(57)【要約】【課題】シャッタの動きに対して柔軟に対応することができ、シャッタの揺れを抑えるクッション機能を十分に発揮することができるシャッタ装置用の緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材２０は、上下一対の帯状をなす基材２１と、これら基材２１の間に架設された複数本のパイル糸２２とを備えている。また、両基材２１の間の中央部でパイル糸２２の一部には、同パイル糸２２を切断して形成した切込部２３が設けられている。当該緩衝材２０は、シャッタ装置の支持枠とシャッタとの間に介装され、一方の基材２１を支持枠に取付け、他方の基材２１をシャッタに接触させることによって使用されている。そして、切込部２３が設けられることにより、基材２１は、シャッタの動きに柔軟に追従し、シャッタに接触した状態を維持するように構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の支持枠の間にシャッタを往復動可能に支持し、同シャッタをその一端部で巻取り可能に構成したシャッタ装置において、当該支持枠と同支持枠内を移動するシャッタの両側部との間に介装されるシャッタ装置用の緩衝材であって、
対向配置された一対の帯状をなす基材と、これら基材の間に架設された複数本のパイル糸とから構成され、前記支持枠に一方の基材が取着された状態で前記シャッタに他方の基材が接触されることによって使用されるとともに、両基材間の中間部で前記パイル糸の一部には、同パイル糸を切断して形成した切込部を設けることを特徴とするシャッタ装置用の緩衝材。
【請求項２】
前記パイル糸は、両基材間の中間部で同基材の延びる方向に対して両側方へ膨らむことにより、該基材の幅方向における断面形状が略菱形状に形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置用の緩衝材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシャッタ装置用の緩衝材の製造方法であって、
帯状部材の両端部を互いに接続して構成された無端バンドを回転させつつ、同無端バンドの表面にパイル糸を巻き付けるための巻付工程と、
無端バンドに巻き付けられたパイル糸に対し、無端バンドの回転方向の両側方から一対の帯状をなす基材を供給するための基材供給工程と、
供給された基材をパイル糸に接触させ、超音波を使用して基材とパイル糸とを接着するための接着工程と、
無端バンドの一方の面に位置するパイル糸の中間部を切断し、切込部を形成する切断工程と、
該切込部を介して無端バンドの他方の面からパイル糸を基材とともに離間させる離間工程と
を経て製造されることを特徴とするシャッタ装置用の緩衝材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッタ装置において、対向する一対の支持枠と、これら両支持枠内を移動するシャッタの両側部との間に介装されるシャッタ装置用の緩衝材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のようなシャッタ装置用の緩衝材として、次に示すような構成の消音帯構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。すなわち、消音帯構造に係る消音帯本体は、硬質塩化ビニル等の硬質材料よりなる帯状の摺動子及び帯状のベースを備え、両者間にモヘア毛が互いに植毛されるように架橋されることにより、摺動子、ベース、モヘア毛の各部が略層状に一体に形成されている。
該消音帯本体は、ガイドレールにベースを介して取付けられ、この取付けられた状態で摺動子をシャッターカーテンの前後面に摺動自在に当接させるようになっている。そして、該消音帯構造は、シャッターカーテンの開閉に際しては、シャッターカーテンの前後面に摺動子を滑り良く摺動させ、スムーズな開閉動作を行う助けをする。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第２５９２３４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のシャッタ装置において、シャッタであるシャッターカーテンは、支持枠であるガイドレールに対し、風の煽り以外にも開閉時の揺れ等といった様々な状況で、前後方向、横方向等のあらゆる方向へ動こうとする。
