(57)【要約】【課題】１つの駆動モータの回転駆動力を利用して、ディスクの取り込み動作や、複数の収納部に対応するディスクの姿勢切換動作、さらにはディスクの反転動作を行うことができるディスク搬送装置を提供する。【解決手段】スイング用回転軸５３を支持するベース部５２と、スイング用回転軸５３を中心に回転するスイング部５４とを設け、ホルダ１０を保持する保持ユニット５６をスイング部５４側に設け、スイング部５４に、スイング用回転軸５３を中心に公転自在なスイング用被ロック部材７２を複数設け、ベース部５２にスイング用ロックレバー１１３とスイング用切換手段１１１、１１４とを設け、スイング用回転軸５３にスイング用太陽歯車６３を取り付け、スイング部５４側にスイング用遊星歯車７３を取り付ける。【選択図】    図４
2004227662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを保持したディスク搬送用のホルダを収納する収納スペースが複数形成された収納部を、ホルダを取り出す開口部分が所定の中心軸線に臨むことが可能に、中心軸線の周囲の異なる位置に複数配置し、
ディスクのドライブ装置を、その挿入口が前記中心軸線に臨むことが可能な位置に配置し、
前記中心軸線に沿う方向にスイング用回転軸を配置し、
前記スイング用回転軸を支持するベース部と、前記スイング用回転軸を中心に回転するスイング部とを設け、
ホルダを保持自在で、スライド部材を移動させることによりホルダに対する保持ユニット内部への引き込み動作または押出し動作を行う保持ユニットを、前記スイング部側に設け、
前記スイング部に、前記スイング用回転軸を中心に公転自在なスイング用被ロック部材を複数設け、
前記ベース部に、このベース部に回動自在に支持されて前記スイング用被ロック部材に係脱自在のスイング用ロックレバーと、このスイング用ロックレバーを、スイング用ロックレバーがスイング用被ロック部材に係合しない位置と係合する位置とに切換可能なスイング用切換手段とを設け、
前記スイング用被ロック部材は、各スイング用被ロック部材がスイング用ロックレバーに係合した際に、保持ユニットのホルダ排出箇所が各収納部とドライブ装置とに臨むように、前記スイング部に配設し、
前記スイング用回転軸に、前記ベース部側に配設された駆動モータの駆動力により回転するスイング用太陽歯車を取り付け、
前記スイング部側に、前記スイング用太陽歯車の回転力が伝達され、前記スイング用被ロック部材がロックされている時に自転して前記スライド部材を移動させる力を加える一方、前記スライド部材が移動しない姿勢であり、かつ前記スイング用被ロック部材がロックされていない時に、前記スイング用太陽歯車の周りを、前記スイング部と一体的に公転するスイング用遊星歯車を取り付けた
ことを特徴とするディスク搬送装置。
【請求項２】
ホルダを保持ユニットとともに反転させる反転手段を設け、
この反転手段に、
スイング部に支持され、前記保持ユニットを反転方向に回転自在に支持する反転用回転軸と、
前記保持ユニットに複数配設され、前記反転用回転軸を中心に公転自在な反転用被ロック部材と、
前記スイング部に回動自在に支持され、前記反転用被ロック部材に係脱自在の反転用ロックレバーと、
前記スイング部に取り付けられ、反転用ロックレバーを、反転用用ロックレバーが反転用被ロック部材に係合しない位置と係合する位置とに切換可能な反転用切換手段と、
前記反転用回転軸に回転自在に取り付けられ、前記ベース部側に配設された駆動モータの駆動力により回転する反転用太陽歯車と、
前記保持ユニットに配設され、前記反転用太陽歯車の回転力が伝達され、前記反転用被ロック部材および前記スイング用被ロック部材がロックされている時に自転して前記スライド部材を移動させる力を加える一方、前記スライド部材が移動しない姿勢であり、かつ前記反転用被ロック部材がロックされていない時に、前記反転用太陽歯車の周りを、前記保持ユニットと一体的に公転する反転用遊星歯車とを
設けたことを特徴とする請求項１に記載のディスク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオートチェンジャなどに用いられるディスク搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多数の収納区画を設けた収納棚に、ディスクなどの記録媒体や記録媒体を保持したカートリッジなどの記録体を収納し、この記録体を搬送手段によりドライブ装置まで搬送して読み込み動作や書き込み動作を行わせるオートチェンジャは既に知られている。
【０００３】
比較的単純な配置構造のオートチェンジャとしては、記録体の収納区画が平面視して重なるように積層させた収納棚を設けるとともに、その上方または下方に重なるようにドライブ装置を配設し、搬送ユニットにより記録体を収納棚やドライブ装置に対して前進・後退させ、搬送ユニットを昇降させる構造が一般的である。搬送ユニットの駆動機構としては、記録体を収納棚やドライブ装置に対して前進・後退させるための記録体取り込み用の駆動モータと、搬送ユニットを昇降させる搬送経路移動用の駆動モータとのそれぞれ専用の駆動モータを用いている。
【０００４】
