(57)【要約】【課題】分解液を状況に応じて乾燥装置と浄化槽とのいずれか又は両方に導入することで、運転コストの低減を図るとともに、乾燥装置の故障などの場合でも生ごみの処理効率を低下させることなく維持することができる水中分解式生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】生ごみ投入装置１に投入された生ごみを生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽２に導入し、分解槽２に貯留された分解液の微生物によって分解処理するとともに、分解槽２内の分解液の一部を乾燥装置６に引き抜いて乾燥処理するように構成された水中分解式生ごみ処理装置において、分解槽２の分解液の一部を供給手段によって導入可能になされた浄化槽７が設けられ、分解液の一部が浄化槽７もしくは乾燥装置６、又はその両方に選択的に導入可能に構成されている。供給手段は、開閉弁７２を備え、分解槽２から浄化槽７に連通された連通管７１と、連通管７１に介装された供給ポンプとで構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理するとともに、分解槽内の分解液の一部を乾燥装置に引き抜いて乾燥処理するように構成された水中分解式生ごみ処理装置において、
前記分解槽の分解液の一部を供給手段によって導入可能になされた浄化槽が設けられ、分解液の一部が浄化槽もしくは前記乾燥装置、又はその両方に選択的に導入可能に構成されたことを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記供給手段は、前記分解槽から浄化槽に連通された連通管と、該連通管に介装された供給ポンプとからなることを特徴とする請求項１記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記供給ポンプは、前記分解液を当該分解液面上に供給管によって供給するための循環ホンプが兼用され、前記連通管が上記供給管から分岐されて前記浄化槽に連通されるとともに、連通管に介装された開閉弁の開閉制御により所定のタイミングで所定量の分解液を浄化槽に導入するように構成されたことを特徴とする請求項２記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記開閉弁は、操作スイッチの操作により適宜に開閉されるように構成されたことを特徴とする請求項３記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分解槽に貯留された分解液の微生物により生ごみを処理する水中分解式生ごみ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生ごみを生ごみ投入装置に投入して破砕した後に分解槽に導入し、この分解槽において分解液の微生物によって生ごみを分解処理する、所謂水中分解式生ごみ処理装置が提供されている。
【０００３】
そして、このような水中分解式生ごみ処理装置では、分解液中の残渣等を除去するために分解液の一部を定期的に分解槽から乾燥装置に引き抜いて、該乾燥装置で乾燥処理した後に外部に排出するようにしている。
【０００４】
この乾燥装置としては、例えば特許文献１に見られるように、室内に投入した被乾燥物（分解液）を複数の回転翼で攪拌しながらヒータで加熱して乾燥させるとともに、乾燥させた乾燥物を上記回転翼を逆回転させることによって排出口に搬送して排出するようにしていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３２９４６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものでは、分解液の一部を乾燥装置に定期的に引き抜いて当該乾燥装置のヒータを加熱することで分解液を乾燥処理し、その残渣等を除去しているため、このヒータの加熱に多大な電力を消費することになり、これが装置全体の運転コストの高騰を招いていた。
【０００７】
また、乾燥装置が故障した場合や乾燥装置をメンテナンスする場合に、当該乾燥装置の修理が終了するまでや乾燥装置のメンテナンスが終了するまでは、乾燥装置へ分解液を引き抜くことによる分解槽内の濃度調整などが行われないことから、分解槽への生ごみの投入を停止する必要があり、これが生ごみの処理効率の低下を招くという問題があった。
【０００８】
