(57)【要約】【課題】ユーザの法律問題について、過去の判決、事例等に基づいた具体的な判断情報を提示する法律情報システムを提供する。【解決手段】法律情報システム１は、システムサーバー２と、事例情報記憶手段３、結果情報記憶手段４、交渉情報記憶手段５の３つのデータベースを有しており、通信網１０を介してウェブ上で端末装置７に情報を提供するシステムである。ユーザが自分の法律問題についての対処法を必要とする場合、まず、そのユーザは自分の事例と近似した参考事例を事例情報記憶手段３から選択し、次に、システムサーバー２によって提示される当該参考事例の必要条件の有無等について回答する。システムサーバー２では、参考事例の必要条件とそれに対するユーザの回答より、参考事例の適合率を算出して、ユーザの事例が当該参考事例と同様の結果となる可能性を数値として提供する。【選択図】        図１
2004227385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが端末装置から入力した法律問題に関する判断情報をウェブ上で提供する法律情報システムであって、
事例と前記事例の根拠となる必要条件とからなる事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、
前記ユーザの端末装置から前記法律問題に関するキーワードを指定することができるキーワード指定手段と、
前記事例情報記憶手段から前記指定されたキーワードを含む特定事例情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された特定事例情報に含まれている必要条件の各々について回答することができる条件回答手段と、
前記回答された必要条件の内容に基づいて前記特定事例情報の適合率を算出する算出手段と、
前記算出された適合率を前記ユーザの端末装置に表示する結果表示手段とからなる、法律情報システム。
【請求項２】
前記算出された適合率と前記抽出された特定事例情報と前記回答された必要条件の内容とを少なくとも含む結果情報を記憶する結果情報記憶手段と、
ユーザの端末装置から前記法律問題に関する前記事例情報についての検索条件を入力することができる検索条件入力手段と、
前記事例情報記憶手段と前記結果情報記憶手段から前記入力された検索条件に合致する検索情報を抽出する検索情報抽出手段と、
前記抽出された検索情報を、前記検索条件を入力したユーザの端末装置に表示する検索情報表示手段とを更に備えた、請求項１記載の法律情報システム。
【請求項３】
ユーザが端末装置から入力した法律問題に関する判断情報をウェブ上で提供する法律情報システムであって、
事例と前記事例の根拠となる必要条件とからなる事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、
前記ユーザの端末装置から前記法律問題に関するキーワードを指定することができるキーワード指定手段と、
前記事例情報記憶手段から前記指定されたキーワードを含む特定事例情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された特定事例情報に含まれている必要条件の各々について、ユーザの端末装置から回答することができる条件回答手段と、
前記抽出された特定事例情報と前記回答された必要条件を少なくとも含む交渉情報を記憶する交渉情報記憶手段と、
前記記憶された交渉情報を指定ユーザに送信する送信手段と、
前記送信された交渉情報に応答して、前記指定ユーザの端末装置から回答された当該交渉情報に含まれる必要条件を少なくとも含む応答情報を、前記交渉情報記憶手段に記憶すると共に、前記特定ユーザに返信する返信手段と、
前記交渉情報記憶手段に記憶されている前記交渉情報及び前記応答情報に含まれる必要条件の各々の内容に基づいて、前記特定事例情報の適合率を算出する算出手段と、
前記特定ユーザと前記指定ユーザの双方のユーザの端末装置の各々に、前記算出された適合率の各々を並列表示する結果表示手段とからなる、法律情報システム。
【請求項４】
前記双方のユーザの各々の端末装置から、前記交渉情報記憶手段に記憶されている前記交渉情報及び前記応答情報に含まれる必要条件を修正することができる修正手段を更に備えた、請求項３記載の法律情報システム。
【請求項５】
前記双方のユーザから回答された必要条件の一致を判断することができる判断手段と、
前記回答された必要条件の一致の判断に応答して、前記双方のユーザの各々の端末装置から、一致した前記特定事例情報の適合率についての合意の可否を指定することができる合意手段とを更に備えた、請求項３又は請求項４記載の法律情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ウェブ上で情報を提供する法律情報システムに関し、特にユーザの法律問題についての判断情報を提供する法律情報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
他者との間に生じた問題等を解決する方法の中で、コンピュータ・プログラムを利用した解決方法としては、特表２００１−５１０９１９号の「苦情処理方法および装置」が既に開示されている。
【０００３】
この文献における苦情処理装置は、ユーザから入力された苦情とその苦情に対する回答とを記録することができるデータ記録部と、このデータ記録部を利用した交渉手段を有している。交渉を行う際は、データ記録部への入出力を介して当事者同士で直接意見の交換ができるほか、第三者を交渉に参加させて当該問題について判定を求めることができる。また、一旦解決された問題はデータ記録部に蓄積されており、新たな問題の交渉を行う際には、解決済みの類似例に基づいて判定を行う手段から判定を得ることができる。
【０００４】
また、生じた問題等が法律に関するものである場合は、様々な文献や情報を参照したり、専門家に相談することによって、必要な知識や対応策を得ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような苦情処理装置では、法律問題を自分で直接交渉しようとする場合、当然に法知識が必要となり、必ずしも交渉がスムーズに進行しない。
【０００６】
また、実際に問題が発生して交渉を開始することがなくとも、自分の法律問題について、具体的に必要な条件や判定等の情報を得たい場合もある。
【０００７】
更に、定型的な法律問題や、過去の判例で一般的な判断基準が提示されているような例について、自ら文献等を調査したり、専門家に相談するのは、時間的にも経済的にも負担となる場合がある。
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ユーザが自分の法律問題について具体的に提示される条件に回答することによって、過去の判決、事例等に基づいた判断情報をウェブ上で即座に提示することができる法律情報システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ユーザが端末装置から入力した法律問題に関する判断情報をウェブ上で提供する法律情報システムであって、事例と事例の根拠となる必要条件とからなる事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、ユーザの端末装置から法律問題に関するキーワードを指定することができるキーワード指定手段と、事例情報記憶手段から指定されたキーワードを含む特定事例情報を抽出する抽出手段と、抽出された特定事例情報に含まれている必要条件の各々について回答することができる条件回答手段と、回答された必要条件の内容に基づいて特定事例情報の適合率を算出する算出手段と、算出された適合率をユーザの端末装置に表示する結果表示手段とからなるものである。
