(57)【要約】【課題】依存しあう複数の協議項目を、各協議者が独自の視点を持ちながら協議する。【解決手段】各協議主体２６は、それぞれ関心項目及びその要素間の依存関係を示す関心項目依存関係をもっており、全てのあるいは一部の複数の協議主体２６間に共通に提示される共通協議項目２０について協議する。協議は、協議管理部２４が提示する共通協議項目値案の下で、各協議主体２６が関心項目を検討する過程と、その結果をもとに共通協議項目値案の採用を決める協議過程とからなる。この検討過程および協議過程では、関心項目依存関係に基づいて算出する評価値が高くなるように関心項目値および共通協議項目値を選ぶ作業が繰り返される。また、得られた結果を、仮想世界部２２において評価することも可能である。【選択図】　　　　図２
2004110722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の協議主体が、共通協議項目について協議する過程をモデル計算する協議過程モデル計算装置であって、
全部あるいは一部の協議主体からなる協議主体群の共通協議項目、及び、各協議主体において定められる、その協議主体の関心のある項目と共通協議項目からなる関心項目と、その関心項目の各要素間の依存度情報を与える関心項目依存関係を装置の利用者が入力する入力手段と、
協議主体群に対し、その共通協議項目の案である共通協議項目値案を所定の手段によって決定し、提示する共通協議項目提示手段と、
共通協議項目値案の下で、協議主体群の各協議主体が、関心項目依存関係に基づく所定の評価基準に従って、関心項目の値である関心項目値を検討する検討手段と、
検討手段の実行結果に基づいて、前記共通協議項目値案の評価値である共通協議項目評価値を所定の評価基準に従って算出し、前記共通協議項目値案を採用するか判定する協議手段と、
を備え、
共通協議項目提示手段、検討手段、及び協議手段を繰り返すことで、共通協議項目評価値の最も高い共通協議項目値を求める協議過程モデル計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の協議過程モデル計算装置であって、
前記入力手段からは、さらに、各協議主体の関心項目を内包する仮想世界項目、及び、その各要素間の依存度情報を与える仮想世界項目依存関係が入力され、
前記検討手段により各協議主体の得た関心項目値に基づいて、仮想世界項目の値を定め、この値に対し仮想世界項目依存関係に基づいた所定の評価基準に従い仮想世界項目評価値を算出する協議過程モデル計算装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の協議過程モデル計算装置であって、
前記関心項目依存関係は、前記入力手段から与えられる代わりに、前記仮想世界項目依存関係を参照することで与えられる協議過程モデル計算装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の協議過程モデル計算装置であって、
前記仮想世界項目依存関係は、前記入力手段から与えられる代わりに、前記関心項目依存関係を参照することで与えられる協議過程モデル計算装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の協議過程モデル計算装置であって、
各協議主体は、前記協議手段の実行後に、前記関心項目依存関係を他の協議主体の検討手段の実行結果に基づいて更新する協議過程モデル計算装置。
【請求項６】
複数の協議主体が、共通協議項目について協議する過程をモデル計算する協議過程モデル計算方法であって、
全部あるいは一部の協議主体からなる協議主体群の共通協議項目、及び、各協議主体において定められる、その協議主体の関心のある項目と共通協議項目からなる関心項目と、その関心項目の各要素間の依存度情報を与える関心項目依存関係を指示する工程と、
協議主体群に対し、その共通協議項目の案である共通協議項目値案を所定の工程によって決定し、提示する共通協議項目提示工程と、
共通協議項目値案の下で、協議主体群の各協議主体が、関心項目依存関係に基づく所定の評価基準に従って、関心項目の値である関心項目値を検討する検討工程と、
検討工程の実行結果に基づいて、前記共通協議項目値案の評価値である共通協議項目評価値を所定の評価基準に従って算出し、前記共通協議項目値案を採用するか判定する協議工程と、
を備え、
共通協議項目提示工程、検討工程、及び協議工程を繰り返すことで、共通協議項目評価値の最も高い共通協議項目値を求める協議過程モデル計算方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の協議主体が、共通協議項目について協議する過程をモデル計算させる協議過程モデル計算プログラムであって、
全部あるいは一部の協議主体からなる協議主体群の共通協議項目、及び、各協議主体において定められる、その協議主体の関心のある項目と共通協議項目からなる関心項目と、その関心項目の各要素間の依存度情報を与える関心項目依存関係をプログラムの実行者が入力する入力手順と、
協議主体群に対し、その共通協議項目の案である共通協議項目値案を所定の手順によって決定し、提示する共通協議項目提示手順と、
共通協議項目値案の下で、協議主体群の各協議主体が、関心項目依存関係に基づく所定の評価基準に従って、関心項目の値である関心項目値を検討する検討手順と、
検討手順の実行結果に基づいて、前記共通協議項目値案の評価値である共通協議項目評価値を所定の評価基準に従って算出し、前記共通協議項目値案を採用するか判定する協議手順と、
を備え、
共通協議項目提示手順、検討手順、及び協議手順を繰り返すことで、共通協議項目評価値の最も高い共通協議項目値を求める協議過程モデル計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ある話題（協議項目）について、複数の協議者（協議主体）が、協議をする過程をモデル化し、そのモデル計算を実施する計算装置や、計算方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
