(57)【要約】【課題】車いす乗降装置からの車いすの側方及び後方転落事故を防止する、安全性の高い転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車を提供する。【解決手段】乗降装置８の側部に側方転落防止用のサイド立ち上がり構造部１７を設け、前記サイド立ち上がり構造部１７の上部に、乗降装置８後方の上部空間を遮断する後方遮断装置１を設置する。後方遮断装置１は中空円筒状のレール２とＬ型円筒状の遮断器３から構成され、乗降装置８が着地して車いすが乗降装置８と地面間を移動するとき、遮断器３はサイド立ち上がり構造部１７側に回動して収納され、車いすが乗降のために乗降装置８に乗り込んでいるときは、遮断器３が回動して乗降装置８の後方を遮断して車いすの背部を保護して、側方及び後方転落事故を防止するとともに、車いす利用者にも乗降中の安心感を提供することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車いすを自動車に乗降させる乗降装置であって、前記乗降装置の昇降部左右にサイド立ち上がり構造部を設け、前記サイド立ち上がり構造部は側方転落防止の効果を持ち、前記サイド立ち上がり構造部上部両側又は片側の後方には回動可能なアーム状の遮断器があって、当該乗降装置が昇降する際には、前記サイド立ち上がり構造部側から回動して後方空間を遮断して車いすの後方転落を防止し、乗降装置が着地した際には、前記遮断器は回動して、前記サイド立ち上がり構造部側に格納され、外部と前記乗降装置間の通路となる空間を確保して、円滑に車いすの乗降ができることを特徴とする、
転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車。
【請求項２】
前記転落防止装置であって、前記遮断器が前後にスライドする機能を備えた事を特徴とする、
請求項１記載の転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車いすが車いす用乗降装置で安全に自動車に乗降するための、転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、従来の車いす利用者の乗降装置は、車いすが乗降装置に乗車した際、側方への転落を防止する装置として、輪止め様の数ｃｍ〜２０ｃｍ程度の可動式などの立ち上がりを設置していた。しかし、この方法では滑り止め程度の効果しかなく、万一地震などの横揺れや振動、または介護員が作業中にバランスを崩した際など、車いすの側方転落や乗り越え脱落の危険性が高く、乗降する車いす利用者にも周囲に視界に入る保護装置がないことで、大きな不安感を与えていた。
【０００３】
また、図７（Ｂ）に示すように、後方への転落を防止するための方法として、乗降装置フロアパネル後部と、ヒンジなどで接続した、長さ数ｃｍから２０ｃｍ程度のフロアパネル後端部を起き上がり可動式にして、上方に立ててロックする輪止めの方法を取ってきた。これにより、乗車していた車いすが降車するために、車室フロアから乗降装置に移動する際や、乗降装置に乗った車いすが万一駐車ブレーキをかけ忘れたり、後退運転上の操作ミスがあった際など、後端部の輪止めで車いすの後輪を停止させることで、後方転落防止装置としてきた。つまり、乗降装置のフロアと接続する下部にしか、転落防止装置が存在していなかったのである。
【０００４】
ところが、この方法だと自力で後車輪を回せる車いす利用者が、車室から乗降装置に移動するため後退してきたときに、車いすの走行輪に力を入れすぎたり、後退の惰性で加速が付いた際に、低い輪止めだと車いす後輪が輪止めを乗り越えて落下してしまう。また、高さのある輪止めでも後退惰性で車いす後輪が輪止めに衝突して強い減速度がかかってしまう。
【０００５】
さて、前述のように自力で後車輪を回転させて車いすを後退させる場合、上半身を起こし、さらに前屈姿勢になって後車輪を回さなければならない。その体勢で輪止めに衝突して減速度がかかると、車いすの重心は急激に後方に移動して、当該車いす利用者の上半身は背もたれに衝突する。これによって、後輪接地部を支点として、軽い前輪部が持ち上がり、重心は円弧状に後方への移動を続け、減速度が消失しても車いすが元の位置に戻らない分岐点を超過すると、ついには後転落下体勢になる。
【０００６】
車いすは、ホイールベースが短く重心高が高い上、旋回しやすいように重心位置も後軸中心位置付近に設定されている。車いすによっては後軸中心より後部に重心位置が設定されているものもある。そのため、後退時に減速度がかかるとフロント部が持ち上がりやすいのである。さらには、車いす移動車が乗降のために駐停車する場所が、必ずしも水平の道路ではなく、自動車後部が低い位置での乗降作業は充分に考えられることである。それら乗降場所の条件、構造上の条件、そして前述の急激な重心移動が重なって、最悪の事故へと発展する大きな危険性を持っているのである。