【０００５】
これに対し、消音帯本体は、シャッターカーテンが前後方向へ動く場合、摺動子（一方の基材）を介してパイル糸であるモヘア毛を摺動子及びベース（他方の基材）の間で撓ませ、風打音等の異音を抑えるようになっている。つまり、消音帯本体は、風の煽り等によるシャッターカーテンの前後方向への揺れに対し、モヘア毛の働きでこの揺れを抑えるクッション機能を発揮する。しかし、シャッターカーテンが横方向へ動く場合、これに追従する摺動子が移動方向の両側部に位置するモヘア毛に引っ張られ、動きにくくなり、クッション機能を十分に発揮することができないという問題があった。
【０００６】
一方、従来の消音帯本体を実際に製造する場合、摺動子又はベース上にモヘア毛を植毛し、毛先を揃えたり、起毛させたり等してモヘア材を形成した後、同モヘア材のモヘア毛にベース又は摺動子を接着等する方法が考えられる。他に、一対のモヘア材を形成し、互いのモヘア毛の毛先同士を接着等する方法も考えられる。いずれの方法を採るにしろ、一旦はモヘア材を形成しなければならず、製造に係る工程が煩雑であり、またモヘア毛が柔軟なものであることから、同モヘア毛を毛先のみで接着したり、位置合わせしたり等することは困難であり、その製造が極めて難しいという問題があった。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、シャッタの動きに対して柔軟に対応することができ、シャッタの揺れを抑えるクッション機能を十分に発揮することができるシャッタ装置用の緩衝材を提供することにある。その他の目的とするところは、一対の基材と両基材間に架設されたパイル糸とよりなる緩衝材を、簡易かつ確実に製造することができるシャッタ装置用の緩衝材の製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載のシャッタ装置用の緩衝材の発明は、対向する一対の支持枠の間にシャッタを往復動可能に支持し、同シャッタをその一端部で巻取り可能に構成したシャッタ装置において、当該支持枠と同支持枠内を移動するシャッタの両側部との間に介装されるシャッタ装置用の緩衝材であって、対向配置された一対の帯状をなす基材と、これら基材の間に架設された複数本のパイル糸とから構成され、前記支持枠に一方の基材が取着された状態で前記シャッタに他方の基材が接触されることによって使用されるとともに、両基材間の中間部で前記パイル糸の一部には、同パイル糸を切断して形成した切込部を設けることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載のシャッタ装置用の緩衝材の発明は、請求項１に記載の発明において、前記パイル糸は、両基材間の中間部で同基材の延びる方向に対して両側方へ膨らむことにより、該基材の幅方向における断面形状が略菱形状に形成されたものであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載のシャッタ装置用の緩衝材の製造方法の発明は、請求項１又は請求項２に記載のシャッタ装置用の緩衝材の製造方法であって、帯状部材の両端部を互いに接続して構成された無端バンドを回転させつつ、同無端バンドの表面にパイル糸を巻き付けるための巻付工程と、無端バンドに巻き付けられたパイル糸に対し、無端バンドの回転方向の両側方から一対の帯状をなす基材を供給するための基材供給工程と、供給された基材をパイル糸に接触させ、超音波を使用して基材とパイル糸とを接着するための接着工程と、無端バンドの一方の面に位置するパイル糸の中間部を切断し、切込部を形成する切断工程と、該切込部を介して無端バンドの他方の面からパイル糸を基材とともに離間させる離間工程とを経て製造されることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、シャッタ装置用の緩衝材を使用するシャッタ装置の構成について説明する。図３〜図５に示すように、シャッタ装置は、床面１１上に対向して立設された一対の支持枠１２と、両支持枠１２の上端部の間に架設されたハウジング１３と、床面１１、一対の支持枠１２及びハウジング１３に囲まれた内側に配設されたシャッタ１４とから構成されている。