業務プロセスやそれを支えるインフラなどのシステムのように、設計や改良の影響が広範囲に及ぶシステムや、外部から影響を受ける項目が非常に多いシステムでは、設計時や改良時に協議すべき項目が多く、またそれらは複雑に依存しあっている。このようなシステムをうまく作り上げるために、様々な視点や知見を持つ者や部署（これを協議主体と呼ぶ）の間で議論を重ねて、協議を行う方法が研究されている。例えばＳＳＭ（ソフトシステムズ方法論）等の方法論では、対象とするシステムの協議主体間で様々な視点から協議し、協議主体が協同学習を行う過程を経てシステムが作り上げられる。しかし、この協議の進め方はノウハウに基づく部分が多く、だれもが容易にこの方法を活用できるわけではない。
【０００３】
これに対し、ゲーム理論などの分野においては、立場の異なる協議主体が行う交渉という形で、協議についての研究が進められている。そして、比較的少ない項目に対しては、協議主体間の利得に対立がある場合の交渉に関する「繰り返し囚人のジレンマゲーム」など、さまざまな設定のもとでの研究結果が発表されている。こうした理論を、現実のシステムの協議に適用するためには、多くの項目間の依存関係を考慮する必要がある。そこで、協議主体をモデル化し、多くの項目の依存関係を考慮しながら、交渉をより望ましい方向に進める仮想実験の研究が行われている。例えば、非特許文献１には、複数の項目の依存関係を考慮しながら、その要素の値を定めていく交渉において、交渉をより良いものにするために、アニーリングを用いて検討する手段が示されている。そして、アニーリングを用いる協議主体と、山登り法を用いるものとの間で、囚人のジレンマに似た状況が生じると紹介されている。また、非特許文献２においては、この囚人のジレンマに似た状況に陥る問題を、仲介者を利用することで避ける方法が示されている。
【０００４】
【非特許文献１】
クライン（ＫＬＥＩＮ）ら、Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｎｇ　Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｃｏｎｔｒａｃｔｓ、Ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ａｇｅｎｔｓ　ａｎｄ　Ｍｕｌｔｉ−Ａｇｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，　２００２、［平成１４年９月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｃｃｓ．ｍｉｔ．ｅｄｕ／ｋｌｅｉｎ／ｐａｐｅｒｓ／ＲＯＭＡ−ＷＰ−２００１−０１．ｐｄｆ＞
【非特許文献２】
クライン（ＫＬＥＩＮ）ら、Ｕｓｉｎｇ　ａｎ　Ａｎｎｅａｌｉｎｇ　Ｍｅｄｉａｔｏｒ　ｔｏ　Ｓｏｌｖｅ　ｔｈｅ　Ｐｒｉｓｏｎｅｒｓ’　Ｄｉｌｅｍｍａ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｃｏｎｔｒａｃｔｓ、Ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｇｅｎｔ−Ｍｅｄｉａｔｅｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｗｏｒｋｓｈｏｐ　（ＡＭＥＣ−ＩＶ）．　２００２．、［平成１４年９月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｃｃｓ．ｍｉｔ．ｅｄｕ／ｋｌｅｉｎ／ｐａｐｅｒｓ／ａｍｅｃ−０２．ｐｄｆ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの従来技術は、協議者間で明示的に示される項目に注目したモデルに基づいており、協議を行う関与者らが独自に関心を抱く項目や、独自に保有する項目間の依存関係の情報が、意思決定に与える影響を考慮できていない。しかるに、本発明の課題は、異なった視点や知識をもつ協議主体が、独自の検討を行いながら、依存し合う複数の項目に対し協議する過程についてモデル化し、仮想実験を行うモデル計算手段を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の協議過程モデル計算装置は、複数の協議主体が、共通協議項目について協議する過程をモデル計算する協議過程モデル計算装置であって、全部あるいは一部の協議主体からなる協議主体群の共通協議項目、及び、各協議主体において定められる、その協議主体の関心のある項目と共通協議項目からなる関心項目と、その関心項目の各要素間の依存度情報を与える関心項目依存関係を装置の利用者が入力する入力手段と、協議主体群に対し、その共通協議項目の案である共通協議項目値案を所定の手段によって決定し、提示する共通協議項目提示手段と、共通協議項目値案の下で、協議主体群の各協議主体が、関心項目依存関係に基づく所定の評価基準に従って、関心項目の値である関心項目値を検討する検討手段と、検討手段の実行結果に基づいて、前記共通協議項目値案の評価値である共通協議項目評価値を所定の評価基準に従って算出し、前記共通協議項目値案を採用するか判定する協議手段と、を備え、共通協議項目提示手段、検討手段、及び協議手段を繰り返すことで、共通協議項目評価値の最も高い共通協議項目値を求める。
【０００７】
また、本発明の協議過程モデル計算装置は、前記入力手段からは、さらに、各協議主体の関心項目を内包する仮想世界項目、及び、その各要素間の依存度情報を与える仮想世界項目依存関係が入力されることが可能であり、前記検討手段により各協議主体の得た関心項目値に基づいて、仮想世界項目の値を定め、この値に対し仮想世界項目依存関係に基づいた所定の評価基準に従い仮想世界項目評価値を算出することができる。
【０００８】
また、本発明の協議過程モデル計算装置は、前記関心項目依存関係は、前記入力手段から与えられる代わりに、前記仮想世界項目依存関係を参照することで与えられることができる。
【０００９】
また、本発明の協議過程モデル計算装置は、前記仮想世界項目依存関係は、前記入力手段から与えられる代わりに、前記関心項目依存関係を参照することで与えられることも可能である。
【００１０】
