(57)【要約】【課題】トナー付着量に応じて定着条件を制御することで紙を加熱するために費やされるエネルギを最小限として紙一枚当たりのエネルギの低減を図るとともに、カラー出力時の生産性を向上させる画像形成装置を提供することにある。【解決手段】像担持体１０、１１、１２、１３と、この像担持体１０、１１、１２、１３を帯電するための帯電手段１４、１５、１６、１７と、前記像担持体１０、１１、１２、１３上に潜像を形成するための露光手段１８、１９、２０、２１と、前記潜像を現像してトナー像を得るための現像手段２２、２３、２４、２５と、前記トナー像を記録媒体５に転写するための転写手段２６、２７、２８、２９と、前記トナー像を前記記録媒体５に転写した後に加熱加圧して定着させる定着手段Ａとを有する画像形成装置Ｂにおいて、画像情報に基づいて予測されるトナーの最大付着量の情報を基に、消費エネルギを最小限にできるように定着条件を制御する制御機能を有する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体を帯電するための帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成するための露光手段と、前記潜像を現像してトナー像を得るための現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に転写した後に加熱加圧して定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、画像情報に基づいて予測されるトナーの最大付着量の情報を基に、消費エネルギを最小限にできるように定着条件を制御する制御機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御機能が、出力速度（時間当たりの出力枚数）をそのままで定着速度と定着温度を上げることによって記録媒体の温度上昇を抑え、定着における消費電力を下げることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御機能が定着速度と定着温度を上げることによって記録媒体の温度上昇を抑え、消費電力はそのままで出力速度（時間当たりの出力枚数）を上げることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、この像担持体を帯電するための帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成するための露光手段と、前記潜像を現像してトナー像を得るための現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に転写した後に加熱加圧して定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、通常の画像を前記記録媒体上に形成する通常モードと、通常モードよりも消費エネルギを低減する省エネルギモードと、これら少なくとも２つのモードを切り換える機能を備え、前記省エネルギモードが画像濃度を下げてトナー付着量を通常よりも低く設定する代わりに定着条件を制御することによって消費エネルギを低減すること特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記省エネルギモードにおける定着制御が出力速度（時間当たりの出力枚数）をそのままで、定着速度と定着温度を上げることによって消費電力を下げることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記省エネルギモードにおける定着制御が、定着温度と定着速度を上げることによって前記記録媒体の温度上昇を抑え、消費電力をそのままで、出力速度（時間当たりの出力枚数）を上げることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記省エネルギモードは、加圧部材を加熱しないことで立ち上り時間を短縮し消費エネルギを低減することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、この像担持体を帯電するための帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成するための露光手段と、前記潜像を現像してトナー像を得るための現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に転写した後に加熱加圧して定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