(57)【要約】【課題】より細かい地域に密着した災害情報、ならびに安否確認情報などを迅速に、かつ正確に配信する。【解決手段】地震が発生すると、地震発生検知装置３が収集した地震情報が、データバンク装置４に送信される。データバンク装置４は、地震情報をデータベースに格納するとともに、該データベースから、災害情報の配信を希望するユーザの電子メールアドレスを検索し、地震情報、およびデータバンク装置４のホームページにアクセスするＵＲＬなどを記載した電子メールを各ユーザ端末５に送信する。ユーザは受信した電子メールを参照して災害状況を確認するとともに、記載されているＵＲＬを選択してデータバンク装置４のホームページにアクセスし、ユーザの現在地、安否情報を入力する。【選択図】      図１
2004227245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信回線に接続され、災害情報を収集して配信する災害情報収集手段と、
前記第１の通信回線を介して、前記災害情報収集手段が配信した災害情報を受け取り、第２の通信回線を介して災害情報を配信する災害情報制御装置と、
前記災害情報制御装置に接続され、前記災害情報、および避難場所データを格納するデータベースと、
前記第２の通信回線を介して前記災害情報制御装置と接続され、前記災害情報制御装置から配信された災害情報を取得するユーザ端末とを備え、
前記災害情報制御装置は、前記災害情報収集手段が配信した災害情報を受け取った際に、予め登録された前記ユーザ端末に前記災害情報を送信し、
前記ユーザ端末は、受け取った前記災害情報を表示することを特徴とする災害支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の災害支援システムにおいて、前記災害情報制御装置は、前記災害情報を送信する際に、前記ユーザ端末に、現在地、および安否を確認するメニューを送信し、前記ユーザ端末から入力された現在地、および安否確認の情報を、前記ユーザ端末の登録情報と関連づけて前記データベースに格納することを特徴とする災害支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の災害支援システムにおいて、前記ユーザ端末は、災害発生後に収集したユーザ災害情報を前記災害情報制御装置に送信し、前記災害情報制御装置は、受け取った前記ユーザ災害情報を前記ユーザ端末の登録情報と関連づけて前記データベースに格納することを特徴とする災害支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の災害支援システムにおいて、前記災害情報制御装置は、前記ユーザ端末から要求があれば、前記データベースに格納した災害情報を前記ユーザ端末によって入力された検索条件に基づいて検索し、該当するユーザ災害情報を前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする災害支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の災害支援システムにおいて、前記災害情報制御装置は、前記ユーザ端末から要求があれば、前記ユーザ端末によって入力された現在地情報に基づいて前記データベースに格納された避難場所データを検索し、検索した避難場所の地図データを前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする災害支援システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の災害支援システムにおいて、前記災害情報制御装置は、グループ配信用災害情報が登録されると、前記データベースに格納されたグループ登録情報から、該当するグループ登録のユーザ端末を検索し、検索した前記ユーザ端末に前記グループ配信用災害情報を送信し、前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする災害支援システム。
【請求項７】
災害が発生した際に災害情報を収集し、第１の通信回線を介して前記災害情報を災害情報制御装置に送信するステップと、
受信した前記災害情報を前記災害情報収集手段に接続されたデータベースに格納し、前記災害情報を第２の通信回線を介してユーザ端末に送信して表示させるステップとを有することを特徴とする災害支援方法。
【請求項８】
請求項７記載の災害支援方法において、
前記災害情報制御装置が前記災害情報を送信する際に、
前記ユーザ端末に、現在地、および安否を確認するメニューを送信するステップと、
前記ユーザ端末から入力された現在地、および安否確認の情報を、前記ユーザ端末の登録情報と関連づけて前記データベースに格納するステップとを有することを特徴とする災害支援方法。
