(57)【要約】【課題】対価支払に関する支払情報を外部記憶装置に書込み可能に構成された携帯型電子機器を提供する。【解決手段】対価支払の対象名、支払日時および支払額を含む複数の支払情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能なＩＣカード１０に対して支払情報の書込みを実行可能に構成されたカードリーダライタ５ｂと、支払情報を入力操作可能に構成された操作部５２と、対象名、支払日時および支払額を表示可能に構成された表示部５３と、操作部５２を介して入力された対象名、支払日時および支払額に基づいて支払情報を生成すると共にカードリーダライタ５ｂに対して生成した支払情報をＩＣカード１０に書き込ませる制御部５４とを備えて携帯電話５を構成する。【選択図】　　　　図６
2004127081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価支払の対象名、支払日時および支払額を含む複数の支払情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能な外部記憶装置に対して当該支払情報の書込みを実行可能に構成された情報書込み部と、前記支払情報を入力操作可能に構成された操作部と、前記対象名、前記支払日時および前記支払額を表示可能に構成された表示部と、前記操作部を介して入力された前記対象名、前記支払日時および前記支払額に基づいて前記支払情報を生成すると共に前記情報書込み部に対して当該生成した支払情報を前記外部記憶装置に書き込ませる制御部とを備えている携帯型電子機器。
【請求項２】
前記情報書込み部は、前記外部記憶装置に書き込まれている前記支払情報の読出しを実行可能に構成され、前記制御部は、前記情報書込み部を介して前記外部記憶装置から読み出した前記支払情報に基づいて当該支払情報における前記対象名、前記支払日時および前記支払額を前記表示部に表示させる請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記制御部によって生成された前記支払情報を記憶する記憶部を備え、前記制御部は、生成した前記支払情報を前記記憶部に記憶させると共に、当該記憶部に記憶させた当該支払情報を読み出して前記情報書込み部に対して前記外部記憶装置に書き込ませる請求項１または２記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部記憶装置に対する前記支払情報の書込みが完了した時点で当該書き込みが完了した支払情報を前記記憶部から消去させる請求項３記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記操作部、前記表示部および前記制御部が配設される電子機器本体を備え、前記情報書込み部は、前記電子機器本体に対して脱着可能に構成されている請求項１から４のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
当該携帯型電子機器は、移動電話端末である請求項１から５のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記外部記憶装置はカード型記憶媒体である請求項１から６のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の携帯型電子機器と、前記対価支払が行われたときに当該対価支払についての前記支払情報の生成および生成した当該支払情報の前記外部記憶装置に対する書込みを実行可能に構成された複数の第１情報処理装置と、前記外部記憶装置に書き込まれている前記支払情報の読出しを実行可能に構成されると共に読み出した当該支払情報に基づいて前記対象名、前記支払日時および前記支払額を印刷または表示可能に構成された第２情報処理装置とを備えている情報処理システム。
【請求項９】
前記外部記憶装置は、非接触方式での前記支払情報の読み書きが可能に構成され、前記携帯型電子機器および前記第１情報処理装置は、前記外部記憶装置に対して前記支払情報を前記非接触方式で書込み可能に構成され、前記第２情報処理装置は、前記外部記憶装置に対して前記支払情報を前記非接触方式で読出し可能に構成されている請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第２情報処理装置は、前記外部記憶装置から読み出した前記支払情報を記憶可能に構成されると共に、当該記憶した支払情報を前記携帯型電子機器に対して通信網を介して送信可能に構成され、
前記携帯型電子機器は、前記第２情報処理装置によって送信された前記支払情報を前記通信網を介して受信可能に構成されると共に、当該受信した支払情報における前記対象名、前記支払日時および前記支払額を前記表示部に表示可能に構成されている請求項８または９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２情報処理装置は、前記読み出した支払情報に基づいて所定の経理処理を実行可能に構成されている請求項８から１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記外部記憶装置はカード型記憶媒体である請求項８から１１のいずれかに記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対価支払に関する支払情報を外部記憶装置に書込み可能に構成された携帯型電子機器、および支払情報を処理する情報処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の情報処理システムとして、特開２００１−８４２９３号公報には、商品名（対価支払の対象名）や値段（支払額）などを含む商品購入情報（１３。支払情報）を記録可能に構成された精算カード（１）に対して商品購入情報を記録する商品管理装置（３）と、精算カードに記録された商品購入情報を読み取ると共に読み取った商品購入情報に基づいて家計簿集計データ（４３）を生成する家計簿作成装置（４）とを備えた商品購入情報管理システム（以下、「管理システム」ともいう）が開示されている。この場合、精算カードは、一例としてＩＣカード、磁気カードまたはバーコードカードで構成されて家計簿作成装置の所有者（管理者）である消費者（２）によって携帯される。また、商品管理装置は、精算カードに対する商品購入情報の記録が可能なカードライタ（３２）およびバーコードリーダ（３１）が接続されたレジスター（３０）を備え、商品提供者サイド（Ａ１。販売店等）に設置されている。このレジスターには、商品についての商品名や価格などに関する商品データ（１２）を記録した商品データベース（３３）が登録されている。さらに、家計簿作成装置は、精算カードから商品購入情報を読み取り可能なカードリーダ（４１）と、カードリーダを介して読み取った商品購入情報に基づいて家計簿集計データを生成する家計簿データ処理部（４２）と、家計簿集計データに基づいて各種情報を表示する家計簿集計データ表示部（４４）とを備え、消費者サイド（Ａ２。消費者宅等）に設置されている。
【０００３】
この管理システムでは、商品（１０）の購入に際して、消費者がレジ担当者に購入する商品と精算カードとを手渡す。次に、レジ担当者は、商品に貼付されているバーコードをバーコードリーダによって読み取る。この際に、レジスターは、読み取ったバーコードから商品コード（１１）を検出（特定）し、この商品コードに対応する商品についての商品データを商品データベースから読み出す。次に、レジスターは、商品データベースから読み出した商品データに基づいて商品購入情報を生成し、生成した商品購入情報をカードライタに対して精算カードに記録させる。これにより、精算カードには、購入した商品に関する商品購入情報が記録される。この後、消費者は、商品購入情報が記録された精算カードと、精算が完了した商品とを受け取って帰宅する。一方、精算カードに記録されている商品購入情報に基づいて家計簿集計データを生成する際には、まず、精算カードを家計簿作成装置のカードリーダに挿入することにより、カードリーダに対して精算カードから商品購入情報を読み取らせる。この際に、家計簿データ処理部は、家計簿作成処理を実行することにより、商品購入情報内の支出データに基づいて家計簿集計データを生成する。これにより、精算カードに記録された商品購入情報に基づいて、家計簿集計データが家計簿作成装置内に記録される。この後、消費者は、家計簿集計データに基づく各種情報を家計簿集計データ表示部に表示させて情報管理を行う。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−８４２９３号公報（第３−４頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の管理システムには、以下の問題点がある。すなわち、従来の管理システムでは、商品提供者サイド（販売店等）において商品管理装置によって精算カード（外部記憶装置）に記録された商品購入情報（支払情報）に基づいて消費者サイドの家計簿作成装置内に家計簿集計データが生成されて記録される。この場合、上記の外部記憶装置に対して支払情報を記録するためには、レジスター（３０）などの管理システム専用の装置が必要となる。