(57)【要約】【課題】　レンタルされる建設機械の需要と供給とを定量的に把握して、レンタル収益を向上させることができる。【解決手段】　本装置としての管理コンピュータ２０は、レンタル会社の各営業所からレンタルされる建設機械１について、所定期間内における稼働時間を建設機械毎に収集し、収集された稼働時間を建設機械の機種毎、仕様毎及びレンタル元の営業所毎について合計し、合計された稼働時間を建設機械の台数で除算することにより建設機械１台当たりの稼働率を算出し、算出された稼働率を提示するように構成されている。【選択図】　　　図１
2004127313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該拠点毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記拠点毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記拠点毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記拠点毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記拠点毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって拠点毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって拠点毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案する提案手段を備えたことを特徴とする建設機械の配備計画装置。
【請求項２】
　レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該建設機械の機種毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記機種毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記機種毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記機種毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記機種毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって機種毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって機種毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案する提案手段を備えたことを特徴とする建設機械の配備計画装置。
【請求項３】
　レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該建設機械の仕様毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記仕様毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記仕様毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記仕様毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記仕様毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって仕様毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって仕様毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案する提案手段を備えたことを特徴とする建設機械の配備計画装置。
【請求項４】
　レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該拠点毎及び建設機械の機種毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記拠点毎及び機種毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記拠点毎及び機種毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記拠点毎及び機種毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記拠点毎及び機種毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎及び機種毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって拠点毎及び機種毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって拠点毎及び機種毎に算出された稼動率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加を提案する提案手段を備えたことを特徴とする建設機械の配備計画装置。
【請求項５】
　レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該拠点毎及び建設機械の仕様毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記拠点毎及び仕様毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記拠点毎及び仕様毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記拠点毎及び仕様毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記拠点毎及び仕様毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎及び仕様毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって拠点毎及び仕様毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって拠点毎及び仕様毎に算出された稼動率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加を提案する提案手段を備えたことを特徴とする建設機械の配備計画装置。
