(57)【要約】【課題】非破壊で樹脂部材のレーザ溶着における接合の良否を正確に行うことができる判定方法を提供すること。【解決手段】カバー３に無着色のベース材を使用して、カバー３とケース２をレーザ溶着する。そして、レーザ溶着後に、溶着部位の画像をＣＣＤカメラ５０により取り込む。その後、取り込んだ画像を、パーソナルコンピュータ５５により、カバー３を介して透視されるケース２の部分と、それ以外の部分とが区別されるように２値化する。このようにして取得された２値画像と予め記憶されている基準パターン画像とが一致するか否かにより、接合状態の良否判定を行う。【選択図】            図１０
2004167840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光透過性樹脂部材とレーザ光非透過性樹脂部材とをレーザ光により溶着するレーザ溶着における接合良否判定方法であって、
前記レーザ光透過性樹脂部材に無着色のベース材を使用し、
レーザ溶着後に前記無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視される前記レーザ光非透過性樹脂部材の形状に基づいて、前記レーザ光透過性樹脂部材と前記レーザ光非透過性樹脂部材との接合の良否を判定することを特徴するレーザ溶着における接合良否判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載するレーザ溶着における接合良否判定方法において、
レーザ溶着後の溶着部位における画像を取得し、その取得した画像を、前記無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視される前記レーザ光非透過性樹脂部材の部分と、それ以外の部分とが区別されるように２値化して、２値画像に変換し、
前記２値画像と予め記憶されている基準画像とを比較することにより、接合状態の良否を判定することを特徴するレーザ溶着における接合良否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ溶着にて接合した樹脂部材の接合状態の良否を判定する方法に関する。さらに詳しくは、レーザ溶着後における接合の良否判定を非破壊により行うことができる接合良否判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、樹脂部材同士の接合をレーザ光を利用して行うレーザ溶着法がある。そのうちの１つとして、例えば特開平１１−１７０３７１号公報に開示された方法がある。このレーザ溶着法は、所定のレーザ光を透過する物体からなるもの（透明部材）の、その端部のところに、熱可塑性合成樹脂製部材からなるものであって所定のレーザ光を吸収する物体からなるもの（不透明部材）を接触させる工程と、このような状態において、上記透明部材側から所定のレーザ光を、当該透明部材と上記不透明部材との接するところに、その焦点が合致するように照射する工程と、このようなレーザ光の照射の後、上記両熱可塑性合成樹脂製部材の接触部周りが溶融して、柔軟性を帯びるようになった状態において、これら両者の間を所定の手段にて圧着する工程と、を備えることにより、二つの異なった性状を有するプラスチック製部材の接合を強固かつ効率良く行うことができるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１７０３７１号公報（第２頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した特開平１１−１７０３７１号公報に開示された方法など現状におけるレーザ溶着方法によりレーザ溶着を行った後に、非破壊で接合状態の良否判定を行う方法がなかった。このため、抜き取りによる破壊検査（例えば、強度検査やリーク評価など）を行うことにより、接合状態の良否を確認して品質管理を行っている。このように現状においては、レーザ溶着の接合良否を判定するために破壊検査を行うので、全数について品質管理を行うことができないという問題もあった。
【０００５】
