(57)【要約】【課題】経費をかけずに誰でも簡単に自家用カレンダーを入手できるカレンダー印刷サービス方法を提供する。【解決手段】サービスセンター８はインターネット３を介して会員Ａ、Ｂのパソコン４や携帯電話機５などの端末から送信された画像データを受け取り該画像データを含むカレンダーを印刷して当該印刷物を前記会員宅１、２に配送する。会員Ａ、Ｂはカラープリンタを所持する必要がなくしかもカレンダー印刷ソフトを操作する必要もないので経費をかけずに誰でも簡単に自家用カレンダーを入手できる。当該サービスの運営主体にとっては会員の子供の成長過程を記録した写真付きのカレンダーを印刷し配送することにより、数十年スパンの長期にわたって当該会員をつなぎ止めることができ、その間の収益を確保してビジネス基盤の安定化を図ることができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して会員の端末から送信された画像データを受け取り、該画像データを含むカレンダーを印刷して、当該印刷物を前記会員宅または前記会員によって指定された宛先に配送することを特徴とするカレンダー印刷サービス方法。
【請求項２】
前記会員は、前記の印刷や配送を行うサービスセンターまたは当該サービスの運営主体に対してあらかじめ当該会員の氏名及び配送先を含む個人情報の登録手続を行った者であることを特徴とする請求項１記載のカレンダー印刷サービス方法。
【請求項３】
前記会員に対して個人情報の二次利用可否を問い合わせ、その応答が可であった場合に、当該会員の個人情報からマーケティング調査や販売活動に有益な情報を抽出することを特徴とする請求項２記載のカレンダー印刷サービス方法。
【請求項４】
インターネットを介して会員の端末から送信された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された画像データを含むカレンダーを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段によって印刷された印刷物を前記会員宅または前記会員によって指定された宛先に配送するための準備処理を実行する配送準備手段と
を備えたことを特徴とするカレンダー印刷サービス装置。
【請求項５】
あらかじめ登録された前記会員の氏名及び配送先を含む個人情報を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載のカレンダー印刷サービス装置。
【請求項６】
前記会員に対して個人情報の二次利用可否を問い合わせ、その応答が可であった場合に、当該会員の個人情報からマーケティング調査や販売活動に有益な情報を抽出する二次利用情報抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載のカレンダー印刷サービス装置。
【請求項７】
コンピュータに所定の処理機能を実行させるためのプログラムであって、
前記処理機能は、インターネットを介して会員の端末から送信された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された画像データを含むカレンダーを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段によって印刷された印刷物を前記会員宅または前記会員によって指定された宛先に配送するための準備処理を実行する配送準備手段と
を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記処理機能は、あらかじめ登録された前記会員の氏名及び配送先を含む個人情報を記憶する記憶手段をさらに実現することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記処理機能は、前記会員に対して個人情報の二次利用可否を問い合わせ、その応答が可であった場合に、当該会員の個人情報からマーケティング調査や販売活動に有益な情報を抽出する二次利用情報抽出手段をさらに実現することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９いずれかに記載のプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カレンダー印刷サービス方法、その装置、プログラム及び記録媒体に関し、特に、子供などの写真を印刷した自家用のカレンダーを入手し、又は、知人や親戚等に配布するカレンダー印刷サービス方法、その装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略す。）にインストールしたカレンダー印刷ソフトを使用して、自家用のカレンダーを作成することが行われている（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００３】
