Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】水、空気の流通接触面積を増大させ備長炭の持つ健康への特徴の向上を図り飲用水、空気清浄、調質に適した備長炭を、提供する。【解決手段】木材の略中央、又は横から穴をあけて水、空気の流通接触面積を増大させ、木材を炭化し、洗浄、殺菌、包装をして市場に供給する。【選択図】      図１
2004188401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の端面の略中央部から長さ方向（縦）に穴を設け、炭に焼成した事を特徴とする飲用水の浄化、空気浄化に適した備長炭。
【請求項２】
前記木材の外径側面（横）から断面部を突き抜て穴を設けた事を特徴とする請求項１記載の飲用水の浄化、空気浄化に適した備長炭。
【請求項３】
前記の炭に焼成した後、洗浄工程、乾燥工程、殺菌工程を経た事を特徴とする請求項１、２記載の飲用水の浄化、空気浄化に適した備長炭。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木材を炭に焼成して備長炭になし、飲用水の浄化、空気の浄化、調質に利用する所謂備長炭に関する。
【０００２】
【従来の技術】
備長炭を飲用水中に沈めて塩素臭、或いは不純物を浄化し、ミネラル分も溶出して美味しい飲料水に浄化し飲水する事や、ご飯炊き時炊飯器にお米と一緒に入れて炊飯すると美味しく炊き上がる事や、室内、床下等に放置、或いは設置して消臭や空気浄化、湿気取りに利用する事は良く知られている。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、その備長炭は燃料用を使用し、上記利用分野に特性を持たせて専用に焼成された備長炭は無かった。
備長炭はウバメカシ、アラカシ等２０〜４０年の成木常緑樹を伐採し、適宜な長さの原木として束ね窯詰めし、口焚き（原木の水分を抜く作業２〜３日白い煙が出る）し、その後点火して高温度（約１０００℃）前後で炭窯で４〜６日焼火し、精錬，炭化後、燃え尽きる前に窯口を開けて、空気を入れて炭材の樹皮を燃やしてから少量ずつ窯出し直ちに素灰を掛けて消火して備長炭として出来上がる。
この様な工程で出来た備長炭を袋，箱詰め等して消費者に送られて夫々の用途に使用されている。
【０００３】
その最大の用途は当然燃料用であり、１部が最近の健康志向への効果が認められる傾向に依って飲用水の浄化、空気の浄化、調質、炊飯に利用したりしているのが現状である。
しかしながら、特にその様な用途に使用する時に有用な特性である、炭の多孔質を利用するが、その多孔質組織を最大限利用するには燃料用を利用するのでは、効率性の面で限界があると言う欠点が有った。
【課題を解決する為の手段】
本発明の飲用水、空気浄化に適した備長炭は、木材の略中央部にドリル等で穴を貫通，又は貫通しないで明け、又は側面部に貫通、又は貫通しない穴を適当箇所あけ、炭焼き用の原木となし、前記備長炭製造工程を経て備長炭として焼成し炭化してなる事を特徴とする。
前記穴は縦横穴を組み合わせてあけても良い。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明の飲用水、空気清浄に適した備長炭の素材となる木材は、２０〜４０年生のウバメカシを伐採し、最終使用状態によって変わるが、約２０〜２５ｃｍに切断し、端面からドリルで直径７から１０ｍｍ程度（原木の太さによって変える）の穴を両側からあけて（縦に）貫通，又は貫通させないで空洞を作り、或いは側面（横）から同程度の穴を貫通，又は貫通させないであけて（略中央部に穴を貫通してあけるのは、素材が比較的真直ぐで太さの有る木材、曲がっている素材はあけられる限り両側から穴を掘り込むが、径側面からあけるものは曲がりが多く、端面から通し穴があけられず、径が細い素材等に適応し、穴は水、空気等との接触面積増大が目的で、縦，横穴を混在させてもその効果は同効である）炭化素材とし、その後前記備長炭焼成工程を経て炭化させ、付着した素灰を払い落とし、袋詰め，箱詰めして（ハイグレード品として、水洗、乾燥、殺菌して）商品として出荷する。
【０００５】
【実施例】
２０〜４０年生のウバメカシを伐採し、約２０〜２５ｃｍに切断し、端面にドリル直径７ｍｍの（限定されないが、原木の太さによって変わる）の穴を両面（片面からあけても良い）からあけて、ほぼ中央部に空洞を作り、原木とした。
この様にした原木を束ね窯詰めし、口焚き（原木の水分を抜く作業２〜３日白い煙が出る）し、その後点火して高温度（約１０００℃）前後で炭窯で４〜６日焼火し、精錬，炭化後、燃え尽きる前に窯口を開けて、空気を入れて炭材の樹皮を燃やしてから少量ずつ窯出し直ちに素灰を掛けて消火して備長炭として出来上がる。
この様な工程で出来た備長炭の素灰をエアー等で吹き落とした後、袋、箱詰め等して消費者に送られて夫々の用途に使用する。
【０００６】
又、備長炭はその吸水性から飲用に適さない水（例えば、洗剤を入れた水、或いは清浄で無い水等）、で水洗すると多孔質中に吸収され、吸収された不純質は抜け難いので、ハイグレード品は上記の様に製造された備長炭を、清浄水で１次水洗して、表面の灰、ごみ等の汚れを洗い流し、２次水洗し、自然乾燥、温風乾燥等で乾燥し、オゾン雰囲気中等を通過させる等の殺菌工程を経てから袋詰め、箱詰め等して消費者に送られて夫々の用途に使用する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の備長炭は、備長炭に縦又は、横に貫通穴を設けた事に依り、水、空気に接する面積が増大し水、空気の流通性が良くなり、増大した事に依って、飲用水の浄化、空気の浄化、調質等本来要求される効率、効果が増大した。
又、直接体内に入る飲用水の浄化に関わり、洗浄、殺菌をしてから商品として出荷するため消費者が利用する時の安全性が確保出来る。
又、本考案の備長炭は従来と同様燃料用にそのまま使用する事も出来、炭に穴があいているため、空気の流通性が良く、燃焼効率の向上で単位時間当たりの燃焼火力が増大し、燃焼火力を強火として要求される調理の加熱源としても利用出来る。
【図面の簡単な説明】
第１図、第２図は本発明の１実施例を示す図、第３図は本発明の製造から出荷迄の工程図である。
１…………………略中央部に穴を設けた備長炭
【図１】
2004188401.tif 000003
【図２】
2004188401.tif 000004
【図３】
