(57)【要約】【課題】商品の搬出姿勢を整え、安定した商品の搬出を行うこと。【解決手段】商品２を積層する載置台部４ｂ，５ｂに対して移動するプッシャ１０を備え、このプッシャ１０を最下位商品２に押し当てながら載置台部４ｂ，５ｂの前端側へ移動させることにより、当該最下位商品２の搬出を行う商品搬出装置において、プッシャ１０の移動を案内し、かつ載置台部４ｂ，５ｂの前端側に位置する部分が上方に延在する移動体用案内溝１８と、載置台部４ｂ，５ｂの内部を移動する往復移動体８と、プッシャ１０と往復移動体８との間を相対的に上下動可能に連係し、該往復移動体８の移動をプッシャ１０に伝達する長穴１０ａおよびピン８ｂとを備え、プッシャ１０を移動させた後、少なくとも最下位商品２が搬出される以前にプッシャ１０を載置台部４ｂ，５ｂに対して上動させるようにしている。【選択図】　　　図１
2004127231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を積層する載置台に対して移動するプッシャを備え、このプッシャを最下位商品に押し当てながら前記載置台の前端側へ移動させることにより、当該最下位商品の搬出を行う商品搬出装置において、
前記プッシャを移動させた後、少なくとも最下位商品が搬出される以前に前記プッシャを前記載置台に対して上動させることを特徴とする商品搬出装置。
【請求項２】
前記プッシャの移動を案内し、かつ前記載置台の前端側に位置する部分が上方に延在する案内部と、
前記載置台の内部を移動する移動体と、
前記プッシャと前記移動体との間を相対的に上下動可能に連係し、該移動体の移動を前記プッシャに伝達する連係手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品搬出装置。
【請求項３】
前記連係手段は、前記プッシャおよび前記移動体のいずれか一方に形成し、前記載置台の前端側に向けて上方に延在する案内凹所と、
前記プッシャおよび前記移動体のいずれか他方に形成し、前記案内凹所の内部に移動可能に係合する案内突部と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の商品搬出装置。
【請求項４】
前記プッシャは、最下位商品が搬出される際に次販売商品の前端面下縁と載置台の上面との間に該最下位商品の高さよりも大きな隙間を確保することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の商品搬出装置。
【請求項５】
前記移動体は、前記載置台の前後方向に沿って直線上を往復移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の商品搬出装置。
【請求項６】
前記移動体は、前記載置台の前後方向に沿い、かつ該載置台の前端側に向けて上方に延在する弧上を往復移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の商品搬出装置。
【請求項７】
前記移動体は、少なくとも外周部が歯状部を有した弧状を成し、この歯状部が、駆動部によって駆動される歯車列の出力歯車に噛み合うことを特徴とする請求項６に記載の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を積層する載置台に対して移動するプッシャを備え、このプッシャを最下位商品に押し当てながら前記載置台の前端側へ移動させることにより、当該最下位商品の搬出を行う商品搬出装置に関し、特に、タバコ等の箱型の商品を販売する自動販売機に好適な商品搬出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の商品搬出装置として、例えば、図３１に示すものが知られている。この商品搬出装置は、図示しない内蔵のナピアネジ機構によって往復移動する可倒式のプッシャ１０００により、載置台１００１に積層された箱型の商品１００２のうち、最下位にあるもの（以下、単に最下位商品という）を順次前方（図３１において左方）の開口部１００３から押し出して搬出する構成である。この開口部１００３は、図示せぬ商品搬出通路へと連通したものである。この商品搬出装置では、載置台１００１への商品１００２の収納数を増加させるため、前後２列に商品１００２を積層するように奥行き方向に長く形成されている。次販売商品１００２は、最下位商品１００２の搬出に伴って落下し、次の最下位商品１００２となり、上記と同様の搬出動作によって搬出されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の商品搬出装置の別例として、図３２に示すものもある。この商品搬出装置は、周回する無端の搬出ベルト２０００に設けられたプッシャ２００１により、載置台２００２に積層された箱型の商品２００３のうち、最下位商品２００３を順次前方（図３２において左方）の開口部２００４から押し出して搬出する構成である。搬出ベルト２０００は、駆動部２００５によって周回するようになっている。搬出ベルト２０００の周回に連動し、押し出される最下位商品２００３の後方の下面に周期的に出没する姿勢制御部材２００６は、最下位商品２００３の移動に伴い落下する次販売商品２００３の後端部を持ち上げ、当該次販売商品２００３の姿勢をほぼ水平に規制するようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２４７４２４号公報
【特許文献２】
特開平６−２０１４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の商品搬出装置では、高さの異なる商品の搬出を行う場合がある。しかしながら、商品に押し当てるプッシャ１０００，２００１の載置台１００１，２００２からの突出量は、最も高さの小さい商品（以下、単に最薄商品という）の高さに制限されることになる。つまり、上述した商品搬出装置では、プッシャ１０００，２００１の突出量を、搬出すべき商品のうち、最も高さの小さいものよりも小さく設定しなければ、商品を一つずつ搬出することができない。
【０００６】
このため、例えば最薄商品よりも高さの大きな商品の搬出にあたっては、プッシャ１０００，２００１による押圧点が最下位商品の高さの１／２より下方に位置する場合がある。このような状態で商品の搬出を行った場合には、最下位商品の前端部が上方に跳ね上げられ、搬出姿勢の乱れから商品詰まりを来す虞れがある。