(57)【要約】【課題】複数のクレジットカードを統合した統合クレジットカードを使用して各種の決済を行うシステムにおいて、利便性の向上を図り、さらには偽造や紛失盗難時における第３者による悪用行為に対する防御機能に優れたクレジットカード決済サービスシステムを提供する。【解決手段】利用者が所有する複数のクレジットカードについて決済処理に使用する優先順位を設定し、記憶する第１の手段と、使用条件を規定するルールを設定し、記憶する第２の手段と、商品購入に係る決裁処理時に、前記ルールに従い使用条件を満たすか否かを判定し、その判定結果に応じて、前記第１の記憶手段に記憶された優先順位に従って各クレジットカードの与信審査を行う第３の手段と、与信審査の肯定通知を受けたクレジットカード発行機関との間で商品購入に係る決済処理を行う第４の手段とを備える。【選択図】　　　　図１
2004110352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所有する複数のクレジットカードの情報を統合したカード情報によって商品購入に係る決済処理を行うクレジットカード決済サービスシステムであって、
利用者が所有する複数のクレジットカードについて決済処理に使用する優先順位を設定し、記憶する第１の手段と、
使用条件を規定するルールを設定し、記憶する第２の手段と、
商品購入に係る決裁処理時に、前記第２の記憶手段に記憶されたルールに従い使用条件を満たすか否かを判定し、その判定結果に応じて、前記第１の記憶手段に記憶された優先順位に従って各クレジットカードの与信審査を行う第３の手段と、
与信審査の肯定通知を受けたクレジットカード発行機関との間で商品購入に係る決済処理を行う第４の手段と
を備えることを特徴とするクレジットカード決済サービスシステム。
【請求項２】
前記使用条件を規定するルールとして、店舗、時間帯、支払い金額、期間、店舗種別、商品種別のいずれかを限定する情報、利用停止可否の情報を設定することを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード決済サービスシステム。
【請求項３】
前記第３の手段が、複数のクレジットカードの情報を統合したカード情報に設定された支払用識別情報を確認した後、ルールに従い使用条件を満たすか否かを判定させる手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のクレジットカード決済サービスシステム。
【請求項４】
決済処理終了後に、利用者に対しクレジットカード決済が行われたことを電子メールによって通知する第５の手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクレジットカード決済サービスシステム。
【請求項５】
前記支払い識別情報を利用者毎に複数設定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のクレジットカード決済サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカード決済サービスシステムに係り、特に複数のクレジットカードを１つのクレジットカードに統合した統合クレジットカードの決済サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカードは、その利便性が高いことから、日本国のみならず海外においても幅広く用いられ、最近では１人の利用者が複数のクレジットカードを所持することも一般化しつつある。
複数のクレジットカードを持つ利用者は、その商品購入や支払いの環境に応じて支払カードを使い分けている。例えば、ガソリンスタンドでは割引きサービスが受けられるＡカード、特定の電器店ではポイント加算のあるＢカードというような具合である。
クレジットカードは便利であるが、複数のカードを所持する場合、使用する複数枚のクレジットカード本体の全てを財布等に収納して常時携帯する必要があり、携帯性の点では不便であるという問題がある。
【０００３】
そこで、従来において、複数のクレジットカードを１つのクレジットカードに統合する技術がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５７４２１号公報（第４図）
【特許文献２】
特開２００２−０８３１４５号公報（第１図、第２図、第９図）
特開２００２−１５７４２１号公報に記載のものは、ＩＣカードそのものに、予め複数のクレジットカード情報を記録しておくことで、クレジットカードの子カードを発行するものである。
