(57)【要約】【課題】紛失した端末が通話エリアの圏外にある場合でも個人情報の防御を可能とし、個人情報流出及び悪用といった問題を軽減可能な移動通信システムを提供する。【解決手段】移動体通信端末１は位置登録要求をホームロケーションレジスタ６に周期的に送信するが、自端末が基地局２のサービスエリア２００の圏外にある場合、位置登録要求がホームロケーションレジスタ６に到達しないので、自端末側において位置登録応答を受信することはなく、位置登録要求すべてがタイムアウトになる。移動体通信端末１はタイムアウトとなった回数を個人情報保護モードへの遷移を判断する基準として予め規定されている位置登録要求の連続タイムアウト許容回数と比較し、その許容回数を越えた時に移動体通信端末１内の個人情報を保護するために、自動的に個人情報保護モードへ遷移する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に対して周期的に位置登録要求を送信しかつ使用者の個人情報を記憶する移動通信端末を含む移動通信システムであって、
前記基地局への位置登録要求が予め規定された回数だけ連続して不成功となった時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する個人情報保護モードへ遷移する手段を前記移動体通信端末に有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記前記基地局への位置登録要求が成功することで把握された位置情報を基に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止するためのメッセージを前記移動体通信端末に送信する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記移動体通信端末において前記個人情報の読み書きを抑止する際に、予め設定された発信先への通話以外の発信を抑止することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
基地局に対して周期的に位置登録要求を送信しかつ使用者の個人情報を記憶する移動通信端末であって、
前記基地局への位置登録要求が予め規定された回数だけ連続して不成功となった時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する個人情報保護モードへ遷移する手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
前記前記基地局への位置登録要求が成功することで把握された位置情報に基づいたメッセージの受信時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する手段を含むことを特徴とする請求項４記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記個人情報の読み書きを抑止する際に、予め設定された発信先への通話以外の発信を抑止することを特徴とする請求項４または請求項５記載の移動体通信端末。
【請求項７】
基地局に対して周期的に位置登録要求を送信しかつ使用者の個人情報を記憶する移動通信端末を含む移動通信システムの個人情報ロック方法であって、前記移動体通信端末側に、前記基地局への位置登録要求が予め規定された回数だけ連続して不成功となったことを検出するステップと、前記位置登録要求が連続して不成功となったことが検出された時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する個人情報保護モードへ遷移するステップとを有することを特徴とする個人情報ロック方法。
【請求項８】
前記前記基地局への位置登録要求が成功することで把握された位置情報を基に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止するためのメッセージを前記移動体通信端末に送信することを特徴とする請求項７記載の個人情報ロック方法。
【請求項９】
前記移動体通信端末において前記個人情報の読み書きを抑止する際に、予め設定された発信先への通話以外の発信を抑止することを特徴とする請求項７または請求項８記載の個人情報ロック方法。
【請求項１０】
基地局に対して周期的に位置登録要求を送信しかつ使用者の個人情報を記憶する移動通信端末を含む移動通信システムの個人情報ロック方法のプログラムであって、前記移動体通信端末側のコンピュータに、前記基地局への位置登録要求が予め規定された回数だけ連続して不成功となったことを検出する処理と、前記位置登録要求が連続して不成功となったことが検出された時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する個人情報保護モードへ遷移する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信システム、移動体通信端末及びそれらに用いる個人情報ロック方法並びにそのプログラムに関し、特に移動体通信端末に搭載された個人情報の漏洩防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９０年代中から始まる携帯電話加入者の爆発的な増加によって、２００２年１１月末現在、国内における携帯電話加入者は７２８０万を越える勢いとなっている。
【０００３】
このような携帯電話機の爆発的な普及は、単なる音声通話に限らず、各種データ通信までをサポートするようなサービス内容の充実化が第一の理由であると考えられるが、それ以外にも加入者が使用する携帯電話機（以下、移動体通信端末とする）自体の機能充実化もそれに貢献していると考えられる。
【０００４】
すなわち、移動体通信端末自体の機能充実化とは、音声通話やデータ通信といったメインサービス機能以外の加入者自身に有効となる各種付加機能（以下、ツールとする）の充実化である。
【０００５】
現状、移動体通信端末に付加されるツールの一例としては、電話帳管理ツール、メールアドレス管理ツール、スケジュール管理ツール、送受信メール管理ツール等があるが、これらツールにて扱う情報としては、いわゆる個人情報と呼ばれるような第３者への公開を決して許さない非常に重要な情報が過半数を占めていると考えられる。
【０００６】
ここで、移動体通信端末の紛失について考えると、各種移動体通信事業者においては加入者が移動体通信端末を紛失した場合、拾得した第３者の悪用及び乱用を防ぐために音声通話等のメインサービス機能を停止するサポートサービスが設定されている。
【０００７】
また、移動体通信端末には個人情報閲覧を制限する機能（以下、シークレットモードとする）が組込まれており、予め加入者が移動体通信端末に登録する各種個人情報に対してシークレットモードを設定にしておくことで、紛失時にツールにて取扱われる重要な個人情報が拾得した第３者に閲覧されることを防止することができる。
【０００８】
ところで、シークレットモードが設定された個人情報は、閲覧時にシークレットモード解除設定が当然必要となる。ここで、一例として、氏名と電話番号との２つの情報によって電話番号を管理する電話帳管理ツールについて説明する。
【０００９】
加入者は任意の相手に通話をする際、電話帳管理ツールに登録されている通話相手の氏名を検索することで、その電話番号を取得することが可能であるが、電話帳管理ツールにシークレットモードが設定されている場合には暗証番号を入力してシークレットモードを解除することで、はじめて電話番号取得が可能となる。
【００１０】
つまり、加入者が通話をしようとする場合には、電話帳管理ツールに対してシークレットモードが設定されていると、通話開始までの手順としてシークレットモード設定解除という手順が必要となり、通話手順の複雑化につながるため、実際のところ、移動体通信端末を使用する加入者にとってはシークレットモード設定というもの自体が非常に手間がかかるものと認識されている。
【００１１】
また、現状、シークレットモード設定は電話番号１つ１つに対して行うことが通常となっている。これは電話帳管理ツールに登録する電話番号の１つ１つを異なる暗証番号にてシークレットモード設定が可能となることを意味し、セキュリティ性向上の意味があると考えられる。
【００１２】
しかしながら、逆に、電話帳管理ツールに登録する電話番号が多ければ多いほどその設定に時間を要してしまうことになり、ましてや登録する電話番号一つ一つに異なる暗証番号を使用したのでは暗証番号の忘却によるシークレットモード解除不可の可能性も高まる。このようなことから、シークレットモード設定を使用する加入者は、暗証番号をすべて同一とする場合が比較的多いといわれている。
【００１３】
