(57)【要約】【課題】それまで非動作状態であったコンポーネントを動作可能にする方法を提供すること。【解決手段】コンピュータシステムにおいてそれまで非動作状態であってコンポーネントを動作可能にする方法が開示される。この方法は、それまで非動作状態であってコンポーネントを動作可能にする要求を受信するステップと、それまで非動作状態であったコンポーネントを動作可能にする第１の権利が存在するか否かを確認するステップとを含む。この方法は、第１の権利が存在したとき第１の権利に従ってコンポーネントを動作可能にするステップを更に含む。この方法は、第１の権利がないとき、コンポーネントを動作可能にする第２の権利が存在するか否かを確認するステップをさらに含む。さらに、この方法は、第２の権利が存在するとき第２の権利に従ってコンポーネントを動作可能にするステップを含む。【選択図】図４
2004227585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム中のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法であって、
前記それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする要求を受け取るステップと、
前記それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第１の権利が存在するか否かを確認するステップと、
前記第１の権利が存在するとき、前記第１の権利に従って前記それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にするステップと、
前記それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第１の権利がないとき、前記それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第２の権利が存在するか否かを確認するステップであって、前記第２の権利は前記第１の権利よりも制限されている、該第２の権利が存在するか否かを確認するステップと、
前記第２の権利が存在するとき、前記第２の権利に従って前記それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にするステップと、
を含む、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【請求項２】
前記第１の権利は予期非動作状態コンポーネント変数で表され、該予期非動作状態コンポーネント変数は、前記コンピュータシステム中に存在すべき、前記非動作状態コンポーネントと同じタイプを有する、前記第１の権利に応じる非動作状態コンポーネントの数を表し、前記第２の権利は予期保留非動作状態コンポーネント変数で表され、該予期非動作状態コンポーネント変数は、前記コンピュータシステム中に存在すべき、前記非動作状態コンポーネントと同じタイプを有する、前記第１の権利および前記第２の権利の両方に応じる非動作状態コンポーネントの数を表す、請求項１記載のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【請求項３】
前記予期保留非動作状態コンポーネント変数はコードワードの適用により減分され、前記第２の権利は、前記予期保留非動作状態コンポーネント変数が前記コンピュータシステム中の前記予期非動作状態コンポーネント変数の値よりも小さいときに存在していると判定され、前記予期保留非動作状態コンポーネント変数および前記予期非動作状態変数は前記コンピュータシステム中の同じコンポーネントタイプに関連する、請求項２記載のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【請求項４】
前記コードワードは、前記コンピュータシステムの販売業者、サービス提供主体、および製造業者の１つから遠隔通信網ポータルを通して得られる、請求項３記載のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【請求項５】
前記遠隔通信網はインターネットネットワークである、請求項４記載のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【請求項６】
前記第２の権利は、前記仮ライセンスが失効すると失効する、請求項３記載のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【請求項７】
前記予期保留非動作状態コンポーネント変数の前記値は、前記第２の権利が失効すると増分される、請求項３記載のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【請求項８】
前記それまで非動作状態にあったコンポーネントはＣＰＵである、請求項１記載のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムは区分編成されたコンピュータシステムである、請求項１記載のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステム中のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本特許出願は、本願と同一の譲受人に譲渡された発明者他Edgar I. CircenisおよびBradley A. Kleinによる「Methods And Apparatus For Managing Temporary Capacity In A Computer System」と題する米国特許出願（第１０／３５０，６６０号）、および本願と同一の譲受人に譲渡された発明者らEdgar I. CircenisおよびBradley A. Kleinによる「Methods And Apparatus For Managing The Execution Of A Task Among A Plurality Of Autonomous Processes」と題する米国特許出願（第１０／３５１，０７１号）（これらはすべて２００３年１月２３日に出願）に関連する。