また、特開２００２−０８３１４５号公報に記載のものは、１枚の決済用カードに複数のカード会社のクレジットカード機能を持たせるために、予めサーバ上に利用者情報と共に複数のカード情報を格納しておくことで統合を可能としている。カード会社の使い分けは、購入時に店舗設置の端末から、決済に使用するカード会社を選択指示することで行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００２−１５７４２１号公報に記載のものは、複数カードの統合が行われても、決済に使用するカード会社を使い分ける手段がなく、カード会社の振り分けはカード情報の記録順序に依存している。すなわち、Ａ，Ｂ，Ｃというクレジット会社のクレジットカードのカード情報をＡ，Ｂ，Ｃの順に記録しておいた場合には、Ａ，Ｂ，Ｃの順に決済に使用される。このため、クレジットカードの利用者が、その商品購入や支払のシチュエーションに応じて支払カードを使い分けようとしても、使い分けができず、利便性を犠牲にしたものとなっている。
また、ＩＣカード上にクレジットカード情報を記録するため、そのＩＣカードの盗難時において、何らかの手段により、カード内の情報を解析された場合には、正規のクレジットカード番号が流出してしまう恐れがあり、セキュリティの点で問題がある。
【０００６】
一方、特開２００２−０８３１４５号公報のものは、カード会社選択の手段はあるものの、購入時に店舗設置の端末から決済に使用するカード会社を、決済のたびに選択指示する必要がある。すなわち、サーバ上に保持しているクレジットカード情報を問合わせ、店舗端末ディスプレイに表示、その中で、決済カードを選択するという手順を踏み、従来のクレジットカード決済による手続きよりも冗長な時間と作業が発生し、やはり利便性の点で問題がある。
また、複数のクレジットカードを統合した場合、偽造や紛失盗難時における第３者による悪用行為に対する防御機能を１つのクレジットカードのものより一層堅固なものにする必要があるが、上記の従来技術にあっては、このことが充分に考慮されていない。
【０００７】
本発明は、複数のクレジットカードを統合した統合クレジットカードを使用して各種の決済を行うシステムにおいて、利便性の向上を図り、さらには偽造や紛失盗難時における第３者による悪用行為に対する防御機能に優れたクレジットカード決済サービスシステムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、利用者が所有する複数のクレジットカードの情報を統合したカード情報によって商品購入に係る決済処理を行うクレジットカード決済サービスシステムであって、利用者が所有する複数のクレジットカードについて決済処理に使用する優先順位を設定し、記憶する第１の手段と、
使用条件を規定するルールを設定し、記憶する第２の手段と、商品購入に係る決裁処理時に、前記第２の記憶手段に記憶されたルールに従い使用条件を満たすか否かを判定し、その判定結果に応じて、前記第１の記憶手段に記憶された優先順位に従って各クレジットカードの与信審査を行う第３の手段と、与信審査の肯定通知を受けたクレジットカード発行機関との間で商品購入に係る決済処理を行う第４の手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記使用条件を規定するルールとして、店舗、時間帯、支払い金額、期間、店舗種別、商品種別のいずれかを限定する情報、利用停止可否の情報を設定することを特徴とする。
また、前記第３の手段が、複数のクレジットカードの情報を統合したカード情報に設定された支払用識別情報を確認した後、ルールに従い使用条件を満たすか否かを判定させる手段をさらに備えることを特徴とする。
また、決済処理終了後に、利用者に対しクレジットカード決済が行われたことを電子メールによって通知する第５の手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記支払い識別情報を利用者毎に複数設定する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明を適用したクレジットカード決済サービスシステムの実施の形態を示すシステム構成図である。
本実施形態におけるシステム１００は、決済サービス機関の決済サービスサーバとして構築され、そのサーバ決済サービス機能として、（１）利用者情報設定機能１０１、（２）決済機能１１３、（３）メール機能１１８、（４）売上集計機能１２１を備えている。
利用者情報設機能１０１は、ユーザ情報１０２、ｎ枚カード情報１０３、決済優先順位情報１０４、店舗限定情報１０５、時間帯限定情報１０６、限度額情報１０７、期間限定情報１０８、利用停止情報１０９を統合クレジットカードを所有する正規の利用者が設定するためのものであり、正規の利用者は通信端末１２６を使用し、インターネットを介して決済サービスシステム１００にアクセスし、ＳＳＬプロトコルを使用して上記のユーザ情報等の利用者情報を設定する。設定された情報は利用者ごとのユーザ識別子およびユーザパスワードが付加されてユーザルール情報記憶手段１１０、ｎ枚カード情報記憶手段１１１、ユーザ情報記憶手段１１２に格納される。
