(57)【要約】【課題】給与振込等に用いる会社および従業員の口座を特定の金融機関の仮想口座に一元化することにより、給与振込処理や各種の引落処理を著しく効率化することのできる、システム等を提供することを課題とする。【解決手段】本発明にかかるシステムは、給与計算部と、社内経費清算部と、社内カード決済部と、提携カード決済部と、仮想口座管理部と、各金融機関システムとを、通信回線を介して通信可能に接続して構成されている。仮想口座管理部は各従業員の給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金後、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込み、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込む。【選択図】　　　図１
2004127029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて格納する給与振込情報格納手段と、
各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて格納する口座引落情報格納手段と、
各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、上記従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて格納する他行宛給与振込情報格納手段と、
各従業員の上記給与金額の総額を上記特定銀行の会社用仮想口座に入金後、上記会社用仮想口座から各従業員の上記従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の上記給与金額を振り込む一括給与振込手段と、
各従業員の上記引落金額と上記給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の上記従業員用仮想口座から上記会社用仮想口座に対して振り込む一括控除手段と、
を備えたことを特徴とする仮想口座管理システム。
【請求項２】
金融機関毎に各従業員の上記引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位引落手段と、
金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から上記振込口座番号で指定された振込口座に対して上記引落金額を振り込む個別引落手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の仮想口座管理システム。
【請求項３】
金融機関毎に各従業員の上記給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位給与振込手段と、
金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から各従業員の上記給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の上記給与振込金額を振り込む個別給与振込手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の仮想口座管理システム。
【請求項４】
会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて格納する給与振込情報格納ステップと、
各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて格納する口座引落情報格納ステップと、
各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、上記従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて格納する他行宛給与振込情報格納ステップと、
各従業員の上記給与金額の総額を上記特定銀行の会社用仮想口座に入金後、上記会社用仮想口座から各従業員の上記従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の上記給与金額を振り込む一括給与振込ステップと、
各従業員の上記引落金額と上記給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の上記従業員用仮想口座から上記会社用仮想口座に対して振り込む一括控除ステップと、
を含むことを特徴とする仮想口座管理方法。
【請求項５】
金融機関毎に各従業員の上記引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位引落ステップと、
金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から上記振込口座番号で指定された振込口座に対して上記引落金額を振り込む個別引落ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の仮想口座管理方法。
【請求項６】
金融機関毎に各従業員の上記給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位給与振込ステップと、
金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から各従業員の上記給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の上記給与振込金額を振り込む個別給与振込ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の仮想口座管理方法。
【請求項７】
会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて格納する給与振込情報格納ステップと、
各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて格納する口座引落情報格納ステップと、
各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、上記従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて格納する他行宛給与振込情報格納ステップと、
各従業員の上記給与金額の総額を上記特定銀行の会社用仮想口座に入金後、上記会社用仮想口座から各従業員の上記従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の上記給与金額を振り込む一括給与振込ステップと、
各従業員の上記引落金額と上記給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の上記従業員用仮想口座から上記会社用仮想口座に対して振り込む一括控除ステップと、
を含む仮想口座管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
金融機関毎に各従業員の上記引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位引落ステップと、
金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から上記振込口座番号で指定された振込口座に対して上記引落金額を振り込む個別引落ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
金融機関毎に各従業員の上記給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位給与振込ステップと、