、画像情報に基づいて予測されるトナーの最大付着量の情報と記録媒体の情報を基に、消費エネルギを最小限にできるように定着条件を制御する制御機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複合複写機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像データを多値デジタル画像データとして処理するデジタル画像形成装置は知られており（例えば、特許文献１参照）、また、記録体上に定着テスト画像が作成されたときに、統括制御部が温度センサにより検出した加熱ローラの表面温度とテスト画像データから要求光沢度を算出することも知られている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献１では、画像データを多値デジタル画像データとして処理するデジタル画像形成装置において、中間調濃度データの全画像に占める割合を算出して、その割合に応じて定着性が悪化することを回避するために、例えば定着条件を制御する。例えば定着温度をノーマルモード、中温モード、高温モードのいずれかに設定する。
特許文献２では、記録体上に定着テスト画像が作成されると、統括制御部は温度センサにより検出した加熱ローラの表面温度とテスト画像データから要求光沢度を算出する。また、画像情報検出部が定着テスト画像の正反射光の強度およびハロゲンランプの発光強度を検出すると、これらを用いて実測光沢度を算出する。
要求光沢度と実測光沢度との差を算出し、この差に基づいて記録体上に付着したトナーが適切に溶融するように定着条件を補正する。これにより安定して良好な画像状態が確保された定着画像を得ることができる。
電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナー像を熱により定着させて永久画像を得ている。様々な因子に対応して定着性を満足するために、定着条件（定着温度、定着線速、定着圧力）を制御することは広く行われている。
【０００３】
従来の画像形成装置における定着条件の切り換え制御としては、記録媒体の種類により、定着部材の温度や速度を切換えるものがある。同じ定着条件では定着性が低下する厚紙やＯＨＰなどに対しては、線速を低下させたり、定着温度を上げることにより定着性を維持しようというものである。
また特許文献１のように、中間調濃度部の定着性低下を抑えるために定着条件を制御する開示もある。一般的に定着性が低下しやすい中間調濃度部が多い原稿の場合には定着温度を上げる制御や定着速度を下げる制御さらには定着圧力を上げる制御で定着性を向上させている。
さらに、特許文献２には、定着画像の画像情報（光沢度）を検出する画像検出手段を設けてその画像情報を基に定着条件（定着温度、定着速度、定着圧力）を補正する画像形成装置が提案されている。
従来の画像形成装置におけるカラー出力時の時間当たりの最大出力枚数は定着条件により制限されることが多い。例えば、モノクロの場合に比べてトナー付着量が多いカラーの場合はトナーを溶融するのに多くの熱量が必要となり、長いニップ時間（定着部材と加圧部材とで形成されるニップ幅を線速で割った値）が必要となる。
このため同じニップ幅であれば、モノクロに比べてカラーは定着を満足するためには線速が低くなることになる。カラー出力の場合のみモノクロより線速を落とすなどの切り換え制御が一般的に行われている。
また、カラー出力の場合は定着に多くの熱量が必要なために、定着温度を維持するのに必要なヒータの電力も大きくなる。一般的に画像形成装置本体の最大消費電力から定着で使用できる最大電力が決定され、その消費電力の範囲内でいかに定着温度を維持できるかにより、画像形成装置本体のスペック（時間当たり出力枚数）が左右される。
【特許文献１】特開平９−１９７９１１号公報
【特許文献２】特開２０００−３４７５３７公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カラートナーを定着するさいには定着性および光沢を安定させるために定着部材同様に加圧部材を十分に加熱し、白黒画像を定着する場合に必要なニップ時間の１．５倍〜２倍の時間で十分にカラートナーと紙を加熱するため、トナーだけでなく記録媒体を裏面まで温めることとなり余分なエネルギを消費している。
定着工程で消費されるエネルギのうち、純粋にトナーを加熱するのに費やされるエネルギはせいぜい１割であり、あとは定着部材の放熱などが１〜２割、残りの約７〜８割が紙を加熱することに費やされている。従って、カラー出力時の消費電力を抑える（カラー画像形成に際しての時間当たり出力枚数を上げる）ためには、いかに紙（記録媒体）を加熱せずにトナーを加熱溶融するかがポイントとなる。
