(57)【要約】【課題】データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる記録媒体読取装置及び記録媒体複製装置を提供すること。【解決手段】データ記録媒体からデータを読取るデータ読取部１１１４と、データ記録媒体に付され、データ記録媒体の属性を表す記録媒体情報が格納された情報格納媒体から記録媒体情報を読取る媒体情報読取部１１１１と、記録媒体情報に基づいてデータの読取りを許可するか否かの読取可否判定を行う読取可否判定部１１１２と、読取可否判定の結果に基づいてデータ読取部１１１４を制御するデータ読取制御部１１１３と、装置を識別するための装置識別情報を格納する装置識別情報格納部１１１６と、読取可否判定によってデータの読取りが許可されていないと判定されたときに、装置識別情報及び記録媒体情報を所定の送信先に送信する情報送信部１１１９と、を備える。【選択図】　図１
2004110877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが記録されたデータ記録媒体から前記データを読取るデータ読取部と、
前記データ記録媒体に付され、前記データ記録媒体の属性を表す記録媒体情報が格納された情報格納媒体から前記記録媒体情報を読取る媒体情報読取部と、
前記記録媒体情報に基づいて前記データの読取りを許可するか否かの読取可否判定を行う読取可否判定部と、
前記読取可否判定によって前記データの読取りが許可されていないと判定されたときに、前記データ読取部に前記データを読取らせないよう制御するデータ読取制御部と、
当該装置を識別するための装置識別情報を予め格納する装置識別情報格納部と、
前記読取可否判定によって前記データの読取りが許可されていないと判定されたときに、前記装置識別情報及び前記記録媒体情報を含む装置媒体情報を生成する装置媒体情報生成部と、
前記装置媒体情報を所定の送信先に送信する情報送信部と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項２】
前記記録媒体情報が、前記情報送信部によって前記装置媒体情報が送信される所定の送信先を示す送信先情報をさらに含み、
前記情報送信部が、前記送信先情報に基づいた送信先に前記装置媒体情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体読取装置。
【請求項３】
前記情報送信部によって送信される装置媒体情報を暗号化する情報暗号化部を備え、
前記情報送信部が、前記情報暗号化部によって暗号化された装置媒体情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録媒体読取装置。
【請求項４】
前記データ読取部によって読取られたデータ及び前記媒体情報読取部によって読取られた記録媒体情報を格納するデータ格納部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の記録媒体読取装置。
【請求項５】
日時を示す日時情報を生成する日時情報生成部と、
前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信できない状態のときに、前記装置媒体情報と前記装置媒体情報を送信しようとした時の日時情報とを含む未送信情報を生成する未送信情報生成部と、
生成された未送信情報を格納する未送信情報格納部と、を備え、
前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信できる状態になったときには、前記情報送信部が、前記未送信情報格納部に格納された未送信情報に含まれる装置媒体情報を送信すると共に、送信された装置媒体情報を含む未送信情報を前記未送信情報格納部から消去するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の記録媒体読取装置。
【請求項６】
前記未送信情報格納部に格納された未送信情報を出力する未送信情報出力部と、
利用者を識別するための利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得部と、
所定の登録利用者を識別するための登録利用者識別情報を予め格納する登録利用者識別情報格納部と、
前記利用者識別情報取得部によって取得された利用者識別情報と同一の登録利用者識別情報が前記登録利用者識別情報格納部に格納されているか否かに基づいて前記利用者が前記登録利用者であるか否かを判定する利用者判定部と、
前記利用者判定部によって前記利用者が前記登録利用者であると判定された場合には、前記未送信情報出力部による未送信情報の出力を許容し、前記利用者判定部によって前記利用者が前記登録利用者でないと判定された場合には、前記未送信情報出力部による未送信情報の出力を禁止するよう制御する未送信情報出力制御部と、を備えたことを特徴とする請求項５に記載の記録媒体読取装置。
【請求項７】
前記未送信情報出力部によって未送信情報が出力されたときに、出力された未送信情報を前記未送信情報格納部から消去する未送信情報消去部と、
前記未送信情報格納部に最先に格納された未送信情報に含まれる日時情報を取得する日時情報取得部と、
前記日時情報取得部によって取得された日時情報と前記日時情報生成部によって生成された日時情報とに基づいて前記未送信情報格納部に最先に格納された未送信情報が前記未送信情報格納部に格納されている時間を算出する格納時間算出部と、を備え、
前記格納時間算出部によって算出された時間が所定の時間を超えた場合には、前記データ読取制御部が、前記データ読取部に前記データを読取らせないよう制御するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の記録媒体読取装置。
【請求項８】
前記読取可否判定によって前記データの読取りが許可されていないと判定されたときに、データの読取りが許可されていない旨の警告を出力する警告出力部と、
前記警告出力部によって警告が出力された後に、前記データ読取部によるデータの読取りを継続するか中止するかを指定させる操作部と、を備え、
前記操作部によって前記データ読取部によるデータの読取りを継続すると指定された場合には、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信し、前記操作部によって前記データ読取部によるデータの読取りを中止すると指定された場合には、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信しないようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の記録媒体読取装置。
【請求項９】
前記読取可否判定によって前記データの読取りが許可されていないと判定されたときに、警報を発する警報部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の記録媒体読取装置。
【請求項１０】
データが記録されたデータ記録媒体から前記データを読取るデータ読取部と、
前記データ記録媒体に付され、前記データ記録媒体の属性を表す記録媒体情報が格納された情報格納媒体から前記記録媒体情報を読取る媒体情報読取部と、
前記データ読取部によって読取られたデータを記録対象となるデータ記録媒体に記録するデータ記録部と、
前記記録媒体情報に基づいて前記データの記録を許可するか否かの記録可否判定を行う記録可否判定部と、
前記記録可否判定によって前記データの記録が許可されていないと判定されたときに、前記データ記録部に前記データを記録させないよう制御するデータ記録制御部と、
当該装置を識別するための装置識別情報を予め格納する装置識別情報格納部と、
前記記録可否判定によって前記データの記録が許可されていないと判定されたときに、前記装置識別情報及び前記記録媒体情報を含む装置媒体情報を生成する装置媒体情報生成部と、
前記装置媒体情報を所定の送信先に送信する情報送信部と、を備えたことを特徴とする記録媒体複製装置。
【請求項１１】
前記記録媒体情報が、前記情報送信部によって前記装置媒体情報が送信される所定の送信先を示す送信先情報をさらに含み、
前記情報送信部が、前記送信先情報に基づいた送信先に前記装置媒体情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体複製装置。
【請求項１２】
前記情報送信部によって送信される装置媒体情報を暗号化する情報暗号化部を備え、
前記情報送信部が、前記情報暗号化部によって暗号化された装置媒体情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の記録媒体複製装置。
【請求項１３】
前記データ読取部によって読取られたデータ及び前記媒体情報読取部によって読取られた記録媒体情報を格納するデータ格納部を備えたことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載の記録媒体複製装置。
【請求項１４】
日時を示す日時情報を生成する日時情報生成部と、
前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信できない状態のときに、前記装置媒体情報と前記装置媒体情報を送信しようとした時の日時情報とを含む未送信情報を生成する未送信情報生成部と、
生成された未送信情報を格納する未送信情報格納部と、を備え、
前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信できる状態になったときには、前記情報送信部が、前記未送信情報格納部に格納された未送信情報に含まれる装置媒体情報を送信すると共に、送信された装置媒体情報を含む未送信情報を前記未送信情報格納部から消去するようにしたことを特徴とする請求項１０乃至請求項１３の何れかに記載の記録媒体複製装置。
