(57)【要約】【課題】ベクトル路線価データに最新のベクトル路線価データを路線コードを介して入力し、従来の路線価データと入れ替え、最新の路線価に基づく路線価評価額を算出する再評価システムおよび再評価方法を提供する。【解決手段】コンピュータに路線コードの付された最新のベクトル路線価データを読込む入力手段と、該ベクトル路線価データの蓄積手段と、コンピュータが前記ベクトル路線価データの路線コードを介して評価データの路線価を最新の路線価データに入れ替えた上で個々に算定されている物件の補正率により現在の路線価評価額を算出するデータ処理手段と、算出された路線価評価額をコンピュータ上に評価データとして表示する出力手段とからなる構成である。【選択図】　図１
2004102912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに路線コードの付された最新のベクトル路線価データを読込む入力手段と、該ベクトル路線価データの蓄積手段と、コンピュータが前記ベクトル路線価データの路線コードを介して評価データの路線価を最新の路線価データに入れ替えた上で個々に算定されている物件の補正率により現在の路線価評価額を算出するデータ処理手段と、算出された路線価評価額をコンピュータ上に評価データとして表示する出力手段とからなることを特徴とするベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システム
【請求項２】
前記ベクトル路線価データは、市区町村コードと、市区町村名と、路線コードと、年度と、価格と、地区記号と、借地権割合とからなることを特徴とする請求項１記載のベクトル路線価データの価格入替による再評価システム。
【請求項３】
ベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法は、
市区町村コードと、市区町村名と、路線コードと、年度と、価格と、地区記号と、借地権割合とからなる最新のベクトル路線価データとを読込む入力工程と、
読み込んだデータの蓄積工程と、
コンピュータが路線コードに基づいて評価データの路線価を最新の路線価に入れ換える路線価データの入替工程と、
入れ換えた評価データの路線価に基づいて既に算定されているまたは新たに算定された個々の物件についての固有の補正率を基に評価対象地の最新の路線価評価額を算出する再評価処理工程と、
路線価評価額を含むデータを出力表示する出力工程と、
からなることを特徴とするベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法
【請求項４】
前記再評価処理工程で算出する際に使用される計算式は、
「再評価路線価額＝最新の路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率（×奥行長大補正率）」
であることを特徴とする請求項３記載のベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法
【請求項５】
コンピュータに路線コードの付された最新のベクトル路線価データを読込む入力手段と、該データの蓄積手段と、評価データの路線価データを路線コードを介して入れ替えて補正率を掛けて現在の路線価評価額を算出する処理手段と、最新の路線価評価額を含むデータをコンピュータ上に表示する出力手段とからなる路線価評価額の再評価システムにおいて、
コンピュータに入力されている路線価データに新たに設けられた路線に対応する新たな路線価データを追加入力し、新たに設けられた路線と評価対象地との関係を検索して個々の物件に新たな補正率を算定付与するとともに、コンピュータが新たに算定された補正率に基づいて最新の路線価評価額を算出処理することを特徴とするベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システム
【請求項６】
ベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法は、
旧路線価を最新の情報に基づくに路線価と置換える路線価置換工程と、
置換えた路線価に基づく路線価評価額を算出する路線価評価額算出工程と、
新設路線に評価付けを行う新設路線評価工程と、
新設路線価を最新の路線価データで再評価する新設路線の路線価評価額算出工程と、
からなることを特徴とするベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、路線価評価額の再評価（洗替え）に関し、特に電子化された最新の路線価の表示された路線コードと結び付けられた路線価データを使用して、評価データの路線価を最新の路線価に入れ換えることによりコンピュータによる路線価評価額が最新の評価額に自動的に更新できる、ベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システムおよび再評価方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００１−３４４２５３号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３３７８号公報
