(57)【要約】【課題】架空配電用絶縁電線の外径をあまり大きくすることなしに、かつ水密コンパウンドも使用することなく、架空配電用絶縁電線の導体を構成する硬銅線の応力腐食割れを防止できる優れた架空配電用絶縁電線を提供する。【解決手段】硬銅線を複数本撚り合わせてなる導体と、アルミニウムテープ層とプラスチック層とを積層して成るアルミラミネートテープを前記アルミニウムテープ層側を内側にして前記導体に電気的に接触させるようにして被せてなるアルミラミネートテープ層と、該アルミラミネートテープ層の外側に設けたプラスチック絶縁被覆層とを有することを特徴とする架空配電用絶縁電線。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬銅線を複数本撚り合わせてなる導体と、アルミニウムテープ層とプラスチック層とを積層してなるアルミラミネートテープを前記アルミニウムテープ層側を内側にして前記導体に電気的に接触させるようにして被せてなるアルミラミネートテープ層と、該アルミラミネートテープ層の外側に設けたプラスチック絶縁被覆層とを有することを特徴とする架空配電用絶縁電線。
【請求項２】
前記アルミラミネートテープのプラスチック層は、前記アルミニウムテープ層に接着しているプラスチック基底層と該プラスチック基底層の外表面に設けられた接着層とからなり、該接着層は前記プラスチック絶縁被覆層に接着していることを特徴とする請求項１記載の架空配電用絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬銅線を複数本撚り合わせて構成した導体にプラスチック絶縁被覆層を施してなる架空配電用絶縁電線に関するものであって、より詳細には前記硬銅線の応力腐食割れを防止すべく前記導体と前記プラスチック絶縁被覆層間にアルミニウムテープ層側を内側にしてアルミラミネートテープ層を介在せしめた架空配電用絶縁電線に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的に使用されている架空配電用絶縁電線は、硬銅線を複数本撚り合わせてなる導体の外側に、ポリエチレン等からなるプラスチック絶縁被覆層を設けた構造になっている。
このような架空配電用絶縁電線を長期間使用していると、この絶縁電線内部に、例えば雨水が浸入し、導体を構成している硬銅線に応力腐食割れが発生する、という問題が生じ、硬銅線の断線事故が発生することがある。
この応力腐食割れは、硬銅線に引張応力と腐食環境の二つが同時に作用した場合に起こる現象と考えられている。それ故、前記二つのうちのいずれか一方を取り除けば硬銅線の応力腐食割れを防止できるものと考えられている。
【０００３】
そこでこれまで、硬銅線を応力腐食割れを起こさないアルミニウム線に変更するとか、あるいは雨水が絶縁電線内に浸入しないように導体間隙に水密コンパウンドを充填して水密構造にする（特許文献１）、といった種々の対策が取られてきている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５２−５３９８２号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、硬銅線をアルミニウム線に変える前者の方法では、同じ電流値を流すには、銅とアルミニウムの導電率の違いからアルミニウム線の断面積を硬銅線に比して大きくしなければならないため電線外径が大幅に太くなってしまう。その結果、絶縁電線の製造コスト、運搬コストあるいは敷設コストの増大や敷設工事の作業性を悪くする、等多くの問題が生ずる。
一方、後者の水密コンパウンドを充填する方法の場合には、従来の製造工程に新たに導体間隙に水密コンパウンドを充填する工程が加わるため製造速度が遅くなり製造コストが上がる、という問題がある。加えてこの水密性の架空配電用絶縁電線にあっては、該絶縁電線の接続作業や解体作業を行う際、水密コンパウンドを除去しなければならないが、この水密コンパウンドが周囲に飛び散り、作業環境を汚す、あるいは手にべたつく等作業性を劣化させる、という問題もある。
【０００６】