2004188401.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】職業紹介機関において、求職者に対し、会社の所在地を確認する為の地図を簡単に提供すること。【解決手段】職業紹介機関において、求職者本人がインターネット端末パソコンに電話番号情報を入力し、紹介を受けた会社に訪問するための地図を確認、印刷して持ち帰るようにした所在地情報検索モデル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
職業紹介機関における所在地情報検索モデル
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、職業紹介機関における所在地情報検索モデルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
職業紹介機関において、求人情報で知った会社の所在地を確認する為の地図や、紹介を受けた会社の所在地を確認する為の地図は、職業紹介職員が印刷して、求職者に提供していますので、求職者への十分なサービスができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、求職者にとって、会社の所在地は重要な検討事項であることから、会社の所在地を確認する為の地図を簡単に提供することが課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、求職者みずから、電話番号を入れるだけで紹介を受けた会社に訪問するための地図を確認、印刷して持ち帰るためのモデルを特徴としています。
【０００５】
所在地情報（地図情報）はインターネットを用い、表示させることにより、職業紹介施設内にサーバなどのイントラネット設備を設ける必要がありません。
【０００６】
求職者本人が電話番号を入れるだけで紹介を受けた会社に訪問するための地図を確認、印刷して持ち帰るため、職業紹介職員の手間を減らすことができます。
【０００７】
所在地情報（地図情報）は日本国内すべてを検索し、表示確認することができます。
【０００８】
所在地情報（地図情報）は市部で年１回・郊外で２〜３年に１回の頻度で所在地情報インターネットサーバにおいて、自動的に更新されますので、職業紹介機関においての更新メンテナンスは不要になります。
【０００９】
求職者はインターネット端末パソコンのタッチパネルモニターで電話番号を入れ、所在地情報（地図情報）を表示確認することができます。
【００１０】
職業紹介職員は、インターネット端末パソコンを用い、電話番号、郵便番号、住所、法人名、個人名などの詳細な検索が可能であり、雇用保険などの不正受給者の情報を表示確認することができます。
【実施例】
【００１１】
職業紹介機関にインターネット端末パソコンを設置し、所在地情報インターネットサーバへの接続設定を行います。
【００１２】
インターネット端末パソコンは求職者用のタッチパネルモニター仕様と職業紹介職員用の一般パソコン仕様とし、それぞれには、印刷可能なプリンタを接続します。
【００１３】
求職者は職業紹介機関に設けられた、インターネット端末パソコンのタッチパネルモニターで就職希望先の電話番号を入れ、検索ボタンを押すことにより、所在地情報（地図情報）を表示確認することができます。また、必要により、所在地情報（地図情報）を印刷し、持ち帰ることができます。
【００１４】
職業紹介職員は職業紹介機関に設けられた、インターネット端末パソコンを用い、電話番号、郵便番号、住所、法人名、個人名などの詳細な所在地情報検索をおこなうことができます。その情報にもとづき、雇用保険などの不正受給者の所在地情報（地図情報）を表示確認することができ、雇用保険などの不正受給者への督促のための訪問に役立てることができます。
【００１５】
所在地情報（地図情報）は日本国内すべてを所在地情報検索することがでる為、日本国内すべての職業紹介機関の設置が可能です。
【００１６】
所在地情報（地図情報）はインターネットサーバ内において、自動的に更新されますので、職業紹介機関においての更新メンテナンスは不要になり、いつでも最新の所在地情報（地図情報）を取得することができます。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように職業紹介機関における法人、個人の所在地情報検索モデルの発明である。
(57)【要約】【目的】後部端面位置検出機構（７）、側面部左クリックボタン（５）、側面部右クリックボタン（６）並びに底面位置検出機構及び後部端面位置検出機構入力切替スイッチ（４）を予めマウス本体（１）に設けられている構造のため、手書き入力時にマウス自体をあたかもペンのように握り操作できるマウスを提供すること。【構成】後部端面位置検出機構（７）、側面部左クリックボタン（５）、側面部右クリックボタン（６）並びに底面位置検出機構及び後部端面位置検出機構入力切替スイッチ（４）からなることを特徴とする。【選択図】図１
2004227551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部端面位置検出機構（７）、側面部左クリックボタン（５）、側面部右クリックボタン（６）並びに底面位置検出機構及び後部端面位置検出機構入力切替スイッチ（４）からなるマウス。
【請求項２】
後部端面位置検出機構（７）が回転式マウスボール機構である特許請求項１に記載のマウス。
【請求項３】
後部端面位置検出機構（７）が光学センサー機構である特許請求項１に記載のマウス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はマウスに関し、手書き入力の際、正確に早く入力のできるものとしたマウスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマウスは、位置検出機構として回転式マウスボールや光学センサーの手段により、カーソル移動や手書き入力等を行っていた。
これら回転式マウスボールや光学センサーの取り付け位置はマウス底面ほぼ中央に設けられ手首を支点に手のひらでマウス全体を包み込むように握り、操作するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ペイントなどのソフトで字や絵を書いたり、漢字辞典で手書き入力する際等は、手のひら全体で底面部のマウスボール等の位置検出機構を操作することになり、非常に汚い字や絵しか書けなかった。また早く入力するのは難しかった。
一方でペン入力の形を取れば、綺麗な文字等を書くことが出来るが、ペン入力では特殊なパネルやタブレットまたはパッド等が必要となる欠点があった。
本発明の目的は、これら従来のマウスの課題を解決することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
