(57)【要約】【課題】決済処理が容易な決済処理装置を提供する。【解決手段】データベース５３は、予め、登録を希望する顧客から、顧客に所有される携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する。購買情報取得手段は、債務の内容に関する購買情報を取得する。装置接続手段５２３は、決済実施命令取得手段が債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段と携帯電話３とを接続する。通信端末装置識別情報取得手段は、通信端末装置識別情報を取得する。認証手段５２４は、取得した通信端末装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して通信端末装置識別情報を認証する。決済処理手段５２５は、取得した購買情報および認証された通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする。【選択図】　図２
2004102875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置であって、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、
前記債務の内容に関する購買情報を取得する購買情報取得手段と、
前記通信端末装置から前記通信端末装置識別情報を取得する通信端末装置識別情報取得手段と、
前記債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する決済実施命令取得手段と、
前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、前記通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置識別情報を取得可能に前記通信端末装置を接続させる装置接続手段と、
前記取得した通信端末装置識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証する認証手段と、
この認証手段にて前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする決済処理手段と
を具備したことを特徴とした決済処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の決済処理装置において、
決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、顧客を確認する顧客確認情報を取得する顧客確認情報取得手段を具備し、
装置接続手段は、前記顧客確認情報取得手段にて取得した顧客確認情報に基づいて通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に前記顧客の所有する通信端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の決済処理装置において、
顧客特定情報は、顧客確認情報を有し、
顧客確認情報取得手段にて取得した顧客確認情報と情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して顧客の所有する通信端末装置を特定する装置特定手段を具備し、
装置接続手段は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に前記装置特定手段にて特定された通信端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の決済処理装置において、
装置接続手段は、顧客確認情報取得手段にて取得した顧客確認情報および当該決済処理装置の固有の決済処理装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報を含む接続信号を通信端末装置に出力し、
前記通信端末装置は、前記顧客確認情報および前記決済処理装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報、および、通信端末装置識別情報を記憶する通信端末記憶手段と、前記装置接続手段から出力される接続信号に含まれる情報および前記通信端末装置記憶手段に記憶された情報を照合して前記情報を認証する通信端末認証手段とを備え、
装置接続手段は、前記通信端末認証手段にて前記情報が認証された場合に、前記通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に前記通信端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の決済処理装置において、
決済実施命令取得手段は、商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置が顧客を確認する顧客確認情報を取得し、さらに、この顧客確認情報に基づいて前記顧客の所有する通信端末装置を特定することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、前記通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に前記通信端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、前記顧客確認情報を記憶する精算端末記憶手段を備え、
前記精算端末装置は、取得した顧客確認情報と前記精算端末記憶手段に記憶された顧客確認情報とを照合して顧客の所有する通信端末装置を特定し、
決済実施命令取得手段は、前記精算端末装置が前記通信端末装置を特定することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、前記通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に前記通信端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、顧客の所有する通信端末装置を特定すると、該精算端末装置を識別する精算端末装置識別情報および取得した顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報と接続命令情報とを含む接続命令信号を前記通信端末装置に出力し、
前記通信端末装置は、前記顧客確認情報および前記精算端末装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報、および、通信端末装置識別情報を記憶する通信端末記憶手段と、前記精算端末装置から出力される接続命令信号に含まれる情報および前記通信端末記憶手段に記憶された情報を照合して前記情報を認証する通信端末認証手段とを備え、
前記通信端末装置は、前記通信端末認証手段にて前記情報を認証すると、前記接続命令情報に基づいて接続信号を出力し、
決済実施命令取得手段は、前記通信端末装置から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置識別情報を取得可能に前記通信端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、精算端末装置識別情報および顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報および接続命令情報とともに購買情報を含む接続命令信号を通信端末装置に出力し、
前記通信端末装置は、前記精算端末装置から出力される接続命令信号に含まれる購買情報を通信端末装置記憶手段に記憶させ、
装置接続手段は、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に前記通信端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の決済処理装置において、
装置接続手段は、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置から通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が商取引を実施する機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置から前記購買情報を取得可能に前記通信端末装置および前記精算端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１０】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理装置であって、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、
前記債務の内容に関する購買情報および前記顧客の所有する前記通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を取得する情報取得手段と、
前記債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する決済実施命令取得手段と、
前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、前記情報取得手段が前記購買情報および前記通信端末装置識別情報を取得可能に商取引を実施する機関に所有され前記購買情報を生成する精算端末装置を接続させる装置接続手段と、
前記取得した通信端末装置識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証する認証手段と、
この認証手段にて前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする決済処理手段と
を具備したことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、顧客に関する顧客確認情報を取得し、この取得した顧客確認情報に基づいて前記顧客の所有する通信端末装置を特定し、さらに、この特定した通信端末装置と情報を送受信可能に接続して前記通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を取得し、
決済実施命令取得手段は、前記精算端末装置が前記通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、情報取得手段が前記通信端末装置識別情報および購買情報を取得可能に前記精算端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、前記顧客確認情報を記憶する精算端末記憶手段を備え、
前記精算端末装置は、取得した顧客確認情報と前記精算端末記憶手段に記憶された顧客確認情報とを照合して顧客の所有する通信端末装置を特定し、さらに、この特定した通信端末装置と情報を送受信可能に接続して前記通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を取得し、
決済実施命令取得手段は、前記精算端末装置が前記通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、情報取得手段が前記通信端末装置識別情報および購買情報を取得可能に前記精算端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、通信端末装置と情報を送受信可能に接続する際に、該精算端末装置の固有の精算端末装置識別情報および取得した顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報を含む接続信号を前記通信端末装置に出力し、
前記通信端末装置は、前記精算端末装置識別情報および前記顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報、および、通信端末装置識別情報を記憶する通信端末記憶手段と、前記精算端末装置から出力される接続信号に含まれる情報および前記通信端末記憶手段に記憶された情報を照合して前記情報を認証する通信端末認証手段とを備え、
前記精算端末装置は、前記通信端末認証手段にて前記情報が認証された場合に、前記通信端末装置と情報を送受信可能に接続し、前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段から前記通信端末装置識別情報を取得し、
決済実施命令取得手段は、前記精算端末装置が前記通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、情報取得手段が前記通信端末装置識別情報および購買情報を取得可能に前記精算端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、通信端末装置と情報を送受信可能に接続すると、前記通信端末装置から通信端末装置識別情報を取得するとともに接続許可情報を取得し、
前記精算端末装置は、前記接続許可情報に基づいて接続信号を出力し、
決済実施命令取得手段は、前記精算端末装置から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、情報取得手段が前記通信端末装置識別情報および購買情報を取得可能に前記精算端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１５】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理装置であって、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置は、端末通信手段を介して情報を送受信可能に接続可能で、
前記通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、
前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記通信端末装置識別情報を取得する通信端末装置識別情報取得手段と、
前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記購買情報を取得する購買情報取得手段と、
前記債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する決済実施命令取得手段と、
前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、前記通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、前記購買情報取得手段が前記購買情報を取得可能に前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方を接続させる装置接続手段と、
前記取得した通信端末装置識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証する認証手段と、
この認証手段にて前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする決済処理手段と
を具備したことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、顧客を確認する顧客確認情報を取得し、端末通信手段を介して前記顧客確認情報および該精算端末装置を識別する精算端末装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報を通信端末装置に出力し、
前記通信端末装置は、前記顧客確認情報および前記精算端末装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報、および、該通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を記憶する通信端末記憶手段と、前記精算端末装置から出力される情報および前記通信端末記憶手段に記憶された情報を照合して前記情報を認証する通信端末認証手段とを備え、
前記精算端末装置は、前記通信端末認証手段にて前記情報が認証された場合に、前記端末通信手段を介して前記通信端末装置の前記通信端末記憶手段から前記通信端末装置識別情報を取得し、
決済実施命令取得手段は、前記精算端末装置が前記通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に前記精算端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、通信端末装置の通信端末認証手段にて情報が認証された場合に、端末通信手段を介して前記通信端末装置から通信端末装置識別情報とともに接続許可情報を取得し、
前記精算端末装置は、前記接続許可情報に基づいて接続信号を出力し、
決済実施命令取得手段は、前記精算端末装置から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に前記精算端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、顧客を確認する顧客確認情報を取得し、端末通信手段を介して前記顧客確認情報および該精算端末装置を識別する精算端末装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報と接続命令情報とを前記通信端末装置に出力し、
前記通信端末装置は、前記顧客確認情報および前記精算端末装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報、および、該通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を記憶する通信端末記憶手段と、前記精算端末装置から出力される情報および前記通信端末記憶手段に記憶された情報を照合して前記情報を認証する通信端末認証手段とを備え、
前記通信端末装置は、前記通信端末認証手段にて前記情報を認証すると、前記接続命令情報に基づいて接続信号を出力し、
決済実施命令取得手段は、前記通信端末装置から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置から通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が前記精算端末装置から購買情報を取得可能に前記通信端末装置および前記精算端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の決済処理装置において、
