(57)【要約】【課題】開閉いずれの状態であっても、アンテナ利得の劣化を防止できる通信端末を提供する。【解決手段】通信端末は、第１及び第２プリント基板１１６ａ，１１６ｂなどの導体部をそれぞれ有してなる第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとを開閉可能に連結するヒンジ部を有し、第２の筐体部材１０１ｂ内のヒンジ部近傍に第２アンテナ１０３ｂが設けられている。ヒンジ部は、２つの筐体部材１０１ａ，１０１ｂが対向する方向に回動する際の軸となる導電性の金属部材による第１回動軸と、この第１回動軸による回動方向と直交する方向に回動する際の軸となる導電性の金属部材による第２回動軸とを有してなる。そして、第１及び第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂの導体部を容量結合するための所定間隔Ｌを形成するとともに、前記ヒンジ部を２つの筐体部材１０１ａ，１０１ｂのうちの一方の筐体部材の導体部と絶縁させる。【選択図】　図７
2004134975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部を有する２つの筐体部材を開閉可能に連結するヒンジ部と、前記２つの筐体部材のうちの一方の筐体部材内の前記ヒンジ部近傍に設けられたアンテナとを備え、
前記ヒンジ部は、前記２つの筐体部材が対向する方向に回動する際の軸となる導電材料からなる第１回動部材と、前記２つの筐体部材が非対向状態の時に筐体部材の一方が他方に対して、前記第１回動部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する際の軸となる導電材料からなる第２回動部材とを有し、前記２つの筐体部材の導体部を容量結合する所定間隔を形成するとともに、前記ヒンジ部を前記２つの筐体部材のうちのいずれか一方の導体部と絶縁させたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記第１回動部材の一端側に前記２つの筐体部材の導体部を接続する可撓性導体を配設し、前記第１回動部材の他端側に前記アンテナの給電部を配設したことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１回動部材の一端側に配設された可撓性導体は巻回部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記２つの筐体部材内部の導体部を接続するケーブルを設け、このケーブルを前記巻回部の中に挿通させたことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記アンテナは、前記第１回動部材の一端側から他端側へ延設されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記アンテナは、第１の電気長を有する第１エレメント部と第２の電気長を有する第２エレメント部とを有して構成され、これらの第１エレメント部と第２エレメント部の一端側をリアクタンス成分を有するリアクタンス部で接続し、前記２つのエレメント部のうちの一方のエレメント部の他端側を給電部としたことを特徴とする請求項１または５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記第１エレメント部の電気長は、第１周波数の波長λ１　の１／４とし、前記第２エレメント部の電気長は、前記第１エレメント部の電気長との和が第２周波数の波長λ２　の１／４または３／８となるように形成したことを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記２つの筐体部材が閉じられた状態から開かれた状態になったときに露呈する前記２つの筐体部材の露呈面側に、受話部と送話部とを配設し、前記露呈面とは反対側の背面側ヒンジ部近傍に前記アンテナを配設したことを特徴とする請求項１、５〜７のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉可能な筐体を有してなる通信端末に関し、詳しくは、無線信号の送受信を行うアンテナを備えた通信端末の筐体構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開閉可能な通信端末の第１の例としては、特許文献１に記載されたものがある。ここで、図を用いて説明する。図２０は、従来の通信端末の構造及びこれに備えたアンテナの動作原理を示す図であり、（ａ）は筐体が閉じた状態、（ｂ）は開いた状態を示す。図２０の（ａ）、（ｂ）において、通信端末は、引出し可能なアンテナ２０１と接続された第１の筐体２０２と、使用時においてアンテナ２０１の側面に位置し、金属または金属を含む材料からなる第２の筐体２０３とを有し、これらの第１の筐体２０２と第２の筐体２０３とは、互いに接続されている。この通信端末は、アンテナ２０１が設けられた第１の筐体２０２に流れる高周波電流が第２の筐体２０３へも流れるようになっており、このときの電流の向きを矢印Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊで示す。
【０００３】
従来の開閉可能な通信端末の第２の例としては、片端側にアンテナが設けられた第１筐体が、他端側はヒンジ部を介して第２筐体と開閉可能に連結されており、このヒンジ部の中に螺旋状に巻いた可撓性基板を配設したものが、特許文献２にて開示されている。図２１は、従来の通信端末において、可撓性基板が螺旋状に巻かれて設けられるときの、開閉動作に伴う可撓性基板の変化を示す図であり、（ａ）は筐体が開いた状態、（ｂ）は閉じた状態を示す。図２１（ａ）の可撓性基板２０４において、筐体が開かれたときを実線で示し、捩れ角を変化させないように筐体を閉じた場合を二点鎖線で示している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３３８０４号公報
【特許文献２】
特開平６−３１１２１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の第１の例の通信端末においては、第１と第２の筐体２０２，２０３が接続されているので、閉じていれば各々の筐体２０２，２０３に流れる電流が同相となる（矢印ＧとＨは同方向）。すなわち、アンテナ２０１が設けられた端部側から反対端側へ流れる。この２つの筐体２０２，２０３を開いたときには、第１の筐体２０２に流れる筐体電流（矢印Ｉ）は閉じた状態の筐体電流（矢印Ｇ）とは変わらないが、第２の筐体２０３に流れる筐体電流（矢印Ｊ）の向きが第１の筐体部材２０２に流れる筐体電流（矢印Ｈ）の向きと異なってしまう（逆相になる）。このため、閉じた状態から開いた状態にすると放射効率の低下を招く恐れがあった。したがって、筐体やアンテナの接続の仕方によっては、逆に放射効率の低下を招く恐れがあるといった課題を有する。
【０００６】
また、上記従来の第２の例の通信端末においては、アンテナが筐体より突出した構成となっている。このように突出したアンテナでは、使用者がポケットに収納された状態から取り出す時、ポケットの縁部にアンテナが引っ掛かるという問題があったため、近年、ヒンジ部を有する開閉式の通信端末であってもアンテナの内蔵化が要望されている。
【０００７】
また、図２１に示すように、螺旋状に巻回された可撓性基板２０４は、筐体の開閉動作に伴って可撓性基板２０４に曲げ応力とねじり応力が生じる構造となっているため、可撓性基板２０４の導体部（回路パターン）が切断してしまう恐れがある。すなわち、下側より上側へ向かって右巻きに巻かれている可撓性基板の捩れ角Ｐが変化しないようにするためには、図２１（ａ）に示す二点鎖線のように巻くと、ねじり応力の発生を回避できる。しかしながら、可撓性基板２０４の両端は、筐体が開閉動作をしても２つの筐体に固定される位置（左右方向）が変わらないため、筐体を開いた状態から閉じて図２１（ｂ）に示す実線のように変化すれば、捩れ角が略Ｐ／２へと変化する。このため、筐体の開閉動作に伴って可撓性基板２０４に曲げ応力とともに捩れ応力が加わる構造となっている。
【０００８】
