(57)【要約】【課題】複雑な機構を有することなく、現像剤が収納される容器本体を回転自在に安定して支持し、回転中に収納されている現像剤が凝集することを防止して、粉体状の現像剤を画像形成装置本体に供給できる現像剤収納容器を提供する。【解決手段】現像剤収納容器３０は、略円筒状に形成され、画像形成に用いられる現像剤が収納される容器本体３１であって、軸線方向中間部分は半径方向に開放し、軸線Ｌ３１まわりに回転することによって、収納される現像剤を前記中間部分に向けて搬送する容器本体３１と、容器本体３１が軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして、容器本体３１の軸線方向中間部分を、半径方向外方から全周にわたって支持する支持部材３２であって、容器本体３１からの現像剤を外部に導くための導通孔５１が形成される支持部材３２とを含む。【選択図】      図１
2004271995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱自在に搭載される現像剤収納容器であって、
画像形成に用いられる現像剤が収納される筒状に形成され、現像剤を排出するための排出孔が設けられ、軸線まわりに回転することによって収納される現像剤を排出孔に向けて搬送する容器本体と、
半径方向外方から全周にわたって、容器本体を軸線まわりに回転自在にして支持し、容器本体の排出孔から排出される現像剤を外部に導く導通孔が設けられる支持部材とを含むことを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
容器本体の排出孔は、軸線方向略中間部に設けられ、
支持部材は、少なくとも排出孔を含む容器本体の軸線方向略中間部を半径方向外方から全周にわたって支持することを特徴とする請求項１記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、排出孔が設けられる連結部材とを含み、
連結部材の軸線方向一端部と第１容器部の開口端部とが着脱可能に連結され、連結部材の軸線方向他端部と第２容器部の開口端部とが着脱可能に連結されることを特徴とする請求項１または２記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
第１容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする一方向に螺旋状に延びる第１突起部が設けられ、
第２容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする前記一方向とは逆の方向に螺旋状に延びる第２突起部が設けられることを特徴とする請求項３記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
排出孔および導通孔よりも容器本体の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体と支持部材との間に、周方向全周にわたって延びるシール手段が設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
容器本体の排出孔よりも回転方向上流側に、容器本体の外周部と支持部材の内周部との間で現像剤を保持する保持部が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
支持部材は、周方向に複数に分割可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
支持部材は、軸線に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部を有する支持台を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
容器本体には、画像形成装置に設けられる駆動源に着脱可能に連結される連結部が形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
連結部は、容器本体の軸線方向一端部に設けられ、
容器本体の支持部材から軸線方向一端部の端面までの長さ寸法は、支持部材から軸線方向他端部の端面までの長さ寸法よりも小さく形成され、
支持部材は、導通孔が画像形成装置本体の現像部に連通する現像剤供給口に連通するようにして画像形成装置に装着されることを特徴とする請求項９記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の現像剤収納容器を着脱可能にして搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられるトナーなどの現像剤を収納する現像剤収納容器、および前記現像剤収納容器が着脱可能にして搭載される画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２７は、第１の従来技術であるトナーカートリッジ１が装着される画像形成装置２を示す断面図である。図２８は、トナーカートリッジ２および画像形成装置２の現像部３付近を拡大して示す断面図である。図２７および図２８では、理解を容易にするために、厚みを省略している。プリンタ装置および複写装置などの電子写真記録方式の画像形成装置２は、トナーカートリッジ１および画像形成装置本体（以後、単に「装置本体」と表記することがある）２ａを含む。トナーが収納されるトナーカートリッジ１は、装置本体２ａに備えられる現像部３に着脱可能にして装着される。
【０００３】
トナーカートリッジ１は、ハウジング１ａ、第１攪拌部材４、第２攪拌部材５および供給ローラ６を備える。第１および第２攪拌部材４，５は、図示しないトナーが収納されるハウジング１ａの内空間である収納空間７に配置される。詳細には、第１攪拌部材４は、収納空間７の一領域である第１収納領域７ａに配置され、第２攪拌部材５は、収納空間７の他領域である第２収納領域７ｂに配置される。第１攪拌部材４は、装置本体２ａに装着されている状態で、装置本体２ａに設けられるモータなどの図示しない駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりの矢符Ｕ１の方向に回転して、第１収納領域７ａに収納されるトナーを攪拌するとともに、第２収納領域７ｂにトナーを与える。また第２攪拌部材５は、前記駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりの矢符Ｕ２の方向に回転して、第２収納領域７ｂに収納されるトナーを攪拌するとともに、供給ローラ６にトナーを与える。
【０００４】
また第１攪拌部材４は、第１収納領域７ａに臨むハウジング１ａの内面に部分的に当接可能な高分子樹脂から成るシート４ａを有する。また第２攪拌部材５は、第２収納領域７ｂに臨むハウジング１ａの内面に部分的に当接可能な高分子樹脂から成るシート４ａを有する。第１および第２攪拌部材４，５は、前記シート４ａ，５ａがハウジング１ａの内面に当接しながら回転する。これによって収納空間７に収納されるトナーの残量が少なくなっても、シート４ａ，５ａによって掻きとって、供給ローラ６に与えられずに収納空間７に残留するトナーを、可及的に少なくする。
【０００５】
供給ローラ６は、外周部がスポンジなどの多孔質の樹脂で形成され、前記駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりに回転して、第２攪拌部材５によって与えられるトナーを、装置本体２ａに設けられる現像部３に供給する。現像部３は、トナーカートリッジ１から供給されるトナーと、予め用意されている磁性を有する粒子であるキャリアとを攪拌して２成分現像材を生成する。
【０００６】
装置本体２ａは、図２７に示すように、記録紙カセット８、感光体ドラム９、帯電部１０、レーザ露光部１１および定着部１２をさらに備える。記録紙カセット８は、画像を形成すべき記録紙を保持する。感光体ドラム９は、外周部に感光体が設けられる円筒状のドラムであり、前記駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりの矢符Ｕ３方向に回転する。帯電部１０は、感光体ドラム９の感光体を帯電させて感光性を与える。レーザ露光部１１は、帯電している感光体ドラム９の感光体をレーザ光像で露光して、感光体に静電潜像を形成する。
【０００７】
現像部３は、２成分現像材を攪拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム９の感光体に２成分現像材を供給して現像して、静電潜像に対応するトナー像が形成される。感光体ドラム９は、記録紙カセット１１からの給紙される記録紙に、感光体ドラム９のトナー像を転写する。定着部１２は、トナー像が転写された記録紙のトナー像を記録紙に定着する。トナー像が定着されて画像が形成された記録紙は、排紙トレイ１３に排出される。現像部４における２成分現像材のトナー濃度を一定にするために、トナーカートリッジ１の供給ローラ６は、その外周部がスポンジで形成されており、さらにその回転が制御されている。これによって供給ローラ６は、適量なトナーを微粉末の状態で現像部３に供給する。
【０００８】
図２９（１）は、第２の従来技術であるトナーボトル１５を示す断面図であり、図２９（２）は、前記トナーボトル１５を示す斜視図である。トナーボトル１５は、大略的に有底円筒状に形成され、トナーを収納する収納空間１６が設けられる。トナーボトル１５には、半径方向内方に突出して、軸線方向一端部１５ａから軸線方向他端部１５ｂに向かって軸線Ｌ２０を中心として螺旋状に延びる突起片１７が設けられる。トナーボトル１５の軸線方向他端部１５ｂには、残余の部分よりも内径の小さい孔が形成される開口部１８が設けられ、収納空間１６とトナーボトル１５の外空間とは連通している。
【０００９】
トナーボトル１５は、図示しない画像形成装置本体に、軸線Ｌ１５が水平方向に平行となるようにして、前記開口部１８を画像形成装置本体に設けられるトナー供給口に連結する。この状態で、画像形成装置本体に設けられる駆動部からの駆動力によって、トナーボトル１５を軸線Ｌ１５まわりに回転させると、収納空間１６に収納されるトナーは、突起片１７によって開口部１８に送られて、開口部１８からトナー供給口に供給される（たとえば特許文献１参照）。
【００１０】
図３０は、第３の従来技術である現像剤供給容器２０を示す斜視図である。現像剤供給容器２０は、両端が閉じた円筒状に形成され、トナーを収納する収納空間が設けられる。現像剤供給容器２０には、半径方向内方に突出して、軸線方向一端部２０ａから軸線方向中央部２０ｃに向かって軸線Ｌ２０を中心として螺旋状に延びる第１突起片２１ａと、半径方向内方に突出して、軸線方向他端部２０ｂから軸線方向中央部２０ｃに向かって軸線Ｌ２０を中心として螺旋状に延びる第２突起片２１ｂとが設けられる。現像剤供給容器２０の軸線方向中央部２０ｃには、半径方向に貫通し、収納空間と現像剤供給容器２０の外空間とを連通する貫通孔２２が形成される。