ここで、レーザ溶着後の接合状態の良否判定を非破壊で行う方法がないのは、変色防止や製品色の統一などの観点から、透明部材は不透明部材と同等の色に着色されることが多く、レーザ溶着の前後において、接合状態を外部より正確に判定することが困難であったからだと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、非破壊で樹脂部材のレーザ溶着における接合状態の良否判定を正確に行うことができる判定方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するためになされた本発明に係るレーザ溶着における接合良否判定方法は、レーザ光透過性樹脂部材とレーザ光非透過性樹脂部材とをレーザ光により溶着するレーザ溶着における接合良否判定方法であって、レーザ光透過性樹脂部材に無着色のベース材を使用し、レーザ溶着後に無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視されるレーザ光非透過性樹脂部材の形状に基づいて、レーザ光透過性樹脂部材とレーザ光非透過性樹脂部材との接合の良否を判定することを特徴する。
【０００８】
このレーザ溶着における接合良否判定方法では、レーザ光透過性樹脂部材に無着色のベース材を使用しているので、レーザ溶着後に無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して溶着部位の様子が分かる。そして、本出願人の実験により、樹脂部材に対する入熱量の違いにより、レーザ溶着後に無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視されるレーザ光非透過性樹脂部材の形状が異なることが分かった。これは、適正な入熱により溶着された箇所においてのみ、レーザ光非透過性樹脂部材の形状が無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視されるからである。つまり、溶着部位において良好な接合状態が確保されている場合には、無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視されるレーザ光非透過性樹脂部材の形状が一定形状、言い換えると溶着部位全域においてレーザ光非透過性樹脂部材を透視することができる。したがって、レーザ溶着後における無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視されるレーザ光非透過性樹脂部材の形状に基づいて、レーザ光透過性樹脂部材とレーザ光非透過性樹脂部材との接合の良否を判定することができる。これにより、レーザ溶着後における接合状態の良否を非破壊で正確に行うことができる。その結果として、製品全数について品質管理を行うことができる。
【０００９】
本発明に係るレーザ溶着における接合良否判定方法においては、レーザ溶着後の溶着部位における画像を取得し、その取得した画像を、無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視されるレーザ光非透過性樹脂部材の部分と、それ以外の部分とが区別されるように２値化して、２値画像に変換し、２値画像と予め記憶されている基準画像とを比較することにより、接合状態の良否を判定することが望ましい。
【００１０】
こうすることにより、レーザ溶着後に溶着部位全域において無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介してレーザ光非透過性樹脂部材を透視することができるか否か、言い換えると、良好な接合状態が確保されているか否かを、より正確に判定することができるからである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のレーザ溶着における接合良否判定方法を具体化した最も好適な実施の形態について図面に基づいて詳細に説明する。本実施の形態は、レーザ溶着により製造したキャニスタの接合部分の良否判定に本発明の方法を用いたものである。
【００１２】
そこで、レーザ溶着により製造したキャニスタについて、図１を用いて説明する。図１は、キャニスタ１の断面図である。このキャニスタ１は、略筒状をなすケース２と、ケース２を覆うカバー３とを備えている。ケース２には、第１フィルタ４、チャコール５、第２フィルタ６、プレート７及びスプリング８が内蔵されている。
【００１３】
ケース２は、レーザ光非透過性の樹脂材料により構成される。この実施の形態では、レーザ光非透過性の樹脂材料として、例えば「ＰＡ６６（６６ナイロン：商標名）」にカーボンを配合して黒色にしたものが使用される。「ＰＡ６６」の融点は「２６５℃」である。なお、ケース２には、ＰＡ６６以外にも、例えばポリプロピレンやＡＢＳ樹脂などを使用することもできる。ケース２は、上開口部２ａと、内段部２ｂと、下開口部２ｃと、下開口部２ｃの周囲に配置された複数の雌ねじ穴２ｄとを含む。上開口部２ａの全周には、フランジ２ｅが形成されている。
