(57)【要約】【課題】販売戦略に応じたチラシ広告を迅速に行う広告作成支援システム、販売促進システムおよび販売促進方法を提供する。【解決手段】情報の告知、商品または役務の宣伝を行う広告の作成を電子情報を用いて支援する広告作成支援システムにおいて、広告の作成に関する情報を格納するデータベース２と、情報管理端末を通じて収集された広告の分析情報を、データベース２に格納するサーバ１を備え、データベース２に格納された情報を基に、告知の反応、商品の販売または役務の提供に関する分析を行うことを特徴とする。これにより、販売戦略に応じたチラシ広告を迅速に行うことができる。【選択図】　図１
2004110417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の告知、商品または役務の宣伝を行う広告の作成を電子情報を用いて支援する広告作成支援システムにおいて、
前記広告の作成に関する情報を格納するデータベースと、
情報管理端末を通じて収集された前記広告の分析情報を、前記データベースに格納するサーバを備え、
前記データベースに格納された情報を基に、告知の反応、商品の販売または役務の提供に関する分析を行うことを特徴とする広告作成支援システム。
【請求項２】
前記広告は電子広告であって、通信または放送を介して、ディスプレイに表示されることを特徴とする請求項１に記載の広告作成支援システム。
【請求項３】
前記広告の作成において、広告に掲載される商品または役務の選択と、当該商品または役務の販売価格の決定は、異なる入力手段で入力され、当該入力情報に基づいて広告が作成されることを特徴とする請求項１に記載の広告作成支援システム。
【請求項４】
電子情報を用いて商品または役務の宣伝広告を行う電子チラシの作成を支援する販売促進システムにおいて、
前記電子チラシの作成支援を行うとともに商品または役務の宣伝広告の効果の分析情報の格納を行う販売促進サーバと、
前記販売促進サーバと接続され、商品の販売または役務の提供別に収集した情報、および前記電子チラシの作成に関する情報を格納するデータベースとを有し、
前記データベースは、商品の販売または役務の提供別に収集した情報を、ネットワークを介して接続された販売時点情報管理端末を通じて格納し、当該情報に基づいて前記電子チラシの効果の分析を、分析手段が行うことを特徴とする販売促進システム。
【請求項５】
前記電子チラシの提供は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル情報端末に行われることを特徴とする請求項４に記載の販売促進システム。
【請求項６】
電子情報を用いて情報の告知、商品の販売あるいは役務の提供の宣伝広告を行う電子広告の作成を支援する販売促進システムにおいて、
前記電子広告の作成支援を行うとともに告知あるいは宣伝広告の効果の分析情報の格納を行う販売促進サーバと、
前記販売促進サーバと接続され、イベント別、商品の販売または役務の提供別に収集した情報、および前記電子広告の作成に関する情報を格納するデータベースとを有し、
前記販売促進サーバは、デジタル化された地上放送を介して、イベントの告知、商品の販売あるいは役務の提供の宣伝広告の発信を行い、当該電子チラシの効果の分析に用いる情報を、デジタル化された地上放送を介して受信することを特徴とする販売促進システム。
【請求項７】
前記電子チラシの効果の分析は、デジタル化された地上放送で提供されるアンケート情報の集計に基づいて行われることを特徴とする請求項６に記載の販売促進システム。
【請求項８】
商品または役務の宣伝広告を行うチラシの作成を支援する販売促進システムにおいて、
販売分析を基に前記チラシの作成支援を行う販売促進サーバと、
前記販売促進サーバと接続されるデータベースと、
商品または役務の宣伝広告を行うチラシの作成を行うチラシ作成手段とを有し、
前記データベースは、商品または役務別に収集した販売情報を格納したデータベース、商品または役務別の在庫情報を格納したデータベースおよびチラシの作成に関する情報を格納したデータベースであって、
前記販売促進サーバは、前記商品または役務別に収集した販売情報に基づき販売の分析情報の受信を行い、前記チラシ作成手段は、当該分析情報に基づいて前記チラシの作成に関する情報からチラシに掲載する商品または役務を選択して、チラシを作成することを特徴とする販売促進システム。
【請求項９】
前記販売の分析は、販売時点情報管理端末により商品または役務別に収集した販売情報を、前記販売促進サーバに収集することにより行われることを特徴とする請求項８に記載の販売促進システム。
【請求項１０】
前記販売の分析は、勤務査定に関する情報または商品を陳列する売場あるいは役務を提供する場所に関する情報に基づいて行われることを特徴とする請求項８に記載の販売促進システム。
【請求項１１】
前記チラシの作成に関する情報は、販売の目的に応じた前記データベースに格納されている文字情報、画像情報または動画情報からなることを特徴とする請求項８に記載の販売促進システム。
【請求項１２】
前記チラシに関する情報の提供を、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル情報端末またはダイレクトメールによって行うことを特徴とする請求項８に記載の販売促進システム。
【請求項１３】
前記情報提供は、前記チラシに掲載された商品を用いた料理のレシピに関する情報であることを特徴とする請求項８に記載の販売促進システム。
【請求項１４】
前記データベースは、地域別の購入傾向を分析した地域別分析情報をさらに有し、当該情報に基づいてチラシを地域別に作成することを特徴とする請求項８に記載の販売促進システム。
【請求項１５】
前記販売促進サーバは、商品の販売または役務の提供の実績情報に基づいて、チラシの効果の測定情報を受信することを特徴とする請求項８に記載の販売促進システム。
【請求項１６】
前記チラシの効果の測定は、数量の集計あるいは競合店との比較調査に基づいて行われることを特徴とする請求項８に記載の販売促進システム。
【請求項１７】
商品または役務の宣伝広告を行うチラシの作成を支援する販売促進方法において、
ネットワークを介して商品の販売店舗、商品の仕入機関、役務の提供場所およびチラシ製作機関と情報のやり取りを行い、前記販売店舗または役務の提供場所の販売または提供時点情報により販売の分析を行い、当該分析に基づいて前記チラシに掲載する商品または役務を選択し、
前記チラシに掲載された商品または役務に関する追加の情報を携帯電話、モバイル情報端末またはダイレクトメールによって提供することを特徴とする販売促進方法。
【請求項１８】
前記販売の分析は地域別に販売の傾向を分析し、当該情報に基づいてチラシを地域別に作成することを特徴とする請求項１７に記載の販売促進方法。
【請求項１９】
前記販売の分析は、チラシに掲載された商品または役務と関連する商品の情報、商品または役務と関連する役務の情報、チラシに掲載された商品の売場あるいは役務の提供場所の配置情報またはチラシに掲載された商品を販売あるいは役務を提供する販売員の情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の販売促進方法。
【請求項２０】
前記販売促進方法は、在庫商品のうち賞味期限が近い商品に関して、優先的にチラシに掲載されることを特徴とする請求項１７に記載の販売促進方法。
【請求項２１】
前記追加の情報は、チラシに掲載された商品を用いた料理のレシピに関する情報であることを特徴とする請求項１７に記載の販売促進方法。
【請求項２２】
前記追加の情報は、チラシに掲載された商品または役務の値引きに関する情報であることを特徴とする請求項１７に記載の販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売促進システム及び販売促進方法に関し、詳しくは、販売分析に応じたチラシを作成する販売促進システム及び販売促進方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、チラシ広告などの制作は、広告代理店、制作会社、製版会社および印刷会社などに細分化されており、受注から納品まで長期間を要していた。たとえば、チラシの受注から納品まで、１ヶ月以上もかかるということが業界の標準であった。