【００１０】
このように構成すると、特定事例情報に含まれる必要条件の各々に対するユーザの回答に基づいて、ユーザの特定事例情報の適合率が算出され、ユーザの端末装置に表示される。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、算出された適合率と抽出された特定事例情報と回答された必要条件の内容とを少なくとも含む結果情報を記憶する結果情報記憶手段と、ユーザの端末装置から法律問題に関する事例情報についての検索条件を入力することができる検索条件入力手段と、事例情報記憶手段と結果情報記憶手段から入力された検索条件に合致する検索情報を抽出する検索情報抽出手段と、抽出された検索情報を、検索条件を入力したユーザの端末装置に表示する検索情報表示手段とを更に備えたものである。
【００１２】
このように構成すると、特定事例情報に含まれる必要条件についてのユーザの回答と、回答に基づいて算出された特定事例情報の適合率とが蓄積されると共に、事例情報記憶手段と結果情報記憶手段の両方の情報が検索により参照される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、ユーザが端末装置から入力した法律問題に関する判断情報をウェブ上で提供する法律情報システムであって、事例と事例の根拠となる必要条件とからなる事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、ユーザの端末装置から法律問題に関するキーワードを指定することができるキーワード指定手段と、事例情報記憶手段から指定されたキーワードを含む特定事例情報を抽出する抽出手段と、抽出された特定事例情報に含まれている必要条件の各々について、ユーザの端末装置から回答することができる条件回答手段と、抽出された特定事例情報と回答された必要条件を少なくとも含む交渉情報を記憶する交渉情報記憶手段と、記憶された交渉情報を指定ユーザに送信する送信手段と、送信された交渉情報に応答して、指定ユーザの端末装置から回答された当該交渉情報に含まれる必要条件を少なくとも含む応答情報を、交渉情報記憶手段に記憶すると共に、特定ユーザに返信する返信手段と、交渉情報記憶手段に記憶されている交渉情報及び応答情報に含まれる必要条件の各々の内容に基づいて、特定事例情報の適合率を算出する算出手段と、特定ユーザと指定ユーザの双方のユーザの端末装置の各々に、算出された適合率の各々を並列表示する結果表示手段とからなるものである。
【００１４】
このように構成すると、特定ユーザの交渉情報と指定ユーザの応答情報とが交渉情報記憶手段に記憶され、その記憶された交渉情報及び応答情報に含まれる必要条件の各々に基づいて特定事例情報の適合率が算出されて、双方のユーザの端末装置に表示される。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、双方のユーザの各々の端末装置から、交渉情報記憶手段に記憶されている交渉情報及び応答情報に含まれる必要条件を修正することができる修正手段を更に備えたものである。
【００１６】
このように構成すると、特定ユーザ及び指定ユーザの双方により回答され、既に交渉情報記憶手段に記憶されている交渉情報及び応答情報に含まれる必要条件が、双方のユーザの端末装置から修正される。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項３又は請求項４記載の発明の構成において、双方のユーザから回答された必要条件の一致を判断することができる判断手段と、回答された必要条件の一致の判断に応答して、双方のユーザの各々の端末装置から、一致した特定事例情報の適合率についての合意の可否を指定することができる合意手段とを更に備えたものである。
【００１８】
このように構成すると、特定ユーザ及び指定ユーザの双方により回答された必要条件の内容が一致した場合に、双方のユーザの各々の端末装置から一致した特定情報の適合率について合意するかどうか指定される。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、ユーザが必要条件の各々に対して回答することによって、事例への適合率が算出されて端末装置上に表示されるため、事例に基づいた判断情報を提供することが可能となる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、蓄積された結果情報自体も事例集としてユーザに提供することが可能となる。
【００２１】
請求項３記載の発明は、特定ユーザ及び指定ユーザの双方の回答内容の各々に基づいて算出された適合率が並列表示されるため、双方の主張の相違点や各々の主張による適合率を比較参照することが可能となる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、双方のユーザが一旦回答した内容を修正することができるため、双方で様々に条件を変更しながら交渉を進めることが可能となる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、双方の回答内容が一致した場合に、一致した特定事例情報の適合率について合意の意思表示をすることができるため、双方の法律問題の交渉による解決が可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の第１の実施の形態による法律情報システムの概略構成を示したブロック図である。
【００２５】
図を参照して、法律情報システム１は、システムサーバー２、事例情報記憶手段３、結果情報記憶手段４、交渉情報記憶手段５とから構成されている。システムサーバー２はインターネット等の通信網１０と接続されており、同様に通信網１０に接続されたパーソナルコンピュータやＰＤＡ等の端末装置７ａ〜７ｅからのアクセスに応答してウェブ上で情報を提供する。事例情報記憶手段３は、判例や和解等の事例と、その事例の結論を導き出すための根拠となる必要条件とを含む事例情報が記憶されたデータベースである。結果情報記憶手段４は、ユーザによって入力された結果を保存するためのデータベースであり、交渉情報記憶手段５はユーザ間の交渉過程において交渉内容を保存するためのデータベースである。これら各記憶手段の詳細については、後述する。
【００２６】
図２は、この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、ユーザの端末装置上に表示されるメイン画面の一例を示した図である。
【００２７】
図を参照して、画面は、ほぼ中央部分を占めるメインフレーム１３と左部分のサブフレーム１２に大きく二分割されており、主にメインフレーム１３でユーザへの情報と操作部分を提供し、サブフレーム１２でユーザが実行しようとする操作の大まかな手順を示すように構成されている。
【００２８】
ここで、法律情報システム１の機能の概要を説明する。
【００２９】
