(57)【要約】【課題】施工現場での取り付け作業を必要としない磁気活性化装置を備えた配管ユニット及びこの配管ユニットを備えた建物を提供すること。【解決手段】配管ユニット１は、本管１１０を含む本体部１１と、本体部１１から枝状に分岐する複数本の分岐管１２（１２Ａ〜１２Ｂ）と、磁気活性化装置１５とを備えている。本管１１０及び分岐管１２は可撓性を備えている。第１本管部分１１１の基端部近傍部分、すなわち、分岐管１２Ａの分岐部分よりも上流側の部分には、磁気活性化装置１５が取り付けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が流体の供給管に接続される本管を含む本体部と、この本体部から分岐され、前記建物内の水回り設備の配置位置までの距離に応じた長さ寸法を有した可撓性の分岐管とを備えるユニット配管であって、
前記本体部のうち、前記分岐管の基端部よりも上流側の部分には、前記本体部を通る流体を活性化するための磁気活性化装置が設けられていることを特徴とするユニット配管。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット配管において、
前記本体部の本管及び分岐管は可撓性を有しており、
前記磁気活性化装置が前記本体部に取り付けられた状態で梱包可能であることを特徴とするユニット配管。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のユニット配管において、
前記本体部は、前記本管と、この本管及び前記供給管をつなぐ管継ぎ手とを備えており、
前記磁気活性化装置は、この管継ぎ手に一体的に取り付けられていることを特徴とするユニット配管。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のユニット配管において、
前記本体部は、前記本管と、この本管及び複数の分岐管を接続するヘッダとを備えており、
前記磁気活性化装置は、ヘッダに一体的に取り付けられていることを特徴とするユニット配管。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のユニット配管において、
前記管継ぎ手又はヘッダは断熱材により覆われていることを特徴とするユニット配管。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載のユニット配管を備えたことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユニット配管、このユニット配管を有する建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、水等の流体の滅菌、殺菌の防止方法として磁気により流体を活性化する方法が提案されている。これは、水等の供給管等の外周面に磁気活性化装置を取り付け、供給管内を通る流体を活性化する方法である。この磁気活性化装置は、永久磁石を用いたものであるため、磁気を作用させるための外部電力が不要であり、ランニングコストがかからないという利点がある（例えば特許文献１参照）。
一方、これまで建築現場において行われてきた配管の設置作業を省施工で行う方法が提案されている。この方法は、工場で予め必要な長さの可撓性の配管を加工して接続しておき、運搬しやすい形状に曲げた状態で運搬し、建築現場では配管の端部を水道の供給管と各水回り設備とにつなぐ方法である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−７９５５５号公報（第１頁〜第２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、磁気活性化装置は、水道の元栓の近傍の供給管に取り付けられることが多い。この供給管は、金属製又は樹脂製の硬質管から形成されており、建築現場において硬質管を所定の長さに切断し、その後、これらの硬質管を所定位置に配置して接続用役物を用いて連結することにより、施工される。従って、この配管工事完了後に磁気活性化装置を取り付けることとなるので、床下に潜って窮屈な姿勢での作業が強いられ、確実な取り付けを行うには手間取る場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、施工現場での取り付け作業を必要としない磁気活性化装置を備えたユニット配管及びこのユニット配管を備えた建物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は、以下の構成を採用して前記目的を達成しようとするものである。
