(57)【要約】【課題】発注者の資金の安全を確保しながら、施工業者の関連倒産を防ぎ、施工業者に安心して工事に専念してもらい、ひいては施工業者による手抜き工事を防ぐことができる住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法を提供する。【解決手段】住宅の建築工程毎に複数の施工業者情報を記憶する。発注者からの要求に応じて施工業者情報を発注者に送信する。発注者が送信された施工業者情報に基づき複数の施工業者の中から建築工程毎に施工業者を選択する。選択された各施工業者に発注者の発注情報を送信する。選択された各施工業者から発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報を取得する。取得した代金情報を記憶する。記憶した代金情報に基づき代金支払い請求を発注者に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して住宅施工の代金を請求するための住宅代金請求システムであって、
住宅の建築工程毎に複数の施工業者情報を記憶する施工業者記憶手段と、
発注者からの要求に応じて前記施工業者記憶手段に記憶した施工業者情報を前記発注者に送信する施工業者情報送信手段と、
前記発注者が前記施工業者情報送信手段により送信された施工業者情報に基づき前記複数の施工業者の中から建築工程毎に施工業者を選択するための施工業者選択手段と、
前記施工業者選択手段で選択された各施工業者に前記発注者の発注情報を送信する発注情報送信手段と、
前記施工業者選択手段で選択された各施工業者から前記発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報を取得する工事情報取得手段と、
前記工事情報取得手段で取得した代金情報を記憶する代金情報記憶手段と、
前記代金情報記憶手段に記憶した代金情報に基づき代金支払い請求を前記発注者に送信する支払請求送信手段とを、
有することを特徴とする住宅代金請求システム。
【請求項２】
前記支払請求送信手段は前記代金支払い請求を前記発注者の支払代理者に送信することを、
特徴とする請求項１記載の住宅代金請求システム。
【請求項３】
前記工事情報取得手段は、前記施工業者選択手段で選択された各施工業者から前記発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報と工事施工状況の画像情報とを取得し、
前記代金情報記憶手段は、前記工事情報取得手段で取得した代金情報と画像情報とを記憶し、
前記支払請求送信手段は、前記代金情報記憶手段に記憶した代金情報と画像情報と前記代金支払い請求とを前記発注者に送信することを、
特徴とする請求項１記載の住宅代金請求システム。
【請求項４】
前記発注情報は発注者コードを含み、
前記発注者コードに対応させて前記発注者の紹介者ごとに紹介者コードを記憶する紹介者コード記憶手段と、
前記発注情報送信手段が前記発注情報を送信するとき、その発注情報の発注者コードに対応する紹介者コードを前記紹介者コード記憶手段から取得する紹介者コード取得手段と、
前記紹介者コード取得手段で取得した紹介者コードに対応して紹介手数料の振込みを指示する振込み指示手段とを、
有することを特徴とする請求項１記載の住宅代金請求システム。
【請求項５】
コンピュータネットワークを介して住宅施工の代金を請求するための住宅代金請求方法であって、
住宅の建築工程毎に複数の施工業者情報を記憶する施工業者記憶ステップと、発注者からの要求に応じて前記施工業者記憶ステップに記憶した施工業者情報を前記発注者に送信する施工業者情報送信ステップと、
前記発注者が前記施工業者情報送信ステップにより送信された施工業者情報に基づき前記複数の施工業者の中から建築工程毎に施工業者を選択するための施工業者選択ステップと、
前記施工業者選択ステップで選択された各施工業者に前記発注者の発注情報を送信する発注情報送信ステップと、
前記施工業者選択ステップで選択された各施工業者から前記発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報を取得する工事情報取得ステップと、
前記工事情報取得ステップで取得した代金情報を記憶する代金情報記憶ステップと、
前記代金情報記憶ステップに記憶した代金情報に基づき代金支払い請求を前記発注者に送信する支払請求送信ステップとを、
有することを特徴とする住宅代金請求方法。
【請求項６】