そこで本発明は前記問題を解決すべくなされたもので、その目的とするところは、絶縁電線の外径をそれほど大きくすることなしに、かつ水密コンパウンドも使用することなく、硬銅線の応力腐食割れを防止できる優れた架空配電用絶縁電線を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで前記目的を達成すべく請求項１記載の本発明は、硬銅線を複数本撚り合わせてなる導体と、アルミニウムテープ層とプラスチック層とを積層して成るアルミラミネートテープを前記アルミニウムテープ層側を内側にして前記導体に電気的に接触させるようにして被せてなるアルミラミネートテープ層と、該アルミラミネートテープ層の外側に設けたプラスチック絶縁被覆層とを有することを特徴とする架空配電用絶縁電線である。
このように導体とプラスチック絶縁被覆層間にアルミラミネートテープ層をアルミニウムテープ層側を内側にして前記導体に電気的に接触させるようにして形成した結果、内側の硬銅線からなる導体は、アルミニウムテープ層によりカソード防食され、例え雨水等が絶縁電線内に浸入したとしても硬銅線の応力腐食割れは防止できる。また絶縁電線内に水密コンパウンドを使用していないから、絶縁電線の接続作業や解体作業中に周囲環境を汚したり、作業性を劣化させるという問題も起こらない。
【０００８】
また請求項２記載の本発明は、請求項１記載の架空配電用絶縁電線において、前記アルミラミネートテープのプラスチック層は、前記アルミニウムテープ層に接着しているプラスチック基底層と該プラスチック基底層の外表面に設けられた接着層とから成り、該接着層は前記プラスチック絶縁被覆層に接着していることを特徴とするものである。
このように外表面に接着層を有するアルミラミネートテープを使用すると、最外層のプラスチック絶縁被覆層を押出し被覆する際の熱で該プラスチック絶縁被覆層の内面とプラスチック層とが確実に接着する。その結果、絶縁電線の接続作業や解体作業時には、従来通りプラスチック絶縁被覆層を縦に２つ割りする作業において、アルミラミネートテープ層はプラスチック絶縁被覆層に接着しているので、導体とアルミラミネートテープ層付きプラスチック絶縁被覆層とを容易に分離、分別することが可能となり、従来同様の作業性をも確保できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の架空配電用絶縁電線の一実施例を示す横断面図である。この実施例にあっては、硬銅線１を複数本撚り合わせて導体２を形成したものに、例えば、厚さ０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍ程度のアルミニウムテープ層３と、厚さ０．０２〜０．２ｍｍ程度のプラスチック層４とを積層して成るアルミラミネートテープを前記アルミニウムテープ層３側を内側にして、前記導体２に電気的に接触させるようにして縦添えして被せてアルミラミネートテープ層５を形成し、このアルミラミネートテープ層５の外側に、例えば、押出し被覆によりプラスチック絶縁被覆層８を設けたものである。
【００１０】
ここで前記アルミラミネートテープ層５を形成するために使用するアルミラミネートテープとしては、例えば、図２に示すようにアルミニウムテープ層３上にポリエチレン等の熱融着性材料からなるプラスチック層４を積層したアルミラミネートテープ５ａや、図３に示すようにアルミニウムテープ層３上にＰＥＴフィルム等からなるプラスチック基底層４ａ、該プラスチック基底層４ａ上にポリエチレン等からなる接着層４ｂを設けたアルミラミネートテープ５ｂがある。
このようなアルミラミネートテープ５ａや５ｂを使用すれば、アルミラミネートテープ層５とプラスチック絶縁被覆層８とは、該プラスチック絶縁被覆層８を押出し被覆する際の熱で融着する。
【００１１】
このようにしてなる本発明の架空配電用絶縁電線によれば、雨水等が浸入しても、硬銅線１の表面はアルミラミネートテープ層５のアルミニウムテープ層３により防食され、硬銅線１の応力腐食割れが防止できる。またアルミラミネートテープ層５を形成するアルミラミネートテープとして、図２や図３に示すアルミラミネートテープ５ａ、５ｂを用いれば、これらアルミラミネートテープ５ａ、５ｂはそのプラスチック層４で絶縁電線最外層のプラスチック絶縁被覆層８と接着しているため、この架空配電用絶縁電線を接続したり、解体したりする際、従来通りプラスチック絶縁被覆層８を２つ割りする作業において、導体２とアルミラミネートテープ層付きプラスチック絶縁被覆層とを容易に分離、分別でき、従来通りの作業性をも維持できるという利点もある。
【００１２】
【実施例】
以下に本発明の具体的実施例を、図１と図３を参照しながら詳細に説明する。
