(57)【要約】【課題】たとえば、鉄骨で構築物を構築する際の建方で、柱を水平面に対して垂直に立設するための建入れ調整をするについて、仮設費の削減を可能にする。【解決手段】適宜の間隔を有して対向する一方部材Ａと他方部材Ｂとに架け渡す状態に連繋される間隔調整装置を利用して一方部材Ａと他方部材Ｂとの間に出現する間隔を遠近調整する対向部材間の間隔調整方法において、間隔調整装置を構成する一方側ワーク１を一方部材Ａに直接開穿された孔Ａ１に連繋すると共に、上記の間隔調整装置を構成して一方側ワーク１に対して遠近する他方側ワーク２を他方部材Ｂに直接開穿された孔Ｂ１に連繋してなる。【選択図】        図１
2004150236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の間隔を有して対向する一方部材と他方部材とに架け渡す状態に連繋される間隔調整装置を利用して一方部材と他方部材との間に出現する間隔を遠近調整する対向部材間の間隔調整方法において、間隔調整装置を構成する一方側ワークを一方部材に直接開穿された孔に連繋すると共に、上記の間隔調整装置を構成して一方側ワークに対して遠近する他方側ワークを他方部材に直接開穿された孔に連繋してなることを特徴とする対向部材間の間隔調整方法
【請求項２】
一方部材あるいは他方部材が柱あるいは梁におけるフランジ部とされると共に、一方側ワークあるいは他方側ワークを連繋する孔が上記のフランジに直接開穿されたボルトあるいはリベットなどの軸状部材の挿通用孔とされてなる請求項１に記載の対向部材間の間隔調整方法
【請求項３】
一方側ワークあるいは他方側ワークの外周に設けられたピン状の連繋部を一方部材あるいは他方部材に直接開穿された孔に連繋してなる請求項１に記載の対向部材間の間隔調整方法
【請求項４】
一方側ワークあるいは他方側ワークの外周に設けられた二股状の連繋部を挿し込みピンの介在下に一方部材あるいは他方部材に直接開穿された孔に連繋してなる請求項１に記載の対向部材間の間隔調整方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、対向する一方部材と他方部材との間の間隔を遠近調整する対向部材間の間隔調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、構築物を構築する際の建方では、柱を水平面に対して垂直に立設することが必須とされ、そのため、建入れ調整と称される作業で柱を水平面に対して垂直に立設するとしている。
【０００３】
ところで、この建入れ調整を対向する一方部材と他方部材との間における遠近調整で、すなわち、たとえば、上下で対向する柱の間における遠近調整で実現する場合に、柱が鉄骨製となると、重量が嵩むために、いわゆる人手では建入れ調整をできないことになる。
【０００４】
そこで、鉄骨で構築物を構築する際の建方では、すなわち、鉄骨製の柱の建入れ調整には、従来、対向部材間の間隔調整装置たる建入れ調整装置が利用されるとしている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
そして、この建入れ調整装置を利用する建入れ調整にあっては、建入れ調整装置における伸縮する本体部を構成するハウジングに連設されたブラケットを、たとえば、下方の柱に連設されて被連結部を形成する他部材たるエレクションピースに連結するとしている。
【０００６】
その一方で、この建入れ調整にあっては、上記のハウジングから出没する出力軸に螺着されるブラケットを上方の柱に連設されて同じく被連結部を形成する他部材たるエレクションピースに連結するとしている。
【０００７】
それゆえ、この建入れ調整装置を利用する建入れ調整、すなわち、対向部材間の間隔調整方法にあっては、間隔調整装置たる建入れ調整装置における上下のブラケットを連結させる上下のエレクションピース間における間隔を広狭調整することで、柱を垂直に立設し得ることになる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２６５６７３号公報（明細書中の段落００１２，同００１３，同００１４，図２）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した建入れ調整、すなわち、対向部材間の間隔調整方法にあっては、ハウジングに連設されたブラケットを、および、このハウジングから出没する出力軸に螺着されるブラケットをそれぞれ柱に連設されてそれぞれの被連結部を形成する他部材たるエレクションピースに連結するとしている。
【００１０】
それゆえ、上記した対向部材間の間隔調整方法にあっては、あらかじめ柱に他部材を連設する仮設作業が必須とされることになり、その限りでは、仮設費が嵩む不具合がある。