【請求項９】
請求項７または８記載の災害支援方法において、
前記ユーザ端末によって災害発生後に収集したユーザ災害情報を前記災害情報制御装置に送信するステップと、
前記災害情報制御装置が、前記ユーザ端末から受け取ったユーザ災害情報を前記ユーザ端末の登録情報と関連づけて前記データベースに格納するステップとを有することを特徴とする災害支援方法。
【請求項１０】
請求項９記載の災害支援方法において、
前記ユーザ端末から要求があれば、前記災害情報制御装置が、前記データベースに格納した災害情報を前記ユーザ端末によって入力された検索条件に基づいて検索するステップと、
検索した該当するユーザ災害情報を前記ユーザ端末に送信して表示させるステップとを有することを特徴とする災害支援方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の災害支援方法において、
前記ユーザ端末から要求があれば、前記災害情報制御装置が、前記ユーザ端末によって入力された現在地情報に基づいて前記データベースに格納された避難場所データを検索するステップと、
前記災害情報制御装置が検索した避難場所の地図データを前記ユーザ端末に送信して表示させるステップとを有することを特徴とする災害支援方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の災害支援方法において、
前記データベースにグループ配信用災害情報を登録するステップと、
前記グループ配信用災害情報が登録された際に、前記災害情報制御装置が、前記データベースに格納されたグループ登録情報から、該当するグループ登録のユーザ端末を検索するステップと、
検索した前記ユーザ端末に前記グループ配信用災害情報を送信し、前記ユーザ端末に表示させるステップとを有することを特徴とする災害支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害が発生した際の生存確認や被害状況を迅速に把握する技術に関し、特に、大地震災害が発生した際の災害支援に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地震や火山噴火などの自然災害、あるいは施設の爆発などの人為的災害などが発生した際、これら災害の情報、および状況は、テレビ、ラジオ、新聞などの報道により知ることができる。
【０００３】
また、災害に伴う注意報や避難勧告などの緊急情報も、上記の各報道や各地域の防災行政無線などによって伝達される。
【０００４】
さらに、災害や事故などに関する緊急情報の配信については、インターネットあるいは携帯電話通信網などの通信ネットワークを介して参照することのできるシステムがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
このシステムにおいては、たとえば、地方自治体や政府諸官庁などから入力された緊急情報を通信ネットワークを介して受信してデータベース化し、全国のコード化した地域単位で記憶・管理し、該通信ネットワークを介して該緊急情報を複数のユーザ端末により参照するものである。
【０００６】
また、被災地のユーザに安否確認する際には、まず、被災地のユーザの端末に安否確認メッセージを送信し、そのメッセージに対応して該ユーザが自己の被災状況などを安否確認元のユーザに返信することによって伝達している。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−４１９４８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような緊急情報の配信技術では、次のような問題点があることが本発明者により見い出された。
【０００９】
すなわち、データベース化する緊急情報などの情報として、地方自治体や政府諸官庁などの情報を用いるので、詳細なデータの収集が困難であり、より細かい範囲の地域毎に即した正確な状況を迅速に収集することが困難となる恐れがある。
【００１０】