さらに、このような水中分解式生ごみ処理装置を設置しようとする施設には、浄化槽がもともと設置されているところもあり、浄化槽の処理能力に余裕がある場合には、この浄化槽を利用することによって乾燥装置の使用割合を減らして運転コストの削減を図ることもできる。
【０００９】
本発明の目的とするところは、乾燥装置と既存もしくは新設の浄化槽とを併設し、分解液を状況に応じて乾燥装置と浄化槽とのいずれか又は両方に導入することで、運転コストの低減を図るとともに、乾燥装置の故障などの場合でも生ごみの処理効率を低下させることなく維持することができる水中分解式生ごみ処理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理するとともに、分解槽内の分解液の一部を乾燥装置に引き抜いて乾燥処理するように構成された水中分解式生ごみ処理装置において、前記分解槽の分解液の一部を供給手段によって導入可能になされた浄化槽が設けられ、分解液の一部が浄化槽もしくは前記乾燥装置、又はその両方に選択的に導入可能に構成されたものである。
【００１１】
請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、前記供給手段が、前記分解槽から浄化槽に連通された連通管と、該連通管に介装された供給ポンプとからなるものである。
【００１２】
請求項３に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、前記供給ポンプが、前記分解液を当該分解液面上に供給管によって供給するための循環ホンプが兼用され、前記連通管が上記供給管から分岐されて前記浄化槽に連通されるとともに、連通管に介装された開閉弁の開閉制御により所定のタイミングで所定量の分解液を浄化槽に導入するように構成されたものである。
【００１３】
請求項４に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、前記開閉弁が、操作スイッチの操作により適宜に開閉されるように構成されたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の水中分解式生ごみ処理装置の概略構成を示している。
【００１６】
図１において、１は、生ごみ投入装置であって、生ごみを投入するホッパ１１と、投入した生ごみを破砕するディスポーザー１２とを備えてなり、ディスポーザー１２で破砕された生ごみは導入管１３を通じて分解槽２に導入される。
【００１７】
上記分解槽２は、生ごみを分解処理するもので、当該生ごみを処理する微生物を含んだ分解液が貯留されている。
【００１８】
また、上記分解槽２には、攪拌機３、循環ポンプ４及び拡散部材５が設けられている。
【００１９】
攪拌機３は、モータ３１の回転駆動により回転軸３２に設けられた攪拌羽根３３が回転自在に設けられており、攪拌羽根３３の回転により分解槽２に貯留された分解液を下方に導く流れを発生させ、この流れにより分解液全体が均質になるように攪拌している。
【００２０】
循環ポンプ４は、前記分解槽２の底部に配置されており、分解槽２内の分解液を吸い込んで前記拡散部材５に供給するためのもので、その吐出口側には供給管４１の一端が連結されている。供給管４１の他端となる供給口４１ａは前記拡散部材５の上部に配置されており、この供給口４１ａから分解液を拡散部材５に噴射する。
【００２１】
拡散部材５は、上記供給口４１ａから噴射された分解液を上部空間において拡散するためのもので、この拡散により分解液内に酸素を供給して微生物の活動を活性化するようにしている。つまり、好気性の微生物により生ごみを分解処理するようにしている。
【００２２】
そして、攪拌機３により発生する下方への水流と、循環ポンプ４の吸込により発生する水流とで分解槽２の分解液に循環流を発生させ、供給口４１ａからの液面への分解液の供給と相まって、分解液全体を十分に攪拌して均質化するようにしている。これにより分解液の微生物による分解処理を良好な状態で効率良く行うことができる。
【００２３】
一方、前記供給管４１は、その途中部から返送管４２が分岐接続されており、この返送管４２を通じて当該返送管４２に設けられたバルブ４３の開閉操作により分解液の一部を前記生ごみ投入装置１に返送するようにしている。
【００２４】
つまり、返送管４２を通じて生ごみ投入装置１に分解液を返送して分解槽２に導入することによって、生ごみ投入装置１に投入して破砕した生ごみを当該分解液とともに導入管１３を通じて分解槽２に導入するようにしている。
【００２５】