上記のシークレットモード以外にも、加入者が他の電話機や端末等を用いて紛失した移動体通信端末にコマンド等を送信することで、キー操作や内部情報の閲覧を禁止する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜７参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開平９−１８２１５８号公報（第５〜７頁、図１，２）
【特許文献２】
特開２０００−１５１７９８号公報（第６〜１１頁、図１）
【特許文献３】
特開２０００−２５３４５７号公報（第６，７頁、図１）
【特許文献４】
特開２００１−２３０８５８号公報（第６〜８頁、図１〜３）
【特許文献５】
特開２００２−７７３７２号公報（第８〜１１頁、図１，２）
【特許文献６】
特開２００２−７７４３３号公報（第４，５頁、図１，２）
【特許文献７】
特開２００２−２１８０４８号公報（第４，５頁、図１，２）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の個人情報の漏洩防止方法では、上記のように、シークレットモード設定を行う場合、その設定手順及び閲覧時の解除手順の両方において手間を要してしまうと考えられる。そのため、現状では加入者の過半数が個人情報に対してのシークレットモード設定自体を行っておらず、移動体通信端末の紛失時にはそれを拾得した第３者が重要な個人情報を容易に閲覧できる状況となっている。
【００１６】
このようなことから、近年、移動体通信端末ではその端末の紛失による個人情報の流出及び悪用による犯罪が増加傾向にあり、重大な問題として認識され始めている。
【００１７】
上記のように、シークレットモード設定の使用率が非常に低く、なおかつ移動体通信端末紛失に関係する犯罪が増加傾向にあることを考慮すると、移動体通信端末で取り扱う個人情報は紛失してしまった後でも防御できるようにしなければならないと考えられる。
【００１８】
また、上述した特許文献１〜７に記載された技術を用いたとしても、紛失した移動体通信端末が通話エリアの圏外にある場合に、キー操作や内部情報の閲覧を禁止することができないという問題がある。
【００１９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、紛失した端末が通話エリアの圏外にある場合でも個人情報の防御を可能とし、個人情報流出及び悪用といった問題の軽減を図ることができる移動通信システム、移動体通信端末及びそれらに用いる個人情報ロック方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明による移動通信システムは、基地局に対して周期的に位置登録要求を送信しかつ使用者の個人情報を記憶する移動通信端末を含む移動通信システムであって、
前記基地局への位置登録要求が予め規定された回数だけ連続して不成功となった時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する個人情報保護モードへ遷移する手段を前記移動体通信端末に備えている。
【００２１】
本発明による移動体通信端末は、基地局に対して周期的に位置登録要求を送信しかつ使用者の個人情報を記憶する移動通信端末であって、
前記基地局への位置登録要求が予め規定された回数だけ連続して不成功となった時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する個人情報保護モードへ遷移する手段を備えている。
【００２２】
本発明による個人情報ロック方法は、基地局に対して周期的に位置登録要求を送信しかつ使用者の個人情報を記憶する移動通信端末を含む移動通信システムの個人情報ロック方法であって、前記移動体通信端末側に、前記基地局への位置登録要求が予め規定された回数だけ連続して不成功となったことを検出するステップと、前記位置登録要求が連続して不成功となったことが検出された時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する個人情報保護モードへ遷移するステップとを備えている。
【００２３】
本発明による個人情報ロック方法のプログラムは、基地局に対して周期的に位置登録要求を送信しかつ使用者の個人情報を記憶する移動通信端末を含む移動通信システムの個人情報ロック方法のプログラムであって、前記移動体通信端末側のコンピュータに、前記基地局への位置登録要求が予め規定された回数だけ連続して不成功となったことを検出する処理と、前記位置登録要求が連続して不成功となったことが検出された時に少なくとも前記個人情報の読み書きを抑止する個人情報保護モードへ遷移する処理とを実行させている。
【００２４】
すなわち、本発明の移動通信システムは、移動体通信端末を紛失し、その端末が基地局のサービスエリア（通話エリア）の圏外にある場合等において、移動体通信端末に登録されている各種個人情報がその端末を拾得した第３者に容易に閲覧されたり、悪用されたりすることを防止する機能を持つことを特徴としている。
【００２５】
また、本発明の移動通信システムでは、紛失した移動体通信端末が基地局のサービスエリアの圏内にある場合、その端末に対してリモートに制御情報（以下、個人情報ロックメッセージとする）を送信することによって、移動体通信端末に登録されている各種個人情報を強制的にロックすることを特徴としている。
【００２６】
さらに、本発明の移動通信システムでは、紛失した移動体通信端末に対して個人情報ロックメッセージを送信する方法として、移動体通信端末側からの受信要求を必要とせず、移動体通信端末の位置情報がネットワーク側にて把握しているという条件のみで、メッセージを送信可能なシステムを利用することを特徴としている。
【００２７】
より具体的に説明すると、本発明の移動通信システムは、移動体通信端末と、基地局と、基地局制御装置と、移動通信交換局と、関門移動通信交換局と、ホームロケーションレジスタとから構成されている。
【００２８】
ホームロケーションレジスタは在圏位置情報等の加入者データを管理する装置である。ここで、本発明ではある特定の加入者の移動体通信端末が紛失した場合、紛失状態にある移動体通信端末には持ち主である加入者の各種個人情報が登録されており、それらの情報が端末を拾得した第３者に閲覧される危険性がある。
【００２９】
そこで、持ち主である加入者はこのような危険性を回避するために、紛失した移動体通信端末に対してリモートから個人情報ロックメッセージを送信する。ホームロケーションレジスタにてその在圏位置情報が把握されているという条件下において、移動体通信端末は個人情報ロックメッセージを受信する。この時、メッセージの受信可否は拾得した第３者の意思に一切依存せず、単にホームロケーションレジスタにて移動体通信端末の在圏位置情報が把握できているか否かにのみ依存するものとする。
【００３０】
移動体通信端末は個人情報ロックメッセージを受信すると、アプリケーションプログラムにてそのメッセージの内容を判断し、移動体通信端末に登録されている各種個人情報をロックする。これによって、拾得した第３者の個人情報閲覧が不可能となる。
【００３１】
しかしながら、移動体通信端末は紛失時に基地局のサービスエリアの圏外にある場合、ホームロケーションレジスタに対する移動体通信端末からの位置登録要求が届かず、ホームロケーションレジスタ上にて、紛失した移動通信端末の所在エリアが把握できない状況になるため、遠隔からリモートによって個人情報を保護する機能を利用することができない。
【００３２】
そこで、本発明では、紛失した移動体通信端末が基地局のサービスエリアの圏外の環境下にある場合でも、紛失した移動体通信端末内の個人情報を保護するための方法として、予め規定された回数だけ連続して基地局への位置登録要求が不成功になった状態を契機として自動的に個人情報保護モードへ遷移する機能を移動体通信端末に持たせている。
【００３３】
これによって、本発明では、紛失した端末が基地局のサービスエリアの圏外にある場合でも、個人情報の防御を可能とし、個人情報流出及び悪用といった問題の軽減を図ることが可能となる。
【００３４】
上記のように、本発明では、各種個人情報に対して第３者の閲覧を不可にするためのシークレットモード設定が予めなされていない場合でも、紛失時に移動体通信端末に対してリモートから個人情報ロックメッセージを送信して各種個人情報の閲覧を不可にすることができるため、その端末を拾得した第３者によって持ち主の個人情報の閲覧及び個人情報の流出や悪用が行われるのを防止することが可能となる。
【００３５】