【００１１】
現像剤供給容器２０は、図示しない画像形成装置本体に、軸線Ｌ２０が水平方向に平行となるようにして、軸線方向中央部２０ｃが、上方に開口するようにして画像形成装置本体に設けられるトナー供給口に臨むようにして、画像形成装置本体に連結する。この状態で、画像形成装置本体に設けられる駆動部からの駆動力によって、現像剤供給容器２０を軸線Ｌ２０まわりに回転させる。これによって現像剤供給容器２０の収納空間に収納されるトナーは、各突起片２１ａ，２１ｂによって軸線方向中央部２０ｃに送られて、貫通孔２２がトナー供給口に臨む位置に配置されると、トナーは、貫通孔２２を介してトナー供給口に供給される（たとえば特許文献２参照）。
【００１２】
図３１は、第４の従来技術であるトナーカートリッジ２５を示す斜視図である。トナーカートリッジ２５は、両端が閉じた円筒状に形成され、トナーを収納する収納空間が設けられる。トナーカートリッジ２５の軸線方向中央部には、軸線方向に延びて半径方向に貫通し、収納空間とトナーカートリッジ２５の外空間とを連通する貫通孔２６が形成される。
【００１３】
トナーカートリッジ２５は、図示しない画像形成装置本体に、軸線Ｌ２５が水平方向に平行となるようにして、軸線方向中央部が、上方に開口するようにして画像形成装置本体に設けられるトナー供給口に臨むようにして、画像形成装置本体に連結する。この状態で、画像形成装置本体に設けられる駆動部からの駆動力によって、トナーカートリッジ２５を軸線Ｌ２５まわりに回転させる。これによってトナーカートリッジ２５の収納空間に収納されるトナーは、貫通孔２６がトナー供給口に臨む位置に配置されると、トナーは、貫通孔２６を介してトナー供給口に供給される（たとえば特許文献３参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開平７−２０７０５号公報
【特許文献２】
特開平８−３３９１１５号公報
【特許文献３】
特開平６−３４８１２７号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、プリンタ装置および複写装置などの画像形成装置は、大量の印刷を高速にすることが要望されている。たとえば１分間に５０枚以上の記録紙に画像を形成可能な高速型の画像形成装置には、一度に最大９９９枚の記録紙に画像を形成することができるものもある。このような画像形成装置では、印刷部数の設定によっては、９９９枚を超える連続印刷が行われることもある。このような高速型の画像形成装置では、トナーの収納容量が非常に大きなトナーカートリッジが要求され、たとえば約１４００グラムのトナーを収納可能なトナーカートリッジもある。
【００１６】
このような大量のトナーを収納するためには、前述の第１の従来技術であるトナーカートリッジ１は、収納空間７が、図２８に示すように、互いに形状の異なる第１収納領域７ａおよび第２収納領域７ｂの２つの収納領域７ａ，７ｂから成る構成となっている。このためにトナーカートリッジ１は非常に大形となり、利用者にとって、トナーカートリッジ１を装置本体２ａに対して着脱する作業が困難になる。また前記トナーカートリッジ１は、その内部に第１攪拌部材４、第２攪拌部材５および供給ローラ６を有しており、これらの機構は複雑であるだけでなく重量も大きいものである。したがって前記トナーカートリッジ１は、重くなるだけでなく、製造コストが高くなり、これにともなってトナーの消費コストも高くなる。またトナーカートリッジ１が大形化すると、トナーカートリッジ１の梱包および輸送の困難性ならびに保管場所の確保などの問題が生じるだけでなく、トナーカートリッジ１を廃棄するときにも問題が生じる。また輸送中および保管時における振動および落下ならびに気圧の変化などによって、トナーカートリッジ１の第１および第２攪拌部材４，５ならびに供給ローラ６の軸受の隙間から、トナーが漏れる危険性もある。
【００１７】
さらに収納空間７にトナーが存在している状態で、トナーカートリッジ１を様々な環境において長期間放置されると、通常粉体であるトナーが収容空間７において凝集するパッキングが生じて、ついにはブロック化してしまうこともある。このような状態でトナーカートリッジ１を装置本体２ａに装着すると、各撹拌部材４，５の角度位置によっては、凝集しているトナーをさらに凝集するような方向に回転させようとすることがある。このような状態で各攪拌部材４，５を回転させると、各攪拌部材４，５に駆動力を与えるためのモータおよびギヤなどの駆動部に対する付加が過大になる。このように駆動部に対する付加が過大になると、最悪の場合には、モータのロックおよび各撹拌部材４，５のシート４ａ，５ａの変形および破損、ならびに駆動部を構成するギヤの歯飛びなどによって、画像形成装置１が故障してしまう危険性がある。
【００１８】
近年、記録紙に画像を形成するときの高画質化のためのトナー粒子の小粒径化、および環境問題対策のための低温定着による低融点化などによって、トナーカートリッジ１を放置することによるトナーの凝集化の傾向が顕著になっており、前述のような故障が発生し易くなっている。このような故障を防止するために、利用者は新しいトナーカートリッジ１および長期間放置したトナーカートリッジ１を装置本体２ａに装着する前に、トナーカートリッジ１に収納されているトナーをほぐして、トナーをできるだけ粉体の状態にしておかなければならない。このために利用者は、大形で重いトナーカートリッジ１を上下左右に揺動するような、大変面倒な作業を行わなければならない。
【００１９】
このようなトナーカートリッジ１の問題を解消するために、トナーカートリッジに外部からトナーを充填するための、開閉可能な開口部を設けて、トナーカートリッジを装置本体２ａから完全には離脱させない状態で、前記開口部からトナーを供給するようなものもある。しかしトナーカートリッジにトナーを供給するときにトナーが飛散したりして、上手くトナーを充填できないなどの問題がある。
【００２０】
また前述の図２９に示す第２の従来技術のトナーボトル１５では、第１の従来技術のトナーカートリッジ１に比べて、構成部品点数が少なくて、軽量化して製造コストを抑えられるという利点がある。しかし、たとえば新品のトナーボトル１５のように、トナーボトル１５満杯にトナーが充填されている状態で、トナーボトル１５が軸線Ｌ１５まわりに回転されると、過剰のトナーが開口部１８付近に集中して、トナーが開口部１８付近で凝集する危険性がある。
【００２１】
トナーが開口部１８付近で凝集して、トナーが画像形成装置本体のトナー供給口への供給が阻害される危険性を低くするために、画像形成装置の電源を投入したとき、または一定時間間隔毎に、トナーを開口部１８に送るときとは逆の方向にトナーボトル１５を回転させる方法も考えられる。しかしこの方法では、トナーボトル１５を回転させずに放置した期間および画像形成装置を設置している環境によって、トナーボトル１５に収納されているトナーの状態が異なるので、トナーの凝集を防ぐためのトナーボトル１５の回転制御が非常に困難である。
【００２２】
またトナーボトル１５に収納されているトナーの量が、トナーボトル１５が画像形成装置本体に装着されている状態で、トナー層の上面が開口部１８よりも低い位置にあるときは、トナーボトル１５が回転しても、トナーが開口部１８からトナー供給口に供給されない可能性がある。
【００２３】
また、このようなトナーボトル１５が装着される画像形成装置本体では、一般的に、トナーの供給先である現像部は、画像形成装置本体の正面部と背面部との中央部に配置されている。またこのようなトナーボトル１５は、一般的に、画像形成装置本体の正面部から挿入して装着するので、トナーボトル１５の端部だけに開口部１８を設ける構成では、トナーボトル１５の軸線方向の寸法が、画像形成装置本体の中央部から正面部までの寸法に制限される。これによってトナーボトル１５のトナー収納容量が制限される。
【００２４】
また前述の図３０に示す第３の従来技術の現像剤供給容器２０では、軸線方向の寸法の制限を解決するために、トナーを流出させる貫通孔２２が、軸線方向中央部２０ｃに形成されている。しかし回転する現像剤供給容器２０の中央部２０ｃと画像形成装置本体との間を完全に密閉するのは困難であり、現像剤供給容器２０が回転しているときに、貫通孔２２からのトナーが、前記中央部２０ｃと画像形成装置本体との間から漏れ出して、画像形成装置本体の内部に飛散する可能性がある。また前述の図３１に示す第４の従来技術のトナーカートリッジ２５でも、第３の従来技術の現像剤供給容器２０と同様の問題がある。
【００２５】
したがって本発明の目的は、複雑な機構を有することなく、現像剤が収納される容器本体を回転自在に安定して支持し、回転中に収納されている現像剤が凝集することを防止して、粉体状の現像剤を画像形成装置本体に供給できる現像剤収納容器、および前記現像剤収納容器を着脱可能にして搭載する画像形成装置を提供することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像形成装置に着脱自在に搭載される現像剤収納容器であって、
画像形成に用いられる現像剤が収納される筒状に形成され、現像剤を排出するための排出孔が設けられ、軸線まわりに回転することによって収納される現像剤を排出孔に向けて搬送する容器本体と、
半径方向外方から全周にわたって、容器本体を軸線まわりに回転自在にして支持し、容器本体の排出孔から排出される現像剤を外部に導く導通孔が設けられる支持部材とを含むことを特徴とする現像剤収納容器である。
【００２７】
本発明に従えば、支持部材によって軸線まわりに回転自在にして支持される容器本体を軸線まわりに回転すると、収納されている現像剤は、容器本体に設けられる排出孔に向かって搬送される。このように支持部材は、容器本体の軸線方向中間部で容器本体を支持するので、容器本体を回転する駆動力が容器本体に与えられても、軸線まわりに回転する容器本体を安定して支持することができる。また支持部材には、容器本体の排出孔から排出される現像剤を外部に導く導通孔が設けられる。これによって容器本体が回転することで排出孔に向かって搬送されて排出孔から排出される現像剤を、導通孔によって外部に導くことができる。たとえば従来のように回転する容器に収納される現像剤を排出する排出孔が設けられるだけの構成の場合、排出孔も容器の回転に伴って回転し、このような回転する排出孔から排出される現像剤が不所望な箇所に漏れ出るのを防ぐために、回転する容器と画像形成装置との間にシール手段を設ける必要がある。一方、本発明では、容器本体に収納される現像剤は、容器本体とともに回転することのない支持部材の導通孔から外部に導かれるので、変位しない導通孔と画像形成装置との間からの現像剤の漏れ出しを可及的に防止することを容易に実現できる。さらに容器本体を回転することだけで、容器本体に収納される現像剤の搬送および外部への排出を同時に行うことができる。
