(57)【要約】【課題】電力線搬送信号送受システムにおいて、電気機器の設置場所を自動的に設定する。【解決手段】本発明は、電力線搬送信号送受システムの接続装置に、接続装置が置かれている場所を識別するための設置場所データを保持する記憶手段を設け、電気機器が接続装置のコンセントに接続された時、当該接続装置が保持する設置場所に関するデータを、電気機器が保持する設置場所データとして自動的に設定する。さらに、接続装置が保持する設置場所に関するデータが未設定であり、かつ電気機器が保持する設置場所に関するデータが設定済みである場合には、電気機器が保持するデータに基づき、接続装置が保持するデータを設定する。【選択図】　　　　図４
2004134920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線と接続する接続装置の電気機器接続用接続口に接続される電気機器の動作を、前記電力線に接続された制御装置により制御する電力線接続機器制御システムにおいて、
前記接続装置は、自身の設置場所を識別する設置場所データを保持する記憶手段を備え、
前記電気機器は、自身の設置場所を識別する設置場所データを保持する記憶手段を備える
ことを特徴とする電力線接続機器制御システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記接続装置は、自身の前記記憶手段に保持される設置場所データを、前記電気機器の設置場所データとして前記電気機器の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第１の設定手段を含む
ことを特徴とする電力線接続機器制御システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記接続装置は、
自身の前記記憶手段に保持される設置場所データが未設定であり、かつ前記電気機器の前記記憶手段に保持される設置場所データが設定済みである場合、前記電気機器が保持する前記設置場所データを、前記接続装置の設置場所データとして前記接続装置の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第２の設定手段を含むことを特徴とする電力線接続機器制御システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項において、
前記接続装置の前記記憶手段に保持される設置場所データ、あるいは、前記電気機器の前記記憶手段に保持される設置場所データの少なくとも一つが、確定した設置場所データであるとき、
前記接続装置は、前記確定した設置場所データを、前記接続装置の前記記憶手段および／もしくは前記電気機器の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第３の設定手段を含む
ことを特徴とする電力線接続機器制御システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記第３の設定手段は、前記電気機器の設置場所データが確定したデータであって、且つ、前記接続装置の設置場所データが確定したデータである場合、前記接続装置の設置場所データを優先し、これを前記電気機器の設置場所データとして設定する、
ことを特徴とする電力線接続機器制御システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記設置場所データは、それが確定したものであるか仮のものであるかを識別するための識別情報を含み、
前記第３の設定手段は、前記電気機器の設置場所データが確定したデータであって、且つ、前記接続装置の設置場所データが仮のデータである場合、前記接続装置の設置場所データとして前記電気機器の設置場所データを設定すると共に、前記接続装置の設置場所データの識別情報として仮値を設定する、
ことを特徴とする電力線接続機器制御システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記第３の設定手段は、当該接続装置に接続される電気機器の設置場所データが確定したデータである場合、当該接続装置に既に接続されている他の電気機器の設置場所データを当該確定した設置場所データに再設定すると共に、当該他の電気機器の識別情報として仮値を設定する、
ことを特徴とする電力線接続機器制御システム。
【請求項８】
電気機器接続用接続口に接続される電気機器の動作を、電力線に接続された制御装置により制御するための接続装置であって、
自身の設置場所を識別する設置場所データを保持する記憶手段と、
当該記憶手段に保持される設置場所データを、前記電気機器の設置場所データとして前記電気機器の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第１の設定手段とを有する
ことを特徴とする接続装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記接続口に接続された電気機器に対して設置場所データが設定済みであるかを判定するための第１の判定手段をさらに有し、
自身の前記記憶手段に保持される設置場所データが未設定であり、かつ前記電気機器の前記記憶手段に保持される設置場所データが設定済みである場合、前記電気機器が保持する前記設置場所データを、前記接続装置の設置場所データとして前記接続装置の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第２の設定手段を含む
ことを特徴とする接続装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記設置場所データが確定したデータであるか、仮のデータであるかを判定するための第２の判定手段をさらに有し、
前記接続装置の前記記憶手段に保持される設置場所データ、あるいは、前記電気機器の前記記憶手段に保持される設置場所データの少なくとも一つが、確定した設置場所データであるとき、
前記接続装置は、前記確定した設置場所データを、前記接続装置の前記記憶手段および／もしくは前記電気機器の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第３の設定手段を含む
ことを特徴とする接続装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第３の設定手段は、前記電気機器の設置場所データが確定したデータであって、且つ、前記接続装置の設置場所データが確定したデータである場合、前記接続装置の設置場所データを優先し、これを前記電気機器の設置場所データとして設定する、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記設置場所データが、それが確定したものであるか仮のものであるかを識別するための識別情報を含む場合、