【０００３】
一方で、スーパーなどの食料品を提供する小売業者は、仕入れの状況に応じて特売品などを決定するため、短期間でのチラシ制作が必要とされていた。そのため、スーパーなどでは、個別にチラシ制作が行われていたり、あるいは１ヶ月後の仕入れ状況を予想して、特売品などを決定してチラシを作らなければならなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年百貨店が衰退する一方で、大型の食品スーパーが主流となりつつあり、個別にチラシ制作を行ったり、あるいは１ヶ月後の仕入れ状況を予想してチラシ制作を行ったりすると、生成食品の販売で予想外の損害が発生したり、天候などの外部要因から集客力に貢献しない結果となるおそれがあった。
【０００５】
さらに、近年大型の食品スーパーであっても、地域ごとに特色を出した商品の提供が必要になっており、一括のチラシ広告作成および配布は好ましくない。加えて、携帯電話などの近年の情報化が進んでおり、紙媒体のチラシ広告のみでは集客力が充分に発揮できない場合もあった。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、販売戦略に対応したチラシ広告を迅速に行う広告作成支援システム、販売促進システムおよび販売促進方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる販売促進システムは、情報の告知、商品または役務の宣伝を行う広告の作成を電子情報を用いて支援する広告作成支援システムにおいて、広告の作成に関する情報を格納するデータベースと、情報管理端末を通じて収集された広告の分析情報を、データベースに格納するサーバを備え、データベースに格納された情報を基に、告知の反応、商品の販売または役務の提供に関する分析を行うことを特徴とする。
【０００８】
なお、前記広告は電子広告であって、通信または放送を介して、ディスプレイに表示されることを特徴としてもよい。
【０００９】
なお、前記広告の作成において、広告に掲載される商品または役務の選択と、当該商品または役務の販売価格の決定は、異なる入力手段で入力され、当該入力情報に基づいて広告が作成されることを特徴としてもよい。
【００１０】
本発明の第２の観点にかかる販売促進方法は、電子情報を用いて商品または役務の宣伝広告を行う電子チラシの作成を支援する販売促進システムにおいて、電子チラシの作成支援を行うとともに商品または役務の宣伝広告の効果の分析情報の格納を行う販売促進サーバと、販売促進サーバと接続され、商品の販売または役務の提供別に収集した情報、および電子チラシの作成に関する情報を格納するデータベースとを有し、データベースは、商品の販売または役務の提供別に収集した情報を、ネットワークを介して接続された販売時点情報管理端末を通じて格納し、当該情報に基づいて電子チラシの効果の分析を、分析手段が行うことを特徴とする。
【００１１】
なお、前記電子チラシの提供は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル情報端末に行われることを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の第３の観点にかかる販売促進方法は、電子情報を用いて情報の告知、商品の販売あるいは役務の提供の宣伝広告を行う電子広告の作成を支援する販売促進システムにおいて、電子広告の作成支援を行うとともに告知あるいは宣伝広告の効果の分析情報の格納を行う販売促進サーバと、販売促進サーバと接続され、イベント別、商品の販売または役務の提供別に収集した情報、および電子広告の作成に関する情報を格納するデータベースとを有し、販売促進サーバは、デジタル化された地上放送を介して、イベントの告知、商品の販売あるいは役務の提供の宣伝広告の発信を行い、当該電子チラシの効果の分析に用いる情報を、デジタル化された地上放送を介して受信することを特徴とする。
【００１３】
なお、前記電子チラシの効果の分析は、デジタル化された地上放送で提供されるアンケート情報の集計に基づいて行われることを特徴としてもよい。
【００１４】
本発明の第４の観点にかかる販売促進方法は、商品または役務の宣伝広告を行うチラシの作成を支援する販売促進システムにおいて、販売分析を基にチラシの作成支援を行う販売促進サーバと、販売促進サーバと接続されるデータベースと、商品または役務の宣伝広告を行うチラシの作成を行うチラシ作成手段とを有し、データベースは、商品または役務別に収集した販売情報を格納したデータベース、商品または役務別の在庫情報を格納したデータベースおよびチラシの作成に関する情報を格納したデータベースであって、販売促進サーバは、商品または役務別に収集した販売情報に基づき販売の分析情報の受信を行い、チラシ作成手段は、当該分析情報に基づいてチラシの作成に関する情報からチラシに掲載する商品または役務を選択して、チラシを作成することを特徴とする。
【００１５】
なお、前記販売の分析は、販売時点情報管理端末により商品または役務別に収集した販売情報を、販売促進サーバに収集することにより行われることを特徴としてもよい。
【００１６】
なお、前記販売の分析は、勤務査定に関する情報または商品を陳列する売場あるいは役務を提供する場所に関する情報に基づいて行われることを特徴としてもよい。
【００１７】
なお、前記チラシの作成に関する情報は、販売の目的に応じたデータベースに格納されている文字情報、画像情報または動画情報からなることを特徴としてもよい。
【００１８】
なお、前記チラシに関する情報の提供を、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル情報端末またはダイレクトメールによって行うことを特徴としてもよい。
【００１９】
なお、前記情報提供は、チラシに掲載された商品を用いた料理のレシピに関する情報であることを特徴としてもよい。
【００２０】
なお、前記データベースは、地域別の購入傾向を分析した地域別分析情報をさらに有し、当該情報に基づいてチラシを地域別に作成することを特徴としてもよい。
【００２１】
なお、前記販売促進サーバは、商品の販売または役務の提供の実績情報に基づいて、チラシの効果の測定情報を受信することを特徴としてもよい。
【００２２】
なお、前記チラシの効果の測定は、数量の集計あるいは競合店との比較調査に基づいて行われることを特徴としてもよい。
【００２３】
本発明の第５の観点にかかる販売促進方法は、商品または役務の宣伝広告を行うチラシの作成を支援する販売促進方法において、ネットワークを介して商品の販売店舗、商品の仕入機関、役務の提供場所およびチラシ製作機関と情報のやり取りを行い、販売店舗または役務の提供場所の販売または提供時点情報により販売の分析を行い、当該分析に基づいてチラシに掲載する商品または役務を選択し、チラシに掲載された商品または役務に関する追加の情報を携帯電話、モバイル情報端末またはダイレクトメールによって提供することを特徴とする。
【００２４】
なお、前記販売の分析は地域別に販売の傾向を分析し、当該情報に基づいてチラシを地域別に作成することを特徴としてもよい。
【００２５】
なお、前記販売の分析は、チラシに掲載された商品または役務と関連する商品の情報、商品または役務と関連する役務の情報、チラシに掲載された商品の売場あるいは役務の提供場所の配置情報またはチラシに掲載された商品を販売あるいは役務を提供する販売員の情報を含むことを特徴としてもよい。
【００２６】
なお、前記販売促進方法は、在庫商品のうち賞味期限が近い商品に関して、優先的にチラシに掲載されることを特徴としてもよい。
【００２７】
なお、前記追加の情報は、チラシに掲載された商品を用いた料理のレシピに関する情報であることを特徴としてもよい。
【００２８】
なお、前記追加の情報は、チラシに掲載された商品または役務の値引きに関する情報であることを特徴としてもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は、本実施形態の販売促進システムの構成を示す図である。本図に示すように、販売促進システムは、販売促進サーバ１、販売促進データベース２、ネットワーク３、小売会社４、チラシ製作会社５、印刷会社６、問屋・配送センタ７、メーカー８および携帯型情報端末９から構成されている。
