(57)【要約】【課題】偽造・変造を防止したり、偽造・変造がされたことを検出できる印刷物を提供する。【解決手段】印刷物２００に、文字により表わされた情報を記載するための文字配置部２０１と、文字により表わされた情報を二次元コードにして表わして配置するための二次元コード配置部２０２を設ける。ここに二次元コードとは、通常のバーコードのように情報を横方向にして表わすことに加えて横方向にも意味を持たせて表現するコードであり、例えば、ＪＩＳ  Ｘ０５１０：１９９９として規格化されているものがある。このような印刷物を受け取った場合、二次元コード配置部に配置された二次元コードを読み取り、人間が読解可能に表示を行ない、文字配置部に配置された情報や、その他の状況と矛盾がないかどうかを判断することにより、偽造・変造を検出することができる。このような印刷物を提供するサーバ及び偽造・変造を検出するための装置も本発明により提供される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の事実証明を目的とした事実証明情報を文字にて表わして配置するための文字配置部と、
前記文字配置部に配置された文字で表わされる前記事実証明情報に対応する情報を二次元コードにて表して配置するための二次元コード配置部と、
を有する印刷物。
【請求項２】
対象物の生産又は／及び流通履歴に関する事実証明をするために前記対象物と共に生産又は／及び流通の過程に流すことを目的とする請求項１に記載の印刷物であって、
前記文字配置部及び前記二次元コード配置部は、前記生産又は／及び流通の過程において事実証明を記録したい事象に応じて設けられている印刷物。
【請求項３】
前記二次元コードは前記事実証明情報を暗号化して得られる情報を表わすことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷物。
【請求項４】
前記印刷物は、官公署へ提出する届出書、申請書、報告書、委任状、差出票若しくは証明書、官公署が発行する証明書、又は、官公署が定める様式に基づく書類、のいずれかであることを特徴とする請求項１又は３に記載の印刷物。
【請求項５】
特定の事実証明を目的とした情報を文字にて表わして入力するための文字入力部と、
前記文字入力部に入力された文字で表わされる前記情報に対応する情報を二次元コードにて表わして出力するための二次元コード出力部と、
前記文字入力部で入力された情報と、前記二次元コード出力部で出力された二次元コードと、を請求項１記載の印刷物として印刷するための印刷処理部と、
を有する印刷物提供サーバ。
【請求項６】
特定の事実証明を目的とした情報を文字にて表わして入力するための文字入力ステップと、
前記文字入力ステップにて入力された文字で表わされる前記情報に対応する情報を二次元コードにて表わして出力するための二次元コード出力ステップと、
前記文字入力ステップにて入力された情報と、前記二次元コード出力部で出力された二次元コードと、を請求項１記載の印刷物として印刷するための印刷処理ステップと、
を計算機に実行させるための印刷物提供プログラム。
【請求項７】
特定の事実証明を目的とした情報を文字にて表わして入力するための文字入力ステップと、
前記文字入力ステップにて入力された文字で表わされる前記情報に対応する情報を二次元コードにて表わして出力するための二次元コード出力ステップと、
前記文字入力ステップにて入力された情報と、前記二次元コード出力部で出力された二次元コードと、を請求項１記載の印刷物として印刷するための印刷処理ステップと、
を含む印刷物提供方法。
【請求項８】
前記印刷物に表わされている事実証明情報と、前記事実証明の対象となる対象物から得られる情報と、を比較して比較結果を記録するための装置であって、
前記印刷物の前記二次元コード配置部に配置された二次元コードを読み取るための二次元コード読取部と、
前記二次元コード読取部で読み取られた二次元コードの情報を人間が読解可能に出力する二次元コード内容出力部と、
前記二次元コード内容出力部から出力された情報と、前記対象物から得られる情報とが矛盾しない場合にその旨を記録するための確認完了入力部と、
を有する受領装置。
【請求項９】
前記印刷物に表わされている事実証明情報と、前記事実証明の対象となる対象物から得られる情報と、を比較して比較結果を記録するためのプログラムであって、
前記印刷物の前記二次元コード配置部に配置された二次元コードを読み取るための二次元コード読取ステップと、
前記二次元コード読取ステップにて読み取られた二次元コードの情報を人間が読解可能に出力する二次元コード内容出力ステップと、
前記二次元コード内容出力ステップにて出力された情報と、前記対象物から得られる情報とが矛盾しない場合にその旨を記録するための確認完了入力ステップと、
を計算機に実行させるための受領プログラム。
【請求項１０】
前記印刷物に表わされている事実証明情報と、前記事実証明の対象となる対象物から得られる情報と、を比較して比較結果を記録するための方法であって、
前記印刷物の前記二次元コード配置部に配置された二次元コードを読み取るための二次元コード読取ステップと、
前記二次元コード読取ステップにて読み取られた二次元コードの情報を人間が読解可能に出力する二次元コード内容出力ステップと、
前記二次元コード内容出力ステップにて出力された情報と、前記対象物から得られる情報とが矛盾しない場合にその旨を記録するための確認完了入力ステップと、
を含む受領方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の事実証明を目的とした印刷物、そのような印刷物を提供するサーバ及びそのような印刷物により事実証明がされる対象物の受領装置などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、事実証明をするための申請書を官公庁等に対して提出し、官公庁等より許認可を受けたり、サービスを受けたりすることが行なわれている。
【０００３】
図１１は、このような申請書の提出の様子を例示する。特に利用者自らが官公庁等へ申請書を提出する様子を例示している。
【０００４】
利用者１１０１は、（１）窓口や記帳台で申請書を記入し、（２）サインまたは押印をその申請書に行ない、完成した申請書１１０２を官公庁等１１０３へ提出する。官公庁等１１０３は、（１）申請書を受領し、（２）検査や内容確認などの審査を行ない、（３）申請書の内容のデータ登録などの処理を行なう。
【０００５】
例えば、大量の郵便物を差し出す場合の郵便差出票の場合を例に取ると、郵便物の発送者は、自分の住所氏名、郵便の通数、などを申請書である郵便差出票に記入し、その郵便差出票と郵便物を郵便局という官公庁へ提出する。郵便局は、郵便差出票の内容と郵便物の関係を調べ（例えば、差し出された郵便の通数が郵便差出票の記載と一致しているかどうかなど）、合致していれば、郵便差出票と郵便物とを受領する。
【０００６】
一方、申請者自らが申請書を官公庁等へ提出せず、代理人あるいは使者を用いて間接的に官公庁等へ申請書を提出する場合がある。
【０００７】
図１２は、このような間接的な申請書の提出の様子を例示している。利用者１１０１は、（１）自宅等で申請書を記入し、（２）サインまたは押印し、完成した申請書１１０２を代理人・使者１２０１に渡す。このとき、例えば郵便物などの添付物も同時に渡すことが多い。代理人・使者１２０１は、受け取った申請書１２０２を官公庁等１１０３へ提出する。官公庁等１１０３は、（１）申請書を受領し、（２）検査や内容確認などの審査を行ない、（３）申請書の内容のデータ登録などの処理を行なう。
【０００８】
また、近年、オンラインによる申請書の提出も行なわれるようになってきた。