前記支払請求送信ステップでは前記代金支払い請求を前記発注者の支払代理者に送信することを、
特徴とする請求項５記載の住宅代金請求方法。
【請求項７】
前記工事情報取得ステップでは、前記施工業者選択ステップで選択された各施工業者から前記発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報と工事施工状況の画像情報とを取得し、
前記代金情報記憶ステップでは、前記工事情報取得ステップで取得した代金情報と画像情報とを記憶し、
前記支払請求送信ステップでは、前記代金情報記憶ステップに記憶した代金情報と画像情報と前記代金支払い請求とを前記発注者に送信することを、
特徴とする請求項５記載の住宅代金請求方法。
【請求項８】
前記発注情報は発注者コードを含み、
前記発注者コードに対応させて前記発注者の紹介者ごとに紹介者コードを記憶する紹介者コード記憶ステップと、
前記発注情報送信ステップが前記発注情報を送信するとき、その発注情報の発注者コードに対応する紹介者コードを前記紹介者コード記憶ステップから取得する紹介者コード取得ステップと、
前記紹介者コード取得ステップで取得した紹介者コードに対応して紹介手数料の振込みを指示する振込み指示ステップとを、
有することを特徴とする請求項５記載の住宅代金請求方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して住宅施工の代金を請求するための住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の住宅代金請求システムは、建築商品の引渡しが難しいことや、住宅ローンのシステムが縦割りとなっていることなどにより曖昧さがある。例えば、住宅公庫や銀行などの住宅ローンは、発注者と金融機関とが金銭消費貸借契約後、全額融資され、発注者の口座に振込みされる。その後、住宅の構造体完成のとき（一般的には住宅の軸組み完成による建て前のとき）、契約金と中間金とを合わせて６０％前後が工務店に支払われる。さらに、住宅が完成し、引き渡し時に残金の４０％が工務店に支払われる。
【０００３】
しかしながら、従来の住宅代金請求システムでは、中間金支払の時、実際の建物完成度は約３０％前後で、残りの３０％は一括請負の建築業者（工務店・メーカー）に過払いの状態になるという課題があった。これは、発注者及び金融機関に建築工事の管理能力がないためで、工務店サイドの一方的な支払い要求が原因となっている。しかし、これではお客と直接工事店（現在の下請業者＝生産者）とが、大変な危険負担をしなければならない。
【０００４】
例えば、Ａさんの住宅をＢ工務店（元請）が２，０００万円で請け負うとする。それをＣ業者（下請）が請け負う（部分発注も含む）。Ａさんは、契約金２００万円と軸組みが完成したとき中間金として、住宅ローンから１，０００万円をＢ工務店に支払う。ここで、工事途中でＢ工務店が倒産し、工事の継続不能に至ったとする。一般的に倒産に至る場合、その工事の下請業者に、Ａさんの工事分として支払いがされていないケースが殆どである。そうなると、工事途中の建物の所有は、１，２００万円支払っているＡさんの物であるかというと、そうではない。それは、Ｂ工務店の所有物であり、それを直接工事した業者の所有となる場合が多い。厳密に言えば裁判で決定するまで、その途中の建物はそれ以上の進行をストップしなければならない。
【０００５】
Ａさんの支払った契約金・中間金は戻ってくるわけはなく、その時点での出来高（直接工事の掛かった費用＝最低）分を支払い、業者から買取る必要がある。さらに、Ａさんは完成までの代金を用意しなければならない。もし出来高が３０％であれば、残りの７０％を用意する。Ａさんは、支払済みの１，２００万円プラス、今後完成までの７０％を用意することになる。従来の住宅代金請求システムでは、この場合のリスクは、発注者も金融機関も下請業者も必然的に負担せざるを得ないという課題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、発注者の資金の安全を確保しながら、施工業者の関連倒産を防ぎ、施工業者に安心して工事に専念してもらい、ひいては施工業者による手抜き工事を防ぐことができる住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、元請・下請システムをなくし、発注者が直接、生産者（下請業者）と契約をして、工事の出来高または完成時に代金を支払い、それと同時にそれまでの工事の引渡しを受けるようにしたものである。