また、本発明の協議過程モデル計算装置は、各協議主体は、前記協議手段の実行後に、前記関心項目依存関係を他の協議主体の検討手段の実行結果に基づいて更新しても良い。
【００１１】
また、本発明の協議過程モデル計算方法は、複数の協議主体が、共通協議項目について協議する過程をモデル計算する協議過程モデル計算方法であって、全部あるいは一部の協議主体からなる協議主体群の共通協議項目、及び、各協議主体において定められる、その協議主体の関心のある項目と共通協議項目からなる関心項目と、その関心項目の各要素間の依存度情報を与える関心項目依存関係を指示する工程と、協議主体群に対し、その共通協議項目の案である共通協議項目値案を所定の工程によって決定し、提示する共通協議項目提示工程と、共通協議項目値案の下で、協議主体群の各協議主体が、関心項目依存関係に基づく所定の評価基準に従って、関心項目の値である関心項目値を検討する検討工程と、検討工程の実行結果に基づいて、前記共通協議項目値案の評価値である共通協議項目評価値を所定の評価基準に従って算出し、前記共通協議項目値案を採用するか判定する協議工程と、を備え、共通協議項目提示工程、検討工程、及び協議工程を繰り返すことで、共通協議項目評価値の最も高い共通協議項目値を求める。
【００１２】
また、本発明の協議過程モデル計算プログラムは、コンピュータに、複数の協議主体が、共通協議項目について協議する過程をモデル計算させる協議過程モデル計算プログラムであって、全部あるいは一部の協議主体からなる協議主体群の共通協議項目、及び、各協議主体において定められる、その協議主体の関心のある項目と共通協議項目からなる関心項目と、その関心項目の各要素間の依存度情報を与える関心項目依存関係をプログラムの実行者が入力する入力手順と、協議主体群に対し、その共通協議項目の案である共通協議項目値案を所定の手順によって決定し、提示する共通協議項目提示手順と、共通協議項目値案の下で、協議主体群の各協議主体が、関心項目依存関係に基づく所定の評価基準に従って、関心項目の値である関心項目値を検討する検討手順と、検討手順の実行結果に基づいて、前記共通協議項目値案の評価値である共通協議項目評価値を所定の評価基準に従って算出し、前記共通協議項目値案を採用するか判定する協議手順と、を備え、共通協議項目提示手順、検討手順、及び協議手順を繰り返すことで、共通協議項目評価値の最も高い共通協議項目値を求める。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
図１の概念図は、協議対象のシステムと協議の捉え方を示している。本実施の形態においては、まず、協議対象となるシステムを抽象化した仮想世界１０を考える。協議する項目は、この仮想世界１０においては、仮想世界項目１２と呼ぶことにする。また、仮想世界項目１２の各要素は、直線で表された依存関係を有しており、この依存関係を仮想世界項目依存関係１４と呼ぶ。仮想世界項目１２および仮想世界項目依存関係１４は、一般には、自明ではない。しかし、なんらかの仮想世界項目１２及び仮想世界項目依存関係１４が存在すると考えることは可能であり、それゆえにこれらを含む世界を仮想世界１０と呼んでいる。
【００１５】
ここで、二人の協議者をモデル化した協議主体Ａ、Ｂが協議をする状況を考える。協議主体Ａは、仮想世界１０に含まれる仮想世界項目１２及の一部について関心を持っており、この項目を関心項目１６ａと呼ぶ（特定の協議主体に関係しないときは関心項目１６と呼ぶ）。同様にして、協議主体Ｂにおいても、関心項目１６ｂを定めることができる。また、協議主体Ａが持つ関心項目１６ａの要素間の依存関係を関心項目依存関係１８ａと呼び（特定の協議主体に関係しないときは関心項目依存関係１８と呼ぶ）、協議主体Ｂが持つ関心項目１６ｂの要素間の依存関係を関心項目依存関係１８ｂと呼ぶことにする。一般に関心項目依存関係１８は、仮想世界１０における依存関係１２とは異なっている。この場合に協議主体Ａ、協議主体Ｂとで構成される協議主体群に提示される仮想世界項目１２の一部を共通協議項目２０と呼ぶことにする。なお、現実の協議の状況においては、協議の話題は必ずしも協議主体が関心を持つ範囲にはないが、ここでは協議主体Ａ、Ｂは共通協議項目２０についても関心を持たされるという意味で、関心項目１６ａ、１６ｂの中には共通協議項目２０が含まれるものとして関心項目１６ａ、１６ｂを定義している。すなわち、関心項目依存関係１８の中には、共通協議項目２０についての情報も含まれるものとする。
【００１６】
本実施形態は、現実における協議をモデル化したものであり、計算機上でシミュレーションを行う手段を提供するものである。このため、上に述べた各構成は、計算機の認識する値と対応づけがなされている。例えば、関心項目１６ａは、複数個の要素からなり、それぞれの要素には適当な値をもった実数値が対応づけられる。もちろん、実数値の代わりに文字列値等を用いても良いが、文字列値も数値表現することが可能であるから、本質的には数値であるとみなすことができる。同様に、関心項目依存関係１８ａは、関心項目１６ａの各要素間の関連度を表す実数値等で表現することができる。
【００１７】
そして、本実施形態では、協議とは、共通協議項目２０の各要素に割り当てる望ましい値を探し出す操作であると定義する。この値の望ましさは、協議における評価基準をどう定めるかによって決められる。本実施形態においては、協議の評価は、協議対象の項目およびその依存関係を考慮することで計算できると仮定している。しかも、共通協議項目２０の協議にあたり、協議主体Ａ、Ｂは、共通協議項目の依存関係だけでなく、それぞれの関心項目１６ａ、１６ｂの全ての要素間の依存関係を考慮して、協議の評価を行うものとしている。すなわち、協議主体Ａ、Ｂにおける協議の評価は、それぞれの関心項目依存関係１８ａ、１８ｂを参照して実施される。そして、協議を行った共通協議項目２０の値に対して、共通協議項目評価値が決められる。協議は、最も良い共通協議項目評価値をもつ共通協議項目２０の値を探すように行われる。
【００１８】