【請求項１５】
前記未送信情報格納部に格納された未送信情報を出力する未送信情報出力部と、
利用者を識別するための利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得部と、
所定の登録利用者を識別するための登録利用者識別情報を予め格納する登録利用者識別情報格納部と、
前記利用者識別情報取得部によって取得された利用者識別情報と同一の登録利用者識別情報が前記登録利用者識別情報格納部に格納されているか否かに基づいて前記利用者が前記登録利用者であるか否かを判定する利用者判定部と、
前記利用者判定部によって前記利用者が前記登録利用者であると判定された場合には、前記未送信情報出力部による未送信情報の出力を許容し、前記利用者判定部によって前記利用者が前記登録利用者でないと判定された場合には、前記未送信情報出力部による未送信情報の出力を禁止するよう制御する未送信情報出力制御部と、を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の記録媒体複製装置。
【請求項１６】
前記未送信情報出力部によって未送信情報が出力されたときに、出力された未送信情報を前記未送信情報格納部から消去する未送信情報消去部と、
前記未送信情報格納部に最先に格納された未送信情報に含まれる日時情報を取得する日時情報取得部と、
前記日時情報取得部によって取得された日時情報と前記日時情報生成部によって生成された日時情報とに基づいて前記未送信情報格納部に最先に格納された未送信情報が前記未送信情報格納部に格納されている時間を算出する格納時間算出部と、を備え、
前記格納時間算出部によって算出された時間が所定の時間を超えた場合には、前記データ読取制御部が、前記データ読取部に前記データを読取らせないよう制御するようにしたことを特徴とする請求項１５に記載の記録媒体複製装置。
【請求項１７】
前記記録可否判定によって前記データの記録が許可されていないと判定されたときに、データの記録が許可されていない旨の警告を出力する警告出力部と、
前記警告出力部によって警告が出力された後に、前記データ記録部によるデータの記録を継続するか中止するかを指定させる操作部と、を備え、
前記操作部によって前記データ記録部によるデータの記録を継続すると指定された場合には、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信し、前記操作部によって前記データ記録部によるデータの記録を中止すると指定された場合には、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信しないようにしたことを特徴とする請求項１０乃至請求項１６の何れかに記載の記録媒体複製装置。
【請求項１８】
前記記録可否判定によって前記データの記録が許可されていないと判定されたときに、警報を発する警報部を備えたことを特徴とする請求項１０乃至請求項１７の何れかに記載の記録媒体複製装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、紙幣や有価証券等のデータ記録媒体の偽造を防止する記録媒体読取装置及び記録媒体複製装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙幣や有価証券等のデータ記録媒体の偽造を防止する技術としては、データ記録媒体に記録されたデータをデータ記録媒体に付された電子回路チップに予め登録し、電子回路チップに登録されたデータとデータ記録媒体から読取られたデータとを比較することによって偽造されたデータ記録媒体を検出する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、紙幣や有価証券等の予め登録されたデータ記録媒体の画像データと読取られたデータ記録媒体の画像データとを比較して判定された類似度に応じて読取られたデータ記録媒体の画像データの処理を変更することによって不正なデータ記録媒体の複製を防止する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、データ記録媒体に記録された可視情報をデータ記録媒体に装着された電子回路チップに暗号化して格納し、データ記録媒体に記録された可視情報とデータ記録媒体に格納されている情報とを比較し、データ記録媒体の真贋判定を行う技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３及び特許文献４には、データ記録媒体を識別するための識別情報をデータ記録媒体に装着された電子回路チップに格納すると共に、データ記録媒体に記録された情報を識別情報と対応させて情報管理センターに登録し、電子回路チップに格納された識別情報に基づいて情報管理センターに登録された情報を取得し、データ記録媒体の真贋判定を行う技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献５には、データ記録媒体の利用を許容するか禁止するかを示すロック情報と、ロック情報を変更するための暗号情報を電子回路チップに格納することによってデータ記録媒体の不正利用を防止する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−１０５１３６号公報（段落番号００２０乃至００２７、図１）
【特許文献２】
国際公開第００／３４９２３号パンフレット（第４の実施例、図１０）
【特許文献３】
特開２００１−２０２４８６号公報（段落番号００２２乃至００２８、図３）
【特許文献４】
特開２００１−３５７３７７号公報（段落番号００７５乃至００７８、及び段落番号００８３乃至段落番号００８４、図３７及び図３８）
【特許文献５】
特開２００１−２６０５８０号公報（段落番号００１５乃至００２１、図１及び図２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、データ記録媒体の不正使用を防止できるものの、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる記録媒体読取装置及び記録媒体複製装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る記録媒体読取装置は、データが記録されたデータ記録媒体から前記データを読取るデータ読取部と、前記データ記録媒体に付され、前記データ記録媒体の属性を表す記録媒体情報が格納された情報格納媒体から前記記録媒体情報を読取る媒体情報読取部と、前記記録媒体情報に基づいて前記データの読取りを許可するか否かの読取可否判定を行う読取可否判定部と、前記読取可否判定によって前記データの読取りが許可されていないと判定されたときに、前記データ読取部に前記データを読取らせないよう制御するデータ読取制御部と、当該装置を識別するための装置識別情報を予め格納する装置識別情報格納部と、前記読取可否判定によって前記データの読取りが許可されていないと判定されたときに、前記装置識別情報及び前記記録媒体情報を含む装置媒体情報を生成する装置媒体情報生成部と、前記装置媒体情報を所定の送信先に送信する情報送信部と、によって構成されている。
【００１１】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る記録媒体読取装置は、請求項１において、前記記録媒体情報が、前記情報送信部によって前記装置媒体情報が送信される所定の送信先を示す送信先情報をさらに含み、前記情報送信部が、前記送信先情報に基づいた送信先に前記装置媒体情報を送信するように構成されている。
【００１３】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときにデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置を識別する情報とがデータ記録媒体に対応したそれぞれの送信先に送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る記録媒体読取装置は、請求項１又は請求項２において、前記情報送信部によって送信される装置媒体情報を暗号化する情報暗号化部を備え、前記情報送信部が、前記情報暗号化部によって暗号化された装置媒体情報を送信するように構成されている。
【００１５】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関に送信されるデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置を識別する情報とが漏洩又は改ざんされることを防止できる。
【００１６】
本発明の請求項４に係る記録媒体読取装置は、請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、前記データ読取部によって読取られたデータ及び前記媒体情報読取部によって読取られた記録媒体情報を格納するデータ格納部を備えている。
この構成により、読取られたデータを記録媒体情報と対応させて管理することができる。
【００１７】