そこで、本発明に係る住宅代金請求システムは、コンピュータネットワークを介して住宅施工の代金を請求するための住宅代金請求システムであって、住宅の建築工程毎に複数の施工業者情報を記憶する施工業者記憶手段と、発注者からの要求に応じて前記施工業者記憶手段に記憶した施工業者情報を前記発注者に送信する施工業者情報送信手段と、前記発注者が前記施工業者情報送信手段により送信された施工業者情報に基づき前記複数の施工業者の中から建築工程毎に施工業者を選択するための施工業者選択手段と、前記施工業者選択手段で選択された各施工業者に前記発注者の発注情報を送信する発注情報送信手段と、前記施工業者選択手段で選択された各施工業者から前記発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報を取得する工事情報取得手段と、前記工事情報取得手段で取得した代金情報を記憶する代金情報記憶手段と、前記代金情報記憶手段に記憶した代金情報に基づき代金支払い請求を前記発注者に送信する支払請求送信手段とを、有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る住宅代金請求方法は、コンピュータネットワークを介して住宅施工の代金を請求するための住宅代金請求方法であって、住宅の建築工程毎に複数の施工業者情報を記憶する施工業者記憶ステップと、発注者からの要求に応じて前記施工業者記憶ステップに記憶した施工業者情報を前記発注者に送信する施工業者情報送信ステップと、前記発注者が前記施工業者情報送信ステップにより送信された施工業者情報に基づき前記複数の施工業者の中から建築工程毎に施工業者を選択するための施工業者選択ステップと、前記施工業者選択ステップで選択された各施工業者に前記発注者の発注情報を送信する発注情報送信ステップと、前記施工業者選択ステップで選択された各施工業者から前記発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報を取得する工事情報取得ステップと、前記工事情報取得ステップで取得した代金情報を記憶する代金情報記憶ステップと、前記代金情報記憶ステップに記憶した代金情報に基づき代金支払い請求を前記発注者に送信する支払請求送信ステップとを、有することを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法では、発注者が直接、施工業者と契約をして、工事の出来高または完成時に代金を支払い、それと同時にそれまでの工事の引渡しを受ける。これにより、発注者の資金の安全を確保しながら、施工業者の関連倒産を防ぎ、施工業者に安心して工事に専念してもらい、ひいては施工業者による手抜き工事を防ぐことができる。
【００１０】
本発明に係る住宅代金請求システムでは、前記支払請求送信手段は前記代金支払い請求を前記発注者の支払代理者に送信してもよい。
【００１１】
本発明に係る住宅代金請求方法は、前記支払請求送信ステップでは前記代金支払い請求を前記発注者の支払代理者に送信してもよい。
【００１２】
このように、本発明に係る住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法では、住宅代金を、代理支払いを契約した第三者である支払代理者に預入し、決済することもできる。この場合、支払代理者は、商取引が発生しないように、銀行のように金利を付けたりして運用したりしないようにする。これにより、もし紛争が発生しても、裁判所の判決が下りるまで、その資金は凍結されるので、発注者と施工業者の双方平等に工事進行が可能となる。また、支払代理者に工事出来高の管理を委託することにより、工事出来高の管理と支払いの管理とを一元化することができ、発注者の負担を軽減することができる。
【００１３】
本発明に係る住宅代金請求システムでは、前記工事情報取得手段は、前記施工業者選択手段で選択された各施工業者から前記発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報と工事施工状況の画像情報とを取得し、前記代金情報記憶手段は、前記工事情報取得手段で取得した代金情報と画像情報とを記憶し、前記支払請求送信手段は、前記代金情報記憶手段に記憶した代金情報と画像情報と前記代金支払い請求とを前記発注者に送信することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る住宅代金請求方法は、前記工事情報取得ステップでは、前記施工業者選択ステップで選択された各施工業者から前記発注情報に基づく所定の工事工程完了ごとにその工事の代金情報と工事施工状況の画像情報とを取得し、前記代金情報記憶ステップでは、前記工事情報取得ステップで取得した代金情報と画像情報とを記憶し、前記支払請求送信ステップでは、前記代金情報記憶ステップに記憶した代金情報と画像情報と前記代金支払い請求とを前記発注者に送信することが好ましい。