つまり、本発明では、紛失した移動体通信端末に対してリモートから登録されている個人情報をロックする新システムを提案することで、移動体端末を紛失した後でも個人情報の防御を可能とし、個人情報の流出及び悪用といった問題の軽減を図ることが可能となる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による移動通信システムは移動体通信端末１と、基地局２と、基地局制御装置３と、移動通信交換局４と、関門移動通信交換局５と、ホームロケーションレジスタ６とから構成されている。ホームロケーションレジスタ６は在圏位置情報等の加入者データを管理する装置である。
【００３７】
ここで、本実施例ではある特定の加入者の移動体通信端末１が紛失し、紛失した移動体通信端末１が電波環境の悪い場所（基地局２のサービスエリア２００の圏外に在中している）にあり、しかも遠隔からの個人情報ロックが不可能な場合に、移動体通信端末１の個人情報をロック可能とする方法を示している。この場合、紛失状態にある移動体通信端末１は持ち主である加入者の各種個人情報が登録されており、それらが拾得する第３者に閲覧される危険性があるものとする。
【００３８】
持ち主である加入者はこのような危険性を回避するために紛失した移動体通信端末１に対してリモートから個人情報ロックメッセージを送信するが、移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏外にあるため、この個人情報ロックメッセージを受信することができない。
【００３９】
移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏外にある場合には、移動体通信端末１から送信される位置登録要求が基地局２にて受信されることはなく、ホームロケーションレジスタ６まで到達することができない。
【００４０】
このため、ホームロケーションレジスタ６における移動体通信端末１の位置情報の更新を行うことができない。すなわち、ホームロケーションレジスタ６上にて、紛失した移動通信端末１の所在エリアが把握できない状況になるため、遠隔からリモートによって個人情報を保護する機能を利用することができない。
【００４１】
そこで、本実施例では、紛失した移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏外の環境下にある場合でも、紛失した移動体通信端末１内の個人情報を保護するための方法として、予め規定された回数だけ連続して基地局２への位置登録要求が不成功になった状態を契機として自動的に個人情報保護モードへ遷移する機能を移動体通信端末１に持たせている。
【００４２】
上記の位置登録要求は移動体通信端末１から周期的に送信されるが、移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏外にある場合には、この周期的に送信される位置登録要求がホームロケーションレジスタ６に到達することが不可能となる。その結果、移動体通信端末１側においては位置登録応答を受信することはなく、位置登録要求すべてがタイムアウト（ＮＧ）になるはずである。
【００４３】
そこで、移動体通信端末１においては個人情報保護モードへの遷移を判断する基準として位置登録要求の連続タイムアウト（ＮＧ）許容回数を予め規定しておく。この許容回数については移動体通信端末１の持ち主である加入者側及びサービス提供者側のどちらからでも設定可能なものとする。
【００４４】
図２は図１の移動体通信端末１の構成を示すブロック図である。図２において、移動体通信端末１はアンテナ１１と、無線回路部１２と、信号処理部１３と、制御回路部１４と、記憶回路部１５と、位置登録手段１６と、位置登録タイムアウトカウンタ１７と、個人情報ロック部１８と、送受話器１９と、表示部２０と、キー操作部２１とから構成されている。
【００４５】
記憶回路部１５は制御回路部１４で実行されるプログラム（コンピュータで実行可能なプログラム）や移動体通信端末１の持ち主である加入者の各種個人情報（例えば、電話帳データ、メールアドレス、スケジュールデータ等）、及び位置登録要求の連続タイムアウト許容回数等を記憶している。
【００４６】
位置登録手段１６は位置登録要求を基地局２に周期的に送信し、位置登録タイムアウトカウンタ１７は位置登録手段１６からの位置登録要求に対する応答を受信せずにタイムアウトとなった回数をカウントする。
【００４７】
個人情報ロック部１８は制御回路部１４が位置登録タイムアウトカウンタ１７のカウント値が記憶回路部１５の連続タイムアウト許容回数以上となったことを検出した時、記憶回路部１５の各種個人情報の読出し書込みをロックするための個人情報保護モードに自端末を遷移させる。
【００４８】
尚、移動体通信端末１においてはアンテナ１１、無線回路部１２、信号処理部１３、送受話器１９、表示部２０、キー操作部２１各々の動作は公知であるので、その説明を省略する。
【００４９】
図３は本発明の一実施例による個人情報ロック及び解除に関する移動体通信端末１の状態遷移を示す図である。これら図１〜図３を参照して移動体通信端末１の個人情報保護モードへの遷移について説明する。
【００５０】
まず、移動体通信端末１は位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報未保護状態）Ａ１にあるものとする。この場合、移動体通信端末１は位置登録手段１６によって周期的に位置登録要求を送信する。
【００５１】
移動体通信端末１は位置登録要求に対する位置登録応答を正常に受信し、ホームロケーションレジスタ６からの個人情報ロック指示がない場合（図３の３０１）、位置登録状態（記憶回路部１５の個人情報未保護状態）Ａ２に遷移する。また、移動体通信端末１はホームロケーションレジスタ６からの個人情報ロック指示がある場合（図３の３０２）、個人情報ロック部１８による個人情報ロック処理（後述する）を実施することで、位置登録状態［記憶回路部１５の個人情報ロック状態］Ａ３に遷移する。
【００５２】
一方、移動体通信端末１は基地局２のサービスエリア２００の圏外にある場合、位置登録要求がホームロケーションレジスタ６に到着しないため、位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）が発生する（図３の３０３）。この場合、移動体通信端末１の状態は位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報未保護状態）Ａ１から遷移することはない。
【００５３】
この位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）が連続して発生し、その回数が予め規定された位置登録要求連続タイムアウト（ＮＧ）許容回数を越えた場合（図３の３０４）、移動体通信端末１は個人情報ロック部１８によって自動的に個人情報ロック処理を実施し、位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報ロック状態）Ａ４に遷移する。
【００５４】
この位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報ロック状態）Ａ４にある移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏内に移動し、位置登録要求が成功（ＯＫ）した場合（図３の３０５）、位置登録状態［記憶回路部１５の個人情報ロック状態］Ａ３に状態遷移する。
【００５５】
位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報ロック状態）Ａ４にある移動体通信端末１が持ち主の手に戻った場合には、持ち主が設定した暗証番号を入力（個人情報保護解除指示）することで（図３の０６）、移動体通信端末１が位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報未保護状態）Ａ１に状態遷移する。
【００５６】
一方、位置登録要求が成功（ＯＫ）し、ホームロケーションレジスタ６の指示によって個人情報がロックされた位置登録状態［記憶回路部１５の個人情報ロック状態］Ａ３にある移動体通信端末１が持ち主の手に戻り、持ち主が設定した暗証番号を入力（個人情報保護解除指示）することで（図３の３０７）、移動体通信端末１は位置登録状態（記憶回路部１５の個人情報未保護状態）Ａ２に状態遷移する。
【００５７】
位置登録状態（記憶回路部１５の個人情報未保護状態）Ａ２にある移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏外に移動し、位置登録要求が不成功（ＮＧ）になる場合（図３の３０８）、移動体通信端末１は位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報未保護状態）Ａ１に再度、状態遷移する。