本発明の請求項５に係る記録媒体読取装置は、請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、日時を示す日時情報を生成する日時情報生成部と、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信できない状態のときに、前記装置媒体情報と前記装置媒体情報を送信しようとした時の日時情報とを含む未送信情報を生成する未送信情報生成部と、生成された未送信情報を格納する未送信情報格納部と、を備え、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信できる状態になったときには、前記情報送信部が、前記未送信情報格納部に格納された未送信情報に含まれる装置媒体情報を送信すると共に、送信された装置媒体情報を含む未送信情報を前記未送信情報格納部から消去するように構成されている。
【００１８】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができ、所定の監視機関に送信できない状況であっても、登録された利用者、すなわち監視者による使用に限り送信できなかった情報を出力するため、所定の監視機関と通信できない状況においても適用することができる。
【００１９】
本発明の請求項６に係る記録媒体読取装置は、請求項５において、前記未送信情報格納部に格納された未送信情報を出力する未送信情報出力部と、利用者を識別するための利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得部と、所定の登録利用者を識別するための登録利用者識別情報を予め格納する登録利用者識別情報格納部と、前記利用者識別情報取得部によって取得された利用者識別情報と同一の登録利用者識別情報が前記登録利用者識別情報格納部に格納されているか否かに基づいて前記利用者が前記登録利用者であるか否かを判定する利用者判定部と、前記利用者判定部によって前記利用者が前記登録利用者であると判定された場合には、前記未送信情報出力部による未送信情報の出力を許容し、前記利用者判定部によって前記利用者が前記登録利用者でないと判定された場合には、前記未送信情報出力部による未送信情報の出力を禁止するよう制御する未送信情報出力制御部と、を備えている。
【００２０】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができ、所定の監視機関に送信できない環境であっても、登録された利用者、すなわち監視者による使用に限り送信できなかった情報を出力するため、所定の監視機関と通信できない環境においても適用することができる。
【００２１】
本発明の請求項７に係る記録媒体読取装置は、請求項６において、前記未送信情報出力部によって未送信情報が出力されたときに、出力された未送信情報を前記未送信情報格納部から消去する未送信情報消去部と、前記未送信情報格納部に最先に格納された未送信情報に含まれる日時情報を取得する日時情報取得部と、前記日時情報取得部によって取得された日時情報と前記日時情報生成部によって生成された日時情報とに基づいて前記未送信情報格納部に最先に格納された未送信情報が前記未送信情報格納部に格納されている時間を算出する格納時間算出部と、を備え、前記格納時間算出部によって算出された時間が所定の時間を超えた場合には、前記データ読取制御部が、前記データ読取部に前記データを読取らせないよう制御するように構成されている。
【００２２】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置を識別する情報とが送信及び出力されない状況で所定時間が経過した場合に記録媒体読取装置の動作を停止させるため、送信及び出力されることなく不正な複製の試みが行われることを防止することができる。
【００２３】
本発明の請求項８に係る記録媒体読取装置は、請求項１乃至請求項７の何れかにおいて、前記読取可否判定によって前記データの読取りが許可されていないと判定されたときに、データの読取りが許可されていない旨の警告を出力する警告出力部と、前記警告出力部によって警告が出力された後に、前記データ読取部によるデータの読取りを継続するか中止するかを指定させる操作部と、を備え、前記操作部によって前記データ読取部によるデータの読取りを継続すると指定された場合には、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信し、前記操作部によって前記データ読取部によるデータの読取りを中止すると指定された場合には、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信しないように構成されている。
【００２４】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに警告を出力するため、データ記録媒体の偽造を未然に防止することができる。
【００２５】
本発明の請求項９に係る記録媒体読取装置は、請求項１乃至請求項８の何れかにおいて、前記読取可否判定によって前記データの読取りが許可されていないと判定されたときに、警報を発する警報部を備えている。
【００２６】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに警報を発するため、データ記録媒体の偽造を未然に防止することができる。
【００２７】
本発明の請求項１０に係る記録媒体複製装置は、データが記録されたデータ記録媒体から前記データを読取るデータ読取部と、前記データ記録媒体に付され、前記データ記録媒体の属性を表す記録媒体情報が格納された情報格納媒体から前記記録媒体情報を読取る媒体情報読取部と、前記データ読取部によって読取られたデータを記録対象となるデータ記録媒体に記録するデータ記録部と、前記記録媒体情報に基づいて前記データの記録を許可するか否かの記録可否判定を行う記録可否判定部と、前記記録可否判定によって前記データの記録が許可されていないと判定されたときに、前記データ記録部に前記データを記録させないよう制御するデータ記録制御部と、当該装置を識別するための装置識別情報を予め格納する装置識別情報格納部と、前記記録可否判定によって前記データの記録が許可されていないと判定されたときに、前記装置識別情報及び前記記録媒体情報を含む装置媒体情報を生成する装置媒体情報生成部と、前記装置媒体情報を所定の送信先に送信する情報送信部と、によって構成されている。
【００２８】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体複製装置を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる。
【００２９】
本発明の請求項１１に係る記録媒体複製装置は、請求項１０において、前記記録媒体情報が、前記情報送信部によって前記装置媒体情報が送信される所定の送信先を示す送信先情報をさらに含み、前記情報送信部が、前記送信先情報に基づいた送信先に前記装置媒体情報を送信するように構成されている。
【００３０】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときにデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体複製装置を識別する情報とがデータ記録媒体に対応したそれぞれの送信先に送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる。
【００３１】
本発明の請求項１２に係る記録媒体複製装置は、請求項１０又は請求項１１において、前記情報送信部によって送信される装置媒体情報を暗号化する情報暗号化部を備え、前記情報送信部が、前記情報暗号化部によって暗号化された装置媒体情報を送信するように構成されている。
【００３２】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関に送信されるデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体複製装置を識別する情報とが漏洩又は改ざんされることを防止できる。
【００３３】
本発明の請求項１３に係る記録媒体複製装置は、請求項１０乃至請求項１２の何れかにおいて、前記データ読取部によって読取られたデータ及び前記媒体情報読取部によって読取られた記録媒体情報を格納するデータ格納部を備えている。
この構成により、読取られたデータを記録媒体情報と対応させて管理することができる。
【００３４】
本発明の請求項１４に係る記録媒体複製装置は、請求項１０乃至請求項１３の何れかにおいて、日時を示す日時情報を生成する日時情報生成部と、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信できない状態のときに、前記装置媒体情報と前記装置媒体情報を送信しようとした時の日時情報とを含む未送信情報を生成する未送信情報生成部と、生成された未送信情報を格納する未送信情報格納部と、を備え、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信できる状態になったときには、前記情報送信部が、前記未送信情報格納部に格納された未送信情報に含まれる装置媒体情報を送信すると共に、送信された装置媒体情報を含む未送信情報を前記未送信情報格納部から消去するように構成されている。
【００３５】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体複製装置を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができ、所定の監視機関に送信できない状況であっても、登録された利用者、すなわち監視者による使用に限り送信できなかった情報を出力するため、所定の監視機関と通信できない状況においても適用することができる。
【００３６】