ここで、ユーザルール情報記憶手段１１０には、決済優先順位情報１０４、店舗限定情報１０５、時間帯限定情報１０６、限度額情報１０７、期間限定情報１０８、利用停止情報１０９が格納される。また、ｎ枚カード情報記憶手段１１１にはｎ枚カード情報１０３が格納される。さらに、ユーザ情報記憶手段１１２にはユーザ情報１０２が格納される。
なお、以下では、ユーザルール情報記憶手段１１０に格納される情報の総称をユーザルール情報と言う。
【００１１】
決済機能１１３は、ユーザルール情報とｎ枚カード情報１１１、ユーザ情報１１２に基づき、利用者認証処理１１４、ユーザルール確認処理１１５および決済カード振り分け処理１１６並びに与信審査処理１１７を行うものである。
メール通知機能１１８は、カード使用通知処理１１９、あるいは特定期間内未使用カード通知処理１２０を行うものである。
【００１２】
売上集計機能１２１は、店舗情報１２２や売上データ１２３を元に、店舗、ユーザ、カード毎の売上集計処理を行うものである。
カード利用者１２５はパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡに代表される通信端末１２５から、インターネットを介し管理用ユーザ識別情報１３３における権限で、ユーザ情報１０２〜利用停止情報１０９からなる利用者情報を設定しておく。ここでは、統合クレジットカード決済におけるカード会社１２４の優先順位１０４、カード利用時におけるユーザルール情報として、店舗限定情報１０５、時間帯限定情報１０６、限度額情報１０７、期間限定情報１０８、利用停止情報１０９を、状況に応じたユーザルール情報としてユーザルール情報記憶手段１１０に記憶し、メンテナンスする。
利用者１２５は、ｎ枚のクレジットカード情報をｎ枚カード情報１０３として登録することにより、ｎ枚のクレジットカードを統合したクレジットカードを使用可能になる。
【００１３】
なお、本発明において、ｎ枚のクレジットカードを統合した統合クレジットカードの本体を利用者１２５が携帯するとは限らない。利用者１２５は、統合クレジットカードに新規に設定した支払用ユーザ識別子や支払用ユーザパスワード等を店舗１２８の入力端末に転送または口答で告知することによって商品購入代金の決済を行うものである。勿論、支払用ユーザ識別子や支払用ユーザパスワード等を記録したカード媒体を携帯し、このカード媒体の記録情報を店舗１２８の入力端末に転送するという使用形態、あるいは支払用ユーザ識別子や支払用ユーザパスワード等を記憶させた携帯電話機等の携帯端末から店舗端末に対し、支払用ユーザ識別子や支払用ユーザパスワード等を送信するという使用形態を採用することができる。
【００１４】
店舗１２８において決済を行うときには、決済サービスシステム１００に事前に設定されたユーザルール情報に従って決済処理が実行される。
また、ユーザルール情報中の決済優先順位情報で設定された優先順位に従ってｎ個のクレジット会社の選択が行われ、各クレジットカード会社に対しＣＡＦＩＳ（クレジット　アンド　ファイナンス　インフォーメーション　システム）によって与信審査が行われる。
【００１５】
次に、各データ構造について説明する。
図２は、ユーザルール情報記憶手段１１０に記憶されるユーザルール情報の構成を示す図である。
ユーザルール情報は、大きく支払用ユーザ識別子２０２と統合ルール２０３と使用限定ルール２０５に大別される。さらに統合ルール２０３は決済優先順位情報１０４を持ち、使用限定ルール２０５は店舗限定情報１０５、時間帯限定情報１０６、限度額情報１０７、期間限定情報１０８、利用停止情報１０９を持っている。決済優先順位情報１０４および使用限定ルール２０５については後述する。
以上の構成のユーザルール情報は支払用ユーザ識別子２０２に対して一意に求められる。支払用ユーザ識別子２０２は支払い時のユーザを特定するための識別子であり、現行クレジットカード業務ではクレジットカード番号に相当する。統合カードである子カードを表すＩＤのようなものである。
支払用ユーザ識別子２０２は、カード媒体に記録しておき、店舗におけるカードリーダーによる読み取りを行う、あるいは支払用ユーザ情報識別子２０２をＩＤコードとしてのみ管理し、店舗の入力端末から手入力する、といった運用が考えられる。さらには支払ユーザを一意に決定できるＩＤであれば、カード以外にも例えば携帯電話機に付加された識別子を利用することもできる。
【００１６】
図３は、決済優先順位情報１０４について説明した図である。