精算端末装置は、顧客を確認する顧客確認情報を取得し、端末通信手段を介して前記顧客確認情報および該精算端末装置を識別する精算端末装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報、購買情報および接続命令情報を前記通信端末装置に出力し、
前記通信端末装置は、前記顧客確認情報および前記精算端末装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報、該通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報、および、前記精算端末装置から出力される購買情報を記憶する通信端末記憶手段と、前記精算端末装置から出力される情報および前記精算端末記憶手段に記憶された情報を照合して前記情報を認証する通信端末認証手段とを備え、
前記通信端末装置は、前記通信端末認証手段にて前記情報を認証すると、前記接続命令情報に基づいて接続信号を出力し、
決済実施命令取得手段は、前記通信端末装置から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得し、
装置接続手段は、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が前記購買情報を取得可能に前記通信端末装置を接続させる
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれかに記載の決済処理装置において、
決済処理手段は、債務を履行させる処理をする前に、前記債務を履行させる内容に関する決済内容情報を顧客に対して報知可能に処理する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれかに記載の決済処理装置において、
決済処理手段は、債務を履行させる処理が完了した後に、前記処理が完了した旨を顧客に対して報知可能に処理する
ことを特徴とした決済処理装置。
【請求項２２】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理システムであって、
請求項１ないし４のいずれかに記載の決済処理装置と、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置と、
前記決済処理装置および前記通信端末装置の間で情報を送受信可能にする通信手段と
を具備したことを特徴とした決済処理システム。
【請求項２３】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理システムであって、
請求項１ないし２１のいずれかに記載の決済処理装置と、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置と、
商取引を実施する機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置と、
前記決済処理装置、前記通信端末装置および前記精算端末装置の間で情報を送受信可能にする通信手段と
を具備したことを特徴とした決済処理システム。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載の決済処理システムにおいて、
通信手段は、ネットワークである
ことを特徴とした決済処理システム。
【請求項２５】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理を演算手段により実施する決済処理方法であって、
前記演算手段は、
前記債務の内容に関する購買情報を取得し、
決済処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、前記顧客の所有する前記通信端末装置と接続して該通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を取得し、
前記取得した通信端末装置識別情報と従前に格納した前記通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証し、
前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする
ことを特徴とする決済処理方法。
【請求項２６】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理を演算手段により実施する決済処理方法であって、
前記演算手段は、
決済処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、商取引を実施する機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置と接続して前記購買情報および前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を取得を取得し、
前記取得した通信端末装置識別情報と従前に格納した前記通信端末装置を含み前記顧客を特定する顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証し、
前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする
ことを特徴とする決済処理方法。
【請求項２７】
顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理を演算手段により実施する決済処理方法であって、
前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置は、端末通信手段を介して情報を送受信可能に接続可能で、
前記演算手段は、
決済処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、前記通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報および前記購買情報を取得可能に前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方と接続して前記通信端末装置識別情報および前記購買情報を取得し、
前記取得した通信端末装置識別情報と従前に格納した前記通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証し、
前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする
ことを特徴とする決済処理方法。
【請求項２８】
請求項２５ないし２７のいずれかに記載の決済処理方法を演算手段に実行させる
ことを特徴とした決済処理プログラム。
【請求項２９】
請求項２８に記載の決済処理プログラムが演算手段に読取可能に記録された
ことを特徴とした決済処理プログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置、そのシステム、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録する記録媒体に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、デビットカードまたはクレジットカード等を利用した決済処理システムが広く普及している。さらに、近年では、通信端末装置としての携帯電話を利用した決済処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この携帯電話を利用した決済処理システムでは、ネットワークと接続可能な決済処理を実施する決済処理装置を備えている。そして、決済処理の実施を希望する顧客は、自分の携帯電話をネットワークを介して決済処理装置と接続する。この後、顧客は、携帯電話を操作して決済処理に必要な情報を入力し、決済処理装置に送信する。そして、決済処理装置は、この情報に基づいて決済処理を実施する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３５７３３７号公報（第６−第７頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような決済処理システムでは、決済処理を実施する際に、顧客に自分の携帯電話を取り出させ、さらに、携帯電話の入力操作等の煩雑な作業を実施させてしまうなどの問題が一例として挙げられる。
【０００６】
本発明の目的は、このような点に鑑みて、決済処理が容易な決済処理装置、そのシステム、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録する記録媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をする決済処理装置であって、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、前記債務の内容に関する購買情報を取得する購買情報取得手段と、前記通信端末装置から前記通信端末装置識別情報を取得する通信端末装置識別情報取得手段と、前記債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する決済実施命令取得手段と、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、前記通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置識別情報を取得可能に前記通信端末装置を接続させる装置接続手段と、前記取得した通信端末装置識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証する認証手段と、この認証手段にて前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする決済処理手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
請求項１０に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理装置であって、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、前記債務の内容に関する購買情報および前記顧客の所有する前記通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を取得する情報取得手段と、前記債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する決済実施命令取得手段と、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、前記情報取得手段が前記購買情報および前記通信端末装置識別情報を取得可能に商取引を実施する機関に所有され前記購買情報を生成する精算端末装置を接続させる装置接続手段と、前記取得した通信端末装置識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証する認証手段と、この認証手段にて前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする決済処理手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１５に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理装置であって、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置は、端末通信手段を介して情報を送受信可能に接続可能で、前記通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段と、前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記通信端末装置識別情報を取得する通信端末装置識別情報取得手段と、前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方から前記購買情報を取得する購買情報取得手段と、前記債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する決済実施命令取得手段と、前記決済実施命令取得手段が前記決済実施命令信号を取得することにより、前記通信端末装置識別情報取得手段が前記通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、前記購買情報取得手段が前記購買情報を取得可能に前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方を接続させる装置接続手段と、前記取得した通信端末装置識別情報と前記情報格納手段に格納された顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証する認証手段と、この認証手段にて前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をする決済処理手段とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２２に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理システムであって、請求項１ないし４のいずれかに記載の決済処理装置と、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置と、前記決済処理装置および前記通信端末装置の間で情報を送受信可能にする通信手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２３に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理システムであって、請求項１ないし２１のいずれかに記載の決済処理装置と、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置と、商取引を実施する機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置と、前記決済処理装置、前記通信端末装置および前記精算端末装置の間で情報を送受信可能にする通信手段とを具備したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２５に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理を演算手段により実施する決済処理方法であって、前記演算手段は、前記債務の内容に関する購買情報を取得し、決済処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、前記顧客の所有する前記通信端末装置と接続して該通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を取得し、前記取得した通信端末装置識別情報と従前に格納した前記通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証し、前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をすることを特徴とする。
【００１３】
請求項２６に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理を演算手段により実施する決済処理方法であって、前記演算手段は、決済処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、商取引を実施する機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置と接続して前記購買情報および前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報を取得を取得し、前記取得した通信端末装置識別情報と従前に格納した前記通信端末装置を含み前記顧客を特定する顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証し、前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をすることを特徴とする。
【００１４】
請求項２７に記載の発明は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理を演算手段により実施する決済処理方法であって、前記顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置および商取引が実施される機関に所有され前記債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置は、端末通信手段を介して情報を送受信可能に接続可能で、前記演算手段は、決済処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、前記通信端末装置の固有の通信端末装置識別情報および前記購買情報を取得可能に前記通信端末装置および前記精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方と接続して前記通信端末装置識別情報および前記購買情報を取得し、前記取得した通信端末装置識別情報と従前に格納した前記通信端末装置識別情報を含み前記顧客を特定する顧客特定情報とを照合して前記通信端末装置識別情報を認証し、前記通信端末装置識別情報が認証されると、前記取得した購買情報および前記通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて前記債務を履行させる処理をすることを特徴とする。
【００１５】
請求項２８に記載の発明は、決済処理プログラムであって、請求項２５ないし２７のいずれかに記載の決済処理方法を演算手段に実行させることを特徴とする。
【００１６】
請求項２９に記載の発明は、請求項２８に記載の決済処理プログラムが演算手段に読取可能に記録されたことを特徴とした決済処理プログラムを記録する記録媒体である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