【０００７】
近年、路上などでの転倒事故が急増していることから、ウィリー防止用に後部に補助輪を装備した車いすも増えているのだが、基本的に車いすには定められた規格がないため、構造は様々であり、前記補助輪の位置や形状も様々である。そのため、乗降装置フロアの安全停止位置より後方に行き過ぎた場合に、輪止めに補助輪が衝突するもの、輪止め最上部より補助輪下面のほうが高くて、輪止めを通過してしまうものなど、まちまちであった。
【０００８】
また、一般的に車いす用乗降装置はアームリフトタイプが多く、車いすが乗車する際はリアゲートから、図７に示すように片側２本のアームで乗降装置乗降部の水平バランスを取りながら昇降するのが一般的である。その左右のアームによって支えられて車外に降下した乗降部に車いすを乗せ、乗降部が車両のフロア高さと同じになるまで垂直動作で一旦上昇し、それから水平動作で車室に向かって前進する。この、水平動作に入った瞬間に車いすには、車いすを後退させようとする加速度がかかる。通常車いすが乗降装置に乗る場合は駐車ブレーキを作動させておくため、接地部が後退しない代わりに後軸を中心として、乗車部が後方へ回転しようとする現象が生じる。水平動作の初速度が速いほど、加速度は大きくなり危険は増大する。そのため、多くの施設では上昇時には、車いすの後ろに介護員が同乗して、車いすの後方転落防止措置としてきた。
【０００９】
しかし、前述水平動作開始による加速度がかかったとき、乗降部の最後部に同乗して車いすのハンドルを握っている介護員にも後方への重心移動が生じ、姿勢が不安定になる。これによって介護員自身が後方に落下することはよくある現象であるが、介護員は自在に動ける健康な身体を持っているから、落下の際は自らのジャンプなどで体勢を立て直しながら着地できるので、大きな事故に至ることは少ない。
【００１０】
しかし、人間はそのような不意に落下状態に追い込まれたとき、何かを掴もうとする自己防衛本能を持っている。つまり、加速度によって体がぐら付き、後方に落ちそうになった瞬間、何かを掴もうとする本能が働くのである。その時、周囲に車いすのハンドルしかなければ、車いすのハンドルを掴んでしまう可能性がある。まして、介護員が乗降装置に同乗しているときは、車いすのハンドルを握っているのであるから、車いすのハンドルを握り締めたまま、車いすごと落下する危険性もある。さらに、介護員がジャンプによって車外に飛び降りる際に、大きな弊害となる輪止めが足元後方に設置されているから、バランスを崩す恐れがあり、その危険の可能性はますます増大する。
【００１１】
これは単なる懸念でなく、現実に発生した事故を元に記述しているのである。元々アームリフト式車いす用乗降装置を備えた自動車は、特に車いす用に開発された装置を搭載している訳でなく、貨物の積み下ろし用として作られていたものを、車いすのサイズに改造して搭載しているのであり、特に安全性や乗降する人の恐怖感緩和などを考慮して開発されたものでなく、他に代用がないから仕方なく使用されていたものであり、同乗する介護員の昇降時のバランスを確保するための支えすらなかったのである。
【００１２】
現在も、車いす用乗降装置の原型である、貨物積み下ろし用のリフトは数多くの種類が存在しているが、リフトへの貨物の積み卸し作業の際に、作業員が必ずしもリフト真正面で作業するのでなく、複数作業員が同時に作業したり、貨物の積み下ろし場所が斜め方向や横方向であったり、側壁などを設けると昇降部のサイズが決まってしまい、それより大きな貨物の積み下ろしができなかったり、作業位置が限定されてしまうなど、側壁があると弊害になり作業の効率が低下することが多いことから、ほとんどがフラットになっている。
【００１３】
つまり、アームリフトタイプの車いす用乗降装置は、効率を重視する貨物用リフトの概念までをも引き継ぎ、フラットなことが作業効率を上げ、そのまま安全に繋がるという間違った概念のもとで製造されてきたのである。
【００１４】
さらに、アームリフト式車いす用乗降装置を備えた自動車は主としてディサービス、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設や医療福祉施設、身体障害者施設など公共用として所有されているものが大半であったため、直接的な利用者の声がアームリフト式車いす用乗降装置メーカーに伝わりにくく、そのため、製造し始まった当時から既に１０数年経過しているのに、外観等の見栄えだけが向上した割りに、本発明のような、安全面での開発・改善がほとんどなさなかったのである。
【００１５】
