(57)【要約】【課題】フィルムの成形手法として、生産性に優れた空冷インフレ成形によって、低コストで得ることができ、透明性が高く、透視性に優れ、食品容器のイージーピール性封止材として使用するに適した積層フィルムの提供。【解決手段】下記ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）と、該ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）に接して積層された下記防曇層（Ｂ）とを有することを特徴とする防曇性積層フィルム。（Ａ）シングルサイト触媒を用いて重合され、下記式（１）の関係を満足するポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有するポリオレフィン組成物を、空冷インフレーション法によって形成してなるポリプロピレン系樹脂層ポリプロピレン系樹脂：結晶化温度（Ｔｃ）を℃で表し、結晶融解熱量（ΔＨｍ）をＪ／ｇで表したとき、次の関係を示すポリプロピレン系樹脂１．４Ｔｃ−５０≧ΔＨｍ≧１．４Ｔｃ−６０    ・・・（１）（Ｂ）防曇性付与剤を０．３〜１．０重量％含有し、厚みが４〜２５μｍのポリオレフィンからなる防曇層【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）と、該ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）に接して積層された下記防曇層（Ｂ）とを有することを特徴とする防曇性積層フィルム。
（Ａ）シングルサイト触媒を用いて重合され、下記式（１）の関係を満足するポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有するポリオレフィン組成物を、空冷インフレーション法によって形成してなるポリプロピレン系樹脂層
ポリプロピレン系樹脂：
結晶化温度（Ｔｃ）を℃で表し、結晶融解熱量（ΔＨｍ）をＪ／ｇで表したとき、次の関係を示すポリプロピレン系樹脂
１．４Ｔｃ−５０≧ΔＨｍ≧１．４Ｔｃ−６０    ・・・（１）
（Ｂ）防曇性付与剤を０．３〜１．０重量％含有し、厚みが４〜２５μｍのポリオレフィンからなる防曇層
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）の外側に熱可塑性樹脂保護層を積層してなる請求項１記載の防曇性積層フィルム。
【請求項３】
防曇層が、ビニル化合物をポリオレフィンに含浸せしめて重合して得られた複合樹脂を含有してなる請求項１又は２記載の防曇性積層フィルム。
【請求項４】
容器開口部の周縁に溶着されて容器開口部を封止する封止材として使用される請求項１〜３のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の防曇性積層フィルムを、防曇層側を内側として、樹脂製容器の開口部周縁に熱溶着して開口部を封止してなることを特徴とする易開封性容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
防曇性、透明性、剥離外観に優れ、食品包装用途に適した防曇性積層フィルム、及び、それを用いた易開封性容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂は、衛生的で透明性に優れていることから食品包装材料として広く使用されている。例えば、プリンやムース等の容器や弁当箱等は、内容物を目視できるように、ポリプロレン、ポリエステル等の透明樹脂で封止して使用され、生産性、利便性の面から、容器口部にフィルム状封止材を溶着することによって、透明で、簡便に開封できる容器としたものが広く普及するに到っている。
【０００３】
しかし、内容物によっては、容器内の水分により、封止材内面に水滴が付着して曇りが生じ、内容物の視認が困難となる場合がある。このため、従来から、封止材に、防曇性付与剤の練り込み（特許文献１）、あるいは、防曇性付与剤の表面塗布等を行なうことによって、封止材が曇る現象を防止する手法が採用されているが、防曇効果の持続性、開封強度のバラツキ、剥離外観の点において、まだ充分といえる段階には到っていないのが実情である。
【０００４】
また、容器口部に溶着するフィルム状封止材、いわゆる、イージーピール性シーラントに防曇性付与剤を練り混んだ場合、防曇性付与剤が拡散移行して消失し、防曇効果が経時的に低下する問題がある。また、このようなシーラントはポリエステルやポリアミドのような延伸基材と組み合わせてラミネートフィルムとして使用するのが一般的であるが、防曇性付与剤の移行により、シーラントと延伸基材との接着強度に悪影響を与え、基材とシーラントが剥離したり、透明性が悪くなって、外観が損なわれるおそれがあった。
【０００５】
また、防曇性付与剤を塗布する場合には、防曇性付与剤が脱落、あるいは、流失し、防曇効果にバラツキが生じる問題がある。
【０００６】