【００３０】
販売促進サーバ１は、本実施の形態の販売促進システムにおいて、各種のデータベースと情報のやり取りを行って、データベースに情報を格納したり、格納されている情報を加工して送信したりするサーバである。また、本サーバは、ネットワーク３を介して、小売会社４、チラシ製作会社５、印刷会社６、問屋・配送センタ７、メーカー８および携帯型情報端末９などの複数の端末に接続しており、それぞれとチラシに関する情報のやりとりを行うことで、販売促進システムを構成している。
【００３１】
なお、本実施形態において、チラシとは、商品の販売、役務の提供または情報の告知のために行われる。そして、そのチラシは、紙媒体あるいは電子情報の双方が含まれ、テキスト情報、画像情報、音声情報あるいは動画情報のいずれかを含むものとして解釈される。
【００３２】
また、販売促進とは、単に商品の販売を促進するだけではなく、役務の提供またはイベント活動なども含まれるものである。したがって、イベント活動などの告知を、販売促進サーバ１がチラシを通じて行い集客する場合も、本実施形態の範囲に含まれる。そして、情報の告知には、イベントの告知、人材募集の告知などのさまざまな目的の告知が含まれる。
【００３３】
販売促進データベース２は、販売促進システムを実現させるための複数のデータベースから構成されており、たとえば、本図では図示しない販売戦略データベース３１、効果測定データベース３２、商品情報データベース３３、チラシ情報データベース３４、レシピ情報データベース３５、販売分析データベース３６、ＰＯＳ管理データベース３７および顧客管理データベース３８から構成される。
なお、本実施形態では、特に制限されないが、販売促進データベース２は、これら下位のデータベースを含んだデータベース群として構成されている。
【００３４】
ネットワーク３は、インターネットを想定しているが、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などでも良い。
【００３５】
小売会社４は、本販売促進システムのチラシを用い商品の販売を行う小売販売店、小売業者、小売スーパーあるいはコンビニエンスストアなどである。小売会社４は、ネットワーク３を介して、チラシに掲載する商品の選択からチラシの作成および販売の分析を行い、その分析結果に応じてさらにチラシの作成を行う。
【００３６】
チラシ製作会社５は、本販売促進システムのチラシの原稿を作成する機関である。このチラシ製作会社５は、特に制限されないが、現実にチラシの原稿を作成する必要はなく、本販売促進システムが上述の小売会社４の販売分析に応じたチラシ原稿の作成を支援する機構であっても良い。たとえば、チラシに関する情報の管理や、本販売促進システムへチラシの作成に関する情報の提供を行う機関であっても良い。
【００３７】
印刷会社６は、本販売促進システムのチラシを印刷する。印刷会社６は、上述のチラシ製作会社５などが作成したチラシ原稿に基づいて、実際にチラシの印刷を行い、販売促進サーバ１、小売会社４あるいは所定のチラシ配布機関にチラシを納品し、小売会社４の顧客へ配布される。
【００３８】
問屋・配送センタ７は、本販売促進システムの販売分析の結果に応じて、小売会社４に商品を卸したり配送したりする。問屋・配送センタ７は、販売促進サーバ１からの命令によって、地域ごとの小売会社４のそれぞれに必要な商品を入荷して配送する。たとえば、小売会社４がチェーン化されている食品スーパーである場合には、食品スーパーの札幌支店では果物の特選セールを行い、東京の支店では鰻の特選セールを行うような場合には、それぞれの特選セールに応じた商品が、それぞれの支店にセール期間に応じて提供される。
【００３９】
メーカー８は、本販売促進システムの販売分析の結果に応じて、小売会社４に提供する商品を製造する。近年の流通構造の変化に応じて、中卸などから小売会社４に商品を納品するほかに、直接製造している機関から商品を入手する場合が増加してきている。また、メーカー８は、本販売促進システムの販売分析の結果に応じ、販売セールなどに対応した特別の商品を製造するようにしても良い。
【００４０】
携帯型情報端末９は、本販売促進システムのチラシに関する追加の情報を、販売促進サーバ１から入手する情報端末である。携帯型情報端末９は、特に制限されないが、携帯電話やモバイル情報端末などである。そして、これらの携帯型情報端末９を有しているのは、小売会社４を利用している末端の顧客であり、チラシ広告を閲覧する購買層である。本販売促進システムでは、これらの顧客にチラシに掲載されている商品に関する追加の情報を、携帯電話、モバイル情報端末またはダイレクトメールなどによってさらに行う。
【００４１】
図２は、図１の販売促進サーバ１の構成を示す図である。販売促進サーバ１は、複数の機能を有し、本実施形態では販売戦略機能部Ｆ１０１、効果測定機能部Ｆ１０２、商品仕入機能部Ｆ１０３、チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４、販売分析機能部Ｆ１０５、顧客管理機能部Ｆ１０６、情報送受信機能部Ｆ１０７およびデータベース管理機能部Ｆ１０８を有している。
【００４２】
販売戦略機能部Ｆ１０１は、小売会社４が販売する商品の販売戦略に関する情報を管理する。具体的には、小売会社４の販売実績を分析して販売計画の立案を行う。なお、小売会社４の販売実績の収集や販売分析は、後述する販売分析機能部Ｆ１０５が行う。
【００４３】
効果測定機能部Ｆ１０２は、本販売促進システムにおけるチラシの販売促進効果に関する情報を管理する。具体的には、販売促進サーバ１は、商品の販売実績に基づいて、チラシの効果の測定を行う。そして、このチラシの効果の測定は、商品別の販売数量の集計、役務別の提供数量の集計あるいは競合店との比較調査に基づいて行われる。効果測定機能部Ｆ１０２は、このようなチラシの販売促進効果に関する計測を行う。そして、この効果測定には、情報の告知による販売促進効果の測定も含まれる。
【００４４】
商品仕入機能部Ｆ１０３は、小売会社４が販売する商品を問屋・配送センタ７やメーカー８から納品する際の情報を管理する。具体的には、本実施形態では小売会社４は、いわゆるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅ）方式と呼ばれている販売時点情報管理を用いている。すなわち、自動読取り方式のＰＯＳターミナルにより単品別に収集した販売情報、ならびに仕入、配送などの活動で発生する各種情報を販売促進サーバ１に送り、問屋・配送センタ７およびメーカー８が有効利用できるような情報に加工し伝達している。
【００４５】
チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４は、小売会社４が販売する商品のチラシ原稿に関する情報を管理する。具体的には、チラシ製作会社５は、小売会社４の販売分析に応じたチラシ原稿の作成を行うが、チラシに関する情報の管理や商品の画像情報や商品の説明情報などは、チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４が管理している。
【００４６】
販売分析機能部Ｆ１０５は、小売会社４の販売実績の収集や販売分析を行う。
具体的には、販売分析機能部Ｆ１０５は、上述のＰＯＳターミナルにより単品別に収集した販売情報、ならびに仕入、配送などの活動で発生する各種情報を基に販売分析を行い、それぞれの小売会社４の販売分析を行い、顧客の購入傾向などを明確にする。
【００４７】
顧客管理機能部Ｆ１０６は、小売会社４が販売する商品を購入する顧客に関する情報を管理する。具体的には、氏名や住所などの顧客の基本情報の他に、顧客ごとの購入傾向や、地域別の顧客の購入動向などの情報を加工し、販売促進データベース２へ格納する。
【００４８】
情報送受信機能部Ｆ１０７は、小売会社４が販売する商品のチラシなどに関する情報の送受信を、ネットワークを介して行う。データベース管理機能部Ｆ１０８は、販売促進データベースが格納する情報を管理する。
【００４９】