〔決済処理システムの構成〕
図１は、第１実施形態における本発明に係る決済処理システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、第１実施形態における決済処理システムを構成するサーバ装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、１は、決済処理システムで、この決済処理システム１は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をするシステムである。例えば、この決済処理システム１は、顧客が飲食店や販売店等の店舗にて支払いをする際に、通信端末装置としての携帯電話３を利用して電子決済処理するシステムである。そして、この決済処理システム１は、通信手段としてのネットワーク２と、携帯電話３と、精算端末装置４と、決済処理装置としてのサーバ装置５とを備えている。
【００２０】
ネットワーク２は、携帯電話３、精算端末装置４およびサーバ装置５の間で各種情報の送受信を可能に接続する。例えば、このネットワーク２は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの汎用のプロトコルに基づくインターネットやイントラネットなどとして構成される。そして、このネットワーク２は、携帯電話３、精算端末装置４およびサーバ装置５の間で各種情報の送受信を可能にするために、精算端末装置４およびサーバ装置５と接続され、さらに、携帯電話３からの電波を受信して該携帯電話３をネットワーク２に接続するための図示しない基地局と接続されている。
【００２１】
携帯電話３は、顧客に所有され、図示しないコンピュータ本体、通信端末記憶手段としての内蔵メモリ、表示装置、入力装置などを備えている。そして、この携帯電話３は、ネットワーク２であるインターネット上でホームページなどを閲覧するためのブラウザソフト、電子メールソフト等のアプリケーションソフトがインストールされ、図示しない基地局およびネットワーク２を介して各種情報を送受信可能となっている。
【００２２】
また、この携帯電話３の内蔵メモリには、予め顧客により登録した決済サイトとなるサーバ装置５を識別する決済処理装置識別情報または予め顧客により登録した精算端末装置４を識別する精算端末装置識別情報、および、顧客を確認する顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報と、該携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報とが記憶される。
【００２３】
ここで、決済処理装置識別情報としては、例えば、サーバ装置５の管理者にて設定された所定の識別データ、サーバ装置５の電話番号または電子メールアドレス等を採用できる。なお、これらに限られるものではない。
【００２４】
精算端末装置識別情報としては、例えば、上記決済処理装置識別情報と同様に、精算端末装置４が設置される店舗の管理者にて設定された所定の識別データ、精算端末装置４の電話番号または電子メールアドレス等を採用できる。なお、これらに限られるものではない。
【００２５】
顧客確認情報としては、顧客の名前、および、顧客が設定した暗証番号等を関連付けた情報を採用できる。なお、この顧客確認情報は、顧客を確認できるものであればその他の情報でも構わない。例えば、顧客の住所、顧客の所有する携帯電話の電話番号または電子メールアドレス等のいずれかと上記暗証番号等を関連付けた情報でもよい。また、上記暗証番号を関連付けた情報に限らず、顧客の名前、顧客の住所、顧客の所有する携帯電話の電話番号、または、電子メールアドレス等の単一の情報としても構わない。
【００２６】
通信端末装置識別情報としては、携帯電話３の固有の識別情報であり、例えば、携帯電話３のシリアルナンバ、携帯電話３の電話番号、携帯電話３の電子メールアドレス、携帯電話３の所有者を確認する暗証番号等を採用できる。なお、これらに限られるものではない。
【００２７】
また、この携帯電話３のコンピュータ本体は、例えば、図示しない基地局から所定の信号を入力することで、所定のアプリケーションソフトを起動させ、基地局およびネットワーク２を介して精算端末装置４またはサーバ装置５と接続可能となる。
【００２８】
そして、このコンピュータ本体には、基地局およびネットワーク２を介して受信した情報を認証する図示しない通信端末認証手段を備えている。この通信端末認証手段は、精算端末装置４から出力される精算端末装置識別情報またはサーバ装置５から出力される決済処理装置識別情報、および、精算端末装置４またはサーバ装置５から出力される顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報を受信し、この情報と内蔵メモリに記憶された情報とを照合して入力した情報を認証する。この後、携帯電話３は、精算端末装置４またはサーバ装置５に接続を許可する接続許可情報または接続を希望する接続信号を出力し、各種情報を送受信可能に接続する。すなわち、この携帯電話３は、外部からの遠隔操作により基地局およびネットワーク２を介して各種情報を送受信可能となっている。
【００２９】
なお、通信端末装置としては、携帯電話に限らず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置を採用してもよい。さらに、これら携帯端末装置の他、ネットワーク２に接続可能なパーソナルコンピュータ等を採用しても
よい。
【００３０】
精算端末装置４は、商取引が実施される機関に所有され、商取引により生じた債務の内容に関する購買情報を生成する。例えば、この精算端末装置４は、飲食店や販売店等の店舗に設置され、顧客が購買する商品を集計するとともに、店舗に関する店舗情報を管理する。この精算端末装置４は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）システムにより構成され、ＰＯＳレジ装置４１と、ＰＯＳサーバ装置４２とを備えている。
【００３１】
ＰＯＳレジ装置４１は、例えば、店舗の精算カウンタに設置され、顧客が購買する商品を集計し、顧客に請求する総購買金額等の購買情報を算出する。また、算出した購買情報をＰＯＳサーバ装置４２に出力する。このＰＯＳレジ装置４１は、例えば、図示しない入力装置、演算装置、表示装置を備え、所定の制御プログラムにより、入力装置にて購買する商品を入力すると、演算装置にて入力した商品を集計して購買情報を算出し、表示装置にて購買情報を表示する。また、店舗の店員は、顧客の希望する決済方式（現金による決済、クレジットカードによる決済、携帯電話による決済等）を入力装置から入力することで、決済方式が選択される。ここで、表示装置にて購買情報を表示した際に、顧客に決済方式の選択を促す表示をするように構成してもよい。この際、表示装置を例えばタッチパネル等で構成すれば、顧客に決済方式を選択させることができる。
【００３２】
また、ＰＯＳレジ装置４１は、顧客または店舗の店員により顧客の希望する決済方式として、携帯電話による決済が選択された際に、顧客を確認する顧客確認情報の入力を促す表示を表示装置に実施させる。そして、顧客は、この表示にしたがって顧客確認情報の入力を促す図示しない顧客確認情報入力装置から顧客確認情報を入力する。また、入力された顧客確認情報をＰＯＳサーバ装置４２に出力する。この際、表示装置を例えばタッチパネル等で構成し、表示装置から顧客確認情報を入力するように構成してもよい。また、顧客確認情報の入力をＰＯＳレジ装置４１の入力装置から入力するように構成してもよい。このような構成では、顧客確認情報入力装置を別途設ける必要がない。
【００３３】
ここで、購買情報としては、総購買金額の他、購買情報を識別する購買識別情報を含んで構成される。また、顧客が購買する商品自体に関する情報（商品名、価格、購買数量）、購買した日時等の付帯情報を含んで構成してもよい。
【００３４】
ＰＯＳサーバ装置４２は、ＰＯＳレジ装置４１と接続され、精算端末装置４全体を制御する。例えば、ＰＯＳレジ装置４１が複数設置されている場合には、これらＰＯＳレジ装置４１にて算出した購買情報を取得する。また、顧客確認情報が入力された場合には、これらＰＯＳレジ装置４１から出力される顧客確認情報を取得する。そして、取得した購買情報および顧客確認情報と店舗に関する情報とを関連付けて店舗情報を生成する。そしてまた、図示しない精算端末記憶手段としての記憶部にて店舗情報を管理する。
【００３５】
ここで、店舗に関する情報としては、精算端末装置識別情報としての店舗コード、店舗名、レジナンバ、レジ担当者等を含んで構成される。このうち、店舗コードは、店舗名、店舗の所在地、店舗の電話番号等に関連した情報である。
【００３６】
また、この記憶部には、上記生成した店舗情報の他、予め登録設定された顧客確認情報、ネットワーク２を介してサーバ装置５に接続させる接続命令情報、および、決済完了コード等が記憶される。そして、ＰＯＳサーバ装置４２は、適宜、ネットワーク２であるインターネットに接続し、ネットワーク２を介して情報を送受信可能であり、これら記憶部に記憶された情報が送信可能となっている。また、ＰＯＳサーバ装置４２は、外部の装置とネットワーク２を介して接続する際には、これら情報を含み、接続を希望する接続信号または接続を命令する接続命令信号をネットワーク２を介して送信する。
【００３７】
ここで、記憶部に記憶される顧客確認情報としては、予め登録を希望する顧客が、例えば、顧客の携帯電話３または顧客の所有する情報の送受信が可能なパーソナルコンピュータの入力操作によりネットワークを介して取得した情報である。この顧客確認情報は、例えば、顧客の名前、顧客の住所、顧客の所有する携帯電話の電話番号または電子メールアドレス、顧客が設定した暗証番号等を関連付けた情報を採用できる。そして、ＰＯＳサーバ装置４２は、適宜、この顧客確認情報とＰＯＳレジ装置４１を介して取得した顧客確認情報とを照合して、顧客の所有する携帯電話３を特定する。なお、精算端末装置４は、登録を希望する顧客から取得した情報を確認した上で、確認が取れた場合に、この取得した情報を顧客確認情報として記憶部に記憶させる。
【００３８】
接続命令情報としては、外部の装置とネットワーク２を介して接続する際に、サーバ装置５の決済サイトに接続を命令する接続命令信号に付帯する情報であり、例えば、サーバ装置５の決済サイトＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｅｒ）等で構成される。
【００３９】
決済完了コードは、債務を履行させる処理が完了したことを示す情報である。精算端末装置４は、この決済完了コードを、例えば、日に１度の間隔で更新し、適宜、ネットワーク２を介してサーバ装置５に出力する。なお、この決済完了コードは、店舗の管理者が図示しない入力装置から入力してＰＯＳサーバ装置４２に管理させるように構成してもよい。
【００４０】
なお、精算端末装置４として、ＰＯＳレジ装置４１およびＰＯＳサーバ装置４２の構成を説明したが、これに限らず、ＰＯＳレジ装置４１にＰＯＳサーバ装置４２の機能を具備した精算端末装置４としてもよい。このような構成では、店舗の精算カウンタに設置されるＰＯＳレジ装置４１にてネットワーク２を介して外部の装置と接続可能となるため、携帯電話３を利用した決済処理を迅速に実施できる。
【００４１】
サーバ装置５は、例えばネットワーク２と接続されるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとして構成される。そして、サーバ装置５は、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方と接続し、各種情報を取得して決済処理を実施する。このサーバ装置５は、図２に示すように、サーバ通信部５１と、システム制御部５２と、情報格納手段としてのデータベース５３とを備えている。
【００４２】
サーバ通信部５１は、ネットワーク２間で信号を送受信する。このサーバ通信部５１は、システム制御部５２に接続され、受信した信号をシステム制御部５２に出力するとともに、システム制御部５２から出力される信号をネットワーク２に出力する。
【００４３】
なお、本発明にかかる通信端末装置識別情報取得手段、購買情報取得手段、情報取得手段、顧客確認情報取得手段、および、決済実施命令取得手段は、サーバ通信部５１に相当する。このため、サーバ通信部５１は、ネットワーク２を介して信号を受信することにより、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する。例えば、精算端末装置４または携帯電話３から出力される接続信号、または、その他情報を入力することにより、これら接続信号または情報を決済実施命令信号として取得する。
【００４４】
システム制御部５２は、サーバ通信部５１を介してネットワーク２と送受信する情報を種々のプログラムを実行して各種処理を実施する。このシステム制御部５２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）上に展開されるプログラムとしての、顧客特定情報作成手段５２１と、装置特定手段５２２と、装置接続手段５２３と、認証手段５２４と、決済処理手段５２５と、設定入力認識手段５２６と、購買情報出力手段５２７とを備えている。
【００４５】
顧客特定情報作成手段５２１は、例えば、登録を希望する利用者により携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等にてネットワーク２を介して出力される情報を取得し、この情報に基づいて顧客特定情報を作成する。そして、この作成した顧客特定情報をデータベース５３に記憶させる。この顧客特定情報作成手段５２１は、例えば、登録を希望する利用者が携帯電話３またはパーソナルコンピュータにて入力される、利用者の氏名、住所、電子メールアドレス、利用者の所有する携帯電話の電話番号または電子メールアドレス、クレジットカードナンバ、カード有効期限、および、利用者本人を確認する暗証番号等の情報に基づいて顧客特定情報を作成する。また、顧客特定情報作成手段５２１は、取得した上記情報から、予め、顧客の所有するカードの有効性等を確認したうえで、妥当であると判断した場合に、取得した情報から顧客特定情報を作成してデータベース５３に記憶させる。
【００４６】
装置特定手段５２２は、サーバ通信部５１を介して顧客確認情報を取得し、この取得した顧客確認情報とデータベース５３に記憶された顧客特定情報と照合して顧客の所有する携帯電話３を特定する。すなわち、顧客特定情報に含まれる顧客の所有する携帯電話の電話番号または電子メールアドレスにて、顧客の所有する携帯電話が特定される。
【００４７】
装置接続手段５２３は、サーバ通信部５１にて決済実施命令信号を取得することにより、サーバ通信部５１を介して通信端末装置識別情報および店舗情報を取得可能にネットワーク２を介して携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方と接続する。
【００４８】
また、装置接続手段５２３は、携帯電話３に対して図示しない基地局およびネットワーク２を介して接続する際には、装置特定手段５２２にて特定された携帯電話３に対して接続信号を送信するように構成されている。この接続信号としては、例えば、サーバ通信部５１を介して精算端末装置４から取得した顧客確認情報、および、データベース５３に格納されたサーバ装置５を識別する決済処理装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報を含んで構成される。
【００４９】
認証手段５２４は、装置接続手段５２３にて外部の装置と接続されサーバ通信部５１を介して取得した通信端末識別情報（シリアル番号、携帯電話の電話番号または電子メールアドレス、暗証番号等）とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して、取得した通信端末装置識別情報を認証する。
【００５０】
決済処理手段５２５は、認証手段５２４にて通信端末装置識別情報が認証された後、この通信端末装置識別情報に対応するデータベース５３に格納された顧客特定情報とサーバ通信部５１を介して取得した店舗情報に基づいて、債務を履行させる処理を実施する。
【００５１】
また、決済処理手段５２５は、債務を履行させる処理を実施する前に、適宜、精算端末装置４とネットワーク２を介して接続し、債務を履行させる処理の内容に関する決済内容情報を精算端末装置４のＰＯＳレジ装置４１の表示装置に表示させる。
【００５２】
さらに、決済処理手段５２５は、債務を履行させる処理の完了後に、ネットワーク２を介して精算端末装置４に接続し、精算端末装置４の表示装置に、データベース５３に記憶された決済完了コードを表示させる。また、略同時に、通信端末装置識別情報または顧客特定情報に含まれる情報（携帯電話３の電子メールアドレス）に基づいて、携帯電話３に電子メールにて決済完了コード、および、購買情報を識別する購買識別情報を送信する。
【００５３】
設定入力認識手段５２６は、利用者が携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等により購買情報の開示を要求する旨の入力操作（購買識別情報の設定入力）をすることにより、ネットワーク２を介してその旨の信号を受信し、購買情報開示要求を認識する。
【００５４】
購買情報出力手段５２７は、設定入力認識手段５２６にて購買情報開示要求が認識された後に、入力された購買識別情報を取得し、この購買識別情報に対応する購買情報をデータベース５３から抽出し、携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等に出力、すなわち配信する。
【００５５】
データベース５３は、例えば光ディスク、磁気ディスク等を有し、システム制御部５２から出力される情報を記憶する。このデータベース５３は、顧客特定情報テーブル５３Ａ、店舗情報テーブル５３Ｂ、購買履歴情報テーブル５３Ｃ、および、決済完了情報テーブル５３Ｄを備えている。さらに、これらの情報テーブルとは別にサーバ装置５を識別する図示しない決済処理装置識別情報が格納されている。図３は、データベースの情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【００５６】
顧客特定情報テーブル５３Ａは、図３（Ａ）に示すように、システム制御部５２の顧客特定情報作成手段５２１にて作成された顧客毎の顧客特定情報を複数有している。