この問題については、防曇性付与剤を含有するシーラント層と外部保護層との中間にポリプロピレンなどの層を設け、防曇性付与剤の移行を防止する手法が知られており、中間層を用いるときは、シーラント層に隣接したポリプロピレン層によって防曇性付与剤の移行を阻止し、防曇性の長期持続性を発現すると共に、基材とのラミネート接着強度の低下を防止する効果を発現させることができる。
【０００７】
しかし、ポリプロピレン樹脂等の結晶樹脂を空冷インフレのような徐冷方式の成形法を用いて成形すると、透明性が低下するため、封止材の透明性が低下して内容物の鮮明な視覚が損なわれる問題がある。従って、ポリプロピレン樹脂等を使用する場合、透明な樹脂層を得るためには、水冷インフレ成形や、Ｔダイ押し出し成形のような急冷方式の成形手法が必要となる。しかし、水冷インフレ成形機は製造設備が大型となり、また、生産管理が複雑になるため、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
かかる理由から、製造設備が小型で、生産管理が容易な空冷インフレによって成形することができ、透明性に優れた封止材が得られる包装容器封止用フィルムの開発が要請されていた。
【０００９】
【特許文献１】特許第２９１８６６１号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、フィルムの成形手法として、製造設備が小型で、生産性に優れた空冷インフレ成形によって、低コストで得ることができ、透明性が高く、透視性に優れ、食品容器のイージーピール性封止材として使用するに適した積層フィルムを提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のポリプロピレン樹脂を用いて多層構造フィルムとすることによって、空冷インフレ成形法を用いた場合にも、今まで存在しなかった極めて透明で透視性に優れたフィルムが得られることを見出してなされたもので、具体的には、下記ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）と、該ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）に接して積層された下記防曇層（Ｂ）とを有することを特徴とする防曇性積層フィルムを提供するものである。
【００１２】
（Ａ）シングルサイト触媒を用いて重合され、下記式（１）の関係を満足するポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有するポリオレフィン組成物を、空冷インフレーション法によって成形してなるポリプロピレン系樹脂層
ポリプロピレン系樹脂：
結晶化温度（Ｔｃ）を℃で表し、結晶融解熱量（ΔＨｍ）をＪ／ｇで表したとき、次の関係を示すポリプロピレン系樹脂
１．４Ｔｃ−５０≧ΔＨｍ≧１．４Ｔｃ−６０    ・・・（１）
（Ｂ）防曇性付与剤を０．３〜１．０重量％含有し、厚みが４〜２５μｍのポリオレフィンからなる防曇層
【００１３】
また、本発明は、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）の外側に熱可塑性樹脂保護層を積層してなる上記の防曇性積層フィルム、防曇層がビニル化合物をポリオレフィンに含浸せしめて重合して得られた複合樹脂を含有してなる上記の防曇性積層フィルム、容器開口部の周縁に溶着されて容器開口部を封止する封止材として使用される上記の防曇性積層フィルムを提供するものである。
【００１４】
さらに、本発明は、上記のいずれかの防曇性積層フィルムを防曇層側を内側として、樹脂製容器の開口部周縁に熱溶着して開口部を封止してなる易開封性容器を提供するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明防曇性積層フィルム１は、図１に示すように、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）と、該ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）に接して積層された防曇層（Ｂ）とから構成される。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）は、シングルサイト触媒を用いて重合され、下記式（１）の関係を満足するポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有するポリオレフィン組成物を、空冷インフレーション法によって成形することによって形成される。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂：
結晶化温度（Ｔｃ）を℃で表し、結晶融解熱量（ΔＨｍ）をＪ／ｇで表したとき、次の関係を示すポリプロピレン系樹脂
１．４Ｔｃ−５０≧ΔＨｍ≧１．４Ｔｃ−６０    ・・・（１）
【００１８】