【特許文献３】特開２００２−２３６７３４号公報
【０００３】
不動産等の鑑定や、固定資産税、相続税等の評価のために路線価は欠かせない価格決定要素の一つである。従来から、この路線価を記した路線図が存在し、市役所や税務署等で閲覧することが可能であり、また、電子化されて販売されている。しかし、調査対象地である場所を路線図で特定するには時間と労力がかかる傾向があった。そこで、路線価に路線コードを付加した電子データとして検索が容易となるシステムが開発されている。
【０００４】
開示されている路線情報提供システム（特開２００１―３４４２５３号参照）は、コンピュータにより路線価、および路線情報を検索することが可能なシステムであり、且つ、電子化された地図画像に表示して出力することも出来る構成である。さらにこのシステムは目的の路線画像データを表示して詳細な情報を提供するネットワークに対応したシステムでもある。
【０００５】
しかし、従来のこのような路線情報提供システム等は、路線価の更新がユーザにより自由にはできない固定的なものであった。また、新しい路線価を更新すると古い路線価は破棄されることになりデータベースとして過去の事例が活用されなくなる状況であった。
そこで、新たに、最新のベクトル路線価を入力すると路線コードを介して自動的に補正された最新の路線価が表示されるようなベクトル路線価データと、路線価の入替えにより新たな路線価評価額が自動的に評価データ上に算出される路線価入替による大量データの一括再評価システムの開発が待たれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の問題を解決するためにベクトル路線価の価格入替による再評価システムおよび再評価方法は、市区町村コードと、市区町村名と、最新の路線コードと、年度と、価格（路線価）と、地区記号と、借地権割合とからなるベクトル路線価データに、最新のベクトル路線価データを路線コードを介して入力し、従来の価格（路線価）データと入れ替え、さらに、入れ替えたデータを路線コードを介して評価データの中に読み込んで、最新の路線価に基づく路線価評価額を算出するベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システムおよび再評価方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係るベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システムは、コンピュータに路線コードの付された最新のベクトル路線価データを読込む入力手段と、該ベクトル路線価データの蓄積手段と、コンピュータが前記ベクトル路線価データの路線コードを介して評価データの路線価を最新の路線価データに入れ替えた上で個々に算定されている物件の補正率により現在の路線価評価額を算出するデータ処理手段と、算出された路線価評価額をコンピュータ上に評価データとして表示する出力手段とからなる構成である。
また、ベクトル路線価データは、市区町村コードと、市区町村名と、路線コードと、年度と、価格と、地区記号と、借地権割合とからなる構成である。
【０００８】
ベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法は、市区町村コードと、市区町村名と、路線コードと、年度と、価格と、地区記号と、借地権割合とからなる最新のベクトル路線価データを読込むデータ入力工程と、読み込んだデータのデータ蓄積工程と、コンピュータが路線コードに基づいて評価データの路線価を最新の路線価に入れ換える路線価データ入替工程と、入れ換えた評価データの路線価に基づいて既に算定されているまたは新たに算定された個々の物件についての固有の補正率を基に評価対象地の最新の路線価評価額を算出する再評価処理工程と、路線価評価額を含むデータを出力表示する出力工程と、からなる構成である。
また、路線価評価額算出（再評価）処理工程で算出する際に使用される計算式は、
「路線評価額（再評価）＝最新の路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率（×奥行長大補正率）」としている。
【０００９】
