(57)【要約】【課題】応力作用領域Ｒ２ａに対して略均一な３次元方向の引張応力（σｒ　、σθ　、σｚ）を加えた状態の下で、応力作用領域Ｒ２ａにおけるボイドＶ又は亀裂の有無を判別する。【解決手段】樹脂膜Ｒ２の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における一次被覆層９の樹脂温度になるように、樹脂膜Ｒ２を硬化させてから、樹脂膜Ｒ２を第１拘束プレート３及び第２拘束プレート５と共に想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に置くこと。【選択図】　　　図１
2004117144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの被覆層に用いられる紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価する樹脂強度評価方法において、
第１拘束プレートと第２拘束プレートのうちいずれかの拘束プレートに前記紫外線硬化型樹脂の樹脂流動体を付着させ、
前記第１拘束プレートの第１突合せ面と前記第２拘束プレートの第２突合せ面を突き合わせることにより、前記第１拘束面と前記第２拘束面のうち少なくともいずれかの拘束面に形成された凹部内で、前記第１拘束プレートと前記第２拘束プレートにより前記樹脂流動体を挟み込んで、略丸形の薄い樹脂膜に成形し、
透明に構成されたいずれかの前記拘束プレートの外側から前記樹脂膜に対して紫外線を照射することにより前記樹脂膜を硬化させると共に、前記樹脂膜の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度になるように前記樹脂膜を加熱し、
前記樹脂膜を前記第１拘束プレート及び前記第２拘束プレートと共に想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に置くことにより、前記樹脂膜の全領域のうち外周部付近を除く応力作用領域に対して略均一な３次元方向の引張応力を加え、
前記応力作用領域を観察することにより、前記応力作用領域におけるボイド又は亀裂の有無を判別することを特徴とする樹脂強度評価方法。
【請求項２】
前記樹脂膜の厚さを前記光ファイバの前記被覆層のうちの一次被覆層の厚さと同じになるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の樹脂強度評価方法。
【請求項３】
被覆層硬化時における被覆層（一次被覆層と二次被覆層）の樹脂温度、及び光ファイバ使用環境温度を決定し、ガラスファイバの外周部に前記一次被覆層を直接的に被覆して硬化させかつ前記二次被覆層を前記一次被覆層を介して間接的に被覆して硬化させることにより、前記光ファイバ使用環境温度の使用環境で使用される光ファイバを製造する光ファイバ製造方法において、
第１拘束プレートと第２拘束プレートのうちいずれかの拘束プレートに前記一次被覆層に用いられる紫外線硬化型樹脂の樹脂流動体を付着させ、
前記第１拘束プレートの第１突合せ面と前記第２拘束プレートの第２突合せ面を突き合わせることにより、前記第１拘束面と前記第２拘束面のうち少なくともいずれかの拘束面に形成された凹部内で、前記第１拘束プレートと前記第２拘束プレートにより前記樹脂流動体を挟み込んで、略丸形の薄い樹脂膜に成形し、
透明に構成されたいずれかの前記拘束プレートの外側から前記樹脂膜に対して紫外線を照射することにより、前記樹脂膜を硬化させると共に、前記樹脂膜の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度になるように前記樹脂膜を加熱し、
前記樹脂膜を前記第１拘束プレート及び前記第２拘束プレートと共に想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に置くことにより、前記樹脂膜の全領域のうち外周部付近を除く応力作用領域に対して略均一な３次元方向の引張応力を加え、
前記応力作用領域を観察することにより、前記応力作用領域におけるボイド又は亀裂の有無を判別し、
前記応力作用領域におけるボイド又は亀裂が無しと判別した場合に、前記想定した前記被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度を実際の前記被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度として、前記想定した前記光ファイバ使用環境温度を実際の前記光ファイバ使用環境温度として決定することを特徴とする光ファイバ製造方法。