前記第３の設定手段は、前記電気機器の設置場所データが確定したデータであって、且つ、前記接続装置の設置場所データが仮のデータであるとき、前記接続装置の設置場所データとして前記電気機器の設置場所データを設定すると共に、前記接続装置の設置場所データの識別情報として仮値を設定する、
ことを特徴とする接続装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第３の設定手段は、当該接続装置に接続される電気機器の設置場所データが確定したデータである場合、当該接続装置に既に接続されている他の電気機器の設置場所データを当該確定した設置場所データに再設定すると共に、当該他の電気機器の識別情報として仮値を設定する、
ことを特徴とする接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力供給用の電力線を利用して電気機器を制御する際に、各電気機器の待機電力を削減すると共に、電力線との接続を介在する接続装置の各接続口（コンセント）に接続される電気機器の種類を自動認識させて各電気機器の使用性の向上を図る電力線接続機器制御システム及び接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、各種電気機器をネットワークに接続して、中央の制御装置で各種電気機器を一括的に管理制御可能にしたシステムが提唱されており、特に、このシステムを家庭内で構築する、いわゆるホームネットワークに注目が集まっている。ホームネットワークでは、各電気機器を接続するネットワーク用の新たな信号ケーブルの布設に係るコスト等を考慮して、各電気機器に電力を供給する電力線を信号ケーブルに兼用する電力線搬送信号送受システムを適用することが期待されている。
【０００３】
上記電力線搬送信号送受システムをホームネットワークに適用する場合は、中央の制御装置としてホームサーバを、変復調器であるモデムを介して家屋内に布設されているＡＣ１００Ｖ用等の電力線に接続する一方、当該電力線には電力線搬送信号送受システムの規格に対応した仕様の電気機器を接続してシステムを構築する。このように接続することで、ホームサーバは上記電気機器を電力線を通じて制御可能にしている。
【０００４】
上記規格の電気機器は、電気機器毎に固有のＩＤ（識別番号）を設定することが可能であり、例えば、テレビ、ビデオ装置、空気調和機等は夫々相異するＩＤにより区別される。
【０００５】
ホームネットワークでは、システムの管理制御側のホームサーバ等が電気機器の認識や状態を把握し、ホームサーバから電気機器の操作に係る信号を送信して、ホームサーバで各電気機器の一括管理を可能にしている。なお、電力線では電力も供給されるが、電力に係る周波数帯域と、制御信号に係る周波数帯域は相異するため、各周波数毎に区分けすることで両者を分別でき、また、各種信号の発信側と受信側に夫々モデムを設けることで信号送受の信頼性も高めている。
【０００６】
一方、電力線と電気機器とを接続する場合、テーブルタップ等の複数のコンセント（接続口）を備えた接続装置を経由させることが多い。当該接続装置には、各コンセント毎に電源のオン／オフスイッチを備えたものもあり、オン／オフスイッチをオフの状態にすれば、電気機器への電力の供給は遮断される。
【０００７】
尚、特許文献１には、設置場所の名称を設定する技術が開示されている。また、非特許文献１には、設置場所コードに関する取扱規定が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−５１３８８号公報
【非特許文献１】
「ＥＣＨＯＮＥＴ規格書　Ｖｅｒｓｉｏｎ１．０１（第２部　ＥＣＨＯＮＥＴ通信ミドルウェア仕様）　第９章　９．３．４設置場所プロパティ」
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにホームネットワーク等の各種ネットワークに、電力線搬送信号送受システムを適用した場合、ホームサーバ等の制御装置で各電気機器を制御するため、一般に家屋等の建物内の複数のコンセントの中で、いずれのコンセントにどのような種類の電気機器が接続されたかを、ホームサーバで認識する必要がある。
【００１０】
このような場合、システムの利用者が、コンセント毎に接続される電気機器の種類の対応付け等を手動で設定する必要があり、システムの稼働に手間を要する問題があった。これらの問題はテーブルタップ等の接続装置を用いた場合も同様に生じる。
【００１１】
また、上記規格の電気機器は、電気機器が家庭内のどの場所（部屋等）に設置されているかをホームサーバ等から識別可能なように、設置場所に関するデータを保持するための記憶部を備えるものがある。電気機器を新規に家庭内に導入した時は、記憶部のデータの初期値は、特に何も設定されていないか、あるいは該当電気機器が設置される可能性が高い設置場所を推定したデータが、仮値として設定されていることが多い。このため、データの正しい値を設定、あるいは確定するためには、使用者が手作業により設定等を行う必要があった。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、電力線搬送信号送受システムの接続装置に、接続装置が置かれている場所を識別するための設置場所データを保持する記憶手段を設け、電気機器が接続装置のコンセントに接続された時、当該接続装置が保持する設置場所に関するデータを、電気機器が保持する設置場所データとして自動的に設定することにより、使用者の作業を軽減しようとするものである。
【００１３】
本発明の電力線接続機器制御システム及び接続装置は、接続装置が保持する設置場所に関するデータに基づき、電気機器が保持する設置場所に関するデータを自動的に設定するものである。
【００１４】
さらに、接続装置が保持する設置場所に関するデータが未設定であり、かつ電気機器が保持する設置場所に関するデータが設定済みである場合には、電気機器が保持するデータに基づき、接続装置が保持するデータを設定するものである。
【００１５】
各請求項に係る発明の特徴は以下の通りである。
【００１６】
請求項１の発明は、電力線と接続する接続装置の電気機器接続用接続口に接続される電気機器の動作を、前記電力線に接続された制御装置により制御する電力線接続機器制御システムであって、前記接続装置は、自身の設置場所を識別する設置場所データを保持する記憶手段を備え、前記電気機器は、自身の設置場所を識別する設置場所データを保持する記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電力線接続機器制御システムであって、前記接続装置は、自身の前記記憶手段に保持される設置場所データを、前記電気機器の設置場所データとして前記電気機器の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第１の設定手段を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電力線接続機器制御システムであって、前記接続装置は、自身の前記記憶手段に保持される設置場所データが未設定であり、かつ前記電気機器の前記記憶手段に保持される設置場所データが設定済みである場合