特に、最下位商品が搬出される直前においては、上方に位置する次販売商品の荷重が後端部の上縁に加わることになるため、上述した問題がより顕著となる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品の搬出姿勢を整え、安定した商品の搬出を行うことのできる商品搬出装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品搬出装置は、商品を積層する載置台に対して移動するプッシャを備え、このプッシャを最下位商品に押し当てながら前記載置台の前端側へ移動させることにより、当該最下位商品の搬出を行う商品搬出装置において、前記プッシャを移動させた後、少なくとも最下位商品が搬出される以前に前記プッシャを前記載置台に対して上動させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る商品搬出装置は、上述した請求項１において、前記プッシャの移動を案内し、かつ前記載置台の前端側に位置する部分が上方に延在する案内部と、前記載置台の内部を移動する移動体と、前記プッシャと前記移動体との間を相対的に上下動可能に連係し、該移動体の移動を前記プッシャに伝達する連係手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る商品搬出装置は、上述した請求項２において、前記連係手段が、前記プッシャおよび前記移動体のいずれか一方に形成し、前記載置台の前端側に向けて上方に延在する案内凹所と、前記プッシャおよび前記移動体のいずれか他方に形成し、前記案内凹所の内部に移動可能に係合する案内突部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る商品搬出装置は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記プッシャが、最下位商品が搬出される際に次販売商品の前端面下縁と載置台の上面との間に該最下位商品の高さよりも大きな隙間を確保することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る商品搬出装置は、上述した請求項１〜４のいずれか一つにおいて、前記移動体が、前記載置台の前後方向に沿って直線上を往復移動することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る商品搬出装置は、上述した請求項１〜４のいずれか一つにおいて、前記移動体が、前記載置台の前後方向に沿い、かつ該載置台の前端側に向けて上方に延在する弧上を往復移動することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７に係る商品搬出装置は、上述した請求項６において、前記移動体が、少なくとも外周部が歯状部を有した弧状を成し、この歯状部が、駆動部によって駆動される歯車列の出力歯車に噛み合うことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品搬出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である商品搬出装置を概略的に示しており、図７は、販売待機状態にあるこの商品搬出装置が組み込まれた自動販売機の一部を示している。これらの図から分かるように、符号３で総括的に示された商品搬出装置のハウジングは、左右のケース４，５を係合もしくは嵌合させることにより全体としてＬ形乃至横Ｔ形に構成されている。各ケース４，５は、自動販売機の商品収納コラム１の壁面下端部に形成された凹部１ｄに嵌め込まれて実質的に垂直に延びる垂直部４ａ，５ａと、この垂直部４ａ，５ａから実質的に水平に延びて商品２を載置する台を提供する載置台部４ｂ，５ｂとから構成されている。各ケース４，５は、適宜の樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂）で一体成形することが好ましい。なお、この実施の形態１では、載置台部４ｂ，５ｂが商品２を支持しているが、必ずしもその必要はないことは明らかである。
【００１７】
また、図７に示すように、垂直部５ａの上下端面には、係止爪５ｃ，５ｄが形成されており（図１では、記載を省略）、これらの係止爪５ｃ，５ｄが、凹部１ｄを画成する上下壁面に形成された対応の係止穴１ｅ，１ｆに係止することによって、ハウジング全体が商品収納コラム１に組み付けられるようになっている。なお、係止爪５ｄは、凹部１ｄに対する商品搬出装置３の脱着が容易になるように、弾性変形することにより下壁面から突出自在に形成されるとともに、商品収納通路１ａ側から突出量を調節可能に形成されている。
【００１８】
また、ケース４，５にはその垂直部および載置台部の接続個所近くに開口部１１が形成されていて、後述するプッシャ１０が販売待機位置から商品搬出位置に前進するときに、後述する往復移動体８の一部がこの開口部１１から露出して（図８〜図１１参照）、落下する次販売商品２ｂの後端部を受け、該次販売商品２ｂが倒立するのを防止して、姿勢を制御できるようになっている。
【００１９】
また、ケース４，５には、図２〜図６に示すように、後述する往復移動体８の移動時に、該往復移動体８の一部が垂直部の干渉を受けないように逃がすための切欠部１９，２０が形成されている。これにより、載置台部４ｂ，５ｂの長手方向であるケース４，５の奥行きの寸法を低減させている。符号を付していないが、同様の趣旨により、往復移動体８の駆動部を構成するモータ６（図１）の一部を逃すために切欠部も設けられている。
【００２０】
また、載置台部５ｂから突出した売切検知レバー１６は、商品２が売り切れたときに、商品２の当接から解放されて商品収納通路１ａ側に突出し、スイッチ１７により商品２の売り切れを検知するものである。このスイッチ１７と、後述するスイッチ１５、モータ６、歯車列７（モータ６とともに往復移動体８の駆動部を構成する）等は、基板９に実装され、この基板９はケース５の垂直部５ａ内に適宜の手段で固定されている。なお、図示しないが、売切検知レバー１６の右端部は、載置台部５ｂ内を図１において右側に延び、スイッチ１７の作動領域に入っている。売切検知レバー１６はプッシャ１０が移動する毎に揺動し、これによりマイクロスイッチであるスイッチ１７もＯＮ／ＯＦＦ動作する。しかし、この実施の形態１において、電気回路（図示せず）は、往復移動体８を駆動するモータ６の作動中はスイッチ１７の状態変化を無視する設計となっており、モータ６の不作動期間中にスイッチ１７に状態変化があった場合にのみ「売切れ」と判断することができる。
【００２１】
次に、円弧状に形成された往復移動体８は、図１〜図６に示すように、その先端部に連結された商品押し出し用のプッシャ１０を載置台部４ｂ，５ｂ上で移動させるために、ケース４，５の垂直部４ａ，５ａおよび載置台部４ｂ，５ｂの内側面に同様に円弧状に形成された移動体用案内溝（案内部）１８および移動体用レール１８ａに案内されて移動するように設計されている。載置台部４ｂ，５ｂにある移動体用案内溝１８および移動体用レール１８ａの部分は、載置台部のほぼ中央から前端にかけて上向きに湾曲し、プッシャ１０の上動を許容するようになっている。往復移動体８の外周部（半径方向外側の周面）には歯状部８ａ（特に図５参照）が形成されていて、この歯状部８ａが、モータ６の駆動力を減速して伝達する歯車列７の出力歯車７ａと噛み合っている。
【００２２】
また、往復移動体８の先端近辺の左右側面からは、図２〜図６から分かるように、プッシャ１０に係合するためのピン（案内突部）８ｂが設けられている。プッシャ１０は、販売商品に当接しうるブロック状の押板１０Ａと、上端で該押板１０Ａを支持するとともに、下端に突起部１０ｂを有する左右のアーム部１０Ｂとを備えている。往復移動体８に設けたピン８ｂは、プッシャ１０のアーム部１０Ｂに設けられた湾曲状の長穴（案内凹所）１０ａに挿通されていて、プッシャ１０が所望の運動をするように、往復移動体８の移動に伴なって該長穴１０ａ内を摺動可能に設計されている。
【００２３】
また、往復移動体８の側面部には、移動体用案内溝１８に係合し、当該移動体用案内溝１８内を摺動する突起部８ｃが形成されている。なお、往復移動体８およびプッシャ１０は、本発明の好適な実施の形態１においては、樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂）で一体成形されている。
【００２４】