金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から各従業員の上記給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の上記給与振込金額を振り込む個別給与振込ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
【請求項１０】
上記請求項７から９のいずれか一つに記載された仮想口座管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仮想口座管理システム、仮想口座管理方法、プログラム、および、記憶媒体に関し、特に、給与振込等に用いる会社および従業員の口座を特定の金融機関の仮想口座に一元化することにより、給与振込処理や各種の引落処理を著しく効率化することのできる仮想口座管理システム、仮想口座管理方法、プログラム、および、記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業から各従業員への給与振込処理において、会社の口座から従業員が指定する金融機関の給与振込口座に対して給与を振り込むことが一般的に行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各従業員が様々な金融機関を給与振込口座に指定した場合には、会社は各金融機関に対して別々に給与振込を行わなくてはならないという問題点を有していた。
【０００４】
特に、従業員数が数千から数万人規模の会社になると、給与振込処理も大規模化するが、各金融機関に対する給与振込の手間は膨大になるという問題点を有していた。
【０００５】
一方、従業員に対する出張旅費の清算や、従業員が個別に契約している各種の保険料、財形貯蓄、４０１Ｋ、キャフェテリアプラン等の各種の経費を従業員の給料から清算する会社も多い。
【０００６】
さらに、社内でのみ利用可能な社内カード（ハウスカード）を発行し、従業員が社内カードを用いて社内電子モール、社内食堂、社内売店などで購入することができる社内カードシステムを導入する会社も増加している。このような場合には、従業員の社内カード利用料の清算を給料から行うことが通常である。
【０００７】
また、会社がカード会社と提携し、一般電子メール、一般加盟店、サービス会社などのカード利用料金を従業員の給料から清算することも行われている。
【０００８】
このように、給料振込と連動して、各種の経費やカード利用料などの清算が行われる場合が多いが、口座引落に複数の金融機関の口座が用いられるため、その手間が膨大になるという問題点を有していた。
【０００９】
このように、従来の会社の給与システム等は数々の問題点を有しており、その結果、当該システムの利用者および管理者のいずれにとっても、利便性が悪く、また、利用効率が悪いものであった。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、給与振込等に用いる会社および従業員の口座を特定の金融機関の仮想口座に一元化することにより、給与振込処理や各種の引落処理を著しく効率化することのできる、仮想口座管理システム、仮想口座管理方法、プログラム、および、記憶媒体を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の仮想口座管理システムは、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて格納する給与振込情報格納手段と、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて格納する口座引落情報格納手段と、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、上記従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて格納する他行宛給与振込情報格納手段と、各従業員の上記給与金額の総額を上記特定銀行の会社用仮想口座に入金後、上記会社用仮想口座から各従業員の上記従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の上記給与金額を振り込む一括給与振込手段と、各従業員の上記引落金額と上記給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の上記従業員用仮想口座から上記会社用仮想口座に対して振り込む一括控除手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
このシステムによれば、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を口座引落情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を他行宛給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金後（ここで、「入金」とは、金融機関システムの提供する入金サービス等に対して所定のフォーマットの入金指示（依頼）情報を送信すること等をいう。以下においても同様である。）、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込み（ここで、「振込」とは、金融機関システムの提供する振込サービス等に対して所定のフォーマットの振込指示（依頼）情報を送信すること等をいう。以下においても同様である。）、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込むので、給与振込等に用いる会社および従業員の口座を特定の金融機関の仮想口座に一元化することにより、給与振込処理や各種の引落処理を著しく効率化することができる。
【００１３】
また、このシステムによれば、仮想口座管理システムのみを外部化することができるようになるため、既存の給与計算システムや社内経費生産システムや各種のカード決済システムに変更を加えることなく、各金融機関への複雑な振込処理、引落処理を自動化することができるようになる。
【００１４】
また、請求項２に記載の仮想口座管理システムは、請求項１に記載の仮想口座管理システムにおいて、金融機関毎に各従業員の上記引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位引落手段と、金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から上記振込口座番号で指定された振込口座に対して上記引落金額を振り込む個別引落手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
このシステムによれば、金融機関毎に各従業員の引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から振込口座番号で指定された振込口座に対して引落金額を振り込むので、各種の経費（出張旅費、保険料、財形、４０１Ｋなど）や社内カードの清算や提携カードの清算を効率的に自動化することができるようになる。
【００１６】
また、請求項３に記載の仮想口座管理システムは、請求項１または２に記載の仮想口座管理システムにおいて、金融機関毎に各従業員の上記給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位給与振込手段と、金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から各従業員の上記給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の上記給与振込金額を振り込む個別給与振込手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
