(57)【要約】【課題】フォークや荷物の損傷や、荷物の位置ずれ等を防止しつつ荷役作業を行うことのできるフォークリフトを提供することを目的とする。【解決手段】荷役作業に用いられるフォーク４を備えたフォークリフトにおいて、フォーク４の表面に、熱収縮性材料を被覆して保護層１１を形成し、この保護層１１によって、フォーク４や持ち上げる荷物の損傷を防止する。また、フォーク４の先端部近傍に保護層１１を被覆する、熱収縮性材料からなる環状帯１２を形成し、持ち上げた荷物の位置ずれやフォーク４からの落下を防止するようにする。【選択図】　図２
2004026446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役作業に用いられるフォークを備えたフォークリフトにおいて、前記フォークの表面に、熱収縮性材料を被覆して保護層を形成してなることを特徴とするフォークリフト。
【請求項２】
前記保護層が、前記フォークの先端から基端部へ向けて所定長さ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフォークリフト。
【請求項３】
前記保護層の適宜位置に、熱収縮性材料からなる環状帯を被覆してなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフォークリフト。
【請求項４】
荷役作業に用いられるフォークを備えたフォークリフトにおいて、前記フォークの表面に、熱収縮性材料からなる環状帯を被覆してなることを特徴とするフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷役作業に用いられるフォークを備えたフォークリフトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来のフォークリフトの一構造例を示すもので、このフォークリフト１は、車両本体２と、この車両本体２の前部に設けられたマスト３と、このマスト３に昇降可能に設けられ、荷物の上げ下ろしを行う左右一対のフォーク４と、マスト３に設けられ、フォーク４の昇降をなすリフトシリンダ５と、車両本体２の前方下部に設けられた左右一対の前輪６と、車両本体２の後方下部に設けられた左右一対の後輪７とを備えている。また、車両本体２の略中央上部には、運転席８が設けられ、この運転席８の前方には、フォークリフト１の走行方向を調整するステアリングハンドル９が設けられ、また、運転席８の上方を覆ってヘッドガード１０が設けられている。
【０００３】
このようなフォークリフト１は重量物の搬送等に利用されることから、フォーク４として一般に鋼鉄製のものが用いられており、これによりフォーク４の十分な強度が確保されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来のフォークリフト１にあっては、荷役を行う場合、フォーク４を荷物の下方に挿入して持ち上げるといった作業を行う。この際に、フォーク４と荷物との滑りや衝突により、荷物やフォーク４に傷が付くことがあり、また、フォーク４と床面との滑りや衝突により、これらに傷が付くことがある。
【０００５】
また、このフォーク４によって荷物を持ち上げて搬送する際に、フォーク４上で荷物が滑り、フォーク４の長さ方向に位置ずれを起こしたり、荷崩れを起こしたりしてしまうことが想定される。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、フォークや荷物の損傷を防止しつつ荷役作業を行うことのできるフォークリフトを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のフォークリフトは、荷役作業に用いられるフォークを備えたフォークリフトにおいて、前記フォークの表面に、熱収縮性材料を被覆して保護層を形成してなることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載のフォークリフトは、請求項１に記載の前記保護層が、前記フォークの先端から基端部へ向けて所定長さ形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載のフォークリフトは、請求項１又は請求項２に記載の前記保護層の適宜位置に、熱収縮性材料からなる環状帯を被覆してなることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載のフォークリフトは、荷役作業に用いられるフォークを備えたフォークリフトにおいて、前記フォークの表面に、熱収縮性材料からなる環状帯を被覆してなることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図１および図２を参照して説明する。なお、以下の説明中、フォークリフト１の主要部は従来と同様のため、これらの主要部については、図３に示す符号を用いて説明する。また、図１および図２では、分かり易くするために保護層１１の厚みを誇張して描いてある。