【０００９】
図１３は、この様子を例示している。利用者１１０１は、（１）官公庁等１１０３が指定するサーバ１３０１へ、申請書に記入すべき内容を入力する。すると、（２）サーバ１３０１より識別情報等が返信される。（３）利用者１１０１は、返信された識別情報等を官公庁等へ申請・提出等を行なう。官公庁等は、提出された識別情報等を用いてサーバ１３０１へ問い合わせを行ない、（４）結果を得る。その後、処理を行なう。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図１１や図１２において、申請書にサインまたは押印を行なうのは、申請書が利用者１１０１により作成されたことを証明するためである。従来は、押印された内容と申請者の氏名が一致することを目視で検査しなければならなかったが、図１４に例示されるような二次元コード（例えばＪＩＳ  Ｘ  ０５１０：１９９９にて規格化されている。）を含む印影により、押印が誰によりなされたかを機械的に読み取ることができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
しかし、このような押印をするとしても、押印自体の偽造を行ない作成名義の偽造を容易に行なえ、利用者本人により作成されたということを完全に証明することができない。
【００１２】
また、図１２のように代理人・使者１２０１を用いる場合には、代理人・使者１２０１による証明書の変造が行なわれる可能性があるという課題がある。
【００１３】
例えば、郵便差出票の場合、郵便局が郵便物の実際の通数を確認しない場合があることを悪用し、利用者１１０１により郵便差出票に記入された通数から少ない通数に書き換え、代理人・使者１２０１が不当な利益を得ることが行なわれている。また、官公庁などの申請書を受理する者も、取り扱い件数の実績を不当に増やすために、受理した申請書を変造する場合もある。
【００１４】
また、図１３のようにサーバ１３０１を利用する場合には、サーバ１３０１による利用者１１０１の認証を行なうようにすれば、上記の変造の問題は無くなるが、そのかわり、サーバ１３０１が停止しないようにする必要があり、このために高度な技術が必要とされたり、多額の費用がかかったりする。また、利用者１１０１とサーバ１３０１との通信にインターネットを用いる場合には、通信内容が第三者に漏洩する可能性もある。
【００１５】
そこで、本発明では、申請書の偽造、変造を防止するための印刷物、印刷物提供サーバ、受領装置及びそれらに係るプログラム、方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００２−１５０２１２号公報（第１図）
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明では、事実証明の情報を文字にて表わして配置するための部分と、その事実証明に対応する情報を二次元コードにて表わして配置するための部分とを有する印刷物を提供する。
【００１７】
このような印刷物により、文字の部分を変造したとしても、二次元コードの変造には困難を伴うので、文字の部分の変造を検出することができる。
【００１８】
また、このような印刷物は、申請書に限られて用いられることはなく、物の生産や流通の履歴を証明するために用いられてもよい。このため、生産や流通の過程において事実証明を記録したい事象に応じて、文字を配置するための部分と二次元コードを配置する部分とを設けてもよい。
【００１９】
これにより、生産や流通の履歴の証明が行なえる。
【００２０】
また、二次元コードは、文字にて表わされる情報を暗号化したものを表わすようにしてもよい。これにより、二次元コードの偽造や変造が困難となり、印刷物の偽造や変造が検出できるようになる。
【００２１】
また、本発明においては、文字にて表わされた情報を入力し、入力された情報を二次元コードに表わして出力し、入力された文字にて表わされた情報と、二次元コードとを、上記の印刷物として印刷するための印刷物提供サーバ、印刷物提供プログラム及び印刷物提供方法が提供される。
【００２２】
これにより、上記の印刷物を提供することが可能となる。
【００２３】
また、本発明においては、上記の印刷物により表示されている二次元コードを読み取り、表わされている情報を人間が読解可能に出力し、その出力された内容と二次元コードが表わしている事象とが矛盾しない場合に、その旨を記録する受領装置、受領プログラム及び受領方法が提供される。
【００２４】
これにより、印刷物の偽造や変造を検出することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２６】
（本発明の概念）
図１は、本発明の概念を説明するための図である。
【００２７】
まず、（１）利用者１０１は、サーバ１０２により提供されるエントリーフォームに文字にて表わされた情報を入力する。
【００２８】
（２）サーバ１０２は、エントリーフォームに入力された情報を二次元コード化し、結果として、エントリーフォームに入力された情報が文字で印刷された部分と二次元コードで印刷された印刷物を得る。
【００２９】
（３）そして、利用者１０１は、印刷物にサイン・押印を行ない、得られた申請書１０５を官公庁等１０６へ提出する。
【００３０】
官公庁等１０６は、（１）申請書１０５を受領し、（２）二次元コードをスキャンし、その内容と申請書に文字で書かれた内容とを比較し、矛盾がなければ、データの登録を行なう。
【００３１】
なお、利用者１０１は、サーバ１０２を使用しなくても、（１）二次元コードを生成する機能を持った申請書作成プログラムを、配布されたＣＤ−ＲＯＭや雑誌などの付録のＣＤ−ＲＯＭ、あるいは、ホームページよりダウンロードして入手し、（２）そのプログラムを用いて必要な情報をパーソナルコンピュータへ入力し、（３）そのプログラムにより印刷を行ない、二次元コードが付された印刷物を得て、（４）その印刷物にサイン・押印を行なうようにしてもよい。
【００３２】
（本発明の概念：二次元コード）
本発明において、「二次元コード」とは、通常のバーコードのように線分を横方向にだけ並べるのではなく、縦方向にも意味を持たせて情報を二次元にコード化したものである。その代表例としては、ＪＩＳ  Ｘ  ０５１０：１９９９により規格化されたものがある。その例を図１４に示す。この規格化された二次元コードを用いることにより、数字のみならず、英字、漢字などの倍角文字もコード化することができ、一つの二次元コードあたり最大で約１８００文字をコード化することができる。
【００３３】
なお、以下の説明では、ＪＩＳ  Ｘ  ０５１０：１９９９で規定された二次元コードのみならず、様々な規則により情報がコード化された二次元コードを用いることが可能である。
【００３４】
（実施形態と請求項との対応）
以下に説明する実施形態と、請求項は以下のように対応する。
【００３５】
実施形態１  主に請求項１に対応
実施形態２  主に請求項２に対応
実施形態３  主に請求項３に対応
実施形態４  主に請求項４に対応
実施形態５  主に請求項５に対応
実施形態６  主に請求項６に対応
実施形態７  主に請求項７に対応
実施形態８  主に請求項８に対応
実施形態９  主に請求項９に対応
実施形態１０  主に請求項１０に対応
【００３６】
（実施形態１）
図２は、本発明の実施形態１に関する印刷物を例示する。本実施形態において、印刷物２００の材質は、特に問わない。例えば、紙、金属、合成樹脂などであってもよいし、皮革、木片のように自然物由来のものであってもよい。文字と二次元コードとが機械的に読み取り可能な状態で、ある程度永続的に記録できるものであればよい。
【００３７】