具体的には、本発明のユニット配管１，２は、基端部が流体の供給管に接続される本管１１０，２１０を含む本体部１１，２１と、この本体部から分岐され、前記建物内の水回り設備の配置位置までの距離に応じた長さ寸法を有した可撓性の分岐管１２とを備えるユニット配管であって、前記本体部のうち、前記分岐管の基端部よりも上流側の部分には、前記本体部を通る流体を活性化するための磁気活性化装置１５が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、供給管とは、流体を供給源から建物内部に通すものであり、例えば、水道元管等が挙げられる。
本発明では、分岐管を可撓性を有するものとすることで、搬送時等には分岐管を巻いてコンパクトな状態とすることができる。そのため、分岐管を所定の長さに予め切断し、分岐管と本体部とを工場等においてユニット化することができる。このユニットに磁気活性化装置を組み込むことで、施工現場における磁気活性化装置の取り付けが不要となる。
さらに、磁気活性化装置は、本体部に取り付けられており、流体が分岐管で分岐する前段で活性化することができるので、効率よく活性化を行うことができる。
【０００８】
本発明では、前記本体部の本管及び分岐管は可撓性を有しており、前記磁気活性化装置が前記本体部に取り付けられた状態で梱包可能であることが好ましい。
本管も可撓性を有するものとすることで、梱包時には、巻きまわしてよりコンパクトな状態とすることができる。また、磁気活性化装置を本体部に取り付けた状態で梱包可能とされているので、搬送が容易なものとなる。
【０００９】
本発明では、前記本体部は、前記本管１１０と、この本管及び前記供給管をつなぐ管継ぎ手１３Ａとを備えており、前記磁気活性化装置は、この管継ぎ手に一体的に取り付けられていることが好ましい。
本発明によれば、管継ぎ手と磁気活性化装置とが一体化されているので、管継ぎ手を本管に取り付けると同時に、磁気活性化装置を本管に取り付けることができる。従って、磁気活性化装置のみを取り付けるための工程が不要となり、工場における組み立て作業工程の増加も防止できる。
また、管継ぎ手に磁気活性化装置を取り付け、一体化させることで、別体のものを現場で床下に潜って取り付ける場合に比べ、取り付け精度が格段に向上する。
【００１０】
本発明では、前記本体部は、前記本管２１０と、この本管及び複数の分岐管を接続するヘッダ２３とを備えており、前記磁気活性化装置は、ヘッダに一体的に取り付けられているものであってもよい。
この発明によれば、ヘッダに一体的に磁気活性化装置が取り付けられており、分岐管に流体が供給される直前に活性できるので、分岐された後で活性する場合に比べ、効率的である。
また、ヘッダには複数本の分岐管を接続できるので、通常の継ぎ手を用いて一本ごとに分岐管を接続する場合に比べ、効率よく分岐管を接続できる。
【００１１】
本発明では、前記管継ぎ手又はヘッダは断熱材１６により覆われていることが好ましい。
管継ぎ手又はヘッダを断熱材で覆うことで、流体の温度を確保しながら、流体の供給を行うことができる。従って、温水等の供給に適したものとすることができる。
【００１２】
本発明の建物５は、上述した何れかのユニット配管を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、建物は、上述した何れかのユニット配管を備えているので、ユニット配管と同様の作用・効果を奏することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態のユニット配管１が適用された建物５が示されている。この建物５は、一戸建ての建物であり、基礎５０と、基礎５０の上に施工された建物本体５１と、この建物本体５１の上部に設けられた屋根５２とを備える。建物本体５１は、図示しないが、二階建てであり、工場で予め製造した複数の建物ユニットを組み合わせて構成されている。この建物ユニットは柱及び梁を組み込んだ略直方体形状の骨組みに、床材、壁材等の造作材を組み付けたものである。なお、本実施形態では、建物本体５１をユニット式の建物本体としたが、これに限らず、在来工法や、木質パネル工法により施工される建物本体であってもよい。