【００１１】
そして、この他部材は、爾後に撤去されるのが常態だから、撤去作業をも要する不具合があり、また、撤去せずして柱や梁に残すとしても、全体的に看れば、仮設費の削減に寄与し得ない不具合がある。
【００１２】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、たとえば、鉄骨で構築物を構築する際の建方で、柱を水平面に対して垂直に立設するための建入れ調整をするについて、仮設費の削減を可能にして、その汎用性の向上を期待するのに最適となる対向部材間の間隔調整方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明による対向部材間の間隔調整方法の構成を、基本的には、適宜の間隔を有して対向する一方部材と他方部材とに架け渡す状態に連繋される間隔調整装置を利用して一方部材と他方部材との間に出現する間隔を遠近調整する対向部材間の間隔調整方法において、間隔調整装置を構成する一方側ワークを一方部材に直接開穿された孔に連繋すると共に、間隔調整装置を構成して一方側ワークに対して遠近する他方側ワークを他方部材に直接開穿された孔に連繋してなるとする。
【００１４】
それゆえ、一方部材および他方部材に直接開穿された孔を被連繋部とするときに、一方部材および他方部材に被連繋部を形成するためのエレクションピースなどの他部材を連設させる必要がなく、したがって、爾後にこの他部材を撤去する作業をも不要にして、仮設費の削減を可能にする。
【００１５】
そして、上記した構成において、より具体的には、一方部材あるいは他方部材が柱あるいは梁におけるフランジ部とされると共に、一方側ワークあるいは他方側ワークを連繋する孔が上記のフランジに直接開穿されたボルトあるいはリベットなどの軸状部材の挿通用孔とされてなるとする。
【００１６】
それゆえ、多くの場合に、柱あるいは梁は、適宜の奥行きや幅を備えたフランジ部を有しているから、また、このフランジ部にボルトあるいはリベットなどの軸状部材を挿通するための孔たる挿通用孔をあらかじめ開穿しているから、この孔を上記した被連繋部にして利用することで、フランジ部に別途に孔を開穿しなくても済むことになる。
【００１７】
また、一方側ワークあるいは他方側ワークの外周に設けられたピン状の連繋部を一方部材あるいは他方部材に直接開穿された孔に連繋してなるとする。
【００１８】
さらに、一方側ワークあるいは他方側ワークの外周に設けられた二股状の連繋部を挿し込みピンの介在下に一方部材あるいは他方部材に直接開穿された孔に連繋してなるとする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による対向部材間の間隔調整方法は、ここでは、鉄骨製の柱についての建方、すなわち、柱を水平面に対して垂直に立設させる作業たる建入れ調整に具現化されるとしている。
【００２０】
すなわち、この発明で利用する間隔調整装置は、上記した建入れ調整を具現化する建入れ調整装置であり、この建入れ調整は、図示するところでは、適宜の間隔を有して対向する一方部材Ａと他方部材Ｂとに架け渡す状態に連繋されて利用されるとしている。
【００２１】
このとき、この建入れ調整を柱に連結される梁に対して実行することで、結果として、柱を水平面に対して垂直に立設させるとしている。
【００２２】
それゆえ、図示するところでは、一方部材Ａおよび他方部材Ｂが梁におけるフランジ部とされ、このフランジ部には、リベットやボルトなどの軸状部材の挿通用孔とされる孔Ａ１，Ｂ１が直接開穿されており、この孔Ａ１，Ｂ１をこの発明に言う被連繋部にしている。
【００２３】
そして、この建入れ調整装置を利用する際にあっては、この建入れ調整装置を構成する一方側ワーク１を一方部材Ａに直接開穿された上記の孔Ａ１に連繋すると共に、この一方側ワーク１に対して遠近する他方側ワーク２を他方部材Ｂに直接開穿された上記の孔Ｂ１に連繋するとしている。
【００２４】
そして、上記の状態から、一方側ワーク１に保持された出力軸３を回動して他方側ワーク２と一方側ワーク１との間を遠近させることで、一方部材Ａと他方部材Ｂとの間を遠近調整するとしている。
【００２５】
ここで、この建入れ調整装置について少し説明すると、一方側ワーク１は、図示するところでは、ハンドルＨを有していて、このハンドルＨを利用することで、この建入れ調整装置の搬送を、および、この建入れ調整装置の所定位置へのセッティングなどを容易にし得るとしている。
【００２６】
ちなみに、このハンドルＨについては、これが一方側ワーク１に保持されることに代えて、図示しないが、他方側ワーク２に保持されるとしても良く、また、同じく図示しないが、いわゆる着脱可能に保持されてなるとしても良いことはもちろんである。