本実施形態において、印刷物２００は、文字配置部２０１と、二次元コード配置部２０２と、を有する。
【００３８】
「文字配置部」２０１は、事実証明情報を文字にて表わして配置するための部分である。文字配置部２０１には、実際に文字が配置されていてもよい。また、文字配置部２０１には、文字が配置されておらず、文字が配置される予定になっていてもよい。「事実証明情報」とは、特定の事実証明を目的とした情報である。「事実証明」とは、事実に関する証明である。例えば、ある事実が存在したこと、あるいは、存在しなかったこと。また、事実が存在すると人により認識されたこと、あるいは、認識されないこと、を挙げることができる。より具体的な例を挙げると、人が死亡したこと、ある瞬間において信号機の赤灯が点灯していたと証人が証言したこと、などがある。
【００３９】
また、「印刷物」とあるが、文字配置部に配置される文字は印刷されたものに限定されることはなく、手書きの文字であってもよい。
【００４０】
「二次元コード配置部」２０２は、文字配置部２０１に配置された文字で表わされる事実証明情報に対応する情報を二次元コードにて表して配置するための部分である。二次元コード配置部２０２には、実際に二次元コードが配置されていてもよい。また、二次元コード配置部２０２には、二次元コードが配置されておらず、二次元コードが配置される予定になっていてもよい。
【００４１】
（実施形態１：文字配置部に配置される文字にて表わされた事実証明情報と、二次元コード配置部により配置される二次元コードにより表されている情報の関係）
本実施形態において、文字配置部２０１により配置される文字にて表わされた事実証明情報が、二次元コード配置部２０２により配置される二次元コードにより表されていればよい。また、文字配置部２０１により配置される文字にて表わされた事実証明情報の全てが、二次元コード配置部２０２により配置される二次元コードにより表されている必要はない。例えば、文字配置部２０１により配置される文字にて表わされた事実証明情報の要部、あるいは、要旨が、二次元コード配置部２０２により配置される二次元コードにより表されていてもよい。また、二次元コード配置部２０２により配置される二次元コードに表されているが、文字配置部２０１により配置される文字にて表されていない情報があってもよい。例えば、二次元コードにその二次元コードを生成した日時などが含まれていてもよい。
【００４２】
（実施形態１：二次元コードが表す情報）
また、二次元コードが表わす情報は、「事実証明情報に対応する情報」であるので、事実証明情報そのものであってもよい。また、事実証明情報を加工して得られるものであってもよい。例えば、ＳＨＡ−１やＭＤ５などのアルゴリズムに基づく要約関数により、文字にて表わされた事実証明情報から一定のビット数の情報を得て、その情報を二次元コード化してもよい。ここで、ＳＨＡ−１やＭＤ５を挙げたのは、これらのアルゴリズムに基づく関数は、ある情報を入力として関数の出力として結果を得た場合、それと同じ結果を得るための入力を見つけることが非常に困難であるという性質を持つためである。この性質のため、事実証明情報に対して変造が加えられると、その事実証明情報のＳＨＡ−１やＭＤ５に基づく関数の結果が通常は異なることになり、事実証明情報の変造を検出することができる。なお、この場合、文字にて表わされた事実証明情報から、空白や改行の文字を取り除いたり、半角の文字を全角に変換したりするなどのいわゆる正規化の操作を行なって、からＳＨＡ−１やＭＤ５の結果を得るようにしてもよい。
【００４３】
（実施形態１：文字配置部と二次元コード配置部との位置関係）
文字配置部２０１と二次元コード配置部２０２との位置関係は、特に限定されない。例えば、図２の例示と異なり、二次元コード配置部２０２が文字配置部２０１により、囲まれていてもよい。また、文字配置部２０１が複数あってもよい。また、二次元コード配置部２０２が複数あってもよい。
【００４４】
（実施形態１：文字配置部と二次元コード配置部とが複数ある例）
図３は、複数の文字配置部３０１、３０３、３０５と、二次元コード配置部３０２、３０４、３０６と、を複数有する本実施形態の印刷物３００の例を示している。なお、図３では、文字配置部の数と二次元コード配置部の数とが同数であるが、異なっていてもよい。
【００４５】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態の印刷物は、文字配置部に配置された文字で表わされた情報が二次元コード配置部に二次元コード化されて配置されるので、偽造するのは困難が伴うので、偽造の防止ができ、また、偽造を検出することができる。また、本実施形態の印刷物をスキャナで読み込むことなどにより変造を行なおうとしても、二次元コードの変造には困難が伴うので、変造の防止ができ、また、変造が検出できる。
【００４６】
（実施形態２）
実施形態１の印刷物は、対象物の生産又は／及び流通履歴に関する事実証明をするためのものであってもよい。例えば、物がどこで生産されたか、誰により生産されたか、いつ生産されたかなどの事実を証明するものであってもよい。また、誰により運搬されたか、いつ運搬されたか、誰により保管されたか、どこに保管されたか、いつ保管されたか、また、その保管の時間の長さ、などを証明するものであってもよい。このために、各生産者又は／及び流通者（「流通者」とは、流通に関与した者を意味する。）がそれぞれ文字にて生産又は／及び流通の履歴を印刷物へ記入し、その履歴を二次元コードでコード化したものを印刷するようにする。この場合、対象物とともに印刷物を移動させる。
【００４７】
（実施形態２：模式図）
図４は、対象物とともに印刷物を移動させることを模式的に表した図である。対象物４０１に印刷物４０４が対応付けられている。対象物４０１に対して、例えば、どこで生産されたかなどの情報が、部分４０５に文字と二次元コードとで証明されている。対象物４０１を生産又は／及び流通４０２の過程に載せて、対象物´４０３になったとする。この変化に応じて、印刷物４０４に部分４０５が付加されて、生産又は／及び流通４０２が記録される。そして、対象物´４０３に印刷物４０４が対応付けられる。
【００４８】
（実施形態２：印刷物）
したがって、本実施形態においては、文字配置部及び二次元コード配置部は、生産又は／及び流通の過程において事実証明を記録したい事象に応じて設けられている。
【００４９】
（実施形態２：印刷物の応用形態）
本実施形態の応用形態としては、例えば、農産物が生産され、流通に載り、最終的に消費者に届くまでの過程を記録するものがある。
【００５０】
また、為替手形、約束手形、小切手のように裏書がされて輾転流通する証書として使用することができる。すなわち、振出人が、その氏名、金額、支払を受け又は指図する者の名称、などを証書に記入すると、それを二次元コード化したものも証書に記入あるいは印刷する。また、裏書を行なう場合には、裏書人が、その氏名、被裏書人の氏名、などを裏書するとともに、裏書人の氏名、被裏書人の氏名、などを二次元コード化したものも裏書欄に記入あるいは印刷する。
【００５１】
また、本実施形態の印刷物を株券として用いてもよい。株券に記載すべき事項を、二次元コード化しておき、また、株券の譲渡が行なわれるたびに、譲渡人、譲受人の情報を二次元コード化して記入あるいは印刷するようにしてもよい。
【００５２】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態によれば、物の生産又は／及び流通の記録が印刷物に記録され、しかも、その印刷物は偽造や変造が行なわれにくいので、物の生産又は／及び流通の記録が、信頼できるものとなる。
【００５３】