【００５８】
上述したように、本実施例では移動体通信端末１の所在（基地局２のサービスエリア２００の圏内か圏外か）、位置登録要求結果及び個人情報ロックの指示にしたがって状態遷移する４つのモードを設定することによって、移動体通信端末１の個人情報を電波環境に依存せずに保護することができる。
【００５９】
図４は図１の移動体通信端末１の位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）処理を示すフローチャートである。これら図１〜図４を参照して位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報未保護状態）Ａ１から位置未登録状態（記憶回路部１５の個人情報ロック状態）Ａ４に状態遷移する際の動作について説明する。尚、図４に示す処理は制御回路部１４が記憶回路部１５に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００６０】
移動体通信端末１は位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）処理を行う場合、まず自端末において既に記憶回路部１５の個人情報がロックされているかどうかを確認する（図４ステップＳ１）。移動体通信端末１は既に記憶回路部１５の個人情報がロック済みの場合、記憶回路部１５の個人情報のロック処理を終了する。
【００６１】
一方、移動体通信端末１は記憶回路部１５の個人情報がロックされていない場合、前回の位置登録要求結果を確認する（図４ステップＳ２，Ｓ３）。この前回の位置登録要求結果としては、初期値、ＯＫ、タイムアウト（ＮＧ）の３つの値が設定されるものとする。
【００６２】
移動体通信端末１はこの前回の位置登録要求結果の確認において設定されている値がＯＫの場合、次回の位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）処理が起動した際の確認のため、今回の位置登録要求結果としてタイムアウト（ＮＧ）を設定する図４ステップＳ５）。
【００６３】
移動体通信端末１は前回の位置登録要求結果が初期値もしくはタイムアウト（ＮＧ）の場合、次回の位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）処理が起動した際の確認のため、今回の位置登録要求結果としてタイムアウト（ＮＧ）を設定し（図４ステップＳ４）、位置登録タイムアウトカウンタ１７をカウントアップする（図４ステップＳ６）。
【００６４】
次に、移動体通信端末１は位置登録タイムアウトカウンタ１７のカウンタ値と所有者もしくはサービス提供者のいずれかにより設定された位置登録要求連続タイムアウト（ＮＧ）許容回数を比較し、位置登録要求の連続タイムアウト（ＮＧ）が許容回数をオーバしたかどうかを判断する（図４ステップＳ７）。
【００６５】
移動体通信端末１は位置登録タイムアウトカウンタ１７のカウンタ値が位置登録要求連続タイムアウト（ＮＧ）許容回数未満であれば、記憶回路部１５の個人情報のロック処理を終了する。
【００６６】
移動体通信端末１は位置登録タイムアウトカウンタ１７のカウンタ値が位置登録要求連続タイムアウト（ＮＧ）許容回数をオーバしている場合（図４ステップＳ７）、個人情報ロック部１８によって記憶回路部１５の個人情報のロック処理を実施し（図４ステップＳ８）、位置登録要求連続タイムアウト（ＮＧ）カウンタ１７及び位置登録要求結果（今回）を初期化する（図４ステップＳ９，Ｓ１０）。
【００６７】
図５は本発明の一実施例による位置登録応答受信処理を示すフローチャートである。これら図１〜図３と図５とを参照して本発明の一実施例において位置登録要求が成功する場合に必要となる処理について説明する。尚、図５に示す処理は制御回路部１４が記憶回路部１５に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００６８】
移動体通信端末１は位置登録応答受信処理において、記憶回路部１５の個人情報が既にロックされているかどうかを確認し（図５ステップＳ１１）、記憶回路部１５の個人情報が未ロックであれば、位置登録要求結果（前回）を確認する（図５ステップＳ１２）。
【００６９】
移動体通信端末１は位置登録要求結果（前回）が初期値もしくはＯＫと設定されている場合、次回の位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）処理が起動した際の確認のため、今回の位置登録要求結果としてＯＫを設定する（図５ステップＳ１４）。
【００７０】
一方、移動体通信端末１は位置登録要求結果（前回）がタイムアウト（ＮＧ）の場合、次回の位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）処理が起動した際の確認のため、今回の位置登録要求結果としてＯＫを設定した後（図５ステップＳ１３）、位置登録要求連続タイムアウト（ＮＧ）カウンタ１７を初期化する（図５ステップＳ１５）。
【００７１】
これはあくまでも位置登録要求が“連続して”タイムアウト（ＮＧ）する場合に限って記憶回路部１５の個人情報をロックするためであり、例えば移動体通信端末１が紛失状態ではなく、持ち主とともに電波環境が頻繁に変化するような環境下を移動しているような場合において、持ち主の意図に反して移動体通信端末１が安易に個人情報ロック状態に遷移することを防ぐこととなる。
【００７２】
このように、本実施例では、移動体通信端末１が紛失して基地局２のサービスエリア２００の圏外にある場合、自動的に記憶回路部１５の個人情報をロックすることができる。よって、本実施例では、紛失した移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏外にある場合でも、記憶回路部１５の個人情報の防御が可能となり、個人情報流出及び悪用といった問題の軽減を図ることができる。
【００７３】
次に、本発明の一実施例における個人情報ロック部１８による個人情報ロック処理について説明する。本実施例では紛失した移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏外にある場合の処理について述べたが、基地局２のサービスエリア２００の圏内にある場合には上述した従来の技術と同様に、移動体通信端末１の外部から記憶回路部１５の個人情報をロックすることができる。この個人情報ロック部１８による個人情報ロック処理について幾つかの処理例を以下に述べる。
【００７４】
図６は本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図６において、移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏内にある以外は図１に示す移動通信システムと同様の構成となっている。尚、移動体通信端末１の内部構成は図２に示す通りである。
【００７５】
ここで、本実施例ではある特定の加入者の移動体通信端末１が紛失した場合について考える。紛失状態にある移動体通信端末１の記憶回路部１５には持ち主である加入者の各種個人情報が登録されており、その端末を拾得した第３者がそれらの情報を閲覧する危険性があるものとする。
【００７６】
持ち主である加入者はこのような危険性を回避するために紛失した移動体通信端末１に対してリモートから個人情報ロックメッセージ１０１を送信する。ホームロケーションレジスタ６にてその在圏位置情報が把握されているという条件下において、移動体通信端末１は個人情報ロックメッセージ１０１を受信する。この時、個人情報ロックメッセージ１０１の受信可否は、端末を拾得した第３者の意思には一切依存せず、単にホームロケーションレジスタ６にて移動体通信端末１の在圏位置情報が把握できているか否かにのみ依存するものとする。
【００７７】
個人情報ロックメッセージ１０１を受信した移動体通信端末１ではアプリケーションソフトウェアにてその個人情報ロックメッセージ１０１の内容を判断し、移動体通信端末１の記憶回路部１５に登録されている各種個人情報をロックする。これによって、紛失した移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏内にある場合でも、端末を拾得した第３者が記憶回路部１５の個人情報を閲覧することが不可能となる。
【００７８】
このように、本実施例では、記憶回路部１５の各種個人情報に対して第３者の閲覧を不可にするためのシークレットモード設定が予めなされていない場合でも、紛失時に移動体通信端末１に対してリモートから個人情報ロックメッセージ１０１を送信することで、記憶回路部１５の各種個人情報の閲覧を不可にすることができるため、端末を拾得した第３者による持ち主の個人情報の閲覧及び個人情報の流出や悪用といった問題を防止することができる。