【００２７】
そして、この一方側ワーク１は、適宜の肉厚を有する板状に形成された螺装部１１に筒状に形成されたガイド部１２を一体に有する態様に形成されていて、螺装部１１の軸芯部に出力軸３の基端側３１を回動操作可能に螺合させると共に、ガイド部１２の軸芯部に出力軸３の先端側３２を臨在させている。
【００２８】
また、この一方側ワーク１は、一方部材Ａに連繋される連繋部１３を有しており、図示するところでは、この連繋部１３は、所定の機械的強度を有するピン状に形成されていて、一方側ワーク１の外周に一体に形成されている。
【００２９】
そして、このピン状に形成された連繋部１３は、一方部材Ａにおける被連繋部たる孔Ａ１に連繋される、すなわち、孔Ａ１に挿し込まれるとしている。
【００３０】
上記のように形成された一方側ワーク１に対して、他方側ワーク２は、図示するところでは、適宜の肉厚を有する板状に形成された螺装部２１に筒状に形成されたガイド部２２を一体に有する態様に形成されている。
【００３１】
そして、螺装部２１の軸芯部に出力軸３の先端側３２を回動可能に螺合させると共に、ガイド部２２を前記した一方側ワーク１におけるガイド部１２の外周にいわゆる副わせる状態に介装させるとしている。
【００３２】
そしてまた、この他方側ワーク２にあっては、ガイド部２２の外周に連繋部２３を有してなり、この連繋部２３は、前記した連繋部１３と同様に形成されてなるとしている。
【００３３】
ちなみに、連繋部２３が連繋されるのは、他方部材Ｂたるフランジ部にあらかじめ直接開穿されて被連繋部とされている孔Ｂ１である。
【００３４】
以上のように形成された一方側ワーク１と他方側ワーク２に螺合される出力軸３は、図中の右側が基端側３１とされると共に、図中の左側が先端側３２とされている。
【００３５】
そして、図中で基端側３１の右端部が工具利用とされるであろう六角柱状の操作部３３とされ、基端側３１と先端側３２の境界部分にランド部３４が形成されてなるとしている。
【００３６】
そしてまた、この出力軸３における基端側３１が一方側ワーク１に螺合すると共に、先端側３２が他方側ワーク２に螺合するとしており、このときに、基端側３１の螺条におけるネジピッチに対して先端側３２における螺条のネジピッチの方が小さくなるように設定されてなるとしている。
【００３７】
それゆえ、この出力軸３にあって、たとえば、操作部３３を一回転させるときに基端側３１のネジピッチが２．５となるのに対して先端側４２のネジピッチが２．０となる場合には、他方側ワーク２は、２．５−２．０＝０．５ピッチだけ前進することになる。
【００３８】
したがって、上記した出力軸３にあっては、上記の設定のときに、その移動量の１／５だけを他方側ワーク２の移動量とし得ることになり、その分、操作力に対して大きい推力を発現し得ることになる。
【００３９】
ちなみに、この装置にあっては、出力軸３が両側のワーク１，２の軸芯部を貫通するとしているから、ワーク１，２の軸芯線と出力軸３の軸芯線とが偏芯している場合に比較して、嵩張りを小さく抑えることが可能になり、装置のいわゆるコンパクト化を実現し易くなる。
【００４０】
また、この出力軸３にあっては、基端側３１と先端側３２との境界部分にいずれの側の螺条におけるネジ径よりも同径以上の径となるランド部３４を有してなるから、出力軸３を回動し過ぎることで、この出力軸３が一方側ワーク１あるいは他方側ワーク２から抜け落ちるような不具合の招来を未然に阻止できることになる。
【００４１】
それゆえ、以上のように形成された建入れ調整装置たる間隔調整装置を利用するこの発明による対向部材間の間隔調整方法にあっては、一方部材Ａおよび他方部材Ｂにおけるフランジ部に直接開穿された孔Ａ１，Ｂ１を被連繋部とすることで、一方部材Ａおよび他方部材Ｂに被連繋部を形成するためのエレクションピースなどの他部材を連設する作業を必要とせず、したがって、爾後にこの他部材を撤去する作業も必要としないことになる。
【００４２】
そして、この対向部材間の間隔調整方法にあっては、出力軸３において操作力に対する推力の比を大きく取れるから、操作力に対して大きい推力を発現し得ることになる。
【００４３】
以上からすれば、上記した建入れ調整装置は、これが柱に直接連繋されて、柱の建入れ調整を可能にするとしても良いことはもちろんで、この場合には、図示しないが、一方側ワーク１および他方側ワーク２に設けられる連繋部１３，２３の構成が変更されることになる。
【００４４】
すなわち、一方部材Ａおよび他方部材ＢがＨ型鋼からなる柱材におけるフランジ部であるとき、一方側ワーク１における連繋部は、螺装部１１の外周に二片を有する二股状に設けられるとする。
【００４５】