本発明における結晶化温度（Ｔｃ）と結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、以下の測定法で求められる。すなわち、示差型熱量計（例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ７型）を用いて、予めポリプロピレン試料１０ｍｇをチッソ雰囲気下２３０℃で３分溶融した後、１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却し、この時得られる結晶化曲線の最高温度側のピークトップ温度が結晶化温度（Ｔｃ）（℃）であり、更にこの温度で３分保持した後、１０℃／ｍｉｎで昇温させて得られた融解曲線の示差熱量が結晶融解熱量（ΔＨｍ）（Ｊ／ｇ）である。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂の結晶融解熱量（ΔＨｍ）が１．４Ｔｃ−５０を越えるときは、インフレーション時の押出性が悪くなり、また、剛性が高くなって衝撃強度が低下し、また、１．４Ｔｃ−６０より小さいときは、透明性が低下して、優れた包装フィルムを得ることができず、上記式（１）を満たすポリプロピレン系樹脂とすることによって、始めて空冷インフレーション法によって成形した場合にも透明性の優れたフィルムを得ることができ、安価に製造することを可能とすることができる。
【００２０】
上記式（１）を満たすポリプロピレン系樹脂を得るためのシングルサイト触媒とは、実質的に、均質な重合活性点によって構成された触媒を指称し、具体的には、メタロセン系遷移金属化合物（いわゆるカミンスキー触媒）或いは非メタロセン系遷移金属化合物（ブルックハルト系触媒、フェノキシイミン系錯体等）と助触媒（メチルアルミノキサンや硼素化合物等）から構成される重合触媒が挙げられる。
【００２１】
最も好適に用いられるシングルサイト触媒としては、メタロセン系遷移金属化合物を主成分とする重合触媒を挙げることができる。メタロセン系遷移金属化合物（成分ａ）としては、下記一般式（１）で示されるものを例示することができる。
【００２２】
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ  ・・（１）
【００２３】
［ここでＱは二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、Ｍｅはジルコニウム、ハフニウムを表わし、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０の燐含有炭化水素基又は炭素数１〜２０の珪素含有炭化水素基を表わす。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン、アルコキシ基、珪素含有炭化水素基、燐含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、硼素含有炭化水素基を表わし、隣接する２個のＲ１及びＲ２は、２個のＲ１、Ｒ２がそれぞれ結合して環を形成してもよい。ａ、ｂは０≦ａ≦４、は０≦ｂ≦４を満足する整数である。ただし、Ｒ１及びＲ２を有する２個の五員環配位子は基Ｑを介して相対位置の観点において、Ｍｅを含む平面に関して非対象のものである。］
【００２４】
上記一般式（１）のＱは、二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、具体的には、（イ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜６の２価の炭化水素基、更に詳しくは、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基等の不飽和炭化水素基、（ロ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基を有するシリレン基、（ハ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基を有するゲルミレン基である。
【００２５】
かかるメタロセン系遷移金属化合物は、メタロセン系遷移金属化合物を活性化する助触媒と組合されて触媒として用いられる。そのような助触媒（成分ｂ）としては、次の成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選択して用いることができる。
【００２６】
成分（ｂ−１）：アルミニウムオキシ化合物、
成分（ｂ−２）：ルイス酸、
成分（ｂ−３）：成分ａをカチオンに変換することが可能なイオン性化合物、
成分（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩
【００２７】
アルミニウムオキシ化合物（成分（ｂ−１））は、アルモキサンとも呼ばれる化合物であって、トリアルキルアルミニウムと水との反応により得られる生成物を使用することができる。