一般に、可撓性基板は、可撓性を有する故に曲げ応力に対して十分強い構造ではあるが、複合的に様々な応力が作用すると断線や破断を招いてしまう。従って、従来の通信端末にあっては、筐体の開閉動作を繰り返すと可撓性基板の断線や破断等を招く恐れがあるため、この点で改良の余地があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、開閉いずれの状態であってもアンテナ利得の劣化を抑制することが可能な通信端末を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信端末は、導体部を有する２つの筐体部材を開閉可能に連結するヒンジ部と、前記２つの筐体部材のうちの一方の筐体部材内の前記ヒンジ部近傍に設けられたアンテナとを備え、前記ヒンジ部は、前記２つの筐体部材が対向する方向に回動する際の軸となる導電材料からなる第１回動部材と、前記２つの筐体部材が非対向状態の時に筐体部材の一方が他方に対して、前記第１回動部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する際の軸となる導電材料からなる第２回動部材とを有し、前記２つの筐体部材の導体部を容量結合する所定間隔を形成するとともに、前記ヒンジ部を前記２つの筐体部材のうちのいずれか一方の導体部と絶縁させたものである。
【００１１】
この構成によれば、２つの筐体部材を開いた状態においては、ヒンジ部を介して一方の筐体部材から他方の筐体部材に流れる逆相の高周波電流を無くすことができ、さらに２つの筐体部材を閉じた状態においては、他方の筐体部材に流れる高周波電流を一方の筐体部材に流れる高周波電流と同相にすることができ、開閉いずれの状態であってもアンテナ利得の劣化を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記通信端末において、前記第１回動部材の一端側に前記２つの筐体部材の導体部を接続する可撓性導体を配設し、前記第１回動部材の他端側に前記アンテナの給電部を配設したものとする。
【００１３】
この構成によれば、ヒンジ部の中に設けられた可撓性基板を有する開閉式の通信端末において、可撓性導体とアンテナとを近接して配置した場合であっても、可撓性基板とアンテナの給電部とが離間するため、可撓性導体によるアンテナ性能への影響を排除できる。
【００１４】
また、本発明は、前記通信端末において、前記第１回動部材の一端側に配設された可撓性導体は巻回部が形成されているものとする。
【００１５】
この構成によれば、筐体部材の開閉動作による可撓性基板の破断、断線が回避できるので、可撓性基板の長寿命化が図れる。また、２つの筐体部材の開閉動作に応じて巻回部の曲率が変化することによって可撓性導体がアンテナへ近接しても、高周波電流が集中するアンテナ給電部位とは反対側に可撓性導体が配置しているため、アンテナ諸特性の一つである電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の特性劣化を回避でき、安定したアンテナ利得が得られる。
【００１６】
また、本発明は、前記通信端末において、前記２つの筐体部材内部の導体部を接続するケーブルを設け、このケーブルを前記巻回部の中に挿通させたものとする。
【００１７】
この構成によれば、ケーブルによって２つの筐体部材の導体部を接続する場合に、ケーブル長を最短にすることができる。
【００１８】
また、本発明は、前記通信端末において、前記アンテナは、前記第１回動部材の一端側から他端側へ延設されるものとする。
【００１９】
この構成によれば、アンテナを筐体から突出させずに配設しても、アンテナ性能の劣化を回避でき、十分な放射特性が得られる。
【００２０】
また、本発明は、前記通信端末において、前記アンテナは、第１の電気長を有する第１エレメント部と第２の電気長を有する第２エレメント部とを有して構成され、これらの第１エレメント部と第２エレメント部の一端側をリアクタンス成分を有するリアクタンス部で接続し、前記２つのエレメント部のうちの一方のエレメント部の他端側を給電部としたものとする。
【００２１】
この構成によれば、一つのアンテナで複数の共振点（共振周波数）を持ち、開閉いずれの状態であっても、低い周波数帯域でのアンテナ利得の変化を防止できる。
【００２２】
また、本発明は、前記通信端末において、前記第１エレメント部の電気長は、第１周波数の波長λ１　の１／４とし、前記第２エレメント部の電気長は、前記第１エレメント部の電気長との和が第２周波数の波長λ２　の１／４または３／８となるように形成したものとする。
【００２３】
この構成によれば、第１周波数と第２周波数の２つの周波数において良好なアンテナ特性が得られる。
【００２４】
また、本発明は、前記通信端末において、前記２つの筐体部材が閉じられた状態から開かれた状態になったときに露呈する前記２つの筐体部材の露呈面側に、受話部と送話部とを配設し、前記露呈面とは反対側の背面側ヒンジ部近傍に前記アンテナを配設したものとする。
【００２５】
この構成によれば、使用者が手に持って通話をする際、アンテナが手に覆われにくくすることができるとともに、アンテナを人体頭部からも離すことができるので、人体が吸収する電磁波の量を低減できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る開閉式の通信端末の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態において、通信端末を、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ　Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式とＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式の両方に対応した開閉式の携帯電話端末として説明するが、携帯電話端末に限らず開閉式であれば他の通信端末においても適用可能である。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信端末の閉じた状態を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末の第１の開いた状態を示す斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係る通信端末の第２の開いた状態を示す斜視図である。図４は、本発明の一実施形態に係る通信端末の第３の開いた状態を示す斜視図である。図５は、第１の開いた状態の通信端末を手に持った状態を示す外観図である。図６は、第３の開いた状態の通信端末を手に持った状態を示す外観図である。図７は、本発明の一実施形態に係る通信端末の断面図である。図８は、本発明の一実施形態に係る通信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１〜図８に示すように、本実施形態の開閉式の通信端末は、筐体１０１と、ヒンジ部１０２と、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、受話部（レシーバ）１０６と、スピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、第１ホール素子１１０と、第２ホール素子１１１と、第１表示部１１２と、第２表示部１１３と、第１の永久磁石１１４と、第２の永久磁石１１５と、プリント基板１１６とを備えて構成されている。なお、プリント基板１１６は、図８に示す送受信部１１７、データ変換部１１８、音声処理部１１９、画像処理部１２０、情報記録部１２１及び制御部１２２を有している。
【００２９】
以下、本実施形態の通信端末が有する各構成要素について説明する。
まず、筐体１０１について説明する。筐体１０１は、第１の筐体部材１０１ａ及び第２の筐体部材１０１ｂとを有して構成されている。図９は、本実施形態の通信端末が備える筐体１０１の分解斜視図である。同図に示すように、第２の筐体部材１０１ｂには、ヒンジ部１０２を保持するヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄが形成されている。ヒンジ装着部１０１ｃにはヒンジ部１０２を保持するためのＤ形の穴１０１ｅが形成され、ヒンジ装着部１０１ｄにはヒンジ部１０２を支承する軸受部１０１ｆが形成されている。