さらに、記録体の収納数を増加させたり、オートチェンジャが高さ方向にさらに高くなることを抑えたりするために、図１４に示すように、縦方向の鉛直線２０１を中心として、平面視して９０度間隔毎の異なる位置に、３つの収納棚２０２とドライブ装置２０３とを対向させて配置したものが特許文献１に開示されている。このオートチェンジャでは、これらの収納棚２０２やドライブ装置２０３間である前記鉛直線２０１の中心位置の上下に、回転テーブル２０４を設けるとともに、これらの回転テーブル２０４間で上下に延びる支柱２０５を配設し、支柱２０５に沿って搬送ユニット２０６を昇降自在に配置し、搬送ユニット２０６に、ディスクを載せたトレイを取り込むための機構と、両面記録型のディスクにも対応させるために、同形状のトレイを上方から被せて表面と裏面とを反転させる反転機構とを設けている。
【０００５】
このようなディスク搬送装置を備えたオートチェンジャによれば、複数の収納棚に多数のディスクならびにトレイを格納して、記録・再生でき、また、複数の収納棚を平面視して異なる位置に配設しているため、１つの収納棚に全てのディスクならびにトレイを積層するように配置した場合に比べて、オートチェンジャの高さを抑えることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８４０８７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２１に示す上記従来構成のオートチェンジャにおいては、ディスクを載せたトレイを搬送する装置として、トレイ取り込み動作用の駆動モータと、トレイ反転動作用の駆動モータと、回転テーブル回転用の駆動モータとの少なくとも３つの駆動モータならびにこれらの駆動モータを制御させるソフトウェアが必要となり、コストアップの要因となっていた。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、１つの駆動モータの回転駆動力を利用して、ディスクの取り込み動作や、複数の収納部に対応するディスクの姿勢切換動作、さらにはディスクの反転動作を行うことができるディスク搬送装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載のディスク搬送装置は、ディスクを保持したディスク搬送用のホルダを収納する収納スペースが複数形成された収納部を、ホルダを取り出す開口部分が所定の中心軸線に臨むことが可能に、中心軸線の周囲の異なる位置に複数配置し、ディスクのドライブ装置を、その挿入口が前記中心軸線に臨むことが可能な位置に配置し、前記中心軸線に沿う方向にスイング用回転軸を配置し、前記スイング用回転軸を支持するベース部と、前記スイング用回転軸を中心に回転するスイング部とを設け、ホルダを保持自在で、スライド部材を移動させることによりホルダに対する保持ユニット内部への引き込み動作または押出し動作を行う保持ユニットを、前記スイング部側に設け、前記スイング部に、前記スイング用回転軸を中心に公転自在なスイング用被ロック部材を複数設け、前記ベース部に、このベース部に回動自在に支持されて前記スイング用被ロック部材に係脱自在のスイング用ロックレバーと、このスイング用ロックレバーを、スイング用ロックレバーがスイング用被ロック部材に係合しない位置と係合する位置とに切換可能なスイング用切換手段とを設け、前記スイング用被ロック部材は、各スイング用被ロック部材がスイング用ロックレバーに係合した際に、保持ユニットのホルダ排出箇所が各収納部とドライブ装置とに臨むように、前記スイング部に配設し、前記スイング用回転軸に、前記ベース部側に配設された駆動モータの駆動力により回転するスイング用太陽歯車を取り付け、前記スイング部側に、前記スイング用太陽歯車の回転力が伝達され、前記スイング用被ロック部材がロックされている時に自転して前記スライド部材を移動させる力を加える一方、前記スライド部材が移動しない姿勢であり、かつ前記スイング用被ロック部材がロックされていない時に、前記スイング用太陽歯車の周りを、前記スイング部と一体的に公転するスイング用遊星歯車を取り付けたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、スイング用被ロック部材をロックさせることで、駆動モータの駆動力によりスライド部材を移動させてホルダに対する保持ユニット内部への引き込み動作または押出し動作を行うことができる。また、スライド部材が移動しない姿勢とするとともに、スイング用被ロック部材のロックを解放させることで、前記駆動モータの駆動力によりスイング部を公転させて、保持ユニットのホルダ排出箇所を各収納部とドライブ装置とに臨ませることができる。この結果、１つの駆動モータの駆動力を利用して、スイング部の公転による保持ユニットの姿勢切り換え動作と、ホルダに対する保持ユニット内部への引き込み動作または押出し動作を行うことができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載のディスク搬送装置において、ホルダを保持ユニットとともに反転させる反転手段を設け、この反転手段に、スイング部に支持され、前記保持ユニットを反転方向に回転自在に支持する反転用回転軸と、前記保持ユニットに複数配設され、前記反転用回転軸を中心に公転自在な反転用被ロック部材と、前記スイング部に回動自在に支持され、前記反転用被ロック部材に係脱自在の反転用ロックレバーと、前記スイング部に取り付けられ、反転用ロックレバーを、反転用用ロックレバーが反転用被ロック部材に係合しない位置と係合する位置とに切換可能な反転用切換手段と、前記反転用回転軸に回転自在に取り付けられ、前記ベース部側に配設された駆動モータの駆動力により回転する反転用太陽歯車と、前記保持ユニットに配設され、前記反転用太陽歯車の回転力が伝達され、前記反転用被ロック部材および前記スイング用被ロック部材がロックされている時に自転して前記スライド部材を移動させる力を加える一方、前記スライド部材が移動しない姿勢であり、かつ前記反転用被ロック部材がロックされていない時に、前記反転用太陽歯車の周りを、前記保持ユニットと一体的に公転する反転用遊星歯車とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、スライド部材が移動しない姿勢とするとともに、反転用被ロック部材のロックを解放させることで、前記駆動モータの駆動力により保持ユニットを反転させることができる。