【００１４】
カバー３は、ケース２の上開口部２ａを覆い、その全周がフランジ２ｅに対してレーザ溶着される溶着部位Ｂ１となっている。カバー３は、その中央に上方へ突設される管継手３ａを含む。カバー３は、無着色のレーザ光透過性の樹脂材料により構成される。この実施の形態では、レーザ光透過性樹脂材料として、例えば「ＰＡ６６」（カーボンが配合されていないもの）が使用される。なお、カバー３には、ＰＡ６６以外にも、例えばポリエチレンやポリ塩化ビニールなどを使用することもできる。
【００１５】
第１フィルタ４は、無着色のレーザ光透過性の繊維材料により構成される。この実施の形態では、レーザ光透過性繊維材料として、例えば「ポリエステル」と「レーヨン」の繊維が混合されて使用され、それらが絡み合って不織布をなしている。「ポリエステル」の線径は「１０〜１５μｍ」であり、融点は「２７０℃」であり、含有率は「５４％」である。「レーヨン」の線径は「１０〜４０μｍ」であり、融点は「１８０℃」であり、含有率は「４６％」である。第１フィルタ４の周辺部は、ケース２の内段部２ｂに対してレーザ溶着される溶着部位Ｂ２となっている。図２に、上記したケース２と第１フィルタ４の材料特性を比較して表に示す。
【００１６】
チャコール５は、キャニスタ１として、ガソリンの蒸発燃料を吸着するためのものであり、この実施の形態では、その材料として、例えば「ＢＡＸ１１００」が使用される。チャコール５は、第１フィルタ４の上に所定の厚みの層をなして載せられる。
【００１７】
第２フィルタ６は、第１フィルタ４よりも肉厚な不織布により構成され、この実施の形態では、繊維材料として、例えば「ウレタンフォーム」が使用される。第２フィルタ６は、チャコール５の上に載置される。
【００１８】
プレート７は、第２フィルタ６の上に載せられ、この実施の形態では、その材料として、例えば「パンチングメタル」が使用される。スプリング８は、カバー３とプレート７との間に介在され、その付勢力により、プレート７をチャコール５に押し付けている。スプリング８の材料として、例えば「ＳＷＰＡ］が使用される。
【００１９】
上記構成を有するキャニスタ１を製造するには、先ず、第１フィルタ４をケース２の内段部２ｂにレーザ溶着することによりケース２に固定する。次に、第１フィルタ４の上にチャコール５を層状に載せ、更に、チャコール５の上に第２フィルタ６を載せる。次に、第２フィルタ６の上にプレート７を載せ、その上にスプリング８を載せてケース２をカバー３で覆う。その後、ケース２のフランジ２ｅとカバー３の全周をレーザ溶着することにより、カバー３をケース２に固定する。このようにして、図１に示すキャニスタ１が製造される。
【００２０】
次に、ケース２の内段部２ｂへの第１フィルタ４のレーザ溶着方法について、図３〜図８を用いて説明する。なお、図３は、レーザ溶着装置１１の概略構成を示す図である。図４〜図７は、レーザ溶着方法の行程を説明するための図である。図８は、第１フィルタの溶着部位を示す拡大断面図である。
【００２１】
レーザ溶着装置１１は、図３に示すように、作業台１２と、その両脇に設置されたロボット１３及び圧縮装置１４とを備えている。作業台１２には、ケース２がワークとして載せられる。ロボット１３は、多節リンク式のアーム１５を含み、アーム１５の先端には、レーザ光ＬＢを発射するための光学系のレーザ光発射装置１６が取り付けられる。この発射装置１６には、光ファイバ１７を通じてエネルギー発生装置からエネルギーが供給される。この発射装置１６には、例えば、ダイオードレーザ（半導体レーザ）が使用され、最大５００Ｗの赤外線エネルギーが供給される。レーザ光ＬＢのスポット径は、例えば「３〜４ｍｍ」程度に設定される。
【００２２】
圧縮装置１４は、第１フィルタ４をケース２の内段部２ｂに押さえ付けるためのものであり、油圧式又はエア式のシリンダ１８と、そのシリンダロッド１８ａの先端に取り付けられた治具１９とを含む。シリンダロッド１８ａが伸縮することにより、治具１９が作業台１２に近付いたり、離れたりするようになっている。図５に示すように、治具１９は、第１フィルタ４の溶着部位Ｂ２の周辺を加圧すると共に、その溶着部位Ｂ２にレーザ光を照射するためのスリット１９ａを有する。このスリット１９ａは、上記スポット径より小さい寸法、例えば「２ｍｍ」程度に設定される。
【００２３】
