(57)【要約】【課題】フィルム方式の加熱定着装置における小サイズ通紙時の非通紙部昇温の防止。【解決手段】定着ヒータ下流にヒートパイプなどの伝熱部材を配設し、伝熱部材を定着フィルムを介して加圧ローラに圧接させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と該加熱手段に摺接しながら無端状で移動自在に配設されたフィルム部材と、該フィルム部材を介して前記加熱手段に圧接するように配設された加圧手段と、前記フィルム部材の移動方向の前記加熱手段に対する下流側に前記フィルム部材を介して前記加圧手段に圧接するように配設された均熱部材と、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱手段へ供給するエネルギーを制御するエネルギー制御手段を有し、被加熱材を前記加熱手段と前記均熱部材を前記フィルム部材を介して前記加圧手段に圧接することで得られる圧接部を通過させ、前記フィルム部材を介して前記加熱手段からの熱エネルギーを前記被加熱材へ付与することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記均熱部材は、ヒートパイプであることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記均熱部材は、熱伝導率が良く、かつ熱容量が少ない材料からなることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】
前記熱伝導率が良く、かつ熱容量が少ない材料がアルミニウムであることを特徴とする請求項３記載の加熱装置。
【請求項５】
前記均熱部材は、回転体であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の加熱装置。
【請求項６】
前記均熱部材は、前記フィルム部材と摺擦する平面または凹面部を有し固定配置されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の加熱装置。
【請求項７】
前記均熱部材と前記加圧手段との圧接幅を可変させる機構を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の加熱装置。
【請求項８】
前記圧接幅を可変させる機構は前記均熱部材の位置を可変させる駆動機構であることを特徴とする請求項７記載の加熱装置。
【請求項９】
前記圧接幅を可変させる機構は前記加圧部材の位置を可変させる駆動機構であることを特徴とする請求項７記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記圧接幅が長手方向中央部より両端部が大きくなるように設定したことを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の加熱装置。
【請求項１１】
トナー画像を記録材上に形成するトナー像形成手段と、記録材上に形成されたトナー像を該記録材に加熱定着する定着装置を具備した画像形成装置において、前記定着装置として請求項１乃至１０いずれか記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被処理材としての記録材に熱エネルギを付与する加熱装置、より詳しくは、固定支持された加熱部材（加熱体）に耐熱性熱フィルムを加圧部材で圧接させて圧接ニップ部を形成し、その圧接ニップ部の耐熱性熱フィルムと加圧部材の間に記録材を導入して耐熱性熱フィルムと一緒に該圧接ニップ部を移動させることで、加熱部材の熱エネルギーを耐熱性熱フィルムを介して記録材に付与し、この記録材の艶等の表面性の改質等を行う加熱装置および該加熱装置を熱源として適用して転写材，感光紙，静電記録紙等の記録材上に形成した未定着トナー画像を該記録材上に熱定着する加熱定着装置および該加熱定着装置を適用した電子写真方式、静電記録方式による複写機やプリンタやファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記の加熱装置としては、記録材を加熱ローラと加圧ローラとで挟持搬送する熱ローラ方式の装置が広く使われてきたが、このような加熱装置では、加熱ローラの熱容量が大きい為、加熱ローラを所定の温度まで加熱するのに要する時間（所謂ウォームアップ時間）が長くかかるという問題があった。