【００３０】
このため、筐体１０１は、ヒンジ部１０２を軸として第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂが開閉可能である。なお、以下の説明では、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが閉じた状態を「閉状態」といい、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが開いた状態を「開状態」という。通常、通信端末の携帯時は閉状態、使用時は開状態で用いられる。なお、図２に示すように、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略１８０度の状態を「第１の開状態」という。また、図３に示すように、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略９０度の状態を「第２の開状態」という。
【００３１】
また、第１及び第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂは、図４や図６に示すように、第２の開状態で開閉方向に対して直交方向に回動可能なように連結されている。なお、当該直交方向に回動可能な構成については後述する。なお、図３の第２の開状態から第１の筐体部材１０１ａを矢印Ｓ方向、すなわち、開閉方向に対する直交方向へ９０度回動させた図４に示す状態を「第３の開状態」という。Ｓ方向には１５０度まで回動することができる。第３の開状態では、第１表示部１１２が横長方向になるためＶＧＡサイズの画像の表示に好適となる。このため、同じ大きさの表示部を縦長方向にした場合よりも、大きな画像で表示することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、閉状態のときに第１の筐体部材１０１ａと当接する第２の筐体部材１０１ｂの表面に突起１２３ａが形成されている。このため、閉状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間には突起１２３ａによるクリアランス１２３ｂが形成される。
【００３３】
次に、他の構成要素について説明する。アンテナ１０３は、第１アンテナ１０３ａと第２アンテナ１０３ｂとを有する。第１の筐体部材１０１ａに内蔵された第１アンテナ１０３ａは、開状態時のみＷ−ＣＤＭＡ方式の送受信を行うアンテナである。閉状態時は第１アンテナ１０３ａを利用した送受信が中止される。第２アンテナ１０３ｂは、第１に、閉状態時にはＷ−ＣＤＭＡ方式の送受信を行い、第２に、開状態及び閉状態のいずれの状態であってもＧＳＭ方式の帯域で送受信を行うようになっている。すなわち、第２アンテナは、ＧＳＭ方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯で共振点を有し、これら４つの帯域の送受信が行える多周波アンテナである。
【００３４】
図８に示すように、送受信部１１７は、第１及び第２アンテナ１０３ａ，１０３ｂに接続されており、第１及び第２アンテナ１０３ａ，１０３ｂで受信したデータを処理してデータ変換部１１８に伝達するものである。データ変換部１１８は、受信データを音声データに変換して音声処理部１１９に伝達するものである。音声処理部１１９は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１０６やスピーカ１０７に伝達するものである。レシーバ１０６やスピーカ１０７では、音声処理部１１９から伝達された音声信号に対応する音声を出力するものである。
【００３５】
また、音声処理部１１９は、マイクロフォン１０８が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１１８に伝達する。データ変換部１１８は、伝達された音声データを通信データに変換した後、送受信部１１７に送出する。送受信部１１７は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０３から無線信号の電波として送信する。
【００３６】
また、図８に示すように、カメラ部１０９、第１表示部１１２及び第２表示部１１３は、画像処理部１２０に接続されている。また、レシーバ１０６、スピーカ１０７及びマイクロフォン１０８は音声処理部１１９に接続されており、音声処理部１１９はデータ変換部１１８に接続されている。また、制御部１２２は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、第１ホール素子１１０、第２ホール素子１１１、送受信部１１７、データ変換部１１８及び情報記録部１２１に接続され、これらの構成要素の制御を行う。また、制御部１２２は電池１２４に接続され、電池１２４から電力が供給される。
【００３７】
バイブレータ部１０４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。また、操作部１０５は、第１操作部１０５ａ及び第２操作部１０５ｂを有している。第１操作部１０５ａは、閉状態の際に第１の筐体部材１０１ａと対向する第２の筐体部材１０１ｂの対向側面１０１ｇ（第２の筐体部材の主面）に設けられ、第２操作部１０５ｂは、対向側面１０１ｇの右側面１０１ｈ（第２の筐体部材の右側面）に設けられている。ユーザは、第１操作部１０５ａを操作して、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力を行うことができる。また、ユーザは、第２操作部１０５ｂを操作して、カメラ部１０９を操作することができる。
【００３８】
第１及び第２表示部１１２，１１３は、液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。第１表示部１１２は、筐体１０１が開状態のときに露呈する第１の筐体部材１０１ａの側面１０１ｉ（第１の筐体部材の主面）に設けられており、筐体１０１が閉じられた場合には第１操作部１０５ａと対向する。また、第２表示部１１３は、第１表示部１１２が設けられている前記側面とは反対側の側面（第１の筐体部材の背面）１０１ｊに設けられている。なお、前記レシーバ１０６、スピーカ１０７及びマイクロフォン１０８は、筐体１０１が閉状態から開状態にしたときに露呈する露呈面、すなわち第１及び第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂの主面１０１ｉ，１０１ｇに設けられる。また、前記第２アンテナ１０３ｂは前記露呈面とは反対側の背面側近傍に設けられる。
【００３９】
カメラ部１０９は、第１カメラ部１０９ａ及び第２カメラ部１０９ｂを有している。第１カメラ部１０９ａは、第１表示部１１２と隣接して第１表示部１１２の前方方向の被写体を撮像可能な位置に設けられている。また、第２カメラ部１０９ｂは、ヒンジ装着部１０１ｃに設けられ、第３の開状態で第２表示部１１３の前方方向の被写体を撮像可能な位置に設けられている。
【００４０】
第１カメラ部１０９ａが捉えた被写体からの入射光は、光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。当該画像情報は、画像処理部１２０にて処理された後、第１表示部１１２で表示される。一方、第２カメラ部１０９ｂが捉えた被写体からの入射光は、光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。当該画像情報は画像処理部１２０で処理された後、第１及び第２表示部１１２，１１３で表示される。なお、これらの画像情報は、所定の操作が行われると情報記録部１２１に記録される。情報記録部１２１は、他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００４１】