ケース２の内段部２ｂに対する第１フィルタ４のレーザ溶着は、上記のレーザ溶着装置１１を使って次のように行われる。先ず、第１の工程では、図４に示すように、作業台１２の上にワークであるケース２を載せて固定する。次に、第２の工程では、図５に示すように、ケース２の内段部２ｂの上に第１フィルタ４を載せる。このとき、圧縮装置１４の治具１９をケース２の上方位置に配置する。
【００２４】
次に、第３の工程では、図６に示すように、圧縮装置１４の治具１９を第１フィルタ４の上に降ろし、第１フィルタ４の溶着部位Ｂ２の周辺を加圧して内段部２ｂに押し付けることにより、溶着部位Ｂ２及びその周辺を圧縮して第１フィルタ４の繊維密度を高める。即ち、溶着部位Ｂ２より広めに第１フィルタ４の繊維密度を高めている。この実施の形態では、第１フィルタ４の素材の厚さが「３ｍｍ」であるとして、治具１９で加圧することにより、「０．５ｍｍ」の厚さまで圧縮している。
【００２５】
次に、第４の工程では、図６に示すように、第１フィルタ４の溶着部位Ｂ２に発射装置１６からレーザ光ＬＢを照射する。このとき、第３の工程による第１フィルタ４の加圧をそのまま継続する。この実施の形態では、ロボット１３のアーム１５を自在に操ることで、第１フィルタ４の全周に沿ってレーザ光ＬＢを照射することができる。尚、図６では、発射装置１６が治具１９に近付けて表されるが、これは便宜的なものであって、実際には、比較的離れた位置に配置されることになる。集光レンズの選択により任意の位置に配置可能になる。
【００２６】
ここで、図７に示すように、第３の工程では、第１フィルタ４は、溶着部位Ｂ２より広い範囲で加圧され、その繊維密度が高められている。詳しくは、溶着部位Ｂ２の周辺を内段部２ｂへ向けて治具１９により圧縮することにより、溶着部位Ｂ２を間接的に圧縮している。これにより、第１フィルタ４の溶着部位Ｂ２とその周辺が圧縮され、図８に示すように、第１フィルタ４の溶着部位Ｂ２の繊維密度が高められる。
【００２７】
そして、図６、図７に示すように、治具１９のスリット１９ａを通り、第１フィルタ４を透過するレーザ光ＬＢにより、ケース２の内段部２ｂの表面部分を加熱溶融させ、その溶融湯を第１フィルタ４の溶着部位Ｂ２の繊維間隙に浸入させてその溶着部位Ｂ２を内段部２ｂに溶着する。
【００２８】
次に、ケース２とカバー３とのレーザ溶着について、図１４を用いて説明する。なお、図１４は、ケース２とカバー３とのレーザ溶着方法を説明するための図である。この実施の形態では、ケース２がレーザ光非透過性の樹脂材料により構成され、カバー３がレーザ光透過性の樹脂材料により構成されることから、ケース２と第１フィルタ４との溶着と同様に、両者２，３の溶着にレーザ溶着を採用することができる。そして、レーザ光透過性の樹脂材料により構成されたカバー３は、無着色のベース材が使用される。
【００２９】
即ち、図１４に示すように、ケース２のフランジ２ｅにカバー３を載せた状態で、そのカバー３の全周に沿ってレーザ光ＬＢを照射する。そして、カバー３を透過するレーザ光ＬＢによりフランジ２ｅの表面の一部を溶融させ、その溶融湯をカバー３に接触させてカバー３の溶着部位Ｂ１をケース２のフランジ２ｅに溶着するのである。
【００３０】
この実施の形態では、ロボット１３のアーム１５を自在に操ることで、カバー３の全周に沿ってレーザ光ＬＢを照射する。そして、ケース２と第１フィルタ４との溶着に引き続き、ケース２とカバー３との溶着についてもレーザ溶着を行う。かくして、レーザ溶着により、図１に示すキャニスタ１が製造される。
【００３１】
ここで、本実施の形態では、カバー３とケース２とのレーザ溶着後における接合状態の良否を非破壊にて判定するため、カバー３に無着色のベース材を使用している。これにより、カバー３を介してレーザ溶着後の溶着部位の状態を確認することができる。
【００３２】
そこで、この点に着目して、本出願人が実験を重ねた結果、カバー３を介して可視化された溶着部位におけるケース２の形状によって、適切な入熱量が与えられたか否か、言い換えると良好な接合状態を確保することができたか否かを正確に判定することが可能であることが分かった。つまり、カバー３を介して透視されるケース２の形状に基づいて、接合状態の良否を正確に判定できることが分かったのである。そのときの実験結果を図９〜図１２に示す。なお、図９は、入熱不足の場合における溶着部位の状態を示したものであり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が断面図である。図１０は、入熱が適正な場合における溶着部位の状態を示したものであり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が断面図である。図１１は、過入熱の場合における溶着部位の状態を示したものであり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が断面図である。図１２は、図１１（ｂ）に示す溶着部位の拡大図である。
