(57)【要約】【課題】非セロファン系のフィルムを使用し、かつ、アルミニウム箔を全く使用することなく、優れたバリアー性が付与された易引裂性のフィルムを提供する。【解決手段】縦および横の引張破断強度が４０〜２００ＭＰａである二軸延伸積層ポリエステルの少なくとも片面にバリアー層を有することを特徴とする易引裂性フィルムであり、上記二軸延伸積層ポリエステルは、共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートの片方または両方を含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル層（Ｂ層）とからなる積層フィルムであることが好ましく、Ｂ層の融点はＡ層の融点よりも１０℃以上大きいことが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦および横の引張破断強度が４０〜２００ＭＰａである二軸延伸積層ポリエステルの少なくとも片面にバリアー層を有することを特徴とする易引裂性フィルム。
【請求項２】
二軸延伸積層ポリエステルが、共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートの片方または両方を含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル層（Ｂ層）とからなる積層フィルムであり、Ｂ層の融点がＡ層の融点より１０℃以上大きいことを特徴とする請求項１記載の易引裂性フィルム。
【請求項３】
Ａ層が共重合ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル層（Ｂ層）とからなる積層フィルムであり、Ａ層の融点が２４０℃以下であり、かつＢ層の融点が２４５℃以上であることを特徴とする請求項１または２記載の易引裂性フィルム。
【請求項４】
バリアー層が、高分子化合物の溶液または高分子化合物と無機化合物の混合物の溶液をコートした後、乾燥して設けられた層であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の易引裂性フィルム。
【請求項５】
バリアー層が、金属の蒸着膜からなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の易引裂性フィルム。
【請求項６】
バリアー層が、金属の酸化物を蒸着して設けた層からなることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の易引裂性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料の構成材料として、手切れ性に優れかつガスバリアー性に優れ、包装材料として好適なフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材に対して、手切れ性が良いことを求めることが多い。例えば、菓子、粉薬等の小袋包装材では、手切れ性が良いと内容物を取り出しやすいという大きなメリットがある。
こうした手切れ性を出す材料としては、セロハンや、セロハンに塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体をコーティングした、いわゆる防湿セロハンや、セロハンに塩化ビニリデンをコーティングしたフィルム（Ｋコートセロハン）が用いられている。
【０００３】
また、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料では、酸素遮断性、防湿性、内容物の保香性等のバリアー性が要求される。この場合、優れた手切れ性を持つセロファンとバリアー性の高いアルミニウム箔をラミネートする方法が取られている。例えば、セロハン類／印刷物／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／ポリエチレンというラミネート構成体を挙げることができる。
しかし、セロハン、防湿セロハン、あるいはＫコートセロハンは、優れた手切れ性を有するものの、フィルムの特性が湿度によって変わったり、印刷特性が悪かったりする。また、基材のセロハンは、高価であり、将来的に供給面での不安もある。さらに、Ｋコートセロハンについては、環境面の配慮（燃焼時ダイオキシンの発生の可能性）から、使い難い状況となっている。また、アルミニウム箔についても環境面からその使用を抑える傾向となっている。
【０００４】
こうした流れの中で、セロハンの代わりにポリエステルフィルムを手切れ性の良い包材として使うことが提案されているが、極めて薄いポリエステルフィルムとアルミ箔とをラミネートした包材（例えば、特許文献１および２参照）、バリアー性がない包材であった（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８７４５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４４９６号公報
【特許文献３】特開平５−１０４６１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決しようとするものであり、非セロファン系フィルムを使い、かつ、アルミニウム箔を使用することなく優れたバリアー性を付与された易引裂性フィルムを提供することを解決課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用することによれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、縦および横の引張破断強度が４０〜２００ＭＰａである二軸延伸積層ポリエステルの少なくとも片面にバリアー層を有することを特徴とする易引裂性フィルムに存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明でいうポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。
