(57)【要約】【課題】食器に対する効率の良い加熱殺菌が可能な食器洗浄機及びその洗浄方法を提供する。【解決手段】食器洗浄機にて、濯ぎ水供給路に残留する濯ぎ水、及び濯ぎ水タンク内から流出する濯ぎ水が食器に接する接触温度Ａ１〜Ａ７を検出し（Ｓ１０２，Ｓ１０４）、各温度に対応する単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑ７を積算することで加熱殺菌当量を算出する（Ｓ１０６，Ｓ１０８）。そして、濯ぎ水の接触温度が低下し、加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」未満となった場合には（Ｓ１１０）、濯ぎ水タンク内の濯ぎ水の温度Ｚを上昇させる（Ｓ１１２）。これにより、濯ぎ水の接触温度が上昇するため、食器Ｐを十分に加熱殺菌することができる。このように、加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」未満となった場合に濯ぎ水タンク内の濯ぎ水の温度を上昇させるため、食器に対する効率の良い加熱殺菌が可能になる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器が収容された洗浄室内に供給するための温水を貯留するタンクを備えた食器洗浄機において、
前記タンク内に貯留された温水を加熱する加熱手段と、
前記食器に接する温水の温度を検出する水温検出手段と、
前記水温検出手段により検出された温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、前記タンクから前記洗浄室内への温水の供給時間とに基づいて、前記食器に与えられる加熱殺菌当量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された加熱殺菌当量が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、前記タンク内に貯留された温水の温度を上昇させるように前記加熱手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
食器が収容された洗浄室内に供給するための温水を貯留するタンクを備えた食器洗浄機において、
前記タンクから前記洗浄室内に温水を供給する温水供給手段と、
前記食器に接する温水の温度を検出する水温検出手段と、
前記水温検出手段により検出された温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、前記タンクから前記洗浄室内への温水の供給時間とに基づいて、前記食器に与えられる加熱殺菌当量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された加熱殺菌当量が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、前記温水の供給時間を延長させるように前記温水供給手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項３】
前記算出手段は、前記温水の供給時間のうち、前記タンクと前記洗浄室とを結ぶ温水供給路に残留する温水が前記洗浄室内に排出されるのに要する時間を除いて、前記食器に与えられる加熱殺菌当量を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の食器洗浄機。
【請求項４】
前記タンクは、洗浄水を貯留する洗浄水タンク又は濯ぎ水を貯留する濯ぎ水タンクであることを特徴とする請求項１又は２記載の食器洗浄機。
【請求項５】
食器が収容された洗浄室内に洗浄水タンクから洗浄水を供給することで前記食器の洗浄を行った後、前記洗浄室内に濯ぎ水タンクから濯ぎ水を供給することで前記食器の濯ぎを行う食器洗浄機において、
前記洗浄水タンクから前記洗浄室内に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、
前記濯ぎ水タンクから前記洗浄室内に濯ぎ水を供給する濯ぎ水供給手段と、
前記食器に接する洗浄水の温度を検出する第１の水温検出手段と、
前記食器に接する濯ぎ水の温度を検出する第２の水温検出手段と、
前記第１の水温検出手段により検出された洗浄水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、前記洗浄水タンクから前記洗浄室内への洗浄水の供給時間とに基づいて、前記食器に与えられる第１の加熱殺菌当量を算出し、前記第２の水温検出手段により検出された濯ぎ水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、前記濯ぎ水タンクから前記洗浄室内への濯ぎ水の供給時間とに基づいて、前記食器に与えられる第２の加熱殺菌当量を算出し、前記第１の加熱殺菌当量と前記第２の加熱殺菌当量との和を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記第１の加熱殺菌当量と前記第２の加熱殺菌当量との和が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、前記洗浄水の供給時間又は前記濯ぎ水の供給時間を延長させるように前記洗浄水供給手段又は前記濯ぎ水供給手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項６】
食器が収容された洗浄室内に供給するための温水を貯留するタンクを備えた食器洗浄機における洗浄方法において、
前記食器に接する温水の温度を検出する水温検出工程と、
前記水温検出工程にて検出された温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、前記タンクから前記洗浄室内への温水の供給時間とに基づいて、前記食器に与えられる加熱殺菌当量を算出する算出工程と、
前記算出工程にて算出された加熱殺菌当量が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、前記タンク内に貯留された温水の温度を上昇させる加熱工程とを備えたことを特徴とする食器洗浄機の洗浄方法。
【請求項７】
食器が収容された洗浄室内に供給するための温水を貯留するタンクを備えた食器洗浄機における洗浄方法において、
前記食器に接する温水の温度を検出する水温検出工程と、
前記水温検出工程にて検出された温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、前記タンクから前記洗浄室内への温水の供給時間とに基づいて、前記食器に与えられる加熱殺菌当量を算出する算出工程と、
前記算出工程にて算出された加熱殺菌当量が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、前記温水の供給時間を延長させる供給時間延長工程とを備えたことを特徴とする食器洗浄機の洗浄方法。
【請求項８】
食器が収容された洗浄室内に洗浄水タンクから洗浄水を供給することで前記食器の洗浄を行った後、前記洗浄室内に濯ぎ水タンクから濯ぎ水を供給することで前記食器の濯ぎを行う食器洗浄機における洗浄方法において、
前記食器に接する洗浄水の温度を検出する第１の水温検出工程と、
前記食器に接する濯ぎ水の温度を検出する第２の水温検出工程と、