【００５７】
店舗情報テーブル５３Ｂは、システム制御部５２から出力される店舗情報に基づく情報を記憶する。すなわち、この店舗情報テーブル５３Ｂは、図３（Ｂ）に示すように、購買識別情報としてのレシートＩＤ、店舗コード、店舗名、レジナンバ、レジ担当者、日付、購買品目、購買金額を関連付けて記憶している。
【００５８】
購買履歴情報テーブル５３Ｃは、システム制御部５２から出力される店舗情報に基づいて、顧客によって購買された履歴を記憶する。すなわち、購買履歴情報テーブル５３Ｃは、図３（Ｃ）に示すように、レシートＩＤ、店舗コード、携帯電話番号、および、支払い済みフラグを関連付けて記憶している。この支払い済みフラグは、債務を履行させる処理が完了したか否かを示し、システム制御部５２にて決済が完了すると、支払い済みフラグは１に更新され、決済が完了しないと０の状態で維持される。
【００５９】
決済完了情報テーブル５３Ｄは、図３（Ｄ）に示すように、精算端末装置４からネットワーク２を介して取得した店舗コードおよび決済完了コードを関連付けて記憶している。
【００６０】
〔決済処理システムの動作〕
次に、上記決済処理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００６１】
先ず、第１実施形態にかかる決済処理システム１における決済処理動作について、図１ないし図４を参照して説明する。図４は、第１実施形態における決済処理システム１における決済処理動作を説明するフローチャートである。なお、ここでは、携帯電話３は、常時、図示しない基地局に電波を送信し、基地局からの所定の信号を受信することにより、所定のアプリケーションソフトを起動できるスタンバイ状態である。
【００６２】
販売店等の店舗において、顧客は、購入する商品をＰＯＳレジ装置４１に持参する。店員が、バーコードリーダ等のＰＯＳレジ装置４１の入力装置にて購入する商品を入力すると、ＰＯＳレジ装置４１は、入力された商品を集計して購買情報を算出する（ステップＳ１）。
【００６３】
そして、ＰＯＳレジ装置４１は、この算出した購買情報を表示するとともに、顧客に決済方式（現金による決済、クレジットカードによる決済、携帯電話による決済等）の選択を促す。図５は、ＰＯＳレジ装置の表示装置にて決済方式を選択させる表示例を示す図である。ＰＯＳレジ装置４１の表示装置には、図５に示すように、算出した購買情報である総購買金額、および、決済方式の選択を促す情報が表示されている。ここで、顧客または店員により図５に示す「転送」が選択されることで、携帯電話による決済の決済方式が選択される（ステップＳ２）。なお、顧客または店員により図５に示す「レジ精算」が選択されると、現金による決済処理が開始される。
【００６４】
ステップＳ２において、携帯電話による決済の決済方式が選択されると、ＰＯＳレジ装置４１は、表示装置に顧客確認情報の入力を促す表示を実施させる。そして、顧客は、この表示装置の表示にしたがって、顧客確認情報入力装置から顧客確認情報を入力する（ステップＳ３）。なお、ここでは、顧客確認情報として、顧客の名前、および、顧客の設定した暗証番号を入力するものとする。
【００６５】
ＰＯＳサーバ装置４２は、ＰＯＳレジ装置４１にて算出した購買情報および入力された顧客確認情報、および、店舗に関する情報に基づいて店舗情報を生成する。そして、ＰＯＳサーバ装置４２は、ネットワーク２を介してサーバ装置５に接続し、この生成した店舗情報をサーバ装置５に出力する。この後、サーバ装置５はサーバ通信部５１を介して店舗情報を受信する（ステップＳ４）。ここで、サーバ通信部５１は、この情報を受信することにより、決済実施命令信号として取得する。
【００６６】
ステップＳ４において、店舗情報を受信した後、サーバ装置５の装置特定手段５２２は、店舗情報に含まれる顧客確認情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合する。そして、電子決済を希望する顧客が携帯電話による決済を利用可能にする登録をしているか否かを判断する（ステップＳ５）。ここで、「ＮＧ」と判断すると、携帯電話を利用した決済処理を実施することができず、決済処理を中止する処理を実施する（ステップＳ６）。
【００６７】
ステップＳ５において、「ＯＫ」と判断すると、すなわち、顧客が登録されている場合には、装置特定手段５２２は、顧客特定情報に含まれる情報（顧客の所有する携帯電話３の電話番号、電子メールアドレス）から顧客の所有する携帯電話３を特定する。そして、装置接続手段５２３は、この特定した携帯電話３に対してネットワーク２を介して接続信号を出力する（ステップＳ７）。なお、ここでは、接続信号は、精算端末装置４から取得した店舗情報とデータベース５３に格納された決済処理装置識別情報とを含んで構成されるものとする。
【００６８】
ステップＳ７において、サーバ装置５からネットワーク２を介して接続信号が出力されると、図示しない基地局にてこの接続信号が受信される。ここで、接続信号に含まれる店舗情報および決済処理装置識別情報は、基地局にて一時的に保存される。そして、基地局は、受信した接続信号を所定の信号に変換し、携帯電話３に出力する。この後、携帯電話３のコンピュータ本体は、基地局からの信号を入力して、所定のアプリケーションソフトを起動させ、基地局およびネットワーク２を介してサーバ装置５と接続可能にする（ステップＳ８）。
【００６９】
ステップＳ８において、携帯電話３は、所定のアプリケーションソフトを起動させると、基地局にて一時的に保存された店舗情報および決済処理装置識別情報を取得する。そして、携帯電話３の図示しない通信端末認証手段は、これら取得した情報と内蔵メモリに記憶された情報とを照合して取得した情報を認証する（ステップＳ９）。具体的に、通信端末認証手段は、取得した店舗情報に含まれる顧客確認情報（顧客の名前、暗証番号）と内蔵メモリに記憶された顧客確認情報とを照合するとともに、取得した決済処理装置識別情報と内蔵メモリに記憶された決済処理装置識別情報とを照合して取得した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報であるか否かを判断する。
【００７０】
なお、ステップＳ９における認証は、顧客確認情報および決済処理装置識別情報の双方の認証に限らず、いずれか一方の認証でも構わない。このような認証では、処理の迅速化を図れる。また、店舗情報に含まれる精算端末装置識別情報としての店舗コードと内蔵メモリに記憶された精算端末装置識別情報とを照合して取得した情報を認証するように構成してもよい。このような構成では、認証処理を確実なものとし、正確な決済処理を実施できる。さらに、ステップＳ７において出力される接続信号は、店舗情報に含まれる情報のうちの顧客確認情報と、決済処理装置識別情報とだけを含むように構成してもよい。このような構成では、送信するデータ量を低減し、円滑にデータ通信を実施できる。
【００７１】
ステップＳ９において、「ＮＧ」と判断すると、すなわち、取得した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報ではないと判断すると、携帯電話３は、サーバ装置５に接続拒否信号を送信する。そして、サーバ装置５は、この接続拒否信号を受信して、決済処理を中止する処理を実施する（ステップＳ６）。
【００７２】
一方、ステップＳ９において、「ＯＫ」と判断すると、すなわち、取得した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報であると判断すると、携帯電話３は、接続許可情報を出力し（ステップＳ１０）、サーバ装置５は、この接続許可情報を受信する（ステップＳ１１）。そして、サーバ装置５の装置接続手段５２３は、この接続許可情報に基づいて携帯電話３から通信端末装置識別情報を取得可能に接続する。
【００７３】
そして、サーバ装置５は、図示しない基地局およびネットワーク２を介して携帯電話３に対して通信端末装置識別情報の送信要求を示す信号を送信し（ステップＳ１２）、携帯電話３は、この信号を受信する（ステップＳ１３）。なお、ここでは、通信端末装置識別情報は、携帯電話３のシリアルナンバとする。
【００７４】
ステップＳ１３の後、携帯電話３は、ネットワーク２を介して内蔵メモリに記憶されたシリアルナンバをサーバ装置５に送信し（ステップＳ１４）、サーバ装置５は、サーバ通信部５１を介してこのシリアルナンバを受信する（ステップＳ１５）。
【００７５】
ステップＳ１５において、サーバ装置５がシリアルナンバを受信すると、サーバ装置５の認証手段５２４は、受信したシリアルナンバと、ステップＳ７にて特定した顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれるシリアルナンバとを照合して受信したシリアルナンバを認証する。なお、ここで、照合した結果、異なるシリアルナンバである場合には、ステップＳ６に移行するものとする。
【００７６】
そして、サーバ装置５の決済処理手段５２５は、認証したシリアルナンバおよびステップＳ４にて受信した店舗情報に基づいて、債務を履行させる処理をする（ステップＳ１６）。具体的には、以下のように決済処理を実施する。
【００７７】
決済処理手段５２５は、例えば、図示しないカード会社の管理する管理サーバにネットワークを介して接続する。そして、決済処理手段５２５は、認証した顧客の顧客特定情報（クレジットカードナンバ、カード有効期限等）に基づいて、カードの有効性等をチェックする（与信照会）。ここで、与信照会の結果、電子決済処理をすることが妥当でないと確認された場合には、電子決済処理を実施することができず、決済処理を中止する。例えば、この決済処理の中止時に、サーバ装置５からネットワーク２を介して顧客の携帯電話３または店舗の精算端末装置４に接続し、カードの有効性が妥当でない旨をそれぞれの表示装置に表示させるように構成してもよい。
【００７８】
そして、与信照会の結果、電子決済を実施することに問題がないと確認された場合に、決済処理手段５２５は、認証したシリアルナンバに対応する顧客の顧客特定情報、および、購買情報を有しネットワーク２を介して取得した店舗情報に基づいて、カード会社との間で決済を実施する。
【００７９】
なお、精算端末装置４から受信した情報が重複することを避けるために、ステップＳ１６において、決済処理手段５２５に以下のような処理を実施させるように構成してもよい。
【００８０】
決済処理手段５２５は、認証したシリアルナンバに対応する店舗情報に含まれるレシートＩＤと同一のレシートＩＤが、データベース５３内に従前に記憶された店舗情報テーブル５３Ｂに含まれているか否かを判定する。
【００８１】
ここで、受信したレシートＩＤが従前に記憶された店舗情報テーブル５３Ｂに含まれていないと判定した場合、決済処理手段５２５は、受信した情報をデータベース５３に出力する。この後、データベース５３の店舗情報テーブル５３Ｂには、店舗情報に基づく情報が追加される。
【００８２】
一方、受信したレシートＩＤが従前に記憶された店舗情報テーブル５３Ｂに含まれていると判定した場合には、決済処理手段５２５は、データベース５３の購買履歴情報テーブル５３Ｃを参照し、受信したレシートＩＤに対応する支払済みフラグが１であるか否かを判定する。ここで、支払い済みフラグが１ではないと判定した場合に、上述した与信照会・決済処理を実施する。
【００８３】
一方、支払い済みフラグが１であると判定した場合、すなわち、受信した店舗情報は既に支払い済みであると判定した場合には、決済処理手段５２５は、決済処理を中止する。そして、例えば、ネットワーク２を介して精算端末装置４と接続し、精算端末装置４の表示装置に既に支払い済みである旨の表示を実施させる。
【００８４】
このような構成では、サーバ装置５において、債務を履行させる処理が完了する前に何らかのトラブルが発生し、債務を履行させる処理を完了させることができず、再度、ネットワーク２を介して精算端末装置４から情報を受信した場合に、迅速に処理を実施し、決済処理の重複実施を回避できる。また、ネットワーク２を介して間違って精算端末装置４から情報を受信した場合であっても、同様に、迅速に対応でき、決済処理の重複実施を回避できる。
【００８５】
以上のように、ステップＳ１６にて与信照会・決済を実施し、債務を履行させる処理が終了する（ステップＳ１７）。この際、決済処理手段５２５は、データベース５３の購買履歴情報テーブル５３Ｃの決済が完了した情報の支払済みフラグを１に更新する。
【００８６】
ステップＳ１７の後、決済処理手段５２５は、データベース５３の決済完了情報テーブル５３Ｄから、債務を履行させる処理に用いた店舗情報の店舗コードと同一の店舗コードに関連付けられた決済完了コードを抽出する。そして、決済処理手段５２５は、ネットワーク２を介して精算端末装置４にこの決済完了コードを送信し（ステップＳ１８）、この決済完了コードを精算端末装置４が受信する（ステップＳ１９）。なお、ステップＳ１８において、精算端末装置４に送信する情報は、決済完了コードに限らず、レシートＩＤ、または、購買情報等を含めてもよい。
【００８７】
さらに、ステップＳ１８では、ステップＳ６において、決済処理を中止する処理をした後、決済処理を中止する旨、例えば、携帯電話による決済処理を利用可能にする登録がされていない旨、または、携帯電話３での認証ができない旨の信号を精算端末装置４に送信する。そして、ステップＳ１９において、この信号を精算端末装置４が受信する。
【００８８】
また、ステップＳ１８において、略同時に、決済処理手段５２５は、データベース５３の顧客特定情報に含まれる電子メールアドレスに電子メールにて、決済完了コード、および、レシートＩＤを送信する。そして、この電子メールを携帯電話３が受信する（ステップＳ２０）。なお、電子メールによる情報の送信に限らず、例えば、顧客特定情報に含まれる顧客の住所等に基づいて、郵送にて情報を送付するように構成してもよい。
【００８９】
ステップＳ１９の後、精算端末装置４は、受信した決済完了コードおよび決済処理を中止する信号に基づいて、ＰＯＳレジ装置４１の表示装置に所定の表示を実施する（ステップＳ２１）。図６は、精算端末装置における決済完了コードの表示例を示す図である。精算端末装置４は、図６に示すように、ステップＳ１８において送信された決済完了コードを受信すると、電子決済処理の完了を示す情報および決済完了コードを表示する。また、精算端末装置４は、ステップＳ１８において送信された決済処理を中止する信号を受信すると、携帯電話による決済処理を利用可能にする登録がされていない旨、または、携帯電話３での認証ができない旨の表示を実施する。
【００９０】
そして、店舗の店員および顧客は、ステップＳ２１における表示により、債務を履行させる処理が終了したことを目視にて確認する（ステップＳ２２）。さらに、店舗の店員は、債務を履行させる処理が終了したことを確認した後、ＰＯＳレジ装置４１の入力装置を操作して、ネットワーク２を介してサーバ装置５に処理終了確認信号を送信し、この処理終了確認信号をサーバ装置５が受信する（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ１７における、データベース５３の購買履歴情報テーブル５３Ｃの支払済みフラグを１に更新する処理をステップＳ２２にて受信した処理終了確認信号を受信することにより実施するように構成してもよい。このような構成では、混信等の場合に、決済完了コードが送信できたか否かを適切に認識でき、送信できた場合に、支払い済みフラグを１に更新できる。
【００９１】
次に、携帯電話を用いて、従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作について、図１ないし図４、および、図７を参照して説明する。図７は、従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作を説明するフローチャートである。なお、携帯電話に限らず、汎用のパーソナルコンピュータを用いてもよい。
【００９２】
先ず、利用者は、携帯電話３の入力装置を操作して、ネットワーク２を介してサーバ装置５と接続する（ステップＳ２４）。
【００９３】
そして、ステップＳ２４の後、利用者は、さらに、携帯電話３の入力装置を操作して、ステップＳ２０において受信したレシートＩＤを入力する。この後、サーバ装置５におけるシステム制御部５２の設定入力認識手段５２６は、レシートＩＤに基づく信号を受信し、購買情報開示要求を認識する（ステップＳ２５）。
【００９４】
サーバ装置５におけるシステム制御部５２の購買情報出力手段５２７は、ステップＳ２５において購買情報開示要求が認識されると、入力されたレシートＩＤを取得し、このレシートＩＤに基づいて、データベース５３の店舗情報テーブル５３Ｂから購買情報を抽出する。そして、この抽出した購買情報の内容をネットワーク２を介して携帯電話３に送信し（ステップＳ２６）、携帯電話３の表示装置に表示させる。図８は、携帯電話に表示された購買情報の表示例を示す図である。図８に示すように、携帯電話３の表示装置には、購買情報として、総購買金額、購買品目、価格、購買数量が表示されている。なお、この表示形態に限らず、例えば、購買した日付、購買した店舗名等を上記購買情報とともに表示する表示形態を採用してもよい。
【００９５】
利用者は、携帯電話３の表示装置に表示された購買情報を確認し（ステップＳ２７）、従前に電子決済した購買情報であると確認した場合には、携帯電話３の入力装置の入力操作を実施して、この購買情報を送信してほしい旨の信号をネットワーク２を介してサーバ装置５に出力させる。
【００９６】
そして、購買情報出力手段５２７は、この信号に基づいて、顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれる電子メールアドレスに電子メールにて、携帯電話３に抽出した購買情報を送信し（ステップＳ２８）、携帯電話３がこの購買情報を受信する（ステップＳ２９）。なお、ステップＳ２８において、電子メールの送信に限らず、例えば、顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれる顧客の住所等から、抽出した購買情報を郵送にて送付するように構成してもよい。
【００９７】
〔第１実施形態の効果〕