【００２８】
また本発明は、容器本体の排出孔は、軸線方向略中間部に設けられ、
支持部材は、少なくとも排出孔を含む容器本体の軸線方向略中間部を半径方向外方から全周にわたって支持することを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、容器本体の排出孔は、軸線方向略中間部に設けられるので、容器本体が回転することによって排出孔に向けて搬送される容器本体の軸線方向一端側に収納される現像剤と、容器本体の軸線方向他端側に収納される現像剤とが、容器本体内の排出孔付近で互いに衝突する。たとえば従来のように容器の軸線方向一端部に現像剤が搬送されるような構成では、搬送される現像剤が容器の軸線方向一端部の軸線に垂直な内壁に押圧されて凝集する危険性がある。本発明では、容器本体内の排出孔付近、すなわち従来のような軸線に垂直な壁面が無い軸線方向略中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突することで攪拌することができる。これによって容器本体に収納されている現像剤が、万一、凝集していても、容器本体を回転することで攪拌して粉体状にすることができる。
【００３０】
また本発明は、容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、排出孔が設けられる連結部材とを含み、
連結部材の軸線方向一端部と第１容器部の開口端部とが着脱可能に連結され、連結部材の軸線方向他端部と第２容器部の開口端部とが着脱可能に連結されることを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、排出孔が設けられる連結部材とを含む。前記連結部材の軸線方向一端部は、第１容器部の開口端部に着脱可能にして連結される。また連結部材の軸線方向他端部は、第２容器部の開口端部に着脱可能にして連結される。これによって軸線方向中間部に排出孔が設けられ、軸線方向両端が閉じた筒状の容器本体を実現できる。また、たとえば収納されていた現像剤を全て排出したとき、第１容器部、第２容器部および連結部材のいずれかが消耗および破損していた場合、消耗および破損したものだけを交換して、現像剤を再度収納させることが可能となるので、現像剤収納容器のリサイクル性を向上させることができる。
【００３２】
また本発明は、第１容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする一方向に螺旋状に延びる第１突起部が設けられ、
第２容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする前記一方向とは逆の方向に螺旋状に延びる第２突起部が設けられることを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、第１容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする一方向に螺旋状に延びる第１突起部が設けられる。これによって容器本体が軸線まわりに回転することで、容器本体の軸線方向一端側の第１容器部に収納される現像剤を、第１突起片によって連結部材の排出孔に向けて搬送することが容易に実現できる。また第２容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする前記一方向とは逆の方向に螺旋状に延びる第２突起部が設けられる。これによって容器本体が軸線まわりに回転することで、容器本体の軸線方向他端側の第２容器部に収納される現像剤を、第２突起片によって連結部材の排出孔に向けて搬送することが容易に実現できる。このようにして容器本体内の排出孔付近である軸線方向中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突させて攪拌することが容易に実現できる。
【００３４】
また本発明は、排出孔および導通孔よりも容器本体の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体と支持部材との間に、周方向全周にわたって延びるシール手段が設けられることを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、排出孔および導通孔よりも容器本体の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体と支持部材との間に、周方向全周にわたって延びるシール手段が設けられるので、容器本体と支持部材との間から現像剤が漏出することを防止することができる。
【００３６】
また本発明は、容器本体の排出孔よりも回転方向上流側に、容器本体の外周部と支持部材の内周部との間で現像剤を保持する保持部が設けられることを特徴とする。
【００３７】
本発明に従えば、容器本体の排出孔よりも容器本体の回転方向上流側に、容器本体の外周部と支持部材の内周部との間で現像剤を保持する保持部が設けられる。これによって容器本体が回転すると、容器本体の排出孔よりも回転方向上流側にある保持部は、導通孔に臨む位置に配置され、当該保持部に保持される現像剤を導通孔に与え、導通孔から排出することができる。また容器本体が、その軸線が水平面に平行に配置されていて、支持部材の導通孔が上下方向中央部付近に配置されている場合、容器本体に収納される現像剤の量が減少しても、容器本体の連結部材の下方に残留する現像剤をも保持部によって保持して導通孔に搬送する。これによって導通孔に搬送されずに残留する現像剤の量を少なくして、可及的に全ての現像剤を導通孔から外部に導くことができる。
【００３８】
また本発明は、支持部材は、周方向に複数に分割可能であることを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、支持部材は、周方向に複数に分割可能である。これによって容器本体を支持させるときに、支持部材を予め分割しておき、分割された支持部材を、容器本体の排出孔を含む部分を、半径方向外方から支持することで、容器本体を全周にわたって支持することができ、このような組立作業を容易に行うことができる。
【００４０】
また本発明は、支持部材は、軸線に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部を有する支持台を含むことを特徴とする。
【００４１】
本発明に従えば、支持部材は、軸線に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部を有する支持台を含むので、支持部材は、支持台の当接部を水平面に当接させることで、容器本体をその軸線が水平面と平行になるようにして安定して支持することができる。
【００４２】
また本発明は、容器本体には、画像形成装置に設けられる駆動源に着脱可能に連結される連結部が形成されることを特徴とする。
【００４３】
本発明に従えば、容器本体の軸線方向一端部に、画像形成装置に設けられる駆動源に着脱可能に連結される連結部が形成される。前記連結部を画像形成装置の駆動源に連結することで、前記駆動源からの駆動力を容器本体に与えて、容器本体を軸線まわりに回転することができる。
【００４４】
また本発明は、容器本体の軸線方向一端部に連結部が設けられ、
容器本体の支持部材から軸線方向一端部の端面までの長さ寸法は、支持部材から軸線方向他端部の端面までの長さ寸法よりも小さく形成され、
支持部材は、導通孔が画像形成装置本体の現像部に連通する現像剤供給口に連通するようにして画像形成装置本体に装着されることを特徴とする。
【００４５】
本発明に従えば、支持部材は容器本体の軸線方向略中央部に配置されるので、支持部材の導通孔が現像剤供給口に連通するようにして画像形成装置本体に装着した状態で、支持部材は、画像形成装置本体における正背面中央部に配置される。これによって容器本体を、画像形成装置本体の正背面中央部から正面部まで伸ばすとともに、正背面中央部から背面まで伸ばして、従来の容器に比べて容量を極めて大きくすることができる。また容器本体の支持部材から軸線方向一端部の端面までの長さ寸法を、支持部材から軸線方向他端部の端面までの長さ寸法よりも小さくすることで、画像形成装置本体の背面部において、容器本体の軸線方向一端部の連結部に連結される駆動部を設ける領域を確保することができる。
【００４６】
また本発明は、前述の現像剤収納容器を着脱可能にして搭載することを特徴とする画像形成装置。
【００４７】
本発明に従えば、画像形成装置は、前述の作用を達成する現像剤収納容器を着脱可能にして搭載することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の現像剤収納容器３０を示す斜視図である。図２は、現像剤収納容器３０を示す正面図である。図３は、現像剤収納容器３０を示す側面図である。現像剤収納容器３０は、容器本体３１および支持部材３２を含んで構成される。容器本体３１は、略円筒状に形成され、電子写真方式の画像形成に用いるトナーなどの現像剤が収納される。支持部材３２は、容器本体３１を、その軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして支持する。現像剤収納容器３０は、たとえば１４００グラムの現像剤を収納可能である。
【００４９】
図４は、容器本体３１を示す正面図である。容器本体３１は、第１容器部３３、第２容器部３４および連結部材３５を含んで構成される。容器本体３１の軸線Ｌ３１方向の長さ寸法Ａ０は、たとえば４５０ミリメートルであってもよい。
【００５０】
図５は、第１容器部３３を示す正面図である。図６は、第１容器部３３を示す右側面図である。第１容器部３３は、有底円筒状に形成される。第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３は、たとえば１５０ミリメートルであってもよい。第１容器部３３は、内周部に、半径方向内方に向かって突出するとともに、軸線方向一端部である底部３３ａから軸線方向他端部である開口端部３３ｂに向かって螺旋状に延びる第１突起片３６が設けられる。第１突起片３６は、詳細に述べると、底部３３ａから見て、底部３３ａから開口端部３３ｂに向かうにつれて、第１容器部３３の軸線Ｌ３３を中心にして時計回りに回転するように延びる螺旋状に延びて形成される。第１突起片３６のピッチＡ１は、たとえば３０ミリメートルであってもよい。また第１突起片３６の内周部の残余の部分からの半径方向内方への突出量Ａ２は、たとえば６ミリメートルであってもよい。
