(57)【要約】      （修正有）【課題】構造がシンプルで、操作性がよく、高周波処置用の電極部を回転させてもコードが巻き付かない高周波処置具を提供する。【解決手段】スライダ７に外部の高周波電源との接続コード１９を着脱可能に接続する電気接続部１３に接続コード１９を接続した状態で、接続コード１９をスライダ７の進退方向と略平行に、後方に延出させる接点ピン２０ａをスライダ７の進退方向と略平行に設けたものである。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性シースの基端が取り付けられる操作部本体と、この操作部本体上を進退移動するスライダと、このスライダの進退動作によって前記シースの先端から突没操作される高周波処置用の電極部とが設けられるとともに、
前記スライダに外部の高周波電源との接続コードを着脱可能に接続する電気接続部と、この電気接続部と前記電極部との間を通電するための通電部とが設けられた高周波処置具において、
前記電気接続部に前記接続コードを接続した状態で、前記接続コードを前記スライダの進退方向と略平行に、後方に延出させるコード平行接続部を設けたことを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記電気接続部は、前記接続コードを前記接続コードの軸回り方向に回転可能に接続する接続部回転手段を有することを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡と併せて使用され、高周波電流を流して高周波処置を行う際に用いられる高周波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、例えば内視鏡のチャンネル内を通して体腔内に挿入され、高周波電流を流して体腔内の生体組織を高周波処置する高周波処置具として、例えば公知の高周波スネアがある。これは、ワイヤを折り返してループ状に形成したスネアループを可撓性シース内に出し入れ自在に挿通し、このスネアループ内に体腔内の生体組織を挿入した状態で、緊縛したのち、スネアループに高周波電流を通電することにより、緊縛した生体組織を切除するものである。
【０００３】
さらに、高周波スネアの操作部には、可撓性シースの基端が取り付けられる操作部本体と、この操作部本体上を前後に進退移動するスライダとが設けられている。先端部がスネアループに接続された操作ワイヤの基端部がこのスライダに接続されている。そして、スライダを進退操作することにより、スネアループを可撓性シースから出し入れ操作するようになっている。
【０００４】
また、特許文献１や、特許文献２には高周波スネアのスネアループに高周波電流を流すために、外部の高周波電流供給装置との接続コードを接続するコネクタがスライダに設けられている構成が示されている。
【０００５】
また、特許文献３や、特許文献４にはスライダに使用者の指を掛ける指掛け部を設けた構成が示されている。ここで、特許文献３にはスライダの軸方向に対してコネクタが垂直に突設された構成が示されている。さらに、特許文献４の装置では、スライダの軸方向に対して角度を以ってコネクタが突設された構成が示されている。
【０００６】
また、特許文献５には、高周波スネアの操作部にスネアループを回転させるノブを有し、コネクタを有するスライダに対してノブを回転させることにより、スネアループを回転させてスネアループの向きを所望の方向に変える構成が示されている。
【０００７】
さらに、特許文献６には操作部全体を回転させてスネアループを回転させる構成が示されている。
【０００８】
【特許文献１】
実開昭５５−１７３３０７号公報
【０００９】
【特許文献２】
米国特許第４，２５６，１１３号明細書
【００１０】
【特許文献３】
特開２０００−１９７６４３号公報
【００１１】
【特許文献４】
米国特許第５,７６９,８８０号明細書
【００１２】
【特許文献５】
米国特許第５，０６６，２９５号明細書
【００１３】
【特許文献６】
実公昭６１−１８８８５号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１や、特許文献２の高周波スネアではスネアループの進退を行う際に、操作部本体に沿ってスライダを前後に進退移動する操作を使用者が両手で把持して操作する必要がある。そのため、スライダを進退操作することにより、スネアループを可撓性シースから出し入れする操作が面倒なものとなる難点がある。
【００１５】
これに対し、特許文献３や、特許文献４の高周波スネアではスライダの指掛け部に指を掛けることにより、スネアループを可撓性シースから出し入れする操作を片手で簡単に行なうことが可能である。