また、為替手形、約束手形、小切手として本実施形態の印刷物を用いれば、裏書が連続しているかどうかを、機械的に判断することができ、手形や小切手の交換が迅速に行なえる。
【００５４】
（実施形態３）
本実施形態においては、実施形態１または２の印刷物において、二次元コード配置部に配置される二次元コードは、事実証明情報を暗号化して得られる情報を表わすことを特徴とする。
【００５５】
すなわち、文字配置部に配置される文字にて表わされる事実証明情報に対して暗号化の操作を施し、得られる情報を二次元コード化して、二次元コード配置部に配置する。
【００５６】
（実施形態３：暗号化の方法（共通鍵暗号））
暗号化の方法としては、あらかじめ暗号化する鍵と復号化する鍵とが同じ共通鍵暗号化の方法を用いてもよい。
【００５７】
例えば、取引銀行に対して暗号鍵を届け出た者の間で、小切手を裏書などにより流通する場合には、裏書人と被裏書人との氏名又は名称を、裏書人が銀行に届け出た暗号鍵で暗号化して二次元コード化してもよい。小切手を受け取った銀行は、届け出られた暗号鍵を用いて二次元コードを復号して、裏書の連続性を調べる。
【００５８】
（実施形態３：暗号化の方法（公開鍵暗号））
また、公開鍵暗号の方法を用い、印刷物を作成した者の秘密鍵で暗号化した情報を二次元コード化してもよい。この場合、印刷物を受け取ったものは、印刷物を作成した者の公開鍵で、二次元コード化された情報を復号し、文字配置部に配置された文字にて表わされた事実証明情報と比較して矛盾がないかどうかを調べてもよい。
【００５９】
また、文字配置部に配置された文字にて表わされた事実証明情報を、印刷物が受け取られる者の公開鍵によって暗号化したものを二次元コード化してもよい。印刷物を受け取った者は、自分の秘密鍵により、二次元コード化された情報を復号し、文字配置部に配置された文字にて表わされた事実証明情報と比較して矛盾がないかどうかを調べてもよい。
【００６０】
例えば、郵政事業庁が自分の公開鍵を公表しておく。郵便差出票を提出する者は、その郵便差出票に文字で記載した内容を、郵政事業庁の公開鍵で暗号化し、得られる情報を二次元コード化して、その郵便差出票に記載する。
【００６１】
また、内容証明郵便などでは、差し出された郵便物の内容を郵便局の持つ秘密鍵により暗号化したものを二次元コード化して郵便物に記載することにより、郵便局に保管された内容証明郵便を取り寄せなくても、どのような内容の郵便物が差し出されたかを証明することが可能となる。
【００６２】
同様に、鑑定人の書く鑑定書の内容を鑑定人の秘密鍵により暗号化したものを二次元コード化してその鑑定書に記載することにより、鑑定書の真正性を検出することができるようになる。
【００６３】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、二次元コードが暗号化された情報をコード化しているので、印刷物の偽造や変造が困難になり、偽造や変造の予防ができ、また、偽造や変造が行なわれてもそれを検出することができる。
【００６４】
（実施形態４）
実施形態１又は３の印刷物は、特に、官公署へ提出する届出書であってもよい。また、官公署へ提出する申請書であってもよい。また、官公署へ提出する報告書であってもよい。また、官公署へ提出する委任状であってもよい。また、官公署へ提出する差出票であってもよい。また、官公署へ提出する証明書であってもよい。また、官公署が発行する証明書であってもよい。また、官公署が定める様式に基づく書類であってもよい。
【００６５】
また、委任状、差出票は、官公署に提出されるものに限定されることはなく、民間人の間で提示、譲渡などがされるものであってもよい。
【００６６】
また、官公署が発行する証明書としては、例えば、住民票の写し、戸籍謄本、戸籍抄本、登記事項証明書、などがある。また、許認可などの申請に応じて、その許認可が下りたことを証明する書類、例えば、運転免許証、特許証、建設業許可証、宅建免許証、などがある。
【００６７】
これらの場合、印刷部に文字にて表わされる情報が実施形態３のように暗号化されていれば、文字で表わされた情報と、二次元コードを復号して得られる情報と、を比較することにより、その印刷物の真正性の判断を正確に行なえるようになる。
【００６８】
（官公署関係の書類の例示）
官公署へ提出する届出書、官公署へ提出する申請書、官公署へ提出する報告書、官公署へ提出する差出票、官公署へ提出する証明書には、以下のものを例示することができる。
【００６９】
＜共通＞
公文書開示請求書
書換申請書
変更申請書
＜郵便関連＞
申出書
郵便料金口座振替納付申請書
郵便料金口座振替納付廃止書
郵便料金担保免除申出書
郵便料金郵便振替納付申請書
郵便料金郵便振替納付廃止書
郵便料金郵便振替納付利用申込書
郵便料金預貯金口座振替依頼書
料金後納承認申請書
料金後納郵便物差出人変更届
料金後納郵便物差出廃止届
料金後納郵便物他局差出承認（差出郵便局）の追加承認申請書
料金後納郵便物他局差出承認の差出廃止届
料金後納郵便物他局差出承認申請書
＜警察関連＞
遺失物届出書
指名競争入札参加申請書
古物商・古物市場主許可申請書
警備業の変更届
交通誘導等の検定申請書
警備員指導教育責任者講習の受講申込書
風俗営業の変更届出書
風俗営業許可証の返納届
風俗営業（バー・キャバレー、パチンコ、マージャン、ゲームセンター、等）の許可申請書
スナック等の深夜酒類提供飲食営業開始届
銃器対策課関係書類
銃砲所持（更新）許可の申請添付書類（経歴書）
人命救助等に従事する者の届出書
銃砲所持許可の申請書
猟銃・空気銃所持許可の更新申請書
猟銃を所持するための教習資格認定の申請
銃砲刀剣類所持許可の申請添付書類（譲渡等承諾書）
銃砲所持（更新）許可の申請添付書類（同居親族書）
猟銃等講習受講の申込書
猟銃等講習の修了証明書の再交付・書換申請書
銃砲刀剣類所持許可証の書換申請書
銃砲刀剣類所持許可証の返納届出書
猟銃空気銃所持許可証の抹消申請書
猟銃空気銃の使用実績の報告書
猟銃用火薬類等譲受許可の申請書
火薬類運搬の届出書
火薬類運搬の届の添付申請（運搬計画表）
不当要求防止責任者講習の届出書
渡航者用警察証明書の申請書
安全運転管理者、副安全運転管理者に関する届出書
道路使用許可の申請書
道路使用許可証の再交付申請書
道路使用許可証の記載事項変更届
駐車禁止・時間制限駐車区間除外指定車通行禁止道路の通行許可申請書
通行禁止道路の通行許可申請書
駐車禁止の申請書（警察署長関係の駐車許可）
自動車保管場所証明申請書（車庫証明関係）
軽自動車の届出・自動車の保管場所の変更届申請書
保管場所票章の再交付に関係する書類
指定教習所の指定申請事項の変更届
＜国税庁関連＞
納税証明書交付請求書
＜法務省関連＞
抵当権抹消登記申請書
所有権登記名義人表示変更登記申請書
不動産登記事項証明書（謄本）申請書
商業・法人登記事項証明書（謄本）申請書
＜公正取引委員会関連＞
事業者の活動（共同行為）に関する事前相談申出書
事業者の活動（共同行為以外）に関する事前相談申出書
事業者団体の活動に関する事前相談申出書
下請法に関する事前相談申出書
景品表示法に関する事前相談申出書
法第１５条第２項の規定による合併に関する計画届出書
法第１０条第２項（第３項において準用する場合を含む。）の規定による報告書
法第１５条の２第２項の規定による共同新設分割に関する計画届出書
法第１６条第２項の規定による営業等の譲受けに関する計画届出書成立届（独占禁止法第８条第２項）
法第１６条第２項の規定による営業等の譲受けに関する計画届出書成立届  変更届（独占禁止法第８条第３項）
法第１６条第２項の規定による営業等の譲受けに関する計画届出書成立届  解散届（独占禁止法第８条第４項）
中小企業等共同組合法第７条第３項の規定に基づく届出
＜国土交通省関連＞
道路占有許可申請（協議）書
道路占有廃止届