往復移動体８に連動するプッシャ１０は、図１〜図６に示すように、その突起部１０ｂが、ケース４，５の内側面に形成されたプッシャ用案内溝（案内部）１２に案内されて、載置台部４ｂ，５ｂ上で移動するようになっている。プッシャ用案内溝１２および長穴１０ａ等の寸法および形状も、プッシャ１０が載置台部４ｂ，５ｂのほぼ中央から前端部に向かい進むに連れて載置台部からの突出高さが徐々に高くなるように、かつ商品搬出の最終段階に接近するとプッシャ１０の大部分が載置台部４ｂ，５ｂの前端部よりも前方に突出するように、設定されている（図８〜図１１参照）。これは、図１０に図解するように、最下位商品２ａが商品搬出通路１ｂへ払い出されるときに、次販売商品２ｂをプッシャ１０により持ち上げてあるいは支持して、同次販売商品２ｂの前端面下縁を、一定高さＨを有する販売商品よりも高さｈだけ高くして、プッシャ１０の前方における開口部１ｃのスペースＳを拡張し、以って最下位商品２ａを確実に払い出すとともに、次販売商品２ｂの落下時の姿勢を安定させるためである。さらには、搬出すべき最下位商品２ａの高さが最薄商品より大きな場合であっても、当該プッシャ１０による押圧点が最下位商品２ａの高さの１／２より上方に位置させるためのものである。
【００２５】
また、プッシャ１０には、アーム部１０Ｂにある突起部１０ｂにピン１０ｃが設けられている。このピン１０ｃは、図５および図６に特に良く示すように、載置台部５ｂ内を移動自在に装着された箱状のスライドピース１４の前後端に形成された突起部１４ａと、プッシャ１０の動作ストロークの両端部においてそれぞれ係合するようになっている。すなわち、傾斜段部１４ｂを有するスライドピース１４は、プッシャ１０が前端位置と後端位置にきたときに動作し、この傾斜段部１４ｂと当接するスイッチ１５（例えば、マイクロスイッチ）をＯＮ／ＯＦＦさせることにより、プッシャ１０の位置検知がなされるように構成されている。
【００２６】
そして、この位置検知情報を利用してモータ６の回転方向を正逆いずれかに制御し、プッシャ１０の動作方向を制御できるようになっている。なお、図示例では、プッシャ１０が載置台部４ｂ，５ｂの前端部にきたときに（図６の商品払い出し位置）、スイッチ１５のアームが傾斜段部１４ｂを乗り越えてＯＮとなり、プッシャ１０が載置台部４ｂ，５ｂの後端部にきたときに（図５の販売待機位置）、スイッチ１５のアームが復帰してＯＦＦとなるように設計されている。
【００２７】
次に、載置台部４ｂ，５ｂの前側には、樹脂成型品の待機支持部材１３が揺動可能に設けられている。待機支持部材１３は、詳細な図示および記載を省略するが、その後端部を載置台部４ｂの比較的に前側の部分に軸支され、プッシャ１０の位置に応じて上下に揺動するように形成されており、最下位商品２ａの姿勢を制御して、当該商品２ａを保持し、または払出しを促進するために設けられている。すなわち、図７に示すように、販売待機状態においては、待機支持部材１３は、最下位商品２ａの下面前端部に当接し、この商品の姿勢を水平に保つように載置台部４ｂ，５ｂと協働して保持している。
【００２８】
そのため、従来のように、商品の積層収納数が少なくなり、最下位商品に上方からかかる商品荷重が少ないときには、悪戯等によって自動販売機が揺すられたりすると、最下位商品の姿勢が不安定になって、開口部から商品が落下したり、あるいは商品姿勢が乱れて販売時に商品詰まりを起こしてしまうことがあったが、本発明では、待機支持部材１３が販売待機状態で上がって最下位商品２ａの下面前端部に当接し、当該商品の姿勢を水平に保つので、商品２の収納数にかかわらず、安定かつ確実に最下位商品２ａを保持できるようになっている。
【００２９】
さらに、この待機支持部材１３は、図８および図９から了解されるように、商品押出し時にプッシャ１０が前進して最下位商品２ａを押すときに、若干下がり、さらに最下位商品２ａを押し出すと、図１０に示すように、下方位置に揺動する。そして、プッシャ１０が再び販売待機位置に戻るときに、最終的にほぼ水平状態に復帰する。
【００３０】
このように、待機支持部材１３は、一連の商品払出し過程において、搬出落下する最下位商品２ａに干渉しないような位置に退避して落下動作を補助する一方で、販売待機状態への移行時にプッシャ１０が後退しようとすると（図１１の状態から図７の状態に移行するとき）、待機支持部材１３は、上方に回動してほぼ水平状態となり、落下してくる次販売商品２ｂを確実に保持するようになっている。
【００３１】
なお、上述の商品落下動作を補助するために、ほぼ水平状態の待機支持部材１３が載置台部４ｂ，５ｂから突出する長さは、商品２の水平長さ（奥行き方向の長さ）の半分よりも若干短く設定されている。これは、商品２がプッシャ１０により前方に押されて回動落下するときの支点（待機支持部材１３前端部）を若干手前に形成し、いち早く姿勢を崩して回動させ、迅速に落下できるようにすることを企図したものである。
【００３２】
図１０に示すように、また、前述したように、最下位商品２ａが商品搬出通路１ｂに落下する瞬間には、プッシャ１０が次販売商品２ｂを支持してその前端部を持ち上げているので、該次販売商品２ｂの前端部の下方にあるスペースＳが拡張できる。最下位商品２ａが落下するときには、待機支持部材１３は落下に支障のない位置に既に回動しているので、当該商品２ａは図１０において反時計回りに回動し落下する。その際、前述した拡張スペースＳが当該商品２ａの回動を容易にする余裕のスペースとなるため、当該商品２ａの後端部が次販売商品２ｂの前端部に引っかかることがなく、円滑な商品搬出を行うことができる。
【００３３】
また、ケース４，５の垂直部４ａ，５ａ内にプッシャ１０を動作させるための主たる駆動機構（モータ６、歯車列７、往復移動体８の歯状部８ａ）を設けるとともに、基板９も垂直部４ａ，５ａ内に設けたので、スペースを有効に使用することができ、自動販売機の奥行き寸法を低減できる。特に、ケース４，５の垂直部４ａ，５ａおよび載置台部４ｂ，５ｂの内部に円弧状に動作する往復移動体８を設けたことにより、狭いスペース内で大きな動作ストロークを確保でき、装置の小型化に寄与している。
【００３４】
また、帯状の往復移動体８の外周部には、モータ６の駆動力を伝達する歯車列７と噛み合う歯状部８ａを形成したので、往復移動体８を確実に動作させることができるとともに、各種歯車の組み合わせにより、狭いスペースでも所定の駆動力を確保することができる。
【００３５】
また、ケース４，５の載置台部４ｂ，５ｂ内には上記主たる駆動機構を設ける必要がないために、当該載置台部４ｂ，５ｂを薄型化でき、商品収納数を増加することができる。例えば、実施の形態１である商品搬出装置３を、従来技術とほぼ同一条件で商品収納コラムに配設した場合、自動販売機全体において商品数を１００個程度増加できることが確認できた。
【００３６】
さらに、上述したように、プッシャ１０および待機支持部材１３等の協働によって、商品２の姿勢を安定に制御し、当該商品２を確実に保持して搬出することができる。
【００３７】
以上説明したように、実施の形態１の商品搬出装置によれば、プッシャ１０を載置台部４ｂ，５ｂのほぼ中央から前端部に向かい進むに連れて載置台部からの突出高さが徐々に高くなるようにしているため、最薄商品を一つずつ搬出することができるとともに、最薄商品よりも高さの大きな商品の搬出にあたってプッシャ１０による押圧点を最下位商品の高さの１／２より上方に位置させることができるようになる。従って、最下位商品の前端部が上方に跳ね上げられる虞れがなくなり、搬出姿勢の乱れに起因した商品詰まり等の問題を来すことがない。
【００３８】