【０００３】
そこで、低熱容量の加熱体と、この加熱体に対して摺動する薄肉の耐熱性熱フィルム（以下、熱フィルムと略称する）を用いてウォームアップ時間を短縮したフィルム加熱方式による加熱装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
図６はこのフィルム加熱方式による加熱装置を熱源とする加熱定着装置を示すもので、２は支持体６に支持させた加熱体、１４は回転自在に張設された無端状の熱フイルム、３は熱フイルム１４を加熱体２に圧接させて圧接ニップ部Ｎを形成する加圧ローラである。熱フイルム１４は圧接する加圧ローラ３の回転によって矢印の方向に従動回転する。
【０００５】
図７は上記加熱体２の構成を示す表面側の途中部分を省略し、一部を切り欠いた平面模型図、図８はその加熱体２の裏面側の途中部分を省略した平面模型図である。この加熱体２は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向を長手とする電気絶縁性・高耐熱性・低熱容量・良熱伝導性のアルミナ等のセラミックスの面状基板２ａと、この基板の表面側（フィルム摺動面側）に長手に沿ってパターン印刷・焼成を経て形成されたＰｄ／Ａｇ等の線状或は細帯状の通電発熱抵抗体層（発熱体）２ｂを基本構成とする全体的に低熱容量のものである。
【０００６】
２ｅと２ｇは給電用の第１と第２の電極パターンであり、基板２ａの表面側の長手一端面側に並べて具備させてある。第１の給電用電極パターン２ｅは通電発熱抵抗体層２ｂの一端部と導通させてある。また第２の給電用電極パターン２ｇは通電発熱抵抗体層２ｂの他端部と導電路パターン２ｆを介して導通させてある。この通電発熱抵抗体層２ｂと導電路パターン２ｆを形成具備させた基板表面部分はガラス・フッ素樹脂等の電気絶縁性・耐熱性の薄い表面保護層２ｃで被覆してある。
【０００７】
２ｈ・２ｎは温調用の第１と第２の電極パターンであり、基板２ａの表面側の長手他端面側に並べて具備させてある。２ｄは熱定着用温度検出手段としてのサーミスタであり、基板２ａの裏面側の適所に配設してある。２ｊ・２ｋは基板２ａの裏面側に設けた２本のサーミスタリード用導電路パターンである。一方の導電路パターン２ｊのサーミスタ２ｄ側とは反対側の端部は導電スルーホール２ｉを介して基板表面側の第１の温調用電極パターン２ｈと導通させてある。また、他方の導電路パターン２ｋのサーミスタ２ｄ側とは反対側の端部は導電スルーホール２ｍを介して基板表面側の第２の温調用電極パターン２ｎと導通させてある。電極パターン２ｅ・２ｇ・２ｈ・２ｎ、導電路パターン２ｆ・２ｊ・２ｋ、導電スルーホール２ｉ・２ｍはＡｇぺースト等の導電材料のパターン印刷・焼成等で形成される。
【０００８】
上記加熱体２の一端側に電力供給用コネクタ４が嵌着されることで、加熱体２側の給電用の第１と第２の電極パターン２ｅと２ｇにそれぞれコネクタ４の接点４ａ，４ｂが接触して、商用電源Ｅ→給電用第１電極パターン２ｅ→通電発熱抵抗体層２ｂ→導電路パターン２ｆ→給電用第２パターン２ｇ→トライアック等のスイッチング素子７→商用電源Ｅの通電回路により、加熱体２の通電発熱体層２ｂへ給電されて加熱体２が加熱される。
【０００９】
また、加熱体２の他端側に温度検出用コネクタ５が嵌着されることで、加熱体２側の温調用の第１と第２の電極パターン２ｈと２ｎのそれぞれコネクタ５側の接点５ａ，５ｂが接触して、加熱体２（基板側２ａ）裏面側の熱定着用温度検出手段としてのサーミスタ２ｄと制御系のＡ／Ｄコンバータ８とが接続される。
【００１０】
即ち、Ａ／Ｄコンバータ８→温調用第１電極パターン２ｈ→導電スルーホース２ｉ→導電路パターン２ｊ→サーミスタ２ｄ→導電路パターン２ｋ→導電スルーホース２ｍ→温調用第２電極パターン２ｎ→Ａ／Ｄコンバータ８の回路が構成される。
【００１１】
そして、上記のように加熱体２の裏面側の熱定着用温度検出手段としてのサーミスタ２ｄと制御系のＡ／Ｄコンバータ８とが接続され、取り出されたサーミスタ電圧がＡ／Ｄコンバータ８に入力され、サーミスタ２ｄによる加熱体温度検出情報がデジタルデータとしてＣＰＵ制御部９へ取り込まれる。このＣＰＵ制御部９は、その入力デジタルデータを基にスイッチング素子７にて、加熱体２の通電発熱抵抗体層２ｂへの通電を制御して装置温度をトナー画像を熱定着させるための最適な所定の熱定着用温度に維持するように温調制御する。