なお、本実施形態の販売促進サーバ１の他に、告知の反応、商品の販売または役務の提供に関する分析を行う分析手段を、別個設けても良いことは言うまでもない。この場合は、販売時点情報管理端末および販売促進サーバ１を通じて販売情報等を収集し、当該情報に基づいて電子チラシの効果の分析を分析手段が別個行う。そして、その分析結果情報を販売促進データベース２に格納するのである。
【００５０】
さらに、本実施形態の販売促進サーバ１の他に、チラシの作成を行う作成手段を、別個設けても良いことは言うまでもない。この場合は、販売促進データベース２に格納された情報に基づいて、販売促進サーバ１を介してチラシの作成に必要な情報等を収集し、当該情報に基づいてチラシの作成を作成手段が別個行う。
そして、その作成内容を販売促進データベース２に格納するのである。
【００５１】
図３は、図１の販売促進データベース２の構成を示す図である。販売促進データベース２は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群で、販売戦略データベース３１、効果測定データベース３２、商品情報データベース３３、チラシ情報データベース３４、レシピ情報データベース３５、販売分析データベース３６、ＰＯＳ管理データベース３７、顧客管理データベース３８および店舗情報データベース３９、環境要因データベース４０、から構成される。そして、それぞれのデータベース３１乃至３８も、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。
【００５２】
販売戦略データベース３１は、企画作成情報、企画登録、商品ミックス、売場管理および査定管理などに関する情報を格納するデータベースである。効果測定データベース３２は、結果集計、販売予測、販売係数、競合店よび地域などに関する情報を格納するデータベースである。
【００５３】
商品情報データベース３３は、商品在庫、商品仕入、商品基本情報、商品画像および商品の安全管理などに関する情報を格納するデータベースである。
【００５４】
チラシ情報データベース３４は、過去のチラシ、競合店のチラシ、チラシラフデータ、チラシ色校データおよびチラシ校了データなどに関する情報を格納するデータベースである。レシピ情報データベース３５は、チラシに掲載される商品を用いた料理のレシピに関する情報を格納するデータベースである。
【００５５】
なお、このレシピ情報データベース３５は、双方向性の情報検索が可能で、たとえば、スーパーマーケットの顧客は、セール対象製品の食材を使ったさまざまなレシピ情報を、販売促進サーバ１が開設するホームページなどを通じて検索することができる。
【００５６】
また、このレシピ情報データベース３５は、さまざまなデータベースの情報と連動した検索エンジンを用いている。たとえば、スーパー木嶋で、たまごが１０円で販売されており、スーパー片岡で、ゴーヤが特売しているような場合に、顧客はたまごが１０円セールからレシピ情報データベース３５を通じて、さまざまなレシピを閲覧でき、そのなかからゴーヤがスーパー片岡で特売している情報を入手できる。
【００５７】
販売促進サーバ１は、このような情報の用い方を提供することが可能で、今晩の献立はゴーヤチャンプルーにして、それぞれの食材を、スーパー木嶋とスーパー片岡で購入しようと決めることができる。
【００５８】
販売分析データベース３６は、顧客分析、商品分析、チラシ分析、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）分析および市場分析などに関する情報を格納するデータベースである。ここで、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）とは、地理情報システムのことであって、地図データをパソコン上に表示し、その地図データ上に様々な情報が管理、解析できるシステムのことをいう。これにより、各小売会社４と地図のデータを一元的に管理でき、本販売促進システムの作業効率を格段にあげることができる。
【００５９】
ＰＯＳ管理データベース３７は、各小売会社４のＰＯＳターミナルにより単品別に収集した販売情報、ならびに仕入、配送などの活動で発生する各種情報を格納するデータベースである。顧客管理データベース３８は、顧客情報などに関する情報を格納するデータベースである。
【００６０】
店舗情報データベース３９は、店舗の情報などに関する情報を格納するデータベースである。すなわち、店舗ごとの住所などの基礎情報の他に店長に関する情報や敷地面積、集客能力、営業時間、イベントなどの情報を格納するデータベースである。
【００６１】
環境要因データベース４０は、環境の差異に関する情報を格納するデータベースである。ここで、環境には、天候や立地条件の他に、経済環境の変動なども含まれる。そして、環境要因データベース４０は、これらの環境要因別の販売実績などの情報を格納しており、そこから環境変動による売り上げ予測などを行う場合に利用される。
【００６２】
これらのデータベースは、上述のデータベース管理機能部Ｆ１０８によって、情報の読み出しおよび書き込みが行われ、これらの情報は情報送受信機能部Ｆ１０７を介して、小売会社４、チラシ製作会社５、印刷会社６、問屋・配送センタ７、メーカー８あるいは携帯型情報端末９との間でやりとりされる。
【００６３】
図４は、図３の販売戦略データベース３１の構成を示す図である。販売戦略データベース３１は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、販売戦略データベース３１は、企画作成情報データベース４１、企画登録情報データベース４２、商品ミックス情報データベース４３、売場管理情報データベース４４および査定管理情報データベース４５から構成される。
【００６４】
企画作成情報データベース４１は、登録される前の販売企画の作成に関する情報を格納する。企画登録情報データベース４２は、小売会社４の販売企画の登録情報を格納する。具体的には、七夕セールやお盆セールなどの既存の企画情報を格納している。
【００６５】
商品ミックス情報データベース４３は、上述のセールに対応し選択された商品に関する情報を格納する。具体的には、お盆セールの場合には、商品ミックスとしてすいか、鰻、お盆用の雑貨などを格納している。
【００６６】
売場管理情報データベース４４は、売り場ごとの販売価格に関する情報を格納する。査定管理情報データベース４５は、販売員ごとの販売実績に関する情報を格納する。このような、売場管理情報や査定管理情報も、販売の戦略を立案する場合に用いられる。それぞれの店舗に応じて、きめの細かい販売戦略を策定するためである。
【００６７】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【００６８】
図５は、図４の商品ミックス情報データベース４３の格納情報を示す図である。商品ミックス情報データベース４３は、膨大な商品ミックスなどに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、商品ミックスの識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、小売会社名、店舗名、企画登録名、割引商品名、割引価格、セール関連商品および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００６９】
小売会社名は、小売会社４の具体的な名称に関する情報である。図の例では、スーパー木村とある。そして、このスーパー木村は、全国に販売店舗を有しており、それぞれの店舗ごとに販売戦略を作成し管理している。店舗名は、小売会社４の具体的な支店名などに関する情報である。図の例では、札幌支店とある。企画登録名は、販売企画に関する情報である。図の例では、夏休みセールとある。
割引商品名は、セールの対象となる商品名に関する情報である。図の例では、牛肉とある。
【００７０】
割引価格は、上述の商品の割引に関する情報である。図の例では、半額とある。セール関連商品は、そのセール商品に関連する他の商品の情報である。図の例では、牛肉に関連する商品として、カレー粉としてある。なお、詳細ボタンを押すと、その他の関連する商品の詳細情報が表示される。そして、この関連商品は、セール対象商品とセットで購入すると、購入価格が三割引になる等のセール設定を行うことができる。
【００７１】
