたアクティブ端子を有するとともに、前記ニュートラル側に接続されたニュートラル端子を有し、前記超音波電流を超音波振動に変換する超音波振動子と、
前記ハンドピースに設けられ、前記超音波振動子に機械的に着脱自在に締結され、生体組織に前記超音波振動を伝達するとともに、前記超音波電源の超音波電流出力のニュートラル側と電気的に着脱自在なプローブと、
前記ハンドピースに設けられ、電気絶縁性を有し、前記超音波振動子を覆うケーシングと、
前記ハンドピースに設けられ、電気絶縁性を有し、前記プローブの前記生体組織に触れさせたくない部分を覆うシースと、
前記電源部に設けられ、前記生体組織をアースとして放電することによって前記生体組織を処置する高帯域のラジオ波電流を発生するラジオ波アンプを有し、このラジオ波アンプのラジオ波電流出力のアクティブ側を前記超音波振動子のニュートラル端子に電気的に接続したラジオ波電源と、
前記電源部に設けられ、前記超音波電流及び前記ラジオ波電流の少なくとも一方に対して、相手方の出力電流による誤動作もしくはノイズの流入あるいは漏れ電流の増加の少なくとも一つ以上を防止するために、相手方の出力電流もしくは少なくとも相手方の出力電流の基本周波数の整数倍の周波数成分を有する電流の流入を防ぐ電気的フィルタと、
を具備したことを特徴とする超音波手術装置。
【０１５８】
（付記項２）  前記ラジオ波電流の周波数は、８ＭＨｚ以上であることを特徴とする付記項１に記載の超音波手術装置。
【０１５９】
（付記項３）  前記超音波電流と前記ラジオ波電流の周波数の関係は、整数倍以外であることを特徴とする付記項１または２に記載の超音波手術装置。
【０１６０】
（付記項４）  前記ケーシング、前記シース、前記超音波電源と前記超音波振動子を接続するケーブル、前記プローブと前記ラジオ波電源を接続するケーブルの少なくとも一つ以上は、前記ラジオ波電流及び前記超音波電流のうちの少なくとも一方の、生体組織の処置に使用できない空間への放射を捕らえるシールド構造を有し、
前記シールド構造とグランドが電気的に接続されているか、もしくはインピーダンスのマッチングを最適にするためのマッチング回路を経由して前記ラジオ波電源のラジオ波電流出力のニュートラル側に電気的に接続されていることを特徴とする付記項１乃至３のいずれか一つに記載の超音波手術装置。
【０１６１】
（付記項５）  前記マッチング回路は、前記シールド構造で捕らえた放射成分の電流が前記超音波電流に由来するものであるか、前記ラジオ波電流に由来するものであるかを判断し、前記超音波電流に由来する場合には前記シールド構造と前記グランドを電気的に接続し、前記ラジオ波電流に由来する場合には前記シールド構造と前記ラジオ波電流出力のニュートラル側を電気的に接続することを特徴とする付記項４に記載の超音波手術装置。
【０１６２】
（付記項６）  前記放射成分の電流の判断を行う回路は、周波数を測定する機能を有し、前記放射成分の電流の周波数が前記ラジオ波電流の倍数成分を含む場合には、前記シールド構造と前記ラジオ波電流出力のニュートラル側を電気的に接続するとを特徴とする付記項５に記載の超音波手術装置。
【０１６３】
（付記項７）  前記超音波電源と前記ラジオ波電源は、電流を各々選択的に出力する手段を有することを特徴とする付記項１乃至６のいずれか一つに記載の超音波手術装置。
【０１６４】
（付記項８）  前記プローブの外表面を経由して液体を前記プローブ先端に供給する手段と、
前記プローブ内腔を経由して前記液体もしくは手術対象を吸引する手段と、
を有することを特徴とする付記項１乃至７のいずれか一つに記載の超音波手術装置。
【０１６５】
（付記項９）  前記超音波電源の超音波電流の出力と、前記ラジオ波電源のラジオ波電流の出力と、前記液体を前記プローブ先端に供給する手段の供給量と、前記吸引する手段の吸引圧または吸引流量との内、少なくとも一つ以上を検出する手段を有することを特徴とする付記項８に記載の超音波手術装置。
【０１６６】
（付記項１０）  前記超音波電源の超音波電流の出力と、前記ラジオ波電源のラジオ波電流の出力と、前記液体を前記プローブ先端に供給する手段の供給量と、前記吸引する手段の吸引圧もしくは吸引流量とにおいて、少なくとも一つ以上の項目の設定に対し、他の少なくとも一つ以上の設定が従属して設定される手段を有することを特徴とする付記項９に記載の超音波手術装置。