【００２８】
また、成分ａをカチオンに変換することが可能なイオン性化合物（成分（ｂ−３））としては、一般式（３）で表されるものが好ましい。
【００２９】
［Ｋ］ｅ＋［Ｚ］ｅ−                    （３）
【００３０】
ここで、Ｋはイオン性のカチオン成分であって、例えばカルボニウムカチオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン等が挙げられる。
【００３１】
上記の一般式（３）におけるＺはイオン性のアニオン成分であり、例えば、有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオンなどが挙げられる。
【００３２】
本発明において、成分（ｂ−４）として用いられるイオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも一種の化合物とは、イオン結合等によって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造をとる珪酸塩化合物であり、含有するイオンが交換可能なものをいう。
【００３３】
大部分のイオン交換性層状珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出するが、これら、イオン交換性層状珪酸塩は特に、天然産のものに限らず、人工合成物であってもよい。
【００３４】
イオン交換性層状珪酸塩としては、例えば、ディッカイト、ナクライト、カオリナイト、アノーキサイト、メタハロイサイト、ハロイサイト等のカオリン族、クリソタイル、リザルダイト、アンチゴライト等の蛇紋石族、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族等を挙げることができる。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系樹脂は、かかる触媒によって、プロピレンを単独で重合体したプロピレン単独重合体、又は、プロピレンと少量のエチレンもしくはプロピレン以外のα−オレフィンとを共重合体したプロピレン共重合体が用いられる。
【００３６】
かかるポリプロピレン系樹脂は、それ単独で使用することができ、また、目的に応じて他のポリオレフィンと溶融混練して樹脂組成物として使用することができる。
【００３７】
他のポリオレフィンとしては、炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体、又は、共重合体を使用することができ、具体的には、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、ポリブチレン等のオレフィン系重合体等を用いることができる。
【００３８】
上記式（１）を満たすポリプロピレン系樹脂は、樹脂組成物に対して３０重量％以上配合することが望ましい。３０重量％未満では、その添加効果が小さくなる。好ましくは、５０重量％以上、さらに好ましくは８０％以上とされる。
【００３９】
ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）を構成するポリオレフィン組成物には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤等が挙げられる。
【００４０】
これら添加剤は、適宜組み合わせて、ポリオレフィン組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）を形成するポリオレフィン組成物は、空冷インフレ成形法によって成形される。空冷インフレ成形法は、自体公知の方法によって行なうことができる。なお、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）は、ポリオレフィン組成物をフィルム状に成形した後、二軸延伸することができ、また好ましい方法である。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）には、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）に接する状態に、防曇性付与剤を０．３〜１．０重量％含有し、厚みが４〜２５μｍのポリオレフィンからなる防曇層（Ｂ）が積層される。
【００４３】
防曇層（Ｂ）を形成するポリオレフィンとしては、一般のポリオレフィンを広く使用することができるが、透明性に優れたものが望ましく、具体的には、炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体、又は、共重合体を使用することができ、具体的には、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体等を単独あるいは２種以上の混合物として用いることができる。
【００４４】
