(57)【要約】【課題】従来の遠隔制御システムでは、音声などで順番に案内されるメニュに従い、操作を行うため、制御対象の電気機器の状態や、可能な操作一覧を知るには、音声による案内を全て聞かなくてはならず、時間や手間がかかり非常【解決手段】宅内制御機が、制御サーバへ電気機器の状態や遠隔制御可能な動作を報せておき、遠隔制御機からの操作利便性を向上すると共に、遠隔制御機の盗難などの際にも、遠隔制御許可手段により遠隔制御可否を設定可能として安全性を確保することが可能な遠隔制御システムとしたものである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御機と、制御対象となる電気機器と、前記電気機器の制御を行う宅内制御機と、前記遠隔制御機と前記宅内制御機の間の信号伝達を行う制御サーバからなり、前記宅内制御機内に前記制御サーバとの通信を行う通信手段と、前記通信手段および使用者からの指令で前記電気機器の制御を行う制御手段と、前記制御手段の遠隔制御可否を決定する遠隔制御許可手段を備えたことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
前記遠隔制御機と、前記制御サーバと、前記宅内制御機のそれぞれの間の通信にＴＣＰ／ＩＰを用い、通信内容暗号化・復号化手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記制御サーバが、前記通信手段と通信するための宛先を保持する宛先テーブルを持つことを特徴とする請求項２記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記宅内制御機が前記制御サーバを内包することを特徴とする請求項１−３いずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記遠隔制御機として、暗号化処理された認証情報を提出するための認証情報提出手段を備えたことを特徴とする請求項１−４いずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記遠隔制御許可手段の動作モードを、遠隔操作の自動許可モードと暗証番号許可モードに切り替えるためのモード切替手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の遠隔制御システム。
【請求項７】
前記遠隔制御機として、遠隔制御可否設定を外部から行う際の認証を暗証番号で行う可否設定入力手段を備えたことを特徴とする請求項１−６いずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項８】
前記遠隔制御許可手段として、前記電気機器の主電源については動作停止のみを操作可能とすることを特徴とする請求項１−７いずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項９】
前記遠隔制御許可手段として、前記電気機器の主電源については動作開始のみを操作可能とすることを特徴とする請求項１−７いずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項１０】
宅内に人がいることを検知する在宅センサを備えたことを特徴とする請求項１−９いずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項１１】
前記遠隔制御機に対し設定変更を行わないよう要求するための不変要求手段を備えたことを特徴とする請求項１−１０いずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項１２】
現在遠隔制御を行っていることを報せるための遠隔制御中表示手段を備えたことを特徴とする請求項１−１１いずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の遠隔制御システムが有する機能の一部または全部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話などの遠隔制御機を用いて、宅内にある電気機器の制御を行う遠隔制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から使用されている計測システムの一例を図１３を用いて説明する。図１３において遠隔制御システムは、遠隔制御を行うための電話機１３０１と、電話機１３０１と通信を行うための通信手段１３０２と、電話機１３０１の指令に基づき制御を行うための宅内制御機１３０３と、制御対象として電気機器１３０４から構成されている。