後部端面位置検出機構（７）、側面部左クリックボタン（５）、側面部右クリックボタン（６）並びに底面位置検出機構及び後部端面位置検出機構入力切替スイッチ（４）を予めマウス本体（１）に設けておく。
本発明は、以上のような構成からなるマウスである。
【０００５】
【作用】
本発明は以上の構成であるから、手書き入力時にマウス自体をあたかもペンのように握り操作できる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図１及び図２で説明するが、これによって本発明は限定されるものではない。
マウス本体（１）には従来通り底面部分に回転式マウスボール又は光学センサーからなる位置検出機構、左クリックボタン（２）、右クリックボタン（３）が設けられている。
そしてこれらとは別に、ペン先となるマウス本体（１）の後部端面に回転式マウスボール又は光学センサーからなる別の位置検出機構（７）、人指し指の当たる部分に側面部左クリックボタン（５）、中指の当たる部分に側面部右クリックボタン（６）が更に設けられている。この時、親指はマウス天面（８）に沿うようにマウスをあたかも図２のようにペンを握りしめる形とするのである。
なお、本実施例では底面位置検出機構及び後部端面位置検出機構の入力を切り替えるスイッチ（４）は左クリックボタン（２）及び右クリックボタン（３）の間に設けられている。
【０００７】
【発明の効果】
本発明のマウスは以上のような構造であるため、手書き入力等を行う時、マウス後部端面位置検出機構（７）をペン先、側面部左クリックボタン（５）に人指し指、側面部右クリックボタン（６）に中指がそれぞれ当たるようにし、マウス天面（８）には親指が沿うようにしてマウス本体（１）自体をあたかもペンのように握るため、ペン入力とほぼ同じ形で該後部端面位置検出機構（７）を操作する事が出来る。
この事により、ペイント、ＨＰ作成、礼状作成等の手書き入力を行う際の字や絵等も正確に早く書けるようになる。
又、ペン入力に必要な専用のパネルやタブレット、パッド等が必要なくなる。更にコンピュータ初心者やＰＣ教育関連で最初に覚えるマウス操作を簡便に行うことが出来る。
なお、本発明に用いられるマウス本体（１）の形状、デザイン、材質等はマウス本来の機能を保つものであれば、ペンのように握った際、握りやすいように、例えばマウス本体（１）の厚みを薄くしたり、親指の沿う位置に若干の凹みを作るなどしても良く、特に限定されるものではない。
又、後部端面位置検出機構（７）、側面部左クリックボタン（５）、側面部右クリックボタン（６）、底面部位置検出機構及び後部端面位置検出機構入力切替スイッチ（４）等の設けられる位置、大きさ、形状、材質、構造等も、例えば左利き用のマウスであれば側面部左クリックボタン（５）及び側面部右クリックボタン（６）を右利き用と反対の側面に設けても良いように、なんら限定されるものではない。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  マウス本体      ２  左クリックボタン    ３  右クリックボタン
４  底面位置検出機構及び後部端面位置検出機構入力切替スイッチ
５  側面部左クリックボタン    ６  側面部右クリックボタン
７  後部端面位置検出機構      ８  マウス天面
【図１】
2004227551.tif 000003
【図２】
2004227551.tif 000004
(57)【要約】【目的】内部に温熱パックが用いられている構造のため、該温熱パックの保温効果で作業能率を落とすことがなく、手、手首の冷えからくる肩こりや首こりを軽減するアームレスト並びにマウスパッドを提供すること。【構成】内部に温熱パックが用いられていることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に温熱パックが用いられていることを特徴とするアームレスト。
【請求項２】
内部に温熱パックが用いられていることを特徴とするマウスパッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はアームレスト並びにマウスパッドに関し、保温により血行を促進し、手、手首のみならず、肩こりや首こりも低減させるアームレスト並びにマウスパッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアームレスト（なお本発明においてはハンドレスト、リストレストもアームレストに含まれるものとする）やマウスパッドは天然ゴム、オレフィン系、ＰＥＴ系、シリコン系、ジェル（ゲル）などを充填材等とし内部を、又その表面素材に不織布、ナイロン等が使用され構成されている。
又、表面素材に超極細繊維や天然タンパク質等で構成し付加価値を持たしているものも知られている。
なお、単なる目的以外に例えば遠赤外線効果、微弱電流効果のあるトルマリンを含有チップとして形成されたマウスパッド等が知られていたり、手首に合わせて変形し、圧点を作らないため軽快に支持し、長時間の使用にも手首をサポートするジェルを内蔵させたアームレストも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、寒い時期や寒冷地、コンピュータが発生する熱源のために低く温度設定された部屋等においてアームレストやマウスパッドを使用する場合、人体の直接触れる手、手首部分等は、机上部分が冷えていると仮に部屋が暖房されていてもなかなか机上部分が暖まらず、それが原因で指先が思うように動かず、作業能率が落ちる欠点があった。
又、長時間の作業による手首等の冷えにより、肩こり、首こり等を招く欠点があった。
本発明の目的は、これら従来のアームレスト並びにマウスパッドの課題を解決することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
内部に温熱パックを用いてアームレスト並びにマウスパッドを構成しておく。本発明は、以上のような構成からなるアームレスト並びにマウスパッドである。
【０００５】
【作用】
本発明は以上の構成であるから、予め熱しておいた温熱パックの保温効果により、ＯＡ作業、事務作業の能率が落ちることがなくなる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例をアームレストで説明するとナイロンに密閉された温熱パックを予め電子レンジで加熱しておき、手、手首が直接触れる表面部分が不織布で構成された袋状物の開口部から該温熱パックを内部に挿入しセットする。
なお、アームレストの底部は机上とのグリップ力を増すためゴムで形成されている。
【０００７】
【発明の効果】
本発明のアームレスト並びにマウスパッドは以上のような構造のため、使用前に電子レンジ等で温めておき使用すると、部屋が暖まっていなくとも直接手、手首等の触れる部分に温熱パックの保温効果で作業能率を落とすこと無く作業できるものとなる。
