(57)【要約】【課題】生産時の生産性および加工時の作業性を満足するとともに、高度な機能性を与えることのできる、薄膜ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】重量法によるフィルム厚みが３．０〜８．０μｍであり、少なくとも片面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５０μｍ以下であり、積層構造であることを特徴とするポリエステルフィルムであり、一方のフィルム表面の粗大突起数が２００個／ｃｍ２以下または少なくとも一つの層が、少なくとも１種の酸化防止剤を含有することが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量法によるフィルム厚みが３．０〜８．０μｍであり、少なくとも片面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５０μｍ以下であり、積層構造であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
一方のフィルム表面の粗大突起数が２００個／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも一つの層が、少なくとも１種の酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は、薄膜であり、かつ、表面が平滑であるにも関わらず、生産時および加工時の作業性を満足し、高度な機能性を与えることができる積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、耐熱性、電気的特性、耐薬品性等、各種の特性を高度にバランス良く有し、コストパフォーマンスの点で優れるため、磁気テープ用、包装用、製版用等の産業用資材として広く用いられている。これらの用途に限らず、電気機器、情報機材関連の小型化に伴い、これまでよりもさらに薄膜化されたポリエステルフィルムの要求が急増している。また、薄膜化に加え、各種用途で平滑度も損なわれないことが重要である。
例えば、磁気記録媒体等に代表されるように磁気記録出力を損なわれないよう、表面が平坦であること、包装用蒸着フィルムに代表されるように外観によるくもりが起きないよう、濁度（ヘーズ）を抑えるべく、表面が平坦であること等がそれぞれ要求される。
【０００３】
しかしながら、従来の処方では、厚みが薄く、かつ、表面が平滑な場合、フィルム製造時にロール状に巻き上げる際のフィルム面同士の接触の際、平滑であるために滑りにくく、それにより、しわが発生し、巻き歩留まりの低下を引き起こし、著しく生産性を阻害する。さらに、その後の加工工程時においても不具合（表面への塗工時の塗工むら等）を引き起こす。
このように、フィルム厚みの低下−表面の平滑性の維持という二律背反性を持ち、両者を同時に満足する方法は、極めて困難である。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２２７９４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、生産時の生産性および加工時の作業性を満足するとともに、高度な機能性を与えることのできる、薄膜ポリエステルフィルムを提供することを解決課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、特定の積層構造を有することによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、重量法によるフィルム厚みが３．０〜８．０μｍであり、少なくとも片面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５０μｍ以下であり、積層構造であることを特徴とするポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、繰り返し単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位を有するポリエステルを指す。かかるポリエステルは、通常（１）芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを主な出発原料としてエステル交換反応を経由して、重縮合反応を行う、あるいは（２）芳香族ジカルボン酸とグリコールとを主な出発原料として、エステル化反応を経由して、重縮合反応を行うことにより得られる。これらの反応を行うため、通常、触媒として金属化合物を添加する方法が用いられる。例えば、エステル交換反応触媒として、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｌｉ等の化合物、重縮合反応触媒としてＳｂ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｃｏ等の化合物が一般的に用いられている。また、本発明の範囲を逸脱しなければ、本発明のポリエステルは他の第三成分を含有していてもよい。
【０００９】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等）等を用いることができる。グリコール成分としては、エチレングリコール以外に、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上を用いることができる。
【００１０】
本発明で用いるポリエステルの極限粘度は、通常０．４５以上、好ましくは０．５０〜１．０、さらに好ましくは０．５２〜０．８０の範囲である。極限粘度が０．４５未満では、フィルム製造時の生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりするという問題が生ずることがある。一方、ポリマーの溶融押出安定性の点から、極限粘度は１．０を超えないことが好ましい。