（１）上述した第１実施形態の決済処理装置としてのサーバ装置５は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理をするサーバ装置５であって、顧客に所有され情報の送受信が可能な通信端末装置としての携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する情報格納手段としてのデータベース５３と、債務の内容に関する購買情報を取得する購買情報取得手段と、携帯電話３から通信端末装置識別情報を取得する通信端末装置識別情報取得手段と、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する決済実施命令取得手段と、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３を接続させる装置接続手段５２３と、取得した通信端末装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して通信端末装置識別情報を認証する認証手段５２４と、この認証手段５２４にて通信端末装置識別情報が認証されると、取得した購買情報および通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする決済処理手段５２５とを具備したことを特徴とする。
【００９８】
そして、本実施形態では、データベース５３は、予め、登録を希望する顧客から、顧客に所有され情報の送受信が可能な携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する。また、購買情報取得手段は、債務の内容に関する購買情報を取得する。ここで、決済実施命令取得手段が、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することにより、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段と携帯電話３とを接続する。そして、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得する。この後、認証手段５２４は、取得した通信端末装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して通信端末装置識別情報を認証する。そして、決済処理手段５２５は、認証手段５２４にて通信端末装置識別情報が認証されると、取得した購買情報および通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする。このことにより、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得することで、携帯電話３と接続し、自動的に携帯電話３から該携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を取得できる。そして、この取得した通信端末装置識別情報および購買情報に基づいて債務を履行させる処理を実施できる。したがって、顧客側に携帯電話３を鞄等から取り出させ、さらに、携帯電話３の入力操作等の煩雑な作業を実施させることなく、容易に債務を履行させる処理を実施できる。また、例えば、携帯電話３を顧客が所持していない場合であっても、サーバ装置５は、携帯電話３と接続して債務を履行させる処理を実施でき、利便性の向上を大幅に図れる。
【００９９】
また、サーバ装置５は、一般的に普及された携帯電話３を利用して決済処理を実施していることにより、本発明の利用拡大を大幅に図れる。また、携帯電話３は、通信端末装置識別情報として、携帯電話番号またはシリアル番号等の機械的な情報を予め有ししていることにより、本実施形態における決済処理を実施する際に、携帯電話３に新たに情報を付加することなく、決済処理を実施できる。
【０１００】
（２）第１実施形態のサーバ装置５では、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、顧客を確認する顧客確認情報を取得する顧客確認情報取得手段を具備し、装置接続手段５２３は、顧客確認情報取得手段にて取得した顧客確認情報に基づいて通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に顧客の所有する携帯電話３を接続させることを特徴とする。
【０１０１】
そして、本実施形態では、顧客確認情報取得手段は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、顧客を確認する顧客確認情報を取得する。そして、装置接続手段５２３は、顧客確認情報取得手段にて取得した顧客確認情報に基づいて通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に顧客の所有する携帯電話３を接続させる。このことにより、例えば、顧客確認情報として顧客の所有する携帯電話３を特定する情報（携帯電話の電話番号、電子メールアドレス等）を取得すれば、この情報に基づいて顧客の所有する携帯電話３を特定する必要がない。したがって、携帯電話３を特定せずとも、携帯電話３と接続でき、迅速に債務を履行させる処理を実施できる。
【０１０２】
ここで、決済実施命令取得手段、顧客確認情報取得手段、通信端末装置識別情報取得手段および購買情報取得手段は、サーバ通信部５１に相当する。サーバ装置５は、精算端末装置４から出力される顧客確認情報を含む店舗情報をサーバ通信部５１を介して取得する。この際、サーバ通信部５１は、上記店舗情報を受信することにより、決済実施命令信号を取得する。そして、装置接続手段は、この受信した店舗情報に含まれる顧客確認情報に基づいて携帯電話３と接続する。したがって、精算端末装置４から決済処理に必要な店舗情報に含まれる購買情報を取得することで、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得し、処理を迅速に実施できる。
【０１０３】
（３）第１実施形態のサーバ装置５では、顧客特定情報は、顧客確認情報を有し、顧客確認情報取得手段にて取得した顧客確認情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して顧客の所有する携帯電話３を特定する装置特定手段５２２を具備し、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に装置特定手段５２２にて特定された携帯電話３を接続させることを特徴とする。
【０１０４】
そして、本実施形態では、装置特定手段５２２は、サーバ通信部５１を介して取得した顧客確認情報とデータベース５３に格納された顧客確認情報を含む顧客特定情報とを照合して顧客の所有する携帯電話３を特定する。そして、装置接続手段５２３は、サーバ通信部５１を介して通信端末装置識別情報を取得可能に装置特定手段５２２にて特定された携帯電話３を接続させる。このことにより、予め格納された顧客特定情報に含まれる顧客確認情報と、取得した顧客確認情報とを照合することで、予め顧客が携帯電話による決済処理を利用可能にする登録をしているか否かを認識でき、決済処理の実施に際して確実な認証ができる。
【０１０５】
ここで、顧客特定情報作成手段５２１は、登録を希望する利用者により携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等にてネットワーク２を介して出力される情報を取得し、この情報に基づいて顧客特定情報を作成する。そして、この作成した顧客特定情報をデータベース５３に記憶させる。また、顧客特定情報作成手段５２１は、取得した情報から、予め、顧客の所有するカードの有効性等を確認したうえで、妥当であると判断した場合に、顧客特定情報を作成してデータベース５３に記憶させる。そして、装置特定手段５２２は、顧客特定情報作成手段５２１にて作成されデータベース５３に記憶された顧客特定情報と取得した顧客確認情報とを照合する。したがって、予め、決済処理が妥当であると判断した顧客に対して決済処理を実施できるので、セキュリティを強化して決済処理を実施できる。
【０１０６】
（４）第１実施形態のサーバ装置５では、装置接続手段５２３は、顧客確認情報取得手段にて取得した顧客確認情報および当該サーバ装置５の固有の決済処理装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報を含む接続信号を携帯電話３に出力し、携帯電話３は、顧客確認情報および決済処理装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報、および、通信端末装置識別情報を記憶する通信端末記憶手段としての内蔵メモリと、装置接続手段５２３から出力される接続信号に含まれる情報および内蔵メモリに記憶された情報を照合して情報を認証する通信端末認証手段とを備え、装置接続手段５２３は、通信端末認証手段にて情報が認証された場合に、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３を接続させることを特徴とする。
【０１０７】
そして、本実施形態では、装置接続手段５２３は、サーバ通信部５１を介して取得した顧客確認情報およびサーバ装置５の固有の決済処理装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報を含む接続信号を携帯電話３に出力する。そして、携帯電話３の通信端末認証手段は、接続信号に含まれる顧客確認情報および決済処理装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方の情報と、内蔵メモリに記憶された情報とを照合してサーバ装置５から出力される情報を認証する。ここで、サーバ装置５から出力される情報が認証された場合に、装置接続手段５２３は、サーバ通信部５１を介して通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３と接続する。このことにより、携帯電話３側で、決済処理を利用する顧客の認証を実施するので、例えば、他人の携帯電話３を拾得した利用者による不正を回避できる。または、携帯電話３側で、決済処理を実施するサーバ装置５の認証を実施するので、決済処理を実施する側、例えば、サーバ装置５の管理者または精算端末装置４の管理者による不正を回避できる。したがって、携帯電話３を所持していない場合でも、携帯電話による決済処理を実施する顧客に不安感を感じさせずに、決済処理を実施できる。
【０１０８】
ここで、携帯電話３が取得する顧客確認情報は、精算端末装置４の顧客確認情報入力装置にて顧客が入力した顧客の名前、および、顧客の設定した暗証番号である。したがって、携帯電話３は、顧客の名前および顧客の設定した暗証番号の双方に基づいて顧客確認情報の認証を実施するので、携帯電話３を拾得され、拾得した人に認識しやすい携帯電話所有者の名前を知られたとしても、携帯電話所有者にて設定された暗証番号の認証も実施するので、正確な認証を実施でき、携帯電話３による決済処理を実施する顧客に不安感を感じさせずに、決済処理を実施できる。
【０１０９】
（５）第１実施形態のサーバ装置５では、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段が携帯電話３から通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が商取引を実施する機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４から購買情報を取得可能に携帯電話３および精算端末装置４を接続させることを特徴とする。このことにより、サーバ装置５は、携帯電話３および精算端末装置４の双方から、債務を履行する処理に必要である通信端末装置識別情報および購買情報を取得でき、債務を履行する処理の迅速化を図れる。
【０１１０】
ここで、精算端末装置４は、顧客確認情報の入力を促す顧客確認情報入力装置を備えている。したがって、債務を履行させる処理を実施するサーバ装置５が精算端末装置４および携帯電話３から離れた場所に配置されていても、精算端末装置４から顧客確認情報を取得することで、債務を履行させる処理を実施でき、精算端末装置４およびサーバ装置５との間で、処理の分散化を図れる。
【０１１１】
（６）第１実施形態のサーバ装置５では、決済処理手段５２５は、債務を履行させる処理が完了した後に、処理が完了した旨を顧客に対して報知可能に処理することを特徴とする。このことにより、債務を履行させる処理の後に顧客に対してこの処理が完了した旨を認識させることで、顧客は、不安感を感じることなく、処理が完了したことを認識でき、決済処理を円滑に実施できる。
【０１１２】
ここで、決済処理手段５２５は、債務を履行させる処理を完了した後に、ネットワーク２を介して精算端末装置４に接続し、決済完了情報としての決済完了コードを送信する。そして、精算端末装置４は、ネットワーク２を介してこの決済完了コードを受信し、電子決済処理の完了を示す情報および決済完了コードを表示装置に表示させる。そして、顧客または店舗の店員は、表示装置の表示から電子決済処理が完了したことを目視にて確認する。したがって、簡単な処理により顧客および店舗の店員に債務を履行させる処理が終了したことを認識させることができる。
【０１１３】
また、決済完了情報としての決済完了コードは、精算端末装置４にて生成され、日に１度の間隔で更新される。したがって、店舗側は、この決済完了コードを確認することで、自己の店舗における債務を履行させる処理が終了したことを正確に認識できる。
【０１１４】
さらに、サーバ装置５は、決済完了の後に、ネットワーク２を介して携帯電話３に電子メールにて決済完了コードおよびレシートＩＤを送信する。そして、サーバ装置５は、入力操作（レシートＩＤを入力する操作）による購買情報の開示を要求する旨の設定入力を認識する設定入力認識手段５２６および顧客が認識可能に購買情報を出力させる購買情報出力手段５２７を具備している。したがって、顧客は、後日、携帯電話３またはネットワーク２に接続可能なパーソナルコンピュータ等を利用して、サーバ装置５にアクセスし、上記のように取得したレシートＩＤを入力すれば、携帯電話３またはパーソナルコンピュータ等にて購買情報を容易に取得できる。また、顧客は、決済の終了後に、クレジットカードまたは通常の現金による決済の場合のように領収書を受け取らなくても、適宜、領収書となる購買情報を取得できる。また、このように取得することで、領収書の管理を容易に実施でき、適宜、カード会社から送られてくる請求明細書と照らし合わせて、不正請求書や、誤請求書が混在していないかを確認できる。
【０１１５】
（７）第１実施形態の決済処理システム１は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をする決済処理システムであって、サーバ装置５と、顧客に所有され情報の送受信が可能な携帯電話３と、商取引を実施する機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４と、サーバ装置５、携帯電話３および精算端末装置４の間で情報を送受信可能にする通信手段とを具備したことを特徴とする。このことにより、携帯電話３、精算端末装置４およびサーバ装置５が遠隔配置されている場合であっても、決済処理を容易かつ円滑に実施できる。特に、携帯電話３による決済処理を利用する顧客が、携帯電話３を家に置き忘れてきた場合等でも、携帯電話３を利用した決済処理を容易かつ円滑に実施できる。
【０１１６】
（８）第１実施形態の決済処理システム１では、通信手段は、ネットワーク２であることを特徴とする。このことにより、サーバ装置５は、遠隔配置された複数の精算端末装置４または複数の携帯電話３にネットワーク２を介して接続でき、決済処理を容易かつ円滑に実施でき、利便性の拡大を大幅に図れる。
【０１１７】
（９）第１実施形態の決済処理プログラムは、決済処理方法を演算手段に実行させることを特徴とする。このことにより、例えば、汎用のコンピュータを利用することで、本発明の利用促進を大幅に図ることができる。
【０１１８】
（１０）第１実施形態の記録媒体は、決済処理プログラムが演算手段にて読取可能に記録されたことを特徴とする。このことにより、決済処理方法を実行させるための決済処理プログラムを記録媒体に記録させるので、プログラムの取り扱いが容易で、本発明の利用促進を大幅に図ることができる。
【０１１９】
なお、演算手段は、例えば１台のパーソナルコンピュータとしたり、複数のコンピュータをネットワーク状に組み合わせた構成や、マイクロコンピュータ等のＩＣやＣＰＵ等である素子、複数の電気部品が搭載された回路基板等も含む意味として定義される。
【０１２０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【０１２１】
第１実施形態では、サーバ装置５は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理を実施する。
【０１２２】
これに対して、第２実施形態では、精算端末装置４が、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理を実施する。
【０１２３】
図９は、第２実施形態にかかる決済処理システムの概略構成を示すブロック図である。決済処理システム１は、図９に示すように、ネットワーク２と、携帯電話３と、決済処理装置としての精算端末装置４とを備えている。ここで、精算端末装置４は、前記第１実施形態におけるサーバ装置５の機能を具備したものであり、精算端末装置４の概略構成および精算端末装置４のデータベースのデータ構造は、上述した図２および図３と略同様のものとする。
【０１２４】
なお、前記第１実施形態と同様に、ＰＯＳサーバ装置４２が情報の送受信可能にネットワーク２と接続するように構成してもよく、ＰＯＳサーバ装置４２ではなくＰＯＳレジ装置４１が情報の送受信可能にネットワーク２と接続するように構成してもよい。また、精算端末装置４は、ＰＯＳレジ装置４１と、ＰＯＳサーバ装置４２とを備えた構成であるが、これに限らない。例えば、ＰＯＳレジ装置４１にＰＯＳサーバ装置４２の構成を具備した構成であっても構わない。
【０１２５】
図１０は、第２実施形態にかかる決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【０１２６】
第２実施形態における決済処理システム１では、精算端末装置４は、第１実施形態におけるサーバ装置５の機能を具備したものであり、サーバ装置５で実施している処理（ステップＳ５〜Ｓ７、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１５〜Ｓ１８）を実施する。すなわち、第１実施形態におけるサーバ装置５と精算端末装置４との情報の送受信（ステップＳ４、Ｓ１９、Ｓ２３）は削除されている。
【０１２７】
なお、決済実施命令取得手段は、ステップＳ１における購買情報の取得、またはステップＳ２における携帯電話による決済方式の選択、を決済実施命令信号として取得する。