【請求項４】
前記樹脂膜の厚さを前記光ファイバの前記一次被覆層の厚さと同じになるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ製造方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の光ファイバ製造方法により製造されたことを特徴とする光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバの被覆層に用いられる紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価する樹脂強度評価方法、光ファイバを製造する光ファイバ製造方法、及び光ファイバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバにおける被覆層は、一般に、二重の被覆構造になっており、ヤング率の低い軟質の紫外線硬化型樹脂から構成されかつ前記光ファイバのガラスファイバの外周部を直接的に被覆して硬化させる一次被覆層と、ヤング率の高い硬質の紫外線硬化型樹脂から構成されかつ前記ガラスファイバの外周部を前記一次被覆層を介して間接的に被覆して硬化させる二次被覆層とを備えている。これは、前記光ファイバに外力が加わった場合に、前記二次被覆層によって前記光ファイバ全体の変形を抑制し、更に前記一次被覆層によって抑制された小さい変形を吸収することによって、前記ガラスファイバに前記外力による変形を極力伝えないためである。
【０００３】
また、前記ガラスファイバの微小な曲がりによる前記光ファイバの伝送損失を極力少なくして前記光ファイバの品質の向上を図るうえにおいて、前記一次被覆層が前記ガラスファイバを直接的に被覆していることから、前記二次被覆層を構成する前記硬質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度よりも、前記一次被覆層を構成する前記軟質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価することが重要である。そのため、前記軟質の紫外線硬化型樹脂からなる試験片を一方向へ引っ張る引張試験を行って、１次元方向の引張応力を加えた状態における前記軟質の紫外線硬化型樹脂の破断応力を求めている。
【０００４】
なお、本発明の関係する先行技術として次のような特許文献がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２７６８７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、被覆層硬化時から光ファイバ使用時にかけて前記被覆層の樹脂温度が大きく低下することによって前記被覆層は３次元的に収縮する傾向にある一方、前記ファイバガラスと前記二次被覆層によって前記一次被覆層の３次元的収縮が拘束されているために、前記一次被覆層が極めて薄いこともあって、前記一次被覆層において略均一に３次元方向の引張応力が加えられることになる。ここで、前記３次元方向の引張応力とは、前記一次被覆層の径方向の引張応力と、前記一次被覆層の周方向の引張応力と、ファイバ軸方向の引張応力のことをいう。そして、前記一次被覆層に働く前記３次元方向の引張応力の平均引張応力が所定の破損応力を越えると、前記一次被覆層には前記ガラスファイバの微小な曲がりの原因になるボイド又は亀裂が生じるものである。
【０００７】
しかし、前述のように、前記軟質の紫外線硬化型樹脂からなる前記試験片を一方向へ引っ張る引張試験を行って、１次元方向の引張応力を加えた状態における前記軟質の紫外線硬化型樹脂の破断応力を求めるだけでは、１次元方向の引張応力を加えた状態における前記軟質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価できても、前記試験片に３次元方向の引張応力を加えた状態における前記軟質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価することができない。そのため、例えば、前記一次被覆層にボイド又は亀裂が生じないように前記軟質の紫外線硬化型樹脂を利用することが困難になる。
【０００８】