前記第１の水温検出工程にて検出された洗浄水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、前記洗浄水タンクから前記洗浄室内への洗浄水の供給時間とに基づいて、前記食器に与えられる第１の加熱殺菌当量を算出し、前記第２の水温検出工程にて検出された濯ぎ水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、前記濯ぎ水タンクから前記洗浄室内への濯ぎ水の供給時間とに基づいて、前記食器に与えられる第２の加熱殺菌当量を算出し、前記第１の加熱殺菌当量と前記第２の加熱殺菌当量との和を算出する算出工程と、
前記算出工程にて算出された前記第１の加熱殺菌当量と前記第２の加熱殺菌当量との和が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、前記洗浄水の供給時間又は前記濯ぎ水の供給時間を延長させる供給時間延長工程とを備えたことを特徴とする食器洗浄機の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温水により食器の洗浄及び濯ぎを行う食器洗浄機及びその洗浄方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるこの種の技術としては、例えば、特許文献１に記載された洗浄機がある。この洗浄機は、食器が収容される洗浄槽を有しており、この洗浄槽内には、食器に向けて温水を噴射する一対のノズルが上下から食器を挟むように配置されている。この洗浄機においては、洗浄用又は濯ぎ用の温水が外部給湯部から給湯管を介して洗浄槽内に供給されるが、このとき、給湯管に取り付けられた感温部によって温水の温度が検知される。
【０００３】
この検知により、給湯管内に残留していた温水が排出される供給初期など、温水の温度が所定温度より低い場合には、洗浄槽内に供給された温水は洗浄槽内から排水管を介して外部に排出される。そして、温水の温度が所定温度に達した場合には、温水は洗浄槽内の底部に貯留された後、貯留された温水はポンプによってノズルから食器に向けて噴射され、食器の洗浄又は濯ぎが行われる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１６６８４４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような洗浄機において、濯ぎと同時に食器を十分に加熱殺菌するためには、温水の温度を十分に高くするか、或いは濯ぎ時間を十分に長くするのが一般的であった。そのため、温水を常に高温に維持しておくことや、濯ぎ時間を長く設定しておくことが必要となり、洗浄機運転時の省エネルギ化が妨げられていた。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、食器に対する効率の良い加熱殺菌が可能な食器洗浄機及びその洗浄方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る食器洗浄機は、食器が収容された洗浄室内に供給するための温水を貯留するタンクを備えた食器洗浄機において、タンク内に貯留された温水を加熱する加熱手段と、食器に接する温水の温度を検出する水温検出手段と、水温検出手段により検出された温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、タンクから洗浄室内への温水の供給時間とに基づいて、食器に与えられる加熱殺菌当量を算出する算出手段と、算出手段により算出された加熱殺菌当量が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、タンク内に貯留された温水の温度を上昇させるように加熱手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この食器洗浄機においては、食器に接する温水の温度を検出し、この温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と温水の供給時間とに基づいて加熱殺菌当量を算出する。そして、食器洗浄機の運転間隔や外気温などの影響によって食器に接する温水の温度が低下し、加熱殺菌当量の算出値が所定値未満となった場合には、タンク内に貯留された温水の温度を上昇させる。これにより、食器に接する温水の温度が上昇するため、食器を十分に加熱殺菌することができる。このように、加熱殺菌当量の算出値が所定値未満となった場合にタンク内の温水の温度を上昇させるため、温水を常に高温に維持しておくような場合に比べ、食器に対する効率の良い加熱殺菌が可能になる。
【０００９】
また、本発明に係る食器洗浄機は、食器が収容された洗浄室内に供給するための温水を貯留するタンクを備えた食器洗浄機において、タンクから洗浄室内に温水を供給する温水供給手段と、食器に接する温水の温度を検出する水温検出手段と、水温検出手段により検出された温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、タンクから洗浄室内への温水の供給時間とに基づいて、食器に与えられる加熱殺菌当量を算出する算出手段と、算出手段により算出された加熱殺菌当量が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、温水の供給時間を延長させるように温水供給手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この食器洗浄機においても、食器に接する温水の温度を検出し、この温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と温水の供給時間とに基づいて加熱殺菌当量を算出する。そして、食器洗浄機の運転間隔や外気温などの影響によって食器に接する温水の温度が低下し、加熱殺菌当量の算出値が所定値未満となった場合には、温水の供給時間を延長させるため、食器を十分に加熱殺菌することができる。このように、加熱殺菌当量の算出値が所定値未満となった場合に温水の供給時間を延長させるため、予め温水の供給時間を長く設定しておくような場合に比べ、食器に対する効率の良い加熱殺菌が可能になる。
【００１１】
また、算出手段は、温水の供給時間のうち、タンクと洗浄室とを結ぶ温水供給路に残留する温水が洗浄室内に排出されるのに要する時間を除いて、食器に与えられる加熱殺菌当量を算出することが好ましい。温水供給路に残留する温水の温度は、食器洗浄機の運転間隔や外気温などの影響によって大きく変化する。そのため、この残留温水が温水の供給初期に洗浄室内に排出される場合において、排出されるのに要する時間を除いて加熱殺菌当量を算出するようにすれば、大きく変化する残留温水の温度を無視することができ、算出手段による算出処理の単純化を図ることができる。
【００１２】
なお、タンクとしては、洗浄水を貯留する洗浄水タンク又は濯ぎ水を貯留する濯ぎ水タンクがある。
【００１３】
