(57)【要約】【課題】一部が故障しても運転が継続可能な通行料金収受システムを提供すること。【解決手段】通行料金収受システムの無線制御部（２１、２２）は、無線制御部バックアップメモリ（２１１、２２１）を具備し、伝送制御部（２５）へ通信結果を送付できない場合、無線制御部バックアップメモリ（２１１、２２１）に、所定の期間分の通信結果を記憶し、伝送制御部（２５）へ通信結果を送付できるようになった場合に、無線制御部バックアップメモリ（２１１、２２１）に記憶された通信結果を伝送制御部（２５）へ送付する。伝送制御部（２５）は、伝送制御部バックアップメモリ（２５３）を具備し、中央処理装置（３０）へ処理情報を送付できない場合に、伝送制御部バックアップメモリ（２５３）に所定の期間分の処理情報を記憶し、中央処理装置（３０）へ通信結果を送付できるようになった場合に、伝送制御部バックアップメモリ（２５３）に記憶された通信結果を中央処理装置（３０）へ送付する。【選択図】　図１
2004102666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の路線を通行する車両と通信するように設置されるアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続される無線制御部と、
前記無線制御部と接続される伝送制御部と、
前記伝送制御部に接続される中央処理装置と、
を具備し、
前記無線制御部は、前記車両との通信結果を前記伝送制御部へ送付し、かつ、前記無線制御部は、無線制御部バックアップメモリを具備し、前記伝送制御部へ前記通信結果を送付できない場合、前記無線制御部バックアップメモリに、前記通信結果を記憶し、前記伝送制御部へ前記通信結果を送付できるようになった場合に、前記無線制御部バックアップメモリに記憶された前記通信結果を前記伝送制御部へ送付し、
前記伝送制御部は、前記無線制御部から前記通信結果を受信し、前記通信結果を処理した処理情報を前記中央処理装置に送付し、かつ、前記伝送制御部は、伝送制御部バックアップメモリを具備し、前記中央処理装置へ前記処理情報を送付できない場合に、前記伝送制御部バックアップメモリに前記処理情報を記憶し、前記中央処理装置へ前記処理情報を送付できるようになった場合に、前記伝送制御部バックアップメモリに記憶された前記処理情報を前記中央処理装置へ送付する、
通行料金収受システム。
【請求項２】
前記アンテナ部は、複数の車線に対して複数のアンテナ部が設置され、
前記無線制御部は、前記複数のアンテナ部毎に設置され、
前記複数のアンテナ部の各々は、前記複数の車線を通信領域とし、かつ、前記車線の各々が前記複数のアンテナ部の通信領域となるように前記複数のアンテナ部が設置され、前記複数のアンテナ部は、前記車両との通信内容を前記無線制御部と送受信し、
前記無線制御部の各々は、前記アンテナ部と接続され、前記車両との通信内容から前記車両が課金対象であるか判断し、必要なデータを、前記アンテナ部を介して前記車両と送受信する、
請求項１に記載された通行料金収受システム。
【請求項３】
さらに、撮像装置と、
車両番号認識装置と、を具備し、
前記撮像装置は、前記車線の特定の区間を通行する車両を撮影し、前記車両番号認識装置へ送信し、
前記車両番号認識装置は、前記撮像装置が撮影した車両の画像から車両番号を認識し、前記車両番号を含む情報を前記伝送制御装置へ送付し、
さらに、前記車両番号認識装置は、車両番号認識装置バックアップメモリ部を具備し、前記伝送制御装置へ前記車両番号を含む情報を送付できない場合に、前記車両番号認識装置バックアップメモリ部に前記車両番号を含む情報を記憶し、前記伝送制御装置へ前記車両番号を含む情報を送付できるようになった場合に、前記車両番号認識装置バックアップメモリに記憶された前記車両番号を含む情報を前記伝送制御装置へ送付する、
請求項１または２のいずれかに記載された通行料金収受システム。
【請求項４】
さらに、前記アンテナ部と前記無線制御部の間に光コンバータを具備し、
前記光コンバータと前記無線制御部の間は光ケーブルで接続され、かつ、前記光コンバータは前記アンテナ部の近くに設置され、
前記無線制御部は前記光コンバータから離れた位置に設置される、
請求項１〜３のいずれかに記載された通行料金収受システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された通行料金収受システムが設置された、