【００１０】
その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２、６ナフタレート等が例示される。これらのポリマーはホモポリマーであってもよく、また第３成分を共重合させたものでもよい。
【００１１】
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムとしては、共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートの片方または両方を含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル層（Ｂ層）とからなる積層フィルムであることが好ましく、Ｂ層の融点はＡ層の融点より１０℃以上大きいことが好ましく、２４５℃以上であることが好ましい。この条件を満足することにより、フィルムの引裂性が向上する。
【００１２】
共重合ポリエチレンテレフタレートとは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコールからなるポリエステルで代表され、前述の公知の製法で製造することができる。また、他の共重合成分を共重合させてもよい。
【００１３】
共重合ポリブチレンテレフタレートとは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がブチレングリコールからなるポリエステルで代表され、前述の公知の製法で製造することができる。また、他の共重合成分を共重合させてもよい。
【００１４】
他の共重合成分として酸成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸等を例示することができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール等を例示することができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００１５】
Ａ層の共重合体の割合は、Ａ層の融点がＢ層の融点より１０℃以上低くなるように設計することが好ましい。例えば、共重合ポリエチレンテレフタレートについては、共重合成分の割合は、ポリエステルフィルムにしたときＡ層の融点が２４０℃以下、好ましくは２１５〜２３５℃の範囲となる割合で、例えばポリエステルフィルムのＡ層における全ジカルボン成分中のイソフタル酸成分の割合を１〜２０モル％、さらには５〜１５モル％の範囲にするのがよい。
【００１６】
Ａ層のポリエステルとしては、イソフタル酸成分の配合量が多い共重合体をポリエチレンテレフタレートで所定の範囲になるように希釈して用いてもよい。
本発明におけるポリエステルフィルムには、微粒子を含有させることが、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で望ましい。この微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の粒径や量は目的に応じ適宜決めることができる。含有させる微粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。原料ポリエステルに対する前記各粒子の配合方法は、特に限定されないが、例えばポリエステルの重合工程に各粒子を添加する方法または原料ポリエステルと各粒子を溶融混練する方法などが好適である。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルムの各層中に加えることもできる。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルムは上記した共重合ポリエチレンテレフタレートを含有するポリエステル原料と、ポリエステル原料とを別々のエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いでスリット状のダイより溶融ポリマーを押出しながら積層し、回転冷却ドラム状でガラス転移温度以下の温度になるよう急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。このシートを２軸方向に延伸してフィルム化し、熱固定を施すことで得られる。この場合、延伸方法は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもよい。また、必要に応じ、熱固定を施す前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、包装材料として十分な寸法安定性、腰を得るため延伸倍率を面積倍率として通常９倍以上、好ましくは１２倍以上とし、フィルムの熱収縮率は１５０℃、３０分間における値で１０％以下、さらには５％以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムの引張破断強度は４０〜２００ＭＰａの範囲であり、好ましくは４０〜１４０ＭＰａ、さらに好ましくは５０〜１２０ＭＰａである。引張破断強度が２００ＭＰａを超えるとフィルムの引裂性が損なわれ、引張破断強度が小さすぎると加工時に破断したりして包装材料として適さない。
本発明のフィルムの厚みは、通常６〜５０μｍ、好ましくは９〜３８μｍであり、Ａ層の厚みは全体の厚みに対し５０〜９０％にすることが好ましい。厚みが薄いと腰が弱くなって加工時にシワになったり、破断したりして包装材料として適さないことがある。また、Ａ層の厚みを厚くしすぎると引裂強度が大きくなり、包装材料として適さないことがある。