【０００３】
今日では、多くのコンピュータシステムが、非動作状態コンポーネントが内部に設けられた状態で顧客に届けられる。本明細書に採用する語として、非動作状態コンポーネントとは、ユーザが料金を支払っておらず、権利に関わる問題として使用権利が付与されていないソフトウェアまたはハードウェアコンポーネントである。ベンダーは、多くの理由により非動作状態コンポーネントをコンピュータシステム内に含める。たとえばベンダーは、特定のユーザが将来に追加のソフトウェアおよび／またはハードウェア性能を必要とする場合があり、後に必要であれば、素早く追加の性能を動作可能な状態にすることができるように非動作状態の形態の追加性能を含めたいと考える場合がある。
【０００４】
ＩＣＯＤ（インスタント・キャパシティ・オンデマンド）システムは、ユーザに出荷する時点で、通常、１つまたは複数の非動作状態コンポーネント（ＩＣＯＤコンポーネントとして知られている）を含むコンピュータシステムである。ＩＣＯＤコンポーネントは、プロセッサ、追加メモリ、追加セル等であることができる。これらＩＣＯＤコンポーネントは、通常使用中は非動作状態であり、ユーザが追加性能をＩＣＯＤシステムから得たいときに動作可能にすることができる。
【０００５】
概して、ＩＣＯＤシステムがユーザに届けられるとき、料金の支払われたコンポーネントのみが使用中に動作可能になるように、ベンダーおよび顧客のいずれか一方が非動作状態コンポーネントを非活動化する。この非活動化は出荷前に一度行われるか、またはＩＣＯＤシステムが、ＩＣＯＤシステム自体に記憶されているライセンスデータに基づいてシステムブート時に非動作状態コンポーネントを自動的に非活動化するソフトウェアを含むことができる。
【０００６】
ＩＣＯＤシステムのベンダーは概して、２つの問題、すなわち遵守性および正当な動作可能化要求に対する応答性を考慮する。ユーザが料金を支払うことなく追加性能を利用することが可能な場合は追加性能を購入する動機付けがないため、ベンダーは、ＩＣＯＤシステムが遵守されたままであるように保証することに関心を持っている。ベンダーは正当な動作可能化要求に対する、非動作状態コンポーネントの応答性があることにも関心を持っている。この理由としては、このような応答性により顧客サービスが向上するとともに、コンポーネントの売り上げおよび／またはライセンス付与が促進され、ベンダーの収益が増えるためである。
【０００７】
ベンダーによってはユーザの誠意に頼り、ユーザがＩＣＯＤシステムで追加コンポーネントを動作可能にするときに、非動作状態コンポーネントの利用に対して自発的に料金を支払うことに頼るほうを好む場合もある。自己申告システム下では、多くのユーザが、非動作状態コンポーネントを動作可能にするときに、追加コンポーネントの使用権を合法的に得るために、実際に自発的に報告を行い、料金を支払う。しかし他のユーザは、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にするとき、知らないか、あるいは意図的に料金支払い義務を単に無視する人もいる。
【０００８】
遵守性を確保するために、従来のベンダーは、インベントリエージェント、たとえばＩＣＯＤシステム中のコードを採用して、非動作状態コンポーネントの在庫を定期的に調べ、非動作状態コンポーネントの数を、不揮発性メモリに記憶されているライセンスデータと比較する。この場合、非動作状態コンポーネントの数に関するデータが、コンピュータシステムのシリアルナンバー、ホスト名、ＩＰアドレス等他の識別情報とともにベンダーに電子メールで送信されて、ベンダーが遵守性を監査できるようにする。
【０００９】
ユーザのシステムが非遵守状態にある場合、ベンダーは任意の数の是正処置をとることができる。たとえば、ベンダーは、システムが非遵守状態であることが分かったユーザの元に営業員を送り、動作可能コンポーネントのライセンス購入を提案したいと考えるであろう。別の例として、ベンダーは、購入者が非動作状態コンポーネントの使用に対して料金を直ちに支払うか、あるいは非遵守的な使用を停止するように非遵守状態のユーザに通知し要求するであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、多くのユーザは、各自の製品であるコンピュータシステムに電子メール機構を与えること、および電子メールアクセスに付随するセキュリティリスクにコンピュータシステムを曝す危険を冒すことを嫌がる。ユーザによっては、ホスト名を外部の世界に曝すことさえも許容することができない人もいる。こういったユーザの場合、ベンダーは、それぞれのＩＣＯＤシステムの遵守性が保たれたままであるように保証するために、ユーザの誠意およびおそらくコストのかかる不意打ちの人員による監査に頼る以外に頼る手段がない。
【００１１】
ベンダーによっては、ユーザが追加コンポーネントの料金を支払い、追加コンポーネントを動作可能にする特定のコードワードをベンダーから取得した後でしか追加コンポーネントを稼働可能状態にすることができないように規定するベンダーもいる。この方法はかなり安全であるが、多くのユーザにとっては、非動作状態コンポーネントを動作可能にできるようになるまでに、ユーザの組織で購入許可を得る、またベンダーの組織でコードワードを得るために複雑な手続きを経る過程での遅延を受け入れることができない。多くの場合、予期せぬ状況により、ユーザが突発的な需要を満たすために特定の非動作状態コンポーネントを素早く稼働可能な状態にする必要がありうる。ベンダーが、非動作状態コンポーネントを素早く動作可能にする能力をユーザに提供することができない場合、そのベンダーは、特に他のベンダーがこのような素早い動作可能化機能をユーザに提供する気がある場合、競争上不利になる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、一実施形態では、コンピュータシステム中のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする方法に関する。