、前記電気機器が保持する前記設置場所データを、前記接続装置の設置場所データとして前記接続装置の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第２の設定手段を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力線接続機器制御システムであって、前記接続装置の前記記憶手段に保持される設置場所データ、あるいは、前記電気機器の前記記憶手段に保持される設置場所データの少なくとも一つが、確定した設置場所データであるとき、前記接続装置は、前記確定した設置場所データを、前記接続装置の前記記憶手段および／もしくは前記電気機器の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第３の設定手段を含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電力線接続機器制御システムであって、前記第３の設定手段は、前記電気機器の設置場所データが確定したデータであって、且つ、前記接続装置の設置場所データが確定したデータである場合、前記接続装置の設置場所データを優先し、これを前記電気機器の設置場所データとして設定することを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の電力線接続機器制御システムであって、前記設置場所データは、それが確定したものであるか仮のものであるかを識別するための識別情報を含み、前記第３の設定手段は、前記電気機器の設置場所データが確定したデータであって、且つ、前記接続装置の設置場所データが仮のデータである場合、前記接続装置の設置場所データとして前記電気機器の設置場所データを設定すると共に、前記接続装置の設置場所データの識別情報として仮値を設定することを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の電力線接続機器制御システムであって、前記第３の設定手段は、当該接続装置に接続される電気機器の設置場所データが確定したデータである場合、当該接続装置に既に接続されている他の電気機器の設置場所データを当該確定した設置場所データに再設定すると共に、当該他の電気機器の識別情報として仮値を設定することを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明は、電気機器接続用接続口に接続される電気機器の動作を、電力線に接続された制御装置により制御するための接続装置であって、自身の設置場所を識別する設置場所データを保持する記憶手段と、当該記憶手段に保持される設置場所データを、前記電気機器の設置場所データとして前記電気機器の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第１の設定手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項８に記載の接続装置であって、前記接続口に接続された電気機器に対して設置場所データが設定済みであるかを判定するための第１の判定手段をさらに有し、自身の前記記憶手段に保持される設置場所データが未設定であり、かつ前記電気機器の前記記憶手段に保持される設置場所データが設定済みである場合、前記電気機器が保持する前記設置場所データを、前記接続装置の設置場所データとして前記接続装置の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第２の設定手段を含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項８または９に記載の接続装置であって、前記設置場所データが確定したデータであるか、仮のデータであるかを判定するための第２の判定手段をさらに有し、前記接続装置の前記記憶手段に保持される設置場所データ、あるいは、前記電気機器の前記記憶手段に保持される設置場所データの少なくとも一つが、確定した設置場所データであるとき、前記接続装置は、前記確定した設置場所データを、前記接続装置の前記記憶手段および／もしくは前記電気機器の前記記憶手段に設定するための処理を実行する第３の設定手段を含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の接続装置であって、前記第３の設定手段は、前記電気機器の設置場所データが確定したデータであって、且つ、前記接続装置の設置場所データが確定したデータである場合、前記接続装置の設置場所データを優先し、これを前記電気機器の設置場所データとして設定することを特徴とする。
【００２７】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の接続装置であって、前記設置場所データが、それが確定したものであるか仮のものであるかを識別するための識別情報を含む場合、前記第３の設定手段は、前記電気機器の設置場所データが確定したデータであって、且つ、前記接続装置の設置場所データが仮のデータであるとき、前記接続装置の設置場所データとして前記電気機器の設置場所データを設定すると共に、前記接続装置の設置場所データの識別情報として仮値を設定することを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の接続装置であって、前記第３の設定手段は、当該接続装置に接続される電気機器の設置場所データが確定したデータである場合、当該接続装置に既に接続されている他の電気機器の設置場所データを当該確定した設置場所データに再設定すると共に、当該他の電気機器の識別情報として仮値を設定することを特徴とする。
【００２９】
本発明の特徴は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。
【００３０】
なお、上記請求項に記載の文言のうち、「接続装置」は実施に形態における接続装置３３に対応する。また、上記請求項に記載の「記憶手段」は実施に形態における記憶部４１、Ｄ３４、Ｄ３５に対応する。
【００３１】
ただし、以下の実施の形態は、あくまでも、本発明の一つの実施形態であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
まず、図１に実施の形態に係る電力線接続機器制御システム１の構成を示す。当該電力線接続機器制御システム１は、電力線搬送信号送受システムを適用しており、本実施形態では、ホームネットワークに導入されて、家屋内に布設された電力線２の端末２ａに、接続口として計３個のコンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃを備えた接続装置３を取り付けている。
【００３４】