これら防曇層（Ｂ）用ポリオレフィンには、防曇性付与剤が配合される。防曇性付与剤としては、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤等を使用することができる。
【００４５】
具体的には、ポリオキシアルキレンエーテル、多価アルコールの部分エステル、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物の部分エステル、高級アルコール硫酸エステルアルカリ金属塩、アルキルアリールスルホネート、四級アンモニウム、脂肪酸アミン誘導体を挙げることができる。
【００４６】
中でも炭素数１４〜２２の脂肪酸とソルビタン、ソルビトール、グリセリン、プロピレングリコール等の多価アルコールとのエステルあるいはそのアルキレンオキサイド付加物を主成分とする非イオン系界面活性剤等が好ましい。
【００４７】
本発明の防曇性積層フィルムを食品包装に使用する場合には、これらの界面活性剤から食品衛生上の観点を加味して選択される。
【００４８】
防曇性付与剤は、０．３〜１．０重量％、好ましくは０．４〜０．８重量％添加される。防曇性付与剤が０．３重量％未満では、防曇性の発現が悪く、１．０重量％以上では、防曇性の効果が頭打ちとなり、また、臭いの発生、ヒートシール性低下の原因となり易い。
【００４９】
防曇層の厚みは４〜２５μｍ、好ましくは５〜１５μｍが望ましい。防曇層の厚みが４μｍ未満では、包装袋、イージーピール性シーラントとして使用する際のヒートシール性が低下し、２５μｍを越えると、透明性が低下する。
【００５０】
本発明の防曇性積層フィルムをイージーピール性シーラントとして使用するときには、剥離性改良剤を添加することが好ましい。剥離性改良剤としては、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸した後、これを重合条件に附すことによって得られた複合樹脂を用いることができる。
【００５１】
ビニルモノマーを含浸するオレフィン系重合体としては、防曇層（Ｂ）を形成するオレフィン系重合体と同様のオレフィン系重合体を用いることができ、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等を用いることができる。
【００５２】
これらオレフィン系重合体には、ビニル単量体が含浸され、重合条件に附される。ビニル単量体の含浸量は、オレフィン系重合体１００重量部に対してビニル単量体１０〜８０重量部、好ましくは２０〜８０重量部の範囲とされる。ビニル単量体の含浸量が１０重量部より少ないときは、得られる複合樹脂中のビニル重合体が過度に微粒子となって剥離性効果の発現が低下し、また、ビニル単量体の含浸量が８０重量部より多いと複合樹脂中のビニル重合体の分散粒子が粗大となり、透明性が低下する。
【００５３】
ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を使用することができる。アクリル酸エステル系単量体におけるアルコール残基としては炭素数１〜８のアルキル基が好ましい。
【００５４】
ビニル単量体の重合は、ラジカル発生剤を使用することによって行なうことができ、ラジカル発生剤としては、クメンヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のパーオキサイド、アゾビスイソブチルニトリル、ジアゾアミノベンゼン、ビスアゾエステル等のアゾ化合物を使用することができる。
【００５５】
ビニル単量体を含浸重合した複合樹脂の防曇層（Ｂ）に対する添加量は、防曇層（Ｂ）を形成するオレフィン系重合体１００重量部に対して１０〜７０重量部、好ましくは２０〜４０重量部が望ましい。
【００５６】
ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）と、防曇層（Ｂ）とを積層する手段としては、自体公知の方法を採用することができ、予めポリプロピレン系樹脂層（Ａ）と防曇層（Ｂ）とを形成して熱ラミネート法等を用いて複層化する手段や、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）となるフィルムの表面に防曇層（Ｂ）を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いることができる。
【００５７】
また、本発明の防曇性積層フィルムには、目的に応じて、図２に示すように、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）の外側に熱可塑性樹脂保護層（Ｃ）を形成することができる。熱可塑性樹脂保護層（Ｃ）としては、目的に応じて、表面光沢に優れた樹脂、耐引掻き傷性、引張り強度等の機械的強度に優れた樹脂等を適宜選択することができ、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等を用いることができ、中でも、二軸延伸ポリオレフィン、ポリエステルが好ましい。