また、安否確認の際には、第三者からの確認依頼があって、初めて被災地のユーザに安否確認を行うことになるので、迅速に安否確認をすることができないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、より細かい地域に密着した災害情報、ならびに安否確認情報などを迅速に、かつ正確に配信することのできる災害支援システムおよび方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の災害支援システムは、第１の通信回線に接続され、災害情報を収集して配信する災害情報収集手段と、該第１の通信回線を介して、災害情報収集手段が配信した災害情報を受け取り、第２の通信回線を介して災害情報を配信する災害情報制御装置と、該災害情報制御装置に接続され、災害情報、および避難場所データを格納するデータベースと、該第２の通信回線を介して災害情報制御装置と接続され、該災害情報制御装置から配信された災害情報を取得するユーザ端末とを備え、災害情報制御装置は、災害情報収集手段が配信した災害情報を受け取った際に、予め登録されたユーザ端末に災害情報を送信し、ユーザ端末は、受け取った災害情報を表示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の災害支援方法は、災害が発生した際に災害情報を収集し、第１の通信回線を介して災害情報を災害情報制御装置に送信するステップと、受信した災害情報を災害情報収集手段に接続されたデータベースに格納し、災害情報を第２の通信回線を介してユーザ端末に送信して表示させるステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態による災害支援システムのブロック図、図２は、図１の災害支援システムにおける災害が発生した際にユーザが安否登録を行うまでの動作を示すフローチャート、図３は、図１の災害支援システムのユーザ端末に表示される電子メールの一例を示す説明図、図４は、図１のユーザ端末に表示される現在地、ならびに安否情報を入力するメニューの一例を示す説明図、図５は、図１の災害支援システムにおける安否確認を行った登録者を登録情報から検索し、安否情報を表示するまでのフローチャート、図６は、図１のユーザ端末に表示される安否確認用の画面の一例を示す説明図、図７は、図１のユーザ端末に表示される安否確認データの表示例を示す説明図、図８は、図１の災害支援システムにおける災害の種別、被害、および画像情報などを登録する際のフローチャート、図９は、図１のユーザ端末に表示された被害状況報告用の画面の一例を示す説明図、図１０は、図１のユーザ端末に表示された災害種別を選択する画面の一例を示す説明図、図１１は、図１のユーザ端末に表示された送信先メールアドレスの一例を示す説明図、図１２は、図１のユーザ端末から送信する災害状況、および災害画像の一例を示す説明図、図１３は、図１の災害支援システムにおける現在地付近の避難場所を表示する動作のフローチャート、図１４は、図１の災害支援システムにおける各ユーザから登録された被害状況を参照する場合のフローチャート、図１５は、図１のユーザ端末に表示された詳細な災害情報の一例を示す説明図、図１６は、図１の災害支援システムにおける特定登録者が災害の種別、被害、および画像情報などに付加情報を登録する場合のフローチャート、図１７は、図１の災害支援システムにおけるグループ化された登録者にメールを送信する場合のフローチャート、図１８は、図１のユーザ端末に表示された行政役所からのメッセージの一例を示す説明図、図１９は、図１のユーザ端末に表示された企業内の従業員などに向けたメッセージ例を示す説明図、図２０は、図１のユーザ端末に表示されたユーザが任意に選択した企業からのメッセージ例を示す説明図、図２１は、図１の災害支援システムにおけるグループ化された登録者の安否情報を一覧で確認する場合のフローチャート、図２２は、図１の災害支援システムに設けられた情報入力端末に表示されたあるグループの安否情報の一覧表の表示例を示す説明図である。
【００１６】
本実施の形態において、災害支援システム１は、災害地における生存確認や被害状況などを早期に、かつ確実に把握するシステムである。災害支援システム１は、図１に示すように、情報入力装置２、地震発生検知装置（災害情報収集手段）３、データバンク装置（災害情報制御装置）４、ならびに複数のユーザ端末５などから構成されている。
【００１７】
情報入力装置２は、データバンク装置４に各種データや画像情報などを入力する端末であり、たとえば、災害支援システム１の管理を行う運営者や予め登録された契約者などの特定登録者が利用する端末である。
【００１８】
地震発生検知装置３は、地震情報を収集するシステムであり、たとえば、（財）気象業務支援センタから配信される気象庁測定データやＳＵＰＲＥＭＥ（Ｓｕｐｅｒ−ｄｅｎｓｅ  Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅｓ：超高密度リアルタイム防災システム）などがある。
【００１９】
このＳＵＰＲＥＭＥは、地震情報をＳＩセンサーによって計測する。ＳＩセンサーは、都市ガスの圧力調整器（地区ガバナ）に地震発災時に感震遮断させる目的で設置されており、その制御遮断用に無電圧リレー接点出力、計測用にＳＩ値・加速度のアナログ出力、液状化警報出力などを有する。