法律情報システム１は、図に示すように、相談パート、交渉パート、予防パートの３つの大きな機能を有している。相談パートでは、ユーザが法律問題についての対処法を必要とする場合に、そのユーザの事例に最も近い参考事例を基準として、その参考事例の解決に必要とされた証拠等の必要条件を具体的にユーザに提示すると共に、ユーザの事例においてはその必要条件をどれだけ備えているかについて判定情報を提供するものである。交渉パートは、相談パートに続く部分であって、相談パートにおいて選択された参考事例を交渉時の基準とし、ユーザ双方の主張事項について相談パートと同様の判定情報を提供することにより、双方の相違点を客観的に明確にし、交渉による法律問題の解決手段を提供するものである。予防パートは、問題を未然に防ぐために必要な法律上の知識や対処法を、事例情報と相談パートにより蓄積された結果情報から抽出してユーザに提供するものである。
【００３０】
これらの３つの機能について、ユーザの利用手順を示しながら詳述する。
【００３１】
まず、第１の機能である相談パートについて説明する。
【００３２】
図３は、図２で相談パートを選択した場合に表示される分野選択画面の一例を示した図である。
【００３３】
図を参照して、画面左部のサブフレーム１２には相談パートにおけるユーザの手順の概略が示されている。メインフレーム１３には、分野選択欄とキーワード検索欄とが表示されている。分野選択欄には、事例情報記憶手段に記憶されている事例情報に基づく分野名がチェックボックスとして複数表示されており、ユーザは自分の法律問題に関連する項目をチェックすることにより、分野を指定することができる。これらの分野は、複数を同時に指定することも可能であり、例えば、ユーザの法律問題が知的財産と金銭に関連するものであれば、図のように「金銭」と「知的財産」の二つの項目を選択する。ユーザが必要な項目を選択した後、「次へ」ボタンを押下すると、次の段階へと移行する。
【００３４】
また、ユーザが自分の法律問題について直接キーワードで検索を行いたい場合は、キーワード検索欄のテキストボックスに検索語を入力して検索ボタンを押下すると、後述する事例選択画面（図５）へと画面が遷移することになる。
【００３５】
図４は、図３において「次へ」ボタンが押下された場合に表示される詳細条件選択画面の一例を示した図である。
【００３６】
図を参照して、メインフレーム１３には詳細条件選択欄とフリーワードによる絞り込み条件欄とが表示されている。詳細条件選択欄には、図３において選択された分野毎に、その分野内での更に詳細な条件指定をするための項目がチェックボックスとして表示されている。この分野毎の各項目もまた、事例情報記憶手段に記憶された事例に基づいて構成されており、ユーザは自分の法律問題に含まれると思われる項目を選択してチェックするだけで、詳細条件の指定を行うことができる。例えば、図３で選択された分野「金銭」の項目からは「金銭の支払いを請求する。」が選択され、「知的財産」の項目からは「権利の侵害で提訴する。」が選択されているように、ユーザは図３で選択した分野の範囲内で、自由に条件を指定することができる。
【００３７】
フリーワードによる絞り込み条件欄には、図３で選択された分野について、詳細条件選択欄に該当する詳細条件が表示されなかった場合や、更に細かい指定を行いたい場合に、事例情報の検索条件を絞り込む条件を任意に記述することができる。記述された絞り込み条件は、詳細条件選択欄で選択された項目と併せて事例情報記憶手段の検索に使用される。
【００３８】
ユーザがこれらの各欄に条件を設定した後、画面下部の「次へ」ボタンを押下すると、次の手順へと移行する。
【００３９】
図５は、図４において「次へ」ボタンが押下された場合に表示される事例選択画面の一例を示した図である。
【００４０】
図を参照して、メインフレーム１３には事例選択欄が表示され、複数の事例が表示されている。ここに表示されている各事例は、図４において選択された詳細条件及び絞り込み条件、又は図３において指定された検索キーワードを用いて、事例情報記憶手段を検索し、抽出された事例である。
【００４１】
事例選択欄の各事例は、ユーザが容易にその概要を把握することができるように簡潔に表示されている。また、各事例はそれぞれがハイパーリンクとなっており、各事例を直接選択すると詳細情報が表示されるように構成されている。
【００４２】
図６は、図５において選択された事例の詳細を表示する事例表示画面の一例を示した図である。
【００４３】
図を参照して、メインフレーム１３には、図５の事例選択欄で選択された事例とその事例について簡単な説明が表示されるほか、事例情報記憶手段から取得した具体例が表示されている。図の例では、図５において、「特許権の侵害行為により生じた損害の賠償を請求する。」という事例が選択されており、損害賠償請求についての簡単な説明と、判例等からなる具体的１及び具体例２が表示されている。
【００４４】
ユーザは、表示された情報を参照して、自分が意図する内容であるかどうかを確認する。表示された情報が自分の法律問題とは異なる内容である場合は、画面下部の「戻る」ボタンを押下して、再度図５において事例の選択を行う。表示された情報が自分の法律問題と近似しており、この参考事例を元に自分の法律問題についての必要条件を確認したい場合には、「条件検討」ボタンを押下して次の段階に進む。
【００４５】
図７は、図６において「条件検討」ボタンが押下された場合に表示される条件検討画面の一例を示した図である。
【００４６】
図を参照して、メインフレーム１３には、選択された事例、検討事項欄、及びユーザの事例入力欄が表示されている。選択された事例は、ユーザが図５で自分の法律問題と近似しているとして選択した事例であって、ユーザの法律問題を解決するための基準とする事例である。検討事項欄には、選択された事例に関する必要条件と、それに対する回答欄のチェックボックスが設けられている。それぞれの必要条件は、事例情報記憶手段に記憶されている事例において、結論を導き出すために不可欠な必要条件のことである。例えば、図中では、「特許権の侵害行為により生じた損害の賠償を請求する。」という事例に対して、「１．特許権が有効に存在する。」や「３．侵害行為による損害の発生を立証できる。」などの項目が表示されているが、これは、事例情報記憶手段に記憶されている特許権に基づく損害賠償請求事件の判例において、その判決を導き出すために必要とされた主張事項や立証事項、法律の規定等に該当するものである。この必要条件の各項目は、後述する適合率を判定するために使用する。尚、必要条件の各項目はハイパーリンクとなっており、各項目を選択すると図示しない表示手段によって、各項目の内容の説明が表示されるように構成されており、実際の判例や条文中の難解な用語についてもユーザが理解しやすいように工夫されている。
【００４７】
ユーザは、検討事項の各項目を自分の法律問題に照らし合わせて、回答欄のチェックボックスにチェックする。図の例では、検討事項の各項目の回答欄はすべて３択となっているが、例えば、貸付債権の金額や商品の売買契約における譲渡数量といった数値、その他の文字等を入力することも当然可能であり、検討事項は各事例にふさわしい形式で構成することができる。
【００４８】
ユーザは更に、ユーザの事例入力欄に自分の法律問題について、その背景や問題点等の具体的な内容を入力する。この入力項目は、後述する適合率の判定には直接使用されないが、ユーザの事例の一つとして蓄積され、事例集として後述する予防パートで再利用される。
【００４９】
全ての入力項目を入力した後、画面下部の「判定表示」ボタンを押下すると次の段階に進み、判定結果が表示される。
【００５０】
図８は、図７において「判定表示」ボタンが押下された場合に表示される判定表示画面の一例を示した図である。