【００７９】
本実施例では、移動体通信端末１への個人情報ロックメッセージ１０１の送信方法として、移動体通信端末１側からの受信要求を必要とせず、ネットワーク側において移動体通信端末１の位置情報を把握している条件のみでメッセージを送信することができる通信システムを適用するが、例えばその通信システム例としてはショートメッセージサービスがある。
【００８０】
図７は本発明の一実施例による移動通信システムにおけるショートメッセージサービスのネットワーク概要を示す図である。図７において、紛失した状態にある移動体通信端末１の移動体通信端末アプリケーション部（以下、アプリケーション部とする）１５ａには移動体通信端末識別用ＩＤ１５１と暗証番号１５２とが予め登録されているものとする。
【００８１】
また、移動体通信端末１の移動体通信端末メモリ部（以下、メモリ部とする）１５ｂには通常ショートメッセージ受信（保存）用メモリ領域１５３とは別に、個人情報ロックメッセージ受信（保存）用メモリ領域１５４が確保されているものとする。
【００８２】
従来のショートメッセージサービスでは、ショートメッセージセンタ７と呼ばれるサーバにてショートメッセージの中継、転送、待機を行うことで、そのサービスを実現している。また、ショートメッセージを目的の相手に送信するためには一般加入電話及び公衆電話８といった固定網３００を利用して送信する方法、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）９からインタネットを利用して送信する方法、及び移動体通信端末１０から移動網４００を利用して送信する方法等がある。
【００８３】
本実施例では、移動体通信端末１を紛失してしまった加入者が一般加入電話及び公衆電話８、ＰＣ９または移動体通信端末１０のいずれかを利用して紛失した移動体通信端末１に対して個人情報ロックメッセージ１０１をショートメッセージ形式にて送信している。
【００８４】
図８は本発明の一実施例による個人情報ロックメッセージの構成例を示す図である。図８において、個人情報ロックメッセージＢはショートメッセージ形式にて送信される個人情報ロックメッセージ１０１であり、個人情報ロックメッセージ識別子（Ｂ１）と、移動体通信端末識別用ＩＤ（Ｂ２）と、暗証番号（Ｂ３）と、個人情報ロックメッセージ（応答）送付先電話番号（Ｂ４）とからなる。
【００８５】
個人情報ロックメッセージ識別子（Ｂ１）は紛失した移動体通信端末１側にてこのショートメッセージを受信した場合にその内容が個人情報ロックメッセージＢであることを識別するためのものである。
【００８６】
また、移動体通信端末識別用ＩＤ（Ｂ２）と暗証番号（Ｂ３）とは移動体通信端末アプリケーション部１５ａにおける移動体通信端末識別用ＩＤ１５１及び暗証番号１５２とそれぞれ同一値とする。
【００８７】
さらに、個人情報ロックメッセージ（応答）送付先電話番号（Ｂ４）は移動体通信端末１における個人情報ロック状況の応答を送信する先となる電話番号を記載する領域である。
【００８８】
図９は図７のショートメッセージセンタ７のメモリ領域の構成例を示す図である。図９において、ショートメッセージセンタ７のショートメッセージセンタメモリ領域Ｃは通常のショートメッセージを待機させる通常ショートメッセージ待機用メモリ領域Ｃ１と、個人情報ロックメッセージの応答を保存する個人情報ロックメッセージ（応答）保存用メモリ領域Ｃ２とから構成されている。
【００８９】
ショートメッセージセンタメモリ領域Ｃに保存された個人情報ロックメッセージＢの応答は加入者からのアクセスに応じて音声ガイダンス形式にて通知するものとする。
【００９０】
図１０は本発明の一実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートであり、図１１は図７の移動体通信端末１のショートメッセージ受信処理を示すフローチャートであり、図１２は図７のショートメッセージセンタ７への個人情報ロックメッセージの構成例を示す図であり、図１３は図７のショートメッセージセンタ７の個人情報ロックメッセージ（応答）受信処理を示すフローチャートである。これら図７〜図１３を参照して本発明の一実施例による移動通信システムの動作について説明する。
【００９１】
紛失した移動体通信端末１に対して持ち主である加入者は、別の移動体通信端末１０、ＰＣ９、一般加入電話及び公衆電話８のいずれかの手段によってショートメッセージを送信する（図１０のａ１）。このショートメッセージの内容は図８に示す個人情報ロックメッセージＢとする。
【００９２】
この時、送信する手段が別の移動体通信端末１０である場合には、個人情報ロックメッセージＢの応答を受信するために、応答送信先として自身の電話番号を個人情報ロックメッセージ（応答）送付先電話番号（Ｂ４）に設定できるものとする。それ以外のショートメッセージ送信手段においてはショートメッセージセンタ宛ての電話番号を個人情報ロックメッセージ（応答）送付先電話番号（Ｂ４）に設定する。
【００９３】
ショートメッセージを受信したショートメッセージセンタ７は関門移動通信交換局５に対してショートメッセージ転送要求を指示する（図１０のａ２）。このショートメッセージ転送要求を受信した関門移動通信交換局５はホームロケーションレジスタ６に対してルーティング情報問い合わせを行う（図１０のａ３）。
【００９４】
ホームロケーションレジスタ６はこの要求に対して移動体通信端末（紛失）１へのルーティング情報をルーティング情報応答にて関門移動通信交換局５に転送する（図１０のａ４）。移動体通信端末（紛失）１へのルーティング情報を把握した関門移動通信交換局５はこの情報を基に該当する移動通信交換局４に対してショートメッセージ転送要求にてショートメッセージを転送する（図１０のａ５）。
【００９５】
移動通信交換局４にて受信されたショートメッセージはショートメッセージ転送要求に示すように基地局制御装置３及び基地局２を通じて移動体通信端末（紛失）１に転送される（図１０のａ６）。
【００９６】
移動体通信端末（紛失）１は受信したショートメッセージに対して受信完了報告として移動通信交換局４に対してＡＣＫを送信する（図１０のａ７）。また、移動体通信端末（紛失）１にて受信されたショートメッセージはアプリケーション部のショートメッセージ受信処理にて内容が判断され、個人情報のロックを実行する（図１０のａ８）。
【００９７】
移動体通信端末（紛失）１のアプリケーション部１５ａは受信したショートメッセージのメッセージ識別子を判断し（図１１ステップＳ２１）、メッセージ識別子が個人情報ロックメッセージ識別子（Ｂ１）以外の場合、メモリ部１５ｂの通常ショートメッセージ受信（保存）用メモリ領域１５３にショートメッセージを保存し（図１１ステップＳ３０）、処理を終了する。
【００９８】
一方、アプリケーション部１５ａはメッセージ識別子が個人情報ロックメッセージ識別子（Ｂ１）の場合、移動体通信端末識別用ＩＤ（Ｂ２）及び暗証番号（Ｂ３）が移動体通信端末（紛失）１にて認識している移動体通信端末識別用ＩＤ１５１及び暗証番号１５２と合致するかどうかの判定を行う（図１１ステップＳ２２，Ｓ２３）。
【００９９】
アプリケーション部１５ａはそれらが合致しない場合、個人情報ロック不可の応答としてショートメッセージの作成を行う（図１１ステップＳ２８）。また、アプリケーション部１５ａはそれらが合致した場合、個人情報ロックメッセージ受信（保存）用メモリ領域１５４にショートメッセージを保存し（図１１ステップＳ２４）、登録されている各種個人情報をすべてロックし、移動体通信端末１外部からの個人情報表示要求を一切拒否するものとする（図１１ステップＳ２５）。
【０１００】
この時、アプリケーション部１５ａは各種個人情報ロックが正常に終了したかどうかの判断を行い（図１１ステップＳ２６）、正常終了すると、個人情報ロック正常終了の応答としてショートメッセージの作成を行う（図１１ステップＳ２７）。
【０１０１】
一方、アプリケーション部１５ａは各種個人情報のうち１つでもロック不可能となるような場合等、個人情報ロック不可の応答としてショートメッセージの作成を行う（図１１ステップＳ２８）。この作成される個人情報ロックメッセージ（応答）のショートメッセージ例を図１２に示す。
【０１０２】
図１２において、個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄは個人情報ロックメッセージ識別子Ｄ１と、暗証番号Ｄ２と、個人情報ロック結果Ｄ３とから構成され、個人情報ロック結果Ｄ３には個人情報ロック正常終了の場合にＯＫが、個人情報ロック不可の場合にＮＧがそれぞれ設定される。