【０１６７】
（付記項１１）  ハンドピースと電源部を有する超音波手術装置において、
前記電源部に設けられ、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波電流を発生する超音波アンプを有した超音波電源と、
前記ハンドピースに設けられ、前記超音波電源の超音波電流出力のアクティブ側とニュートラル側の間に閉回路を形成するように配置され、前記アクティブ側に接続されたアクティブ端子を有するとともに、前記ニュートラル側に接続されたニュートラル端子を有し、前記超音波電流を超音波振動に変換する超音波振動子と、
前記ハンドピースに設けられ、前記超音波振動子に機械的に着脱自在に締結され、生体組織に前記超音波振動を伝達するとともに、前記超音波電源の超音波電流出力のニュートラル側と電気的に着脱自在なプローブと、
前記ハンドピースに設けられ、電気絶縁性を有し、前記超音波振動子を覆うケーシングと、
前記ハンドピースに設けられ、電気絶縁性を有し、前記プローブの前記生体組織に触れさせたくない部分を覆うシースと、
前記電源部に設けられ、前記生体組織をアースとして放電することによって前記生体組織を処置する高帯域のラジオ波電流を発生するラジオ波アンプを有し、このラジオ波アンプのラジオ波電流出力のアクティブ側を前記超音波振動子のニュートラル端子に電気的に接続したラジオ波電源と、
前記ケーシング、前記シース、前記超音波電源と前記超音波振動子を接続するケーブル、前記プローブと前記ラジオ波電源を接続するケーブルの少なくとも一つ以上に設けられ、前記ラジオ波電流及び前記超音波電流のうちの少なくとも一方の、生体組織の処置に使用できない空間への放射を捕らえるシールド構造と、を有し、
前記シールド構造は、グランドに電気的に接続されているか、もしくはインピーダンスのマッチングを最適にするためのマッチング回路を経由して前記ラジオ波電流出力のニュートラル側に電気的に接続されていることを特徴とする超音波手術装置。
【０１６８】
（付記項１２）  ハンドピースと電源部を有する超音波手術装置において、
前記電源部に設けられ、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波電流を発生する超音波アンプを有した超音波電源と、
前記ハンドピースに設けられ、前記超音波電源の超音波電流出力のアクティブ側とニュートラル側の間に閉回路を形成するように配置され、前記アクティブ側に接続されたアクティブ端子を有するとともに、前記ニュートラル側に接続されたニュートラル端子を有し、前記超音波電流を超音波振動に変換する超音波振動子と、
前記ハンドピースに設けられ、前記超音波振動子に機械的に着脱自在に締結され、生体組織に前記超音波振動を伝達するとともに、前記閉回路と電気的に絶縁されたプローブと、
前記ハンドピースに設けられ、電気絶縁性を有し、前記超音波振動子を覆うケーシングと、
前記ハンドピースに設けられ、電気絶縁性を有し、前記プローブの前記生体組織に触れさせたくない部分を覆うシースと、
前記電源部に設けられ、前記生体組織をアースとして放電することによって前記生体組織を処置する高帯域のラジオ波電流を発生するラジオ波アンプを有し、このラジオ波アンプのラジオ波電流出力のアクティブ側を前記プローブに電気的に着脱自在に接続したラジオ波電源と、
前記ケーシング、前記シース、前記超音波電源と前記超音波振動子を接続するケーブル、前記プローブと前記ラジオ波電源を接続するケーブルの少なくとも一つ以上に設けられ、前記ラジオ波電流及び前記超音波電流のうちの少なくとも一方の、生体組織の処置に使用できない空間への放射を捕らえるシールド構造と、を有し、
前記シールド構造は、グランドに電気的に接続されているか、もしくはインピーダンスのマッチングを最適にするためのマッチング回路を経由して前記ラジオ波電流出力のニュートラル側に電気的に接続されていることを特徴とする超音波手術装置。
【０１６９】
（付記項１３）  ハンドピースと電源部を有する超音波手術装置において、
前記電源部に設けられ、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波電流を発生する超音波アンプを有した超音波電源と、