この公知の方法では、カレンダー印刷ソフトのアプリケーション画面に、写真挿入部とスケジュール入力部が設けられており、デジタルカメラで撮影した子供の写真を写真挿入部に挿入すると共に、その月の予定をスケジュール入力部に書き込むことにより、子供の成長記録を兼ねた自家用の、たとえば、月間カレンダーを作成することができる。
【０００４】
【非特許文献１】
“横浜生まれの！「写真印刷カレンダー」”、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社ＣＩＪ、［平成１４年１０月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅｎｔｏ．ａｄ．ｊｐ／ｆｒｅｅｗａｒｅ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｃａｌｅｎｄａｒ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公知の方法にあっては、
（１）パソコンとカラープリンタが必需品であり、相応の設備投資が必要であるから、経費が嵩むという問題点がある。
さらに、（２）昨今のパソコンは使い勝手が向上したとはいえ、パソコンにカレンダー印刷ソフトをインストールしたり、カラープリンタをセットしたり（プリンタドライバのインストール、ケーブルの接続、印刷用紙のセット）するには、ある程度のパソコンスキルが求められるし、しかも、カレンダー印刷ソフトに画像（写真）を取り込むためにも相応のスキルが求められるから、未だに老若男女を問わず誰でも簡単に操作できるレベルには達しておらず、したがって、誰でも簡単に自家用カレンダーを作成できないという問題点がある。
【０００６】
そこで本発明は、経費をかけずに誰でも簡単に自家用カレンダーを入手できるカレンダー印刷サービス方法、その装置、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、インターネットを介して会員の端末から送信された画像データを受け取り、該画像データを含むカレンダーを印刷して、当該印刷物を前記会員宅または前記会員によって指定された宛先に配送することとされているものである。
【０００８】
ここで、画像データとしては、デジタルカメラで撮影した写真のデータ、スキャナで読み込んだ写真や画像のデータ、画像作成ソフトを使用して作られた画像のデータ等があり得るが、好ましい画像データは、家族の写真、とりわけ子供の成長過程を記録した写真のデータである。その理由は、誕生直後から数十年にも及ぶ長期の年月にわたってカレンダー印刷のサービスを提供し続けることができるため、その間、会員をつなぎ止めることができ、安定した収益確保を期待できるからである。
【０００９】
この発明では、インターネットを介して会員の端末から送信された画像データをカレンダーに挿入して印刷し、当該印刷物を前記会員宅または前記会員によって指定された宛先に配送することができる。したがって、会員はカラープリンタを所持する必要がなく、しかもカレンダー印刷ソフトを操作する必要もないので、経費をかけずに誰でも簡単に自家用カレンダーを入手できるカレンダー印刷サービスを実現できる。また、当該サービスの運営主体にとっては、たとえば、会員の子供の成長過程を記録した写真付きのカレンダーを印刷し、配送することにより、当該子供の成長期間に相当する数十年スパンの長期にわたって当該会員をつなぎ止めることができ、その間の収益を確保してビジネス基盤の安定化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様は、前記会員は、前記の印刷や配送を行うサービスセンターまたは当該サービスの運営主体に対してあらかじめ当該会員の氏名及び配送先を含む個人情報の登録手続を行った者であることとされているものである。
この態様では、あらかじめ個人情報の登録を行った者だけにサービスを提供することができ、個人情報未登録の非会員との間の差別化を図ることができる。
また、本発明の好ましい態様は、前記会員に対して個人情報の二次利用可否を問い合わせ、その応答が可であった場合に、当該会員の個人情報からマーケティング調査や販売活動に有益な情報を抽出することとされているものである。