【００３３】
図９（ａ）、図１０（ａ）、および図１１（ａ）から明らかなように、入熱が適正な場合と不適切な場合とでは、カバー３を介して透視されるケース２の形状が異なることが分かる。このように、カバー３を介して透視されるケース２の形状が異なるのは、第１フィルタとケース２とが密着（良好に接合される）している箇所においてのみ、カバー３を介してケース２が透視されるからである。言い換えると、カバー３を介してケース２が透視される箇所は、良好な接合状態が確保されていると言えるのである。
【００３４】
したがって、入熱が適正な場合（良好な接合状態が確保されている場合）には、図１０（ｂ）に示すように、溶着部位の全域においてカバー３とケース２とが密着（溶着）しているので、溶着部位の全域においてカバー３を介してケース２を透視することができる（図１０（ａ）に示す状態）。一方、入熱不足の場合には、図９（ｂ）に示すように、溶着部位の中央部分のみでカバー３とケース２とが密着（溶着）しているので、溶着部位の中央部分のみにおいてカバー３を介してケース２を透視することができる（図９（ａ）に示す状態）。また、過入熱の場合には、図１１（ｂ）および図１２に示すように、溶着部位の中央部分では材料分解温度（約３２０℃）を上回り炭化してしまうため、カバー３とケース２との接触がほとんどなくなり、溶着部位の外側部分においてのみ、カバー３を介してケース２を透視することができる（図１１（ａ）に示す状態）。
【００３５】
このように、カバー３を介して透視されるケース２の形状と溶着部位の接合度合いとに相関関係があることがわかる。すなわち、良好な接合状態が確保されている箇所においてのみケース２がカバー３を介して透視されるので、予め設定している溶着部位全域においてカバー３を介してケース２を透視することができる場合には（図１０に示す状態）、非常に良好な接合状態が確保されていると言える。
【００３６】
したがって、カバー３を介して透視することができるケース２の形状に基づいて、レーザ溶着後の接合状態の良否を判定することができる。これにより、接合良否の判定をするために破壊検査を行う必要がない。このため、製品全数について品質管理を行うことができる。
【００３７】
そして、本実施の形態では、このような判定を図１３に示す装置を用いて行っている。なお、図１３は、接合良否判定装置の概略構成を示す図である。この判定装置は、図１３に示すように、ＣＣＤカメラ５０と、ＣＣＤカメラ５０のレンズに取り付けられた偏向フィルタ５１と、リング照明５２と、リング照明５２に取り付けられた偏光板５３と、ワークを固定する治具５４と、パーソナルコンピュータ５５とを備えている。
【００３８】
この装置により良否判定を行う場合には、治具５４にワークであるカバー３が溶着されたケース２を固定する。次に、リング照明５２をＯＮする。これにより、接合部位に対して、偏光板５３を介したリング照明５２からの光が照射される。その状態で、ＣＣＤカメラ５０により、偏向フィルタ５１を介して接合部位の画像を取り込む。そうすると、ＣＣＤカメラ５０からパーソナルコンピュータ５５にデータが転送され、そこで画像データがカバー３を介して透視されるケース２の部分（暗画像に相当）とそれ以外の部分（明画像に相当）とが区別されるように２値化される。これにより、２値画像が作成されることになる。そして、その２値画像（パターン画像）がパーソナルコンピュータ５５に予め記憶されている基準画像（基準パターン画像）と比較されて、接合状態の良否が判定される。つまり、２値画像が基準パターン画像と一致する場合には、良好な接合状態が確保されていると判定され、２値画像が基準パターン画像と一致しない場合には、良好な接合状態が確保されていない判定される。その後、その判定結果が接合良否判断としてディスプレイ上に表示される。このように、本実施の形態では、非常に簡単な設備により、非破壊でレーザ溶着後の接合状態の良否を正確に判断することができる。
【００３９】