【００１６】
また、高周波スネアで体腔内の生体組織を緊縛する際に、スネアループが所望の方向に突出しない場合がある。この場合にはスネアループを回転させてスネアループの向きを所望の方向に変える操作が必要になる。しかしながら、特許文献３や、特許文献４のような高周波スネアでは内視鏡のチャンネル内で装置全体を軸回り方向に回転させる必要があるので、その操作に手間がかかる問題がある。
【００１７】
そこで、特許文献５のようにコネクタを有するスライダに対してノブを回転させることにより、スネアループの向きを所望の方向に変える構成の場合や、特許文献６のように操作部全体を回転させてスネアループを回転させる場合ではスネアループの向きを所望の方向に変える操作が容易になる。しかしながら、特許文献５の場合には構造が複雑で、電気的導通性が安定的でない問題がある。なお、特許文献６のように操作部全体を回転させてスネアループを回転させる場合には、構造的にはシンプルである。
【００１８】
しかしながら、特許文献６をはじめとする、スライダの軸方向に対しコネクタが角度を以って突設されている高周波スネアでは、コネクタにコードを接続した状態で、スネアループを回転させるために操作部全体を回転させると、コードが操作部に巻き付いてしまうという問題がある。
【００１９】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、構造がシンプルで、操作性がよく、高周波処置用の電極部を回転させてもコードが巻き付かない高周波処置具を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電気絶縁性シースの基端が取り付けられる操作部本体と、この操作部本体上を進退移動するスライダと、このスライダの進退動作によって前記シースの先端から突没操作される高周波処置用の電極部とが設けられるとともに、
前記スライダに外部の高周波電源との接続コードを着脱可能に接続する電気接続部と、この電気接続部と前記電極部との間を通電するための通電部とが設けられた高周波処置具において、
前記電気接続部に前記接続コードを接続した状態で、前記接続コードを前記スライダの進退方向と略平行に、後方に延出させるコード平行接続部を設けたことを特徴とする高周波処置具である。
そして、本請求項１の発明の高周波処置具では、スライダの電気接続部に接続コードを接続した状態で、コード平行接続部によって接続コードをスライダの進退方向と略平行に、後方に延出させることにより、高周波処置用の電極部を回転させてもコードが巻き付かないようにしたものである。
【００２１】
請求項２の発明は、前記電気接続部は、前記接続コードを前記接続コードの軸回り方向に回転可能に接続する接続部回転手段を有することを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具である。
そして、本請求項２の発明では、電気接続部の接続部回転手段によって接続コードを接続コードの軸回り方向に回転可能に接続することにより、操作部が動いてもコードを直線化しやすく、コードの捩れを簡単に解消するようにしたものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図７（Ａ）を参照して説明する。図１は本実施の形態の高周波処置具としての高周波スネア１を示すものである。この高周波スネア１には図２に示すように細長い電気絶縁性の可撓管（電気絶縁性シース）２内に操作ワイヤ３が進退自在に挿通されている。この操作ワイヤ３の先端には、ワイヤを折り返してループ状に形成したスネアループ（高周波処置用の電極部）４が連結されている。そして、操作ワイヤ３の進退動作にともないスネアループ４が可撓管２の先端から突没操作されるようになっている。このとき、スネアループ４が可撓管２の先端から突没される操作時にはスネアループ４が自己の弾性によって膨縮するようになっている。そして、操作ワイヤ３が手元側に引張り操作されることにより、スネアループ４が可撓管２内に挿入される状態に縮小されるとともに、操作ワイヤ３が前方に押し出し操作されてスネアループ４が可撓管２の先端から突出されることにより、スネアループ４がループ状に拡開されるようになっている。
【００２３】
また、可撓管２の基端には操作部５が設けられている。この操作部５には、略軸状の操作部本体６と、この操作部本体６に軸方向に沿ってスライド自在に取り付けられたスライダ７とが設けられている。ここで、操作部本体６の先端には、略円筒状の可撓管接続部８が設けられている。この可撓管接続部８には可撓管２の基端部が着脱自在に、かつ軸回り方向に回転可能に取り付けられる。さらに、操作部本体６の後端には、親指かけリング９が形成されている。
