(57)【要約】【課題】権利の存在や内容についての情報が、利用者にとって利用しやすい形で提供され、利用者への周知がよく図られるデータ配信システム等を提供することである。【解決手段】特許情報記憶サーバ１は、発明を説明する特許情報を記憶する。従業員用端末３−ｋが、検索条件を指定するデータを取得して、企業用中継サーバ２を介し特許情報記憶サーバ１に供給すると、特許情報記憶サーバ１は、条件に合致する特許情報を検索して、検索結果を従業員用端末３−ｋに返送する。従業員用端末３−ｋが、特許情報及びその利用形態を示すデータを取得して特許情報記憶サーバ１に供給すると、特許情報記憶サーバ１は、該当する特許情報を索出して従業員用端末３−ｋに返送する。利用形態が表示画面上での閲覧であれば、広告も返送する。従業員用端末３−ｋは返送された情報を、利用形態を示すデータに従い、表示画面上に表示し、あるいは印刷する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
創作の内容を説明する創作内容データを記憶する記憶サーバと、
前記創作内容データの検索条件を指定する検索条件データを取得して前記記憶サーバへと供給する端末と、を備え、
前記記憶サーバは、前記端末が供給した検索条件データを取得し、前記創作内容データのうち、当該検索条件データが指定する検索条件に合致するものを索出して前記端末へと配信する、
ことを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
前記創作内容データには、当該創作内容データが表す創作の技術分野を示す技術分野データが含まれており、
前記記憶サーバは、検索条件が技術分野を指定する情報を含んでいる場合は、当該技術分野を示す技術分野データを含んだ創作内容データのうちから、当該検索条件に合致するものを索出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記創作内容データには、当該創作内容データが利用された履歴を表す利用履歴データが付されており、
前記記憶サーバは、創作内容データを索出する毎に当該索出を行った日時を特定して、当該日時を表す情報を、索出した創作内容データに付されている利用履歴データに追加する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ配信システム。
【請求項４】
前記記憶サーバは、前記端末又は外部の装置より前記創作内容データの変更を指示されたとき、この指示を拒絶する、
ことを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか１項に記載のデータ配信システム。
【請求項５】
前記創作内容データには、当該創作内容データが表す創作に係る権利の内容を示す権利データが付されており、
前記端末は、特定の創作内容データが表す創作に係る権利の発生、変更又は消滅を示す権利更新データを取得して前記記憶サーバへと供給し、
前記記憶サーバは、前記端末が供給した権利更新データを取得し、当該権利更新データが示す特定の創作内容データに付された権利データを、当該権利更新データが示す発生、変更又は消滅を経た後の状態の権利を示すよう更新する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ配信システム。
【請求項６】
前記記憶サーバは、索出した創作内容データに付されている権利データも前記端末へと配信する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ配信システム。
【請求項７】
前記創作内容データのうち、少なくともビジネスモデル発明に該当する創作を説明するものには、当該創作内容データが表す創作に係る権利についての広告を表す広告用データが付されており、
前記記憶サーバは、索出した創作内容データに付されている広告用データも前記端末へと配信する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ配信システム。
【請求項８】
前記端末は、特定の創作内容データの利用形態を指示する利用形態指示データを取得して前記記憶サーバへと供給し、
前記記憶サーバは、前記端末が供給した利用形態指示データを取得し、当該利用形態指示データが示す特定の創作内容データを索出して前記端末へと供給するものであって、当該利用形態指示データが所定の利用形態を指示しているかを判別し、指示していると判別したときは、当該利用形態指示データが示す特定の創作内容データに付された広告データも前記端末へと配信し、指示していないと判別したときは当該広告データの配信を阻止する、
ことを特徴とする請求項７記載のデータ配信システム。
【請求項９】
前記端末は、創作内容データを表示画面上に表示する表示部と、創作内容データを印刷する印刷部とを備えており、
前記利用形態指示データは、特定の創作内容データの印刷又は表示画面上への表示を指示するものであり、
前記記憶サーバは、前記端末が供給した利用形態指示データを取得し、当該利用形態指示データが示す特定の創作内容データを索出して前記端末へと供給するものであって、当該利用形態指示データが創作内容データの印刷又は表示画面上への表示のいずれを指示しているかを判別し、表示画面上への表示を指示していると判別したときは、当該利用形態指示データが示す特定の創作内容データに付された広告データも前記端末へと配信する、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ配信システム。
【請求項１０】
創作の内容を説明する創作内容データを記憶する記憶手段と、
外部より、創作内容データの検索条件を指定する検索条件データを取得し、前記創作内容データのうち、当該検索条件データが指定する検索条件に合致するものを索出して外部に配信する配信手段と、を備える、
ことを特徴とするデータ配信装置。
【請求項１１】
創作の内容を説明する創作内容データを記憶し、
外部より、創作内容データの検索条件を指定する検索条件データを取得し、前記創作内容データのうち、当該検索条件データが指定する検索条件に合致するものを索出して外部に配信する、
ことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
創作の内容を説明する創作内容データを記憶する記憶手段と、
外部より、創作内容データの検索条件を指定する検索条件データを取得し、前記創作内容データのうち、当該検索条件データが指定する検索条件に合致するものを索出して外部に配信する配信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データ配信システム、データ配信装置、データ配信方法及びプログラムに関し、特に、発明等の創作の周知や利用を図るためのデータ配信システム、データ配信装置、データ配信方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業は、従業者の職務発明の出願人になるなどすることにより、特許権などの産業財産権を蓄積して、営業活動を有利に進めるため努力している。そして、このような産業財産権の利用を図るためのシステムが、従来より種々考えられている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３４２５１７号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００１−１０１１９２号公報
【０００５】
特許文献１の技術は、特許の対象に関するデータと実施権設定状況に関するデータをデータベースに入力し、その内容を表示する、というものである。
特許文献２の技術は、特許案件の経過を示す情報をテーブルに書き込み、このテーブルに基づいて特許案件の最新状況を判別して利用者に通知する、というものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１や特許文献２の技術では、企業の非開発部門の従業員等に、この企業が蓄積している権利の内容や、この権利が及んでいる創作に関して、知識を普及させることが十分にできなかった。
【０００７】
非開発部門の従業員の多くは、顧客を対象に、商品の販売、修理、商品の利用に関するアドバイスなどを行うことを職務とする者であり、顧客より困り事や解決課題について相談を受ける場合が多い。
【０００８】
しかし一方で、これら非開発部門の従業員は、法務・知的財産部門の従業員を除き、企業が蓄積した権利の内容やこの権利が及ぶ創作に関する知識を持っていないことが通常である。このため従来は、相談を受けた場合、ソフトウェア等の自企業商品を用いて課題を解決する方策の提案をするにとどまっていた。すなわち、非開発部門の従業員は、企業が保有する特許に係る特許発明そのものの実施を顧客に提案することができていないのが現状である。
【０００９】
また、企業が蓄積した権利の存在が従業員に周知されていないと、権利がまったく行使されず、また、その権利に係る創作が企業自身により実施もされていないという、いわゆる休眠特許が生じやすくなる、という問題もある。
【００１０】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、権利の存在や内容についての情報が、利用者にとって利用しやすい形で提供され、利用者への周知がよく図られるデータ配信システム及びデータ配信方法や、そのようなデータ配信システムあるいはデータ配信方法を実現するためのデータ配信装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係るデータ配信システムは、
創作の内容を説明する創作内容データを記憶する記憶サーバと、
前記創作内容データの検索条件を指定する検索条件データを取得して前記記憶サーバへと供給する端末と、を備え、
前記記憶サーバは、前記端末が供給した検索条件データを取得し、前記創作内容データのうち、当該検索条件データが指定する検索条件に合致するものを索出して前記端末へと配信する、
ことを特徴とする。
【００１２】
このようなデータ配信システムによれば、端末に検索条件データを取得させることにより、所望の内容を有する創作を説明するデータが、端末を通じて利用者に提供される。
【００１３】
前記創作内容データには、当該創作内容データが表す創作の技術分野を示す技術分野データが含まれていてもよく、
前記記憶サーバは、検索条件が技術分野を指定する情報を含んでいる場合は、当該技術分野を示す技術分野データを含んだ創作内容データのうちから、当該検索条件に合致するものを索出するものであってもよい。
このような構成を有していれば、創作を技術分野から絞り込むことができ、利用者にとっての利便性が増す。
【００１４】
前記創作内容データには、当該創作内容データが利用された履歴を表す利用履歴データが付されていてもよく、
前記記憶サーバは、創作内容データを索出する毎に当該索出を行った日時を特定して、当該日時を表す情報を、索出した創作内容データに付されている利用履歴データに追加するものであってよい。
このような構成を有していれば、蓄積される履歴情報を監視することにより、前記データ配信システムの利用状況の把握や、不正利用の監視を行うことが容易になる。
【００１５】
前記記憶サーバは、前記端末又は外部の装置より前記創作内容データの変更を指示されたとき、この指示を拒絶するようにすれば、創作内容データの内容が遠隔操作により改竄される危険が減少する。
【００１６】
前記創作内容データには、当該創作内容データが表す創作に係る権利の内容を示す権利データが付されていてもよく、
前記端末は、特定の創作内容データが表す創作に係る権利の発生、変更又は消滅を示す権利更新データを取得して前記記憶サーバへと供給するものであってもよく、
前記記憶サーバは、前記端末が供給した権利更新データを取得し、当該権利更新データが示す特定の創作内容データに付された権利データを、当該権利更新データが示す発生、変更又は消滅を経た後の状態の権利を示すよう更新するものであってもよい。
このような構成を有していれば、創作に係る権利の最新の状況を示すデータが得られる。
【００１７】
前記記憶サーバが、索出した創作内容データに付されている権利データも前記端末へと配信するものであれば、創作に係る権利の最新の状況が利用者にも容易に把握される。
【００１８】