このシステムによれば、金融機関毎に各従業員の給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から各従業員の給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の給与振込金額を振り込むので、様々な金融機関に対する従業員の給与振込を効率的に自動化することができるようになる。
【００１８】
また、本発明は仮想口座管理方法に関するものであり、請求項４に記載の仮想口座管理方法は、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて格納する給与振込情報格納ステップと、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて格納する口座引落情報格納ステップと、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、上記従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて格納する他行宛給与振込情報格納ステップと、各従業員の上記給与金額の総額を上記特定銀行の会社用仮想口座に入金後、上記会社用仮想口座から各従業員の上記従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の上記給与金額を振り込む一括給与振込ステップと、各従業員の上記引落金額と上記給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の上記従業員用仮想口座から上記会社用仮想口座に対して振り込む一括控除ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を口座引落情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を他行宛給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金後、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込み、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込むので、給与振込等に用いる会社および従業員の口座を特定の金融機関の仮想口座に一元化することにより、給与振込処理や各種の引落処理を著しく効率化することができる。
【００２０】
また、この方法によれば、仮想口座管理方法のみを外部化することができるようになるため、既存の給与計算方法や社内経費生産方法や各種のカード決済方法に変更を加えることなく、各金融機関への複雑な振込処理、引落処理を自動化することができるようになる。
【００２１】
また、請求項５に記載の仮想口座管理方法は、請求項４に記載の仮想口座管理方法において、金融機関毎に各従業員の上記引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位引落ステップと、金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から上記振込口座番号で指定された振込口座に対して上記引落金額を振り込む個別引落ステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
この方法によれば、金融機関毎に各従業員の引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から振込口座番号で指定された振込口座に対して引落金額を振り込むので、各種の経費（出張旅費、保険料、財形、４０１Ｋなど）や社内カードの清算や提携カードの清算を効率的に自動化することができるようになる。
【００２３】
また、請求項６に記載の仮想口座管理方法は、請求項４または５に記載の仮想口座管理方法において、金融機関毎に各従業員の上記給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位給与振込ステップと、金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から各従業員の上記給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の上記給与振込金額を振り込む個別給与振込ステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
この方法によれば、金融機関毎に各従業員の給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から各従業員の給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の給与振込金額を振り込むので、様々な金融機関に対する従業員の給与振込を効率的に自動化することができるようになる。
【００２５】
また、本発明はプログラムに関するものであり、請求項７に記載のプログラムは、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて格納する給与振込情報格納ステップと、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて格納する口座引落情報格納ステップと、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、上記従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて格納する他行宛給与振込情報格納ステップと、各従業員の上記給与金額の総額を上記特定銀行の会社用仮想口座に入金後、上記会社用仮想口座から各従業員の上記従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の上記給与金額を振り込む一括給与振込ステップと、各従業員の上記引落金額と上記給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の上記従業員用仮想口座から上記会社用仮想口座に対して振り込む一括控除ステップとを含む仮想口座管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
このプログラムによれば、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を口座引落情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を他行宛給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金後、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込み、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込むので、給与振込等に用いる会社および従業員の口座を特定の金融機関の仮想口座に一元化することにより、給与振込処理や各種の引落処理を著しく効率化することができる。
【００２７】
また、このプログラムによれば、仮想口座管理プログラムのみを外部化することができるようになるため、既存の給与計算プログラムや社内経費生産プログラムや各種のカード決済プログラムに変更を加えることなく、各金融機関への複雑な振込処理、引落処理を自動化することができるようになる。
【００２８】
また、請求項８に記載のプログラムは、請求項７に記載のプログラムにおいて、金融機関毎に各従業員の上記引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位引落ステップと、金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から上記振込口座番号で指定された振込口座に対して上記引落金額を振り込む個別引落ステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００２９】