【００５１】
図を参照して、メインフレーム１３には、選択された事例、勝訴可能性、アドバイス、参考判例等、訴訟費用等概算がそれぞれ表示されている。選択された事例は、図７と同様に図５でユーザにより選択された事例が表示されている。
【００５２】
勝訴可能性とは、ユーザの主張事項に基づいて訴訟を提起した場合、選択された判例と同様の結果になる可能性がどれくらいであるかを試算したものである。これは、ユーザの法律問題が選択された事例と極めて近似しており、且つ、選択された事例の必要条件をすべて満たしていれば、ユーザの法律問題についても選択された事例に基づいて同様の結果となる可能性が高いと予想されることによる。
【００５３】
具体的には、図７で示された検討事項、すなわち選択された事例における必要条件の各々ついての有無等が選択された事例の事実と一致する割合を、選択された事例の適合率として算出する。ただし、これらの各項目には、それぞれの重要度に応じて重みが付けられており、重要度の高い必要条件に対して「いいえ」や「不明」の回答がなされた場合には、選択された参考事例との適合率が大きく低下するように設定されている。
【００５４】
例えば、図７において、事例「特許権の侵害行為により生じた損害の賠償を請求する。」に対する検討事項の各項目のうち、「１．特許権が有効に存在する。」については「はい」と回答され、「３．侵害行為による損害の発生を立証できる。」については「不明」と回答されている。これらの項目は選択された事例の中では重要な条件であり、共に「はい」と回答しなければ選択された事例と条件が同一とならないところ、後者の項目に「不明」とユーザが回答したため、ユーザの法律問題の選択された事例に対する適合率は低下する。このようにして、すべての回答項目について適合率を計算した結果が、図８の勝訴可能性として表示される。
【００５５】
アドバイス欄には、各検討事項とその回答の組み合わせ毎にあらかじめ作成されたメッセージが、ユーザの回答内容に応じて結合して表示される。この欄を参照することによって、ユーザは各検討事項と自分の回答に対応した形で具体的な対処方法を得ることができる。
【００５６】
また、参考判例等の欄には、事例情報記憶手段から取得した判例や和解例がハイパーリンクで表示され、それぞれを選択することによって、図示しない表示画面等でその詳細が表示されるように構成されている。
【００５７】
更に、訴訟費用等概算の欄には、訴訟費用や訴訟代理人依頼費用など、もしユーザが訴訟を提起したとすれば必要となる金額を事例情報や一般的な情報に基づいて算出し、参考表示する。訴訟費用等の項目自体もハイパーリンクとして構成されているため、それぞれを選択することにより、図示しない画面等で項目の説明を参照することができる。
【００５８】
ユーザは、判定結果表示画面に表示される情報を参照した上で、図示しない手段によって画面を閉じて終了したり、「ＴＯＰへ」ボタンを押下するとメイン画面（図２）に戻ることができる。
【００５９】
また、ユーザが「戻る」ボタンを押下した場合は、図７の条件検討画面に戻り、再度検討事項を入力し直すことができる。このようにして、ユーザは条件検討（図７）と判定表示（図８）とを何度も繰り返し実行することにより、自分の法律問題に関する条件を様々に変更して、事例に対する適合度をシミュレートすることが可能となる。そして、ユーザは実例と比較することによって、自分の事例との相違点や不足している証拠・必要条件について把握することが容易となる。
【００６０】
ユーザが「交渉する」ボタンを押下した場合は、図９へと画面が遷移し、ここでの入力内容を元に後述する交渉パートで実際に交渉を行うことができる。
【００６１】
ユーザが「相談する」ボタンを押下した場合は、例えば、ユーザが入力した検討事項の回答内容・事例等を元に専門家への相談文面を作成し、システムサーバーから電子メールにより専門家へと送信される。これにより、ユーザはシステムからの情報だけで対処できない問題に対しても、一旦選択した事例や入力した条件等を再利用して、専門家への相談を行うことができ、利便性が向上する。
【００６２】
次に、法律情報システムの第２の機能である交渉パートについて説明する。
【００６３】
交渉パートは、相談パートに続く部分であって、相談パートにおける入力内容を利用して、ユーザ間で交渉を行うための機能を提供する。交渉パートでは、双方の主張事項の相違点を明確にし、客観的な判断材料を提供するために、相談パートで選択された事例を交渉の基準として、これに対する双方の主張事項の適合率を求めて対比する。尚、適合率は相談パートにおけるものと全く同様の方法を用いて、双方の主張に基づいてそれぞれ算出したものである。
【００６４】
ここで、交渉パートの説明においては、相談パートの説明で登場したユーザが交渉パートを利用する場合についての具体例で説明する。相談パートの説明で登場したユーザをユーザＡ、そのユーザＡから交渉を受けるユーザをユーザＢとする。そして、ユーザＡが、相談パートにおいて「特許権の侵害により生じた賠償を請求する。」ことについて必要な情報を取得した後、ユーザＢに対して、自分の特許権を侵害しているのではないかと考える際に、法律情報システムの交渉パートを利用して交渉を持ちかける場合について説明する。
【００６５】
図９は、図８において「交渉する」ボタンが押下された場合に表示される交渉内容入力画面の一例を示した図である。
【００６６】
図を参照して、メインフレーム１３には、交渉内容、主張事項等が自動的に入力されている。これらは、相談パートにおいてユーザＡにより選択若しくは回答されたものである。また、交渉内容入力欄、送信先入力欄が表示されており、ユーザＡはこれらの欄に必要な事項を入力する。図の例では、送信先にはユーザＡが交渉したい相手であるユーザＢの電子メールアドレス「ＵＳＥＲ＿Ｂ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」が入力され、交渉内容欄にも交渉内容が「貴社の行為は、・・・返答下さい。」と入力されている。
【００６７】
ユーザＡは必要事項を入力した後、ユーザＢに送信するために、画面下部の「送信する」ボタンを押下する。すると、まず、システムサーバーによってユーザＡの送信した内容が交渉情報記憶手段に記憶される。
【００６８】
ここで、交渉情報記憶手段とは、相談パートで選択された事例と、その事例の検討事項に対するユーザの回答とを少なくとも含む交渉情報を記憶することができるデータベースであり、複数の交渉情報が一件の交渉毎に識別可能な状態で記憶されている。したがって、各ユーザの交渉過程を保存することができるので、ユーザ間で非同期に、また同時に複数の交渉を行うことができる。
【００６９】
ユーザＡの送信した内容が、交渉情報記憶手段に保存された後、ユーザＢに対して、ユーザＡから交渉の依頼があった旨及び交渉内容を参照するためのＵＲＬを示した電子メールがシステムサーバーから送信される。ユーザＢはこの交渉依頼の通知に記述されたＵＲＬにアクセスして、交渉情報記憶手段に保存されたユーザＡからの交渉内容を参照することになる。
【００７０】
図１０は、図９において指定されたユーザＢの端末装置上に表示される交渉依頼参照画面の一例を示した図であり、図１１は、図１０において「応答作成」ボタンが押下された場合に表示される応答内容作成画面の一例を示した図である。
【００７１】