しかし、例えば路上に設置されている自動販売機には外部記憶装置に対する支払情報の記録機能が備わっていないため、自動販売機で缶ジュースを購入したとき（自動販売機に対して缶ジュースについての対価支払を行ったとき）には、その対価支払についての支払情報を外部記憶装置に記録することができない。したがって、消費者は、缶ジュースを購入した事実と支払額とを記憶しておき、帰宅後に、記憶している対価支払内容（商品名や価格等）に基づいて、キーボード操作等によって家計簿集計データを家計簿データ処理部に入力する必要がある。この場合、消費者が記憶すべき対価支払内容は、缶ジュース等の購入のみならず、公共交通機関の運賃の支払いや、レシート紙が発行されない販売店での対価支払など多種多様となる。したがって、すべての対価支払に関する内容を正確に記憶するのが困難のため、家計簿データ処理部に家計簿集計データを正確に入力するのが困難となっているという問題点がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、各種の対価支払についての支払情報を確実に管理し得る携帯型電子機器および情報処理システムを提供することを主目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係る携帯型電子機器は、対価支払の対象名、支払日時および支払額を含む複数の支払情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能な外部記憶装置に対して当該支払情報の書込みを実行可能に構成された情報書込み部と、前記支払情報を入力操作可能に構成された操作部と、前記対象名、前記支払日時および前記支払額を表示可能に構成された表示部と、前記操作部を介して入力された前記対象名、前記支払日時および前記支払額に基づいて前記支払情報を生成すると共に前記情報書込み部に対して当該生成した支払情報を前記外部記憶装置に書き込ませる制御部とを備えている。
【０００８】
また、本発明に係る携帯型電子機器は、上記の携帯型電子機器において、前記情報書込み部は、前記外部記憶装置に書き込まれている前記支払情報の読出しを実行可能に構成され、前記制御部は、前記情報書込み部を介して前記外部記憶装置から読み出した前記支払情報に基づいて当該支払情報における前記対象名、前記支払日時および前記支払額を前記表示部に表示させる。
【０００９】
さらに、本発明に係る携帯型電子機器は、上記の携帯型電子機器において、前記制御部によって生成された前記支払情報を記憶する記憶部を備え、前記制御部は、生成した前記支払情報を前記記憶部に記憶させると共に、当該記憶部に記憶させた当該支払情報を読み出して前記情報書込み部に対して前記外部記憶装置に書き込ませる。
【００１０】
また、本発明に係る携帯型電子機器は、上記の携帯型電子機器において、前記制御部は、前記外部記憶装置に対する前記支払情報の書込みが完了した時点で当該書き込みが完了した支払情報を前記記憶部から消去させる。
【００１１】
さらに、本発明に係る携帯型電子機器は、上記の携帯型電子機器において、前記操作部、前記表示部および前記制御部が配設される電子機器本体を備え、前記情報書込み部は、前記電子機器本体に対して脱着可能に構成されている。
【００１２】
また、本発明に係る携帯型電子機器は、上記の携帯型電子機器において、当該携帯型電子機器は、移動電話端末である。
【００１３】
さらに、本発明に係る携帯型電子機器は、上記の携帯型電子機器において、前記外部記憶装置はカード型記憶媒体で構成されている。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記の携帯型電子機器と、前記対価支払が行われたときに当該対価支払についての前記支払情報の生成および生成した当該支払情報の前記外部記憶装置に対する書込みを実行可能に構成された複数の第１情報処理装置と、前記外部記憶装置に書き込まれている前記支払情報の読出しを実行可能に構成されると共に読み出した当該支払情報に基づいて前記対象名、前記支払日時および前記支払額を印刷または表示可能に構成された第２情報処理装置とを備えている。
【００１５】
さらに、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記外部記憶装置は、非接触方式での前記支払情報の読み書きが可能に構成され、前記携帯型電子機器および前記第１情報処理装置は、前記外部記憶装置に対して前記支払情報を前記非接触方式で書込み可能に構成され、前記第２情報処理装置は、前記外部記憶装置に対して前記支払情報を前記非接触方式で読出し可能に構成されている。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記第２情報処理装置は、前記外部記憶装置から読み出した前記支払情報を記憶可能に構成されると共に、当該記憶した支払情報を前記携帯型電子機器に対して通信網を介して送信可能に構成され、前記携帯型電子機器は、前記第２情報処理装置によって送信された前記支払情報を前記通信網を介して受信可能に構成されると共に、当該受信した支払情報における前記対象名、前記支払日時および前記支払額を前記表示部に表示可能に構成されている。
【００１７】
さらに、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記第２情報処理装置は、前記読み出した支払情報に基づいて所定の経理処理を実行可能に構成されている。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記外部記憶装置はカード型記憶媒体で構成されている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る情報処理システムの好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
最初に、情報処理システム１の構成について、図１〜８を参照して説明する。
【００２１】
情報処理システム１は、本発明における外部記憶装置としてのカード型記憶媒体に相当するＩＣカード１０を使用して各種情報処理を実行可能に構成され、図１に示すように、商取引の現場である販売店Ａ，Ｂに設置された販売店用設備２ａ，２ｂ（以下、区別しないときには「販売店用設備２」ともいう）と、利用者宅に設置された利用者宅用設備４と、利用者が所有する携帯電話５とを備えている。なお、同図では、本発明についての理解を容易とするために、２つの販売店用設備２、１つの利用者宅用設備４および１つの携帯電話５のみを図示しているが、実際には、さらに多数の販売店用設備２、利用者宅用設備４および携帯電話５が存在する。
【００２２】
この場合、ＩＣカード１０は、例えば利用者毎に１枚ずつ発行される携帯可能な非接触型の情報記憶用カードであって、図２に示すように、アンテナ１１、送受信回路１２、データ記憶部１３および制御部１４を備えている。送受信回路１２は、後述するカードリーダライタＲＷ，５ｂとの間でアンテナ１１を介してＩＤデータＤｉ、レシートデータＤｒおよび電子マネーデータＤｍなどを送受信する。この場合、ＩＣカード１０は、例えば、外部装置（カードリーダライタＲＷ）から送信されたポーリング信号に応じて返信信号（例えばＩＤデータＤｉ）を送信する。また、ＩＣカード１０とカードリーダライタＲＷ，５ｂ等との間では、ＩＣカード１０に対する不正なアクセスを防止するために、各種データを暗号化して送受信している。
【００２３】
データ記憶部１３は、本発明における不揮発性の記憶部に相当し、ＥＥＰＲＯＭやＦＥＲＡＭなどの不揮発性メモリで構成されている。このデータ記憶部１３は、図３に示すように、複数のレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・が書き込まれるレシートデータブロックＢ１と、電子マネーデータＤｍが書き込まれる電子マネーデータブロックＢ２と、ＩＤデータＤｉなどの各種情報が書き込まれているシステムデータブロックＢ３とを含む３つのデータブロックＢを備えて構成されている。この場合、レシートデータＤｒは、本発明における支払情報に相当し、レシート番号データ、商品名（対価支払の対象名）、品目コード、その金額（支払額）、支払形態データ（現金／電子マネー／クレジットカード）、店舗コード（電話番号を含む）、売り場コード、レジ番号、担当者コード、日時データ（支払日時）および備考データなどからなるデータレコードで構成されている。電子マネーデータＤｍは、利用者によって前払いされた（前受けした）前受金額の残高に関する残高データと、使用額データおよび日時データからなる複数の使用履歴データレコードとが記録されて構成されている。ＩＤデータＤｉは、例えば、ＩＣカード１０の発行時に書き込まれた互いに異なるＩＤ番号で構成されている。
【００２４】
制御部１４は、送受信回路１２に対するＩＤデータＤｉ、レシートデータＤｒおよび電子マネーデータＤｍ等の送受信を制御すると共に、データ記憶部１３に対するレシートデータＤｒおよび電子マネーデータＤｍ等の書込みおよび読出しを制御する。また、このＩＣカード１０は、図示しない電源回路を備え、例えば電磁誘導方式によって供給される電源によって各部を動作させる。なお、このＩＣカード１０は、一例として、後述する家計簿プログラムＰの同梱品としてソフトメーカ（ソフトウェア製作会社）によって発行される。また、この情報処理システム１では、ソフトメーカ、各販売店、および携帯電話５の製造メーカ等が共同して情報処理システム１を管理することで、このＩＣカード１０を中心とする各種のサービスが展開される。