このプログラムによれば、金融機関毎に各従業員の引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から振込口座番号で指定された振込口座に対して引落金額を振り込むので、各種の経費（出張旅費、保険料、財形、４０１Ｋなど）や社内カードの清算や提携カードの清算を効率的に自動化することができるようになる。
【００３０】
また、請求項９に記載のプログラムは、請求項７または８に記載のプログラムにおいて、金融機関毎に各従業員の上記給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を上記会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位給与振込ステップと、金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から各従業員の上記給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の上記給与振込金額を振り込む個別給与振込ステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００３１】
このプログラムによれば、金融機関毎に各従業員の給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から各従業員の給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の給与振込金額を振り込むので、様々な金融機関に対する従業員の給与振込を効率的に自動化することができるようになる。
【００３２】
また、本発明は記録媒体に関するものであり、請求項１０に記載の記録媒体は、上記請求項７から９のいずれか一つに記載された仮想口座管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００３３】
この記録媒体によれば、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み取らせて実行することによって、請求項７から９のいずれか一つに記載された仮想口座管理方法をコンピュータを利用して実現することができ、これら各方法と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる仮想口座管理システム、仮想口座管理方法、プログラム、および、記憶媒体の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３５】
［本システムの概要］
以下、本システムの概要について説明し、その後、本システムの構成および処理等について詳細に説明する。図１は本システムの全体構成の一例を示すブロック図であり、該システム構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００３６】
本システムは、概略的に、給与計算部と、社内経費清算部と、社内カード決済部と、提携カード決済部と、仮想口座管理部と、各金融機関システムとを、通信回線を介して通信可能に接続して構成されている。
【００３７】
このシステムは、概略的に、以下の基本的特徴を有する。
まず、図１において給与計算部は、給与データベースにアクセスして従業員の給与計算を行い、給与情報を仮想口座管理部に送信する機能を有する。
【００３８】
また、図１において社内経費清算部は、社内経費データベースにアクセスして従業員の経費（例えば、出張旅費、保険料、財形、４０１Ｋ、キャフェテリアプランなど従業員に関するすべての経費を含む）について清算処理を行い、経費情報を仮想口座管理部に送信する機能を有する。
【００３９】
また、図１において社内カード決済部は、ハウスカードデータベースにアクセスして社内カードの利用料の決済処理を行い、社内カード決済情報を仮想口座管理部に送信する機能を有する。
【００４０】
また、図１において提携カード決済部は、提携カードデータベースにアクセスして提携カードの利用料の決済処理を行い、提携カード決済情報を仮想口座管理部に送信する機能を有する。
【００４１】
また、図１において仮想口座管理部は、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を口座引落情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を他行宛給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金後（ここで、「入金」とは、金融機関システムの提供する入金サービス等に対して所定のフォーマットの入金指示（依頼）情報を送信すること等をいう。以下においても同様である。）、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込み（ここで、「振込」とは、金融機関システムの提供する振込サービス等に対して所定のフォーマットの振込指示（依頼）情報を送信すること等をいう。以下においても同様である。）、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込む。
【００４２】
また、仮想口座管理部は、金融機関毎に各従業員の引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から振込口座番号で指定された振込口座に対して引落金額を振り込む。
【００４３】
また、仮想口座管理部は、金融機関毎に各従業員の給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から各従業員の給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の給与振込金額を振り込む。
【００４４】
すなわち、本発明では、一旦、全従業員の給与金額の総額を会社用仮想口座に振り込み、そこから保険料や財形などの金額を控除し、さらに、他行への給与振込を希望する従業者には、その残額全てまたは定額を控除する。そして、控除した合計額を各金融機関に振り分けを行い、さらに各金融機関の指定口座に対して振込を行う。
【００４５】
［システム構成］
以下、このような基本的特徴を具現化するための、本システムの構成について説明する。
【００４６】
［システム構成―仮想口座管理システム１００］
まず、仮想口座管理システム１００の構成について説明する。
図２は、本発明が適用される仮想口座管理システム１００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。図２において仮想口座管理システム１００は、概略的に、仮想口座管理システム１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部１０４、入力装置１１２と出力装置１１４に接続される入出力制御インターフェース部１０８、システムクロックを発生させるクロック発生部１１０、および、各種のデータベースなど（給与データベース１０６ａ〜他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉ）を格納する記憶部１０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。さらに、この仮想口座管理システム１００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク３００に通信可能に接続されている。
【００４７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベースなど（給与データベース１０６ａ〜他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉ）は、固定ディスク装置等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。