本発明の請求項１５に係る記録媒体複製装置は、請求項１４において、前記未送信情報格納部に格納された未送信情報を出力する未送信情報出力部と、利用者を識別するための利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得部と、所定の登録利用者を識別するための登録利用者識別情報を予め格納する登録利用者識別情報格納部と、前記利用者識別情報取得部によって取得された利用者識別情報と同一の登録利用者識別情報が前記登録利用者識別情報格納部に格納されているか否かに基づいて前記利用者が前記登録利用者であるか否かを判定する利用者判定部と、前記利用者判定部によって前記利用者が前記登録利用者であると判定された場合には、前記未送信情報出力部による未送信情報の出力を許容し、前記利用者判定部によって前記利用者が前記登録利用者でないと判定された場合には、前記未送信情報出力部による未送信情報の出力を禁止するよう制御する未送信情報出力制御部と、を備えている。
【００３７】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体複製装置を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができ、所定の監視機関に送信できない環境であっても、登録された利用者、すなわち監視者による使用に限り送信できなかった情報を出力するため、所定の監視機関と通信できない環境においても適用することができる。
【００３８】
本発明の請求項１６に係る記録媒体複製装置は、請求項１５において、前記未送信情報出力部によって未送信情報が出力されたときに、出力された未送信情報を前記未送信情報格納部から消去する未送信情報消去部と、前記未送信情報格納部に最先に格納された未送信情報に含まれる日時情報を取得する日時情報取得部と、前記日時情報取得部によって取得された日時情報と前記日時情報生成部によって生成された日時情報とに基づいて前記未送信情報格納部に最先に格納された未送信情報が前記未送信情報格納部に格納されている時間を算出する格納時間算出部と、を備え、前記格納時間算出部によって算出された時間が所定の時間を超えた場合には、前記データ読取制御部が、前記データ読取部に前記データを読取らせないよう制御するように構成されている。
【００３９】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体複製装置を識別する情報とが送信及び出力されない状況で所定時間が経過した場合に記録媒体複製装置の動作を停止させるため、送信及び出力されることなく不正な複製の試みが行われることを防止することができる。
【００４０】
本発明の請求項１７に係る記録媒体複製装置は、請求項１０乃至請求項１６の何れかにおいて、前記記録可否判定によって前記データの記録が許可されていないと判定されたときに、データの記録が許可されていない旨の警告を出力する警告出力部と、前記警告出力部によって警告が出力された後に、前記データ記録部によるデータの記録を継続するか中止するかを指定させる操作部と、を備え、前記操作部によって前記データ記録部によるデータの記録を継続すると指定された場合には、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信し、前記操作部によって前記データ記録部によるデータの記録を中止すると指定された場合には、前記情報送信部が前記装置媒体情報を送信しないように構成されている。
【００４１】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに警告を出力するため、データ記録媒体の偽造を未然に防止することができる。
【００４２】
本発明の請求項１８に係る記録媒体複製装置は、請求項１０乃至請求項１７の何れかにおいて、前記記録可否判定によって前記データの記録が許可されていないと判定されたときに、警報を発する警報部を備えている。
【００４３】
この構成により、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに警報を発するため、データ記録媒体の偽造を未然に防止することができる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２は、本発明に係るデータ記録媒体の概略図である。
【００４５】
まず、図２（ａ）に基づいて、データ記録媒体について説明する。
データ記録媒体２００は、例えば書類であり、情報格納媒体２１０が付され、文字及び図柄よりなる記録画像２０１が記録されている。
情報格納媒体２１０は、電波を介して情報を送受信する非接触電子回路チップによって構成され、暗号化された記録媒体情報が格納されている。
【００４６】
ここで、記録媒体情報は、データ記録媒体の属性を表す情報であり、例えば、データ記録媒体２００の複製が許可されているか否か、データ記録媒体２００が複製された際の通報先を示す情報等、データ記録媒体２００に関する少なくとも１つの情報を含んでいる。
このように、本発明に係るデータ記録媒体は、機密文書、紙幣及び有価証券等の書類に適用できる。
【００４７】
次に、図２（ｂ）に基づいて、データ記録媒体について説明する。
データ記録媒体２５０は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）であり、情報格納媒体２６０が付され、図示しないデータが記録されている。
情報格納媒体２６０は、電波を介して情報を送受信する非接触電子回路チップによって構成され、暗号化された記録媒体情報が格納されている。
【００４８】
このように、本発明に係るデータ記録媒体は、有価証券等の紙類に限定されるものではなく、ＩＣカード、メモリカード及びプラスチックカード等の記録媒体にも適用できる。
【００４９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１０００の構成を示すブロック図である。以下に説明する本発明の第１の実施の形態は、データ記録媒体２００に記録された記録画像２０１を記録対象のデータ記録媒体に複写する複写機等の画像形成装置１０００を記録媒体読取装置１１００によって構成した例である。
【００５０】
画像形成装置１０００は、データ記録媒体２００から記録画像２０１を読取る記録媒体読取装置１１００と、読取られた画像データに基づいて記録対象となるデータ記録媒体に画像を記録する画像記録手段１２００と、から構成されている。
【００５１】
記録媒体読取装置１１００は、媒体情報読取部１１１１と、読取可否判定部１１１２と、データ読取制御部１１１３と、データ読取部１１１４と、データ格納部１１１５と、装置識別情報格納部１１１６と、装置媒体情報生成部１１１７と、情報暗号化部１１１８と、情報送信部１１１９と、から構成されている。
【００５２】
媒体情報読取部１１１１は、電子回路チップに向けて電波を送出し、送出された電波によって駆動された電子回路チップによって送出される情報を受信することによって電子回路チップに格納された情報を読取るＩＣリーダ装置によって構成され、データ記録媒体２００に付された情報格納媒体２１０より記録媒体情報を読取り、読取られた記録媒体情報を読取可否判定部１１１２及び装置媒体情報生成部１１１７に出力するようになっている。
【００５３】
媒体情報読取部１１１１によって出力された記録媒体情報は、読取可否判定部１１１２に入力されるようになっており、読取可否判定部１１１２は、入力された記録媒体情報に基づいて記録画像２０１の読取りを許可するか否かを判定する読取可否判定を行い、読取可否判定の結果を示す情報をデータ読取制御部１１１３及び装置媒体情報生成部１１１７に出力するようになっている。
【００５４】
読取可否判定部１１１２によって出力された読取可否判定の結果を示す情報は、データ読取制御部１１１３に入力されるようになっており、データ読取制御部１１１３は、入力された読取可否判定の結果を示す情報に記録画像２０１の読取りを許可する旨が示されている場合には、データ読取部１１１４に記録画像２０１を読取らせるよう制御する読取制御信号を生成し、入力された読取可否判定の結果を示す情報に記録画像２０１の読取りを許可しない旨が示されている場合には、データ読取部１１１４に記録画像２０１を読取らせないよう制御する読取制御信号を生成し、生成された読取制御信号をデータ読取部１１１４に出力するようになっている。
【００５５】
データ読取制御部１１１３によって出力された読取制御信号は、データ読取部１１１４に入力されるようになっており、データ読取部１１１４は、光学的に記録画像２０１を読取るスキャナによって構成され、入力された読取制御信号に応じて記録画像２０１を読取って読取りデータ、すなわち画像データを生成し、生成された画像データをデータ格納部１１１５に出力するようになっている。
【００５６】
データ読取部１１１４によって出力された画像データは、データ格納部１１１５に入力されるようになっており、データ格納部１１１５は、入力された画像データを媒体情報読取部１１１１によって読取られた記録媒体情報と対応させて格納するようになっている。
【００５７】
装置識別情報格納部１１１６は、書込みが禁止された不揮発性の記憶媒体によって構成され、記録媒体読取装置１１００を識別するための装置識別情報を予め格納するようになっている。
【００５８】
媒体情報読取部１１１１によって出力された記録媒体情報及び読取可否判定部１１１２によって出力された読取可否判定の結果を示す情報は、装置媒体情報生成部１１１７に入力されるようになっており、装置媒体情報生成部１１１７は、入力された読取可否判定の結果を示す情報に記録画像２０１の読取りを許可しない旨が示されている場合には、入力された記録媒体情報と装置識別情報格納部１１１６に格納された装置識別情報とを含む装置媒体情報を生成し、生成された装置媒体情報を情報暗号化部１１１８に出力するようになっている。
【００５９】