【００１３】
この方法は、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする要求を受け取ること、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第１の権利が存在するか否かを確認することとを含む。この方法は、第１の権利が存在する場合、第１の権利に従ってそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にすることをさらに含む。この方法は、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第１の権利がない場合、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第２の権利が存在するか否かを確認することをさらに含み、第２の権利は第１の権利よりも制限されている。さらにこの方法は、第２の権利が存在する場合、第２の権利に従ってそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にすることを含む。
【００１４】
別の実施形態では、本発明は、ユーザが、コンピュータシステム中のそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にできるようにする方法に関し、コンピュータは取得した権利下ですでに動作可能になっているコンポーネントを含む。この方法は、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする要求をコンピュータシステムのベンダーに送ることを含む。この方法は、ベンダーからコードワードを取得することをさらに含み、コードワードは保留権(pending right)を発効させ、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にするとともに、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする認可および時間パラメータを含む。この方法は、コードワードをコンピュータシステムに入力することをさらに含み、入力することによって、保留権下で許された時間期間中コンピュータシステム内で追加コンポーネントを動作可能にすることができ、時間期間は時間パラメータから導き出すことが可能である。
【００１５】
別の実施形態では、本発明は、コンピュータ可読コードが組み込まれたプログラム記憶媒体を含む製品に関し、コンピュータ可読コードは、コンピュータシステム中でそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にするように構成される。この製品は、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする要求を受け取るコンピュータ可読コードを含む。この製品は、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第１の権利が存在するか否かを確認するコンピュータ可読コードをさらに含む。この製品は、第１の権利が存在する場合、第１の権利に従ってそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にするコンピュータ可読コードをさらに含む。この製品はまた、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第１の権利がない場合、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする第２の権利が存在するか否かを確認するコンピュータ可読コードも含み、第２の権利は第１の権利よりも制限されている。この製品は、第２の権利が存在する場合、第２の権利に従ってそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にするコンピュータ可読コードをさらに含む。
【００１６】
本発明のこれらおよび他の特徴について、本発明の詳細な説明で、添付図面と併せて以下に詳細に説明する。
【００１７】
本発明を限定ではなく例として、同様の参照番号が同様の要素を指す添付図面中の図に示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
これより、添付図面に示す本発明について本発明のいくつかの好ましい実施形態を参照して詳細に述べる。以下の説明において、本発明の完全な理解を提供するために多くの特定の詳細を示す。しかし、本発明をこれら特定の詳細のいくつかまたはすべてがない状態でも実施しうることが当業者には明らかであろう。場合によっては、本発明を不必要に曖昧にしないように、既知のプロセスステップおよび／または構造については詳細に述べていない。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、ユーザがコンピュータシステム中の非動作状態コンポーネントから仮の演算性能を問い合わせる、または素早く受け取ることが可能なシステムおよび方法が提供される。しかし、従来技術による自己申告手法と異なり、コンピュータシステムベンダーがそれまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にするおよびユーザがそれまで認可されていた追加性能についての料金を支払う手筈を折よく整えるように促す意図に気付くようにする機構、または仮の使用期間が過ぎると追加性能を採用する能力を失うリスクが提供される。さらに、本明細書における本発明のシステムおよび方法は、性能の増大を望むコンピュータシステム上で電子メール機構またはインターネット接続を実施する必要がない。