さらに、ベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システムは、コンピュータに路線コードの付された最新のベクトル路線価データを読込む入力手段と、該データの蓄積手段と、評価データの路線価データを路線コードを介して入れ替えて補正率を掛けて現在の路線価評価額を算出する処理手段と、最新の路線価評価額を含むデータをコンピュータ上に表示する出力手段とからなる路線価評価額の再評価システムであって、コンピュータに入力されている路線価データに新たに設けられた路線に対応する新たな路線価データを追加入力し、新たに設けられた路線と評価対象地との関係を検索して個々の物件に新たな補正率を算定付与するとともに、コンピュータが新たに算定された補正率に基づいて最新の路線価評価額を算出処理する構成である。
【００１０】
ベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法は、旧路線価を最新の情報に基づく路線価と置換える路線価置換え工程と、置換えた路線価を算出する路線価評価額（再路線価格）算出工程と、新設路線に評価付けを行う新設路線評価工程と、新設路線価を最新の路線価データで再評価する新設路線の路線価評価額算出（再評価）工程と、からなる構成である。
【００１１】
【作用】
本発明に係るベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システムおよび再評価方法は、路線価を路線コードと紐付ける（関連付ける）ことにより、ベクトル路線価のデータを最新の路線価に置き換えて蓄積し、そのデータを用いて評価データの路線価を最新の路線価に変換して、最新の路線価を求めたい評価対象地の路線価評価額をコンピュータにより計算処理して算出する構成である。路線価の更新（洗替え）の際に、前もって路線コードと路線価が紐付けられているので、新規データのベクトル路線価データへの入力も評価データへの最新の評価額の入力も容易であり、評価データのデータを入れ換えることによりコンピュータで自動的に再評価された路線価評価額を算出して置き換えることが出来る。従って、多数の物件についてもコンピュータにより簡便かつ自動的に再評価された路線価評価額が入手でき、評価データの最新の洗い替えの路線価評価額として表示するすることが可能となる。
また、この発明では、路線価にコードが関連付けされているため、新たに設けられた路線、およびその周辺の評価対象地を見つけることが容易になり、さらに新たに設けられた路線についても補正率を入力することにより評価額を簡単に算出することが可能であり、新設路線を考慮した補正率により評価対象地の路線価評価額（再評価）を自動的に求める事ができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係るベクトル路線価の価格入替による再評価システムおよび再評価方法を図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。図１はベクトル路線価に基づく価格入替による路線価評価額の再評価システムのベクトル路線価データを表にしたものであり、図２は路線価評価額を含む評価データの表である。また、図３は路線価評価額の再評価方法のフローチャートであり、図４は新設路線の路線価評価額方法のフローチャートである。図５は路線価が表示された電子地図を表す図であり、図６は新たな道路が設けられて新たな路線価が付加された図である。
【００１３】
本発明のベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システム１０は、最新の路線価を路線コードと結び付けられたベクトル路線価により自動的に入れ替え、評価データの路線価を入れ換えてコンピュータ処理により、路線価評価額を自動的に算出して大量の評価対象物件を再評価するシステムであり、最新のベクトル路線価データをコンピュータに入力する入力手段と、該データをコンピュータの蓄積手段に記憶保存する手段と、新たに路線コードと紐付けられたベクトル路線価データから評価データに最新の路線価に入れ換え、評価データの変更による評価額の変更をコンピュータが算出するデータ処理手段と、最新の路線価評価額を含む評価データをコンピュータ上に表示する出力手段とからなる。コンピュータに路線価評価額の算出に必要なデータを入力することにより、路線価データの入れ替によりコンピュータがデータ処理を行うことにより、最新の路線価評価額を算出し、従来の路線価評価額を最新の路線価評価額と入れ換えて再評価処理の結果を出力手段で出力する。
路線価データ２０は、市区町村コード３０と、市区町村名４０と、路線コード５０と、年度６０と、価格７０と、地区記号８０と、借地権割合９０とからなる構成である。
【００１４】
本発明のベクトル路線価に基づく価入替による再評価システムおよび再評価方法を図面に示す実施例により詳細に説明する。
図１は、ベクトル路線価データ表であり、ベクトル路線価データベース２０は、路線価７０と、市区町村コード３０と、市区町村名４０と、路線コード５０と、年度６０と、地区記号８０と、借地権割合９０とからなる。
また表の右側半分には前年度との比較がしやすいように前年度の路線価と地区記号と借地権割合が表示されている構成である。