有料道路。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載された通行料金収受システムが設置された、
有料道路の乗継出口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通行料金収受システムに関し、特に一部が保守や故障で停止しても運用可能な通行料金収受システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
有料道路を通行する車両から通行料金を徴収するため通行料金収受システム（いわゆるＥＴＣ）が使用されている。通行料金収受システムでは、車両が走行した状態で、車両に搭載された車載器と、路側に設置された路側装置とが、ガントリ等に設置されたアンテナを介して通信し、車載器にセットされているＩＣカードの所有者の銀行口座などから通行料金を引き落とすことができる。
【０００３】
現在使用されている通行料金収受システムでは、複数の車線を有する路線の場合、車線を１車線毎に分離し、車線毎にアンテナを設置して通過する車両と通信している。
【０００４】
通行料金収受システムが保守や故障により停止する場合は、通行料金収受システムで使用されている車線が、通行止めにされる。
【０００５】
複数の車線よりなる道路を並進、斜走する車両でも正確に識別して課金でき、かつ、不正車両の照合を行え、さらに、識別、課金等の確認ができる発明がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
複数アンテナによる交信方法として、時分割多重アクセス方法採用で、一つの交信エリアに複数車両が並進、続進し、高速走行や渋滞でも確実に複数車両を識別することができる発明がある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
一定区間に進入することで定額が徴収される有料道路が設置されている。このような有料道路は入口で課金される（以下、入口課金型有料道路という）。具体的には、首都高速道路や阪神高速道路である。
【０００８】
このような高速道路では、所定の路線の出口から別の路線の所定の入口へ、一般道を使用して乗継ができる場合がある。
乗継を利用する場合、通行料金収受システムを使用していない車両は、乗継出口で乗継券を受け取り、乗継入口で乗継券を提出することにより通行料金が徴収されない、または通行料金が割り引かれる。
【０００９】
しかし、通行料金収受システムを使用した車両では、乗継時に入口を通過することで、通常の通行料金が自動的に課金されてしまう場合がある。
乗継券を提出し、かつ、通行料金収受システムを使用している車両には、課金された通行料金が返金される必要があるため、逆に処理が煩雑になる場合がある。
【００１０】
乗継出口に通行料金収受システムの通信システムを設置して、車載器と必要なデータを送受信することで、ＩＣカードに乗継出口情報が記録され、乗継入口で読み出されることで、乗継の課金が自動的に行われる通行料金収受システムが望まれる。
【００１１】
既存の入口課金型有料道路では出口に料金徴収用のブース等がなく、複数の車線がある場合車線毎の分離をしていない場合が多い。また、都市に設置されることが多い入口課金型有料道路は、高架の場合が多く、車線分離用の空間がなく、さらに、路側装置の設置場所が十分にない場合が多い。
【００１２】
このような路線では、路側に十分な空間がなく、路側装置をアンテナが設置されるガントリの近くに設置できない場合がある。路側装置をアンテナから離して設置することができる通行料金収受システムが望まれる。
【００１３】
さらに、このような路線では、複数の車線に対して一つのガントリが設置され、ガントリにアンテナが設置され、このアンテナが通行する車両と通信することが望まれる。
このような装置では、故障や補修のために車線の通行止めをすることが困難な場合がある。また、一または複数の車線を通行止めにする場合に、道路交通に与える影響が大きい場合がある。
一部が故障した場合でも、運転可能で、補修をする場合でも、夜間などの道路交通に与える影響が小さいときを選択して補修することができる通行料金収受システムが望まれる。
【００１４】
【特許文献１】
特許第２８０８５１３号公報
【特許文献２】