使用者は、電話機１３０１から通信手段１３０２に電話をかけ、暗証番号を入力した後に、制御可能なメニュを音声で案内が行われ、使用者が所望の操作番号を入力するなどの操作により、電気機器１３０４への指令を行うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の遠隔制御システムは次のような課題を有している。従来の電話を用いた遠隔制御システムでは、音声などで順番に案内されるメニュに従い、操作を行うため、制御対象の電気機器の状態や、可能な操作一覧を知るには、音声による案内を全て聞かなくてはならず、時間や手間がかかり非常に煩わしいという課題があった。また、従来の遠隔制御システムにおける、電話を用いた暗証番号による認証では通信内容自体の暗号化によるセキュリティ確保ができないという課題があった。また、１対１の通信システムである電話を用いるため、電話の本来の動作である通話中は遠隔制御ができないという課題があった。また、暗証番号を覚えたり、入力することが煩わしいという使用面での課題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、宅内制御機が、制御サーバへ電気機器の状態や遠隔制御可能な動作を報せておき、遠隔制御機からの操作利便性を向上すると共に、遠隔制御機の盗難などの際にも、遠隔制御許可手段により遠隔制御可否を設定可能として安全性を確保することが可能な遠隔制御システムを提供することを第１の目的とする。
【０００５】
また、前記遠隔制御機と、前記制御サーバと、前記宅内制御機のそれぞれの間の通信にＴＣＰ／ＩＰを用い、通信内容暗号化・復号化手段により暗号化・復号化することで、通信内容暗号化・復号化手段を用いた遠隔制御が可能な遠隔制御システムを提供することを第２の目的とする。
【０００６】
また、制御サーバに宛先テーブルを持つことで、通信手段が直接アクセス不能な接続状態にあっても、遠隔制御可能な遠隔制御システムを提供することを第３の目的とする。
【０００７】
また、遠隔制御許可手段が制御サーバ機能を内包することで、システムの規模を小さくした遠隔制御システムを提供することを第４の目的とする。
【０００８】
また、遠隔制御機から暗号化処理された認証情報を提出することで、使用者が暗証番号を打ち込むような処理を自動化し、使用者の利便性を向上することが可能な遠隔制御システムを提供することを第５の目的とする。
【０００９】
また、遠隔制御許可手段の動作モードとして、自動許可モードと暗証番号許可モードを持ち、自動認証を行う機能を備えた遠隔制御手段が紛失したり盗難にあった場合でも、暗証番号許可モードに切り替えることで、遠隔制御を継続して行うことが可能な遠隔制御システムを提供することを第６の目的とする。
【００１０】
また、遠隔制御可否設定を行う可否設定入力手段として、暗証番号入力を用いることで、遠隔制御手段が紛失したり盗難にあった場合でも、容易に外部から遠隔制御可能設定に変更されないようにすることが可能な遠隔制御システムを提供することを第７の目的とする。
【００１１】
また、電気機器がガス給湯器のような安全に関わる機器の場合、制御可能な設定が動作停止のみとすることで、安全を確保した遠隔制御システムを提供することを第８の目的とする。
【００１２】
また、電気機器がホームセキュリティシステムのような動作が継続することで安全を確保する機器の場合、制御可能な設定を動作開始のみとすることで、安全を確保した遠隔制御システムを提供することを第９の目的とする。
【００１３】
また、在宅センサを備え、家から人がいなくなったことを検知した場合に、自動的に遠隔操作を許可することで、使用者の利便性を向上した遠隔制御システムを提供することを第１０の目的とする。
【００１４】
また、不変要求手段を備え、遠隔制御を行う使用者が複数いる場合に、変更しないで欲しい旨を伝えることで、意図せずに設定が変更されることを防ぐことが可能な遠隔制御システムを提供することを第１１の目的とする。
【００１５】
また、現在遠隔制御を行っていることを報せるための遠隔制御中表示手段を備えたことで、現在遠隔制御が行われていることを表示し、宅内に人がいる場合に不審な動作ではないことを報せることが可能な遠隔制御システムを提供することを第１２の目的とする。
【００１６】
また、遠隔制御システムの有する機能の一部または全部をコンピュータにより実行するためのプログラムとすることで、本発明の電気機器の一部あるいは全てを容易に実現することが可能な遠隔制御システムを提供することを第１３の目的とする。