【００２０】
また、地震情報は、地震発生時刻、地震の規模、各地域の震度、震源地、およびＳＩ値（スペクトル強度値）などからなる。ＳＩ値は、一般的な構造物がどれくらい大きく揺れるかを表す指標である。
【００２１】
地震発生検知装置３によって収集された地震情報は、データバンク装置４に送信される。さらに、地震発生検知装置３だけでなく、たとえば、内閣府の配信する災害情報をデータバンク装置４が収集することにより、地震以外の自然災害や人為的災害などにおいても対応することができる。
【００２２】
データバンク装置４は、データベースを備え、Ｍａｉｌ、Ｗｅｂ、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの一般的なインタネットサービスを行うサーバ群である。
【００２３】
このデータバンク装置４のデータベースには、ユーザの個人情報が予め登録情報として登録されている。個人情報は、たとえば、名前、ユーザＩＤ、郵便番号、住所、電話番号、会社名、所属、電子メールアドレス、ならびに配信希望データなどから構成されている。この個人情報は、情報入力装置２、またはユーザ端末５などから入力されて、登録される。
【００２４】
これら情報入力装置２、地震発生検知装置３、ならびにデータバンク装置４は、第１のネットワーク（第１の通信回線）ＮＴ１を介して相互に接続されている。この第１のネットワークＮＴは、情報ネットワークであるインターネット、あるいはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークなどである。
【００２５】
ユーザ端末５は、ユーザが利用する端末であり、インターネットなどの第２のネットワーク（第２の通信回線）ＮＴ２を介してデータバンク装置４に接続されている。
【００２６】
このユーザ端末５は、たとえば、カメラ機能を有し、たとえば電子メール機能や簡易ブラウザなどのインターネット通信プログラムを搭載した携帯電話などである。
【００２７】
また、ユーザ端末５は、少なくともインターネット通信プログラムを搭載していればよく、たとえば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの、いわゆるブラウザフォンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの携帯端末情報通信機器、あるいはデスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータ、あるいはワークステーションなどの端末などであってもよい。
【００２８】
次に、本実施の形態における災害支援システム１の動作について説明する。
【００２９】
始めに、地震などの災害が発生した際にユーザが安否登録を行うまでの動作について、図２のフローチャート、および図３、図４の画面表示例の説明図を用いて説明する。
【００３０】
地震が発生すると、地震発生検知装置３が収集した地震情報は、第１のネットワークＮＴ１を介してデータバンク装置４に送信される（ステップＳ１０１）。このとき、補足情報などがある場合には、該補足情報を情報入力装置２により入力し、データバンク装置４に送信する。
【００３１】
データバンク装置４は、受信した地震情報を該データバンク装置４のデータベースに格納するとともに（ステップＳ１０２）、該データベースの個人情報から、配信を希望するユーザの電子メールアドレスをそれぞれ検索する。
【００３２】
そして、検索した電子メールアドレス毎に、本文、地震情報、およびデータバンク装置４のホームページにアクセスするＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）などを記載した電子メールを各ユーザ端末５に送信する（ステップＳ１０３）。電子メールに記載されたＵＲＬは、アクセスしたユーザ端末５が個別に判別できるＵＲＬである。
【００３３】
図３は、ユーザ端末５に送信される電子メールの一例を示す説明図である。
【００３４】
電子メールには、地震速報として、地震が発生した日時、地震の規模（震度）、震源地、震源の深さ、津波の有無、および安否登録を行うためのＵＲＬなどが記載されている。
【００３５】
続いて、図２に示すように、ユーザはユーザ端末５が受信した電子メールを参照し、災害状況を確認する。そして、電子メールに記載されているＵＲＬを選択してデータバンク装置４のホームページアクセスする（ステップＳ１０４）。
【００３６】
あるユーザ端末５からデータバンク装置４に対してアクセスがあると、該データバンク装置４は、ユーザの現在地、ならびに安否情報を入力するメニューをユーザ端末５に表示させる（ステップＳ１０５）。
【００３７】