また、本発明に係る食器洗浄機は、食器が収容された洗浄室内に洗浄水タンクから洗浄水を供給することで食器の洗浄を行った後、洗浄室内に濯ぎ水タンクから濯ぎ水を供給することで食器の濯ぎを行う食器洗浄機において、洗浄水タンクから洗浄室内に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、濯ぎ水タンクから洗浄室内に濯ぎ水を供給する濯ぎ水供給手段と、食器に接する洗浄水の温度を検出する第１の水温検出手段と、食器に接する濯ぎ水の温度を検出する第２の水温検出手段と、第１の水温検出手段により検出された洗浄水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、洗浄水タンクから洗浄室内への洗浄水の供給時間とに基づいて、食器に与えられる第１の加熱殺菌当量を算出し、第２の水温検出手段により検出された濯ぎ水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、濯ぎ水タンクから洗浄室内への濯ぎ水の供給時間とに基づいて、食器に与えられる第２の加熱殺菌当量を算出し、第１の加熱殺菌当量と第２の加熱殺菌当量との和を算出する算出手段と、算出手段により算出された第１の加熱殺菌当量と第２の加熱殺菌当量との和が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、洗浄水の供給時間又は濯ぎ水の供給時間を延長させるように洗浄水供給手段又は濯ぎ水供給手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この食器洗浄機においては、食器に接する洗浄水及び濯ぎ水の温度を検出し、検出した洗浄水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と洗浄水の供給時間とに基づいて第１の加熱殺菌当量を算出し、同様に、検出した濯ぎ水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と濯ぎ水の供給時間とに基づいて第２の加熱殺菌当量を算出する。そして、食器洗浄機の運転間隔や外気温などの影響によって食器に接する洗浄水や濯ぎ水の温度が低下し、第１の加熱殺菌当量と第２の加熱殺菌当量との総和が所定値未満となった場合には、洗浄水の供給時間又は濯ぎ水の供給時間を延長させるため、洗浄と濯ぎとを通じて食器を十分に加熱殺菌することができる。このように、加熱殺菌当量の算出値が所定値未満となった場合に洗浄水の供給時間又は濯ぎ水の供給時間を延長させるため、予めこれらの供給時間を長く設定しておくような場合に比べ、食器に対する効率の良い加熱殺菌が可能になる。
【００１５】
さらに、上記目的を達成するために、本発明は食器洗浄機の洗浄方法にも係り、食器が収容された洗浄室内に供給するための温水を貯留するタンクを備えた食器洗浄機における洗浄方法において、食器に接する温水の温度を検出する水温検出工程と、水温検出工程にて検出された温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、タンクから洗浄室内への温水の供給時間とに基づいて、食器に与えられる加熱殺菌当量を算出する算出工程と、算出工程にて算出された加熱殺菌当量が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、タンク内に貯留された温水の温度を上昇させる加熱工程とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る食器洗浄機の洗浄方法は、食器が収容された洗浄室内に供給するための温水を貯留するタンクを備えた食器洗浄機における洗浄方法において、食器に接する温水の温度を検出する水温検出工程と、水温検出工程にて検出された温水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、タンクから洗浄室内への温水の供給時間とに基づいて、食器に与えられる加熱殺菌当量を算出する算出工程と、算出工程にて算出された加熱殺菌当量が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、温水の供給時間を延長させる供給時間延長工程とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る食器洗浄機の洗浄方法は、食器が収容された洗浄室内に洗浄水タンクから洗浄水を供給することで食器の洗浄を行った後、洗浄室内に濯ぎ水タンクから濯ぎ水を供給することで食器の濯ぎを行う食器洗浄機における洗浄方法において、食器に接する洗浄水の温度を検出する第１の水温検出工程と、食器に接する濯ぎ水の温度を検出する第２の水温検出工程と、第１の水温検出工程にて検出された洗浄水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、洗浄水タンクから洗浄室内への洗浄水の供給時間とに基づいて、食器に与えられる第１の加熱殺菌当量を算出し、第２の水温検出工程にて検出された濯ぎ水の温度に応じた単位加熱殺菌当量と、濯ぎ水タンクから洗浄室内への濯ぎ水の供給時間とに基づいて、食器に与えられる第２の加熱殺菌当量を算出し、第１の加熱殺菌当量と第２の加熱殺菌当量との和を算出する算出工程と、算出工程にて算出された第１の加熱殺菌当量と第２の加熱殺菌当量との和が所定の加熱殺菌当量に達していない場合に、洗浄水の供給時間又は濯ぎ水の供給時間を延長させる供給時間延長工程とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る食器洗浄機及びその洗浄方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１に示すように、第１の実施形態に係る食器洗浄機１は、上下に仕切られたステンレス製の本体ケース２を有している。この本体ケース２の下部には機械室３が形成され、この機械室３内には、食器洗浄機１の動作全般を制御するマイクロコンピュータ４が内蔵された電装ボックス６等が収容されている。一方、本体ケース２の上部には、洗浄室７が形成されると共に、この洗浄室７の開閉を行うために上下動するドア（図示せず）が取り付けられている。
【００２０】
この洗浄室７内には、ラックレール（図示せず）が着脱自在に配置されており、このラックレール上に、飲食後の皿や茶碗等の食器Ｐが並べられた格子状の食器ラック８が載置される。さらに、洗浄室７の上部には、放射状に延びる３本のアームからなる上側洗浄ノズル９と、一直線状に延びる上側濯ぎノズル１１とが同一軸線上において回転自在に配置されている。同様に、洗浄室７の下部には、放射状に延びる３本のアームからなる下側洗浄ノズル１２と、一直線状に延びる下側濯ぎノズル１３とが同一軸線上において回転自在に配置されている。したがって、食器ラック８に並べられた食器Ｐには、洗浄ノズル９，１２によって上下から洗浄水が噴射され、また、濯ぎノズル１１，１３によって上下から濯ぎ水が噴射されるため、食器Ｐの洗浄及び濯ぎが効率良く行われる。
【００２１】
このように構成された洗浄室７の底面７ａには、第１のフィルタ１４が着脱自在に配置されており、この第１のフィルタ１４の下方には、洗浄水を貯留するための洗浄水タンク１５が形成されている。この洗浄水タンク１５内には、温水である洗浄水を所定温度に維持させるために洗浄水を加熱する洗浄水ヒータ１６と、この洗浄水の温度を検知するための洗浄水温センサ１７とが設置されている。
【００２２】
さらに、洗浄水タンク１５の底面１５ａには、第１のフィルタ１４より目の細かい第２のフィルタ１８が着脱自在に配置されており、この第２のフィルタ１８の下方には、底面１５ａの一部が落ち込むようにして落込部１９が形成されている。この落込部１９の底面１９ａには排水管３０が接続されており、この排水管３０には、第２のフィルタ１８の筒状部１８ａを貫通して上端部が洗浄水タンク１５内に位置するオーバーフロー管２１の下端部が嵌め込まれている。したがって、余剰な洗浄水は、オーバーフロー管２１の上端部に形成された流入孔から管内に流れ込み、排水管３０を介して外部に排出されるため、洗浄水タンク１５内の洗浄水が一定水位に保たれる。
【００２３】
この洗浄水タンク１５の落込部１９には、洗浄水吸込管２２を介して洗浄水供給ポンプ２３が接続されている。この洗浄水供給ポンプ２３の吐出口には洗浄水吐出管２４が接続され、この洗浄水吐出管２４は、第１の洗浄水吐出管２５と第２の洗浄水吐出管２６とに分岐して、第１の洗浄水吐出管２５は上側洗浄ノズル９に接続され、第２の洗浄水吐出管２６は下側洗浄ノズル１２に接続されている。このように、洗浄水吸込管２２、洗浄水供給ポンプ２３、洗浄水吐出管２４，２５，２６及び洗浄ノズル９，１２により洗浄水供給路（温水供給路）Ｒ１が形成される。