【００１５】
市区町村コード３０（市区町村ＣＤ）は、ここでは、ベクトル路線価を導入し易いように予め設定された市区町村コードが使用されている。図１で示す実施例の左端の例では、『１３１０２』が表示されているが、これは『１３』が東京都を表し、『１０２』が中央区を表わすコード番号である。
次に市区町村名４０は、市区町村コード３０で入力された市区町村名４０を自動表示している。これは手作業で入力することも可能であり、また市区町村コード３０が空欄の際は入力することにより市区町村コード３０が自動的に表示される構成としてもよい。
【００１６】
路線コード５０（ＣＤ）は、本発明でコンピュータによる路線価の評価データへの読み込みを自動化するためにベクトル路線価に付加したコードであり、公開されている路線価に路線コードを付与してベクトル路線価データ２０に入力する。
路線コード５０は、評価対象地毎に一つずつ別のコードが付加される。路線コードを付加したことにより、毎年公表される路線価の変更をコンピュータにより順次入力することにより、各地点の路線価がベクトル路線価に入力されると同時に、路線コードを介して評価データの中の路線価もコンピュータにより自動的に変更することが可能となる。これにより、路線価変更後の路線価評価額が自動的にコンピュータ処理可能となり、大量のデータであっても、自動的に評価替え（洗替え）することが出来る。従来の手続では、いちいち路線を地図上で目視して対象地番を探していたが、この手間が省けるため、評価対象地の路線価の置換え作業は非常に効率がよくなり、大量の物件についてもタイムリーに路線価の変更の作業が完了できる。
【００１７】
年度６０は、コンピュータ端末により入力する路線価の年度である。
価格７０は、公開されている路線価である。毎年８月にその年度の１月の路線価が公示されている。この公示された路線価を基準に、各評価対象地の特有の補正率を掛けて路線価評価額が決定される。路線価評価額の算出方法は、「路線価評価額（評価路線価格）＝路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率（×奥行長大補正率）」により算出される。補正率については、他の要素もあり、新設路線が追加された場合の変更要素等も加味される。
この路線価は毎年８月に公表される最新の路線価データをコンピュータ端末により入力登録する
地区番号８０は、地区別の表示であり、ビル街区が「１」、高度商業地域が「２」、繁華街地区が「３」、普通商業・併用住宅地区が「４」、普通住宅地区が「５」、中小工場地区が「６」、大工場地区が「７」の数字で表示される。
【００１８】
借地権割合９０は、割合が９０％を超える時にコード「１」として電子地図上の記号としては「Ａ」が付与され、８０〜９０％の時にコード「２」が与えられ、地図上の記号は「Ｂ」（図４参照）、７０〜８０％の時にコード「３」となり地図上の記号は「Ｃ」、５０〜６０％の時にコード「４」で地図上の記号は「Ｄ」、４０〜５０％の時にコード「５」で地図上の記号は「Ｅ」、３０〜４０％の時にコード「６」で地図上の記号は「Ｆ」、２０〜３０％の時にコード「７」で地図上の記号は「Ｇ」、２０％以下の時にコード「８」で地図上の記号は「Ｈ」が付与される。記号は基本的に地図表示する際に路線価に付与されて表示するものである。また、前年度のデータを入力、表示するが、路線コードを入力することにより自動的に表示する構成にすることも可能である。
【００１９】
図２は、評価データ２５の表である。評価データは路線価に補正率を掛けて路線価評価額を算出するためのデータ一覧である。評価データ２５は、土地コード２７と、市区町村コード３０と、住所３５と、路線コード５０と、路線価７０と、年度６０と、奥行価格補正率９２と、側方路線影響加算率９３と、二方路線影響加算率９４、面積９５と、路線価評価額９９とからなる。
公表された個々の路線価７０には、図１のベクトル路線価データ２０で、個々の路線価に路線コード５０が付与される。与えられた路線コード５０により、評価データの路線価７０をコンピュータ処理により自動的に変更することが可能である。
評価データの路線価が変更されることにより、評価対象地の最新の更新された路線価評価額がコンピュータ処理により自動的に算出される。
【００２０】
ベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法１２は、評価対象地とその前後左右の土地の路線価との関連付けを行い、路線価データの年度と、価格と、路線コードとを電子機器端末よりコンピュータに入力するデータ入力工程１１０と、読み込んだデータを蓄積するデータ蓄積工程１２０と、コンピュータが路線コードに基づいて評価データの路線価を最新の路線価に入れ換える路線価データ入替工程１３０と、入れ換えた評価データの路線価に基づいて評価地の形状により評価対象地の路線価評価額を算出する路線価評価額算出工程１４０とからなる。
