(57)【要約】【課題】車両事故が発生した場合に、事故が発生した旨および事故車両の正確な位置を自動的に把握し、関係する車両事故処理機関に連絡する。【解決手段】車両に搭載した車載端末機と管理センターに設置した情報処理装置とを無線通信を介して連絡する。車載端末機は、位置検出手段により検出された車両位置を車両の識別符号とともに情報処理装置に送信する。情報処理装置は、いずれかの車両に事故が発生したと判定すると、事故車両の車両位置を記入した地図を表示装置に表示し、車両位置および車両識別符号に基づいて事故車両に関係する車両事故処理機関を検索する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各車両に搭載した車載端末機と管理センターに設置した情報処理装置とを無線通信を介して連絡し、前記車載端末機は、車両位置を検出する位置検出手段と、前記車両位置を該車両の識別符号とともに前記情報処理装置に送信する手段を備え、前記情報処理装置は、前記車載端末機から送信される信号に基づいていずれかの車両に事故が発生したと判定すると、該事故車両の車両位置を記入した地図を表示装置に表示し、前記車両位置および前記車両識別符号に基づいて該事故車両に関係する車両事故処理機関を検索することを特徴とする車両事故連絡システム。
【請求項２】
請求項１において、前記車載端末機は、車両に設けられた加速度センサから所定値以上の減速度が入力されたとき、又は事故時にドライバーが操作する事故スイッチから信号が入力されたときに車両事故であると判断し、事故信号を情報処理装置に送信する事故判断手段を備えたことを特徴とする車両事故連絡システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記車載端末機は、位置検出装置、車速センサ、加速度センサ、舵角センサ、ヨーレートセンサ、およびカメラの少なくとも一つからの信号を所定時間間隔で記録して車両データを作成する手段と、前記事故判断手段が車両事故と判断した時点に至るまでの一定時間の前記車両データを前記情報処理装置に送信する手段を備えたことを特徴とする車両事故連絡システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記車載端末機は、ＧＰＳシステムを備えた情報端末機であることを特徴とする車両事故連絡システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記車両が試験車両であることを特徴とする車両事故連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両事故が発生した場合に、事故が発生した旨および事故車両の位置を関係する車両事故処理機関に連絡するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、走行車両が事故を起した際、軽い事故の場合は、ドライバーが警察署、保険会社の事故連絡センター、事故車両処理業者等の車両事故処理機関に連絡していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ドライバーが車両から脱出できなくなるような重大事故の場合は、連絡が不可能となり、他人に発見されるまで事故が連絡されないこととなる。特に、車両の性能試験を行う試験車両は、山道、僻地で苛酷な条件で走行される場合があるが、このような状態で事故を起したときに、事故が発生した旨および事故車両の位置を車両事故処理機関に自動的に連絡する必要性が高かった。
【０００４】
本発明は、係る従来の不具合を解消するためになされたもので、車両事故が発生した場合に、事故が発生した旨および事故車両の正確な位置を自動的に把握し、関係する車両事故処理機関に連絡することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の構成上の特徴は、各車両に搭載した車載端末機と管理センターに設置した情報処理装置とを無線通信を介して連絡し、前記車載端末機は、車両位置を検出する位置検出手段と、前記車両位置を該車両の識別符号とともに前記情報処理装置に送信する手段を備え、前記情報処理装置は、前記車載端末機から送信される信号に基づいていずれかの車両に事故が発生したと判定すると、該事故車両の車両位置を記入した地図を表示装置に表示し、前記車両位置および前記車両識別符号に基づいて該事故車両に関係する車両事故処理機関を検索することである。