前記ハンドピースに設けられ、前記超音波電源の超音波電流出力のアクティブ側とニュートラル側の間に閉回路を形成するように配置され、前記アクティブ側に接続されたアクティブ端子を有するとともに、前記ニュートラル側に接続されたニュートラル端子を有し、複数の圧電セラミックを前記アクティブ端子と前記ニュートラル端子により挟み込み、ホーンとバックマスによって締結して組み立てられ、前記超音波電流を超音波振動に変換するとともに、前記ホーンが前記複数の圧電セラミック、前記アクティブ端子、前記ニュートラル端子及び前記バックマスから電気的に絶縁されたボルト締めランジュバン型の超音波振動子と、
前記ハンドピースに設けられ、前記ホーンに機械的及び電気的に着脱自在に締結され、前記ホーンから取り出した超音波振動を生体組織に与えるとともに、前記複数の圧電セラミック、前記アクティブ端子、前記ニュートラル端子及び前記バックマスから電気的に絶縁された絶縁されたプローブと、
前記ハンドピースに設けられ、電気絶縁性を有し、前記超音波振動子を覆うケーシングと、
前記ハンドピースに設けられ、電気絶縁性を有し、前記プローブの前記生体組織に触れさせたくない部分を覆うシースと、
前記電源部に設けられ、前記生体組織をアースとして放電することによって前記生体組織を処置する高帯域のラジオ波電流を発生するラジオ波アンプを有し、このラジオ波アンプのラジオ波電流出力のアクティブ側を前記プローブに電気的に着脱自在に接続したラジオ波電源と、
前記ケーシング、前記シース、前記超音波電源と前記超音波振動子を接続するケーブル、前記プローブと前記ラジオ波電源を接続するケーブルの少なくとも一つ以上に設けられ、前記ラジオ波電流及び前記超音波電流のうちの少なくとも一方の、生体組織の処置に使用できない空間への放射を捕らえるシールド構造と、を有し、
前記シールド構造は、グランドに電気的に接続されているか、もしくはインピーダンスのマッチングを最適にするためのマッチング回路を経由して前記ラジオ波電流出力のニュートラル側に電気的に接続されていることを特徴とする超音波手術装置。
【０１７０】
（付記項１４）  前記シース先端に配置され、前記プローブ先端に対して開閉自在であるジョーと、
前記ケーシングまたは前記ハンドピース手元部分に設けられ、少なくとも一方が他方に対して開閉動作する一組のハンドルと、
前記ハンドルの動作を前記ジョーに伝達する伝達手段と、
を有し、前記ジョーと前記シールド構造が電気的に接続されていることを特徴とする付記項１１乃至１３のいずれか一つに記載の超音波手術装置。
【０１７１】
（付記項１５）  前記シースは前記伝達手段を前記プローブと電気的に接続した状態で覆っていることを特徴とする付記項１４に記載の超音波手術装置。
【０１７２】
（付記項１６）  前記ジョーと前記伝達手段と前記シールド構造が電気的に接続されていることを特徴とする付記項１５に記載の超音波手術装置。
【０１７３】
（付記項１７）  前記ジョーは、少なくとも前記プローブと対向した面を覆う柔軟な部材を有することを特徴とする付記項１１乃至１６のいずれか一つに記載の超音波手術装置。
【０１７４】
（付記項１８）  前記圧電セラミックは、チタン酸鉛とジルコン酸鉛を混合して焼結したものであることを特徴とする付記項１３乃至１７のいずれか一つに記載の超音波手術装置。
【０１７５】
（付記項１９）  前記高帯域のラジオ波電流の周波数は、８ＭＨｚから６０ＭＨｚの範囲にあることを特徴とする付記項１乃至１８のいずれか一つに記載の超音波手術装置。
【０１７６】
【発明の効果】
以上述べた様に本発明によれば、高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置と超音波処置を機器の交換無しに併用できるとともに、超音波処置と高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置を同時に行うことにより、超音波処置による組織の破砕または乳化、吸引効果及び組織選択性の効果と、高帯域ラジオ波電流を用いた高周波処置による凝固または切開効果を複合的に得ることができる。
【０１７７】
また、本発明によれば、前記高周波電流処置時の漏れ電流やノイズの増加、機器の誤動作やリーク、生体処置に使用できない電磁波の外部への放出などを防止し、超音波手術装置において信頼性が高く効率の良い高周波電流処置が可能になる。
【０１７８】