又、手、手首等の冷えからくる肩こりや首こりも緩和される効果もある。
なお、温熱パックは、その性質上、冷蔵庫等で冷やしておけば、夏場の暑い時期には手首等を冷やしてくれる効果もある。
本発明で用いられる温熱パックとしては、強度のあるビニール袋等に高分子吸収体を含んだ綿に滅菌水を入れ、ゼリー状とし、中の空気を抜き密閉したものがあげられるが、特に限定されない。
もちろん温熱パック本体をアームレストやマウスパッドから取り出し、電子レンジや熱湯等で加熱しても良いが、特に電子レンジで加熱するのが手間がかからず好ましい。
アームレストやマウスパッド本体から温熱パックを出し入れする方法としては適切な位置に差し違いポケットやファスナー等の手段を用いて開口部を設けておくのが好ましい。
アームレスト並びにマウスパッドの表面材が電子レンジによる加熱つまり電磁波の影響を受けないもの、例えば不織布等で構成されてあればアームレスト並びにマウスパッド自体をそのまま電子レンジで加熱する事もできる。その際の表面材も特に限定されるものではない。
又、内部の全体を温熱パックのみで構成しても良いが、別の充填材として、例えば天然ゴム、オレフィン系素材、ＰＥＴ素材、シリコン、ジェル等と組み合わせて構成させても良い。
アームレスト並びにマウスパッドの大きさやデザイン、素材、構造等は用いる目的に応じて適宜決めればよく、なんら限定される物ではない。
なお、本発明でいうアームレストは、リストレスト、ハンドレストとも呼ばれることがあるが、基本的に手、手首を作業時に置くものであれば、名称によって限定されることはない。
又、本発明のマウスパッドもマウス操作部分全体を温熱パックで構成してもよいし、マウスパッドの手首支持部分のみの構成としてもよい。
(57)【要約】【課題】一般的な埋蔵文化財調査で用いる航空機による写真撮影では必要な範囲だけを高精度、高画質の撮影が不可能である為、３次元写真解析で取得した調査データを調査全般に利用した、埋蔵文化財委託調査モデルを構築することができない。【解決手段】デジタルカメラを用いた３次元写真解析は発掘現場の必要な範囲だけを高精度、高画質で撮影し、高精度３次元解析をおこなうことにより、埋蔵文化財調査資料の作成から研究資料や情報公開資料までの利用が可能となり、一連とした埋蔵文化財委託調査モデルを提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラ３次元解析埋蔵文化財委託調査モデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、埋蔵文化財委託調査モデルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
埋蔵文化財委託調査で行われる航空機による写真撮影では必要な範囲だけを高精度、高画質の撮影が不可能である為、写真の３次元解析で取得したデータを調査資料の作成や資料に反映することができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、発掘現場の必要な範囲だけを高精度、高画質で撮影し、３次元写真解析を行い、埋蔵文化財委託調査全般に利用するモデルの構築が課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、デジタルカメラを用いることにより、発掘現場の必要な範囲を高精度、高画質で撮影し、高精度３次元解析データを埋蔵文化財委託調査全般に利用することを特徴としています。
【０００５】
デジタルカメラ３次元解析をおこなう為、任意の場所での断面（セクション）を取得することができ、発掘現場で取得できなかったデータも取得することができます。
【０００６】
オルソ画像データ（歪みを取り除いた画像データ）を用いることにより、必要な縮尺での出力が可能となり、それを元に考古学専門員が考察を加えた図面作成（平面図・断面図等）を行うことができます。
【０００７】
また、撮影した画像から、オルソ画像データ（歪みを取り除いた画像データ）や３次元データ等のデジタルデータを用いて、調査資料を作成することができます。
【０００８】
さらに、オルソ画像データや３次元データ等のデジタルデータは研究資料や情報公開資料などに利用することができます。
【０００９】
発掘現場の必要な範囲の高精度３次元解析データを埋蔵文化財調査に用いることにより、埋蔵文化財調査資料の作成から研究資料や情報公開資料まで一連とした埋蔵文化財委託調査モデルを提供することができます。
【実施例】
【００１０】
埋蔵文化財調査の発掘現場の計測範囲に６点の基準点を設置し、その内の３点以上を測量システム（ＳＩＴＥ）を使用して、実測します。
【００１１】
３次元写真解析に用いるデジタルカメラに対してはキャリブレーション（レンズ補正）の設定をおこない、発掘現場の計測範囲の撮影をします。
【００１２】
デジタルカメラで撮影された画像データをコンピュータに取込み、３次元解析処理をおこない、オルソ画像データ及び３次元データを解析し取得します。
【００１３】
オルソ画像データ（歪みを取り除いた画像データ）は任意の縮尺で出力が可能であり、出力した画像を元に、考古学専門員が専門知識を加え、図面作成（平面図・断面図等）を行います。
【００１４】
また、オルソ画像データ（歪みを取り除いた画像データ）や３次元データ等のデジタルデータは図面（平面図・断面図等）等の調査資料も作成することができます。
【００１５】
さらに、オルソ画像データや３次元データ等のデジタルデータは研究資料や情報公開資料などに利用することができます。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように埋蔵文化財調査資料の作成から研究資料や情報公開資料まで一連とした埋蔵文化財委託調査モデルの発明である。
(57)【要約】【課題】プリント基板に固定接片を形成し、かつ、プリント基板の固定も簡単に行えるようにする。【解決手段】（Ａ）銅箔により固定接片１…を形成した絶縁樹脂製のプリント基板２の外周部に複数の位置決め凸部３…が突出する。（Ｂ）前記位置決め凸部３は樹脂製の絶縁基台４から突出する略円筒部５の複数の切り欠き６に各々嵌め込まれて位置決めされる。（Ｃ）前記位置決め凸部３において、前記固定接片１に対して外部接続片７…が接続される。（Ｄ）前記略円筒部５の内部で、前記固定接片１と接離する回転接片８を保持した絶縁樹脂製のローター９が回転可能である。【選択図】  図１
2004227813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を備えたロータリースイッチ。