（実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２である商品搬出装置を示したもので、図１９〜図２９は、その適用例を示したものである。ここで例示する商品搬出装置は、実施の形態１と同様に、タバコ等の箱型の商品を販売する自動販売機に適用され、商品を収納する商品収納コラム３０の下端部に配置されるもので、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂等の合成樹脂によって成形したハウジング４０を備えている。
【００３９】
ハウジング４０は、左右一対のケース４０Ｌ，４０Ｒを互いに接合させることによって構成したものである。このハウジング４０には、垂直部４１および載置台部４２を設けてある。垂直部４１は、自動販売機の商品収納コラム３０を構成する後壁３１に嵌め込まれる部分であり、上下方向に沿って延在している。載置台部４２は、商品が積層される載置台を構成する部分であり、垂直部４１のほぼ中間となる部分から前方に向けてほぼ水平に延在している。この載置台部４２の垂直部４１からの前後方向長さは、搬出すべき商品の前後方向長さよりも短く構成してある。載置台部４２の上面は、商品収納コラム３０を構成する前壁３２に設けた搬出口３３の上縁に対して最厚商品、すなわち販売すべき商品のうち最も高さの大きいものの搬出を可能にし、かつ最薄商品、すなわち販売すべき商品のうち最も高さの小さいものを唯一搬出できる高さに設定してある。載置台部４２の上面中央部には、後述するプッシャ５０を突出させるための往復溝４３が前後方向に沿って全域に形成してあるとともに、左ケース４０Ｌの上面には、後述する売切検知レバー６０を出没させるための検知溝４４が前後方向に沿って形成してある。また、垂直部４１の前面における載置台部４２の上面との会合部には、後述するプッシャ５０の押板５１を収容するための格納凹部４５が設けてある。
【００４０】
また、上述したハウジング４０には、図１３に示すように、右ケース４０Ｒに往復移動機構７０およびプッシャ５０が設けてある一方、図１４に示すように、左ケース４０Ｌに売切検知レバー６０、駆動源８０、案内溝９０、待機支持部材１００、搬出支持部材１１０、待機支持駆動体１２０および搬出支持駆動体１３０が設けてある。
【００４１】
往復移動機構７０は、いわゆるナピアネジ機構と称されるもので、図１３および図１６〜図１８に示すように、軸部材７１および往復移動体７２を備えている。
【００４２】
軸部材７１は、周面に一連の往復螺旋溝７１１を有した円柱状部材である。この軸部材７１は、載置台部４２の内部に前後方向に沿ってほぼ水平に配設してあり、軸心を中心として回転することが可能である。軸部材７１の基端部には、ドリブンギヤ７１２が一体に成形してある。このドリブンギヤ７１２は、右ケース４０Ｒに収納させた歯車列７３に歯合するものである。
【００４３】
往復移動体７２は、ブロック状を成すもので、その前端面から後端面に亘る部位にガイド孔７２１を有している。この往復移動体７２は、ガイド孔７２１に軸部材７１を嵌挿させることにより、軸部材７１の軸心方向に沿って移動が可能である一方、右ケース４０Ｒの載置台部４２を構成する下壁に対して、下端面に設けた移動当接部７２２が近接配置してあり、軸部材７１に対する軸心回りの回転を規制してある。
【００４４】
また、往復移動体７２には、その左側面に案内突部７２３を一体に設けてあるとともに、その上端面から下端面に亘る部位に収容孔７２４を設けてある。
【００４５】
案内突部７２３は、円柱状を成すもので、往復移動体７２の上端前方隅部から左方に向けてほぼ水平に突設してある。
【００４６】
収容孔７２４は、その軸心をガイド孔７２１の軸心に対して直交させる態様で形成したもので、その上端部周面に一対の弾性爪片７２５を備えている。これら一対の弾性爪片７２５は、往復移動体７２と一体に成形したもので、個々の上端部に爪部７２５ａを有している。爪部７２５ａは、互いに内方に向けて略直角に突出した後、上方に向けて漸次外方に傾斜する形状を成しており、弾性爪片７２５が常態にある場合に収容孔７２４の内周面から内方に向けて突出する一方、弾性舌片が外方に向けて弾性的に変形した場合に収容孔７２４の内周面よりも外方に位置するように形成してある。
【００４７】
この収容孔７２４には、回転駒７４を収容させてある。回転駒７４は、往復移動体７２の収容孔７２４に対して回転可能に嵌合する円柱状の太径部７４１と、この太径部７４１の上端に設けた細径部７４２と、太径部７４１の下端に設けた従動片７４３とを一体に成形したものである。従動片７４３は、軸部材７１の往復螺旋溝７１１よりも幅を狭く、下端縁を円弧状に形成したもので、往復螺旋溝７１１に位置させた状態で軸部材７１を軸心回りに回転させた場合に、該往復螺旋溝７１１に沿って移動することが可能である。この回転駒７４は、従動片７４３を下方に向けた状態で収容孔７２４に挿入すれば、太径部７４１が爪部７２５ａに摺接することにより弾性爪片７２５が弾性的に拡開変形し、従動片７４３を軸部材７１の往復螺旋溝７１１に位置させることができるとともに、自己の軸心回りに回転することによって従動片７４３を軸部材７１に対して適宜傾動させることが可能である。従動片７４３が軸部材７１の往復螺旋溝７１１に位置すると、弾性爪片７２５の爪部７２５ａが細径部７４２に位置して弾性爪片７２５が復帰移動し、各爪部７２５ａが太径部７４１と細径部７４２との間の段部に係合することになり、回転駒７４の収容孔７２４からの脱落が阻止されるようになる。すなわち、本実施の形態２の往復移動機構では、従動片７４３を一体に形成した回転駒７４を往復移動体７２の収容孔７２４に挿入しさえすれば、該従動片７４３を脱落することなく往復移動体７２に保持させることができるようになり、従来のものに比べてその組立作業性が著しく向上するようになる。
【００４８】
プッシャ５０は、往復溝４３を通じて載置台部４２の上面から突出し、商品を押し出すためのもので、図１６に示すように、板状を成す主板５２に押板５１および突条部５３を有して構成してある。押板５１は、商品を押し出す際に該商品に直接当接する部分であり、主板５２の上端前部から左右方向に沿ってほぼ水平に延在している。この押板５１の長さは、ハウジング４０に設けた格納凹部４５に収容できる長さに形成してある。突条部５３は、主板５２の左側面からその下端縁に沿って突出した部分である。
【００４９】
また、プッシャ５０の主板５２には、案内凹所となる溝孔５４を設けてある。溝孔５４は、往復移動体７２に設けた案内突部７２３の外径と同一の幅を有した長孔であり、上方に向けて漸次前方に傾斜延在している。この溝孔５４は、案内突部７２３を上端に位置させた場合に載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最薄商品よりも低い位置となる一方、案内突部７２３を下方に位置させた場合に載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最厚商品の高さの１／２を超える位置となるように形成してある。
【００５０】
売切検知レバー６０は、図１２、図１４および図１７に示すように、その先端部が検知溝４４から載置台部４２の上面に出没する態様で左ケース４０Ｌに揺動可能に支承させ、該検知溝４４から突出した場合に、図示せぬセンサを通じて載置台部４２の上面に商品が無いことを検出するものである。
【００５１】
駆動源８０は、電動モータ等の回転アクチュエータであり、その出力軸にドライブギヤ８１を備えている。この駆動源８０は、左右のケース４０Ｌ，４０Ｒを互いに接合させた際に、右ケース４０Ｒの歯車列７３に対してドライブギヤ８１を歯合させることのできる位置に設けてある。
【００５２】