特許第２７３９０２１号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、車線を分離することなく設置可能で、かつ、一部が故障しても運転が継続可能な通行料金収受システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、複数の車線に対して、車線を分離することなく設置可能で、かつ、アンテナと路側装置を離して設置することができる通行料金収受システムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１７】
通行料金収受システムは、所定の路線を通行する車両と通信するように設置されるアンテナ部（１、２）と、アンテナ部（１、２）に接続される無線制御部（２１、２２）と、無線制御部（２１、２２）に接続される伝送制御部（２５）と、伝送制御部（２５）に接続される中央処理装置（３０）と、を具備する。
無線制御部（２１、２２）は、車両との通信結果を伝送制御部（２５）へ送信し、かつ、無線制御部（２１、２２）は、無線制御部バックアップメモリ（２１１、２２１）を具備し、伝送制御部（２５）へ通信結果を送付できない場合、無線制御部バックアップメモリ（２１１、２２１）に、所定の期間分の通信結果を記憶し、伝送制御部（２５）へ通信結果を送付できるようになった場合に、無線制御部バックアップメモリ（２１１、２２１）に記憶された通信結果を伝送制御部（２５）へ送付する。
伝送制御部（２５）は、無線制御部（２１、２２）から通信結果を受信し、通信結果を処理した処理情報を中央処理装置（３０）に送付し、かつ、伝送制御部（２５）は、伝送制御部バックアップメモリ（２５３）を具備し、中央処理装置（３０）へ処理情報を送付できない場合に、伝送制御部バックアップメモリ（２５３）に所定の期間分の処理情報を記憶し、中央処理装置（３０）へ処理情報を送付できるようになった場合に、伝送制御部バックアップメモリ（２５３）に記憶された処理情報を中央処理装置（３０）へ送付する。
【００１８】
アンテナ部（１、２）は、複数の車線に対して複数のアンテナ部（１、２）が設置され、無線制御部（２１、２２）は、複数のアンテナ部（１、２）毎に設置される。
複数のアンテナ部（１、２）の各々は、複数の車線を通信領域とし、かつ、車線の各々が複数のアンテナ部（１、２）の通信領域となるように複数のアンテナ部（１、２）が設置される。複数のアンテナ部（１、２）は、車両との通信内容を無線制御部（２１、２２）と送受信する。
無線制御部（２１、２２）の各々は、アンテナ部（１、２）と接続され、車両との通信内容から車両が課金対象であるか判断し、必要なデータを、アンテナ部（１、２）を介して車両と送受信する。
【００１９】
さらに、本発明の通行料金収受システムは、撮像装置（３、４）と、車両番号認識装置（２３、２４）と、を具備する。
撮像装置は（３、４）、車線の特定の区間を通行する車両を撮影し、車両番号認識装置（２３、２４）へ送信する。
車両番号認識装置（２３、２４）は、撮像装置（３、４）が撮影した車両の画像から車両番号を認識し、車両番号を含む情報を伝送制御装置（２５）へ送信する。
さらに、車両番号認識装置（２３、２４）は、車両番号認識装置バックアップメモリ部（２３１、２４１）を具備し、伝送制御装置（２５）へ車両番号を含む情報を送付できない場合に、車両番号認識装置バックアップメモリ部（２３１、２４１）に所定の期間分の車両番号を含む情報を記憶し、伝送制御装置（２５）へ車両番号を含む情報を送付できるようになった場合に、車両番号認識装置バックアップメモリ（２３１、２４１）に記憶された車両番号を含む情報を伝送制御装置（２５）へ送付する。
【００２０】
さらに、本発明の通行料金収受システムは、アンテナ部（１、２）と無線制御部（２１、２２）の間に光コンバータ（１０）を具備する。
光コンバータ（１０）と無線制御部（２１、２２）の間は光ケーブル（５）で接続され、かつ、光コンバータ（１０）はアンテナ部（１、２）の近くに設置され、無線制御部（２１、２２）は光コンバータ（１０）から離れた位置に設置される。
【００２１】
本発明の通行料金収受システムは有料道路に設置される。
【００２２】
本発明の通行料金収受システムは有料道路の乗継出口に設置される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明による通行料金収受システムの実施の形態を以下に説明する。
【００２４】