【０１２８】
また、携帯電話３は、基地局およびネットワーク２を介して精算端末装置４と情報の送受信を実施する（ステップＳ８〜Ｓ１０、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ２０）。
【０１２９】
なお、ステップＳ７にて精算端末装置４から送信される接続信号は、精算端末装置４で生成した店舗情報のみを含んで構成される。したがって、ステップＳ８では、携帯電話３は、基地局およびネットワーク２を介して精算端末装置４と接続可能にする。そして、ステップＳ９では、例えば、ステップＳ７にて送信された店舗情報に含まれる顧客確認情報（顧客の名前、暗証番号）と内蔵メモリに記憶された顧客確認情報とを照合するとともに、送信された店舗情報に含まれる店舗コードと内蔵メモリに記憶された店舗コードとを照合して取得した店舗情報を認証する。なお、ステップＳ９における認証は、顧客確認情報および店舗コードの双方の認証に限らず、いずれか一方の認証でも構わない。
【０１３０】
なお、第２実施形態における従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作は、携帯電話３と精算端末装置４との間で情報の送受信が実施されることを除けば、第１実施形態と略同様に実施でき、説明を省略する。
【０１３１】
〔第２実施形態の効果〕
上述した第２実施形態の決済処理システム１では、上記第１実施形態の（１）〜（６）、（９）、（１０）と略同様な効果の他、以下のような効果がある。
【０１３２】
（１１）第２実施形態の決済処理システム１は、決済処理装置としての精算端末装置４と、顧客に所有され情報の送受信が可能な携帯電話３と、精算端末装置４および携帯電話３の間で情報を送受信可能にする通信手段とを具備したことを特徴とする。このことにより、精算端末装置４および携帯電話３の２つの装置間での各種情報の送受信によって債務を履行させる処理を実施でき、外部の装置に情報をさらに送信する必要がなく、債務を履行させる処理を容易かつ円滑に実施できる。また、決済処理システム１の簡略化を図れる。
【０１３３】
ここで、精算端末装置４は、顧客の購買する商品を集計して購買情報を生成する。また、精算端末装置４は、顧客の所有する携帯電話３を特定する顧客確認情報入力装置を備えている。したがって、携帯電話３から通信端末装置識別情報を取得するだけで、債務を履行する処理を実施でき、決済処理の迅速化を図れる。
【０１３４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。以下の説明では、前記第１実施形態および前記第２実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【０１３５】
第１実施形態では、サーバ装置５は、精算端末装置４から取得した顧客確認情報に基づいて顧客の所有する携帯電話３を特定し、該サーバ装置５から携帯電話３に対して決済処理に必要な情報である通信端末装置識別情報を取得可能に接続している。
【０１３６】
これに対して、第３実施形態では、精算端末装置４にて顧客の所有する携帯電話３を特定し、携帯電話３からサーバ装置５に接続し、サーバ装置５は、通信端末装置識別情報を取得する。
【０１３７】
具体的に、図１１は、第３実施形態におけるサーバ装置５の概略構成を示すブロック図である。このサーバ装置５では、第１実施形態におけるサーバ装置５の構成である装置特定手段５２２が省略された構成となっている。
【０１３８】
図１２は、第３実施形態にかかる決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【０１３９】
第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ３と同様に、精算端末装置４は、顧客が購入する商品を集計して購買情報を算出し（ステップＳ３０）、決済処理方式の認識（ステップＳ３１）、顧客確認情報の入力認識（ステップＳ３２）を実施する。
【０１４０】
ステップＳ３２の後、精算端末装置４のＰＯＳサーバ装置４２は、ステップＳ３２において、ＰＯＳレジ装置４１の顧客確認情報入力装置から入力された顧客確認情報（顧客の名前、暗証番号）を取得する。そして、ＰＯＳサーバ装置４２は、この取得した顧客確認情報と記憶部に記憶された顧客確認情報とを照合して、顧客の所有する携帯電話３を特定する。
【０１４１】
具体的には、取得した顧客確認情報（顧客の名前、暗証番号）と、記憶部に記憶された顧客確認情報（顧客の名前、顧客の住所、顧客の所有する携帯電話の電話番号または電子メールアドレス、顧客が設定した暗証番号等を関連付けた情報）とを照合する。そして、取得した顧客確認情報である顧客の名前および暗証番号と同一のものが記憶部に記憶された顧客確認情報にある場合に、記憶部に記憶された顧客確認情報から顧客の所有する携帯電話の電話番号または電子メールアドレスを抽出する。
【０１４２】
そして、特定した携帯電話３にネットワーク２を介して接続命令信号を送信する（ステップＳ３３）。なお、ここでは、接続命令信号は、生成した店舗情報、記憶部に記憶された接続命令情報（サーバ装置５の決済サイトＵＲＬ）を含んで構成されている。
【０１４３】
ステップＳ３３において、精算端末装置４から接続命令信号がネットワーク２を介して出力されると、図示しない基地局にてこの接続命令信号が受信される。ここで、接続命令信号に含まれる店舗情報および接続命令情報が基地局にて一時的に保存される。そして、基地局は、受信した接続命令信号を所定の信号に変換し、携帯電話３に出力する。この後、携帯電話３のコンピュータ本体は、基地局からの信号を入力して、所定のアプリケーションソフトを起動させ、基地局にて一時的に保存された店舗情報および接続命令情報を受信する（ステップＳ３４）。
【０１４４】
そして、携帯電話３の図示しない通信端末認証手段は、これら受信した情報と内蔵メモリに記憶された情報とを照合して受信した情報を認証する（ステップＳ３５）。具体的に、通信端末認証手段は、受信した店舗情報に含まれる顧客確認情報（顧客の名前、暗証番号）と内蔵メモリに記憶された顧客確認情報とを照合するとともに、受信した店舗情報に含まれる精算端末識別情報としての店舗コードと内蔵メモリに記憶された店舗コードとを照合して受信した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報であるか否かを判断する。
【０１４５】
なお、ステップＳ３５における認証は、顧客確認情報および決済処理装置識別情報の双方の認証に限らず、いずれか一方の認証でも構わない。このような認証では、処理の迅速化を図れる。
【０１４６】
ステップＳ３５において、「ＮＧ」と判断すると、すなわち、受信した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報ではないと判断すると、携帯電話３は、決済処理を中止する処理を実施する（ステップＳ３６）。なお、この際、携帯電話３は、ネットワーク２を介して精算端末装置４に決済処理を中止する旨の信号を出力し、精算端末装置４の表示装置にて、例えば、携帯電話３にて認証ができなかった旨の表示をするように構成してもよい。このような構成では、店舗の店員および顧客は、決済処理が中止されたことを認識でき、さらに、決済処理が中止された理由も認識できる。
【０１４７】
一方、ステップＳ３５において、「ＯＫ」と判断すると、すなわち、受信した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報であると判断すると、携帯電話３は、この情報を内臓メモリに記憶するとともに、ネットワーク２を介してサーバ装置５に接続信号を出力する（ステップＳ３７）。なお、ここでは、接続信号は、携帯電話３の内臓メモリに記憶された店舗情報、および、通信端末装置識別情報としてのシリアルナンバを含んで構成されるものとする。
【０１４８】
ステップＳ３７において、携帯電話３から接続信号が出力されると、基地局およびネットワーク２を介して、サーバ装置５が、サーバ通信部５１を介してこの接続信号を受信する（ステップＳ３８）。この際、サーバ通信部５１は、この接続信号を受信することにより、決済実施命令信号として取得する。そして、サーバ装置５の装置接続手段５２３は、サーバ通信部５１にて決済実施命令信号を取得することにより、ネットワーク２を介して携帯電話３と接続し、接続信号に含まれる情報を取得する。
【０１４９】
この後、サーバ装置５の認証手段５２４は、取得した情報とデータベース５３に格納された情報とを照合して取得した情報を認証する（ステップＳ３９）。具体的に、認証手段５２４は、取得した情報のうち、シリアルナンバと同一のシリアルナンバが、データベース５３の顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれるか否かを判断する。ここで、「ＮＧ」と判断すると、すなわち、同一のシリアルナンバが顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれていないと判断すると、決済処理を中止する処理を実施する（ステップＳ４０）なお、この際、ネットワーク２を介して精算端末装置４に決済処理を中止する旨の信号を出力し、精算端末装置４の表示装置にて、例えば、顧客が携帯電話による決済処理を利用可能にする登録をしていない旨の表示をするように構成してもよい。このような構成では、店舗の店員および顧客は、決済処理が中止されたことを認識でき、さらに、決済処理が中止された理由も認識できる。
【０１５０】
一方、ステップＳ３９において、「ＯＫ」と判断すると、すなわち、同一のシリアルナンバが顧客特定情報テーブル５３Ａに含まれていると判断すると、決済処理手段５２５は、ネットワーク２を介して精算端末装置４に決済する内容に関する情報を出力する（ステップＳ４１）。
【０１５１】
そして、精算端末装置４は、ネットワーク２を介して決済する内容に関する情報を受信し、精算端末装置４の表示装置に表示させる（ステップＳ４２）。図１３は、精算端末装置４の表示装置に表示される情報の表示例を示す図である。図１３に示すように、精算端末装置４の表示装置には、受信した店舗情報に含まれる決済内容情報としての購買情報（総購買金額）、および、携帯電話を利用した電子決済処理の最終確認を促す情報が表示されている。
【０１５２】
顧客は、この表示の最終確認を促す情報、すなわち、「オンライン決済しますか？」に対して、「はい」または「いいえ」を選択する。ここで、顧客が「いいえ」を選択した場合には、店舗の店員または顧客は、精算端末装置４の入力装置にて「いいえ（ＮＧ）」を示す旨の操作を実施し、精算端末装置４は、決済処理を中止する処理をする（ステップＳ４３）。
【０１５３】
一方、ステップＳ４２において、顧客が「はい」を選択した場合には、店舗の店員または顧客は、精算端末装置４の入力装置にて「はい（ＯＫ）」を示す旨の操作を実施し、精算端末装置４は、ネットワーク２を介してサーバ装置５に決済処理を指示する旨の信号を出力する（ステップＳ４４）。
【０１５４】
ステップＳ４４において、精算端末装置４から決済処理を指示する旨の信号が出力されると、サーバ装置５は、この信号を受信し（ステップＳ４５）、第１実施形態のステップＳ１６と同様に債務を履行させる処理をする（ステップＳ４６）。
【０１５５】
ステップＳ４６において、債務を履行する処理が実施され、この処理が終了した後の手順は、第１実施形態のステップＳ１８〜Ｓ２３と同様に実施する（ステップＳ４７〜Ｓ５２）。また、ステップＳ５１において、店舗の店員および顧客が債務を履行させる処理が終了したことを確認した後、精算端末装置４からネットワーク２を介してサーバ装置５に処理終了確認信号を出力する際、略同時に、処理の終了を確認した旨を示す情報をネットワーク２を介して携帯電話３に出力し、携帯電話３がこの情報を受信する（ステップＳ５３）。この際、精算端末装置４は、例えば、ステップＳ３３にて特定した顧客の所有する携帯電話３の電子メールアドレスに電子メールにて情報を送信する。
【０１５６】
なお、第３実施形態における従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作は、第１実施形態と略同様に実施でき、説明を省略する。
【０１５７】
〔第３実施形態の効果〕
上述した第３実施形態の決済処理システム１では、上記第１実施形態の（１）、（６）〜（１０）と同様な効果の他、以下のような効果がある。
【０１５８】
（１２）第３実施形態のサーバ装置５では、決済実施命令取得手段は、商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４が顧客を確認する顧客確認情報を取得し、さらに、この顧客確認情報に基づいて前記顧客の所有する携帯電話３を特定することにより、決済実施命令信号を取得し、装置接続手段は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３を接続させることを特徴とする。
【０１５９】
そして、本実施形態では、商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置は、顧客を確認する顧客確認情報を取得し、さらに、この顧客確認情報に基づいて顧客の所有する携帯電話３を特定する。この後、決済実施命令取得手段は、決済実施命令信号を取得する。装置接続手段は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３を接続させる。このことにより、サーバ装置５では、顧客の所有する携帯電話３を特定せずとも、携帯電話３と接続でき、サーバ装置５における処理負荷を軽減できる。また、精算端末装置４とサーバ装置５とで、決済における処理の分散化を図れ、債務を履行させる処理の迅速化を図れる。
【０１６０】
（１３）第３実施形態のサーバ装置５では、精算端末装置４は、顧客確認情報を記憶する精算端末記憶手段としての記憶部を備え、精算端末装置４は、取得した顧客確認情報と記憶部に記憶された顧客確認情報とを照合して顧客の所有する携帯電話３を特定し、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４が携帯電話３を特定することにより、決済実施命令信号を取得し、装置接続手段５２３は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３を接続させることを特徴とする。
【０１６１】
そして、本実施形態では、精算端末装置４は、予め登録を希望する顧客の顧客確認情報を記憶する記憶部を備えている。また、精算端末装置４は、取得した顧客確認情報と記憶部に記憶された顧客確認情報とを照合して顧客の所有する携帯電話３を特定する。そして、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４が携帯電話３を特定することにより、決済実施命令信号を取得する。さらに、装置接続手段５２３は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３を接続させる。このことにより、予め登録された顧客の顧客確認情報と、取得した顧客確認情報とを照合することで、予め顧客が携帯電話による決済処理を利用可能にする登録をしているか否かを認識でき、決済処理の実施に際して確実な認証ができる。
【０１６２】
ここで、精算端末装置４は、予め登録を希望する顧客から取得した顧客確認情報において、顧客の携帯電話の所在、および、顧客の所在等を確認した上で、確認が取れた場合に、予め登録を希望する顧客から取得した顧客確認情報を記憶部に記憶させる。そして、精算端末装置４は、該精算端末装置４の顧客確認情報入力装置から入力された顧客確認情報と、記憶部に記憶された顧客確認情報とを照合する。したがって、予め、携帯電話３と所有者との関係が確認された顧客に対して決済処理を実施できるので、安全に決済処理を実施できる。
【０１６３】
また、精算端末装置４は、顧客確認情報の入力を促す顧客確認情報入力装置を備えている。したがって、精算端末装置４の顧客確認情報入力装置にて入力された顧客確認情報に基づいて顧客の所有する携帯電話３を特定でき、決済処理の迅速化を図れる。
【０１６４】
（１４）第３実施形態のサーバ装置５では、精算端末装置４は、顧客の所有する携帯電話３を特定すると、該精算端末装置４を識別する精算端末装置識別情報としての店舗コードおよび取得した顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報と接続命令情報であるサーバ装置５の決済サイトＵＲＬとを含む接続命令信号を携帯電話３に出力し、携帯電話３は、顧客確認情報および店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報、および、通信端末装置識別情報を記憶する内蔵メモリと、精算端末装置４から出力される接続命令信号に含まれる情報および内蔵メモリに記憶された情報を照合して取得した情報を認証する通信端末認証手段とを備え、携帯電話３は、通信端末認証手段にて取得した情報を認証すると、接続命令情報に基づいて接続信号を出力し、決済実施命令取得手段は、携帯電話３から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得し、装置接続手段５２３は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３を接続させることを特徴とする。
【０１６５】
そして、本実施形態では、精算端末装置４は、顧客の所有する携帯電話３を特定する。この後、精算端末装置４は、精算端末装置４を識別する店舗コードおよび取得した顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報とサーバ装置５の決済サイトＵＲＬとを含む接続命令信号を携帯電話３に出力する。そして、携帯電話３の通信端末認証手段は、精算端末装置４から出力される接続命令信号に含まれる情報と内蔵メモリに記憶された情報とを照合して取得した情報を認証する。さらに、携帯電話３は、取得した情報を認証すると、サーバ装置５の決済サイトＵＲＬに基づいて接続信号を出力し、決済実施命令取得手段は、この接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得する。この後、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能に携帯電話３を接続させる。このことにより、携帯電話３側で、決済処理を利用する顧客の認証を実施するので、例えば、他人の携帯電話３を拾得した利用者による不正を回避できる。または、携帯電話３側で、店舗の認証を実施するので、店舗側の不正を回避できる。したがって、携帯電話３を所持していない場合でも、携帯電話３による決済処理を実施する顧客に不安感を感じさせずに、決済処理を実施できる。