同シャッタ１４は、複数枚の羽根板１６を回動可能に連結して形成されており、各羽根板１６間を回動させて渦巻き状に巻回可能に構成されている。また、前記ハウジング１３の内部には図示しない円筒状のドラムが回転可能に支持されており、同ドラムの外周面上にシャッタ１４の上端部が接続されている。そして、一方向へ回転するドラムの外周面上にシャッタ１４が巻取られ、ハウジング１３内に収容されることにより、シャッタ装置が開放状態とされる。これに対し、他方向へ回転するドラムの外周面上からシャッタ１４が巻戻され、ハウジング１３内から引き出されることにより、シャッタ装置が閉塞状態とされる。
【００１２】
前記一対の支持枠１２は、金属により四角筒状に形成され、それぞれの内側面にはガイド溝１５がシャッタ装置の内側に向かって開口するように形成されている。各支持枠１２のガイド溝１５内にはシャッタ１４の両側部がそれぞれ挿入されている。シャッタ装置を開放状態又は閉塞状態とするための開閉操作を行う際、各支持枠１２は、それぞれのガイド溝１５によって移動方向を案内しつつ、シャッタ１４を上下方向へ往復動可能に支持するように機能する。また、ガイド溝１５の両内側面には、シャッタ１４の表面又は裏面に向かって開口する収容凹条１７が支持枠１２の長手方向に延びるようにそれぞれ形成されている。これら収容凹条１７の開口端には一対の突片１８が突設されることにより、同収容凹条１７の開口部が所定幅に規制されている。ガイド溝１５の内側面とシャッタ１４の表面及び裏面との間には隙間がそれぞれ形成されている。これら隙間を塞ぐように、収容凹条１７内にはシャッタ装置用の緩衝材２０が収容されている。
【００１３】
次に、緩衝材２０の構成について説明する。
図１及び図２（ａ）〜（ｅ）に示すように、緩衝材２０は、上下一対が対向するように配置された帯状をなす基材２１と、両基材２１の間に架設されるように植毛された複数本のパイル糸２２とから構成されている。
【００１４】
該基材２１は、耐久性及び防水性が高く、耐摩耗性に優れ、動摩擦係数が低い合成樹脂製のフィルムより形成されている。このような合成樹脂としては、超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、ポリアクリル等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。また、基材２１の幅方向の中間部には、パイル糸２２を位置決めするための一対のガイド突条２１ａが、所定の間隔をおいてその長手方向へ互いに平行に延びるように突設されている。
【００１５】
該パイル糸２２は、前記基材２１に対し、Ｕ字状に曲げた状態でその曲げ部分を介して両ガイド突条２１ａの間に接合されている。基材２１へのパイル糸２２の接合方法としては、接着剤、超音波等を使用した接着、加熱による溶着等が挙げられ、所望に応じて適宜選択される。なかでも、超音波接着は、接合時において、基材２１及びパイル糸２２を強固に接合することができるとともに、接合箇所以外の形状の変化を抑えることができることから好ましい。
【００１６】
パイル糸２２は、耐久性が高く、復元性及び非吸水性に優れた繊維からなるフィラメント糸、紡績糸等の糸で形成されている。このような繊維としては、基材２１で挙げた合成樹脂よりなる合成繊維、レーヨン等よりなる半合成繊維、綿等よりなる天然繊維等が挙げられる。これらの中でも、特にポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂よりなる合成繊維は、圧縮状態からの復元性に優れるため、パイル糸２２に使用する繊維としてより好ましい。また、基材２１にパイル糸２２を超音波接着で接合する場合、パイル糸２２には基材２１に用いた合成樹脂と同系の合成繊維を使用することがさらに好ましい。
【００１７】
図４及び図５に示すように、当該緩衝材２０は、一方の基材２１が前記収容凹条１７内に挿入されることにより、支持枠１２のガイド溝１５内に固定されている。また、緩衝材２０の他方の基材２１は、収容凹条１７の開口部から突出するパイル糸２２に支持されるとともに、同パイル糸２２によってシャッタ１４の表面又は裏面に押し付けられ、接触されている。そして、シャッタ１４は、その表面及び裏面から一対の緩衝材２０で挟み込まれるようにして、両緩衝材２０の間に保持される。