図１に、本発明の通行料金収受システムの例が示される。本発明の通行料金収受システムは、車線分離のためのブースやアイランドを設置するスペースのない路線に設置される場合に好適である。
本実施の形態の通行料金収受システムは、２車線に対し、第１アンテナ１、第２アンテナ２を具備し、それぞれのアンテナが２車線のどちらを通る車両とも通信可能である。それぞれのアンテナが２車線を通信範囲とすることで、一つのアンテナまたは一のアンテナ系統が故障した場合でも、他のアンテナで通行料金収受システムの運転を継続することができる。
本例では、２車線の例が示されるが、複数のアンテナが設置される場合であれば、２車線に限定されない。
【００２５】
さらに、本実施例では、上位装置に異常がある場合でも、下位装置がバックアップメモリを保有することで、データを保存し運転を継続することができる。このように装置を２重化し、さらに階層毎にバックアップを持つことは通行料金収受システムの信頼性を向上するために好ましい。特に、複数車線を分割しないで通行料金収受システムが設置される場合には、補修のため車線規制をすることが困難な場合があるため、通行料金収受システムの信頼性を向上することが好ましい。
【００２６】
本発明では、通常アンテナの近くに設置される路側装置が、アンテナから離れた位置に設置される場合がある。特に、高架道路や既存の路線の複数車線を分割しないで通行料金収受システムが設置される場合には、十分な設置場所がないため、路側装置をアンテナの近くに設置できない場合がある。しかし、通行料金収受システムにおいては、車両の通行時間内に必要な通信を完了させる必要があるので、アンテナと路側装置の間には、高速の通信が要求される。
【００２７】
本実施の形態の通行料金収受システムは、第１アンテナ１、第２アンテナ２、中継装置１０、路側制御装置２０を具備する。
【００２８】
中継装置１０は、第１および第２アンテナと路側制御装置２０の間に設置される。
中継装置１０は、ガントリ上若しくはガントリ柱などに設置される。中継装置１０は、第１光コンバータ１１、第２光コンバータ１２を具備する。
中継装置１０と路側制御装置２０の間は光ファイバ５で情報が送受信される。中継装置１０は第１および第２アンテナ１、２から路側制御装置２０へ送信する信号を光信号に変換する。また、路側制御装置２０から光ファイバ５を介して受信した光信号を、電気信号に変換して第１もしくは第２アンテナに送信する。
【００２９】
路側制御装置２０は、第１無線制御部２１、第２無線制御部２２、伝送制御部２５を具備する。伝送制御部２５は、制御部２５１、監視部２５２、バックアップメモリ部２５３を具備する。
通行する車両を撮影して車番（ナンバープレート）を認識する場合は、第１撮影装置３、第２撮影装置４、第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４を具備する場合がある。
【００３０】
本実施の形態の通行料金収受システムは、同一方向に車両が進行する２車線を有する路線に設置されている例で説明される。路線は第１車線と第２車線を有する。
【００３１】
第１アンテナ１および第２アンテナ２は、同じ進行方向の２車線を有する路線上のガントリなどに設置される。
【００３２】
第１アンテナ１は、２車線が通信範囲になる様に設置される。
第１アンテナ１は、指向性アンテナで、狭域通信領域アンテナが使用されることが、電波の周辺への漏洩を防止するために好ましい。
第１アンテナ１は、車載器との通信内容を、第１光コンバータ１１および光ケーブル５を介し、第１無線制御部２１と送受信する。
【００３３】
第２アンテナ２も第１アンテナ１と同様、２車線が通信範囲になる様に設置される。
第２アンテナ２は、指向性アンテナで、狭域通信領域アンテナが使用されることが、電波の周辺への漏洩を防止するために好ましい。
第２アンテナ２は、車載器との通信内容を、第２光コンバータ１２および光ケーブル５を介し、第２無線制御部２２と送受信する。
【００３４】
上記のように、各車線が、アンテナの重複した通信領域となるとにより、アンテナの一つが故障した場合でも、複数の車線を走行する車両との通信が確保できる。
【００３５】
なお、本例では２車線に２つのアンテナが設置されている例が示されているが、２以上のアンテナが設置される場合も含まれる。また、複数の車線に車線と同数のアンテナ、若しくは、複数の車線に車線より少ない複数のアンテナを設置するケースが可能である。具体的には、３車線に３つのアンテナが設置されるケース、３車線に２つのアンテナが設置されるケースなどである。