この態様では、承諾を受けた会員の個人情報の二次利用を可能とすることができ、個人情報の有効活用を図ることができる。とりわけ、自家用カレンダーに記載される個人情報には、家族の誕生日や結婚記念日、子供の入園、入学、入社予定日など、その家族にとって重要な節目節目のイベント情報が含まれているが、かかる情報は様々な業種のマーケティング調査や販売活動に不可欠で、対価を払ってでも入手したいものの、昨今の個人情報保護の動きは、そのような有益な情報の入手を困難にしているところ、この態様のように、承諾を受けた上で個人情報の二次利用を可能とすることにより、たとえば、有益情報を販売することもでき、その販売収益を加えてより一層安定したビジネスを営むことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１２】
図１は、実施の形態に係わるカレンダー印刷サービスを実現するための全体システム概念図である。この図において、実施の形態に係わるカレンダー印刷サービス（以下、単に「サービス」という。）を受ける会員Ａ、Ｂの会員宅１、２には、インターネット３にアクセス可能なパソコン４や携帯電話機５等の端末が備えられている。
【００１３】
パソコン４には、インターネット３にアクセスしてそのインターネット３に公開されている様々なコンテンツ（ホームページなど）をダウンロードして閲覧するための専用ソフト（いわゆるブラウザソフト）がインストールされていると共に、インターネット３を介してやり取りされる電子メールの作成や送信及び受信を行うための専用ソフト（いわゆるメーラ）がインストールされている。さらに、パソコン４には、デジタルカメラ６で撮影した画像データ（写真データ）を専用ケーブル７を介して取り込むためのデバイスドライバや、デジタルカメラ６の記録デバイス（不図示）をセットしてその記録データ（画像データ）を読み込むための画像データ読み取り装置（カードリーダなど；不図示）のデバイスドライバなどがインストールされている。
【００１４】
したがって、会員Ａは、パソコン４を用いてインターネット３にアクセスし、ホームページなどのコンテンツを閲覧したり、電子メールを送受信したりすることができると共に、デジタルカメラ６で撮影した写真データをパソコン４に取り込み、たとえば、電子メールの添付ファイルとして送信したりすることができる。あるいは、当該写真データを、ブラウザソフトのファイルアップロード機能を利用してインターネット３上のサーバに送信したりすることができる。
【００１５】
一方、携帯電話機５は、特にインターネット３へのアクセス機能と写真の撮影機能（カメラ付き）とを有するものである。会員Ｂは、この携帯電話機５を用いて他の携帯電話機や加入電話機との間で通常の会話を交わすことができるうえ、上記のパソコン４と類似の使い方、つまり、インターネット３にアクセスしてホームページなどのコンテンツを閲覧したり、電子メールを送受信したりすることができると共に、付属のカメラで撮影した写真データを、たとえば、電子メールの添付ファイルとして送信したり、あるいは、当該写真データをインターネット３上のサーバに送信したりすることができる。
【００１６】
インターネット３には、実施の形態に係わるカレンダー印刷サービスのサービスセンター（カレンダー印刷サービス装置）８が接続されている。このサービスセンター８は、サーバ（受信手段、配送準備手段、二次利用情報抽出手段）９や情報記憶部（記憶手段）１０及びカラープリンタ（印刷手段）１１などで構成されており、各々次のとおりの機能を有している。なお、インターネット３とは、インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ；Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）対応のネットワークであって、その物理的構成は限定しない。たとえば、アナログ電話回線やディジタル電話回線、専用線、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）やＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ａｎｔｅｎｎａ　ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のブロードバント回線、衛星を利用した回線、光ファイバーを利用した回線などまたはそれらの混在回線のいずれであってもよい。