図６は、図３の効果測定データベース３２の構成を示す図である。効果測定データベース３２は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、効果測定データベース３２は、結果集計情報データベース６１、販売予測データベース６２、販売係数データベース６３、競合店情報データベース６４および地域別情報データベース６５から構成される。
【００７２】
結果集計情報データベース６１は、小売会社あるいは店舗ごとの販売結果に関する情報を格納する。販売予測データベース６２は、小売会社あるいは店舗ごとの販売予測に関する情報を格納する。販売係数データベース６３は、効果の測定に関する比較基準情報を格納する。具体的には、ある地域などの顧客を引き付ける相対的な力の係数であり、都市部の店舗を１．００とした場合に、郊外の店舗では０．８０に設定したりして、両者を比較しやすいようにするものである。
【００７３】
なお、都市部の店舗と比較する他に、曜日、天候、景気動向、さまざまな経済指標またはテレビなどで行ったコマーシャルの内容と回数を、販売係数の比較基準情報として利用して、販売実績を基準に各店舗を比較しやすいようにしても良い。
【００７４】
競合店情報データベース６４は、競合店の販売実績に関する情報を格納する。
この競合店情報は、さまざまな角度から予測された情報であって、それぞれの地域ごとに競合する小売店を設定している。地域別情報データベース６５は、地域別の販売傾向に関する測定情報などを格納する。
【００７５】
加えて、効果測定データベース３２は、さまざまな情報伝達経路から効果測定に用いる情報を入手できる。本実施例では、効果測定データベース３２は、商品の販売または役務の提供別に収集した情報を、ネットワーク３を介して接続された販売時点情報管理端末（ＰＯＳ）を通じて格納する。
【００７６】
そして、この情報に基づいて販売促進サーバ１は、電子チラシの効果の分析を行うように構成することができる。具体的には、電子チラシの提供は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル情報端末に対して行われ、その電子チラシを見て来店した顧客に対して、簡単なアンケートを販売時点情報管理端末（ＰＯＳ）で読み取り、販売促進サーバ１が集計し、販売促進サーバ１あるいは分析手段が分析するのである。
【００７７】
また、販売促進サーバ１は、デジタル化された地上放送を介して、イベントの告知、商品の販売あるいは役務の提供の宣伝広告を行ってもよい。この場合、電子チラシの効果の分析に用いる情報も、デジタル化された地上放送を介して、アンケートとして行い、販売促進サーバ１は集計し分析するのである。つまり、この場合、チラシの効果の分析は、デジタル化された地上放送で提供されるアンケート情報の集計に基づいて行われる。
【００７８】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【００７９】
図７は、図６の効果測定データベース３２の格納情報を示す図である。効果測定データベース３２は膨大な効果測定などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、効果測定の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、小売会社名、店舗名、月別売上、売上予測、販売係数、競合店情報および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００８０】
小売会社名は、小売会社４の具体的な名称に関する情報である。図の例では、スーパー木村とある。店舗名は、小売会社４の具体的な支店名などに関する情報である。図の例では、札幌支店とある。
【００８１】
月別売上は、スーパー木村の月別の売り上げに関する情報である。図の例では、八月は１００万円とある。売上予測は、月別の売り上げ予測に関する情報である。図の例では、９０万円とある。販売係数は、ある地域などの顧客を引き付ける相対的な係数であり、都市部の店舗を１．００とした場合の係数である。図の例では、０．８０とある。競合店情報は、スーパー木村の競合店に関する情報である。図の例では、スーパー小柳とある。作業者は、これらの情報から、各店舗ごとのビジネス環境に応じたチラシの効果測定を、簡単に行うことができる。
【００８２】
図８は、図３の商品情報データベース３３の構成を示す図である。商品情報データベース３３は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、商品情報データベース３３は、商品在庫情報データベース８１、商品仕入情報データベース８２、商品基本情報データベース８３、商品画像情報データベース８４および安全管理情報データベース８５から構成される。
【００８３】
商品在庫情報データベース８１は、商品別の在庫に関する情報を格納する。商品仕入情報データベース８２は、商品別の仕入れに関する情報を格納する。商品基本情報データベース８３は、商品の基本情報を格納する。具体的には、商品名、産地、納入先、消費期限、仕入れ価格、販売価格などを格納している。
【００８４】
商品画像情報データベース８４は、商品別の画像情報を格納する。安全管理情報データベース８５は、近年話題になっている食品の安全管理に関する情報を格納する。具体的には、食品の原材料、加工方法、包装材料、保管方法、産地および添加物に関する情報を格納している。
【００８５】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【００８６】
図９は、図８の安全管理情報データベース８５の格納情報を示す図である。安全管理情報データベース８５は、膨大な安全管理などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、安全管理情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、食品別の原材料、加工方法、包装材料、保管方法、産地および添加物などを示す情報が記憶されている。
【００８７】
原材料は、商品の原材料に関する情報である。図の例では、商品名は昆布おやつで、原材料は昆布とある。加工方法は、商品の加工方法に関する情報である。
図の例では、醸造酢漬とある。包装材料は、商品の包装材料に関する情報である。図の例では、ビニールとある。
【００８８】
保管方法は、商品の保管方法に関する情報である。図の例では、常温とある。
産地は、商品の産地に関する情報である。図の例では、札幌とある。添加物は、商品の添加物に関する情報である。図の例では、アミノ酸等とある。作業者は、これらの情報から、商品の安全性の管理を簡単に行うことができる。
【００８９】
図１０は、図３のチラシ情報データベース３４の構成を示す図である。チラシ情報データベース３４は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、チラシ情報データベース３４は、過去チラシ情報データベース１０１、競合店チラシ情報データベース１０２、チラシ情報ラフデータベース１０３、チラシ色校情報データベース１０４およびチラシ校了情報データベース１０５から構成される。
【００９０】
過去チラシ情報データベース１０１は、過去のチラシに関する情報を格納する。競合店チラシ情報データベース１０２は、競合店のチラシに関する情報を格納する。チラシラフ情報データベース１０３は、チラシの基情報に利用されるラフイメージに関する情報を格納する。チラシ色校情報データベース１０４は、チラシ作成時に利用される色校データを格納する。チラシ校了情報データベース１０５は、校了されたチラシに関する情報を格納する。
【００９１】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【００９２】
図１１は、図１０の過去チラシ情報データベース１０１の格納情報を示す図である。過去チラシ情報データベース１０１は、膨大な過去のチラシに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、過去のチラシの識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、小売会社名、店舗名、企画名、チラシ配布日付および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００９３】