【００１４】
床下空間には、ユニット配管１が配設されている。このユニット配管１は、水道の供給管（図示略）から建物５内部に設置される風呂等の水回り設備まで水を供給するものである。
図２にも示すように、ユニット配管１は、本管１１０を含む本体部１１と、本体部１１から枝状に分岐する複数本の分岐管１２（１２Ａ〜１２Ｂ）と、磁気活性化装置１５とを備えている。
本体部１１は、本管１１０と、二つの管継ぎ手１３（１３Ａ，１３Ｂ）とを備えている。
【００１５】
本管１１０は、可撓性を有しており、例えば、架橋ポリエチレン製のフレキシブルホース等を採用できる。この本管１１０は、基端部が供給管に接続される第１本管部分１１１と、この第１本管部分１１１に接続される第２本管部分１１２と、この第２本管部分１１２に接続される第３本管部分１１３、この第３本管部分１１３に接続される第４本管部分１１４とを備えている。各本管部分１１１〜１１４はＴ字継ぎ手１４を介して接続されている。
【００１６】
管継ぎ手１３のうち、本管１１０の上流側に取り付けられたものを管継ぎ手１３Ａ、下流側に取り付けられたものを管継ぎ手１３Ｂとする。
管継ぎ手１３Ａは、図３に示すように管継ぎ手本体１３１と、この管継ぎ手本体１３１の一端に設けられたユニオンソケット１３３と、他端に取り付けられたナット１３４を備える。
ナット１３４が取り付けられる管継ぎ手本体１３１の端部はインコア部（図示略）とこのインコア部の外周側に形成された外周部とから構成されている。外周部の外面には、ねじが刻接されている。第１本管部分１１１の先端部に管継ぎ手本体１３１のインコア部をはめ込み、リング１３４Ａを取り付ける。そして、ナット１３４を管継ぎ手本体１３１の外周部に刻設されたねじと螺合することでリング１３４Ａを締め付けて第１本管部分１１１の先端部をリング１３４Ａとインコア部とで挟みこむ。これにより、第１本管部分１１１と管継ぎ手１３Ａとが接続される。
ユニオンソケット１３３は雌形で、内面に内ねじが形成されており、この内ネジに水道の供給管の端部がネジ込まれ固着されることで、供給管と管継ぎ手１３Ａとが接続される。このように第１本管部分１１１及び供給管が管継ぎ手１３Ａに接続されることで、第１本管部分１１１と供給管とが接続されることとなる。
また、管継ぎ手１３Ｂは管継ぎ手１３Ａと同様の構造であり、第４本管部分１１４の先端部と、図示しない水回り設備の配管が接続される。
【００１７】
図３及び図４に磁気活性化装置１５を示す。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ方向の断面を模式的に示した図である。この磁気活性化装置１５は、第１本管部分１１１の基端部近傍部分、すなわち、後述する分岐管１２Ａの分岐部分よりも上流側の部分に取り付けられている。
磁気活性化装置１５は、一対の磁気活性化装置本体１５０から構成されている。この磁気活性化装置本体１５０は、断面略コ字形であり、ネオジウム永久磁石１５１と、磁路を形成するための一対のヨーク１５２とを有している。
一対のヨーク１５２は、鉄製であり、ネオジウム永久磁石１５１を挟んで対向する位置に取り付けられている。ヨーク１５２の先端部は内側に向かって斜めに傾斜しており、この先端部間に第１本管部分１１１が配置可能となっている。
【００１８】
このような磁気活性化装置本体１５０は、第１本管部分１１１を挟んで対向配置される。この際、一方の磁気活性化装置本体１５０のヨーク１５２の先端部は対向する他方の磁気活性化装置本体１５０のヨーク１５２の先端部に近接している。また、磁気活性化装置本体１５０を対向配置することで、各磁気活性化装置本体１５０のネオジウム永久磁石１５１は、Ｓ極同士、Ｎ極同士が互いに対向することととなる。これにより反発磁界が生じ、第１本管部分１１１の中央部に磁力線Ｍを飛ばすことができる。
【００１９】
この磁気活性化装置１５及び第１本管部分１１１は断熱材１６により覆われている（図３参照）。この断熱材１６は第１本管部分１１１を直接覆う第１断熱材１６１と、磁気活性化装置１を覆う第２断熱材１６２とを備えており、第２断熱材１６２は、その端部が第１断熱材１６１の端部に重なるように取り付けられている。なお、ここでは、図示しないが、他の本管部分１１２〜１１４、後述する分岐管１２Ａ〜１２Ｃ、Ｔ字継ぎ手１４も断熱材により覆われている。