以上、詳細に説明したように本実施の形態に係る接合良否判定方法では、カバー３およびカバー３に無着色のベース材を使用することにより、レーザ溶着後に、溶着部位を可視化することができる。そして、ケース２とカバー３とが密着（溶着）している箇所のみにおいて、カバー３を介してケース２が透視されるので、溶着部位（スリット幅）全域でケース２を透視できる場合には、良好な接合状態が確保されていると判定することができる。このように、カバー３を介して透視されるケース２の形状に基づいて、レーザ溶着後における接合状態の良否判定を行うことができる。すなわち、非破壊で接合状態の良否判定を行うことができる。その結果として、製品全数について品質管理を行うことができる。
【００４０】
そして、本実施の形態に係る接合良否判定方法では、溶着部位の画像をＣＣＤカメラ５０により取り込んで、パーソナルコンピュータ５５により、その画像をカバー３を介して透視されるケース２の部分（暗画像に相当）とそれ以外の部分（明画像に相当）とが区別されるように２値化して２値画像に変換する。その後、この２値画像と基準パターン画像とが一致するか否かにより、接合状態の良否判定を行っている。このため、カバー３を介して透視されるケース２の形状に基づく接合良否判定をより正確に行うことができる。
【００４１】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明した通り本発明に係るレーザ溶着における接合良否判定方法によれば、レーザ光透過性樹脂部材とレーザ光非透過性樹脂部材とをレーザ光により溶着するレーザ溶着における接合良否判定方法であって、レーザ光透過性樹脂部材に無着色のベース材を使用し、レーザ溶着後に無着色のレーザ光透過性樹脂部材を介して透視されるレーザ光非透過性樹脂部材の形状に基づいて、レーザ光透過性樹脂部材とレーザ光非透過性樹脂部材との接合の良否を判定するので、レーザ溶着後における接合状態の良否判定を非破壊で行うことができる。その結果として、製品全数について品質管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】キャニスタを示す断面図である。
【図２】ケースと第１フィルタの材料特性を比較して示す図である。
【図３】レーザ溶着に使用されるレーザ溶着装置を示す概略構成図である。
【図４】レーザ溶着の行程を説明するための断面図である。
【図５】レーザ溶着の行程を説明するための断面図である。
【図６】レーザ溶着の行程を説明するための断面図である。
【図７】レーザ溶着の行程を説明するための拡大断面図である。
【図８】第１フィルタの溶着部位を示す拡大断面図である。
【図９】入熱不足の場合における溶着部位の状態を示したものであり、（ａ）が溶着部位の平面図、（ｂ）が溶着部位の断面図である。
【図１０】入熱が適正な場合における溶着部位の状態を示したものであり、（ａ）が溶着部位の平面図、（ｂ）が溶着部位の断面図である。
【図１１】過入熱の場合における溶着部位の状態を示したものであり、（ａ）が溶着部位の平面図、（ｂ）が溶着部位の断面図である。
【図１２】図１１（ｂ）に示す溶着部位の拡大図である。
【図１３】接合良否判定装置を示す概略構成図である。
【図１４】ケースとカバーのレーザ溶着方法を説明するための拡大断面図である。
【符号の説明】
１      キャニスタ
２      ケース（レーザ光非透過性樹脂部材）
３      カバー（無着色のレーザ光透過性樹脂部材）
４      第１フィルタ（無着色のレーザ光透過性樹脂部材）
１１    レーザ溶着装置
１６    レーザ発射装置
１９ａ  スリット
５０    ＣＣＤカメラ
５５    パーソナルコンピュータ
Ｂ２    溶着部位
ＬＢ    レーザ光
【図１】
2004167840.tif 000003
【図２】
2004167840.tif 000004
【図３】
2004167840.tif 000005
【図４】
2004167840.tif 000006
【図５】
2004167840.tif 000007
【図６】
2004167840.tif 000008
【図７】
2004167840.tif 000009
【図８】
2004167840.tif 000010
【図９】
2004167840.tif 000011
【図１０】
2004167840.tif 000012
【図１１】
2004167840.tif 000013
【図１２】
2004167840.tif 000014
【図１３】
2004167840.tif 000015
【図１４】
2004167840.tif 000016