【００２４】
また、操作部本体６には軸方向に沿って直線状のガイド溝６ａが形成されている。このガイド溝６ａは可撓管接続部８と親指かけリング９との間に操作部本体６の中心軸Ｏ、つまり、スライダ７の進退方向に平行になるように配置されている。
【００２５】
また、スライダ７には図４に示すように操作部本体６が挿入される穴７ａが形成されている。さらに、スライダ７には穴７ａの軸方向対して直交する方向に両側に延出される左右の指かけリング１０ａ，１０ｂが形成されている。
【００２６】
また、スライダ７には、左右の指かけリング１０ａ，１０ｂの延出方向と直交する方向、すなわち図３および図４中で穴７ａの上方向に突出された突設部１１が設けられている。この突設部１１にはワイヤ接続装置１２と、電気接続部１３とが設けられている。さらに、突設部１１の下部には図３に示すように操作部本体６のガイド溝６ａ内に挿入される導電性材料からなる接触部材（通電部）１４が設けられている。
【００２７】
また、ワイヤ接続装置１２には図４に示すように下端部にワイヤ挿通孔１５を備えたロック部材１６と、このロック部材１６を図４中で上方向に付勢するコイルばね１７とが設けられている。ここで、ロック部材１６の下端部は図３に示すように接触部材１４内に挿通されている。
【００２８】
さらに、接触部材１４には操作ワイヤ３の基端部３ａが挿脱可能に挿入されるワイヤ挿入穴１８が形成されている。そして、コイルばね１７のばね力に抗してロック部材１６を押込み操作した状態で、操作ワイヤ３の基端部３ａを接触部材１４のワイヤ挿入穴１８内に挿入させ、かつロック部材１６のワイヤ挿通孔１５内に挿入させたのち、ロック部材１６の押込みを解除することにより、ロック部材１６のコイルばね１７によってロック部材１６が図４中で上方向に押し出される。これにより、操作ワイヤ３の基端部３ａがワイヤ接続装置１２に着脱可能に取り付けられるようになっている。このとき、操作ワイヤ３の基端部３ａは接触部材１４と接触状態で保持されている。
【００２９】
また、電気接続部１３には外部の図示しない高周波電源との接続コード１９（図５（Ａ），（Ｂ）参照）を着脱可能に接続するプラグ２０が設けられている。このプラグ２０には図３に示すようにスライダ７の進退方向と略平行に突設された接点ピン（コード平行接続部）２０ａが設けられている。この接点ピン２０ａには接続コード１９の先端部に配設されたコネクタ１９ａが着脱可能に嵌合される状態で接続されるようになっている。そして、図５（Ｂ）に示すように接点ピン２０ａに接続コード１９のコネクタ１９ａが接続された状態で、接続コード１９がスライダ７の進退方向と略平行に、後方に延出されるようになっている。
【００３０】
また、接点ピン２０ａの基端部は導電性の通電部材２１に固定されている。この通電部材２１の下端部は接触部材１４に固定されている。そして、接点ピン２０ａは導電性の通電部材２１を介して接触部材１４と電気的に導通されている。
【００３１】
次に、上記構成の作用について説明する。ここでは、本実施の形態の高周波スネア１を用いて図６（Ａ）に示すポリープＰを切除する作業について説明する。この作業時には、まず、可撓管２の基端部を操作部本体６の可撓管接続部８に着脱自在に、かつ軸回り方向に回転可能に取り付ける。さらに、操作ワイヤ３の基端部３ａを操作部５におけるスライダ７のワイヤ接続装置１２に着脱可能に取り付ける。
【００３２】
続いて、外部の図示しない高周波電源との接続コード１９を操作部１５のプラグ２０に嵌合させる。このとき、スライダ７の進退方向と略平行に突設された接点ピン２０ａに接続コード１９のコネクタ１９ａが着脱可能に嵌合される状態で接続される。
【００３３】
その後、高周波スネア１のスライダ７が手元側に引張り操作されてスネアループ４が可撓管２内に挿入された状態にセットされる。この状態で、図６（Ａ）に示すように内視鏡２２のチャンネル２３内を通して高周波スネア１の可撓管２が体腔内へ挿入される。
【００３４】
そして、可撓管２の先端部を処置目的のポリープＰの近傍に接近させる位置まで導く。続いて、この状態で、操作部５のスライダ７を前進操作して、操作ワイヤ３を前方に押し出し操作する。この操作ワイヤ３の押し出し操作にともないスネアループ４を可撓管２の先端から突出させてループ状に広げる。
【００３５】
このとき、スネアループ４がポリープＰに対してかけにくい方向に突出した場合、例えば図６（Ａ）に示すようにスネアループ４の開口面の向きがポリープＰの突出方向と略平行に配置されている場合には、図７（Ａ）に示すように可撓管２を把持して操作部５全体を軸回り方向に回転させる。これにより、スネアループ４の向きをポリープＰに対してかけ易い方向、例えば図６（Ｂ）に示すようにスネアループ４の開口面の向きをポリープＰの突出方向と略直交する方向に配置させる状態に修正する。