【００１８】
シャッタ開閉時において、同シャッタ１４は、その表面及び裏面を緩衝材２０の他方の基材２１に摺動させながら、上下方向へ往復動される。このとき、当該他方の基材２１が動摩擦係数の低い合成樹脂より形成されていることから、他方の基材２１に対してシャッタ１４が滑ることにより、シャッタ開閉時の摺動抵抗を軽減するための緩衝材２０による抵抗軽減機能が発揮される。
【００１９】
一方、シャッタ開閉時、風に煽られたとき等の場合、該シャッタ１４は、揺れたり、がたついたり等することにより、他方の基材２１に押し付けられる。このとき、他方の基材２１を介してシャッタ１４がパイル糸２２に受け止められ、押し返されることにより、シャッタ１４の揺れ、がたつき等を抑えるための緩衝材２０によるクッション機能が発揮される。
【００２０】
緩衝材２０による抵抗軽減機能及びクッション機能を良好に発揮させるため、パイル糸２２の単糸繊度は、好ましくは５〜１１０デシテックスであり、より好ましくは１０〜７０デシテックスであり、さらに好ましくは１０〜３５デシテックスである。なお、通常のパイル糸２２には複数本の繊維を撚り合わせて形成した糸（マルチフィラメント糸）が使用されており、単糸繊度とはこのパイル糸２２を形成する１本の繊維の繊度をいう。単糸繊度を細くするに従って、パイル糸２２の剛性が低くくなり、所望するクッション機能を十分に発揮することができなくなるとともに、パイル糸２２の毛折れ等といった不具合が発生するおそれがある。単糸繊度を太くするに従って、パイル糸２２の柔軟性が低くなり、他方の基材２１がシャッタ１４に強い力で押し付けられるようになるため、抵抗軽減機能を十分に発揮することができず、シャッタ開閉時に不具合が発生するおそれがある。
【００２１】
また、パイル糸２２そのものの繊度は、好ましくは１００〜２２００デシテックスであり、より好ましくは５００〜２２００デシテックスであり、さらに好ましくは６００〜１６５０デシテックスである。パイル糸２２には、マルチフィラメント糸の他、１本の繊維よりなる糸（モノフィラメント糸）を使用する場合もあり、抵抗軽減機能及びクッション機能を良好に発揮させるには、パイル糸２２そのものの繊度をこのように設定することが好ましい。そして、パイル糸２２の繊度を細くするに従って、パイル糸２２の剛性が低くくなり、所望するクッション機能を十分に発揮することができなくなる。パイル糸２２の繊度を太くするに従って、柔軟性が低くなり、抵抗軽減機能を十分に発揮することができなくなる。
【００２２】
基材２１上でパイル糸２２を植毛する本数は、基材２１の長手方向で１インチ当たり、好ましくは１０００〜１００００本であり、より好ましくは１０００〜８０００本であり、さらに好ましくは１５００〜６５００本である。基材２１の長手方向で１インチ当たりのパイル糸２２の植毛本数が少なくなるに従い、基材２１上でのパイル糸２２の密度が低くなり、パイル糸２２同士の間に隙間が空きやすくなってしまう。このようにパイル糸２２の密度が低くなった場合、パイル糸２２同士で互いを支持することができなくなり、パイル糸２２全体での剛性が低くなり、シャッタ１４を十分に受け止めることができず、十分なクッション機能を発揮することができなくなる。１インチ当たりのパイル糸２２の植毛本数が多くなるに従い、基材２１上でのパイル糸２２の密度が高まり、パイル糸２２同士の間が過密に詰まりやすくなる。このようにパイル糸２２の密度が高くなった場合、パイル糸２２全体での柔軟性が低くなり、他方の基材２１がシャッタ１４に強い力で押し付けられ、摺動抵抗が増し、抵抗軽減機能を十分に発揮することができなくなる。
【００２３】
図１及び図２（ａ）〜（ｅ）に示すように、両基材２１の間の中間部でパイル糸２２の一部には、切込部２３が設けられている。該切込部２３は、基材２１の幅方向の中央よりも一側寄りに植毛されたパイル糸２２を、その中央で切断して上下に分断することによって形成されている。そして、切込部２３は、緩衝材２０の全体にわたり、基材２１の長手方向へ延びるように設けられている。
【００２４】