図１０を参照して、ユーザＢは受信した交渉依頼の通知の電子メールに記述されたＵＲＬにアクセスして法律情報システムにログインすると、ユーザＢの端末装置には、ユーザＡからの交渉内容が表示される。この画面においても、ユーザＡの主張事項はハイパーリンクとなっており、選択することにより内容の説明が図示しない画面上に表示される。ユーザＢはその画面を参照してユーザＡからの交渉内容を把握した後、画面下部の「応答作成」ボタンを押下すると、図１１の応答内容作成画面へと遷移する。
【００７２】
図１１を参照して、メインフレーム１３には、交渉内容と、ユーザＢが回答すべき主張事項等の欄と、見解入力欄が表示されている。ユーザＢの主張事項は、ユーザＡにより選択された事例「特許権の侵害行為により生じた損害の賠償を請求する。」に基づいて、被請求者側の立場での確認事項や対応手段を表示したものである。ユーザＢの主張すべき項目の中には、例えば「２．特許発明の実施権原を有している。」のようにユーザＡの主張事項と対応（図１０において、ユーザＡの主張事項の「２．特許権を侵害したとされる者に、特許発明の実施権原がない。」に対応する。）するものもあれば、「５．特許に無効理由が存在する。」のようにユーザＢのみの主張事項、また逆にユーザＡには含まれているがユーザＢには含まれていないものもある。これは、ユーザＡとユーザＢとの立場が異なることによる。
【００７３】
ユーザＢは、主張事項等の回答欄のチェックボックスにチェックし、応答する見解を入力した後、ユーザＡへと応答内容を返信するために、画面下部の「応答する」ボタンを押下する。
【００７４】
システムサーバーは、ユーザＢにより返信された内容をユーザＡの交渉内容と同様に交渉情報記憶手段に保存する。そして、ユーザＡの交渉依頼に対するユーザＢの応答が完了したことを、ユーザＡ及びユーザＢの双方に通知するため、応答完了の旨及び双方の交渉情報を比較参照するためのＵＲＬを記載した電子メールを、ユーザＡ及びユーザＢの双方に送信する。この通知により、ユーザＡは自分が送信した内容に対して相手の応答がなされたことを把握することができ、ユーザＢは自分が返信した内容が正しく処理されたことを把握することができる。
【００７５】
図１２は、この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、ユーザ端末上に表示される交渉結果確認画面であって、ユーザ間で主張事項が相違した場合に表示される不一致画面の一例を示した図である。
【００７６】
図を参照して、システムサーバーから応答完了通知を受信したユーザＡ及びユーザＢが、双方の交渉情報を参照するために通知の電子メールに記述されたＵＲＬにアクセスすると、交渉結果確認画面が表示される。交渉結果確認画面は、ユーザＡ及びユーザＢがそれぞれ回答した主張事項が一致したかどうかによって、表示される画面の構成が異なる。図１２は、双方の主張が不一致の場合に表示される画面であり、不一致である旨がメインフレーム１３のタイトル下部に表示されている。メインフレーム１３における表示内容は、基本的には双方のユーザから入力された内容を列記しているが、両当事者の主張事項欄において双方の主張事項の各々を対比表示している点と、可能性検討欄において双方の主張事項に基づいた勝訴可能性等を表示している点に特徴がある。
【００７７】
両当事者の主張事項欄では、ユーザＡが選択した事例の必要条件とその回答がユーザ毎に並列表示されている。回答欄には、各項目に対して「Ｙ」（はい）、「Ｎ」（いいえ）、「？」（不明）の記号が表示されている。そして、各項目のうち双方のユーザに共通して含まれるものについては、同じ行で対応するように表示され、一致欄に「○」（一致）、「×」（不一致）、「−」（対応なし）の別が記号で表示されている。双方に共通の項目において不一致の欄については更に、図中の斜線で示した部分のように、例えば赤色といった色が付され、両者の相違点が容易に把握することができる。
【００７８】
可能性検討欄には、双方のユーザのうち一方の主張が正しいと仮定した場合に分けて、図中では勝訴可能性と予想損害賠償額が表示されている。勝訴可能性については、相談パートにおいて算出されたものと同様であり、いずれかの一方のユーザの主張のみに基づいて値が算出されている。予想損害賠償額については、図示しない主張事項、例えば、ユーザＡの要求する損害賠償額とユーザＢの支払い可能金額のように、双方から回答された金額に基づいて表示される。
【００７９】
ユーザＡ及びユーザＢの双方は交渉結果確認画面を参照した上で、自分の主張を修正して再度交渉を繰り返すか、それとも合意しない旨を相手に通知するかを選択することができる。合意しない旨を通知する場合は、画面下部の「合意しない」ボタンを押下すると、システムサーバーによって合意しない旨の通知が電子メールで相手に送信され、交渉は終了する。他方、再度交渉するために主張事項を修正する場合は、画面下部の「修正する」ボタンを押下する。
【００８０】
図１３は、図１２において「修正する」ボタンが押下された場合に表示される交渉内容修正画面の一例を示した図である。
【００８１】
図を参照して、交渉内容修正画面は基本的な入力項目は、交渉内容入力画面（図９）又は応答内容作成画面（図１１）と同一である。ユーザにより図１２の「修正する」ボタンが押下された場合は、システムサーバーは、それぞれのユーザが入力し、既に交渉情報記憶手段に記憶されている交渉情報を取り出し、交渉内容修正画面に修正可能な状態で表示する。図の例は、ユーザＡの端末装置上に表示される交渉内容修正画面であり、最初に交渉を依頼したときの内容（図９）から、主張事項等の３、４及び５番目の項目のチェックボックスを変更し、更に、交渉内容欄に新たに「貴社の製品は・・・」部分を追加している。ユーザＢも同様の交渉内容修正画面上で自分の応答内容を修正することができる。また、ユーザＡ及びユーザＢは、一旦双方の交渉情報が出揃った後は、いつでも自分の交渉情報を変更することができる。
【００８２】
一方のユーザが交渉情報を修正した際は、修正があったことを他方のユーザが認識できるように、システムサーバーによって通知がなされる。この通知は、上述した応答完了通知等と同様のものであり、修正がなされた旨と修正後の交渉情報を参照することができるＵＲＬが記述された電子メールが双方に送信されるものである。
【００８３】
一方、双方の主張事項が一致した場合について説明する。
【００８４】
図１４は、この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、ユーザ端末上に表示される交渉結果確認画面であって、ユーザ間の主張事項が一致した場合に表示される一致画面の一例を示した図である。
【００８５】
表示されている内容は、図１２で示した双方の主張事項が相違した場合の画面とほぼ同一であるが、メインフレーム１３のタイトル下部に双方の主張が一致した旨が表示される点と、可能性検討欄に勝訴可能性等が１パターンのみ表示されている点、及び画面下部に配置されたボタンの構成が異なっている。勝訴可能性が１パターンであるのは、双方で共通の項目において主張が一致しており、いずれの主張を採用しても同様の結果となるためである。ただし、勝訴可能性は、上述の通り、交渉開始時にユーザＡによって選択された参考事例に対する当該事例の適合率を示すため、両者の意見が一致した場合に必ずしも勝訴可能性が高く表示されるわけではない。
【００８６】
両者の意見が一致した場合には、画面下部には「合意する」ボタンと「合意しない」ボタンが表示され、双方のユーザはそれぞれの意志を選択することができる。「合意する」ボタン若しくは「合意しない」ボタンが押下された場合には、図１２における合意しない旨の通知と同様に、システムサーバーにより他方のユーザに意思表示が電子メールで通知され、システム上での交渉は終了する。