【０１０３】
移動体通信端末（紛失）１はメッセージ作成終了後、個人情報ロックメッセージ（応答）送付先電話番号（Ｂ４）を基に個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄのショートメッセージを送信する（図１１ステップＳ２９）。
【０１０４】
この個人情報ロックメッセージ（応答）はショートメッセージ転送応答として移動体通信端末（紛失）１から移動通信交換局４に送信される（図１０のａ９）。これを受信した移動体通信交換局４は受信したショートメッセージに対して受信完了報告として移動体通信端末（紛失）１に対してＡＣＫを送信し（図１０のａ１０）、関門移動通信交換局５に対してショートメッセージ転送応答にて、個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄを転送する（図１０のａ１１）。
【０１０５】
これを受信する関門移動通信交換局５はショートメッセージセンタ７に対してショートメッセージ転送応答にて、個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄを転送する（図１０のａ１２）。ショートメッセージセンタ７に受信された個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄは個人情報ロックメッセージ（応答）受信処理にて処理される（図１０のａ１３）。
【０１０６】
すなわち、ショートメッセージセンタ７はまず受信した個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄの送信先を確認し（図１３ステップＳ３１）、送信先が自装置の場合、ショートメッセージセンタメモリ領域Ｃの個人情報ロックメッセージ（応答）保存用メモリＣ２に受信したメッセージを保存する（図１３ステップＳ３２）。ショートメッセージセンタ７は送信先が自装置以外（移動体通信端末１０宛て）の場合、該当する送信先へ個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄを転送する（図１３ステップＳ３３）。
【０１０７】
この個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄはショートメッセージセンタ７から移動体通信端末１０に転送される（図１０のａ１４）。このショートメッセージが移動体通信端末１０にて受信されることで、移動体通信端末（紛失）１の個人情報ロック結果が持ち主である加入者にて確認されることとなる。
【０１０８】
ところで、個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄは移動体通信端末を通信手段とした場合のみ、ショートメッセージ形式にて受信可能であるが、通信手段をＰＣ９や一般加入電話及び公衆電話８とした場合にはショートメッセージ受信が不可能であるため、個人情報ロック結果を確認することができない。
【０１０９】
しかしながら、ＰＣ９や一般加入電話及び公衆電話８から個人情報ロックメッセージを送信する場合、個人情報ロックメッセージ（応答）送付先電話番号（Ｂ４）にはショートメッセージセンタ７を指定することで、個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄはショートメッセージセンタ７内の個人情報ロックメッセージ（応答）保存用メモリ領域Ｃ２に保存される。
【０１１０】
そこで、一般加入電話及び公衆電話８を利用してショートメッセージセンタ７にアクセスし、保存された個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄを音声ガイダンス形式によって加入者に対して通知するシステムを考える。
【０１１１】
図１４は図７のショートメッセージセンタ７に対する個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄの確認動作を示すシーケンスチャートであり、図１５は図７のショートメッセージセンタ７による検索処理を示すフローチャートである。これら図７と図１４と図１５とを参照してショートメッセージセンタ７に対する個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄの確認動作について説明する。
【０１１２】
加入者は一般加入電話及び公衆電話８からショートメッセージセンタ７に対して個人情報ロックメッセージ（応答）問合せによってアクセスする（図１４のｂ１）。ショートメッセージセンタ７はこの問合せに対して、移動体通信端末識別用ＩＤ入力要求を音声ガイダンス形式にて加入者に指示し（図１４のｂ２）、移動体通信端末識別用ＩＤ入力応答によって移動体通信端末識別用ＩＤが入力されるのを待つ（図１４のｂ３）。
【０１１３】
この移動体通信端末識別用ＩＤ入力応答を受信した後、ショートメッセージセンタ７は暗証番号入力要求を音声ガイダンス形式にて加入者に指示する（図１４のｂ４）。これに対して、加入者は暗証番号を暗証番号入力応答をショートメッセージセンタ７に通知する（図１４のｂ５）。
【０１１４】
ショートメッセージセンタ７は移動体通信端末識別用ＩＤ入力応答及び暗証番号入力応答にて通知された２つの情報を基に個人情報ロックメッセージ（応答）保存用メモリＣ２の検索を実行する（図１３のｂ６）（図１５ステップＳ４１）。
【０１１５】
ショートメッセージセンタ７は加入者から入力された移動体通信端末識別用ＩＤ及び暗証番号に合致する個人情報ロックメッセージ（応答）が存在しない場合（図１５ステップＳ４２）、音声ガイダンスの内容を『個人情報ロック未完了』とし（図１５ステップＳ４６）、個人情報ロック結果音声ガイダンスにて加入者に通知する（図１３のｂ７）。
【０１１６】
一方、ショートメッセージセンタ７は加入者から入力された移動体通信端末識別用ＩＤ及び暗証番号に合致する個人情報ロックメッセージ（応答）が存在する場合（図１５ステップＳ４２）、個人情報ロックメッセージ（応答）のメッセージ内容を判断する（図１５ステップＳ４３）。
【０１１７】
ショートメッセージセンタ７はメッセージ内容が個人情報ロック正常終了であれば、音声ガイダンス内容を『個人情報ロック正常終了』とし（図１５ステップＳ４４）、メッセージ内容が個人情報ロックＮＧであれば、音声ガイダンス内容を『個人情報ロック不可』として（図１５ステップＳ４５）、個人情報ロック結果音声ガイダンスにて加入者に通知する（図１３のｂ７）。
【０１１８】
上記の構成及び動作をショートメッセージセンタ７にて実現することで、加入者がショートメッセージ受信が不可能な通信手段を利用した場合でも個人情報ロック結果を確認することができる。
【０１１９】
また、移動体通信端末（紛失）１が電源ＯＦＦ等の場合には、その在圏位置情報が不明になり、ホームロケーションレジスタ６にて管理するルーティング情報の更新が行われないため、ショートメッセージの受信、すなわち個人情報ロックメッセージの受信が不可能となる。このような状況を考慮して、個人情報ロックメッセージ（ショートメッセージ）の再送システムを考える。
【０１２０】
まず、紛失した移動体通信端末１側が個人情報ロックメッセージ受信不可能状態にあることをネットワーク側にて検出する方法と、その結果に基づいてショートメッセージセンタ７に対して待機メッセージ設定を実施するシステムとについて説明する。
【０１２１】
図１６は本発明の一実施例による個人情報ロックメッセージ受信不可時の待機メッセージ設定動作を示すシーケンスチャートであり、図１７は本発明の一実施例による個人情報ロックメッセージ（ショートメッセージ）再送動作を示すシーケンスチャートである。これら図７と図１６と図１７とを参照して紛失した移動体通信端末１側が個人情報ロックメッセージ受信不可能状態にある場合の動作について説明する。
【０１２２】
関門移動通信局５はショートメッセージセンタ７からの要求に応じてショートメッセージ転送要求によってショートメッセージ（個人情報ロックメッセージ）を移動通信交換局４に転送する（図１６のｃ１）。この時、関門移動通信交換局５は移動体通信端末（紛失）１からのショートメッセージ転送応答を待つためのタイマを設定する（図１６のｃ２）。
【０１２３】
ここで、移動体通信交換局４から基地局制御装置３及び基地局２を通してショートメッセージ転送要求にて移動体通信端末（紛失）１にショートメッセージが転送される（図１６のｃ３）。移動体通信端末（紛失）１は電源ＯＦＦ等によってショートメッセージ受信不可状態にあるため（図１６のｃ４）、ショートメッセージ転送応答を送信せず、結果的にショートメッセージ転送応答待ちタイマがタイムアウトすることとなる（図１６のｃ５）。