【００１５】
このように、本発明に係る住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法では、発注者に対し、代金の支払い請求とともに、工事の施工状況の写真を送信することができる。これにより、遠隔地においても発注者が工事の状況を把握することができ、安心して工事代金の支払いを行うことができる。
【００１６】
本発明に係る住宅代金請求システムは、前記発注情報は発注者コードを含み、前記発注者コードに対応させて前記発注者の紹介者ごとに紹介者コードを記憶する紹介者コード記憶手段と、前記発注情報送信手段が前記発注情報を送信するとき、その発注情報の発注者コードに対応する紹介者コードを前記紹介者コード記憶手段から取得する紹介者コード取得手段と、前記紹介者コード取得手段で取得した紹介者コードに対応して紹介手数料の振込みを指示する振込み指示手段とを、有することが好ましい。
【００１７】
本発明に係る住宅代金請求方法は、前記発注情報は発注者コードを含み、前記発注者コードに対応させて前記発注者の紹介者ごとに紹介者コードを記憶する紹介者コード記憶ステップと、前記発注情報送信ステップが前記発注情報を送信するとき、その発注情報の発注者コードに対応する紹介者コードを前記紹介者コード記憶ステップから取得する紹介者コード取得ステップと、前記紹介者コード取得ステップで取得した紹介者コードに対応して紹介手数料の振込みを指示する振込み指示ステップとを、有することが好ましい。
【００１８】
このように、本発明に係る住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法では、紹介者が発注者を紹介し、その対価として紹介者に紹介手数料が入るようにすることで、さらに多くの発注者を紹介しようとする意欲を紹介者に持たせることができる。それとともに、発注者の増加に応じて工事の発注を増やすことができる。これにより、施工業者は、営業マンや住宅展示場などの費用を削減することができ、販売コストの低減を図ることができる。また、登録された発注者に対して様々な特典を与えることにより、さらに発注者を増加させ、販売コストのさらなる低減を図ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図５を参照して、本発明に係る住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１に示すように、インターネット１などのコンピュータネットワークには、電話回線などを経由してサーバ２および多数の端末コンピュータ３，４が接続される。サーバ２および端末コンピュータ３，４は、それぞれ、ＣＰＵにより構成される制御ステップ、プログラムを記憶したハードディスクメモリ、各種ファイルを記憶したメモリ、キーボードやマウスなどの入力ステップ、モニタやプリンタなどの出力ステップおよび通信ステップを有している。なお、端末コンピュータ３，４は、パーソナル・コンピュータ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの各種端末のいずれであっても良い。
【００２１】
ここで、図１に示すように、サーバ２には、住宅の建築工事を発注する発注者４１（図４参照）の端末（端末コンピュータ）３と、住宅の建築工事を行う施工業者４２（図４参照）の端末４とが、インターネット１を介して接続されている。
図２に示すように、サーバ２は、主制御部１１と、記憶手段１２と、送信手段１３と、受信手段１４と、処理手段１５とをコンピュータの機能として有している。
【００２２】
主制御部１１は、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行う。記憶手段１２は、住宅の建築工程毎に複数の施工業者情報を記憶する施工業者記憶手段１６と、工事の代金情報と工事施工状況の画像情報とを記憶する代金情報記憶手段１７と、発注者４１の紹介者ごとに紹介者コードを記憶する紹介者コード記憶手段１８とを有する。
【００２３】