協議が進行あるいは終了すると、共通協議項目２０を含む関心項目１６ａ、１６ｂの値が得られる。得られた結果を、前に述べた仮想世界１０の仮想世界項目１２に代入することで、仮想世界項目１２の一部の要素の値が決まる。そして、この値に対し、仮想世界項目依存関係１４を用いて評価を行い仮想世界項目評価値を得ることで、協議の結果を仮想世界１０において評価することができる。この仮想世界項目評価値の算出も、本実施形態の特徴的事項であり、関心項目依存関係１８ａ、１８ｂ等を用いた協議主体Ａ、Ｂの視点による評価と比べ、客観的に協議結果を俯瞰することが可能となる。
【００１９】
なお、本実施形態の他の特徴事項としては、協議主体Ａ、Ｂの関心項目依存関係１８ａ、１８ｂを、仮想世界項目依存関係１４を参照して定めることが可能になる点が挙げられる。また、協議の途中の過程で、各協議主体のもつ関心項目依存関係１８ａ、１８ｂの情報を、他の協議主体のもつ情報を参照して更新することが可能である点も本実施形態の特徴である。
【００２０】
以上のような形態をもつ議論の様子を、新たに開発する自動車について、開発担当者（協議主体Ａ）と販売担当者（協議主体Ｂ）からなる協議主体群が協議する過程を例に挙げて説明する。この場合、協議項目としては、価格、排気量、車体色、広告戦略など、さまざまな要素が考えられる。しかし、各担当者は、この全てに精通しているわけではない。開発担当者の関心項目１６ａは、価格、排気量、車体色であり、販売担当者の関心項目１６ｂは、価格、排気量、広告戦略であるとする。このような場合には、広い話題について散漫な協議を行うよりも、共通協議項目２０である価格と排気量に絞って、新開発の自動車の方向性を決める方法が考えられる。こうして、開発担当者と販売担当者は、価格と排気量の値を決める協議を行う。ただし、共通協議項目２０の議論において、共通協議項目２０以外の関心項目１６を無視することは適当ではない。そこで、価格と排気量の決定に際し、開発担当者は独自に行った車体色の観点から検討した上で、協議するのが良いだろう。すなわち、開発担当者においては、協議の評価は、価格と排気量と車体色に関する関心項目依存関係１８ａが考慮される。例えば、高級車を目指す場合には、高価格で、大排気量で、重厚な色の自動車とすることに対しては高評価がなされ、高価格で、小排気量で、斬新な色とすることに対しては低評価の認識がなされるという具合である。そして、販売担当者も、同様の評価を行い、最終的に両者の評価の最も高い方向性が打ち出されることになる。しかしながら、こうして得られた協議結果が、仮想世界１０において必ずしも高評価を得られるとは限らない。例えば、仮想世界１０においては、開発担当者と販売担当者の間で協議にのらなかった環境問題の観点から、高価格で、大排気量で、重厚な色の自動車よりも、高価格で、中排気量で、重厚な色の自動車の方が仮想世界における評価が高くなるかもしれないからである。仮想世界１０は、このように、協議の当事者である協議主体にはない視点を加味して協議を分析するのに有用である。
【００２１】
次に、本実施形態に係る装置の構成を説明する。装置は、指示部、入出力部、演算部、記憶部、表示部を含んでいる。指示部は利用者が指示を出すキーボード等からなり、入出力部はＣＤ−ＲＯＭやネットワークケーブル等によって構成される。また、演算部はＣＰＵ等、記憶部はメモリやハードディスク等、表示部はモニタ等に該当する。すなわち、この装置は、一般的なコンピュータ上で、本実施形態のアルゴリズムを記載したアプリケーションソフトウエアを実行することで、実現される。利用者は、入出力部を通じてコンピュータにアプリケーションソフトウエアを入力し、さらにこれを実行するのに必要なデータを入力手段をなす指示部または入出力部を通じて入力する。そして、キーボード等を用いてＣＰＵに実行指令を出す。ＣＰＵは、記憶部に置かれたオペレーションシステムの管理下にあり、適宜記憶部と必要な情報を通信しながら、アプリケーションソフトウエアを実行する。利用者は、演算結果をモニタによる表示で確認出来るほか、入出力部を通じて取り出すことができる。
【００２２】
図２は、演算部および記憶部において実行される本実施形態の概略を記したブロック図である。仮想世界部２２は、図１に示した仮想世界１０に対応したものである。また、協議管理部２４は、協議の進行等を担っている。そして、協議主体部２６ａ、２６ｂ（特定の協議主体に関係しないときは協議主体部２６と記述する）は、図１にした協議主体Ａ、Ｂに相当する。
【００２３】
仮想世界部２２には、図示していない入力手段をなす指示部または入出力部から、装置の利用者が入力した仮想世界項目１２および仮想世界項目依存関係１４の各データが渡され、保存される。仮想世界項目１２は、複数の要素からなるデータであり、それぞれには識別子が付与されている。識別子は、簡単には、整数値を割り振ることで実現できる。また、適当な文字列との対応づけを行ってもよい。仮想世界項目依存関係１４は、仮想世界項目１２の要素間の依存度の大きさを表すデータであり、簡単には数値として表現される。また、複数の数値や文字列を組み合わせた情報を、関数として表現することも可能である。また、仮想世界部２２には、仮想世界評価部２８が含まれる。仮想世界評価部２８は、協議の進行中または終了後に、協議主体部２６から所定の協議結果を受け取り、仮想世界項目値を作成する。さらに、この仮想世界項目値に対し、仮想世界評価部２８は、仮想世界項目依存関係１４を用いた所定の評価基準に従って、仮想世界評価値を算出する。なお、この明細書においては、項目とはそれに含まれる要素の集合のことを指し、項目値とは各要素に値が割り当てられた項目のことを指すものとする。
【００２４】
協議管理部２４には、共通協議項目値案提示部３０と、協議制御部３２が含まれる。ここには、共通協議項目２０が、その共通協議項目２０を協議する全てあるいは一部の協議主体からなる協議主体群の情報とともに、図示していない入力手段をなす指示部または入出力部から、装置の利用者によって入力され、保持される。なお、共通協議項目２０を、協議主体の関心項目１６の共通部分であるとして自動的に作成することも可能である。共通協議項目値案提示部３０は、協議の過程では、共通協議項目２０に所定の規則に従って値を代入し、共通協議項目値案として各協議主体部２６に提示する。また、協議制御部３２は、与えられた共通協議項目値案を採用するか否かを決める協議手段を担っている。すなわち、まず、与えられた共通協議項目値案の下で協議主体部２６が行った協議結果に対し、所定の評価基準に従って共通協議項目評価値を算出する。そして、この共通協議項目評価値に基づいて、共通協議項目値案を採用するか否かを判定する。さらに、判定後、共通協議項目値案提示部３０に、次の共通協議項目値案を提示するように指示する。この時、共通協議項目値案提示部３０が、所定の範囲の共通協議項目値案を提示し終わっている場合には、協議を停止するとともに、協議の情報を図示していない入出力部あるいは表示部に渡す。