【００３６】
その後、スネアループ４内にポリープＰを挿入させる状態で、ポリープＰを捕捉する。この状態で、スライダ７をさらに手元側に後退させる方向に引張り操作してスネアループ４を可撓管２内に引き込むことで、ポリープＰの根元を緊縛する。続いて、この状態でスネアループ４に高周波電流を流すことにより、ポリープＰを切除できる。
【００３７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の高周波スネア１ではスライダ７の電気接続部１３に設けたプラグ２０にスライダ７の進退方向と略平行に突設された接点ピン２０ａを設けている。これにより、コード１９を接続するプラグ２０の中心軸が操作部本体６の中心軸Ｏと平行になる。そのため、この接点ピン２０ａに接続コード１９のコネクタ１９ａを着脱可能に嵌合させることにより、接点ピン２０ａに接続コード１９のコネクタ１９ａが接続された状態で、接続コード１９がスライダ７の進退方向と略平行に、後方に延出されるようにしている。その結果、体腔内組織を捕捉する際に、所望の方向にスネアループ４の向きを変えるために、操作部５全体を軸回り方向に回転させても、コード１９が操作部５に巻き付くことを防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態の高周波スネア１における操作部本体６の可撓管接続部８に可撓管２が回転不能に取り付けられている場合には、スネアループ４の向きを修正する際に、図７（Ｂ）に示すように内視鏡２２のチャンネル２３に連通する鉗子口２３ａに対して操作部５全体及び可撓管２を同時に同方向に回転させる構成にしてもよい。
【００３９】
また、操作部本体６の可撓管接続部８と可撓管２の基端部との連結部や、操作ワイヤ３の基端部３ａと操作部本体６のスライダ７との連結部は、必ずしも着脱可能でなく、一体化されたものでもよい。
【００４０】
また、図８乃至図１１は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図７（Ａ）参照）の高周波スネア１の電気接続部１３の構成を次の通り変更したものである。なお、この電気接続部１３の変更部分以外は第１の実施の形態の高周波スネア１と同一構成になっており、第１の実施の形態の高周波スネア１と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【００４１】
すなわち、本実施の形態の高周波スネア１ではスライダ７の電気接続部３１に、従来と同様に、スライダ７の進退方向と直交する垂直方向に突設された垂直プラグ３２が設けられている。図９に示すようにこの垂直プラグ３２にはスライダ７の進退方向と直交する垂直方向に接点ピン３２ａが突設されている。
【００４２】
この垂直プラグ３２にはこのプラグ３２の向きをスライダ７の進行方向に平行な向きに変換する変換プラグ３３が着脱可能に連結されるようになっている。この変換プラグ３３には図８に示すように略Ｌ字状に屈曲されたプラグ本体３３ａが設けられている。このプラグ本体３３ａのＬ字の一方側には本体側接続部３４が突設されている。さらに、このプラグ本体３３ａのＬ字の他方側にはコード側接続部３５が突設されている。
【００４３】
また、本体側接続部３４には垂直プラグ３２の接点ピン３２ａに導電的に係合される係合部３６が設けられている。この係合部３６には垂直プラグ３２の接点ピン３２ａが挿入されるピン挿入穴３６ａが形成されている。そして、このピン挿入穴３６ａに垂直プラグ３２の接点ピン３２ａが挿入される状態で、嵌合して変換プラグ３３が垂直プラグ３２に着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００４４】
さらに、コード側接続部３５には図９に示すようにスライダ７の進退方向と略平行に突設された接点ピン（コード平行接続部）３５ａが設けられている。この接点ピン３５ａの基端部は係合部３６の上端部に固定されている。これにより、係合部３６のピン挿入穴３６ａの中心軸Ｏ２に垂直な中心軸Ｏ３を有する接点ピン３５ａが一体に形成されている。そして、図１０に示すようにこの接点ピン３５ａには接続コード１９のコネクタ１９ａが着脱可能に嵌合される状態で接続されるようになっている。