道路占有変更届
道路使用譲渡等申請書
道路占有料還付申請書
道路工事施行承認申請書
流水占有の許可、土地占有の許可、土石等の採取の許可、工作物の新築等の許可、土地の掘削等の許可、竹木の流送の許可等、河川管理上支障のある行為の許可等の申請書
権利譲渡承認申請書
汚水排水届出書
地位承諾届
河川保全区域内の行為の許可申請書
取水量報告書
公有水面埋立書類一覧
公有水明埋立免許願書
処分計画書
埋立区域縮小等許可申請書
埋立権譲渡許可申請書
埋立権承継届出書
竣工認可申請書
工作物設置許可申請書
埋立地に関する権利移転・設定許可申請書
用途変更許可申請書
港湾施設占有許可申請書
港湾施設占有許可事項変更許可申請書
港湾施設使用許可申請書
港湾施設（係留施設、荷役機械、船舶吸水施設）使用許可申請書
港湾施設使用許可事項変更許可申請書
港湾施設占有期間延伸許可申請書
港湾施設使用期間延伸許可申請書
港湾区域の水域（公共空地）占有許可申請書
港湾区域（港湾隣接地域）内工事許可申請書
港湾区域内の水域（公共空地）占有期間延伸許可申請書
工事等の許可事項変更許可申請書
海岸保全区域等占用許可申請書
海岸保全区域等内土石採取許可申請書
海岸保全区域等施設等（改築）許可申請書
海岸保全区域等内土地掘削等許可申請書
海岸保全施設工事施工承認申請書
地位承継届出書
砂防指定地内行為許可申請書
砂防設備占用許可申請書
砂防指定地内行為着手（修了等）届
砂防指定地内行為（砂防設備占用）変更許可申請書
砂防指定地内行為（砂防設備占用）地位承継届
砂防設備占用権利譲渡承認申請書
地すべり防止工事設計及び実施計画承認申請書
地すべり防止工事設計及び実施計画変更承認申請書
地すべり防止区域内行為許可申請書
地すべり防止区域内行為許可期間変更許可申請書
地すべり防止区域内行為変更許可申請書
地すべり防止工事（地すべり防止区域内行為）着手（終了・休止・廃止）届書
地すべり防止区域内行為住所又は氏名等変更届書
地すべり防止区域内行為地位承継届書
急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書
急傾斜地崩壊危険区域内行為許可期間変更許可申請書
急傾斜地崩壊危険区域内行為変更許可申請書
急傾斜地崩壊危険区域内行為着手（終了・休止・廃止）届書
急傾斜地崩壊危険区域内行為住所又は氏名等変区尾届書
急傾斜地崩壊危険区域内行為地位承継届書
広告物等許可申請書
広告物等変更等許可申請書
広告物等更新許可申請書
屋外広告業届
屋外広告業廃止（変更）届
講習会修了者等認定申請書
開発許可書類一覧
開発行為許可申請書
開発行為変更許可申請書
開発行為等変更届出書
工事着手届出書
工事完了届出書
公共施設工事完了届出書
工事完了広告前の建築（建設）承認申請書
開発行為に関する工事の廃止の届出書
特例許可申請書
予定建築物以外の建築等許可申請書
建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書
開発許可地位証券承認申請書
開発登録簿の写しの交付申請書
開発行為又は建築等に関する証明書交付申請書
既存権利届出書
風致地区内工作物新築等許可申請書
風致地区内土地形質変更許可申請書
風致地区内木材伐採許可申請書
風致地区内土石類採取許可申請書
風致地区内水面埋立て等許可申請書
風致地区内建築物等彩色変更許可申請書
標識（風致地区行為許可票）
＜建築書類一覧＞
確認申請書（建築物）
建築計画概要書
確認申請書（昇降機）
確認申請書（昇降機以外の建築設備）
確認申請書（工作物）
築造計画概要書
計画変更確認申請書（建築物）
計画変更確認申請書（昇降機）
計画変更確認申請書（昇降機以外の建築設備）
計画変更確認申請書（工作物）
建築工事届
建築物除却届
建築主の変更届
工事監理者（施工者）決定（変更）届出書
工事のとりやめ届
工事監理状況報告書
中間検査申請書
完了検査申請書
工事監理完了報告書
工事完了届
仮使用承認申請書（特定行政庁あて）
仮使用承認申請書（建築主事あて）
許可申請書（仮設建築物等）
許可申請書（建築物）
許可申請書（工作物）
認定申請書（法に基づく）
認定申請書（条例に基づく）
建築物提起報告書
建築設備等定期報告書
浄化槽構造審査（変更）申請書
浄化槽設置に関する計画書
浄化槽設置に関する変更計画書
道路の位置設定（変更、廃止）申請書
建築基準適合判定資格者登録申請書
建設リサイクル法  第１０条１項関係届出書
やさしいまちづくり条例関係書類
ハートビル法報告書
ハートビル法認定申請書
耐震改修認定申請
＜海上保安庁関連＞
水難救護法  船難報告書
水路業務法第６条  海上保安庁以外の者が実施する水路測量の許可水路測量の成果の写の提出
水路業務法第２４条  水路図誌等の複製等の承認
水路業務法第２５条  海図等の類似刊行物の発行の許可
航路標識法施行規則  海上保安庁以外の者が設置した航路標識の設置又は管理の許可海上保安以外の者が設置した航路標識の現状変更の許可  様式
船舶からの油の排出の承認様式
有害液体物質の事前承認の確認
廃棄物排出計画の承認
廃棄物排出船の登録
廃棄物排出船の登録事項の変更の届出
臨時の排出の届出
航空機からの油の排出の承認
海洋施設の設置の届出
海洋施設の変更の届出
油等の焼却契約の確認
船舶等の廃棄計画の確認
廃棄物排出状況報告書
廃棄物等焼却状況報告書
船舶等廃棄状況報告書
放射性物質等運送届
放射性物質等運送変更届
航路又はその周辺の海域における工事等の許可
航路及びその周辺の海域以外の海域における工事等の届出
緊急用務を行うための船舶の指定
航路航行義務の免除の認定
緊急用務指定証の書換
進路警戒船等の指定
進路警戒船等の指定申請書の記載事項の変更等の届出
特殊構造船の認定
港則法申請・届出第１号様式
港則法申請・届出第２号様式
港則法申請・届出第３号様式
港則法申請・届出第４号様式
港則法申請・届出第５号様式
港則法申請・届出第６号様式
港則法申請・届出第７号様式
港則法申請・届出第８号様式
港則法申請・届出第９号様式
港則法申請・届出第１０号様式
港則法申請・届出第１１号様式
港則法申請・届出第１２号様式
港則法申請・届出第１３号様式
港則法申請・届出第１４号様式
港則法申請・届出第１５号様式
＜市町村関連＞
土地買収希望申出書
土地有償譲渡届出書
法定外公共物使用許可申請書
宅建・建築士書類一覧
一級二級木造建築士事務所登録申請書
一級二級木造建築士事務所登録申請書の添付書類
建築士事務所登録事項変更書
建築士事務所登録証明書
建築士事務所廃業届
建築士事務所登録申請書（副本）紛失書
一級二級建築士事務所登録証明願
建築士免許申請書
二級建築士免許証
二級建築士免許小再交付申請書
二級建築士登録事項変更届
二級建築士木造建築士（本籍、氏名）変更届
二級建築士死亡（失踪宣告）届
二級建築士登録証明願
宅地建物取引業者免許申請書
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書
宅地建物取引業者免許証再交付申請書
宅地建物取引業者廃業等届出書
宅地建物取引業者営業保証金供託済届出書
宅地建物取引業者姪御登載事項変更届出書
宅地建物取引業者票（様式第９号から様式第１１号の３まで）
宅地建物取引業主任者登録申請書
宅地建物取引業主任者実務経験証明書
宅地建物取引業主任者資格登録簿変更登録申請書
宅地建物取引業主任者死亡届出書
宅地建物取引業主任者登録移転申請書
宅地建物取引業主任者証交付申請書
宅地建物取引業主任者証書換え交付申請書
宅地建物取引業主任者証再交付申請書
県営住宅入居申込書
請書
収入額認定収入超過者等認定に対する意見申出書
県営住宅家賃減免徴収猶予申請書
県営住宅道教承認申請書
県営住宅同居者移動届
県営住宅明渡し届
県営住宅入居承継承認申請書