【００２４】
また、機械室３内には、外部の給湯器（図示せず）から給湯管２７を介して濯ぎ水が供給される濯ぎ水タンク２８が配置されている。この濯ぎ水タンク２８内には、温水である濯ぎ水を所定温度に維持させるために濯ぎ水を加熱する濯ぎ水ヒータ２９と、この濯ぎ水の温度を検知するための濯ぎ水温センサ３１とが設置されている。さらに、濯ぎ水タンク２８内には、余剰な濯ぎ水を外部に排出して一定水位に保つためのオーバーフロー管３２が設置されており、その上端部から管内に流入した濯ぎ水は、排水管３０を介して外部に排出される。
【００２５】
この濯ぎ水タンク２８には、濯ぎ水吸込管３３を介して濯ぎ水供給ポンプ３４が接続されている。この濯ぎ水供給ポンプ３４の吐出口には濯ぎ水吐出管３６が接続され、この濯ぎ水吐出管３６は、第１の濯ぎ水吐出管３７と第２の濯ぎ水吐出管３８とに分岐して、第１の濯ぎ水吐出管３７は上側濯ぎノズル１１に接続され、第２の濯ぎ水吐出管３８は下側濯ぎノズル１３に接続されている。このように、濯ぎ水吸込管３３、濯ぎ水供給ポンプ３４、濯ぎ水吐出管３６，３７，３８及び濯ぎノズル１１，１３により濯ぎ水供給路（温水供給路）Ｒ２が形成される。
【００２６】
さらに、機械室３内には、洗浄水タンク１５内に貯留された洗浄水に混入させるための液状の洗剤を貯留した洗剤タンク３９が配置されている。この洗浄タンク３９内の洗剤は、洗剤吸込管４１、洗剤供給ポンプ４２及び洗剤吐出管４３を介して、洗浄室７内から洗浄水タンク１５内の洗浄水に向けて滴下される。
【００２７】
ここで、上述した食器洗浄機１の動作について説明する。運転開始ボタンがＯＮされると、マイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）４から洗浄開始信号が送出されて洗浄水供給ポンプ２３が始動する。これにより、洗浄水タンク１５内に貯留された洗浄水は、洗浄水吐出管２４等を介して上下の洗浄ノズル９，１２に圧送されて、各洗浄ノズル９，１２から食器Ｐに向けて噴射される。このとき、各洗浄ノズル９，１２は噴射力の反力によって回転し続けるため、洗浄水が食器Ｐに満遍なく当てられて、食器Ｐの汚れが効率良く洗い落とされる。
【００２８】
この食器Ｐに噴射された洗浄水は、食器Ｐから洗い落とされた残菜などの汚損物が第１のフィルタ１４によって取り除かれつつ洗浄水タンク１５内に回収される。さらに、第２のフィルタ１８によって細かい汚損物が取り除かれた後、洗浄水供給ポンプ２３により再び洗浄室７内に循環供給される。
【００２９】
このような洗浄工程が所定時間行われると、マイコン４から洗浄終了信号が送出されて洗浄水供給ポンプ２３が停止し、マイコン４から濯ぎ開始信号が送出されて濯ぎ水供給ポンプ３４が始動する。これにより、濯ぎ水タンク２８内に貯留された濯ぎ水は、濯ぎ水吐出管３６等を介して上下の濯ぎノズル１１，１３に圧送されて、各濯ぎノズル１１，１３から食器Ｐに向けて噴射される。このとき、各濯ぎノズル１１，１３もまた、噴射力の反力によって回転し続けるため、濯ぎ水が食器Ｐに満遍なく当てられて、食器Ｐの濯ぎが効率良く行われる。
【００３０】
この食器Ｐに噴射された濯ぎ水は、第１のフィルタ１４を介して洗浄水タンク１５内に回収され、次回の洗浄工程における洗浄水として利用される。このような濯ぎ工程が所定時間行われると、マイコン４から濯ぎ終了信号が送出されて濯ぎ水供給ポンプ３４が停止し、食器洗浄機１の１サイクルの動作が完了する。
【００３１】
以上のような食器洗浄機１の動作においては、食器Ｐを十分に加熱殺菌することが洗浄や濯ぎと同様に極めて重要である。そして、近年、この「食器の十分な加熱殺菌」を行い得るか否かを判断するための数値として加熱殺菌当量が注目されている。この加熱殺菌当量は、濯ぎなどの処理時間と食器の表面温度とに基づいて決定され、一例として日本厨房工業会規格においては、洗浄や濯ぎなどの１サイクルの処理によって「１０，０００」以上の加熱殺菌当量を食器に与えることが「食器の十分な加熱殺菌」のための要件とされている。
【００３２】
そこで、食器洗浄機１では、日本厨房工業会規格の加熱殺菌要件を遵守すべく、濯ぎ工程にて食器Ｐに与えられる加熱殺菌当量が「１０，０００」以上となるように、マイコン（算出手段、制御手段）４が濯ぎ水タンク２８内に貯留された濯ぎ水の温度を制御している。以下、「濯ぎ水タンク２８内に貯留された濯ぎ水の温度制御」について説明する。
【００３３】
なお、以下の説明においては、濯ぎ工程での濯ぎ水供給ポンプ３４による濯ぎ水の供給時間は７秒間であるものとする。そして、濯ぎ水の供給開始から２秒間は、濯ぎ水供給路Ｒ２に残留する濯ぎ水（以下「残留濯ぎ水」という）が洗浄室７内に供給され、残りの５秒間は、濯ぎ水タンク２８から流出した濯ぎ水（以下「流出濯ぎ水」という）が洗浄室７内に供給されるものとする。
【００３４】
図２に示すように、まず、食器Ｐに接する残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２を検出し（ステップＳ１０２）、さらに、食器Ｐに接する流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７を検出する（ステップＳ１０４）。ここで、温度Ａｎ（ｎ＝１，２，…）は、濯ぎ水の供給開始からｎ秒経過時点での濯ぎ水の接触温度を示す。続いて、マイコン４が、検出された各濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａ７に対応する単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑ７を記憶部４４（図７参照）から読み出す（ステップＳ１０６）。この記憶部４４には、図３に示すように、異なる温度ごとに単位加熱殺菌当量が対応付けられたデータテーブルが保存されている。なお、このデータテーブルにおける温度と単位加熱殺菌当量との対応関係は、日本厨房工業会規格で定められたものである。
【００３５】
ステップＳ１０６に続いて、マイコン４は、単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑ７を積算することで加熱殺菌当量を算出し（ステップＳ１０８）、この加熱殺菌当量が「１０，０００」以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。この判断の結果、算出した加熱殺菌当量が「１０，０００」以上である場合は、ステップＳ１０２に戻りそれ以降の処理を濯ぎ工程が開始されるまで繰り返す。
【００３６】
この加熱殺菌当量が「１０，０００」以上である場合の一例としては、食器洗浄機１が連続運転されたときのように残留濯ぎ水の温度低下がほとんどなく、濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａ７のすべてが「７３．０℃」であったような場合がある。この場合には、図４に示すように、単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑ７のすべてが「１，５０７」となるため（図３参照）、加熱殺菌当量は「１０，５４９（＝１，５０７×７）＞１０，０００」となる。
【００３７】