前記創作内容データのうち、少なくともビジネスモデル発明に該当する創作を説明するものには、当該創作内容データが表す創作に係る権利についての広告を表す広告用データが付されていてもよく、
前記記憶サーバは、索出した創作内容データに付されている広告用データも前記端末へと配信するものであってもよい。
このような構成を有していれば、利用者への創作の周知が効率的になる。このような構成は、非開発部門の従業員等に周知させる可能性が特に高いビジネスモデル発明を効率的に周知させるには、特に好適である。
【００１９】
前記端末は、特定の創作内容データの利用形態を指示する利用形態指示データを取得して前記記憶サーバへと供給するものであってもよく、
前記記憶サーバは、前記端末が供給した利用形態指示データを取得し、当該利用形態指示データが示す特定の創作内容データを索出して前記端末へと供給するものであって、当該利用形態指示データが所定の利用形態を指示しているかを判別し、指示していると判別したときは、当該利用形態指示データが示す特定の創作内容データに付された広告データも前記端末へと配信し、指示していないと判別したときは当該広告データの配信を阻止するものであってもよい。
このような構成を有していれば、利用者へと広告を配信するか否かが、利用者により指定された利用形態に基づいて決定される。このため、広告の配信を受けさせることが不適当な利用形態で広告が配信されてしまうことが防止され、データの適切な提示が行われる。
【００２０】
前記端末は、創作内容データを表示画面上に表示する表示部と、創作内容データを印刷する印刷部とを備えていてもよい、
この場合、前記利用形態指示データは、例えば、特定の創作内容データの印刷又は表示画面上への表示を指示するものであってもよく、
前記記憶サーバは、例えば、前記端末が供給した利用形態指示データを取得し、当該利用形態指示データが示す特定の創作内容データを索出して前記端末へと供給するものであって、当該利用形態指示データが創作内容データの印刷又は表示画面上への表示のいずれを指示しているかを判別し、表示画面上への表示を指示していると判別したときは、当該利用形態指示データが示す特定の創作内容データに付された広告データも前記端末へと配信し、印刷を指示していると判別したときは当該広告データの配信を阻止するものであればよい。
このような構成を有していれば、創作内容データを印刷する場合に広告も印刷されてしまうことが防止される。
【００２１】
また、この発明の第２の観点に係るデータ配信装置は、
創作の内容を説明する創作内容データを記憶する記憶手段と、
外部より、創作内容データの検索条件を指定する検索条件データを取得し、前記創作内容データのうち、当該検索条件データが指定する検索条件に合致するものを索出して外部に配信する配信手段と、を備える、
ことを特徴とする。
このようなデータ配信装置は、検索条件データを取得させることにより、所望の内容を有する創作を説明するデータを利用者に提供する。
【００２２】
また、この発明の第３の観点に係るデータ配信方法は、
創作の内容を説明する創作内容データを記憶し、
外部より、創作内容データの検索条件を指定する検索条件データを取得し、前記創作内容データのうち、当該検索条件データが指定する検索条件に合致するものを索出して外部に配信する、
ことを特徴とする。
このようなデータ配信方法によれば、検索条件データを取得することにより、所望の内容を有する創作を説明するデータが索出され、利用者に提供される。
【００２３】
また、この発明の第４の観点に係るプログラムは、
創作の内容を説明する創作内容データを記憶する記憶手段と、
外部より、創作内容データの検索条件を指定する検索条件データを取得し、前記創作内容データのうち、当該検索条件データが指定する検索条件に合致するものを索出して外部に配信する配信手段と、
して機能させるためのものであることを特徴とする。
このようなプログラムを実行するコンピュータは、検索条件データを取得させることにより、所望の内容を有する創作を説明するデータを利用者に提供する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、特許情報利用システムを例として、図面を参照して説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係る特許情報利用システムの構成を示す図である。図示するように、この特許情報利用システムは、特許情報記憶サーバ１と、企業用中継サーバ２と、ｎ個の従業員用端末３−１〜３−ｎ（ｎは従業員用端末の総数）とより構成されている。
特許情報記憶サーバ１及び企業用中継サーバ２は、インターネット等から構成されるネットワークＮ１を介して互いに接続されている。
企業用中継サーバ２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｏｗｏｒｋ）等から構成されるネットワークＮ２を介して、従業員用端末３−１〜３−ｎに接続されている。
【００２５】
特許情報記憶サーバ１は、サーバコンピュータ等より構成されており、具体的には、例えば、図２に示すように、制御部１１と、主記憶部１２と、外部記憶部１３と、通信制御部１４と、タイマ１５とより構成される。図２の構成において、主記憶部１２、外部記憶部１３及び通信制御部１４は、いずれも内部バスを介して制御部１１に接続されている。
【００２６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、外部記憶部１３に記憶されているプログラムを実行することにより、後述する処理を行う。
主記憶部１２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなり、主記憶部１２が有する記憶領域は制御部１１の作業領域として用いられる。
【００２７】
外部記憶部１３は、ハードディスク装置等からなり、制御部１１が実行する上述のプログラムを予め記憶し、また、後述する特許情報を、予め記憶する。そして、外部記憶部１３は、制御部１１の制御に従い、自己が記憶するデータを制御部１１に供給したり、制御部１１が供給するデータを記憶したりする。
【００２８】
特許情報は、特許出願された発明を説明するデータである。特許情報は、具体的には、例えば、特許出願された個々の発明毎に、