【０００６】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記車載端末機は、車両に設けられた加速度センサから所定値以上の減速度が入力されたとき、又は事故時にドライバーが操作する事故スイッチから信号が入力されたときに車両事故であると判断し、事故信号を情報処理装置に送信する事故判断手段を備えたことである。
【０００７】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１または２において、前記車載端末機は、位置検出装置、車速センサ、加速度センサ、舵角センサ、ヨーレートセンサ、およびカメラの少なくとも一つからの信号を所定時間間隔で記録して車両データを作成する手段と、前記事故判断手段が車両事故と判断した時点に至るまでの一定時間の前記車両データを前記情報処理装置に送信する手段を備えたことである。
【０００８】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記車載端末機は、ＧＰＳシステムを備えた情報端末機であることである。
【０００９】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記車両が試験車両であることである。
【００１０】
【発明の作用・効果】
上記のように構成した請求項１に係る発明においては、車両に搭載した車載端末機と管理センターに設置した情報処理装置とを無線通信を介して連絡する。車載端末機は、位置検出手段により検出された車両位置を車両の識別符号とともに情報処理装置に送信する。情報処理装置は、いずれかの車両に事故が発生したと判定すると、事故車両の車両位置を記入した地図を表示装置に表示し、車両位置および車両識別符号に基づいて事故車両に関係する車両事故処理機関を検索する。
【００１１】
これにより、重大な事故でドライバーが詳細な連絡を取れないような状態になっても、情報処理装置は事故の発生と事故車両の正確な位置を自動的に把握することができるので、搭乗者の早急な救出など車両事故に対する適切な処理を迅速に行うことができる。また、管理センターの担当者は、事故車両の位置が記入された地図から事故現場のロケーション、地形などを想定して適切な対策をたてることができる。
【００１２】
上記のように構成した請求項２に係る発明においては、車載端末機は、車両に設けられた加速度センサから所定値以上の減速度が入力されたとき、又は事故時にドライバーが操作する事故スイッチから信号が入力されたときに事故信号を送出するので、ドライバーが事故車両から脱出できない状態になっても、事故の発生を管理センターに連絡することができる。
【００１３】
上記のように構成した請求項３に係る発明においては、車載端末機は、位置検出装置、車速センサ、加速度センサ、舵角センサ、ヨーレートセンサ、およびカメラの少なくとも一つからの信号を所定時間間隔で記録して車両データを作成する。事故判断手段が車両事故であると判断した時点に至るまでの一定時間の車両データを情報処理装置に送信する。この車両データは、管理センターで事故の状態および大きさを迅速に想定するのに役立ち、また後日の事故原因の究明に利用することができる。
【００１４】
上記のように構成した請求項４に係る発明においては、車載端末機を、ＧＰＳシステムを備えて通信装置に接続された情報端末機としたので、各試験車両の車両位置を正確に把握することができるとともに、既存のシステムを利用して試験車両との情報交換を容易に行うことができる。
【００１５】
上記のように構成した請求項５に係る発明においては、各種センサ類を搭載した試験車両に、本発明に係る車両事故連絡システムを適用した。試験車両は、山道、僻地で苛酷な条件で走行されることが多く、事故を起す可能性が一般車両より高く、事故が人目にふれないケースも多い。本発明によれば、管理センターで車両事故を自動的に把握する必要性が高い試験車両について、該試験車両に搭載した多くのセンサ類を利用して車両事故を連絡するシステムを安価に提供することができる。
【００１６】
【実施の形態】