紙を加熱せずに定着するためには、短いニップ時間でトナーが載っている紙表面のみを加熱して定着することが有効である。しかし短時間でトナーを加熱するためトナー内の温度勾配が大きくなり、定着不良やホットオフセットなどの不具合が発生しやすい。
そこで本発明の目的は、上記の問題点を解決するために、トナー付着量に応じて定着条件を制御することで記録媒体を加熱するために費やされるエネルギを最小限として紙一枚当たりのエネルギの低減を図るとともに、カラー出力時の生産性を向上させる画像形成装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、定着における消費エネルギの低減、定着における最大消費電力の低減、装置の出力速度（時間当たりの出力枚数）の増加、画像形成のためのエネルギの低減、および画像形成のための消費エネルギの低減を図るようにした画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、像担持体と、この像担持体を帯電するための帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成するための露光手段と、前記潜像を現像してトナー像を得るための現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に転写した後に加熱加圧して定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、画像情報に基づいて予測されるトナーの最大付着量の情報を基に、消費エネルギを最小限にできるように定着条件を制御する制御機能を有する画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、前記制御機能が、出力速度（時間当たりの出力枚数）をそのままで定着速度と定着温度を上げることによって記録媒体の温度上昇を抑え、定着における消費電力を下げる請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記制御機能が定着速度と定着温度を上げることによって記録媒体の温度上昇を抑え、消費電力はそのままで出力速度（時間当たりの出力枚数）を上げる請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、像担持体と、この像担持体を帯電するための帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成するための露光手段と、前記潜像を現像してトナー像を得るための現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に転写した後に加熱加圧して定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、通常の画像を前記記録媒体上に形成する通常モードと、通常モードよりも消費エネルギを低減する省エネルギモードと、これら少なくとも２つのモードを切り換える機能を備え、前記省エネルギモードが画像濃度を下げてトナー付着量を通常よりも低く設定する代わりに定着条件を制御することによって消費エネルギを低減する画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、前記省エネルギモードにおける定着制御が出力速度（時間当たりの出力枚数）をそのままで、定着速度と定着温度を上げることによって消費電力を下げる請求項４記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、前記省エネルギモードにおける定着制御が、定着温度と定着速度を上げることによって前記記録媒体の温度上昇を抑え、消費電力をそのままで、出力速度（時間当たりの出力枚数）を上げる請求項４記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記省エネルギモードは、加圧部材を加熱しないことで立ち上り時間を短縮し消費エネルギを低減する請求項４ないし６のいずれか１項記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、像担持体と、この像担持体を帯電するための帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成するための露光手段と、前記潜像を現像してトナー像を得るための現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に転写した後に加熱加圧して定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、画像情報に基づいて予測されるトナーの最大付着量の情報と記録媒体の情報を基に、消費エネルギを最小限にできるように定着条件を制御する制御機能を有する画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示した実施の形態に基づいて説明する。