この結果、１つの駆動モータの駆動力を利用して、さらに、保持ユニットの反転動作も行わせることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかるディスク搬送装置を備えたオートチェンジャを図面に基づき説明する。
【００１４】
このオートチェンジャでは、図１に示すように、ディスク１をディスク搬送用のホルダ１０により保持した状態で収納および搬送するようになっている。
図２に示すように、オートチェンジャ２は、ディスク１を保持したディスク搬送用のホルダ１０を多数収納可能な複数の収納ボックス（ホルダ用収納部）２０と、ディスク１に対して読み込み動作と書き込み動作との何れをも行うことができる（なお、読み込み動作しか行えないものでもよい）ディスクドライブ装置４０（この実施の形態では２台設けた場合を図示しているが、これに限るものではない）と、ディスク１を保持したホルダ１０を搬送する搬送ユニット５０などを備えており、これらが箱型の筐体１００内に配設されている。なお、この実施の形態では、図３に示すように、筐体１００が奥行方向ならびに幅方向に長尺とされ、上面部１００ａが、スナップ状のねじ１０４を所定角度（例えば９０度）回転させることにより、容易に着脱できるように構成されている。
【００１５】
まず、図１により、ホルダ１０について説明する。ホルダ１０は、ホルダ搬送時に、後述する搬送手段としての搬送ユニット５０のピッカーアーム５１（図４参照）に係合される被係合部１４を有するホルダ本体１１と、このホルダ本体１１の両端部からそれぞれ突設されている付勢手段としての板ばね１２を介して支持されている一対のディスク挟持部１３とを主要構成要素としている。なお、ホルダ１０により保持するディスク１としては、光ディスクや光磁気ディスク、磁気ディスクなどの各種記録媒体であり、この実施の形態においては、ディスク１の表面との裏面との両面に記録可能なものが用いられているが、これに限るものではなく、片面のみ記録のタイプにも適応可能である。また、ホルダ１０は、ディスク１よりも僅かだけ厚い程度の、薄肉形状とされている。
【００１６】
ホルダ本体１１には、手前部分両端近傍箇所に、前記ピッカーアーム５１に係合する凹状の被係合部１４が形成され、背面側中央寄り部分に、ディスクの周縁の手前側部分を受ける、ディスク１の外径周縁に対応した円弧形状の周縁受け部１５が形成され、背面側中央部、すなわち周縁受け部１５の中央部に、ディスクの周縁に厚み方向両側から係合してディスク１の厚み方向に沿ってディスク１ががたつくことを規制する係合規制部としての３つの係合規制突起１６が形成されている。
【００１７】
板ばね１２は、ディスク挟持部１３に力が作用していない状態では、図１（ａ）に示すように、ディスク１を保持した場合よりもディスク挟持部１３が、ディスク配置個所の中心部１ａに寄った姿勢となるように配置されている。
【００１８】
ディスク挟持部１３は、ディスク挟持部１３同士が対向する内壁面における先端部寄り部分に、ディスク１の外径周縁に対応した円弧状のディスク挟持面１３ａが形成され、ディスク１を保持した際に、図１（ｂ）に示すように、ディスク挟持面１３ａが、ホルダ本体１１における板ばね１２の取付点１１ａよりも幅方向内側に位置するように配設されている。したがって、ディスク１を挟持した際に、ディスク挟持部１３は、板ばね１２の付勢力により、略ディスク中心位置側に付勢されてディスク１の周縁を両側から挟持するだけでなく、ディスク１を周縁受け部１５側にも押圧した状態で保持する。また、ディスク挟持部１３のディスク挟持面１３ａは、図１（ｃ）に示すように、厚み方向の中央部が略円弧状に窪むように形成されており、これによっても、ディスク１を保持した際に、ディスク１が厚み方向中央に寄せられて、良好な姿勢で保持でき、ディスク１の厚み方向への移動を規制する機能も有するようになっている。なお、ディスク挟持部１３のディスク挟持面１３ａの平面視形状としては、円弧状に限るものではなく、ディスク１の外径周縁に略沿った傾斜面形状に形成してもよい。また、ディスク挟持面１３ａの厚み方向の形状も、円弧状に限るものではなく、Ｖ字溝状に中央部が窪んだ形状や、台形状に中央部が窪んだ形状に形成してもよい。
【００１９】
さらに、ディスク挟持部１３の先端部には、ディスク１を保持したホルダ１０をディスクドライブ装置４０に挿入した時に、ディスクドライブ装置４０に設けられたホルダ解放用当接部としてのホルダ解放ピン４１（図５参照）に当接し、ディスク挟持部１３同士を広げさせてディスク１を回転自在な姿勢に解放するテーパ面の被当接部１７が一体形成されている。また、ホルダ本体１１およびディスク挟持部１３における端辺部には断面略台形形状（または断面略三角形状であってもよい）の突状部１１ｂ、１３ｂが一体形成され、ホルダ本体１１の突状部１１ｂの一部には、ホルダ１０をディスクドライブ装置４０内に導入させた際に、ホルダ１０の位置決めをさせるための凹部１１ｃが形成されている。