【００２５】
販売店用設備２ａは、多数の売り場を有する比較的大きな店舗向けの設備であって、図１に示すように、各売り場に設置された複数のＰＯＳ端末（端末機形電子式金銭登録機）２１，２１・・、利用者用端末２２および制御装置２３を備え、これらがＬＡＮによって相互に接続されている。この場合、各ＰＯＳ端末２１，２１・・には、ＩＣカード１０に対してレシートデータＤｒなどを送受信（読み書き）するためのカードリーダライタＲＷがそれぞれ接続されている。また、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷおよび制御装置２３と相俟って本発明における第１情報処理装置を構成し、現金およびクレジットカードによる対価支払の精算処理、ＩＣカード１０を用いた対価支払の前受金精算処理（電子マネーデータＤｍに関するデータ処理）、および領収証の発行処理（レシートデータＤｒの出力）などを実行する。
【００２６】
カードリーダライタＲＷは、ＩＣカード１０に対して非接触でＩＤデータＤｉ、レシートデータＤｒおよび電子マネーデータＤｍなどを送受信（読み書き）するためのものであって、図４に示すように、アンテナ３１、送受信回路３２および制御部３３を備えている。送受信回路３２は、アンテナ３１を介してＩＣカード１０との間でレシートデータＤｒなどを送受信する。制御部３３は、送受信回路３２に対するレシートデータＤｒなどの送受信を制御する。また、このカードリーダライタＲＷは、図示しない電源供給回路を備えており、ＩＣカード１０に対して非接触で電源を供給する。このカードリーダライタＲＷは、ＰＯＳ端末２１および利用者用端末２２や、後述するパーソナルコンピュータ４１のＵＳＢポートまたはシリアルポートに接続されて、レシートデータＤｒなどを送受信する。この場合、このカードリーダライタＲＷでは、一例として１２５ｋＨｚまたは１３．５６ＭＨｚの搬送波を使用して、アンテナ３１を中心とする１０ｃｍ程度の範囲内に存在するＩＣカード１０に対してレシートデータＤｒ等の送受信を行うことができる。
【００２７】
利用者用端末２２は、本発明における第２情報処理装置の一例であって、後述するように、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒ等に基づいて商品名やその価格等を表示または印刷可能に構成されている。これにより、精算間違いや、値引き品等の間違いを販売店Ａ内で確認することができる。具体的には、利用者用端末２２は、図５に示すように、カードリーダライタＲＷ、現金計数部３５、プリンタ３６、表示部３７、操作部３８および制御部３９を備えている。現金計数部３５は、利用者によって現金投入口（図示せず）に投入された紙幣１８を計数して、その金額を制御部３９に報知する。プリンタ３６は、制御部３９の制御下で、前受金についての入金明細書（レシート紙１９。図６参照）や、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく領収証（レシート紙１９）などを印刷する。表示部３７は、前受金についての金額、およびＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく支払い明細などを表示する。操作部３８は、この利用者用端末２２を操作するための各種操作ボタンを備えている。制御部３９は、カードリーダライタＲＷに対するレシートデータＤｒ等の送受信制御、現金計数部３５に対する計数制御、プリンタ３６および表示部３７に対する印刷制御および表示制御、並びに各種処理内容の制御装置２３に対する報知（主として電子マネーデータＤｍの送信）などを実行する。制御装置２３は、各ＰＯＳ端末２１，２１・・および利用者用端末２２を店舗内（この場合、販売店Ａ内）で統括制御する装置であって、各ＰＯＳ端末２１，２１・・によって精算処理時に使用される商取引用データを記憶する。
【００２８】
販売店用設備２ｂは、図１に示すように、カードリーダライタＲＷが接続されたレジスター２５を備えている。この販売店用設備２ｂは、売り場が１つの比較的小さな店舗向け設備であって、レジスター２５が販売店用設備２ａにおけるＰＯＳ端末２１および制御装置２３の両機能を有している。具体的には、レジスター２５は、精算処理時に使用される商取引用データを記憶すると共に、ＰＯＳ端末２１と同様にして各種支払形態による精算処理、および領収証の発行処理（レシートデータＤｒの出力）などを実行する。
【００２９】
利用者宅用設備４は、ＩＣカード１０を利用する利用者（ＩＣカード１０の所有者）宅などに設置される設備であって、カードリーダライタＲＷおよびプリンタ４２が接続されたパーソナルコンピュータ４１を備えている。この場合、パーソナルコンピュータ４１は、本発明における第２情報処理装置の一例であって、公衆回線網Ｎを介して携帯電話５に接続可能に構成されている。このパーソナルコンピュータ４１は、インストールされた家計簿プログラムＰに従って所定の経理処理等を実行する。具体的には、パーソナルコンピュータ４１は、家計簿プログラムＰのプログラミング内容に従ってＩＣカード１０からレシートデータＤｒなどを読み出すと共に、読み出したレシートデータＤｒに基づき、レシート番号、精算が完了している商品の商品名（対価支払の対象名）、その金額（支払額）、支払形態（現金／電子マネー／クレジットカード）、店舗コード（電話番号を含む）、売り場コード、レジ番号、担当者コードおよび日時（支払日時）などを印刷または表示すると共に、予め規定された項目毎に分類して家計簿データＤｓ（図１参照）を生成する（本発明における所定の経理処理）。なお、利用者宅用設備４の設置場所は、利用者の自宅に限定されず、利用者のオフィス（つまりオフィス機器の使用）などであってもよい。また、このパーソナルコンピュータ４１は、携帯電話５によって送信された送信要求信号を受信したときに、家計簿データＤｓに基づいてレシートデータＤｒを生成して公衆回線網Ｎを介して携帯電話５に送信する。
【００３０】
携帯電話５は、本発明に係る携帯型電子機器としての移動電話端末に相当し、図７に示すように、通信部５１、操作部５２、表示部５３、制御部５４、ＲＯＭ５５およびＲＡＭ５６が配設された携帯電話本体５ａ（本発明における電子機器本体）と、前述したカードリーダライタＲＷと同様にしてＩＣカード１０に対して非接触でＩＤデータＤｉ、レシートデータＤｒおよび電子マネーデータＤｍなどを送受信（読み書き）するカードリーダライタ５ｂとを備えている。この場合、カードリーダライタ５ｂは、本発明における情報書込み部に相当し、前述したカードリーダライタＲＷと同様に構成されると共に、携帯電話本体５ａに対して脱着可能に構成されている。通信部５１は、無線通信方式によって公衆回線網Ｎに接続可能に構成され、各種通話データ（音声データ）やレシートデータＤｒの送受信を実行可能に構成されている。操作部５２は、ダイヤルボタンとして機能すると共に後述するデータ入力処理８０に際して対価支払に関する支払日（支払日時）、品目（対象名）、単価（支払額）および数量などの文字情報を入力する文字入力ボタンとして機能する複数の操作ボタンが配列されて構成されている。
【００３１】
表示部５３は、一例としてカラー液晶ディスプレイで構成され、図８に示す支払情報の入力画面や、図９に示す支払情報の表示画面などを表示する。制御部５４は、通信部５１の通信制御、操作部５２を介して入力された文字情報に基づくレシートデータＤｒの生成処理、および表示部５３に対する表示処理などを実行する。ＲＯＭ５５は、制御部５４の動作プログラムや、後述するデータ入力処理８０、データ書込み処理９０、およびデータ表示処理１１０などを実行するためのアプリケーション（データ処理プログラム）を記憶する。ＲＡＭ５６は、本発明における記憶部に相当し、制御部５４によって生成されたレシートデータＤｒ、ＩＣカード１０から読み出されたレシートデータＤｒ、および通信部５１を介して受信したレシートデータＤｒなどを一時的に記憶する。
【００３２】
次に、情報処理システム１におけるレシートデータＤｒ等の処理方法について、図面を参照して説明する。
【００３３】
利用者が例えば販売店Ａで買い物をする際には、現金またはクレジットカードとＩＣカード１０とを携帯する。この際に、ＩＣカード１０に対して電子マネーデータＤｍの登録が完了しているときには、ＩＣカード１０のみを携帯するだけで買い物をすることもできる。なお、電子マネーの登録、およびその使用方法については後述する。次に、利用者は、販売店Ａ内において、購入する商品と支払用の現金等とを店員に差し出すと共に、ＰＯＳ端末２１に接続されているカードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける（一例として、カードリーダライタＲＷの上に載置する）。この際には、ＰＯＳ端末２１によって図１０に示すデータ書込み処理６０が実行される。このデータ書込み処理６０では、まず、図１１に示すカード認証処理７０が開始される。このカード認証処理７０では、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷに対してポーリング信号を送信させる（ステップ７１）。これに応じて、ＩＣカード１０では、送受信回路１２がアンテナ１１を介してポーリング信号を受信したときに、その旨を制御部１４に報知する。この際には、制御部１４が、データ記憶部１３のシステムデータブロックＢ３からＩＤデータＤｉを読み出すと共に、読み出したＩＤデータＤｉを送受信回路１２に対して送信させる。