スピーカ１０７は、着信時に着信音を出力することによって、ユーザに着信を報知するものである。スピーカ１０７は第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄから離れた位置の端部側に設けられているため、筐体１０１が閉状態のときに、対向する第１の筐体部材１０１ａ側へ向けて音声を出力する。なお、スピーカ１０７は、ハンズフリー時やＴＶ電話時などに、レシーバ１０６よりも音量の大きい音声を出力することができる。
【００４２】
レシーバ１０６は、本実施形態の通信端末を通常の携帯電話として使用する際に音声を出力するものである。レシーバ１０６から出力される音声は、第１表示部１１２の前方に向けて出力され、筐体１０１が閉状態のときに、スピーカ１０７と向かい合う第１の筐体部材１０１ａの端部側に設けられている。ユーザは、受話時には筐体１０１を第１の開状態とし、所定の操作後、レシーバ１０６に耳を当てて音声を聞き取る。また、マイクロフォン１０８は、第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇのヒンジ装着部１０１ｄ近傍に設けられている。
【００４３】
第１永久磁石１１４は、第１の筐体部材１０１ａの第１表示部１１２の近傍に設けられている。第１ホール素子１１０は、筐体１０１が閉状態で第１永久磁石１１４と対向するように、第２の筐体部材１０１ｂに設けられている。また、第２永久磁石１１５は、ヒンジ部１０２の中に設けられている。第２ホール素子１１１は、筐体１０１が閉状態及び第１の開状態で第２永久磁石１１５と対向するように、第１の筐体部材１０１ａに設けられている。
【００４４】
筐体１０１が閉状態では、第１永久磁石１１４が第１ホール素子１１０に近接するため、第１ホール素子１１０が第１永久磁石１１４を検出して制御部１２２に検出信号を与える。また、筐体１０１が閉状態でなければ（第１、第２、第３の開状態）、第１永久磁石１１４が第１ホール素子１１０から離隔されるので、第１ホール素子１１０は第１永久磁石１１４を検出できないため、第１ホール素子１１０は検出信号を生成しない。
【００４５】
また、筐体１０１が閉状態、第１の開状態及び第２の開状態では、第２永久磁石１１５が第２ホール素子１１１に近接するため、第２ホール素子１１１が第２永久磁石１１５を検出して制御部１２２に検出信号を送出する。また、筐体１０１が第３の開状態では、第２永久磁石１１５が第２ホール素子１１１から離隔され、第２ホール素子１１１は第２永久磁石１１５を検出できないため検出信号を生成しない。即ち、制御部１２２は、第１及び第２ホール素子１１０，１１１からの検出信号を受けるか否かによって、第１の筐体部材１０１ａ及び第２の筐体部材１０１ｂの開閉状態及び回動状態を認識することができる。
【００４６】
プリント基板１１６は、第１プリント基板１１６ａと第２プリント基板１１６ｂとを有して構成され、第１の筐体部材１０１ａに第１プリント基板１１６ａが収容され、第２の筐体部材１０１ｂに第２プリント基板１１６ｂが収容されている。
【００４７】
次に、図９〜図１２を参照してヒンジ部１０２について詳述する。図９は、本実施形態に係る開閉式の通信端末の筐体１０１の分解斜視図である。図１０は、図９に示すヒンジ部の分解斜視図である。図１１は、筐体１０１が第１の開状態におけるヒンジ部１０２の断面図である。図１２は、ヒンジ部１０２に装着されるカムの動作について説明する説明図（カム線図）である。
【００４８】
図９〜図１１に示すように、本実施形態の通信端末が備えたヒンジ部１０２は、第１回動軸１２５、第２回動軸１２６、支承板１２７、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０，第１クリック凹板１３１、カム１３２、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４、ブラケット１３５、Ｅリング１３６及び第１回動軸軸受１３７を有するヒンジユニット１３８と、可撓性基板１３９と、ケーブル１４０と、フロントカバー１４１と、リアカバー１４２と、締結ネジ１４３ａ，１４３ｂとを有して構成されている。ヒンジユニット１３８は、第１回動軸軸受１３７のみ樹脂材料で形成され、第１回動軸軸受１３７以外の構成部品は導電性を有する金属材料で形成されている。なお、適宜、摺動部位にポリアセタール樹脂などで形成されたすべり抵抗低減部材を介在させても構わない。
【００４９】
中空状の第１回動軸１２５は、中央部に切欠き部１２５ａ、第２回動軸１２６を支承する支承部１２５ｂ、仕切り部１２５ｃ、スリット１２５ｄ、ネジ穴１２５ｅ、第２永久磁石保持部１２５ｆを有する。なお、切欠き部１２５ａには支承板１２７が設置される。支承板１２７には、凹部１２７ａと、第２回動軸１２６を支承する支承孔１２７ｂとが形成されている。第１回動軸１２５の内部には、図１０中の左側から、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０及び第１クリック凹板１３１が装着される。
【００５０】
案内軸１２８は、太径部１２８ａと小径部１２８ｂとを有する。太径部１２８ａには平行溝１２８ｃが形成されており、小径部１２８ｂの先端にはＤカット部１２８ｄが形成されている。第１クリック凸板１３０は案内軸１２８に回動不能であり、小径部１２８ｂのスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第１クリック凹板１３１は、小径部１２８ｂが回動可能に挿通されると共に、第１回動軸１２５の端部側に固定される。
【００５１】
第１コイルばね１２９は、第１クリック凸板１３０を第１クリック凹板１３１側へ付勢する。筐体１０１が閉状態及び第１の開状態において、第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａは、第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａに係合する。なお、筐体１０１を第１の開状態から閉状態にする場合は凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合が解除され、一方、閉状態から第１の開状態にすると凸部１３０ａと凹部１３１ａとが係合する。即ち、これにより、凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合または係合の解除の際に、ユーザにクリック感が得られる。
【００５２】
第２回動軸１２６には、図１０中段の上側から、カム１３２、支承板１２７、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４及びブラケット１３５が装着される。第２回動軸１２６は、第１回動軸１２５の切欠き部１２５ａに取付けられる支承板１２７と、第１回動軸１２５の支承部１２５ｂに支承される。第２回動軸１２６の先端にはＥリング１３６が設けられ、第１回動軸１２５に回動可能に保持される。第２クリック凸板１３３は、第２回動軸１２６のスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第２コイルばね１３４は、第２クリック凸板１３３を支承板１２７側へ付勢する。
【００５３】
筐体１０１が閉状態から第２の開状態を経由して第１の開状態となるまで、または第３の開状態の場合にのみ、第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａは支承板１２７の凹部１２７ａに係合する。第２の開状態から第３の開状態に移行するときは、第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａと支承板１２７の凹部１２７ａとの係合が解除され、また、第３の開状態で再び係合する。即ち、前述した第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａと第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａと同様の構成によって、ユーザにクリック感を与えるように構成されている。
【００５４】