【００１７】
＜サーバ９＞
（１）サーバ９は、インターネット３を介して会員宅１、２の端末（パソコン４や携帯電話機５など）からのアクセスを受け付ける機能を有する。
（２）サーバ９は、登録済み会員からのアクセスの場合に、情報記憶部１０の会員情報を参照して当該会員の認証を行う機能を有する。
（３）サーバ９は、非会員（未登録会員）からのアクセスの場合に、サービス概要を記したコンテンツを閲覧させて会員登録を促し、会員登録が行われた場合にその会員情報を情報記憶部１０に記録する機能を有する。
【００１８】
ここで、会員情報とは、その会員を特定する個人情報（氏名や住所、電話番号や電子メールアドレス等の連絡先情報など）、家族の記念日（誕生日、結婚記念日、入学、入社、その他の記念日あるいは予定日）、印刷物（カレンダー）の送付先住所（必要であれば、知人や親戚などのコピー配布先住所も含む）、サービス利用料の決済情報（たとえば、カード決済であれば、カード会社名、カード番号、有効期限などの情報）、その他の情報（特にマーケティング調査や販売活動に有益な各種情報）をいう。
【００１９】
（４）サーバ９は、登録済み会員からアップロードされた画像データを受信する機能を有する。
（５）サーバ９は、登録会員ごとに、各々の会員からアップロードされた画像データと当該会員の家族の記念日等とをカレンダーフォーマットに埋め込み、カラープリンタ１１に出力して印刷する機能を有する。
（６）サーバ９は、（５）で作成した印刷物を各会員（又はコピー配布先）宛に送付（郵送又は宅配）するための必要な準備処理（住所ラベルの印刷等）を行う機能を有する。
（７）サーバ９は、登録済み会員のサービス利用料（年会費や月会費等の固定利用料、又は印刷物の数に応じた従量制利用料、もしくはその双方）を徴収する機能を有する。
【００２０】
＜情報記憶部１０＞
情報記憶部１０は、会員共通の月ごとのカレンダーフォーマットＦを記憶する機能と、会員登録情報を記憶する機能とを有する。すなわち、情報記憶部１０は、カレンダーフォーマット記憶部１０ａと会員情報データベース１０ｂとから構成されており、それぞれの記憶情報はサーバ９から自由に参照でき、また、更新できるようになっている。
【００２１】
＜カラープリンタ１１＞
カラープリンタ１１は、サーバ９から出力された印刷データ（各々の会員からアップロードされた画像データと当該会員の家族の記念日等とをカレンダーフォーマットＦに埋め込んだもの）を印刷物として出力する機能を有する。
【００２２】
図２は、実施の形態のサービスの大まかな流れ図である。
▲１▼会員Ａ又は会員Ｂ（以下「会員Ａ」で代表する。）は、まず、デジタルカメラ６で、たとえば、自分の子供の写真を撮影してその写真データをパソコン４に取り込み、次いで、サービスセンター８のサーバ９にアクセスして本人認証を受けた後、その写真データをサーバ９にアップロードする。又は、サービスセンター８のアドレス宛にその写真データを添付した電子メールを送信する。もしくは、携帯電話機５を所持する会員Ｂの場合は、携帯電話機５のカメラで、たとえば、自分の子供の写真を撮影し、その携帯電話機５からサービスセンター８のサーバ９にアップロードする。
【００２３】
▲２▼サービスセンター８のサーバ９は、会員Ａや会員Ｂからアップロードされた写真データを受け取り、カレンダーフォーマット記憶部１０ａから、たとえば、翌年当月のカレンダーフォーマットＦを取り出すと共に、会員情報データベース１０ｂから写真データをアップロードした会員の情報（記念日や発送先住所等の情報）を取り出し、カレンダーフォーマットＦに写真データと記念日情報とを埋め込んだ印刷データを生成してカラープリンタ１１に出力する。
【００２４】
▲３▼カラープリンタ１１は、サーバからの印刷データを取り込んで、カレンダーフォーマットＦに写真データと記念日情報とを埋め込んだ印刷物（会員Ａ又は会員Ｂ専用の月間カレンダー）１２を生成出力する。
▲４▼サービスセンター８の職員等は、印刷物１２を梱包して、その会員の住所シールを張り付け（もしくは、窓付き封筒利用の場合は送付状を印刷・同梱し）、発送手続を行う。又、その印刷物１２のコピー配布先（知人や親戚宅等）が指定されている場合は、それらのコピー配布先についても同様に印刷物１２の梱包と、住所シールの張り付けもしくは窓付き封筒利用の場合は送付状を印刷・同梱し、発送手続を行う。
【００２５】
▲５▼会員Ａ又は会員Ｂもしくはコピー配布先では、配達された印刷物１２をバインダーに綴じ込む等して過去に配達された月間カレンダーと一緒に掲示・保管する。