【００５１】
第１容器部３３の底部３３ａには、開口端部３３ｂから底部３３ａに向かう方向に突出する連結部である嵌合凸部３７が形成される。嵌合凸部３７は、詳細に述べると、第１容器部３３の軸線Ｌ３３に垂直な断面が、十字状になり、交差部分が軸線Ｌ３３を通るように形成される。嵌合凸部３７の底部３３ａの残余の部分からの軸線Ｌ３３方向への突出量Ａ３は、たとえば８ミリメートルであってもよい。また第１容器部３３の底部３３ａにおいて外周面と端面とが連通する面３３ｃは、開口端部３３ｂから底部３３ａに向かうにつれて半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成される。第１容器部３３の開口端部３３ｂの端面から底部３３ａ寄りに間隔をあけた位置における外周部には、半径方向外方に突出して周方向全周に延びるフランジ部３８が設けられる。また第１容器部３３の開口端部３３ｂの端面から前記フランジ部３８にわたる外周部には、外ねじが刻設される。このような第１容器部３３は、たとえばポリエチレンなどの合成樹脂をブロー成型することによって製造されるようにしてもよい。
【００５２】
図７は、第２容器部３４を示す正面図である。図８は、第２容器部３４を示す左側面図である。第１容器部３３は、有底円筒状に形成される。第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、たとえば２１５ミリメートルであってもよい。第２容器部３４は、内周部に、半径方向内方に向かって突出するとともに、軸線方向他端部である底部３４ａから軸線方向一端部である開口端部３４ｂに向かって螺旋状に延びる第２突起片３９が設けられる。第２突起片３９は、詳細に述べると、底部３４ａから見て、底部３４ａから開口端部３４ｂに向かうにつれて、第２容器部３４の軸線Ｌ３４を中心にして反時計回りに回転するように延びる螺旋状に延びて形成される。第２突起片３９は、第１突起片３６とは逆向きに延びて形成される。第２突起片３９のピッチＡ４は、たとえば３０ミリメートルであってもよい。また第２突起片３９の内周部の残余の部分からの半径方向内方への突出量Ａ５は、たとえば６ミリメートルであってもよい。
【００５３】
第２容器部３４の底部３４ａにおいて外周面と端面とが連通する面３４ｃは、開口端部３４ｂから底部３４ａに向かうにつれて半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成される。第２容器部３４の開口端部３４ｂの端面から底部３４ａ寄りに間隔をあけた位置における外周部には、半径方向外方に突出して周方向全周に延びるフランジ部４０が設けられる。また第２容器部３４の開口端部３４ｂの端面から前記フランジ部４０にわたる外周部には、外ねじが刻設される。このような第２容器部３４は、第１容器部３３と同様にして製造される。
【００５４】
第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３よりも長く、たとえば３０ミリメートル以上長く設定される。第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３は、たとえば１５０ミリメートルであってもよく、第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、たとえば２１０ミリメートルであってもよい。また第１容器部３３の第１突起片３６を除く内周部の内径Ｄ３３、および第２容器部３３の第２突起片３９を除く内周部の内径Ｄ３４は、たとえば１０５ミリメートルであってもよい。
【００５５】
図９は、連結部材３５を示す斜視図である。図１０は、連結部材３５を示す正面図である。図１１は、連結部材３５を示す断面図である。図１１は、図１０の切断面線Ｓ１１−Ｓ１１から見た断面図である。連結部材３５は、大略的に円筒状に形成される。連結部材３５は、詳細に述べると、連結部材本体４１および掻揚部材４２を含んで構成される。連結部材本体４１は、第１円筒部４３、第２円筒部４４およびリブ４５を含んで構成される。第１円筒部４３および第２円筒部４４は、円筒状に形成される。第１円筒部４３および第２円筒部４４の内周部には、内ねじが刻設される。連結部材３５の軸線方向の長さ寸法Ａ３５は、たとえば８０ミリメートルであってもよい。
【００５６】
リブ４５は、大略的に、軸線Ｌ３５に垂直な断面形状が略十字状に形成される。リブ４５の軸線方向一端部に第１円筒部４３が固定され、軸線方向他端部に第２円筒部４４が、前記第１円筒部４３とは軸線方向に間隔をあけて固定される。リブ４５は、詳細には、軸部４６、第１攪拌板材４７ａ、第２攪拌板材４７ｂ、第３攪拌板材４７ｃおよび第４攪拌板材４７ｄを含んで構成される。軸部４６は、略円筒状に形成され、その軸線とリブ４５の軸線とは同軸となる。
【００５７】
第１〜第４攪拌板材４７ａ〜４７ｄは、大略的には、平板状に形成される。第１〜第４攪拌板材４７ａ〜４７ｄは、軸部４６から半径方向外方に突出するようにして、軸部に固定される。図１１を参照して、リブ４５の軸線方向一端部から軸線方向に見たときに、第２攪拌板材４７ｂは、第１攪拌板材４７ａから軸線Ｌ３５まわりの反時計まわりに９０度角変位した位置に配置され、第３攪拌板材４７ｃは、第２攪拌板材４７ｂから軸線Ｌ３５まわりの反時計まわりに９０度角変位した位置に配置され、第４攪拌板材４７ｄは、第３攪拌板材４７ｃから軸線Ｌ３５まわりの反時計まわりに９０度角変位した位置に配置される。
【００５８】
リブ４５の半径方向外方側端部かつ軸線方向中央部にあたる第１〜第４攪拌板材４７ａ〜４７ｄの部分は、残余の部分よりも半径方向内方に退避している。換言すれば、第１〜第４攪拌板材４７ａ〜４７ｄは、リブ４５の半径方向外方に開放する略コの字状に形成される。またリブ４５の半径方向外方側端部における軸線方向一端部にあたる第１〜第４攪拌板材４７ａ〜４７ｄの部分は、第１円筒部４３の内周部に固定される。またリブ４５の半径方向外方側端部における軸線方向他端部にあたる第１〜第４攪拌板材４７ａ〜４７ｄの部分は、第２円筒部４４の内周部に固定される。
【００５９】
掻揚部材４２は、弾発性を有する長方形状のシート状の部材であり、たとえばポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）などの高分子樹脂から成る。本実施の形態において掻揚部材４２は、２枚設けられる。一方の掻揚部材４２は、その一端部が、第１円筒部４３と第２円筒部４４との間の、第２攪拌板材４７ｂの半径方向外方側端部に接着剤によって固定され、第２攪拌板材４７ｂから第１攪拌板材４７ａに向かって、大略的に周方向に延びるようにして設けられる。他方の掻揚部材４２は、第１円筒部４３と第２円筒部４４との間の、第４攪拌板材４７ｄの遊端部に接着剤によって固定され、第４攪拌板材４７ｄから第３攪拌板材４７ｃに向かって、大略的に周方向一方に延びるようにして設けられる。各掻揚部材４２の遊端部４２ａは、第１および第２円筒部４３，４４よりも半径方向外方に突出するように、残余の部分に対して屈曲している。
【００６０】
各掻揚部材４２の攪拌部材に固定される端部から遊端部４２ａまでの長さは、第１攪拌板材４７ａから第２攪拌板材４７ｂにわたる第１および第２円筒部４３，４４の周方向の長さよりも短く設定される。したがって連結部材３５の第１円筒部４３と第２円筒部４４との間において、少なくとも第２攪拌板材４７ｂと第３攪拌板材４７ｃとの間、および第４攪拌板材４７ｄと第１攪拌板材４７ａとの間は、半径方向に貫通している排出孔が設けられるのと同じ状態となっている。
【００６１】
再び図４を参照して、連結部材３５の軸線方向一端部である第１円筒部４３の内ねじと、第１容器部３３の開口端部３３ｂの外ねじとが噛合することで、連結部材３５の軸線方向一端部と第１容器部３３の開口端部３３ｂとが着脱可能に連結される。また連結部材３５の軸線方向他端部である第２円筒部４４の内ねじと、第２容器部３４の開口端部３４ｂの外ねじとが噛合することで、連結部材３５の軸線方向他端部と第２容器部３４の開口端部３４ｂとが着脱可能に連結される。このとき第１容器部３３の軸線Ｌ３３と、第２容器部３４の軸線Ｌ３４と、連結部材３５の軸線Ｌ３５とは、同軸にして配置される。このように、第１容器部３３、第２容器部３４および連結部材３５は、着脱可能にして連結されるので、たとえば収納されていた現像剤を全て排出したとき、第１容器部３３、第２容器部３４および連結部材３５のいずれかが消耗および破損していた場合、消耗および破損したものだけを交換して、現像剤を再度収納させることが可能となるので、現像剤収納容器３０のリサイクル性を向上させることができる。
【００６２】
第１容器部３３の底部３３ａは、容器本体３１の軸線方向一端部３３ａとなり、第２容器部３４の底部３４ａは、容器本体３１の軸線方向他端部３４ａとなる。このように第１容器部３３、第２容器部３４および連結部材３５が連結されて、容器本体３２が形成される。またこの状態では、連結部材３５は容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ，３４ａを除く軸線方向中間部に配置される。したがって連結部材３５の排出孔は、容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ，３４ａを除く軸線方向中間部に配置される。容器本体３２の軸線Ｌ３２は、第１容器部３３の軸線Ｌ３３、第２容器部３４の軸線Ｌ３４および連結部材３５の軸線Ｌ３５から成る。
【００６３】
図１２は、支持部材３２を示す正面図である。図１３は、支持部材３２を示す右側面図である。支持部材３２は、大略的に円筒状に形成され、前述のように構成される容器本体３１の少なくとも連結部材３５を含む部分を、半径方向外方から全周にわたって支持する内周部４８を有する。内周部４８は、軸線Ｌ３２を中心とする円筒内周面を有する。支持部材３２は、軸線Ｌ３２に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部４９ａを有する支持台４９を含む。支持台４９の当接部４９ａは、たとえば軸線Ｌ３２に平行な方向を長手方向とする２つの長方形状の平面に形成されてもよい。この支持台４９の当接部４９ａを水平面に当接させることによって、支持部材３２の内周部４８の軸線Ｌ４８を、前記水平面に平行にして配置することができる。支持部材３２の軸線方向の長さ寸法Ａ３２は、連結部材３５の軸線方向の長さ寸法Ａ３５よりも大きく設定される。支持部材３２の軸線方向の長さ寸法Ａ３２は、たとえば１００ミリメートルであってもよい。
【００６４】