一方、ステップＳ１１０の判断の結果、算出した加熱殺菌当量が「１０，０００」未満である場合は、濯ぎ水ヒータ（加熱手段）２９を制御することによって、濯ぎ水タンク２８内に貯留された濯ぎ水の温度Ｚを温度Ｘだけ上昇させる（ステップＳ１１２）。この上昇させる温度Ｘは、加熱殺菌当量の不足分を補うようにその不足分と濯ぎ水の供給時間とから逆換算して決定されるが、マイコン４の制御プログラムの単純化を図るべく、固定温度（例えば１℃）を上昇させるようにしてもよい。そして、ステップＳ１１２の後、ステップＳ１０２に戻りそれ以降の処理を濯ぎ工程が開始されるまで繰り返す。
【００３８】
この加熱殺菌当量が「１０，０００」未満である場合の一例としては、食器洗浄機１が休止状態から運転を開始されたときのように残留濯ぎ水の温度低下があり、残留濯ぎ水の接触温度Ａ１が「６５．０℃」、同温度Ａ２が「７０．０℃」、流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７が「７３．０℃」であったような場合がある。この場合には、図５に示すように、単位加熱殺菌当量Ｑ１が「５５」、同当量Ｑ２が「４３５」、同当量Ｑ３〜Ｑ７が「１，５０７」となるため（図３参照）、加熱殺菌当量は「８，０２５（＝５５＋４３５＋１，５０７×５）＜１０，０００」となる。
【００３９】
そして、この場合にステップＳ１１２にて上昇させる温度Ｘは、上述したように加熱殺菌当量の不足分を補うように決定される。これにより、上昇させる温度Ｘが「０．６℃」であれば、流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７は「７３．６℃」となるため、図６に示すように、単位加熱殺菌当量Ｑ３〜Ｑ７は「１，９３２」となる（図３参照）。このとき、加熱殺菌当量は「１０，１５０（＝５５＋４３５＋１，９３２×５）＞１０，０００」である。
【００４０】
以上のように、第１の実施形態に係る食器洗浄機１においては、残留濯ぎ水及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａ７を検出し、各接触温度Ａ１〜Ａ７に対応する単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑ７を積算することで加熱殺菌当量を算出する。そして、食器洗浄機１の運転間隔などの影響によって食器Ｐに接する濯ぎ水の温度が低下し、加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」未満となった場合には、濯ぎ水タンク２８内に貯留された濯ぎ水の温度Ｚを上昇させる。これにより、食器Ｐに接する濯ぎ水の温度が上昇するため、食器Ｐを十分に加熱殺菌することができる。このように、加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」未満となった場合に濯ぎ水タンク２８内の濯ぎ水の温度を上昇させるため、常に濯ぎ水タンク２８内の濯ぎ水の温度を高温に維持しておくような場合に比べ、食器Ｐに対する効率の良い加熱殺菌が可能になり、食器洗浄機１運転時の省エネルギ化が図られる。
【００４１】
ここで、上述の「濯ぎ水タンク２８内に貯留された濯ぎ水の温度制御」における残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ１０２）と流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ１０４）とについて具体的に説明する。初めに、残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ１０２）について説明するが、その説明に先立って、接触温度Ａ１，Ａ２の検出のために必要となる各種データについて説明する。
【００４２】
まず、基準外気温（例えば３０℃）下において前回の濯ぎ工程終了時点から基準時間（例えば２分）経過時点までに低下した残留濯ぎ水の低下温度を実験により取得し、この低下温度を残留濯ぎ水の固有低下温度Ｙｐ１として、図７に示すマイコン４の記憶部４４に保存する。
【００４３】
この残留濯ぎ水の固有低下温度Ｙｐ１は、前回の濯ぎ工程終了時点からの経過時間に応じて変化するため、異なる経過時間ごとに固有低下温度Ｙｐ１を補正するための補正係数αを実験により取得し、異なる経過時間それぞれに補正係数αを対応付けたデータテーブルをマイコン４の記憶部４４に保存する。このデータテーブルの一例として、基準経過時間より短い経過時間には「１」より小さい補正係数α（＜１）が対応し、基準経過時間と等しい経過時間には「１」と等しい補正係数α（＝１）が対応し、基準経過時間より長い経過時間には「１」より大きい補正係数α（＞１）が対応する。
【００４４】
また、残留濯ぎ水の固有低下温度Ｙｐ１は外気温（食器洗浄機１が設置された場所の雰囲気温度）に応じても変化するため、異なる外気温ごとに固有低下温度Ｙｐ１を補正するための補正係数βを実験により取得し、異なる外気温それぞれに補正係数βを対応付けたデータテーブルをマイコン４の記憶部４４に保存する。このデータテーブルの一例としては、基準外気温より低い外気温には「１」より大きい補正係数β（＞１）が対応し、基準外気温と等しい外気温には「１」と等しい補正係数β（＝１）が対応し、基準外気温より高い外気温には「１」より小さい補正係数β（＜１）が対応する。
【００４５】
これらの各種データがマイコン４の記憶部４４に保存されていることを前提として、残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ１０２）が行われる。以下、残留濯ぎ水の接触温度Ａ１を代表させて、その検出について説明する。
【００４６】
図７及び図８に示すように、まず、マイコン４は、前回の濯ぎ工程終了時点からの経過時間の実測データをタイマー４８から取得し（ステップＳ２０２）、取得した実測経過時間に対応する補正係数αを記憶部４４から読み出す（ステップＳ２０４）。タイマー４８は、電装ボックス６内に収容されており、濯ぎ水供給ポンプ３４を停止させるためにマイコン４から送出される濯ぎ終了信号を捉えることで、前回の濯ぎ工程終了時点からの経過時間を計測する。
【００４７】
続いて、マイコン４は、外気温センサ４６により検知された外気温の実測データを取得し（ステップＳ２０６）、取得した実測外気温に対応する補正係数βを記憶部４４から読み出す（ステップＳ２０８）。外気温センサ４６は、本体ケース２に取り付けられており、食器洗浄機１が設置された場所の雰囲気温度を検知する。そして、マイコン４は、読み出した補正係数α，βを固有低下温度Ｙｐ１に乗じることで、前回の濯ぎ工程終了時点から低下した残留濯ぎ水の低下温度Ｙ１（＝Ｙｐ１×α×β）を算出する（ステップＳ２１０）。
【００４８】
続いて、マイコン４は、前回の濯ぎ工程終了時点における濯ぎ水タンク２８内の濯ぎ水の温度Ｚのデータを記憶部４４から読み出す（ステップＳ２１２）。この濯ぎ水の温度Ｚは、前回の濯ぎ工程終了時点において濯ぎ水温センサ３１によって検知され、記憶部４４に保存されていたものである。そして、マイコン４は、読み出した濯ぎ水の温度Ｚから、ステップＳ２１０にて算出した残留濯ぎ水の低下温度Ｙ１を減じることで、残留濯ぎ水の接触温度Ａ１（＝Ｚ−Ｙ１）を算出する（ステップＳ２１４）。
【００４９】
以上のような残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ１０２）によれば、前回の濯ぎ工程終了時点からの経過時間や外気温の変化に伴って濯ぎ水供給路Ｒ２からの放熱量が変化するような場合にも、接触温度Ａ１，Ａ２を常に正確に検出することが可能になる。したがって、上述のステップＳ１０８（図２参照）において算出する加熱殺菌当量も正確な値となる。
【００５０】
次に、流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ１０４）について説明するが、その説明に先立って、接触温度Ａ３〜Ａ７の検出のために必要となる各種データについて説明する。