【００１７】
また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることで、プログラムの配布が簡単にできる遠隔制御システムを提供することを第１４の目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔制御システムは、宅内制御機が、制御サーバへ電気機器の状態や遠隔制御可能な動作を報せておき、遠隔制御機からの操作利便性を向上すると共に、遠隔制御機の盗難などの際にも、遠隔制御許可手段により遠隔制御可否を設定可能として安全性を確保することが可能な遠隔制御システムとしたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、遠隔制御機と、制御対象となる電気機器と、前記電気機器の制御を行う宅内制御機と、前記遠隔制御機と前記宅内制御機の間の信号伝達を行う制御サーバからなり、前記宅内制御機内に前記制御サーバとの通信を行う通信手段と、前記通信手段および使用者からの指令で前記電気機器の制御を行う制御手段と、前記制御手段の遠隔制御可否を決定する遠隔制御許可手段を備えたことを特徴とする遠隔制御システムとすることにより、宅内制御機が、制御サーバへ電気機器の状態や遠隔制御可能な動作を報せておくことで、遠隔制御機からの操作利便性を向上すると共に、遠隔制御機の盗難などの際にも、遠隔制御許可手段により遠隔制御可否を設定可能として安全性を確保することができる。
【００２０】
請求項２に記載した発明は、前記遠隔制御機と、前記制御サーバと、前記宅内制御機のそれぞれの間の通信にＴＣＰ／ＩＰを用い、通信内容暗号化・復号化手段を備えたことを特徴とする遠隔制御システムとすることにより、セキュリティを確保した上で遠隔制御を行うことができる。
【００２１】
請求項３に記載した発明は、前記制御サーバが、前記通信手段と通信するための宛先を保持する宛先テーブルを持つことを特徴とする遠隔制御システムとすることにより、遠隔制御許可手段が直接アクセス不能な接続状態にあっても、遠隔制御を行うことができる。
【００２２】
請求項４に記載した発明は、前記宅内制御機が前記制御サーバを内包した遠隔制御システムとすることにより、システムの規模を小さくすることができる。
【００２３】
請求項５に記載した発明は、前記遠隔制御機として、暗号化処理された認証情報を提出するための認証情報提出手段を備えた遠隔制御システムとすることにより、遠隔制御機から暗号化処理された認証情報を提出することで、使用者が暗証番号を打ち込むような処理を自動化し、使用者の利便性を向上することができる。
【００２４】
請求項６に記載した発明は、前記遠隔制御許可手段の動作モードを、遠隔操作の自動許可モードと暗証番号許可モードに切り替えるためのモード切替手段を備えた遠隔制御システムとすることにより、遠隔制御許可手段の動作モードとして、自動許可モードと暗証番号許可モードを持ち、自動認証を行う機能を備えた遠隔制御手段が紛失したり盗難にあった場合でも、暗証番号許可モードに切り替えることで、遠隔制御を継続して行うことができる。
【００２５】
請求項７に記載した発明は、前記遠隔制御機として、遠隔制御可否設定を外部から行う際の認証を暗証番号で行う可否設定入力手段を備えた遠隔制御システムとすることにより、遠隔制御可否設定を行う可否設定入力手段として、暗証番号入力を用いることで、遠隔制御手段が紛失したり盗難にあった場合でも、容易に外部から遠隔制御可能設定に変更されないようにすることができる。
【００２６】
請求項８に記載した発明は、前記遠隔制御許可手段として、前記電気機器の主電源については動作停止のみを操作可能とする遠隔制御システムとすることにより、電気機器がガス給湯器のような安全に関わる機器の場合、制御可能な設定が動作停止のみとすることで、安全を確保した遠隔制御システムとすることができる。
【００２７】
請求項９に記載した発明は、前記遠隔制御許可手段として、前記電気機器の主電源については動作開始のみを操作可能とする遠隔制御システムとすることにより、電気機器がホームセキュリティシステムのような動作が継続することで安全を確保する機器の場合、制御可能な設定を動作開始のみとすることで、安全を確保した遠隔制御システムとすることができる。
【００２８】
請求項１０に記載した発明は、宅内に人がいることを検知する在宅センサを備えた遠隔制御システムとすることにより、家から人がいなくなったことを検知した場合に、自動的に遠隔操作を許可することで、使用者の利便性を向上した遠隔制御システムとすることができる。
【００２９】