県営住宅使用許可申請書
単身入居者の入居者資格認定のための申立書
県営住宅駐車場使用許可申請書
借上公共賃貸住宅入居申込書
借上公共賃貸住宅入居請書
借上公共賃貸住宅入居承継承認申請書
借上公共賃貸住宅連帯保証人変更届出書
同居承認申請書
借上公共賃貸住宅明渡届出書
連帯保証人調書
長寿命木造住宅助成申込書
長寿命木造住宅・地域木造住宅共用設計審査チェックシート等
長寿命木造住宅・地域木造住宅共用チェックシート（中間時、竣工時）
長寿命木造住宅助成金交付対象者認定申請書
長寿命木造住宅助成金交付申請書・住宅金融公庫借入金償還済等証明申請兼証明書
長寿命木造住宅助成金請求書・委任状
長寿命木造住宅助成にかかる変更（取下げ）報告書
高齢者円滑入居賃貸住宅登録申請書
有料公園施設等利用承認申請書
光ファイバーによるインターネット接続サービス工事費補助金交付申請書
住民票の写しなどの交付申請書
戸籍などの交付申請書
印鑑登録証明書交付申請書
諸証明交付申請書
公的年金受給者の現況確認申請書
戸籍の郵便請求書
転出証明書の郵便請求
一般廃棄物（し尿）の収集届出書
一般廃棄物（し尿）の収集異動届出書
仮設・臨時・雨水等くみ取り確認券（臨時券）
郵便投票証明書交付申請書
不在者投票宣誓書兼請求書
投票用紙請求書（郵便による在外投票用）
消防署関係借用願い
消防署関係訓練指導及び庁舎見学
消防署関係借用書
消防署関係警戒等出動依頼書
債権者口座登録依頼書
市県民税証明・納税証明交付申請書
固定資産に関する諸証明申請書
公図・固定資産課税台帳閲覧申請書
居宅介護（支援）サービス計画費支給申請書
居宅介護（支援）サービス費支給申請書
高額介護（居宅支援）サービス費支給申請書
施設介護サービス費支給申請書
居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書
居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書
標準負担額認定申請書
利用者負担減額・免除申請書
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
居宅介護（支援）サービス費支給申請書（短期入所振替利用）
家族支援慰労金支給申請書
瀬戸市健康診断書料助成金交付申請書
苦情申立書
社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書
社会福祉法人等による利用者負担減免措置事業費補助金変更（交付）申請書
社会福祉法人等による利用者負担減免措置事業費補助金実績報告書
介護保険  要介護・要支援申請書
介護保険  要介護認定変更申請書
介護保険  資格取得・異動・喪失届
被保険者証交付申請書
送付先変更届
住所地特例（開始・終了）届
介護保険料減免・徴収猶予申請書
（実施形態４：主な効果）
本実施形態の印刷物によれば、例えば、行政の円滑な活動を促進することができる。
【００７０】
（実施形態５、６、７）
本発明の実施形態５は、実施形態１ないし４の印刷物を提供するためのサーバに関し、実施形態６は、そのようなサーバを計算機にて実現するためのプログラムに関する。また、実施形態７は、実施形態１ないし４の印刷物を提供するための方法に関する。
【００７１】
（実施形態５：構成）
図５は、本発明の実施形態５に関する印刷物提供サーバの機能ブロック図を例示する。
【００７２】
図５において、印刷物提供サーバ５００は、文字入力部５０１と、二次元コード出力部５０２と、印刷処理部５０３と、を有する。
【００７３】
「文字入力部」５０１は、特定の事実証明を目的とした情報を文字にて表わして入力するための部である。例えば、文字入力部５０１は、印刷物提供サーバ５００に接続された装置から入力された文字の並びを受け取る部である。例えば、文字入力部５０１は、キーボードを含み、キーボードのどのキーが打たれたのかの情報を受け取ることにより、文字の並びを受け取る。また、印刷物提供サーバ５００に接続された他の機器より、文字の並びを示す情報を受け取るようにしてもよい。
【００７４】
「二次元コード出力部」５０２は、文字入力部５０１に入力される文字で表わされる前記情報に対応する情報を二次元コードにて表わして出力するための部である。例えば、二次元コード出力部５０２は、ＪＩＳ  Ｘ０５１０：１９９９の規格に従い、文字入力部５０１に入力された情報を二次元コードに変換し、ビットマップデータにして出力する。
【００７５】
ここに、「前記情報に対応する情報」とは、前記情報そのものであってもよい。また、前記情報を加工したものであってもよい。例えば、上記のようにＳＨＡ−１やＭＤ５に基づく関数の出力の結果であってもよい。
【００７６】
「印刷処理部」５０３は、文字入力部５０１で入力された情報と、二次元コード出力部５０２で出力された二次元コードとを、請求項１記載の印刷物として印刷するための部である。例えば、印刷処理部５０３は、文字入力部５０１で入力された情報である文字情報と、二次元コード出力部５０２で出力された二次元コードと、を並べて所定の位置に印刷するためのプリンタなどの出力装置の命令を生成し、プリンタなどへ送信する。また、印刷処理部５０３は、そのようなプリンタを含んでいてもよい。
【００７７】
（実施形態５：二次元コード出力部は暗号化手段を備えていてもよい）
また、二次元コード出力部５０２は、文字入力部５０１に入力された情報を暗号化する暗号化手段を備えていてもよい。二次元コード出力部５０２は、この暗号化手段により暗号化された情報を二次元コードに変換して出力するようにしてもよい。このようにすれば、実施形態３の印刷物が得られるようになる。
【００７８】
（実施形態５：処理の流れ）
図６は、印刷物提供サーバにおける処理の流れを説明するためのフローチャートを例示する。ステップＳ６０１において、文字情報を文字にて表わして、文字入力部５０１に入力する。ステップＳ６０２において、入力された情報を、二次元コード出力部５０２で、二次元コードにて表わして出力する。ステップＳ６０３において、印刷処理部５０３で、文字入力部５０１に入力された情報と、二次元コード出力部５０２で出力された二次元コードとを、印刷物として印刷するための処理を行なう。
【００７９】
（実施形態５：印刷物提供サーバの実際の利用形態）
図７は、本実施形態の印刷物提供サーバの実際の利用形態の一例を示す。印刷物提供サーバ５００に、パーソナルコンピュータ７０１とプリンタ７０２とが接続されている。
【００８０】
パーソナルコンピュータ７０１には、特定の事実証明を目的とした情報がキーボードにより入力され、その入力された文字が文字入力部５０１へ送信される。あるいは、すでに文字が入力されたファイルが指定され、そのファイルの内容が文字入力部５０１へ送信される。
【００８１】
印刷物提供サーバ５００内で処理が行なわれると、印刷処理部５０３よりプリンタ７０２へ印刷の命令が出力され、プリンタより請求項１または３の印刷物がプリントされる。
【００８２】
なお、パーソナルコンピュータ７０１に対して、プリンタ７０２に印刷される印刷物の種類やフォーマットの情報が入力されてもよい。「印刷物の種類」とは、印刷物がどのような事実証明情報を含むかを指定する。例えば、遺失物届出書をプリントするのか、指名競争入札参加申請書をプリントするのか、などを指定する。「フォーマット」とは、プリントする場合の用紙のサイズや、文字を縦書きか横書きにするか、文字のフォント・サイズを何にするか、などを指定する。なお、印刷物の種類が決まれば、官公庁等の指定により、用紙のサイズなどは決まる場合が多い。
【００８３】