なお、一つのアンテナが２以上の車線を通信領域とすることもできる。
【００３６】
さらに複数のアンテナ１、２が、別の周波数ｆ１、ｆ２を使用するＦＤＭＡ方式を使用している場合がある。さらに、本実施の形態では、車両検知機などを使用していないので、各アンテナ１、２は別々の周波数ｆ１、ｆ２を、常時発信している。
車両に搭載されている車載器は、どちらかの周波数を選択して、選択した周波数のアンテナと通信を行う。車載器は、使用可能な複数の周波数を選択して通信することができる。このため、車載器はどちらのアンテナ１、２とも通信することができ、一つのアンテナのみが稼動しているときでも通信可能である。
【００３７】
ＦＤＭＡ方式は、ＴＤＭＡ（時分割マルチプルアクセス）方式より高速の車両と通信することができる。なお、通信領域が路線に対して長い、または、車両の速度が遅い路線の場合はＴＤＭＡ方式も採用可能である。
【００３８】
第１無線制御部２１は、第１光コンバータ１１と光ケーブル５で接続され、第１光コンバータ１１は、第１アンテナ１と接続される。第１無線制御部２１は、第１アンテナ１を介して車載器と情報を送受信する。
第１無線制御部２１は車載器から、車載器に挿入されているＩＣカードの識別番号であるＩＣカードＩＤ、契約情報、ＩＣカードに記録されている通行履歴情報、車載器の識別番号である車載器ＩＤ、車種などの情報を含む車載器固有情報を受信する。
通行履歴情報では、以前に通過した料金所の番号、通過時刻、前回使用された車載器ＩＤ、前回使用された車種などの情報を含む。
【００３９】
第１無線制御部２１は、受信したＩＣカードＩＤ、車載器ＩＤから、車載器およびＩＣカードの有効性のチェックを行う。さらに、第１無線制御部２１は、通行履歴から、課金対象もしくはデータ書込み対象の車両であるか判断する。
【００４０】
第１無線制御部２１は通信対象として有効と判断された車載器へ、通行可否案内などの車載器指示情報、課金情報、通行履歴情報となる当該料金所の番号、通過時刻などを送信する。
車載器は、必要な情報をＩＣカードに書き込む。
【００４１】
さらに、第１無線制御部２１は、伝送制御部２５とラインＬ２１で接続され車載器との通信結果を伝送制御部２５へ送信する。
第１無線制御部２１は、バックアップメモリ部２１１を具備し、車載器との通信結果を一定期間保存することができる。本発明では、バックアップメモリ部２１１は、最大４日分の通信結果を保持することができる。このため、第１無線制御部２１より上位の階層において故障等が発生しても、通行料金収受システムとして運転を継続することができる。
また、第１無線制御部２１は、伝送制御部２５から定期的に、または必要時に各種テーブルを受信する場合がある。
【００４２】
第２無線制御部２２の機能も、第１無線制御部２１と同様である。
第２無線制御部２２は、第２光コンバータ１２と光ケーブル５で接続され、第２光コンバータ１２は、第２アンテナ２と接続される。第２無線制御部２２は、第２アンテナ２を介して車載器と情報を送受信する。
第２無線制御部２２は車載器から、車載器に挿入されているＩＣカードの識別番号であるＩＣカードＩＤ、契約情報、ＩＣカードに記録されている通行履歴情報、車載器の識別番号である車載器ＩＤ、車種などの情報を含む車載器固有情報を受信する。
通行履歴情報は、以前に通過した料金所の番号、通過時刻、前回使用された車載器ＩＤ、前回使用された車種などの情報を含む。
【００４３】
第２無線制御部２２は、受信したＩＣカードＩＤ、車載器ＩＤから、車載器およびＩＣカードの有効性のチェックを行う。さらに、第２無線制御部２２は、通行履歴から、課金対象もしくはデータ書込み対象の車両であるか判断する。
【００４４】
第２無線制御部２２は通信対象として有効と判断された車載器へ、通行可否案内などの車載器指示情報、課金情報、通行履歴情報となる当該料金所の番号、通過時刻などを送信する。
車載器は、必要な情報をＩＣカードに書き込む。
【００４５】
さらに、第２無線制御部２２は、伝送制御部２５とラインＬ２２で接続され、車載器との通信結果を伝送制御部２５へ送信する。
第２無線制御部２２は、バックアップメモリ部２１２を具備し、車載器との通信結果を一定期間保存することができる。本発明では、バックアップメモリ部２１２は、最大４日分の通信結果を保持することができる。このため、第２無線制御部２２より上位の階層において故障等が発生しても、通行料金収受システムとして運転を継続することができる。