（Ａ）固定接片を形成したプリント基板の外周部に複数の位置決め凸部が突出する。
（Ｂ）前記位置決め凸部は絶縁基台から突出する略円筒部の複数の切り欠きに各々嵌め込まれて位置決めされる。
（Ｃ）前記位置決め凸部において、前記固定接片に対して外部接続片が接続される。
（Ｄ）前記略円筒部の内部で、前記固定接片と接離する回転接片を保持したローターが回転可能である。
【請求項２】
請求項１において、略円筒部の外周にローターの復帰用コイルバネを設けるとともに、前記略円筒部の外側において絶縁基台から突出する第一係止片を形成し、前記ローターにおいて前記第一係止片の外側に第二係止片を突出形成し、前記コイルバネの両端は前記第一係止片と第二係止片に各々係止されたロータリースイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などに用いるロータリースイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にロータリースイッチでは、例えば特許文献１のように固定接片を絶縁基台にインサート成形していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３３６９７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、インサート成形では複雑な回路構成は困難であるため、本発明では、プリント基板に固定接片を形成し、かつ、プリント基板の固定も簡単に行えるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を備えたロータリースイッチである。
（Ａ）固定接片を形成したプリント基板の外周部に複数の位置決め凸部が突出する。
（Ｂ）前記位置決め凸部は絶縁基台から突出する略円筒部の複数の切り欠きに各々嵌め込まれて位置決めされる。
（Ｃ）前記位置決め凸部において、前記固定接片に対して外部接続片が接続される。
（Ｄ）前記略円筒部の内部で、前記固定接片と接離する回転接片を保持したローターが回転可能である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態はロータリースイッチの一例である。その構成としては下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を備える。
（Ａ）銅箔により固定接片１…を形成した絶縁樹脂製のプリント基板２の外周部に複数の位置決め凸部３…が突出する。
（Ｂ）前記位置決め凸部３は樹脂製の絶縁基台４から突出する略円筒部５の複数の切り欠き６に各々嵌め込まれて位置決めされる。
（Ｃ）前記位置決め凸部３において、前記固定接片１に対して外部接続片７…が接続される。
（Ｄ）前記略円筒部５の内部で、前記固定接片１と接離する回転接片８を保持した絶縁樹脂製のローター９が回転可能である。
【０００８】
また、略円筒部５の外周にローター９の復帰用コイルバネ１０を設けるとともに、前記略円筒部５の外側において絶縁基台４から突出する第一係止片１１を形成し、前記ローター９において前記第一係止片１１の外側に第二係止片１２を突出形成し、前記コイルバネ１０の両端は前記第一係止片１１と第二係止片１２に各々係止されている。
【０００９】
さらに詳述すれば、本スイッチはアーム１３の先端に適宜手段で固定したケース１４の内部に設けられる。ケース１４の内部においてローター９は回動可能に内装され、ローター９の外側面にはケース１４に貫通する回動操作ボタン１５が連結固定されている。ローター９の上面中心孔１６には基台４の下面に突出した軸１７がプリント基板２に貫通しつつ挿入される。回転接片８はローター９の上面に形成した小突起１８を孔１９に通してからかしめて固定される。外部接続片７には基台４の上面から貫通保持された金属接続片やアーム１３を貫通してきたリード線など各種の態様のものが使用可能である。
【００１０】
通常、操作ボタン１５は中立位置にあり、図４のように両方向に回動操作可能である。操作ボタン１５を回動すると、ローター９及び回転接片８が回動して回転接片８は固定接片１に対して接離される。そして、操作ボタン１５を開放すると、第一係止片１１と第二係止片１２に係止されたコイルバネ１０の弾性復帰力によりローター９の位置が元の状態に戻る。
【００１１】
本実施形態によれば、複雑な回路構成を可能とした固定接片１…を形成したプリント基板２の固定が簡単に行えるロータリースイッチを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同組立縦断面図
【図３】同上面図
【図４】同部分概略横断面図
【符号の説明】
１  固定接片
２  プリント基板
３  位置決め凸部
４  絶縁基台
５  略円筒部
６  切り欠き
７  外部接続片
８  回転接片
９  ローター
１０  復帰用コイルバネ
１１  第一係止片
１２  第二係止片
【図１】
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【図２】
2004227813.tif 000004
【図３】
2004227813.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】【課題】開閉器の開極時においても変形し難い連結金具を提供する。【解決手段】連結金具１０として筒部１０Ａの一方に底部１０Ｂを備えた臼形に形成し、筒部１０Ａの内部に操作棒１を挿入するとともにピン９を筒部１０Ａと操作棒１との双方に貫通させ、底部１０Ｂに可動軸５をボルト止めする。【選択図】    図２
2004227955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接離する固定接触子と可動接触子を備えた開閉器の前記可動接触子を支える可動軸と、前記開閉器の開閉時に動作する駆動装置と連動する操作棒とを互いに連結する開閉器の連結金具において、筒部の一方に底部を備えた臼形に形成し、筒部の内部に前記操作棒を挿入するとともにピンを筒部と前記操作棒との双方に貫通させ、底部に前記可動軸をボルト止めしてなることを特徴とする開閉器の連結金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、開閉器の可動軸と操作棒とを連結する連結金具の構成に関し、特に、高速度遮断器など開極時間の非常に短い開閉器の連結金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の開閉器の連結金具の構成を示す側面図である。真空容器７に内部に固定接触子４と可動接触子３とが互いに接離可能に対向配置されている。固定接触子４と可動接触子３とは、真空容器７内で固定軸６と可動軸５の一方端にそれぞれ接合されている。固定軸６の他方端は真空容器７の下部から固定的に外部へ引き出され、可動軸５の他方端は真空容器７の上部からに可動的に外部へ引き出されている。可動軸５は、真空容器７の外部で連結金具２を介して絶縁性の操作棒１の一方端に連結されている。操作棒１の他方端は、上部の図示されていない駆動装置と連動するように構成されている。