ユーザは、現在地、ならびに安否情報を入力するメニューをそれぞれ選択し、現在地情報を入力し、データバンク装置４に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
図４は、ユーザ端末５に表示されるユーザの現在地、ならびに安否情報を入力するメニューの一例を示す説明図である。
【００３９】
ユーザ端末５には、図４（ａ）に示すように、ユーザのエリアを特定する「エリア特定」メニューが表示される。このエリア特定は、たとえば、アクセス時に取得される基地局情報に基づいて位置情報を取得する機能を用いる。
【００４０】
ユーザが「エリア特定」のメニューを選択すると、前述の位置情報を取得する機能により、図４（ｂ）に示すように、現在ユーザが所在するエリア（たとえば、千葉県など）、および確認のメッセージがユーザ端末５に表示される。現在のエリアに間違いがない場合には、「ＯＫ」を選択し、データバンク装置４に送信する。
【００４１】
また、ユーザの現在地の特定は、位置情報を取得する機能を用いるのではなく、たとえば、ユーザ端末５にプルダウンメニューなどを表示し、そのプルダウンメニューから現在地のエリアをユーザが選択して送信するようにしてもよい。
【００４２】
ステップＳ１０６の処理により入力された情報を受信したデータバンク装置４は、受信したＵＲＬからユーザを判別し、受信した時刻、ならびに現在時間をデータベースに登録し（ステップＳ１０７）、登録している各ユーザに向けてメインメニューを送信する（ステップＳ１０８）。
【００４３】
このメインメニューには、図４（ｃ）に示すように、コメント入力欄が表示されており、ユーザはこのコメント入力欄に安否のコメントをユーザ端末５によって入力し、データバンク装置４に送信する。
【００４４】
データバンク装置４は、コメント入力欄に入力されたコメントを受け取ると、ステップＳ１０７の処理によってデータベースに登録された受信時刻、および現在時間などのデータに関連づけて該コメントをデータベースに登録する。
【００４５】
次に、安否確認を行った登録者を登録情報から検索し、安否情報を表示する場合について、図５のフローチャート、ならびに図６、図７の画面表示例の説明図を用いて説明する。
【００４６】
まず、あるユーザのユーザ端末５にメインメニューが送信されると（ステップＳ２０１）、該ユーザ端末５に表示されたメインメニューから、安否確認のメニューを選択する（ステップＳ２０２）。
【００４７】
この選択を受けて、データバンク装置４は、図６に示す安否確認用の画面をユーザ端末５に送信する（ステップＳ２０３）。そして、ユーザは、ユーザ端末５に表示された安否確認用の画面に、確認したいユーザの個人情報を入力し（ステップＳ２０４）、データバンク装置４に送信する。
【００４８】
ここで、図６においては、個人情報として電子メールアドレスを入力するようになっているが、名前、住所、あるいはこれら複数の項目を入力するようにしてもよい。
【００４９】
データバンク装置４は、受け取った個人情報に基づいて、データベースを検索し、該当する情報をユーザ端末５に送信することにより（ステップＳ２０５）、該ユーザ端末５に安否確認データが表示される（ステップＳ２０６）。
【００５０】
図７は、ユーザ端末５に表示される安否確認データの表示例である。この場合、安否確認データとして、ステップＳ１０７の処理におけるアクセス時刻、安否のコメント、アクセスエリア、氏名、および住所などが表示される。
【００５１】
また、災害の種別、被害、および画像情報などをユーザ災害情報として登録する場合ついて、図８のフローチャート、図９〜図１２の画面表示例の説明図を用いて説明する。
【００５２】
ユーザ端末５に表示されたメインメニュー（図４（ｃ））から（ステップＳ３０１）、被害状況報告のメニューを選択すると（ステップＳ３０２）、データバンク装置４は、該ユーザ端末５に被害状況報告用の画面を送信する（ステップＳ３０３）。
【００５３】
そして、ユーザは、ユーザ端末５に表示された被害状況報告用の画面から、災害の種別、被災地などの情報を入力し、データバンク装置４に送信する（ステップＳ３０４）。
【００５４】
図９は、ユーザ端末５に表示された被害状況報告用の画面の一例である。この被害状況報告用の画面には、図示するようにユーザ端末５の位置情報を取得する機能によって取得した被災地が表示されており、ユーザは、表示された被災地を選択してＯＫボタンを選択する。また、表示された被災地が正しくない場合には、変更ボタンを選択して被災地の訂正を行った後、ＯＫボタンを選択する。
【００５５】
ＯＫボタンを選択すると、図１０に示すように、災害種別を選択する画面がユーザ端末５に表示される。ユーザは、報告する災害種別を選択してＯＫボタンを選択する。