また、電力線接続機器制御システム１に適用される電気機器は、電力線搬送信号送受システム用の規格に対応した仕様のビデオ装置Ｄ１、空気調和機Ｄ２、電子レンジＤ３であり、これら各電気機器をコンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃに夫々接続するようにしている。さらに、電力線２には、制御装置となるホームサーバ５を、電力線搬送信号送受システム用に対応したＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ　Ｌｉｎｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）モデム６Ａを介して接続している。また、図示していないが、ホームネットワークの信号の流れを管理するルータも電力線２と接続されている。
【００３５】
接続装置３は電力線２と各電気機器との接続を介在するものであり、内部の回路として電力線２の端末２ａと一端部を接続する内部電力線７を配索しており、内部電力線７は他端部側でコンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃに対応して３系統の分岐線７Ａ、７Ｂ、７Ｃに分岐して各コンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃへと接続している。また、分岐箇所から各コンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃに至るまでに、分岐線７Ａ、７Ｂ、７Ｃを開閉する開閉部として開閉器８Ａ、８Ｂ、８Ｃと、分岐線７Ａ、７Ｂ、７Ｃに流れる電流の検知部として電流センサ９Ａ、９Ｂ、９Ｃとを夫々設けている。
【００３６】
また、内部電力線７の一端部側には、接続装置３の制御部１０を、内部ＰＬＣモデム６Ｂを介して接続しており、制御部１０は各開閉器８Ａ、８Ｂ、８Ｃの開閉を制御すると共に、各電流センサ９Ａ、９Ｂ、９Ｃが電流を検知した場合に出力する検知信号を制御部１０で検出できるようにしている。
【００３７】
制御部１０は、内部ＰＬＣモデム６Ｂ、内部電力線７、電力線２及びＰＬＣモデム６Ａを介してホームサーバ５と接続され、ホームサーバ５と信号の送受を行っており、また、ホームサーバ５から出力される各開閉器８Ａ、８Ｂ、８Ｃを開閉させる指示信号等が制御部１０に入力されている。さらに、制御部１０は、各コンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃに接続されるビデオ装置Ｄ１、空気調和機Ｄ２、電子レンジＤ３から出力される各種機器信号に係るデータをモニターしてデータ内容を判断可能にしている。これらビデオ装置Ｄ１等から出力される各種機器信号は、電力線搬送信号送受システム用の規格に対応したものとなっている。
【００３８】
即ち、図２に示すように、電気機器が休止状態（電力が供給されていない状態）から待機状態（電力は供給されているが作動していない状態）になった場合、各種データを含む機器信号として、ネットワークを管理する前記ルータに、サブネットを識別するＩＤ読出要求を行う。また、このＩＤ読出要求に対して該ルータからＩＤ読出応答が行われ、電気機器は機器信号としてインスタンス変化をアナウンス（出力）する。さらに、電気機器の動作状態が変化した場合には、動作状態が変化した旨をアナウンス（出力）する仕様になっている。
【００３９】
なお、ＩＤ読出要求等を行う時期は、電気機器によって前記休止状態から待機状態へ変化した場合以外の時期に行うものもあり、必ずしも前記のように状態が変化した時期に限定されるものではない。また、前記電気機器は、外部から現在の状態を確認する問い合わせ信号が入力された場合、現在の状態を応答結果としてアナウンスする。さらに、場合によっては、前記ルータに代わってホームサーバ５が前記したルータの役割を担うこともある。
【００４０】
前記ＩＤ読出要求、インスタンス変化、動作状態変化等に含まれるデータには自己の電気機器の種類識別に係る情報が含まれており、制御部１０は、これら送受信されるデータをモニターすることで、当該ＩＤ等により電気機器の種類及び状態を確認できる。さらに制御部１０は、コンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃ毎の検知信号の検出と上記確認から、コンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃと接続された電気機器の種類の対応付けを判断し、この判断した結果である対応信号をホームサーバ５へ送信するようにしている。
【００４１】
一方、ホームサーバ５は、各コンセント４Ａ、４Ｂ、４Ｃに接続されるビデオ装置Ｄ１、空気調和機Ｄ２、電子レンジＤ３との間で各種制御信号等の送受を可能にし、各電気機器が待機状態である等の各種状態を判断している。
また、ホームサーバ５は、図示していないが、各種制御用等のＣＰＵや制御用のプログラムを記憶した記憶媒体等も有している。
【００４２】
次に、本発明に係る電力線接続機器制御システム１において、コンセント４Ａにビデオ装置Ｄ１を接続して、ホームサーバ５がコンセント４Ａにビデオ装置Ｄ１が接続されたという認識に至る処理を図３のフローチャートに従って説明する。
【００４３】
先ず、ビデオ装置Ｄ１の電源線Ｄ１ａを接続装置３のコンセント４Ａに接続する（Ｓ１）。この接続により、分岐線７Ａはコンセント４Ａを介してビデオ装置Ｄ１と接続されて分岐線７Ａに電流が流れ始め電流が変化する。この電流値の変化は電流センサ９Ａで検知され（Ｓ２）、検知信号が制御部１０で検出される。
【００４４】
また、ビデオ装置Ｄ１は、コンセント４Ａへ接続することにより電力線２と導通して電力が供給され、電力が供給されていない休止状態から電力は供給されているが作動していない待機状態となり図２に示す一連のサブネットを識別するＩＤの読出要求等に係るデータの送受信が行われ、これら送受信データを制御部１０がモニターして検出する（Ｓ３）。この際、制御部１０は、データに含まれるビデオ装置Ｄ１のＩＤ等も検出する。
【００４５】
次に、制御部１０は、上述した電流変化の検知信号と送受信データとの検出でコンセント４Ａに接続された電気機器の認識処理に入る。先ず、電流センサ９Ａが電流変化を検知したことから、コンセント４Ａには電気機器が接続されたと判断し（Ｓ４）、また、送受信データの検出で送受信データも有りと判断し（Ｓ５）、送受信データに含まれるＩＤ等より接続された電気機器はビデオ装置Ｄ１であると判断する。さらに、制御部１０は、電流変化とデータ送受信の時期が同期しているかも判断する（Ｓ６）。
【００４６】
電流変化とデータ送受信の時期が同期している場合は、制御部１０は、コンセント４Ａにビデオ装置Ｄ１が接続されたという対応付けを行い（Ｓ７）、上記対応付けに係る対応信号をホームサーバ５へ送信する（Ｓ８）。この対応結果信号を受けてホームサーバ５は、コンセント４Ａにビデオ装置Ｄ１が接続されたことを自動認識して、処理を終了し（Ｓ９）、以降、ホームサーバ５は、ビデオ装置Ｄ１の制御信号等を送信することでビデオ装置Ｄ１が応答し、ビデオ装置Ｄ１の各種操作を可能にしている。この操作の内容としては、ビデオ装置Ｄ１の予約録画等がある。
【００４７】