装置媒体情報生成部１１１７によって出力された装置媒体情報は、情報暗号化部１１１８に入力されるようになっており、情報暗号化部１１１８は、入力された装置媒体情報を暗号化し、暗号化された装置媒体情報を情報送信部１１１９に出力するようになっている。
【００６０】
情報暗号化部１１１８によって出力された装置媒体情報は、情報送信部１１１９に入力されるようになっており、情報送信部１１１９は、ネットワークや一般公衆回線網等の通信回線に接続され、入力された装置媒体情報を通信回線を介して図示しない所定の監視機関に送信するようになっている。
【００６１】
ここで、監視機関とは、画像形成装置１０００の管理機関、画像形成装置１０００の供給機関及び警察等のデータ記録媒体２００の不正な複製を監視する機関である。情報送信部１１１９は、ネットワークを介して装置媒体情報を送信する場合には、ＩＰアドレス又は電子メイルアドレスによって示される監視機関に送信し、一般公衆回線網を介して装置媒体情報を送信する場合には、電話番号によって示される監視機関に送信する。
【００６２】
なお、装置媒体情報を構成する記録媒体情報には、監視機関を示す送信先情報が含まれ、情報送信部１１１９は、装置媒体情報を所定の監視機関に送信する変わりに、送信先情報に基づいた監視機関に装置媒体情報を送信するようにしてもよい。ここで、送信先情報は、前述したＩＰアドレス、電子メイルアドレス及び電話番号のうち少なくとも１つの情報によって構成されている。
【００６３】
装置媒体情報を送信する監視機関を装置媒体情報から得ることによって装置媒体情報の送信先をデータ記録媒体２００に応じて切り換えることができる。
画像記録手段１２００は、図示しない画像処理部を備え、画像処理部は、階調処理や色変換等の画像データの調節を行うようになっている。
【００６４】
画像記録手段１２００は、データ格納部１１１５に格納された画像データを取得し、取得された画像データに基づいて記録対象であるデータ記録媒体に画像を記録すると共に、データ格納部１１１５に格納された記録媒体情報を取得し、取得された記録媒体情報を記録対象となるデータ記録媒体に付された情報格納媒体に格納するようになっている。
【００６５】
以下、記録媒体読取装置１１００の動作をフローチャートを参照して説明する。
図３は、記録媒体読取装置１１００の画像読取り動作を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、情報格納媒体２１０に格納された記録媒体情報は、媒体情報読取部１１１１によって読取られる（Ｓ３１０）。
次に、媒体情報読取部１１１１によって読取られた記録媒体情報に基づいて記録画像２０１の読取りを許可するか否かの読取可否判定が読取可否判定部１１１２によって行われる（Ｓ３２０）。
【００６７】
読取可否判定の結果が記録画像２０１の読取りを許可する旨を示す場合には、データ読取部１１１４が記録画像２０１を読取るようデータ読取制御部１１１３によって制御され、データ読取部１１１４によって記録画像２０１が読取られ（Ｓ３３０）、読取られた画像データが媒体情報読取部１１１１によって読取られた記録媒体情報と対応するようデータ格納部１１１５に格納される（Ｓ３４０）。
【００６８】
なお、データ格納部１１１５に格納された画像データは、画像記録手段１２００によって前述したように調節され、調節された画像データに基づいて記録対象であるデータ記録媒体に画像が記録され、画像データと対応した記録媒体情報が記録対象となるデータ記録媒体に付された情報格納媒体に格納される。
【００６９】
一方、読取可否判定の結果が記録画像２０１の読取りを許可しない旨を示す場合には、データ読取部１１１４が記録画像２０１を読取らせないようデータ読取制御部１１１３によって制御され（Ｓ３５０）、装置識別情報格納部１１１６に格納されている装置識別情報と媒体情報読取部１１１１によって読取られた記録媒体情報とを含む装置媒体情報が装置媒体情報生成部１１１７によって生成され（Ｓ３６０）、生成された装置媒体情報が情報暗号化部１１１８によって暗号化され（Ｓ３７０）、暗号化された装置媒体情報が情報送信部１１１９によって所定の監視機関に送信される（Ｓ３８０）。
【００７０】
以上に説明したように、記録媒体読取装置１１００によれば、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置１１００を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる。
【００７１】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置４０００の構成を示すブロック図である。
【００７２】
画像形成装置４０００は、データ記録媒体２００から記録画像２０１を読取る記録媒体読取装置４１００と、読取られた画像データに基づいて記録対象となるデータ記録体に画像を記録する画像記録手段１２００と、から構成されている。
【００７３】
なお、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置４０００においては、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１０００の構成要素と同一の構成要素に本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１０００の構成要素と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７４】
前述した本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００は、複製が禁止されたデータ記録媒体２００を複製しようとした際に、所定の監視機関に送信するものであるが、本発明の第２の実施の形態に係る記録媒体読取装置４１００は、本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の構成要素に加えて、ネットワークと接続できない環境においても適用できるようにしたものである。
【００７５】
記録媒体読取装置４１００は、媒体情報読取部１１１１と、読取可否判定部４１１２と、データ読取制御部１１１３と、データ読取部１１１４と、データ格納部１１１５と、装置識別情報格納部１１１６と、装置媒体情報生成部１１１７と、情報暗号化部１１１８と、情報送信部４１１９と、未送信情報処理手段４１２０と、から構成されている。
【００７６】
なお、本発明の第２の実施の形態に係る記録媒体読取装置４１００においては、本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の構成要素と同一の構成要素に本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の構成要素と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
媒体情報読取部１１１１によって出力された記録媒体情報及び未送信情報処理手段４１２０の後述する格納時間算出部４１３１によって出力された後述する格納時間情報は、読取可否判定部４１１２に入力されるようになっており、読取可否判定部４１１２は、入力された記録媒体情報及び格納時間情報に基づいて記録画像２０１の読取りを許可するか否かの読取可否判定を行い、読取可否判定の結果を示す情報をデータ読取制御部１１１３及び装置媒体情報生成部１１１７に出力するようになっている。
【００７８】
ここで、読取可否判定部４１１２に入力された格納時間情報に示された時間が予め定められた所定の時間を超えていない、かつ読取可否判定部４１１２に入力された記録媒体情報に記録画像２０１の読取りを許可する旨が示されている場合には、読取可否判定は、記録画像２０１の読取りを許可すると判定する。
【００７９】
一方、読取可否判定部４１１２に入力された格納時間情報に示された時間が予め定められた所定の時間を超えている、又は読取可否判定部４１１２に入力された記録媒体情報に記録画像２０１の読取りを許可しない旨が示されている場合には、読取可否判定は、記録画像２０１の読取りを許可しないと判定する。
【００８０】
なお、読取可否判定部４１１２に入力された格納時間情報に示された時間が予め定められた所定の時間を超えている場合には、読取可否判定部４１１２は、前述したように記録画像２０１の読取りを許可しないと判定する他に、データ格納部１１１５に格納された全ての画像データを消去するようにしてもよい。
【００８１】
情報暗号化部１１１８によって出力された装置媒体情報は、情報送信部４１１９に入力されるようになっており、情報送信部４１１９は、ネットワークや一般公衆回線網等の通信回線に接続され、入力された装置媒体情報を通信回線を介して図示しない所定の監視機関に送信できる状態のときには、入力された装置媒体情報を所定の監視機関に送信し、装置媒体情報を所定の監視機関に送信できない状態のときには、入力された装置媒体情報を未送信情報処理手段４１２０の後述する未送信情報生成部４１２２に出力するようになっている。
【００８２】
ここで、監視機関とは、画像形成装置４０００の管理機関、画像形成装置４０００の供給機関及び警察等のデータ記録媒体２００の不正な複製を監視する機関である。情報送信部４１１９は、ネットワークを介して装置媒体情報を送信する場合には、ＩＰアドレス又は電子メイルアドレスによって示される監視機関に送信し、一般公衆回線網を介して装置媒体情報を送信する場合には、電話番号によって示される監視機関に送信する。
【００８３】
なお、装置媒体情報を構成する記録媒体情報には、監視機関を示す送信先情報が含まれ、情報送信部４１１９は、装置媒体情報を所定の監視機関に送信する変わりに、送信先情報に基づいた監視機関に装置媒体情報を送信するようにしてもよい。ここで、送信先情報は、前述したＩＰアドレス、電子メイルアドレス及び電話番号のうち少なくとも１つの情報によって構成されている。