【０００９】
本実施形態に係わるフォークリフト１は、車両本体２の前方に、マスト３を介して昇降可能に装着されたフォーク４に改良を加えたものである。すなわち、図１に示すように、フォーク４の表面に、その先端から所定長さの範囲に、熱収縮性材料を被覆して保護層１１を形成してなることを特徴とするものである。
【００１０】
この保護層１１は、たとえば、熱収縮性ゴム、ＰＶＣやポリエチレン等の熱収縮性合成樹脂を用いることができ、前記フォーク４の縦断形状が、たとえば１０ｃｍ×３５ｃｍである場合、内径が１５ｃｍで、厚みが２ｍｍ、長さが前記フォーク４の先端から立ち上がり部分の適宜位置までを覆う長さとなされた熱収縮性チューブを用い、この熱収縮性チューブをフォーク４に被せた後に、温度約８０℃以上の熱風または熱水をあて、あるいは、加熱路内で均一に加熱することによって、フォーク４の表面に一体的に固定された状態で形成される。ここで、熱収縮性チューブとフォーク４との間に接着剤を塗布しておくことにより、保護層１１をより強固に固定することができる。
【００１１】
このようにして保護層１１が形成されたフォーク４を用いて荷役作業を行うと、保護層１１が、荷物とフォーク４との緩衝材として作用し、荷物のみならず、フォーク４自体の損傷が防止される。また、荷役作業時に、フォーク４を床面上を滑らせながら荷物の下方に挿入しても、フォーク４や床面に傷が付くことがなく、またフォーク４の摩耗を防止してフォーク４の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、保護層１１に使用する材料を適宜選択することにより、あるいは、その表面に、しぼ加工を加工等を施すことによって、荷物の滑りを抑制することができるので、搬送中における荷物の位置ずれ等を防止して、安定した荷役作業を行うことができる。
【００１３】
また、図２に示すように、保護層１１の適宜位置に、好ましくは、フォーク４の先端部近傍に対応した位置に、熱収縮性材料からならる環状帯１２を被覆しておき、フォーク４上の荷物が前方へ移動した際に、この荷物が環状帯１２へ係合させられるようにして、さらなる落下防止効果あるいは位置ずれ防止効果を高めることができる。ここで、環状帯１２としては、前記保護層１１を形成するために用いた熱収縮性チューブを、数ｃｍ程度の短い幅に切断したものを用いることができ、前記保護層１１を形成する際と同様の方法で加熱して固定すればよい。
【００１４】
なお、前記実施形態は一例であって、設計要求あるいは荷役車両の種類等に応じて主要構成要素を適宜変更可能であることはもちろんのことである。
たとえば、フォークリフトとしてバランスウェイト型を示したが、リーチ式フォークリフト等、他のフォークリフトへの適用も可能である。また、保護層１１や環状帯１２を形成するための熱収縮性チューブの材質ならびに形状もフォークの形状や作業形態を考慮して適宜に設定可能である。
【００１５】
また、図２において示した実施形態では、フォーク４上に形成した保護層１１の上に環状帯１２を被覆させているが、保護層１１を形成せずにフォーク４を環状帯１２のみで被覆させてもよい。この場合には、フォーク４の損傷防止効果などは環状帯１２がある箇所だけの限定的なものとなるが、荷物の落下防止効果あるいは位置ずれ防止効果については得ることができ、また保護層１１を形成させる場合よりも容易に実施できるという利点がある。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１ないし請求項３に記載のフォークリフトによれば、フォークの表面に、熱収縮性材料を被覆して保護層を形成したことにより、この保護層を、荷物とフォークとの緩衝材として作用させ、荷物のみならず、フォーク自体の損傷を防止することができる。また、荷役作業時に、フォークを、床面上を滑らせながら荷物の下方に挿入しても、フォークや床面に傷が付くことがなく、またフォークの摩耗を防止してフォークの耐久性を向上させることができる。
【００１７】
また、請求項３および請求項４に記載のフォークリフトによれば、熱収縮性材料からなる環状帯を被覆したことにより、フォーク上の荷物が前方へ移動した際に、この荷物を環状帯へ係合させるようにして、荷物の落下防止効果あるいは位置ずれ防止効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、要部の拡大斜視図である。
【図２】本発明の他の実施形態を示すもので、要部の拡大斜視図である。
【図３】フォークリフトの一構造例を示す側面図である。
【符号の説明】
１　フォークリフト
４　フォーク
１１　保護層
１２　環状帯
【図１】
2004026446.tif 000003
【図２】
2004026446.tif 000004
【図３】
2004026446.tif 000005