また、分解槽２には、乾燥装置６が連結されている。乾燥装置６は分解槽２の分解液内に含有する残渣等を定期的に引き抜いて乾燥させるためのもので、前記供給管４１に分岐管６１を分岐接続して当該分岐管６１を通じて乾燥装置６に接続されている。そして、この分岐管６１には２つの開閉弁６１ａ、６１ｂが設けられるとともに、これら開閉弁６１ａ、６１ｂの間に分解槽２に連通された循環管６１ｃが接続されている。
【００２６】
そして、通常は、開閉弁６１ａを開いて開閉弁６１ｂを閉じておくことで、分解液の一部を分岐管６１、循環管６１ｃを通じて分解槽２に循環させており、所定のタイミングで開閉弁６１ａを閉じて開閉弁６１ｂを開くことでこの間に溜まっている分解液を乾燥装置６に導入する。
【００２７】
つまり、乾燥装置６には容量的な面から一度に大量の分解液を引き抜くのではなく、定期的に当該容量に見合った量を引き抜いて乾燥処理するようにしており、開閉弁６１ａ、６１ｂとの間の分岐管６１に溜まる分解液の量がこの量に相当するように設定している。このように分解液の一部を引き抜いて乾燥装置６で乾燥処理することで、分解槽２内の分解液の塩分濃度調整などを行うようにしている。
【００２８】
乾燥装置６での乾燥に寄与した熱風は、熱風管６２を通じて分解槽２の上部空間に導かれている。この熱風は、分解液が活性化する約４０℃程度の適温に保持するために用いられており、当該熱風の他、微生物の分解熱や循環ポンプ４の駆動熱なども分解液の温度維持に寄与している。
【００２９】
さらに、分解槽２には、図示しない給水手段が設けられており、この給水手段によって分解槽２内に適宜に給水することで、分解液の水位を調整するようにしている。
【００３０】
次に、このように構成された水中分解式生ごみ処理装置による、生ごみの処理について説明する。
【００３１】
まず、厨房などで発生した生ごみを生ごみ投入装置１のホッパ１１に投入し、ディスポーザ１２で破砕する。破砕した生ごみは、循環ポンプ４により供給管４１、返送管４２を通じて生ごみ投入装置１に導入される分解液とともに、導入管１３を通じて分解槽２に導入される。つまり、導入される分解液が生ごみ投入装置１から分解槽２へ生ごみを輸送する役目を担っている。
【００３２】
分解槽２では、導入された生ごみを分解液中の微生物により分解処理する。この際、循環ポンプ４により分解液を供給管４１を通じて供給口４１ａに導入し、供給口４１ａから拡散部材５にスプレーすることによって、分解液に酸素を供給するとともに、乾燥装置６からの熱風の供給などにより分解液を適温に保持している。また、攪拌機３による攪拌作用と、循環ポンプ４の分解液の吸込作用とにより分解液に循環流を生じさせて当該分解液を十分に攪拌して均質になるようにしている。これらにより、分解液はその微生物の活動が活性化された状態になっており、生ごみの分解処理を効率良く行うことができる。
【００３３】
一方、乾燥装置６では、分解槽２に投入した生ごみの量に応じて定期的に分解液の残渣等を引き抜いており、乾燥装置６でのヒータ６３の加熱により乾燥処理した残渣等は図示しない排出口から外部に排出される。
【００３４】
ところで、このように構成された水中分解式生ごみ処理装置には、前述した乾燥装置６とともに浄化槽７が併設されている。
【００３５】
浄化槽７は、水中分解式生ごみ処理装置を設置する施設においてもともと浄化槽があって処理能力に余裕がある場合には、当該既存の浄化槽を利用してもよいし、既存の浄化槽が無い場合には新たに浄化槽を設け、連通管７１を通じて分解槽２と連通する。
【００３６】
具体的には、前記供給管４１に上記連通管７１が分岐される形で当該供給管４１に接続されており、この連通管７１に開閉弁７２が介装されている。つまり、開閉弁７２を開放することにより循環ポンプ４を利用して供給管４１を通じて連通管７１に分解液の一部を供給し、この連通管７１から浄化槽７に導入するようにしており、浄化槽７では導入された分解液を浄化した後に外部に放流する。
【００３７】
次に、このように浄化槽７を乾燥装置６と併設した場合において、これら浄化槽７及び乾燥装置６への分解液の導入手順について説明する。
【００３８】
まず、装置を設置する施設に浄化槽７がもともと有り、且つこの浄化槽７の処理能力に分解槽２から引抜く全ての分解液を処理することができるような余裕がある場合では、この浄化槽７のみを使用して前述した乾燥装置６による分解液の引抜きを行うことなく、浄化槽７に引き抜く全ての分解液を導入する。
【００３９】