案内溝９０は、左右のケース４０Ｌ，４０Ｒを互いに接合させた際にプッシャ５０に設けた突条部５３を収容し、該突条部５３を介してプッシャ５０を載置台部４２の前後方向に沿って案内するための溝状部である。図１４からも明らかなように、この案内溝９０は、後端側となる部分が載置台部４２の下方においてほぼ水平に延在する一方、前端側となる部分が上方に向けて延在している。案内溝９０の後端側となる部分は、載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最薄商品の高さの小さいものよりも低くなるように形成してある一方、上方に向けて延在する部分は、載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最厚商品の高さの１／２を超えるように形成してある。
【００５３】
待機支持部材１００は、図１２および図１５に示すように、円筒状を成す待機軸受部１０１の周面に待機支持部１０２および待機作用部１０３を有したもので、該待機軸受部１０１を介して左ケース４０Ｌの前端部に揺動可能に配設してある。待機支持部１０２は、待機軸受部１０１の周面から径外方向に向けて延在した後、一旦右ケース４０Ｒ側に屈曲し、さらに径外方向に向けて延在したもので、最も上方に揺動させた場合に、その先端部が載置台部４２に設けた往復溝４３の延長上に位置している。待機支持部１０２の先端部には、ストッパ部１０４を設けてある。このストッパ部１０４は、待機支持部１０２からほぼ直角となる方向に屈曲した部分であり、待機支持部１０２を最も上方に揺動させた場合に載置台部４２の上面から突出し、かつ垂直部４１からの前後方向長さが商品の前後方向長さよりも大きくなるように形成してある。待機作用部１０３は、待機支持部１０２を最も上方に揺動させた場合に待機軸受部１０１の周面から後方に向けて延在した部分である。
【００５４】
搬出支持部材１１０は、円筒状を成す搬出軸受部１１１の周面に搬出支持部１１２および搬出作用部１１３を有したもので、該搬出軸受部１１１を介して待機軸受部１０１と同一軸心上となる位置に揺動可能に配設してある。搬出支持部１１２は、搬出軸受部１１１の周面から径外方向に向けて延在した後、一旦右ケース４０Ｒ側に屈曲し、さらに径外方向に向けて幅広に延在したもので、最も上方に揺動させた場合に、その先端部が載置台部４２の前端と待機支持部材１００のストッパ部１０４との間に位置している。この搬出支持部１１２は、待機支持部１０２とともに最も上方に揺動させた場合に待機支持部１０２よりも上方側に位置し、その下面に待機支持部１０２が当接するように形成してある。搬出作用部１１３は、搬出支持部１１２を最も上方に揺動させた場合に搬出軸受部１１１の周面から後方に向けて延在した部分である。
【００５５】
待機支持駆動体１２０は、図１２、図１４および図１５に示すように、上下方向に沿って前後に延びるプレートの待機基部１２１と、この待機基部１２１の先端から側方に向けて屈曲延在した待機規制部１２２とを備えたもので、該待機規制部１２２を待機支持部材１００の待機作用部１０３に対応させた状態で載置台部４２の内部にその前後方向に沿って移動可能に配設してある。
【００５６】
この待機支持駆動体１２０は、載置台部４２に対してその後端側となる位置に占位した場合に、図２０に示すように、待機規制部１２２の下端面が待機作用部１０３の突出端部上面に当接し、待機支持部材１００を最も上方に揺動させた状態に保持する一方、載置台部４２に対してその前端側となる位置に占位した場合に、図２２に示すように、待機規制部１２２が待機軸受部１０１よりも前端側に位置し、待機支持部材１００の下方への揺動を許容するように機能する。
【００５７】
また、この待機支持駆動体１２０には、図１４および図１５に示すように、第１当接片１２３および第２当接片１２４を設けてある。第１当接片１２３および第２当接片１２４は、それぞれ待機基部１２１から右ケース４０Ｒ側に突出する態様で一体に形成したもので、互いに同一の高さとなる位置に並設してある。これら第１当接片１２３および第２当接片１２４は、待機基部１２１の前後方向に沿った押圧力が与えられた場合に弾性的に変形するように適宜屈曲形成してあり、それぞれ左ケース４０Ｌにおいて案内溝９０よりも上方となる位置に設けた一対の上方開口溝４６，４７を介してプッシャ５０における主板５２の移動域に臨んで配置してある。
【００５８】
搬出支持駆動体１３０は、図１５に示すように、上下方向に沿って前後に延びるプレート状の搬出基部１３１と、この搬出基部１３１の先端から側方に向けて屈曲延在した搬出規制部１３２と、搬出基部１３１の基端から下方に向けて屈曲延在した検出突部１３３と、搬出基部１３１の下端から搬出規制部１３２とは逆方向に屈曲延在した受圧板部１３４とを備えたもので、搬出規制部１３２を搬出支持部材１１０の搬出作用部１１３に対応させた状態で載置台部４２の内部にその前後方向に沿って移動可能に配設してある。検出突部１３３は、左ケース４０Ｌに配設したストローク検出センサ１４０をＯＮ／ＯＦＦさせるためのものである。受圧板部１３４には、その前端に前方受圧突起１３５を設けてあるとともに、その後端に後方受圧突起１３６を設けてある。これら前方受圧突起１３５および後方受圧突起１３６は、待機支持駆動体１２０に設けた第１当接片１２３および第２当接片１２４の相互間隔よりも十分に大きな間隔を持って形成してあり、左ケース４０Ｌにおいて案内溝９０よりも下方となる位置に設けた下方開口溝４８を介してそれぞれ往復移動体７２における移動当接部７２２の移動域に臨んで配置してある。
【００５９】
この搬出支持駆動体１３０は、載置台部４２に対してその後端側となる位置に占位した場合に、図２０に示すように、搬出規制部１３２の下端面が搬出作用部１１３の突出端部上面に当接し、搬出支持部材１１０を最も上方に揺動させた状態に保持する一方、載置台部４２に対してその前端側となる位置に占位した場合に、図２６に示すように、搬出規制部１３２が搬出軸受部１１１よりも前端側に位置し、搬出支持部材１１０の下方への揺動を許容するように機能する。また、図１９に示すように、搬出支持駆動体１３０が載置台部４２に対して後端側となる位置に占位した場合には、ストローク検出センサ１４０に対して検出突部１３３が後方に位置し、該ストローク検出センサ１４０をＯＦＦした状態に保持する一方、搬出支持駆動体１３０が載置台部４２に対して前端側となる位置に占位した場合には、図２５に示すように、検出突部１３３がストローク検出センサ１４０をＯＮする位置となる。
【００６０】
なお、上述した軸部材７１、往復移動体７２、歯車列７３、回転駒７４、プッシャ５０、売切検知レバー６０、ドライブギヤ８１、待機支持部材１００、搬出支持部材１１０、待機支持駆動体１２０、搬出支持駆動体１３０に関しては、それぞれをポリアセタール等の合成樹脂によって成形してある。
【００６１】
図１９〜図２９は、上述した商品搬出装置を適用する自動販売機において、特に最薄商品２００を販売する際の動作を示したものである。以下、これらの図を適宜参照しながら本実施の形態２の商品搬出装置について詳述する。
【００６２】
まず、上記商品搬出装置では、図１９に示すように、往復移動体７２が載置台部４２の最も後端側に位置し、移動当接部７２２の後端面に搬出支持駆動体１３０の後方受圧突起１３６が当接した状態が商品販売待機状態となっている。
【００６３】