【００５１】
まず、基準外気温（例えば３０℃）下において濯ぎ水タンク２８から流出した濯ぎ水が食器Ｐに接触するまでに低下する流出濯ぎ水の低下温度を実験により取得し、この低下温度を流出濯ぎ水の固有低下温度Ｙｐ２として、図７に示すマイコン４の記憶部４４に保存する。
【００５２】
この流出濯ぎ水の固有低下温度Ｙｐ２は外気温に応じて変化するため、異なる外気温ごとに固有低下温度Ｙｐ２を補正するための補正係数γを実験により取得し、異なる外気温それぞれに補正係数γを対応付けたデータテーブルをマイコン４の記憶部４４に保存する。このデータテーブルの一例としては、基準外気温より低い外気温には「１」より大きい補正係数γ（＞１）が対応し、基準外気温と等しい外気温には「１」と等しい補正係数γ（＝１）が対応し、基準外気温より高い外気温には「１」より小さい補正係数γ（＜１）が対応する。
【００５３】
これらの各種データがマイコン４の記憶部４４に保存されていることを前提として、流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ１０４）が行われる。以下、流出濯ぎ水の接触温度Ａ３を代表させて、その検出について説明する。
【００５４】
図７及び図９に示すように、まず、マイコン４は、上述のステップＳ２０６にて取得した実測外気温に対応する補正係数γを記憶部４４から読み出し（ステップＳ３０２）、読み出した補正係数γを固有低下温度Ｙｐ２に乗じることで、実測外気温下における流出濯ぎ水の低下温度Ｙ２（＝Ｙｐ２×γ）を算出する（ステップＳ３０４）。続いて、マイコン４は、濯ぎ水タンク２８内の濯ぎ水の温度Ｚのデータを濯ぎ水温センサ３１から取得し（ステップＳ３０６）、取得した濯ぎ水の温度Ｚから、ステップＳ３０４にて算出した流出濯ぎ水の低下温度Ｙ２を減じることで、流出濯ぎ水の接触温度Ａ３（＝Ｚ−Ｙ２）を算出する（ステップＳ３０８）。
【００５５】
以上のような流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ１０４）によれば、外気温の変化に伴って濯ぎ水供給路Ｒ２からの放熱量が変化するような場合にも、接触温度Ａ１，Ａ２を常に正確に検出することが可能になる。したがって、上述のステップＳ１０８（図２参照）において算出する加熱殺菌当量も正確な値となる。
【００５６】
なお、上述した残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ１０２）及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ１０４）では、図７に示すように、タイマー４８、外気温センサ４６、濯ぎ水温センサ３１及びマイコン４が協働して、食器Ｐに接する濯ぎ水の温度を検出する水温検出手段１０を構成することになる。しかしながら、濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａ７の検出は、例えば、洗浄室７内の食器Ｐ近傍に温度センサを設置し、前回の濯ぎ工程にて洗浄室７内に供給された濯ぎ水の温度を検出することで行ってもよい。この場合は、食器Ｐ近傍に設置された温度センサが水温検出手段となる。そして、この場合にも、上述したような外気温や経過時間に基づく補正を行えば、より一層正確な濯ぎ水の接触温度を検出することが可能になる。
【００５７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る食器洗浄機１は、図１に示す第１の実施形態に係る食器洗浄機１と主な装置構成については共通するが、濯ぎ工程にて食器Ｐに与えられる加熱殺菌当量が「１０，０００」以上となるようにマイコン（算出手段、制御手段）４が濯ぎ水の供給時間を制御する点で、第１の実施形態に係る食器洗浄機１と相違する。そこで、以下、「濯ぎ工程における濯ぎ水の供給時間の制御」について説明する。
【００５８】
なお、以下の説明においては、濯ぎ工程での濯ぎ水供給ポンプ３４による濯ぎ水の供給時間はｎ秒間であるものとする。そして、濯ぎ水の供給開始から２秒間は、濯ぎ水供給路Ｒ２に残留する濯ぎ水、すなわち残留濯ぎ水が洗浄室７内に供給され、残りの「ｎ−２」秒間は、濯ぎ水タンク２８から流出した濯ぎ水、すなわち流出濯ぎ水が洗浄室７内に供給されるものとする。
【００５９】
図１０に示すように、まず、食器Ｐに接する残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２を検出し（ステップＳ４０２）、さらに、食器Ｐに接する流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａｎを検出する（ステップＳ４０４）。ここで、温度Ａｎ（ｎ＝１，２，…）は、濯ぎ水の供給開始からｎ秒経過時点での濯ぎ水の接触温度を示す。なお、残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ４０２）及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａｎの検出（ステップＳ４０４）は、第１の実施形態における残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ１０２）及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ１０４）と同様に行われる。
【００６０】
ステップＳ４０４に続いて、マイコン４が、検出された各濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａｎに対応する単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑｎを記憶部４４から読み出す（ステップＳ４０６）。そして、マイコン４は、単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑｎを積算することで加熱殺菌当量を算出し（ステップＳ４０８）、この加熱殺菌当量が「１０，０００」以上であるか否かを判断する（ステップＳ４１０）。この判断の結果、算出した加熱殺菌当量が「１０，０００」以上である場合は、ステップＳ４０２に戻りそれ以降の処理を濯ぎ工程が開始されるまで繰り返す。
【００６１】
この加熱殺菌当量が「１０，０００」以上である場合の一例としては、食器洗浄機１が連続運転されたときのように残留濯ぎ水の温度低下がほとんどない状態で濯ぎ水が７秒間供給され、濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａ７のすべてが「７３．０℃」であったような場合がある。この場合には、図４に示すように、単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑ７のすべてが「１，５０７」となるため（図３参照）、加熱殺菌当量は「１０，５４９（＝１，５０７×７）＞１０，０００」となる。
【００６２】
一方、ステップＳ４１０の判断の結果、算出した加熱殺菌当量が「１０，０００」未満である場合は、濯ぎ工程での濯ぎ水供給ポンプ（温水供給手段）３４による濯ぎ水の供給時間ｎを時間Ｘだけ延長させる（ステップＳ４１２）。この延長させる時間Ｘは、加熱殺菌当量の不足分を補うようにその不足分と濯ぎ水の供給時間とから逆換算して決定されるが、マイコン４の制御プログラムの単純化を図るべく、固定時間（例えば１秒）を延長させるようにしてもよい。そして、ステップＳ４１２の後、ステップＳ４０２に戻りそれ以降の処理を濯ぎ工程が開始されるまで繰り返す。