そこで、本発明は、３次元方向の引張応力を加えた状態における紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価することのできる樹脂強度評価方法、この樹脂強度評価方法の主要部と同じ主要部を有する光ファイバ製造方法、及びこの光ファイバ製造方法により製造される光ファイバについて提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明にあっては、光ファイバの被覆層に用いられる紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価する樹脂強度評価方法において、
第１拘束プレートと第２拘束プレートのうちいずれかの拘束プレートに前記紫外線硬化型樹脂の樹脂流動体を付着させ、
前記第１拘束プレートの第１突合せ面と前記第２拘束プレートの第２突合せ面を突き合わせることにより、前記第１拘束面と前記第２拘束面のうち少なくともいずれかの拘束面に形成された凹部内で、前記第１拘束プレートと前記第２拘束プレートにより前記樹脂流動体を挟み込んで、略丸形の薄い樹脂膜に成形し、
透明に構成されたいずれかの前記拘束プレートの外側から前記樹脂膜に対して紫外線を照射することにより前記樹脂膜を硬化させると共に、前記樹脂膜の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度になるように前記樹脂膜を加熱し、
前記樹脂膜を前記第１拘束プレート及び前記第２拘束プレートと共に想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に置くことにより、前記樹脂膜の全領域のうち外周部付近を除く応力作用領域に対して略均一な３次元方向の引張応力を加え、
前記応力作用領域を観察することにより、前記応力作用領域におけるボイド又は亀裂の有無を判別することを特徴とする。
【００１０】
ここで、透明とは、完全に透明の他に、半透明、有色透明も含まれる。また、３次元方向の引張応力とは、前記樹脂膜の厚さ方向の引張応力と、前記樹脂膜の放射方向（径方向を含む）の引張応力と、前記樹脂膜の周方向の引張応力のことをいう。
【００１１】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明特定事項の他に、前記樹脂膜の厚さを前記光ファイバの前記被覆層のうちの一次被覆層の厚さと同じになるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明にあっては、被覆層硬化時における被覆層（一次被覆層と二次被覆層）の樹脂温度、及び光ファイバ使用環境温度を決定し、ガラスファイバの外周部に前記一次被覆層を直接的に被覆して硬化させかつ前記二次被覆層を前記一次被覆層を介して間接的に被覆して硬化させることにより、前記光ファイバ使用環境温度の使用環境で使用される光ファイバを製造する光ファイバ製造方法において、
第１拘束プレートと第２拘束プレートのうちいずれかの拘束プレートに前記一次被覆層に用いられる紫外線硬化型樹脂の樹脂流動体を付着させ、
前記第１拘束プレートの第１突合せ面と前記第２拘束プレートの第２突合せ面を突き合わせることにより、前記第１拘束面と前記第２拘束面のうち少なくともいずれかの拘束面に形成された凹部内で、前記第１拘束プレートと前記第２拘束プレートにより前記樹脂流動体を挟み込んで、略丸形の薄い樹脂膜に成形し、
透明に構成されたいずれかの前記拘束プレートの外側から前記樹脂膜に対して紫外線を照射することにより、前記樹脂膜を硬化させると共に、前記樹脂膜の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度になるように前記樹脂膜を加熱し、
前記樹脂膜を前記第１拘束プレート及び前記第２拘束プレートと共に想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に置くことにより、前記樹脂膜の全領域のうち外周部付近を除く応力作用領域に対して略均一な３次元方向の引張応力を加え、
前記応力作用領域を観察することにより、前記応力作用領域におけるボイド又は亀裂の有無を判別し、
前記応力作用領域におけるボイド又は亀裂が無しと判別した場合に、前記想定した前記被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度を実際の前記被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度として、前記想定した前記光ファイバ使用環境温度を実際の前記光ファイバ使用環境温度として決定することを特徴とする。
【００１３】