【０００３】
図３において、開閉器を開閉動作させるときは駆動装置によって操作棒１を上下させる。それによって連結金具２を介して可動軸５および可動接触子３が上下するので、固定接触子４と可動接触子３とが互いに接離する。図３は、開閉器が開極時間の非常に短い真空遮断器の例である。真空遮断器の場合、駆動装置の力を如何に速く可動接触子３へ伝達させるかがその開極時間を短くする場合のかぎとなっている。
図４は、図３の連結金具２を拡大して示す側面図である。連結金具２は平板がＵ字状に塑性加工されてなり、連結金具２の間に操作棒１が挿入されるとともにピン９を連結金具２と操作棒１との双方に貫通させ、それによって、連結金具２と操作棒１とが連結されている。一方、連結金具２の下面に可動軸５が当てられ、ボルト８でねじ止めすることによって連結金具２と可動軸５とが固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来の開閉器の連結金具は、開閉器の開極時間を遅らせているという問題があった。
すなわち、図４において、開閉器の開極時に操作棒１が瞬時に可動軸５を引き上げるので、連結金具２が変形し易かった。
図５は、開閉器の開極時における図４の連結金具２の変形状態を示す側面図である。変形前は実線のような形状であった連結金具２が、開閉器の開極時に点線２Ａのように弾性変形する。連結金具２が上下方向に伸びるので、その分だけ開閉器の開極時間が遅れていた。
【０００５】
この発明の目的は、開閉器の開極時においても変形し難い連結金具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明によれば、互いに接離する固定接触子と可動接触子を備えた開閉器の前記可動接触子を支える可動軸と、前記開閉器の開閉時に動作する駆動装置と連動する操作棒とを互いに連結する開閉器の連結金具において、筒部の一方に底部を備えた臼形に形成し、筒部の内部に前記操作棒を挿入するとともにピンを筒部と前記操作棒との双方に貫通させ、底部に前記可動軸をボルト止めしてなるようにするとよい。それによって、連結金具が臼形なので機械的に強くなり、開閉器の開極時においても連結金具が変形し難い。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を実施例に基づいて説明する。図１の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、この発明の実施例にかかる開閉器の連結金具の構成を示す図であり、それぞれ（Ａ）は側面図、（Ｂ）は図１の（Ａ）のＡ矢視図、（Ｃ）は図１の（Ａ）のＢ矢視図である。連結金具１０が筒部１０Ａと底部１０Ｂよりなる臼形を形成している。筒部１０Ａには横方向への通し穴１１が２つ明けられ、底部１０Ａには上下への貫通穴１２が明けられている。
図２は、図１の連結金具１０でもって可動軸と操作棒とが連結された構成を示す要部断面図である。連結金具１０の筒部１０Ａの内部に操作棒１を挿入させるとともにピン９を左右の通し穴１１と操作棒１との双方に貫通させる。それによって、連結金具１０と操作棒１とが連結される。一方、連結金具１０の底部１０Ｂの下面に可動軸５が当てられ、ボルト８を貫通穴１２に通すとともに可動軸５にねじ止めする。それによって、連結金具１０と可動軸５とが固定される。図２のその他は、図４の従来の構成と同じであり、従来と同じ部分は同一参照符号を付けることによって詳細な説明は省略する。
【０００８】
図２において、連結金具１０が臼形なので機械的に強くなり、開閉器の開極時においても連結金具１０は変形し難い。実際の高速度遮断器に図１の連結金具１０を適用したところ、その遮断器の開極時間が従来の場合より短くなることが確認された。
なお、この発明にかかる構成は図１の実施例に限定されるものではなく、筒部１０Ａが円筒状でなく、角筒状であってもよい。また、図２の操作棒１は絶縁性でなく、金属性であってもよい。さらに、操作棒１が円柱状でなく、角柱状であってもよい。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は前述のように、筒部の一方に底部を備えた臼形に形成し、筒部の内部に前記操作棒を挿入するとともにピンを筒部と前記操作棒との双方に貫通させ、底部に前記可動軸をボルト止めしてなるようにすることによって、連結金具が開閉器の開極時においても連結金具が変形し難くなり、開閉器の開極時間が従来の場合より短くなるという効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例にかかる開閉器の連結金具の構成を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は図１の（Ａ）のＡ矢視図、（Ｃ）は図１の（Ａ）のＢ矢視図
【図２】図１の連結金具で持って可動軸と操作棒を連結された構成を示す要部断面図
【図３】従来の開閉器の連結金具の構成を示す側面図
【図４】図３の連結金具を拡大して示す側面図
【図５】開閉器の開極時における図４の連結金具の変形状態を示す側面図
【符号の説明】
１：操作棒、５：可動軸、８：ボルト、９：ピン、１０：連結金具、１０Ａ：筒部、１０Ｂ：底部、１１：通し穴、１２：貫通穴１２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】ホームページ自動ナビゲーションシステムの応用方法の提供。【解決手段】消費大衆の各個人に適合したブラウジングガイドとサービスモードを提供し、複雑化するオンラインツール及びブラウザのインタフェースに対して、自動的にそのソースを識別し、並びに自動的に消費者に正確なブラウザページを提供するホームページ自動ナビゲーションシステムの応用システムにおいて、情報提供者がただ一つの代表性ドメイン名を用いて、ホームページ自動ナビゲーションシステムの応用サービスを申請すれば、このホームページ自動ナビゲーションシステムが、自動的にリクエストソースの違いにより、自動的に異なるホームページに案内することを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費大衆の各個人に適合したブラウジングガイドとサービスモードを提供し、複雑化するオンラインツール及びブラウザのインタフェースに対して、自動的にそのソースを識別し、並びに自動的に消費者に正確なブラウザページを提供するホームページ自動ナビゲーションシステムの応用システムにおいて、