【００８４】
また、情報送信部４１１９は、装置媒体情報を所定の監視機関に送信できない状態から送信できる状態になった場合には、未送信情報処理手段４１２０の未送信情報格納部４１２３に格納されている未送信情報に含まれる装置媒体情報を所定の監視機関に送信するようになっている。
【００８５】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る未送信情報処理手段４１２０の構成を詳細に示すブロック図である。
未送信情報処理手段４１２０は、日時情報生成部４１２１と、未送信情報生成部４１２２と、未送信情報格納部４１２３と、利用者識別情報取得部４１２４と、登録利用者識別情報格納部４１２５と、利用者判定部４１２６と、未送信情報出力制御部４１２７と、未送信情報出力部４１２８と、未送信情報消去部４１２９と、日時情報取得部４１３０と、格納時間算出部４１３１と、から構成されている。
【００８６】
日時情報生成部４１２１は、時計を有し、現在の日時を示す日時情報を生成し、生成された日時情報を未送信情報生成部４１２２及び格納時間算出部４１３１に出力するようになっている。
【００８７】
日時情報生成部４１２１によって出力された日時情報及び情報送信部４１１９によって出力された装置媒体情報は、未送信情報生成部４１２２に入力されるようになっており、未送信情報生成部４１２２は、入力された日時情報及び装置媒体情報を含む未送信情報を生成し、生成された未送信情報を未送信情報格納部４１２３に出力するようになっている。
【００８８】
未送信情報生成部４１２２によって出力された未送信情報は、未送信情報格納部４１２３に入力されるようになっており、未送信情報格納部４１２３は、入力された未送信情報を格納するようになっている。
【００８９】
利用者識別情報取得部４１２４は、利用者を識別するための利用者識別情報を取得し、取得された利用者識別情報を利用者判定部４１２６に出力するようになっている。ここで、利用者識別情報取得部４１２４は、利用者識別情報として識別コードを適用する場合には、ＩＤカードリーダーによって構成され、利用者識別情報として指紋を適用する場合には、指紋検出器によって構成され、利用者識別情報としてパスワードを適用する場合には、パスワードを入力させるキーボード装置によって構成される。
【００９０】
登録利用者識別情報格納部４１２５は、所定の登録利用者を識別するための利用者識別情報、すなわち登録利用者識別情報を予め格納するようになっている。ここで、登録利用者は、前述した監視機関に所属する者等、データ記録媒体２００の不正な複製を監視する者である。
【００９１】
利用者識別情報取得部４１２４によって出力された利用者識別情報は、利用者判定部４１２６に入力されるようになっており、利用者判定部４１２６は、入力された利用者識別情報と同一の登録利用者識別情報が登録利用者識別情報格納部４１２５に格納されているか否かに基づいて利用者が登録利用者であるか否かを判定する利用者判定を行い、利用者判定の結果を未送信情報出力制御部４１２７に出力するようになっている。
【００９２】
利用者判定部４１２６によって出力された利用者判定の結果は、未送信情報出力制御部４１２７に入力されるようになっており、未送信情報出力制御部４１２７は、入力された利用者判定の結果に利用者が登録利用者である旨が示されていたときには、未送信情報格納部４１２３に格納された未送信情報を出力するよう未送信情報出力部４１２８を制御する出力制御信号を生成し、生成された出力制御信号を未送信情報出力部４１２８に出力するようになっている。
【００９３】
未送信情報出力制御部４１２７によって出力された出力制御信号は、未送信情報出力部４１２８に入力されるようになっており、未送信情報出力部４１２８は、入力された出力制御信号に応じて未送信情報格納部４１２３に格納された暗号化された未送信情報を取得し、取得された未送信情報を復号し、復号された未送信情報を出力するようになっている。
【００９４】
ここで、未送信情報出力部４１２８が文字を以って未送信情報を出力する場合には、未送信情報出力部４１２８は、プリンタ装置によって構成され、未送信情報を文字情報に変換し、変換された文字情報をプリンタ装置に出力するようになっている。
【００９５】
また、未送信情報出力部４１２８が未送信情報を着脱可能な記憶媒体に出力する場合には、未送信情報出力部４１２８は、着脱可能な記憶媒体にデータを書込む記憶媒体書込装置によって構成され、未送信情報を着脱可能な記憶媒体に格納するようになっている。
【００９６】
未送信情報出力部４１２８によって、装置媒体情報を所定の監視機関に送信するのに変えて、未送信情報の出力を以って複製が許可されていないデータ記録媒体２００の複製を監視することができる。
【００９７】
未送信情報消去部４１２９は、未送信情報格納部４１２３に格納された未送信情報に含まれる装置媒体情報が情報送信部４１１９によって送信され、又は未送信情報が未送信情報出力部４１２８によって出力されたときに、送信された装置媒体情報を含む未送信情報又は出力された未送信情報を未送信情報格納部４１２３から消去するようになっている。
【００９８】
日時情報取得部４１３０は、未送信情報格納部４１２３に最先に格納された未送信情報に含まれる日時情報を取得し、取得された日時情報を格納時間算出部４１３１に出力するようになっている。
【００９９】
日時情報生成部４１２１によって出力された日時情報及び日時情報取得部４１３０によって出力された日時情報は、格納時間算出部４１３１に入力されるようになっており、格納時間算出部４１３１は、入力された双方の日時情報の差分を算出し、算出された時間、すなわち未送信情報格納部４１２３に最先に格納された未送信情報が未送信情報格納部４１２３に格納されている時間を示す格納時間情報を読取可否判定部４１１２に出力するようになっている。
【０１００】
以下、記録媒体読取装置４１００の動作をフローチャートを参照して説明する。
図６は、記録媒体読取装置４１００の未送信情報の格納動作を示すフローチャートであり、図７は、記録媒体読取装置４１００の未送信情報の制御動作を示すフローチャートであり、図８は、記録媒体読取装置４１００の未送信情報の出力動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
なお、記録媒体読取装置４１００の画像読取り動作は、本発明の第１の実施の形態で説明した記録媒体読取装置１１００の画像読取り動作と同一であるため、その説明を省略する。
【０１０２】
以下に、図６を参照して記録媒体読取装置４１００の未送信情報の格納動作を説明する。ここで、記録媒体読取装置４１００の未送信情報の格納動作は、情報送信部４１１９によって装置媒体情報が送信できなかった場合にスタートする。
【０１０３】
まず、日時情報が日時情報生成部４１２１によって生成される（Ｓ６１０）。
次に、情報送信部４１１９によって送信されなかった装置媒体情報と、日時情報生成部４１２１によって生成された日時情報とを含む未送信情報が未送信情報生成部４１２２によって生成され（Ｓ６２０）、生成された未送信情報が未送信情報格納部４１２３に格納される（Ｓ６３０）。
【０１０４】
以下に、図７を参照して記録媒体読取装置４１００の未送信情報の制御動作を説明する。
情報送信部４１１９によって装置媒体情報の送信ができる状態となったとき（Ｓ７１０）には、未送信情報格納部４１２３に格納された未送信情報に含まれる装置媒体情報が情報送信部４１１９によって所定の監視機関に送信され（Ｓ７２０）、送信された装置媒体情報を含む未送信情報が未送信情報格納部４１２３から未送信情報消去部４１２９によって消去される（Ｓ７３０）。
【０１０５】
一方、情報送信部４１１９によって装置媒体情報の送信ができる状態となっていないとき（Ｓ７１０）には、日時情報が日時情報生成部４１２１によって生成され（Ｓ７４０）、未送信情報格納部４１２３に最先に格納された未送信情報に含まれる日時情報が、日時情報取得部４１３０によって取得される（Ｓ７５０）。
【０１０６】
次に、日時情報生成部４１２１によって生成された日時情報と日時情報取得部４１３０によって取得された日時情報との差分が格納時間算出部４１３１によって算出される（Ｓ７６０）。
【０１０７】
算出された差分が予め定められた所定時間を超えている場合（Ｓ７７０）には、読取可否判定部４１１２によって記録画像２０１の読取りが禁止される（Ｓ７８０）。
【０１０８】
以下に、図８を参照して記録媒体読取装置４１００の未送信情報の出力動作を説明する。
【０１０９】
まず、利用者識別情報取得部４１２４によって利用者を識別するための利用者識別情報が取得される（Ｓ８１０）。
次に、利用者識別情報取得部４１２４によって取得された利用者識別情報と同一の登録利用者識別情報が登録利用者識別情報格納部４１２５に格納されているか否かによって利用者が登録利用者であるか否かが利用者判定部４１２６によって判定される（Ｓ８２０）。
【０１１０】
利用者判定部４１２６によって利用者が登録利用者であると判定された場合には、未送信情報出力制御部４１２７によって未送信情報格納部４１２３に格納された未送信情報を出力するよう未送信情報出力部４１２８が制御され、未送信情報出力部４１２８によって未送信情報が復号され（Ｓ８３０）、復号された未送信情報が出力され（Ｓ８４０）、出力された未送信情報が未送信情報格納部４１２３から未送信情報消去部４１２９によって消去される（Ｓ８５０）。
【０１１１】