送信手段１３は、施工業者情報を発注者４１に送信する施工業者情報送信手段１９と、施工業者に発注者４１の発注情報を送信する発注情報送信手段２０と、工事の代金情報と工事施工状況の画像情報と代金支払い請求とを発注者４１または支払代理者４３に送信する支払請求送信手段２１と、紹介手数料の振込みを指示する振込み指示手段２２とを有する。受信手段１４は、工事の代金情報と工事施工状況の画像情報とを取得する工事情報取得手段２３を有する。処理手段１５は、発注者４１が施工業者４２を選択する施工業者選択手段２４と、発注情報の発注者コードに対応する紹介者コードを取得する紹介者コード取得手段２５とを有する。
【００２４】
次に、図３に住宅建築工事の進行と代金決済の流れを示す。インターネットにより、プランニングと見積もりを行い、プランニングが決定すると契約を結ぶ。その間に、金融機関に対し融資の申し込みを行い、各種審査の後、融資が決定され融資金が振り込まれる。融資決定後、工事に着手する。各建築行程ごとに工事完成後、完成工事の引き渡しと決済が行われる。すべての工事が完成し、すべての工事代金の決済と引き渡しが完了する。
【００２５】
次に、図４を参照して、住宅代金請求システムの処理手順について説明する。まず、あらかじめ住宅の建築工程毎に複数の施工業者４２の登録を行い（ステップ３１）、各施工業者４２の情報を施工業者記憶手段１６により保存し、記憶する（ステップ３２）。住宅の建築工事の発注者４１が、工事の発注を行うに際し、工事施工業者４２の情報を要求すると、施工業者情報送信手段１９により、施工業者記憶手段１６に記憶した施工業者情報を発注者４１に送信する（ステップ３３）。
【００２６】
発注者４１は、送信された施工業者情報に基づき、複数の施工業者４２の中から建築工程毎に施工業者４２を選択する。施工業者選択手段２４により、発注者４１が選択した施工業者４２を特定する（ステップ３４）。ステップ３３と３４の手順は、例えば住宅代金請求システムを提供しているサーバのホームページ上で、発注者４１が工事施工業者リストの中からクリックして施工業者４２を選択することにより実現することができる。
【００２７】
施工業者４２の選択後、工事内容などの詳細が決まると、発注情報送信手段２０により、選択された各施工業者４２に工事内容や施工場所などの発注情報を送信する（ステップ３５）。選択された各施工業者４２は、発注情報に基づき、工事を開始する（ステップ３６）。施工業者４２は、あらかじめ決めておいた所定の工事工程完了ごと、または、月末ごとに、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などで工事の施工状況を撮影する。施工業者４２は、その画像情報と、完了した工事分の出来高を示す代金情報とをメールで送信する。
【００２８】
このメールを工事情報取得手段２３により受信し、取得する（ステップ３７）。取得したメールに含まれる代金情報と画像情報とを、代金情報記憶手段１７により保存し、記憶する（ステップ３８）。その後、代金情報とその代金の支払い請求と画像情報とを、支払請求送信手段２１により発注者４１または発注者４１の支払代理者４３にメールにて送信する（ステップ３９）。
【００２９】
各建築行程ごと、各施工業者４２ごとに、それぞれの工事が完了するまで（ステップ４０）、ステップ３７からステップ３９までを繰り返す。すべての工事が完了すると住宅が完成し、住宅代金請求システムの処理手順が終了する。
【００３０】
この住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法では、元請・下請システムをなくし、発注者４１が直接、施工業者（下請業者）４２と契約をして、工事の出来高または完成時に代金を支払い、それと同時にそれまでの工事の引渡しを受ける。これにより、発注者４１の資金の安全を確保し、施工業者４２も関連倒産を防ぐことができ、安心して工事に専念することができるので手抜き工事を防ぐことができる。
【００３１】
また、この住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法では、発注者４１に対し、代金の支払い請求とともに、工事の施工状況の写真を送信する。これにより、遠隔地においても発注者４１が工事の状況を把握することができ、安心して工事代金の支払いを行うことができる。
【００３２】
また、住宅代金を、代理支払いを契約した第三者である支払代理者４３に預入し、決済することもできる。この場合、支払代理者４３は、商取引が発生しないように、銀行のように金利を付けたりして運用したりしないようにする。これにより、もし紛争が発生しても、裁判所の判決が下りるまで、その資金は凍結されるので、発注者４１と施工業者４２の双方平等に工事進行が可能となる。また、支払代理者４３に工事出来高の管理を委託することにより、工事出来高の管理と支払いの管理とを一元化することができ、発注者４１の負担を軽減することができる。