そして、この二股状に形成された連繋部は、二片の間に上記のフランジ部を臨在させながらこの二片およびフランジ部を貫通する挿し込みピンの利用下にフランジ部における被連繋部、すなわち、フランジ部に直接開穿された孔に連繋されるとしている。
【００４６】
ちなみに、挿し込みピンは、フランジ部に直接開穿されている孔、すなわち、ボルトやリベットなどの挿入用孔に挿通される。
【００４７】
以上からすれば、前記したところでは、建入れ調整装置が梁材に置けるフランジ部の上面に載置されるように配在されるから、連繋部１３がピン状に形成されていても不都合はない。
【００４８】
それに対して、この柱材におけるフランジに連繋される建入れ調整装置にあっては、この建入れ調整装置が柱材におけるフランジ部に横方向から直接隣設されるから、いわゆる抜け落ちないように、連繋部が二股状に形成されながら挿し込みピンの利用で柱材に対する連繋状態を維持することになる。
【００４９】
なお、二股状に形成される連繋部についてであるが、柱材のフランジ部を挟み込む際には、いわゆるガタツキの発生を阻止するために、適宜枚数のスペーサなどを介在させることがあるのは常態であろう。
【００５０】
また、上記したところでは、二股状に形成されてなるとしたが、この連繋部が機能するところからすれば、一片のみからなる平板状に形成されてなるとしても良い。
【００５１】
そして、この連繋部が一片のみからなる平板状に形成される場合には、この連繋部を設けることになる一方側ワーク１あるいは他方側ワーク２における重量の軽減を可能にする点で有利となろう。
【００５２】
前記したところは、この発明による対向部材間の間隔調整方法を具現化する間隔調整装置が建入れ調整装置とされる場合を例にして説明したが、この発明が意図するところからすれば、凡そ対向する部材間を広狭調整する限りには、その他の、たとえば、加工機械装置類に具現化されるとしても良いことはもちろんである。
【００５３】
また、前記したところでは、出力軸３における螺条が中央のランド部３４を挟んで同一ネジ径で同一方向の螺条に設定されてなるとしたが、これに代えて、図示しないが、ターンバックル原理のように、同一ネジ径でありながら逆方向の螺条とされても良いことはもちろんである。
【００５４】
そして、前記したところでは、出力軸３を回動させる操作部３３が出力軸３の基端側３１に配在されてなるとしたが、これに代えて、図示しないが、操作部３３が出力軸３における先端側３２に配在されてなるとしても良いことはもちろんである。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明にあっては、一方部材および他方部材に直接開穿された孔を被連繋部とするときに、一方部材および他方部材に被連繋部を形成するためのエレクションピースなどの他部材を連設させる必要がなく、したがって、爾後にこの他部材を撤去する作業をも不要にして、仮設費の削減を可能にする。
【００５６】
そして、請求項２の発明にあっては、多くの場合に、柱あるいは梁は、適宜の奥行きや幅を備えたフランジ部を有しているから、また、このフランジ部にボルトあるいはリベットなどの軸状部材を挿通するための孔たる挿通用孔をあらかじめ開穿しているから、この孔を上記した被連繋部にして利用することで、フランジ部に別途に孔を開穿しなくても済むことになる。
【００５７】
また、請求項３の発明にあっては、建入れ調整装置が梁材におけるフランジ部の上面に載置されるように配在されるから、連繋部がピン状に形成されていても足りる点で有利となる。
【００５８】
さらに、請求項４の発明にあっては、建入れ調整装置を柱材におけるフランジに連繋させるとき、この建入れ調整装置が柱材におけるフランジ部にから抜け落ちないようにすることが可能になる点で有利となる。
【００５９】
その結果、この発明によれば、たとえば、鉄骨で構築物を構築する際の建方で、柱を水平面に対して垂直に立設するための建入れ調整をするなどで、対向部材間の間隔調整をするについて、仮設費の削減を可能にして、その汎用性の向上を期待するのに最適となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による対向部材間の間隔調整方法の具現化に利用する間隔調整装置としての建入れ調整装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  一方側ワーク
２  他方側ワーク
３  出力軸
１１，２１  螺装部
１２，２２  ガイド部
１３，２３  連繋部
３１  基端側
３２  先端側
３３  操作部
３４  ランド部
Ａ  一方部材
Ａ１，Ｂ１  孔
Ｂ  他方部材
Ｈ  ハンドル
【図１】
2004150236.tif 000003