本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。車両事故連絡システム１０は、図１に示すように、多数の試験車両１１を一括管理する管理センター１２に配置された情報処理装置１３、各車両に搭載された車載端末機１４、および情報処理装置１３と車載端末機１４との間で情報交換するための無線通信網１５等から構成されている。情報処理装置１３は、各種処理を行う処理装置１９、各種情報を入力するための入力装置２０、情報を表示するための表示装置２１、記憶装置２２、通信インターフェース２３等がバスにより相互に接続されたコンピュータで実現できる。記憶装置２２には車両事故連絡プログラム２５、事故車両位置表示プログラム２６等のアプリケーションプログラム、データベース２７およびオペレーティングシステムが記憶されている。データベース２７には、日本各地の地図が登録され、必要な地域の地図をとりだすことができるようになっている。さらに、データベース２７には、各試験車両１１の車種、型式、年代、加入保険会社、各保険会社の事故連絡センターのコンピュータのメールアドレス、地域毎の事故車両処理業者、消防署の救急センター等のコンピュータのメールアドレスなどが登録されている。
【００１７】
車載端末機１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置等からなる制御ユニット３０にＧＰＳ受信ユニット３１および事故発生時にドライバーにより操作される事故スイッチ３２等が入力インターフェースを介して接続され、ディスプレイ装置３３等が出力インターフェースを介して接続されて構成されている。さらに、試験車両１１に装備された車速センサ３６、加速度センサ３７、ヨーレートセンサ３８、舵角センサ３９、試験車両１１の室内外を撮影するデジタルカメラ４０等が入力インターフェースを介して制御ユニット３０に接続されている。車載端末機１４に設けられた通信インターフェース３４には無線機３５が接続され、無線機３５は無線通信網１５（例えば、株式会社ＮＴＴドコモのＤｏＰａ網）のセンタコンピュータ４１を介して情報処理装置１３の通信インターフェース２３に接続される。車載端末機１４は、ＧＰＳ受信ユニット３１が複数の人工衛星４２から送信された信号を受信して、緯度、経度で示される試験車両１１の車両位置を算出し、試験車両１１の車両位置を車両識別符号とともに無線機３５を介して情報処理装置１３に所定時間間隔で送信するようになっている。事故スイッチ３２の出力、車速センサ３６、加速度センサ３７、ヨーレートセンサ３８、舵角センサ３９により検出された車速、減速度、ヨーレート、操舵角、および室内外デジタルカメラ４０で撮影した室内外の写真は、所定時間間隔で取り込まれて制御ユニット３０の記憶装置に記録される。
【００１８】
管理センター１２と車両事故を処理する機関４４との間には、事故が発生した旨および事故車両の車両位置および事故車両に関する情報を連絡する通信手段４６が設けられている。車両事故処理機関４４としては、事故車両の位置で示される事故現場の地域を担当する消防署、警察署、事故車両が加入する保険会社、事故現場に近い事故車両処理業者などがある。通信手段４６として、情報処理装置１３が事故車両から受信した車両位置、車両識別符号から事故現場の地域を担当する消防署の救急センター、警察署、事故車両処理業者、および事故車両が加入する保険会社の事故連絡センターをデータベース２７で検索し、検索した機関のコンピュータ４５とインターネットで接続する。通信手段４６としては、管理センター１２の担当者が、情報処理装置１３が検索した上述の機関に電話連絡するようにしてもよい。
【００１９】
次に、車両事故連絡システム１０の作動を図２に示す車両事故連絡プログラム２５に基づいて説明する。管理センター１２に設置された情報処理装置１３では、車両事故連絡プログラム２５が所定周期で繰り返し実行され、ステップ５１で各試験地を走行中の各試験車両１１の車載端末機１４から無線通信網１５を介して送信された車両識別符号および車両位置が取り込まれる。ステップ５２で各試験車両の像が地図上に車両位置に対応して記入され、各試験地を走行中の試験車両の像を記入した地図の画面が情報処理装置１３の表示装置２１に表示される。
【００２０】
ステップ５３で、いずれかの試験車両１１に事故が発生したか否かが判定される。事故が発生したと判定されると、ステップ５４で、事故車両の車載端末機１４から送信された車両識別符号および車両位置データに基づいて、車両位置表示プログラム２６により事故車両位置の地域地図４７がデータベースから読み出され、事故車両を表す像１１ａが例えば赤に着色されて地域地図４７に記入される。ステップ５５で事故車両の車種、車両番号、搭乗者氏名、契約保険会社等の重要情報がデータベース２６で検索される。ステップ５６で事故車両の像１１ａを記入した地域地図４７と事故車両の重要情報を示した画面４８が、図３に示すように情報処理装置１３の表示装置２１に表示される。