【００２０】
図２に示すように、この実施の形態においては、筐体１００内に最大４つの収納ボックス２０が手前側と奥側とにそれぞれ２つずつ相対向して取り付け可能に構成されており（なお、図２においては、３つの収納ボックス２０が実装されている場合を図示している）、各収納ボックス２０は、筐体１００の内壁面に取り付けられたボックスガイドレール１０１に沿って着脱自在とされている。なお、図２において、１０２は、収納ボックス２０が筐体１００内から離脱方向（この実施の形態においては上方向）に移動することを防止するボックスロック機構、１０３は、収納ボックス２０の装着時に収納ボックス２０の脚部（図示せず）に係合する装着用凹部、２２は、収納ボックス２０を着脱時に手でつかむための取手である。
【００２１】
図６、図７（ａ）に示すように、収納ボックス２０には多数のホルダ１０を収納すべく、下面部内壁面と上面部内壁面とに多数の収納用溝部２１が互いに対向して形成され、各収納用溝部２１間にディスク１を保持したホルダ１０が１枚ずつ収納される。また、収納ボックス２０の収納用溝部２１間の仕切壁２３は、断面略三角形状（または断面略台形状でもよい）とされ、この仕切壁２３に、ホルダ１０の突状部１１ｂ、１３ｂのテーパ面部分が摺接する。これにより、収納ボックス２０を樹脂成形で製造する際に仕切壁２３として成形可能な厚みを有するため、樹脂成形が容易に行えるとともに、隣接するホルダ１０同士が仕切壁２３により確実に仕切られながら、ホルダ１０間の隙間が極めて小さく抑えられ、この結果、収納ボックス２０内にディスク１およびホルダ１０を高密度で収納できる。
【００２２】
つまり、図７（ｂ）の比較例に示すように、収納ボックス２０の収納用溝部２１’と仕切壁２３’とを、単なる凹凸形状とすると、仕切壁２３’の厚みｔ分だけ無駄なスペースを生じ、収納ボックス２０’内にディスク１およびホルダ１０を高密度で収納することができなくなる。また、このような無駄なスペースをできるだけ生じないように、仕切壁２３’を薄肉形状にしようとしても、樹脂成形などが不可能となる問題を生じるが、上記構成によれば、このような問題を回避できる。
【００２３】
さらに、図６に示すように、各収納用溝部２１の一部には、弾性を有して出退する係合突起２１ａが形成され、ホルダ１０が正規の収納位置に収納されると、前記係合突起２１ａが、ホルダ１０のホルダ本体１１の両側壁にそれぞれ形成された凹部１１ｃに嵌入して、正規位置に保持され易いように図られている。
【００２４】
図４などに示すように、搬送ユニット５０は、左右に移動可能に配置されたベース部５２と、このベース部５２に中心軸線としての縦軸心（上下方向に沿って配置される）のスイング用回転軸５３を介して回転自在に支持されているスイング部５４と、このスイング部５４に横軸心（スイング部５４の回転時を除いて、前後方向に沿って配置される）の反転用回転軸５５を介して回転自在に支持され、ホルダ１０を保持する保持ユニット５６とから構成されている。
【００２５】
図２、図４（ａ）に示すように、筐体１００内における底面部寄り箇所には、ベース部５２に固定されたガイド筒５８を貫通して左右に延設された案内ロッド９１と、ベース部５２に固定された雌ねじブロック５９を貫通して左右に延設されているとともにその軸心を中心として回転自在に支持され、ベース部５２の雌ねじ部（図示せず）に螺合するベース駆動軸９２と、筐体１００の底面部から幅方向に延びる姿勢で立設して形成され、ベース部５２に回転自在に支持されたガイドローラ６０に摺接するベースガイドレール９３とがそれぞれ設けられている。そして、筐体１００内における底面部寄り箇所に配設されたベース駆動用モータ９４が回転されることにより、ベース用タイミングベルト９５などを介して、ベース部５２とともに搬送ユニット５０全体が左右（図２における上下方向）に移動されるようになっている。
【００２６】
図４（ａ）に示すように、ベース部５２には、支持枠となるベース枠６１と、ベース枠６１に固定されて、スイング用回転軸５３を支持する支持ブロック６２と、スイング用回転軸５３に回転自在に支持され、ベース枠６１の外部に露出するように配置されたスイング用太陽歯車６３と、ベース枠６１に回転自在に取り付けられ、スイング用太陽歯車６３に形成された傘歯車部６３ａにその傘歯車部が噛み合わされた伝達歯車６４と、ベース枠６１に取り付けられたエンコーダ付きの駆動モータ６５と、駆動モータ６５の駆動軸に結合されて、伝達歯車６４の平歯車部に噛み合わされた出力歯車６６とが設けられている。そして、駆動モータ６５が駆動されることで、出力歯車６６および伝達歯車６４を介してスイング用太陽歯車６３が回転される。
【００２７】