（１）  特許庁から刊行された公報（例えば、特許公報、特許公告公報、特許公開公報など）に掲載されている内容を表す情報、
（２）  （１）で説明されている発明が利用される業務の種類（業種など）、及び
（３）  （１）で説明されている発明がビジネスモデル発明であるか否かの区別を示す情報、
を含んでいる。特許情報には、更に、企業が個々の発明に付した整理番号などが含まれていてもよい。
【００２９】
また、個々のの特許情報には、例えば、
（４）  （１）で説明されている発明の広告を表すコンテンツ（文章や画像など）、
（５）  （１）で説明されている発明に特許権が付与されているか否かの区別を示す情報、
（６）  （１）で説明されている発明の利用状況を示す情報、具体的には、特許権者による実施や、実施権の設定や、質権等の担保権の設定があるか否かを示す情報、及び、
（７）  （１）の情報が参照された履歴を表す情報（履歴情報）、具体的には、（１）の情報が読み出された日時、読み出しを指示した者（ユーザ名あるいは端末名）、読み出しの目的（閲覧又は印刷）等を示す情報、
などが付されている。なお、以下では、（５）及び（６）の情報を総称して「権利情報」と呼ぶ。
【００３０】
なお、（１）の情報の内容は、例えば更に、（１ａ）特許請求の範囲、（１ｂ）発明の詳細の説明、（１ｃ）要約、（１ｄ）図面、（１ｅ）出願人や発明者を特定する事項及び（１ｆ）国際特許分類、等に分類されている。
【００３１】
また、（３）の情報が示す区別は、特許情報記憶サーバ１の管理者等が任意の基準に照らして決めてもよいし、公報に記載された国際特許分類に基づいて決めてもよい（例えば、国際特許分類が「Ｇ０６Ｆ  １７／６０」であればビジネスモデル発明とし、その他の分類であれば非ビジネスモデル発明として扱う、等）。公報に記載された国際特許分類に基づいて決める場合は、上述の（１ｆ）の情報が（３）の情報を兼ねていてもよい。
【００３２】
また、（４）の情報は、（３）の情報が「（１）で説明されている発明がビジネスモデル発明ではない」ことを表す場合は省略されていてもよい。
【００３３】
また、上述の（１）〜（７）の情報の少なくとも一部にはセキュリティーが施してある。具体的には、例えば、この特許情報利用システムが以下（ａ）〜（ｃ）として示す構成の少なくともいずれかをとっていればよい。
【００３４】
（ａ）  外部記憶部１３には、（１）〜（７）の情報の少なくとも一部が暗号化された状態で記憶されており、制御部１１は、（１）〜（７）のうち暗号化されている情報を読み出した場合は読み出した情報を復号化し、また、（１）〜（７）のうち暗号化されている情報の追加又は変更をする場合は、新たに書き込むべき情報を暗号化してから、外部記憶部１３の記憶領域に書き込む。
【００３５】
（ｂ）  特許情報記憶サーバ１が、認証サーバの機能を行う。具体的には、例えば、制御部１１が通信制御部１４を介し、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の手順に従って、企業用中継サーバ２との間でのデータの交換を行う。
【００３６】
（ｃ）  特許情報記憶サーバ１は、企業用中継サーバ２や従業員用端末３−ｋから（１）の情報を追加又は変更する指示が供給された場合、この指示を拒絶する。従って、（１）の情報は、企業用中継サーバ２や従業員用端末３−ｋから供給される指示によっては追加も変更もできない。
【００３７】
なお、この特許情報利用システムの管理者は、特許情報の安全を図る目的で、この特許情報利用システムの運営主体である企業等にとって特に重要であると判断された発明についての特許情報を、特許情報記憶サーバ１に記憶させないものとしてもよい。この判断は、例えば、企業の意思決定部署（産業財産権を管理する部課の責任者等）が行えばよい。
【００３８】
物理的構成の説明に戻ると、通信制御部１４はモデム等からなり、内部バスを介して制御部１１に接続されており、また、ネットワークＮ１に接続される。
通信制御部１４は、制御部１１の制御に従い、制御部１１より供給されたデータをネットワークＮ１に送出したり、ネットワークＮ１から特許情報記憶サーバ１へと供給されたデータを受信して制御部１１に供給したりする。
【００３９】
タイマ１５は、水晶発振器等より構成されており、現在の日時を表す現在日時情報を制御部１１に連続的に供給する。なお、例えば制御部１１が、外部のタイムサーバよりネットワークＮ１及び通信制御部１４を介して現在時刻を表す情報を取得することにより、タイマ１５の機能を行うようにしてもよい。
【００４０】
企業用中継サーバ２は、サーバコンピュータ等より構成されており、具体的には、例えば、図３に示すように、制御部２１と、主記憶部２２と、外部記憶部２３と、通信制御部２４とより構成される。図２の構成において、主記憶部２２、外部記憶部２３及び通信制御部２４は、いずれも内部バスを介して制御部２１に接続されている。
【００４１】
制御部２１は、ＣＰＵ等からなり、外部記憶部２３に記憶されているプログラムを実行することにより、後述する処理を行う。
主記憶部２２は、ＲＡＭ等からなり、主記憶部２２が有する記憶領域は制御部２１の作業領域として用いられる。
【００４２】
外部記憶部２３は、ハードディスク装置等からなり、制御部２１が実行する上述のプログラムを予め記憶する。そして、外部記憶部２３は、制御部２１の制御に従い、自己が記憶するデータを制御部２１に供給したり、制御部２１が供給するデータを記憶したりする。
【００４３】
通信制御部２４はモデムやルータ等からなり、内部バスを介して制御部２１に接続されており、また、ネットワークＮ１及びＮ２に接続される。
通信制御部２４は、制御部２１の制御に従い、制御部２１より供給されたデータをネットワークＮ１あるいはネットワークＮ２に送出したり、ネットワークＮ１やネットワークＮ２から企業用中継サーバ２へと供給されたデータを受信して制御部２１に供給したりする。
【００４４】