【００３４】
一方、ＰＯＳ端末２１では、ポーリング信号の送信後、ＩＣカード１０によってＩＤデータＤｉが送信されたか否かを監視し（ステップ７２）、ＩＤデータＤｉの送信を確認するまでカードリーダライタＲＷに対してポーリング信号を送信させる（ステップ７１）。また、ＩＣカード１０によってＩＤデータＤｉが送信されたときには、ＰＯＳ端末２１は、受信したＩＤデータＤｉに基づいて、そのＩＣカード１０が使用可能か否か（情報処理システム１に対応しているカードか否か、および使用制限されているＩＣカード１０か否か等）を判別する（ステップ７３）。この際に、ＩＤデータＤｉを送信したＩＣカード１０が使用不能と判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、警告音の放音と共に、そのＩＣカード１０が使用不能である旨を表示してカード認証処理７０をエラー終了する。一方、そのＩＣカード１０が使用可能と判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷに対してシステムＩＤデータを送信させる（ステップ７４）。これに応じて、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたシステムＩＤデータに基づき、その出力元端末（この場合、ＰＯＳ端末２１）がＩＣカード１０の対応端末であるか否かを判別し、対応端末と判別したときには、送受信回路１２に対して、処理続行を要求する要求信号を送信させる。この際に、ＰＯＳ端末２１では、ＩＣカード１０によって要求信号が送信されたか否かを監視し（ステップ７５）、要求信号が送信されたときには、認証完了音の放音と共に、そのＩＣカード１０が使用可能である旨を表示してカード認証処理７０を正常終了する。これにより、ＰＯＳ端末２１およびＩＣカード１０間における相互認証処理が完了する。
【００３５】
次に、ＰＯＳ端末２１は、カード認証処理７０を正常終了したときに、精算済み商品についてのレシートデータＤｒを生成する（ステップ６１）。次いで、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷに対して、生成したレシートデータＤｒをＩＣカード１０に送信させる（ステップ６２）。また、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたレシートデータＤｒをデータ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に書き込む。この際に、制御部１４は、データ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に新たなレシートデータＤｒを書き込む領域（記憶可能領域）が存在しないときには、送受信回路１２に対して、その旨を報知するための信号を送信させる。これに応じて、ＰＯＳ端末２１は、精算済み物品についてのレシート情報や「カードの記憶可能領域が不足しています」とのメッセージ等が印刷されたレシート紙１９を発行した後に、このデータ書込み処理６０を終了する。このレシート紙１９を受け取った利用者は、後述するようにＩＣカード１０からパーソナルコンピュータ４１にレシートデータＤｒを回収させて（データ回収処理１００。図１４参照）、レシートデータブロックＢ１の記憶可能領域を確保する。
【００３６】
一方、データ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に十分な記憶可能領域が存在してレシートデータＤｒの書込みが完了した際には、制御部１４は、データ記憶部１３に対するレシートデータＤｒの書込みが完了した時点で、送受信回路１２に対して書込み完了信号を送信させる。また、ＰＯＳ端末２１では、レシートデータＤｒの送信完了の後、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ６３）、送信されたときには、このデータ書込み処理６０を終了する。これにより、販売店Ａにおいて行われた対価支払に関するレシートデータＤｒのＩＣカード１０に対する書込みが完了する。
【００３７】
なお、上記の例では、販売店Ａにおける買い物に際して、販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１によってレシートデータＤｒをＩＣカード１０に書き込んでいるが、販売店Ｂにおける買い物時には、販売店用設備２ｂのレジスター２５がＰＯＳ端末２１に代わってＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの書込みを制御する。したがって、各販売店Ａ，Ｂ等で買い物をする都度、ＩＣカード１０を提示することにより、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３には、各買い物毎のレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・が書き込まれる。また、ＩＣカード１０にレシートデータＤｒ等を書き込むこの情報処理システム１では、原則として、商取引時におけるレシート紙（領収証）の発行が行われない。したがって、レシート紙を必要とする際には、精算時に店員に申し出ることにより、ＰＯＳ端末２１またはレジスター２５のプリンタによってレシート紙１９（図６参照）が印刷される。さらに、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づいて、販売店用設備２ａの利用者用端末２２や、利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４１（プリンタ４２）によってレシート紙１９を印刷することもできる。
【００３８】
一方、例えば路上に設置されている自動販売機３ａ（図１参照）や、駅の券売機３ｂなど、ＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの書込み機能が備わっていない商取引現場において対価支払を行った際には、利用者は、その対価支払に関するレシートデータＤｒを携帯電話５によって生成してＩＣカード１０に書き込ませる。具体的には、利用者は、携帯電話５の操作部５２を操作することにより、ＩＣカード１０にレシートデータＤｒを記録するためのアプリケーションを起動する。この際には、携帯電話５によって図１２に示すデータ入力処理８０が開始される。このデータ入力処理８０では、まず、制御部５４が、図８に示す支払情報の入力画面を表示部５３に表示させる（ステップ８１）。なお、同図は既に対価支払に関する各項目に文字情報が入力されている状態を図示しているが、表示部５３に対して入力画面を表示させた直後には、支払日および品目等の内容に関する文字情報は入力（表示）されていない。次に、制御部５４は、文字情報入力用のカーソル（図示せず）を点滅させることにより、利用者に対して支払日、品目、単価、数量および備考に関する文字情報の入力を要求する（ステップ８２）。この際に、利用者は、操作部５２を操作することにより、７月１日（支払日）に１２０円（単価）の缶ジュース（品目）３個（数量）を自販機（備考）で購入した旨を操作部５２を操作して入力する。
【００３９】
次に、利用者によって入力画面におけるＯＫボタン（図８参照）が操作されたときは、制御部５４は、入力された文字情報に基づいてレシートデータＤｒを生成する（ステップ８３）。この際に、制御部５４は、商品名が「缶ジュース」で金額が「１２０円」のデータを３個分だけ記録すると共に、店舗コードとして携帯電話５によって入力された旨を特定可能な専用のコードを記録し、日時データとして「２００２０７０１（２００２年７月１日）」を記録し、備考データとして「自販機」を記録し、品目コード、売り場コード、レジ番号および担当者コードについては、例えばＮｕｌｌ値を記録することによってレシートデータＤｒを生成する。次いで、制御部５４は、生成したレシートデータＤｒをＲＡＭ５６に記憶させる（ステップ８４）。これにより、自動販売機３ａ（自販機）から購入した缶ジュースについてのレシートデータＤｒの入力作業が完了する。この後、制御部５４は、他の支払情報に関する入力が存在するか否かを問い合わせるメッセージを表示部５３に表示させると共に（ステップ８５）、入力有りが指示されたときには、ステップ８１に戻って各項目が未入力の支払情報の入力画面を表示部５３に表示させる。また、入力なしが指示されたときには、制御部５４は、このデータ入力処理８０を終了する。
【００４０】
続いて、制御部５４は、入力を完了した（ＲＡＭ５６に対して記憶が完了した）レシートデータＤｒのＩＣカード１０への書込みを開始するか否かを問い合わせるメッセージを表示部５３に表示させる。この際に、利用者によって書込みを開始する旨が指示されたときには、制御部５４は、図１３に示すデータ書込み処理９０を開始する。なお、このデータ書込み処理９０については、データ入力処理８０の終了直後だけでなく、利用者の所望するタイミングで開始させることができる。このデータ書込み処理９０では、まず、カード認証処理７０が実行され、カード認証処理７０を正常終了したときに、制御部５４は、ＲＡＭ５６からレシートデータＤｒを読み出す（ステップ９１）。次に、制御部５４は、読み出したレシートデータＤｒをカードリーダライタ５ｂに送信することにより（ステップ９２）、カードリーダライタ５ｂに対してレシートデータＤｒをＩＣカード１０に書き込ませる。なお、携帯電話本体５ａには既にカードリーダライタ５ｂが接続されているものとする。