【請求項６】
　レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該建設機械の機種毎及び仕様毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記機種毎及び仕様毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記機種毎及び仕様毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記機種毎及び仕様毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記機種毎及び仕様毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎及び仕様毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって機種毎及び仕様毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって機種毎及び仕様毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案する提案手段を備えたことを特徴とする建設機械の配備計画装置。
【請求項７】
　建設機械と、該建設機械と通信可能な、上記請求項１〜６のいずれかに記載の装置とを備えたシステムであって、
　建設機械は、稼動に関する情報である稼動情報を検出する検出手段と、上記検出手段によって検出された稼動情報を上記装置に送信する送信手段とを有するとともに、
　上記装置は、上記送信手段によって建設機械から送信された稼動情報を受信する受信手段と、上記受信手段によって受信した稼動情報に基づいて上記建設機械の稼動時間を算出する稼動時間算出手段とを有することを特徴とする建設機械の配備計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、レンタル会社等の各拠点からレンタルされる油圧ショベル等の建設機械についての各拠点における配備計画装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　例えば建設現場で使用される油圧ショベル等の建設機械は、作業の種類等により、必要な機種や仕様が大きく異なる（例えば、特許文献１参照）。したがって、建設機械を購入して使用するよりも、レンタル会社からレンタルする方が経済的であり、かかる理由から、近年、建設機械のレンタル化が急速に進んでいる。
【０００３】
　レンタル会社は、通常、複数の営業所を有し、上記レンタル化の急速な進展の中、各営業所への建設機械の配備計画としては、増車計画だけがなされていた。
【特許文献１】特開２０００−７６５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、レンタル会社では、会社全体としてのレンタル収益は必ずしも最善とはいえない。例えば、ある営業所では、油圧ショベルの稼働率が落ちており、油圧ショベルがヤード内に在庫状態とされている。また、他の営業所では、油圧ショベルの稼働率が高く、注文をこなしきれない状況である等、営業所間での稼働率の格差がある。また、同一の営業所内でも、建設機械の機種毎に稼働率が高い、或いは、低いといった格差がある。さらに、建設機械の仕様（スタンダード（ＳＴＤ）、ブレーカ付き、破砕機＆ブレーカ付き（Ｎ＆Ｂ）、ハイリーチ付きクレーン仕様等）によっても稼働率の格差がある。
【０００５】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、レンタルされる建設機械の需要と供給とを定量的に把握して、レンタル収益を向上させることのできる建設機械の配備計画装置及びシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該拠点毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記拠点毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記拠点毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記拠点毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記拠点毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって拠点毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって拠点毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案する提案手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
　請求項２記載の発明は、レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該建設機械の機種毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記機種毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記機種毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記機種毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記機種毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって機種毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって機種毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案する提案手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