従業員用端末３−１〜３−ｎは、互いに実質的に同一の構成を有している。従業員用端末３−ｋ（ｋは１以上ｎ以下の任意の整数）は、パーソナルコンピュータ等より構成されており、具体的には、例えば図４に示すように、制御部３１−ｋと、主記憶部３２−ｋと、外部記憶部３３−ｋと、通信制御部３４−ｋと、入力部３５−ｋと、表示部３６−ｋと、印刷部３７−ｋとより構成される。図４に示す構成において、主記憶部３２−ｋ、外部記憶部３３−ｋ、通信制御部３４−ｋ、入力部３５−ｋ、表示部３６−ｋ及び印刷部３７−ｋは、いずれも、内部バスを介して制御部３１−ｋに接続されている。
【００４５】
制御部３１−ｋはＣＰＵ等からなり、外部記憶部３３−ｋに記憶されているブラウザプログラム等のプログラムに従って、後述する処理を実行する。
主記憶部３２−ｋはＲＡＭ等からなり、主記憶部３２−ｋが有する記憶領域は制御部３１−ｋの作業領域として用いられる。
【００４６】
外部記憶部３３−ｋは、ハードディスク装置等の不揮発性メモリからなり、ブラウザの処理等、後述する処理を制御部３１−ｋに行わせるための上述のプログラムを予め記憶し、また、制御部３１−ｋの指示に従って、このプログラムやその他自己が記憶するデータを制御部３１−ｋに供給したり、制御部３１−ｋから供給されたデータを記憶したりする。
【００４７】
通信制御部３４−ｋは、ＬＡＮアダプタ等からなっている。通信制御部３４−ｋは、制御部３１−ｋの制御に従い、制御部３１−ｋより供給されたデータをネットワークＮ２に送出したり、ネットワークＮ２から従業員用端末３−ｋへと供給されたデータを受信して制御部３１−ｋに供給したりする。
【００４８】
入力部３５−ｋは、キーボードやマウス等より構成されており、操作者の操作に従った情報を制御部３１−ｋに供給する。
表示部３６−ｋは、液晶ディスプレイ等より構成されており、制御部３１−ｋの指示に従った画像を、自己が備える表示画面上に表示する。
印刷部３７−ｋは、プリンタ等より構成されており、制御部３１−ｋの指示に従った文字や図形を紙面上に印刷する。
【００４９】
（動作）
次に、図１に示す特許情報利用システムの動作を、図５〜図７を参照して説明する。
図５及び図６は、特許情報を利用する場合にこの特許情報利用システムが行う処理の流れを表す図である。
図７は、特許情報に付された情報を更新する場合にこの特許情報利用システムが行う処理の流れを表す図である。
【００５０】
（特許情報の利用）
特許情報を閲覧又は印刷したい場合、従業員等である操作者は、例えば従業員用端末３−ｋの入力部３５−ｋを操作して、従業員用端末３−ｋにブラウザを起動させる（ステップＳ１０１）。なお、以下では、従業員が従業員用端末３−ｋを操作するものとして説明する。
【００５１】
制御部３１−ｋは、ステップＳ１０１での操作に応答して外部記憶部３３−ｋよりブラウザプログラムを読み出して起動する。そして、従業員等が入力部３５−ｋを操作して、検索用ページを表すデータのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等を入力すると、起動したブラウザの制御に従い、表示部３６−ｋに指示して、検索用ページを表示させる（ステップＳ１０２）。
【００５２】
検索用ページは、例えば、上述の（１）〜（７）の情報の検索に用いられる検索キーを記入するための記入欄や、ユーザが検索を指示するための検索開始ボタンなどを含んだ画像からなっていればよい。
なお、検索用ページを表すデータは、例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータからなっていればよく、このデータは、例えば外部記憶部３３−ｋや、あるいは、企業用中継サーバ２の外部記憶部２３が予め記憶していればよい。検索用ページを表すデータが外部記憶部３３−ｋに記憶されていれば、制御部３１−ｋは外部記憶部３３−ｋからこのデータを読み出し、また、外部記憶部２３に記憶されていれば、通信制御部３４−ｋ及びネットワークＮ２を介して企業用中継サーバ２の制御部２１に指示し、このデータの読み出し及び従業員用端末３−ｋへの転送を行わせればよい。
【００５３】
そして、従業員が、入力部３５−ｋを操作して、検索用ページの記入欄に検索キーを記入し、検索開始ボタンをクリックすると、制御部３１−ｋは、記入欄に記入された検索キーを、通信制御部３４−ｋ及びネットワークＮ２を介して企業用中継サーバ２へと送信する（ステップＳ１０３）。なお、従業員用端末３−ｋは、検索キーなどのデータを企業用中継サーバ２に送る場合は、当該データの送信元を識別するため、例えば制御部３１−ｋが当該データに、従業員用端末３−ｋを識別するＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を付す等するものとする。
【００５４】
企業用中継サーバ２の制御部２１は、従業員用端末３−ｋがステップＳ１０３で送信した検索キーをネットワークＮ２及び通信制御部２４を介して受信すると、この検索キーに応答して、通信制御部２４及びネットワークＮ１を介し、特許情報記憶サーバ１にアクセスする。そして、この検索キーを特許情報記憶サーバ１に送り、この検索キーを用いて特許情報を検索するよう、特許情報記憶サーバ１に指示する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
特許情報記憶サーバ１の制御部１１は、ステップＳ１０４で企業用中継サーバ２が送った検索キーをネットワークＮ１及び通信制御部１４を介して受信すると、この検索キーに応答して、外部記憶部１３を検索して、特許情報のうち、特許情報自身又はこれに付された（４）〜（７）の情報がこの検索キーを含んでいるものを索出する（ステップＳ１０５）。そして、制御部１１は、索出された各特許情報へのリンクを表す検索結果データを作成し、通信制御部１４及びネットワークＮ１を介して企業用中継サーバ２へと送る（ステップＳ１０６）。
【００５６】
なお、検索結果データは、例えばＨＴＭＬ形式のデータからなっていればよく、ステップＳ１０５で索出された特許情報のＵＲＬや、これらのＵＲＬに１対１に対応付けられたバナーや、特許情報の表示（表示部３６−ｋの表示画面上への表示）又は印刷（印刷部３７−ｋによる印刷）のいずれを指示するかを従業員が指定するためのチェックボックスあるいはラジオボタン（利用形態選択用のオブジェクト）や、特許情報に含まれる（１ａ）〜（１ｆ）、（２）及び（３）の情報のうちどの部分を利用するかを従業員が指定するためのチェックボックス（利用範囲指定用のオブジェクト）などを含んでいればよい。