パーソナルコンピュータ７０１とプリンタ７０２とは、物理的に近距離に設置されるようになっていてもよいし、離れた場所に設置されてもよい。離れた場所に設置された場合には、印刷物が郵送されたりしてもよい。また、パーソナルコンピュータ７０１の操作者がプリンタ７０２が設置された場所へ取りに行ってもよい。
【００８４】
図６では、印刷物提供サーバ５００がパーソナルコンピュータ７０１とプリンタ７０２と別の装置になっていたが、パーソナルコンピュータ自体が印刷物提供サーバとなっていてもよい。また、プリンタ自体が印刷物提供サーバとなっていてもよい。
【００８５】
（実施形態６：印刷物提供プログラム）
また、図６のフローチャートは、計算機を印刷物提供サーバとして動作させるための印刷物提供プログラムの処理を示すとみなすこともできる。その場合、図５の機能ブロック図は、印刷物提供プログラムのモジュール構造を示すとみなすこともできる。
【００８６】
すなわち、印刷物提供プログラムは、文字入力ステップと、二次元コード出力ステップと、印刷処理ステップと、計算機に実行させるためのプログラムである。
【００８７】
「二次元コード出力ステップ」とは、特定の事実証明を目的とした情報を文字にて表わして入力するためのステップである。例えば、文字にて表わされた特定の事実証明を目的とした情報を読み取り、メモリに一時的に蓄積することを行なう。また、メモリに蓄積する際に、読み取った構造を解析し、申請者の氏名、住所、申請内容、などを抽出し、それぞれを区分してメモリに蓄積するようにしてもよい。
【００８８】
「二次元コード出力ステップ」とは、文字入力ステップにて入力された文字で表わされる前記情報に対応する情報を二次元コードにて表わして出力するためのステップである。例えば、ＪＩＳ  Ｘ０５１０：１９９９の規格に従ってコード化を行ない、その結果をビットマップデータとしてメモリに出力し、一時的に蓄積する。
【００８９】
「印刷処理ステップ」は、文字入力ステップにて入力された情報と、二次元コード出力部で出力された二次元コードと、を請求項１記載の印刷物として印刷するためのステップである。例えば、文字入力ステップにてメモリに蓄積された情報を読み取り、また、二次元コード出力ステップにてメモリに蓄積された二次元コードを読み取り、情報を文字で表現したものを文字配置部に、二次元コードを二次元コード配置部に、配置して出力するようなプリンタに対する命令を生成して出力を行なう。なお、ここでいうプリンタに対する命令とは、特定のプリンタに適合した命令のみならず、プリンタに依存しないで定められている命令であっても構わない。
【００９０】
したがって、文字入力ステップは、図６のステップＳ６０１に、二次元コード出力ステップは、ステップＳ６０２に、印刷処理ステップは、ステップＳ６０３に対応する。
【００９１】
また、文字入力ステップは、文字入力部５０１を実現するためのステップであり、二次元コード出力ステップは二次元コード出力部５０２を実現するステップであり、印刷処理ステップは印刷処理部５０３を実現するステップであるということもできる。
【００９２】
（実施形態６：二次元コード出力ステップは暗号化が行なわれるステップを含んでもよい）
なお、二次元コード出力ステップは、文字入力ステップで入力された情報を暗号化するステップを含むようにしてもよい。このステップで暗号化されたものが二次元コード化されてもよい。
【００９３】
（実施形態７：印刷物提供方法）
また、図５の印刷物提供サーバは、印刷物提供方法を用いるための装置であると言える。
【００９４】
ここで、印刷物提供方法とは、文字入力ステップと、二次元コード出力ステップと、印刷処理ステップと、を含む方法である。
【００９５】
「二次元コード出力ステップ」とは、文字入力ステップにて入力された文字で表わされる前記情報に対応する情報を二次元コードにて表わして出力するためのステップである。例えば、文字入力部５０１を動作させるステップである。
【００９６】
「二次元コード出力ステップ」とは、文字入力ステップにて入力された文字で表わされる前記情報に対応する情報を二次元コードにて表わして出力するためのステップである。例えば、二次元コード出力部５０２を動作させるステップである。
【００９７】
「印刷処理ステップ」とは、文字入力ステップにて入力された情報と、二次元コード出力部で出力された二次元コードと、を請求項１記載の印刷物として印刷するためのステップである。例えば、印刷処理部５０３を動作させるステップである。
【００９８】
（実施形態５、６、７：主な効果）
本実施形態によれば、実施形態１の印刷物を得ることができ、例えば、偽造や変造の防止、検出を行なう印刷物を提供することができる。
【００９９】
（実施形態８、９、１０）
本発明の実施形態８は、実施形態１ないし４のいずれかの印刷物を受け取り、二次元コード配置部に配置された二次元コードを読み取り、人間が読解可能に出力し、その印刷物の事実証明に関する対象物から得られる情報と矛盾がない場合に、その旨を記録する受領装置に関する。すなわち、前記印刷物に表わされている事実証明情報と、前記事実証明の対象となる対象物から得られる情報と、を比較して比較結果を記録するための装置が、そのような受領装置である。例えば、その受領装置は、郵便局に設置され、郵便差出票が印刷物として提出された場合、その郵便差出票に記載されている二次元コードを読み取り、読解可能に表示を行なった場合、その内容と、郵便差出票に記載されている文字の情報や、郵便差出票とともに提出された郵便物などとが矛盾していないかどうかの検査結果を受け取り、矛盾がなければ、その旨を記録する。
【０１００】
本発明の実施形態９は、そのような受領装置を計算機により実現するための受領プログラムであり、実施形態１０は、そのような受領装置あるいは計算機などにより用いられる受領方法である。
【０１０１】
（実施形態９：構成）
図８は、本発明の実施形態９に関する受領装置の機能ブロック図を例示する。受領装置８００は、二次元コード読取部８０１と、二次元コード内容出力部８０２と、確認完了入力部８０３と、を有している。
【０１０２】
「二次元コード読取部」８０１は、印刷物の二次元コード配置部に配置された二次元コードを読み取るための部である。例えば、二次元コード読取部８０１は、スキャナやＣＣＤカメラが該当する。あるいは、二次元コード読取部８０１は、そのようなスキャナやＣＣＤカメラなどが出力する画像信号を取得する部であってもよい。また、二次元コード読取部８０１は、そのようなスキャナやＣＣＤカメラなどを含んで実現されていてもよい。
【０１０３】
「二次元コード内容出力部」８０２は、二次元コード読取部８０１で読み取られた二次元コードの情報を人間が読解可能に出力する。すなわち、文字により表わされた情報が二次元コード化された規則に基づいて、二次元コードを文字により表わされた情報に復元して、それを出力する。また、この文字により表わされた情報が暗号化されたものであれば、その復元後に、暗号の復号化を行なう。このための暗号鍵を取得する手段が二次元コード内容出力部８０２に備えられていてもよい。また、二次元コード内容出力部８０２は、人間が読解可能に出力した情報を表示するディスプレイなどを含んで実現されていてもよい。
【０１０４】
確認完了入力部８０３は、二次元コード内容出力ステップにて出力された情報と、対象物から得られる情報とが矛盾しない場合にその旨を記録するための部である。例えば、「矛盾する」「矛盾しない」を示すスイッチが受領装置８００に備えられており、どちらの方へスイッチが押されたかを取得し、「矛盾しない」の方へ押された場合に、その旨を記録する。なお、「矛盾する」の方へ押された場合にも、その旨を記録してもよい。
【０１０５】
（実施形態９：処理の流れ）
図９は、本実施形態の受領装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１０６】