ここで、透明とは、完全に透明の他に、半透明、有色透明も含まれる。また、３次元方向の引張応力とは、前記樹脂膜の厚さ方向の引張応力と、前記樹脂膜の放射方向（径方向を含む）の引張応力と、前記樹脂膜の周方向の引張応力のことをいう。
【００１４】
請求項４に記載の発明にあっては、請求項３に記載の発明特定事項の他に、前記樹脂膜の厚さを前記光ファイバの前記一次被覆層の厚さと同じになるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明にあっては、請求項３又は請求項４に記載の光ファイバ製造方法により製造されたことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係わる樹脂強度評価方法及び光ファイバ製造方法を説明する図であって、図２は、樹脂膜に３次元方向の引張応力が加わった状態を示す図であって、図３は、光ファイバの断面図であって、図４（ａ）は、第１拘束プレートの平面図であって、図４（ｂ）は、第１拘束プレートの正面図であって、図５（ａ）は、第２拘束プレートの平面図であって、図５（ｂ）は、第２拘束プレートの正面図である。
【００１８】
本発明の実施の形態に係わる樹脂強度評価方法、光ファイバ製造方法について説明する前に、前記樹脂強度評価方法に関連しかつ前記光ファイバ製造方法の製造対象である光ファイバ１（図３参照）、及び前記樹脂強度評価方法と前記光ファイバ製造方法の実施に使用される第１拘束プレート３（図４参照），第２拘束プレート５（図５参照）について説明する。
【００１９】
図３に示すように、本発明の実施の形態係わる光ファイバ１は、ファイバガラス７と、このファイバガラス７の外周部を直接的に被覆して硬化される一次被覆層９と、ファイバガラス７の外周部を一次被覆層９を介して間接的に被覆して硬化される二次被覆層１１とを備えている。ここで、一次被覆層９は軟質の紫外線硬化型樹脂により構成され、二次被覆層７は硬質の紫外線硬化型樹脂により構成されている。
【００２０】
また、図４に示すように、第１拘束プレート３は５０（横長）×１５（縦長）×２（厚さ）ｍｍの長方形状の薄板あって、透明な石英ガラスにより構成されている。第１拘束プレート３は第１突合せ面３ｆを有してあって、第１拘束プレート３の中央部には幅（横長）１０ｍｍで微小な深さ（例えば０．１ｍｍ）を有する凹部１３が形成されてあり、凹部１３の深さは二次被覆層１１の厚さ同じになるようにすることが望ましい。
【００２１】
更に、図５に示すように、第２拘束プレート５は５０（横長）×１５（縦長）×２（厚さ）ｍｍの長方形状の薄板であって、透明な石英ガラスにより構成されている。第２拘束プレート５は第２突合せ面５ｆを有している。
【００２２】
本発明の実施の形態に係わる樹脂強度評価方法は、光ファイバ１の一次被覆層９に用いられる前記軟質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価する方法であって、次のような▲１▼第１評価工程、▲２▼第２評価工程、▲３▼第３評価工程、▲４▼第４評価工程、▲５▼第５評価工程を備えている。
【００２３】
▲１▼　第１評価工程
第１拘束プレート３の凹部１３に前記軟質の紫外線硬化型樹脂の樹脂流動体Ｒ１を付着させる（図１（ａ）参照）。
【００２４】
▲２▼　第２評価工程
前記第１評価工程▲１▼が終了した後に、第１突合せ面３ｆと第２突合せ面５ｆを突き合わせることによって、第１拘束プレート３と第２拘束プレート５により凹部１３内で樹脂流動体Ｒ１を挟み込んで、略丸形の薄い樹脂膜Ｒ２に成形する（図１（ｂ）参照）。
【００２５】
ここで、樹脂膜Ｒ２ａの厚さを光ファイバ１の一次被覆層９の厚さと同じになるようにしてある。
【００２６】
▲３▼　第３評価工程
前記第２評価工程▲２▼が終了した後に、第２拘束プレート５の外側から紫外線照射装置１５により樹脂膜Ｒ２に対して紫外線を照射することにより、樹脂膜Ｒ２を硬化させる。これによって、第１拘束レート３と第２拘束プレート５によって樹脂膜Ｒ２の全領域のうち外周部付近を除く応力作用領域Ｒ２ａを厚さ方向，放射方向（径方向を含む），周方向へ変位しないように拘束できる（図１（ｃ）参照）。
【００２７】
また、樹脂膜Ｒ２を硬化させると同時に、樹脂膜Ｒ２の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における一次被覆層９の樹脂温度になるように樹脂膜Ｒ２を加熱する。なお、加熱する手段としては、ホットプレート、赤外線ランプ等を用いる。
【００２８】
▲４▼　第４評価工程