【００２１】
入力工程１１０は、評価対象地の各種のデータを入力する工程であり、入力する情報は、評価対象である土地建物の詳細情報、路線価とその路線価の評価年度、対象物件の前後左右の公開されている路線価との関連付け等が入力される。
路線価は各年度によって異なり、当該年度の路線価が年度データとともに蓄積される。路線価のデータは蓄積することが可能となるため、各年度のデータを登録することにより年度別に表示をすることも可能となり、さらに年度別の検索も可能となる。
【００２２】
蓄積工程１２０は、コンピュータに読み込んだ評価対象地に関するデータを蓄積するデータを蓄積する工程であり、図１に示す実施例では、ベクトル路線価データベース２０として、路線価７０と、市区町村コード３０と、市区町村名４０と、路線コード５０と、年度６０と、地区記号８０と、借地権割合９０とが蓄積される。
【００２３】
入替工程１３０は、評価データの路線価を最新の路線価に入れ換える工程であり、新たに路線価データベースに入力したべクトル路線価が路線コードに紐付けされているので、同じ路線コードが付されている評価データの路線価も、路線コードを介して路線コードのと同じ最新の路線価に変更することができる。
【００２４】
路線価評価額算出工程１４０は、コンピュータが路線価に補正率等を掛けて評価額を算出するデータ処理の工程であり、コンピュータが最新データへの入替および再評価処理をおこなう。路線価評価額は、路線価を基準とし、その他の要素である評価対象地の路線との関連や、土地の形状等の付加要素を加味して、評価対象地について路線価に基づく路線価評価額を算出する。路線価評価額（再評価路線価格）を算出する際に使用される計算式は、
「路線価評価額（再評価路線価格）＝最新の路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率（×奥行長大補正率）」である。
【００２５】
これは、公開された最新の路線価から評価対象地の最新の路線価評価額を算出する方法であり、この実施例では、（正面）路線価に奥行価格補正率と間口狭小補正率の補正率を掛けて算出している。その他の補正要素としては、道路が表裏にある場合の二方路線影響加算率、角地であった場合の側方路線影響加算率、不整形地等の場合の奥行長大補正率等が更に加味され、各対象地毎に正確な数値を求められるように補正率を掛けて評価額を算出する。
【００２６】
別の実施例である新設路線価についてのベクトル路線価に基づく価入替による再評価システム１４は、新たに路線が設けられた場合の路線価評価額の変更に関するシステムである。コンピュータに路線コードの付された最新のベクトル路線価データを読込む入力手段と、該データの蓄積手段と、路線コードと紐付けられたベクトル路線価データから路線価を路線コードを介して評価データの路線価に入れ換えて保存する蓄積手段と、新設の路線価を加えた補正率を掛けて評価対象地の新たな路線価評価額をコンピュータ処理により計算算出する処理手段と、最新の路線価評価額をコンピュータ上に表示する出力手段とからなる。
【００２７】
ベクトル路線価に基づく価格入替による路線価評価額の入れ替え再評価システムであって、コンピュータに入力されているベクトル路線価データに新たに設けられた路線に対応する新たな路線価データを追加入力し、新たに設けられた路線と評価対象地との関係を検索して個々の物件に新たな補正率を算定付与するとともに、コンピュータが新たに算定された補正率に基づいて最新の路線価評価額を算出して新たな路線価評価額を既存の評価額に代えて出力する自動算出システムである。
【００２８】
また、別の実施例である新設路線価についてのベクトル路線価に基づく価入替による再評価方法１６は、ベクトル路線価を読込むデータ入力工程１１０と、読み込んだデータの蓄積工程１２０と、路線価データ入替工程１３０と、最新の路線価に新設路線情報を付加した新たな補正率を掛けて路線価評価額を新たに算出して前の評価額と入れ換える路線の新設に基づく新設路線価評価額算出工程１９０と、からなる構成である。
【００２９】
新設路の路線価評価額（再評価）算出工程１９０は、新たに道路が設置された場合の路線価評価額を算定する工程であり、評価対象に新たに路線が設けられた場合、路線価評価額はコンピュータ処理によっても新たに設けられた路線に対応する補正を自動的には行なえない。新設路線と評価対象地との関係をまず拾い出して、路線の新設によって価格が変動する可能性があるかを判断し、個々に補正率を訂正する必要がある。新設路線の評価対象地の補正率を新たに算定する方法は、後記詳述する通りである。
評価データに蓄積されている最新の路線価に新たに算定された補正率を掛けて路線価評価額を算出して評価額の入れ換え（洗い直し）による再評価を行う。
これにより、新たに路線が設けられた場合であっても、新たに算定された補正率に基づいてコンピュータ処理により最新の路線価評価額を瞬時に算出処理することが可能となった。