決済優先順位情報１０４は、振分識別子３０１を持ち、これはカード決済の会社を決定するための優先順位が、何を元に決定されるかを示している。本実施形態では、それぞれ任意の優先順位、付与ポイント順、割引率順を想定している。任意の優先順位は、優先順位をカード毎に、利用者自身が事前に後述するルールと共に決定しておく。
付与ポイント順は、店舗によって、カード使用時に加算されるポイントが異なる際、この保持しておいたポイントテーブルを元に、最もポイントが加算されるカードによって決済を実施させるためのものである。同様に、割引率順は、店舗によってカード使用時に割り引かれる金額加算されるポイントが異なる際、この保持しておいたポイントテーブルを元に、最もポイントが加算されるカードによって決済を実施させるためのものである。
【００１７】
振分識別子３０１において、任意の優先順位が設定された場合には、これに関連する優先順位カスタマイズ情報３０２を設定する。
優先順位カスタマイズ情報３０２はルール識別子３０３、カード識別子３０４、優先順位３０５で構成される。ルール識別子３０３に対してカード識別子３０４は配列の形で定義されそのカード識別子に対して優先順位が設定される。
ルール情報は後述するが、このルール情報を一意に決定するのがルール識別子３０３である。
例えば、「ルール１」３０６で示されるルールが該当した場合においては、カード１、カード２、カード３の優先順位は、それぞれ１、２、３であり、カード１から与信審査が行われ、決済される。
同様に、「ルール２」３０７で示されるルールが該当した場合においては、カード１、カード２、カード３の優先順位は、それぞれ２，３，１であり、カード２から与信審査が行われ、決済される。
また、「ルール３」３０８で示されるルールが該当した場合においては、カード１、カード２、カード３の優先順位は、それぞれ同レベルである。この場合には同レベル同士のカードにおいて均等金額を割って決済させる。なお、優先順位が「０」のカードは使用しない等の運用も可能である。
【００１８】
図４は、図３のルール識別子３０３で識別されるルール情報について説明した図である。
ルール情報４０１は前述の優先順位カスタマイズ情報４０１においてルール識別子３０３に対応するルールが設定されている。
ルール情報４０１はルール識別子４０２、条件要素Ａ４０３、オペレータ４０４、条件要素Ｂ４０５によって構成される。
それぞれのルールは、購入時における環境を表す条件である。
条件要素Ａ４０３は、店舗、金額、時間、期間、支払方法、店舗カテゴリ、商品カテゴリ等の変数を表し、条件要素Ｂ４０５は動的に変更される値である。
例えば、「ルール１」４０６は、全て条件なしが設定されているが、これはデフォルトの状態を示す。
また、「ルール２」４０７は、購入した店舗が店Ａであれば条件が成り立つルールである。
同様に、「ルール３」４０８は、購入した金額が１００円以上であれば成り立つルールである。このように、状況を想定したルールを設定しておくことで、利用者が品物を購入したシチュエーションに応じた決済が可能となる。
【００１９】
図５は、図２の使用限定ルール２０５を説明する図である。
使用限定ルール２０５は、購入時のカード利用を限定するためのルールであり、利用者自身が予め想定しておいたケースにのみカード利用を許可する、安全対策のためのルールである。
使用限定ルール２０５は、購入する店舗を限定する店舗限定情報１０５、カード利用の時間帯を限定し、特定の時間帯でしか買い物をさせない時間帯限定情報１０６、１ヶ月の合計使用金額に対してリミットを設ける限度額情報１０７、使用できる期間範囲を設定する期間限定情報１０８、一時的な利用停止を自由に設定するための利用停止情報１０９によって構成されている。
店舗限定情報１０５は、店舗識別子５０７の配列であり、この設定がある場合には、ここに示された店舗でしかカード利用が許可されない。利用者の生活パターンで、店舗を設定しておくことで、盗難時に第３者が、別の店で使用することを防ぐ。
時間帯限定情報１０６は、開始時刻５０８と終了時刻５０９で構成される。例では１７：００〜２０：００でしか使用を許可しないことになる。盗難対策は勿論、業務時間中の使用に限定するといった職場カードとしての利用も有効である。
限度額情報１０７は、月額合計限度額５１０と、単一購入額５１１から成る。月額購入額は、一般のクレジットカードにおける限度額よりも低く設定され、主に無駄使い防止に役立つ。単一購入額は一回の購入における金額の制限で、悪用における被害を最小限に抑える効果もある。