該パイル糸２２の切込部２３が設けられた箇所は、同切込部２３でパイル糸２２が開繊し、毛先を拡げることにより、パイル糸２２の毛先が基材２１の延びる方向、つまり長手方向に対して一側方へ膨らんでいる。該パイル糸２２の切込部２３が形成されていない箇所は、一部のパイル糸２２に切込部２３を設けた分だけ他部のパイル糸２２が基材２１の支持を肩代わりし、撓むことにより、基材２１の長手方向に対して他側方へ膨らんでいる。このため、該パイル糸２２は、両基材２１の間の中央部で同基材２１の長手方向に対して両側方へ膨らむことにより、該基材２１の幅方向における断面形状が略菱形状となるように形成されている。そして、切込部２３が形成されていない箇所、つまりパイル糸２２の撓んだ箇所は、直毛状のものと比較して湾曲しやすくなっている。
【００２５】
当該緩衝材２０のクッション機能は、シャッタ１４の動きに伴い、他方の基材２１を介してパイル糸２２に外力が加えられ、同外力でパイル糸２２が押し潰されて圧縮されたとき、元の形状に復帰しようとする該パイル糸２２の反発力によって発揮される。しかし、該パイル糸２２の反発力が強くなるに従い、他方の基材２１がシャッタ１４に強く押し付けられることとなり、シャッタ１４の緩衝材２０に対する摺動抵抗が増し、緩衝材２０による抵抗軽減機能を発揮することが不可能となる。そこで、該緩衝材２０は、前記切込部２３を設けることにより、状況に応じてクッション機能と抵抗軽減機能とを適度に発揮するように構成されている。具体的に該緩衝材２０は、シャッタ開閉時の揺れ等のように加えられる外力が弱い場合にクッション機能と抵抗軽減機能とをバランス良く発揮し、風による煽り等のように加えられる外力が強い場合に抵抗軽減機能よりもクッション機能を優先して発揮するように構成されている。
【００２６】
すなわち、該シャッタ１４が前後方向に動き、加えられる外力が弱いとき、パイル糸２２の切込部２３が形成されていない部分では、撓んだパイル糸２２が弓状にしなることにより、その全体が均一に湾曲して反発力を発生させる。これに対し、前記切込部２３においては、パイル糸２２が断面略菱形状をなすことから、一方のパイル糸２２の毛先が他方のパイル糸２２の拡がった毛先の間に入り込む。このため、パイル糸２２は、切込部２３が設けられた箇所で反発力を発生させず、パイル糸２２全体からシャッタ１４へ加えられる反発力が和らげられる。
従って、該緩衝材２０は、外力が弱い場合には、同外力に見合うだけの反発力しか発生させず、必要かつ十分で適度なクッション機能を発揮させ、シャッタ１４の揺れを抑えるとともに、シャッタ開閉時のがたつき音等の異音を抑える。また、外力に見合うだけの反発力しか発生しないことから、クッション機能と抵抗軽減機能とがバランス良く両立して発揮され、シャッタ１４の開閉操作が支障なく行われる。
【００２７】
一方、加えられる外力が強いとき、前記切込部２３において、一方のパイル糸２２は、その毛先が他方のパイル糸２２の内奥まで入り込む。このとき、断面略菱形状をなすパイル糸２２はその根元に近づくに従い各糸間の間隔が狭まっていることから、一方のパイル糸２２が他方のパイル糸２２又は基材２１に接触し、引っ掛かる。すると、これまで反発力を発生させることのなかった切込部２３のパイル糸２２が、他のパイル糸２２と同様に弓状にしなり、その全体を均一に湾曲させることによって反発力を発生させる。また、外力が強くなるに従い、一方のパイル糸２２が他方のパイル糸２２等に引っ掛かりやすくなり、反発力を発生させるパイル糸２２の本数が増加し、反発力が極大的に強くなる。従って、該緩衝材２０は、外力が強い場合、抵抗軽減機能よりもクッション機能を優先して発揮することにより、強い外力を十分に受け止めることが可能な強い反発力を発生させる。そして、緩衝材２０は、シャッタ１４の大きな動きを抑えるとともに、風打音等の大きな異音の発生を抑える。
【００２８】
実際に、ポリプロピレン製で繊度が１３５０デシテックス／５２フィラメントのパイル糸２２を使用し、基材２１の長手方向で１インチ当たりの植毛本数が１８００本、両基材２１の間の長さが７ｍｍとなるように、長さ１０ｃｍの緩衝材２０を形成した。そして、同緩衝材２０をパイル糸２２の延びる方向に圧縮し、その反発力を測定した。その結果、圧縮量が２ｍｍとなるまで、圧縮力に比例して反発力が直線的に増大した。また、圧縮量が２ｍｍを超えると、圧縮力に見合う量以上に反発力が曲線的に増大した。