ブラケット１３５には、締結ネジ１４３ａによって第１プリント基板１１６ａとともに第１の筐体部材１０１ａに共締め固定される孔１３５ａが形成されている。本実施形態では、ブラケット１３５と第１プリント基板１１６ａとは絶縁されている。そして、この構造により、ヒンジユニット１３８は、第１及び第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂ側のプリント基板１１６ａ，１１６ｂと絶縁され、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとは絶縁された構成となっている。なお、これとは逆に、ブラケット１３５を介してヒンジユニット１３８を第１プリント基板１１６ａに接地する場合には、ブラケット１３５と当接する第１プリント基板１１６ａに接地パターンを形成すれば良い。また、第１プリント基板１１６ａを備えない場合でもヒンジユニット１３８を第１の筐体部材１０１ａ側に電気的に接続したい場合、例えば、第１の筐体部材１０１ａの外装部をアルミニウム合金やマグネシウム合金などの導電性を有する金属材料からダイキャスト工法にて形成し、この外装部に接続すれば良い。
【００５５】
第１の筐体部材１０１ａ側の導体部である第１プリント基板１１６ａと第２の筐体部材１０１ｂ側の導体部である第２プリント基板１１６ｂとの間隔Ｌは、２ＧＨｚ帯の波長λ＝１５０ｍｍとした場合、約λ／１０（１５ｍｍ）に設定している。これにより、第１プリント基板１１６ａと第２プリント基板１１６ｂとの間は高インピーダンスとなって容量結合される。なお、両者を容量結合させるためには前述の間隔Ｌは狭いほうがより好ましい。
【００５６】
カム１３２は、第２回動軸１２６に固定され、第１回動軸１２５の仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとの間に挟まれるようにして、第１回動軸１２５の中に収容されている。カム１３２と案内軸１２８の平行溝１２８ｃとは、筐体１０１が閉状態から第１の開状態において、第２の開状態以外では交差し、第２の開状態では平行になるように構成されている。第２の開状態では、第２回動軸１２５の回動と共に回動するカム１３２は平行溝１２８ｃの中に案内可能となるため、第１の筐体部材１０１ａをＳ方向に回動させることができる。ここで、上記の動きを、図１２に示すカム線図を用いて説明する。
【００５７】
図１２のカム線図において、右側の斜線部は仕切り部１２５ｃを示す。また、左側の斜線部は案内軸１２８の太径部１２８ａを示し、円弧部は平行溝１２８ｃを示す。ここで、筐体１０１が閉状態にあるときのカム１３２の位置を位置ａで示す。また、筐体１０１が第１の開状態のときのカム１３２の位置を位置ｂで示す。さらに、筐体１０１が第２の開状態のときのカム１３２の位置を位置ｃで示す。
【００５８】
位置ａ，ｂでは、カム１３２の左右端面はそれぞれ仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとに囲まれているため、カム１３２は回動できないようになっている。位置ｃでは、カム１３２の右端面側に仕切り部１２５ｃがあるため、Ｓ方向とは反対側に回動できないようになっている。カム１３２の左端面側には平行溝１２８ｃがあるため、Ｓ方向へ１５０度回動できる。Ｓ方向へ１５０度回動した状態ではカム１３２の一部が平行溝１２８ｃの中にあり、この状態では、カム１３２の板厚方向が平行溝１２８ｃに囲まれるため、筐体１０１が閉状態へ、或いは第１の開状態へ変化しようとしても抑制される。
【００５９】
したがって、筐体１０１が閉状態から第１の開状態までの間で開閉動作する場合、第２の開状態以外では、第１の筐体部材１０１ａはＳ方向またはＳ方向と反対方向に回動できない。また、第２の開状態では、Ｓ方向の反対方向には回動できず、Ｓ方向には１５０度回動できる。さらに、第２の開状態から第３の開状態の間は、第１回動軸１２５は回動できず、筐体の開閉ができないので、第１の筐体部材１０１ａの稜部が第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇと当接して損傷しないようになっている。
【００６０】
第１回動軸１２５の内部には、図１０中段部右側から、中空状の第１回動軸軸受１３７が装着される。この第１回動軸軸受１３７の溝１３７ａは、スリット１２５ｄと同方向に向けられて取り付けられている。
【００６１】
ヒンジユニット１３８には、可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組み付けられる。コーナー部１３９ａを有する可撓性基板１３９は、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂを電気的に接続する。コーナー部１３９ａの片端側は第１回動軸軸受１３７の廻りに巻回されて第１巻回部１３９ｂを形成し、コーナー部１３９ａは溝１３７ａから第１回動軸軸受１３７の中に通される。コーナー部１３９ａの他端側はスリット１２５ｄを通過して第１回動軸１２５の外へ脱出し、第１回動軸１２５廻りを約半周巻回され、さらに、第２回動軸１２６廻りに巻回されて第２巻回部１３９ｃを形成し、第１の筐体部材１０１ａに接続される。
【００６２】
第１の筐体部材１０１ａに設けられた第１アンテナ１０３ａと第２の筐体部材１０１ｂに設けられた送受信部１１７とを電気的に接続するケーブル１４０は、第１回動軸軸受１３７の端部より第１回動軸軸受１３７の中に通され、スリット１２５ｄから出て第１の筐体部材１０１ａ側へと延設され、第２巻回部１３９ｃの内側を通って第１アンテナ１０３ａに接続される。
【００６３】
ヒンジユニット１３８に可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組付けられた後、外装用のフロントカバー１４１及びリアカバー１４２が締結ネジ１４３ｂによって固定される。フロントカバー１４１及びリアカバー１４２には、それぞれ係合爪１４１ａ，１４２ａとネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂが設けられている。ネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂは第２回動軸１２６に設けたブラケット１３４側を向くように設けられている。また、フロントカバー１４１とリアカバー１４２は、ヒンジユニット１３８を囲むように挟んで係合爪１４１ａ，１４２ａを係合させ、締結ネジ１４３ｂがネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂを通して第１回動軸１２５のネジ穴１２５ｅに螺着されており、この構成によりヒンジ部１０２が完成する。
【００６４】
小径部１２８ｂの先端に形成されたＤカット部１２８ｄは、第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃに設けられたＤ形の穴１０１ｅに支承され、また、第１回動軸軸受１３７の外周は、第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｄの軸受部１０１ｆに支承されて、ヒンジ部１０２は第２の筐体部材１０１ｂに装着される。また、ブラケット１３５には第１の筐体部材１０１ａが装着される。
【００６５】
次に、第２アンテナの構成について図を用いて詳述する。図１３は、本実施形態の通信端末に設けられる第２アンテナ１０３ｂ近傍の構成を示す斜視図である。図１３において、第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇに隣接し、筐体１０１が第１の開状態のときに第１の筐体部材１０１ａと近接対向するヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄ近傍側面の内面１０１ｋに、第２アンテナ１０３ｂが粘着固定される。この第２アンテナ１０３ｂは、第１エレメント部１０３ｃと、第２エレメント部１０３ｄと、これらの第１及び第２エレメント部１０３ｃ，１０３ｄの間に配設されるリアクタンス部１０３ｅとを有してなり、プレス加工にて形成される。
【００６６】