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、重量法により測定した総厚みが３．０μｍ〜８．０μｍである必要があり、好ましくは、４．０μｍ〜６．０μｍである。フィルム厚みが８．０μｍを超えると、最終製品としての容量が大きくなり、不適当である。またフィルム厚みが３．０μｍ未満の場合、積層構造にすることにより、表裏の粗面度を本特許の意図する範囲に設計することは、困難となる。
なお、本発明においては、後述するように、フィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が低い方の面を平滑面、他方を粗面化面と定義する。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、最終製品としての機能性を向上させる目的で、平滑な方のフィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５０μｍ以下である必要があり、好ましくは０．０３０μｍ以下、さらに好ましくは０．０２０μｍ以下である。算術平均粗さ（Ｒａ）については、実施例にて詳細に説明する。両面の算術平均粗さが何れも０．０５０μｍを超えるフィルムでは、最終製品の機能性が劣り、不適当である。
本発明の最大の特徴は、上記の平滑な面を構成する層と少なくとももう一つの層とを持つ、積層構造を採用することにある。
【００１３】
すなわち、平滑面の反対面は、生産時および後の加工適性を考慮して適切な粗面を付与することである。この粗面化した表面を達成するには、上述した粒子を当該層に含めることによって達成されるが、好ましくは最終の粗面化層の重量法厚みが２．０μｍ以下であることが、均一な突起形成、コストの点から好ましい。
本発明で言う積層構造とは、すべての層が押出機の口金から共溶融押し出しされる、いわゆる共押出法により押し出された未延伸フィルムを、延伸および熱処理したものである。以下、積層構造として、共押出２層フィルムについて説明するが、本発明の要旨を越えない限りにおいて、共押出２層フィルムに限定されるものではなく、３層以上の構造であってもよい。以下、この共押出法による積層化の例について説明する。
【００１４】
まず、それぞれの層を構成するポリエステル原料を、共押出積層用押出装置に供給する。すなわち、マルチマニホールドまたはフィードブロックを用いて積層化し、スリット状のダイから積層の溶融シートとして押し出す。その際、それぞれの層の厚みはメルトラインに設置したギヤポンプ等の定量フィーダーによるポリマーの流量の調節により設定することができる。
本発明で使用する粒子の例としては、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、およびポリエステル重合時に生成させる析出粒子を挙げることができ、好ましくは、炭酸カルシウム、シリカ並びにカルシウムおよびリンを含有する析出粒子である。
【００１５】
炭酸カルシウムについては、粒径分布をシャープ化し、粗大粒子（平均粒径より著しく大きい粒子）をカットしやすいこと、フィルム化後、滑り性、耐摩耗性が得やすいこと等が好ましい理由である。また、シリカについては、他の粒子より比較的安価に入手できること等が好ましい理由である。また、カルシウムおよびリンを含有する析出粒子については、あらためて粒子を添加する必要がなく、安価であること、フィルム化時の延伸時の粒子の変形が小さく、突起高さを維持でき、良好な巻き特性を発揮することができる等が好ましい理由である。
【００１６】
また、粗面化面、平滑面の各々について、本発明の効果を発現させるために、上記で代表される粒子を複数種、採用させることはむろん可能である。とりわけ、フィルム表面の滑り性、巻き取り作業性をさらに向上させるために、上記例示の粒子のほかに、本発明の要旨を損なわない範囲で、平均粒径が０．５０μｍ以下の小粒子を併用することもできる。小粒子として好ましいものは、シリカ、架橋高分子粒子、炭酸カルシウムおよびポリエステル重合時に生成させる析出粒子である。
【００１７】
添加粒子を含むポリエステルの製造に際して、粒子はポリエステルの合成反応中に添加してもポリエステルに直接添加してもよい。合成反応中に添加する場合は、粒子をエチレングリコール等に分散させたスラリーとして、ポリエステル合成の任意の段階で添加する方法が好ましい。一方、ポリエステルに直接添加する場合は、乾燥した粒子として、または、水あるいは沸点が２００℃以下の有機溶媒中に分散したスラリーとして、２軸混練押出機を用いてポリエステルに添加混合する方法が好ましい。なお、添加する粒子は、必要に応じ、事前に解砕、分散、分級、濾過等の処理を施しておいてもよい。
【００１８】
粒子の含有量を調節する方法としては、上記した方法で高濃度に粒子を含有するマスター原料を作っておき、それを製膜時に、実質的に粒子を含有しない原料で希釈して粒子含有量を調節する方法が有効である。
また、上記の突起形成剤以外の添加剤として、必要に応じて、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、着色剤、光線遮断剤、紫外線吸収剤などを、コンデンサ特性を悪化させない範囲内で含有していてもよい。
【００１９】
本発明においては、算術平均粗さ（Ｒａ）の両面の差異が０．０３０μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２０μｍ以下である。すなわち、ロール状に巻き、層間に圧力がかかった際に、いわゆる裏写り現象、すなわち、粗面側の粗度が、平滑面に転写し、効果が低減することを防止することができる。
粗面側の粗度を抑制するべく、算術平均粗さを低く抑え、かつ、巻き特性を発揮する粒子として、上述した粒子のなかでも、カルシウムおよびリンを含有する析出粒子が、フィルム化時の延伸時の粒子の変形が小さく、突起高さを維持でき、良好な巻き特性を発揮する点から、最も好ましい。