【００２９】
加えて、該シャッタ１４が横方向に動くとき、図６（ａ），（ｂ）に示すように、パイル糸２２の一部は、切込部２３を境界として、一方のパイル糸２２が他方のパイル糸２２に対し、横方向へ位置ずれする。このため、シャッタ１４の動きに他方の基材２１が柔軟に追従することが可能であり、該緩衝材２０は、他方の基材２１にシャッタ１４が接触された状態を常に維持する。従って、該緩衝材２０は、シャッタのあらゆる動きに対して柔軟に対応し、上記のクッション機能及び抵抗軽減機能を十分に発揮させる。
【００３０】
次いで、当該緩衝材２０を製造するための製造装置の構成について説明する。
図７（ａ），（ｂ）に示すように、当該製造装置は、帯状部材の両端部を互いに接続することによって形成された無端バンド５１を備えている。同無端バンド５１は、複数のローラ５２の間に張設されるとともに、各図中で左側を始端側、右側を終端側とした場合、始端側のローラ５２が回転駆動装置５３によって回転駆動されることにより、装置内で回転可能に構成されている。そして、始端側のローラ５２と終端側のローラ５２との間には、始端側から順番にパイル糸供給部５４、基材供給部５５、接着部５６、切断部５７及び回収部５８が設けられている。
【００３１】
前記パイル糸供給部５４は、無端バンド５１を挟んで対向する一対のボビン５９を備えている。両ボビン５９は、無端バンド５１の表面にパイル糸２２を供給しつつ、無端バンド５１を中心に回転するように構成されている。前記基材供給部５５は、無端バンド５１を挟んで対向する一対の供給ドラム６０を備えている。これら供給ドラム６０には前記基材２１が巻回状態で収容されており、各供給ドラム６０から引き出された基材２１は、無端バンド５１の回転方向の両側部に供給され、該無端バンド５１と平行に移動するように構成されている。
【００３２】
前記接着部５６は、基材２１に超音波の振動を伝えるためのホーン６１と、該基材２１を無端バンド５１に向かって押し付けるための押圧部材６２とを各一対ずつ備えている。各一対のホーン６１及び押圧部材６２は、それぞれ無端バンド５１を挟み、その回転方向で互い違いに並ぶように配設されている。前記切断部５７は、無端バンド５１の一方の面（図７（ａ）中で下面）側に切断刃６３を備えており、同切断刃６３は無端バンド５１の幅方向の中央に配設されている。前記回収部５８は、無端バンド５１に対して一側方に回収ドラム６４を有しており、同回収ドラム６４上に製造された緩衝材２０が巻き取られ、回収されるように構成されている。
【００３３】
次に、当該製造装置を使用した緩衝材２０の製造方法について説明する。
該緩衝材２０は、巻付工程、基材供給工程、接着工程、切断工程及び離間工程を経て製造される。
【００３４】
前記巻付工程は、無端バンド５１の表面にパイル糸２２を巻き付けるために行われ、製造装置のパイル糸供給部５４で施される。同パイル糸供給部５４では、一対のボビン５９が無端バンド５１を中心に回転しつつ、同無端バンド５１上にパイル糸２２を供給する。そして、無端バンド５１上に供給されたパイル糸２２は、同無端バンド５１の表面に螺旋状に巻き付き、無端バンド５１とともに終端側へ向かって移動する。
【００３５】
前記基材供給工程は、無端バンド５１に巻き付けられたパイル糸２２に対し、同無端バンド５１の回転方向の両側方から基材２１を供給するために行われ、製造装置の基材供給部５５で施される。同基材供給部５５では、各供給ドラム６０から引き出された基材２１が無端バンド５１の両側部にそれぞれ位置するように供給される。このとき、各基材２１に設けられた一対のガイド突条２１ａの間に無端バンド５１に巻き付けられたパイル糸２２が位置するように位置合わせされる。
【００３６】
前記接着工程は、供給された基材２１をパイル糸２２に接触させ、超音波を使用して基材２１とパイル糸２２とを接着するために行われ、製造装置の接着部５６で施される。同接着部５６では、押圧部材６２により無端バンド５１の一側方から基材２１を押圧してパイル糸２２に接触させつつ、他側方からホーン６１を基材２１に接触させる。そして、ホーン６１を介して基材２１に超音波の振動が伝えられるとともに、同超音波の振動により、基材２１とパイル糸２２とがその接触部位で接着される。
【００３７】