【００５８】
本発明の防曇性積層フィルム１は、透明性に優れているから、袋状に成形し、各種商品の包装袋として使用することができ、特に、水分を多量に含む食品の包装袋として、あるいは、易開封性容器の封止用フィルム（イージーピール性シーラント）として使用することができる。
【００５９】
本発明防曇性積層フィルム１は、図３に示すように、易開封性容器４の封止材として使用することができ、易開封性容器４の封止材として使用する場合、容器本体４を構成する樹脂としては目的に応じて広く選択することができる。例えば、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等を採用することができる。成形方法としては、射出成形、あるいは、真空成形等を利用することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の防曇性積層フィルムは、かかる構成からなるから、徐冷方式の成形方法によっても透明性に優れたフィルムが得られ、空冷インフレ成形のような簡易で生産性に優れた成形方法を採用することができる。従って、低コストで包装用フィルムを得ることができ、また、透明性に優れているから、食品等の包装に使用した場合、内容物を鮮明に視認させることができ、商品のイメージアップを図ることができるから、商品の包装フィルムとして優れた特性を示す。
【００６１】
【実施例】
以下、発明を詳細に述べるために、表１、２を用いて実施例を例示するが、これらの実施例は、なんら本発明の範囲を限定するものではない。
【００６２】
（評価方法）
（１）防曇性：ポリプロピレン製容器の底に黒着色板を固定し、１５℃の水を容器の半量程度注ぎ入れ、開口部を封止材で溶融封止した後、５℃の冷蔵庫中に２４時間静置する。黒着色板の視認状態を観察し、封止材内面の曇り状態を判定した。
（２）透明性：ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従いヘイズを測定した。
（３）剥離強度：ＪＩＳ  Ｚ０２３８密封軟包装袋に従い、厚さ０．３ｍｍのポリプロピレンシートに対するヒートシール強度を求めた。
（４）剥離外観：剥離強度測定の際に、剥離後の状態を目視で観察した。
【００６３】
評価基準は、表２の通りとした。
【００６４】
（試験方法）
ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）として、少量のエチレンを含有するプロピレンを、シングルサイト触媒としてメタロセン触媒を用いて重合したポリプロピレン樹脂（日本ポリケム（株）製、銘柄名；ウィンテック  ＷＦＸ６、結晶化温度（Ｔｃ）：８７．５℃、結晶融解熱量（ΔＨｍ）６９．５Ｊ／ｇ）と、マルチサイト触媒として三塩化チタン系チーグラー触媒を用いて重合しポリプロピレン樹脂（日本ポリケム（株）製、銘柄名；Ｘ１８０４、結晶化温度（Ｔｃ）：９２．５℃、結晶融解熱量（ΔＨｍ）７２Ｊ／ｇ、）を用い、これらに、少量の１−ヘキセンを含有するエチレンをメタロセン触媒を用いて重合したポリエチレン（日本ポリケム（株）製、銘柄名；カーネル  ＫＦ２７３）を表１に示す割合に配合して、空冷インフレ成形機（ダイス径８０ｍｍφ）を用いて、表１に示す厚さのフィルムとなるように成形した。
【００６５】
また、防曇層Ｂとして、イージーピール性複合樹脂（三菱化学（株）製ＶＭＸ、銘柄名；Ｘ２６０Ｆ）に、防曇性付与剤として竹本油脂（株）製防曇性付与剤マスターバッチ（銘柄名；エレカットマスターＥ−１２８  有効成分１２％）を、防曇性付与剤有効成分が表１に示す量となるように配合した防曇性樹脂を使用し、上記で得られたポリプロピレン系樹脂層（Ａ）用フィルムの上に押出しラミした。
【００６６】
得られた二層フィルムを、熱板で再加熱し、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルムを熱ラミして三層フィルムを得た。
【００６７】
得られた積層フィルムについて、防曇性、透明性、剥離強度、及び剥離外観を評価した。その結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2004345130.tif 000002
【００６９】
【表２】
2004345130.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明防曇性積層フィルムの一例を示す縦断面
【図２】本発明防曇性積層フィルムの他の例を示す縦断面
【図３】本発明防曇性積層フィルムを易開封性容器に使用した例を示す断面図
【符号の説明】
１：防曇性積層フィルム
Ａ：ポリプロピレン系樹脂層
Ｂ：防曇層
Ｃ：熱可塑性樹脂保護層
４：容器
【図１】
2004345130.tif 000004
【図２】
2004345130.tif 000005
【図３】
2004345130.tif 000006