小売会社名は、小売会社４の具体的な名称に関する情報である。図の例では、スーパー片岡とある。店舗名は、小売会社４の具体的な支店名などに関する情報である。図の例では、札幌支店とある。
【００９４】
企画名は、販売企画に関する情報である。図の例では、夏休みセールとある。
チラシ配布日付は、具体的にチラシを配布した日付に関する情報である。図の例では、２００２年７月２０日とある。なお、詳細ボタンを押すと、過去のチラシに関する詳細情報が表示される。作業者は、これらの情報から、各店舗ごとの過去に用いたチラシの検索を容易に行うことができる。
【００９５】
図１２は、図３の販売分析データベース３６の構成を示す図である。販売分析データベース３６は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、販売分析データベース３６は、顧客分析情報データベース１２１、商品分析情報データベース１２２、チラシ分析情報データベース１２３、ＧＩＳ分析情報データベース１２４および市場分析情報データベース１２５から構成される。
【００９６】
顧客分析情報データベース１２１は、顧客の販売分析に関する情報を格納する。具体的には、顧客の年齢別購買傾向、性別購買傾向などの顧客ごとの購買傾向に関する情報などを格納している。
【００９７】
商品分析情報データベース１２２は、商品の販売分析に関する情報を格納する。具体的には、セールごとの販売実績に関する分析情報などを格納している。
【００９８】
チラシ分析情報データベース１２３は、チラシの販売分析に関する情報を格納する。具体的には、チラシの種類に応じた販売実績に関する分析情報を格納している。
【００９９】
ＧＩＳ分析情報データベース１２４は、地域ごとの販売分析に関する情報を格納する。市場分析情報データベース１２５は、市場ごとの販売分析に関する情報を格納する。
【０１００】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【０１０１】
さらに、商品を提供する個別のスーパーが、商品情報データベース３３、チラシ情報データベース３４および販売分析データベース３６などを利用して、商品を選択してチラシの作成を行ってもよい。この場合、過去チラシ情報データベース１０１およびチラシ分析情報データベース１２３などに格納された情報から、過去のチラシの中で、効果測定の結果、著しい販売効果を挙げた情報を抽出して、商品の選択とチラシの作成を行う。
【０１０２】
すなわち、過去の広告や販売分析結果の情報を基に、効果のもっとも期待できる商品ミックスとチラシのデザインや企画などを検索して、販売店側が簡単にチラシの作成ができる。
【０１０３】
また、単店チラシの作成の場合には、過去の広告や販売分析結果の情報を基に、最も顧客吸引力が期待できるようなチラシの作成案を、過去のその店舗の効果測定情報あるいは類似店舗の効果測定情報などを比較して、チラシのデザインや商品の選択をシステム側から提案できる。このような場合は、格納されている過去の情報に基づいて、顧客吸引力向上のために学習効果を発揮することができる。
【０１０４】
具体的には、販売戦略データベース３１、効果測定データベース３２、商品情報データベース３３、チラシ情報データベース３４、販売分析データベース３６あるいは店舗情報データベース３９などから過去の情報を抽出する検索手段を設け、この検索手段が、本システムの利用者の入力情報に基づいて、さまざまな検索結果を抽出し表示するのである。
【０１０５】
これにより、ある店舗の店長が、他の店舗の売り上げが自分の店舗よりなぜ高いのか、他の店舗のチラシの作成手法などを通じて、ノウハウの入手にも効果を発揮する。また、このような成功した広告手法を客観化して、広く大型スーパーなどへ広めることにより、チラシ作成の効果的な戦略を構築することができる。
【０１０６】
図１３は、図１２のチラシ分析情報データベース１２３の格納情報を示す図である。チラシ分析情報データベース１２３は、膨大な販売分析などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、分析情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、小売会社名、店舗名、チラシ配布日、チラシ種類、掲載品数、主要掲載品目および詳細事項などを示す情報が記憶されている。
【０１０７】
小売会社名は、小売会社４の具体的な名称に関する情報である。図の例では、スーパー木嶋とある。店舗名は、小売会社４の具体的な支店名などに関する情報である。図の例では、札幌支店とある。
【０１０８】
チラシ配布日は、そのチラシの配布日に関する情報である。図の例では、２００２年７月３０日とある。チラシ種類は、セール名などのチラシの種類に関する情報である。図の例では、夏休みセールとある。
【０１０９】
掲載品数は、そのチラシに掲載した商品の数に関する情報である。図の例では、２０品とある。主要掲載品目は、そのチラシの目玉商品に関する情報である。
図の例では、たまご１０円とある。なお、詳細ボタンを押すと、その他のチラシに関する詳細情報が表示される。たとえば、そのチラシの校正データ、配布数および配布方法などである。作業者は、これらの情報から各店舗ごとのチラシの分析を、行うことができる。
【０１１０】
図１４は、本実施形態の販売促進システムのログイン画面１４０を示す図である。本販売促進システムを利用しようとする者は、ユーザ・パスワード入力欄にユーザ名、パスワードなどを入力して、ログインボタン１４１を押してログインする。なお、入力項目に誤りがあった場合は、エラー画面が表示されて再入力が要求される。また、終了したい場合は、終了ボタン１４２を押すと本販売促進システムは終了する。
【０１１１】
図１５は、本実施形態の販売促進システムにおけるシステム選択メニュー画面１５０を示す図である。システム選択メニュー画面１５０は、販促システムボタン１５１と販計システムボタン１５２からなる。販促システムボタン１５１を押すと、チラシを用いた販売促進システムが立ち上がる。そして、販計システムボタン１５２を押すと、小売会社４の販売計画システムが立ち上がる。販売促進システムおよび販売計画システムは、それぞれ連動して動作することが可能なシステムであるが、その詳細については後述する。システム終了ボタン１５３を押すと本販売促進システムは終了する。
【０１１２】
図１６は、本実施形態の販売計画システムにおけるメインメニュー画面を示す図である。図１５の販計システムボタン１５２を押すと、この販計システム画面１６０が表示される。本実施形態における販売計画システムとは、各小売会社４の店舗ごとに設定可能な販売計画であって、チラシを用いた販売促進システムと連動して動作する。
【０１１３】
具体的には、販売計画の入力事項に応じて、チラシの配布日時、配布するチラシの種類やチラシに掲載する商品などを、一元的に計画することが可能となる。
そして、販売戦略データベース３１、効果測定データベース３２、商品情報データベース３３、販売分析データベース３６およびＰＯＳ管理データベース３７に格納されている情報を活用して、チラシの効果測定および販売分析を自動で行って、販売計画を策定するものである。
【０１１４】
販計システム画面１６０は、販計入力ボタン１６１、各種マスタボタン１６２および選択メニューボタン１６３をさらに有している。販計入力ボタン１６１は、さらに複数のボタンからなり、販売計画書入力、販売計画、パターンマスタおよび帳票などから構成されている。各種マスタボタン１６２は、各種マスタ情報を格納しており、エリアマスタ、店マスタおよびシステムマスタなどから構成されている。
選択メニューボタン１６３を押すと、作業者が選択したボタンが確定して、次の画面が表示される。
【０１１５】
図１７は、本実施形態の販売計画システムにおける販計入力画面１７０を示す図である。この販計入力画面１７０は、図１６の販計入力ボタン１６１の販売計画書入力を選択して、選択メニューボタン１６３を押すと表示される。この販計入力画面１７０は、店舗ごとの発注数量や発注の方法などと、チラシの配布日時、配布数量、配布方法を組み合わせて、販売計画の立案が可能なように構成されている。登録ボタン１７１を押すとこの販売計画が登録され、戻るボタン１７２を押すと、図１６の販計システム画面１６０に戻る。