また、第２無線制御部２２は、伝送制御部２５から定期的に各種テーブルを受信する場合がある。
【００４６】
第１アンテナ１から第１無線制御部２１までの系統と、第２アンテナ２から第２無線制御部２２までの系統を別々に具備することにより、どちらかの系統が故障した場合でも通行料金収受システムとして運転を継続することができる。
【００４７】
第１無線制御部２１と第１光コンバータ１１の間、第２無線制御部２２と第２光コンバータ１２の間、第１撮像装置３と第１車番認識装置２３の間、第２撮像装置４と第２車番認識装置２４の間は、光ケーブル５で接続される。光ケーブル５で接続されることにより情報伝達スピードが速く、路側制御装置２０と中継装置１０を離して設置しても、必要な量のデータの送受信をすることができる。路側制御装置２０と中継装置１０は、数十ｍ以上離して設置されることがある。
【００４８】
伝送制御部２５は、制御部２５１、監視部２５２、バックアップメモリ部２５３を具備する。伝送制御部２５は、第１無線制御部２１とラインＬ２１で、第２無線制御部２２とラインＬ２２で、中央処理装置３０とラインＬ３０で接続されている。
【００４９】
伝送制御部２５は、各無線制御部２１、２２から車載器との送受信内容を受信して、同一車両に対して課金が重複しないように二重課金防止処理を行う。二重課金防止処理については、後述される。
さらに、伝送制御部２５は、各種のテーブル等を中央処理部３０から入手する。各種テーブルは無線制御部２１、２２に送信され、第１および第２無線制御部２１、２２が、ＩＣカード、車載器の有効性を判断するのに使用される場合がある。
また、伝送制御部２５は、車載器との通信内容から利用明細データ、稼動データ、通行累計を作成して、中央処理装置３０に送信する。
制御部２５１で、第１および第２アンテナ１、２、無線制御部２１、２２の通信および記録が制御される場合がある。
監視部２５２は各機器の状態を監視し、異常が発生した場合に、中央処理装置３０へ通知する。また、監視部２５２が通信状況を監視する場合がある。
バックアップメモリ部２５３に、車載器との通信結果を処理した処理情報が記憶される。本発明におけるバックアップメモリ部２５３は、中央処理装置３０に送信するデータを最大４日分保持することができる。バックアップメモリ部２５３がデータを保持することにより、中央処理装置３０やラインＬ３０で故障が発生した場合でも、処理情報を消失することがない。さらに、故障の補修が完了したときに、伝送制御部２５から中央処理装置３０へ、処理情報または、利用明細データ、稼動データ、通行累計を送信することができるので、課金できなくなることを防ぐことができる。
【００５０】
また、本発明の通行料金収受システムでは、車両検知機などで通信する車両を特定して通信しないので、ある車両の車載器が、一方のアンテナ１と通信が完了した後に、同じ通行料金収受システムの同じアンテナ１若しくは別のアンテナ２と再度通信してしまう場合がある。
このため、伝送制御部２５で二重課金防止処理が行われる。
二重課金防止処理は、同一車両の同一通行時の無線通信結果データを相殺し、一車両の処理結果を一意に定める処理と、一定時間仮経過した無線通信結果を相殺のための比較対象から外し、上位に送信するデータとして取り出す処理とを含む。
【００５１】
中央処理装置３０は、ラインＬ３０で、路側制御装置２０と接続されている。通常、中央処理装置３０は、複数の路側制御装置２０と接続されている。
中央処理装置３０は、利用明細データ、稼動データ、通行累計等を受信し、課金データなどの料金引落用データを作成する。
また、中央処理装置３０は、無効クレジットカードリスト、無効車載器リスト、利用契約提供者テーブル、車種テーブルなどを記録しており、必要に応じて伝送制御部２５へ送信する。
さらに、中央処理装置３０は、対象料金所テーブル、料金テーブルを記憶し、必要に応じて伝送制御部２５へ送信する場合がある。
【００５２】
本発明の通行料金収受システムは、第１撮像装置３、第２撮像装置４、第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４を具備する場合がある。
第１撮像装置３、第２撮像装置４は、ビデオカメラ等に代表され、それぞれが設定された車線を撮影する。