【００４５】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の高周波スネア１では外部の図示しない高周波電源との接続コード１９を操作部１５の電気接続部３１に接続する際に、コード１９のコネクタ１９ａを、変換プラグ３３を介してスライダ７の垂直プラグ３２に接続することのみが第１の実施の形態とは異なる。
【００４６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態によれば、スライダ７の進退方向に垂直な垂直プラグ３２に着脱可能に接続される略Ｌ字状の変換プラグ３３を設けている。そして、スライダ７の垂直プラグ３２にこの変換プラグ３３を接続することにより、スライダ７の進退方向に垂直な垂直プラグ３２を有する操作部１５であっても、垂直プラグ３２の接点ピン３２ａの向きを変換プラグ３３の接点ピン３５ａの向きであるスライダ７の進退方向に平行な向きに変換できる。
【００４７】
そのため、図１１に示すようにこの変換プラグ３３の接点ピン３５ａに接続コード１９のコネクタ１９ａを着脱可能に嵌合させることにより、接点ピン３５ａに接続コード１９のコネクタ１９ａが接続された状態で、接続コード１９をスライダ７の進退方向と略平行に、後方に延出させることができる。その結果、本実施の形態でも体腔内組織を捕捉する際に、所望の方向にスネアループ４の向きを変えるために、操作部５全体を軸回り方向に回転させても、第１の実施の形態と同様にコード１９が操作部５に巻き付くことを防止することができる。
【００４８】
また、図１２は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図７（Ａ）参照）の高周波スネア１の電気接続部１３の構成を次の通り変更したものである。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では第１の実施の形態の高周波スネア１のプラグ２０の接点ピン２０ａと接続コード１９のコネクタ１９ａとの接続部に接続コード１９のコネクタ１９ａが図１２中に矢印で示すように軸回り方向に回転自在に連結される回転接続部（接続部回転手段）４１が形成されている。
【００５０】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では接続コード１９のコネクタ１９ａを高周波スネア１のプラグ２０に取り付けた状態で、コネクタ１９ａがプラグ２０に対して軸回り方向に回転自在になっている。これにより、コード１９に捩れが発生しても回転接続部４１によってプラグ２０の接点ピン２０ａに対して接続コード１９のコネクタ１９ａを軸回り方向に回転させることにより、コード１９を直線化しやすく、コード１９の捩れを解消することができる。
【００５１】
また、図１３は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図８乃至図１１参照）の高周波スネア１の電気接続部３１の構成を次の通り変更したものである。
【００５２】
すなわち、本実施の形態では第２の実施の形態の高周波スネア１の変換プラグ３３の接点ピン３５ａと接続コード１９のコネクタ１９ａとの接続部に接続コード１９のコネクタ１９ａが図１３中に矢印Ａ１で示すように軸回り方向に回転自在に連結される回転接続部（接続部回転手段）４２が形成されている。
【００５３】
さらに、本実施の形態の変換プラグ３３は図１３に示すように、第２の実施の形態の垂直プラグ３２の接点ピン３２ａと本体側接続部３４の係合部３６との接続部も同様に、変換プラグ３３の本体側接続部３４が図１３中に矢印Ａ２で示すように軸回り方向に回転自在に連結される回転接続部４２が形成されている。そして、本実施の形態の変換プラグ３３は本体側接続部３４が垂直プラグ３２に軸回り方向に回転自在に連結され、かつコード側接続部３５に接続コード１９のコネクタ１９ａが軸回り方向に回転自在に連結されている。
【００５４】
そこで、上記構成の本実施の形態では高周波スネア１の操作部５が動いても第３の実施の形態と同様にコード１９を直線化しやすく、捩れを解消しやすい効果がある。
【００５５】
また、図１４は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図８乃至図１１参照）の高周波スネア１の電気接続部３１の構成を次の通り変更したものである。
【００５６】
すなわち、本実施の形態では第２の実施の形態の真っ直ぐなコード１９のコネクタ１９ａに代えて略Ｌ字状に屈曲されたＬ字型コネクタ５１を設けたものである。このＬ字型コネクタ５１を、第２実施形態の高周波スネア１の電気接続部３１における垂直プラグ３２に嵌合して取り付けている。
【００５７】