この商品販売待機状態においては、待機支持駆動体１２０および搬出支持駆動体１３０がそれぞれ載置台部４２の最も後端側に位置している。従って、ストローク検出センサ１４０に対して検出突部１３３が後方に位置し、該ストローク検出センサ１４０がＯＦＦ状態となる。また、図２０に示すように、待機支持駆動体１２０の待機規制部１２２が待機支持部材１００における待機作用部１０３の上面に位置し、待機支持部材１００が最も上方に揺動することによって待機支持部１０２が載置台部４２の上面延長上に位置することになるとともに、搬出支持駆動体１３０の搬出規制部１３２が搬出支持部材１１０における搬出作用部１１３の上面に位置し、搬出支持部材１１０が最も上方に揺動することによって搬出支持部１１２が載置台部４２の上面延長上に位置することになる。この結果、載置台部４２の前端から突出する商品２００の前端部下面がこれら待機支持部材１００および搬出支持部材１１０によって支持されるとともに、待機支持部材１００のストッパ部１０４が商品２００の前端面に係合することになり、例えば悪意のあるものが自動販売機を前後方向に揺すったとしても、商品２００の残数に関わらず、載置台部４２の上面に積層した商品２００の積層姿勢が乱れたり、搬出口３３に落下する虞れがない。
【００６４】
上述した商品販売待機状態から販売指令が与えられると、商品搬出装置の図示せぬ制御部は、駆動源８０を駆動することにより、ドライブギヤ８１、歯車列７３およびドリブンギヤ７１２を介して往復移動機構７０の軸部材７１を一方方向に向けて回転させる。軸部材７１が回転すると、その往復螺旋溝７１１に沿って従動片７４３が往動することにより、往復移動体７２が載置台部４２の前端方向に向けて直線的な移動を開始する。
【００６５】
ここで、従動片７４３の傾動に伴って回転駒７４が回転した場合にも、一対の弾性爪片７２５の爪部７２５ａが回転駒７４に係合しているため、当該回転駒７４が往復移動体７２の収容孔７２４から脱落することはない。
【００６６】
往復移動体７２の移動は、案内突部７２３を介してプッシャ５０に伝達されることになり、結局、プッシャ５０が案内溝９０に沿って前端側に移動を開始することになる。
【００６７】
プッシャ５０が前端側に移動を開始すると、図２１に示すように、プッシャ５０における主板５２の前端が待機支持駆動体１２０の第１当接片１２３に当接することになり、該第１当接片１２３を介して待機支持駆動体１２０を載置台部４２の前端側に移動させる。この結果、図２２に示すように、待機支持駆動体１２０の待機規制部１２２が待機軸受部１０１よりも前端側に位置し、待機支持部材１００の下方への揺動が許容されることになるため、その自重により待機支持部材１００が下方へ揺動した状態に保持され、載置台部４２に対する最下位商品２００の前端側への移動が許容されるようになる。但し、搬出支持部材１１０に関しては、搬出支持駆動体１３０が継続して載置台部４２の後端側に位置しているため、載置台部４２の上面延長上に位置した状態のままとなる。
【００６８】
上述した状態からさらに軸部材７１が回転すると、往復移動体７２が前端側へ移動するため、プッシャ５０も前端側へ移動することになる。この場合、待機支持駆動体１２０が載置台部４２の前端側に移動した後においては、プッシャ５０の主板５２が第１当接片１２３、さらには第２当接片１２４に当接した場合、これら第１当接片１２３および第２当接片１２４が弾性的に変形し、プッシャ５０における主板５２の移動域から待避することになるため、待機支持駆動体１２０の位置を変更することなくプッシャ５０の前端側への移動が順次許容されるようになる。なお、これら第１当接片１２３および第２当接片１２４は、プッシャ５０が通過した後において弾性復帰し、再びプッシャ５０における主板５２の移動域に突出した状態となるのはいうまでもない。
【００６９】
プッシャ５０が前端側に移動すると、やがてプッシャ５０の押板５１が最下位商品２００の後端面に当接し、載置台部４２に対して最下位商品２００を前端側へ押し出すようになる。この場合、上述したように、プッシャ５０の突条部５３が案内溝９０の後端側となる部分に位置している間においては、載置台部４２の上面からのプッシャ５０の突出量が最薄商品２００の高さよりも小さくなっているため、プッシャ５０の押板５１が次販売商品２００の後端面に当接することはなく、最下位商品２００のみが前端側へ押し出されることになる。
【００７０】
ここで、上述した動作の間、載置台部４２の前端からの最下位商品２００の突出長さが全長の１／２を超えると、本来であれば、当該最下位商品２００が前傾姿勢となり、プッシャ５０の押板５１が後端面から外れてしまう場合がある。また、最薄商品２００の場合には、最下位商品２００とともに次販売商品２００が載置台部４２の上面において前傾姿勢となり、そのまま２つの商品２００が搬出口３３から落下する虞れがある。
【００７１】
しかしながら、本実施の形態２の商品搬出装置によれば、図２３に示すように、プッシャ５０の前端側への移動が進行すると、やがてプッシャ５０が載置台部４２の上面に対して上動し、最下位商品２００の後端面に対してより高い位置でこれを押し出すようになり、当該最下位商品２００の搬出が安定したものとなる。しかも、プッシャ５０の前端側への移動が進行した状態であっても、最下位商品２００の前端部下面が搬出支持部材１１０によって継続的に支持されるため、図２４に示すように、プッシャ５０が十分に前端側へ移動した時点で初めて最下位商品２００が前傾姿勢となる一方、次販売商品２００が後傾姿勢となる。従って、奥行き寸法の短縮化を図るべく、載置台部４２の前後方向長さを搬出すべき商品の前後方向長さよりも短く構成した商品搬出装置であっても、プッシャ５０の押板５１が初期の状態において商品２００の後端面から外れてしまう事態を防止できるとともに、２つの商品２００が同時に搬出される事態を招来する虞れもない。
【００７２】
さらに、最薄商品２００の搬出を行う場合、本実施の形態２の商品搬出装置によれば、前端側へ移動する途中においてプッシャ５０が最下位商品２００に代わって次販売商品２００の下面に当接することになるため、最下位商品２００に加わる荷重を減じることができるようになる。従って、最下位商品２００の前端部が上方に跳ね上げられる事態を防止できるばかりでなく、最下位商品２００が前傾姿勢を取り易くなり、搬出姿勢を安定化して商品詰まりを招来する虞れもない。
【００７３】
図２４に示すように、最下位商品２００が前傾姿勢となるまでプッシャ５０が移動した状態においては、往復移動体７２に設けた移動当接部７２２の前端面が搬出支持駆動体１３０の前方受圧突起１３５に当接し、プッシャ５０の移動とともに搬出支持駆動体１３０が前端側へ移動することになる。この結果、図２６に示すように、搬出支持駆動体１３０の搬出規制部１３２が搬出軸受部１１１よりも前端側に位置し、搬出支持部材１１０の下方への揺動が許容されることになるため、その自重により搬出支持部材１１０が下方へ揺動した状態に保持される。つまり、図２５に示すように、最下位商品２００が搬出口３３を通じて搬出される際には、待機支持部材１００および搬出支持部材１１０の双方が下方に揺動し、最下位商品２００の搬出域から待避することになるため、これら待機支持部材１００および搬出支持部材１１０が最下位商品２００の搬出を妨げる虞れがない。
【００７４】
しかも、往復移動体７２とプッシャ５０との間は、上方に向けて載置台部４２の前端側に傾斜する溝孔５４を介して連係してある。従って、図２５に示すように、往復移動体７２が載置台部４２の内部において軸部材７１の前端部に達した場合、プッシャ５０を載置台部４２の前端から突出するように移動させることができるようになり、最下位商品２００の搬出がより確実となる。
【００７５】