【００２０】
分岐管１２は、３本あり、各本管部分１１１〜１１４間から分岐している。なお、３本の分岐管１２のうち、上流側から順に分岐管１２Ａ，分岐管１２Ｂ，分岐管１２Ｃとする。なお、ここでは、分岐管１２を３本としたが、これには限られず、３本より多くてもよく、また、３本未満であってもよい。
分岐管１２Ａは、第１本管部分１１１と第２本管部分１１２とをつなぐＴ字継ぎ手１４に取り付けられている。同様に分岐管１２Ｂは、第２本管部分１１２と第３本管部分１１３とをつなぐＴ字継ぎ手１４に取り付けられ、分岐管１２Ｃは、第３本管部分１１３と第４本管部分１１４とをつなぐＴ字継ぎ手１４に取り付けられている。
【００２１】
分岐管１２Ａ〜１２Ｃは、建物５内の水回り設備（図示略）の配置位置までの距離に応じた長さ寸法を有している。この分岐管１２Ａ〜１２Ｃは可撓性を有しており、例えば、架橋ポリエチレン製のフレキシブルホース等を採用することができる。また、各分岐管１２Ａ〜１２Ｃの先端部には管継ぎ手１３Ａ，１３Ｂと略同様の管継ぎ手１３Ｃが取り付けられており、この管継ぎ手１３Ｃを介して水回り設備が接続される。
【００２２】
以上のようなユニット配管１は、予め工場等で組み立てられる。搬送時には、分岐管１２Ａ〜１２Ｃを図２に示すように巻き回すことができる。また、搬送時に場所を取ることがないように必要に応じて本管１１０も巻きまわしたり、束ねたりすることが可能である。なお、本管１１０が長すぎる場合には、Ｔ字継ぎ手１４を例えば、一箇所はずして中間組み立て体として搬送してもよい。
本管１１０に磁気活性化装置１５が取り付けられた状態で梱包され、施工現場に搬送される。
施工現場では、基礎５０を設置した後、基礎５０により囲まれた地面上にユニット配管１を広げて分岐管１２Ａ〜１２Ｃを所定位置に立ち上げる。次に、基礎５０上に建物ユニットを配置して建物本体５１を組み立てて、ユニット配管１の分岐管１２Ａ〜１２Ｃの先端部を一階部分の床材の上面に露出させて固定する。分岐管１２Ａ，１２Ｃの先端部を浴槽、洗面台等の水回り設備に接続する。これにより、配管作業が完了する。
【００２３】
従って、第１実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１−１）  分岐管１２Ａ〜１２Ｃ及び本管１１０を可撓性を有するものとすることで、搬送時等には分岐管１２Ａ〜１２Ｃや本管１１０を巻いてコンパクトな状態とすることができる。また、本管１１０や分岐管１２Ａ〜１２Ｃは可撓性を有しているので、容易に曲げることができる。そのため、分岐管１２Ａ〜１２Ｃと本管１１０を工場等において所定の長さに予め切断し、ユニット化することができる。このユニットに磁気活性化装置１５を組み込むことで、施工現場における磁気活性化装置１５の取り付けが不要となる。
また、磁気活性化装置１５を本体部１１に取り付けた状態で梱包できるので、搬送を容易化することができる。
【００２４】
（１−２）  また、本実施形態では、水道の供給管に接続される第１本管部分１１１に磁気活性化装置１５を取り付けているので、水を分岐管１２Ａ〜１２Ｃに供給する前段で活性化することができ、効率的である。
【００２５】
（１−３）  さらに、ユニット配管１の本管１１０、分岐管１２Ａ〜１２Ｃ、Ｔ字継ぎ手１４を断熱材１６で覆っているため、水の温度を所定温度に維持して供給することが可能である。従って、冷水や温水等の供給に適したものとすることができる。
（１−４）  また、本管１１０の磁気活性化装置１５が設けられた部分にもこの磁気活性化装置１５を覆うように断熱材１６が取り付けられているので、水の温度変化をより効果的に防止できる。
【００２６】
（１−５）  磁気活性化装置１５の一方の磁気活性化装置本体１５０のヨーク１５２の先端部は対向する他方の磁気活性化装置本体１５０のヨーク１５２の先端部に近接している。これにより、不要な磁束の漏洩を防止することができる。また、このようにヨーク１５２の先端を近接させることで第１本管部分１１１の中央部に磁力線Ｍを飛ばすことが可能となる。そのため、より効果的に水の活性化を行うことができる。
【００２７】
次に、図５を参照して本発明の第２実施形態を説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同一の部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