【００２０】
さらに本発明においては、後述する方法によって測定された平滑面の粗大突起数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。すなわち、算術平均粗さ（Ｒａ）に代表されるような平均的な粗面度を低く維持するだけでなく、粗大突起数も低く維持することにより、蒸着フィルムに代表されるような外観によるくもり現象を一層効果的に抑えることができる。また、このような粗大突起数を実現するためには、いわゆる酸化防止剤を添加することが、有力である。酸化防止剤は、ポリエステル原料の重合時に添加してもよく、また、後述するように製膜時の押出工程において添加してもよい。
【００２１】
本発明のフィルムは、上述の平滑側の層に、種々の最終用途に応じ、フィルムを接する層との接着性を高めるため、接着性を付与する層を設けることができる。この接着性を付与するために、特に水性ポリエステル系ポリマーおよび水性アクリル系ポリマーから成る群から選ばれた少なくとも１種からなるポリマー（バインダーポリマー）が有用である。
また、塗布層の耐固着性（耐ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良のために架橋性ポリマーとしてメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系等の化合物、エポキシ系化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコーアルミネート系カップリング剤、過酸化物、熱および光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などを含有してもよい。
【００２２】
また、固着性や滑り性改良のために、塗布層中に無機系微粒子として、シリカ、シリカゾル、アルミナ、アルミナゾル、ジルコニウムゾル、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモンゾルなどを、有機系微粒子として、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などを含有していてもよい。
さらに必要に応じて、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００２３】
上述の塗布液をポリエステルフィルムに塗布する方法としては原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターあるいはこれら以外の塗布装置を用いることができる。塗布層は、フィルム製造工程内で設けてもよいし、フィルム製造後に塗布してもよい。特に塗布厚みの均一性や、生産効率の点で、フィルム製造工程内で塗布する方法が好ましい。
【００２４】
フィルム製造工程内で塗布する方法としては、ポリエステル未延伸フィルムに塗布液を塗布し、逐次あるいは、同時に二軸延伸する方法、一軸延伸されたポリエステルフィルムに塗布し、さらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸する方法、あるいは二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布し、さらに横および／または縦方向に延伸する方法などがある。
塗布層の厚さは、通常０．００５〜１．０μｍの範囲であり、好ましくは０．０１〜０．５μｍの範囲である。塗布層厚みが１．０μｍを超えると、電気的特性を悪化させることがある。一方、塗布層の厚みが０．００５μｍ未満の場合には、塗布ムラや塗布ヌケが生じやすくなる傾向がある。
【００２５】
次に、本発明のフィルムの製造法を具体的に説明する。
まず、ポリエステル原料を、共押出積層用押出装置に供給する。すなわち、マルチマニホールドまたはフィードブロックを用いて積層化し、スリット状のダイから積層の溶融シートとして押し出す。その際、それぞれの層の厚みはメルトラインに設置したギヤポンプ等の定量フィーダーによるポリマーの流量の調節により設定することができる。
本発明において、酸化防止剤を押出工程にて添加する場合、酸化防止剤は粉末として添加してもよく、適当な溶媒中に分散させたスラリーとして添加してもよい。溶媒中に分散させて添加する場合、溶媒として水あるいは沸点２００℃以下の有機溶媒が好ましく、有機溶媒としてはエチレングリコールが特に好ましい。また、この場合、押出機は二軸押出機が好ましく、二軸押出機はベント口を１箇所以上有し、その中の少なくとも１箇所を減圧とすることが好ましい。つまり、押出工程内で溶媒を除去することが好ましい。
【００２６】
かかる酸化防止剤の添加は、二軸押出機をポリマーが通過し終わるまでの任意の段階で行われる。酸化防止剤の添加方法としては、例えば、（１）予め粒子を原料ポリエステルにまぶしておく方法、（２）原料ポリエステルチップが二軸押出機に添加口を設けておき、溶融または部分的に溶融状態のポリエステルに粒子を添加する方法が挙げられる。特に（２）の方法が好ましく採用される。
二軸押出機での酸化防止剤添加量は、当該層を構成するポリエステルに対し、通常１０〜３０００ｐｐｍ、好ましくは５０〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００〜１０００ｐｐｍの範囲である。添加量が１０ｐｐｍ以下では、酸化防止の効果が十分に発揮されない場合があり、添加量３０００ｐｐｍ以上では、未反応の酸化防止剤がフィルム中に残存し、フィルムの品質が低下するおそれがある。
本発明で用いる酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤でもフェノール系酸化防止剤でもよいが、フェノール系酸化防止剤が好適に使用される。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、以下に例示する酸化防止剤が挙げられる。