また、ホームサーバ５は、特にビデオ装置Ｄ１を使用する予定がない場合は、制御部１０へ開閉器８Ａを開放させる指示信号を送信する。この指示信号を受信した制御部１０は開閉器８Ａを開路して、ビデオ装置Ｄ１への給電を遮断している。よって、ビデオ装置Ｄ１には電力が供給されないので、待機電力の消費も解消され、待機電力に係る電気費用を低減している。
【００４８】
なお、ビデオ装置Ｄ１を再度、使用する場合は、ホームサーバ５より開閉器８Ａを閉路させる指示信号を制御部１０へ送信することで、制御部１０が開閉器８Ａを閉路する。この閉路によりビデオ装置Ｄ１は電力が供給された待機状態となり、待機状態になれば、以降、ホームサーバ５から制御信号等を出力することでビデオ装置Ｄ１の制御が可能となり、ビデオ装置Ｄ１を待機状態から起動状態へ変化させて種々の操作が可能になる。
【００４９】
一方、電源線Ｄ１ａをコンセント４Ａに接続しても、電流値の変化が小さくて電流センサ９Ａが電流の変化を検知できない場合や、コンセント４Ａ及びコンセント４Ｂに同時に電気機器が接続されてデータに係るＩＤの入力が混在して検知できない場合等も起こり得る。
【００５０】
電流変化を検知できない場合は、図３のフローチャートにおいて制御部１０は電流の変化を判断する段階（Ｓ４）で、電流変化無し、と判断すると共に、コンセント４Ａの接続関係が未確定なので処理終了の段階（Ｓ９）で未処理となり、電流変化検知（Ｓ２）の前段階の電流変化待ちの状態へ戻る処理となる。また、送受信データを検出できない場合も、送受信データの有無を判断する段階（Ｓ５）で、送受信データ無し、と判断して上記同様、電流変化待ちの状態へ戻る処理になる。
【００５１】
なお、制御部１０が検知信号を検出すると共に送受信データも検出したが、電流変化とデータ送受信の検出の時期が同期されていない場合も、安全性の観点から、電気機器が所定の要件で接続されていないと判断して（Ｓ６）、上記同様、電流変化待ちの状態へ戻る処理となる。
【００５２】
このように電流変化待ちの状態へ戻る処理になると、コンセント４Ａの接続が確認できないため、ホームサーバ５のディスプレイ等でコンセント４Ａが未確認である表示をして、本システムのユーザに注意を促すようにしてもよい。
【００５３】
上記注意を確認したユーザは、ビデオ装置Ｄ１を手動で操作することで、ビデオ装置Ｄ１の動作状態が変化し、このとき電流が変化するとともに、動作状態変化に係るデータがビデオ装置Ｄ１から出力されると、制御部１０は、コンセント４Ａにビデオ装置Ｄ１が接続されたことを認識できる。
【００５４】
一方、コンセント４Ｂ、４Ｃに対しても、空気調和機Ｄ２、電子レンジＤ３を上記同様に接続、又は、所要の操作を行うことで、ホームサーバ５はコンセント４Ｂには空気調和機Ｄ２、コンセント４Ｃには電子レンジＤ３が接続されていることを認識できる。また、認識後は所要の制御が可能になると共に、また、使用しない時間帯は、開閉器８Ｂ、８Ｃを開放して待機電力を浪費するのを防止している。
【００５５】
なお、第１実施形態に係る電力線接続機器制御システム１は上記形態に限定されるものではなく、接続装置３のコンセント数、電流センサ、開閉器の個数は、システムの形態に応じて適宜増減してもよい。また、接続できる電気機器には上記以外にも冷蔵庫、風呂湯張り装置や風呂湯沸かし装置等を含む自動風呂等がある。
【００５６】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る電力線接続機器制御システム３１の全体構成図である。この電力線接続機器制御システム３１は、接続装置３３と、空気調和機Ｄ３２、空気清浄器Ｄ３３等の各電気機器が、家庭内のどの部屋等に設置されているかを識別するデータ（設置場所コード）を保持する記憶部４１、Ｄ３４、Ｄ３５を備えており、制御装置となるホームサーバ５において、各電気機器が設置されている設置場所を識別することが可能な構成となっている。
【００５７】
基本的な構成は、第１実施形態と同様であるので、上記第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは、特徴のある部分について、以下に説明する。
【００５８】
制御部４０には、接続装置３３の設置場所に関するデータを保持する記憶部４１が設けられている。また、空気調和機Ｄ３２、空気清浄器Ｄ３３にも、夫々の設置場所に関するデータを保持する記憶部Ｄ３４、Ｄ３５が設けられている。
【００５９】
なお、制御部４０は、ホームサーバ５を介して、コンセント３４Ａ〜３４Ｃに接続された各電気機器の有無および各電気機器に設定された設置場所データを適宜取得することができ、また、これら各電気機器に対し、設置場所データを適宜設定することができる。
【００６０】
また、本実施例では、記憶部４１およびＤ３５は不揮発性メモリ、記憶部Ｄ３４は揮発性メモリとする。またビデオ装置Ｄ３１は、設置場所に関するデータを保持する記憶部を持たないものとする。
【００６１】
次に、本発明に係る電力線接続機器制御システム３１において、設置場所の設定等が行われる処理を図５のフローチャートに従って説明する。
初期条件として、接続装置３３の記憶部４１、および空気調和機Ｄ３２の記憶部Ｄ３４には、初期値は特に設定されていないものとする。一方、記憶部Ｄ３５には、空気清浄器Ｄ３３が設置されると考えられる設置場所を示す設置場所コード（推定値：本実施例では居間とする）が、あらかじめ設定されているものとする。
【００６２】
また、ビデオ装置Ｄ３１、および空気調和機Ｄ３２は、既に接続装置３３のコンセント３４Ａ、３４Ｂに接続されているものとする。
【００６３】
なお、当該フローチャート中の処理において、接続装置３３の制御部４０と各電気機器との間のデータ（たとえば設置場所コードやレベル判定フラグ：後述）の受け渡しないし当該データの書換え等は、ホームサーバ３５を介して行われる。ただし、データ受け渡しに必要なインタフェース機能を制御部４０に持たせることにより、制御部４０と各電気機器との間で直接、当該データの受け渡しを行わしめることもできる。
【００６４】
先ず、接続装置３３に対して、設置場所コードがマニュアルで設定される場合には、接続装置３３の記憶部４１には、マニュアルで入力された値が設定される（Ｓ３１、Ｓ３２）。本実施例では、接続装置３３は、居間に設置されていることとし、接続装置３３の記憶部４１には、居間に該当する設置場所コードが設定される。
【００６５】
次に、制御部４０により、既に接続装置３３に接続されている電気機器の有無が確認される（Ｓ３３）。本実施例では、ビデオ装置Ｄ３１、および空気調和機Ｄ３２が接続されているので、制御部４０は、空気調和器Ｄ３２の記憶部Ｄ３４に対して、記憶部４１と同様に、居間に該当する設置場所コードを設定する（Ｓ３４）。ビデオ装置Ｄ３１には、記憶部が無いので、特に処理は行われない。
【００６６】
Ｓ３１で、マニュアルによる設定が行われない場合には、接続装置３３の記憶部４１、および空気調和器Ｄ３２の記憶部Ｄ３４には、特に値は設定されない。
【００６７】