第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４は、第１撮像装置３、第２撮像装置４、と光ケーブル５で接続され、第１撮像装置３、第２撮像装置４が撮影した画像を受信する。第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４は、受信した画像中の車両を検知し、車両の画像のナンバープレートから車番を認識する。車両の検知や車番の認識は、好適な公知技術が使用される。
【００５３】
通行した車両の車番を認識することができることにより、通信状況と車両の通過状況と相関の確認ができ、通信が失敗した車両や、後にクレームが発生した場合の車両の通行確認ができる。また、車両の通行状況を撮影することにより、通行台数の累計や、混雑状況、平均速度などの情報を入手することができる。
【００５４】
第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４は伝送制御装置２０とラインＬ２３、Ｌ２４で接続されている。第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４は、車番情報などを含む情報を伝送制御装置２０へ送信する。
【００５５】
本発明の第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４は、各々、バックアップメモリ部２３１、２４１を具備し、映像または車番認識結果を記録することができる。これにより、ラインＬ２３、Ｌ２４、伝送制御装置２０で故障が発生した場合でも、データを保存しておくことができる。
【００５６】
なお、本発明の第１無線制御部２１、第２無線制御部２２、第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４、伝送制御装置２５は、それぞれ独立した電源（ＰＷ１、ＰＷ２、ＰＷ３、ＰＷ４、ＰＷ５）を有することが好ましい。また、第１無線制御部２１、第２無線制御部２２、第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４、伝送制御装置２５のそれぞれが、バックアップ用の電源を有することが好ましい。
【００５７】
次に、各部の異常発生に対して、信頼性が如何に確保されるか説明される。
・（中央処理装置３０およびラインＬ３０で異常が発生した場合）
路側制御装置２０は通常通り運用可能であり、稼動データ、利用明細書データ、および車番認識結果を、伝送制御装置２５のバックアップメモリ部２５３で最大４日分保持する。異常が復旧後、保持しているデータを中央処理装置３０に送信する。
・（伝送制御装置２５、ラインＬ２１またはラインＬ２２で異常が発生した場合）
第１無線制御部２１、第２無線制御部２２は運用可能で、無線通信データをバックアップメモリ部２１１、２２１で、最大４日分保持する。異常が復旧後、保持しているデータを伝送制御部２５に送信する。
ラインＬ２１またはラインＬ２２のみの異常の場合、車番認識装置２３、２４は通常運用可能で、車番認識結果を伝送制御部２５へ送信する。
・（伝送制御装置２５、ラインＬ２３またはラインＬ２４で異常が発生した場合）
第１車番認識装置２３、第２車番認識装置２４は、運用可能で、バックアップメモリ部２３１、２３２で車番認識データを最大４日分保持する。異常が復旧後、保持しているデータを伝送制御部２５に送信する。
ラインＬ２３またはラインＬ２４みの異常の場合、第１無線制御部２１、第２無線制御部２２は通常運用可能で、無線通信データを伝送制御部２５データに送信する。
・（一方の無線制御部、アンテナ、光コンバータのいずれかに異常が発生した場合）
異常が発生していない無線制御部、アンテナ、光コンバータの系統で、２車線の車両と通信可能なことにより、通常運用可能。
従って、無線制御部、アンテナ、光コンバータは片方ずつメンテナンスすることで運用可能。
・（一方の撮像装置、車番認識装置のいずれかに異常が発生した場合）
片方の撮像装置、車番認識装置は運転可能。但し、撮像装置、車番認識装置が故障したほうの車線では、撮影および車番認識はできない。
【００５８】
本実施例で示された通行料金収受システムは、ブースやアイランドが設置されない複数車線を有する路線、もしくは、既存の複数車線の路線に通行料金収受システムを設置する場合に有効である。特に、既存の道路に乗継出口用の通行料金収受システムを設置する場合に適する。