前記▲３▼第３評価工程が終了した後に、樹脂膜Ｒ２を第１拘束プレート３及び第２拘束プレート５と共に想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に所定時間だけ置く。これにより、樹脂膜Ｒ２は３次元的に収縮する傾向にあるが、第１拘束レート３と第２拘束プレート５によって樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａを厚さ方向，放射方向，周方向へ変位しないように拘束されることから、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａに前記厚さ方向の引張応力σｚと前記放射向の引張応力σｒと前記周方向の引張応力σθを付与することができ、換言すれば、樹脂膜Ｒ２及び応力作用領域Ｒ２ａに３次元方向の引張応力（σｒ　、σθ　、σｚ）を付与することができる。また、樹脂膜Ｒ２の厚さが樹脂膜Ｒ２の放射方向の長さに対して極めて薄いことから、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａを略均一な３次元方向の引張応力を加えた状態にすることができる。
【００２９】
ここで、応力作用領域Ｒ２ａをより明確にすると、図２に示すように、本発明の実施の形態にあっては、樹脂膜Ｒ２に３次元方向の引張応力（σｒ　、σθ　、σｚ）を付与すると樹脂膜Ｒ２の外周面に窪みＲ２ｂが生じるが、応力作用領域Ｒ２ａとは、試験シートＲ２の全領域のうち外周部付近を除く領域であって、窪みＲ２ｂが生じない領域のことをいう。
【００３０】
また、前記所定時間とは、例えば、１時間，２時間等の数時間、又は１日，２日等の数日間、或いは２０日，３０日等の数十日間であり、前記所定時間は評価対象の紫外線硬化型樹脂に応じて適宜に設定される。
【００３１】
▲５▼　第５評価工程
前記▲４▼第４評価工程が終了した後に、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａに対して略均一な３次元方向の引張応力（σｒ　、σθ　、σｚ）を加えた状態の下で、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａを観察することにより、応力作用領域Ｒ２ａにおけるボイドＶ又は亀裂の有無を判別する。
【００３２】
以上の如き、本発明の実施の形態に係わる樹脂強度評価方法によれば、樹脂膜Ｒ２の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における一次被覆層９の樹脂温度になるように、樹脂膜Ｒ２を硬化させてから、樹脂膜Ｒ２を第１拘束プレート３及び第２拘束プレート５と共に想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に置くことにより、応力作用領域Ｒ２ａに対して略均一な３次元方向の引張応力（σｒ　、σθ　、σｚ）を加えた状態の下で、応力作用領域Ｒ２ａにおけるボイドＶ（図２参照）又は亀裂（図示省略）の有無を判別するようにしたため、実際の一次被覆層９の硬化時の状態、実際の光ファイバ１の使用時の状態を考慮して、前記軟質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価できる。よって、光ファイバ１の一次被覆層９にボイドＶ又は亀裂が生じないように、前記軟質の紫外線硬化型樹脂を簡単に有効利用することができる。特に、樹脂膜Ｒ２ａの厚さを光ファイバ１の一次被覆層９の厚さと同じになるようにしたため、樹脂膜Ｒ２を光ファイバ１の一次被覆層９と略同じ状態にすることができ、一次被覆層９を構成する前記軟質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度を正確に評価することができる。
【００３３】
また、前述と同じ理由により、複雑な計算を要することなく、前記軟質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度を簡単に評価することができる。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態に係わる光ファイバ製造法について説明する。
【００３５】
本発明の実施の形態に係わる光ファイバ製造方法は、被覆層硬化時における被覆層（一次被覆層９と二次被覆層１１）の樹脂温度、及び光ファイバ使用環境温度を決定し、ガラスファイバ７の外周部に一次被覆層９を直接的に被覆して硬化させかつ二次被覆層１１を一次被覆層９を介して間接的に被覆して硬化させることにより、前記光ファイバ使用環境温度の使用環境で使用される光ファイバ１を製造する方法であって、Ｉ第１製造工程、ＩＩ第２製造工程、ＩＩＩ第３製造工程、ＩＶ第４製造工程、Ｖ第５製造工程、ＶＩ第６製造工程を備えている。
