(57)【要約】【課題】インパルス電圧の影響を受けることなく、かつ、信頼性のある標定結果を得ることができるパルス注入式事故点標定装置を提供する。【解決手段】放電継続用直流電源４から直流電圧を発生させた後、インパルス電圧発生部２に制御信号を送信してインパルス電圧を発生させて直流電圧に重畳し、これをケーブル線路２０のケーブル端末部２１に印加し、事故点でアーク放電を起させ、電圧監視部４０により監視しているケーブル線路電圧が低下した場合に、制御部３０は、高耐圧開閉器７の閉指令を出し、標定用パルス発生部６から標定用パルスをケーブル線路２０に注入し、標定部８により事故点を標定する。放電電流監視部５０は、標定部８が標定を終了するまでの間、放電電流が流れていることを監視する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル線路の端部より標定用パルスを注入し、前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて事故点を標定するパルス注入式事故点標定装置において、
前記事故点において放電を生じさせるインパルス電圧を発生するインパルス電圧発生部と、
前記事故点において前記インパルス電圧により生じた前記放電を継続させる放電継続用電源と、
前記事故点において前記放電の継続中に前記標定用パルスを前記ケーブル線路の端部に注入する標定用パルス発生部と、
前記ケーブル線路の電圧を監視する電圧監視部と、
前記ケーブル線路の電流を監視する放電電流監視部と、
注入された前記標定用パルスが前記事故点から反射してくる反射波を検出して前記事故点を標定する標定部と、
前記電圧監視部および前記放電電流監視部からの監視信号に基づき前記標定用パルス発生部から前記標定用パルスを前記ケーブル線路の端部に注入させ、前記標定部に標定を行わせる制御部と、を備えたことを特徴とするパルス注入式事故点標定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記放電電流監視部からの前記監視信号に基づき、前記ケーブル線路に前記電流が継続して流れている間に、前記標定部に標定を行わせることを特徴とする請求項１記載のパルス注入式事故点標定装置
【請求項３】
前記放電電流監視部は、広帯域電流センサを介して前記ケーブル線路の前記電流を監視することを特徴とする請求項１記載のパルス注入式事故点標定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パルス注入式事故点標定装置に関し、特に、インパルス電圧の影響を受けることなく、かつ、信頼性のある標定結果を得ることができるパルス注入式事故点標定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来のパルス注入式事故点標定装置を示す。このパルス注入式事故点標定装置１ａは、事故点でアーク放電を起こさせるためのインパルス電圧発生部２と、インパルス電圧発生部２で発生したインパルス電圧をケーブル端末部２１に印加するスイッチ３と、事故点でのアーク放電を継続させる放電継続用直流電源４と、放電継続用直流電源４をインパルス電圧から保護するブロッキングコイルとダイオードからなる保護部５と、事故点においてアーク放電中に標定用パルスをケーブル端末部２１に注入する標定用パルス発生部６と、標定用パルス注入時にケーブル端末部２１と標定用パルス発生部６を接続する高耐圧開閉器７と、反射波センサ２２を介して事故点からの反射波を検出して事故点位置を標定する標定部８と、インパルス電圧発生部２、放電継続用直流電源４、保護部５、標定用パルス発生部６、高耐圧開閉器７および標定部８を制御線３１を介して制御する制御部３０ａを備える。
【０００３】
制御部３０ａは、放電継続用直流電源４に直流電圧を発生させ、また、インパルス電圧発生部２にインパルス電圧を発生させる。さらに、標定用パルス発生部６に標定用パルスを発生させる。さらにまた、標定部８により事故点の標定を行わせる。
【０００４】