【０１１６】
図１８は、本実施形態の販売促進システムにおける販促システムメインメニュー画面を示す図である。図１５の販促システムボタン１５１を押すと、この販促システムメインメニュー画面１８０が表示される。本実施形態における販売促進システムとは、チラシの具体的な内容や方法を設定するシステムであって、チラシを用いた販売計画システムと連動して動作する。
【０１１７】
具体的には、チラシの原稿の作成、掲載する商品の選択、チラシの印刷方法などのチラシの作成に関するさまざな情報を一元的に管理することが可能となる。
そして、商品情報データベース３３、チラシ情報データベース３４、レシピ情報データベース３５、販売分析データベース３６および顧客管理データベース３８に格納されている情報を活用して、チラシの作成を行って販売促進を行うものである。
【０１１８】
メインメニュー画面１８０は、営業企画部用ボタン１８１、商品部用ボタン１８２、補助機能ボタン１８３、アフタメンテナンスボタン１８４および終了ボタン１８５をさらに有している。営業企画部用ボタン１８１は、小売会社４が有する営業機関が利用するチラシの作成に関するツールである。商品部用ボタン１８２は、小売会社４が有する商品部などの機関が利用するチラシの作成に関するツールである。
【０１１９】
補助機能ボタン１８３は、本販売促進システムの補助機能としてさまざまな機能を有しており、補助機能ボタン１８３を押すと、それらの機能を選択する画面となる。アフタメンテナンスボタン１８４は、アフタメンテナンスに関する情報画面へ行くためのものである。終了ボタン１８５を押すと本販売促進システムは終了する。
【０１２０】
図１９は、本実施形態の販売促進システムにおける商品部メニュー画面１９０を示す図である。図１８の商品部用ボタン１８２を押すと、この商品部メニュー画面１９０が表示される。そして、この商品部メニュー画面１９０は、さらにチラシ原稿登録ボタン１９１、チラシ原稿修正ボタン１９２、訂正原稿入力用ボタン１９３、最終売価入力用ボタン１９４、チラシ催事入力用ボタン１９５およびメインメニュー戻りボタン１９６からなる。
【０１２１】
チラシ原稿登録ボタン１９１は、チラシの原稿を登録する場合に用いられる。
チラシ原稿修正ボタン１９２は、チラシの原稿を修正する場合に用いられる。訂正原稿入力用ボタン１９３は、チラシの原稿を訂正する場合に訂正する原稿を入力する場合に用いられる。
【０１２２】
最終売価入力用ボタン１９４は、チラシに掲載される商品の最終売価を入力する場合に用いられる。この最終売価入力用ボタン１９４は、本実施形態では、本システムの提供側の者が入力する場合の他に、スーパーの販売担当者側が入力することができる。
【０１２３】
これにより、スーパーの販売担当者は、チラシの作成直前まで商品または役務の値付けを行うことができる。そのため、チラシの値付け時とそのチラシの頒布時でタイムラグがなくなり、市場環境に合致した値段での商品または役務の投入を行うことができる。
【０１２４】
すなわち、従来は、チラシの値付け時とそのチラシの頒布時では、２−３週間の時期の経過が余儀なくされていた。これにより、その商品または役務の販売時点での値段が必ずしも適正な価格であるとは言えなかった。
【０１２５】
本システムによれば、スーパーの販売担当者は、チラシの作成直前まで商品または役務の値付けを行うことができ、たとえば他店よりも安い価格で、市場に商品を提供することが可能となる。
【０１２６】
さらに、市場の実勢価格を販売予測データベース６２または販売係数データベース６３などに格納しておき、その実勢価格をスーパーの販売担当者へ提示することもできる。
【０１２７】
このように、チラシに掲載する商品または役務の選択と、そのチラシに掲載する商品または役務の値段の決定が、異なる時点で、異なる入力手段を経て行われるのである。
【０１２８】
チラシ催事入力用ボタン１９５は、チラシの催事を入力する場合に用いられる。メインメニュー戻りボタン１９６を押すと、メインメニュー画面１８０に戻る。
【０１２９】
図２０は、本実施形態の販売促進システムにおける商品選択画面を示す図である。すなわち、図１９のチラシ原稿登録ボタン１９１を押すと、この商品選択画面２００が表示される。この画面により、作業者はチラシに掲載する商品の選択を行う。
【０１３０】
選択される商品は、商品在庫情報データベース８１および商品仕入情報データベース８２などに格納されている情報に基づいて構成されている。特に制限されないが、本実施形態では、一画面に表示されている全ての商品が一つのチラシに掲載される。そして、作業者は、選択した個別の商品のさらに詳細な選択を行うこともできる。
【０１３１】
図２１は、本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録の詳細入力画面２１０を示す図である。詳細入力画面２１０では、チラシに掲載する商品の詳細な情報として、たとえば商品の格付けやグラム数などの商品の基本情報、商品の画像情報および商品の安全管理に関する情報などが表示される。これらの情報は、商品基本情報データベース８３、商品画像情報データベース８４および安全管理情報データベース８５などから提供される情報である。商品の画像情報は、一つの商品に対して複数の写真がある場合もあり、このような場合は任意の一つの写真を参照し選択することができる。
【０１３２】
図２２は、本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録の商品写真参照画面２２０を示す図である。この商品写真参照画面２２０は、商品の画像情報が、一つの商品に対して複数ある場合であり、このような場合に任意の一つの写真を参照し選択する。選択ボタン２２１を押すと、その商品の画像がチラシに採用される。戻りボタン２２２を押すと、詳細入力画面２１０へ戻る。
【０１３３】
図２３は、本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録のアイテム差替店舗選択画面２３０を示す図である。すなわち、チラシの原稿を登録した後であっても、店舗、商品、チラシの種類などのアイテムは、差し替えることができる。作業者は、店舗のアイテムを差し替える場合は、このアイテム差替店舗選択画面２３０を介して行う。具体的には、差し替える店舗を選択すると、新しい店舗が表示される。作業者は、表示された店舗を、選択ボタン２３１を押して新たに選択することができる。また、戻るボタン２３２を押すと前画面に戻る。
【０１３４】
図２４は、図２３のチラシ原稿登録のアイテム差替店舗選択画面をさらに説明する図である。このアイテム差替選択画面２４０は、差し替えアイテムとして商品を変更する場合に用いる。具体的には、差し替える商品の商品コードを変更すると、新しい商品が表示される。作業者は、表示された商品に関して、詳細入力画面２１０に戻って、さらに詳細に商品の情報を設定することができる。
【０１３５】
図２５は、本実施形態の販売促進システムの補助機能メニュー画面２５０を示す図である。この補助機能メニュー画面２５０は、チラシ原稿確認メニュー、ＰＯＰ原稿確認メニュー、売価履歴確認メニュー、出稿点数確認メニューなどから構成されている。
【０１３６】
チラシ原稿確認メニューは、チラシ原稿を確認する場合に利用されるメニューである。そして、チラシ原稿確認メニューは、チラシ原稿確認ボタン２５１を押すと表示される。ＰＯＰ原稿確認メニューは、ＰＯＰ原稿を確認する場合に利用されるメニューである。そして、ＰＯＰ原稿確認メニューは、ＰＯＰ原稿確認ボタン２５２を押すと表示される。売価履歴確認メニューは、商品の売価履歴を確認する場合に利用されるメニューである。
【０１３７】
そして、売価履歴確認メニューは、売価履歴確認ボタン２５３を押すと表示される。出稿点数確認メニューは、チラシの出稿点数を確認する場合に利用されるメニューである。そして、出稿点数確認メニューは、出稿点数確認ボタン２５４を押すと表示される。メインメニューボタン２５５を押すと、メインメニューへ戻るようにされている。
【０１３８】