【００４８】
これら記憶部１０６の各構成要素のうち、給与データベース１０６ａは、給与に関する情報（給与情報）を格納する給与情報格納手段である。図４は、給与データベース１０６ａに格納される給与情報の一例を示す図である。
【００４９】
この給与データベース１０６ａに格納される情報は、図４に示すように、給与の支払日、各社員を一意に識別するための社員番号、給与金額、給与振込口座番号、振込先金融機関名などを相互に関連付けて構成されている。
【００５０】
また、社内経費データベース１０６ｂは、社内経費に関する情報等を格納する社内経費情報格納手段である。図５は、社内経費データベース１０６ｂに格納される社内経費情報の一例を示す図である。
【００５１】
この社内経費データベース１０６ｂに格納される社内経費情報は、図５に示すように、引落日、社員番号、引落金額、項目、振込口座番号、振込先金融機関名等を相互に関連付けて構成されている。
【００５２】
また、ハウスカードデータベース１０６ｃは、社内カードに関するハウスカード情報等を格納するハウスカード情報格納手段である。図６は、ハウスカードデータベース１０６ｃに格納されるハウスカード情報の一例を示す図である。
【００５３】
このハウスカードデータベース１０６ｃに格納されるハウスカード情報は、図６に示すように、引落日、社員番号、ハウスカードＩＤ、引落金額、項目、振込口座番号、振込先金融機関名等を相互に関連付けて構成されている。
【００５４】
また、提携カードデータベース１０６ｄは、提携カードに関する提携カード情報等を格納する提携カード情報格納手段である。図７は、提携カードデータベース１０６ｄに格納される提携カード情報の一例を示す図である。
【００５５】
この提携カードデータベース１０６ｄに格納される提携カード情報は、図７に示すように、引落日、社員番号、提携カードＩＤ、引落金額、項目、振込口座番号、振込先金融機関名等を相互に関連付けて構成されている。
【００５６】
また、仮想口座データベース１０６ｅは、特定の金融機関の仮想口座に関する情報等を格納する仮想口座情報格納手段である。図８は、仮想口座データベース１０６ｅに格納される仮想口座情報の一例を示す図である。
【００５７】
この仮想口座データベース１０６ｅに格納される仮想口座情報は、図８に示すように、会社用仮想口座番号と会社コード、および、従業員用仮想口座番号と社員番号、を相互に関連付けて構成されている。
【００５８】
また、会社口座データベース１０６ｆは、各金融機関の会社口座に関する情報等を格納する会社口座情報格納手段である。図９は、会社口座データベース１０６ｆに格納される会社口座情報の一例を示す図である。
【００５９】
この会社口座データベース１０６ｆに格納される会社口座情報は、図９に示すように、金融機関名、会社口座番号等を相互に関連付けて構成されている。
【００６０】
また、給与振込情報ファイル１０６ｇは、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて格納する給与振込情報格納手段である。
【００６１】
また、口座引落情報ファイル１０６ｈは、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて格納する口座引落情報格納手段である。
【００６２】
また、他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉは、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、上記従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて格納する他行宛給与振込情報格納手段である。
【００６３】
また、その他の情報として、仮想口座管理システム１００の記憶部１０６には、ウェブサイトを金融機関システム２００に提供するための各種のＷｅｂデータやＣＧＩプログラム等が記録されている。
【００６４】
このＷｅｂデータとしては、後述する各種のＷｅｂページを表示するためのデータ等があり、これらデータは、例えば、ＨＴＭＬやＸＭＬにて記述されたテキストファイルとして形成されている。また、これらのＷｅｂデータを作成するための部品用のファイルや作業用のファイルやその他一時的なファイル等も記憶部１０６に記憶される。
【００６５】
この他、必要に応じて、金融機関システム２００に送信するための音声をＷＡＶＥ形式やＡＩＦＦ形式の如き音声ファイルで格納したり、静止画や動画をＪＰＥＧ形式やＭＰＥＧ２形式の如き画像ファイルで格納したりすることができる。
【００６６】
また、図２において、通信制御インターフェース部１０４は、仮想口座管理システム１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００６７】
また、図２において、入出力制御インターフェース部１０８は、入力装置１１２や出力装置１１４の制御を行う。ここで、出力装置１１４としては、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカを用いることができる（なお、以下においては出力装置１１４をモニタとして記載する）。また、入力装置１１２としては、キーボード、マウス、および、マイク等を用いることができる。また、モニタも、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００６８】
また、図２において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、仮想口座管理部１０２ａ、給与計算部１０２ｂ、社内経費清算部１０２ｃ、社内カード決済部１０２ｄ、および、提携カード決済部１０２ｅを備えて構成されている。
【００６９】
このうち、仮想口座管理部１０２ａは、仮想口座データベース１０６ｅ、会社口座データベース１０６ｆ、給与振込情報ファイル１０６ｇ、口座引落情報ファイル１０６ｈおよび他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉなどにアクセスして、特定金融機関に作られた会社および従業員の仮想口座を管理し、仮想口座を用いて給与振込処理や自動引落処理などを実行する仮想口座管理手段である。
【００７０】
ここで、図３は、仮想口座管理部１０２ａの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。図３に示すように、仮想口座管理部１０２ａは、給与振込情報作成部１０２ｆ、口座引落情報作成部１０２ｇ、他行宛給与振込情報作成部１０２ｈ、一括給与振込部１０２ｉ、一括控除部１０２ｊ、金融機関単位引落部１０２ｋ、個別引落部１０２ｍ、金融機関単位給与振込部１０２ｎ、および、個別給与振込部１０２ｐを備えて構成されている。
【００７１】
図３において給与振込情報作成部１０２ｆは、各従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて作成する給与振込情報作成手段である。
【００７２】
また、口座引落情報作成部１０２ｇは、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて作成する口座引落情報作成手段である。
【００７３】
また、他行宛給与振込情報作成部１０２ｈは、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて作成する他行宛給与振込情報作成手段である。
【００７４】
また、一括給与振込部１０２ｉは、各従業員の給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金後、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込む一括給与振込手段である。
【００７５】
また、一括控除部１０２ｊは、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込む一括控除手段である。