　請求項３記載の発明は、レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該建設機械の仕様毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記仕様毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記仕様毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記仕様毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記仕様毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって仕様毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって仕様毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案する提案手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
　請求項４記載の発明は、レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該拠点毎及び建設機械の機種毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記拠点毎及び機種毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記拠点毎及び機種毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記拠点毎及び機種毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記拠点毎及び機種毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎及び機種毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって拠点毎及び機種毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって拠点毎及び機種毎に算出された稼動率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加を提案する提案手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
　請求項５記載の発明は、レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該拠点毎及び建設機械の仕様毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記拠点毎及び仕様毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記拠点毎及び仕様毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記拠点毎及び仕様毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記拠点毎及び仕様毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎及び仕様毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって拠点毎及び仕様毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって拠点毎及び仕様毎に算出された稼動率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加を提案する提案手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
　請求項６記載の発明は、レンタル会社等の各拠点における建設機械の配備計画を行うための装置であって、
　各拠点に配備される建設機械の台数を、該建設機械の機種毎及び仕様毎に入力するための入力部と、
　上記入力部によって入力された上記機種毎及び仕様毎の建設機械の台数を予め記憶しておく配備台数記憶手段を備えたメモリと、
　各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
　上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた稼動時間を建設機械毎に収集する稼動時間収集手段と、
　上記稼動時間収集手段によって収集された稼動時間を建設機械の上記機種毎及び仕様毎に合計する稼動時間合計手段と、
　上記稼動時間収集手段によって上記機種毎及び仕様毎に合計された稼動時間を上記配備台数記憶手段に記憶された上記機種毎及び仕様毎の建設機械の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの稼動率を上記拠点毎及び仕様毎に算出する稼動率算出手段と、
　上記稼動率算出手段によって機種毎及び仕様毎に算出された稼動率を提示する稼動率提示手段と、
　上記稼働率算出手段によって機種毎及び仕様毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案する提案手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