【００２７】
【化１】
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【００２８】
【化２】
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【００２９】
【化３】
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【００３０】
【化４】
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【００３１】
【化５】
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【００３２】
【化６】
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【００３３】
【化７】
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【００３４】
【化８】
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【００３５】
【化９】
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【００３６】
次に、溶融シートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
本発明においては、このようにして得られたシートを二軸方向に延伸してフィルム化する。二軸延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートをまず第一軸方向に延伸する。延伸温度範囲は通常７０〜１５０℃、延伸倍率は通常２．５〜６倍の範囲とし、延伸は一段階または二段階以上で行うことができる。次に第二軸方向、すなわち第一軸方向と直交する方向に一軸配向フィルムを一旦ガラス転移点以下に冷却するか、または冷却することなく、例えば８０〜１５０℃の温度範囲に予熱して、さらにほぼ同温度の下で２．５〜５倍、好ましくは３．０〜４．５倍に延伸を行い、二軸に配向したフィルムを得る。
【００３７】
なお、第一軸方向の延伸を２段階以上で行うことは、良好な厚さ均一性を達成できるので好ましい。また、横延伸した後、さらに長手方向に再延伸する方法も可能であるが、いずれにしても長手方向の総合延伸倍率を３．５倍以上とすることが好適である。
かくして得られたフィルムを、３０％以内の伸長、制限収縮、または定長下で１秒〜５分間熱処理する。この際、熱処理工程内または熱処理後に長手方向または横方向、あるいは両方向に再延伸を行ってもよい。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例を挙げてさらに本発明を詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中の評価方法は下記のとおりである。実施例および比較例中、「部」とあるのは「重量部」を示し、「％」とあるのは「重量％」を示し、「ｐｐｍ」とあるのは「重量ｐｐｍ」を示す。
【００３９】
（１）ポリマーの極限粘度  ［η］  （ｄｌ／ｇ）
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌに溶解し、３０℃で測定した。
【００４０】
（２）添加粒子の平均粒径（ｄ５０）（μｍ）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）で測定した等価球形分布において大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒径を平均粒径（ｄ５０）とした。
【００４１】
（３）析出粒子の平均粒径（ｄ５０）（μｍ）
析出粒子を含むポリエステルフィルムをプレパラートに挟み込んで溶融、冷却した後、顕微鏡にて観察し、その画像を画像処理装置（ライカ社製「Ｑｕａｎｔｉｍｅｔ５００＋」）で処理することにより測定し、その等価球形分布において大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒径を平均粒径（ｄ５０）とした。
【００４２】
（４）析出粒子量の測定
ポリエステル１００ｇにｏ―クロルフェノール１．０リットルを加え１２０℃で３時間加熱後、超遠心分離機（日立工機製商品「５５Ｐ―７２」）を用いて４０分間遠心分離を行い、得られた粒子を１００℃で真空乾燥する。走査型差動熱量計にて上記の粒子を処理し、ポリマーに相当する溶融ピークが認められる場合は、当該粒子にｏ―クロルフェノールを加えて加熱冷却後、再び遠心分離操作を行う。そして、溶融ピークが認められなくなった粒子を析出粒子とする。遠心分離操作は、通常２回で足りる。
【００４３】
（５）トータルの重量法厚み（総重量法厚み）（μｍ）
まず、フィルム試験片の密度（ρ；（ｇ／ｃｍ３  ））をＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定するＤ法（密度勾配管法）により測定し、次に、１００±０．５ｃｍ２  に切り取った試験片を天秤に乗せ、フィルム質量（ｍ；（ｇ））を０．０００１ｇまで正しく測定した後、以下の式により算出した。かかる測定を５回繰り返し、得られたｔの値の中央値を総重量法厚み  ｄ（μｍ）とした。
ｔ＝１００ｍ／ρ
【００４４】
（６）算術平均粗さ  Ｒａ（μｍ）