支持部材３２の軸線方向中央部には、支持台４９が突出する方向とは垂直な半径方向外方に突出する排出部５０が形成される。排出部５０の軸線方向中央部には、半径方向に貫通し、支持部材の軸線Ｌ３２に平行な方向に延びる長円状に開口する導通孔５１が形成される。導通孔５１の長手方向の内径は、連結部材３５の掻揚部材４２の遊端部４２ａの軸線方向の寸法よりも小さく設定される。支持部材３２が水平面に設置されている状態で、導通孔５１は、支持台４９よりも上方で、支持部材３２の内周部４８の軸線Ｌ４８に直交かつ水平面に平行な方向に沿って貫通している。
【００６５】
また支持部材３２には、排出部５０とは逆の方向となる半径方向外方に突出する突起部５２が形成される。また支持部材３２には、支持台４９とは逆の方向となる半径方向外方に突出して、軸線Ｌ３２に平行に延びる第１案内片５３が形成される。さらに支持台４９の中央部であって、軸線Ｌ３２に関して前記第１案内片５３とは軸対称な位置に、支持台４９が突出する方向と同じ半径方向外方に突出して軸線Ｌ３２に延びる第２案内片５４が形成される。第２案内片５４は、支持台４９より半径方向外方に突出しない。
【００６６】
図１４は、支持部材３２を示す分解正面図である。図１５は、支持部材３２を示す分解右側面図である。支持部材３２は、半径方向に垂直な仮想平面、水平面に設置している状態では、軸線Ｌ３２を通り水平面に平行な仮想平面で２分割可能であり、詳細には、前記仮想平面よりも上方の第１支持部５５と、前記仮想平面よりも下方の第２支持部５６とに分割可能である。
【００６７】
第１支持部５５は、支持部材３２における、第１案内片５３、排出部５０の第１案内片５３側の部分５０ａ、突起部５２の第１案内片５３側の部分５２ａおよび内周部４８の第１案内片５３側の部分４８ａを含む。第２支持部５６は、支持部材３２における、支持台４９、第２案内片５４、排出部５０の支持台４９側の部分５０ｂ、突起部５２の支持台４９側の部分５２ｂおよび内周部４８の支持台４９側の部分４８ａを含む。第１支持部５５の排出部５０の第１案内片５３側の部分５０ａには、第１案内片５３側に陥没する溝５１ａが形成される。第２支持部５６の排出部５０の支持台４９側の部分５０ｂには、支持台４９側に陥没する溝５１ｂが形成される。
【００６８】
第１支持部５５と第２支持部５６とは、ねじ部材５７によって連結される。詳細には、第１支持部５５の排出部５０の第１案内片５３側の部分５０ａと、第２支持部５６の排出部５０の支持台４９側の部分５０ｂとがねじ部材５７によって連結されるとともに、第１支持部５５の突起部５２の第１案内片５３側の部分５２ａと、第２支持部５６の突起部５２の支持台４９側の部分５２ｂとがねじ部材５７によって連結される。このとき、第１支持部５５の排出部５０の第１案内片５３側の部分５０ａの溝５１ａと、第２支持部５６の排出部５０の支持台４９側の部分５０ｂの溝５１ｂとによって、導通孔５１が形成される。
【００６９】
図１６は、図１３の切断面線Ｓ１６−Ｓ１６から見た断面図である。支持部材３２の内周部４８の軸線方向一端部には、半径方向内方に突出する第１凸部５８が設けられ、軸線方向他端部には、半径方向内方に突出する第２凸部５９が設けられる。第１凸部５８および第２凸部５９の内径は、第１および第２容器部３３，３４の各フランジ部３８，４０を除く外周部の外径よりもわずかに大きく設定される。
【００７０】
また支持部材３２の内周部４８の軸線方向一端部の前記第１凸部５８よりも軸線方向他端側に、円環状の第１シール材６０が、半径方向内方に突出して周方向全周にわたって延びるようにして固定される。また支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部の前記第２凸部５９よりも軸線方向一端側に、円環状の第２シール材６１が、半径方向内方に突出して周方向全周にわたって延びるようにして固定される。詳細に述べると、支持部材３２の内周部４８の第１シール材６０が固定されるべき箇所には、半径方向外方に陥没して周方向全周にわたって延びる凹所が形成されており、この凹所に第１シール材６０および第２シール材６１が嵌り込んで、少なくとも軸線方向への変位を規制されて支持部材３２の内周部４８に固定される。第１および第２シール材６０，６１は、弾発性を有する、たとえばシリコンゴムなどの合成樹脂から成る。支持部材３２の内周部４８の第１および第２凸部５８，５９、第１および第２シール材６０，６１、ならびに前記凹所を除く部分の内径は、連結部材３５の第１および第２円筒部４３，４４の外径よりも大きく設定される。
【００７１】
図１７は、現像剤収納容器３０を組立てる状態を示す正面図である。図１８は、図１７の切断面線Ｓ１８−Ｓ１８から見た断面図である。現像剤収納容器３０を組立てる前に、支持部材３２を第１支持部５５と第２支持部５６とに分割しておく。第１支持部５５と第２支持部５６とによって、容器本体３１の連結部材３５を含む部分を、半径方向外方から挟持する。この状態で、第１支持部５５と第２支持部５６とをねじ部材５７とによって連結する。このようにして容器本体３１は、支持部材３２によって半径方向外方から全周にわたって支持される。
【００７２】
図１９は、図３の切断面線Ｓ１９−Ｓ１９から見た断面図である。図２０は、図２の切断面線Ｓ２０−Ｓ２０から見た断面図である。容器本体３１が支持部材３２によって支持されている状態では、容器本体３１の軸線Ｌ３１と支持部材３２の内周部４８の軸線Ｌ３２とが、完全に、またはほぼ一致しており、容器本体３１は、支持部材３２に対して、軸線Ｌ３１まわりに回転自在である。以後、容器本体３１の軸線Ｌ３１を、回転軸線Ｌ３１と表記することがある。この状態で、支持部材３２の支持台４９を水平面に設置した場合、容器本体３１の第１および第２容器部３３，３４は、水平面から離間しており、水平面と回転軸線Ｌ３１とは平行となる。
【００７３】
支持部材３２は、容器本体３１の２つのフランジ部３８，４０の間に配置される。第１容器部３３のフランジ部３８と支持部材３２の第１凸部５８との軸線Ｌ３１方向の間隔、および第２容器部３４のフランジ部４０と支持部材３２の第２凸部５９との軸線Ｌ３１方向の間隔は、現像剤が通過することを阻止できる程度に小さく設定される。このとき容器本体３１は、支持部材３２に対して、回転軸線Ｌ３１一方向および他方向への変位が阻止される。
【００７４】
支持部材３２の第１凸部５８は、第１容器部３３のフランジ部３８と連結部材３５の軸線方向一端側の端面との間に配置される。支持部材３２の第１凸部５８の内周面は、第１容器部３３の軸線方向他端部３３ｂに対向する。支持部材３２の第２凸部５９は、第２容器部３４のフランジ部４０と連結部材３５の軸線方向他端側の端面との間に配置される。第１凸部５８の内周面と第１容器部３３の軸線方向他端部３３ｂとの間隔、および第２凸部５９の内周面と第２容器部３４の軸線方向他端部３４ｂとの間隔は、現像剤が通過することを阻止できる程度に小さく設定される。
【００７５】
第１シール材６０は、連結部材３５の外周部、詳細には連結部材３５の第１円筒部４３の外周面に、半径方向外方側から周方向全周にわたって弾発的に当接する。第２シール材６１は、連結部材３５の外周部、詳細には連結部材３５の第２円筒部４４の外周面に、半径方向外方側から周方向全周にわたって弾発的に当接する。このように第１シール材６０と連結部材３５の外周部との間、および第２シール材６１と連結部材３５の外周部との間は、シールが達成されており、連結部材３５が第１および第２シール材６０，６１に対して摺動自在である。
【００７６】
連結部材３５の各掻揚部材４２の遊端部４２ａは、第１シール材６０と第２シール材６１との間の支持部材３２の内周部４８に弾発的に当接する。このとき各掻揚部材４２の遊端部４２ａを除く掻揚部材４２の残余の部分は、支持部材３２の内周部４８から離間しており、掻揚部材４２の遊端部４２ａを除く掻揚部材４２の残余の部分と支持部材３２の内周部４８との間に空間６２が形成される。掻揚部材４２の遊端部４２ａを除く掻揚部材４２の残余の部分と支持部材３２の内周部４８との間隔のうち最も広い間隔Ａ６２は、たとえば８ミリメートルに設定される。このように連結部材３５の各掻揚部材４２の遊端部４２ａと支持部材３２の内周部４８との間は、シールが達成されており、遊端部４２ａが内周部４８に対して摺動自在である。
【００７７】
図２１は、現像剤が収納されている現像剤収納容器３０を回転軸線Ｌ３１を含む仮想平面で切断したときの断面図である。支持部材３２の支持台４９を水平面に設置して、現像剤が収納されている状態では、容器本体３１の内空間は、現像剤で占められる現像剤層６３と、現像剤層６３よりも上方の気体で占められる気層６４との２層が形成される。
【００７８】
容器本体３１を、第１容器部３３から第２容器部３４を見て回転軸線Ｌ３１を中心にして反時計まわりに回転させる。このとき第１容器部３３の現像剤層６３の現像剤は、第１突起片３６によって軸線Ｌ３１に沿って第１容器部３３から連結部材３５に向かう第１搬送方向Ｃ１に搬送される。またこのとき第２容器部３４の現像剤層６３の現像剤は、第２突起片３９によって軸線Ｌ３１に沿って第２容器部３４から連結部材３５に向かう第２搬送方向Ｃ２に搬送される。このように連結部材３５において、第１搬送方向Ｃ１に向かう現像剤と、第２搬送方向Ｃ２に向かう現像剤とが互いに衝突して、これによって現像剤が攪拌される。容器本体３１の連結部材３５に搬送された現像剤は、連結部材３５を介して支持部材３２の内周部４８に与えられる。
【００７９】
現像剤が搬送されるときに現像剤には、第１および第２突起片３６，３９を含む第１および第２容器部３３，３４の内周部から連結部材３５に向かう力が与えられる。容器本体３１に収納される現像剤の量が多いとき、第１および第２容器部３３，３４の内周部から第１および第２突起片３６，３９の半径方向内方への突出量Ａ２，Ａ５以内に配置される現像剤は、容器本体２１が回転することによって主に攪拌され、容器本体２１内でバランスが保たれている。
【００８０】
図２２は、現像剤が収納されている現像剤収納容器３０を回転軸線Ｌ３１に垂直な仮想平面で切断したときの断面図である。容器本体３１を回転させることで連結部材３５において衝突しあう現像剤は、連結部材３５のリブ４５の第１〜第４攪拌板材４７ａ〜４７ｄによって、気層６４の気体とともに攪拌される。前述のように、リブ４５の半径方向外方側端部かつ軸線方向中央部にあたる第１〜第４攪拌板材４７ａ〜４７ｄの部分は、残余の部分よりも半径方向内方に退避している。これによってリブ４５の所定の強度を維持するとともに、回転によって周方向から衝突する現像剤層６３の現像剤との接触面積を小さくして、現像剤層６３の現像剤からの抵抗を低減することができる。
【００８１】