図１は本発明による画像形成装置の第１の実施の形態における動作の流れを説明するフローチャートである。ホストマシンからの情報、或いは読み取った画像情報、或いは操作部からの入力情報等によって、画像形成装置の制御部に画像データを入力し（Ｓ１１）、画像情報から予測される面積当たりのトナー最大付着量（Ｘｍｇ／ｃｍ２）を予測する（Ｓ１２）。
このトナー最大付着量についての情報に基づき、定着装置で費やされる消費エネルギが最小となる定着条件（定着部材の温度、定着速度）およびプロセス条件（出力速度）を決定する（Ｓ１３）。この定着条件の決定方法については後で説明する。定着条件決定の後、画像を出力する（Ｓ１４）。
図２は本発明による画像形成装置に使用する定着ユニットを示す概略図である。定着ユニットの上流側には感光体等から成る画像形成部が配置されており、画像形成部により転写材上にトナーが転写された状態で定着ユニットに送られてくる。定着ユニットＡは定着部材である定着ローラ１と加圧部材である加圧ローラ２からなっている。定着ローラ１はアルミの芯金の上にシリコンゴムなどの耐熱性ゴムからなる弾性層とテフロン（登録商標）などのフッ素樹脂からなる表面離型層とからなっている。
定着ローラ１は図示してない駆動伝達手段により回転駆動される。加圧ローラ２も定着ローラ１と同様にアルミの芯金とシリコンゴムの弾性層とテフロン（登録商標）の表面離型層とからなっている。
定着ローラ１と加圧ローラ２の中にはハロゲンヒータなどの熱源３が設置されており、それぞれの表面に接している温度センサ４からの温度検知情報に基づいて制御部が所定の温度に維持するように制御する。
加圧ローラ２は定着ローラ１に所定の荷重で加圧されており、定着ローラ１と加圧ローラ２とで形成されるニップを未定着トナーの載った記録媒体である転写材５が通過することで、トナーが加熱されて定着される。
【０００７】
図３は本発明による画像形成装置（画像形成部）の実施の形態を全体的な構成において示す概略図である。図３の画像形成装置Ｂは、いわゆるタンデム方式のカラープリンタで、紙（記録媒体）の通紙方向に第１作像部６から第４作像部９までが並んでいる。
作像部６ないし９は、感光体１０、１１、１２、１３、帯電ローラ１４、１５、１６、１７、書き込みユニット１８、１９、２０、２１、現像ユニット２２、２３、２４、２５、転写ローラ２６、２７、２８、２９、クリーニングユニット３０、３１、３２、３３からなっている。
これらは、２本の張力ローラ３４、３５に張架された紙（記録媒体）搬送ベルト３６上に並んでいる。帯電ローラ１４、１５、１６、１７により感光体１０、１１、１２、１３上に帯電した後に書き込みユニット１８、１９、２０、２１により潜像を形成し、現像ユニット２２、２３、２４、２５により潜像上にトナー像を形成する。
転写ローラ２６、２７、２８、２９により感光体１０、１１、１２、１３上のトナー像が図示してない転写材（記録媒体）上に転写され、残りのトナーはクリーニングユニット３０、３１、３２、３３でクリーニングされる。
第４作像部９の後に定着ユニットＡが位置しており、第１作像部６から第４作像部９までで作像転写された未定着画像が載った転写材を定着ユニットＡで定着して排紙する。
【０００８】
図４は定着を満足するニップ時間と定着ローラ温度の関係をグラフで示す図である。ここで定着条件の決定方法について説明する。一般的に定着を満足する時の定着温度とニップ時間の関係は図４のような関係となっている。
条件ａのように定着温度Ｔａが低い場合は長いニップ時間ｔａが必要となるが、条件ｂのように定着温度Ｔｂが高い場合はニップ時間ｔｂは短くても定着することがわかっている。
図５は条件ａの定着状態におけるニップ内の温度分布をグラフで示す図である。図６は条件ｂの定着状態におけるニップ内の温度分布をグラフで示す図である。図５は条件ａの場合の定着状態におけるニップ内の厚さ方向の温度分布を示している。
ニップ時間が長いため、定着ローラ１と加圧ローラ２から熱が十分に伝導し、記録媒体（紙）は厚さ方向にほぼ均一な温度になっている。この記録媒体の厚さ方向の温度を積分したものに紙の面積と比熱と密度を掛ければ紙１枚当たりが奪う熱量（エネルギ）が算出される。図中の斜線部面積に比例して記録媒体がエネルギを奪っていくと考えてよい。