　これらの構成では、各拠点に配備される建設機械の台数が、拠点毎、建設機械の機種毎、建設機械の仕様毎に予め記憶されており、各拠点からレンタルされる建設機械について、所定期間内における稼動時間が建設機械毎に収集され、上記収集された稼動時間が建設機械の上記拠点毎、機種毎、仕様毎に合計され、上記拠点毎、機種毎、仕様毎に合計された稼動時間が同拠点毎、機種毎、仕様毎の建設機械の台数で除算されることにより、建設機械１台当たりの稼動率が上記拠点毎、機種毎、仕様毎に算出され、上記拠点毎、機種毎、仕様毎に算出された稼動率が提示されるので、レンタル会社等の各拠点がそれぞれ所有している建設機械の機種毎、仕様毎の効率が定量的に把握され、投資すべき機種、仕様が何であるかが容易に判断されるようになる。また、拠点毎の効率から、拠点毎に配備されている建設機械が、そのレンタル収益を向上させるように拠点間での配置替えがなされうる。このようにして、レンタル会社等の各拠点における建設機械の適切な配備計画がなされる。なお、レンタル会社等の各拠点には、レンタル会社の営業所や系列会社の営業所をも含み、装置は、例えば建設機械メーカ、レンタル会社自身、或いは、機械管理会社等の所有に係るものである。また、所定期間としては、レンタル会社における配備計画見直しのタイミングを考慮して適当な期間が設定される。
【００１３】
　さらに、拠点毎に算出された稼動率に基づいて、各拠点での保有建設機械の配置替えを提案するか（請求項１，４，５）、或いは、機種毎に算出された効率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加を提案するか（請求項２，４，６）、或いは、仕様毎に算出された稼動率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加を提案することとしているので（請求項３，５，６）、拠点毎、機種毎、仕様毎のいずれかの効率から、又は、その推移から、中古転売すべき建設機械、或いは、配備台数を増加させるべき建設機械が、纏めて解析、予測され、情報提供されることにより、レンタル会社等での建設機械の適切な配備計画がなされる。
【００１４】
　ところで、建設機械のレンタル料金は稼動時間ベースで請求されることがあるが、この稼動時間は、従来、借主の自己申告や建設機械にセットしたＩＣカード等によって個別に収集されていた。この場合、遠隔地で作業する建設機械については、タイムリな稼動時間の収集がなされないので、建設機械の確度の高い配備計画を行うことが困難であった。
【００１５】
　そこで、請求項７記載の発明のように、建設機械と、該建設機械と通信可能な、上記請求項１〜６のいずれかに記載の装置とを備えたシステムであって、
　建設機械は、稼動に関する情報である稼動情報を検出する検出手段と、上記検出手段によって検出された稼動情報を上記装置に送信する送信手段とを有するとともに、
　上記装置は、上記送信手段によって建設機械から送信された稼動情報を受信する受信手段と、上記受信手段によって受信した稼動情報に基づいて上記建設機械の稼動時間を算出する稼動時間算出手段とを有することとした。
【００１６】
　この場合には、建設機械側で、稼動に関する情報である稼動情報が検出され、上記検出された稼動情報が請求項１〜６のいずれかの装置に送信される。そして、上記装置側で、建設機械から送信された稼動情報が受信され、上記受信した稼動情報に基づいて上記建設機械の稼動時間が算出され、上記算出された稼動時間が上記稼動時間収集手段により収集される。したがって、遠隔地で使用される建設機械の稼動時間が上記装置側でタイムリに収集され、これを用いてより確度の高い適切な建設機械の配備計画がなされる。
【発明の効果】
【００１７】
　請求項１〜６記載の発明によれば、レンタル会社等の各拠点がそれぞれ所有している建設機械の機種毎、仕様毎の効率を定量的に把握でき、投資すべき機種、仕様が何であるかを容易に判断することができる。また、拠点毎の効率から、拠点毎に配備されている建設機械が、そのレンタル収益を向上させるように拠点間での配置替えを行うことができる。このようにして、レンタル会社等の各拠点における建設機械の適切な配備計画を行い、そのレンタル収益を向上させることができる。
【００１８】
　さらに、機種毎、仕様毎、拠点毎のいずれかの効率から、又は、その推移から、中古転売すべき建設機械、或いは、配備台数を増加させるべき建設機械を、レンタル会社等毎に予測する代わりに、建設機械のメーカ等側が纏めて解析、予測し、情報提供することができるので、コスト面と確度面からレンタル会社等の負担を軽減することができる。
【００１９】
　請求項７記載の発明によれば、遠隔地で使用される建設機械の稼動時間が上記装置側でタイムリに収集されるので、これを用いてレンタルされる建設機械の需要と供給とを定量的に把握し、より適切な建設機械の配備計画を行い、レンタル会社等のレンタル収益を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　図１は、本発明の一実施形態に係る建設機械の配備計画方法が適用される装置を備えたシステムの概略構成を示す図である。本システムは、レンタル会社の各営業所（系列会社の各営業所を含む。）からレンタルされる油圧ショベル等の建設機械１と、通信衛星３０及び基地局（地球局）３２を介して建設機械１との間で情報の送受信を行う装置としての、例えば建設機械メーカの所有に係る管理コンピュータ２０とを備えている。
【００２１】
　建設機械１は、エンジンを始動するための始動キー１０１が装着されるキースイッチユニット１０と、キースイッチユニット１０から出力される信号が入力される機体コントローラ部１２と、機体コントローラ部１２に接続ケーブル１４により接続され、通信衛星３０を介して基地局３２との間で情報の送受信を行う送受信部１８とを備えている。
【００２２】
　キースイッチユニット１０は、始動キー１０１が差し込まれるキー穴１０２を有し、始動キー１０１の挿脱自在の位置である「ＬＯＣＫ」位置から「ＯＮ」位置及び「ＳＴＡＲＴ」位置に切り換え可能なキースイッチ１０３を備えている。
【００２３】
　機体コントローラ部１２は、所定の演算乃至制御処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read-Only Memory）１２２と、処理データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１２３と、稼動に関する情報である稼動情報を記憶するための、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュＲＡＭ等、電気的に書き換え可能なメモリ１２４と、日時情報提供のための計時を行うカレンダー機能を有するタイマー１２５とを備えている。