【００２０】
一実施形態では、コンピュータシステムの演算性能に対するユーザの権利が、２つのパラメータ：取得権パラメータおよび保留権パラメータを使用してトラッキングされる。取得権パラメータは、ユーザがすでに料金の支払いを済ませ、かつ／または前の取り決めに基づいて権利付与されている演算性能（プロセッサ数、メモリ量、または他の任意のコンポーネントもしくはサブシステム）をトラッキングする。保留権パラメータは、要求によりユーザに仮に認可される仮の演算性能をトラッキングする。仮の演算性能は、ユーザが取得権ベースで追加性能を取得する手配を整えない場合、仮の使用期間終了時に失効するように設定される。
【００２１】
ユーザは、たとえば、ベンダーのウェブサイト、電話を使用して、または他の任意の遠隔通信手段もしくは通信手段によってベンダーとコンタクトをとり、ユーザの識別情報、コンピュータシステム識別情報、および所望の仮容量の量を提供することによって仮の演算性能を要求し、コードワードを受け取ることができる。「ベンダー」という語はユーザのサポートを担当する主体を総称的に表すために採用され、コンピュータシステムの製造業者、販売業者、販売店、契約サポート組織、または必要な場合のユーザによる追加性能の取得の保証を担当する他の任意の主体に必ずしも限定されない（が、これらを含みうる）ことに留意する。次に、ユーザはコードワードをコンピュータシステムに適用して（たとえば、コードワードをコンピュータシステムに入力することにより）、コードワードを使用して認可された保留権によってカバーされる、それまで非動作状態にあったコンポーネントをいずれも素早く動作可能にする能力を得ることができる。ユーザは、非動作状態コンポーネントを直ちに動作可能にすることを選択してもよく、または、たとえばシステムリブートまで動作可能化を延ばしてもよい。
【００２２】
たとえば、５個のＣＰＵを備えたコンピュータシステムを考える。ユーザには、前の購入または支払い済のライセンスを通して取得した取得権に基づいて、たとえば３個のＣＰＵについて権利付与されている。急いで演算性能を追加する必要が生じ、ユーザが１個のＣＰＵを追加として素早く動作可能にしたい場合、ユーザは、ベンダーのウェブサイトにコンタクトをとって要求を送ることによって追加のＣＰＵに対する保留権を要求し、ウェブサイトから、たとえばシステム識別情報、ユーザが動作可能にしたい追加ＣＰＵの個数（この場合は１個）、ならびに保留権に関連するあらゆる条件をカプセル化したコードワードを受け取ることができる。たとえば、１つの条件は保留権期間を１ヶ月に限定することであることができ、ユーザはこの期間中に追加ＣＰＵに対する料金を支払わなければならない（それによって追加ＣＰＵの保留権を取得権に変える）か、あるいは保留権期間が切れたときに追加ＣＰＵの使用権利を失うリスクを負わなければならない。
【００２３】
ユーザは、コードワードを受け取ると、次にこのコードワードをコンピュータシステムに適用して、コンピュータシステムがユーザの保留権パラメータを更新できるようにする。コードワードがコンピュータシステムに適用された後、ユーザは次に追加ＣＰＵを動作可能にする。システムによっては、動作可能化がシステムリブート後に行われる場合もある。またシステムによっては、動作可能化が直ちに行われる場合もある。いずれの場合でも、コンピュータシステムはユーザの取得権パラメータをチェックし、最大で、取得権によって許可される個数（この場合は３個）のＣＰＵを動作可能にすることを許可する。コンピュータはまた、ユーザの保留権パラメータもチェックし、最大で、保留権によって許可されている個数のＣＰＵ（この例では１個）を動作可能にすることを許可する。保留権パラメータ下の、それまで非動作状態にあったＣＰＵを動作可能にした後では、４個のＣＰＵがコンピュータシステム上で稼働して、増えた需要を処理する。
【００２４】
保留権下にある追加ＣＰＵを採用するユーザの能力は、保留権が失効するまで存続する。保留権期間中、かつ／または保留権期間が切れると、コンピュータシステムは、ユーザに失効日および取得権ベース下で追加ＣＰＵを取得する（たとえば、追加ＣＰＵの料金を支払うことにより）必要があることを警告する通知を発行することができる。ユーザが、保留権期間終了前に追加ＣＰＵに対する料金を支払う場合、好ましくは、その追加ＣＰＵの使用は断続されず、これはユーザにとって非常に都合がよいことであろう。保留権期間が終了した場合でも、場合によっては終了後に猶予期間をユーザに認可して、ユーザがベンダーにコンタクトをとり料金支払いの手筈を整える付加的な時間を与えることができる。
【００２５】
好ましい実施形態では、取得権パラメータは予期される非動作状態コンポーネント数（ＥＮ−ＩＣ）という変数で数学的に表され、保留権パラメータは予期される保留非動作状態コンポーネント数（ＰＥＮ−ＩＣ）という変数を用いて数学的に表される。各ＥＮ−ＩＣ変数は、コンピュータシステムが有すべき、取得権に応じる所与のタイプ（プロセッサ、メモリ、ディスクドライブ等）の非動作状態コンポーネントの数をトラッキングする。対照的に、ＰＥＮ−ＩＣ変数は、コンピュータシステムが有すべき、取得権および保留権の両方に応じる非動作状態コンポーネントの数をトラッキングする。未解決の仮容量認可がない場合、ＥＮ−ＩＣ値およびＰＥＮ−ＩＣ値はコンピュータシステム中で互いに等しい。
【００２６】
５個のＣＰＵを有し、そのうちの３個のＣＰＵが取得権でカバーされる上記の例示的なコンピュータでは、ＥＮ−ＩＣ変数の値は２（５−３）である。ユーザが１個の追加ＣＰＵを仮ベースで要求し、そのコードワードを受け取ってコンピュータシステムに適用した場合、ＰＥＮ−ＩＣ値は１（５−３−１）である。
【００２７】