【００１９】
本発明のフィルムの少なくとも片面にはバリアー層を積層するが、その材料としては、特に限定されたものではないが、高分子化合物の溶液や高分子化合物と無機化合物の混合物の溶液をコート後乾燥して設けた層や金属または金属酸化物を蒸着して設けた層を挙げることができる。
本発明の高分子化合物の例としては、ポリビニルアルコール系樹脂や塩化ビニリデン系樹脂のようなパーマコール値が７５ｃａｌ／ｃｃ以上の樹脂、特開２０００−３７８２２号公報に記載のあるアクリル系樹脂等を挙げることができる。
【００２０】
このようなバリアー層を設ける方法としては、フィルムの製膜後に設けてもよいが、フィルム製膜時に設けることもできる。例えば、逐次二軸延伸法においては、縦一軸延伸後のフィルムにバリアー層をコートした後、横方向に延伸し、その後、熱処理する方法、または、二軸延伸フィルムにコートし乾燥する方法がある。
【００２１】
本発明において、蒸着する金属および／または金属酸化物としては、例えば、アルミニウム、珪素、マグネシウム、パラジウム、亜鉛、錫、ニッケル、銀、銅、金、インジウム、ステンレス鋼、クロム、チタン等の金属、これらの各金属の酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。蒸着の方法は、一般には真空蒸着によるが、イオンプレーティング、スパッタリング、ＣＶＤ等の方法によってもよい。例えば、酸化ケイ素の場合は、ヘキサメチルジシロキサンのような反応性のケイ素化合物の気体と酸素をプラズマ状態へ投入し、反応させてフィルム表面へ設けるというＣＶＤ方が知られている。各金属または金属酸化物の蒸着膜の厚さは、蒸着フィルムの最終用途によって適宜選択されるが、通常５〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍである。
【００２２】
本発明で設けるバリアー層がポリエステルフィルムと良く密着するように、またはバリアー層の性能が十分に発揮できるように、フィルムの表面にあらかじめ下引き層を設け、その上へバリアー層を設けることが好ましい。特に、バリアー層が金属や金属酸化物の場合、この下引き層があることが好ましい。本発明の下引き層は、フィルムの製膜後に設けてもよいが、コストを勘案するとフィルム製膜時に設けることが好ましい。例えば、逐次二軸延伸法においては、縦一軸延伸後のフィルムに下引き層をコートした後、横に延伸しその後、熱処理する方法、または、二軸延伸フィルム後にコートし乾燥する方法がある。方法に制約はないが、一軸延伸フィルムにコートし、次いで横延伸し、熱処理する方法は、コート層を均一に薄くできる等の特徴があり好ましい。
【００２３】
下引き層としては、水に溶解、乳化または懸濁する水性高分子が好ましく、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンおよびこれらの共重合体等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。また、これらの化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用できる。
【００２４】
また、本発明においては、コート層の耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性、耐擦傷性を改善するために、コート液の成分として架橋剤を使用することが好ましい。架橋剤としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、アミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ポリイソシアヌレート、ブロックポリイソシアネート、オキサゾリン基含有水溶性ポリマー、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤が挙げられる。また、コート液中には、コート性を向上するために、本発明の効果を損なわない範囲で、無機や有機の粒子、潤滑剤、帯電防止剤、消泡剤等を含有させてもよい。
【００２５】
ポリエステルフィルムにコート液をコートする方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００２６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００２７】
（１）ポリマーの極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）の測定方法
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解させ、ウベローデ型粘度計にて３０℃で測定した。
【００２８】
（２）フィルム厚みの測定方法
フィルムを１０枚重ねてマイクロメータ法にて厚さを測定し１０で除して平均値を求めフィルム厚みとした。
【００２９】
（３）積層ポリエステル層の厚みの測定方法
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００３０】
（４）融点の測定方法
融点（Ｔｍ）の測定はパーキンエルマー性示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。すなわち、試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融保持した後、液体窒素にて急冷した。急冷試料を０℃より１０℃／分の速度で昇温し、融点を検知した。
【００３１】
（５）引張破断強度の測定方法；