【００２４】
　ＣＰＵ１２１には、稼動情報及び日時情報をメモリ１２４に書き込む情報書込手段１２６と、メモリ１２４に記憶された稼働情報が所定量に達したか否かを判別する情報量判別手段１２７と、稼働情報が所定量に達したときにメモリ１２４に書き込まれた稼働情報を読み出す情報読出手段１２８とを備えている。
【００２５】
　また、機体コントローラ部１２には、始動キー１０１が装着されるキースイッチユニット１０、バッテリと共に建設機械１の電源部を構成するオルタネータ２２、オルタネータ２２が稼動したときに作動するアワーメータ２４等が接続され、それぞれから出力された信号が入力されるようになっている。これらのうちの、オルタネータ２２、アワーメータ２４が稼動情報を検出する検出手段を構成する。
【００２６】
　また、機体コントローラ部１２は、始動キー１０１がキー穴１０２に差し込まれ、キースイッチ１０３が「ＬＯＣＫ」位置から「ＯＮ」位置を経由して「ＳＴＡＲＴ」位置に回動されたときに始動モータを駆動させて建設機械１のエンジンを始動させる一方、建設機械１の全体の動作を制御する。また、エンジンの始動と同時に、機体コントローラ部１２には、オルタネータ２２、アワーメータ２４等から所定の信号が入力され、これらの入力された信号は稼動情報としてタイマー１２５から出力される日時情報と対応付けてメモリ１２４に記憶される。これにより、エンジン始動日時、エンジン停止日時、エンジン総稼動時間等の建設機械１の稼動情報が収集可能となる。
【００２７】
　すなわち、キースイッチ１０３から「ＳＴＡＲＴ」信号が出力され、かつエンジンが始動されてオルタネータ２２から発電信号が出力された時点がエンジン始動日時として記憶される。また、エンジンが停止されてキースイッチ１０３から出力されていた「ＯＮ」信号がなくなり、かつオルタネータ２２から出力されていた発電信号がなくなった時点がエンジン停止日時として記憶される。
【００２８】
　これらのメモリ１２４に記憶された稼動情報は、情報量（データ量）が所定量に達したことを条件にメモリ１２４から読み出されて接続ケーブル１４を介して送受信部１８に送信される。
【００２９】
　送受信部１８は、所定の演算乃至制御処理を行うＣＰＵ１８１と、所定の制御プログラム及び建設機械１の型式・号機を示す識別情報（ＩＤコード）が記憶されたＲＯＭ１８２と、処理データを一時的に記憶するＲＡＭ１８３と、メモリ１２４から読み出された稼動情報をＲＯＭ１８２から読み出された識別情報と共に通信衛星３０を介して基地局３２に送信する送信手段としての送信部１８４と、管理コンピュータ２０から基地局３２及び通信衛星３０を介して送信されてくる識別情報及び指令情報を受信する受信部１８５とを備えている。
【００３０】
　また、ＣＰＵ１８１には、管理コンピュータ２０から送信されてくる識別情報をＲＯＭ１８２に記憶されている識別情報と照合して一致、不一致を判別する照合手段１８６と、識別情報が一致したときに管理コンピュータ２０から送信されてくる指令情報を解読する指令情報解読手段１８７とを備えている。また、送信部１８４及び受信部１８５には、通信衛星３０との間で通信を行うためのアンテナ１８８がデュプレクサ１８９を介して接続されている。なお、メモリ１２４に記憶されている稼動情報は、基地局３２に送信された後は消去されるようになっている。
【００３１】
　管理コンピュータ２０は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成され、基地局３２から送信された建設機械１の稼動情報を受信する一方、その稼動情報を加工して建設機械１を管理するものであり、管理コンピュータ２０の全体の動作を制御する制御部２０１と、データ処理された稼動情報を表示するＣＲＴ等のモニタからなる表示部２０２と、制御部２０１に対して制御信号等を入力するキーボード等の入力部２０３とを備えている。このうち、入力部２０３は、レンタル会社の各営業所に配備される建設機械１の機能毎、仕様毎及び営業所毎といったパラメータ毎の台数を入力する機能を有している。
【００３２】
　制御部２０１は、所定の演算乃至制御処理を行うＣＰＵ２０５と、所定の制御プログラム及び識別情報が記憶されたＲＯＭ２０６と、処理データを一時的に記憶するＲＡＭ２０７と、管理対象となっている建設機械１の識別情報及び稼動情報を記憶するための、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＡＭ等の書き換え可能なメモリ２０８とを備えている。メモリ２０８は、上記入力部２０３で入力した建設機械１の機能毎、仕様毎及び営業所毎の台数を記憶する配備台数記憶手段としての記憶領域を有している。
【００３３】
　また、ＣＰＵ２０５には、基地局３２に対して、基地局３２内の図略のメモリに記憶されている建設機械１の識別情報及び稼動情報の送信を要求する要求信号発生手段２０９と、送信されてきた識別情報及び稼動情報をメモリ２０８に書き込む情報書込手段２１０と、メモリ２０８に書き込まれている稼動情報に対して後述する所定のデータ処理（稼働時間の算出、収集、合計、稼働率の算出等）を行うデータ処理手段２１１と、建設機械１に対してメモリ１２４に記憶されている稼動情報の送信を指令する指令情報発生手段２１２を備えている。
【００３４】
　このデータ処理手段２１１は、上記受信した稼動情報から後述する方法で建設機械の稼動時間を算出する稼働時間算出手段２２４と、この算出された稼動時間のうち、所定期間内における稼働時間を建設機械毎に収集する稼働時間収集手段２１６と、この収集された稼働時間を建設機械の機種毎、仕様毎及び営業所毎に合計する稼働時間合計手段２１７と、この機種毎、仕様毎及び営業所毎に合計された稼働時間を、メモリ２０８の上記記憶領域に予め記憶しておいた建設機械の機種毎、仕様毎及び営業所毎の台数で除算することにより、建設機械１台当たりの機種毎、仕様毎及び営業所毎の稼働率を算出する稼働率算出手段２１８と、この算出された機種毎、仕様毎及び営業所毎の稼働率を提示する稼働率提示手段２１９を備えている。所定期間としては、レンタル会社における配備計画見直しのタイミングを考慮して適当な期間（例えば２０００年１月１日０時００分から２００１年１月１日０時００分まで）が設定されており、上記稼動時間収集手段は、この設定値と上記稼動情報に含まれる日時情報とを比較することにより所定期間内の稼動時間を収集するようになっている。