【００２５】
複数の協議主体部２６は、前述の図示していない入力手段から入力された関心項目１６および関心項目依存関係１８をそれぞれ受け取り、内部に保持する。なお、関心項目依存関係１８は、仮想世界部２２のもつ仮想世界項目依存関係１４から、所定の手続きを経て作成されることも可能である。協議主体部２６は、それぞれの中に、検討部３４と、交換情報処理部３６を含んでいる（協議主体部２６ａ、２６ｂに関係するときは、検討部３４ａ、３４ｂあるいは交換情報処理部３６ａ、３６ｂと呼ぶ）。検討手段をなす検討部３４は、共通協議項目値案提示部３０が提示した共通協議項目案の下で、様々な関心項目値に対して検討を重ね、最も評価値の高い関心項目値を作成する。この際の評価基準は、各協議主体部（例えば２６ａ）のもつ関心項目依存関係（例えば１８ａ）に従属するように決められる。また、交換情報処理部３６は、協議主体部２６の間で関心項目依存関係１８の交換を行う。ただし、単純な協議のモデル計算を行う場合や、計算の簡略化を行う場合には、交換情報処理部３６を設けず、これに関連した情報の交換を行わないことも可能である。
【００２６】
図３は本実施形態で行う処理全体の流れの概略を示した図である。まず、最初に、全体に関連したパラメータ設定（Ｓ１０）を行う。パラメータとしては、結果を出力する間隔等が挙げられる。なお、このパラメータ設定及び引き続いての各種設定は、装置の利用者が、装置の入力手段をなす指示部あるいは入出力部を通じて設定する。
【００２７】
次に、仮想世界部２２の設定（Ｓ１２）を行う。具体的には、仮想世界項目１２及び仮想世界項目依存関係１４を設定する。仮想世界項目依存関係１４の形式としては様々なものが可能であり、例えば、仮想世界項目１２の二つの要素間の関係を、２次元のマトリクスとして与えることができる。同様に、三つの要素間の関係を、３次元のマトリクスとして与えることができる。また、他の例としては要素の組合わせと、その組み合わせに対する依存関係の値を構造化したデータを用いる方法や、要素の組み合わせを引数とした関数により直接あるいは間接的に対応する値を参照する方法などさまざまなものが可能である。また、仮想世界項目依存関係１４の具体的な与え方としては、現実の協議者の情報を詳細に分析して与える方法に加え、乱数を与えるなどして自動設定する方法や、関連する分野のデータベース等に対してデータマイニングなどの手法を用いて得たデータを与える方法、あるいはこれらの組み合わせで与える方法などがある。
【００２８】
続いて、協議主体部２６の設定（Ｓ１４）を行う。ここでは、まず、関心項目１６及び関心項目依存関係１８が設定される。関心項目１６は、仮想世界項目１２における範囲を指定することで与えることができる。また、関心項目依存関係１８は、直接入力する方法の他、仮想世界項目依存関係１４を参照する範囲を指定して複製する方法をとることもできる。この複製の際には、乱数等により発生させたノイズを加えることで、誤差をもたせるように設定することも可能である。また、関心項目値を関心項目依存関係１８を用いて評価する際の評価基準の設定も行う。評価基準の具体例については、後述する。さらに、交換情報処理部３６が、協議主体部２６間において、関心項目依存関係１８の情報を交換する方法も設定され、交換する情報の集め方や、その規模、集めた情報の選択方法などの特性が与えられる。
【００２９】
さらに、協議管理部２４の設定（Ｓ１６）において、共通協議項目値案提示部３０が共通協議項目値案を作成する手順、及び共通協議項目値案の初期値のための設定が与えられる。この初期値のための設定は、特定の値を与えても良いし、乱数等によって与えることも可能であり、初期値を直接設定する方法もありえる。また、協議制御部３２が共通協議項目値案を採用するか否か協議する際の採用基準の設定も行われる。
【００３０】
このようにして各種の設定を行ったのち、次に詳細に説明する協議計算を実行する（Ｓ１８）。結果・経過情報出力のステップ（Ｓ２０）においては、設置されたパラメータ、協議計算の過程の情報、あるいは協議結果の情報を表示部や入出力部に出力する。
【００３１】
図４は、協議計算の処理の流れを示した図である。まず、協議計算の準備として、共通協議項目値の初期値の作成（Ｓ３０）が、図３のＳ１６に示した協議管理部の設定のステップにおいて行われる。続いて、共通協議項目評価値の初期値を作成（Ｓ３２）する。これは、直後に行われる協議終了判定（Ｓ３４）の対策のためであり、最終的に予想される共通協議項目評価値よりも十分に低い値をもたせておけば良い。
【００３２】
協議終了判定（Ｓ３４）は、協議制御部３２において行われる。この処理方法は、先の協議管理部２４の設定（Ｓ１６）において様々に与えうるが、例えば、共通協議項目値案を作成する手順として山登り法が採用されている場合には、採用されている共通協議項目値の近傍全てにおいて試行が終わったか否かを判定すれば良い。この採用されている共通協議項目値の近傍とは、例えば、採用されている共通協議項目値に対して異なる値を持つ要素の数が一つまでなど、適当な定義の下に定められる距離で決められる。
【００３３】
共通協議項目値案の作成（Ｓ３６）のステップでは、採用されている共通協議項目に対して近傍となる共通協議項目値案が、共通協議項目値案提示部３０によって生成される。これは上で説明したように、採用されている共通協議項目値に対していずれか一つの要素の値を変更するなど、共通協議項目値案を作成する手順の特性に応じて適宜決めればよい。
【００３４】
協議主体部２６での検討のステップ（Ｓ３８）では、この共通協議項目２０について協議する協議主体群の各協議主体部２６が、共通協議項目値案を受け取り、図５を用いて後述する処理を行う。
【００３５】