▲６▼サービスセンター８のサーバ９は、発送手続を終えた会員毎のサービス利用料決済手続を行う。また、コピー配布先から代金を徴収する必要がある場合、たとえば、印刷物１２のコピーを有料で配布する場合は、そのコピー配布先に対してサービス利用料決済手続を行う。
【００２６】
このように、実施の形態に関わるサービスにあっては、会員は好きなときにパソコン４や携帯電話機５から写真データをサービスセンター８のサーバ９にアップロードするだけで、その写真データを埋め込んで綺麗に印刷された、たとえば翌年当月の自家用カレンダー（印刷物１２）を受け取ることができる。したがって、会員宅１、２にカラープリンタを備える必要がなく、また、携帯電話機５を利用する場合はパソコンも必要としないから、経費はサービス利用料だけで済み、費用を安く抑えることができるというメリットが得られる。しかも、会員に求められるスキルは、ブラウジングや電子メールの送受信操作程度であるため、実施の形態のサービスを受けるための手順はパソコン初心者にとっても格別困難なことではなく、誰でも簡単に自家用カレンダーを受け取ることができるというメリットが得られる。
【００２７】
また、サービスセンター８の運営者の側から見た場合、上記のメリットを有するサービスは多くの利用者（会員）を募ることができ、サービス利用料等の収益基盤を確保できるから、安定したビジネスを営むことができるというメリットが得られる。しかも、本サービスによって配送される自家用カレンダーには、会員からアップロードされた写真が印刷されるが、この写真を用いて子供の成長過程を記録する場合、数十年スパンの長い年月にわたってサービスの利用継続が図られるから、この点においても安定したビジネスを営むことができる。
【００２８】
さて、実施の形態のサービスの第一の狙いは、上記のとおり、簡単な手順で自家用カレンダーを印刷して配送し、そのサービス利用料を柱とする安定したビジネスを営む点にあるが、本サービスには、次に説明する第二の狙いも含まれている。
【００２９】
本サービスの利用者（会員）は、サービス利用に先立って個人情報を含む様々な情報を登録する。これらの情報には、子供の誕生日や幼稚園の入園予定日、小中高等の入学予定日などが含まれており、これらの情報は、特定の業種（教材販売、入園入学用品販売、・・・・）にとって有償でも入手したい有益な情報である。そこで、本サービスの第二の狙いは、登録者の承諾を得たうえで、かかる有益な情報の二次利用を可能とし、その二次利用収益も加えて、より一層のビジネスの安定化を図る点にある。
【００３０】
図３は、有益情報の二次利用を含む本サービスの流れ図である。この図において、会員の申し込みをサービスセンター８のホームページや電子メールで受け付けると（ステップＳ１１）、その会員の登録情報を会員情報データベース１０ｂに記録（ステップＳ１２）した後、その登録情報から二次利用可能な情報（たとえば、宣伝情報）を抽出し（ステップＳ１３）、その宣伝情報を他のシステム（たとえば、商品情報案内システムやダイレクトメール発送システムなど）に転送（ステップＳ１４）するという日次処理または月次処理を実行する。
【００３１】
一方、登録済みの会員からカレンダー印刷の申し込みがあった場合は、その会員から送信された写真データを受け取り（ステップＳ１５）、その写真を埋め込んだカレンダーを印刷・発送（ステップＳ１６）して決済を行う（ステップＳ１７）という月次処理を実行する。
【００３２】
このように、本サービスにおいては、会員からアップロードされた写真を埋め込んだ当該会員専用のカレンダーを作成して発送することができると共に、その会員の登録情報の中から二次利用可能な情報を抽出して、たとえば、商品情報案内システムやダイレクトメール発送システムなどに利用することができる。
【００３３】
なお、電子ネットワーク協議会により、平成９年１２月３日付けで「電子ネットワーク運営における個人情報保護に関するガイドライン」、すなわち、国内の電子ネットワーク事業者等に対して、その事業理念や事業規模あるいはその事業形態にかかわらず、電子ネットワークの利用者の利益保護の観点から個人情報の適正な管理・保護に関する共通の方針が提示されている。これによれば、「個人情報の利用は、収集目的の達成に必要な範囲に限るものとする。ただし、当初の目的の範囲の利用を超えるものについて、改めて本人の同意がある場合はこの限りではない。」と規定されている。
【００３４】