ステップＳ９０１において、印刷物の二次元コード配置部に配置された二次元コードを、二次元コード読取部８０１により、読み取る。ステップＳ９０２において、読み取った二次元コードを、二次元コード内容出力部８０２により、読解可能に出力する。ステップＳ９０３において、ステップＳ９０２で出力された情報と対象物から得られる情報とが矛盾しないかどうかの入力を、確認完了入力部８０３で受け付ける。「矛盾しない」ということが入力されたかどうかをステップＳ９０４で判断し、もしそうならば、ステップＳ９０５へ処理が移行し、矛盾しない旨を記録する。
【０１０７】
（実施形態９：受領装置の実際の利用形態）
図１０は、本実施形態における受領装置の実際の利用形態の一例を示す。受領装置８００に、二次元コードリーダ１００１と、表示装置１００２と、入力装置１００３とが接続されている。二次元コードリーダ１００１は、例えば、スキャナやＣＣＤカメラなどであり、その画像信号が二次元コード読取部８０１へ出力される。表示装置１００２は、ブラウン管を用いたディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、二次元コードリーダ１００１で読み取られた二次元コードの情報を、二次元コード内容出力部８０２により読解可能に出力した結果を表示する。入力装置１００３は、例えば、上記のスイッチや、キーボードや、表示装置１００２に表示されたボタンなどであり、表示装置１００２に表示された情報と、対象物から得られる情報が矛盾しないかどうかの判断結果を入力する。もし、矛盾しないことが入力されると、確認完了入力部８０３は、受領装置８００に接続された記録装置（例えば、ハードディスク装置）に、二次元コード読取部８０１で読み取られた情報とともに、矛盾しない旨とを記録する。もちろん、二次元コード読取部８０１で読み取られた情報を記録するかわりに、二次元コード内容出力部８０２で出力される情報と、矛盾しない旨と、を記録するようにしてもよい。
【０１０８】
（実施形態１０：受領プログラム）
また、図９のフローチャートは、計算機を受領装置として動作させるための受領プログラムの処理を示すとみなすこともできる。その場合、図８の機能ブロック図は、受領プログラムのモジュール構成を示すとみなすこともできる。
【０１０９】
すなわち、受領プログラムは、前記印刷物に表わされている事実証明情報と、前記事実証明の対象となる対象物から得られる情報と、を比較して比較結果を記録するためのプログラムであって、二次元コード読取ステップと、二次元コード内容出力ステップと、確認完了入力ステップと、を計算機に実行させるためのプログラムである。
【０１１０】
「二次元コード読取ステップ」とは、前記印刷物の二次元コード配置部に配置された二次元コードを読み取るためのステップである。例えば、スキャナやＣＣＤカメラなどから得られる画像信号を表わすビット列を読み、メモリに格納することを行なう。
【０１１１】
「二次元コード内容出力ステップ」とは、二次元コード読取ステップにて読み取られた二次元コードの情報を人間が読解可能に出力するためのステップである。例えば、メモリに格納された画像信号を表わすビット列に対して、文字にて表わされた情報を二次元コード化する逆の操作を行ない、文字にて表わされた情報に変換し、その情報をメモリに蓄積し、ディスプレイ装置へ向けて出力する。
【０１１２】
「確認完了入力ステップ」とは、二次元コード内容出力ステップにて出力された情報と、前記対象物から得られる情報とが矛盾しない場合にその旨を記録するためのステップである。例えば、スイッチやボタンが押されたことを検出し、検出した結果が「矛盾しない」ことを示す場合には、その旨を記録する。この時、二次元コード読取ステップで読み取られた画像信号を表わすビット列や、二次元コード内容出力ステップで出力された情報を、その旨とともに記録するようにしてもよい。「記録」とは、ある程度の永続性を持って保持することであり、例えば、ハードディスクに記録したり、光ディスクに記録したりする。また、紙に印刷するなどして、人間が読むことができるようにしてもよい。
【０１１３】
したがって、二次元コード読取ステップは、図９のステップＳ９０１に、二次元コード内容出力ステップは、図９のステップＳ９０２に、確認完了入力ステップは、図９のステップＳ９０３からステップＳ９０５までに対応する。
【０１１４】
また、二次元コード読取ステップは、二次元コード読取部８０１を実現するためのステップであり、二次元コード内容出力ステップは、二次元コード内容出力部８０２を実現するためのステップであり、確認完了入力ステップは、確認完了入力部８０３を実現するためのステップであるということもできる。
【０１１５】
（実施形態１０：受領方法）
また、図８の受領装置は、受領方法を用いるための装置であると言える。
【０１１６】
ここで、受領方法とは、前記印刷物に表わされている事実証明情報と、前記事実証明の対象となる対象物から得られる情報と、を比較して比較結果を記録するための方法であって、二次元コード読取ステップと、二次元コード内容出力ステップと、確認完了入力ステップと、を含む。
【０１１７】
「二次元コード読取ステップ」とは、前記印刷物の二次元コード配置部に配置された二次元コードを読み取るためのステップである。例えば、二次元コード読取部８０１を動作させるステップである。
【０１１８】
「二次元コード内容出力ステップ」とは、二次元コード読取ステップにて読み取られた二次元コードの情報を人間が読解可能に出力するためのステップである。例えば、二次元コード内容出力部８０２を動作させるステップである。
【０１１９】
「確認完了入力ステップ」とは、二次元コード内容出力ステップにて出力された情報と、前記対象物から得られる情報とが矛盾しない場合にその旨を記録するためのステップである。例えば、確認完了入力部８０３を動作させるステップである。
【０１２０】
（実施形態８、９、１０：主な効果）
本実施形態の受領装置、受領プログラム、受領方法によれば、印刷物の偽造・変造を検出したり、印刷物とその印刷物が証明しようとする事実が異なることを検出したりすることができる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、印刷物の偽造・変造を予防したり、偽造・変造を検出したりできる。
【０１２２】
また、上記の効果を持つ印刷物を提供することが可能である。
【０１２３】
また、印刷物が偽造・変造されていないかどうかを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念を説明するための図
【図２】実施形態１の印刷物の一例図
【図３】複数の文字配置部と複数の二次元コード配置部とを有する印刷物の一例図
【図４】対象物とともに印刷物を異動させることを模式的に表わした図
【図５】印刷物提供サーバの機能ブロック図
【図６】印刷物提供サーバの処理の流れを説明するフローチャート
【図７】印刷物提供サーバの実際の利用形態の一例図
【図８】受領装置の機能ブロック図
【図９】受領装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１０】受領装置の実際の利用形態の一例図
【図１１】申請書の提出の様子を示す一例図
【図１２】間接的な申請書の提出の様子を示す一例図
【図１３】サーバを用いて申請書を提出する様子を示す一例図
【図１４】二次元コードの一例図
【符号の説明】
２００  印刷物
２０１  文字配置部
２０２  二次元コード配置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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