さらに、ベース部５２には、スイング部５４の回転動作（以下、スイング動作と称す）を規制するための第１回転規制部１１０が設けられている。この第１回転規制部１１０は、図４および図８に示すように、ベース枠６１に取付板６７を介して取り付けられたソレノイド１１１と、取付板６７に取り付けられた支持軸１１２を中心に回動自在に支持され、ソレノイド１１１により回動されるロックレバー１１３と、このロックレバー１１３をロック姿勢側に付勢する付勢ばね１１４とから構成されている（スイング用切換手段がソレノイド１１１と付勢ばね１１４とから構成されている）。そして、ロックレバー１１３に形成されたロック溝１１３ａに、スイング部５４に設けられたスイング用被ロック部材としての２つの係合ピン７２の何れかが係合することでスイング部５４のスイング動作が規制されてロックされるようになっている。ここで、ロックレバー１１３には、スイング動作時に公転する係合ピン７２に摺動する摺動面１１３ｂが形成され、摺動面１１３ｂの一部が切欠かれてロック溝１１３ａが形成されている。そして、ソレノイド６７に通電されていない状態では、ロックレバー１１３に形成されたロック溝１１３ａが係合ピン７２に確実に係合してロック状態が維持される一方、ソレノイド６７に通電された際には、付勢ばね１１４の付勢力に抗してロックレバー１１３が回動されて、ロックレバー１１３のロック溝１１３ａから係合ピン７２が離脱し、スイング部５４のスイング動作が許容されるようになっている。なお、図８における１１３ｃは、ソレノイド６７の出退ロッドに係合する係合突部である。また、図示しないが、ベース枠５７の所定位置には、スイング部５４の位置（図４に示す位置と、この位置から１８０度回転（スイング動作）した位置）をそれぞれ検知する検知センサが取り付けられている。
【００２８】
スイング部５４には、スイング用回転軸５３の先端に回転自在に取り付けられたスイング枠７１と、スイング枠７１におけるベース部５２に臨む両端部にそれぞれ取り付けられて、前記ロックレバー１１３に形成されたロック溝１１３ａに係脱自在の係合ピン７２と、スイング枠７１における一方の係合ピン７２近傍箇所から、係合ピン７２とは反対方向に立設するように回転自在に支持された長尺のスイング用遊星歯車７３と、スイング枠７１におけるスイング用遊星歯車７３と同方向に延設された部分に回転自在に支持され、保持ユニット５６を回転自在に支持する反転用回転軸５５などが取り付けられている。そして、スイング用太陽歯車６３に形成された平歯車部とスイング用遊星歯車７３に形成された平歯車部とに渡ってタイミングベルト７４が掛け渡され、スイング用太陽歯車６３の回転力がタイミングベルト７４を介してスイング用遊星歯車７３に伝達される。また、スイング枠７１には、スイング用遊星歯車７３の傘歯車部に噛み合う連動歯車７５が回転自在に支持されているとともに、保持ユニット５６が反転用回転軸５５を介して自転することを規制する第２回転規制部１２０なども設けられている。
【００２９】
図４、図９に示すように、保持ユニット５６には、反転用回転軸５５の一端に固定された回転ブロック７６と、回転ブロック７６から回転直径方向および筐体１００内の奥行方向に延設されて、ディスク１を保持したホルダ１０を保持する略箱枠形状の保持枠７７と、保持枠７７内において前後にスライド自在に設けられたスライド部材７８と、スライド部材７８の両側部に回動自在に枢支され、ホルダ１０の被係合部１４に対して係合する把持動作を行ってホルダ１０を保持枠７７内に引き込んだり押し出したりする一対のピッカーアーム５１と、ホルダ１０の保持枠７７内への押し出し終了時に、ピッカーアーム５１先端に形成された凸部５１ａにその先端が係合してピッカーアーム５１を開いてホルダ１０を保持ユニット５６から離脱させるばね板６８と、保持枠７７における回転ブロック７６近傍の基端部に取り付けられた支持ブラケット８４と保持枠７７における先端部に一体形成されたブラケット部７７ａとにわたって、反転用回転軸５５に対して平行な姿勢で回転自在に支持された横ねじ軸７９と、横ねじ軸７９に螺合されているとともにスライド部材７８の中央に固定され、横ねじ軸７９が回転された場合に前後に移動可能な連結部８０と、横ねじ軸７９の一端に取り付けられた反転用遊星歯車８２などが設けられている。
【００３０】
また、反転用回転軸５５における回転ブロック７６よりも基端部側箇所には、大径歯車部８１ａと小径歯車部８１ｂとを有する反転用太陽歯車８１が回転自在に取り付けられている。そして、反転用太陽歯車８１の大径歯車部８１ａに連動歯車７５が螺合されて、駆動モータ６５からの回転力が反転用太陽歯車８１に伝達される。また、反転用太陽歯車８１の小径歯車部８１ｂには反転用遊星歯車８２が螺合され、保持ユニット５６が位置決めされた状態で、反転用太陽歯車８１が回転されると、反転用遊星歯車８２を介して横ねじ軸７９が回転され、スライド部材７８が奥行方向に移動されるように構成されている。
【００３１】
また、図４に示すように、保持枠７７の基端部両側端寄り箇所には奥行方向に突出する一対のロック棒（反転用被ロック部材）８３が設けられているとともに、スイング枠７１には、一方のロック棒８３に係合して保持ユニット５６が回転することを規制する第２回転規制部１２０が設けられている。
【００３２】
図４、図１０〜図１２に示すように、第２回転規制部１２０は、反転用回転軸５５と平行な方向にスイング枠７１から突設されたレバー支持軸１２１により回動自在に支持され、公転するロック棒８３に摺動する摺動面１２２ａと摺動面１２２ａに形成された切欠部からなるロック溝１２２ｂとを有するロックレバー１２２と、このロックレバー１２２をロック溝１２２ｂがロック棒８３に係合する方向に付勢する付勢手段としての引張ばね１２３と、ロックレバー１２２をロック溝１２２ｂがロック棒８３から離脱する方向に回動させるロック解除手段とから構成されている。
【００３３】