【００５９】
図２に、乗継のある有料道路に設置された通行料金収受システムの例が示される。
一定区間に進入することで定額が徴収される有料道路では、入口で課金される（以下、入口課金型有料道路という）場合が多い。具体的には、首都高速道路や阪神高速道路である。
【００６０】
このような有料道路では、第１路線５０の乗継出口５１から第２路線６０の乗継入口６２へ、一般道１００を使用して乗継ができる場合がある。
乗継を利用する場合、通行料金収受システムを使用していない車両は、乗継出口５１で乗継券を受け取り、乗継入口６２で乗継券を提出することにより料金が徴収されない、または通行料金が割り引かれる。
【００６１】
しかし、通行料金収受システムを使用した車両では、乗継時に乗継入口６２を通過することで、乗継でない場合の通行料金が自動的に課金されてしまう場合がある。
【００６２】
乗継出口５１に本発明の通行料金収受システムを設置して、車載器と必要なデータを送受信することで、ＩＣカードに乗継出口情報が記録され、乗継入口６２通過時に乗継出口情報が読み出されれば、乗継料金の課金を行うことができる。
また、乗継出口には、高架などの場合は特に、車線を分離したり車両検知機を設置したりするスペースがない場合が多いので、ガントリ６を一基設置すれば使用できる本発明の通行料金収受システムが使用されることが好ましい。
【００６３】
乗継出口６１から一般道を使用して乗継入口５２へ乗継ぐ場合も同様である。
【００６４】
乗継出口には、上記に説明された通行料金収受システムのアンテナ１、２および中継装置１０が、ガントリ６に設置され、ガントリ６から離れた設置可能な場所に路側制御装置２０が設置される。撮像装置３、４がガントリ６に設置される場合がある。
【００６５】
乗継入口には、既設の入口と同じ通行料金収受システムが設置されている。入口の通行料金収受システムは、アンテナ４１、車両検知機４２、ブース４３、遮断機４４、路側制御装置４５、ガントリ４５を具備する。
【００６６】
乗継出口を通過した車両のＩＣカードには、乗継出口番号と出口通過時間が記憶される。当該車両が、乗継入口を通過するときに、ＩＣカードから乗継出口番号と出口通過時間が読み出され、乗継をした車両であるか判断され、通常の乗り入れ料金でなく、乗継の料金が課金される。
【００６７】
なお、本発明は有料道路の通行料金収受システムの例で説明されたが、複数の車線を分離することなく、信頼性の高い通信を確保できる通行料金収受システムは、特定のエリアに進入することで課金されるロードプライシングなどを適用する場合に、既設の路線に設置するシステムとしても使用可能である。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は、複数の車線に対して、車線を分離することなく設置可能で、かつ、一部が故障しても運転が継続可能な通行料金収受システムを提供することができる。
本発明の一形態は、複数の車線に対して、車線を分離することなく設置可能で、かつ、アンテナと路側装置を離して設置することができる通行料金収受システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、通行料金収受システムの概要を示す。
【図２】図２は、乗継箇所に設置される通行料金収受システムの概要を示す。
【符号の説明】
１　第１アンテナ
２　第２アンテナ
３　第１撮像装置
４　第２撮像装置
５　光ケーブル
１０　中継装置
１１　第１光コンバータ
１２　第１光コンバータ
２０　路側制御装置
２１　第１無線制御部
２２　第２無線制御部
２３　第１車番認識装置
２４　第２車番認識装置
２５　伝送制御部
２１１　バックアップメモリ部
２２１　バックアップメモリ部
２３１　バックアップメモリ部
２４１　バックアップメモリ部
２５１　制御部
２５２　監視部
２５３　バックアップメモリ部
３０　中央処理装置
４１　入口アンテナ
４２　車両検知機
４３　ブース
４４　遮断機
４５　入口路側制御装置
５０　第１路線
５１　乗継出口
５２　乗継入口
６０　第２路線
６１　乗継出口
６２　乗継入口
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３、Ｌ２４、Ｌ３０　ライン
ＰＷ１、ＰＷ２、ＰＷ３、ＰＷ４、ＰＷ５　電源
【図１】
2004102666.tif 000003
【図２】
2004102666.tif 000004