【００７６】
また、金融機関単位引落部１０２ｋは、金融機関毎に各従業員の引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位引落手段である。
【００７７】
また、個別引落部１０２ｍは、金融機関毎に、各金融機関の上記会社口座から振込口座番号で指定された振込口座に対して引落金額を振り込む個別引落手段である。
【００７８】
また、金融機関単位給与振込部１０２ｎは、金融機関毎に各従業員の給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む金融機関単位給与振込手段である。
【００７９】
また、個別給与振込部１０２ｐは、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から各従業員の給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の給与振込金額を振り込む個別給与振込手段である。
【００８０】
再び図２に戻り、給与計算部１０２ｂは、給与データベース１０６ａにアクセスして従業員の給与計算を行い、給与情報を仮想口座管理部に送信する給与計算手段である。給与計算部１０２ｂは、既存の給与計算システムに用いてもよい。
【００８１】
また、社内経費清算部１０２ｃは、社内経費データベース１０６ｂにアクセスして従業員の経費（例えば、出張旅費、保険料、財形、４０１Ｋ、キャフェテリアプランなど従業員に関するすべての経費を含む）について清算処理を行い、経費情報を仮想口座管理部に送信する社内経費清算手段である。社内経費清算部１０２ｃは、既存の経費清算システムを用いてもよい。
【００８２】
また、社内カード決済部１０２ｄは、ハウスカードデータベース１０６ｃにアクセスして社内カードの利用料の決済処理を行い、社内カード決済情報を仮想口座管理部に送信する社内カード決済手段である。社内カード決済部１０２ｄは、既存の社内カード決済システムを用いてもよい。
【００８３】
また、提携カード決済部１０２ｅは、提携カードデータベース１０６ｄにアクセスして提携カードの利用料の決済処理を行い、提携カード決済情報を仮想口座管理部に送信する提携カード決済手段である。提携カード決済部１０２ｅは、既存の提携カード決済システムを用いてもよい。
なお、これら各部によって行なわれる処理の詳細については、後述する。
【００８４】
［システム構成−ネットワーク３００］
次に、ネットワーク３００の構成について説明する。ネットワーク３００は、仮想口座管理システム１００と金融機関システム２００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット等である。
【００８５】
［システム構成−金融機関システム２００］
次に、金融機関システム２００の構成について説明する。金融機関システム２００は、ネットワーク３００を介して、仮想口座管理システム１００と相互に接続され、利用者に対して口座管理やオンライン振込などの金融サービスを行うウェブサイトを提供する機能を有する。ここで、金融機関システム２００は、ＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成してもよく、そのハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成してもよい。また、以下に説明する金融機関システム２００の各機能は、金融機関システム２００のハードウェア構成中のＣＰＵ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等により実現される。
【００８６】
［システムの処理］
次に、このように構成された本実施の形態における本システムの処理の一例について、以下に図１０〜図１５等を参照して詳細に説明する。
【００８７】
［メイン処理］
次に、メイン処理の詳細について図１０〜図１４等を参照して説明する。図１０は、本実施形態における本システムのメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、仮想口座管理システム１００は、仮想口座管理部１０２ａの処理により、給与計算部１０２ｂ、社内経費清算部１０２ｃ、社内カード決済部１０２ｄ、提携カード決済部１０２ｅから取得した各種の情報（例えば、給与情報、経費情報、社内カード決済情報、提携カード決済情報など）に基づいて、全従業員分の給与振込情報ファイル、口座引落情報ファイル、他行宛給与振込情報ファイルを作成する（ステップＳＡ−１）。
【００８９】
すなわち、仮想口座管理部１０２ａは、給与振込情報作成部１０２ｆの処理により、各従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を対応付けて作成し、給与振込情報ファイル１０６ｇに格納する。
【００９０】
また、仮想口座管理部１０２ａは、口座引落情報作成部１０２ｇの処理により、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を対応付けて作成し、口座引落情報ファイル１０６ｈに格納する。
【００９１】
また、仮想口座管理部１０２ａは、他行宛給与振込情報作成部１０２ｈの処理により、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を対応付けて作成し、一括給与振込部１０２ｉに格納する。
【００９２】
なお、ステップＳＡ−１の各処理は、クロック発生部１１０から取得した日付情報と、給与の支払日や引落日とを比較して、所定の条件に合致した場合（例えば、支払日や引落日の前日など）に起動するようにしてもよい。
【００９３】
そして、仮想口座管理部１０２ａは、給与振込情報ファイル１０６ｇを参照して全従業員の給与金額を合計し、その総額を特定銀行の会社用仮想口座に対して振り込む（ステップＳＡ−２）。
【００９４】
ここで、特定銀行は既存のネットバンクであってもよい。また、特定銀行は当該会社用の支店番号を別にとり、当該支店番号内における特別レート（預金金利、貸金金利など）を設定してもよい。
【００９５】
そして、仮想口座管理部１０２ａは、一括給与振込部１０２ｉの処理により、給与振込情報ファイル１０６ｇ等を参照して、各従業員の上記給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金確認後、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込む（ステップＳＡ−３）。
【００９６】
そして、仮想口座管理部１０２ａは、一括控除部１０２ｊの処理により、給与振込情報ファイル１０６ｇ、口座引落情報ファイル１０６ｈおよび他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉ等を参照して、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込む（ステップＳＡ−４）。
【００９７】
ここで、図１３は、図１０のステップＳＡ−３およびステップＳＡ−４で説明した一括給与振込と一括控除の概念を説明するための概念図である。図１３に示すように、すなわち、本発明では、一旦、全従業員の給与金額の総額を会社用仮想口座に振り込み（図１３における▲１▼で示す矢印）、そこから保険料や財形などの金額を控除し（図１３における▲２▼で示す矢印）、さらに、他行への給与振込を希望する従業者には、その残額全てまたは定額を控除する（図１３における▲３▼で示す矢印）。
【００９８】
再び図１０に戻り、仮想口座管理部１０２ａは、金融機関単位引落部１０２ｋ、個別引落部１０２ｍ、金融機関単位給与振込部１０２ｎおよび個別給与振込部１０２ｐの処理により、仮想口座データベース１０６ｅ、会社口座データベース１０６ｆ、給与振込情報ファイル１０６ｇ、口座引落情報ファイル１０６ｈおよび他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉ等を参照して、各従業員の必要控除金額から各金融機関の会社口座や、各給与振込口座に対して振込を行う（ステップＳＡ−５）。