次に、接続装置３３のコンセントに、新規に接続される電気機器の有無が確認される（Ｓ３５）。空気清浄器Ｄ３３が接続装置３３のコンセントに新規に接続された場合には、先ず、図３のフローチャートに従った処理により、接続されたことの検出、および空気清浄器Ｄ３３とコンセント３４Ｃとの対応付けが行われる。
【００６８】
空気清浄器Ｄ３３が新規に接続されたことが確認されると、接続装置３３の設置場所コードが設定済みか否かが確認される（Ｓ３６）。Ｓ３２で、設定済みの場合には、制御部４０は、空気清浄器Ｄ３３の記憶部Ｄ３５に対して、記憶部４１に設定されている居間に該当する設置場所コードを設定する（Ｓ３７）。
【００６９】
Ｓ３１で、マニュアルによる設定が行われていない場合には、接続装置３３の設置場所コードが未設定となり、Ｓ３８の判断が行われる。Ｓ３８では、新規に接続された空気清浄器Ｄ３３の設置場所コードが設定済みか否かが確認される。本実施例では、空気清浄器Ｄ３３の記憶部Ｄ３５には、あらかじめ居間に該当する設置場所コードが設定されているため、制御部４０は、接続装置３３の記憶部４１に、居間に該当する設置場所コードを設定する（Ｓ３９）。Ｓ３８の判断において、もし記憶部Ｄ３５に値が設定されていない場合には、特に処理は行われない。
【００７０】
次に、接続装置３３に接続されている電気機器の中で、設置場所コードが未設定である機器の有無が確認される（Ｓ４０）。Ｓ３１で、マニュアル設定入力が無い場合には、空気調和機Ｄ３２は、特に設置場所コードの設定処理が行われていないので、Ｓ４０で検出される。制御部４０は、空気調和機Ｄ３２の記憶部Ｄ３４に対して、記憶部４１と同様に、居間に該当する設置場所コードを設定する（Ｓ４１）。なお、ビデオ装置Ｄ３１には、記憶部が無いので、特に処理は行われない。
【００７１】
この後、Ｓ３１からの処理が繰り返されるか、あるいは一度終了（Ｓ４２）した後、定期的に、図５のフローチャートの処理が最初から実行される。
以上の処理により、Ｓ３１およびＳ３２でマニュアルにより接続装置３３に設置場所コードが設定される場合には、設置場所コードが未設定の電気機器（空気調和機Ｄ３２）あるいは、メーカ出荷段階等に推定値があらかじめ設定されているような電気機器には、Ｓ３３にて、ユーザが実際に使用する場所に応じた信頼性の高い設置場所コードが設定される。
【００７２】
また、Ｓ３１でマニュアルにより設置場所コードが設定されない場合でも、新規に接続される１台の機器（空気清浄器Ｄ３３）が設置場所コードを予め保持していれば、この値に基づき、接続装置３３、および他の電気機器（空気調和機Ｄ３２）の設置場所コードが自動的に設定される。
【００７３】
更に、Ｓ３８〜Ｓ４１により、新規に接続される機器の推定値が、設置場所コードとして、接続装置３３および他の機器に設定された場合でも、その後、Ｓ３１，Ｓ３２にて、マニュアルにより設置場所コードが接続装置３３に設定されると、各機器の設置場所コードは、Ｓ３３，Ｓ３４にて、それまでの値から、マニュアルにより設定された値に更新される。
【００７４】
これにより、各機器には、ユーザが実際に使用する場所に応じた信頼性の高い設置場所コードが設定される。
【００７５】
ホームサーバ５が、各電気機器に対して設置場所を問い合わせた場合には、各電気機器は、設定されている設置場所コード（本実施例では居間に該当するコード）を応答する。ビデオ装置Ｄ３１は、記憶部を持たないので、応答しない。この際、ホームサーバ３５からビデオ装置Ｄ３１に対して設置場所コードの問い合わせがあった場合に、制御部４０が代行して応答する構成としてもよい。
【００７６】
各電気機器に比較して、接続装置３３は、一度設置した後に移動されることが少ないと考えられるため、接続装置３３の記憶部４１に一度設置場所コードが設定されると、コンセント３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃに接続される電気機器が変わっても、常に、信頼性の高い設置場所コードが、コンセント３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃに接続される各電気機器に対して自動的に設定される。（Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３７）
（第３の実施形態）
なお、上記実施の形態では、接続装置３３のコンセント３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃが全て同一の部屋（本実施例では居間）に配置されているとしたが、コンセントが異なる部屋に配置される場合、例えば、図６に示すように、コンセントの総個数が６個であり、３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃが居間、３４Ｄ，３４Ｅ，３４Ｆが台所に配置される場合には、記憶部４１が、３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃに対する設置場所コードと、３４Ｄ，３４Ｅ，３４Ｆに対する設置場所コードとを、それぞれ４１Ａ，４１Ｂに区別して保持するとともに、制御部４０もこれらを区別して処理する構成とすることができる。
【００７７】
なお、かかる図６の実施形態では、接続装置３３に配される内部電力線７は、６個のコンセント３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅ，３４Ｆに対応して、６系統の分岐線７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆに分岐して各コンセント３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅ，３４Ｆへと接続している。また、分岐箇所から各コンセント３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅ，３４Ｆに至るまでに、分岐線７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆを開閉する開閉部として開閉器８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ，８Ｆと、分岐線線７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆに流れる電流の検知部として電流センサ線９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ，９Ｆとを夫々設けている。
【００７８】
また、上記実施の形態と同様に、内部電力線７の一端部側には、接続装置３３の制御部４０を、内部ＰＬＣモデム６Ｂを介して接続しており、制御部４０は各開閉器８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ，８Ｆの開閉を制御すると共に、各電流センサ線９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ，９Ｆが電流を検知した場合に出力する検知信号を制御部４０で検出できるようにしている。
【００７９】