【０１６６】
ここで、携帯電話３が取得する顧客確認情報は、精算端末装置４の顧客確認情報入力装置にて顧客が入力した顧客の名前、および、顧客の設定した暗証番号である。したがって、携帯電話３は、顧客の名前および顧客の設定した暗証番号の双方に基づいて顧客確認情報の認証を実施するので、携帯電話３を拾得され、拾得した人に認識しやすい携帯電話所有者の名前を知られたとしても、携帯電話所有者にて設定された暗証番号の認証も実施するので、正確な認証を実施でき、携帯電話３による決済処理を実施する顧客に不安感を感じさせずに、決済処理を実施できる。
【０１６７】
また、サーバ装置５は、携帯電話３からの接続信号を入力することにより、決済処理を実施する旨の信号を取得して携帯電話３と接続し、決済処理を開始する。したがって、このような手順により、決済処理の迅速化を図れる。
【０１６８】
さらに、精算端末装置４から携帯電話３に出力される接続命令信号に、サーバ装置５の決済サイトＵＲＬを含んでいるので、携帯電話３は、決済を実施するために、予め、サーバ装置５の決済サイトＵＲＬを内蔵メモリに記憶させておく必要がなく、内蔵メモリの効率的な利用を実現できる。
【０１６９】
（１５）第３実施形態のサーバ装置５では、精算端末装置４は、店舗コードおよび顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報およびサーバ装置５の決済サイトＵＲＬとともに購買情報を含む接続命令信号を携帯電話３に出力し、携帯電話３は、精算端末装置４から出力される接続命令信号に含まれる購買情報を内蔵メモリに記憶させ、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に携帯電話３を接続させることを特徴とする。
【０１７０】
そして、本実施形態では、精算端末装置４は、店舗コードおよび顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報およびサーバ装置５の決済サイトＵＲＬとともに購買情報を含む接続命令信号を携帯電話３に出力する。そして、携帯電話３は、精算端末装置４から出力される接続命令信号に含まれる購買情報を内蔵メモリに記憶させる。この後、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に携帯電話３と接続する。このことにより、サーバ装置５は、決済処理に必要である購買情報および通信端末装置識別情報の双方を携帯電話３から取得でき、商品を購入する顧客と、購入される商品の情報である購買情報との関連付けを容易に実施でき、適切な決済処理を実施できる。すなわち、サーバ装置５は、サーバ通信部５１を介して、一対の購買情報および通信端末装置識別情報を取得するため、例えば、他の携帯電話３からこれら情報を取得した際に、商品を購入する顧客と購入される商品の情報である購買情報とを対比する必要がない。このため、決済処理を迅速に実施でき、正確な決済処理を実施できる。
【０１７１】
（１６）第３実施形態のサーバ装置５では、決済処理手段５２５は、債務を履行させる処理をする前に、債務を履行させる内容に関する決済内容情報を顧客に対して報知可能に処理することを特徴とする。このことにより、顧客は、債務を履行させる処理を実施する前に、債務を履行させる内容に関する決済内容情報を確認できる。
【０１７２】
ここで、決済内容情報は、例えば、精算端末装置４にて算出された購買情報である総購買金額、購買品目、購買数量等を採用できる。したがって、顧客は、これら決済内容情報を確認することで、この確認した決済内容情報に基づく決済が実施されるので、店舗側は顧客に対する誤った請求を回避し、顧客側は店舗からの不正な請求を回避できる。
【０１７３】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を説明する。以下の説明では、前記第１実施形態、前記第２実施形態および前記第３実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【０１７４】
第１実施形態では、サーバ装置５は、顧客確認情報を取得して、顧客の所有する携帯電話３を特定する。そして、サーバ装置５は、特定した携帯電話３に対してネットワーク２を介して接続信号を送信する。この後、サーバ装置５は、ネットワーク２を介して携帯電話３と接続し、携帯電話３の通信端末装置識別情報としてのシリアルナンバを取得して債務を履行させる処理を実施する。
【０１７５】
これに対して、第４実施形態では、携帯電話３と精算端末装置４とは、各種情報を送受信可能に接続可能であり、サーバ装置５は、顧客の所有する携帯電話３を特定することなく、携帯電話３のシリアルナンバを取得して債務を履行させる処理を実施する。
【０１７６】
図１４は、第４実施形態にかかる決済処理システムの概略構成を示すブロック図である。決済処理システム１は、図１４に示すように、通信手段２Ａと、携帯電話３と、精算端末装置４と、サーバ装置５とを備えている。ここで、サーバ装置５の構成は、上述した図１１に示す第３実施形態と同様のものとすることができる。
【０１７７】
通信手段２Ａは、携帯電話３、精算端末装置４およびサーバ装置５の間で情報を送受信可能に接続する。この通信手段２Ａは、第１実施形態で説明したネットワーク２と、端末通信手段２Ｂとを備えている。
【０１７８】
端末通信手段２Ｂは、携帯電話３および精算端末装置４の間で情報を送受信可能に接続可能にする。この端末通信手段２Ｂは、例えば、無線伝送方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈを採用できる。端末通信手段２Ｂとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを採用することにより、携帯電話３と精算端末装置４が所定の距離間隔で離れていたとしても、例えば、出力パワーを変更することによりデータ通信を可能にする。また、携帯電話３と精算端末装置４との間に障害となるものが存在していたとしても、データ通信を可能にする。したがって、顧客は、携帯電話３による決済処理を利用する際には、例えば、携帯電話３を鞄等に入れておいた状態でも実施可能となる。
【０１７９】
そして、携帯電話３および精算端末装置４は、上述した通信を実現するために、それぞれ携帯通信部３１およびレジ通信部４１Ａを備え、これら携帯通信部３１およびレジ通信部４１Ａにより端末通信手段２Ｂを構成する。これら携帯通信部３１およびレジ通信部４１Ａは、データ送信の際には、所定の情報に暗号化してデータを送信し、データ受信の際には、受信したデータを復号化するような構成となっている。
【０１８０】
図１５は、第４実施形態にかかる決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。以下では、顧客の所有する携帯電話３は、顧客の鞄等の中に入っている状態とする。
【０１８１】
第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ３と同様に、精算端末装置４は、顧客が購入する商品を集計して購買情報を算出し（ステップＳ５４）、決済処理方式の認識（ステップＳ５５）、顧客確認情報の入力認識（ステップＳ５６）を実施する。
【０１８２】
この後、精算端末装置４のＰＯＳレジ装置４１は、ステップＳ５６において取得した顧客確認情報を含む店舗情報をレジ通信部４１Ａを介して出力する（ステップＳ５７）。
【０１８３】
そして、顧客の所有する携帯電話３は、ステップＳ５７において、レジ通信部４１Ａから出力された店舗情報を携帯通信部３１を介して受信する（ステップＳ５８）。
【０１８４】
ステップＳ５９において、携帯電話３が店舗情報を受信すると、携帯電話３の図示しない通信端末認証手段は、受信した店舗情報と内蔵メモリに記憶された情報とを照合して受信した店舗情報を認証する（ステップＳ５９）。具体的に、通信端末認証手段は、受信した店舗情報に含まれる顧客確認情報（顧客の名前、暗証番号）と内蔵メモリに記憶された顧客確認情報とを照合するとともに、受信した店舗情報に含まれる精算端末装置識別情報としての店舗コードと内蔵メモリに記憶された店舗コードとを照合して受信した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報であるか否かを判断する。
【０１８５】
なお、ステップＳ５９における認証は、顧客確認情報および店舗コードの双方の認証に限らず、いずれか一方の認証でも構わない。このような認証では、処理の迅速化を図れる。また、ステップＳ５７において精算端末装置４から出力される情報は、ステップＳ５６において取得した顧客確認情報のみでも構わない。このような構成では、送信するデータ量を低減し、円滑にデータ通信を実施できる。
【０１８６】
ステップＳ５９において、「ＮＧ」と判断すると、すなわち、受信した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報ではないと判断すると、携帯電話３は、決済処理を中止する処理を実施する（ステップＳ６０）。なお、この際、携帯電話３から端末通信手段２Ｂを介して精算端末装置４に携帯電話３にて認証ができない旨の信号を出力し、精算端末装置４の表示装置に携帯電話３にて認証ができない旨の表示を実施するように構成してもよい。このような構成では、店舗の店員および顧客は、決済処理が中止されたことを認識でき、さらに、決済処理が中止された理由も認識できる。
【０１８７】
一方、ステップＳ５９において、「ＯＫ」と判断すると、すなわち、受信した情報と内蔵メモリに記憶された情報とが同一の情報であると判断すると、携帯電話３は、接続許可情報および内蔵メモリに記憶された通信端末装置識別情報としてのシリアルナンバを端末通信手段２Ｂを介して精算端末装置４に出力する（ステップＳ６１）。
【０１８８】
ステップＳ６１において、携帯電話３から端末通信手段２Ｂを介して情報が出力されると、精算端末装置４は、レジ通信部４１Ａを介してこの情報を受信する（ステップＳ６２）。
【０１８９】
そして、精算端末装置４は、受信した情報のうち接続許可情報に基づいて、ネットワーク２を介してサーバ装置５の決済サイトに接続信号を出力する（ステップＳ６３）。なお、ここでは、接続信号は、店舗情報および携帯電話３から取得したシリアルナンバを含んで構成されているものとする。
【０１９０】
ステップＳ６３において、精算端末装置４からネットワーク２を介して接続信号が出力されると、サーバ装置５は、サーバ通信部５１を介してこの接続信号を受信する（ステップＳ６４）。この際、サーバ通信部５１は、この接続信号を受信することにより、決済実施命令信号として取得する。そして、サーバ装置５の装置接続手段５２３は、サーバ通信部５１にて決済実施命令信号を取得することにより、ネットワーク２を介して精算端末装置４と接続し、接続信号に含まれる情報を取得する。
【０１９１】
ステップＳ６４の後に実施する手順は、第３実施形態のステップＳ３９〜Ｓ５３と同様に実施する（ステップＳ６５〜Ｓ８０）。なお、第３実施形態のステップＳ４２は、ステップＳ６８およびＳ６９に対応する。
【０１９２】
なお、第４実施形態における従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作は、第１実施形態と略同様に実施でき、説明を省略する。
【０１９３】
〔第４実施形態の効果〕
上述した第４実施形態の決済処理システム１では、上記第１実施形態の（６）〜（１０）、および、上記第３実施形態の（１６）と同様な効果の他、以下のような効果がある。
【０１９４】
（１７）第４実施形態のサーバ装置５は、顧客の商取引により生じた債務を履行させる処理をするサーバ装置であって、顧客に所有され情報の送受信が可能な携帯電話３および商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４は、端末通信手段２Ｂを介して情報を送受信可能に接続可能で、携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納するデータベース５３と、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から通信端末装置識別情報を取得する通信端末装置識別情報取得手段と、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方から購買情報を取得する購買情報取得手段と、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する決済実施命令取得手段と、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に携帯電話３および精算端末装置のうちの少なくともいずれか一方を接続させる装置接続手段５２３と、取得した通信端末装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して通信端末装置識別情報を認証する認証手段５２４と、この認証手段５２４にて通信端末装置識別情報が認証されると、取得した購買情報および通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする決済処理手段５２５とを具備したことを特徴とする。
【０１９５】
そして、本実施形態では、顧客に所有され情報の送受信が可能な携帯電話３および商取引が実施される機関に所有され債務の内容に関する購買情報を生成する精算端末装置４は、端末通信手段２Ｂを介して情報を送受信可能に接続可能となっている。ここで、データベース５３は、予め、登録を希望する顧客から、携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する。また、決済実施命令取得手段は、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する。この後、装置接続手段５２３は、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方を接続させる。そして、購買情報取得手段は、購買情報を取得し、通信端末装置識別情報取得手段は、通信端末装置識別情報を取得する。この後、認証手段５２４は、取得した通信端末装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して通信端末装置識別情報を認証する。そして、決済処理手段５２５は、通信端末装置識別情報が認証されると、取得した購買情報および通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする。このことにより、決済処理を実施する旨の信号を取得することで、携帯電話３および精算端末装置４のうちのいずれか一方と接続し、通信端末装置識別情報および購買情報を自動的に取得するので、債務を履行させる処理を容易に実施できる。したがって、顧客側に携帯電話３を鞄等から取り出させ、さらに、携帯電話３の入力操作等の煩雑な作業を実施させることなく、容易に債務を履行させる処理を実施できる。
【０１９６】
また、携帯電話３および精算端末装置４は、端末通信手段２Ｂにより情報を送受信可能に接続可能となっているので、携帯電話３および精算端末装置４の間で決済処理に必要となる購買情報および通信端末装置識別情報を送受信できる。したがって、サーバ装置５は、携帯電話３および精算端末装置４のうちの少なくともいずれか一方の装置から購買情報および通信端末装置識別情報を取得することで決済処理を実施できる。このため、決済処理システム１の設計に応じて多様な方法で決済処理を実施できるので利便性の向上を図れる。
【０１９７】
（１８）第４実施形態のサーバ装置５では、精算端末装置４は、顧客を確認する顧客確認情報を取得し、端末通信手段２Ｂを介して顧客確認情報および精算端末装置４を識別する店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報を携帯電話３に出力し、携帯電話３は、顧客確認情報および店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報、および、該携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を記憶する内蔵メモリと、精算端末装置４から出力される情報および内蔵メモリに記憶された情報を照合して情報を認証する通信端末認証手段とを備え、精算端末装置４は、通信端末認証手段にて情報が認証された場合に、端末通信手段２Ｂを介して携帯電話３の内蔵メモリから通信端末装置識別情報を取得し、決済実施命令取得手段は、精算端末装置が通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得し、装置接続手段５２３は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に精算端末装置４を接続させることを特徴とする。
【０１９８】
そして、本実施形態では、精算端末装置４は、顧客を確認する顧客確認情報を取得すると、端末通信手段２Ｂを介して顧客確認情報および精算端末装置４を識別する店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報を携帯電話３に出力する。そして、携帯電話３の通信端末認証手段は、精算端末装置４から出力される情報と内蔵メモリに記憶された情報とを照合して精算端末装置４から出力される情報を認証する。ここで、精算端末装置４は、通信端末認証手段にて情報が認証された場合に、端末通信手段２Ｂを介して携帯電話３の内蔵メモリから通信端末装置識別情報を取得する。そして、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４が通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得する。この後、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に精算端末装置４と接続する。このことにより、サーバ装置５または精算端末装置４において、顧客の所有する携帯電話３を特定せずとも、携帯電話３が応答することで、サーバ装置５または精算端末装置４は、顧客の所有する携帯電話３を認識できる。したがって、サーバ装置５または精算端末装置４における処理負荷を軽減し、決済処理の迅速化を図れる。