動作可能化するとき、コンピュータシステムは、動作可能化要求の結果得られる、そのタイプ（本例ではＣＰＵ）の非動作状態コンポーネントの数がＣＰＵのＥＮ−ＩＣ値以上であるか否かをチェックして調べる。ＥＮ−ＩＣ値以上である場合、システムは取得権に従っており、要求されたＣＰＵの動作可能化が許される。しかし、動作可能化要求の結果得られる非動作状態ＣＰＵの数がＥＮ−ＩＣ値未満の場合は、取得権下において予期されるよりも存在する非動作状態ＣＰＵが少ないため、システムは例外状態にある。技術的に言えば、コンピュータシステムは取得権条件下では遵守に違反している。
【００２８】
この場合、ＰＥＮ−ＩＣ値に対してさらなるチェックが行われ、これが未解決の保留権認可であるか否かを確認する。未解決の保留権認可があり、保留権期間が終了していないものと仮定すると、ＰＥＮ−ＩＣ値はＥＮ−ＩＣ値よりも低い。動作可能化要求の結果得られる非動作状態ＣＰＵの数がＰＥＮ−ＩＣ値以上である場合、システムは、未解決の保留権により遵守状態にある。この場合も同様に、要求されたＣＰＵの動作可能化が許される。しかし、要求による非動作状態ＣＰＵの数がＰＥＮ−ＩＣ値よりも低い場合、システムは違反状態にあり、要求された数のコンポーネントの動作可能化が拒絶される。
【００２９】
保留権期間が終了したとき、ＰＥＮ−ＩＣ値は、失効後以降の仮容量の使用を認めないために、保留権認可によってカバーされていたコンポーネントの数を表す値だけ増分される。上に述べたように、支払いを手配して保留権を取得権に変える時間をユーザに与える猶予期間を失効後に認可してもよい。仮容量への取得権が購入される場合、ＥＮ−ＩＣ値が、購入された追加の取得権によってカバーされるコンポーネントの数を表す値だけ減分される。したがって、所与のコンポーネントタイプのＥＮ−ＩＣ値がゼロに達した場合、コンピュータシステム中にそのコンポーネントタイプの非動作状態コンポーネントはもう存在せず、そのタイプの追加容量への仮認可はもはや不可能である。この時点で、たとえば、ベンダーは追加の非動作状態コンポーネントをインストールするよう警告することができる。
【００３０】
従来技術と比較して、ユーザがコンピュータシステム内の非動作状態コンポーネントを素早く動作可能化できるようにするために、コンピュータシステムが電子メール機構および／または電子メールを送受信する能力を有する必要がない。これは、上に述べたように、通常、セキュリティの理由により電子メールおよびインターネット接続から遮断されている製品コンピュータシステムにとってかなり都合がよい。
【００３１】
さらに、追加容量を、多くの場合は支払いの手配を始める前に素早く取得することが可能である。この能力によりユーザは、真夜中または忙しい休日シーズンの中程であっても、仮容量を随時、素早く追加することができる。これは、時に容量を追加する急な必要性に直面することがあり、その時点で、それぞれの購買部門および／またはベンダーに働きかけて、従来の購入チャネルおよび従来の購入時間サイクルを通して追加容量を取得する機会または時間を持つことができない電子商取引ウェブサイトオペレータ等のユーザにとって重要である。
【００３２】
さらに、高レベルのアカウンタビリティがある。保留権は短い時間期間中のみ認可され、期間後、ユーザは料金支払いの手筈を整えて保留権を取得権に変えなければならないか、または保留権下で認可された追加容量の使用権利を失うリスクを負わなければならない。ベンダーは、ユーザの容量追加のニーズに気付き（要求および続くコードワードの認可を通して）、営業担当者が電話をかけてユーザに追加コンポーネントに対する取得権の購入を促してフォローアップすることができる。ベンダーはまた、所与のユーザに発行されたコードワードの数をトラッキングすることもでき、ユーザが、追加演算能力を使用する仮容量を繰り返し要求するが、取得権の形態の追加容量の料金支払いに抵抗することによって保留権機構を悪用しようとする場合、ベンダーは、次にそのユーザがこのような要求を行ったときにコードワードの認可を拒絶することができる。
【００３３】
本発明のこれらおよび他の特徴および利点は、以下の図面および図を参照してより良好に理解することができる。図１は、本発明の一実施形態による、コンピュータシステム中のそれまでは非動作状態にあったコンポーネントを素早く動作可能にするために役立つ構成１００を示す。本明細書に採用する語として、コンピュータシステムは、メインフレームシステム、サーバ、またはワークステーション等のスタンドアロンコンピュータを表すことができる。コンピュータシステムは、ネットワークで接続された複数のＣＰＵ、メモリモジュール、Ｉ／Ｏデバイスを含むネットワーク化されたコンピュータを表すこともできる。コンピュータシステムは分割しなくてもよく、または複数の区画に分割してもよい。
【００３４】
コンピュータシステムの動作可能コンポーネントおよび非動作状態コンポーネントは、ソフトウェアコンポーネントおよび／またはハードウェアコンポーネントを表すことができる。任意のソフトウェアまたはハードウェアコンポーネントあるいは選択的に動作可能化および／または非活動化することが可能なコンポーネント群が、本明細書に開示される迅速な動作可能化技法の恩恵を受けることができる。
【００３５】
図１には、３つの例示的なコンポーネントタイプ：ＣＰＵ、セル、およびメモリの予期される非動作状態コンポーネント数（ＥＮ−ＩＣ）の値および予期される保留非動作状態コンポーネント数（ＰＥＮ−ＩＣ）の値をトラッキングする、不揮発性メモリ（たとえば、半導体メモリおよび／または磁気／光学記憶装置）中のデータベースを表す権利データベース１０４が示される。本明細書に採用する語として、セルは、プロセッサおよびメモリを含みうる、またより大きなシステムの構築ブロックとして機能しうるサブシステムである。３つのタイプのコンポーネントのみが図１に示されるが、上に述べたように、他のソフトウェアおよび／またはハードウェアコンポーネントも存在しうる。
【００３６】
上に述べたように、ＥＮ−ＩＣ値はコンポーネントに対する取得権をトラッキングし、ＰＥＮ−ＩＣ値はコンポーネントに対する保留権をトラッキングする。しかし、取得権および保留権をトラッキングする他の方法もある（予期される動作可能コンポーネント数および予期される保留動作可能コンポーネント数、またはその他の変数をトラッキングするなどにより）。