【００３５】
　また、データ処理手段２１１は、営業所毎の稼働率に基づいて、各営業所の保有建設機械の配置替えを提案する第１提案手段２２０と、機種毎の稼働率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加を提案する第２提案手段２２１と、仕様毎の稼働率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加を提案する第３提案手段２２２と、これらの提案内容をレンタル会社側４０に送信するための通知部２２３とを備えている。
【００３６】
　また、ＣＰＵ２０５には、指令情報を基地局３２に送信する送信部２１３と、基地局３２から送信されてくる識別情報及び稼動情報を受信する受信手段としての受信部２１４とが接続され、ＤＳＵ（Digital Service Unit）２１５を介して基地局３２と通信可能に接続されている。
【００３７】
　本実施形態では、上述したように、建設機械１の稼働情報をメモリ１２４に一旦記憶し、衛星通信３０を介して、管理コンピュータ２０に送信する。管理コンピュータ２０では、この受信した情報に基づいて、例えば図２に示すように、エンジン始動日時及びエンジン停止日時がテーブル形式で表示部２０２のモニタ画面上に表示される一方、プリンタ２０４によりプリントアウトされるようになっている。同図では、エンジン始動日時及びエンジン停止日時と対応させ、アワーメータ２４により計時した時間が表示されるようになっている。もちろん、エンジン総稼働時間等を表示したり、プリントアウトしたりすることも可能である。このようにして得られた、モニタ画面上のエンジン始動日時及びエンジン停止日時から、所定期間内における正確な稼動時間（使用日数）が建設機械毎に収集される。
【００３８】
　この収集された稼働時間が建設機械１の機種毎、仕様毎及び営業所毎に合計され、この機種毎、仕様毎及び営業所毎に合計された稼働時間を建設機械の上記機種毎、仕様毎及び営業所毎の台数で除算することにより建設機械１台当たりの機種毎、仕様毎及び営業所毎の稼働率が算出される。例えば、図３は所定期間内に各営業所からレンタルされた建設機械１の機種別台数であり、図４はその機種別稼働時間であり、図５はその機種別稼働率であるが、いずれもレンタル元である営業所毎の値が示されている。同図では、営業所Ａからレンタルされた建設機械の機種「ＳＫ２０ＳＲ」の台数は７台であり、その稼働時間は７１４時間であるから、その稼働率は１０２時間／台となっている。このようにして得られた、モニタ画面上の稼働率から、機種間、営業所間の格差が明確化される。
【００３９】
　この算出された稼働率がレンタル会社に提示されるが、このときには視覚的効果等を狙って各稼働率がグラフ化等されている。例えば、図６，図７には機種別稼動率のグラフが示されている。図６では、営業所Ａの機種別稼働率が示されており、同図より営業所Ａにおいては建設機械１の機種「ＳＫ７５ＵＲ」の稼働率が最高であり、同機種「ＳＫ３５ＳＲ」が最低であることが分かる。また、図７では、営業所毎の機種別稼働率の合計が示されており、同図より営業所Ａの稼働率の合計が最高で、営業所Ｄの稼働率の合計が最低であるが、各営業所での機種別稼働率の格差はほぼ同じ傾向となっていること等が分かる。
【００４０】
　所定期間内に各営業所からレンタルされる建設機械１の特定機種が複数の仕様を有する場合には、その仕様毎の稼働率を算出することもできる。例えば、図８は機種「ＳＫ６０ＳＲ」の仕様別台数であり、図９はその仕様別稼働時間であり、図１０はその仕様別稼働率であるが、いずれもレンタル元である営業所毎の値が示されている。同図では、営業所Ａからレンタルされた建設機械１の機種「ＳＫ６０ＳＲ」のスタンダード（ＳＴＤ）仕様の台数は４台であり、その稼働時間は２７６時間であるから、その稼働率は６９時間／台となっている。このようにして得られた、モニタ画面上の稼働率から、仕様間、営業所間の格差が明確化される。
【００４１】
　この算出された稼働率がレンタル会社に提示されるが、このときには視覚的効果等を狙って各稼働率がグラフ化等されている。例えば、図１１には営業所Ａの仕様別稼働率のグラフが示されており、同図より営業所Ａにおいては建設機械１の機種「ＳＫ６０ＵＲ」におけるハイリーチ仕様の稼働率が最高であり、ＳＴＤ仕様が最低であることが分かる。
【００４２】
　そして、上記機種毎、仕様毎及び営業所毎の稼働率に基づいて、中古転売或いは配備台数の増加等のコンサルタント情報を上記通知部２２３を介してレンタル会社に提案するようになっている。図１２〜図１４は下記の提案内容を示す画面例である。
【００４３】
　（１）増車すべき建設機械と転売すべき建設機械についてのコンサルタント情報：例えば、建設機械１の目標稼働率Ｋｍを１００時間／月とし、これに対する目標稼働率と平均稼働率との比をＲとし、Ｒ＜０．８であれば転売し、０．８≦Ｒ≦１．２であれば現状のままとし、Ｒ＞１．２であれば増車するものとすれば、建設機械１の保有台数は図１２に示すように配備見直し後とその前の台数が新旧台数としてモニタ画面上に表示される。この場合には、合計で４４台の建設機械１の削減がコンサルタント情報として提案されている。
【００４４】
　（２）営業所毎の建設機械の再配置コンサルタント情報：例えば、建設機械１の機種「ＳＲ２０ＳＲ」については、営業所毎の配置台数は図１３に示すように配備見直し後とその前の台数が新旧台数としてモニタ画面の上下段に表示される。この場合には、上記再配置案がコンサルタント情報として提案されている。
【００４５】
　（３）仕様毎の増車すべき建設機械と転売すべき建設機械のコンサルタント情報：目標稼働率を１００時間とし、稼働率が０．８未満の仕様機は転売し、稼働率が０．８から１．２までのものは現状のままとし、稼働率が１．２を超えるものは増車するものとすれば、機種「ＳＫ６０ＳＲ」については図１４に示すように配備見直し後とその前の台数が新旧台数としてモニタ画面上に表示される。この場合には、仕様機毎の転売、増車がコンサルタント情報として提案されている。
【００４６】