前記切断工程は、無端バンド５１の一方の面に位置するパイル糸２２の中間部を切断し、切込部２３を形成するために行われ、製造装置の切断部５７で施される。同切断部５７では、無端バンド５１の下面側に配設された切断刃６３により、無端バンド５１に巻き付けられたパイル糸２２の下半部の中央が切断される。
そして、無端バンド５１を被覆するようにして、切込部２３を有する緩衝材２０が製造される。
【００３８】
前記離間工程は、切込部２３を介して無端バンド５１の他方の面からパイル糸２２を一対の基材２１とともに離間させるために行われ、製造装置の回収部５８で施される。同回収部５８では回収ドラム６４の回転又は作業者の手作業により、無端バンド５１上の緩衝材２０が上方へ引っ張られる。すると、該緩衝材２０は、切込部２３の周囲のパイル糸２２が湾曲し、該切込部２３が拡がることにより、無端バンド５１上から引き抜かれ、離間される。そして、製造された緩衝材２０は、回収ドラム６４上に巻き取られ、回収される。
【００３９】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  実施形態の緩衝材２０は、上下一対の基材２１と、両基材２１の間に架設されたパイル糸２２とを備えている。そして、両基材２１の間の中間部でパイル糸２２の一部には、同パイル糸２２を切断して形成した切込部２３が設けられている。同切込部２３を設けることにより、パイル糸２２は、シャッタ１４の開閉時の揺れ等といった弱い力に対しては、適度なクッション機能及び抵抗軽減機能をバランス良く両立して発揮し、風の煽り等といった強い力に対しては、優先してクッション機能を発揮する。また、シャッタ１４が横揺れ等した場合にも、シャッタ１４の動きに対応してパイル糸２２が切込部２３を境界に横ずれすることにより、基材２１にシャッタ１４が接触された状態を維持する。このため、シャッタ１４の動きに対して柔軟に対応することができ、シャッタ１４の揺れを抑えるクッション機能を十分に発揮することができる。
【００４０】
・  また、パイル糸２２は、基材２１の幅方向における断面形状が略菱形状をなすように形成されている。このため、シャッタ１４から加わる弱い外力に対しては、パイル糸２２の一部が湾曲することにより、クッション機能と、シャッタ１４の開閉を良好なものとする抵抗軽減機能とをバランス良く両立して発揮することができる。さらに、シャッタ１４から加わる強い外力に対しては、パイル糸２２の全体が湾曲することにより、クッション機能を優先して発揮させることにより、シャッタ１４の動きを抑え、風打音等の異音の発生を抑えることができる。
【００４１】
・  また、緩衝材２０は、無端バンド５１の表面にパイル糸２２を巻き付ける巻付工程、基材２１をパイル糸２２の両側方から供給する基材供給工程、超音波で基材２１とパイル糸２２とを接着する接着工程及びパイル糸２２の一部を切断して切込部２３を形成する切断工程を経て製造される。さらに、製造された緩衝材２０は、離間工程で切込部２３を介して無端バンド５１上から離間され、回収される。このため、緩衝材２０は、煩雑な作業を特に行わずとも、製造装置の使用により、ほぼ自動で製造される。従って、一対の基材２１と両基材２１の間に架設されたパイル糸２２とよりなる緩衝材２０を、簡易かつ確実に製造することができる。
【００４２】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  基材２１及びパイル糸２２のうち少なくとも何れか一方に耐候性を付与してもよい。耐候性を付与する方法としては、基材２１又はパイル糸２２に使用する合成樹脂に耐候剤を練り込む、耐候剤を含む加工液で基材２１又はパイル糸２２をコーティングする等の方法が挙げられる。この耐候剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。このように構成した場合、基材又はパイル糸の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
・  前記基材２１はフィルムに限らず、例えば合成樹脂製の織布、編布、不織布、シート等で形成してもよい。
・  シャッタ装置は、シャッタ１４が上下方向に開閉するものに限らず、前後方向、左右方向等の水平方向、あるいは一旦前後方向に開閉し、その後上下方向に開閉するもの等としてもよい。