（株）インテスコ製引張り試験機モデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において長さ（チャック間）５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料フィルムを２００ｍｍ／分の歪み速度で引張り、フィルム破断時の荷重を測定し、下記式により引張破断強度を求めた。
引張破断強度（ＭＰａ）＝切断時の荷重（Ｎ）／試料フィルムの断面積（ｍｍ２）
【００３２】
（６）熱収縮率の測定方法
フィルムを長さ方向および幅方向に３５ｍｍ幅×１０００ｍｍ長の短冊状にサンプルを切り出し無張力状態にて１５０℃に設定されたオーブン（タバイエスペック（株）製：熱風循環炉）中に３０分間熱処理を行い、熱処理前後の長さを直尺により測定し、下記式にて熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝［（ａ−ｂ）／ａ］×１００
（上記式中、ａは熱処理前のサンプルの長さ（ｍｍ）、ｂは熱処理後のサンプルの長さ（ｍｍ）を表す）
【００３３】
（７）ヘーズの測定方法
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムのヘーズを測定した。
【００３４】
（８）引裂性の測定方法
フィルムに切れ込みを入れずに、スムーズに手で引き裂けるかどうかを、下記基準で評価した。評価は長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）に対して、それぞれ行った。
評価Ａ：容易に手で引き裂くことができるもの
評価Ｂ：比較的容易には手で引き裂くことができるもの
評価Ｃ：容易には手で引き裂くことができないもの
【００３５】
（９）酸素透過率の測定方法
ＪＩＳ  Ｋ−７１２６に準拠し、等圧法にて  温度２５℃、湿度６０％にて測定した。
【００３６】
以下の実施例および比較例にて使うポリエステル原料は次の方法にて製造した。
＜ポリエステル１の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法にて、平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを  ０．１８部含有する、融点（Ｔｍ）２５４℃、極限粘度０．７０のポリエステルチップを得た。
【００３７】
＜ポリエステル２の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は６モル％であった。得られたポリエステル２の融点（Ｔｍ）は２３９℃、極限粘度０．６９であった。
【００３８】
＜ポリエステル３の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１５モル％であった。得られたポリエステル３の融点（Ｔｍ）は２２０℃、極限粘度は０．６９であった。
【００３９】
＜ポリエステル４の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は２２モル％であった。得られたポリエステル４の融点（Ｔｍ）は２００℃、極限粘度は０．６９であった。
【００４０】
＜ポリエステル５の製造法＞
ポリエステル１を３５部とポリエステル４を６５部ブレンドして得た。ポリエステル５に含まれるイソフタル酸の量は１４モル％だった。
【００４１】
＜ポリエステル６の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸を使用し、多価アルコール成分として１．４ブタンジオールを使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。イソフタル酸含量は１１モル％だった。得られたポリエステル６の融点（Ｔｍ）は２１８℃、極限粘度は０．８０であった。
【００４２】
実施例１
ポリエステル１のペレットとポリエステル３のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い  ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル３（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して、急冷し厚さ約１８０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．０倍、横延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
このフィルムに、酸化アルミニウムを厚み２０ｎｍになるように蒸着して蒸着フィルムを得た。この蒸着フィルムの酸素透過率は、４ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、易引裂性に優れたバリアー性フィルムを得ることができた。
【００４３】
実施例２
実施例１のＡ層としてポリエステル２を用いる以外は、実施例１と同じ操作を繰り返して、厚さ１２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
重合度２００、ケン化度９５モル％の  ポリビニルアルコールを７５℃の熱水に攪拌しながら徐々に投入し、均一に分散させたあと、次いで濾過をしてから冷やし、２０％のＰＶＡ水溶液を調製した。なお、コート性を改善する目的でサーフィノール４４０（日信化学工業株式会社製）を０．１％配合した。上記で得られたフィルムの表面をコロナ処理し、濡れ張力を５６ダイン／ｃｍ以上とし、その面に、この液ををコートし、コート厚２μｍのＰＶＡの膜を設けた。このフィルムの酸素透過率は、１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、易引裂性に優れたバリアー性フィルムを得ることができた。
【００４４】
実施例３