試験片を切り出し、以下の方法で両面についてＲａを測定・算出し、各々の、算術平均粗さとした。すなわち、小坂研究所株式会社製「ＳＥ３５００」を用い、先端半径５μｍ、荷重３０ｍｇの触針を用い、評価長さ２．５ｍｍについて測定した。算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に従った。すなわち、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さＬだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線の方向にｘ軸を、縦倍率の方向にｙ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。なお、縦倍率＝２００，０００倍、カットオフ値＝０．０８ｍｍとし、ひとつの面につき、粗さ曲線を１０本測定し、おのおののＲａの１０点平均を取った。
Ｒａ＝（１／Ｌ）∫０Ｌ｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ
【００４５】
（７）平滑面側の粗大突起数  ｆ（個／ｃｍ２）
下記巻き歩留まり評価法で作製したロールの巻き芯近傍より、切り取った試験片について、その算術平均粗さの低い方の面に厚さ４５０Åのアルミニウムを蒸着し、日本光学工業社製二光束干渉顕微鏡を用いて測定した。測定波長０．５４μｍで５次以上の干渉縞を示すものを５次以上の粗大突起として５ｃｍ２にわたりカウントし、単位面積当たり（１ｃｍ２当たり）に換算した。５次の高さとは測定波長の１／２の５倍＝１．３５μｍに相当し、５次以上の粗大突起とは１．３５μｍ以上の高さを持つことを意味する。
【００４６】
（８）蒸着フィルムのくもり度（外観）
下記巻き歩留まり評価法で作製したロールの巻き芯近傍より、切り取った試験片について、その算術平均粗さの低い方の面に厚さ４５０Åのアルミニウムを蒸着し、目視にて、以下の基準で判定した。
◎：外観上、くもりが認識できず、優秀
○：外観上、くもりが認識できるが、実用上問題ないレベルであり良好
×：外観上、くもりがひどく、使用に耐えず不良
【００４７】
（９）巻き歩留まり
フィルム製膜後、マスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、ロール状に２５０ｍ／分の速度で、平滑面側が外面になるように巻き取り、全長にわたり、しわなく卷けるものを合格とし、その合格率について以下の基準で判定した。
◎：９５％以上であり優秀
○：８０％以上９５％未満であり良好
×：８０％未満。不良
【００４８】
実施例１
（粗面側原料）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部および酢酸カルシウム一水塩０．１１部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去してエステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次にこの反応混合物にトリエチルホスファイト０．１２４部とトリエチルホスフェート０．５４部とをエチレングリコールに均一に溶解させた液を添加し、次いで三酸化アンチモン０．０４部を添加したのち１０分間を要して２３６℃に達せしめた。この時点から系内の圧力を徐々に減じ、三酸化アンチモン添加後８０分で系内の温度を２６５℃、圧力を３００ｍｍＨｇとし、以後も徐々に昇温減圧し最終的に２８５℃、１ｍｍＨｇ以下とした。４時間後、系内を常圧に戻しポリマーを吐出しチップ化し、極限粘度０．６６のポリエステル（ａ）を得た。このポリエステル（ａ）には均一で微細な析出粒子が多数認められ、その平均粒径は１．４０μｍであった。記載の方法に従ってその析出粒子量を測定したところポリエステルに対して０．４０重量％であった。
【００４９】
一方、ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸カルシウム１水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去してエステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。さらにリン酸０．０６部、三酸化アンチモン０．０４部を加え、徐々に反応系を減圧とし、温度を高めて重縮合反応を４時間行い、極限粘度０．６６の希釈用ポリエステル（ｂ）を得た。
ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｂ）を混合し、平均粒径１．４０μｍの析出粒子を０．１２％含有する原料とした。
【００５０】
（平滑面側原料）
テレフタル酸８６部、エチレングリコール７０部を反応器にとり、約２５０℃で０．５ｋｇ／ｍｍ２  の加圧下、４時間エステル化反応を行った。次いで、三酸化アンチモン０．０１５部、平均粒径０．８０μｍの炭酸カルシウム粒子、平均粒径０．３５μｍの架橋高分子粒子およびリン酸０．０１部を添加した。温度を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を常圧から徐々に減じ０．５ｍｍＨｇとした。４時間後重縮合反応を停止し、極限粘度０．６６のポリエステル（ｃ）を得た。このポリエステル（ｃ）には、０．０６重量％の炭酸カルシウム粒子および０．３０重量％の架橋高分子粒子が含有されていた。
【００５１】
（製膜・スリット）
粗面側原料および平滑面側原料を常法により乾燥して別々の押出機に供給し、２９０℃で溶融してシート状に押出し、静電印加密着法を用いて冷却ロール上で急冷し、無定形シートとした。この際、平滑面側原料の押出機はベント型二軸押出機とし、該押出機中で酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を平滑面の層のポリエステルに対し、５００ｐｐｍとなるように定量フィーダーを用いて添加した。なお、ベント口は減圧とし、水分等の揮発物を除去した。なお、粗面側の押出量と平滑面側の押出量を４対５に制御し、冷却ロール面には平滑面が接触するように押し出した。得られたシートを、ロール延伸法を用いて縦方向に８４℃で２．９倍延伸した後、さらに７０℃で１．３倍延伸した。得られた一軸延伸フィルムをテンターに導いて、横方向に１１０℃で４．０倍延伸し、２３０℃で熱処理を行い、フィルムのトータルの重量法厚み４．５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００５２】