また、次販売商品２００の下面に当接したプッシャ５０は、図２５に示すように、載置台部４２の上面と、後傾した次販売商品２００の前端面下縁との間に最下位商品２００の高さよりも大きな隙間を確保することになる。従って、最下位商品２００が前傾姿勢となって載置台部４２から搬出される際に次販売商品２００が当該最下位商品２００に対して影響を及ぼすこともなく、安定した搬出を行うことが可能となる。
【００７６】
図２５に示すように、搬出支持駆動体１３０が載置台部４２の前端側に移動すると、検出突部１３３がストローク検出センサ１４０の検出子を押圧し、該ストローク検出センサ１４０をＯＮする。ストローク検出センサ１４０からＯＮ信号を与えられた図示せぬ制御部は、駆動源８０による軸部材７１の回転を一旦停止し、つまりプッシャ５０を載置台部４２の前端部で一旦停止させ、その後、再び駆動源８０を駆動することにより、軸部材７１を同方向に回転させて往復移動体７２の移動を再開する。このとき、軸部材７１の前端部に達した往復移動体７２は、従動片７４３が往復螺旋溝７１１に沿って軸部材７１を復動することにより、載置台部４２の後端方向に向けて直線的な移動を開始し、結局、プッシャ５０を案内溝９０に沿って後端側に移動させることになる。
【００７７】
プッシャ５０が後端側に移動を開始すると、図２７に示すように、プッシャ５０における主板５２の前端が待機支持駆動体１２０の第２当接片１２４に当接することになり、該第２当接片１２４を介して待機支持駆動体１２０を載置台部４２の後端側に移動させる。この結果、図２８に示すように、待機支持駆動体１２０の待機規制部１２２が待機軸受部１０１を超えて後端側に移動し、待機作用部１０３を介して待機支持部材１００を最も上方に揺動させることにより、待機支持部１０２が再び載置台部４２の上面延長上に位置することになる。このとき、待機支持部材１００は、上方に向けて揺動する際に、搬出支持部材１１０の下面に当接することにより、当該搬出支持部材１１０をも最も上方に揺動させ、搬出支持部１１２を載置台部４２の上面延長上に位置させるようになる。この結果、図２９に示すように、プッシャ５０の後端側への移動に伴って次販売商品２００が前傾姿勢となった場合であっても、これら待機支持部材１００および搬出支持部材１１０によって次販売商品２００を支持することができるとともに、待機支持部材１００のストッパ部１０４が次販売商品２００の前端面に係合することになり、搬出口３３に落下する事態を招来する虞れがない。
【００７８】
ここで、上記商品搬出装置によれば、上述したように、プッシャ５０が最も前端側へ移動した後、暫時駆動源８０の駆動を停止し、その後にプッシャ５０の後端側への移動を開始するようにしているため、最下位商品２００が確実に搬出された後に、待機支持部材１００や搬出支持部材１１０が上方に揺動されることになる。従って、これら上方に揺動する待機支持部材１００や搬出支持部材１１０と最下位商品２００とが相互に干渉する虞れはなく、相互干渉による商品詰まりが招来されることもない。
【００７９】
なお、待機支持駆動体１２０が載置台部４２の後端側に移動した後においては、プッシャ５０の主板５２が第２当接片１２４、さらには第１当接片１２３に当接した場合、これら第２当接片１２４および第１当接片１２３が弾性的に変形し、プッシャ５０における主板５２の移動域から待避することになるため、待機支持駆動体１２０の位置を変更することなくプッシャ５０の後端側への移動が順次許容されるようになる。また、これら第２当接片１２４および第１当接片１２３は、プッシャ５０が通過した後において弾性復帰し、再びプッシャ５０における主板５２の移動域に突出した状態となる。
【００８０】
図２９に示すように、プッシャ５０が載置台部４２の後端側まで移動すると、往復移動体７２に設けた移動当接部７２２の後端面が搬出支持駆動体１３０の後方受圧突起１３６に当接し、プッシャ５０の移動とともに搬出支持駆動体１３０が後端側へ移動することになる。この結果、図２０に示すように、搬出支持駆動体１３０の搬出規制部１３２が搬出作用部１１３の上面に位置し、搬出支持部材１１０が搬出支持駆動体１３０によって最も上方に揺動した状態に保持されることになる。
【００８１】
最終的にプッシャ５０が格納凹部４５に収容された状態まで移動すると、再び、図１９に示す商品販売待機状態に復帰し、この状態がストローク検出センサ１４０のＯＦＦによって検出される。ストローク検出センサ１４０からＯＦＦ信号が与えられた図示せぬ制御部は、駆動源８０によるプッシャ５０の移動を停止し、販売指令を待つ。
【００８２】
以降、販売指令が与えられた場合に上述した動作が繰り返し実行され、載置台部４２に積層した商品２００が下方に位置するものから順次一つずつ搬出されることになる。なお、プッシャ５０の往復移動の際に売切検知レバー６０が揺動することになるものの、実施の形態１と同様に、往復移動体７２を駆動する駆動源８０が動作している間は、売切検知レバー６０の揺動を検出した場合にもこれを無視するように構成してある。
【００８３】
以上説明したように、本実施の形態２の商品搬出装置によれば、プッシャ５０の前端側への移動が進行すると、プッシャ５０が載置台部４２の上面に対して上動し、最下位商品２００の後端面に対してより高い位置でこれを押し出すようになり、当該最下位商品２００の搬出が安定したものとなる。従って、例えば図３０に示すように、載置台部４２の上面に最厚商品２００′を積層した場合においても、プッシャ５０の上動により、当該最厚商品２００′の高さの１／２を超えた位置を押圧点として最下位商品２００′の搬出を行うことができるようになり、最下位商品２００′の前端部が上方に跳ね上げられる等の搬出姿勢の乱れを招来することがなく、搬出姿勢の乱れに起因した商品詰まり等の問題を来す虞れもない。
【００８４】
なお、上述した実施の形態１および２では、いずれも載置台に対してプッシャを往復移動させるようにしているが、必ずしもプッシャを載置台に対して往復移動させる必要はない。
【００８５】
また、上述した実施の形態１および２では、いずれも移動体とプッシャとを連係する手段として、載置台の前端側に向けて上方に延在する案内凹所を適用するようにしているため、移動体を載置台の前方に移動させた場合にプッシャの上動に伴ってプッシャを前方へ移動させることが可能になるが、必ずしも案内凹所が前端側に向けて上方に延在している必要はない。さらに、移動体に案内突部を設ける一方、プッシャに案内凹所をもけるようにしているが、逆の態様であってももちろん良い。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１、２、５、６および７に係る商品搬出装置によれば、プッシャを移動させた後、少なくとも最下位商品が搬出される以前にプッシャを載置台に対して上動させるようにしているため、最薄商品を一つずつ搬出することができるとともに、最薄商品よりも高さの大きな商品の搬出にあたってプッシャによる押圧点を商品の高さの１／２より上方に位置させることができるようになる。従って、最下位商品の前端部が上方に跳ね上げられる虞れがなくなり、搬出姿勢の乱れに起因した商品詰まり等の問題を来すことがない。
【００８７】
また、本発明の請求項３に係る商品搬出装置によれば、プッシャと移動体とを連係する手段として、載置台の前端側に向けて上方に延在する案内凹所と、案内凹所の内部に移動可能に係合する案内突部とを備えたものを適用するようにしているため、プッシャを載置台の前端から突出するように移動させることができるようになり、最下位商品の搬出がより確実となる。
【００８８】