【００８７】
次に、第３の機能である予防パートについて説明する。
【００８８】
図１５は、図２において予防パートが選択された場合に表示される予防分野選択画面の一例を示した図である。
【００８９】
図を参照して、サブフレーム１２には予防パートの手順の概要が表示されており、メインフレーム１３には予防分野選択欄及びキーワード検索欄が表示されている。メインフレームに１３における表示内容は、相談パートにおける分野選択画面（図３）と基本的な構成及び機能は同様である。ユーザは、希望する情報に関連があると思われる項目のチェックボックスにチェックして「次へ」ボタンを押下するか、キーワード検索欄のテキストボックスにキーワードを入力して「検索」ボタンを押下するか選択することができる。図の例では、予防分野選択欄から「金銭」、「商取引」、「知的財産」の３つのキーワードが選択されている。
【００９０】
「次へ」ボタンが押下された場合は、次に説明する予防項目選択画面（図１６）が表示され、「検索」ボタンが押下された場合は、後述する予防事例選択画面（図１７）が表示される。
【００９１】
図１６は、図１５において「次へ」ボタンが押下された場合に表示される予防項目選択画面の一例を示した図である。
【００９２】
図を参照して、メインフレーム１３には予防項目選択欄と、フリーワードによる絞り込み条件入力欄が表示されているが、これらの基本的な構成及び機能も相談パートにおける詳細条件選択画面（図４）と同様である。図の例では、図１５において選択された分野「金銭」の項目からは「金銭の支払いを請求する。」が選択され、「知的財産」の項目からは「特許発明の実施を許諾する。」が選択され、「商取引」の項目からは「契約」が選択されている。更に、絞り込み条件として「独占的通常実施権」が入力されている。
【００９３】
ユーザは各項目を入力した後、「次へ」ボタンを押下する。
【００９４】
図１７は、図１６において「次へ」ボタンが押下された場合に表示される予防事例選択画面の一例を示した図である。
【００９５】
ユーザが図１６において「次へ」ボタンを押下すると、又は図１５において「検索」ボタンを押下すると、システムサーバーはユーザが入力したキーワードを用いて、事例情報記憶手段及び結果情報記憶手段の両方を検索する。結果情報記憶手段は相談パートにおいてユーザから入力された事例を保存しており、その保存内容を予防パートにおいて、事例集としてユーザに提供するために使用される。
【００９６】
図を参照して、メインフレーム１３には、ユーザが入力した検索条件と、その検索条件でシステムサーバーが取得した事例が検索結果として表示されている。相談パートにおける事例選択画面（図５）と同様に、各予防事例を選択するとそれぞれの詳細情報が表示される。
【００９７】
図１８は、図１７において選択された予防事例の詳細情報を表示する予防表示画面の一例を示した図である。
【００９８】
図を参照して、メインフレーム１３には、選択された事例、事例の内容、予防項目及び参考判例等の各欄が表示されている。図の例では、図１７において選択された予防事例「２．実施許諾契約時の注意事項。」について、その内容の説明が事例の内容欄に表示されている。予防項目欄には、その事例に係る具体的事項について更に細分された項目が表示されている。この各予防項目を選択すると、図示しない画面上に詳細な情報が表示されるように構成されている。参考判例等の欄には、相談パートにおける判定表示画面（図８）と同様に判例、和解例が表示されるほか、結果情報記憶手段から取得した関連する事例もユーザ事例として表示される。
【００９９】
ユーザは、画面下部の「戻る」ボタンを押下して検索条件を変更し、繰り返し別の情報を取得しても良いし、「相談する」ボタンを押下した場合には、相談パートと同様にユーザの入力条件をもとにして専門家に相談を送信することができる。
【０１００】
以上のように、法律情報システムは、相談パート、交渉パート、予防パートの３つの機能により、法律問題に関して単に情報を提供するのみならず、あらかじめ分類された実例に基づいて具体的に項目を提示し、ユーザに回答を求めることによって、ユーザ自身の事例に適用できる有効な判断材料を提供することができる。
【０１０１】
ここで、上記のような機能を実現するための、法律情報システム１におけるシステム制御内容について説明する。
【０１０２】
図１９は、この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、相談パートでユーザが必要事項を入力するまでのシステム処理の制御内容を示したフローチャートである。図２０は、図１９に続く部分であって、ユーザが「判定表示」ボタンを押下してから判定結果を参照するまでのシステム処理の制御内容を示したフローチャートである。
【０１０３】
図１９を参照して、ユーザがまずメイン画面（図２）から相談パートを選択すると（Ｓ１００）、システムは分野選択画面（図３）をユーザ端末装置上に表示する（Ｓ２００）。ユーザが分野選択画面（図３）でキーワード検索を行わない場合（Ｓ１０１でＮｏ）は、分野を選択して「次へ」ボタンを押下すると（Ｓ１０２）、システムは詳細条件選択画面（図４）を表示する（Ｓ２０１）。
【０１０４】
ユーザは詳細条件選択画面（図４）で詳細条件を選択し、必要であれば更に絞り込み条件を入力してから「次へ」ボタンを押下する（Ｓ１０３）。また、分野選択画面（図３）でキーワード検索を実行する場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）は、キーワードを入力して「検索」ボタンを押下する（Ｓ１０４）。システムは、いずれの場合も、入力された条件で事例情報記憶手段を検索して（Ｓ２０２）、入力条件に合致する事例を取得し（Ｓ２０３）、これを事例選択画面（図５）として表示する（Ｓ２０４）。ユーザが事例選択画面（図５）から事例を選択すると（Ｓ１０５）、システムは当該事例の詳細情報を事例表示画面（図６）として表示する（Ｓ２０５）。ユーザが表示された事例の詳細を参照し（Ｓ１０６）、判定を得るために「条件検討」ボタンを押下する（Ｓ１０７）と、システムは当該事例についての必要条件を条件検討画面（図７）として表示する（Ｓ２０６）。ユーザは、必要条件に回答し（Ｓ１０８）、更にユーザの具体的事例を入力する（Ｓ１０９）。
【０１０５】
引き続き、図２０を参照して、ユーザは条件検討画面（図７）における「判定表示」ボタンを押下する（Ｓ１１０）。システムは、まずユーザの選択事例の必要条件について、ユーザの回答内容の適合率を算出し（Ｓ２０７）、各必要条件及びユーザの回答に対応してあらかじめ作成されたメッセージを組み合わせて、ユーザへのアドバイスを組み立てる（Ｓ２０８）。そして、ユーザが選択した事例のデータ等から訴訟費用（Ｓ２０９）、訴訟代理人費用（Ｓ２１０）を求めた後、ユーザが入力した具体的事例、ユーザが選択した事例、選択した事例の必要条件に対する回答等を結果情報記憶手段に保存する（Ｓ２１１）。保存した後、ユーザの入力に対する判定結果を判定表示画面（図８）として表示する（Ｓ２１２）。
【０１０６】
ユーザは判定結果を参照し（Ｓ１１１）、当該判定結果を元に交渉パートで交渉を行う場合は、「交渉」ボタンを押下する（Ｓ１１２でＹｅｓ）。交渉を行わない場合（Ｓ１１２でＮｏ）で、専門家に相談したい場合は「相談」ボタンを押下し（Ｓ１１３でＹｅｓ）、相談内容を作成して送信した後（Ｓ１１４）、終了する。相談を行わない場合（Ｓ１１３でＮｏ）は、そのまま終了する。