第１エレメント部１０３ｃの電気長は周波数略１．９ＧＨｚの波長λ１　の１／４となるように形成されている。また、第２エレメント部１０３ｄの電気長は、第１及び第２エレメント部１０３ｃ，１０３ｄの一端側をリアクタンス部１０３ｅによって接続しているときの電気長の和が周波数９００ＭＨｚの波長λ２　の１／４（３／８でも良い）になるように形成されている。リアクタンス部１０３ｅは、等間隔な凹部１０３ｆと凸部１０３ｇとの段差が略ｄになるように形成してある。第１エレメント部１０３ｃの他端側に設けられた給電部１０３ｈは、図７に示すように第２プリント基板１１６ｂの左隅部に表面実装されたプローブ型ピンコネクタ１１６ｃに付勢されて、第２プリント基板１１６ｂに電気的に接続されている。また、給電部１０３ｈは、ヒンジ装着部１０１ｄ内部に収納される可撓性基板１３９とは離れた位置に配置されている。このように第１及び第２エレメント部１０３ｃ，１０３ｄをリアクタンス部１０３ｅによって接続することにより、複数の共振点を有する多周波アンテナを実現できる。図１４に、この第２アンテナ１０３ｂのＶＳＷＲ特性を示す。この特性図は０．５〜２．５ＧＨｚの周波数範囲におけるＶＳＷＲの実測データを示したものである。
【００６７】
上述のように構成された本実施形態の通信端末にあっては、第１の開状態でユーザがレシーバ１０６に耳を当てて使用したり、手に持ってハンズフリーで用いたりすることができる。また、メールを読んだり文字入力をする場合には、図５に示すように、第１操作部１０５ａと第１表示部１１２がユーザ側に向くように手に持って使用する。このとき、左右何れの手で持ってもスピーカ１０７を覆うことがないため、ユーザはスピーカ１０７から出力される音声を明瞭に聞くことができる。
【００６８】
また、図６に示すように、第３の開状態で第２操作部１０５ｂと第１表示部１１２ａがユーザ側に向くように持つ。この場合、ユーザの前方に第１表示部１１２があると見易いため、第２の筐体部材１０１ｂを右手で持って使用する。このとき、スピーカ１０７は右手で覆われることがないため、スピーカ１０７から出力される音声を明瞭に聞くことができる。
【００６９】
次に、図１〜図１５を参照して、本実施形態の通信端末の動作について説明する。図１５は、本実施形態に係る通信端末のモード別の機能を説明するための説明図である。同図に示すように、本実施形態の通信端末に電源が投入された状態では、音声通信モードが開始され、操作部１０５を操作することでモード切替を実行し、非音声通信モードまたはカメラモードで各機能の操作が行えるように構成されている。
【００７０】
音声通信モードでは、音声及び非音声通信の受信待受動作を開始する。音声の着信動作や発信動作を行うことで相手と会話をすることができる。受信待受状態において、筐体１０１が閉状態では第２表示部１１３に、開状態では第１表示部１１２に、それぞれ時刻等が表示されるが、着信した場合には時刻等の表示が消えて相手の発信番号が表示される。相手の発信番号が名前と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前が表示される。この後、操作部１０５を操作することで、通話を開始することができる。
【００７１】
非音声通信モードでは、受信待ち受け状態を維持しながら、操作部１０５より入力した文字情報を第１表示部１１２に表示させ、かつ、送信機能を用いて相手に文字情報や情報記録部１２１に保存された音声、非音声（画像等）情報を送信することができる。
【００７２】
この文字情報または音声、非音声情報を受信した時に、筐体１０１が開いている場合は第１表示部１１２に、筐体１０１が閉じている場合には第２表示部１１３に、それぞれ当該情報の受信を報知するメッセージが表示される。また、ユーザによる所定の操作によって、文字情報や画像情報を第１及び第２表示部１１２，１１３に表示することができる。なお、音声または非音声通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。即ち、この電話帳機能を用いて相手名を第１表示部１１２に表示させ、選択して確定することができる。
【００７３】
カメラモードにおいては、カメラ部１０９による撮影は開状態で行える。例えば、第３の開状態において、第１カメラ部１０９ａによって第１表示部１１２側のユーザ自身を撮影すると、第１表示部１１２に鏡像が表示されるため、ユーザは鏡を見ているときの状態と同じ状態になる。しかも、ユーザが前方の人（被写体）を撮影するために第２カメラ部１０９ｂを動作させると、第２表示部１１３に鏡像が表示され、第１表示部１１２に反鏡像が表示される。これにより、被写体である前方の人は、自分がどのように撮影されているかを第２表示部１１３を見ることで確認することができる。また、撮影するユーザは、第１表示部１１２に表示される撮像画像を見ることで、どのように撮影されているかを確認することができる。
【００７４】
撮影を開始または終了する場合あるいはズーム機能を用いる場合には、第２操作部１０５ｂを使って必要な操作を行うことができる。なお、撮影している撮像画像を前方の人に見られたくない場合には、操作部１０５を操作して、第３の開状態で第２表示部１１３に表示される撮像画像を非表示に設定することができる。
【００７５】
また、撮影した撮像画像は静止画または動画として情報記録部１２１に記録できる。情報記録部１２１に記録された動画や静止画像を再生するときには、所定の操作を行って、撮像した撮像画像を第１表示部１１２に表示させ、目視することができる。この撮影した撮像画像は、電話番号情報に関連付けて電話帳に記憶することができる。画像情報と関連付けられた電話番号から着信があった場合、筐体１０１が閉状態のときは第２表示部１１３に撮像画像の反転鏡像が表示され、開状態のときは第１または第２表示部１１２，１１３に撮像画像の反転鏡像が表示される。即ち、撮影時には鏡像が表示されていても、録画された画像を読み出したときには反転鏡像が表示される。また、カメラ部１０９が撮像した撮像画像を通信相手に送信もできる。
【００７６】
いずれのモードにおいても、着信した場合は当該着信を報知するため、スピーカ１０７から着信音が出力される。このとき、筐体１０１が閉状態であっても、スピーカ１０７から出力される着信音は第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂ間のクリアランス１２３ｂを介して筐体１０１外に導かれるため、ユーザにとっては着信音が明瞭に聞こえる。また、筐体１０１が開状態では、スピーカ１０７の前方が開放されているため、ユーザが着信音を聞き取りづらくなることはない。さらに、マナーモードに設定されている場合は、着信音は出力されずバイブレータ部１０４だけが作動し、所定時間だけ筐体１０１を振動させるように構成している。
【００７７】
次に、筐体１０１の回動動作について説明する。
閉状態の筐体１０１を開くと、ヒンジユニット１３８において第１回動軸１２５の軸心を中心に回動する。このとき、可撓性基板１３９の第１巻回部１３９ｂの巻回数は、第１回動軸１２５と共に回動する第１回動軸軸受１３７が回動した分だけ減少するため、可撓性基板１３９に生じている曲げ応力も減少する。ケーブル１４０は、第１回動軸１２５の軸心と略一致して配置されているため、曲げ応力の増減はなく、ねじり応力のみが発生する。また、筐体１０１が第１の開状態から閉状態に戻るときは、閉状態から開くときの動作が逆転して行われる。
【００７８】
また、第１の筐体部材１０１ａをＳ方向へ９０度回動させ、第２の開状態から第３の開状態になるときは、可撓性基板１３９の第２巻回部１３９ｃの巻回数は、第２回動軸１２６が回動した分だけ巻回数を増減させる。可撓性基板１３９は巻回数を増減させるだけなので、曲げ応力のみが増減し、ねじり応力は発生しない。ケーブル１４０は、第２回動軸１２６が回動した分だけ第２回動軸１２６に巻き付けられるが、第２回動軸１２６は第１回動軸１２５より小径であるため、巻き付けられたときの曲率半径も小さく、大きな曲げ応力の発生を回避することができる。
【００７９】