共通協議項目評価値の計算ステップ（Ｓ４０）は、協議制御部３２が、各協議主体部２６の検討結果から、共通協議項目評価値を作成するステップである。共通協議項目評価値としては、各協議主体部２６の関心項目評価値の単純な和を用いることもできるし、各協議主体部２６の関心項目評価値に重みを付けて算出したものを用いてもよい。また、場合によっては、各協議主体部２６の検討結果をもとに、仮想世界部２２において仮想世界項目値を作成し、この仮想世界項目値に対して仮想世界項目評価値を計算した結果、あるいはその結果をさらに処理したものを採用することも可能である。
【００３６】
共通協議項目値案を採用するか否かを判定するステップ（Ｓ４２）では、協議制御部３２が、共通協議項目値案に対する共通協議項目評価値と、既に採用されている共通協議項目値に対する共通協議項目評価値を比較する。共通協議項目評価値の計算方法は様々に設定し得るが、どの場合にも値が大きいほど（あるいは小さいほど）望ましい共通協議項目値を与えるように設定すべきであり、したがって、共通協議項目値案に対する共通協議項目評価値が大きい（あるいは小さい）と、共通協議項目値案が新しい共通協議項目値として採用される。そして、このループを繰り返すことで、最も良い共通協議項目評価値をもつ共通協議項目値を探りあてることが可能になる。なお、Ｓ４０において、各協議主体部２６に対し、関心項目評価値を共通協議項目値案に対する賛成か反対かの二択の形で表現させることも可能である。この場合には、Ｓ４２においては、全ての協議主体部２６の多数決により、共通協議項目値案の採用を決定することが、最も良い共通協議項目評価値をもつ共通協議項目値を探りあてる方法とみなすことができる。
【００３７】
共通協議項目値案が採用される場合には、Ｓ４４においては、共通協議項目値の更新が行われる（Ｓ４４）。この過程では、共通協議項目値や対応する共通協議項目評価値などが、協議制御部３２に登録並びに保持される。
【００３８】
情報の交換のステップ（Ｓ４６）においては、各協議主体部２６に設けられた交換情報処理部３６によって、協議主体部２６間での交換用情報の交換が実施される。この情報の交換は、例えば、ある協議主体部２６が、共通協議項目評価値への影響の大きい関心項目１６の一部の要素値の組み合わせと、対応する共通協議項目評価値への影響度の情報を、他の協議主体部２６に送信し、情報を受け取った協議主体部２６は、その情報を関心項目依存関係１８に反映させるという形で実現される。関心項目依存関係１８が、２次元または３次元のマトリクスで表現される場合には、関心項目値の検討時に参照したマトリクスの要素の絶対値の大きさを影響度の大きさとみなすことが可能であり、交換情報処理部３６は、この値および対応する添字を保持するとともに、他の協議主体部２６に送信する。そして、情報を受け取った協議主体部２６の交換情報処理部３６は、その協議主体部２６の保持する関心項目依存関係１８の対応する要素の値を更新する。なお、交換する情報は、絶対値の大きなものの代わりに、正方向に大きなものや、負方向に大きなものを採用することも可能である。また、計算の進行状態に応じて、交換する基準の閾値を変更することもできる。もちろん、関心項目依存関係１８を他の形式で実行する場合には、その形式に適した形で情報を交換することは言うまでもない。
【００３９】
このようにして、与えられた共通協議項目２０に対する協議計算が終了する。複数の共通協議項目２０が対応する協議主体群に対して与えられている場合には、ここで示した過程を繰り返せばよい。なお、この協議計算は、階層的に実行することも可能である。例えば、３つの協議主体Ａ、Ｂ、Ｃからなる協議主体群に適当な共通協議項目２０ａが与えられ、さらにこのうちの２つの協議主体Ａ、Ｂにのみ別の共通協議項目２０ｂが与えられることが考えられる。この場合には、協議主体Ａ、Ｂ、Ｃが共通協議項目２０ａを協議する途中で、協議主体Ａ、Ｂのみによる共通協議項目２０ｂの協議を行えばよい。
【００４０】
図５は各協議主体部２６での関心項目１６の検討処理の流れを示した図である。まず、各協議主体部２６は、共通協議項目値提示部３０の提示する共通協議項目値を受け取る（Ｓ５０）。そして、関心項目１６の各要素に適当な値を割り当て、関心項目値の初期値（Ｓ５２）、及び対応する関心項目評価値（Ｓ５４）を作成する。関心項目評価値の初期値は、以下の操作に支障を来さないものであれば問題なく、簡単には、設定した関心項目値の初期値に対して実際に計算を行って設定すればよい。
【００４１】
次に、検討部３４において、検討終了判定が行われる（Ｓ５６）。これは、関心項目値に対し、検討すべき範囲の検討が終わったか否かを判定するものである。検討すべき範囲は、共通協議項目２０以外の関心項目１６の各要素値がとりうる全範囲とする方法もありえるが、各協議主体自身も共通協議項目２０以外の関心項目１６の各要素がとりうる一部の範囲について検討・探索していく形の実現が望ましい。なお、この場合には、解が局所最適解に落ち込む可能性に留意し、他の初期値から再計算を行うなどの工夫を施すこともできる。ここで、検討すべき範囲について、例を挙げて説明する。例えば、共通協議項目値と関心項目値がともに２値の配列として実装されている場合には、共通協議項目、関心項目も２値のマスクとして実現することができる。すなわち、仮想世界項目値が３２組の２値配列である時は、共通協議項目、関心項目は３２ビットのマスクとして表現できる。そのとき、検討項目範囲は、この２つのマスク間のビット演算により得られる。具体的には、共通協議項目を３２ビットのマスク「０００ＦＦ０００」（表記の容易さのために１６進数で表記してある。以降の説明においてもマスクの例の表記は１６進数で行う）とし、ある協議主体部２６の関心項目を３２ビットのマスク「００３ＦＦＦＦＦ」としたとき、この協議主体部２６の検討項目範囲は「００３００ＦＦＦ」となる。このマスクで１の値を持つ項目に対応する範囲について、この協議主体部２６は関心項目値の検討処理を行えば良い。
【００４２】
関心項目値案の作成のステップ（Ｓ５８）においては、検討すべき範囲にある関心項目１６の要素について、設定されている値を変更し、まだ検討が行われていない関心項目値案を作成する。
【００４３】