請求項１１に記載した発明は、前記遠隔制御機に対し設定変更を行わないよう要求するための不変要求手段を備えた遠隔制御システムとすることにより、遠隔制御を行う使用者が複数いる場合に、変更しないで欲しい旨を伝えることで、意図せずに設定が変更されることを防ぐことができる。
【００３０】
請求項１２に記載した発明は、現在遠隔制御を行っていることを報せるための遠隔制御中表示手段を備えた遠隔制御システムとすることにより、現在遠隔制御が行われていることを表示し、宅内に人がいる場合に不審な動作ではないことを報せることができる。
【００３１】
請求項１３に記載した発明は、遠隔制御システムが有する機能の一部または全部をコンピュータにより実行するためのプログラムとしている。
【００３２】
請求項１４に記載した発明は、プログラムおよびデータの少なくともいずれか一方を含む記録媒体としている。
【００３３】
そして、プログラムであるので家庭にあるコンピュータ等などを用いて本発明の電気機器の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００３４】
【実施例】
（実施例１）
図１は、本発明の第一の実施例における遠隔制御システムのブロック図を示すものである。図１において、１０１は遠隔制御機、１０２は制御対象となる電気機器、１０３は電気機器１０２の制御を行う宅内制御機、１０４は遠隔制御機１０１と宅内制御機１０３の間の信号伝達を行う制御サーバ、１０５は制御サーバ１０４との通信を行う通信手段、１０６は通信手段１０５および使用者からの指令で電気機器１０２の制御を行う制御手段、１０７は制御手段１０６の遠隔制御可否を決定する遠隔制御許可手段である。なお、遠隔制御機１０１には携帯電話、電気機器１０２には風呂給湯器、制御サーバ１０４にはワークステーション、通信手段１０５にはネットワークコントローラ、制御手段１０６および遠隔制御許可手段１０７にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００３５】
以下、本実施例の動作について説明する。制御手段１０６は、通常使用者の指示で電気機器１０２の動作制御を行うと共に、電気機器１０２の動作状態や操作可能項目を通信手段１０５を通して制御サーバ１０４に定期的（例えば１分毎）に通知を行う。制御サーバ１０４は、通信手段１０５から得られた情報を元に、操作可能な機器の一覧、操作可能な機能一覧、電気機器の動作状態表示の画面生成を行う。ここで遠隔制御機１０１が制御サーバ１０４に接続し通信が開始されると、制御サーバ１０４は遠隔制御機１０１に用意した遠隔制御用情報を報せる。これらの情報から、使用者が遠隔制御機１０１で遠隔操作指令を送ると、制御サーバ１０４および通信手段１０５により制御手段１０６に遠隔制御情報が伝達される。制御手段１０６は、遠隔制御の可否情報を持つ遠隔制御許可手段１０７を参照し、遠隔制御が許可されている場合は、電気機器１０２に制御指令を伝達し、電気機器１０２の遠隔制御が行われる。ここで、遠隔制御機１０１が盗難にあったことに気づいた時や、外部からの設定を拒否したい時は、遠隔制御許可手段１０７に遠隔制御拒否設定を行っておくことで、遠隔制御を容易に不可とすることができる。
【００３６】
以上のように、本実施例においては、宅内制御機１０３が、制御サーバ１０４へ電気機器１０２の状態や遠隔制御可能な動作を報せておくことで、遠隔制御機１０１からの操作利便性を向上すると共に、遠隔制御機１０１の盗難などの際にも、遠隔制御許可手段１０７により遠隔制御可否を設定可能として安全性を確保することが可能な遠隔制御システムを提供できる。なお、本実施例では電気機器１０２が一つで説明を行ったが、複数の電気機器が接続してもよい。また、制御サーバ１０４が通信を行う遠隔制御機１０１や宅内制御機１０３を、１台づつとして説明を行ったが、制御サーバ１０４は、複数の遠隔制御機１０１および宅内制御機１０３を相手に通信を行う構成としてもよい。
【００３７】
（実施例２）
図２は、本発明の第２の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図２において、第１の実施例と異なるところは、前記遠隔制御機と、前記制御サーバと、前記宅内制御機のそれぞれの間の通信にＴＣＰ／ＩＰを用い、通信内容暗号化・復号化手段２０１を設けた点である。
【００３８】
通信内容暗号化・復号化手段２０１には、マイクロコンピュータを用い、暗号化手段ＳＳＬを使用することで容易にこの構成を実現できる。
【００３９】