　通信衛星３０は、例えば高度７８０ｋｍ付近の極軌道上に打ち上げられた低軌道周回衛星であって、アンテナ１８８を介して送信部１８４から送信された建設機械１の稼動情報を一旦受信した後に基地局３２に送信するものであり、基地局３２は、通信衛星３０を介して送信されてきた建設機械１の稼動情報を管理コンピュータ２０に割り当てられたメモリに保存するものである。
【００４７】
　次に、上記構成されたシステムにおける建設機械１側の情報の送受信動作の概略について、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
　すなわち、建設機械１のエンジンが始動されると、オルタネータ２２やアワーメータ２４等からの出力信号が機体コントローラ部１２に取り込まれ、稼動情報として情報書込手段１２６によりメモリ１２４にタイマー１２５からの日時情報とともに書き込まれる（ステップＳ１）。
【００４９】
　この稼動情報は、上述のように、キースイッチユニット１０、オルタネータ２２やアワーメータ２４等からの出力信号に基づいて得られるものであり、例えば、キースイッチ１０３から「ＳＴＡＲＴ」信号が出力され、かつエンジンが始動されてオルタネータ２２から発電信号が出力された時点がエンジン始動日時として書き込まれ、キースイッチ１０３から出力されていた「ＯＮ」信号がなくなり、かつオルタネータ２２から出力されていた発電信号がなくなった時点がエンジン停止日時として書き込まれる。
【００５０】
　次いで、情報量判別手段１２７によりメモリ１２４に記憶された稼動情報の情報量（データ量）が所定量以上になったか否かが判別される（ステップＳ３）。そして、この判定が肯定されると、情報読出手段１２８によりメモリ１２４に記憶されている稼動情報が読み出され、送信部１８４によりアンテナ１８８を介して通信衛星３０に送信される（ステップＳ５）。なお、稼動情報の総記憶量から残記憶容量を算出し、この残記憶容量が所定量以下になったときに稼動情報を通信衛星３０に送信することとしてもよい。
【００５１】
　通信衛星３０に送信された稼動情報は、基地局３２に送信されて基地局３２のメモリに記憶される。稼動情報は、通常はデータが圧縮された状態で送信され、管理コンピュータ２０に取り込むときに解凍されることになる。
【００５２】
　そして、ステップＳ３で判定が否定されると、メモリ１２４に記憶されている稼動情報を読み出して通信衛星３０に送信する旨の管理コンピュータ２０からの指令情報を受信したか否かが判別される（ステップＳ７）。この判別は、指令情報解読手段１８７により実行されるが、この判別にあたっては管理コンピュータ２０から送信されてきた識別情報がＲＯＭ１８２に記憶されている識別情報と一致するかどうかが照合手段１８６により照合され、一致する場合にのみ判別動作が実行される。
【００５３】
　ステップＳ７で判定が肯定されると、ステップＳ５に移行し、ステップＳ７で判定が否定されると、ステップＳ１に戻って以降の動作が繰り返し実行される。なお、ステップＳ５で稼動情報が通信衛星３０に送信されると、メモリ１２４に記憶されている稼動情報は消去される。
【００５４】
　次に、上記構成されたシステムにおける管理コンピュータ２０側の情報の送受信動作の概略について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
　まず、毎日一定の時刻に入力部２０３を操作することにより基地局３２のメモリに保存されている稼動情報が管理コンピュータ２０により受信される（ステップＳ２１）。すなわち、入力部２０３の操作により基地局３２に対して要求信号発生手段２０９から出力された要求信号が送信部２１３から送信される。この要求信号に応じて基地局３２のメモリに保存されている稼動情報が読み出される一方、その読み出された稼動情報が基地局３２から管理コンピュータ２０に送信される。この送信された稼動情報は、受信部２１４により受信され、識別情報と共に情報書込手段２１０によりメモリ２０８に書き込まれる。
【００５６】
　メモリ２０８に書き込まれた稼動情報は、データ処理手段２１１により、上述したような所定のデータ処理が行われ（ステップＳ２３）、この処理結果、全ての建設機械１の機種毎、仕様毎及び営業所毎の稼動時間と稼動率とが管理コンピュータ２０にて一括して把握され、この稼働率に基づく各提案がなされる。処理結果は表示部２０２のモニタ画面上に表示されるが、必要に応じてプリンタ２０４により記録紙にプリントアウトされる（ステップＳ２５）。そして、各提案は、通知部２２３を介してレンタル会社側４０に送信される（ステップＳ２７）。メモリ２０８に書き込まれた稼動情報は、入力部２０３の操作により消去指示信号が出力されるまでは保持されたままとなる。
【００５７】
　なお、建設機械１のメモリ１２４に記憶されている稼動情報が所定量に達していない場合は基地局３２への稼動情報の送信が行われないので、管理コンピュータ２０では稼動情報の送信が行われないので、管理コンピュータ２０では稼動情報を受信できないことになる。このような場合、必要があれば入力部２０３の操作により指令信号発生手段２１１から出力される指令情報を送信部２１３により基地局３２から通信衛星３０を介して建設機械１に送信される。
【００５８】
　上記各ステップ（Ｓ１〜Ｓ７，Ｓ２１〜Ｓ２７）で構成される建設機械の配備計画プログラムは、フレキシブルディスク等の可読記録媒体に記録しておき、或いは他のコンピュータ等にインストールして使用することもできる。
【００５９】
　以上のように、本実施形態によれば、遠隔地で使用される建設機械１の稼働時間が管理コンピュータ２０側でタイムリに収集される。これにより、レンタル会社の各営業所がそれぞれ所有している建設機械１の機種毎、仕様毎の稼働率が定量的に把握され、投資すべき機種、仕様が何であるかが容易に判断されるようになる。また、営業所毎の稼働率から、営業所毎に配備されている建設機械１が、そのレンタル収益を向上させるように営業所間での配置替えがなされうる。このようにして、レンタル会社の各営業所における建設機械の適切な配備計画がなされる。
【００６０】
　なお、上記実施形態では、管理コンピュータ２０が建設機械メーカの所有に係る場合を説明しているが、この管理コンピュータ２０はレンタル会社自身、或いは、機械管理会社等の所有に係るものであってもよい。ただし、管理コンピュータ２０の所有者がレンタル会社自身である場合には、表示部２０２のモニタ画面上に表示される提示内容を直接確認できるので、特に通知部２２３を設ける必要はない。
【００６１】