本来、地面から１ｍ程度上方に位置する、アームリフト式車いす用乗降装置から、車いすが降車するための動作に入るときは、車室から乗降装置までの移動を含めて、万一の落下事故を防ぐためには乗降装置車外側に２〜３名の介護員が待機していなくてはならない。ひとりも居なければ前述のように落下したとき、車いす利用者は大怪我か最悪死亡する。前述のように、地面から１ｍ程度上方に位置する車いすに座っている利用者の頭部は、さらに地面から１ｍ以上、上方に位置する。すなわち、地面から２ｍ以上、上方に自由のきかない車いす利用者の頭部が位置している状況で、万一地震による揺れなどでバランスを失ったとき、周囲に車いすを保護するものが全くないという危険な状態だったのである。
【００１６】
また、実際に落下事故が起きたとき、１人の介護員が居て受け止めようとしても、６０ｋｇ〜８０ｋｇの体重に車いす２０ｋｇ程度が加わった重量に、落下する際の重力加速度によって、その荷重圧力は数１０％増しから初速度の大きさによっては数倍の圧力に達し、受けきれるものではなく、落下者のみならず介護者までが傷害を受ける恐れがある。その何時起きるか分からない万一のために、介護者２〜３名の待機が必要だったのである。
【００１７】
なお、特許公開平９−５６８のように、一旦乗降装置に乗り込んでから後方への転落を防止する装置として考えられたものもあるが、これでは前述のように車室から乗降装置までの移動の際に発生する、安全停止位置で停止することができないことを原因とする後方への脱落転倒を防止する解決策にはならない。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車いすを乗降装置で乗車させて搬送する、車いす移動車の室内幅は１．５ｍ程度のものが国内で使用している９０％以上で、室内も複数の車いすを固定する装置や介護者用の座席などもあるため、乗車時に前進で車室に乗車した車いすは、狭い車室内でＵターンすることが不可能であるため、降車時は後ろ向きで移動する事になる。そのため、アームリフト式車いす用乗降装置からの転落及び転落未遂事故はそのほとんどが降車時に発生しているのである。車いすも後ろ向き、介護員が保護のために同乗する場合も後ろ向きという、危険かつ非合理的な条件で降車せざるを得ないからである。
【００１９】
そこで、事故防止のために、通常３名程度で乗降作業を実施するのであるが、四六時中車いすに付きっきりでいる、ということはなかなか困難で、作業中に多少目を離すということはよくあることである。
【００２０】
しかし、新潟県中魚津南町で平成１４年１１月１６日に発生した車いすに乗った７８才の老人がアームリフト式車いす用乗降装置から後方転落して亡くなった事故は、当該介護自動車に３名の介護員が付いているのにも関わらず起きたのである。
【００２１】
原因は「ちょっと目を離したすきに、老人が自力で車いすを後退させ、車いす後輪が輪止めに衝突して減速度がかかり、前輪が持ち上がって重心が後方に移動して、そのまま落下に至った」であった。図８は当時の事故の状態を示すものである。ちょっと目を離したすきとは、介護員たちが車いすを降車させるために一旦車外に出てバックドアを開け、その後再度車内に戻って、事故当事者の車いすを車いす固定装置のロックから解除して、さらに再度乗降口のバックドア外側に移動したのであるが、その際、車いすの老人は乗降が普段からの作業でなれていたため、自力で車いすを後退させたのだが、介護員たちが乗降口に到着する前に、勢い余ってリフトの輪止めに衝突して前述のような最悪の事故に発展してしまったのである。
【００２２】
前述のように、ディサービスなどで、介護員が車いすの搬送業務を実施している１日の間、瞬時も目を離さずピッタリと付き添っている事など不可能といってもよい。自分たちが乗降するためにサイドのドアを開け閉めし、車いすを乗降させるためにバックドアを開け閉めのために行き来し、運転兼務者は運転席と車外を行き来し、数分数秒目を離すことは一般的に多々あることである。ということは、人的ではなく機械的に安全確保することを考えなければならない、ということになる。
【００２３】
すなわち、介護員が多少目を離しても、乗降装置が車いすの脱落、転倒を防いでくれる構造にすることが必要になる。そしてそれは、降車時は特に介護員がバックドアを開いたときには、既に後方遮断がなされている状態でなくてはならない。今後ますます老齢化が進み、車いす人工はさらに増加の一途を辿ると予想されていることから、必然的に介護車両で移動する車いす利用者も増加するであろうことから、現在の乗降装置の安全対策の不備を考慮すると、１日も早い安全な乗降装置を一般化することが望まれる。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の本発明に係わる転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車では、乗降装置乗降部の左右側部に適度な高さの側方転落防止用のサイド立ち上がり構造部を設ける。