以下、本実施例の動作を説明する。この構成では、通信が行われる際、送信される電文は、通信内容暗号化・復号化手段２０１によりリアルタイムに暗号化され、受信される際には、通信内容暗号化・復号化手段２０１によりリアルタイムに復号化される。このように、通信を行うことで、通信時のデータは外部から見えない電文となり、電文伝達にインターネットを用いてもセキュリティを確保して通信を行うことができる。
【００４０】
また、前記遠隔制御機と、前記制御サーバと、前記宅内制御機のそれぞれの間の通信にＴＣＰ／ＩＰを用い、通信内容暗号化・復号化手段により暗号化・復号化することで、セキュリティ確保手段として実績のあるＳＳＬなどの通信内容暗号化手段を用いた遠隔制御が可能な遠隔制御システムを提供することを第２の目的とする。
【００４１】
以上のように、本実施例においては遠隔制御機と、前記制御サーバと、前記宅内制御機のそれぞれの間の通信にＴＣＰ／ＩＰを用いることで、通信内容暗号化・復号化手段を用いた遠隔制御を行うことができる。
【００４２】
（実施例３）
図３は、本発明の第３の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図３において、第１の実施例と異なるところは、制御サーバ１０４が、前記通信手段と通信するための宛先を保持する宛先テーブル３０１を設けた点である。宛先テーブル３０１には、マイクロコンピュータを用いることで、この構成を容易に実現できる。また、図３において３０２はＡＤＳＬ接続などで用いられるルータである。
【００４３】
以下、本実施例の動作を説明する。ルータ３０２は、ＴＣＰ／ＩＰで機器をインターネットに接続する際、インターネット接続に用いるＩＰアドレスが１つでも、複数の機器を接続するためにことができるようにする機器である。ルータ３０２を通して宅内制御機１０３が接続されると、宅内制御機１０３にはローカルのＩＰアドレスが付与されることになり、制御サーバ１０４から宅内制御機１０３に電文を送信する場合は、宅内制御機１０３からの電文への返答という形でしか電文を届けることができなくなる。このような接続状態にあっても、遠隔制御可能状態を絶え間なく継続するため、制御サーバ１０４に宛先テーブル３０１を用意し、次のような手続きで通信を行う。まず、宅内制御機１０３は、ルータ３０２に接続することでＩＰアドレスを取得する（なお、このＩＰアドレスは通信状態や接続先の環境により変化することがある）。次に宅内制御機１０３は、ルータ３０２を通して、実施例１と同様に、電気機器１０２の動作状態や操作可能項目を通信手段１０５により制御サーバ１０４に定期的（例えば１分毎）に通知する。制御サーバ１０４は、この時の返信先を宛先テーブル３０１に保持する。ここで、ルータ３０２内でも制御サーバ１０４からの通信の返事を宅内制御機１０３へ返すためのデータ保持が行われるが、宅内制御機１０３から制御サーバ１０４への定期的な通知の間隔を、データ保持時間内におさめることで、遠隔制御可能状態を絶え間なく継続することができる。
【００４４】
以上のように、本実施例においては、遠隔制御許可手段がＡＤＳＬルータなどの接続機器を介して接続されているような、直接アクセス不能な接続状態にあっても、宛先テーブル３０１に基づいて制御指令を送信することで、遠隔制御を行うことができる。
【００４５】
（実施例４）
図４は、本発明の第４の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図４において、第１の実施例と異なるところは、宅内制御機１０３が制御サーバを１０４内包した構成としている点である。制御サーバ１０４を、マイクロコンピュータで実行可能なプログラムとすることで、この構成を容易に実現できる。
【００４６】
以下、本実施例の動作を説明する。本実施例においては、制御サーバ１０４は宅内に存在し、遠隔制御機１０１から接続可能な静的なアドレスを保持する必要がある。例えば、静的なアドレスとして、固定のグローバルＩＰアドレスを設定した場合、遠隔制御機１０１は制御サーバ１０４に対し、設定されたグローバルＩＰアドレスを指定して遠隔制御指令を伝達し、後の遠隔制御動作は実施例１と同様の動作で行うことができる。このようにシステムを構成することで、遠隔制御サーバから宅内制御機１０３への通信がインターネットを通らない構成とできるため、システムの規模を小さくすることができる。
【００４７】
以上のように、本実施例においては、宅内制御機１０３が制御サーバ１０４を内包した遠隔制御システムとすることにより、システムの規模を小さくすることができる。なお、本実施例では静的アドレスとして固定のグローバルＩＰアドレスを用いたが、ドメイン名を用いてもよい。
【００４８】