一方、図６は条件ｂの場合の定着状態におけるニップ内の厚さ方向の温度分布を示している。記録媒体の表面と裏面は温度が上昇しているが、ニップ時間が短いため紙の中心部はあまり温度が上昇していない。
図５に比べて記録媒体が奪うエネルギが小さいことがわかる。一方定着ローラ１の温度が高く、トナーの表と裏の温度差が条件ａに比べてかなり大きくなっているのがわかる。
このトナー内温度差は、記録媒体への定着に寄与すると思われるトナーと記録媒体の界面の温度に対してトナーと定着ローラ１との界面温度が高いため、定着ローラ１へのトナーのオフセットが発生してしまう。
【０００９】
図６は加圧ローラ２を定着ローラ１に近い温度まで十分に加熱した条件での温度分布であったが、条件ｂのように高温短時間で定着する場合は記録媒体をあまり加熱しないため、加圧ローラ２で裏から加熱する必要はない。
図７は条件ｂの定着状態におけるニップ内の温度分布を加圧ローラによる加熱なしの状態で示すグラフ図である。図７では加圧ローラ２を室温のままで同様に短時間で定着したさいの定着状態における温度分布を示している。加圧ローラ２を加熱しなくても十分に定着することができ、記録媒体の温度上昇により奪われるエネルギ（斜線部面積）は図５に比べて大幅に小さくなっている。ただし、トナー内温度差はやはり大きく、この場合もホットオフセットが発生してしまう。図８は条件ｂの定着状態におけるニップ内の温度分布をトナー付着量を小さくした状態で示すグラフ図である。図９は定着温度と記録媒体１枚当たり定着に必要なエネルギをグラフで示す図である。
図８には、同じく短時間での定着条件で、トナー厚さ（トナー付着量）を小さくした場合の定着状態における温度分布を示している。トナー内の温度の勾配は図７と同様であるが、トナー厚さが小さいためにトナー内の温度差は条件ａ並となっている。
この条件においては、ホットオフセットは発生しなかった。このように、トナーの付着量が所定量以下の場合においては、ホットオフセットを発生することなく、定着条件によって記録媒体１枚当たり消費エネルギを大幅に低減することができることがわかる。
画像内のトナー最大付着量に応じて、トナー内温度差が所定の値以下となるように、図４に示す定着ローラ１の温度とニップ時間の関係の中のできるだけ定着ローラ温度が高い条件（ニップ時間が短い条件）を選択することで、定着における消費エネルギを最小にすることができる。図９では定着ローラ温度と記録媒体１枚当たりの定着に必要なエネルギを示している。
図１０は条件ａの定着状態におけるニップ内の温度分布をトナー付着量が小さい状態で示すグラフ図である。図１０に示すように、条件ａにおいて、トナー厚さ（付着量）が小さくなっても、もともとトナー内温度差が小さいため変化は小さい。
【００１０】
図１１は本発明による画像形成装置の第２の実施の形態における動作の流れを説明するフローチャートである。画像データが入力されたあと（Ｓ２１）、画像情報から予測される面積当たりのトナー最大付着量（Ｘｍｇ／ｃｍ２）を予測する（Ｓ２２）。
このあとユーザによって選択されたモードに従う（Ｓ２３）。通常モードが選択された場合は（Ｓ２４）、そのままの画像で消費エネルギが最小となるような定着条件が決定され（Ｓ２５）、画像が出力される（Ｓ３０）。
一方、モード選択（Ｓ２３）において省エネルギモードが選択された場合は（Ｓ２６）、画像濃度を低い値に変更し（Ｓ２７）、その画像濃度からトナーの最大付着量を予測し（Ｓ２８）、定着条件（定着部材の温度、定着速度）およびプロセス条件（出力速度）を決定する（Ｓ２９）。その後画像を出力（Ｓ３０）となる。
また、定着条件を決定する上で加圧ローラ２の温度が低くても良い場合には、加圧ローラ２を加熱するためのヒータ３は点灯せずに、定着ローラ１内のヒータ３を２本点灯して最大電力で定着ローラのみを加熱し、プレ回転なしで立ち上り時間を短縮している。
立ち上り時間が短い分だけ、出力に要するヒータ３の点灯時間が短いため省エネルギになるほか、立ち上がり時間が短い分だけ待機時の設定温度を低くすることができ（場合によっては待機時にヒータ３をオフすることができ）省エネルギとすることができる。
図１２は本発明による画像形成装置の第３の実施の形態における動作の流れを説明するフローチャートである。トナー最大付着量に加えて転写材（記録媒体）情報も合わせて、定着条件を決定している。一般的に厚紙の場合は定着温度を上げるか定着速度を下げるかして定着性を維持する。