即ち、可撓性基板１３９は、第１及び第２回動軸１２５，１２６の軸心を中心にして第１及び第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃを形成しているため、第１及び第２回動軸１２５，１２６が回動しても第１及び第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃの曲率、巻回数が変化するのみである。このため、回動時において、可撓性基板１３９に発生する引張りや撓みは第１及び第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃによって吸収されるため、曲げ応力のみが変化し、ねじり応力の発生は回避される。
【００８０】
筐体１０１が閉状態、第１の開状態及び第２の開状態では、締結ネジ１４３ｂの頭部は第１の筐体部材１０１ａと対向しているため、締結ネジ１４３ｂは第１の筐体部材１０１ａによって隠れている。筐体１０１が第２の開状態から第３の開状態へ回動しているときのみ、締結ネジ１４３ｂの頭部が露呈される。しかしながら、締結ネジ１４３ｂの頭部が露呈されるのは、第３の開状態の場合のみであるため、締結ネジ１４３ｂの頭部が露呈される機会を少なくすることができる。
【００８１】
さらに、第３の開状態において、撮影された動画を見る場合や本実施形態の通信端末をＴＶ電話として使用する際にも、ユーザがスピーカ１０７を手で塞ぐことはないため、ユーザはスピーカ１０７から再生される音声を明瞭に聞くことができる。また、ＴＶ電話時には、マイクロフォン１０８も手で塞ぐことがないため、同様に、スピーカ１０７から出力される通信相手の音声を明瞭に聞くことができると共に、マイクロフォン１０８にユーザの声を確実に入力することができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、筐体１０１が閉状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間にクリアランス１２３ｂを形成するための突起１２３ａを第２の筐体部材１０１ｂの表面に形成したが、これと同様の突起を第１の筐体部材１０１ａに設けるなど、他の部位に設けても良い。また、第１の筐体部材１０１ａを締結する締結ネジ１４３ａを隠すためのカバー部材を第１の筐体部材１０１ａの表面から突出させるなど、他の手段を用いても良い。すなわち、筐体１０１が閉状態であっても、スピーカ１０７から出力される音声を筐体１０１外に導くことができるようにするためには、スピーカ１０７を配設した筐体部材と対向する筐体部材との間にクリアランス１２３ｂを形成すれば良い。
【００８３】
次に、第２アンテナ１０３ｂの動作について説明する。図１６は、本実施形態の通信端末に用いた第２アンテナ１０３ｂの動作原理を示す説明図であり、（ａ）は筐体の閉状態、（ｂ）は第１の開状態、（ｃ）は第３の開状態をそれぞれ示した図である。図１７は、図１６の第２アンテナ１０３ｂの指向特性を表す特性図であり、（ａ）は筐体に対するｘｙｚ軸を示した図、（ｂ）は筐体を開いた状態（第１及び第３の開状態）、（ｃ）は筐体を閉じた状態をそれぞれ示した図である。
【００８４】
図１６において、第１の筐体部材１０１ａは、第２アンテナ１０３ｂを有する第２の筐体部材１０１ｂに対し容量結合（浮遊容量）によって接続され、直流的には絶縁されている。この第１の筐体部材１０１ａは、２つの筐体部材１０１ａ，１０１ｂが閉状態であれば反射器的な作用をし、第１の開状態では導波器的な作用をする。図１６（ａ）に示す閉状態では、第１及び第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ流れる高周波電流（筐体電流）の向きが矢印Ａ，Ｂのようになり、その大きさは、第２の筐体部材１０１ｂ側が大きくなる。
【００８５】
また、図１６（ｂ）に示す第１の開状態では、第２の筐体部材１０１ｂに流れる高周波電流に対し、第１の筐体部材１０１ａに流れる高周波電流の大きさはほぼ同じとなるが、その電流の向きが逆相となる。この場合、矢印Ｃで示すように高周波電流の流れる向きが矢印Ｂに対し反転する。なお、矢印Ｄで示す第２の筐体部材１０１ａ側に流れる高周波電流の向きは矢印Ａと同じである。そのため、第１の開状態では、第１の筐体部材１０１ａ側からも電磁波が放射される。
【００８６】
また、図１６（ｃ）に示す第３の開状態では、第２の筐体部材１０１ｂに流れる高周波電流（矢印Ｅ）は閉状態における第２の筐体部材１０１ｂに流れる高周波電流（矢印Ａ）と同じになる。第１の筐体部材１０１ａについては、第１の筐体部材１０１ａが第２の筐体部材１０１ｂと交差する姿勢なので、第１の筐体部材１０１ａは導波器的には作用せず、閉状態と同様となる。よって、第１の筐体部材１０１ａに流れる高周波電流（矢印Ｆ）の向きは、第２の筐体部材１０１ｂに流れる高周波電流（矢印Ｅ）と略直交する。すなわち、第１の筐体部材１０１ａ側の筐体電流（矢印Ｆ）が第２の筐体部材１０１ｂ側の筐体電流（矢印Ｅ）を打ち消さない。従って、第２アンテナ１０３ｂの利得の低下を招かず、電磁波は第２の筐体部材１０１ｂ側からに加えて第１の筐体部材１０１ａ側からも放射される。
【００８７】
なお、第２アンテナ１０３ｂはヒンジユニット１３８の第１回動軸１２５に沿って設けたが、必ずしもこの限りではなく、例えば、第２アンテナの終端（給電部とは反対側）をヒンジ部１０２から離れる方向、すなわちヒンジ部１０２から電池側に向かう方向（第２の筐体部材１０１ｂの末端側）に延設するような構成であっても良い。また、突出したアンテナをヒンジ部近傍に設けた場合であっても、第１筐体部材と第２の筐体部材とを疎結合にすると、第１の筐体部材は前述した放射器的作用及び導波器的作用を有するので、ユーザの手で握られることによるアンテナ利得の低下が小さくできる。すなわち、第１の筐体部材側からも電磁波の放射が行えるので、アンテナの形態は板状であったり、棒状であってもよい。
【００８８】
ここで、図１８を用いて、第１及び第２の筐体部材を密結合状態にした場合における第２アンテナ１０３ｂのＶＳＷＲ特性とインピーダンス特性について説明する。図１８において、（ａ），（ｂ）は密結合状態にした筐体の閉状態におけるＶＳＷＲ特性とインピーダンス特性、（ｃ），（ｄ）は密結合状態にした筐体の第１の開状態におけるＶＳＷＲ特性とインピーダンス特性のそれぞれのシミュレーション結果を示したものである。この密結合状態における二つの状態のＶＳＷＲ特性（ａ），（ｃ）を比較したとき、筐体１０１を閉状態から第１の開状態にすると、ＶＳＷＲは２ＧＨｚ帯域近辺での変化はほとんど無いが、低域側（０．９ＧＨｚ付近）で劣化しているのが分かる。この原因は、周波数の高い方がアンテナに流れる電流が大きくて筐体電流が小さく、周波数の低い方がアンテナに流れる電流が小さくて筐体電流が大きいためであり、第１の筐体部材１０１ａに流れる逆相電流の影響は低域側の周波数へ大きく寄与する。この結果より、特に、多周波アンテナを用いる場合には、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとは疎結合とした方が良いことが分かる。
【００８９】
すなわち、第１の筐体部材１０１ａ側と第２の筐体部材１０１ｂ側とが電気的に密結合されていると、低域側の共振周波数帯域の放射特性が劣化する。従って、多周波アンテナを用いる場合には、２つの筐体部材１０１ａ，１０１ｂを疎結合とした方がより良好なアンテナ利得が得られる。
【００９０】
また、図５に示すように、第１の開状態では、使用者は第２の筐体部材１０１ｂを手に持ち、第１の筐体部材１０１ａのレシーバ１０６を耳に当てて通話をし、ＴＶ電話時には第１の筐体部材１０１ａを頭部から離して使用する。使用者の前方を撮影する時には、第２の開いた状態で第２の筐体部材１０１ｂを手に持つ。従って、第１の開状態では、電磁波の放射を行う第１の筐体部材１０１ａが把持する手によって覆われないので、アンテナ利得の低減を回避でき、良好な送受信ができる。第３の開状態では、閉状態と同じであるが、第２の筐体部材１０１ｂの第２アンテナ１０３ｂが設けられた側面側及び、第１の筐体部材１０１ａが手に覆われないので、手で握られることによる利得低下を軽減できるようになっている。
【００９１】