【００２５】
前記サイド立ち上がり構造部は、後方遮断装置の設置場所確保や、介護員が後方に同乗した場合の支えとなる握り壁としての役目も兼ねる。
【００２６】
前記サイド立ち上がり構造部は、パイプ、鋼板などで隔壁状に組織され、乗降装置側部のフロアに溶接やボルト・ナットなどの取付金具で固定される。
【００２７】
前記サイド立ち上がり構造部の上部には、図４のような車両長さ方向に中空断面の円筒状レールが固定され、前記レール内に、前記レール内径よりひとまわり小さな、後部をＬ型に曲げた遮断器を挿入設置する。
【００２８】
前記遮断器には、円周方向に円周の４分の１ほどの長さの溝が設けられており、前記レールに後方から前記遮断器の前部を挿入したら、前記レール外側から前記遮断器の前記溝に、軌道確保用ピンを差し込む。これにより、前記遮断器は設定された軌道で９０度の回動を行うこととなる。
【００２９】
着地した車いすが、乗降装置と地面間を移動するときは、前記遮断器は上向きになって、乗降装置後方の空間を解放し、車いすは円滑に乗降装置への乗降ができる。車いすが乗降装置に乗り込んでいるとき、又は車室フロア位置にあるときは、前記遮断器は通路側に回動して乗降装置後方を遮断し、車いすの背部において後方への転倒・脱落を遮断保護することができる。
【００３０】
また、前記サイド立ち上がり構造部は、万一の突風、地震、その他の振動などにより車いすが跳ね上がったり、滑るなどしてバランスを崩すなどを因とする、乗降装置側方への転落事故を防止する。
【００３１】
さらに、介護員が乗降装置後部に同乗しての乗降作業の際に、万一バランスを崩すアクシデントが発生した場合などに、介護員が掴まってバランスを立て直すための保護壁としての役目も果たし、介護員腰部後方に前記遮断器を遮断させれば、介護員自身の後方転落をも防止する。
【００３２】
請求項２の本発明に係わる転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車では、前記遮断器に設けられた、円周方向への円周の４分の１ほどの長さの溝の一方の端部に、前記溝に対して９０度の縦溝を加える。すなわち、Ｌ型の溝にする。これにより前記遮断器は、回動と後方へのスライドのふたつの動作を行うようになる。
【００３３】
したがって、前記サイド立ち上がり構造部上部に、上向きに収納されている遮断器は、内部に設けられている縦溝の先端部に前記軌道用ピンが到達するまで後方に移動する。到達すると遮断器の縦の動作は終了する。遮断器の溝はＬ型になっているから、軌道用ピンによって次は横の動作、すなわち、回動の動作になる。上向きになっているパイプが９０度乗降装置通路側に回動し、乗降装置フロアと車外側を接続する出入り口通路を遮断する動作になるのである。なお、Ｌ型溝の曲がり部コーナーは角ではなく、Ｒを付けることにより、スライドと回動が円滑に切り替わる。
【００３４】
乗降装置の機構上、又は乗降装置を車両側に収納する際の、車両バックドア角度・形状などによる弊害などが関係するなどして、前記側方転落防止用のサイド立ち上がり構造部を乗降装置後端部まで設置できない場合などは、前記遮断器を後方にスライドさせてから回動することで、車いすの後方乗車スペースを無駄にすることなく使用することができ、その上で車いすが着地した乗降装置と地面間を移動するときは上向きになって、サイド立ち上がり構造部位置に収納されて通路を確保し、車いすが乗降装置フロアに乗り込んでいるときは、前記レール内を後方にスライドさせて、乗降装置最後部付近でＬ型部を回動して通路を遮断し、車いすの転落防止装置としての効果を発揮することができる。
【００３５】
遮断器が、車いす背部に接触する位置には、スポンジなどの緩衝材と耐久性のある合成皮革などを表皮をにしたカバーを設けるとなお良い。
【００３６】
遮断器の収納は、サイド立ち上がり構造部の後端部に上向きに収納させても、下向きに収納させてもよい。
【００３７】
乗降装置後部の遮断と通路確保の両方の機能を確保できるものであれば、遮断器の回動は、ベアリング式、蝶番式など、他の方法を用いても良い。
【００３８】
転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車では、車いすの乗降作業の際に介護員が乗降装置後部に同乗する場合に於いても、当該介護員がバランスを失い後方へ重心が移動しようとしたときも、遮断器が介護員の腰部背部を支え、事故に発展することを防止する。
【００３９】