以上に説明したように、記録媒体読取装置４１００によれば、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置４１００を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができ、所定の監視機関に送信できない状況であっても、登録された利用者、すなわち監視者による使用に限り送信できなかった情報を出力するため、所定の監視機関と通信できない状況においても適用することができる。
【０１１２】
（第３の実施の形態）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置９０００の構成を示すブロック図である。
【０１１３】
画像形成装置９０００は、データ記録媒体２００から記録画像２０１を読取る記録媒体読取装置９１００と、読取られた画像データに基づいて記録対象となるデータ記録体に画像を記録する画像記録手段１２００と、から構成されている。
【０１１４】
なお、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置９０００においては、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１０００の構成要素と同一の構成要素に本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１０００の構成要素と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１５】
前述した本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００は、複製が禁止されたデータ記録媒体２００を複製しようとした際に、所定の監視機関に送信するものであるが、本発明の第３の実施の形態に係る記録媒体読取装置９１００は、本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の構成要素に加えて、複製が禁止されたデータ記録媒体２００を複製しようとした際に、利用者に警告するようにしたものである。
【０１１６】
記録媒体読取装置９１００は、媒体情報読取部１１１１と、読取可否判定部９１１２と、データ読取制御部１１１３と、データ読取部１１１４と、データ格納部１１１５と、装置識別情報格納部１１１６と、装置媒体情報生成部９１１７と、情報暗号化部１１１８と、情報送信部１１１９と、警告手段９１４０と、から構成されている。
【０１１７】
なお、本発明の第３の実施の形態に係る記録媒体読取装置９１００においては、本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の構成要素と同一の構成要素に本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の構成要素と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１８】
媒体情報読取部１１１１によって出力された記録媒体情報は、読取可否判定部９１１２に入力されるようになっており、読取可否判定部９１１２は、入力された記録媒体情報に基づいて記録画像２０１の読取りを許可するか否かの読取可否判定を行い、読取可否判定の結果を示す情報をデータ読取制御部１１１３及び警告手段９１４０の後述する警告出力部９１４１に出力するようになっている。
【０１１９】
媒体情報読取部１１１１によって出力された記録媒体情報及び警告手段９１４０の後述する操作部９１４２によって出力された後述する警報制御信号は、装置媒体情報生成部９１１７に入力されるようになっており、装置媒体情報生成部９１１７は、入力された警報制御信号に応じて、入力された記録媒体情報と装置識別情報格納部１１１６に格納された装置識別情報を含む装置媒体情報を生成し、生成された装置媒体情報を情報暗号化部１１１８に出力するようになっている。
【０１２０】
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る警告手段９１４０の構成を詳細に示すブロック図である。
警告手段９１４０は、警告出力部９１４１と、操作部９１４２と、警報部９１４３と、から構成されている。
【０１２１】
警告出力部９１４１は、複製が許可されていないデータ記録媒体２００を複製しようとした旨を出力するようになっており、音声を以って警告を出力する場合には、スピーカ装置によって構成され、画像又は文字を以って警告を出力する場合には、ディスプレイ装置によって構成される。
【０１２２】
読取可否判定部９１１２によって出力された読取可否判定の結果を示す情報は、警告出力部９１４１に入力されるようになっており、警告出力部９１４１は、入力された読取可否判定の結果を示す情報が記録画像２０１の読取りを許可しない旨を示す場合には、前述したように警告を出力すると共に、記録画像２０１の読取りを継続するか中止するかの入力を促す情報を出力するようになっている。
【０１２３】
操作部９１４２は、キーボード装置等の入力装置によって構成され、警告出力部９１４１によって警告が出力された後に、利用者に記録画像２０１の読取りを継続するか中止するかを入力させ、記録画像２０１の読取りを継続する旨が入力された場合には、不正な複製が行われている旨を示す警報制御信号を生成し、生成された警報制御信号を警報部９１４３及び装置媒体情報生成部９１１７に出力するようになっている。
【０１２４】
警報部９１４３は、複製が許可されていないデータ記録媒体２００を複製しようとした際に警報を発するように構成されており、音声を以って警報を発する場合には、ベルやスピーカ装置によって構成され、光を以って警報を発する場合には、発光体によって構成されている。
【０１２５】
操作部９１４２によって出力された警報制御信号は、警報部９１４３に入力されるようになっており、警報部９１４３は、入力された警報制御信号に応じて警報を発するようになっている。
【０１２６】
なお、記録媒体読取装置９１００は、データ記録媒体２００の情報格納媒体２１０に情報を書込む図示しない媒体情報書込部をさらに設け、操作部９１４２によって利用者に記録画像２０１の読取りを継続する旨が入力されたときには、情報格納媒体２１０に不正な複製の試みが行われた旨の情報を書込み、データ記録媒体２００を利用できなくするようにしてもよい。
【０１２７】
次に、記録媒体読取装置９１００の動作を説明する。
なお、記録媒体読取装置９１００の画像読取り動作は、本発明の第１の実施の形態で説明した記録媒体読取装置１１００の画像読取り動作と同一であるため、その説明を省略する。
【０１２８】
記録媒体読取装置９１００の警告動作は、読取可否判定部９１１２による読取可否判定が記録画像２０１の読取りを許可しないと判定した場合にスタートする。
まず、警告出力部９１４１によって複製の許可されていないデータ記録媒体２００を複製しようとしている旨の警告が出力される。
【０１２９】
次に、利用者に操作部９１４２を介して記録画像２０１の読取りを継続するか中止するかの旨を入力させる。
操作部９１４２に記録画像２０１の読取りを継続する旨が入力された場合には、警報部９１４３によって警報が発せられると共に、本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の画像読取り動作で説明したように装置媒体情報が情報送信部１１１９によって送信される。
【０１３０】
以上に説明したように、記録媒体読取装置９１００によれば、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに利用者に警告し、利用者が複製を継続した場合には、所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体読取装置９１００を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる。
【０１３１】
なお、本発明は、本発明の第２の実施の形態で説明した記録媒体読取装置４１００を構成する構成要素に加えて、警告手段９１４０を備えることができるが、本発明の第３の実施の形態に係る記録媒体読取装置９１００に基づいて容易に実施できるため、その説明を省略する。
【０１３２】
（第４の実施の形態）
図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る記録媒体複製装置１５００の構成を示すブロック図である。以下に説明する本発明の第４の実施の形態は、データ記録媒体２００に記録された記録画像２０１を記録対象のデータ記録媒体に複写する複写機に本発明の記録媒体複製装置を適用した例である。
【０１３３】
記録媒体複製装置１５００は、媒体情報読取部１１１１と、記録可否判定部１５１２と、データ記録制御部１５１３と、データ読取部１５１４と、装置識別情報格納部１１１６と、装置媒体情報生成部１５１７と、情報暗号化部１１１８と、情報送信部１１１９と、データ処理部１５５０と、データ記録部１５５１と、から構成されている。
【０１３４】
なお、本発明の第４の実施の形態に係る記録媒体複製装置１５００においては、本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の構成要素と同一の構成要素に本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置１１００の構成要素と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３５】
媒体情報読取部１１１１によって出力された記録媒体情報は、記録可否判定部１５１２に入力されるようになっており、記録可否判定部１５１２は、入力された記録媒体情報に基づいてデータ記録媒体２００の複製を許可するか否か、すなわち記録画像２０１に基づいて生成された画像データを記録対象となるデータ記録媒体に記録することを許可するか否かを判定する記録可否判定を行い、記録可否判定の結果を示す情報をデータ記録制御部１５１３及び装置媒体情報生成部１５１７に出力するようになっている。