【００４１】
これに応じて、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたレシートデータＤｒをデータ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に書き込む。この際に、制御部１４は、データ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に新たなレシートデータＤｒを書き込む領域（記憶可能領域）が存在しないときには、送受信回路１２に対して、その旨を報知するための信号を送信させる。これに応じて、携帯電話５は、「カードの記憶可能領域が不足しています」とのメッセージを表示部５３に表示させた後に、このデータ書込み処理９０を終了する。この場合、表示部５３に表示されたメッセージを読んだ利用者は、ＩＣカード１０からパーソナルコンピュータ４１にレシートデータＤｒを回収させて、レシートデータブロックＢ１の記憶可能領域を確保する。
【００４２】
一方、データ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に十分な記憶可能領域が存在してレシートデータＤｒの書込みが完了した際には、制御部１４は、データ記憶部１３に対するレシートデータＤｒの書込みが完了した時点で、送受信回路１２に対して書込み完了信号を送信させる。一方、携帯電話５では、制御部５４がレシートデータＤｒの送信完了の後、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ９３）、送信されたときには、ＩＣカード１０に対して書込みが完了したレシートデータＤｒをＲＡＭ５６から消去し（ステップ９４）、このデータ書込み処理９０を終了する。これにより、自動販売機３ａから購入した缶ジュースについてのレシートデータＤｒのＩＣカード１０に対する書込みが完了する。なお、上記の例では自動販売機３ａから購入した缶ジュースについてのレシートデータＤｒを携帯電話５によってＩＣカード１０に書き込んでいるが、例えば駅に設置された券売機３ｂによって乗車料金（運賃）を支払ったときなど、情報処理システム１に未対応の商取引現場で対価支払を行ったときにも、上記の例と同様にして携帯電話５によってＩＣカード１０にレシートデータＤｒを書き込む。これにより、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３には、利用者によって行われたすべての対価支払についてのレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・が書き込まれる。
【００４３】
一方、利用者に設置されている利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４１には、前述したように、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づいて各種経理処理を実行するための家計簿プログラムＰがインストールされている。この家計簿プログラムＰによって経理処理（家計簿記帳）を行う場合、利用者は、家計簿プログラムＰを起動させると共に、カードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける。この際には、図１４に示すデータ回収処理１００がパーソナルコンピュータ４１によって開始される。
【００４４】
このデータ回収処理１００では、まず、カード認証処理７０が実行される。次に、カード認証処理７０を正常終了したときに、パーソナルコンピュータ４１は、カードリーダライタＲＷに対して、ＩＣカード１０にレシートデータＤｒを送信させる旨の制御信号を送信させることにより、ＩＣカード１０からレシートデータＤｒを読み出す（ステップ１０１）。次に、パーソナルコンピュータ４１は、このデータ回収処理１００の開始以前に既に読み出しされて（回収されて）内蔵ハードディスクに記録されているレシートデータＤｒと、ステップ１０１でＩＣカード１０から読み出したレシートデータＤｒとを比較することにより、読み出したレシートデータＤｒ中に未回収のレシートデータＤｒが存在するか否かを判別する（ステップ１０２）。この際に、未回収のレシートデータＤｒが存在しないときには、パーソナルコンピュータ４１は、このデータ回収処理１００を終了する。一方、未回収のレシートデータＤｒが存在すると判別したときには、そのレシートデータＤｒ（内蔵ハードディスクに記録されていないレシートデータＤｒ）を内蔵ハードディスクに記録する（ステップ１０３）。この際には、家計簿プログラムＰの記述に従い、支払い発生順（レシートデータＤｒ中の日時データに基づく順序）にレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・を並べ替えて記録させる。
【００４５】
次に、パーソナルコンピュータ４１は、ステップ１０１で読み出したレシートデータＤｒをＩＣカード１０から消去する指示の有無を判別し（ステップ１０４）、レシートデータＤｒを消去しない旨が指示されているときには、このデータ回収処理１００を終了する。また、利用者によってレシートデータＤｒを消去する旨が指示されているときには、パーソナルコンピュータ４１は、そのレシートデータＤｒ中の日時データと、内部時計の現在日時とに基づいて、消去を指示されたレシートデータＤｒが、支払い完了後、例えば８日以上経過しているか否かを判別する（ステップ１０５）。この際に、指示されたレシートデータＤｒが支払い完了から８日未満のレシートデータＤｒのときには、パーソナルコンピュータ４１は、そのレシートデータＤｒを消去することなくデータ回収処理１００を終了する。これにより、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく商品等の返品や再精算（クーリングオフ制度の利用）が可能となる。また、指示されたレシートデータＤｒが支払い完了から８日以上経過したレシートデータＤｒのときには、パーソナルコンピュータ４１は、カードリーダライタＲＷに対して、そのレシートデータＤｒの消去を指示する制御信号を送信させることにより、対応するレシートデータＤｒをＩＣカード１０から消去させる（ステップ１０６）。なお、レシートデータＤｒの消去を実行するか否かを判別する経過日数（上記の例における「８日」）については、利用者が任意に変更してパーソナルコンピュータ４１に登録しておくことができる。
【００４６】
次に、パーソナルコンピュータ４１は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ１０７）、送信されたときには、データ回収処理１００を終了する。これにより、ＩＣカード１０に書き込まれていたレシートデータＤｒのパーソナルコンピュータ４１への回収が完了する。この後、パーソナルコンピュータ４１は、家計簿プログラムＰに従い、回収したレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・に基づいて経理処理（家計簿記帳）を行う。具体的には、パーソナルコンピュータ４１は、利用者が予め規定した項目毎に支払額に関する情報を整理して記録させることにより、パーソナルコンピュータ４１内に仮想的な家計簿（家計簿データＤｓ）が生成される。これにより、ＩＣカード１０に対してレシートデータＤｒを書込み可能な設備（ＰＯＳ端末２１やレジスター２５）が設置された商取引現場における対価支払のみならず、自動販売機３ａや券売機３ｂなどによる対価支払に関する支払情報を含む家計簿データＤｓが生成される。また、この家計簿（家計簿データＤｓ）については、パーソナルコンピュータ４１のモニタに表示させたり、プリンタ４２によって印刷させたりすることができる。
【００４７】
一方、この情報処理システム１では、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒや、パーソナルコンピュータ４１に記録された家計簿データＤｓに基づいて各種の支払情報を携帯電話５の表示部５３に表示させることができる。具体的には、利用者によって支払情報の表示を指示する操作が行われたときに、携帯電話５の制御部５４は、図１５に示すデータ表示処理１１０を開始する。このデータ表示処理１１０では、制御部５４は、まず、ＩＣカード１０に書き込まれている支払情報（レシートデータＤｒ）と、パーソナルコンピュータ４１に記録されている支払情報（家計簿データＤｓ）とのいずれの支払情報を表示させるかを選択させる選択画面を表示部５３に表示させる（ステップ１１１）。
【００４８】
