(57)【要約】【課題】飲料などの水性媒体を主体とする液状食品であっても、脂肪分解促進成分が均一に分散され、全身もしくは局所の脂肪組織の減少を促進することによる肥満体質の改善、又は同組織の増大を防止することによる肥満の抑制もしくは防止に有効で、かつ風味良好な脂肪分解促進液状食品を提供する。【解決手段】下記一般式（１）【化１】2004026772.tif 000012（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類もしくは少糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進成分、及び、下記一般式（２）【化２】2004026772.tif 000013（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類もしくは少糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進成分の少なくとも一方を含有する脂肪分解促進液状食品であって、該脂肪分解促進成分が予めエタノールで溶解されたエタノール溶解物であると共に、該脂肪分解促進成分を、脂肪分解促進液状食品中、固形分換算で０．０１重量％以上含有することを特徴とする脂肪分解促進液状食品によって達成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2004026772.tif 000010
（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類もしくは少糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進成分、及び、下記一般式（２）
【化２】
2004026772.tif 000011
（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類もしくは少糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進成分の少なくとも一方を含有する脂肪分解促進液状食品であって、該脂肪分解促進成分が予めエタノールで溶解されたエタノール溶解物であると共に、該脂肪分解促進成分を、脂肪分解促進液状食品中、固形分換算で０．０１重量％以上含有することを特徴とする脂肪分解促進液状食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脂肪分解促進液状食品に関し、更に詳しくは、飲料などの水性媒体を主体とする液状食品であっても、脂肪分解促進成分が均一に分散され、有効に脂肪分解促進効果を得ることができる脂肪分解促進液状食品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体内の脂肪は、消費エネルギーに対し、摂取エネルギーの過剰分が、白色脂肪細胞の中性脂肪として蓄積して生じる物である。体脂肪としての蓄積が大きい肥満は、美容上好ましくないばかりでなく、動脈硬化等の様々な疾病を引き起こす。最近、過食、運動不足、ストレス等による肥満が増加しているが、反面、特に女性は外見上からもスリムな引き締まった体を切望する傾向にある。また、皮下脂肪等の蓄積は、健康上も好ましくなく、皮下脂肪等の減少、もしくは蓄積の防止が重要な問題となっている。
【０００３】
そこで、体脂肪の減少のために、食欲抑制剤等の経口薬、食事制限及び運動等によるアプローチも種々なされているが、これらは栄養学、医学等の知識に基づく専門家の指導のもとに行われ、かつ長期的に体重管理をすることが必要である。
【０００４】
最近、肥満の抑制もしくは防止作用を有する物質として、例えば特開２０００−１６９３２５号公報には、特定の化学式で表される化合物からなる、脂肪組織に作用して蓄積脂肪の分解を促進し、肥満の抑制または脂肪体質の改善に有効な脂肪分解促進剤が開示されている。
しかしながら、上記脂肪分解促進剤は、水難溶性であるため、飲料などの水性媒体からなる食品には、均一に分散させることが難しく、飲料容器の底に沈殿したり、また、製品化する際に含有量にばらつきが生じたり、体内での作用効率が悪かったりして有効量を確実に摂取することが難しいため、液状食品には用い難いものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、飲料などの水性媒体を主体とする液状食品であっても、脂肪分解促進成分を均一に分散させ、体内での作用効率を良好にし、全身もしくは局所の脂肪組織の減少を促進することによる肥満体質の改善、又は同組織の増大を防止することによる肥満の抑制もしくは防止に有効で、かつ風味良好な脂肪分解促進液状食品を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、脂肪細胞に作用し、脂肪分解を促進する物質を、水性媒体を主体とする液状食品に用いた場合でも、該物質が均一に分散し、脂肪分解促進効果を有効に得ることができる手段について検討した結果、下記一般式（１）
【０００７】
【化３】
2004026772.tif 000002
【０００８】
（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類もしくは少糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進成分、及び、下記一般式（２）
【０００９】
【化４】
2004026772.tif 000003
【００１０】
（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類もしくは少糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進成分の少なくとも一方を、予めエタノールに溶解してエタノール溶解物とすると、上記成分が十分に溶解され、更に、該溶解物を液状食品に添加することで、脂肪分解促進成分が液状食品中に均一分散することを見出した。