（実施例５）
図５は、本発明の第５の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図５において、第１の実施例と異なるところは、遠隔制御機１０１として、暗号化処理された認証情報を提出するための認証情報提出手段５０１を備えた点である。認証情報提出手段５０１にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００４９】
以下、本実施例の動作を説明する。遠隔制御機１０１が制御サーバ１０４に接続すると、制御サーバ１０４は接続のための認証情報の要求を行う。この際、遠隔制御機１０１の認証情報提出手段５０１は、制御サーバ１０４の要求に対して応答を行い、自動的に認証手続きが行われ、電気機器１０２の動作状態や設定可能な情報を取得することができる。
【００５０】
以上のように、本実施例においては、遠隔制御機１０１から認証情報提出手段５０１を用いて暗号化処理された認証情報を提出することで、使用者が暗証番号を打ち込むような処理を自動化し、使用者の利便性を向上することができる。
【００５１】
（実施例６）
図６は、本発明の第６の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図６において、第１の実施例と異なるところは、遠隔制御許可手段１０７の動作モードを、遠隔操作の自動許可モードと暗証番号許可モードに切り替えるためのモード切替手段６０１を備えた点である。モード切替手段６０１にはマイクロコンピュータを用いることで、この構成を容易に実現できる。
【００５２】
以下、本実施例の動作を説明する。通常は、モード切替手段６０１は、自動許可モードに設定されている。この場合、使用者が遠隔制御を行う際は、実施例５に示した動作により、遠隔制御機１０１は制御サーバ１０４への接続すると、自動的に認証手続きを行い遠隔制御が行われる。遠隔制御機１０１を紛失した場合、当初は単なる紛失か盗難かの区別がつかないことが多い。もし盗難であれば、遠隔制御機１０１が自動的に接続可能となっている状態では、宅内の電気機器１０２を勝手に動作させられる可能性もある。こういう場合に、使用者はモード切替手段６０１により遠隔制御許可手段１０７の動作モードを暗証番号許可モードに変更する。動作モードが暗証番号許可モードに変更されると、遠隔制御機１０１が制御サーバ１０４に接続する場合、モード切替手段６０１で設定した暗証番号を入力する要求が行われる。これにより、遠隔制御機１０１が紛失した際も、宅内の電気機器１０２への不正接続を防ぎ、更に遠隔制御動作を完全に停止することなく継続することができる。
【００５３】
紛失した遠隔制御機１０１が見つかった場合は、モード切替手段６０１により遠隔制御許可手段１０７を自動許可モードに戻すことで、自動認証モードに戻すことができる。また、完全に紛失した場合は、制御サーバ側で紛失した遠隔制御機１０１の認証情報を消去し、新たに導入した遠隔制御機１０１の登録を行うことで、自動認証モードの利用が可能になる。
【００５４】
以上のように、本実施例においては、遠隔制御許可手段の動作モードとして、自動許可モードと暗証番号許可モードを持ち、自動認証を行う機能を備えた遠隔制御手段が紛失したり盗難にあった場合でも、暗証番号許可モードに切り替えることで、遠隔制御を継続して行うことができる。
【００５５】
（実施例７）
図７は、本発明の第７の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図７において、第１の実施例と異なるところは、遠隔制御機１０１として、遠隔制御可否設定を外部から行う際の認証を暗証番号で行う可否設定入力手段７０１を設けた点である。可否設定入力手段７０１にはマイクロコンピュータを用いることで、この構成を容易に実現できる。
【００５６】
以下、本実施例の動作を説明する。遠隔制御許可手段１０７を遠隔制御拒否設定にして外出し、遠隔制御を行いたい場合、使用者は遠隔制御機１０１から可否設定入力手段７０１を用いて所定の暗証番号を入力する。入力された暗証番号は、制御サーバ１０４を通して遠隔制御許可手段１０７に伝達される。認証が成立した場合は、遠隔制御拒否設定の解除が行われ、遠隔制御が可能となる。
【００５７】
以上のように、本実施例においては、遠隔制御可否設定を行う可否設定入力手段７０１として、暗証番号入力を用いることで、遠隔制御手段が紛失したり盗難にあった場合でも、容易に外部から遠隔制御可能設定に変更されないようにすることができる。
【００５８】
（実施例８）