【００３７】
権利データベース１０４中に示すように、ＣＰＵ、セル、およびメモリのＥＮ−ＩＣ値はそれぞれ４、１、および２ＧＢである。ＣＰＵ、セル、およびメモリのＰＥＮ−ＩＣ値はそれぞれ３、０、および０．５ＧＢである。この場合、ＰＥＮ−ＩＣ値はＥＮ−ＩＣ値よりも低いため、ＣＰＵ１個（４−３）、セル１個（１−０）、およびメモリ１．５ＧＢに認可された未解決の保留権がある。
【００３８】
保留権を得るために、コンピュータシステム１０２のユーザ１０８はネットワーク１１２を介してポータル１１０と対話する。図１の例では、ポータル１１０は、コンピュータシステム１０２のベンダーによって運営されるインターネットウェブサイトを表す。ポータル１１０を通して、ユーザ１０８は、ユーザ企業、コンピュータシステム１０２に関連する識別データ、および動作可能化したいコンポーネントの数量およびタイプ（本例ではＣＰＵ１個、セル１個、およびメモリ１．５ＧＢ）を供給することができる。次に、ポータル１１０中のコードが、鑑査システム１１４に問い合わせて、要求が有効か否かを確認することができる。たとえば、保留権で要求されているコンポーネントの数がコンピュータシステム１０２中で利用可能な非動作状態コンポーネントの数を越えている場合、要求を無効と判断することができる。要求は、不正または悪用が検出された場合にも無効と判断することができる。この態様について本明細書において後述する。
【００３９】
要求が有効であると判断される場合、ポータル１１０は、要求されたコンポーネントの動作可能化に使用するコードワードを発行する。コードワードは概して、コンピュータシステム１０２に入力することが可能であり、コンピュータシステム１０２が、最大で指定された数のコンポーネントの動作可能化を許可する要求として理解可能なものである。所望であれば、単一のコードワードが複数のコンポーネントをカバーしうる。好ましくは、保留権は限られた時間期間認可される。コードワードは、コンピュータシステム１０２が保留権の失効時間を求めることができるデータ（たとえば、タイプスタンプ）を含むことができる。
【００４０】
好ましくは、コードワードは、人による判読が不可能であるが、従来のデータ入力方法（ＡＳＣＩＩキャラクタ等）を使用して適用することができるフォーマットで発行される。したがって、コードワードはユーザがコンピュータ１０２でタイプしてもよく、ユーザがポインティングデバイスを使用して選択してもよく、またはさらにカットアンドペースト方法を使用して入力してもよい。入力後、コードワードは図示のようにコードワードデータベース１１６に記憶される。コードワードがコンピュータシステム１０２に適用されると、ユーザは仮に認可された追加コンポーネントを動作可能にすることができる。
【００４１】
ポータル１１０は、仮容量の要求を行うことができ、またコードワードを発行することができる唯一の機構ではないことを指摘しなくてはならない。コンピュータシステム１０２のユーザ（たとえば、システム管理者またはコンピュータシステム１０２の構成を担当するユーザ）は、他の通信方法（たとえば、電話、ＰＤＡ、ワイヤレス端末、ファクシミリ）を採用して要求を伝達しコードワードを受け取ってよい。
【００４２】
コードワード適用後に動作可能化が許可される。動作可能化されると、たとえば、コンピュータシステム１０２の制御エージェント１２０が、動作可能化要求毎に各コンピュータタイプ（たとえば、ＣＰＵ）の非動作状態コンポーネントの数を確認することができる。得られた非動作状態ＣＰＵの数がＣＰＵのＥＮ−ＩＣ値４以上である場合、要求された数のＣＰＵの動作可能化が許可される。しかし、コンピュータシステム１０２が全部で８個のＣＰＵを有し、取得権が４個のＣＰＵのためのものである（したがって、ＣＰＵのＥＮ−ＩＣ値は４、すなわち８から４を引いたもの）と仮定する。ユーザが５個のＣＰＵ（すなわち、取得権下で許可されるＣＰＵの数よりも１つ多い）の動作可能化を要求する場合、動作可能化要求によれば３個の非動作状態ＣＰＵがあることになる。この場合、ＥＮ−ＩＣ値は動作可能化要求あたりの非動作状態ＣＰＵの数よりも大きい。動作可能化要求あたりの非動作状態ＣＰＵの数が、認可された取得権に従ったしかるべき数よりも少ないため、システムは技術的に例外状態にある。
【００４３】
この例外状態では、動作可能化要求を拒絶する代わりにさらなるチェックがＰＥＮ−ＩＣ値に対して行われ、保留権の認可により動作可能化が可能か否かを調べる。得られる動作可能化要求あたりの非動作状態ＣＰＵの数がＣＰＵのＰＥＮ−ＩＣ値以上である場合、動作可能化が許可される。保留権認可が失効している場合、ＰＥＮ−ＩＣ値は、制御エージェント１２０により失効後に増分され、それによって失効した保留権認可が要求された追加ＣＰＵの動作可能化に使用されないようにすることに留意する。しかし、本例では、ＣＰＵのＰＥＮ−ＩＣ値は３であるため、動作可能化が許可される。一方、動作可能化要求あたりの非動作状態ＣＰＵの数がＣＰＵのＰＥＮ−ＩＣ値よりも低い場合、動作可能化は拒絶される。
【００４４】
動作可能化されると、ユーザは、仮認可が失効するまで、仮認可下で動作可能化されたコンポーネントを採用することができる。上に述べたように、仮認可の期間はコードワードに含めることができるか、またはコードワードから導き出すことができる。システムが仮認可下で、かつ／または仮認可の失効後で動作している時間中、ユーザには、たとえば追加コンポーネントの購入および／またはライセンス付与を通して、保留権を取得権に変える手筈を整えるようユーザに定期的に通知することが好ましい。
【００４５】