ロック解除手段は、保持ユニット５６において前後に移動されるスライド部材７８の両側に突設されて固定され、先端が略円錐台形状とされた一対の出退棒１２５と、ロックレバー１２２において斜め側方に向くように配設された解除板支持軸１２６を介して回動自在に支持された解除板１２７と、解除板支持軸１２６に外嵌されて解除板１２７が下方に回動する方向に付勢するつるまきばね１２８とを有している。そして、解除板１２７の保持ユニット５６に臨む箇所に、斜め側方に傾斜する第１傾斜面１２７ａと、この第１傾斜面１２７ａの下縁部より若干下方に傾斜する第２傾斜面１２７ｂと、後方側に突出して解除板１２７の回動位置を規制する突起１２７ｃとが形成されている。
【００３４】
ディスクドライブ装置４０には、図５に示すように、ホルダ１０を両側から案内するガイドレール４２と、ホルダ１０が導入された際に、その一部に設けられた凸部４３ａが、ホルダ１０の凹部１１ｃに係合して、ホルダ１０を位置決めする位置決め用ばね板４３と、ホルダ１０が導入された際に、ディスク挟持部１３の先端部に形成された被当接部１７に当接して、ディスク１を解放させるホルダ解放ピン４１と、ディスク１の中央孔近傍箇所を把持するドライブスピンドル４４などが設けられている。
【００３５】
上記構成によれば、ディスク１はホルダ１０の周縁受け部１５と一対のディスク挟持部１３とにより、ディスク１の周縁の３点を保持した姿勢で保持される。また、ホルダ１０の周縁受け部１５に形成された係合規制突起１６と、ディスク挟持部１３において厚み方向の中央部が略円弧状に窪むように形成されたディスク挟持面１３ａとにより、厚み方向に対しても良好に位置規制されて保持される。さらに、周縁受け部１５およびディスク挟持部１３が、ディスク１の周縁に対応する円弧形状に形成されているので、ディスク１をさらに安定して保持することができる。したがって、ホルダ１０にてディスク１を一旦保持した状態とすると、ディスク１を、縦向きや横向きなどの、どのような姿勢であっても良好に保持できて、このような縦向きや横向きなどの姿勢でディスク１を搬送したり、収納したり、反転したりすることも自由に行え、従来のようなトレイ同士のディスクの載せ換え動作などを行わないので、ディスク１の記録面を傷つける恐れもない。また、収納ボックス２０においては、ホルダ１０は縦向きで収納されるため、収納数を増やす場合でも、オートチェンジャ２が上下方向に大きくなることがなく、高さ方向に規制のあるオートチェンジャ２などにも対応させることができる。
【００３６】
また、ホルダ本体１１に板ばね１２を介してディスク挟持部１３を取り付けただけの極めて簡単な構成であるので、ホルダ１０の製造コストも安価に製造できる。
【００３７】
次に、このホルダ１０の搬送動作を含むオートチェンジャ２の動作について説明する。
上記構成において、搬送ユニット５０のスイング動作や反転動作が規制された状態で、駆動モータ６５を駆動させると、この回転駆動力が、伝達歯車６４、スイング用太陽歯車６３、タイミングベルト７４、スイング用遊星歯車７３、連動歯車７５を介して、反転用太陽歯車８１に伝達されて回転する。そして、この反転用太陽歯車８１の回転により、反転用遊星歯車８２を介して、横ねじ軸７９がその軸心を中心として自転し、その結果、連結部８０およびスライド部材７８などが前後にスライドする。これにより、スライド部材７８とともにピッカーアーム５１が前後に移動されるので、このピッカーアーム５１をホルダ１０の被係合部１４に係合させることで、ホルダ１０を保持枠７７の内部に引き込んだり、保持枠７７の外部に押し出したりする動作を行うことができる。
【００３８】
また、保持ユニット５６を反転させる際には、図４（ａ）において仮想線で示すように、スライド部材７８を保持ユニット５６の基端位置まで移動させ、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、出退棒１２５の先端を解除板１２７の第１傾斜面１２７ａに当接させる。これにより、解除板１２７およびロックレバー１２２が引張ばね１２３の付勢力に抗して回動し、ロックレバー１２２のロック溝１２２ｂがロック棒８３から離脱する。したがって、この状態で駆動モータ６５を駆動させることで、保持ユニット５６の公転を規制するものがなくなって、保持ユニット５６が反転される（図１０〜図１２参照）。
【００３９】
保持ユニット５６が反転されると、上述したように、ロック棒８３がロックレバー１２２の摺動面１２２ａに沿って摺動した後、ロック棒８３がロックレバー１２２のロック溝１２２ｂに嵌入するが、この際、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、出退棒１２５が解除板１２７の第２傾斜面１２７ｂに裏面側より当接され、解除板１２７がつるまきばね１２８の付勢力に抗して上方に回動する。しかし、この後、ホルダ１０の外部への押出動作をすべく、スライド部材７８が先端側へ移動された際に、出退棒１２５が解除板１２７の第２傾斜面１２７ｂから離反するため、解除板１２７はつるまきばね１２８の付勢力により図１０に示す元の位置まで戻る。
【００４０】