連結部材３５に搬送された現像剤は、連結部材３５を介して支持部材３２の内周部４８に与えられ、掻揚部材４２の遊端部４２ａを除く掻揚部材４２の残余の部分と支持部材３２の内周部４８とが協働して形成される保持部となる空間６２に流入する。前記空間６２に流入した現像剤は、容器本体３１の回転にともなって、掻揚部材４２と支持部材３２の内周部とによって保持されながら、掻揚部材４２の遊端部４２ａによって、支持部材３２の内周部４８に沿って掻き揚げられる。このようにして前期空間６２において保持される現像剤の量は、たとえば６グラム程度である。前記空間６２の現像剤は、この状態で回転軸線Ｌ３１まわりに角変位して、支持部材３２の導通孔５１に臨む箇所に搬送されて、導通孔５１を介して外部に導かれて排出される。このように現像剤が排出されるので、容器本体３１における現像剤の量が、現像剤層６３の上面６３ａが導通孔５１よりも下方となる量であっても、現像剤は掻揚部材４２によって、導通孔５１から排出することができる。これによって現像剤収納容器３０に収納される現像剤を可及的に全て排出することができる。
【００８２】
以上のように本実施の形態の現像剤収納容器３０によれば、支持部材３２によって容器本体３１を安定して支持しながら回転軸線Ｌ３１まわりに回転することができる。現像剤が収納される従来技術のような円筒状の容器を、その軸線が水平面に対して垂直になるように立設して放置しておくと、容器の下方の現像剤が凝集する危険性がある。またこのような現像剤の凝集をできるだけ防ぐために、前記容器を、その軸線が水平面に対して平行になるように水平面に設置すると、前記容器が転がってしまう。本実施の形態の現像剤収納容器３０では、支持部材３２の支持台４９を水平面に設置することで、容器本体３１の軸線Ｌ３１を水平面に平行に安定して配置することができる。また万一、現像剤収納容器３０に収納される現像剤が部分的に凝集しても、たとえば利用者が導通孔５１を閉じた状態で容器本体３１を回転させることによって、現像剤を容易に攪拌して粉体状にすることができる。
【００８３】
さらに容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ，３４ａにおける外周面と端面とが連通する面３３ｃ，３４ｃは、前述のように半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成されるので、容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ，３４ａのいずれかを水平面に設置して、軸線Ｌ３１が水平面に垂直になるようにして現像剤収納容器３０を水平面に立設させようとしても、倒れやすくなっている。これによって利用者が現像剤収納容器３０を軸線Ｌ３１が水平面に垂直になるようにして立設して放置することを防止して、収納される現像剤が凝集する要因を減らすことができる。
【００８４】
また本実施の形態の現像剤収納容器３０によれば、支持部材３２は、容器本体３１の少なくとも連結部材３５を含む部分を、半径方向外方から全周にわたって支持している。さらに容器本体３１と支持部材３２との間にシール材６０，６１が設けられるので、容器本体３１が回転しても、容器本体３１と支持部材３２との間から現像剤が漏出することを防止できる。
【００８５】
図２３は、本発明の実施の他の形態の画像形成装置７０を示す断面図である。図２４は、トナーホッパ７２付近を拡大して示す断面図である。図２５は、トナーホッパ７２付近を拡大して示す平面図である。図２３は、画像形成装置７０の正面外装部７１ａ側から見た断面図であり、理解を容易にするために、厚みを省略している。正面外装部７１ａとは、通常、利用者が画像形成装置７０を利用するときに、利用者が臨んでいる部分である。背面外装部７１ｂとは、画像形成装置７０において、前記正面外装部７１ａ側にいる利用者から見て、前記正面外装部７１ａに対して対して裏側に当たる部分である。また画像形成装置７０は、水平面に設置されているとし、正面外装部７１ａから背面外装部７１ｂに向かう方向である正背方向Ｅは、水平面に平行となる。
【００８６】
プリンタ装置および複写装置などの電子写真記録方式の画像形成装置７０は、前述の現像剤収納容器３０および画像形成装置本体（以後、単に「装置本体」と表記することがある）７１を含む。現像剤収納容器３０は、装置本体７１に備えられるトナーホッパ７２に、装置本体７１の正面外装部７１ａに設けられる開閉自在の容器着脱口（図示せず）を介して着脱可能にして装着される。また画像形成装置本体７１は、正面外装部７１ａよりも背面外装部７１ｂ側に筐体正面部９３が設けられ、厚み方向に貫通し現像剤収納容器３０を挿通可能な開口部が形成される。また画像形成装置本体７１は、背面外装部７１ｂよりも正面外装部７１ａ側に筐体背面部９４が設けられる。筐体正面部９３および筐体背面部９４を含む筐体（全ては図示せず）によって、画像形成装置本体７１の各種構成が保持される。本実施の形態の画像形成装置７０は、第１の従来技術の画像形成装置２におけるトナーカートリッジ１をトナーホッパ−７２に代えた構成であり、他の構成は第１の従来技術の画像形成装置２とほぼ同様であるので、同様の構成に関しては同一の参照符号を付す。
【００８７】
トナーホッパ７２は、ハウジング７３、現像剤供給部７４、攪拌部材７５および供給ローラ７６を備える。ハウジング７３の内空間は、現像剤供給部７４によって、少なくとも容器収容空間７７と攪拌空間７８とに分割される。容器収容空間７７は、装置本体７１の正面外装部７１ａに臨んで開放している。攪拌空間７８は、大略的に閉じた空間である。現像剤収納容器３０は、前記収納容器空間７７に配置される。
【００８８】
容器収容空間７７に臨むハウジング７３の上壁部７３ａには、上方に向かって陥没して、装置本体７１の正背方向Ｅに延びる第１案内凹所７９が形成される。第１案内凹所７９は、現像剤収納容器３０の支持部材３２の第１案内片５３が長手方向、換言すれば、装置本体７１の正背方向Ｅに平行であって、正面外装部７１ａから背面外装部７１ｂに向かう方向の装着方向Ｅ１および装着方向Ｅ１とは逆の方向である離脱方向Ｅ２に摺動可能にして嵌合可能である。また容器収容空間７７に臨むハウジング７３の前記上壁部７３ａに対向する下壁部７３ｂには、下方に向かって陥没して、装置本体７１の正背方向Ｅに延びる第２案内凹所８０が形成される。第２案内凹所８０は、現像剤収納容器３０の支持部材３２の第２案内片５４が長手方向、換言すれば、装置本体７１の装着方向Ｅ１および離脱方向Ｅ２に摺動可能にして嵌合可能である。
【００８９】
現像剤供給部７４は、ハウジング７３の内空間を、容器収容空間７７と攪拌空間７８とに分割する板状の部材であり、その厚さ方向に貫通して、容器収容空間７７と攪拌空間７８とを連通する連通孔８１が設けられる。また現像剤供給部７４の連通孔８１の下方には、容器収容空間７７に突出する案内部材８２が設けられる。
【００９０】
図２６は、本体側連結部８３を拡大して示す斜視図である。装置本体７１のモータなどの駆動源８４からの現像剤収納容器３０の容器本体３１を回転するための駆動力は、歯車などの減速装置８５を介して、本体側連結部８３に伝達する。本体側連結部８３は、回転軸８６、継手受部８７およびばね部材８８を含んで構成される。回転軸８６は、その軸線Ｌ８６が装置本体７１の正背方向Ｅに平行にして、装置本体７１の背面外装部７１ｂ側のハウジング７３の背壁部となる筐体背面部９４を厚さ方向に貫通して設けられる軸受部８９に回転自在に挿通されて、その遊端部が容器収容空間７７に配置される。
【００９１】
継手受部８７は、略円盤状に形成され、容器収容空間７７に臨み、回転軸８６と一体となって軸線Ｌ８６まわりに回転自在にして、回転軸８６の遊端部に連結される。継手受部８７は、筐体背面部９４に臨む表面部とは逆の表面部８７ａに、軸線Ｌ８６において交差する略十字状に延びる嵌合凹所９０が形成される。この嵌合凹所９０は、容器本体３１の嵌合凸部３７が嵌入可能である。また継手受部８７は、回転軸８６の遊端部から脱落することなく、回転軸８６の軸線方向に変位自在である。また圧縮コイルばねなどで実現されるばね部材８８は、筐体背面部９４と継手受部８７との間に配置され、回転軸８６および継手受部８７の回転を阻害することなく、継手受部８７が筐体背面部９４から離間する方向へのばね力を付勢する。現像剤収納容器３０の容器本体３１の嵌合凸部３７を含む軸線方向一端部３３ａと、本体側連結部８３の継手受部８７とによって、カップリング構造が形成される。
【００９２】
現像剤収納容器３０を装置本体７１に装着するときは、現像剤収納容器３０を、回転軸線Ｌ３１と装着方向Ｅ１とを平行にして、装置本体７１の正面外装部７１ａからトナーホッパ７２の容器収納空間７７に挿入する。このとき現像剤収納容器３０の支持部材３２の第１案内片５３をハウジング７３の第１案内凹所７９に嵌合するとともに、支持部材３２の第２案内片５４をハウジング７３の第２案内凹所８０に嵌合して、支持部材３２の装着方向Ｅ１および離脱方向Ｅ２を除く方向への変位を阻止する。この状態で、現像剤収納容器３０を装着方向Ｅ１に変位させて、支持部材３２の排出部５０の導通孔５１と現像剤供給部７４の連通孔８１とが連通する位置である装着位置に配置する。このとき本体側連結部８３の継手受部８７が容器本体３１の嵌合凸部３７によって装着方向Ｅ１に押圧されて縮退し、ばね部材８８が圧縮される。
【００９３】
トナーホッパ７２には、現像剤収納容器３０が装着位置に配置されている状態で、支持部材３２が装着方向Ｅ１および離脱方向Ｅ２への変位の規制および規制の解除を行う規制部材が設けられる（図示せず）。また現像剤収納容器３０の支持部材３２の排出部５０には、現像剤収納容器３０が装置本体７１から離脱している状態では、排出部５０の導通孔５１を遮断し、現像剤収納容器３０が装置本体７１の装着位置に装着された状態では、排出部５０の導通孔５１の遮断を解除して、前記導通孔５１とトナーホッパ７２の現像剤供給部７４の連通孔とを連通するようなシャッタが設けられる（図示せず）。現像剤収納容器３０に収納されていた現像剤が全て排出されると、利用者は、前記規制部材による支持部材３２への規制を解除して、現像剤収納容器３０を離脱方向Ｅ２に変位させて、装置本体７１から現像剤収納容器３０を離脱する。
【００９４】
トナーホッパ７２の案内部材８２に支持部材３２の排出部５０を乗載することによって、支持部材３２の排出部５０の導通孔５１と、トナーホッパ７２の現像剤供給部７４の連通孔８１との上下方向の位置あわせをすることができる。また現像剤収納容器３０の支持部材３２の排出部５０の導通孔５１の周囲、およびトナーホッパ７２の現像剤供給部７４の容器収容空間７７に臨む連通孔８１の周囲の、少なくともいずれかには、導通孔５１から連通孔８１に流下する現像剤が攪拌空間７８以外に漏れ出ることを防止するためのシール材が設けられる（図示せず）。
【００９５】