更に、脂肪組織に蓄積された脂肪の分解促進効果を十分に発揮し、肥満の抑制、又は肥満体質の改善に有効に作用させるには、液状食品中、上記脂肪分解促進成分を固形分換算で０．０１重量％以上含有しなければならないことを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）
【００１２】
【化５】
2004026772.tif 000004
【００１３】
（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類もしくは少糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進成分、及び、下記一般式（２）
【００１４】
【化６】
2004026772.tif 000005
【００１５】
（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類もしくは少糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進成分を含有する脂肪分解促進液状食品であって、上記脂肪分解促進成分が予めエタノールで溶解されたエタノール溶解物であると共に、上記脂肪分解促進成分を、脂肪分解促進液状食品中、固形分換算で０．０１重量％以上含有することを特徴とする脂肪分解促進液状食品である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態に関し、詳しく説明する。
本発明に用いられる一般式（１）（２）で表される化合物の中には、香料成分やメラニン生成抑制剤としての用途について提案している物質も含まれるが（特開平７−１７９３２８号公報、特開平１０−２６５３２５号公報）、それらが脂肪分解促進作用を有していることは何ら記載も示唆もなされていない。
また、上記物質は、香料成分やメラニン生成抑制剤のごく一部に用いられている成分に過ぎず、これらの含有量はきわめて少量であり、本発明の液状食品における有効量を導き出せるものではない。
【００１７】
本発明に用いる前記一般式（１）で表される化合物のうち、Ｒが単糖類又は少糖類の残基のものは、いわゆる配糖体であり、市販されているものも多くあり容易に入手することができる。また、前記公報等に記載されている公知の方法で容易に合成することもできる。例えば、糖類と４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノンとを酸類の存在下に反応させることにより容易に合成できる。また、従来公知のＫｏｅｎｉｇｓ−Ｋｎｏｒｒ反応等を用いることにより、β−体のみを合成することも可能である［Ｃｈｅｍ．ｂｅｒ．，３４，９５７（１９０１）］。さらに、カラムクロマト等の手段を用いてこれらの配糖体を精製することもできる。尚、ここで残基とは、糖においてヘミアセタール性水酸基の水素を除いた残り部分を指す。
【００１８】
ここで少糖類とは、二糖類から六糖類迄を指し、具体的には、ラクトース、マルトース、シュークロース、セロビオース、イソマルトース、エピラクトース等の二糖類、ラフィノース、ゲンチアノース、メレチトース、マルトトリオース、セロトリオース、マンニノトリオース等の三糖類、スタキオース等の四糖類等を挙げることができる。また、単糖類としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、ラムノース、キシロース、リボース、アラビノース、グルコサミン、ガラクトサミン等を挙げることができる。
【００１９】
本発明に用いる前記一般式（１）で表される化合物のうち、Ｒが炭素数２〜２０のアシル基のものは、フェノール化合物のアシル化として既に公知の方法を用いて得ることができる。例えば、ピリジン中において４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノンと酸クロライドとを反応させることにより、容易に得ることができる。尚、アシル基としては、内部に不飽和結合を有するものでも問題無く、また芳香環を有していてもよい。また、アミノ基等の官能基を有するものであってもかまわない。具体的には、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ヘキサノイル、ラウロイル、パルミトイル、オレオイル等を挙げることができる。
【００２０】
本発明に用いる前記一般式（２）で表される化合物も、４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノンの替りにジンゲロンを用いて上記同様にして得ることができる。
【００２１】
また、合成以外にも前記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有する植物から適当な溶媒によって抽出し、必要により公知の方法で濃縮や乾固して用いることもできる。
【００２２】
本発明においては、前記一般式（１）からなる脂肪分解促進成分及び前記一般式（２）からなる脂肪分解促進成分の少なくとも一方は、予めエタノールに溶解して、溶解物としておく必要がある。エタノール溶解物とすることにより、水難溶性の脂肪分解成分が溶解し、液状食品中に添加した際に均一に分散されるようになる。なお、上記エタノールの液温は、特に限定するものではなく、発火点を避けて適宜設定すればよい。
【００２３】
ここで、溶解濃度は、エタノール全体重量中、好ましくは脂肪分解促進成分の含有量を３０〜４０重量％にすることが、良好な溶解性及び脂肪分解促進効果を得る点で望ましい。
【００２４】
また、液状食品における脂肪分解促進成分の含有量は、該脂肪分解促進成分の固形分換算で、脂肪分解促進液状食品全体重量中０．０１重量％以上とする。更に好ましくは、０．０５〜２０重量％とすることが、脂肪分解促進効果が好適に得られる点で好ましい。
【００２５】
本発明にかかるエタノールは、単なるエタノールでも、酒類のようなエタノール含有物であってもよい。