【０１３６】
記録可否判定部１５１２によって出力された記録可否判定の結果を示す情報は、データ記録制御部１５１３に入力されるようになっており、データ記録制御部１５１３は、入力された記録可否判定の結果を示す情報に画像データの記録を許可する旨が示されている場合には、データ記録部１５５１に画像データを記録するよう制御する記録制御信号を生成し、入力された記録可否判定の結果を示す情報に画像データの記録を許可しない旨が示されている場合には、データ記録部１５５１に画像データを記録させないよう制御する記録制御信号を生成し、生成された記録制御信号をデータ記録部１５５１に出力するようになっている。
【０１３７】
データ読取部１５１４は、光学的に記録画像２０１を読取るスキャナによって構成され、記録画像２０１を読取って読取りデータ、すなわち画像データを生成し、生成された画像データをデータ処理部１５５０に出力するようになっている。
【０１３８】
媒体情報読取部１１１１によって出力された記録媒体情報及び記録可否判定部１５１２によって出力された記録可否判定の結果を示す情報は、装置媒体情報生成部１５１７に入力されるようになっており、装置媒体情報生成部１５１７は、入力された記録可否判定の結果を示す情報に画像データの記録を許可しない旨が示されている場合には、入力された記録媒体情報と装置識別情報格納部１１１６に格納された装置識別情報とを含む装置媒体情報を生成し、生成された装置媒体情報を情報暗号化部１１１８に出力するようになっている。
【０１３９】
データ読取部１５１４によって出力された画像データは、データ処理部１５５０に入力されるようになっており、データ処理部１５５０は、入力された画像データの階調処理や色変換等の画像データの調節を行い、調節された画像データをデータ記録部１５５１に出力するようになっている。
【０１４０】
データ処理部１５５０によって出力された画像データ及びデータ記録制御部１５１３によって出力された記録制御信号は、データ記録部１５５１に入力されるようになっており、データ記録部１５５１は、入力された記録制御信号に応じて入力された画像データを記録対象となる記録媒体に記録すると共に、媒体情報読取部１１１１によって読取られた記録媒体情報を記録対象となるデータ記録媒体に付された情報格納媒体に格納するようになっている。
【０１４１】
なお、記録媒体複製装置１５００は、本発明の第１の実施の形態で説明した記録媒体読取装置１１００のように画像データと記録媒体情報とを対応させて格納するデータ格納部をデータ読取部１５１４とデータ処理部１５５０との間に設けてもよい。
【０１４２】
以下、記録媒体複製装置１５００の動作をフローチャートを参照して説明する。
図１２は、記録媒体複製装置１５００の複写動作を示すフローチャートである。なお、記録媒体複製装置１５００の動作において、本発明の第１の実施の形態で説明した記録媒体読取装置１１００の画像読取り動作におけるステップと同様のステップには、同一の符号が付してある。
【０１４３】
まず、データ読取部１５１４によって記録画像２０１が読取られ、画像データが生成される（Ｓ１２１０）。
次に、情報格納媒体２１０に格納された記録媒体情報は、媒体情報読取部１１１１によって読取られる（Ｓ１２２０）。
【０１４４】
次に、媒体情報読取部１１１１によって読取られた記録媒体情報に基づいて記録対象となるデータ記録媒体にデータ読取部１５１４によって生成された画像データを記録することを許可するか否かを判定する記録可否判定が記録可否判定部１５１２によって行われる（Ｓ１２３０）。
【０１４５】
記録可否判定の結果が画像データの記録を許可する旨を示す場合には、データ記録部１５５１が画像データを記録するようデータ記録制御部１５１３によって制御され、データ記録部１５５１によって記録対象となるデータ記録媒体に画像データが記録され（Ｓ１２４０）、媒体情報読取部１１１１によって読取られた記録媒体情報が記録対象となるデータ記録媒体に付された情報格納媒体に格納される（Ｓ１２５０）。
【０１４６】
一方、記録可否判定の結果が画像データの記録を許可しない旨を示す場合には、データ記録部１５５１が画像データを記録しないようデータ記録制御部１５１３によって制御され、（Ｓ１２５５）、装置識別情報格納部１１１６に格納されている装置識別情報と媒体情報読取部１１１１によって読取られた記録媒体情報とを含む装置媒体情報が装置媒体情報生成部１５１７によって生成され（Ｓ３６０）、生成された装置媒体情報が情報暗号化部１１１８によって暗号化され（Ｓ３７０）、暗号化された装置媒体情報が情報送信部１１１９によって所定の監視機関に送信される（Ｓ３８０）。
【０１４７】
以上に説明したように、記録媒体複製装置１５００によれば、複製が許可されていないデータ記録媒体を複製しようとしたときに所定の監視機関にデータ記録媒体の属性を表す情報と記録媒体複製装置１５００を識別する情報とが送信されるため、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる。
【０１４８】
なお、本発明は、本発明の第４の実施の形態で説明した記録媒体複製装置１５００を構成する構成要素に加えて、本発明の第２の実施の形態で説明した記録媒体読取装置４１００を構成する未送信情報処理手段４１２０を備えることができるが、本発明の第２の実施の形態に係る記録媒体読取装置４１００及び本発明の第４の実施の形態で説明した記録媒体複製装置１５００に基づいて容易に実施できるため、その説明を省略する。
【０１４９】
また、本発明は、本発明の第４の実施の形態で説明した記録媒体複製装置１５００を構成する構成要素に加えて、本発明の第３の実施の形態で説明した記録媒体読取装置９１００を構成する警告手段９１４０を備えることができるが、本発明の第３の実施の形態に係る記録媒体読取装置９１００及び本発明の第４の実施の形態で説明した記録媒体複製装置１５００に基づいて容易に実施できるため、その説明を省略する。
【０１５０】
【発明の効果】
本発明によれば、データ記録媒体の偽造を未然に防止し、データ記録媒体を偽造しようとした者を特定することができる記録媒体読取装置及び記録媒体複製装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るデータ記録媒体の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る記録媒体読取装置の画像読取り動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る未送信情報処理手段の構成を詳細に示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る記録媒体読取装置の未送信情報の格納動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る記録媒体読取装置の未送信情報の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る記録媒体読取装置の未送信情報の出力動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る警告手段の構成を詳細に示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る記録媒体複製装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る記録媒体複製装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２００、２５０　データ記録媒体
２０１　記録画像
２１０、２６０　情報格納媒体
１０００、４０００、９０００　画像形成装置
１１００、４１００、９１００　記録媒体読取装置
１１１１　媒体情報読取部
１１１２、４１１２、９１１２　読取可否判定部
１１１３　データ読取制御部
１１１４、１５１４　データ読取部
１１１５　データ格納部
１１１６　装置識別情報格納部
１１１７、１５１７、９１１７　装置媒体情報生成部
１１１８　情報暗号化部
１１１９、４１１９　情報送信部
１２００　画像記録手段
１５１２　記録可否判定部
１５１３　データ記録制御部
１５００　記録媒体複製装置
１５５０　データ処理部
１５５１　データ記録部
４１２０　未送信情報処理手段
４１２１　日時情報生成部
４１２２　未送信情報生成部
４１２３　未送信情報格納部
４１２４　利用者識別情報取得部
４１２５　登録利用者識別情報格納部
４１２６　利用者判定部
４１２７　未送信情報出力制御部
４１２８　未送信情報出力部
４１２９　未送信情報消去部
４１３０　日時情報取得部
４１３１　格納時間算出部
９１４０　警告手段
９１４１　警告出力部
９１４２　操作部
９１４３　警報部
【図１】
2004110877.tif 000003
【図２】
2004110877.tif 000004
【図３】
2004110877.tif 000005
【図４】
2004110877.tif 000006
【図５】
2004110877.tif 000007
【図６】
2004110877.tif 000008
【図７】
2004110877.tif 000009
【図８】
2004110877.tif 000010
【図９】
2004110877.tif 000011
【図１０】
2004110877.tif 000012
【図１１】
2004110877.tif 000013
【図１２】
2004110877.tif 000014