これにより、本実施の形態ではＬ字型コネクタ５１を、第２実施形態の高周波スネア１の電気接続部３１における垂直プラグ３２に接続することにより、コード１９は、スライダ７の進退方向と略平行になるため、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５８】
また、図１５は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は電気絶縁性シース６１の先端から突没操作される高周波処置用の電極部としてフック型電極６２を有する高周波ナイフ６３などの高周波処置具に本発明を適用したものである。
【００５９】
本実施の形態の高周波ナイフ６３の操作部６４には第１の実施の形態（図１乃至図７（Ａ）参照）の高周波スネア１と同様に略軸状の操作部本体６５と、この操作部本体６５に軸方向に沿ってスライド自在に取り付けられたスライダ６６とが設けられている。そして、スライダ６６の一側部に第１の実施の形態と同様に外部の図示しない高周波電源との接続コード１９を着脱可能に接続するプラグ６７が設けられている。このプラグ６７にはスライダ６６の進退方向と略平行に突設された接点ピン（コード平行接続部）６７ａが設けられている。
【００６０】
この接点ピン６７ａには接続コード１９のコネクタ１９ａが着脱可能に嵌合される状態で接続されるようになっている。そして、接点ピン６７ａに接続コード１９のコネクタ１９ａが接続された状態で、接続コード１９がスライダ６６の進退方向と略平行に、後方に延出されるようになっている。
【００６１】
そこで、上記構成の本実施の形態では高周波ナイフ６３の操作部６４に第１の実施の形態の高周波スネア１の操作部５と同様にスライダ６６の進退方向と略平行に突設された接点ピン６７ａを設けている。これにより、コード１９を接続するプラグ６７の中心軸が操作部本体６５の中心軸と平行になる。そのため、この接点ピン６７ａに接続コード１９のコネクタ１９ａを着脱可能に嵌合させることにより、接点ピン６７ａに接続コード１９のコネクタ１９ａが接続された状態で、接続コード１９がスライダ６６の進退方向と略平行に、後方に延出されるようにしている。その結果、体腔内組織を捕捉する際に、所望の方向にフック型電極６２の向きを変えるために、操作部６４全体を軸回り方向に回転させても、コード１９が操作部６４に巻き付くことを防止することができる。
【００６２】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  電気絶縁性シースの基端が取り付けられる本体上を、処置電極基端が取り付けられ、高周波電源へ接続するためのコードを取り付けるプラグを有するスライダが進退移動する高周波処置具の操作部において、
上記コードを接続した状態で、上記コードは、上記スライダの進退方向に略平行に、後方に延出することを特徴とする高周波処置具。
【００６３】
（付記項２）  上記プラグは、その中心軸が前記スライダの進退方向に平行に設けられていることを特徴とする付記項１記載の高周波処置具。
【００６４】
（付記項３）  上記プラグは上記スライダの進退方向に対して角度を以って設けられ、上記プラグに着脱可能で、屈曲形状を有し、一端には上記プラグヘの接続手段、他端には上記コードの接続手段を有するコード接続方向変更装置を備えることを特徴とする付記項１記載の高周波処置具。
【００６５】
（付記項４）  電気絶縁性シースの基端が取り付けられる本体上を、処置電極基端が取り付けられるスライダが進退移動する高周波処置具の操作部において、前記スライダは、高周波電源へ接続するためのコードを取り付けるプラグを有し、前記コードとプラグは、回転可能に取り付けられることを特徴とする高周波処置具。
【００６６】
（付記項１、２の目的）  本発明は前述した課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、操作部を回転させたときにコードの巻き付きを防止する高周波処置具を提供することにある。
【００６７】
（付記項１の課題を解決するための手段）  上記課題を解決するために本発明の高周波処置具は、指かけが設けられたスライド部材を有する操作部に設けられたコード接続用コネクタの軸が、スライド部材の進退方向に平行に形成されている。
【００６８】
（付記項２の課題を解決するための手段）  操作部のコネクタにコードを接続した状態で、コードの軸がスライド部材の進退方向に平行になるように形成した。
【００６９】
（付記項１、２の作用）  体腔内組織を捕捉する際、所望の方向にスネアループの向きを変えるため、操作部全体を回転させても、コードが操作部に巻き付かないようにした。
【００７０】