【００３６】
ここで、Ｉ第１製造工程は前記▲１▼第１評価工程と同じであって、ＩＩ第２製造工程は前記▲２▼第２評価工程と同じであって、ＩＩＩ第３製造工程は前記▲３▼第３評価工程と同じであって、ＩＶ第４製造工程は前記▲４▼第４評価工程と同じであって、Ｖ第５製造工程は前記▲５▼第５評価工程と同じである。よって、Ｉ第１製造工程からＶ第５製造工程までの説明は省略し、ＶＩ第６製造工程についてのみ説明する。
【００３７】
ＶＩ　第６製造工程
前記Ｖ第５製造工程が終了した後に、樹脂膜の応力作用領域におけるボイド又は亀裂が無しと判別した場合に、前記想定した前記被覆層硬化時における被覆層の樹脂温度を実際の前記被覆層硬化時における被覆層の樹脂温度として、前記想定した前記光ファイバ使用環境温度を実際の前記光ファイバ使用環境温度として決定する。
【００３８】
なお、実際の前記被覆層硬化時における被覆層の樹脂温度、実際の前記光ファイバ使用環境温度を決定した後に、ガラスファイバ７の外周部に一次被覆層９を直接的に被覆して硬化させかつ二次被覆層１１を一次被覆層９を介して間接的に被覆して硬化させることにより、前記光ファイバ使用環境温度の使用環境で使用される光ファイバ１の製造が終了する。
【００３９】
以上の如き、本発明の実施の形態に係わる光ファイバ製造方法によれば、樹脂膜Ｒ２の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における一次被覆層９の樹脂温度になるように、樹脂膜Ｒ２を硬化させてから、樹脂膜Ｒ２を想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に前記所定時間だけ置くことにより、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａに対して略均一な３次元方向の引張応力（σｒ　、σθ　、σｚ）を加えた状態の下で、応力作用領域Ｒ２ａにおけるボイドＶ又は亀裂が無しと判別した場合に、前記想定した前記被覆層硬化時における一次被覆層９の樹脂温度を実際の前記被覆層硬化時における一次被覆層９の樹脂温度として、前記想定した前記光ファイバ使用環境温度を実際の前記光ファイバ使用環境温度として決定しているため、実際の光ファイバ１の使用環境下において、一次被覆層９にボイドＶ又は亀裂が生じないように光ファイバ１を用いることができる。特に、樹脂膜Ｒ２の厚さを光ファイバ１の一次被覆層９の厚さと同じになるようにした場合には、樹脂膜Ｒ２を一次被覆層９と略同じ状態にすることができ、実際の光ファイバ１の使用環境下において、一次被覆層９にボイドＶ又は亀裂が生じないように光ファイバ１を長期に亘って用いることができる。
【００４０】
更に、本発明の実施の形態に係わる光ファイバ製造方法により製造された光ファイバも、前述と同様の効果を奏する。
【００４１】
なお、本発明は、前述の発明の実施の形態の説明に限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他種々の態様で実施可能である。
【００４２】
【実施例】
実施例について簡単に説明する。
【００４３】
シート硬化時における樹脂膜Ｒ２の樹脂温度（１４０℃、１６０℃、１８０℃、２００℃）及び観察環境温度（２０℃、０℃）を変更した場合において、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａにおけるボイドＶ又は亀裂の有無を示すと、表１に示すようになる。
【００４４】
【表１】
2004117144.tif 000003
表１により明らかなように、シート硬化時における樹脂膜Ｒ２の樹脂温度が１４０℃、１６０℃の場合、シート硬化時における樹脂膜Ｒ２の樹脂温度が１８０℃で観察環境温度２０℃の場合には、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａにボイドＶ又は亀裂が発生せず、それ以外の場合には、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａにボイドＶ又は亀裂が発生する。
【００４５】
そして、被覆層硬化時における一次被覆層９の樹脂温度（１４０℃、１６０℃、１８０℃、２００℃）及び使用環境温度（２０℃、０℃）を変更した場合において、一次被覆層９におけるボイドＶ又は亀裂の有無を示すと、表２に示すようになる。