（第４の実施形態）
ところで、上記の実施の形態においては、接続装置とこれに接続されたそれぞれの電気機器との間では、設置場所データは接続装置が予め持っている値、または、新たに接続される電気機器が予め持っている値のどちらかに統一して設定される。ここで、接続装置が予め持っている値と、新たに接続される電気機器が予め持っている値とが実態に整合しないものである場合には、接続機器に接続された全ての電気機器の設置場所が誤ったものとなってしまう。
【００８０】
そこで、本実施例では、記憶部４１、Ｄ３４、Ｄ３５に記憶する設置場所に関するデータに、その値が、仮値あるいは確定値のどちらかを示す情報（以下、「レベル判定フラグ」という）を付加する。以下、本実施例では、設置場所に関するデータとして、この「レベル判定フラグ」が付加された設置場所コードを「設置場所データ」といい、設置場所データが確定値となったときにはじめて全ての電気機器の設置場所データを当該確定値の設置場所データに更新・設定するようにしている。
【００８１】
かかる場合の処理フローチャートを図７に示す。なお、図７において、前記レベル判定フラグは、接続装置および電気機器のそれぞれの記憶部に記憶される。
【００８２】
＜マニュアル設定動作＞
まず、図７のフローチャート中、接続装置３３にマニュアルにて、設置場所データを設定する場合の処理（Ｓ３１〜Ｓ３４）について説明する。
【００８３】
ユーザの入力操作等により接続装置３３の記憶部４１に設置場所コードを設定すると（Ｓ３１、Ｓ３２）、その値が記憶部４１に記憶されると共に、当該設置場所データのレベル判定フラグが“確定値”に設定される（Ｓ５１）。しかして、接続装置３３に設置場所データがマニュアル設定されると、次に、接続装置３３に既に接続されている電気機器が存在するかどうかが判定される（Ｓ３３）。
【００８４】
その結果、接続装置３３に接続されている電気機器が存在する場合は、接続装置３３にマニュアル設定された設置場所コード（確定値）が当該電気機器の記憶部Ｄ３４、３５に設定される（Ｓ３４）。この際、記憶部Ｄ３４、Ｄ３５のレベル判定フラグが“確定値”に設定される。他方、接続装置３３に接続されている電気機器が存在しない場合は、Ｓ３５に進む。当該マニュアル設定動作においては、新規に接続される電気機器は存在しないので、Ｓ３５では、Ｎｏと判定される。しかして、当該マニュアル設定動作に応じた処理が終了する。
【００８５】
＜電気機器の新規接続時の動作＞
次に、接続装置３３に新規に電気機器を接続する際の処理（Ｓ３６からＳ４１）について説明する。なお、かかる新規接続の際には、図７のフローチャート中、Ｓ３１にてＮｏと判定されると共にＳ３５にてＹｅｓと判定され、Ｓ３６以降の処理が実行される。
【００８６】
Ｓ３６にて、接続装置３３の設置場所データが設定済みであると判定されると、次に、そのデータが確定値であるかが判定される（Ｓ５２）。ここで、当該データが確定値であると判定されると、Ｓ３７の処理に進む。Ｓ３７では、新規に接続された電気機器の記憶部に、接続装置３３に設定されている設置場所データを設定する処理が実行される。この際、当該電気機器の記憶部中のレベル判定フラグが“確定値”に設定される。
【００８７】
他方、Ｓ３６の判定の結果、接続装置３３の設置場所データが設定済みではあるが、そのデータが確定値ではない場合（Ｓ５２にてＮｏと判定）、新規に接続された電気機器の設置場所データの有無が判定される（Ｓ５３）。この判定の結果、新規に接続された電気機器の設置場所データが未設定の場合には、Ｓ３７に進み、接続装置３３の設置場所データ（仮値）が当該電気機器に設定される。この際、当該電気機器の記憶部中のレベル判定フラグは“仮値”に設定される。
【００８８】
上記Ｓ３７に続くＳ４０、Ｓ４１では、接続装置３３に接続されている電気機器で設置場所データの未設定の電気機器があれば、接続装置３３が保持している設置場所データを、当該電気機器の記憶部に設定する。この際、当該電気機器の記憶部中のレベル判定フラグは、接続装置３３の記憶部４１中のフラグと同一のフラグに設定される。
【００８９】
すなわち、上記Ｓ３６（判定：Ｙｅｓ）、Ｓ５２（判定：Ｙｅｓ）の処理を経由してＳ３７に移行した場合には、当該電気機器の記憶部中のレベル判定フラグは“確定値”に設定され、また、上記Ｓ３６（判定：Ｙｅｓ）、Ｓ５２（判定：Ｎｏ）、Ｓ５３（判定：Ｎｏ）の処理を経由してＳ３７に移行した場合には、当該電気機器の記憶部中のレベル判定フラグは“仮値”に設定される。
【００９０】
他方、Ｓ５３の判定の結果、新規に接続された電気機器の設置場所データが設定済みの場合には、当該設置場所データが確定値であるかが判定され（Ｓ５４）、この判定の結果、新規に接続された電気機器の設置場所データが確定値である場合には、Ｓ５５へ進む。そして、接続装置３３の記憶部４１に対し、当該新規に接続された電気機器に設定されている設定場所コード（確定値）を設定する。さらに、当該接続装置３３に接続されており、かつ、当該新規に接続された電気機器以外の全ての電気機器に対しても、当該新規に接続された電気機器に設定されている設定場所コード（確定値）を設定する。
【００９１】
なお、この際、接続装置３３および当該電気機器の記憶部中のレベル判定フラグは、何れも“仮値”に設定される。これは、新規接続の電気機器の設置場所データが“確定値”であっても、当該データは接続後にマニュアル設定されたものではないから、上記Ｓ３４の場合に比べ、設置場所データの信頼性レベルが低いためである。本実施の形態では、ユーザにより接続装置３３に設置場所データがマニュアル設定された場合（Ｓ３４）にのみ、これに接続される電気機器の設置場所データのレベル判定フラグを“確定値”に設定する。これにより、各電気機器に設定されている設置場所データの信頼性を高めることができる。
【００９２】
上記Ｓ５３にて、新規に接続された電気機器の設置場所データが設定済みと判定されたが、当該設置場所データが仮値である（Ｓ５４の判定：Ｎｏ）場合、接続装置３３の設置場所データおよび当該電気機器の設置場所データは、何ら更新されずにそのまま維持される。かかる場合、それぞれの設置場所データに対するレベル判定フラグは何れも“仮値”のままである。
【００９３】
なお、Ｓ３６の判定の結果、接続装置３３の設置場所データが未設定である場合は、Ｓ３８にて新規接続の電気機器に設置場所データが設定されているかが判別される。ここで、設置場所データが設定済みである場合には、Ｓ５６にて、当該電気機器の設置場所データが確定値であるかが判定される。
【００９４】
そして、当該データが確定値であれば、Ｓ５５にて、接続装置３３とその他の既接続の電気機器に対し、当該新規接続の電気機器の設置場所コードが設定される。この際、接続装置３３および当該既接続電気機器の記憶部中のレベル判定フラグは、上記と同様、何れも“仮値”に設定される。
【００９５】
他方、Ｓ５６にて、当該新規接続の電気機器の設置場所データが仮値であると判定されると、Ｓ５７に進み、接続装置３３に対して、当該新規接続電気機器の設置場所データ（仮値）が設定される。さらに、Ｓ４０およびＳ４１にて、未設定の電気機器に対して、当該新規接続電気機器の設置場所データ（仮値）が設定される。かかる場合、接続装置３３および当該未設定の電気機器のレベル判定フラグには、“仮値”が設定される。