また、保持ユニット５６およびスイング部５４のスイング動作を行わせる場合には、図４（ａ）において仮想線で示すように、スライド部材７８を保持ユニット５６の基端位置まで移動させるとともに保持ユニット５６を反転させて、第２回転規制部１２０によりスイング部５４に対して保持ユニット５６をロックさせる。そして、この状態で、ソレノイド１１１を駆動させてロックレバー１１３を回動させ、ロックレバー１１３のロック溝１１３ａから一方の係合ピン７２を離脱させる。この状態で、駆動モータ６５をさらに駆動させることで、スイング部５４の公転を規制するものがないため、スイング用遊星歯車７３がスイング用太陽歯車６３の周りを公転し、保持ユニット５６およびスイング部５４がスイング用回転軸５３を中心として回転してスイング動作が行われる（図４（ｂ）の仮想線部参照）。また、位置検知センサによりスイング動作が行われ始めたことが検知されると、ソレノイド１１１への通電が停止され、付勢ばね１１４の付勢力によりロックレバー１１３が元の位置まで戻され、スイング動作による反転動作が行われた時点で、他方の係合ピン７２がロックレバー１１３のロック溝１１３ａに係合して、ロックされる。
【００４１】
このようにスイング動作を行わせるとともに、ベース駆動軸９２をベース駆動モータ９４により回転させてベース部５２を左右に移動ささせることで、収納ボックス２０とディスクドライブ装置４０との間のホルダ１０の搬送動作や、収納ボックス２０同士間の搬送動作を行うことができる。
【００４２】
また、搬送ユニット５０からディスクドライブ装置４０へのホルダ１０の受け渡しは以下のようにして行われる。
ディスクドライブ装置４０に臨む位置まで搬送ユニット５０を移動させた状態で、スライド部材７８とピッカーアーム５１とによる押出し動作を行い、ディスクドライブ装置４０のガイドレール４２間の奥側までホルダ１０を押出すと、図５に示すように、ホルダ１０におけるディスク挟持部１３の先端部に形成された被当接部１７が、ディスクドライブ装置４０のホルダ解放ピン４１に当接し、被当接部１７のテーパ面に沿ってディスク挟持部１３が開かれて、ディスク１が自由に回転できる状態に開放される。したがって、この状態で、ドライブスピンドル４４でディスク１を挟持して回転させることで、読書動作を支障なく行うことができる。
【００４３】
なお、ドライブスピンドル４４でディスク１を挟持した際に、ディスク１は、ホルダ１の周縁受け部１５からも少しだけ離れるように、ドライブスピンドル４４やホルダ１の引き込み位置が配設されている。また、読書動作が終了した際には、ドライブスピンドル４４をディスク１から離反させ、スライド部材７８とピッカーアーム５１とを引き戻すことにより、ディスクドライブ装置４０のホルダ解放ピン４１からディスク挟持部１３の被当接部１７が離反し、ディスク１がディスク挟持部１３により挟持されて、再度、ホルダ１に良好に保持され、この保持状態で保持ユニット５６内に引き戻されることとなる。
【００４４】
上記の構成によれば、１つの駆動モータ６５の回転力だけで、スライド部材７８およびピッカーアーム５１の出退動作だけでなく、保持ユニット５６の反転動作、さらには保持ユニット５６およびスイング部５４のスイング動作を行わせることができ、それぞれ個別に駆動モータを設けた場合に比べて、駆動モータの個数を最小限に抑えることができるとともに、この駆動モータ６４を制御させるソフトウェアも最小限で済み、製造コストを低減させることができる。
【００４５】
なお、上記の実施の形態においては、ホルダ１０の反転機能を有する場合について述べたが、片面記録仕様のディスク１を用いる場合などには、ホルダ１０の反転機能を省いてもよい。この場合には、例えば、図１３に示すように、スイング枠７１に保持ユニット５６を直結し、スイング用遊星歯車７３を、横ねじ軸７９に直結した連動歯車７５に噛み合わせるように構成すればよい。
【００４６】
また、上記の実施の形態においては、収納ボックス２０とディスクドライブ装置４０とを配設し、それぞれ、収納ボックス２０のホルダを取り出す開口部分やディスクドライブ装置４０のディスク挿入口が、中心軸線に沿ったスイング用回転軸５３に対して、１８０度反対側の箇所に、それぞれ臨むように配設した場合を述べたが、これに限るものではなく、例えば、９０度間隔で、４箇所の収納ボックス２０（一部にディスクドライブ装置４０を配置する）を配置し、スイング部５４（スイング枠７１）に、スイング用回転軸５３に対して、９０度間隔で被ロック部材としての係合ピン７２を設けるように構成してもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、スイング用回転軸を支持するベース部と、スイング用回転軸を中心に回転するスイング部とを設け、ホルダを保持する保持ユニットをスイング部側に設け、スイング部に、スイング用回転軸を中心に公転自在なスイング用被ロック部材を複数設け、前記ベース部にスイング用ロックレバーとスイング用切換手段とを設け、前記スイング用被ロック部材は、各スイング用被ロック部材がスイング用ロックレバーに係合した際に、保持ユニットのホルダ排出箇所が各収納部とドライブ装置とに臨むように、前記スイング部に配設し、前記スイング用回転軸に、駆動モータの駆動力により回転するスイング用太陽歯車を取り付け、前記スイング部側にスイング用遊星歯車を取り付けたことで、１つの駆動モータの回転駆動力を利用して、ホルダの出退動作だけでなく、スイング部のスイング動作を行わせることができ、それぞれ個別に駆動モータを設けた場合に比べて、駆動モータの個数を最小限に抑えることができるとともに、この駆動モータを制御させるソフトウェアも最小限で済み、製造コストを低減させることができる。
【００４８】