次に、作成した関心項目値案に対して関心項目評価値を計算する（Ｓ６０）。ここでは、各協議主体部２６の持つ関心項目依存関係１８を利用して、関心項目値案に対する評価値を算出する。算出方法の例としては、関心項目依存関係１８の各要素の値について、単純に和をとるものや、重みをつけて和をとるものなどが挙げられる。
【００４４】
交換情報の候補の作成ステップ（Ｓ６２）においては、交換情報処理部３６が、関心項目依存関係１８の中から、所定の方法に従って、他の協議主体部２６と交換する情報の候補を作成する。この処理の例としては、検討時に用いた関心項目依存関係１８の値が所定の値よりも大きいものを、その情報を参照した際の関心項目値の部分要素の組と共に保存することが挙げられる。例えば、関心項目依存関係１８が２次元または３次元のマトリクスで表現されている場合には、その要素の値と添字が、対応する関心項目値とともに一時的に保持される。
【００４５】
関心項目値案の採用の判定（Ｓ６４）では、関心項目評価値の値が大きなものが採用される。なお、検討方法の変形として、関心項目評価値の値が小さなものを採用したい場合や、設定されている関心項目値との差が計算処理の進度に応じて定められる許容範囲にあるものを採用したい場合もあるだろう。このような場合には、関心項目評価値の算出過程で上記条件を考慮し、採用したい案が最も値の大きな関心項目評価値をもつように関心項目評価値を定義しなおすことで統一的な判定基準を導入することができる。こうして関心項目値の更新が実行される（Ｓ６６）。
【００４６】
これらの過程を繰り返し、検討終了判定（Ｓ５６）で終了の判定が下されると、次に、交換情報処理部３６において、交換情報の候補の選定が行われる（Ｓ６８）。交換情報の候補の選定は、協議主体部２６の設定（Ｓ１４）で行われた交換方法に従って実施される。例えば、交換の情報の個数が設定されている場合にはその個数に選定され、交換の情報の項目範囲が特定されている場合にはその範囲内で選定される。また、一定の値よりも大きいものや小さいものと制限されている場合には、その範囲内で交換情報の候補が選ばれる。
【００４７】
以下では、非常に簡単なモデルを用いて本実施形態の具体的説明を行う。このような協議のプロセスのモデルについて仮想実験を行える手段を説明するにあたり、説明の簡単のために、共通協議項目値や関心項目値は、要素の有無を表す２値のベクトルで表現したものを例に、以降の説明を行う。具体的には、仮想世界項目値のベクトルを３２ビットのビットベクトルとし、共通協議項目値のベクトルを、仮想世界項目値のビットベクトルに８ビットのマスクＣ「０００ＦＦ０００」を施した範囲のビットベクトルとする。また、模擬的な協議者を表す協議主体として協議主体Ａと協議主体Ｂを用意し、協議主体Ａの関心項目値を仮想世界項目値のベクトルにマスクＡ「ＦＦＦＦＦＣ００」、協議主体Ｂの関心項目値を仮想世界項目値のベクトルにマスクＢ「００３ＦＦＦＦＦ」をそれぞれかけた範囲のビットベクトルとする。以降の説明ではマスクＡ、マスクＢを関心項目範囲、マスクＣを共通協議項目範囲とも呼ぶ。そして、協議主体Ａの担当範囲をマスクＤＡ「ＦＦＦＦ００００」、協議主体Ｂの担当範囲をマスクＤＢ「００００ＦＦＦＦ」として表現し、協議主体Ａの関心項目値に対してマスクＤＡをかけたものと、協議主体Ｂの関心項目値に対してマスクＤＢをかけたものをあわせることで、システムの振る舞いが規定される例を具体的な説明に用いる。また、各項目の要素間の依存関係としては、１次元、２次元、３次元の各マトリクスを説明に用いる。これらのマトリクスの各次元の添え字は、説明の簡単のために上記仮想世界項目のビット数に合わせて３２までをとるとする。
【００４８】
この場合、仮想世界項目依存関係１４は、数値を値として持つ１次元、２次元、３次元のマトリクスデータであり、仮想世界項目評価値の計算は、それらの仮想世界項目値として指定されたビットベクトルの値が１であるビットの対応値を集計するなどすればよい。すなわち、仮想世界項目値を表すビットベクトルのｉ番目の項目の有無を表すビットをＩｉで表し、ｉ番目の項目とｊ番目の項目の関係に対応した仮想世界項目依存関係１４の値をＶｉｊとすると、二つの項目間の関係に対応した仮想世界項目評価値は次のように算出できる。
【００４９】
【数１】
2004110722.tif 000003
【００５０】
同様にして、１次元、２次元、３次元のマトリクスＶｉ、Ｖｉｊ、Ｖｉｊｋを用いての仮想世界項目評価値を算出する例として下の表現を挙げることができる。
【００５１】
【数２】
2004110722.tif 000004
【００５２】
そして、各協議主体部２６の関心項目依存関係１８は、協議主体部２６の設定（Ｓ１４）で指定された方法に従い、これらのマトリクスから適当な範囲の値を複製することで実現できる。例えば協議主体Ａに対する範囲の指定を、マスク「ＦＦＦＦ８０００」として表したとすると、このマスクの値が１の項目間の関係の値だけを協議主体Ａの関心項目依存関係１８ａに複製すればよいことになる。この複製時には、協議主体部２６の設定（Ｓ１４）に従い、ノイズを加えたり、所定の変換方式に従って値を変換したりすることで、仮想世界の情報を正確に持たない場合の計算も行うことができる。
【００５３】
また、各協議主体部２６における関心項目評価値の計算は、仮想世界項目評価値の計算と同様の方法で容易に行うことができるが、協議主体部２６毎にその評価方法を変えることも可能である。
【００５４】
例えば、ここで例にあげた共通協議項目の範囲が「０００ＦＦ０００」であったとき、このマスクのビットが１である項目の組み合わせの範囲で協議が行われる。その過程で例えば共通協議項目値は（同様に３２ビットのビットベクトルを１６進表記する）「０００８１０００」や「０００３２０００」などの具体的なベクトルとして提示される。例えば共通協議項目値が「０００８１０００」であった場合には、協議主体Ａに対応する協議主体部２６ａにおいては、この共通協議項目値を考慮して関心項目１６の範囲（マスク「ＦＦＦＦＦＣ００」に対応する範囲）について検討を行い、例えば「２Ｂ３８１８００」とか「３Ｃ２８１４００」などの関心項目値を検討部３４において指定された所定の順に（処理系によっては並列的に処理可能である）検討していく。同様に協議主体Ｂに対応する協議主体部２６ｂにおいても対応する関心項目１６の範囲についての検討が行われる。そして、それぞれの協議主体部２６ａ、２６ｂにおいて検討が行われた結果、例えば協議主体Ａにおいて関心項目値は「３Ｃ２８１４００」となり、対応する関心項目評価値は１５２．３となったとする。また、協議主体Ｂにおける関心項目値は「００１８１８１８」であり、対応する関心項目評価値は１２３．４であったとする。この場合、この協議段階での共通協議項目値「０００８１０００」に対する共通協議項目評価値を、例えば単純に１５２．３＋１２３．４＝２７５．７として定めることができる。そして、このように定めた値をそれ以前に採用されていた共通協議項目値に対する値と比較し、この共通協議項目値を新たに採用するか否かを判定することができる。