期間限定情報１０８は、開始年月日５１２と終了年月日５１３から成る。例では２００２／９／１〜２００２／１０／０１の期間内でしかこのカードは有効でない。この有効範囲を小刻みに設定することで、第３者からの不正利用被害を抑えることができる。また、例えばインターネットショッピングを行う場合に、決済処理が終了した直後で使用可能期間が満了するように期間限定情報１０８を設定することにより、盗聴によってクレジットカード番号を第３者が知り得たとしても、既に使用可能期間が満了しているので、不正使用することができなくなる。
また、利用停止情報１０９は、このカードが有功か無効かを示し、利用者によって任意に設定することができる。従来、クレジットカードの一時停止は、クレジットカード会社に電話連絡を行うことで、停止申し出ができた。しかし、間に電話によってオペレータに伝達するためタイムラグが存在し、また再度利用するにしても手続きが必要であった。この利用停止情報１０９は、例えば利用者の携帯電話機経由で、限定ルール５０１を設定し直せば、いつでも感単にＯＮ、ＯＦＦが可能となるものである。カード利用時以外はＯＦＦにしておくことで、十分な悪用対策になる。
なお、この使用限定ルール５０１においても、図３の優先順位ルールで使用したルール情報を設定することで、より柔軟な運用が可能となる。
【００２０】
図６は、ｎ枚カード情報記憶手段１１１に記憶されるｎ枚カード情報１０３の説明図である。
ｎ枚カード情報１０３は、支払用ユーザ識別子６０２、カード統合情報６０３から成り、支払用ユーザ識別子６０２によって一意に求められる。
カード統合情報６０３は、カード識別子６０４、氏名６０５、クレジットカード番号６０６、有効期限６０７から構成され、ここに複数カードの情報が設定される。
【００２１】
図７は、ユーザ情報記憶手段１１２に記憶されるユーザ情報１０２の説明図である。
ユーザ情報１０２は、管理用ユーザマスタ７０２と支払用ユーザマスタ７０３から成る。
管理用ユーザマスタ７０２は、利用者情報設定機能１０１で設定される利用者情報のメンテナンス用に使用されるユーザアカウント情報を保持し、支払用ユーザマスタ７０３は、購入時に使用される支払用ユーザアカウント情報を保持している。
管理用ユーザマスタ７０２は、管理用ユーザ識別子７０４をキーに構成され、管理用ユーザ識別子７０４、管理用ユーザパスワード７０５、セキュリティ情報７０６、支払用ユーザ識別子１７０５〜ｎ７０８、メールアドレス７０９から成る。通常、「ユーザ識別子７０４＋パスワード７０５」によるユーザ認証が想定されるが、さらに、安全性を確保するために、何らかのセキュリティ情報７０６を保持している。例えば、指紋認証などのバイオメトリクス情報などである。
また、管理用ユーザ識別子７０４で表される利用者は、複数の支払い用ユーザ識別子７０７を設定できる。複数の支払い用ユーザ識別子７０７を設定することにより、例えば親が子供に対して期間限定、限度額、店舗限定、時間帯限定をかけた支払用識別子７０７を設定し、その支払用識別子７０７を子供に通知することによって、子供が親のクレジットカードを使用した買い物をすることが可能になる。
【００２２】
支払用ユーザ識別子７０７は、支払用ユーザマスタ７０３で管理される。支払用ユーザマスタ７０３は、支払用ユーザ識別子７０９をキーに構成され、支払用ユーザ識別子７０９、支払用ユーザパスワード７１０、セキュリティ情報７１１、管理用ユーザ識別子７１２から成る。
【００２３】
次に、全体の作業および処理の流れについて説明する。
図８は、本発明における決済サービス処理の全体の流れを示したものである。
まず決済サービス全体を捉えた際、準備のフェーズ（ステップ８０１）と、カード利用のフェーズ（ステップ８０２）に分けることができる。さらに準備のフェーズを細分化すると、まずは、カード利用者１２５が通信端末１２６を使用して決済サービスシステム１００の利用者情報編集サイトへアクセスし（ステップ８０３）、カード利用者に管理用ユーザ識別子、管理用パスワードを含むセキュリティ情報を入力させることでユーザ認証を行う（ステップ８０４）、そして、カード利用者の利用者情報として、ｎ枚カード情報、ユーザルール、ユーザ情報を設定させる（ステップ８０５）。
利用者情報の設定処理（ステップ８０４〜８０５）については後述する。
【００２４】
カード利用のフェーズを細分化すると、まずカード利用者１２５が店舗１２８で買い物をする（ステップ８０６）、このとき、店舗設置の情報入力端末１２９から支払用ユーザ識別子、パスワードを含むセキュリティ情報を入力する（ステップ８０７）、その情報にあわせ、店舗端末が店舗識別情報１３１（図１）、支払情報１３１（図１）を合わせて決済サービスシステム１００に送信する（ステップ８０８）。そのデータを受け、決済サービスシステム１００では、決済機能１１３によって利用者認証１１４、ユーザルール確認１１５、カード振り分け１１６、与信処理１１７を行い、結果が店舗１２８の端末に返される（ステップ８０９）。そして、利用があったことがカード利用者１２５にメールで通知される（ステップ８１０）。決済機能（ステップ８０９）については後述する。