【００６３】
この加熱殺菌当量が「１０，０００」未満である場合の一例としては、食器洗浄機１が休止状態から運転を開始されたときのように残留濯ぎ水の温度低下がある状態で濯ぎ水が７秒間供給され、残留濯ぎ水の接触温度Ａ１が「６５．０℃」、同温度Ａ２が「７０．０℃」、流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７が「７３．０℃」であったような場合がある。この場合には、図５に示すように、単位加熱殺菌当量Ｑ１が「５５」、同当量Ｑ２が「４３５」、同当量Ｑ３〜Ｑ７が「１，５０７」となるため（図３参照）、加熱殺菌当量は「８，０２５（＝５５＋４３５＋１，５０７×５）＜１０，０００」となる。
【００６４】
そして、この場合にステップＳ４１２にて延長させる時間Ｘは、上述したように加熱殺菌当量の不足分を補うように決定される。これにより、延長させる時間Ｘが「１．３４秒」であれば、図１１に示すように、単位加熱殺菌当量Ｑ８は「１，５０７」、同当量Ｑ（８．３４）は「５１２」となる。このとき、加熱殺菌当量は「１０，０４４（＝５５＋４３５＋１，５０７×６＋５１２）＞１０，０００」である。
【００６５】
以上のように、第２の実施形態に係る食器洗浄機１においては、残留濯ぎ水及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａｎを検出し、各接触温度Ａ１〜Ａｎに対応する単位加熱殺菌当量Ｑ１〜Ｑｎを積算することで加熱殺菌当量を算出する。そして、この食器洗浄機１の運転間隔などの影響によって食器Ｐに接する濯ぎ水の温度が低下し、加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」未満となった場合には、濯ぎ水供給ポンプ３４による濯ぎ水の供給時間を延長させるため、食器Ｐを十分に加熱殺菌することができる。このように、加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」未満となった場合に濯ぎ水の供給時間を延長させるため、予め濯ぎ水の供給時間を長く設定しておくような場合に比べ、食器Ｐに対する効率の良い加熱殺菌が可能になり、食器洗浄機１運転時の省エネルギ化が図られる。
【００６６】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る食器洗浄機１は、図１に示す第１の実施形態に係る食器洗浄機１と主な装置構成については共通するが、洗浄工程と濯ぎ工程とを通じて食器Ｐに与えられる加熱殺菌当量が「１０，０００」以上となるようにマイコン（算出手段、制御手段）４が洗浄水の供給時間を制御する点で、第１の実施形態に係る食器洗浄機１と相違する。そこで、以下、「洗浄工程における洗浄水の供給時間の制御」について説明する。
【００６７】
なお、以下の説明においては、洗浄工程での洗浄水供給ポンプ２３による洗浄水の供給時間はｎ秒間であるものとする。そして、洗浄水の供給開始から２秒間は、洗浄水供給路Ｒ１に残留する洗浄水（以下「残留洗浄水」という）が洗浄室７内に供給され、残りの「ｎ−２」秒間は、洗浄水タンク１５から流出した洗浄水（以下「流出洗浄水」という）が洗浄室７内に供給されるものとする。また、濯ぎ工程における濯ぎ水供給ポンプ３４による濯ぎ水の供給時間は７秒間であるものとする。そして、濯ぎ水の供給開始から２秒間は、濯ぎ水供給路Ｒ２に残留する濯ぎ水、すなわち残留濯ぎ水が洗浄室７内に供給され、残りの５秒間は、濯ぎ水タンク２８から流出した濯ぎ水、すなわち流出濯ぎ水が洗浄室７内に供給されるものとする。
【００６８】
図１２に示すように、まず、食器Ｐに接する残留洗浄水の接触温度Ｂ１，Ｂ２を検出し（ステップＳ５０２）、さらに、食器Ｐに接する流出洗浄水の接触温度Ｂ３〜Ｂｎを検出する（ステップＳ５０４）。ここで、温度Ｂｎ（ｎ＝１，２，…）は、洗浄水の供給開始からｎ秒経過時点での洗浄水の接触温度を示す。なお、残留洗浄水の接触温度Ｂ１，Ｂ２の検出（ステップＳ５０２）及び流出洗浄水の接触温度Ｂ３〜Ｂｎの検出（ステップＳ５０４）は、第１の実施形態における残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ１０２）及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ１０４）と同一原理に基づいて行われる。そのため、原則として、第１の実施形態における濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａ７の検出の説明において、「濯ぎ」を「洗浄」と読み替えればよい。
【００６９】
ステップＳ５０４に続いて、マイコン４が、検出された各洗浄水の接触温度Ｂ１〜Ｂｎに対応する単位加熱殺菌当量Ｑｂ１〜Ｑｂｎを記憶部４４から読み出す（ステップＳ５０６）。そして、マイコン４は、単位加熱殺菌当量Ｑｂ１〜Ｑｂｎを積算することで第１の加熱殺菌当量を算出する（ステップＳ５０８）。
【００７０】
続いて、食器Ｐに接する残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２を検出し（ステップＳ５１０）、さらに、食器Ｐに接する流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７を検出する（ステップＳ５１２）。ここで、温度Ａｎ（ｎ＝１，２，…）は、濯ぎ水の供給開始からｎ秒経過時点での濯ぎ水の接触温度を示す。なお、残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ５１０）及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ５１２）は、第１の実施形態における残留濯ぎ水の接触温度Ａ１，Ａ２の検出（ステップＳ１０２）及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ３〜Ａ７の検出（ステップＳ１０４）と同様に行われる。
【００７１】
ステップＳ５１２に続いて、マイコン４が、検出された各濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａ７に対応する単位加熱殺菌当量Ｑａ１〜Ｑａ７を記憶部４４から読み出す（ステップＳ５１４）。そして、マイコン４は、単位加熱殺菌当量Ｑａ１〜Ｑａ７を積算することで第２の加熱殺菌当量を算出する（ステップＳ５１６）。
【００７２】
続いて、マイコン４は、第１の加熱殺菌当量と第２の加熱殺菌当量との和を算出し、この加熱殺菌当量の和が「１０，０００」以上であるか否かを判断する（ステップＳ５１８）。この判断の結果、算出した加熱殺菌当量の和が「１０，０００」以上である場合は、ステップＳ５０２に戻りそれ以降の処理を洗浄工程が開始されるまで繰り返す。
【００７３】
一方、ステップＳ５１８の判断の結果、算出した加熱殺菌当量の和が「１０，０００」未満である場合は、洗浄工程での洗浄水供給ポンプ（洗浄水供給手段）２３による洗浄水の供給時間ｎを時間Ｘだけ延長させる（ステップＳ５２０）。この延長させる時間Ｘは、加熱殺菌当量の不足分を補うようにその不足分と洗浄水の供給時間とから逆換算して決定されるが、マイコン４の制御プログラムの単純化を図るべく、固定時間（例えば１秒）を延長させるようにしてもよい。そして、ステップＳ５２０の後、ステップＳ５０２に戻りそれ以降の処理を洗浄工程が開始されるまで繰り返す。
【００７４】