【００５７】
企業用中継サーバ２の制御部２１は、特許情報記憶サーバ１がステップＳ１０６で送信した検索結果データをネットワークＮ１及び通信制御部２４を介して受信すると、この検索結果データを、通信制御部２４及びネットワークＮ２を介し、ステップＳ１０３で検索条件データを送信した従業員用端末（つまり、従業員用端末３−ｋ）に転送する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
従業員用端末３−ｋの制御部３１−ｋは、ステップＳ１０７で企業用中継サーバ２が転送した検索結果データをネットワークＮ２及び通信制御部３４−ｋを介して受信すると、この検索結果データを表示部３６−ｋに表示させる（ステップＳ１０８）。
【００５９】
次に、従業員が、従業員用端末３−ｋの入力部３５−ｋを操作して、ステップＳ１０８で表示された画像に含まれる上述の利用形態選択用のオブジェクト及び利用範囲指定用のオブジェクトをクリックし、次いで、利用したい特許情報に対応付けられたバナーをクリックする等することにより、従業員用端末３−ｋに、当該特許情報の少なくとも一部の利用（閲覧もしくは印刷）を指示したとする。
【００６０】
すると、特許情報の利用を指示された従業員用端末３−ｋの制御部３１−ｋは、特許情報の閲覧又は印刷のいずれを指示されたかを示すデータ（利用形態データ）、及び、特許情報のうち利用を指示された部分がどの部分であるかを示すデータ（利用範囲データ）を作成する。そして、利用形態データ、利用範囲データ、及び、従業員がクリックしたバナーに対応付けられたＵＲＬを、通信制御部３４−ｋ及びネットワークＮ２を介し、企業用中継サーバ２に送る（ステップＳ１０９）。
また、ステップＳ１０９で制御部３１−ｋは、生成した利用形態データを、主記憶部３２−ｋ又は外部記憶部３３−ｋに一時記憶させる。
【００６１】
企業用中継サーバ２の制御部２１は、従業員用端末３−ｋがステップＳ１０９で送信したＵＲＬ、利用形態データ及び利用範囲データをネットワークＮ２及び通信制御部２４を介して受信すると、通信制御部２４及びネットワークＮ１を介して特許情報記憶サーバ１にアクセスし、これら３個のデータを特許情報記憶サーバ１に転送することにより、特許情報の供給を指示する（ステップＳ１１０）。
【００６２】
特許情報記憶サーバ１の制御部１１は、ステップＳ１１０で企業用中継サーバ２が送ったＵＲＬ、利用形態データ及び利用範囲データをネットワークＮ１及び通信制御部１４を介して受信すると、タイマ１５より現在日時情報を取得する。そして、受信したＵＲＬが示す特許情報に付された履歴情報（（７）の情報）に、受信した利用形態データの内容を示す情報や、利用形態データの送信元である従業員用端末３−ｋを識別する情報や、タイマ１５より取得した現在日時情報を追加する（ステップＳ１１１）。
【００６３】
次に、制御部１１は、ステップＳ１１１で受信した利用形態データが、特許情報の閲覧又は印刷のどちらを指示するものかを判別する（ステップＳ１１２）。
そして、印刷を指示していると判別すると、制御部１１は、以下に示す（Ａ）及び（Ｂ）の情報、すなわち、
（Ａ）  ステップＳ１１１で受信したＵＲＬが示す特許情報のうち、ステップＳ１１１で受信した利用範囲データが示す部分、及び、
（Ｂ）  ステップＳ１１１で受信したＵＲＬが示す特許情報に付されている権利情報（上述の（５）及び（６）の情報）
を、外部記憶部１３から読み出す。そして、読み出したこれらの情報を、通信制御部１４及びネットワークＮ１を介して企業用中継サーバ２へと送る（ステップＳ１１３）。
【００６４】
一方、閲覧を指示していると判別すると、制御部１１は、上述の（Ａ）及び（Ｂ）の情報に加え、ステップＳ１１１で受信したＵＲＬが示す特許情報に付された（４）の情報（つまり、広告を表す情報）も、外部記憶部１３から読み出す。そして、読み出したこれらの情報を、通信制御部１４及びネットワークＮ１を介して企業用中継サーバ２へと送る（ステップＳ１１４）。
【００６５】
企業用中継サーバ２の制御部２１は、特許情報記憶サーバ１がステップＳ１１３又はＳ１１４で送信した情報をネットワークＮ１及び通信制御部２４を介して受信すると、このデータを、通信制御部２４及びネットワークＮ２を介し、ステップＳ１０９で利用形態データや利用範囲データやＵＲＬを送信した従業員用端末（つまり、従業員用端末３−ｋ）に転送する（ステップＳ１１５）。
【００６６】
従業員用端末３−ｋの制御部３１−ｋは、ステップＳ１１５で企業用中継サーバ２が転送した情報をネットワークＮ２及び通信制御部３４−ｋを介して受信すると、ステップＳ１０９で一時記憶した利用形態データが、特許情報の閲覧又は印刷のいずれを指示するものかを判別する（ステップＳ１１６）。
そして、印刷を表すと判別すると、制御部３１−ｋは、ステップＳ１１５で受信した情報（つまり、特許情報のうち従業員が指定した部分と、権利情報）を、印刷部３７−ｋに印刷させる（ステップＳ１１７）。
一方、閲覧を表すと判別すると、制御部３１−ｋは、ステップＳ１１５で受信した情報（つまり、特許情報のうち従業員が指定した部分と、権利情報と、広告）を、表示部３６−ｋに表示させる（ステップＳ１１８）。
【００６７】
以上説明したステップＳ１０１〜Ｓ１１８の処理の結果、特許情報記憶サーバ１に記憶されている特許情報やこの特許情報に付された情報のうち、従業員が利用したい部分が読み出され、従業員が操作する端末に供給される。当該部分を印刷させて利用する場合は、従業員が操作する端末で印刷が行われ、当該部分を表示画面上に表示させて利用する場合は、従業員が操作する端末により、当該部分と、広告とが表示される。
【００６８】
そして、表示あるいは印刷された特許情報等の情報は、例えば、従業員によって顧客に提示され、この情報が表す発明が、顧客よりより与えられた課題を解決するための手段として提案される。
一方、特許情報に付された広告は、この特許情報が表す創作の存在や内容を従業員に周知させ、利用を促進させるのに役立つ。また、従業員は、この広告の内容自体を顧客への提案資料として用いることもできる。
【００６９】