また、本発明によれば、冷却水を使用する超音波処置に高周波電流処置を併用した場合に、不必要な電流の拡散を防止して高周波処置の効率を向上できる。
【０１７９】
また、本発明によれば、冷却水を併用する超音波処置に高周波処置を併用した場合の不必要な電流の拡散を防止できる。
【０１８０】
また、本発明によれば、前記複合的な効果を高めるために超音波処置と高周波電流処置の動作を互いに連動させることができるようになることである。
【０１８１】
また、本発明によれば、把持機能を有する超音波手術装置において、プローブもしくはプローブと把持部材を電極とした高周波電流処置とプローブの耐久性を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る超音波手術装置のハンドピースを示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る超音波手術装置の全体構成の概略を示すブロック図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る超音波手術装置のハンドピースを示す断面図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る超音波手術装置のハンドピースの内部構造の概略を示す断面図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るハンドピースの外観を示す側面図。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るハンドピースのジョーを操作する機構を示す断面図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るハンドルと操作棒の連結構造を示す説明図。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る超音波手術装置のハンドピースを示す断面図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る超音波手術装置の全体構成の概略を示すブロック図。
【符号の説明】
１              …超音波手術装置
１１            …超音波振動子
１２            …ＰＺＴ
１３            …振動子アクティブ端子
１４            …振動子ニュートラル端子
１５            …ホーン
１６            …バックマス
１７            …ケーシング
２１            …プローブ
２４            …吸引口金
２５            …吸引チューブ
２６            …ケーブル
２７            …超音波アクティブ線
２８            …超音波ニュートラル線
２９            …シールド線
３０            …シース
３１            …送水口金
３２            …送水チューブ
３４，３５      …シールド
４０            …電源部
４１            …超音波電源
４２            …ラジオ波電源
４３            …制御回路
４４            …表示装置
４５            …操作装置
４６            …スイッチ
４７            …マッチング回路
５１            …超音波アンプ
５２，６２      …フィルタ
６１            …ラジオ波アンプ
８１            …送水ポンプ
８２            …吸引装置
【図１】
2004290516.tif 000003
【図２】
2004290516.tif 000004
【図３】
2004290516.tif 000005
【図４】
2004290516.tif 000006
【図５】
2004290516.tif 000007
【図６】
2004290516.tif 000008
【図７】
2004290516.tif 000009
【図８】
2004290516.tif 000010
【図９】
2004290516.tif 000011