図８は、本発明の第８の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図８において、第１の実施例と異なるところは、遠隔制御許可手段として、電気機器１０２の主電源については動作停止のみを操作可能とする遠隔制御許可手段８０１を設けた点である。
【００５９】
以下、本実施例の動作を説明する。電気機器１０２としてガス給湯器を用いた場合、主電源の動作を遠隔制御する場合、不在の家に対しガス機器の動作を開始させることになる。よって、遠隔制御許可手段８０１は、制御サーバ１０４を通して遠隔制御機１０１へ報せる制御可能情報には、主電源停止のみを送信する。よって、遠隔制御機１０１からは、主電源停止のみが行えることになる。
【００６０】
以上のように、本実施例においては、遠隔制御許可手段８０１により、電気機器１０２がガス給湯器のような安全に関わる機器の場合、制御可能な設定が動作停止のみとすることで、安全を確保した遠隔制御システムとすることができる。
【００６１】
なお、主電源停止のみを行う電気機器１０２のリストを使用者が作成し、その内容を遠隔制御許可手段８０１が参照し、制御サーバへ情報を送信するように構成しても構わない。
【００６２】
（実施例９）
図９は、本発明の第８の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図９において、第１の実施例と異なるところは、遠隔制御許可手段として、電気機器１０２の主電源については動作開始のみを操作可能とする遠隔制御許可手段９０１を設けた点である。
【００６３】
以下、本実施例の動作を説明する。電気機器１０２としてホームセキュリティシステムを用いた場合、主電源の動作を遠隔制御する場合、主電源の停止を行う場合は、不審者の侵入を許すことになる。特に遠隔制御機１０１の盗難があった場合に、容易にセキュリティシステムを停止することができてしまう。よって、遠隔制御許可手段９０１は、制御サーバ１０４を通して遠隔制御機１０１へ報せる制御可能情報には、主電源動作開始のみを送信する。よって、遠隔制御機１０１からは、主電源動作開始のみが行えることになる。
【００６４】
以上のように、本実施例においては、遠隔制御許可手段９０１により、電気機器１０２がホームセキュリティシステムのような動作が継続することで安全を確保する機器の場合、制御可能な設定を動作開始のみとすることで、安全を確保した遠隔制御システムとすることができる。
【００６５】
なお、主電源動作のみを行う電気機器１０２のリストを使用者が作成し、その内容を遠隔制御許可手段９０１が参照し、制御サーバへ情報を送信するように構成しても構わない。
【００６６】
（実施例１０）
図１０は、本発明の第１０の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図１０において、第１の実施例と異なるところは、宅内に人がいることを検知する在宅センサ１００１を設けた点である。在宅センサ１００１には、赤外線センサを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００６７】
以下、本実施例の動作を説明する。在宅センサ１００１は、移動する熱源があると制御手段１０６に通知する。移動する熱源が観測されている間は、遠隔制御許可手段１０７を遠隔制御不可に設定する。制御手段１０６は、移動する熱源情報が所定時間（例えば３０分）まったく観測されない場合、宅内から人がいなくなったと判断し、遠隔制御許可手段１０７を遠隔制御可能に設定する。このように動作させることで、宅内に人がいない時だけ自動的に遠隔制御可能モードにすることができる。
【００６８】
以上のように、本実施例においては、在宅センサ１００１により、家から人がいなくなったことを検知した場合に、自動的に遠隔操作を許可することで、使用者の利便性を向上した遠隔制御システムとすることができる。
【００６９】
（実施例１１）
図１１は、本発明の第１１の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図１１において、第１の実施例と異なるところは、遠隔制御機１０１に対し設定変更を行わないよう要求するための不変要求手段１１０１を設けた点である。不変要求手段１１０１にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００７０】