【００５６】
ステップＳ３０４の処理によって、データバンク装置４が災害の種別、被災地などの情報を受け取ると、該データバンク装置４は、送信先メールアドレスを折り返しユーザ端末５に返信する（ステップＳ３０５）。
【００５７】
図１１は、ステップＳ３０５の処理によりユーザ端末５に表示された送信先メールアドレスの一例を示す説明図である。送信先メールアドレスは、災害の種別、被災地などの情報、および送信したユーザＩＤがタイトル部に自動的に格納される構成となっている。
【００５８】
そして、ユーザは、ユーザ端末５によって送信先メールアドレスを選択し、図１２に示すように、災害状況を本文に記述するとともに、該ユーザ端末５のカメラ機能を用いて災害状況の画像を取得して添付し、電子メールを送信する（ステップＳ３０６）。ここで、ユーザ端末５がカメラ機能を有していない場合には、災害状況の本文だけであってもよい。
【００５９】
データバンク装置４は、ユーザ端末５からの電子メールを受け取ると、災害の種別、被災地などの情報、送信したユーザＩＤ、災害状況の本文、および添付画像ファイルをユーザ災害情報としてデータベースに格納する（ステップＳ３０７）。
【００６０】
次に、現在地付近の避難場所を表示する動作について、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
まず、ユーザ端末５に表示されたメインメニュー（図４（ｃ））から（ステップＳ４０１）、避難場所検索のメニューを選択する（ステップＳ４０２）。データバンク装置４は、ユーザ端末５に避難場所検索用の画面を送信する（ステップＳ４０３）。
【００６２】
ユーザは、ユーザ端末５に表示された避難場所検索用の画面から、現在地、または検索したい地域を入力し（ステップＳ４０４）、データバンク装置４に送信する。
【００６３】
データバンク装置４は、受け取った現在地、または検索したい地域に基づいて、データベースに格納されている避難場所データを検索し、その検索結果をユーザ端末５に送信する（ステップＳ４０５）。
【００６４】
そして、ユーザが、ユーザ端末５に表示された任意の避難場所を選択することにより、ユーザ端末５には選択した避難場所の地図データが表示される（ステップＳ４０６）。
【００６５】
次に、各ユーザから登録された被害状況を参照する場合について、図１４のフローチャート、ならびに図１５の画面表示例を用いて説明する。
【００６６】
まず、ユーザ端末５によって、不特定向けのホームページにアクセスする（ステップＳ５０１）。ユーザ端末５がホームページにアクセスすると、データバンク装置４は、該ユーザ端末５にメニューを送信する（ステップＳ５０２）。
【００６７】
ユーザは、メニューの画面から、被害状況参照を選択し、被害地域、被害種別、受信時間などの検索条件を必要に応じて選択し（ステップＳ５０３）データバンク装置４に送信する。
【００６８】
データバンク装置４は、入力された検索条件に基づいてデータベースを検索し、その検索結果をユーザ端末５に送信する。検索結果は、たとえば、災害のカテゴリー、および地域などが表示される。
【００６９】
カテゴリーは、緊急救助、交通、ライフラインなどである。緊急救助は、人命、火災、建物などの項目がある。交通は、鉄道、車両などの項目であり、ライフラインは、ガス、水道、電気などの項目からなる。また、地域は、たとえば、東京のより詳細な地域（各区）などの項目となる。
【００７０】
そして、これらカテゴリー、および地域から参照したい項目を選択することによって、データバンク装置４は、データベースから該当する詳細なユーザ災害情報を検索し（ステップＳ５０４）、信頼度の情報を付加してユーザ端末５に表示させる（ステップＳ５０５）。
【００７１】
ここで、信頼度とは、ユーザ災害情報の信頼性を示す情報であり、色分けや特定図形の表示などによって表示し、たとえば、ユーザ災害情報の送信者が、受信者と同じグループ（組織としてグループ登録した所属グループなど）である場合に、該ユーザ災害情報の信頼度が情報を付加される。
【００７２】
図１５は、ユーザ端末５に表示された詳細な災害情報の一例を示す説明図である。図のように災害情報には、ステップＳ３０７の処理においてデータベースに登録された災害情報の受信時間、送信者、種別、災害情報のコメント、ならびに画像などが表示される
また、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５の処理を繰り返し実行することにより、その他の被害状況を参照することができる。
【００７３】
次に、特定登録者が、災害の種別、被害、および画像情報などに付加情報を登録する場合ついて、図１６のフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