【０１０７】
システムは、ユーザが「交渉」ボタンを押下した場合は、交渉パートの処理へと移行する（結合子Ｑ）。また、ユーザから相談を受信した場合（Ｓ２１３でＹｅｓ）は、その内容を所定の専門家宛に送信する（Ｓ２１４）。
【０１０８】
図２１は、この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、交渉パートで交渉依頼に対する応答が返信されるまでのシステム処理の制御内容を示すフローチャートである。図２２は、図２１に続く部分であって、ユーザが応答完了通知を受信してから双方の回答内容を比較参照するまでのシステム処理の制御内容を示すフローチャートである。図２３は、図２２に続く部分であって、その（１）は双方のユーザの回答内容が一致した場合のシステム処理の制御内容を示すフローチャートであり、その（２）は双方のユーザの回答内容が相違した場合のものである。
【０１０９】
まず、図２１を参照し、ユーザＡが相談パートで「交渉」ボタンを押下（図２０のＳ１１２でＹｅｓ）すると、システムは交渉内容入力画面（図９）を表示する（Ｓ２２０）。ユーザＡは、交渉内容を入力し（Ｓ１２０）、送信先を指定した後（Ｓ１２１）、「送信」ボタンを押下する（Ｓ１２２）。システムは交渉内容をユーザＡから受信すると（Ｓ２２１）、その交渉内容を交渉情報記憶手段に保存してから（Ｓ２２２）、交渉依頼があった旨をユーザＢへと電子メールで送信する（Ｓ２２３）。
【０１１０】
ユーザＢは交渉依頼を受信すると（Ｓ３００）、ユーザＡからの交渉内容を参照するために交渉依頼に記述されたＵＲＬにアクセスする（Ｓ３０１）。システムは、ユーザＡの交渉内容を交渉情報記憶手段から取得し（Ｓ２２４）、交渉依頼参照画面（図１０）をユーザＢの端末装置上に表示する（Ｓ２２５）。ユーザＢが交渉依頼参照画面（図１０）でユーザＡの交渉内容を確認し（Ｓ３０２）、「応答作成」ボタンを押下すると（Ｓ３０３）、システムは応答内容作成画面（図１１）をユーザＢの端末装置上に表示する（Ｓ２２６）。ユーザＢは、提示された必要条件に回答し（Ｓ３０４）、見解を入力してから（Ｓ３０５）、「応答」ボタンを送信する（Ｓ３０６）。システムは、ユーザＢからの応答を受信すると（Ｓ２２７）、ユーザＢからの応答内容を交渉情報記憶手段に保存する（Ｓ２２８）。
【０１１１】
引き続き図２２を参照し、システムはユーザＢの交渉情報の保存が完了すると、ユーザＡ及びユーザＢの双方に対して、両方の回答が出揃った旨の応答完了通知を電子メールで送信する（Ｓ２２９）。ユーザＡ及びユーザＢは、応答完了通知を受信すると（Ｓ１５０）、通知内のＵＲＬにアクセスする（Ｓ１５１）。
【０１１２】
システムでは、通知内のＵＲＬへのユーザのアクセスに応答して、まず交渉情報記憶手段からユーザＡに対する必要条件（Ｓ２３０）とそれに対する回答を取得し（Ｓ２３１）、これらを元に、交渉時に選択された事例に対する適合率を算出する（Ｓ２３２）。次に、ユーザＢについても全く同様の処理（Ｓ２３３〜Ｓ２３５）を行った後、交渉において金銭の額が問題となっている場合は、参考事例や双方のユーザの入力内容を元に算出する（Ｓ２３６）。そして、システムは、双方のユーザの回答内容が一致した場合（Ｓ２３７でＹｅｓ）は、一致したことを示す交渉結果確認画面（図１４）を表示し（Ｓ２３８）、相違した場合（Ｓ２３７でＮｏ）は不一致であることを示す交渉結果確認画面（図１２）を表示する（Ｓ２３９）。
【０１１３】
ユーザＡ及びユーザＢは、それぞれの端末装置上において、交渉結果確認画面（図１２、図１４）を参照し、双方の回答内容を比較参照することとなる（Ｓ１５２）。
【０１１４】
図２３の（１）を参照して、結合子Ｄ１は、双方の回答内容が一致した場合に図２２の結合子Ｄに接続する部分である。
【０１１５】
双方のユーザは交渉結果確認画面（図１４）で回答内容の一致を参照した後、「合意する」か「合意しない」かいずれかのボタンを選択する（Ｓ１５３）。
【０１１６】
システムは、双方から「合意する」選択がなされた場合は（Ｓ２４０でＹｅｓ）、双方が合意した旨を電子メールで通知（Ｓ２４１）して処理を終了する。いずれかのユーザが「合意しない」選択をした場合は、合意できない旨を電子メールで通知（Ｓ２４２）して処理を終了する。
【０１１７】
ユーザは、システムから結果通知を受信すると、その内容を参照し、システムによる交渉を終了する（Ｓ１５４）。
【０１１８】
一方、図２３の（２）を参照して、結合子Ｄ２は、双方の回答内容が不一致の場合に図２２の端子Ｄに接続する部分である。
【０１１９】
双方のユーザは、交渉結果確認画面（図１２）で回答内容の不一致を参照した後、「修正する」か「合意しない」かのいずれかのボタンを選択する（Ｓ１６０）。
【０１２０】
システムは、いずれかのユーザから「合意しない」選択がなされた場合は（Ｓ２５０でＹｅｓ）、合意できない旨を電子メールで通知し（Ｓ２５５）、処理を終了する。この場合、ユーザもシステムによる交渉を終了する（Ｓ１６１でＮｏ）。
【０１２１】
ユーザが「修正する」選択をした場合（Ｓ２５０でＹｅｓ且つＳ１６１でＹｅｓ）、システムは修正を選択したユーザの交渉情報を交渉情報記憶手段から取得し（Ｓ２５１）、交渉内容修正画面（図１３）を表示する（Ｓ２５２）。ユーザが修正内容を入力し（Ｓ１６２）、「送信」ボタンを押下すると（Ｓ１６３）、システムは修正後の交渉情報を交渉情報記憶手段に保存し（Ｓ２５３）、双方のユーザに修正があった旨の通知を送信する（Ｓ２５４）。ユーザは修正があった旨の通知を参照し、双方の回答内容を再度参照するために図２２の結合子ＥからＳ１５１に戻って操作を繰り返す。このときシステムも図２２の結合子ＵからＳ２３０に戻って対応する処理を同様に繰り返す。
【０１２２】
図２４は、この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、予防パートでのシステム処理の制御内容を示すフローチャートである。
【０１２３】
図を参照して、ユーザがまずメイン画面（図２）から予防パートを選択すると（Ｓ１７０）、システムは予防分野表選択画面（図１５）をユーザ端末装置上に表示する（Ｓ２７０）。ユーザが予防分野選択画面（図１５）でキーワード検索を行わない場合（Ｓ１７１でＮｏ）は、予防分野を選択して「次へ」ボタンを押下すると（Ｓ１７２）、システムは予防項目選択画面（図１６）を表示する（Ｓ２７１）。
【０１２４】
ユーザは予防項目選択画面（図１６）で予防項目を選択し、必要に応じて絞り込み条件を入力してから「次へ」ボタンを押下する（Ｓ１７３）。また、予防分野選択画面（図１５）でキーワード検索を実行する場合（Ｓ１７１でＹｅｓ）は、キーワードを入力して「検索」ボタンを押下する（Ｓ１７４）。システムは、いずれの場合にも、入力された条件で事例情報記憶手段を検索して（Ｓ２７２）、入力条件に合致する事例を取得し（Ｓ２７３）、更に結果情報記憶手段も検索して（Ｓ２７４）、入力条件に合致する結果情報を取得する（Ｓ２７５）。そして、取得した内容を予防事例選択画面（図１７）として表示する（Ｓ２７６）。
【０１２５】
ユーザが予防事例選択画面（図１７）から予防事例を選択すると（Ｓ１７５）、システムは予防表示画面（図１８）を表示する（Ｓ２７７）。
【０１２６】