【００９９】
ここで、図１１は、各金融機関に対する引落処理の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、仮想口座管理部１０２ａは、金融機関単位引落部１０２ｋの処理により、仮想口座データベース１０６ｅ、会社口座データベース１０６ｆ、給与振込情報ファイル１０６ｇおよび口座引落情報ファイル１０６ｈ等を参照して、金融機関毎に各従業員の引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む（ステップＳＣ−１）。
【０１０１】
そして、仮想口座管理部１０２ａは、個別引落部１０２ｍの処理により、仮想口座データベース１０６ｅ、会社口座データベース１０６ｆ、給与振込情報ファイル１０６ｇおよび口座引落情報ファイル１０６ｈ等を参照して、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から振込口座番号で指定された振込口座に対して引落金額を振り込む（ステップＳＣ−２）。
これにて、各金融機関に対する引落処理を終了する。
【０１０２】
また、図１２は、各金融機関に対する給与振込処理の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、仮想口座管理部１０２ａは、金融機関単位給与振込部１０２ｎの処理により、仮想口座データベース１０６ｅ、会社口座データベース１０６ｆ、給与振込情報ファイル１０６ｇおよび他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉ等を参照して、金融機関毎に各従業員の給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込む（ステップＳＤ−１）。
【０１０４】
そして、仮想口座管理部１０２ａは、個別給与振込部１０２ｐの処理により、仮想口座データベース１０６ｅ、会社口座データベース１０６ｆ、給与振込情報ファイル１０６ｇおよび他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉ等を参照して、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から各従業員の給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の給与振込金額を振り込む（ステップＳＤ−２）。
これにて、各金融機関に対する給与振込処理を終了する。
【０１０５】
また、図１４は、図１０のステップＳＡ−５で示した引落処理（図１１）と給与振込処理（図１２）の処理の概念を示す概念図を示す。なお、ステップＳＣ−１〜ステップＳＤ−２は、図１１および図１２で説明したものと同一の説明部分を示している。すなわち、本システムでは、一旦、全従業員の給与金額の総額を会社用仮想口座に振り込み、そこから保険料や財形などの金額を控除し、さらに、他行への給与振込を希望する従業者には、その残額全てまたは定額を控除する。そして、控除した合計額を各金融機関に振り分けを行い、さらに各金融機関の指定口座に対して振込を行う。
これにて、メイン処理が終了する。
【０１０６】
［社内経費判定処理］
次に、社内経費判定処理の詳細について図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態における本システムの社内経費判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
従業員が商品または役務を購入すると（ステップＳＢ−１）、当該購入情報は社内経費清算部１０２ｃ、社内カード決済部１０２ｄまたは提携カード決済部１０２ｅのいずれかにより処理されるが、その場合には、まず当該購入がプライベートな利用であるかを判断する（ステップＳＢ−２）。
【０１０８】
ここで、プライベート利用の場合には従業員払いの経費情報等が作成される（ステップＳＢ−８）。
【０１０９】
一方、プライベート利用ではない場合には、購入した従業員の上長に対して購入申請を行い（ステップＳＢ−３）、上長が承認した場合には（ステップＳＢ−４）、社内決済処理を行う（ステップＳＢ−５）。
【０１１０】
ここで、社内決済の結果、会社経費として認められた場合には（ステップＳＢ−６）、会社払いの経費情報等を作成する（ステップＳＢ−７）。
これにて、社内経費判定処理が終了する。
【０１１１】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１１２】
また、上述した各種の情報の送受信は、既存の電子メール送信技術を用いて実現してもよく、また、仮想口座管理システム１００が提供するＷｅｂサイトの提供する機能により、所定の入力フォーマットを提示して利用者等に情報を入力させ、その入力情報を送信することにより実現してもよく、さらに、ＦＴＰ等の既存のファイル転送技術等により実現してもよい。
【０１１３】
また、上述した会社用仮想口座および従業員用仮想口座は、実際の金融機関に存在する口座を用いても同様の機能を発揮し、同様の効果を奏することができる。すなわち、仮想口座として、インターネット銀行等の金融機関の実在する口座を用いてもよい。
【０１１４】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１５】
また、仮想口座管理システム１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１１６】
例えば、仮想口座管理システム１００の各サーバが備える処理機能、特に制御部にて行なわれる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができ、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現することも可能である。なお、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて仮想口座管理システム１００に機械的に読み取られる。
【０１１７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等（給与データベース１０６ａ〜他行宛給与振込情報ファイル１０６ｉ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１１８】
また、仮想口座管理システム１００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理端末等の情報処理装置にプリンタやモニタやイメージスキャナ等の周辺装置を接続し、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１１９】
さらに、仮想口座管理システム１００の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷等に応じた任意の単位で、機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、各データベースを独立したデータベース装置として独立に構成してもよく、また、処理の一部をＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて実現してもよい。
【０１２０】
この金融機関システム２００の制御部は、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２１】
しかしながら、このコンピュータプログラムは、金融機関システム２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記録されてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。あるいは、各制御部の全部または任意の一部を、ワイヤードロジック等によるハードウェアとして実現することも可能である。