【００５５】
また、この協議結果として、協議主体Ａと協議主体Ｂの協議により振る舞いが規定されるシステムの仮想世界においての評価として、各協議主体の関心項目値を組み合わせた範囲で仮想世界項目値を作成し、仮想世界項目依存関係１４を用いて仮想世界項目評価値を計算することができる。これにより、単に交渉のみを前提としたモデルとは異なり、各協議主体２６の検討結果、及び全協議主体２６の協議結果としての仮想世界項目値に対する仮想世界項目評価値を用いて、協議の推移および結果としてのシステムが期待される効果に関して仮想実験を実施できる。また、単に協議主体２６間の優劣や満足だけでなく、協議結果の客観的な評価にも基づいて仮想実験を行うため、実際の協議プロセスに対して深い支援が可能となる。
【００５６】
上の例において、協議主体部２６ａ、２６ｂ間での情報の交換としては、関心項目依存関係１８ａ、１８ｂの要素の値を、その絶対値の大きいものから１０個について、マトリクスの添字（項目の組）と共に保持し、これを他の協議主体部２６ａ、２６ｂに渡すといった形式を挙げることができる。この情報を渡された協議主体部２６ａ、２６ｂでは、受け取った情報のマトリクスの添字に対応する値を保持していない場合に、その値を関心項目依存関係１８ａ、１８ｂとして採用する方法があり得る。このことは、関心項目依存関係１８についての協議を通しての学習効果として捉えられる他、協議主体が、関心項目１６間の関係についての新たな知見を得ることと対応付けられる。また、既に知っている関心項目依存関係１８を更新させることにより、知っていたはずの項目間の関係について、協議において知見を新たにする過程をモデル化することができる。
【００５７】
以上に挙げた例は、説明のために簡単化したものである。各項目値をビット列として実装することや、各依存関係を数値を値とした配列やマトリクスによって実装することに、本実施例が拘束されるものではない。例えば、各項目値を実数配列で表現することも可能であるし、各依存関係を関数として実装することも可能である。また、項目範囲の指定がマスクによるものに規定されるものでもないし、配列データの具体的なサイズや次元の数字なども単なる例であり、本実施例を制限するものではない。さらには前述のように項目値の表現は２値のビットベクトルに制限されるものでもないし、共通協議項目値や仮想世界項目値、関心項目値を表現するデータ構造が同一のサイズを持つものに制限されるものでもない。仮想世界項目依存関係１４や関心項目依存関係１８の実現方法についても、実数値のマトリクスの集合に制限されるものでもないし、各評価値の計算が線形の関数に規定されるものでもなく、所定の非線形関数や、ルックアップテーブルの参照と補完計算を利用したような実現方法でもよい。また、それらが協議計算の過程で所定の方法で変化しても良い。
【００５８】
また、説明の簡単のために、各協議主体部２６が関心項目評価値の計算を行う機構と、関心項目依存関係１８をまとめて保持するとしたが、これらが分離された実現方法もありえるし、それらが並列に動作される計算機上に固定的にあるいは動的に割り当てられて計算が実行される形態もありえる。また、逆に各項目値に対する評価値の計算方法が共通である場合などに、計算機構を共通にし、各協議主体部２６は主に記憶装置で実現される方法もありえる。
【００５９】
また、本実施の形態では、各協主体部が関心項目依存関係１８を仮想世界項目依存関係１４から複製する例を示したが、各協議主体部２６の関心項目依存関係１８を参照して仮想世界項目依存関係１４を作成するようにすることも可能である。これは例えば、対応する仮想世界項目依存関係１４の値が格納されている記憶装置のアドレス値や、それに対する複写時の特性（複写時に加えるノイズの値など）を与えることで実現可能である。この実現方法は、仮想世界項目依存関係１４が動的に変化するため、協議主体部２６が持つ関心項目依存関係１８の情報の更新が早い場合、関心項目依存関係１８が複雑なデータ構造を値の単位として持っている場合、仮想世界項目依存関係１４が非常に大規模な場合、あるいは多くのバリエーションについて実験を行う場合などに効果がある。
【００６０】
このようにして、本実施形態により、視点や知識が異なる複数の人達が、依存し合う多くの項目に関して、共通の目的をもって協議を行う過程について仮想実験を行うことができる。また、この実験を現実的な要素を組み入れて実施し、事前の検討に用いることで、現実の協議プロセスや調整プロセスの支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の対象を示す概念図である。
【図２】本実施形態の構成の概略を示す図である。
【図３】計算の全体の流れを示す図である。
【図４】協議過程の計算の流れを示す図である。
【図５】検討過程の計算の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０　仮想世界、１２　仮想世界項目、１４　仮想世界項目依存関係、１６　関心項目、１８　関心項目依存関係、２０　共通協議項目、２２　仮想世界部、２４　協議管理部、２６　協議主体部。
【図１】
2004110722.tif 000005
【図２】
2004110722.tif 000006
【図３】
2004110722.tif 000007
【図４】
2004110722.tif 000008
【図５】
2004110722.tif 000009