素線径２．０ｍｍの硬銅線１を１９本撚り合わせて断面積６０ｍｍ２の導体２を製造した。しかる後この導体２の外側に図３に示すアルミラミネートテープ５ｂを、該テープ５ｂのアルミニウムテープ層３側を導体２に直接接触させるようにして、すなわち電気的に接触させる状態で縦添え包皮してアルミラミネートテープ層５を形成し、この外側にポリエチレンからなる厚さ２．５ｍｍのプラスチック絶縁被覆層８を押出し被覆した。
こうして得た本発明の架空配電用絶縁電線によれば、導体２に電気的に接触させて包皮したアルミラミネートテープ層５のアルミニウムテープ層３の作用により、硬銅線１の応力腐食割れが防止できる。
【００１３】
ところで前記アルミラミネートテープ５ｂとして、例えば厚さ０．０２ｍｍのアルミニウムテープ層３上に、例えば厚さ０．０２ｍｍのＰＥＴからなるプラスチック基底層４ａと、該プラスチック基底層４ａ上に、厚さ０．０５ｍｍ程度のポリエチレンからなる接着層４ｂを積層したものを用いた。
このようにすると形成されたアルミラミネートテープ層５とプラスチック絶縁被覆層８とが接着するので、絶縁電線の接続や解体の作業時、アルミラミネートテープ層５とプラスチック絶縁被覆層８とを一体的に剥ぎ取ることができ、アルミラミネートテープ層５がない従来の架空配電用絶縁電線並みの作業性をも確保できる。
【００１４】
なお比較のために実施例と同じ構成の導体２上に、厚さ０．０２ｍｍのＰＥＴテープを縦添えし、その上に前記実施例と同様に、ポリエチレンからなる厚さ２．５ｍｍのプラスチック絶縁被覆層８を押出し被覆し、従来型の架空配電用絶縁電線を製造した。
前記実施例及び比較例の各架空配電用絶縁電線をスパン長約３０ｍの模擬電柱に架線して所定の張力を負荷した。この状態でスパン中央部にあって１ｍに亘ってプラスチック絶縁被覆層８を剥ぎ取り導体２を露出した。
しかる後、露出させた双方の導体２を、１Ｎ（１規定）のＮＨ４ＯＨ（水酸化アンモニウム）と２ＮのＨ２ＳＯ４　（硫酸）とを加えた溶液を入れた硬質ビニル密閉容器に浸漬し、この状態で各導体２に通電し、ヒートサイクル試験（２０度〜８０度間での繰り返し）を行った。約６ヶ月後に両絶縁電線を電柱から撤去し、各導体２の腐食状態を評価した。
【００１５】
その結果、本発明の実施例のものにあっては硬銅線１に応力腐食割れは全く見られなかった。他方、比較例の従来型のものには硬銅線１が完全に破断するには至ってはいないものの、その表面に応力腐食割れが見られた。
【００１６】
前記実施例ではアルミラミネートテープ層５は、導体２上にアルミラミネートテープ４ａや４ｂを縦添えして形成しているが、アルミニウムテープ層３側を内側にして横巻でかつ重ね巻きにして形成してもよい。この場合、テープを縦添えしたものより絶縁電線の外径は多少太くなるものの硬銅線１の応力腐食割れは縦添えのものと同様に防止できる。
【００１７】
【発明の効果】
前述したように本発明の請求項１記載の架空配電用絶縁電線によれば、応力腐食割れの起点となる硬銅線の表面がアルミラミネートテープのアルミニウムテープ層により覆われているため、銅とアルミニウムのイオン化傾向の差により硬銅線の応力腐食割れは防止される。また、水密コンパウンドを使用していないため絶縁電線の接続や解体作業にあって、水密コンパウンドの飛散による環境劣化はなく、作業性も良好である。
加えて本発明の請求項２記載の架空配電用絶縁電線によれば、アルミラミネートテープ層とプラスチック絶縁被覆層とが確実に接着しているため、絶縁電線の接続や解体の作業時、絶縁電線を縦に２つ割りすることで容易に導体とアルミラミネートテープ付きプラスチック絶縁被覆層を分離、分別でき、従来のアルミラミネートテープ層のない絶縁電線並みの作業性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の架空配電用絶縁電線の一実施例を示す横断面図である。
【図２】本発明の架空配電用絶縁電線に使用するアルミラミネートテープの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の架空配電用絶縁電線に使用するアルミラミネートテープの他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　硬銅線
２　導体
３　アルミニウムテープ層
４　プラスチック層
５　アルミラミネートテープ層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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