【０１９９】
ここで、携帯電話３の内蔵メモリには、顧客確認情報および予め顧客により登録した店舗コードが記憶される。そして、携帯電話３の通信端末認証手段は、精算端末装置４から端末通信手段２Ｂを介して出力される顧客確認情報（名前、暗証番号）および店舗コードと内蔵メモリに記憶された顧客確認情報および店舗コードとを照合して精算端末装置４から出力された情報を認証する。したがって、顧客確認情報を認証することで、例えば、他人の携帯電話３を拾得した利用者による不正を回避できる。さらに、携帯電話３は、店舗コードを認証することで、店舗側の不正を回避できる。したがって、携帯電話３を所持していない場合でも、携帯電話３による決済処理を実施する顧客に不安感を感じさせずに、決済処理を実施できる。
【０２００】
また、端末通信手段２Ｂは、無線伝送方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより構成されている。したがって、決済処理を実施する際に、精算端末装置４と携帯電話３とを所定の距離間に配置する必要がなく、さらに、精算端末装置４と携帯電話３との間に障害となるものが存在していたとしても通信が可能であり、例えば、携帯電話３を鞄等に入れておいた状態であっても、決済処理を実施できる。すなわち、顧客側に携帯電話３を鞄等から取り出させ、さらに、携帯電話３の入力操作等の煩雑な作業を実施させることなく、容易に債務を履行させる処理を実施できる。
【０２０１】
（１９）第４実施形態のサーバ装置５では、精算端末装置４は、携帯電話３の通信端末認証手段にて情報が認証された場合に、端末通信手段２Ｂを介して携帯電話３から通信端末装置識別情報とともに接続許可情報を取得し、精算端末装置４は、接続許可情報に基づいて接続信号を出力し、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得し、装置接続手段５２３は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に精算端末装置４を接続させることを特徴とする。
【０２０２】
そして、本実施形態では、精算端末装置４は、携帯電話３の通信端末認証手段にて情報が認証された場合に、端末通信手段２Ｂを介して携帯電話３から通信端末装置識別情報とともに接続許可情報を取得する。そして、精算端末装置４は、接続許可情報に基づいて接続信号を出力する。この後、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号として取得する。そして、装置接続手段５２３は、決済実施命令取得手段が決済実施命令信号を取得することにより、精算端末装置４を接続させる。この後、通信端末装置識別情報取得手段および購買情報取得手段は、接続した精算端末装置４から通信端末装置識別情報および購買情報を取得する。このことにより、サーバ装置５は、決済処理に必要である購買情報および通信端末装置識別情報の双方を精算端末装置４から取得でき、商品を購入する顧客と、購入される商品の情報である購買情報との関連付けを容易に実施でき、適切な決済処理を実施できる。すなわち、サーバ装置５は、サーバ通信部５１を介して、一対の購買情報および通信端末装置識別情報を取得するため、例えば、他の装置からこれら情報を取得した際に、商品を購入する顧客と購入される商品の情報である購買情報とを対比する必要がない。このため、決済処理を迅速に実施でき、正確な決済処理を実施できる。
【０２０３】
〔実施形態の変形〕
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
【０２０４】
上述した各実施形態では、サーバ装置５は、携帯電話３および精算端末装置４から情報を取得する構成を説明したが、これに限らない。例えば、携帯電話３に限らず、汎用のパーソナルコンピュータから情報を取得してもよい。このような構成では、種々の装置から情報を取得できる構成であるので、本発明の利用の拡大を図れる。
【０２０５】
上述した各実施形態では、サーバ装置５は、処理の完了後にこの処理が完了した旨を精算端末装置４の表示装置に表示させる構成を説明したが、これに限らない。顧客に対して報知するような構成であればよく、精算端末装置４に処理が完了した旨を音声により出力させるような構成としてもよい。
【０２０６】
上述した各実施形態では、決済処理システム１を飲食店または販売店等の店舗にて使用する構成を説明したが、これに限らない。顧客の商取引により生じた債務を履行させる決済処理に採用でき、例えば、タクシ、バス等での運賃の精算に決済処理システム１を採用してもよい。
【０２０７】
上述した第１実施形態では、サーバ装置５の装置特定手段５２２にて顧客の所有する携帯電話３を特定する構成を説明したが、顧客の所有する携帯電話３を特定しない構成、すなわち、装置特定手段５２２を省略する構成としてもよい。例えば、精算端末装置４の顧客確認情報入力装置にて入力する顧客確認情報を携帯電話３を特定する情報、すなわち、携帯電話３の電話番号、または、電子メールアドレスとすればよい。このような構成では、サーバ装置５において装置特定手段５２２を省略でき、さらに、決済処理の迅速化を図れる。
【０２０８】
上述した第１実施形態および第２実施形態において、第３実施形態または第４実施形態と同様に、債務を履行させる処理を実施する前に、債務を履行させる内容に関する決済内容情報を精算端末装置４の表示装置に表示させるように構成してもよい。
【０２０９】
上述した第１実施形態および第３実施形態では、サーバ装置５と携帯電話３とがネットワーク２を介して接続して各種情報を送受信し、決済処理を実施する構成を説明したが、これに限らない。例えば、以下に示すように、サーバ装置５と精算端末装置４とをネットワーク２を介して接続して、決済処理を実施する構成としてもよい。
【０２１０】
例えば、データベース５３は、予め、登録を希望する顧客から、携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を含み顧客を特定する顧客特定情報を格納する。また、決済実施命令取得手段は、債務を履行させる処理を実施する旨の決済実施命令信号を取得する。この後、装置接続手段５２３は、商取引を実施する機関に所有され購買情報を生成する精算端末装置４を接続させる。そして、情報取得手段は、精算端末装置４から購買情報および通信端末装置識別情報を取得する。この後、認証手段５２４は、取得した通信端末装置識別情報とデータベース５３に格納された顧客特定情報とを照合して通信端末装置識別情報を認証する。そして、決済処理手段５２５は、通信端末装置識別情報が認証されると、取得した購買情報および通信端末装置識別情報に対応する顧客特定情報に基づいて債務を履行させる処理をする。このような構成では、決済実施命令信号を取得することで、精算端末装置４から自動的に決済に必要な情報を取得でき、この情報に基づいて決済処理を実施できる。したがって、顧客側に携帯電話３の入力操作等の煩雑な作業を実施させることなく、容易に債務を履行させる処理を実施できる。また、サーバ装置５は、精算端末装置４から一括して購買情報および通信端末装置識別情報を取得するので、商品を購入する顧客と、購入される商品の情報である購買情報との関連付けを容易に実施でき、適切な決済処理を実施できる。
【０２１１】
また、例えば、上記の構成において、精算端末装置４は、顧客に関する顧客確認情報を取得し、この取得した顧客確認情報に基づいて顧客の所有する携帯電話３を特定する。さらに、精算端末装置４は、この特定した携帯電話３と情報を送受信可能に接続する。この後、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４が通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得する。そして、装置接続手段５２３は、決済実施命令信号を取得することにより、情報取得手段が通信端末装置識別情報および購買情報を取得可能に精算端末装置４を接続させる。このような構成では、適切な決済処理を実施できるとともに、サーバ装置５における処理負荷を軽減でき、決済処理の迅速化を図れる。
【０２１２】
さらに、例えば、上記の構成において、精算端末装置４は、顧客確認情報を記憶する記憶部を備えている。そして、精算端末装置４は、取得した顧客確認情報と記憶部に記憶された顧客確認情報とを照合して顧客の所有する携帯電話３を特定する。さらに、精算端末装置４は、この特定した携帯電話３と情報を送受信可能に接続して携帯電話３の固有の通信端末装置識別情報を取得する。そして、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４が通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得する。この後、装置接続手段５２３は、情報取得手段が通信端末装置識別情報および購買情報を取得可能に精算端末装置４を接続させる。このような構成では、予め、登録した顧客に対して決済処理を実施できるので、さらに適切な決済処理を実施できる。
【０２１３】
さらにまた、例えば、上記の構成において、精算端末装置４は、携帯電話３と情報を送受信可能に接続する際に、該精算端末装置４の固有の店舗コードおよび取得した顧客確認情報のうちの少なくともいずれか一方の情報を含む接続信号を携帯電話３に出力する。そして、携帯電話３の通信端末認証手段は、精算端末装置４から出力される接続信号に含まれる情報と内蔵メモリに記憶された情報とを照合して精算端末装置４から出力される情報を認証する。ここで、精算端末装置４は、情報が認証された場合に、携帯電話３と情報を送受信可能に接続し、携帯電話３の内蔵メモリから通信端末装置識別情報を取得する。そして、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４が通信端末装置識別情報を取得することにより、決済実施命令信号を取得する。この後、装置接続手段５２３は、情報取得手段が通信端末装置識別情報および購買情報を取得可能に精算端末装置４を接続させる。このような構成では、携帯電話３側で顧客確認情報または店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報を認証することで、携帯電話３を拾得した人および店舗側の不正を回避し、セキュリティの強化した決済処理を実現できる。
【０２１４】
さらに、例えば、上記の構成において、精算端末装置４は、携帯電話３と情報を送受信可能に接続すると、携帯電話３から通信端末装置識別情報を取得するとともに接続許可情報を取得する。そして、精算端末装置４は、接続許可情報に基づいて接続信号を出力する。この後、決済実施命令取得手段は、精算端末装置４から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号として取得する。そして、装置接続手段５２３は、情報取得手段が通信端末装置識別情報および購買情報を取得可能に精算端末装置４を接続させる。このような構成では、サーバ装置５は、精算端末装置４から出力される接続信号に応じて、決済処理を実施する旨の信号を取得するので、決済処理の迅速化を図れる。
【０２１５】
上述した第２実施形態では、精算端末装置４と携帯電話３とはネットワーク２を介して情報を送受信可能に接続される構成を説明したが、これに限らない。例えば、第４実施形態と同様に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の端末通信手段２Ｂを介して、精算端末装置４と携帯電話３とを接続してもよい。
【０２１６】
上述した第３実施形態では、サーバ装置５は、精算端末装置４とネットワーク２を介して接続し、決済処理に必要な情報を取得して決済処理を実施する構成を説明したが、これに限らない。例えば、以下に示すような構成を採用してもよい。
【０２１７】
例えば、サーバ装置５が、精算端末装置４および携帯電話３の双方から決済処理に必要な情報を取得する構成として、次のような構成を採用できる。すなわち、精算端末装置４は、顧客を確認する顧客確認情報を取得する。そして、精算端末装置４は、端末通信手段２Ｂを介して、取得した顧客確認情報および店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報とサーバ装置５の決済サイトＵＲＬとを携帯電話３に出力する。この後、携帯電話３は、精算端末装置４から出力される情報および内蔵メモリに記憶された顧客確認情報および店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報とを照合して精算端末装置４から出力される情報を認証する。そして、携帯電話３は、情報を認証すると、取得したサーバ装置５の決済サイトＵＲＬに基づいて接続信号を出力する。この後、決済実施命令取得手段は、携帯電話３から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得する。そして、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段が携帯電話３から通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が精算端末装置４から購買情報を取得可能に携帯電話３および精算端末装置４と接続する。このような構成では、サーバ装置５または精算端末装置４にて顧客の所有する携帯電話３を特定せずとも、携帯電話３が応答することで、サーバ装置５または精算端末装置４は、顧客の所有する携帯電話３を認識できる。また、サーバ装置５は、決済処理に必要な情報を精算端末装置４および携帯電話３の双方から取得して決済処理を実施するので、決済処理の迅速化を図れる。
【０２１８】
また、例えば、サーバ装置５が、携帯電話３から決済処理に必要な情報を取得する構成として、次のような構成を採用できる。すなわち、精算端末装置４は、顧客を確認する顧客確認情報を取得する。そして、精算端末装置４は、端末通信手段２Ｂを介して顧客確認情報および店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報、購買情報およびサーバ装置５の決済サイトＵＲＬを携帯電話３に出力する。この後、携帯電話３は、精算端末装置４から出力される情報および内蔵メモリに記憶された顧客確認情報および店舗コードのうちの少なくともいずれか一方の情報とを照合して精算端末装置４から出力される情報を認証する。そして、携帯電話３は、精算端末装置４から出力される情報を認証すると、取得したサーバ装置５の決済サイトＵＲＬに基づいて接続信号を出力する。この後、決済実施命令取得手段は、携帯電話３から出力される接続信号を入力することにより、決済実施命令信号を取得する。そして、装置接続手段５２３は、通信端末装置識別情報取得手段が通信端末装置識別情報を取得可能で、かつ、購買情報取得手段が購買情報を取得可能に携帯電話３と接続する。このような構成では、上記サーバ装置５が、精算端末装置４および携帯電話３の双方から決済処理に必要な情報を取得する構成と同様に、サーバ装置５または精算端末装置４にて顧客の所有する携帯電話３を特定せずとも、携帯電話３が応答することで、サーバ装置５または精算端末装置４は、顧客の所有する携帯電話３を認識できる。また、携帯電話３から一括して購買情報および通信端末装置識別情報を取得するので、商品を購入する顧客と、購入される商品の情報である購買情報との関連付けを容易に実施でき、適切な決済処理を実施できる。
【０２１９】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における本発明に係る決済処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における決済処理システムを構成するサーバ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る情報格納手段としてのデータベースの情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】第１実施形態における決済処理システム１における決済処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳレジ装置の表示装置にて決済方式を選択させる表示例を示す図である。
【図６】前記各実施形態における精算端末装置に表示される情報の表示例を示す図である。
【図７】前記各実施形態における従前に決済が完了した商品の購買情報を取得する処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】前記各実施形態における携帯電話に表示された購買情報の表示例を示す図である。
【図９】第２実施形態における決済処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態における決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるサーバ装置５の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態における決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【図１３】精算端末装置４の表示装置に表示される情報の表示例を示す図である。
【図１４】第４実施形態における決済処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１５】第４実施形態における決済処理システムにおける決済処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１　決済処理システム
２　ネットワーク
３　通信端末装置としての携帯電話
４　精算端末装置
５　決済処理装置としてのサーバ装置
２Ａ　通信手段
２Ｂ　端末通信手段
５１　通信端末装置識別情報取得手段、購買情報取得手段、顧客確認情報取得手段、および、決済実施命令取得手段に相当するサーバ通信部
５３　情報格納手段としてのデータベース
５２２　装置特定手段
５２３　装置接続手段
５２４　認証手段
５２５　決済処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004102875.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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