【００４４】
・  支持枠１２に固定される基材２１の裏面に、ゴム系、アクリル系等の感圧粘着剤を塗布、又は芯材の両面に感圧粘着剤を塗布してなる両面粘着テープを貼付する等して貼付層を形成してもよい。そして、同貼付層を介して緩衝材２０を収容凹条１７の内底面に貼付してもよい。あるいは、収容凹条１７又はガイド溝１５を省略して支持枠１２を形成し、同支持枠１２の所定箇所に貼付層を介して緩衝材２０を貼付してもよい。
【００４５】
・  実施形態の製造方法において、緩衝材２０は無端バンド５１から離間させた後、回収ドラム６４上に巻き取られ、回収されるように構成されている。しかし、これに限らず、無端バンド５１から緩衝材２０を作業者の手作業によって引き抜き、離間させた後、このまま緩衝材２０を回収ドラム６４に巻き取ることなく所望する長さに切断し、直線状をなす状態で回収してもよい。このように構成した場合、回収ドラム６４を省略することにより、製造装置の構成を簡易化することができる。
【００４６】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記パイル糸は、基材の長手方向で１インチ当たりの植毛本数が１０００〜１００００本である請求項１又は請求項２に記載のシャッタ装置用の緩衝材。このように構成した場合、クッション機能及び抵抗軽減機能をバランス良く発揮させることができる。
【００４７】
・  前記基材又はパイル糸には耐候性を付与することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシャッタ装置用の緩衝材。このように構成した場合、基材又はパイル糸の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
・  前記パイル糸は、その単糸繊度が５〜１１０デシテックスである請求項１又は請求項２に記載のシャッタ装置用の緩衝材。このように構成した場合、クッション機能及び抵抗軽減機能をバランス良く発揮させることができる。
【００４９】
・  前記パイル糸は、マルチフィラメント糸又はモノフィラメント糸より形成され、その繊度が１００〜２２００デシテックスである請求項１又は請求項２に記載のシャッタ装置用の緩衝材。このように構成した場合、クッション機能及び抵抗軽減機能をバランス良く発揮させることができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、シャッタの動きに対して柔軟に対応することができ、シャッタの揺れを抑えるクッション機能を十分に発揮することができる。
【００５１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、クッション機能とシャッタの開閉を良好なものとする抵抗軽減機能とをバランス良く発揮することができる。
【００５２】
請求項３に記載の発明によれば、一対の基材と両基材間に架設されたパイル糸とよりなる緩衝材を、簡易かつ確実に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の緩衝材を示す斜視図。
【図２】（ａ）は緩衝材の正面図、（ｂ）は緩衝材の背面図、（ｃ）は緩衝材の平面図又は底面図、（ｄ）は緩衝材の右側面図、（ｅ）は緩衝材の左側面図。
【図３】実施形態のシャッタ装置を示す一部を破断した正面図。
【図４】シール材を支持枠に取着した状態を示す平断面図。
【図５】シール材を支持枠に取着した状態を示す側断面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はパイル糸が切込部で横ずれした状態を示す正面図。
【図７】（ａ）は緩衝材の製造装置を平面から見た状態を示す概念図、（ｂ）は緩衝材の製造装置を側面から見た状態を示す概念図。
【符号の説明】
１２…支持枠、１４…シャッタ、２０…緩衝材、２１…基材、２２…パイル糸、２３…切込部、５１…無端バンド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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