図５のような条件においては、記録媒体を十分に温めて定着しているために厚紙の場合は熱量が足りなくなるため定着温度を上げるか線速を遅くする必要がある。しかしながら、図８に示すような条件においては紙の裏側はほとんど温度上昇していないため、紙が厚くなってもそれほど定着条件を変える必要はない。
このため、トナー最大付着量と転写材（記録媒体）情報とを合わせることで、より細かく定着条件を設定して消費エネルギを最小限に抑えるように構成することができる。
図１３は定着を満足する線速と定着ローラ温度の関係をグラフで示す図である。
図１３では線速と定着ローラ温度の関係を示している。図４の横軸をニップ時間から線速に変えただけであるが、実際の定着条件は図１３よって決定する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、トナーの最大付着量の情報を基に定着条件を制御することで画像形成に必要なエネルギを低減することができる。
請求項２によれば、トナーの最大付着量の情報を基に定着条件を制御することで定着における消費電力を低減して省エネルギとすることができる。
請求項３によれば、装置の最大出力速度（とくにカラー）は、定着における消費電力に依存していることが多く、トナーの最大付着量の情報を基に定着条件を制御して紙の温度上昇を抑え、紙（記録媒体）が奪う熱量を低減することで装置の出力速度を増加させることができる。
請求項４によれば、通常モードに対して画像濃度を抑えた省エネルギモードを設けることによってトナー付着量を抑えて定着条件を制御し、定着における消費エネルギを低減することができ、また、トナーの消費を抑えることによっても省エネルギとなり、１枚当たりの出力コストを低減することができる。
請求項５によれば、通常モードに対して画像濃度を抑えた省エネルギモードを設けることによってトナー付着量を抑える代わりに、定着温度と定着速度を上げて紙（記録媒体）の温度上昇を抑え、定着における消費電力を低減して省エネルギとすることができる。
請求項６によれば、通常モードに対して画像濃度を抑えた省エネルギモードを設けることによってトナー付着量を抑えて定着条件を制御し、装置の出力速度を増加させ、紙（記録媒体）１枚当たりの消費エネルギを低減することができる。請求項７によれば、通常モードに対して画像濃度を抑えた省エネルギモードを設けることによってトナー付着量を抑えて定着条件を制御し、装置の出力速度を増加させ、紙（記録媒体）１枚当たりの消費エネルギを低減することができる。請求項８によれば、トナーの最大付着量の情報と転写材（記録媒体）の情報を基に定着条件を制御することで画像形成に必要なエネルギを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成装置の第１の実施の形態における動作の流れを説明するフローチャートである。
【図２】本発明による画像形成装置に使用する定着ユニットを示す概略図である。
【図３】本発明による画像形成装置の実施の形態を全体的な構成において示す概略図である。
【図４】定着を満足するニップ時間と定着ローラ温度の関係をグラフで示す図である。
【図５】条件ａの定着状態におけるニップ内の温度分布をグラフで示す図である。
【図６】条件ｂの定着状態におけるニップ内の温度分布をグラフで示す図である。
【図７】条件ｂの定着状態におけるニップ内の温度分布を加圧ローラによる加熱なしの状態で示すグラフ図である。
【図８】条件ｂの定着状態におけるニップ内の温度分布をトナー付着量を小さくした状態で示すグラフ図である。
【図９】定着温度と記録媒体１枚当たり定着に必要なエネルギをグラフで示す図である。
【図１０】条件ａの定着状態におけるニップ内の温度分布をトナー付着量が小さい状態で示すグラフ図である。
【図１１】本発明による画像形成装置の第２の実施の形態における動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】本発明による画像形成装置の第３の実施の形態における動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１３】定着を満足する線速と定着ローラ温度の関係をグラフで示す図である。
【符号の説明】
Ａ  定着手段（定着ユニット）、Ｂ  画像形成装置、１  定着ローラ、２  加圧ローラ、３  ヒータ、４  温度とセンサ、５  記録媒体（紙、転写材）、６  作像部、１０  像担持体、１４  帯電手段（帯電ローラ）、１８  露光手段（書き込みユニット）、２２  現像手段（現像ユニット）、２６  転写手段（転写ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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