転落防止装置の遮断器の動作は、手動式であっても動力式であってもよい。動力式の場合、モーター、油圧、空圧アクチュエータなどいかなる動力を用いてもよい。また、任意で動作させる方法でも、乗降装置の昇降に連動させる自動式であってもよい。
【００４０】
転落防止装置は、後退してきた乗員を含む車いすの重量を支えられる強度・剛性を確保できるものであるなら、金属製、合成樹脂製、木製など、いかなる材質でもあってもよい。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図６は、本発明の実施の形態を示している。
図４に示すように、後方遮断装置１は図１、図２、図３、及び図６に示すサイド立ち上がり構造部１７及び前記サイド立ち上がり構造部１７の上部に固定されるレール２と遮断器３で構成されている。固定部２の下部には、サイド立ち上がり構造部１７に固定するための取り付けステー５が一体化されており、ビス、ボルト、リベットなどの取り付け金物６によって固定される。遮断器３には縦長のＬ字型の軌道確保用溝７が設けられており、筒状のレール２に遮断器３を挿入した後、レール２側から軌道確保用ピン４を差し込むことにより、サイド立ち上がり構造部１７に上向き状態で収納されている遮断器３は、一旦後方に引き出してから、乗降装置８と車外とを接続している後方通路を遮断するまでの、一連の軌道を確保する。
【００４２】
動作部３がサイド立ち上がり構造部１７側に上向きで収納されているときのレール２と遮断器３、及びＬ字型の軌道確保用溝７と軌道確保用ピン４との位置関係を示したのが図４（Ａ）である。
【００４３】
図４（Ａ）の状態から遮断器３を引き出し、Ｌ字型の軌道確保用溝７のコーナー部に達したことで、遮断器３の引き出しが停止した状態を示すのが図４（Ｂ）である。
【００４４】
図４（Ｂ）の状態から遮断器３を乗降装置の内側方向に回動し、車いす後方の上部空間を遮断した状態を示すのが図４（Ｃ）である。このとき、軌道確保用ピン４の位置は、Ｌ字型の軌道確保用溝７のＬ型の前方端部になっている。このように、遮断器３に設けられたＬ字型の軌道確保用溝７と軌道確保用ピン４によって、遮断器３の収納・引き出し・回動の軌道が確保されているのである。
【００４５】
但し、サイド立ち上がり構造部１７後端が乗降装置８の後端部付近まで設置可能な場合など、遮断器３の後方へのスライドの機能がなくても、電動車いすやリクライニング式車いすなど全長の長いタイプもしっかりと保護できる位置に後方遮断装置１を設置できる場合は、後方遮断の回動のみの軌道を確保する溝であってもよい。尚、その場合は回動方法はヒンジ、ベアリングなど他の方法を採用しても構わない。
【００４６】
図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ）は乗降装置に車いすが乗り、後方遮断装置１によって後方を遮断している状態を示し、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）は乗降装置８に車いすが乗り込んだ直後、又は乗降装置８から車いすが降車する直前の状態を示している。車いすが車両に乗車する際、乗降装置８は車内フロアから駆動装置によって下降し着地する。左右のサイド立ち上がり構造部１７に設置されている後方遮断装置１の遮断器３は上向き状態で収納されており、輪止め９は後方に倒されているので、車いすは円滑に乗降装置８に乗り込める。図１（Ｂ）、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）は車いすが乗り込んだ直後を示す図である。車いすの駐車ブレーキをロックし、輪止め９を立ててロックしたら、後方遮断装置１の左右の遮断器３を引き出して内側に倒す。これで乗降装置８の上昇準備完了である。図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ）は上昇準備完了を示す状態である。
【００４７】
後方遮断装置１の遮断器３は、車いすの背部１３の後方に位置し、乗降装置８が一旦垂直昇降し、車両フロアの位置になってから前方への水平動作に入る際の、加速度による後方への重心移動による、万一の後退や車いす前部の浮き上がりが生じても、後方遮断装置１の遮断器３が車いすの背部１３をしっかりと受け止め、後方への脱落転倒事故を防ぐ。こうして、後方遮断装置１に後方を保護され、乗降装置８は無事に車室フロアに到着して車いす固定装置設置位置まで移動し、車いすは固定されてバックドアを閉じ、車両は発進する。
【００４８】
一方、降車時は、車室フロア最後端に昇降収納されている乗降装置８に、車室側から後退して乗り込む。このとき、一方では介護員がバックドアを開けて降車の準備をしている。また、後方遮断装置１の遮断器３は、車いすを乗車させた昇降時に遮断状態にしたままであるから、即時に車いすを乗降装置８に移動させることができるので、降車時に都度、後方遮断装置１の遮断器３の遮断作業を行う面倒はない。