ユーザは予防表示画面（図１８）を参照し（Ｓ１７６）、専門家に相談したい場合は「相談」ボタンを押下し（Ｓ１７７でＹｅｓ）、相談内容を作成して送信した後（Ｓ１７８）、終了する。相談を行わない場合（Ｓ１７７でＮｏ）は、そのまま終了する。
【０１２７】
システムは、ユーザから相談を受信した場合（Ｓ２７８でＹｅｓ）は、その内容を所定の専門家宛に送信し（Ｓ２７９）、処理を終了する。ユーザから相談を受信しない場合（Ｓ２７８でＮｏ）は、そのまま終了する。
【０１２８】
上記のようにシステム内部で制御することにより、ユーザの法律問題と近似する事例に対する必要条件の適合率をユーザの回答に応じて即座に且つ何度でも算出することができ、実例に基づいた具体的な判断基準をユーザに提供することが可能となる。また、交渉においても、選択された事例とその事例に対する適合率を当事者間の客観的な基準とし、また、システムに双方の交渉情報を保存することができるため、ユーザは時間帯を問わず非同期に交渉を進めることが可能となり、交渉による問題解決が円滑になる。更に、いったん解決した他のユーザの法律問題についての事例もシステムに保存し、ユーザに提供することができるため、ユーザは常に実例に基づいた情報を得ることができるようになる。
【０１２９】
尚、上記の実施の形態では  結果情報記憶手段には相談パートにおけるユーザの入力事例を保存し、予防パートにおいて事例集として利用しているが、交渉パートで合意した結果や合意に至らなかった結果をも記憶すると共に、相談パートや交渉パートにおいても事例集として提供することができるように構成しても良い。
【０１３０】
また、上記の実施の形態では、交渉パートは相談パートの続きとして利用しているが、これは交渉を行う前にユーザが交渉しようとする法律問題について必要条件の有無等を入力する必要があるためである。したがって、相談パートの入力内容をいったん記憶手段に保存した後、交渉パートで読み出して利用したり、相談パートを利用しなくても交渉パートの冒頭でユーザの事例について入力するように構成しても良い。
【０１３１】
更に、上記の実施の形態では、交渉内容入力画面（図９）において、送信先を電子メールアドレスで指定しているが、あらかじめ設定された一覧から選択したり、氏名や社名等で指定してシステムで変換するように構成しても良い。
【０１３２】
更に、上記の実施の形態では、交渉時におけるユーザへの通知手段として、電子メールを利用しているが、必ずしも電子メールである必要はなく、本システムにログイン時にメイン画面等で通知するなどの他の通知方法でも良い。
【０１３３】
更に、上記の実施の形態に加えて、交渉情報の修正時に交渉情報記憶手段に修正履歴を保存するようにし、交渉結果確認画面（図１２、図１４）で交渉時の履歴を参照することができるように構成しても良い。
【０１３４】
更に、上記の実施の形態では、事例の適合率は、ユーザが選択した一件の事例に対して算出しているが、類似する複数の事例の各々の適合率を算出した後に集計したり、統計的手法で加工して表示するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態による法律情報システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、ユーザの端末装置上に表示されるメイン画面の一例を示した図である。
【図３】図２において相談パートが選択された場合に表示される分野選択画面の一例を示した図である。
【図４】図３において「次へ」ボタンが押下された場合に表示される詳細条件選択画面の一例を示した図である。
【図５】図４において「次へ」ボタンが押下されたときに表示される事例選択画面の一例を示した図である。
【図６】図５において選択された事例の詳細を表示する事例表示画面の一例を示した図である。
【図７】図６において「条件検討」ボタンが押下された場合に表示される条件検討画面の一例を示した図である。
【図８】図７において「判定表示」ボタンが押下された場合に表示される判定表示画面の一例を示した図である。
【図９】図８において「交渉する」ボタンが押下された場合に表示される交渉内容入力画面の一例を示した図である。
【図１０】図９において指定されたユーザの端末装置上に表示される交渉依頼参照画面の一例を示した図である。
【図１１】図１０において「応答作成」ボタンが押下された場合に表示される応答内容作成画面の一例を示した図である。
【図１２】この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、ユーザ端末上に表示される交渉結果確認画面であって、ユーザ間で主張事項が相違した場合に表示される不一致画面の一例を示した図である。
【図１３】図１２において「修正する」ボタンが押下された場合に表示される交渉内容修正画面の一例を示した図である。
【図１４】この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、ユーザ端末上に表示される交渉結果確認画面であって、ユーザ間の主張事項が一致した場合に表示される一致画面の一例を示した図である。
【図１５】図２において予防パートが選択された場合に表示される予防分野選択画面の一例を示した図である。
【図１６】図１５において「次へ」ボタンが押下された場合に表示される予防項目選択画面の一例を示した図である。
【図１７】図１６において「次へ」ボタンが押下された場合に表示される予防事例選択画面の一例を示した図である。
【図１８】図１７において選択された予防事例の詳細情報を表示する予防表示画面の一例を示した図である。
【図１９】この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、相談パートでユーザが必要事項を入力するまでのシステム処理の制御内容を示したフローチャートである。
【図２０】図１９に続く部分であって、ユーザが「判定表示」ボタンを押下してから判定結果を参照するまでのシステム処理の制御内容を示したフローチャートである。
【図２１】この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、交渉パートで交渉依頼に対する応答が返信されるまでのシステム処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２２】図２１に続く部分であって、ユーザが応答完了通知を受信してから双方の回答内容を比較参照するまでのシステム処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２３】図２２に続く部分であって、その（１）は双方のユーザの回答内容が一致した場合のシステム処理の制御内容を示すフローチャートであり、その（２）は双方のユーザの回答内容が相違した場合のものである。
【図２４】この発明の第１の実施の形態による法律情報システムにおいて、予防パートでのシステム処理の制御内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…法律情報システム
２…システムサーバー
３…事例情報記憶手段
４…結果情報記憶手段
５…交渉情報記憶手段
７…端末装置
１０…通信網
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2004227385.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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