第１実施形態では、磁気活性化装置１５は、第１本管部分１１１に設けられていたが、本実施形態では、第１本管部分１１１の基端部に取り付けられた管継ぎ手１３Ａに磁気活性化装置１５が取り付けられている。
磁気活性化装置１５の磁気活性化装置本体１５０は管継ぎ手１３Ａの管継ぎ手本体１３１を挟んで対向配置されており、管継ぎ手１３Ａに一体的に固定されている。
なお、図５において、符号７で示されるものは水道の供給管である。
このような、第２実施形態によれば、第１実施形態の（１−１）、（１−３）、（１−５）と同様の効果を奏することができる上、以下の効果を奏することができる。
【００２８】
（２−１）  本実施形態では、管継ぎ手１３Ａと磁気活性化装置１５とが一体化されているので、管継ぎ手１３Ａを第１本管部分１１１に取り付けると同時に、磁気活性化装置１５を第１本管部分１１１に取り付けることができる。従って、磁気活性化装置１５のみを取り付けるための工程が不要となり、工場における組み立て作業工程の増加も防止できる。
（２−２）  また、管継ぎ手１３Ａに磁気活性化装置１５を一体的に取り付けたので、別体とし、現場で床下に潜って取り付ける場合に比べ取り付け精度が格段に向上する。
（２−３）  管継ぎ手１３Ａに磁気活性化装置１５を取り付けているので、分岐管１２Ａ〜１２Ｃに水を供給する前段で活性化することができ、効率的である。
【００２９】
次に、図６〜８を参照して本発明の第３実施形態を説明する。
第１実施形態では、ユニット配管１は、１つであったが、本実施形態では図６に示すようにユニット配管１が２つ設けられている。この２つのユニット配管１は図７に示すようにそれぞれ管継ぎ手１３Ａを備えており、この２つの管継ぎ手１３Ａを一体的に覆うように一つの磁気活性化装置１５が取り付けられている。
【００３０】
二つの管継ぎ手１３Ａは水平方向に平行に配置されており、この二つの管継ぎ手１３Ａの管継ぎ手本体（図示略）を挟んで磁気活性化装置１５の磁気活性化装置本体１５０が対向配置される。
このような２つのユニット配管１のうち、一方のユニット配管１は水道の供給管７に直接接続されており、他方のユニット配管は図示しない給湯器を介して水道の供給管に接続されている。なお、図７において符号７’は図示しない給湯器に設けられた配管を示す。
【００３１】
以上の２つのユニット配管１を搬送する際には、図８に示すように、一方のユニット配管１の本管１１０を管継ぎ手１３Ａからはずしておき、他方のユニット配管１と別体とする。他方のユニット配管１の本管１１０Ｂには２つの管継ぎ手１３Ａと磁気活性化装置１５が取り付けられた状態となる。これら二つのユニット配管１を前記実施形態と同様に巻きまわし、コンパクトな状態にして工場から施工現場まで搬送する。
施工現場では、一方のユニット配管１の本管１１０を管継ぎ手１３Ａに取り付け、前記実施形態と同様の配管作業を行う。
【００３２】
このような第３実施形態によれば、第１実施形態の（１−１）、（１−３）、（１−５）、第２実施形態（２−１）、（２−２）、（２−３）、と同様の効果を奏することができるうえ、以下の効果を奏することができる。
（３−１）  ユニット配管１が二つ設けられているので、一方を水道の供給管７に直接接続し、他方を給湯器の配管７’に接続することで、給湯及給水を行うことができる。
（３−２）  磁気活性化装置１５を二つの管継ぎ手１３Ａを一体的に覆うように取り付けたので、各管継ぎ手１３Ａに別々の磁気活性化装置１５を取り付ける場合に比べ、工場における磁気活性化装置１５の取り付け作業に手間がかからない。
【００３３】
次に、図９及び図１０を用いて本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態のユニット配管２は、前記実施形態のユニット配管１とその形状が異なっている。
ユニット配管２は、本管２１０を含む本体部２１と、この本体部２１から分岐する分岐管１２（１２Ａ〜１２Ｄ）と、第１実施形態と同様の磁気活性化装置１５とを備えている。
前記実施形態では、分岐管１２は３本であったが、本実施形態では４本となっている。なお、ここでは、分岐管１２を４本とするが、これには限られず、４本より多くてもよく、また、４本未満であってもよい。
【００３４】