【００９６】
上記Ｓ３８にて、新規接続の電気機器に設置場所データが設定されていないと判定されると、接続装置３３およびその他の既接続電気機器には新たな設置場所データは設定されず、新規接続時の処理は、そのまま終了する。
【００９７】
上記図７のフローチャートに従えば、接続装置３３の設置場所データが仮値である場合ないし新規接続の電気機器の設置場所データが仮値の場合には、既に接続されている電気機器の設置場所データは、変更されることなくそのまま維持させることとなる。よって、上記第１、第２の実施形態のように、誤った仮値によって全機器の設置場所データが書き換えられてしまうといった問題が生じることはない。
【００９８】
また、設置場所データが確定値である場合には、接続装置３３および他の全ての電気機器に対して当該確定値の設置場所データに設定される（Ｓ３４またはＳ５５）。よって、ユーザが実際に使用する場所に応じた信頼性の高い設置場所データを、全ての機器に一律に設定することができるようになる。
【００９９】
ただし、新規接続の電気機器の設置場所データが確定値であっても、接続装置３３および他の電気機器の設置場所データに対するレベル判定フラグは“確定値”に書き換えられない。よって、ホームサーバ５は、かかるレベル判定フラグを参照することにより、各電気機器に設定された設置場所データが、ユーザによりホームサーバ５を介してマニュアル設定されたものであるのか、あるいは、新規接続動作に応じて自動設定されたものであるのかを判別することができる。これにより、ホームサーバ５において、各電気機器の設置場所データの信頼性を適正に判定することができるようになる。
【０１００】
（第５の実施形態）
なお、上記第４の実施形態では、Ｓ５５にて、他の接続済み電気機器の設置場所データを、一律に、新規接続の電気機器の設置場所コード（確定値）に書き換えるようにしている。ここで、新規接続の電気機器の設置場所データは、“確定値”であるから、通常、信頼性の高いものと評価できる。
【０１０１】
しかしながら、他の場所（例えば「台所」）で使用されていた電気機器を当該場所（例えば「居間」）に移動させるような場合も想定でき、かかる場合、先の場所で設定された設置場所データが“確定値”であっても、異動後の場所においては、単なる“誤り値”に過ぎないものとなる。かかる場合、ユーザの責任においてかかる不整合を是正した後、当該電気機器を当該場所の接続装置に接続するのが通常であるが、時には、当該不整合の是正をユーザが忘れてしまう場合もあり得る。
【０１０２】
したがって、新規接続の電気機器の設置場所データが“確定値”であっても、その他の接続済み電気機器の設置場所データを、一律、当該確定値の設置場所データに書き換えると、誤った設置場所データが当該場所の全ての電気機器に設定されてしまうことも生じ得る。
【０１０３】
かかる不都合を防止するために、図８のフローチャートでは、上記Ｓ５５に替えて、Ｓ６０の処理を実行する。すなわち、新規接続の電気機器の設置場所データが“確定値”である場合、その他の接続済み電気機器のうち既に設置場所データが設定されているものは設置場所データをそのままとし、接続装置３３（設置場所データが仮値または未設定の状態）および設置場所データが未設定の電気機器のみ、当該新規接続の電気機器の設置場所コード（確定値）を設定する（Ｓ６０およびそれに続くＳ４０、Ｓ４１）。
【０１０４】
これにより、上記の如く誤った設置場所データを当該場所の全ての電気機器に設定するとの不都合を回避できる。また、接続装置３３には、本来信頼性の高いものとされる“確定値”の設置場所データが設定され、これにより、その後に当該接続装置３３に接続される新たな電気機器に対しては、当該信頼性の高い設置場所データを設定できる。
【０１０５】
ただし、このように接続装置３３に電気機器の確定値の設置場所コードが設定された場合にも、上記と同様、かかる設置場所コードのレベル判定フラグは“仮値”とされる。したがって、新たに接続装置３３に電気機器を接続した場合でも、当該電気機器が既に設置場所データを有している場合には、接続装置３３の設置場所データによって当該電気機器の設置場所データが書き替えられることはない。これにより、上記の如く、信頼性の高い設置場所データを各電気機器に保持せしめることができる。
【０１０６】
以上、本発明に係る種々の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施の形態に制限されるものではなく、他に種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【０１０７】
本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【０１０８】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、電力線搬送信号送受システムにおいて、接続された各電気機器が保持する設置場所データを、簡便な操作により自動的に設定することができ、これにより、ユーザによる作業を軽減し、もって、電力線搬送信号送受システムの利便性を高めることができる。
【０１０９】
また、接続装置あるいは新規接続の電気機器に設定された設置場所データを他の電気機器に設定するものであるから、信頼性の高い設置場所データを各電気機器に設定することができる。特に、請求項４〜７および請求項１０〜１３のように、既設定の設置場所データに仮値と確定値のレベルを付与し、仮値の設置場所データが設定された場合には他の電気機器の設置場所データをそのままとし、確定値の設置場所データが設定されたことに応じて当該設置場所データを他の電気機器に設定するようにすれば、各電気機器の設置場所データをより信頼性の高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る電力線接続機器制御システムの全体構成を示す図
【図２】電気機器とルータとの間における送受信データに係るシーケンスを示す図
【図３】第１の実施の形態に係る処理の流れを示す図
【図４】第２の実施の形態に係る電力線接続機器制御システムの全体構成を示す図
【図５】第２の実施の形態に係る処理の流れを示す図
【図６】第３の実施の形態に係る電力線接続機器制御システムの全体構成を示す図
【図７】第４の実施の形態に係る処理の流れを示す図
【図８】第５の実施の形態に係る処理の流れを示す図
【符号の説明】
５　　　ホームサーバ
３１　　　電力線接続機器制御システム
３３　　　接続装置
４０　　　制御部
４１　　　記憶部
Ｄ３１　　ビデオ装置
Ｄ３２　　空気調和機
Ｄ３３　　空気清浄器
Ｄ３４　　記憶部
Ｄ３５　　記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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