また、ホルダを保持ユニットとともに反転させる反転手段を設け、この反転手段に、反転用回転軸と、反転用被ロック部材と、反転用ロックレバーと、反転用切換手段と、反転用太陽歯車と、反転用遊星歯車とを設けることにより、さらに、同じ駆動モータの回転駆動力を利用して、ホルダの反転動作も行わせることができ、一層、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態にかかるディスク搬送装置を備えたオートチェンジャに用いるディスク搬送用のホルダの正面図で、（ａ）はディスクを保持していない状態を示し、（ｂ）はディスクを保持している状態を示す。また（ｃ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線矢視端面図である。
【図２】同オートチェンジャの平面図で、筐体の上面部を取り外した状態を示す。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は同オートチェンジャの正面図、側面図、平面図である。
【図４】（ａ）は同オートチェンジャの搬送ユニットの側面図、（ｂ）は駆動モータによる駆動力伝達経路ならびに第１回転規制部の要部部品を概略的に下方から見た状態を示す図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同オートチェンジャのディスクドライブ装置にホルダを挿入した状態を概略的に示す平面図であり、（ａ）はホルダをディスク読み出し位置よりも少し手前側まで挿入した状態を示し、（ｂ）はホルダをディスク読み出し位置まで挿入した状態を示す。
【図６】同オートチェンジャの収納ボックスの側面断面図である。
【図７】（ａ）は同収納ボックスの要部拡大正面図、（ｂ）は比較例としての収納ボックスの要部拡大正面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同オートチェンジャの第１回転規制部のロックレバー近傍箇所を示す拡大図で、（ａ）がロック状態を示し、（ｂ）は非ロック状態を示す。
【図９】同オートチェンジャの保持ユニットの要部平面断面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同オートチェンジャの第２回転規制部のロックレバー近傍箇所の要部背面図および側面図で、ロック状態を示す。
【図１１】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同オートチェンジャの第２回転規制部のロックレバー近傍箇所の要部背面図および要部側面図で、非ロック状態を示す。
【図１２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同オートチェンジャの解除板の動作を示す要部平面図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態に係るオートチェンジャの搬送ユニットの側面図である。
【図１４】従来のオートチェンジャの斜視図である。
【符号の説明】
１          ディスク
２          オートチェンジャ
１０        ホルダ
１１        ホルダ本体
１２        板ばね（付勢手段）
１３        ディスク挟持部
１４        被係合部
１５        周縁受け部
１６        係合規制突起（係合規制部）
１７        被当接部
２０        収納ボックス（収納部）
４０        ディスクドライブ装置
４１        ホルダ解放ピン
５０        搬送ユニット
５１        ピッカーアーム
５２        ベース部
５３        スイング用回転軸
５４        スイング部
５５        反転用回転軸
５６        保持ユニット
６３        スイング用太陽歯車
６５        駆動モータ
７２        係合ピン（スイング用被ロック部材）
７１        スイング枠
７３        スイング用遊星歯車
７７        保持枠
７８        スライド部材
７９        横ねじ軸
８２        反転用遊星歯車
８１        反転用太陽歯車
８３        ロック棒（反転用被ロック部材）
１００      筐体
１２０      第２回転規制部
１２１      レバー支持軸
１２２      ロックレバー
１２２ｂ    ロック溝
１２３      引張ばね
１２５      出退棒
１２６      解除板支持軸
１２７      解除板
１２８      つるまきばね
【図１】
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【図２】
2004227662.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004227662.tif 000009
【図８】
2004227662.tif 000010
【図９】
2004227662.tif 000011
【図１０】
2004227662.tif 000012
【図１１】
2004227662.tif 000013
【図１２】
2004227662.tif 000014
【図１３】
2004227662.tif 000015
【図１４】
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