【００４６】
【表２】
2004117144.tif 000004
表２により明らかなように、光ファイバ１の一次被覆層９におけるボイドＶ又は亀裂の有無について、樹脂膜Ｒ２の応力作用領域Ｒ２ａにおけるボイドＶ又は亀裂の有無と同様の結果が得られた。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、前記樹脂膜の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度になるように、前記樹脂膜を硬化させてから、前記樹脂膜を想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に置くことにより、前記応力作用領域に対して略均一な３次元方向の引張応力を加えた状態の下で、前記応力作用領域におけるボイド又は亀裂の有無を判別するようにしたため、実際の前記被覆層の硬化時の状態、実際の前記光ファイバの使用時の状態を考慮して、前記紫外線硬化型樹脂の機械的強度を評価できる。よって、前記光ファイバの前記被覆層にボイド又は亀裂が生じないように、前記紫外線硬化型樹脂を簡単に有効利用することができる。
【００４８】
また、前述と同じ理由により、複雑な計算を要することなく、前記紫外線硬化型樹脂の機械的強度を簡単に評価することができる。
【００４９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果の他に、前記樹脂膜の厚さを前記光ファイバの前記被覆層のうちの一次被覆層の厚さと同じになるようにしたため、前記樹脂膜を前記光ファイバにおける前記一次被覆層と略同じ状態にすることができ、前記一次被覆層を構成する前記軟質の紫外線硬化型樹脂の機械的強度を正確に評価することができる。
【００５０】
請求項３に記載の発明によれば、前記樹脂膜の樹脂温度が想定した被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度になるように、前記樹脂膜を硬化させてから、前記樹脂膜を想定した光ファイバ使用環境温度と同じ観察環境温度の観察環境に置くことにより、前記応力作用領域に対して略均一な３次元方向の引張応力を加えた状態の下で、前記応力作用領域におけるボイド又は亀裂が無しと判別した場合に、前記想定した前記被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度を実際の前記被覆層硬化時における前記被覆層の樹脂温度として、前記想定した前記光ファイバ使用環境温度を実際の前記光ファイバ使用環境温度として決定しているため、光ファイバ使用環境下において、前記被覆層にボイド又は亀裂が生じないように前記光ファイバを用いることができる。
【００５１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果を奏する他に、前記樹脂膜の厚さを前記光ファイバの前記被覆層のうちの一次被覆層の厚さと同じになるようにしたため、前記樹脂膜を前記光ファイバにおける前記一次被覆層と略同じ状態にすることができ、光ファイバ使用環境下において、前記一次被覆層にボイド又は亀裂が生じないように前記光ファイバを長期に亘って用いることができる。
【００５２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は請求項４に記載の発明の効果と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる樹脂強度評価方法及び光ファイバ製造方法を説明する図である。
【図２】樹脂膜に３次元方向の引張応力が加わった状態を示す図である。
【図３】光ファイバの断面図である。
【図４】図４（ａ）は、第１拘束プレートの平面図であって、図４（ｂ）は、第１拘束プレートの正面図である。
【図５】図５（ａ）は、第１拘束プレートの平面図であって、図５（ｂ）は、第１拘束プレートの正面図である。
【符号の説明】
１　光ファイバ
３　第１拘束プレート
３ｆ　第１突合せ面
５　第２拘束プレート
５ｆ　第２突合せ面
９　一次被覆層
１３　凹部
１５　紫外線照射装置
Ｒ１　樹脂流動体
Ｒ２　樹脂膜
Ｒ２ａ　応力作用領域
【図１】
2004117144.tif 000005
【図２】
2004117144.tif 000006
【図３】
2004117144.tif 000007
【図４】
2004117144.tif 000008
【図５】
2004117144.tif 000009