【００２５】
図９は、利用者情報設定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、管理用ユーザ識別子７０４、パスワード７０５を含むセキュリティ情報によってユーザ認証を行う（ステップ９０１）。
このとき認証ＯＫでなければ（ステップ９０２）、エラー表示を行い終了する（９０３）。
認証ＯＫであれば、メニューが表示され、ユーザ情報設定か、カード情報設定か、ユーザルール情報の設定かのいずれかをメニュー選択する（ステップ９０４）。
ユーザ情報設定が選択された場合、利用者情報の設定または支払用ユーザ情報の追加、編集、削除を行う（ステップ９０５）。
カード情報設定が選択された場合、カード情報の追加、編集、削除をする。このとき、追加、編集時はｎ枚カード情報として、氏名、クレジットカード番号、有効期限を設定する（ステップ９０６）
【００２６】
ユーザルール設定が選択された場合には、ユーザルール設定を行う（ステップ９０７）。ユーザルール設定（ステップ９０７）については後述する。
図１０は、ユーザルール情報の設定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、支払用ユーザ識別子７０９が一覧で表示され、利用者は支払用ユーザ識別子のいずれかを選択する（ステップ１００１）。次に、その支払い用識別子で使用するカードを例えばチェックボックス形式などで複数選択する（ステップ１００２）。
そして、どのルールを設定するかをメニュー選択する（ステップ１００３）。
このとき、店舗限定であれば店舗限定情報１０５を設定し（ステップ１００５）、時間帯設定であれば時間帯限定情報１０６を設定し（ステップ１００５）、限度額設定であれば限度額情報１０７を設定し（ステップ１００６）、期間限定であれば期間限定情報１０８を設定し（ステップ１００７）、利用停止設定であれば利用停止情報１０９を設定する（ステップ１００８）。
【００２７】
決済優先順位設定が選択された場合は、決済優先順位設定（ステップ１００９〜１０１６）を行う。決済優先順位情報１０４の設定では、まず、優先順位をどのように設定するか、「任意の優先順位」、「付与ポイント」、「割引率」をメニューから選択し、振分識別子３０１（図３）を設定する（ステップ１００９）。任意の優先順位設定を行う場合には（ステップ１０１０）、優線情報カスタマイズ情報３０２（図３）を表示し（ステップ１０１１）、追加修正削除を指示する（ステップ１０１２）。選択内容が（ステップ１０１３）追加であれば、優先順位番号を入力し、また対応するルールを入力する（ステップ１０１４）。修正であれば優先順位番号を修正し、また対応するルールも修正する（ステップ１０１５）。削除であれば、該当する優先順位カスタマイズ情報を削除する（ステップ１０１６）。
【００２８】
図１１は、決済の流れを示すフローチャートである。
まず、支払用ユーザ識別子７０９、パスワード７１０、セキュリティ情報７１１によりユーザ認証を行う（ステップ１１０１）。このとき認証ＯＫでなければ（ステップ１１０３）、支払ＮＧを店舗１２８の端末に返す（ステップ１１０３）。
認証ＯＫであれば（ステップ１１０２）、限定ルール確認を行い（ステップ１１０５）、確認の結果カード利用がＯＫであれば（ステップ１１０５）、振り分け処理を行う（ステップ１１０６）。振り分け処理の結果、与信ＯＫであれば（ステップ１１０７）、支払完了を店舗１２８の端末に返す（ステップ１１０８）。
限定ルール確認（ステップ１１０４）、振り分け処理（ステップ１１０６）は後述する。
【００２９】
図１２は、限定ルール確認処理の流れを示すフローチャートである。
まず、利用停止情報１０９が利用停止を示しているかをチェックする（ステップ１２０１）。
利用停止情報１０９が利用停止を示している場合にはカード利用ＮＧ（ステップ１２１１）として終了する。カード利用停止でなければ以下チェックを続ける。
もし期間限定情報１０８が設定されている場合には（ステップ１２０２）現在日時は期間限定情報の範囲内にあるかをチェックする（ステップ１２０３）。
期間情報の範囲内になければカード利用ＮＧ（ステップ１２１１）として終了する。期間情報の範囲内であれば以下チェックを続ける。
もし時間帯限定情報１０６が設定されている場合には（ステップ１２０４）現在時刻は時間帯限定情報の範囲内にあるかをチェックする（ステップ１２０５）。
時間帯限定情報１０６の範囲内になければカード利用ＮＧ（ステップ１２１１）として終了する。時間帯限定情報の範囲内であれば以下チェックを続ける。
もし店舗限定情報１０５が設定されている場合には（ステップ１２０６）購入した店舗の店舗識別子が店舗限定情報１０５内のリストに含まれているチェックする（ステップ１２０７）。