図２６は、本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録のセール選択画面２６０を示す図である。本実施形態の販売促進システムでは、すでに登録されているセールを選択することができる。これらの情報は、過去にそのセールを行った日付情報などとともに、過去チラシ情報データベース１０１などに格納されている。そして、作業者は、新規にセールを作成することもできる。選択ボタン２６１で選択することにより、新しいセールを選択することができる。戻りボタン２６２を押すと前画面に戻る。
【０１３９】
図２７は、図２６のチラシ原稿登録のセール選択画面２６０をさらに説明する図である。セール選択画面２７０に表示するように多くのセールやフェアを、スクロールして、選択ボタン２７１で選択することにより、新しいセールやフェアを選択することができる。戻りボタン２７２を押すと前画面に戻る。このように構成することで、作業者が迅速にチラシの修正を行うことができる。
【０１４０】
そして、本実施形態では、原稿を登録したチラシを、さまざまな出力形式から選択することができる。すなわち、チラシ原稿登録した内容を、紙媒体で印刷する場合、ホームページ上で閲覧できる形式に加工する場合あるいは携帯電話や携帯情報端末に電子メールで送信できるように加工する場合のそれぞれを選択できる。
【０１４１】
このように、１つのチラシ原稿を、さまざまな媒体に合致するテンプレートも、本実施形態の販売促進データベース２は備えている。たとえば、チラシ原稿登録した内容を、携帯電話に電子メールで送信できるように加工する場合は、文字数の制限や画像情報および動画情報の容量制限などが自動的に調整されて、携帯電話の電子メールに適した形式に加工されるのである。
【０１４２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、システム構成や画面構成は適宜変更可能である。また、実質的に同一の機能が実現できるならば、処理手順なども適宜変更可能である。
【０１４３】
たとえば、本実施形態の一部分を選択してパッケージとして提供し、小さい地方の小売店でも活用できるように変更することもできる。この場合、レシピ情報データベース３５、ＰＯＳ管理データベース３７、顧客管理データベース３８、店舗情報データベース３９、環境要因データベース４０などは削除した簡略なデータベース群となる。具体的には、その店舗の必要に応じてデータベースを選択して、チラシの作成および効果の測定などを通じて、分析を行い販売戦略を構築する。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の広告作成支援システム、販売促進システムおよび販売促進方法によれば、販売戦略に応じたチラシ広告を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の販売促進システムの構成を示す図である。
【図２】図１の販売促進サーバの構成を示す図である。
【図３】図１の販売促進データベースの構成を示す図である。
【図４】図３の販売戦略データベースの構成を示す図である。
【図５】図４の商品ミックス情報データベースの格納情報を示す図である。
【図６】図３の効果測定データベースの構成を示す図である。
【図７】図６の効果測定データベースの格納情報を示す図である。
【図８】図３の商品情報データベースの構成を示す図である。
【図９】図８の安全管理情報データベースの格納情報を示す図である。
【図１０】図３のチラシ情報データベースの構成を示す図である。
【図１１】図１０の過去チラシ情報データベースの格納情報を示す図である。
【図１２】図３の販売分析データベースの構成を示す図である。
【図１３】図１２のチラシ分析情報データベースの格納情報を示す図である。
【図１４】本実施形態の販売促進システムのログイン画面を示す図である。
【図１５】本実施形態の販売促進システムのシステム選択メニュー画面を示す図である。
【図１６】本実施形態の販売計画システムのメインメニュー画面を示す図である。
【図１７】本実施形態の販売計画システムの販計入力画面を示す図である。
【図１８】本実施形態の販売促進システムの販促システムメインメニュー画面を示す図である。
【図１９】本実施形態の販売促進システムの商品部メニュー画面を示す図である。
【図２０】本実施形態の販売促進システムの商品選択画面を示す図である。
【図２１】本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録の詳細入力画面を示す図である。
【図２２】本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録の写真参照画面を示す図である。
【図２３】本実施形態の販売促進システムのチラシ原稿登録のアイテム差替店舗選択画面を示す図である。
【図２４】図２３のチラシ原稿登録のアイテム差替店舗選択画面をさらに説明する図である。
【図２５】本実施形態の販売促進システムにおける補助機能メニュー画面を示す図である。
【図２６】本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録のセール選択画面を示す図である。
【図２７】図２６のチラシ原稿登録のセール選択画面をさらに説明する図である。
【符号の説明】
１　　　販売促進サーバ
２　　　販売促進データベース
３　　　ネットワーク
４　　　小売会社
５　　　チラシ製作会社
６　　　印刷会社
７　　　問屋・配送センタ
８　　　メーカー
９　　　携帯型情報端末
３１　　販売戦略データベース
３２　　効果測定データベース
３３　　商品情報データベース
３４　　チラシ情報データベース
３５　　レシピ情報データベース
３６　　販売分析データベース
３７　　ＰＯＳ管理データベース
３８　　顧客管理データベース
３９　　店舗情報データベース
４０　　環境要因データベース
４１　　企画作成情報データベース
４２　　企画登録情報データベース
４３　　商品ミックス情報データベース
４４　　売場管理情報データベース
４５　　査定管理情報データベース
６１　　結果集計情報データベース
６２　　販売予測データベース
６３　　販売係数データベース
６４　　競合店情報データベース
６５　　地域別情報データベース
８１　　商品在庫情報データベース
８２　　商品仕入情報データベース
８３　　商品基本情報データベース
８４　　商品画像情報データベース
８５　　安全管理情報データベース
１０１　過去チラシ情報データベース
１０２　競合店チラシ情報データベース
１０３　チラシラフ情報データベース
１０４　チラシ色校情報データベース
１０５　チラシ校了情報データベース
１２１　顧客分析情報データベース
１２２　商品分析情報データベース
１２３　チラシ分析情報データベース
１２４　ＧＩＳ分析情報データベース
１２５　市場分析情報データベース
１４０　ログイン画面
１４１　ログインボタン
１４２　終了ボタン
１５０　システム選択メニュー画面
１５１　販促システムボタン
１５２　販計システムボタン
１５３　システム終了ボタン
１６０　販計システム画面
１６１　販計入力ボタン
１６２　各種マスタボタン
１６３　選択メニューボタン
１７０　販計入力画面
１７１　登録ボタン
１７２　戻るボタン
１８０　メインメニュー画面
１８１　営業企画部用ボタン
１８２　商品部用ボタン
１８３　補助機能ボタン
１８４　アフタメンテナンスボタン
１８５　終了ボタン
１９０　商品部メニュー画面
１９１　チラシ原稿登録ボタン
１９２　チラシ原稿修正ボタン
１９３　訂正原稿入力用ボタン
１９４　最終売価入力用ボタン
１９５　チラシ催事入力用ボタン
１９６　メインメニュー戻りボタン
２００　商品選択画面
２１０　商品詳細入力画面
２２０　商品写真参照画面
２２１　選択ボタン
２２２　戻りボタン
２３０　アイテム差替店舗選択画面
２４０　アイテム差替選択画面
２５０　補助機能メニュー画面
２６０　セール選択画面
２６１　選択ボタン
２６２　戻りボタン
２７０　セール選択画面
２７１　選択ボタン
２７２　戻りボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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