なお、エタノールは濃度５０容量％以上であることが、脂肪分解促進成分の溶解効率の点で好ましい。
また、上記エタノールには、プロピレングリコール、トリアセチン、モノグリセリド、グリセリン、油脂（ＭＣＴ、落花生油、サラダ油等）、エステル類（酢酸エチル、アミルアセテート等）等を一部併用してもよい。
上記成分の含有量は、特に限定するものではないが、好ましくはエタノール中の脂肪分解促進成分の含有量が３０〜４０重量となるよう適宜調整すればよい。
【００２６】
次に、本発明の脂肪分解促進液状食品には、前記一般式（１）からなる脂肪分解促進成分及び前記（２）からなる脂肪分解促進成分の少なくとも一方とともに、ハイドロキシクエン酸（以下「ＨＣＡ」と記す）を用いると、脂肪分解促進効果が向上する点で好適である。
上記ＨＣＡとしては、特に限定するものではなく、例えば、市販のガルシニア・カンボジアエキス、ガルシニア・カンボジアパウダー、タマリンドエキス等の名称で市販されているものを用いばよい。具体的には、例えば、インターヘルス社のタマリンドエキス（商品名「シトリマックスＨＣＡ−４５０−Ｌ」（ＨＣＡ２５％含有、Ｃａ不含））や、タマリンドエキスパウダー（商品名「シトリマックスＨＣＡ−５００−Ｆ」（ＨＣＡ４７．５％含有））等が挙げられる。
【００２７】
本発明の脂肪分解促進液状食品中のＨＣＡの含有量は、１日あたりの摂食量に合わせて必要な効果量となるよう、適宜設定すればよい。
なお、ＨＣＡ単独では１日摂取推奨量は０．７５ｇ以上であるが、本発明の脂肪分解促進液状食品では、前記一般式（１）からなる脂肪分解促進成分及び前記一般式（２）からなる脂肪分解促進成分の少なくとも一方との併用により、０．１５ｇ以上０．７５ｇ未満で有効量となり、かつ風味が良好となる。
特に、脂肪分解促進効果の点で、重量比でＨＣＡ１に対し、前記一般式（１）からなる脂肪分解促進成分及び前記一般式（２）からなる脂肪分解促進成分の少なくとも一方を０．５〜７とすることが好適である。
【００２８】
また、本発明の脂肪分解促進液状食品には、必須成分である前記一般式（１）（２）からなる脂肪分解促進成分とともに、上記ＨＣＡの他、通常の食品において使用される、糖類、香料、乳化剤、乳製品、蛋白質、安定剤、着色料、酸味料、油脂、穀類、卵類、ガムベース、カフェイン等のキサンチン誘導体、肥満の抑制又は防止作用を有する公知物質等を、単独もしくは複数組合せて適宜用いてもよい。
【００２９】
本発明の液状食品とは、液体、ジェル状、クリーム状等の形態の食品を指す。また、該食品の種類としては、飲料、スープ、アイスクリーム、ゼリー等が挙げられる。特に、飲料、スープ、ゼリー等の水性媒体を主体とする液状食品においては、前記特定化合物からなる脂肪分解促進成分を予めエタノールに溶解しているので、均一に液状食品中に分散し、脂肪分解促進の効果を十分に発揮することができる。なお、ここで言う「主体とする」とは、食品全体重量中、水性媒体の含有量が５０重量％以上に設定されている場合を指す。
【００３０】
次に、本発明の脂肪分解促進液状食品の一例として、飲料は、例えば次のようにして製造される。
まず、本発明の前記一般式（１）からなる脂肪分解促進成分及び前記一般式（２）からなる脂肪分解促進成分の少なくとも一方を、予めエタノールに溶解する。次いで、該溶解物を、飲料の各原料と一括混合することにより、本発明の脂肪分解促進剤含有液状食品である飲料が得られる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、全身あるいは局所の脂肪組織を減少させ、肥満の抑制又は防止、肥満体質の改善効果がある。
また、本発明の脂肪分解促進液状食品は、特定の化合物からなる脂肪分解促進成分を、予めエタノールに溶解した溶解物としているので、液状食品であっても上記成分が均一に分散し、脂肪分解促進効果が有効に得られ、かつ風味が良好である。
なお、ＨＣＡを併用する場合でも、少量のＨＣＡで脂肪分解促進効果の向上が得られるので、ＨＣＡ特有の風味が他成分に影響を及ぼすことなく、様々な風味のバリエーション化ができる。従って、ウォーター系飲料のような微香性食品の場合でも、ＨＣＡが飲料の風味に影響を及ぼすことなく脂肪分解促進効果を得ることができる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例、比較例に基づき、具体的に説明する。
【００３３】
〈実施例１〜３〉
下記組成で、各原料を混合することにより飲料を調製した。
なお、下記組成中、化合物Ａは、前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒが水素原子のものであって、予めエタノールに溶解し、化合物Ａ３５重量％含有溶液としたものである。
【００３４】
〈実施例４〉
化合物Ａの有効量を０．０１重量％とする他は、実施例１と同様にした。
【００３５】
〈比較例１〉
化合物Ａをエタノールに溶解しない他は、実施例１と同様にした。
【００３６】
このようにして得られた飲料を、２０代で体脂肪率３５％以上の女性３０名に、１日１本（２００ｇ／本）を毎日１ヶ月摂取させ、体脂肪率が元の体脂肪率よりも５％以上低下した場合を体脂肪減少者として評価した。また、風味及び液状食品の分散状態についても合わせて評価した。その結果を表１に示す。
【００３７】
2004026772.tif 000006
【００３８】
2004026772.tif 000007
【００３９】
2004026772.tif 000008
【００４０】
【表１】
2004026772.tif 000009
【００４１】
以上の結果から、実施例の飲料は、脂肪分解促進成分が均一に分散されており、有意に体脂肪率低下作用が見られた。また、風味も良好であった。
これに対し、比較例の飲料は、脂肪分解促進成分が予め溶解されなかったため、ざらつきが生じ、風味が悪かったと共に、均一に脂肪分解促進成分が溶解した飲料を得ることができず、体脂肪効果を十分得ることができなかった。