店舗限定情報１０５に含まれていなければカード利用ＮＧ（ステップ１２１１）として終了する。店舗限定情報に含まれていれば以下チェックを続ける。
もし支払い金額が単一購入額以下かをチェックし（ステップ１２０８）、さらに、（利用者の月額合計額＋支払金額）が月額合計の限度額情報１０７以下かをチェックし（ステップ１２０９）、共にＯＫであれば、カード利用ＯＫとし（ステップ１２１０）、ＮＧであればカード利用ＮＧとする（ステップ１２１１）。
【００３０】
図１３は、振り分け処理の流れを示すフローチャートである。
まず、振分識別子３０１（図３）が確認され（ステップ１３０１）、任意の優先順位であれば該当ルールに基づいた優先順位の取得を行う（ステップ１３０２〜１３０６）。具体的には、図３のユーザルール情報内に設定されたルール３０６〜３０８を上位から確認し、条件を満たすルールを選出する（ステップ１３０２）、該当ルールがある場合には（ステップ１３０５）、該当ルールと関連づいた優先順位カスタマイズ情報のカード優先順位３０５を取得する（ステップ１３０６）。
振り分け識別子３０１が付与ポイント順を示していた場合には、ｎ枚カード情報、店舗別ポイントテーブル、店舗識別子からポイント率の高いカード順に優先順位を付ける（ステップ１３０３）。
振り分け識別子３０１が割引率順を示していた場合には、ｎ枚カード情報、店舗別割引率テーブル、店舗識別子から割引率の高いカード順に優先順位を付ける（ステップ１３０４）。
【００３１】
振り分け識別子３０１毎にそれぞれ優先順位が取得できたところで、優先順位が上位のカード情報を取得する（ステップ１３０７）。
そして、カード情報および支払金額を元に、ＣＡＦＩＳにて与信審査を行う（ステップ１３０８）。
与信審査ＯＫであれば（ステップ１３１３）、与信ＯＫとし終了する（ステップ１３１３）。与信ＮＧの場合、まだ次レベルの優先順位のカードがあるなら（ステップ１３１０）、そのカード情報を取得し（ステップ１３１１）、審査を繰り返す（ステップ１３０８〜１３１３）。
下位のレベルのカードまで全て与信ＮＧであれば、与信ＮＧとして終了する（ステップ１３１２）。
【００３２】
図１４は、売上集計機能１２１が行う月次処理および年次処理の流れを示すフローチャートである。
ここでは、月に一度、各クレジットカード会社の締日に、店舗、カード番号毎の月売り上げ高を送付し支払請求を行う（ステップ１４０１）。
また、年に一度のタイミングにおいて、過去１年間、決済の振り分けが行われていないカード番号を抽出し（ステップ１４０２）、期間内未使用の旨をメールにて自動通知する（ステップ１４０３）。これによって、使用していないカードによって、利用者が無駄に年会費を支払っていないかの意思決定を支援する。
なお、上記の実施形態では、複数のクレジットカードを決済サービスシステムに登録して利用する例を説明したが、１枚のクレジットカードのカード情報を登録して利用することもできる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）カード利用における利便性が向上する。ｎ枚のカードを全て携帯せずに１枚に纏めた形態で使用することができる。
（２）利用者は購買時の環境に応じて、利用者にとって最も有利なカードでの決済が自動で行われるようになる。またカードの店舗毎のポイントや手数料を考慮したシステム運用によって、各カード会社間におけるサービス差別化の促進が期待でき、利用者の恩恵だけでなく業界全体の活性化が期待できる。
（３）利用者は、登録している複数のカードのうち、使用していないカードが有った場合に、システム的に、その旨を自動通知を受ける。この指摘を受けて、無駄に年会費を払っているだけの死にカードの解約を促すことが可能となり、ここでも無駄な年会費の支出を抑えることで利用者は恩恵を授け、かつ各カード会社は、自社カード利用を促すサービス提供による活性化が期待できる。
（４）商品購入時において、明示的に使用カード選択指示作業を行う必要がないため、店舗における情報端末の種類が限定されることはない。店頭端末による手入力による運用、あるいはカード読み取り端末のみによる運用と様々な運用形態における実現が可能であり、コスト面においてもシステムの実現が容易となる。
（５）ｎ枚のカードを全て所持する場合に比べ、カード紛失の可能性が低減されるのは勿論、さらに、万が一紛失したとしても、そのカードは、有効期間、金額、店舗等を限定したものであり、カードを手に入れた第３者が自由に使用できる可能性は低く、被害を最小限に抑えることが可能である。
（６）利用者の使用方法によっては、普段はカードの利用可能フラグをＯＦＦにしておき利用を停止しておき、カード利用時直前に携帯電話機等から、ユーザルールをメンテナンスし、カード利用フラグをＯＮにすることで、より堅固な不正利用防止策も取ることが可能となる。