このパルス注入式事故点標定装置１ａは、以下のように動作する。制御部３０ａは、放電継続用直流電源４から直流電圧を発生させた後、インパルス電圧発生部２に制御信号を送信してインパルス電圧を発生させて直流電圧に重畳し、これをケーブル線路２０のケーブル端末部２１に印加し、断線などにより高抵抗となっている事故点（図示せず）でアーク放電を起させてアーク電流を流す。制御部３０ａは、アーク電流が流れている間に標定用パルス発生部６に制御信号を送信して標定用パルス発生部６から高耐圧開閉器７を介しケーブル端末部２１に標定用パルスを注入する。標定部８は、反射波センサ２２により事故点からの標定用パルスの反射波を検出し、ケーブル端末部２１から事故点までの距離を標定する。このように、アーク電流が流れてから標定用パルスを注入するので、ケーブル端末部２１から事故点までの距離を確実に標定することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のパルス注入式事故点標定装置によると、放電継続用直流電源からの直流電圧にインパルス電圧を重畳し事故点においてアーク放電を起こさせようとしていたため、事故点でアーク放電が起きない場合は、事故点の標定ができないだけでなく、ケーブル線路に残留しているインパルス電圧により標定用パルス発生部が破壊するおそれがあるという問題がある。また、事故点でアーク放電が起きても継続しない場合は事故点の標定を誤るおそれがあり、信頼性のある標定結果が得られないという問題がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、インパルス電圧の影響を受けることなく、かつ、信頼性のある標定結果を得ることができるパルス注入式事故点標定装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、ケーブル線路の端部より標定用パルスを注入し、前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて事故点を標定するパルス注入式事故点標定装置において、ケーブル線路の端部より標定用パルスを注入し、前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて事故点を標定するパルス注入式事故点標定装置において、前記事故点において放電を生じさせるインパルス電圧を発生するインパルス電圧発生部と、前記事故点において前記インパルス電圧により生じた前記放電を継続させる放電継続用電源と、前記事故点において前記放電の継続中に標定用パルスをケーブル線路の端部に注入する標定用パルス発生部と、前記ケーブル線路の電圧を監視する電圧監視部と、前記放電に基づく前記ケーブル線路の前記電流を監視する放電電流監視部と、注入した前記標定用パルスが前記事故点から反射してくる反射波を検出して前記事故点の位置を標定する標定部と、前記電圧監視部および前記放電電流監視部からの監視信号に基づき前記標定用パルス発生部から前記標定用パルスを前記ケーブル線路の端部に注入させるとともに、前記標定部に標定を行わせる制御部と、を備えたことを特徴とするパルス注入式事故点標定装置を提供する。
【０００８】
この構成によれば、ケーブル線路にインパルス電圧が残留しなくなった場合に標定用パルスをケーブル線路の端部に注入することが可能となり、また、アーク放電に基づく電流がケーブル線路に継続して流れている場合に事故点の標定を行うことが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係るパルス注入式事故点標定装置を示す。この事故点標定装置１は、事故点で放電を起こさせるインパルス電圧発生部２と、インパルス電圧発生部２で発生したインパルス電圧をケーブル端末部２１に印加するスイッチ３と、事故点でのアーク放電を継続させる放電継続用直流電源４と、放電継続用直流電源４をインパルス電圧から保護するブロッキングコイルとダイオードからなる保護部５と、事故点においてアーク放電中に標定用パルスをケーブル端末部２１に注入する標定用パルス発生部６と、標定用パルス注入時にケーブル端末部２１と標定用パルス発生部６を接続する高耐圧開閉器７と、ケーブル端末部２１の電圧を監視する電圧監視部４０と、反射波センサ２２を介して事故点から反射される標定用パルスの反射波を検出して事故点を標定する標定部８と、放電電流センサ２３を介してアーク放電に基づいてケーブル線路を流れる電流を監視する放電電流監視部５０と、インパルス電圧発生部２、放電継続用直流電源４、保護部５、標定用パルス発生部６、高耐圧開閉器７、電圧監視部４０、標定部８および放電電流監視部５０を制御線３１を介して制御する制御部３０とを備える。