【００３３】
この住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法では、インターネット上で工事の発注ができるので、コンピュータにより自動的に個別の売上台帳に記載するようにすれば、原価管理や仕入れ管理を簡単に行うことができる。
【００３４】
次に、図５を参照して、住宅代金請求システムの内、紹介者処理手順について説明する。
あらかじめ、発注者４１を紹介する紹介者に対し、初めて発注者４１を紹介する時、あるいは、前もって登録をしておく時などに、数字やアルファベット等から成る紹介者コードを発行しておく。また、住宅の建築工事の発注者４１に対しても、初めて工事を発注する時、あるいは、前もって登録をしておく時などに、数字やアルファベット等から成る発注者コードを発行しておく。このとき、発注者４１の発注者コードを調べると、その発注者４１を紹介した紹介者の紹介者コードがわかり、紹介者が特定できるように、紹介者コード記憶手段１８により発注者コードと紹介者コードとを対応させて保存し、記憶する（ステップ５１）。
【００３５】
図４のステップ３５により、発注情報送信手段２０が発注情報を送信するとき、その発注情報には工事発注者４１の発注者コードが含まれている。この発注者コードを参照して、紹介者コード取得手段２５により、その発注者コードに対応する紹介者コードを紹介者コード記憶手段１８から取得する（ステップ５２）。取得した紹介者コードにより紹介者を特定し、振込み指示手段２２により、あらかじめ登録してある紹介者の口座に紹介手数料を振込むことを振込担当者に指示する（ステップ５３）。
【００３６】
この住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法では、紹介者が発注者４１を紹介し、その対価として紹介者に紹介手数料が入るようにすることで、さらに多くの発注者４１を紹介しようとする意欲を紹介者に持たせることができる。それとともに、発注者４１の増加に応じて工事の発注を増やすことができる。これにより、施工業者４２は、営業マンや住宅展示場などの費用を削減することができ、販売コストの低減を図ることができる。また、登録された発注者４１に対して様々な特典を与えることにより、さらに発注者４１を増加させ、販売コストのさらなる低減を図ることができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、発注者の資金の安全を確保しながら、施工業者の関連倒産を防ぎ、施工業者に安心して工事に専念してもらい、ひいては施工業者による手抜き工事を防ぐことができる住宅代金請求システムおよび住宅代金請求方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の住宅代金請求システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図１に示す住宅代金請求システムのサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す住宅代金請求システムを含んだ住宅の建設工事の進行と代金決済とを示すフローチャートである。
【図４】図１に示す住宅代金請求システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す住宅代金請求システムの紹介者処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　インターネット
２　　サーバ
３　　発注者の端末
４　　施工業者の端末
１１　主制御部
１２　記憶手段
１３　送信手段
１４　受信手段
１５　処理手段
１６　施工業者記憶手段
１７　代金情報記憶手段
１８　紹介者コード記憶手段
１９　施工業者情報送信手段
２０　発注情報送信手段
２１　支払請求送信手段
２２　振込指示手段
２３　工事情報取得手段
２４　施工業者選択手段
２５　紹介者コード取得手段
４１　発注者
４２　施工業者
４３　支払代理者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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