ポリエステル１のペレットとポリエステル５のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル５（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し、厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．１倍、横延伸、２２５℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１４μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、２μｍ／１２μｍ／２μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
このフィルムに、アルミニウムを厚み４０ｎｍとなるように蒸着して蒸着フィルムを得た。得られたフィルムの酸素透過率は、２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、易引裂性に優れたバリアー性フィルムを得ることができた。
【００４５】
実施例４
ポリエステル１のペレットとポリエステル６のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル６（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し、厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．１倍、横延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１４μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、２μｍ／１２μｍ／２μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
このフィルムに、酸化アルミニウムを厚み２０ｎｍとなるように蒸着して蒸着フィルムを得た。このフィルムの酸素透過率は、４ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、易引裂性に優れたバリアー性フィルムを得ることができた。
【００４６】
実施例５
ポリエステル１のペレットとポリエステル５のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い  ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル５（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸し、縦延伸フィルムを得た。
このフィルムに、下記に記載の樹脂ａ，樹脂ｂ，樹脂ｃ、樹脂ｄをそれぞれ３５，３０，２５，１０重量部ずつ配合した水媒体塗布をフィルムの片面に塗布し、さらに、８５℃〜１１０℃の雰囲気で横に４．０倍延伸し、次いで２２５℃にて熱処理して、フィルム厚み１６μｍ、下引き層の厚さ０．１μｍ、の２軸延伸フィルムを得た。このフィルムの厚み構成は、２μｍ／１２μｍ／２μｍであった。このフィルムの特性を表２に示す。
このフィルムの下引き層の面へ酸化ケイ素を厚み２０ｎｍとなるように蒸着し、蒸着フィルムを得た。このフィルムの酸素透過率は、２ｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、易引裂性に優れたバリアー性フィルムを得ることができた。
【００４７】
・樹脂ａ：水性アクリル系樹脂であり、詳細は以下のとおり。
アクリル酸エチル４０重量部、メタクリル酸メチル３０重量部、メタクリル酸２０重量部、グリシジルメタクリレート１０重量部の混合物をエチルアルコール中で溶液重合し、重合後水を加えつつ加熱しエチルアルコールを除去する。アンモニア水でｐＨ７．５に調整し、水性アクリル系樹脂（無乳化剤タイプ）の塗布液を得た。
【００４８】
・樹脂ｂ：オキサゾリン基含有水溶性ポリマー溶液（水：１−メトキシ−２−イソプロパノール＝１：２）である、日本触媒（株）製エポクロスＷＳ−５００を使用した。
【００４９】
・樹脂ｃ：水性ポリウレタン系樹脂水性塗料であり、詳細は以下のとおり。
まず、テレフタル酸６６４重量部、イソフタル酸６３１重量部、１，４−ブタンジオール４７２重量部、ネオペンチルグリコール４４７重量部からなるポリエステルポリオールを得た。次いで、得られたポリエステルポリオールに、アジピン酸３２１重量部、ジメチロールプロピオン酸２６８重量部を加え、ペンダントカルボキシル基含有ポリエステルポリオールＡを得た。さらに、上記のポリエステルポリオールＡ１８８０重量部にヘキサメチレンジイソシアネート１６０重量部を加えて水性ポリウレタン系樹脂水系塗料を得た。
【００５０】
・樹脂ｄ：カルボキシル基を有する水分散型ポリエステルである、日本合成化学工業製ポリエスタ−ＷＲ−９６１を使用した。
【００５１】
比較例１
Ａ層中のジカルボン酸成分中のイソフタル酸成分のモル比を３％にした以外は実施例１と同じような操作を繰り返した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００５２】
【表１】
2004261981.tif 000002
【００５３】
【表２】
2004261981.tif 000003
【００５４】
上記表１および２中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＢＴはポリブチレンテレフタレート、ＩＰＡはイソフタル酸をそれぞれ意味する。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、手切れ性の良いバリアーフィルムを供給することができ、その工業的価値は高い。