【００１２】
この加熱装置を熱源とした加熱定着装置における定着動作は、熱フィルム１４を挟んで加熱体２と加圧部材３との圧接で形成される圧接ニップ部Ｎに記録材Ｐを熱フィルム１４と一緒に通過させることにより、記録材Ｐの顕画像把持体面を熱フィルム１４を介して加熱体２で加熱して、未定着トナー画像ｔに熱エネルギーを付与し、トナーを軟化・溶融させることで記録材Ｐに対して定着を行うものである。
【００１３】
【特許文献１】
特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】
特開平２−１５７８７８号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような加熱装置を熱源とした加熱定着装置において、加熱部材としての熱フィルムやヒータは、サーミスタ等の温度検知手段で温度検知がなされ、その検知温度に基づいて、通電発熱抵抗体層に対する給電を制御することにより、所定の温度に温調制御される。
【００１５】
この場合、加熱定着装置に使用可能な大小各種サイズのどのサイズの記録材でも通紙部となるところの熱フィルム部分もしくはヒータ部分に温度検知手段としてのサーミスタを配置し、そのヒータ部分の温度を検知して通電制御回路ヘフィードバックさせるようになっている。即ち、通紙部の検知温度に基づいて該通紙部の温度が所定の一定の定着温度に保たれるように通電発熱抵抗体層に対する通電が制御される。
【００１６】
しかし、このような温調構成の装置においては、装置に通紙可能な最大サイズ、例えばＢ４サイズやＡ３サイズの記録材よりも小さな小サイズ、例えばＢ５サイズや封筒・葉書のような小サイズの記録材を装置に連続通紙すると、通電発熱抵抗体層の非通紙部（通電発熱抵抗体層の有効発熱全長域と通紙した小サイズの記録材のサイズ幅との差領域）は、記録材の加熱に熱エネルギーが消費されないにも拘らず、通紙部に対応する部分と同様に単位長さ当りの所定の発熱量をもって発熱するので蓄熱を生じ、通紙部よりも温度が上昇するいわゆる非通紙部昇温現象を生じる。
【００１７】
そして、この非通紙部昇温により、加熱体に対向して圧接している加圧部材としての加圧ローラも通紙部対応部分と非通紙部対応部分とで温度差を生じる。特に記録材の通紙を加熱体長手方向の左端側もしくは右端側のどちらかの基線に寄せて導入するいわゆる片側基準搬送装置の場合は、加圧ローラの通紙対応部分と非通紙部分とでその温度差が１００℃以上にもなってしまうこともある。
【００１８】
上記非通紙部昇温の解決法として、
▲１▼加熱体の発熱パターンを複数設け、通紙する記録材サイズにあわせて通紙領域だけ選択的に通電する方法（特開平０６−００３９８３号公報等）、
▲２▼記録材サイズにあわせて非通紙部分だけに風をあてる冷却ファンを設ける方法（特開平０６−１９３４５号公報等）、
▲３▼熱フィルムに開閉可能な冷却扉を備えた断熱カバーを設け、記録材サイズにあわせて非通紙部付近の冷却窓を開け、非通紙部分のみを冷却する方法（特開平０９−０４４０２５号公報等）がある。
【００１９】
しかし、前記▲１▼の方法では、加熱体への通電制御が複雑になり、弊害として通電ＯＮ／ＯＦＦの際のフリッカーの発生が問題であった。
【００２０】
前記▲２▼の方法では仕切りやダクトを設けても冷却風を非通紙部だけにあてる事が困難で、通紙部も冷却してしまう、また前記▲２▼と▲３▼の非通紙部分を冷却する方法では、熱定着器内部の温度が上昇してしまうという問題があった。
【００２１】
さらに、▲４▼加圧ローラの回転軸端に冷却機構を設ける方法（特開平０７−２５３７３１号公報等）では、正確に非通紙部分のみを冷却することが難しく、通紙部も冷却してしまうことが問題であった。
【００２２】
他に、▲５▼加熱体付近にヒートパイプを設置する方法や▲６▼加熱体を把持する支持体に良伝熱性の材質を使う方法（いずれも特開平０６−０１９３４５号公報等）▲７▼加熱体近傍に配置した均熱体の位置を可変として、非通紙部昇温を防ぐ一方、温度立ち上がり時間を短縮する方法（特開２００１−１１０５５１号公報等）があるが、いずれも圧接ニップ部において発生する加圧ローラの非通紙部昇温に対しては温度差緩和効果が不十分となる問題があった。