【００４９】
こうして、車いす利用者のうち、上半身がある程度自在な人の場合は自力で後輪１２を操作して後退し、上半身も自在でない人の場合は介護員が車いすのハンドル１５を操作して、万一の後方転倒の危険もなく、車いすを乗降装置８に乗り込ませることができる。
【００５０】
図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ）は、降車準備完了の状態を示している。乗降装置８の後部には車いすの背部高さ位置を遮断する後方遮断装置１の遮断器３がセットされており、車いすが乗降装置８に乗り込む際に、後退の勢いが付いても、従来の輪止め９だけのように、輪止め９を乗り越えたり輪止め９に衝突して減速度がかかり、急激な重心移動によって車いすが後方に転落する危険も防止することができる。
【００５１】
また、下降の際に一旦水平動作によって、乗降装置８が車室面積外に出終わって水平動作が停止する瞬間に生じる減速度がかかって、車いすの重心が後方に移動し、万一車いすの前輪１１部が浮き上がって後方に倒れそうになったり、後方に移動することがあっても、後方遮断装置１の遮断器３が車いすの背部１３を受け止め、後方に転倒・転落する以前に車いすを保護する。こうして、後方遮断装置１の後方をガードされた車いすは、無事着地して輪止め９のロック解除と左右の後方遮断装置１の遮断器３を回動してサイド立ち上がり構造部１７上部への収納によって、後方車外への通路を確保され、無事に降車を完了する。
【００５２】
【発明の効果】
本発明に係わる転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車によれば、万一車いすが側方及び後方に転倒しそうな体勢になっても、側方では車いす全体を支え、後方は車いすの背部を支えることにより、車いすが車外後方に転落することを防止する、安全性の高いものを提供することができる。
また、これによって、安全を確保した上での人員削減、コスト削減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の、転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車の、当該乗降装置８に乗降のための車いすが乗り込んでいる時の、側方保護および後方遮断状態（Ａ）と後方遮断解除状態（Ｂ）を示す側面図である。
【図２】図１に示す転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車の平面図である。
【図３】図１に示す転落防止装置を有する車いす用乗降装置を備えた自動車の後面図である。
【図４】後方遮断装置１のレール２と遮断器３の構成を示す全体図である。
【図５】後方遮断装置１の遮断器３がレール２に挿入され、遮断器３縦長のＬ字型の軌道用溝７に、レール２からの軌道用ピン７が差し込まれることによって確保される、遮断器３の収納時（Ａ）、後方引き出し時（Ｂ）、後方遮断回動時（Ｃ）の状態を示す図である。
【図６】転落防止装置を有する車いす用乗降装置に車いすを乗せていない状態での側面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、後面図（Ｃ）である。
【図７】従来の車いす用乗降装置の、着地時側面図（Ａ）、昇降時側面図（Ｂ）である。
【図８】従来の車いす用乗降装置から降車の際に起きた後方転落事故の説明図。降車のために、車いす利用者が後退で乗降装置に移動する図（Ａ）、後退の勢いが付き過ぎて車いす後輪が輪止めに衝突して減速度がかかり車いす前部が浮き上がった状態図（Ｂ）、元に戻らない分岐点を過ぎ落下体勢になった図（Ｃ）、衝突図（Ｄ）である。
【符号の説明】
１  後方遮断装置
２  レール
３  遮断器
４  軌道確保用ピン
５  取り付けステー
６  取り付け金物
７  軌道確保用溝
８  乗降装置
９  輪止め
１０  駆動アーム取付部
１１  車いす前輪
１２  車いす後輪
１３  車いす背部
１４  車いす座部
１５  車いすハンドル
１６  車いすステップ
１７  サイド立ち上がり構造部
１８ａ  乗降装置駆動アームａ
１８ｂ  乗降装置駆動アームｂ
１９  車いす肘掛
２０  従来の車いす乗降装置
２１  従来の車いす乗降装置の輪止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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