以下、本実施例の動作を説明する。遠隔制御機１０１が複数ある場合、一旦、行った遠隔制御状態を、他の使用者に変更される可能性がある。よって、設定の変更を行って欲しくない場合、使用者は不変要求手段１１０１を用いて制御サーバ１０４に不変要求を登録する。以降、遠隔制御機１０１で制御サーバ１０４への接続が行われると、制御サーバ１０４は設定変更を行って欲しくない旨の情報を遠隔制御手段１０１に表示させる。
【００７１】
以上のように、本実施例においては、不変要求手段１１０１により、遠隔制御を行う使用者が複数いる場合に、設定を変更しないで欲しい旨を伝えることで、意図せずに設定が変更されることを防ぐことができる。
【００７２】
（実施例１２）
図１２は、本発明の第１２の実施例における遠隔制御システムのブロック図である。図１２において、第１の実施例と異なるところは、現在遠隔制御を行っていることを報せるための遠隔制御中表示手段１２０１を設けた点である。遠隔制御中表示手段１２０１には、ＬＥＤを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００７３】
以下、本実施例の動作を説明する。遠隔制御が行われる時に、宅内に誰か人がいた場合、突然電気機器１０２が動作を開始したり停止したりするため、電気機器１０２の誤動作なのか、遠隔操作による動作なのかの区別をつけられない。本実施例の構成では、遠隔制御中表示手段１２０１が設けられており、遠隔制御許可手段１０７が遠隔制御を許可し、遠隔制御が実行される際、遠隔制御中表示手段１２０１により在宅者に、現在遠隔制御中であることを報せる表示が行われる。
【００７４】
以上のように、本実施例においては、遠隔制御中表示手段１２０１により、現在遠隔制御が行われていることを表示し、宅内に人がいる場合に不審な動作ではないことを報せることができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の遠隔制御システムによれば、宅内制御機が、制御サーバへ電気機器の状態や遠隔制御可能な動作を報せておき、遠隔制御機からの操作利便性を向上すると共に、遠隔制御機の盗難などの際にも、遠隔制御許可手段により遠隔制御可否を設定可能として安全性を確保することが可能な遠隔制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の第２の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の第３の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図４】本発明の第４の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図５】本発明の第５の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図６】本発明の第６の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の第７の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図８】本発明の第８の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図９】本発明の第９の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第１０の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図１１】本発明の第１１の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図１２】本発明の第１２の実施例である遠隔制御システムの構成を示すブロック図
【図１３】従来例である計測システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０１　遠隔制御機
１０２　電気機器
１０３　宅内制御機
１０４　制御サーバ
１０５　通信手段
１０６　制御手段
１０７　遠隔制御許可手段
２０１　通信内容暗号化・復号化手段
３０１　宛先テーブル
３０２　ルータ
５０１　認証情報提出手段
６０１　モード切替手段
７０１　可否設定入力手段
８０１　遠隔制御許可手段
９０１　遠隔制御許可手段
１００１　在宅センサ
１１０１　不変要求手段
１２０１　遠隔制御中表示手段
１３０１　電話機
１３０２　通信手段
１３０３　宅内制御機
１３０４　電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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