また、権利情報も表示あるいは印刷されるので、特許情報が表す発明についてどのような権利が誰に与えられているかが把握される。また、権利情報を構成する（５）及び（６）の情報を参照すれば、特許情報が表す発明に係る特許権がいわゆる休眠特許の状態（つまり、特許権が付与されているにもかかわらずまったく行使されず、また、この特許権に係る発明が企業自身により実施もされていない、という状態）にあるか否かを知ることができる。
【００７０】
また、特許情報の利用が行われるたびに、履歴情報に利用の履歴が蓄積されるので、この特許情報利用システムの管理者は、履歴情報を監視することにより、利用状況の把握や、不正利用の監視を行うことができる。
【００７１】
なお、特許情報記憶サーバ１は、必ずしもステップＳ１１２の処理を行う必要はなく、利用形態データが、特許情報の閲覧又は印刷のどちらを指示しているかに関わらず、ステップＳ１１１の処理の後、一律にステップＳ１１４へと処理を移すようにしてもよい。この場合は、利用形態データが特許情報の印刷を表すとステップＳ１１６で判別した場合、従業員用端末３−ｋの制御部３１−ｋは、ステップＳ１１５で受信した情報のうち広告を表すデータを除いた部分を、ステップＳ１１７で印刷部３７−ｋに印刷させ、広告を表す部分の印刷は阻止するようにすればよい。
【００７２】
また、特許情報記憶サーバ１は、受信した利用形態データを、従業員用端末３−ｋに送るべき特許情報と共に、企業用中継サーバ２を介して従業員用端末３−ｋに返送するようにしてもよい、この場合、従業員用端末３−ｋは、必ずしもステップＳ１０９で利用形態データを一時記憶しなくてもよい。
【００７３】
（権利の発生・変更・消滅の反映）
特許情報により説明されている発明については、この発明に係る新たな権利の発生や、権利の変更、消滅などが起こり得る。
発明に係る権利が新たに発生する場合としては、補償金請求権や特許権が発生した場合、実施権が新たに設定された場合、発明に係る他の権利についての担保権や賃借権が新たに設定された場合、などが考えられる。
また、発明に係る権利が変更される場合としては、発明に係る権利が譲渡された場合などが考えられる。
また、発明に係る権利が消滅する場合としては、特許権が消滅する場合や、従来設定されていた実施権、担保権あるいは賃借権が消滅する場合、などが考えられる。
【００７４】
特許情報記憶サーバ１に記憶されている特許情報が示す発明に係る権利の発生、変更あるいは消滅のうち、特許情報の記載内容自体の追加や変更を伴わないものについては、従業員が、従業員用端末３−ｋを操作することによって、そのような権利の発生、変更あるいは消滅を、特許情報に付された権利情報に反映させることができる。
【００７５】
権利の発生、変更あるいは消滅を上述の権利情報に反映させたい場合、従業員等は、例えば従業員用端末３−ｋを操作して、上述のステップＳ１０１と同様にして従業員用端末３−ｋにブラウザを起動させ（ステップＳ２０１）、入力部３５−ｋを操作して、権利情報更新用ページを表すデータのＵＲＬ等を入力する。すると、制御部３１−ｋは、ブラウザの制御に従い、表示部３６−ｋに権利情報更新用ページを表示させる（ステップＳ２０２）。（なお、以下でも、従業員が従業員用端末３−ｋを操作するものとして説明する。）
【００７６】
権利情報更新用ページは、例えば、変更後の権利情報を記入するための記入欄や、この権利情報が付されている特許情報を指定するための記入欄や、操作者が情報の更新を指示するための更新ボタンなどを含んだ画像からなっていればよい。
なお、検索用ページと同様、権利情報更新用ページを表すデータは、例えば、ＨＴＭＬ形式のデータからなっていればよく、このデータは、例えば外部記憶部３３−ｋや、あるいは、企業用中継サーバ２の外部記憶部２３が予め記憶していればよい。
【００７７】
そして、従業員が、入力部３５−ｋを操作して、特許情報変更用ページの記入欄に、変更後の権利情報や、権利情報が変更される対象の特許情報を指定する情報（例えば、出願番号や企業内での整理番号など）を記入し、更新ボタンをクリックすると、制御部３１−ｋは、記入欄に記入された情報を表すデータ（変更部分データ）と、権利情報の更新を指示する命令とを、通信制御部３４−ｋ及びネットワークＮ２を介し企業用中継サーバ２へと送信する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
企業用中継サーバ２の制御部２１は、従業員用端末３−ｋがステップＳ１０３で送信した命令及び変更部分データをネットワークＮ２及び通信制御部２４を介して受信すると、この命令に応答して、通信制御部２４及びネットワークＮ１を介し、特許情報記憶サーバ１にアクセスする。そして、この命令及び変更部分データを特許情報記憶サーバ１に転送することにより、権利情報の更新を指示する（ステップＳ２０４）。
【００７９】
特許情報記憶サーバ１の制御部１１は、ステップＳ２０４で企業用中継サーバ２が送った命令及び変更部分データをネットワークＮ１及び通信制御部１４を介して受信すると、この命令に応答して、外部記憶部１３が記憶する権利情報のうち受信した変更部分データが示すものを、この変更部分データが示す通りに書き換える（ステップＳ２０５）。
【００８０】
また、制御部１１は、タイマ１５より現在日時情報を取得し、ステップＳ２０５で更新された権利情報と共通の特許情報に付されている履歴情報に、この現在日時情報や、権利情報が書き換えられた旨を示す情報や、権利情報の更新を指示する命令の送信元である従業員用端末３−ｋを識別する情報を追加する（ステップＳ２０６）。
【００８１】
以上説明したステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理の結果、特許情報記憶サーバ１に記憶されている権利情報が従業員によって更新される。この結果、従業員が顧客と契約を結ぶ等することによって現実の権利の状態に変更が起きた場合、この変更が速やかに権利情報に反映される。また、権利情報の更新が行われるたびに、履歴情報に利用の履歴が蓄積されるので、この特許情報利用システムの不正利用の監視に役立つ。
【００８２】
なお、この特許情報利用システムの構成は上述のものに限られない。