【００２１】
ステップ５７で、事故現場の地域を担当する消防署がデータベース２７で検索され、その救急センターに事故車両の位置などの連絡と救急車の手配依頼がインターネットを介して行なわれる。ステップ５８で、事故現場の地域担当の警察署が検索され、事故の発生および事故車両位置などの連絡がインターネットを介して行なわれる。ステップ５９で事故現場に近い事故車両処理業者がデータベース２７で検索され、事故車両の位置および車種などの連絡と事故車両の撤去依頼がインターネットを介して行なわれる。ステップ６０で契約保険会社に事故車両の車両番号、車両位置、保険契約番号などがインターネットを介して連絡される。
【００２２】
なお、最適な病院の選択は、消防署の救急センターに任せてもよいが、情報処理装置１３が、事故現場に近い最適な病院を検索し、該最適な病院を消防署の救急センターに救急車の手配依頼と一緒に連絡するようにしてもよい。最適な病院の検索は、予めデータベース２７に保存した病院データを用いて行ってもよく、インターネットを介して病院の場所、空き状況等のデータを集約しているシステムを利用して行ってもよい。
【００２３】
いずれかの試験車両１１に事故が発生したか否かの判定は、各試験車両１１の車載端末機１４から事故信号が発生されているか否かを判定して行なわれる。各車載端末機１４の制御ユニット３０では、図４に示す事故判断プログラムが所定周期で繰り返し実行され、ステップ６１で加速度センサ３７から入力された減速度が２Ｇ以上と判定され、または事故発生時にドライバーが操作してオン状態にする事故スイッチ３２から信号が入力されたとステップ６２で判定されると、該試験車両１１に事故が発生したと判断し、ステップ６３で事故発生フラッグをオンにし、ステップ６４で車両識別符号、事故信号および車両位置データを情報処理装置１３に無線通信網１５を介して送信する。
【００２４】
さらにステップ６５で、事故判断プログラムが事故発生と判断した時点に至るまでの一定時間に制御ユニット３０の記憶装置に記憶された車速、減速度、ヨーレート、操舵角、室内外の写真等の車両データが車載端末機１４から情報処理装置１３に送信される。これら車両データは、管理センター１２で事故の状態および大きさを迅速に把握するのに役立ち、また後日の事故原因の究明に利用することができる。
【００２５】
いずれかの試験車両１１に事故が発生したか否かの判定は、情報処理装置１３がステップ５３で行うようにしてもよい。この場合は、各試験車両１１の加速度センサ３７により検出された減速度が車両位置および車両識別符号とともに各試車載端末機１４から情報処理装置１３に所定時間間隔で送信され、ステップ５１で記憶装置２２に取り込まれるようにする。送信された減速度が２Ｇ以上か否かがステップ５３で判定され、２Ｇ以上の場合、該試験車両１１に事故が発生したと判断される。即ち、ステップ５３で、車両事故であるとの判断が行われるとともに、車両事故が発生したか否かの判定が行われる。
【００２６】
上記実施の形態では、多くのセンサ類を装備した試験車両に本発明に係る車両事故連絡システムを適用した場合について説明したが、本発明はナビゲーションシステムを塔載した一般車両にも容易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両事故連絡システムの構成を示す図。
【図２】車両事故連絡プログラムを示す図。
【図３】事故車両の像を記入した地域地図を示す画面。
【図４】事故判断プログラムを示す図。
【符号の説明】
１０…車両事故連絡システム、１１…試験車両、１１ａ…事故車両の像、１２・・・管理センター、１３…情報処理装置、１４…車載端末機、１５…無線通信網、２５…車両事故連絡プログラム、２６…車両位置表示プログラム、２７…データベース、３１…ＧＰＳ受信ユニット、３２…事故スイッチ、３３…ディスプレイ、３５…無線機、３６…車速センサ、３７…加速度センサ、３８…ヨーレートセンサ、３９…舵角センサ、４４…車両事故処理機関、４６…通信手段、４７…地域地図、４８…事故車両の像を記入した地域地図の画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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