図２５に示すように、装置本体７１において、現像部３は、正背方向Ｅ中央部に配置される。これは装置本体７１の感光体ドラム９が、装置本体７１において正背方向Ｅ中央部に配置されているためである。また本体側連結部８３ならびに攪拌部材７５および供給ローラ７６を回転するための駆動源８４および減速装置８５などの駆動部は、装置本体２１において筐体背面部９４と背面外装部７１ｂとの間に配置される。したがって現像剤収納容器３０が装着位置に配置されている状態で、現像剤収納容器３０の支持部材３２は、装置本体７１の正背方向Ｅ中央部に配置される。現像剤収納容器３０において、前述のように容器本体３１の支持部材３２から嵌合凸部３７が形成される軸線方向一端部３３ａの端面までの長さ寸法は、支持部材３２から軸線方向他端部３４ａの端面までの長さ寸法よりも小さく形成される。
【００９６】
たとえば図２９に示す第１の従来技術のような軸線方向一端部１５ａに現像剤を排出するとともに駆動源に連結される開口部１８が設けられるトナーボトル１５の場合、前記開口部１８は、現像剤供給口付近、すなわち画像形成装置本体における正背方向中央部に配置される。この場合、従来のトナーボトル１５の軸線方向の寸法は、画像形成装置本体の正背方向中央部から正面部までの寸法に基づいて設定されるので、容器の容量を大きくすることが困難である。
【００９７】
本実施の形態の画像形成装置７０における現像剤収納容器３０では、支持部材３２は容器本体３１の軸線方向略中央部に配置されるので、画像形成装置本体７１における装着位置に装着した状態で、支持部材３２は、装置本体７１における正背方向Ｅ中央部に配置される。これによって容器本体３１を、装置本体７１の正背方向Ｅ中央部から正面部まで伸ばすとともに、正背方向Ｅ中央部から背面まで伸ばして、従来のトナーボトル１５に比べて容量を極めて大きくすることができる。本実施の形態では、図２５に示すように、現像剤収納容器３０の軸線方向他端部３４ａは、筐体正面部９３よりも正面外装部７１側に出っ張っている。
【００９８】
また容器本体３１の支持部材３２から軸線方向一端部３３ａの端面までの長さ寸法を、支持部材３２から軸線方向他端部３４ａの端面までの長さ寸法よりも小さくすることで、装置本体７１の背面部において、容器本体３１の軸線方向一端部３３ａの嵌合凸部３７に連結される駆動源８４および減速装置８５を含む駆動部を設ける領域を確保することができる。このように現像剤収納容器３０は、装置本体７１内の空間を有効に利用して、かつ現像剤の収納量を可及的に大きくするという２つの比類ない効果を奏する。
【００９９】
このように現像剤収納容器３０が装着位置に配置されている状態で、駆動源８４を駆動して、継手受部８７を回転すると、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合している状態では、そのまま容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転する。また、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合していない状態では、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合するまでは、しばらくの間、継手受部８７だけが角変位し、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合すると、ばね部材８８によるばね力が付勢されて、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが密着するように嵌合する。容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転する。このように現像剤収納容器３０の容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転することで、現像剤収納容器３０に収納されている現像剤が、支持部材３２の排出部５０の導通孔５１およびトナーホッパ７２の現像剤供給部７４の連通孔８１を介して、攪拌空間７８に供給されて収容される。
【０１００】
攪拌部材７５および供給ローラ７６は、互いに間隔をあけて装置本体７１の正背方向Ｅに延び、攪拌空間７８に配置される。攪拌部材７５は、正背方向Ｅに平行な攪拌軸線Ｌ７５まわりに回転自在であり、攪拌軸線Ｌ７５方向に延びて可撓性を有する掻出部材９１を有する。また攪拌部材７５は、装置本体７１に設けられる駆動源８４からの駆動力によって、装置本体７１の正面から見て攪拌軸線Ｌ７５まわりの時計回り方向Ｅ１に回転する。供給ローラ７６は、正背方向Ｅに平行な供給軸線Ｌ７６まわりに回転自在であり、その外周面部は、たとえばスポンジなどの多孔質の樹脂から成る。また供給ローラ７６は、装置本体７１に設けられる駆動源８４からの駆動力によって、装置本体７１の正面から見て攪拌軸線Ｌ７６まわりの時計回り方向Ｅ２に回転する。
【０１０１】
トナーホッパ７２の攪拌空間７８に臨み、現像剤供給部７４に連通し、装置本体２１の正背方向Ｅに延び、攪拌部材７５の攪拌軸線Ｌ７５に垂直な断面形状が略Ｕ字状で、上方に開放する部分円筒内周面状に形成される攪拌壁部９２が設けられる。現像剤は１箇所の連通孔８１から攪拌空間７８に供給されるけれども、前述のように現像剤収納容器３０から排出される現像剤は、攪拌されるだけでなく気体とも混合されて微粉体状になり、極めて流動性が良好であるので、連通孔８１から供給されただけでも、攪拌空間７８において攪拌軸線Ｌ７５方向に拡散する。攪拌空間７８に収容された現像剤は、攪拌部材７５による攪拌によって、攪拌空間７８において攪拌軸線Ｌ７５方向にさらに拡散する。
【０１０２】
攪拌部材７５が回転すると、連通孔８１から供給され攪拌空間７８に収容される現像剤を攪拌するとともに、掻出部材９１は、その遊端部が攪拌壁部９２に当接しながら、攪拌空間７８に収容される現像剤を掻き出して供給ローラ７６に与える。したがって供給ローラ７６には、その軸線Ｌ７６方向にほぼ均一にして、微粉体状の現像剤が与えられる。また攪拌空間７８に収容される現像剤の残量が少なくなっても、掻出部材９１によって掻きとるようにして供給ローラ７６に与えられるので、供給ローラ７６に与えられずに攪拌空間７８に残留する現像剤を、可及的に少なくすることができる。供給ローラ７６に与えられた現像剤は、供給ローラ７６の回転によって、良好な状態で現像部３に供給される。
【０１０３】
装置本体７１は、現像部３、記録紙カセット８、感光体ドラム９、帯電部１０、レーザ露光部１１および定着部１２をさらに含む。現像部３は、トナーホッパ７２から供給される現像剤であるトナーと、予め用意されている磁性を有する粒子であるキャリアとを攪拌して２成分現像材を生成する。
【０１０４】
記録紙カセット８は、画像を形成すべき記録紙を保持する。感光体ドラム９は、外周部に感光体が設けられる円筒状のドラムであり、前記駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりの矢符Ｕ３方向に回転する。帯電部１０は、感光体ドラム９の感光体を帯電させて感光性を与える。レーザ露光部１１は、帯電している感光体ドラム９の感光体をレーザ光像で露光して、感光体に静電潜像を形成する。
【０１０５】
現像部３は、２成分現像材を攪拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム９の感光体に２成分現像材を供給して現像して、静電潜像に対応するトナー像が形成される。感光体ドラム９は、記録紙カセット１１からの給紙される記録紙に、感光体ドラム９のトナー像を転写する。定着部１２は、トナー像が転写された記録紙のトナー像を記録紙に定着する。トナー像が定着されて画像が形成された記録紙は、排紙トレイ１３に排出される。現像部４における２成分現像材のトナー濃度を一定にするために、トナーカートリッジ１の供給ローラ６は、その外周部がスポンジで形成されており、さらにその回転が制御されている。これによって供給ローラ６は、適量なトナーを微粉末の状態で現像部３に供給する。
【０１０６】
このような現像剤収納容器３０の容器本体３１、ならびにトナーホッパ７２の攪拌部材７５および供給ローラ７６の制御について以下に簡単に述べる。トナーホッパ７２の攪拌空間７８に収容される現像剤（以後、「トナー」と表記することがある）が少なくなって来たことを、攪拌壁部９２に設けられるトナー残量検出部９５が検出すると、図示しない制御部は、駆動源８４を制御して、現像剤収納容器３０の容器本体３１を回転して、トナーを攪拌空間７８に供給させる。容器本体３１を予め定める時間回転しても、トナー残量検出部９５から攪拌空間７８に収容されるトナーの量が満杯になっていないと検出されると、制御部は、容器本体３１の回転を停止するとともに、図示しない表示部に現像剤収納容器３０を交換することを意味するメッセージを表示して、利用者に報知する。この時点では、トナーホッパ７２の攪拌空間７８には、相当量の現像剤が収納されている。トナーホッパ７２の攪拌空間７８に現像剤が収容されているうちに、利用者は空になった現像剤収納容器３０を装置本体７１から離脱して、現像剤が収納されている新たな現像剤収納容器３０を装置本体７１に装着する。これによって画像形成装置７０が記録紙に画像形成している途中であっても、画像形成に必要な現像剤はトナーホッパ７２の攪拌空間７８に収容されているので、画像形成作業を中断することなく装置本体７１への現像剤の補給をすることができる。
【０１０７】
また図２８に示す第１の従来技術では、非常に大形であるだけでなく大重量のトナーカートリッジ１を交換する必要があるけれども、本実施の形態では、現像剤収納容器３０だけを交換するだけでよく、利用者は、たとえば現像剤収納容器３０の支持部材３２と第２容器部３４とを把持して、嵌合凸部３７が形成される第１容器部３３から、装置本体７１の筐体正面部９３から装着方向Ｅ１に向けてトナーホッパ７２の容器収容空間７７に挿入するだけでよく、非常に簡便である。また装置本体７１から現像剤収納容器３０を離脱するときには、利用者は、現像剤収納容器３０の第２容器部３４を把持して、離脱方向Ｅ２に向けて引っ張り出すだけでよく、非常に簡便である。
【０１０８】
また収納される現像剤を攪拌して凝集を防ぐためには、従来では大重量かつ大形のトナーカートリッジ１を利用者が上下左右に揺動したけれども、本実施の形態の現像剤収納容器３０では、利用者が容器本体７１を回転軸線Ｌ７１まわりに回転するだけでよく、非常に容易である。また本実施の形態の現像剤収納容器３０は、収納される現像剤の攪拌を行うための構成が、従来のトナーカートリッジ１に比べて非常に簡単である。また現像剤収納容器３０は、容器本体３１と支持部材３２との間がシールを達成しているとともに、現像剤収納容器３０が装置本体７１に装着位置において装着されている場合には、互いに連通する排出部５０の導通孔５１周囲および現像剤供給部７４の連通孔８１の周囲の少なくともいずれかシールを達成しているので、トナーホッパ７２の容器収容空間７７において現像剤が漏れ出ることが可及的に防止できる。したがって、利用者が現像剤収納容器３０の交換をするときに、現像剤によって手が汚れることを可及的に防止することができる。
【０１０９】