（７）万一、第３者による利用がされたとしても、正規の利用者に、カードが使用されたことが決済のＯＫ／ＮＧに係らず電子メールで通知されるため、それを受けて即座にカードの使用を停止でき、カード紛失盗難による被害を効果的に抑えることができる。
（８）ＥＣ決済基盤として利用を促進することができる。支払用利用者識別子はカード媒体に記録する必要性はない。ブラウザからの「ＩＤ＋パスワード」入力による支払指示も可能であるため、ＥＣ決済にも使用できる。この時、本発明によれば店舗限定、期間限定、金額限定を利用することによって、該当取引のみ限定した支払いが可能となり、カード番号を悪徳業者によって盗用あるいは上乗せ請求のおそれが無くなり、安全な決済が可能となる。
（９）クレジットカードの更なる拡張的な利用方法としてギフト用クレジットカードとしての利用も期待できる。
従来、贈答品などにおいて、ギフト用商品券などが利用されることが多くあるが、せっかくの志であっても送り側の良しと思えない商品の購入などに当てられたり、あるいは各種金券ショップによる現金化が行われたり等といった送り手の好ましく思えないケースを引き起こす懸念、さらには受け取り側が商品を購入してもそれが送り側は知ることができないといった問題があった。それが、店舗限定、金額限定、期間限定を行った支払用利用者識別子を必要に応じて作成し、第３者に与えることでギフトとして利用することで解決する。受け取り側は、送り側が指定した店舗において指定した金額の商品を購入することになり、さらに購入時にはその購入したことが送り主に通知される。
（１０）ギフトとしてビジュアル的インパクトに訴えることも可能である。前述の通り、支払用識別情報の記録媒体はカードである必要性に縛られないため、造型を含めデザイン性に飛んだカードやアクセサリそのものに、支払用利用者情報を記述、あるいは非接触型のＩＣタグによる記録といった使い方も期待できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数のクレジットカードを統合した統合クレジットカードを使用して各種の決済を行うシステムにおいて、利便性が向上し、さらには偽造や紛失盗難時における第３者による悪用行為に対する防御機能に優れたクレジットカード決済サービスを行うことができるなど、種々の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるクレジットカード決済サービスシステムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】ユーザルールの構造を示す図である。
【図３】優先順位情報の構造を示す図である。
【図４】ルール情報の構造を示す図である。
【図５】使用限定ルールの構造を示す図である。
【図６】ｎ枚カード情報の構造を示す図である。
【図７】ユーザ情報の構造を示す図である。
【図８】全体の流れを示すフローチャートである。
【図９】利用者情報設定の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ユーザルール設定の流れを示すフローチャートである。
【図１１】決済の流れを示すフローチャートである。
【図１２】限定ルール確認の流れを示すフローチャートである。
【図１３】振り分け処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】月次および年次処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１…利用者情報設定機能、１０２…ユーザ情報、１０３…ｎ毎カード情報、１０４…決済優先順位情報、１０５…店舗限定情報、１０６…時間帯限定情報、１０７…限度額情報、１０８…期間限定情報、１０９…利用停止情報、１１０…ユーザルール記憶手段、１１１…ｎ枚カード情報記憶手段、１１２…ユーザ情報記憶手段、１１３…決済機能、１１４…利用者認証処理、１１５…ユーザルール確認処理、１１６…決済カード振分処理、１１７…与信処理、１１８…メール機能、１２１…売上集計機能、１２２…店舗情報、１２３…売上データ、１２４…クレジットカード会社、１２５…カード利用者、１２６…利用者通信端末、１２７…支払用ユーザ識別情報、１２８…店舗、１２９…情報入力端末、１３０…店舗の通信端末、１３１…店舗識別情報、１３２…支払情報、１３３…管理用ユーザ識別情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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