本体部２１は、供給管に接続される本管２１０と、この本管２１０及び分岐管１２とを接続するヘッダ２３とを備えている。
本管２１０は、前記実施形態と同様に、可撓性を備えたものであるが、前記実施形態の本管１１０と異なり、一本の管から構成されている。この本管２１０の基端部には第１実施形態と同様に、管継ぎ手１３Ａが取り付けられている。
【００３５】
ヘッダ２３は、図１０に示すように、直方体形状の金属容器のヘッダ本体２３０と、このヘッダ本体２３０の長手方向の一端面に設けられた金属製の接続管２３１と、短辺方向の端面に設けられた４本の金属製の接続管２３２とを有している。４本の接続管２３２のうち、上流側から順に２３２Ａ〜２３２Ｄとする。
接続管２３１には、本管２１０の先端部が管継ぎ手１３Ｄを介して接続される。また、接続管２３２Ａ〜２３２Ｄには、管継ぎ手１３Ｄを介して分岐管１２（１２Ａ〜１２Ｄ）が接続される。なお、管継ぎ手１３Ｄは、管継ぎ手１３Ａ〜１３Ｃと同様の構造のものである。
【００３６】
磁気活性化装置１５は、ヘッダ本体２３０の接続管２３１の近傍、すなわち、最も上流側に形成された接続管２３２Ａの基端部よりも上流側の部分に一体的に取り付けられている。
以上のようなヘッダ２３は、断熱材１６により外周部分を覆われている。また、第１実施形態と同様に、本管２１０や分岐管１２Ａ〜１２Ｄにも断熱材（図示略）が取り付けられている。
また、このような、ユニット配管２は、工場で組み立てられ、図９に示すように、分岐管１２Ａ〜１２Ｄを巻きまわして運搬される。
【００３７】
このような、第４実施形態によれば、第１実施形態の（１−１）、（１−３）、（１−５）と同様の効果を奏することができる上、次の効果を奏することができる。
（４−１）  ヘッダ２３のヘッダ本体２３０に磁気活性化装置１５が取り付けられており、分岐管１２Ａ〜１２Ｄに流体が供給される直前に活性化できるので、分岐された後で活性する場合に比べ、効率的である。
【００３８】
（４−２）  ヘッダ本体２３０には４本の分岐管１２Ａ〜１２Ｄを接続できるので、一般的な継ぎ手を用いて一本ごとに分岐管１２Ａ〜１２Ｄを接続する場合に比べ、効率よく分岐管１２Ａ〜１２Ｄを接続できる。
（４−３）  さらに、ヘッダ２３は、断熱材により覆われているので、ヘッダ本体２３０内に溜まった水の温度を維持することができる。
【００３９】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、本管１１０、２１０を可撓性を有するものとしていたが、本管１１０，２１０の長さ寸法が短い場合等には、可撓性を有しなくてもよい。また、本管２１０を金属製の管として、ヘッダ本体２３０の接続管２３１と連続するものとしてもよい。このようにすれば、接続管２３１と本管２１０とを一体的に形成することが可能となるので、製造の手間を省くことができる。
【００４０】
さらに、第４実施形態では、ヘッダ本体２３０に磁気活性化装置１５を取り付けたが、第２実施形態と同様に管継ぎ手１３Ａに磁気活性化装置１５を取り付けてもよい。
また、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態において、Ｔ字継ぎ手１４に磁気活性化装置１５を取り付けてもよい。ただし、この場合には、Ｔ字継ぎ手１４は形状が複雑であるため、磁気活性化装置１５を取り付けにくいという問題が生じる。これに対し、第１実施形態では、第１本管部分１１１、第２実施形態、第３実施形態では管継ぎ手１３Ａに磁気活性化装置１５を取り付けているので、取り付けが容易である。
【００４１】
第１実施形態及び第２実施形態では、ユニット配管１は一つしか設けられていなかったが、例えば、ユニット配管１を二つ設けてもよい。この場合には一方のユニット配管１を直接水道の供給管に取り付け、他方のユニット配管１を給湯器を介して水道の供給管に接続することが好ましい。このようにすれば、給水、給湯の両方を行うことができる。
【００４２】
また、前記実施形態では、ユニット配管１，２には、断熱材１６が取り付けられているとしたが、この断熱材１６はなくてもよい。このようにすれば、部材点数の削減を図ることができる。
さらに、前記実施形態では分岐管１２を複数本設けたが、分岐管は１本であってもよい。
前記実施形態では、磁気活性化装置１５をＳ極同士、Ｎ極同士による反発磁界により、磁界を形成する構成としたが、このような構成には限らず、Ｎ極とＳ極とが引き合うように配置することで、磁界を形成するものであってもよい。