情報提供者がただ一つの代表性ドメイン名を用いて、ホームページ自動ナビゲーションシステムの応用サービスを申請すれば、このホームページ自動ナビゲーションシステムが、自動的にリクエストソースの違いにより、自動的に異なるホームページに案内することを特徴とする、ホームページ自動ナビゲーションシステムの応用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一種のホームページ自動ナビゲーションシステムの応用システムに係り、特に、単一の代表性アドレスによりブラウザに適合するホームページ内容の所属を自動的に振り分ける方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポストネットワーク時代にあって、無線周波数帯域は不断に応用範囲と技術の実行性を拡大し、多種類のオンライン装置の出現により人とデータ間のコミュニケーションに時間と空間の距離がなくなっている。人々はどこでも異なる装置或いは設備、例えばパソコン、セットトップボックス、スマートタイプ携帯装置（ＰＤＡ、ＰＡＬＭ、電子辞書）、無線オンラインハンディーマシン（ＷＡＰ、３Ｇサービス）及び情報家電（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ；ＩＡ）等を用いてオンラインできる。しかし、最も不便であることに、ブラウザの規格の違いのために、同一種類の応用サービス或いはネットステーションが異なるブラウザページを製造しなければならず、各ブラウザページに異なるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）があり、サービスを提供するメーカーにとっても、ユーザーにとっても非常に不便である。現在日本の現状を例に挙げると、ある会社がパソコン用、ｉ−Ｍｏｄｅ用、Ｊ−Ｐｈｏｎｅ用、ＫＤＤＩ用のそれぞれ異なるＵＲＬのホームページを準備し、並びに顧客に告知しなければならず、これはユーザーにとって非常に不便であり、メーカーにとっても、非常にセールスしにくい。
【０００３】
図１は周知の方法の実施例表示図であり、そのうち情報提供者（Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ；ＩＰ）はユーザー（Ｕｓｅｒ）の異なるブラウザに正確なホームページを表示させるため、異なったＵＲＬを経由させなければならない。すなわち、情報提供者或いはメーカーは、予めユーザーに告知して適合するＵＲＬを選択させなければならず、これにより情報提供者とユーザーの不便が形成された。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は一種のホームページ自動ナビゲーションシステムの応用方法を提供し、それはユーザーが使用しやすいブラウジングガイドとサービスモードを提供し、ますます複雑化するオンラインツールとブラウザのインタフェースに対して、自動的にソース識別し、並びに自動的にユーザーに正確なブラウザホームページを提供する。
【０００５】
本発明は一種のホームページ自動ナビゲーションシステムの応用方法を提供し、それはメーカーが複数のトップページＵＲＬを提供する必要なく、単一の代表性のアドレスで進入でき、自動的に異なるソースのブラウザタイプを識別し、並びに即刻自動的にそのブラウザに適合するホームページ内容を振り分けるものとする。
【０００６】
ホームページ自動ナビゲーションシステムの応用方法は一種のホームページ自動ナビゲーションシステムの応用システムを提供し、それはＴＤＮＳ（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｄｏｍｅｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムと組み合わせて設立でき、すなわちメーカーが自己のホームページドメイン名を保有でき、ただこのサービスを申請すれば、即刻本発明の技術を透過し、自動登録され、自動的にユーザーの経路をガイドして正確なブラウザのＵＲＬに到達させ、情報技術者を必要としない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、消費大衆の各個人に適合したブラウジングガイドとサービスモードを提供し、複雑化するオンラインツール及びブラウザのインタフェースに対して、自動的にそのソースを識別し、並びに自動的に消費者に正確なブラウザページを提供するホームページ自動ナビゲーションシステムの応用システムにおいて、
情報提供者がただ一つの代表性ドメイン名を用いて、ホームページ自動ナビゲーションシステムの応用サービスを申請すれば、このホームページ自動ナビゲーションシステムが、自動的にリクエストソースの違いにより、自動的に異なるホームページに案内することを特徴とする、ホームページ自動ナビゲーションシステムの応用方法としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の方法の実施例表示図であり、そのうち情報提供者（ＩＰ）は、ただ代表のＵＲＬドメイン名だけを用い、並びにこの技術のアプリケーションサービスを申請すれば、ホームページ自動ナビゲーションシステムが自動的にリクエストソースの違いにより、自動的に異なるホームページに案内する。例えば、
ｉ−Ｍｏｄｅ用ホームページ  ｗｗｗ．ｉ４ｕｕｕ．ｃｏｍ／ｉ
ＫＤＤＩ用ホームページ      ｗｗｗ．ｉ４ｕｕｕ．ｃｏｍ／ｋ
Ｊ−Ｐｈｏｎｅ用ホームページ  ｗｗｗ．ｉ４ｕｕｕ．ｃｏｍ／ｊ
すなわち、その他の、例えばＰＤＡ、情報家電、セットトップボックス等のオンラインできる装置についても同様とされる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によると、ユーザー（Ｕｓｅｒ）はパソコン、ｉ−Ｍｏｄｅ、ＫＤＤＩ、Ｊ−Ｐｈｏｎｅ等の携帯電話或いは装置のいずれを使用しても、ただｗｗｗ．ｉ４ｕｕｕ．ｃｏｍ／を入力すれば、即刻自動的に最も適合するホームページ内容に到達でき、本発明は、モバイルインターネット時代の重要な応用サービス技術であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の方法の実施例表示図である。
【図２】本発明の方法の実施例表示図である。
【図１】
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【図２】
2004227388.tif 000004