また、本発明の請求項４に係る商品搬出装置によれば、最下位商品が搬出される際に次販売商品の前端面下縁と載置台の上面との間に該最下位商品の高さよりも大きな隙間を確保するようにプッシャを上動させるようにしているため、最下位商品が前傾姿勢となって載置台から搬出される際に次販売商品が当該最下位商品に対して影響を及ぼすこともなく、安定した搬出を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１である商品搬出装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】販売待機状態における商品搬出装置の一部を示す斜視図である。
【図３】プッシャがケースの載置台部の中央位置まで進んだ状態における図２と同様の斜視図である。
【図４】商品払出し状態における図２と同様の斜視図である。
【図５】販売待機状態におけるスライドピースの位置（スイッチＯＦＦ状態）を示す商品搬出装置の部分斜視図である。
【図６】商品払い出し状態におけるスライドピースの位置（スイッチＯＮ状態）を示す商品搬出装置の部分斜視図である。
【図７】商品収納通路に配置された本発明の商品搬出装置の販売待機状態を一部断面で示す側面図である。
【図８】プッシャがケースの載置台部の中央位置まで進んだ状態を示す図７と同様の側面図である。
【図９】プッシャがさらに前進し最下位商品が待機支持部材により保持されている状態を示す図７と同様の側面図である。
【図１０】プッシャがケースの載置台部の前端部まで前進し最下位商品が払い出される状態を示す図７と同様の側面図である。
【図１１】最下位商品が払い出された直後に次販売商品が落下した状態を示す図７と同様の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２である商品搬出装置を示した斜視図である。
【図１３】図１２に示した商品搬出装置に適用する右ケースの内部を示す側面図である。
【図１４】図１２に示した商品搬出装置に適用する左ケースの内部を示す側面図である。
【図１５】図１２に示した商品搬出装置に適用する待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体を示す分解斜視図である。
【図１６】図１２に示した商品搬出装置に適用する往復駆動機構、駆動源およびプッシャを示す分解斜視図である。
【図１７】図１２に示した商品搬出装置に適用する売切検知レバーを示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は、図１２に示した商品搬出機構の往復移動機構に適用する往復移動体および回転駒の分解斜視図、（ｂ）は、往復移動機構の横断面図である。
【図１９】図１２に示した商品搬出装置を適用する自動販売機の販売待機状態を示す概念図である。
【図２０】図１９に示した販売待機状態における待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体の関係を示す概念図である。
【図２１】図１９に示した状態よりもプッシャが前端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図２２】図２１に示した状態における待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体の関係を示す概念図である。
【図２３】図２１に示した状態よりもプッシャが前端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図２４】図２３に示した状態よりもプッシャが前端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図２５】プッシャが載置台に対して最も前端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図２６】図２５に示した状態における待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体の関係を示す概念図である。
【図２７】図２６に示した状態よりもプッシャが後端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図２８】図２７に示した状態における待機支持部材、搬出支持部材、待機支持駆動体および搬出支持駆動体の関係を示す概念図である。
【図２９】図２７に示した状態よりもプッシャが後端側へ移動した状態を示す概念図である。
【図３０】図１９〜図２９に示した商品よりも高さの大きい商品を搬出する状態を示した概念図である。
【図３１】従来の自動販売機における商品搬出装置の一例を部分的断面で示す側面図である。
【図３２】従来の自動販売機における商品搬出装置の別例を部分的に断面で示す側面図である。
【符号の説明】
１　　　商品収納コラム
１ａ　　　商品収納通路
１ｂ　　　商品搬出通路
１ｃ　　　開口部
１ｄ　　　凹部
１ｅ，１ｆ　　　係止穴
２　　　商品
２ａ　　　最下位商品
２ｂ　　　次販売商品
３　　　商品搬出装置
４，５　　　ケース
４ａ，５ａ　　　垂直部
４ｂ，５ｂ　　　載置台部
５ｃ，５ｄ　　　係止爪
６　　　モータ
７　　　歯車列
７ａ　　　出力歯車
８　　　往復移動体
８ａ　　　歯状部
８ｂ　　　ピン
８ｃ　　　突起部
９　　　基板
１０　　　プッシャ
１０Ａ　　　押板
１０Ｂ　　　アーム部
１０ａ　　　長穴
１０ｂ　　　突起部
１０ｃ　　　ピン
１１　　　開口部
１２　　　プッシャ用案内溝
１３　　　待機支持部材
１４　　　スライドピース
１４ａ　　　突起部
１４ｂ　　　傾斜段部
１５　　　スイッチ
１６　　　売切検知レバー
１７　　　スイッチ
１８　　　移動体用案内溝
１８ａ　　　移動体用レール
１９，２０　　　切欠部
３０　　　商品収納コラム
３１　　　後壁
３２　　　前壁
３３　　　搬出口
４０　　　ハウジング
４０Ｌ　　　左ケース
４０Ｒ　　　右ケース
４１　　　垂直部
４２　　　載置台部
４３　　　往復溝
４４　　　検知溝
４５　　　格納凹部
４６，４７　　　上方開口溝
４８　　　下方開口溝
５０　　　プッシャ
５１　　　押板
５２　　　主板
５３　　　突条部
５４　　　溝孔
６０　　　売切検知レバー
７０　　　往復移動機構
７１　　　軸部材
７２　　　往復移動体
７３　　　歯車列
７４　　　回転駒
８０　　　駆動源
８１　　　ドライブギヤ
９０　　　案内溝
１００　　　待機支持部材
１０１　　　待機軸受部
１０２　　　待機支持部
１０３　　　待機作用部
１０４　　　ストッパ部
１１０　　　搬出支持部材
１１１　　　搬出軸受部
１１２　　　搬出支持部
１１３　　　搬出作用部
１２０　　　待機支持駆動体
１２１　　　待機基部
１２２　　　待機規制部
１２３　　　第１当接片
１２４　　　第２当接片
１３０　　　搬出支持駆動体
１３１　　　搬出基部
１３２　　　搬出規制部
１３３　　　検出突部
１３４　　　受圧板部
１３５　　　前方受圧突起
１３６　　　後方受圧突起
１４０　　　ストローク検出センサ
２００，２００′　　　商品
７１１　　　往復螺旋溝
７１２　　　ドリブンギヤ
７２１　　　ガイド孔
７２２　　　移動当接部
７２３　　　案内突部
７２４　　　収容孔
７２５　　　弾性爪片
７２５ａ　　　爪部
７４１　　　太径部
７４２　　　細径部
７４３　　　従動片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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