【０１２４】
この時、関門移動通信交換局５はホームロケーションレジスタ６に対して待機メッセージ情報設定要求を送信する（図１６のｃ６）。この要求に対してホームロケーションレジスタ６は移動体通信端末（紛失）１宛てのショートメッセージが待機状態にあることを自身がもつ加入者情報に設定する（図１６のｃ７）。
【０１２５】
その設定終了後、ホームロケーションレジスタ６から関門移動通信交換局５に対して待機メッセージ情報設定応答が転送される（図１６のｃ８）。これを受信した関門移動通信交換局５はショートメッセージセンタ７に対して待機設定報告にて個人情報ロックメッセージが移動体通信端末（紛失）１にて受信されなかったことを通知する（図１６のｃ９）。但し、ショートメッセージセンタ７においてはその報告を個人情報ロックメッセージ（応答）保存用メモリ領域Ｃ２に保存しないものとする。
【０１２６】
続いて、移動体通信端末（紛失）１の持ち主である加入者に対して個人情報ロックメッセージが待機状態になったことを認識させる方法について説明する。加入者が個人情報ロックメッセージを送信する手段として別の移動体通信端末１０を利用する場合には、本来、移動体通信端末（紛失）１から送信されるはずの個人情報ロックメッセージ（応答）を受信しないことで、メッセージが待機状態になったことが認識可能と考えられる。
【０１２７】
一方、加入者が別の移動体通信端末１０以外の通信手段を利用して個人情報ロックメッセージを送信する場合には、別途、ショートメッセージセンタ７へのアクセスによって『個人情報ロック未完了』の音声ガイダンスが通知されることから、上記と同様に、個人情報ロックメッセージの待機状態を認識することができると考えられる。
【０１２８】
また、個人情報ロックメッセージの再送について説明する。従来、ショートメッセージの再送は移動体通信端末（紛失）１の電源ＯＮ等による位置登録を契機に行われるため、本実施例では個人情報ロックメッセージの再送をショートメッセージの再送手順に準じて行うものとする。
【０１２９】
この場合、移動体通信端末（紛失）１とホームロケーションレジスタ６との間において位置登録（位置登録要求及び位置登録応答）が完了した後（図１７のｄ１，ｄ２）、ホームロケーションレジスタ６は位置登録を完了した移動体通信端末（紛失）１に対する待機メッセージ情報の設定有無を検索する（図１７のｄ３）。
【０１３０】
待機メッセージ情報が設定されている場合には関門移動交換局５に対してショートメッセージ再送要求を送信し（図１７のｄ４）、関門移動交換局５からショートメッセージセンタ７にショートメッセージ再送要求にて通知される（図１７のｄ５）。
【０１３１】
ショートメッセージセンタ７はその要求を契機としてショートメッセージ転送要求を関門移動交換局５に通知してショートメッセージ再送が行われる（図１７のｄ６）。尚、これ以降のシーケンスは上述した個人情報ロックメッセージ（ショートメッセージ）転送シーケンスと同様である。
【０１３２】
また、紛失した移動体通信端末１に対して個人情報がロックされた後、その解除方法としては、紛失した移動体通信端末１が持ち主である加入者の元に戻ってきた場合に、加入者の手によって暗証番号（１５２，Ｂ３）を移動体通信端末１に入力することでのみ解除可能とし、その他の通信手段を用いた遠隔操作にて個人情報ロックは一切解除できないものとすることで、個人情報の保護を一層強化することが可能と考えられる。
【０１３３】
本実施例では、個人情報ロックメッセージを送信するために利用する通信システムとして、移動体通信端末１側からの受信要求を必要とせず、ネットワーク側において移動体通信端末１の位置情報を把握している条件のみでメッセージを送信することができる通信システムが考えられる。そこで、このような通信システムの一例として位置登録について説明する。
【０１３４】
図１８は本発明の一実施例による位置登録を利用した個人情報ロック動作を示すシーケンスチャートである。図７及び図１８を参照して本発明の一実施例による位置登録を利用した個人情報ロック動作について説明する。
【０１３５】
移動体通信端末（紛失）１を紛失した加入者は予めサポートセンタ（図示せず）に問合せ、移動体通信端末１の紛失報告及び個人情報ロック要求を行う（図１８のｅ１）。サポートセンタは加入者からの要求に応じてホームロケーションレジスタ６上の該当する移動体通信端末情報に個人情報ロック設定を行う（図１８のｅ２）。尚、ホームロケーションレジスタ６にて管理する移動体通信端末情報としては『個人情報ロック設定』が新規に追加される必要がある。
【０１３６】
さらに、サポートセンタから関門移動通信交換局５を通じてホームロケーションレジスタ６に対して個人情報ロックの設定を行うためには、関門移動通信交換局５において個人情報ロック設定が認識できるような信号フォーマットを定義する必要がある。
【０１３７】
ホームロケーションレジスタ６に対する個人情報ロック設定の完了後、移動体通信端末（紛失）１から位置登録要求があると（図１８のｅ３）、ホームロケーションレジスタ６は位置登録要求に応じて各種加入者情報の更新を行う。この時、該当する移動体通信端末情報内にサポートセンタからの要求による個人情報ロック設定があるかないかを確認する（図１８のｅ４）。
【０１３８】
個人情報ロック設定ありの場合、ホームロケーションレジスタ６は個人情報ロック要求を含めて位置登録応答を移動体通信端末（紛失）１に送信する（図１８のｅ５）。尚、ホームロケーションレジスタ６から送信される個人情報ロック要求込みの位置登録応答は移動体通信端末（紛失）１、基地局２、基地局制御装置３、移動通信交換局４にて認識される信号フォーマットを新規に定義する必要がある。
【０１３９】
図１９は本発明の一実施例による個人情報ロック要求込みの位置登録応答の信号フォーマットを示す図である。図１９において、個人情報ロック要求込みの位置登録応答の信号フォーマットＥ１は個人情報ロック要求フィールド有効フラグＥ２と、位置登録応答フィールドＥ３と、個人情報ロック要求フィールド４とからなる。
【０１４０】
個人情報ロック要求フィールド有効フラグＥ２は位置登録応答以外に個人情報ロック要求が含まれているかいないかを明確にするフラグであり、このフラグを参照することで、位置登録応答の中継点である基地局２、基地局制御装置３、移動通信交換局４のそれぞれが位置登録応答の内容に個人情報ロック要求が含まれるか否かを判断することが可能となり、個人情報ロック要求追加による位置登録応答の信号長変化に対応することができる。
【０１４１】
また、位置登録応答フィールドＥ３は通常の位置登録応答内容を設定するフィールドとして使用し、個人情報ロック要求フィールドＥ４は移動体通信端末（紛失）１における個人情報ロックの実行時に必要となる情報を設定するフィールドとする。この個人情報ロック要求フィールドＥ４に設定される内容としては、移動体通信端末識別用ＩＤ（Ｅ５）や暗証番号（Ｅ６）が考えられる。
【０１４２】
移動体通信端末（紛失）１では位置登録応答を受信すると、位置登録応答受信処理にて位置登録応答を処理する（図１８のｅ６）。
【０１４３】
図２０は図７の移動体通信端末（紛失）１による位置登録応答受信処理を示すフローチャートである。この図２０を参照して移動体通信端末（紛失）１による位置登録応答受信処理について説明する。
【０１４４】
移動体通信端末（紛失）１は位置登録応答受信処理において、受信した位置登録応答から個人情報ロック要求フィールド有効フラグＥ２を判断する（図２０ステップＳ５１）。移動体通信端末（紛失）１は個人情報ロック要求が無効の場合、位置登録応答フィールドＥ３から位置登録応答内容を確認する（図２０ステップＳ６０）。
【０１４５】
一方、移動体通信端末（紛失）１は個人情報ロック要求が有効の場合、位置登録応答フィールドＥ３から位置登録応答内容を確認した後（図２０ステップＳ５２）、個人情報ロック要求フィールドＥ４内の移動体通信端末識別用ＩＤ（Ｅ５）及び暗証番号（Ｅ６）を取得し、自端末にて認識している移動体通信端末識別用ＩＤ１５１及び暗証番号１５２と合致するかどうかの判定を行う（図２０ステップＳ５３，Ｓ５４）。
【０１４６】
移動体通信端末（紛失）１は合致しない場合、個人情報ロック不可として個人情報ロック完了報告を作成する（図２０ステップＳ５８）。一方、移動体通信端末（紛失）１は合致する場合、各種個人情報のロックを実行する（図２０ステップＳ５５）。この時、移動体通信端末（紛失）１は各種個人情報ロックが正常に終了したかどうかの判断も行う（図２０ステップＳ５６）。
【０１４７】
移動体通信端末（紛失）１は正常終了した場合、個人情報ロック正常終了として個人情報ロック完了報告を作成する（図２０ステップＳ５７）。一方、移動体通信端末（紛失）１は各種個人情報のうち１つでもロック不可能となるような場合等、個人情報ロック不可として個人情報ロック完了報告を作成する（図２０ステップＳ５８）。