（付記項１、２の効果）  本発明によれば、指かけが設けられたスライド部材を有する操作部に設けられたコード接続用コネクタを、その軸がスライド部材の進退方向に平行になるように形成した。また、操作部のコネクタにコードを接続した状態で、コードの軸がスライド部材の進退方向に平行になるように形成した。
【００７１】
それにより、体腔内組織を捕捉する際、所望の方向にスネアループの向きを変えるため、操作部全体を回転させても、コードが操作部に巻き付くのを防止できるようにした。
【００７２】
（付記項３の目的）  操作部を回転させたときのコードの巻き付きを防止するために、コードの接続方向を変更する。
【００７３】
（付記項３の効果）  操作部を回転させたときのコードの巻き付きを防止できる。
【００７４】
（付記項４の目的）  コードの捩れを解消する。
【００７５】
（付記項４の効果）  コードの捩れを解消できる。
【００７６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、電気接続部に接続コードを接続した状態で、接続コードをスライダの進退方向と略平行に、後方に延出させるコード平行接続部を設けたので、構造がシンプルで、操作性がよく、高周波処置用の電極部を回転させてもコードが巻き付かない高周波処置具を提供することができる。
【００７７】
請求項２の発明によれば、電気接続部の接続部回転手段によって接続コードを接続コードの軸回り方向に回転可能に接続することにより、操作部が動いてもコードを直線化しやすく、コードの捩れを簡単に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の高周波スネア全体の外観を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態の高周波スネアの先端部分の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図３】第１の実施の形態の高周波スネアの操作部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】（Ａ）は第１の実施の形態の高周波スネアにおけるスライダのプラグにコードのコネクタを接続する前の状態を示す操作部の斜視図、（Ｂ）はスライダのプラグにコードのコネクタを接続した状態を示す操作部の斜視図。
【図６】第１の実施の形態の高周波スネアにおけるスネアループの向きを修正する作業を説明するもので、（Ａ）はスネアループがポリープに対して掛け難い方向に突出した状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）はスネアループの向きをポリープに掛け易い方向に修正した状態を示す要部の斜視図。
【図７】（Ａ）は第１の実施の形態の高周波スネアにおけるスネアループの向きを修正する操作部側の作業を説明するための操作部の周辺部分の斜視図、（Ｂ）は第１の実施の形態の高周波スネアの変形例における操作部全体及び可撓管を回転させる操作を説明するための説明図。
【図８】本発明の第２の実施の形態の高周波スネアを示す要部の斜視図。
【図９】第２の実施の形態の高周波スネアの操作部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図１０】第２の実施の形態の高周波スネアにおけるスライダのプラグにコードのコネクタを接続する前の状態を示す操作部の斜視図。
【図１１】第２の実施の形態の高周波スネアにおけるスライダのプラグにコードのコネクタを接続した状態を示す操作部の斜視図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の高周波スネアを示す要部の斜視図。
【図１３】本発明の第４の実施の形態の高周波スネアを示す要部の斜視図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態の高周波スネアにおけるスライダのプラグとコードのコネクタとの接続部を示す操作部の要部の斜視図。
【図１５】本発明の第６の実施の形態を示す要部の斜視図。
【符号の説明】
２    可撓管（電気絶縁性シース）
４    スネアループ（高周波処置用の電極部）
５    操作部
６    操作部本体
７    スライダ
１３    電気接続部
１４    接触部材（通電部）
１９    接続コード
２０ａ    接点ピン（コード平行接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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