具体的には、開閉弁７２を所定のタイミングで所定時間を開放することで、循環ポンプ４により拡散部材５及び生ごみ投入装置１に供給している一部の分解液を連通管７１を通じて浄化槽７に導入する。この場合、乾燥装置６側では分解液の一部を前述したように循環させておくか、もしくは開閉弁６１ａを閉じておく。
【００４０】
この分解液の引き抜きは、分解槽２の処理規模により例えば一日当たりの生ごみの処理量が決まっていることから、これに応じて例えば一日分の所定量を生ごみを投入して処理を開始するタイミングに合わせて引き抜くようにしている。つまり、図示しない制御装置で、タイマにより開閉弁７２を開放する時期と開放する時間を設定しておき、これに基づいて開閉弁７２を開放させて浄化槽７に分解液を導入するようにすればよい。
【００４１】
そして、浄化槽７のメンテナンスや故障による修理などの場合には、当該浄化槽の運転を停止して、乾燥装置６に分解液を導入させてヒータ６３の加熱によってこの分解液を乾燥処理する。
【００４２】
これによりヒータ６３を作動させる時間は、メンテナンスや故障による修理に要する時間のみとなり、当該ヒータ６３の作動による電力消費を極力抑えることができ、運転コストを大幅に削減することができる。また、故障などにより浄化槽７の運転を停止しても乾燥装置６で分解液の処理ができるので、分解槽２での生ごみ処理効率を低下させることなく維持することができる。
【００４３】
次に、装置を設置する施設に浄化槽７がもともと有り、且つこの浄化槽７の処理能力に分解槽２から引抜く全ての分解液を処理することはできないものの、ある程度余裕がある場合では、当該浄化槽７と乾燥装置６とを併用して分解液の引き抜きを行い、これら両者によって処理する。
【００４４】
つまり、浄化槽７に余裕がある分だけ、上述と同様にして当該浄化槽７に分解液を所定のタイミングで所定量を導入し、残りの分解液を乾燥装置６に定期的には導入して乾燥処理する。
【００４５】
これによっても、乾燥装置６のみで分解液を処理する場合に比べてヒータ６３の作動を必要最小限に抑えることができるため、電力消費を極力抑えることができ、運転コストの削減を図ることができる。また、故障などにより浄化槽７と乾燥装置６のいずれかの運転を停止しても他方の浄化槽７もしくは乾燥装置６で分解液の処理ができるので、分解槽２での生ごみ処理効率を低下させることなく維持することができる。
【００４６】
なお、ここでは既存の浄化槽７を利用する場合ついて述べたが、既存の浄化槽７が無い場合には浄化槽７を新設すればよい。この場合、浄化槽７の設置よるコストの高騰は避けられないものの、浄化槽７を併設することによる上述した運転コストの削減を図ることができるので、長期的に見れば利点は大きい。
【００４７】
また、前記開閉弁７２は、上述した所定量の分解液の導入の他に、図示しない操作スイッチの操作により作業者が適宜に開放して分解液を浄化槽７に導入することもでき、これによりドレイン作用を果たすこともできる。
【００４８】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００４９】
例えば、本実施の形態では循環ポンプ４を兼用して浄化槽７に分解液を導入するようにしているが、分解槽２と浄化槽７とを接続する連通管と、該連通管に設けた供給ポンプとを別途設けて供給手段を構成し、この供給手段により分解液を浄化槽７に供給するようにしてもよい。この際、上記供給ポンプは、分解槽２の内外どちらに設けてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の水中分解式生ごみ処理装置によれば、分解槽の分解液の一部を供給手段によって導入可能になされた浄化槽を設け、分解液の一部を浄化槽もしくは乾燥装置、又はその両方に導入可能に構成したことで、乾燥装置の使用割合を極力抑えることができ、これにより乾燥装置のヒータの作動による電力消費を極力抑えることができ、運転コストを大幅に削減することができる。また、浄化槽や乾燥装置が故障した場合でも故障していない他方の浄化槽もしくは乾燥装置により分解液の処理ができるので、分解槽での生ごみ処理効率を低下させることなく維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水中分解式生ごみ処理装置の全体の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１  生ごみ投入装置
２  分解槽
４  循環ポンプ
６  乾燥装置
７  浄化槽
７１  連通管
７２  開閉弁
【図１】
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