まず、情報入力装置２からデータバンク装置４にアクセスを行う（ステップＳ６０１）。そして、データバンク装置４が、特定登録者からのアクセスであることを認識すると（ステップＳ６０２）、特定登録者向けのメインメニューを情報入力装置２に送信する（ステップＳ６０３）。
【００７５】
ここでは、特定登録者が使用する端末として情報入力装置２を用いており、この情報入力装置２からアクセスすることによって特定登録者であることを認識しているが、たとえば、該情報入力装置２を用いずに、ユーザ端末５からデータバンク装置４にアクセスし、アクセスした際にパスワードを入力することによって特定登録者であることを認識させるようにしてもよい。
【００７６】
特定登録者は、情報入力装置２に表示されたメインメニューから、被害地域、被害種別、および受信時間などの検索条件を必要に応じて入力する（ステップＳ６０４）。
【００７７】
データバンク装置４は、その検索条件に基づいて、ステップＳ３０７の処理においてデータベースに格納した情報を検索し、その検索結果を情報入力装置２に送信する。検索結果は、上記と同様に、災害のカテゴリー、および地域などが表示される。
【００７８】
そして、これらカテゴリー、および地域から任意の項目を選択することによって、データバンク装置４は、データベースから該当する詳細なユーザ災害情報を検索し（ステップＳ６０５）、検索したユーザ災害情報に信頼度の情報を付加して情報入力装置２に表示させる（ステップＳ６０６）。
【００７９】
特定登録者は、表示された詳細なユーザ災害情報の画面からコメント追加ボタンを選択し、必要な追加情報を入力し、データバンク装置４に送信する（ステップＳ６０７）。
【００８０】
データバンク装置４は、受信した追加情報を、特定登録者のユーザＩＤと関連づけてデータベースに格納する（ステップＳ６０８）。また、ステップＳ６０４〜Ｓ６０８の処理を繰り返す実行することにより、その他の災害情報の追加情報を登録することができる。
【００８１】
次に、グループ化された登録者にメールを送信する場合の動作について、図１７のフローチャート、ならびに図１８〜図２０の表示画面例の説明図を用いて説明する。
【００８２】
まず、情報入力装置２により、データバンク装置４にアクセスする（ステップＳ７０１）。データバンク装置４が、特定登録者からのアクセスであることを認識すると（ステップＳ７０２）、特定登録者向けのメインメニューを情報入力装置２に送信する（ステップＳ７０３）。ここでも、情報入力装置２を用いずに、ユーザ端末５からデータバンク装置４にアクセスし、アクセスした際にパスワードを入力することによって特定登録者であることを認識させるようにしてもよい。
【００８３】
そして、情報入力装置２からグループ向けメッセージ入力のメニューを選択することにより、メッセージ入力画面を表示させ、グループ向けメッセージ（グループ配信用災害情報）を入力し（ステップＳ７０４）、データバンク装置４に送信する。
【００８４】
データバンク装置４は、受信したグループ向けのメッセージをデータベースに格納した後（ステップＳ７０５）、該データベースの個人情報に格納されている配信希望データ（グループ登録情報）を検索し、該当するグループ登録がされているユーザにグループ向けのメッセージを自動送信する（ステップＳ７０６）。
【００８５】
ユーザ端末５には、各々のグループ毎にメッセージが表示される（ステップＳ７０７）。たとえば、図１８は、ユーザが住んでいる地域の行政役所からのメッセージであり、電気、通信、ガス／水道などの復旧情報などが表示される。
【００８６】
また、図１９は、企業内の従業員などに向けたメッセージ例であり、業務指示などのメッセージが表示されている。図２０は、ユーザが任意に選択した企業からのメッセージ例であり、被害状況や営業案内などのメッセージが表示されている。
【００８７】
さらに、グループ化された登録者の安否情報を一覧で確認する場合の動作について、図２１のフローチャート、および図２２の画面表示例の説明図を用いて説明する。
【００８８】
情報入力装置２からデータバンク装置４にアクセスすると（ステップＳ８０１）、該データバンク装置４は、特定登録者からのアクセスであることを認識する（ステップＳ８０２）。この場合においても、情報入力装置２を用いずに、ユーザ端末５からデータバンク装置４にアクセスし、アクセスした際にパスワードを入力することによって特定登録者であることを認識させるようにしてもよい。
【００８９】
そして、データバンク装置４は、特定登録者向けのメインメニューを情報入力装置２に送信する（ステップＳ８０３）。特定登録者は、そのメインメニューから、グループ安否情報メニューを選択し、安否情報を検索したいグループを入力する（ステップＳ８０４）。