保留権期間が終了すると、任意の数の是正処置をとることができる。たとえば、終了した保留権認可下で動作可能化されたコンポーネントを直ちに使用停止させることが可能である。より好ましくは、ユーザには終了前に通知を与える、かつ／または終了後に、保留権を取得権に変える手筈を整える時間をユーザに与える猶予期間を与えることができる。一実施形態では、ＰＥＮ−ＩＣ値は、保留権認可の失効後に、その失効した保留権認可によってカバーされていたコンポーネントの数を表す値だけ増分される。次のシステムリブート時に、ＰＥＮ−ＩＣ値に対する上記チェックにより、結果として、取得権下で認可されたコンポーネントの数を越えるコンポーネントの動作可能化を拒否することができる。
【００４６】
上に述べた状況は、複数の仮認可がある場合はいくらか変わることに留意する。このような場合、失効する仮認可もあれば、有効なままの仮認可もある。汎用値（ＰＥＮ−ＩＣ等）を使用して予期される保留非動作状態コンポーネント数をトラッキングすることにより、ユーザが取得権認可および失効していない保留権認可の組み合わせの下で許されるよりも多くのコンポーネントを動作可能にすることができないという点において、結果は同じである。
【００４７】
図１がＥＮ−ＩＣ値およびＰＥＮ−ＩＣ値を採用して取得権認可および保留権認可それぞれをトラッキングすることに留意する。既に述べたように、各コンポーネントタイプの動作可能（または非動作状態）コンポーネントの数をトラッキングする他の方法も可能である。さらに、図１は、２つのセル１３０および１３２が示された区画編成コンピュータシステムを示すが、コンピュータシステムを区画またはセルに区画編成する必要はない。
【００４８】
図１は動作可能プロセッサの区画毎の数（１４０）も示し、これは、ユーザが所与の区画に持ちたい動作可能プロセッサ（取得権および保留権両方の下で）の数をトラッキングするために採用される。図１には１つの区画のみが示されているため、１つの値４のみが示される。この場合、ユーザはコンピュータシステム１０２の単一区画中で４個のＣＰＵを動作可能にしたい。
【００４９】
図２は、本発明の一実施形態による、コンピュータシステム中の非動作状態のコンポーネントを動作可能にするステップを示すフローチャートを示す。ユーザは、追加容量を必要とする場合（２０２）、ポータルと対話して、追加容量に対する保留権の仮ライセンスを受け取ることができる（２０４）。仮ライセンスを受け取ると、ユーザは受け取った仮ライセンスをコンピュータシステムに適用することができる（２０６）。仮ライセンスの適用により、仮ライセンスの条件に従って保留権が増分される（２０８）。さらに、たとえば、仮ライセンスの失効日を求めるため、およびユーザが保留権を取得権に変えなかった場合は失効後に処置をとるために、仮ライセンスのライセンス付与条件がコンピュータシステムに記憶される（２１０）。
【００５０】
ブロック２１２において、ユーザは、たとえば、仮ライセンス下で認可された追加容量を動作可能にすることによって、仮ライセンスにおいて指定されたように仮すなわち保留権を行使することができる。失効日がトラッキングされ、ユーザは、追加容量に対する取得権を取得した場合（ブロック２１６）、追加容量の取得ライセンスを受け取る（２１８）。取得ライセンスは追加容量に対するより永久的な取り決めを表し、たとえば、所定の時間期間または永久的に追加容量を使用する権利と引き換えに、ベンダーに現金、現金の同等物、あるいは他の製品またはサービスを引き渡すことを含みうる。
【００５１】
取得ライセンスをコンピュータシステムに適用すると（２２０）、取得権が増分され、仮ライセンスが除去される（２２２）。ユーザが、仮ライセンスに準拠した利用されていた追加容量の一部の取得権を購入しただけの場合、取得権は購入された取得権の量だけ増分され、仮ライセンス権の一部のみが除去される。
【００５２】
一方、ユーザが取得ライセンスに変える前に仮ライセンスが失効する場合（ブロック２１４において判定される）、妥当な猶予期間（もしあれば）が過ぎた後に仮ライセンスが除去され（２４２）、今除去された仮ライセンス下の保留権がいずれも終了する（２４２および２４４）。一実施形態では、今では失効した仮ライセンス下で得られた追加容量を使用する能力が直ちになくなる。別の実施形態では、ユーザは、次のシステムブートまで追加容量をなおも使用し続けることが可能でありうる。この後者のシナリオは、データが破損する危険性が低いためより好ましい場合がある。
【００５３】
図３は、本発明の特定の一実施形態による、インスタント・キャパシティ・オンデマンド（ＩＣＯＤ）性能を提供するコンピュータシステム中の非動作状態コンポーネントを動作可能にするステップを示すフローチャートを示す。ユーザは、追加容量を必要とする場合（３０２）、ポータルと対話して、仮容量の保留権コードワードの形態で追加容量に対する保留権の仮ライセンスを受け取ることができる（３０４）。概して、ユーザは、顧客、コンピュータシステム、所望の追加容量の量等に関する識別情報を入力するように求められうる。この情報は、保留権コードワード中にあるフォーマットでカプセル化することができる。
【００５４】
保留権コードワードを受け取ると、ユーザは、ＩＣＯＤソフトウェアを使用して保留権コードワードをコンピュータシステムに適用することができる（３０６）。保留権コードワードの適用により、仮ライセンスの条件に従って保留権が増分される（３０８）。図３の例では、保留権の増分は、保留権コードワードに符号化されたデータに応答してＰＥＮ−ＩＣ値を求めることによって達成される（３０８）。さらに、たとえば、仮ライセンスの失効日を求めるため、およびユーザが保留権を取得権に変えなかった場合は失効後に処置をとるために、保留権コードワードはコンピュータシステムに記憶される（３１０）。
【００５５】
ブロック３１２において、ユーザは、たとえば、仮ライセンス下で認可された追加コンポーネントを動作可能にすることによって、仮ライセンスにおいて指定されたように仮すなわち保留権を行使することができる。失効日がトラッキングされ、ユーザは、追加コンポーネントに対する取得権を取得した場合（ブロック３１６）、取得動作可能化コードワードを含む、追加容量の取得ライセンスを受け取る（３１８）。先に述べたように、取得ライセンスは追加容量に対するより永久的な取り決めを表し、たとえば、所定の時間期間または永久的に追加容量を使用する権利と引き換えに、ベンダーに現金、現金の同等物、あるいは他の製品またはサービスを引き渡すことを含みうる。