この際に、ＩＣカード１０内に書き込まれている支払情報の表示が選択されたときには、制御部５４は、まず、カード認証処理７０を実行する。次に、カード認証処理７０を正常終了したときには、制御部５４は、カードリーダライタ５ｂに対してＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・の各々の例えば日時データおよび商品名データのみを読み出させ、読み出された各日時データおよび商品名データに基づいて支払情報リストを生成して表示部５３に表示させる（ステップ１１２）。次いで、制御部５４は、表示部５３に表示させた支払情報リストのうちのいずれかが利用者によって選択されたときに、カードリーダライタ５ｂに対して、選択された支払情報に対応するレシートデータＤｒをＩＣカード１０から読み出させる（ステップ１１３）。続いて、制御部５４は、読み出されたレシートデータＤｒに基づいて、そのレシートデータＤｒに対応する対価支払についての支払日、品目、単価および数量などを表す支払情報の表示画面（図９参照）を表示部５３に表示させる（ステップ１１４）。この後、利用者によって支払情報の表示画面内のＯＫボタンが操作されたときに、制御部５４は、このデータ表示処理１１０を終了する。
【００４９】
また、ステップ１１１において、パーソナルコンピュータ４１に記録されている支払情報の表示が選択されたときには、制御部５４は、支払情報を表示させる対価支払を特定するための条件（例えば支払日や店舗名）の指示を要求する画面を表示部５３に表示させる（図示せず）。次に、利用者によって条件が指示されたときには、制御部５４は、まず、通信部５１に対して、携帯電話５をパーソナルコンピュータ４１に公衆回線網Ｎを介して接続させる（ステップ１１５）。次に、制御部５４は、通信部５１に対して、利用者によって指示された条件についての支払情報リストの送信を要求する送信要求信号をパーソナルコンピュータ４１に送信させる（ステップ１１６）。この際に、パーソナルコンピュータ４１では、送信要求信号を受信したときに、その送信要求信号によって指示された条件（一例として、支払日が７月７日）に合致するレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・についての各々の日時データおよび商品名データを家計簿データＤｓから抽出して支払情報リストを生成する。次に、パーソナルコンピュータ４１は、生成した支払情報リストを携帯電話５に公衆回線網Ｎを介して送信する。
【００５０】
これに応じて、携帯電話５では、制御部５４が、パーソナルコンピュータ４１によって送信された支払情報リストを受信して表示部５３に表示させる（ステップ１１７）。次に、制御部５４は、表示部５３に表示させた支払情報リストのうちのいずれかが利用者によって選択されたときに、通信部５１に対して、選択された支払情報に対応するレシートデータＤｒの送信を要求する送信要求信号をパーソナルコンピュータ４１に送信させる（ステップ１１８）。この際に、パーソナルコンピュータ４１は、要求された支払情報に関するレシートデータＤｒを家計簿データＤｓに基づいて生成して公衆回線網Ｎを介して携帯電話５に送信する。これに応じて、携帯電話５では、制御部５４が、パーソナルコンピュータ４１によって送信されたレシートデータＤｒを受信すると共に、そのレシートデータＤｒに対応する対価支払についての支払日、品目、単価および数量などを表す支払情報の表示画面（図９参照）を表示部５３に表示させる（ステップ１１９）。この後、利用者によって支払情報の表示画面内のＯＫボタンが操作されたときに、制御部５４は、このデータ表示処理１１０を終了する。
【００５１】
一方、この情報処理システム１では、前述したように、現金を前払いしてその金額についての電子マネーデータＤｍをＩＣカード１０に書き込んでおくことにより、電子マネー（本発明における前受金）によるキャッシュレスショッピングを行うことができる。具体的には、利用者は、買い物に先立ち、例えば販売店用設備２ａの利用者用端末２２によってＩＣカード１０に対する電子マネーの登録を行う。この際には、図１６に示す入金処理１２０が利用者用端末２２の制御部３９によって実行される。この入金処理１２０では、まず、カード認証処理７０が実行され、カード認証処理７０を正常終了したときに、制御部３９は、現金投入口を開放させると共に、現金投入口に投入された紙幣１８を現金計数部３５に計数させて、その計数額を表示部３７に表示させる（ステップ１２１）。この際に、現金投入口に投入された紙幣１８の数と、表示部３７に表示された計数額とが一致しないときには、利用者によって取消しボタンが操作され、一致するときには、確認ボタンが操作される。次に、制御部３９は、利用者によって確認ボタンが操作されたときに（ステップ１２２）、ＩＣカード１０から電子マネーデータＤｍを読み出すと共に、読み出した電子マネーデータＤｍ中の残高データと、現金計数部３５によって計数された金額とに基づいて新たな電子マネーデータＤｍを生成してＩＣカード１０に送信する（ステップ１２３）。この際に、このＩＣカード１０に対する電子マネーの登録が初めてのときには、ＩＣカード１０には残高０円の電子マネーデータＤｍが書き込まれているため、制御部３９は、現金計数部３５によって計数された金額に応じて電子マネーデータＤｍを生成する。
【００５２】
次に、制御部３９は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視すると共に（ステップ１２４）、送信されたときには、書込み完了メッセージ（電子マネーの登録が完了した旨のメッセージ）を表示部３７に表示させる（ステップ１２５）。次いで、制御部３９は、入金明細書についての印刷要求の有無を判別する（ステップ１２６）。この際に、制御部３９は、印刷要求があったときには、プリンタ３６によってレシート紙１９（入金明細書）を印刷させ（ステップ１２７）、この印刷が完了したとき、およびステップ１２６で印刷不要と指示されたときには、現金投入口内の紙幣１８を回収する（ステップ１２８）。これにより、ＩＣカード１０に対する電子マネーデータＤｍの書込み（電子マネーの登録）が完了する。
【００５３】
一方、電子マネーの登録が完了したＩＣカード１０を用いて、例えば販売店用設備２ｂで買い物をする際には、利用者は、購入する商品を店員に差し出すと共に、レジスター２５に接続されているカードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける。この際には、図１７に示す精算処理１３０がレジスター２５によって実行される。この精算処理１３０では、まず、カード認証処理７０が実行され、カード認証処理７０を正常終了したときには、レジスター２５がカードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０から電子マネーデータＤｍを読み出す（ステップ１３１）。次に、レジスター２５は、読み出した電子マネーデータＤｍに基づく電子マネーが使用可能か否か（使用可能な電子マネーか、残高が十分か等）を判別する（ステップ１３２）。この際に、例えば支払い可能な残高が存在しないときなどは、レジスター２５は、残高が不足する旨を表示すると共に精算処理１３０を終了して、現金による精算処理を実行する。この際に、ＩＣカード１０に記録されている電子マネーデータＤｍに基づく電子マネーの残高を使い切ると共に（残高０円の電子マネーデータＤｍの生成）、不足分を現金によって精算するように構成することもできる。一方、その電子マネーが使用可能と判別したときには、レジスター２５は、読み出した電子マネーデータＤｍに基づいて、そのＩＣカード１０に登録されている電子マネーの残高（使用可能残高）を図示しない表示部に表示させる（ステップ１３３）。
【００５４】
次に、レジスター２５は、電子マネーによる精算を実行する旨の指示があったときに（ステップ１３４）、支払いに要する金額分だけ減額して新たな電子マネーデータＤｍを生成し、カードリーダライタＲＷに対して、生成した電子マネーデータＤｍを送信させる（ステップ１３５）。これにより、残高分に応じた電子マネーデータＤｍがＩＣカード１０におけるデータ記憶部１３の電子マネーデータブロックＢ２に書き込まれる。次に、レジスター２５は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視すると共に（ステップ１３６）、送信されたときには、精算後の残高を表示させて（ステップ１３７）、この精算処理１３０を終了する。次いで、レジスター２５は、前述したデータ書込み処理６０を開始し、電子マネーによる精算が完了している商取引についてのレシートデータＤｒの書込みなどを実行する。なお、この際には、レジスター２５は、データ書込み処理６０におけるカード認証処理７０を実行せずに直ちにレシートデータＤｒの生成および送信を行う（ステップ６１）。
【００５５】