この加熱殺菌当量の和が「１０，０００」未満である場合の一例としては、食器洗浄機１が休止状態から運転を開始されたときのように残留洗浄水及び残留濯ぎ水の温度低下があり、これにより、加熱殺菌当量が例えば「８７０」不足してしまったような場合がある。このような場合、ステップＳ５２０にて延長させる時間Ｘは、上述したように加熱殺菌当量の不足分を補うように決定される。これにより、流出洗浄水の接触温度が「６２．５℃」、延長させる時間Ｘが「４６秒」であれば、「６２．５℃」に対応する単位加熱殺菌当量が「１９」であるから、時間Ｘにより増加する加熱殺菌当量は「８７４（＝１９×４６）＞８７０」である。
【００７５】
以上のように、第３の実施形態に係る食器洗浄機１においては、残留洗浄水及び流出洗浄水の接触温度Ｂ１〜Ｂｎを検出し、各接触温度Ｂ１〜Ｂｎに対応する単位加熱殺菌当量Ｑｂ１〜Ｑｂｎを積算することで第１の加熱殺菌当量を算出する。同様に、残留濯ぎ水及び流出濯ぎ水の接触温度Ａ１〜Ａ７を検出し、各接触温度Ａ１〜Ａ７に対応する単位加熱殺菌当量Ｑａ１〜Ｑａ７を積算することで第２の加熱殺菌当量を算出する。そして、この食器洗浄機１の運転間隔などの影響によって食器Ｐに接する洗浄水や濯ぎ水の温度が低下し、加熱殺菌当量の総和が「１０，０００」未満となった場合には、洗浄水供給ポンプ２３による洗浄水の供給時間を延長させるため、洗浄工程と濯ぎ工程とを通じて食器Ｐを十分に加熱殺菌することができる。このように、加熱殺菌当量の総和が「１０，０００」未満となった場合に洗浄水の供給時間を延長させるため、予め洗浄水の供給時間を長く設定しておくような場合に比べ、食器Ｐに対する効率の良い加熱殺菌が可能になり、食器洗浄機１運転時の省エネルギ化が図られる。
【００７６】
本発明は、上記第１〜３の実施形態に限定されない。例えば、第１の実施形態に係る「濯ぎ水タンク２８内に貯留された濯ぎ水の温度制御」、第２の実施形態に係る「濯ぎ工程における濯ぎ水の供給時間の制御」、及び第３の実施形態に係る「洗浄工程における洗浄水の供給時間の制御」はいずれも、食器洗浄機１の運転中、一連の処理を常に繰り返すものであったが、例えば、洗浄工程開始前などの所定のタイミングにおいて一度だけ一連の処理を行い、濯ぎ工程の開始（第１、第２の実施形態）や洗浄工程の開始（第３の実施形態）まで待機するようにしてもよい。
【００７７】
また、第１、第２の実施形態において、食器洗浄機１のマイコン４は、濯ぎ水の供給初期に洗浄室７内に供給される残留濯ぎ水をも含めて、濯ぎ工程にて食器Ｐに与えられる加熱殺菌当量を算出するものであった。しかしながら、本発明においては、食器洗浄機１のマイコン４が、濯ぎ水の供給時間のうち、残留濯ぎ水が排出されるのに要する時間（すなわち、濯ぎ水の供給開始から２秒間）を除いて、濯ぎ工程にて食器Ｐに与えられる加熱殺菌当量を算出してもよい。このように、残留濯ぎ水が排出されるのに要する時間を除いて加熱殺菌当量を算出するようにすれば、食器洗浄機１の運転間隔や外気温などの影響によって大きく変化する残留濯ぎ水の温度を無視することができ、マイコン４による算出処理の単純化を図ることができる。
【００７８】
また、第１、第２の実施形態は、濯ぎ工程にて食器Ｐに与えられる加熱殺菌当量が所定値未満となるのを防止するものであったが、同一原理を洗浄工程に適用することで、洗浄工程にて食器Ｐに与えられる加熱殺菌当量が所定値未満となるのを防止することも可能である。
【００７９】
また、第３の実施形態は、洗浄工程と濯ぎ工程とを通じて食器Ｐに与えられる加熱殺菌当量の不足分を、洗浄水供給ポンプ２３による洗浄水の供給時間を延長させることで補うものであったが、濯ぎ水供給ポンプ（濯ぎ水供給手段）３４による濯ぎ水の供給時間を延長させることで補うようにすることも可能である。
【００８０】
また、各実施形態は、食器Ｐを十分に殺菌し得る加熱殺菌当量の下限値を設定することで、これを下回らないような制御を行うものであったが、さらに、加熱殺菌当量の上限値を定めて、これを超えないような制御を行ってもよい。これによれば、何らかの原因で加熱殺菌当量の算出値が上限値を超えた場合に、加熱殺菌当量の下限値を下回らない範囲内で、濯ぎ水タンク２８内の濯ぎ水の温度を低下させたり（第１の実施形態）、濯ぎ水供給ポンプ３４による濯ぎ水の供給時間を短縮させたり（第２の実施形態）、洗浄水供給ポンプ２３による洗浄水の供給時間を短縮させたり（第３の実施形態）することが可能になる。したがって、食器洗浄機１運転時の省エネルギ化をより一層図ることができる。
【００８１】
さらに、第１、第２の実施形態における流出濯ぎ水の接触温度の算出に際し、前回の濯ぎ工程終了時点からの経過時間に応じて変化する補正係数を固有低下温度Ｙｐ２にさらに乗じるようにしてもよい。これによれば、流出濯ぎ水の接触温度のより一層正確な検出が可能になる。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る食器洗浄機及びその洗浄方法によれば、食器に対する効率の良い加熱殺菌が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る食器洗浄機の一実施形態を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る「濯ぎ水タンク内に貯留された濯ぎ水の温度制御」手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す食器洗浄機のマイコンの記憶部に保存されたデータテーブルにおける温度と単位加熱殺菌当量との対応関係を示す表である。
【図４】加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」以上である場合の濯ぎ水の供給時間と単位加熱殺菌当量との関係を示すグラフである。
【図５】加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」未満である場合の濯ぎ水の供給時間と単位加熱殺菌当量との関係を示すグラフである。
【図６】濯ぎ水タンク内に貯留された濯ぎ水の温度を上昇させることで加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」以上となった場合の濯ぎ水の供給時間と単位加熱殺菌当量との関係を示すグラフである。
【図７】本発明に係る水温検出手段の一実施形態を示すブロック図である。
【図８】図７に示す水温検出手段による残留濯ぎ水の接触温度の検出手順を示すフローチャートである。
【図９】図７に示す水温検出手段による流出濯ぎ水の接触温度の検出手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る「濯ぎ工程における濯ぎ水の供給時間の制御」手順を示すフローチャートである。
【図１１】濯ぎ工程における濯ぎ水の供給時間を延長させることで加熱殺菌当量の算出値が「１０，０００」以上となった場合の濯ぎ水の供給時間と単位加熱殺菌当量との関係を示すグラフである。
【図１２】第３の実施形態に係る「洗浄工程における洗浄水の供給時間の制御」手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…食器洗浄機、４…マイクロコンピュータ（算出手段、制御手段）、７…洗浄室、１０…水温検出手段、１５…洗浄水タンク、２３…洗浄水供給ポンプ（洗浄水供給手段）、２８…濯ぎ水タンク、２９…濯ぎ水ヒータ（加熱手段）、３４…濯ぎ水供給ポンプ（温水供給手段、濯ぎ水供給手段）、Ｐ…食器、Ｑ…単位加熱殺菌当量、Ｒ１…洗浄水供給路（温水供給路）、Ｒ２…濯ぎ水供給路（温水供給路）。
【図１】
2004167164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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