また、電流最大値となる給電部１０３ｈと可撓性基板１３９の第１巻回部１３９ｂとを近接させた場合、筐体１０１が閉状態から開状態に変化したときには第１巻回部１３９ｂの曲率が変化して両者の間隔は狭くなり、可撓性基板１３９と第２アンテナ１０３ｂの給電部１０３ｈとの容量結合を招く。このため低域側の周波数特性が狭帯域の放射特性となってしまう。さらに、給電部１０３ｈと可撓性基板１３９とが近接していると、給電部１０３ｈ直近より第１の筐体部材１０１ａ側に電流が流れるため、第１の筐体部材１０１ａ側の筐体電流が第２の筐体部材１０１ｂ側の筐体電流と逆相となってしまう。これに対し、本実施形態では、可撓性基板１３９と給電部１０３ｈとを離遠させ、かつアンテナ電流が略零となる端部（第２エレメント部１０３ｄの終端）と第１巻回部１３９ｂとを近接させる構成となっている。このため、筐体１０１が開閉動作をしても第１巻回部１３９ｂと第２アンテナ１０１ｂとは容量結合しないので、狭帯域化を防止し、さらに、第１の筐体部材１０１ａ側の筐体電流の逆相化を阻止することができる。すなわち、第１の筐体部材１０１ａ側の筐体電流が第２の筐体部材１０１ｂ側と同相になるように、筐体電流を制御することが可能である。従って、筐体１０１の開閉状態に関わらず第２アンテナ１０３の利得の低減を回避できる。
【００９２】
図１９を用いて、筐体１０１の開閉動作に伴う可撓性基板１３９の変形度合いについて説明する。図１９において、（ａ）は筐体の閉状態を示し、（ｂ）は第３の開状態を示し、（ｃ）は第１の開状態を示す。図１９（ａ）に示す閉状態では、可撓性基板１３９は第１巻回部１３９ｂから下方に向かって略直線的に配設されている。この状態から図１９（ｂ）に示す筐体１０１を９０度開いた第３（または第２）の開状態では、第１巻回部１３９ｂの巻回数が３／４周減少するため、第１巻回部１３９ｂの曲率が大きくなるとともに、可撓性基板１３９は第２アンテナ１０３ｂに近づく。また、図１９（ｃ）に示す第１の開状態では、第１巻回部１３９ｂの曲率変化の割合がさらに大きくなって、より第２アンテナ１０３ｂに可撓性基板１３９が近づくようになる。従って、筐体１０１を閉状態から第１の開状態へと変化させると、第１巻回部１３９ｂの曲率が変化して巻回態様が膨らみ、可撓性基板１３９と第２アンテナ１０３ｂとの間隔は狭くなり、第２アンテナ１０３ｂの利得低下を招くことになる。このため、上述した本実施形態のように、給電部１０３ｈと第１巻回部１３９ｂとを離遠させた構造とすることが、より良好なアンテナ性能を得るためには好適である。
【００９３】
このように、本実施形態によれば、ヒンジ部の中に通された可撓性基板を有する開閉式の通信端末において、可撓性導体とアンテナとを近接配置させた場合でも、可撓性基板とアンテナの給電部とを離間させた構造としているので、可撓性導体によるアンテナ利得の低下を回避できる。これにより、開閉いずれの状態であってもアンテナ利得の劣化を抑制することができる。また、可撓性基板を有する開閉式の通信端末において、可撓性基板の長寿命化を図り、さらにアンテナの内蔵化が可能な通信端末を提供できる。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、開閉いずれの状態であってもアンテナ利得の劣化を抑制することが可能な通信端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の閉じた状態を示す斜視図
【図２】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の第１の開いた状態を示す斜視図
【図３】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の第２の開いた状態を示す斜視図
【図４】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の第３の開いた状態を示す斜視図
【図５】第１の開いた状態の通信端末を手に持った状態を示す外観図
【図６】第３の開いた状態の通信端末を手に持った状態を示す外観図
【図７】本発明の一実施形態に係る開閉式の通信端末の断面図
【図８】本発明の一実施形態に係る通信端末の電気的構成を示すブロック図
【図９】本実施形態に係る開閉式の通信端末の筐体の分解斜視図
【図１０】本実施形態に係る開閉式の通信端末におけるヒンジ部の分解斜視図
【図１１】第１の開いた状態におけるヒンジ部の断面図
【図１２】ヒンジ部に装着されるカムの動作について説明する説明図（カム線図）
【図１３】本実施形態に係る通信端末に設けられる第２アンテナの構成を示す斜視図
【図１４】本実施形態に係る通信端末に設けられる第２アンテナのＶＳＷＲ特性を示す特性図
【図１５】本実施形態に係る通信端末の機能を説明するための説明図
【図１６】本実施形態に係る通信端末に用いた第２アンテナの動作原理を示す説明図であり、（ａ）は筐体の閉状態、（ｂ）は第１の開状態、（ｃ）は第３の開状態をそれぞれ示した図
【図１７】本実施形態に係る通信端末に用いた第２アンテナの指向特性を示す特性図であり、（ａ）は筐体に対するｘｙｚ軸を示した図、（ｂ）は筐体を開いた状態（第１及び第３の開状態）、（ｃ）は筐体を閉じた状態をそれぞれ示した図
【図１８】第１と第２の筐体部材を密結合状態にした場合における第２アンテナのＶＳＷＲ特性とインピーダンス特性を示す特性図であり、（ａ），（ｂ）は筐体の閉状態、（ｃ），（ｄ）は第１の開状態をそれぞれ示した図
【図１９】本実施形態に係る通信端末を構成する筐体の開閉動作に伴う可撓性基板の変形度合いを示す説明図であり、（ａ）は筐体の閉状態、（ｂ）は第３の開状態、（ｃ）は第１の開状態をそれぞれ示した図
【図２０】従来の通信端末の構造及びアンテナの動作原理を示す説明図であり、（ａ）は筐体を閉じた状態、（ｂ）は開いた状態をそれぞれ示した図
【図２１】従来の通信端末に設けられる螺旋状に巻いた可撓性基板の開閉動作に伴う変形を示す説明図であり、（ａ）は筐体が開いた状態、（ｂ）は閉じた状態をそれぞれ示した図
【符号の説明】
１０１　筐体
１０１ａ　第１の筐体部材
１０１ｂ　第２の筐体部材
１０１ｃ，１０１ｄ　ヒンジ装着部
１０１ｅ　Ｄ形の穴
１０１ｆ　軸受部
１０１ｇ　第２の筐体部材の主面
１０１ｈ　第２の筐体部材の右側面
１０１ｉ　第１の筐体部材の主面
１０１ｊ　第１の筐体部材の背面
１０１ｋ　第２の筐体部材の内面
１０２　ヒンジ部
１０３　アンテナ
１０３ａ　第１アンテナ
１０３ｂ　第２アンテナ
１０３ｃ　第１エレメント部
１０３ｄ　第２エレメント部
１０３ｅ　リアクタンス部
１０３ｆ　凹部
１０３ｇ　凸部
１０３ｈ　給電部
１０４　バイブレータ部
１０５　操作部
１０５ａ　第１操作部
１０５ｂ　第２操作部
１０６　レシーバ
１０７　スピーカ
１０８　マイクロフォン
１０９　カメラ部
１０９ａ　第１カメラ部
１０９ｂ　第２カメラ部
１１０　第１ホール素子
１１１　第２ホール素子
１１２　第１表示部
１１３　第２表示部
１１４　第１永久磁石
１１５　第２永久磁石
１１６　プリント基板
１１６ａ　第１プリント基板
１１６ｂ　第２プリント基板
１１６ｃ　プローブ型ピンコネクタ
１１７　送受信部
１１８　データ処理部
１１９　音声処理部
１２０　画像処理部
１２１　情報記録部
１２２　制御部
１２３ａ　突起
１２３ｂ　クリアランス
１２４　電池
１２５　第１回動軸
１２５ａ　切欠き部
１２５ｂ　支承部
１２５ｃ　仕切り部
１２５ｄ　スリット
１２５ｅ　ネジ穴
１２６　第２回動軸
１２７　支承板
１２７ａ　凹部
１２７ｂ　支承孔
１２８　案内軸
１２８ａ　太径部
１２８ｂ　小径部
１２８ｃ　平行溝
１２８ｄ　Ｄカット部
１２９　第１コイルばね
１３０　第１クリック凸板
１３０ａ　凸部
１３１　第１クリック凹板
１３１ａ　凹部
１３２　カム
１３３　第２クリック凸板
１３３ａ　凸部
１３４　第２コイルばね
１３５　ブラケット
１３５ａ　孔
１３６　Ｅリング
１３７　第１回動軸軸受
１３７ａ　溝
１３８　ヒンジユニット
１３９　可撓性基板
１３９ａ　コーナー部
１３９ｂ　第１巻回部
１３９ｃ　第２巻回部
１４０　ケーブル
１４１　フロントカバー
１４１ａ　係合爪
１４１ｂ　ネジ挿通孔
１４２　リアカバー
１４２ａ　係合爪
１４２ｂ　ネジ挿通孔
１４３ａ，１４３ｂ　締結ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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