【０１２２】
また、本発明にかかるプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」や、各種コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ等の任意の「固定用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【０１２３】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２４】
また、ネットワーク３００は、仮想口座管理システム１００と金融機関システム２００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネットや、イントラネットや、ＬＡＮ（有線／無線の双方を含む）や、ＶＡＮや、パソコン通信網や、公衆電話網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、専用回線網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、ＣＡＴＶ網や、ＩＭＴ２０００方式、ＧＳＭ方式またはＰＤＣ／ＰＤＣ―Ｐ方式等の携帯回線交換網／携帯パケット交換網や、無線呼出網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の局所無線網や、ＰＨＳ網や、ＣＳ、ＢＳまたはＩＳＤＢ等の衛星通信網等のうちいずれかを含んでもよい。すなわち、本システムは、有線・無線を問わず任意のネットワークを介して、各種データを送受信することができる。
【０１２５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、会社の従業員の社員番号、給与金額、および、特定銀行の従業員用仮想口座番号を含む給与振込情報を給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、給与から控除される引落金額、および、当該引落金額が振り込まれる振込口座番号を含む口座引落情報を口座引落情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の上記社員番号、他の金融機関への給与振込金額、および、従業員が指定する給与振込口座番号を含む他行宛給与振込情報を他行宛給与振込情報ファイルに対応付けて格納し、各従業員の給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金後、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込み、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込むので、給与振込等に用いる会社および従業員の口座を特定の金融機関の仮想口座に一元化することにより、給与振込処理や各種の引落処理を著しく効率化することができる、仮想口座管理システム、仮想口座管理方法、プログラム、および、記憶媒体を提供することができる。
【０１２６】
また、本発明によれば、仮想口座管理システムのみを外部化することができるようになるため、既存の給与計算システムや社内経費生産システムや各種のカード決済システムに変更を加えることなく、各金融機関への複雑な振込処理、引落処理を自動化することができる仮想口座管理システム、仮想口座管理方法、プログラム、および、記憶媒体を提供することができる。
【０１２７】
また、本発明によれば、金融機関毎に各従業員の引落金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から振込口座番号で指定された振込口座に対して引落金額を振り込むので、各種の経費（出張旅費、保険料、財形、４０１Ｋなど）や社内カードの清算や提携カードの清算を効率的に自動化することができる仮想口座管理システム、仮想口座管理方法、プログラム、および、記憶媒体を提供することができる。
【０１２８】
さらに、本発明によれば、金融機関毎に各従業員の給与振込金額の合計金額を計算し、当該合計金額を会社用仮想口座から各金融機関の会社口座に振り込み、金融機関毎に、各金融機関の会社口座から各従業員の給与振込口座番号で指定された給与振込口座に対して、各従業員の給与振込金額を振り込むので、様々な金融機関に対する従業員の給与振込を効率的に自動化することができる仮想口座管理システム、仮想口座管理方法、プログラム、および、記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明が適用される仮想口座管理システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】仮想口座管理部１０２ａの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】給与データベース１０６ａに格納される給与情報の一例を示す図である。
【図５】社内経費データベース１０６ｂに格納される社内経費情報の一例を示す図である。
【図６】ハウスカードデータベース１０６ｃに格納されるハウスカード情報の一例を示す図である。
【図７】提携カードデータベース１０６ｄに格納される提携カード情報の一例を示す図である。
【図８】仮想口座データベース１０６ｅに格納される仮想口座情報の一例を示す図である。
【図９】会社口座データベース１０６ｆに格納される会社口座情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における本システムのメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】各金融機関に対する引落処理の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】各金融機関に対する給与振込処理の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１０のステップＳＡ−３およびステップＳＡ−４で説明した一括給与振込と一括控除の概念を説明するための概念図である。
【図１４】図１０のステップＳＡ−５で示した引落処理（図１１）と給与振込処理（図１２）の処理の概念を示す概念図である。
【図１５】本実施形態における本システムの社内経費判定処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００　仮想口座管理システム
１０２　制御部
１０２ａ　仮想口座管理部
１０２ｂ　給与計算部
１０２ｃ　社内経費清算部
１０２ｄ　社内カード決済部
１０２ｅ　提携カード決済部
１０２ｆ　給与振込情報作成部
１０２ｇ　口座引落情報作成部
１０２ｈ　他行宛給与振込情報作成部
１０２ｉ　一括給与振込部
１０２ｊ　一括控除部
１０２ｋ　金融機関単位引落部
１０２ｍ　個別引落部
１０２ｎ　金融機関単位給与振込部
１０２ｐ　個別給与振込部
１０４　通信制御インターフェース部
１０６　記憶部
１０６ａ　給与データベース
１０６ｂ　社内経費データベース
１０６ｃ　ハウスカードデータベース
１０６ｄ　提携カードデータベース
１０６ｅ　仮想口座データベース
１０６ｆ　会社口座データベース
１０６ｇ　給与振込情報ファイル
１０６ｈ　口座引落情報ファイル
１０６ｉ　他行宛給与振込情報ファイル
１０８　入出力制御インターフェース部
１１０　クロック発生部
１１２　入力装置
１１４　出力装置
２００　金融機関システム
３００　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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