【００９０】
データバンク装置４は、データベースから、該当するグループに所属するユーザ情報を検索し、該ユーザの安否情報を図２２に示すように一覧表形式で送信し（ステップＳ８０５）、情報入力装置２に表示させる（ステップＳ８０６）。
【００９１】
それにより、本実施の形態によれば、各ユーザが所持したユーザ端末５によって、災害状況などの情報を取得することができるので、狭い範囲の地域の災害情報をより詳細に、かつ迅速に収集することができる。
【００９２】
また、災害が発生した際に、災害情報とともにユーザの安否確認が行われるので、早期にユーザの安否情報を収集でき、他のユーザに迅速な安否確認情報を提供することができる。
【００９３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００９４】
【発明の効果】
（１）本発明によれば、災害発生時に、災害状況を正確に、かつ短時間で収集することができるので、詳細な災害情報を迅速に提供することができる。
（２）また、本発明では、災害が発生した際に、災害情報の送信とともにユーザの安否確認を行うので短時間で安否確認を行うことができ、他のユーザに対して迅速に安否確認情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による災害支援システムのブロック図である。
【図２】図１の災害支援システムにおける災害が発生した際にユーザが安否登録を行うまでの動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の災害支援システムのユーザ端末に表示される電子メールの一例を示す説明図である。
【図４】図１のユーザ端末に表示される現在地、ならびに安否情報を入力するメニューの一例を示す説明図である。
【図５】図１の災害支援システムにおける安否確認を行った登録者を登録情報から検索し、安否情報を表示するまでのフローチャートである。
【図６】図１のユーザ端末に表示される安否確認用の画面の一例を示す説明図である。
【図７】図１のユーザ端末に表示される安否確認データの表示例を示す説明図である。
【図８】図１の災害支援システムにおける災害の種別、被害、および画像情報などを登録する際のフローチャートである。
【図９】図１のユーザ端末に表示された被害状況報告用の画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１のユーザ端末に表示された災害種別を選択する画面の一例を示す説明図である。
【図１１】図１のユーザ端末に表示された送信先メールアドレスの一例を示す説明図である。
【図１２】図１のユーザ端末から送信する災害状況、および災害画像の一例を示す説明図である。
【図１３】図１の災害支援システムにおける現在地付近の避難場所を表示する動作のフローチャートである。
【図１４】図１の災害支援システムにおける各ユーザから登録された被害状況を参照する場合のフローチャートである。
【図１５】図１のユーザ端末に表示された詳細な災害情報の一例を示す説明図である。
【図１６】図１の災害支援システムにおける特定登録者が災害の種別、被害、および画像情報などに付加情報を登録する場合のフローチャートである。
【図１７】図１の災害支援システムにおけるグループ化された登録者にメールを送信する場合のフローチャートである。
【図１８】図１のユーザ端末に表示された行政役所からのメッセージの一例を示す説明図である。
【図１９】図１のユーザ端末に表示された企業内の従業員などに向けたメッセージ例を示す説明図である。
【図２０】図１のユーザ端末に表示されたユーザが任意に選択した企業からのメッセージ例を示す説明図である。
【図２１】図１の災害支援システムにおけるグループ化された登録者の安否情報を一覧で確認する場合のフローチャートである。
【図２２】図１の災害支援システムに設けられた情報入力端末に表示されたあるグループの安否情報の一覧表の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  災害支援システム
２  情報入力装置
３  地震発生検知装置（災害情報収集手段）
４  データバンク装置（災害情報制御装置）
５  ユーザ端末
ＮＴ１  第１のネットワーク（第１の通信回線）
ＮＴ２  第２のネットワーク（第２の通信回線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月28日(2003.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
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