ユニット配管１，２は一戸建ての建物５に適用したが、これに限らず、マンションや、アパート等に適用してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、分岐管を可撓性を有するものとすることで、搬送時等には分岐管を巻いてコンパクトな状態とすることができる。そのため、分岐管を所定の長さに予め切断し、分岐管と本体部とを工場等においてユニット化することができる。このユニットに磁気活性化装置を組み込むことで、施工現場における磁気活性化装置の取り付けが不要となる。
さらに、磁気活性化装置は、本体部に取り付けられており、流体が分岐管で分岐する前に活性化することができるので、効率よく活性化を行うことができる。
【００４４】
請求項２に記載の発明によれば、本管も可撓性を有するものとすることで、梱包時には、巻きまわしてよりコンパクトな状態とすることができる。また、磁気活性化装置を本体部に取り付けた状態で梱包可能とされているので、搬送が容易なものとなる。
請求項３に記載の発明によれば、管継ぎ手と磁気活性化装置とが一体化されているので、管継ぎ手を本管に取り付けると同時に、磁気活性化装置を本管に取り付けることができる。従って、磁気活性化装置のみを取り付けるための工程が不要となり、工場における組み立て作業工程の増加も防止できる。
また、管継ぎ手に磁気活性化装置を取り付け、一体化させることで、別体のものを現場で床下に潜って取り付ける場合に比べ、取り付け精度が格段に向上する。
【００４５】
請求項４に記載の発明によれば、ヘッダに磁気活性化装置が取り付けられており、分岐管に流体が供給される直前に活性できるので、分岐された後で活性する場合に比べ、効率的である。
また、ヘッダには複数本の分岐管を接続できるので、通常の継ぎ手を用いて一本ごとに分岐管を接続する場合に比べ、効率よく分岐管を接続できる。
【００４６】
請求項５に記載の発明によれば、管継ぎ手又はヘッダを断熱材で覆うことで、流体の温度を確保しながら、流体の供給を行うことができる。従って、温水等の供給に適したものとすることができる。
請求項６に記載の発明によれば、建物は、上述した何れかのユニット配管を備えているので、ユニット配管と同様の作用・効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のユニット配管が適用された建物を示す斜視図である。
【図２】前記ユニット配管を示す平面図である。
【図３】前記ユニット配管の要部を示す断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ方向の断面を模式的に示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態の管継ぎ手を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態のユニット配管を示す図である。
【図７】前記実施形態のユニット配管の要部を示す斜視図である。
【図８】前記実施形態のユニット配管を示す平面図である。
【図９】本発明の第４実施形態のユニット配管を示す平面図である。
【図１０】前記ユニット配管の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１，２      ユニット配管
５          建物
７          供給管
１１，２１    本体部
１２          分岐管
１３          管継ぎ手
１５          磁気活性化装置
１６          断熱材
２３          ヘッダ
１１０、２１０  本管
【図１】
2004150074.tif 000003
【図２】
2004150074.tif 000004
【図３】
2004150074.tif 000005
【図４】
2004150074.tif 000006
【図５】
2004150074.tif 000007
【図６】
2004150074.tif 000008
【図７】
2004150074.tif 000009
【図８】
2004150074.tif 000010
【図９】
2004150074.tif 000011
【図１０】
2004150074.tif 000012