【０１４８】
移動体通信端末（紛失）１は個人情報ロック完了報告の作成終了後、それをホームロケーションレジスタ６に対して送信する（図２０ステップＳ５９）。尚、この個人情報ロック完了報告送信は移動体通信端末（紛失）１からホームロケーションレジスタ６へと行われる（図１８のｅ７）。
【０１４９】
個人情報ロック完了報告送信は基地局２、基地局制御装置３、移動通信交換局４を通過することから、個人情報ロック完了報告はこれらの装置にて認識される信号フォーマットとして定義される必要がある。
【０１５０】
図２１は本発明の一実施例による個人情報ロック完了報告信号フォーマットを示す図である。図２１において、個人情報ロック完了報告信号フォーマットＦ１は移動体通信端末識別用ＩＤ（Ｆ２）と、個人情報ロック完了報告内容（Ｆ３）とから構成されている。個人情報ロック完了報告内容（Ｆ３）には上述した個人情報ロック正常終了もしくは個人情報ロック不可のいずれかが設定されるものとする。
【０１５１】
ホームロケーションレジスタ６は個人情報ロック完了報告を受信すると、個人情報ロック完了報告内容を保存する（図１８のｅ８）。この時、ホームロケーションレジスタ６はその内容の保存先として、新たに移動体通信端末情報内に『個人情報ロック結果』を追加することとする。
【０１５２】
一方、サポートセンタは定期的にホームロケーションレジスタ６にアクセスし、該当する移動体通信端末情報内の『個人情報ロック結果』を読出す（図１８のｅ９）。サポートセンタは読出した『個人情報ロック結果』を判断し、加入者に対して個人情報ロックの正常終了もしくは不可を通知する（図１８のｅ１０）。上記の手順によって、位置登録を利用した移動体通信端末１の個人情報ロックが可能となる。
【０１５３】
本発明の一実施例では上記の処理によって個人情報のロックが行われるが、そのロックの対象として移動体通信端末１に登録される個人情報以外に移動体通信端末１の発信機能を抑制する機能もある。これは紛失した移動体通信端末１の個人情報ロックを行う際に、その移動体通信端末１から発信できる相手先電話番号を固定化するものであり、発信可能電話番号を持ち主である加入者の一般加入電話もしくは別移動体通信端末に設定することで、移動体通信端末１を拾得する第３者と持ち主との間での会話を実現することができる。
【０１５４】
図２２は本発明の一実施例による移動体通信端末１の発信機能抑制動作を示すシーケンスチャートである。この図２２を参照して本発明の一実施例による移動体通信端末１の発信機能抑制動作について説明する。
【０１５５】
この場合、加入者もしくはサポートセンタは移動体通信端末（紛失）１に個人情報ロック要求を送信する（図２２のｆ１）。この時、個人情報ロック要求は個人情報ロックに必要な情報の他に発信可能電話番号をも含むものとする。
【０１５６】
移動体通信端末（紛失）１は個人情報ロック要求を受信すると、受信した情報を基に個人情報ロックを実行する（図２２のｆ２）。また、移動体通信端末（紛失）１は発信可能電話番号を判断してその電話番号以外への発信を不可能とするための発信機能制限を実行する（図２２のｆ３）。その後に、移動体通信端末（紛失）１は個人情報ロックと発信機能制限とを終了した段階にて、個人情報ロック応答を加入者もしくはサポートセンタに対して送信する（図２２のｆ４）。
【０１５７】
これによって、移動体通信端末（紛失）１では拾得する第３者の個人情報閲覧不可及び発信の乱用防止を実現することができる。また、紛失した移動体通信端末１側から持ち主である加入者側という新たな発信経路を実現することができ、紛失した移動体通信端末１が持ち主の手元に戻る可能性が増加すると考えられる。
【０１５８】
このように、本実施例では、移動体通信端末１の紛失時に、移動体通信端末１が基地局２のサービスエリア２００の圏外にあっても、移動体通信端末１の個人情報の防御を可能とし、個人情報流出及び悪用といった問題の軽減を図ることができるとともに、サービスエリア２００の圏内にある移動体通信端末１側からの受信要求を必要とせず、ネットワーク側において移動体通信端末１の位置情報を把握している条件のみでメッセージを送信することができる。
【０１５９】
本実施例では、上記のショートメッセージサービスを利用してリモートから移動体通信端末１内部の個人情報をロックするメッセージを送信することによって、近年、問題となっている移動体通信端末１に登録される各種個人情報の第３者による閲覧及び流出を防止することができる。
【０１６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、紛失した端末が通話エリアの圏外にある場合でも個人情報の防御を可能とし、個人情報流出及び悪用といった問題の軽減を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による個人情報ロック及び解除に関する移動体通信端末の状態遷移を示す図である。
【図４】図１の移動体通信端末の位置登録要求タイムアウト（ＮＧ）処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例による位置登録応答受信処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例による移動通信システムにおけるショートメッセージサービスのネットワーク概要を示す図である。
【図８】本発明の一実施例による個人情報ロックメッセージの構成例を示す図である。
【図９】図７のショートメッセージセンタのメモリ領域の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】図７の移動体通信端末のショートメッセージ受信処理を示すフローチャートである。
【図１２】図７のショートメッセージセンタへの個人情報ロックメッセージの構成例を示す図である。
【図１３】図７のショートメッセージセンタの個人情報ロックメッセージ（応答）受信処理を示すフローチャートである。
【図１４】図７のショートメッセージセンタに対する個人情報ロックメッセージ（応答）Ｄの確認動作を示すシーケンスチャートである。
【図１５】図７のショートメッセージセンタによる検索処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施例による個人情報ロックメッセージ受信不可時の待機メッセージ設定動作を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の一実施例による個人情報ロックメッセージ再送動作を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本発明の一実施例による位置登録を利用した個人情報ロック動作を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本発明の一実施例による個人情報ロック要求込みの位置登録応答の信号フォーマットを示す図である。
【図２０】図７の移動体通信端末（紛失）による位置登録応答受信処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施例による個人情報ロック完了報告信号フォーマットを示す図である。
【図２２】本発明の一実施例による移動体通信端末の発信機能抑制動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１，１０  移動体通信端末
２  基地局
３  基地局制御装置
４  移動通信交換局
５  関門移動通信交換局
６  ホームロケーションレジスタ
７  ショートメッセージセンタ
８  一般加入電話及び公衆電話
９  ＰＣ
１１  アンテナ１１
１２  無線回路部
１３  信号処理部
１４  制御回路部
１５  記憶回路部
１５ａ  移動体通信端末アプリケーション部
１５ｂ  移動体通信端末メモリ部
１６  位置登録手段
１７  位置登録タイムアウトカウンタ
１８  個人情報ロック部
１９  送受話器
２０  表示部
２１  キー操作部
１００  ネットワーク
１５１  移動体通信端末識別用ＩＤ
１５２  暗証番号
１５３  通常ショートメッセージ受信（保存）用メモリ領域
１５４  個人情報ロックメッセージ受信（保存）用メモリ領域
２００  サービスエリア
３００  固定網
４００  移動網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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