図４〜図６は、上記のガイドラインに対応した本サービスの流れ図である。この図において、会員登録の申し込みを受け付けると（ステップＳ２１）、まず、ホームページからの申し込みであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ホームページからの申し込みである場合は、本サービスの提供に必要な様々な個人情報を記入するためのコントロールを配置したＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）ドキュメントを当該申込者のパソコンに送信する（ステップＳ２３）。
【００３５】
次に、本サービスの契約画面及び個人情報の二次利用の目的並びに二次利用の可否を問い合わせるＨＴＭＬドキュメント（情報二次利用承諾画面）を当該申込者のパソコンに送信する（ステップＳ２４）。そして、本サービスの契約承認（ステップＳ２５の“ＹＥＳ”）で且つ情報の二次利用承諾可（ステップＳ２６の“ＹＥＳ”）の場合はカレンダー作成機能や会員情報管理機能へ移行する（ステップＳ２７）一方、本サービスの契約非承認（ステップＳ２５の“ＮＯ”）の場合は契約不成立処理を実行し（ステップＳ２８）、情報の二次利用承諾不可（ステップＳ２６の“ＮＯ”）の場合はカレンダー作成機能のみに移行し（ステップＳ２９）、以降、その会員の登録情報の二次利用を禁止するために、たとえば、会員情報データベース１０ｂの当該会員のレコードに「宣伝情報送信不可」フラグを立てて、宣伝情報抽出の対象外とする（ステップＳ３０）。
【００３６】
なお、ステップＳ２２で、ホームページからの申し込みであることが判定されなかった場合は、電子メールによる申し込みであると判断し（ステップＳ３１）、その電子メールアドレス宛に本サービスの契約画面及び個人情報の二次利用の目的並びに二次利用の可否を問い合わせる電子メールを送信し（ステップＳ３２）、その返信メールの内容に基づいて、本サービスの契約承認（ステップＳ３３の“ＹＥＳ”）で且つ情報の二次利用承諾可（ステップＳ３４の“ＹＥＳ”）であるか否かを判定する。
【００３７】
そして、本サービスの契約承認で且つ情報の二次利用承諾可であるる場合はカレンダー作成機能や会員情報管理機能へ移行する（ステップＳ３５）一方、本サービスの契約非承認（ステップＳ３３の“ＮＯ”）の場合は契約不成立処理を実行し（ステップＳ２８）、情報の二次利用承諾不可（ステップＳ３４の“ＮＯ”）の場合はカレンダー作成機能のみに移行し（ステップＳ２９）、以降、その会員の登録情報の二次利用を禁止するために、たとえば、会員情報データベース１０ｂの当該会員のレコードに「宣伝情報送信不可」フラグを立てて、宣伝情報抽出の対象外とする（ステップＳ３０）。
【００３８】
このように、本サービスの流れ図によれば、個人情報収集の目的や個人情報の二次利用の目的等を会員に告示すると共に、その可否を問い合わせるので、上記のガイドラインに即した電子ネットワーク運営を行うことができる。
【００３９】
図７は、本サービスにおけるカレンダー印刷処理の流れ図であり、特に焼き増しサービス（あらかじめ会員によって指定された配布先に印刷物１２のコピーを配布する付加的サービス）付のものである。この図において、会員は任意の写真データを添付した電子メールを作成し、サービスセンター８に送信する。または、サービスセンター８のホームページにアクセスして任意の写真データをアップロードする。（ステップＳ４１）。電子メールの場合、その表題や本文の頭に、たとえば、“ｎ月分”（ｎは１〜１２までの数字）と明記する。
【００４０】
サービスセンター８のサーバ９は、会員ＩＤを読み込み（ステップＳ４２）、標準カレンダーフォーマット（ｎ月分のカレンダーフォーマット）との突き合わせ（ステップＳ４３）と、会員ＩＤを手がかりにした会員情報データベース１０ｂの会員情報（記念日等）との突き合わせ（ステップＳ４４）を行った後、標準カレンダーフォーマットに記念日情報と写真データの埋め込みを行う（ステップＳ４５、ステップＳ４６）。
【００４１】
次に、サービスセンタ−８のサーバ９は、焼き増しサービスの契約があるか否かを判定する（ステップＳ４７）。焼き増しサービスの契約がない場合は、基本契約に従った印刷処理（ステップＳ４８）、発送処理（ステップＳ４９）及び決済処理（ステップＳ５０）を実行するが、焼き増しサービスの契約がある場合は、基本契約と焼き増しサービス契約分の印刷処理（ステップＳ５１）、発送処理（ステップＳ５２）及び決済処理（ステップＳ５３）を実行する。
【００４２】