【００５６】
取得コードワードをコンピュータシステムに適用すると（３２０）、取得権が増分され、保留権コードワードが除去される（３２２）。図３の例では、ＥＮ−ＩＣ値を減分することによって取得権が増分される。
【００５７】
ユーザが取得権に変える前に保留権コードワードが失効する場合（ブロック３１４において判定される）、妥当な猶予期間（もしあれば）が過ぎた後に保留権コードワードが除去され（３４２）、ＰＥＮ−ＩＣ値が、今除去された保留権コードワード下で認可された保留権のいずれの終了も反映するように増分される。既に述べたように、今失効した仮ライセンス下で得られた追加容量を使用する能力を直ちになくすことができ、または、データに対する考えられる危険性を最小化するために、次のシステムブートまでユーザによる追加容量の使用継続をなおも許すことができる（３４４）。
【００５８】
図４は、一実施形態による、ユーザによりコンポーネントの動作可能化が試みられるとシステムによってとられるステップを示す。ブロック４０４において、ユーザは、コンピュータシステムに特定数のコンポーネントを動作可能にしたいことを示す。システムは、要求されたコンポーネントの数をカバーするに足る取得権があるか否かを確認する（４０６）。一実施形態では、ブロック４０６におけるテストは、ＥＮ−ＩＣ値と要求から結果として生じる非動作状態コンポーネントの数とを比較することを含む。十分な取得権がある場合（たとえば、要求の結果得られる非動作状態コンポーネントの数がＥＮ−ＩＣ値以上である場合）、動作可能化が許可される（４１０）。
【００５９】
一方、十分な取得権がない場合（たとえば、要求の結果得られる非動作状態コンポーネントの数がＥＮ−ＩＣ値よりも低い場合）、さらなるチェックが認可されている保留権に対して行われる。取得権によってカバーされないコンポーネントの数をカバーするに足る十分な保留権がある場合（たとえば、要求から結果生じる非動作状態コンポーネントの数がＰＥＮ−ＩＣ値以上である場合）、少なくとも保留権期間が終了するまで動作可能化が許可される。一方、取得権によってカバーされないコンポーネントの数をカバーするに足る十分な保留権がない場合（たとえば、要求から結果生じる非動作状態コンポーネントの数がＰＥＮ−ＩＣ値よりも低い場合）、動作可能化は拒絶される（４１２）。
【００６０】
上記から認めることができるように、本発明はコンピュータシステム中の非動作状態コンポーネントを素早く動作可能にする構成および技法を提供する。非動作状態コンポーネントを仮にほぼ即座に動作可能化することができることにより、ユーザに大きな利点が提供される。仮ライセンス（コードワード等）は随時問い合わせが可能であり、また自動的に認可することができる（条件を満たしていれば）ため、人であるベンダーが不在でありうる夜中または週末であっても、仮容量を随時得ることができる。
【００６１】
さらに、追加容量は、要求されるベンダー側の作業がほとんどないように提供される。保留権コードワードをベンダーのポータルから発行されることを含む実施形態では、ユーザが非動作状態コンポーネントを仮に動作可能にして、仮ベースで追加容量を取得することを許可するために、ベンダーに求められる作業はほとんどない。仮ライセンスが失効すると、仮容量は、ベンダーがさらに介入することなく自動的に除去される。もちろん、ベンダーは常に、所望であれば営業担当者が電話をかけてフォローアップすることが可能であるが、この構成はそれでも、ベンダーの大幅な労働力の節約に相当する。
【００６２】
さらに、本発明は、電子メールまたはインターネット接続機能を有することに関連する潜在的な危険にコンピュータシステムを曝す必要なく、非動作状態コンポーネントを素早く動作可能にすることができる。さらに、非動作状態コンポーネントは、ベンダーから仮ライセンス（保留権コードワード等）を取得することによってのみ動作可能にすることができるため、アカウンタビリティが確保される。ベンダーは、それまで非動作状態にあったコンポーネントを動作可能にする意図、要求しているユーザおよび／または関わるコンピュータシステムのＩＤ、ならびに要求されるコンポーネントの数に気付く。次に、ベンダーは、潜在的な販売機会および／または潜在的な悪用について仮認可をトラッキングすることができる。
【００６３】
本発明についていくつかの好ましい実施形態に関して説明したが、本発明の範囲内にある代替、置換、および同等物がある。また、本発明の方法および装置を実施する多くの代替の方法があることにも留意されたい。したがって、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の精神および範囲内にあるこのような代替、置換、および同等物をすべて包含するものとして解釈されるように意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態による、コンピュータシステム中のそれまでは非動作状態にあったコンポーネントを素早く動作可能にするために役立つ構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態による、コンピュータシステム中の非動作状態のコンポーネントを動作可能にするステップを示すフローチャート。
【図３】本発明の特定の一実施形態による、インスタント・キャパシティ・オンデマンド（ＩＣＯＤ）性能を提供するコンピュータシステム中の非動作状態コンポーネントを動作可能にするステップを示すフローチャート。
【図４】一実施形態による、ユーザによりコンポーネントの動作可能化が試みられるとシステムによってとられるステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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