このように、この携帯電話５によれば、ＩＣカード１０に対してレシートデータＤｒを書き込むカードリーダライタ５ｂと、対価支払内容（対象名、支払日時および支払額）を入力操作可能に構成された操作部５２と、対価支払内容を表示可能に構成された表示部５３と、レシートデータＤｒを生成してカードリーダライタ５ｂに対してＩＣカード１０に書き込ませる制御部５４とを備えたことにより、ＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの書込み機能が備わっていない商取引環境において対価支払を行ったとき（例えば自動販売機等で商品を購入したとき）であっても、携帯電話５に支払内容等を入力してレシートデータＤｒを生成させ、このレシートデータＤｒをＩＣカード１０に書き込ませることができる。したがって、各種の対価支払についての支払情報を利用者が記憶する必要がなくなるため、その負担を軽減することができると共に確実かつ容易に支払情報を管理することができる。また、例えば、帰宅後に対価支払内容を思い出しつつ処理する情報処理方法とは異なり、対価支払の直後に支払情報を入力することができるため、正確に情報を管理することができる。また、この携帯電話５によれば、制御部５４がカードリーダライタ５ｂを介してＩＣカード１０から読み出したレシートデータＤｒに基づいてレシートデータＤｒに対応する対価支払の内容を表示部５３に表示させることにより、携帯電話５自身、または他の装置（この場合、ＰＯＳ端末２１またはレジスター２５）によってＩＣカード１０に書き込まれたレシートデータＤｒの内容を容易に確認することができる。このため、精算間違いや、値引き品等の間違いを確実かつ容易に確認することができる。
【００５６】
さらに、この携帯電話５によれば、制御部５４が、生成したレシートデータＤｒをＲＡＭ５６に記憶させると共に、ＲＡＭ５６に記憶させたレシートデータＤｒを読み出してＩＣカード１０に書き込ませることにより、ＩＣカード１０に対してレシートデータＤｒを書き込む時間的余裕がないときであっても、対価支払の内容の入力（レシートデータＤｒの記憶）のみを行っておき、後に時間的余裕があるときにＩＣカード１０に書き込むことができる。この場合、制御部５４がＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの書込みが完了した時点でそのレシートデータＤｒをＲＡＭ５６から消去させることにより、ＩＣカード１０に対して書込みが完了しているレシートデータＤｒのデータ容量の分だけ他の新たなレシートデータＤｒを記憶させることができる。このため、記憶可能容量が小さいＲＡＭ５６であったとしても各種対価支払についてのレシートデータＤｒを数多く記憶させることができる。
【００５７】
また、この携帯電話５によれば、カードリーダライタ５ｂを携帯電話本体５ａに対して脱着可能に構成したことにより、ＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの読み書きを行わないときには、通話時に邪魔となるおそれがあるカードリーダライタ５ｂを携帯電話本体５ａから取り外しておくことができる。さらに、本発明に係る携帯型電子機器を移動電話端末である携帯電話５に適用したことにより、例えばＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの読み書きのみ実行可能に構成された情報処理システム１専用のデータ入出力装置を別途携帯する必要がないため、各種の対価支払についての支払情報を容易に管理することができる。また、この携帯電話５および情報処理システム１によれば、本発明における外部記憶装置としてのカード型記憶媒体（ＩＣカード１０）に対するレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・の読み書きを実行することにより、データ記憶専用の大規模な記憶装置と比較して薄形のＩＣカード１０の携帯が容易のため、利用者の負担を十分に軽減することができる。
【００５８】
さらに、この情報処理システム１によれば、ＩＣカード１０に対してレシートデータＤｒを書込み可能に構成された携帯電話５、ＰＯＳ端末２１およびレジスター２５と、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒを読み出して対価支払の対象名、支払日時および支払額を印刷または表示可能に構成されたパーソナルコンピュータ４１とを備えたことにより、ＩＣカード１０と携帯電話５とを携帯するだけで、この情報処理システム１に対応した設備が備わっていない商取引環境下における各種対価支払に関するレシートデータＤｒを書き込むことができると共に、そのレシートデータＤｒに基づいて家計簿データＤｓを生成して経理処理を行うことができる。このため、利用者の負担（レシート紙の保管等）を軽減しつつ、正確な情報に基づく経理処理を行うことができる。また、販売店等でレシート紙が発行されなかったときであっても、パーソナルコンピュータ４１や利用者用端末２２によってレシートデータＤｒの内容を印刷または表示させることにより、精算間違いや、値引き品等の間違いを確実かつ容易に確認することができる。この場合、パーソナルコンピュータ４１が、読み出したレシートデータＤｒに基づいて家計簿データＤｓを生成することにより、例えばレシート紙に印刷された情報に基づいて家計簿等を記帳する方式と比較して、短時間で、しかも確実に支払内容を記帳することができる。
【００５９】
また、ＩＣカード１０に対して非接触方式でレシートデータＤｒを書込み可能に携帯電話５（カードリーダライタ５ｂ）、ＰＯＳ端末２１およびレジスター２５（カードリーダライタＲＷ）を構成すると共に、非接触方式でレシートデータＤｒを読出し可能にパーソナルコンピュータ４１（カードリーダライタＲＷ）を構成したことにより、例えばＰＯＳ端末２１のカードリーダライタＲＷ上にＩＣカード１０を載置するだけでそのＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの読み書きを行うことができるため、接触方式のＩＣカードに対して接触子を接触させてレシートデータＤｒを読み書きする方式と比較して、ＰＯＳ端末２１やレジスター２５を操作する者の手間を省くことができると共に、電極等の摩耗による接続不良に起因するレシートデータＤｒの読み書きエラーの発生を回避することができる。
【００６０】
さらに、この情報処理システム１によれば、パーソナルコンピュータ４１が記憶しているレシートデータＤｒを公衆回線網Ｎを介して携帯電話５に送信し、携帯電話５がパーソナルコンピュータ４１によって送信されたレシートデータＤｒを受信して対価支払についての対象名、支払日時および支払額を表示部５３に表示させることにより、例えば過去の買い物に関する対価支払についてのレシートデータＤｒを受信してその支払額等を表示させることができるため、前回購入時との価格の比較や、他店との価格の比較などを行うことができる。加えて、この情報処理システム１によれば、利用者用端末２２が前受けした金額についての電子マネーデータＤｍをＩＣカード１０に書き込み、ＰＯＳ端末２１およびレジスター２５がＩＣカード１０に書き込まれている電子マネーデータＤｍによって特定される金額の範囲内で対価支払に関する精算を許容すると共に精算額分だけ減じた金額の電子マネーデータＤｍをＩＣカード１０に書き込むことにより、現金やクレジットカードを携帯することなく、このＩＣカード１０を携帯するだけで商品の購入やサービスの提供を受けることができる（キャッシュレスシッピング）。このため、利用者の利便性を飛躍的に向上させることができる。また、キャッシュレス化が図られることにより、対価支払に関する精算処理のスピードアップを図ることができるため、快適な商取引環境を提供することができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記した本発明の実施の形態に限定されない。例えば、本発明の実施の形態では、カード型記憶媒体としてのＩＣカード１０を使用した例について説明したが、本発明はこれに限定されず、棒状および箱状などに形成された各種リムーバブルストレージデバイスを本発明における外部記憶装置として使用可能に構成することもできる。また、本発明の実施の形態では、非接触方式のＩＣカード１０を使用した例について説明したが、本発明における外部記憶装置の構成はこれに限定されず、接続用電極を有する接触方式の外部記憶装置を採用することもできる。また、本発明の実施の形態では、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３に対して、レシートデータＤｒおよび電子マネーデータＤｍを書き込む例について説明したが、電子マネーデータＤｍの書き込みは必ずしも必要ではなく、レシートデータＤｒのみを書き込む構成を採用することもできる。さらに、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３に対して、レシートデータＤｒと、各種画像データやテキストデータ（一例として電子メールデータ等）などとを書き込む構成を採用することもできる。
【００６２】