　また、上記実施形態では、建設機械１で検出された稼動情報を、メモリ１２４に一旦記憶してから管理コンピュータ２０に送信しているが、この稼動情報を、メモリ１２４を経由させずに管理コンピュータ２０に直接送信することとしてもよく、その場合には、簡易なシステムを構成することができる。
【００６２】
　また、上記実施形態では、建設機械１の機種毎、仕様毎及びレンタル元の営業所毎について稼働率を算出しているが、建設機械１の少なくとも営業所毎について稼働率を算出することとしてもよいし、これに加えて機種毎又は仕様毎について稼働率を算出することとしてもよい。その場合には、より簡易なシステムを構成することができる。
【００６３】
　また、上記実施形態では、管理コンピュータ２０は、通信衛星３０を介して建設機械１の稼動情報を取得するようにしているが、建設機械１の作業現場と管理コンピュータ２０との距離間隔によっては、通信衛星３０の代わりに簡易無線や携帯端末を利用することで、より簡易なシステムを構成することができる。さらに、何ら通信手段を用いることなく、建設機械１の稼動情報を、従来例で述べたように、申告やＩＣカードで取得することとしてもよい。その場合には、さらに簡易なシステムが構成される。
【００６４】
　また、上記実施形態では、レンタル会社が建設機械を保有している例を示したが、情報を収集される建設機械は、建設機械メーカが保有しているものであってもよいし、建設会社が保有しているものであってもよい。
【００６５】
　また、上記実施形態では、レンタル会社の営業所に建設機械が配備されている例を示したが、別に営業所である必要はなく、拠点であれば単なるガレージであってもよい。また、複数の営業所を１つの拠点と見なして情報を収集してもよい。
【００６６】
　さらに、上記実施形態では、稼働時間を収集して稼働率を算出するようにしているが、稼働時間でなく貸出時間を収集して配備計画を提示するようにしてもよい。レンタル会社にとっては、ユーザが建設機械を稼動している時間より、貸出時間の方が重要であるので、貸出時間を用いる方が効率上は望ましい場合もある。この場合は、稼働率ではなく貸出率を算出することとなる。要はレンタルの効率を示すデータを提示することができればよく、その効率を示す値としては貸出率でも稼働率であってもかまわない。なお、貸出時間を収集する方法としては、タクシーのメータのように貸出中を示す機具を建設機械に取り付けてもよいし、マニュアルでデータを入力するようにしてもよい。さらに、建設機械の現在位置をＧＰＳシステムなどを用いて検出し、建設機械が現場にいる時間を基に算出するようにしてもよいし、駐機場にいない時間を基に算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る建設機械の配備計画が適用される装置を備えたシステムの構成を示す図である。
【図２】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図３】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図４】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図５】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図６】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図７】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図８】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図９】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図１０】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図１１】配備計画のための管理画面例を示す図である。
【図１２】配備計画のための提案画面例を示す図である。
【図１３】配備計画のための提案画面例を示す図である。
【図１４】配備計画のための提案画面例を示す図である。
【図１５】図１に示すシステムの建設機械側の送受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１に示すシステムの管理コンピュータ側の送受信動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
　１　建設機械
　１２　機体コントローラ部
　１８　送受信部
　１２４　メモリ
　１８４　送信部（送信手段）
　２０　管理コンピュータ
　２０２　表示部
　２０４　プリンタ
　２１４　受信部（受信手段）
　２０８　メモリ（配備台数記憶手段）
　２１１　データ処理手段
　２１６　稼動時間収集手段
　２１７　稼働時間合計手段
　２１８　稼動率算出手段
　２１９　稼働率提示手段
　２２０　第１提案手段（提案手段）
　２２１　第２提案手段（提案手段）
　２２２　第３提案手段（提案手段）
　２２３　通知部
　２２４　稼働時間算出手段
　３０　通信衛星
　３２　基地局
　４０　レンタル会社側
【図１】
2004127313.tif 000003
【図２】
2004127313.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004127313.tif 000006
【図５】
2004127313.tif 000007
【図６】
2004127313.tif 000008
【図７】
2004127313.tif 000009
【図８】
2004127313.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004127313.tif 000012
【図１１】
2004127313.tif 000013
【図１２】
2004127313.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2004127313.tif 000016
【図１５】
2004127313.tif 000017
【図１６】
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