また現像剤収納容器３０は、大略的に円筒状であるので、細長い直方体状の梱包箱に収納することができ、第１の従来技術のトナーカートリッジ１に比較して運搬および補間が極めて容易である。
【０１１０】
前述の実施の形態の現像剤収納容器３０および画像形成装置７０において、２成分現像の場合として扱ったけれども、トナーのみの現像システムでも適用可能である。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、支持部材によって軸線まわりに回転自在にして支持される容器本体を軸線まわりに回転すると、収納されている現像剤は、容器本体に設けられる排出孔に向かって搬送される。このように支持部材は、容器本体の軸線方向中間部で容器本体を支持するので、容器本体を回転する駆動力が容器本体に与えられても、軸線まわりに回転する容器本体を安定して支持することができる。また支持部材には、容器本体の排出孔から排出される現像剤を外部に導く導通孔が設けられる。これによって容器本体が回転することで排出孔に向かって搬送されて排出孔から排出される現像剤を、導通孔によって外部に導くことができる。たとえば従来のように回転する容器に収納される現像剤を排出する排出孔が設けられるだけの構成の場合、排出孔も容器の回転に伴って回転し、このような回転する排出孔から排出される現像剤が不所望な箇所に漏れ出るのを防ぐために、回転する容器と画像形成装置との間にシール手段を設ける必要がある。一方、本発明では、容器本体に収納される現像剤は、容器本体とともに回転することのない支持部材の導通孔から外部に導かれるので、変位しない導通孔と画像形成装置との間からの現像剤の漏れ出しを可及的に防止することを容易に実現できる。さらに容器本体を回転することだけで、容器本体に収納される現像剤の搬送および外部への排出を同時に行うことができる。
【０１１２】
また本発明によれば、容器本体の排出孔は、軸線方向略中間部に設けられるので、容器本体が回転することによって排出孔に向けて搬送される容器本体の軸線方向一端側に収納される現像剤と、容器本体の軸線方向他端側に収納される現像剤とが、容器本体内の排出孔付近で互いに衝突する。たとえば従来のように容器の軸線方向一端部に現像剤が搬送されるような構成では、搬送される現像剤が容器の軸線方向一端部の軸線に垂直な内壁に押圧されて凝集する危険性がある。本発明では、容器本体内の排出孔付近、すなわち従来のような軸線に垂直な壁面が無い軸線方向略中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突することで攪拌することができる。これによって容器本体に収納されている現像剤が、万一、凝集していても、容器本体を回転することで攪拌して粉体状にすることができる。
【０１１３】
また本発明によれば、容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、排出孔が設けられる連結部材とを含む。前記連結部材の軸線方向一端部は、第１容器部の開口端部に着脱可能にして連結される。また連結部材の軸線方向他端部は、第２容器部の開口端部に着脱可能にして連結される。これによって軸線方向中間部に排出孔が設けられ、軸線方向両端が閉じた筒状の容器本体を実現できる。また、たとえば収納されていた現像剤を全て排出したとき、第１容器部、第２容器部および連結部材のいずれかが消耗および破損していた場合、消耗および破損したものだけを交換して、現像剤を再度収納させることが可能となるので、現像剤収納容器のリサイクル性を向上させることができる。
【０１１４】
また本発明によれば、第１容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする一方向に螺旋状に延びる第１突起部が設けられる。これによって容器本体が軸線まわりに回転することで、容器本体の軸線方向一端側の第１容器部に収納される現像剤を、第１突起片によって連結部材の排出孔に向けて搬送することが容易に実現できる。また第２容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする前記一方向とは逆の方向に螺旋状に延びる第２突起部が設けられる。これによって容器本体が軸線まわりに回転することで、容器本体の軸線方向他端側の第２容器部に収納される現像剤を、第２突起片によって連結部材の排出孔に向けて搬送することが容易に実現できる。このようにして容器本体内の排出孔付近である軸線方向中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突させて攪拌することが容易に実現できる。
【０１１５】
また本発明によれば、排出孔および導通孔よりも容器本体の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体と支持部材との間に、周方向全周にわたって延びるシール手段が設けられるので、容器本体と支持部材との間から現像剤が漏出することを防止することができる。
【０１１６】
また本発明によれば、容器本体の排出孔よりも容器本体の回転方向上流側に、容器本体の外周部と支持部材の内周部との間で現像剤を保持する保持部が設けられる。これによって容器本体が回転すると、容器本体の排出孔よりも回転方向上流側にある保持部は、導通孔に臨む位置に配置され、当該保持部に保持される現像剤を導通孔に与え、導通孔から排出することができる。また容器本体が、その軸線が水平面に平行に配置されていて、支持部材の導通孔が上下方向中央部付近に配置されている場合、容器本体に収納される現像剤の量が減少しても、容器本体の連結部材の下方に残留する現像剤をも保持部によって保持して導通孔に搬送する。これによって導通孔に搬送されずに残留する現像剤の量を少なくして、可及的に全ての現像剤を導通孔から外部に導くことができる。
【０１１７】
また本発明によれば、支持部材は、周方向に複数に分割可能である。これによって容器本体を支持させるときに、支持部材を予め分割しておき、分割された支持部材を、容器本体の排出孔を含む部分を、半径方向外方から支持することで、容器本体を全周にわたって支持することができ、このような組立作業を容易に行うことができる。
【０１１８】
また本発明によれば、支持部材は、軸線に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部を有する支持台を含むので、支持部材は、支持台の当接部を水平面に当接させることで、容器本体をその軸線が水平面と平行になるようにして安定して支持することができる。
【０１１９】
また本発明によれば、容器本体の軸線方向一端部に、画像形成装置に設けられる駆動源に着脱可能に連結される連結部が形成される。前記連結部を画像形成装置の駆動源に連結することで、前記駆動源からの駆動力を容器本体に与えて、容器本体を軸線まわりに回転することができる。
【０１２０】
また本発明によれば、支持部材は容器本体の軸線方向略中央部に配置されるので、支持部材の導通孔が現像剤供給口に連通するようにして画像形成装置本体に装着した状態で、支持部材は、画像形成装置本体における正背面中央部に配置される。これによって容器本体を、画像形成装置本体の正背面中央部から正面部まで伸ばすとともに、正背面中央部から背面まで伸ばして、従来の容器に比べて容量を極めて大きくすることができる。また容器本体の支持部材から軸線方向一端部の端面までの長さ寸法を、支持部材から軸線方向他端部の端面までの長さ寸法よりも小さくすることで、画像形成装置本体の背面部において、容器本体の軸線方向一端部の連結部に連結される駆動部を設ける領域を確保することができる。
【０１２１】
また本発明によれば、画像形成装置は、前述の効果を達成する現像剤収納容器を着脱可能にして搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の現像剤収納容器３０を示す斜視図である。
【図２】現像剤収納容器３０を示す正面図である。
【図３】現像剤収納容器３０を示す側面図である。
【図４】容器本体３１を示す正面図である。
【図５】第１容器部３３を示す正面図である。
【図６】第１容器部３３を示す右側面図である。
【図７】第２容器部３４を示す正面図である。
【図８】第２容器部３４を示す左側面図である。
【図９】連結部材３５を示す斜視図である。
【図１０】連結部材３５を示す正面図である。
【図１１】連結部材３５を示す断面図である。
【図１２】支持部材３２を示す正面図である。
【図１３】支持部材３２を示す右側面図である。
【図１４】支持部材３２を示す分解正面図である。
【図１５】支持部材３２を示す分解右側面図である。
【図１６】図１３の切断面線Ｓ１６−Ｓ１６から見た断面図である。
【図１７】現像剤収納容器３０を組立てる状態を示す正面図である。
【図１８】図１７の切断面線Ｓ１８−Ｓ１８から見た断面図である。
【図１９】図３の切断面線Ｓ１９−Ｓ１９から見た断面図である。
【図２０】図２の切断面線Ｓ２０−Ｓ２０から見た断面図である。
【図２１】現像剤が収納されている現像剤収納容器３０を回転軸線Ｌ３１を含む仮想平面で切断したときの断面図である。
【図２２】現像剤が収納されている現像剤収納容器３０を回転軸線Ｌ３１に垂直な仮想平面で切断したときの断面図である。
【図２３】本発明の実施の他の形態の画像形成装置７０を示す断面図である。
【図２４】トナーホッパ７２付近を拡大して示す断面図である。
【図２５】トナーホッパ７２付近を拡大して示す平面図である。
【図２６】本体側連結部８３を拡大して示す斜視図である。
【図２７】第１の従来技術であるトナーカートリッジ１が装着される画像形成装置２を示す断面図である。
【図２８】トナーカートリッジ２および画像形成装置２の現像部３付近を拡大して示す断面図である。
【図２９】（１）は、第２の従来技術であるトナーボトル１５を示す断面図であり、（２）は、前記トナーボトル１５を示す斜視図である。
【図３０】第３の従来技術である現像剤供給容器２０を示す斜視図である。
【図３１】第４の従来技術であるトナーカートリッジ２５を示す斜視図である。
【符号の説明】
３０  現像剤収納装置
３１  容器本体
３２  支持部材
３３  第１容器部
３４  第２容器部
３５  連結部材
３６  第１突起片
３７  嵌合凸部
３９  第２突起片
４９  支持台
５０  排出部
５１  導通孔
５５  第１支持部
５６  第２支持部
６０  第１シール材
６１  第２シール材
６２  空間
７０  画像形成装置
７１  画像形成装置本体（装置本体）
７２  トナーホッパ
７４  現像剤供給部
８１  連通孔
８３  本体側連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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