また、本発明の実施の形態では、レシートデータＤｒの生成処理、および表示部５３に対する表示処理などを実行するための専用のアプリケーション（データ処理プログラム）を携帯電話５に記憶させておき、このアプリケーションを用いて生成処理および表示処理を実行する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＣＳＶ形式のデータファイルについての情報入力および情報表示が可能な汎用のデータベース操作プログラムを携帯電話５に記憶させておき、このデータベース操作プログラムを用いてレシートデータＤｒの生成処理や表示部５３に対する表示処理を実行する構成を採用することができる。さらに、本発明の実施の形態では、本発明に係る携帯型電子機器としての携帯電話５によってＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの書き込みを行う例を説明したが、本発明はこれに限定されず、時計や電子手帳などの各種携帯型電子機器に本発明を適用してＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒを読み書き可能に構成することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る携帯型電子機器によれば、外部記憶装置に対して支払情報を書き込む情報書込み部と、対価支払内容（対象名、支払日時および支払額）を入力操作可能に構成された操作部と、対価支払内容を表示可能に構成された表示部と、支払情報を生成して情報書込み部に対して外部記憶装置に書き込ませる制御部とを備えたことにより、外部記憶装置に対する支払情報の書込み機能が備わっていない商取引環境において対価支払を行ったとき（例えば自動販売機等で商品を購入したとき）であっても、この携帯型電子機器に支払内容等を入力して支払情報を生成させ、この支払情報を外部記憶装置に書き込ませることができる。したがって、各種の対価支払についての支払情報を利用者が記憶する必要がなくなるため、その負担を軽減することができると共に確実かつ容易に支払情報を管理することができる。また、例えば、帰宅後に対価支払内容を思い出しつつ処理する情報処理方法とは異なり、対価支払の直後に支払情報を入力することができるため、正確に情報を管理することができる。また、本発明に係る携帯型電子機器によれば、制御部が情報書込み部を介して外部記憶装置から読み出した支払情報に基づいて支払情報に対応する対価支払内容を表示部に表示させることにより、携帯型電子機器自身、または他の装置によって外部記憶装置に書き込まれた支払情報の内容を容易に確認することができる。このため、精算間違いや、値引き品等の間違いを確実かつ容易に確認することができる。
【００６４】
さらに、本発明に係る携帯型電子機器によれば、制御部が、生成した支払情報を記憶部に記憶させると共に、記憶部に記憶させた支払情報を読み出して外部記憶装置に書き込ませることにより、外部記憶装置に対して支払情報を書き込む時間的余裕がないときであっても、対価支払の内容の入力（支払情報の記憶）のみを行っておき、後に時間的余裕があるときに外部記憶装置に書き込むことができる。この場合、制御部が外部記憶装置に対する支払情報の書込みが完了した時点でその支払情報を記憶部から消去させることにより、外部記憶装置に対して書込みが完了している支払情報のデータ容量の分だけ他の新たな支払情報を記憶させることができる。このため、記憶可能容量が小さい記憶部であったとしても各種対価支払についての支払情報を数多く記憶させることができる。
【００６５】
また、本発明に係る携帯型電子機器によれば、情報書込み部を電子機器本体に対して脱着可能に構成したことにより、外部記憶装置に対する支払情報の読み書きを行わないときには、電子機器の使用の邪魔となるおそれがある情報書込み部を電子機器本体から取り外しておくことができる。さらに、本発明に係る携帯型電子機器を移動電話端末に適用したことにより、例えば外部記憶装置に対する支払情報の読み書きのみ実行可能に構成された情報処理システム専用のデータ入出力装置を別途携帯する必要がないため、各種の対価支払についての支払情報を容易に管理することができる。また、本発明に係る携帯型電子機器および情報処理システムによれば、本発明における外部記憶装置としてのカード型記憶媒体に対する支払い情報の読み書きを実行することにより、データ記憶専用の大規模な記憶装置と比較して薄形のカード型記憶媒体の携帯が容易のため、利用者の負担を十分に軽減することができる。
【００６６】
また、本発明に係る情報処理システムによれば、外部記憶装置に対して支払情報を書込み可能に構成された携帯型電子機器および複数の第１情報処理装置と、外部記憶装置に書き込まれている支払情報を読み出して対価支払の対象名、支払日時および支払額を印刷または表示可能に構成された第２情報処理装置とを備えたことにより、外部記憶装置と携帯型電子機器とを携帯するだけで、この情報処理システムに対応した設備が備わっていない商取引環境下における各種対価支払に関する支払情報を書き込むことができると共に、その支払情報に基づいて例えば家計簿情報を生成して経理処理を行うことができる。このため、利用者の負担（レシート紙の保管等）を軽減しつつ、正確な情報に基づく経理処理を行うことができる。さらに、販売店等でレシート紙が発行されなかったときであっても、第２情報処理装置によって支払情報の内容を印刷または表示させることにより、精算間違いや、値引き品等の間違いを確実かつ容易に確認することができる。この場合、第２情報処理装置が読み出した支払情報に基づいて所定の経理処理を実行することにより、例えばレシート紙に印刷された情報に基づいて家計簿等を記帳する方式と比較して、短時間で、しかも確実に支払内容を記帳することができる。
【００６７】
また、外部記憶装置に対して非接触方式で支払情報を書込み可能に携帯型電子機器および第１情報処理装置を構成すると共に、非接触方式で支払情報を読出し可能に第２情報処理装置を構成したことにより、例えば第１情報端末のカードリーダライタ上に外部記憶装置を載置するだけでその外部記憶装置に対する支払情報の読み書きを行うことができるため、接触方式のＩＣカードに対して接触子を接触させて支払情報を読み書きする方式と比較して、第１情報処理装置を操作する者の手間を省くことができると共に、電極等の摩耗による接続不良に起因する支払情報の読み書きエラーの発生を回避することができる。さらに、本発明に係る情報処理システムによれば、第２情報処理装置が記憶している支払情報を通信網を介して携帯型電子機器に送信し、携帯型電子機器が第２情報処理装置によって送信された支払情報を通信網を介して受信して対価支払についての対象名、支払日時および支払額を表示部に表示させることにより、例えば過去の買い物に関する対価支払についての支払情報を受信してその支払額等を表示させることができるため、前回購入時との価格の比較や、他店との価格の比較などを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理システム１におけるＩＣカード１０の構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＣカード１０におけるデータ記憶部１３内の各データブロックＢを概念的に示すデータブロック図である。
【図４】情報処理システム１におけるカードリーダライタＲＷの構成を示すブロック図である。
【図５】販売店用設備２ａにおける利用者用端末２２の構成を示すブロック図である。
【図６】利用者用端末２２やパーソナルコンピュータ４１（プリンタ４２）によって印刷されたレシート紙１９のイメージ図である。
【図７】情報処理システム１における携帯電話５の構成を示すブロック図である。
【図８】携帯電話５の表示部５３に表示された支払情報の入力画面の一例を示す表示画面図である。
【図９】携帯電話５の表示部５３に表示された支払情報の表示画面の一例を示す表示画面図である。
【図１０】販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１および販売店用設備２ｂのレジスター２５によって実行されるデータ書込み処理６０のフローチャートである。
【図１１】携帯電話５、ＰＯＳ端末２１、利用者用端末２２、レジスター２５およびパーソナルコンピュータ４１によって実行されるカード認証処理７０のフローチャートである。
【図１２】携帯電話５によって実行されるデータ入力処理８０のフローチャートである。
【図１３】携帯電話５によって実行されるデータ書込み処理９０のフローチャートである。
【図１４】利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４１によって実行されるデータ回収処理１００のフローチャートである。
【図１５】携帯電話５によって実行されるデータ表示処理１１０のフローチャートである。
【図１６】販売店用設備２ａの利用者用端末２２によって実行される入金処理１２０のフローチャートである。
【図１７】販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１および販売店用設備２ｂのレジスター２５によって実行される精算処理１３０のフローチャートである。
【符号の説明】
１　情報処理システム
２ａ，２ｂ　販売店用設備
３ａ　自動販売機
３ｂ　券売機
４　利用者宅用設備
５　携帯電話
５ａ　携帯電話本体
５ｂ　カードリーダライタ
１０　ＩＣカード
１３　データ記憶部
１９　レシート紙
２１　ＰＯＳ端末
２２　利用者用端末
２３　制御装置
２５　レジスター
４１　パーソナルコンピュータ
５１　通信部
５２　操作部
５３　表示部
５４　制御部
５５　ＲＯＭ
５６　ＲＡＭ
６０，９０　データ書込み処理
７０　カード認証処理
８０　データ入力処理
１００　データ回収処理
１１０　データ表示処理
Ｂ１　レシートデータブロック
Ｂ２　電子マネーデータブロック
Ｂ３　システムデータブロック
Ｄｉ　ＩＤデータ
Ｄｍ　電子マネーデータ
Ｄｒ　レシートデータ
Ｄｓ　家計簿データ
Ｎ　公衆回線網
Ｐ　家計簿プログラム
ＲＷ　カードリーダライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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