【００１０】
制御部３０は、放電継続用直流電源４に直流電圧を発生させ、また、インパルス電圧発生部２にインパルス電圧を発生させるようになっている。制御部３０は、電圧監視部４０からケーブル端末部２１の電圧に関する情報を受信し、また、放電電流監視部５０からケーブル線路を流れる電流に関する情報を受信するようになっている。制御部３０は、その受信した情報に基づいて標定用パルス発生部６からケーブル端末部２１に標定用パルスを注入させ、また、標定部８に事故点の標定を行わせるようになっている。
【００１１】
反射波センサ２２は、標定用パルスの反射波を検出するため、例えば、高周波ＣＴを使用することができる。また、放電電流センサ２３は、例えば、直流から高周波までの広帯域において測定可能な広帯域電流センサを使用することができる。
【００１２】
この事故点標定装置１は、以下のように動作する。制御部３０は、放電継続用直流電源４から直流電圧を発生させた後、インパルス電圧発生部２に制御信号を送信してインパルス電圧を発生させる。制御部３０は、スイッチ３を閉じて発生したインパルス電圧を直流電圧に重畳させ、直流電圧に重畳したインパルス電圧をケーブル線路２０のケーブル端末部２１に印加し、断線などにより高抵抗となっている事故点においてアーク放電を起こさせ、アーク電流を流させる。これにより、アーク電流が流れることにより事故点が低抵抗化し、ケーブル線路電圧が低下する。
【００１３】
電圧監視部４０により監視しているケーブル線路電圧が低下した場合は、制御部３０は、高耐圧開閉器７の閉指令を出し、標定用パルス発生部６から標定用パルスをケーブル端末部２１に注入する。
【００１４】
放電電流監視部５０により監視しているアーク放電に基づくケーブル線路を流れる電流が検出された場合に、制御部３０は、標定部８に事故点の標定を行わせる。このとき、制御部３０は、標定部８から標定終了の信号を受信する前に、放電電流監視部５０からアーク放電に基づくケーブル線路を流れる電流を検出しなくなった場合は、その標定を終了し、もし結果が出ているときは、その結果を誤りと判断して採用しない。
【００１５】
電圧監視部４０により監視しているケーブル線路電圧が低下しない場合あるいは放電電流監視部５０により監視しているアーク放電に基づくケーブル線路を流れる電流が検出されない場合に、制御部３０は、高耐圧開閉器７の閉指令は出力せず、放電継続用直流電源４やインパルス電圧発生部２を停止させる。
【００１６】
この実施の形態によれば、ケーブル線路電圧を監視してケーブル線路２０にインパルス電圧が残留しなくなった場合に標定用パルスをケーブル線路２０の端末部２１に注入することとしたため、インパルス電圧により標定用パルス発生部が破壊されるのを防止することができる。さらに、アーク放電に基づくケーブル線路を流れる電流を監視して事故点においてアーク放電が継続している場合に事故点の標定を行うこととしたため、標定が正常に行えたか否かを判定することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明に係るパルス注入式事故点標定装置によれば、ケーブル線路にインパルス電圧が残留しなくなった場合に標定用パルスをケーブル線路の端部に注入するため、インパルス電圧の影響を受けることなく事故点の標定を行うことができる。また、アーク放電に基づく放電電流が継続して流れている間に事故点の標定を行うこととしたため、信頼性のある標定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るパルス注入式事故点標定装置を示す。
【図２】従来のパルス注入式事故点標定装置を示す。
【符号の説明】
１　パルス注入式事故点標定装置
１ａ　パルス注入式事故点標定装置
２　インパルス電圧発生部
３　スイッチ
４　放電継続用直流電源
５　保護部
６　標定用パルス発生部
７　高耐圧開閉器
８　標定部
２０　ケーブル線路
２１　ケーブル端末部
２２　反射波センサ
２３　放電電流センサ
３０　制御部
３０ａ　制御部
３１　制御線
４０　電圧監視部
５０　放電電流監視部
【図１】
2004117206.tif 000003
【図２】
2004117206.tif 000004