【００３０】
図５は路線（ａ）が付加された評価対象地の地図の一例である。図６は図５の評価対象地に新たに２本の路線（ｂとｃ）が新設された場合の変形された土地の地図の一例である。図５では、路線が既存路線２００の一つしかないが、図６では新設されたため、新たに３つの路線価が付加されている。新たに新設された路線２１０には新たな路線コードを付加して管理をする。後日、路線価が変更になった際は、コンピュータのデータに最新の路線価を入力することよより評価データの路線価も路線コードを介して入れ換えが可能となる。
【００３１】
新設路線の補正率の変更は、図５の評価対象地に図６の新設路線が設けられた場合を例に取ると、従来は、Ａの土地は、路線（ａ）だけであったが、路線の新設により（ａ）だけでなく（ｂ）とも関係ができたので、独自の奥行価格補正率９２だけでなく側方路線影響加算率９３も付加して考慮されることになる。さらに、評価対象地Ｂの土地は、路線（ａ）だけであったが、新たに路線（ｂ）および（ｃ）が加わったので、独自の奥行価格補正率も変更となる上に、側方路線影響加算率９３と二方路線影響加算率９４も加味して補正率を算定する。
【００３２】
【発明の効果】
本発明に係るベクトル路線価に基づく価格入替による再評価システムおよび再評価方法は上記詳述したような構成であり、
１．毎年公開される路線価を予めデータ付けしたベクトル路線価データを書き替えることにより、評価データの路線価も、路線コードを介して自動的に変更されるので、コンピュータが最新の路線価データに基づいて大量の物件の路線価評価額をベクトル路線価に基づく価格入替により最新の路線価評価額を算出して置き換えるこさにより自動的に再評価を行うことが可能となる。
２．市区町村コードと、市区町村名と、最新の路線コードと、年度と、価格と、地区記号と、借地権割合とからなる路線価データベースを作成することにより、路線価に路線コードを付加しているため、路線価を路線コードで管理することになる。これにより、ベクトル路線価に基づく価格入替による路線価評価額き変更再評価をその量の大小を問わず自動的にコンピュータが電算処理で算出することができる。
【００３３】
３．路線価を更新する方法は、従来からの路線価を路線データと関連付けて電子データ化し、新たな路線価データの入力を路線データを介して評価データに転送できるので、大量の担保物件のデータ管理でも簡単であり、各別に再評価額を容易に算出することが可能である。
４．路線価評価額は、最新の路線価と奥行価格補正率と間口狭小補正率（奥行長大補正率）から求められるので、従来の路線価評価額と容易に対比できる。
５．新設路線に対応する新たな路線価情報を入力することにより、新たの路線についても路線価評価額をコンピュータで選出させて対応することが出来る。
６．ベクトル路線価に基づく価格入替による再評価方法を新設路線について適応するようにしたので、路線が新設された場合についても、新設路線が与える評価対象地との関連付けと補正率の算出によりベクトル路線価の入替により自動的にコンピュータが路線価評価額を算出することにより、自動的に最新の路線価評価額（再評価価格）を入手し、コンピュータ上に表示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ベクトル路線価に基づく価格入替による路線価評価額の再評価システムのベクトル路線価データ表
【図２】評価データ表
【図３】路線価評価額の再評価方法のフローチャート
【図４】新設路線の路線価評価額方法のフローチャート
【図５】路線価の付加された電子地図
【図６】新設の路線価が付加された図
【符号の説明】
１０　　路線価評価額の再評価システム
１２　　路線価評価額の再評価方法
１４　　新設路線の路線価評価額の再評価システム
１６　　新設路線の路線価評価額の再評価方法
２０　　路線価データベース
２５　　評価データ
２７　　土地コード
３０　　市区町村コード
３５　　住所３５
４０　　市区町村名
５０　　路線コード
６０　　年度
７０　　価格
８０　　地区記号
９０　　借地権割合
９２　　奥行価格補正率
９３　　側方路線影響加算率
９４　　二方路線影響加算率
９５　　面積
９９　　路線価評価額
１１０　データ入力工程
１２０　データ蓄積工程
１３０　路線価データ入替工程
１４０　路線価評価額算出工程
１９０　新設路線価評価額算出工程
２００　既存路線
２１０　新設路線
【図１】
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【図２】
2004102912.tif 000004
【図３】
2004102912.tif 000005
【図４】
2004102912.tif 000006
【図５】
2004102912.tif 000007
【図６】
2004102912.tif 000008