実施例２
（粗面側原料）
ポリエステル（ｃ）に、炭酸カルシウム粒子、架橋高分子粒子の替わりに、平均粒径２．４０μｍのシリカ粒子を添加する以外はまったく同様にして極限粘度０．６６のポリエステル（ｄ）を得た。このポリエステル（ｄ）には、１．００重量％のシリカ粒子が含有されていた。粒子を添加しないこと以外はポリエステル（ｄ）と同様にして、極限粘度０．６６の希釈用ポリエステル（ｅ）を得た。ポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｅ）とを混合し、シリカ粒子を０．０８重量％含有する原料を得た。
【００５３】
（平滑面側原料）
ポリエステル（ｃ）において炭酸カルシウム粒子、架橋高分子粒子の替わりに平均粒径０．７０μｍの炭酸カルシウム粒子添加する以外はまったく同様にして極限粘度０．６６のポリエステル（ｆ）を得た。このポリエステル（ｆ）には、０．５０重量％の炭酸カルシウム粒子が含有されていた。
【００５４】
（製膜・スリット）
実施例１と同様にして、フィルムのトータルの重量法厚み４．５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この際、平滑面側原料の押出機はベント型二軸押出機とし、該押出機中で酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を平滑面の層のポリエステルに対し、５００ｐｐｍとなるように定量フィーダーを用いて添加した。なお、ベント口は減圧とし、水分等の揮発物を除去した。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００５５】
実施例３
（粗面側原料）
ポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｅ）とを混合し、シリカ粒子を０．１８重量％含有する原料を得た。
（平滑面側原料）
ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｂ）を混合し、平均粒径１．４０μｍの析出粒子を０．１２％含有する原料を得た。
（製膜・スリット）
粗面側の押出量と平滑面側の押出量を４対４に制御する以外は実施例１と同様にして、フィルムのトータルの重量法厚み４．００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、何れの層の押出機中においても、酸化防止剤は添加しなかった。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００５６】
実施例４
（粗面側原料）
ポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｅ）とを混合し、シリカ粒子を０．４０重量％含有する原料を得た。
（平滑面側原料）
ポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｅ）とを混合し、シリカ粒子を０．１０重量％含有する原料を得た。
（製膜・スリット）
粗面側の押出量と平滑面側の押出量を６対５に制御する以外は実施例１と同様にして、フィルムのトータルの重量法厚み５．５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、何れの層の押出機中においても、酸化防止剤は添加しなかった。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００５７】
比較例１
（粗面側原料・平滑面側原料）
何れにも、ポリエステル（ｆ）を用いた。
（製膜・スリット）
粗面側の押出量と平滑面側の押出量を１対１に制御する以外は実施例１と同様にして、フィルムのトータルの重量法厚み５．５０μｍの実質上、単層の二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、何れの層の押出機中においても、酸化防止剤は添加しなかった。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００５８】
比較例２
（粗面側原料）
ポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｅ）とを混合し、シリカ粒子を０．７０重量％含有する原料を得た。
（平滑面側原料）
ポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｅ）とを混合し、シリカ粒子を０．３０重量％含有する原料を得た。
（製膜・スリット）
実施例１と同様にして、フィルムのトータルの重量法厚み４．５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、何れの層の押出機中においても、酸化防止剤は添加しなかった。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
実施例１〜４および比較例１〜２について得られた結果をまとめて下記表１および２に示す。
【００５９】
【表１】
2004188621.tif 000011
【００６０】
【表２】
2004188621.tif 000012
【００６１】
【発明の効果】
本発明のフィルムは、優れた表面特性および特定の表裏差を有するため、薄膜であり、かつ、表面が平滑であるにも関わらず、生産時および加工時の作業性を満足し、かつ、高度な機能性を与えることができ、その工業的価値は高い。