(57)【要約】【課題】高性能パソコンも十分にその機能を発揮する利用が少なく、限定的な機能の利用に止まっている。また、パソコン機能に加えて携帯端末機能を持つ例もあるが、パソコンの機能は単一の携帯端末と接続して利用するに止まる。【課題を解決する手段】各種ソフトウェアがインストールされているサーバ１２と、このサーバ１２に接続されている複数の端末１３ａ、１３ｎであって、これらの端末１３ａ、１３ｎは基本ソフトが格納されているコントローラ１６ａ、１６ｎと、キーボード１５ａ、１５ｎ並びにモニタ１４ａ、１４ｎから構成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種ソフトウェアがインストールされているサーバと、このサーバに接続されている複数の端末であって、これらの端末は基本ソフトが格納されているコントローラと、このコントローラに接続されているキーボード並びにモニタとから構成されていることを特徴とする端末型パソコンシステム。
【請求項２】
前記各端末にはメモリカード装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の端末型パソコンシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高性能パソコンを共有することを可能とした端末型パソコンシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パソコンの分野においてはＣＰＵ、周辺機器の高性能化が著しいがその能力が十分に活用されていないのが現状である。また、携帯性に優れスケジュールデータ等を卓上型のパソコンと共有できる情報端末装置も知られている（特許文献１参照）。即ち、この情報端末装置は装置本体と携帯端末部から構成されている。装置本体はＣＰＵ、Ｉ／Ｏ部、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、液晶表示部等から構成されており、携帯端末部は、装置本体との通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ファイル格納部、キーボード、ＨＤＤと思われる特定ファイル格納部等から構成されている。そして、この携帯端末部は装置本体と着脱可能な構成となっており、装置本体と接続されるときは、記憶装置を有するキーボードとして機能しており、いわゆる通常のパソコンとして機能する。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１１９８５６号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然るに、高性能なパソコンであってもその機能を十分に発揮することが可能な例は少なく、往々にして限定的な機能のみを使用するに止まっていることが多い。また、特許文献１によれば通常のパソコン機能に加えて携帯端末としての機能を有しているが、装置本体の機能を利用しようとするときは、携帯端末を接続して通常のパソコン機能として利用することになる。即ち、装置本体が高性能な機能を有するパソコンであってもこのパソコンの機能は単一の携帯端末との組み合わせにて利用しなければならない。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で高性能なパソコンの機能を多数の端末が共有することができる端末型パソコンシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる端末型パソコンシステムは、各種ソフトウェアがインストールされているサーバと、このサーバに接続されている複数の端末であって、これらの端末は基本ソフトが格納されているコントローラと、このコントローラに接続されているキーボード並びにモニタとから構成されていることを要旨とする。
【０００７】
更に本発明に係わる端末型パソコンシステムは、前記各端末にメモリカード装置が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係わる実施形態を図１を参照して説明する。社内ＬＡＮ１１にＬＡＮケーブル１０ａ…１０ｎにて接続されているサーバ１２は、高性能なパソコン機能を有するものであって、内部に所属グループにて必要なソフトウェアの最新バージョン版がインストールされている。このサーバ１２には多数の端末１３ａ…１３ｎが接続されている。これらの端末１３ａ…１３ｎの各々は、モニタ１４ａ…１４ｎ、キーボード１５ａ…１５ｎ、コントローラ１６ａ…１６ｂ並びにこのコントローラ１６ａ…１６ｎに接続されているマウス１７ａ…１７ｎから構成されている。また、図示していないが、各端末１３ａ…１３ｎにはメモリカード装置が設けられており、各種データ等の入出力が可能である。
【０００９】
各端末１３ａ…１３ｎにはハードディスクは装着されておらず、コントローラ１６ａ…１６ｎに格納されている基本ソフトウェアはＲＯＭ化されている。また、コントローラ１６ａ…１６ｎの制御は低速のＣＰＵによることでよい。さて、このような構成によって、先ずユーザはメモリカードを利用してログインによってログインを行う。各端末１３ａ…１３ｎからはサーバ１２へアクセスしこのサーバ１２が保有している各種のソフトウェアを利用することができる。
【００１０】
即ち、サーバ１２内に格納されている各種のソフトウェアに対しては、いずれの端末１３ａ…１３ｎからも利用のためのアクセスが可能である。その際には各々のソフトウェアが定める使用許諾条件を確認して上述したような利用形態の場合の使用許諾契約を確認することが必要である。このようにして、高性能パソコンからなるサーバ１２は多数の端末１３ａ…１３ｎが共有して利用することができるようになった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係わる端末型パソコンシステムにより、ハード機器、ソフトウェアを共有でき、省コスト、省エネが可能となる。また、ソフトウェアのグレードアップも１台のサーバ１２に格納されているソフトウェアをグレードアップすることにより、接続されている多数の端末１３ａ…１３ｎの全数のグレードアップが終了したことと等価となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる実施形態を示す構成図。
【符号の説明】
１０ａ〜１０ｎ…ＬＡＮケーブル、１１…社内ＬＡＮ、１２…サーバ、１３ａ〜１３ｎ…端末、１４ａ〜１４ｎ…モニタ、１５ａ〜１５ｎ…キーボード、１６ａ〜１６ｎ…コントローラ、１７ａ〜１７ｎ…マウス。
【図１】
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