したがって、この流れ図によれば、焼き増し契約の有無に応じた印刷処理、発送処理及び決済処理を実行することができ、あらかじめ会員によって指定された配布先、たとえば、両親や親戚あるいは知人等に印刷物１２のコピーを配布するることができる。
【００４３】
図８は、二次利用のための情報抽出処理の流れ図である。この図において、会員の登録情報を会員情報データベース１０ｂに書き込むと（ステップＳ６１）、次に、二次利用情報の抽出条件を設定する（ステップＳ６２）。抽出条件の一例は、子供の誕生日の一ヶ月前、ご主人の誕生日の一ヶ月前、奥様の誕生日の一ヶ月前、結婚記念日の一ヶ月前などである。次に、上記の条件に合致した情報の送信対象者を抽出する（ステップＳ６３）。たとえば、子供の誕生日の場合は本サービスの契約者（会員本人）及び焼き増しサービス対象者である。また、ご主人の誕生日の場合は奥様、奥様の誕生日の場合はご主人である。また、結婚記念日の場合はご主人と奥様である。次に、上記の抽出情報を対象者宛に送信すべく、商品情報案内システムやダイレクトメール発送システムなどの別システムに転送する（ステップＳ６４）。
【００４４】
したがって、この流れ図によれば、会員の登録情報の有効利用（二次利用）を図ることができ、たとえば、子供の誕生日の一ヶ月前に誕生プレゼントのカタログを契約者（会員本人）や焼き増しサービス対象者（ご両親や親戚等）に配送したりすることができる。
【００４５】
【発明の効果】
この発明によれば、インターネットを介して会員の端末から送信された画像データをカレンダーに挿入して印刷し、当該印刷物を前記会員宅または前記会員によって指定された宛先に配送することができる。したがって、会員はカラープリンタを所持する必要がなく、しかもカレンダー印刷ソフトを操作する必要もないので、経費をかけずに誰でも簡単に自家用カレンダーを入手できるカレンダー印刷サービスを実現できる。また、当該サービスの運営主体にとっては、たとえば、会員の子供の成長過程を記録した写真付きのカレンダーを印刷し、配送することにより、当該子供の成長期間に相当する数十年スパンの長期にわたって当該会員をつなぎ止めることができ、その間の収益を確保してビジネス基盤の安定化を図ることができる。
【００４６】
また、この発明の好ましい態様によれば、あらかじめ個人情報の登録を行った者だけにサービスを提供することができ、個人情報未登録の非会員との間の差別化を図ることができる。
また、この発明の好ましい態様によれば、承諾を受けた会員の個人情報の二次利用を可能とすることができ、個人情報の有効活用を図ることができる。とりわけ、自家用カレンダーに記載される個人情報には、家族の誕生日や結婚記念日、子供の入園、入学、入社予定日など、その家族にとって重要な節目節目のイベント情報が含まれているが、かかる情報は様々な業種のマーケティング調査や販売活動に不可欠で、対価を払ってでも入手したいものの、昨今の個人情報保護の動きは、そのような有益な情報の入手を困難にしているところ、この態様のように、承諾を受けた上で個人情報の二次利用を可能とすることにより、たとえば、有益情報を販売することもでき、その販売収益を加えてより一層安定したビジネスを営むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係わるカレンダー印刷サービスを実現するための全体システム概念図である。
【図２】実施の形態のサービスの大まかな流れ図である。
【図３】有益情報の二次利用を含む本サービスの流れ図である。
【図４】電子ネットワーク運営における個人情報保護に関するガイドラインに対応した本サービスの流れ図（その１）である。
【図５】電子ネットワーク運営における個人情報保護に関するガイドラインに対応した本サービスの流れ図（その２）である。
【図６】電子ネットワーク運営における個人情報保護に関するガイドラインに対応した本サービスの流れ図（その３）である。
【図７】本サービスにおけるカレンダー印刷処理（特に焼き増しサービス付のもの）の流れ図である。
【図８】二次利用のための情報抽出処理の流れ図である。
【符号の説明】
３　インターネット
４　パソコン（端末）
５　携帯電話機（端末）
８　サービスセンター（カレンダー印刷サービス装置）
９　サーバ（受信手段、配送準備手段、二次利用情報抽出手段）
１０　情報記憶部（記憶手段）
１１　カラープリンタ（印刷手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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