例えば、この特許情報記憶サーバ１が記憶する特許情報は、必ずしも特許出願に係る発明を説明するものでなくてもよく、任意の権利主張に係る創作の内容を説明するものであってもよい。従って、例えば、実用新案登録出願や意匠登録出願に係る考案や意匠を説明するものであってもよいし、著作権を主張する対象の著作物を説明するもの（あるいは著作物そのもの）であってもよい。更には、商標登録出願に係る商標（あるいは商標そのもの）を説明するものであってもよい。
【００８３】
また、特許情報は、必ずしも上述の（１ａ）〜（１ｆ）、（２）及び（３）の情報からなっている必要はなく、創作の内容などを説明するためのものである限り任意のデータ構造を有していてよい。また、特許情報に付される情報は、必ずしも上述の（４）〜（７）の情報からなっている必要はなく任意である。
【００８４】
また、特許情報を構成する複数の情報のそれぞれに、互いに異なるＵＲＬ等が割り当てられていてもよい。この場合、検索結果データは、例えばステップＳ１０５で索出された各特許情報の各部分のＵＲＬ等を含んだデータであればよく、また、利用範囲データは、例えば従業員が利用を指示した部分に割り当てられているＵＲＬ等を含んでいればよい。
【００８５】
また、それぞれの従業員用端末が印刷部を備えている必要はない。また、例えば、ネットワークＮ２に接続されたプリンタが、複数の従業員用端末の印刷部の機能を共通して行うようにしてもよい。また、例えば、ネットワークＮ２に接続されたハードディスク装置等の記憶装置が、複数の従業員用端末の外部記憶部の機能を共通して行うようにしてもよい。
【００８６】
また、従業員用端末３−１〜３−ｎは、ネットワークＮ１に接続されていてもよい。この場合、ネットワークＮ２や企業用中継サーバ２は必ずしも必要ではなく、企業用中継サーバ２の機能を特許情報記憶サーバ１又は従業員用端末３−１〜３−ｎが行うようにしてもよい。また、従業員用端末３−１〜３−ｎは、受信した特許情報等をネットワークＮ１を介して外部に送出するようにしてもよい。
【００８７】
以上、この発明の実施の形態を説明したが、この発明にかかるデータ配信システムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。
例えば、ネットワークＮ１に接続されたサーバコンピュータに上述の特許情報記憶サーバ１の動作を実行させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、ネットワークＮ１及びＮ２に接続されたサーバコンピュータに上述の企業用中継サーバ２の動作を実行させるためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをインストールし、ネットワークＮ２に接続されたパーソナルコンピュータに上述の従業員用端末３−ｋの動作を実行させるためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する特許情報利用システムを構成することができる。
【００８８】
また、例えば、通信回線の掲示板（ＢＢＳ）にこれらのプログラムをアップロードし、これを通信回線を介して配信してもよく、また、これらのプログラムを表す信号により搬送波を変調し、得られた変調波を伝送し、この変調波を受信した装置が変調波を復調してこれらのプログラムを復元するようにしてもよい。
そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の制御下に、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【００８９】
なお、ＯＳが処理の一部を分担する場合、あるいは、ＯＳが本願発明の１つの構成要素の一部を構成するような場合には、記録媒体には、その部分を除いたプログラムを格納してもよい。この場合も、この発明では、その記録媒体には、コンピュータが実行する各機能又はステップを実行するためのプログラムが格納されているものとする。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、権利の存在や内容についての情報が、利用者にとって利用しやすい形で提供され、利用者への周知がよく図られるデータ配信システム及びデータ配信方法や、そのようなデータ配信システムあるいはデータ配信方法を実現するためのデータ配信装置及びプログラムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る特許情報利用システムの構成を示す図である。
【図２】特許情報記憶サーバの構成を示す図である。
【図３】企業用中継サーバの構成を示す図である。
【図４】従業員用端末の構成を示す図である。
【図５】特許情報を利用する場合に図１の特許情報利用システムが行う処理の流れの前半を表す図である。
【図６】特許情報を利用する場合に図１の特許情報利用システムが行う処理の流れの後半を表す図である。
【図７】特許情報に付された情報を更新する場合に図１の特許情報利用システムが行う処理の流れを表す図である。
【符号の説明】
１      特許情報記憶サーバ
１１      制御部
１２      主記憶部
１３      外部記憶部
１４      通信制御部
１５      タイマ
２      企業用中継サーバ
２１      制御部
２２      主記憶部
２３      外部記憶部
２４      通信制御部
３−１〜３−ｎ      従業員用端末
３１−１〜３１−ｎ      制御部
３２−１〜３２−ｎ      主記憶部
３３−１〜３３−ｎ      外部記憶部
３４−１〜３４−ｎ      通信制御部
３５−１〜３５−ｎ      入力部
３６−１〜３６−ｎ      表示部
３７−１〜３７−ｎ      印刷部
Ｎ１、Ｎ２      ネットワーク
【図１】
2004227491.tif 000003
【図２】
2004227491.tif 000004
【図３】
2004227491.tif 000005
【図４】
2004227491.tif 000006
【図５】
2004227491.tif 000007
【図６】
2004227491.tif 000008
【図７】
2004227491.tif 000009