【００２３】
本発明は上記のような従来の課題を解消するためになされたもので、加熱体と熱フィルムと加圧ローラの回転軸方向の温度分布をなだらかにし、非通紙部昇温を防ぐことが出来る加熱装置を得ることを目的とする。
【００２４】
また、この加熱装置を熱源として効率の良い加熱定着を行うことができる加熱定着装置および該加熱定着装置を適用して高品質の画像形成を行うことのできる画像形成装置を得ることを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成を有することを特徴とする加熱装置およびこの加熱装置を適用した画像形成装置である。
【００２６】
（１）加熱手段と該加熱手段に摺接しながら無端状で移動自在に配設されたフィルム部材と、該フィルム部材を介して前記加熱手段に圧接するように配設された加圧手段と、前記フィルム部材の移動方向の前記加熱手段に対する下流側に前記フィルム部材を介して前記加圧手段に圧接するように配設された均熱部材と、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱手段へ供給するエネルギーを制御するエネルギー制御手段を有し、被加熱材を前記加熱手段と前記均熱部材を前記フィルム部材を介して前記加圧手段に圧接することで得られる圧接部を通過させ、前記フィルム部材を介して前記加熱手段からの熱エネルギーを前記被加熱材へ付与することを特徴とする加熱装置。
【００２７】
（２）前記均熱部材は、ヒートパイプであることを特徴とする（１）記載の加熱装置。
【００２８】
（３）前記均熱部材は、熱伝導率が良く、かつ熱容量が少ない材料からなることを特徴とする（１）記載の加熱装置。
【００２９】
（４）前記熱伝導率が良く、かつ熱容量が少ない材料がアルミニウムであることを特徴とする（３）記載の加熱装置。
【００３０】
（５）前記均熱部材は、回転体であることを特徴とする（１）乃至（４）いずれか記載の加熱装置。
【００３１】
（６）前記均熱部材は、前記フィルム部材と摺擦する平面または凹面部を有し固定配置されていることを特徴とする（１）乃至（４）いずれか記載の加熱装置。
【００３２】
（７）前記均熱部材と前記加圧手段との圧接幅を可変させる機構を有することを特徴とする（１）乃至（６）いずれか記載の加熱装置。
【００３３】
（８）前記圧接幅を可変させる機構は前記均熱部材の位置を可変させる駆動機構であることを特徴とする（７）記載の加熱装置。
【００３４】
（９）前記圧接幅を可変させる機構は前記加圧部材の位置を可変させる駆動機構であることを特徴とする（７）記載の加熱装置。
【００３５】
（１０）前記圧接幅が長手方向中央部より両端部が大きくなるように設定したことを特徴とする（１）乃至（９）いずれか記載の加熱装置。
【００３６】
（１１）トナー画像を記録材上に形成するトナー像形成手段と、記録材上に形成されたトナー像を該記録材に加熱定着する定着装置を具備した画像形成装置において、前記定着装置として（１）乃至（１０）いずれか記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について、図面を参照しながら詳細に説明する。実施例１による加熱装置を熱源とした加熱定着装置の構成を図１に示す。図１は加圧ローラの回転軸方向から見た断面図である。
【００３８】
図１において、加熱体２は支持体６により支持されており従来例と同様の構成であり、従来例同様に温調制御が実行される。
【００３９】
熱フィルム１４は繰り返してトナー画像の加熱定着に供されるので、耐熱性・離型性・耐久性に優れ、更に厚みとしては一般的には１００μｍ以下、好ましくは７０μｍ以下の薄肉のものを使用する。
【００４０】
一例としては、厚さ４０μｍのポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテル、エーテルケトン等の高耐熱樹脂や、ニッケル、ＳＵＳ等の金属薄肉エンドレスベルトの外周面にＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の低表面エネルギー樹脂、またはこれらの樹脂にカーボンブラック等の導電材を添加した離型コート層を１０μｍ厚に施した総厚５０μｍのエンドレスベルトである。
【００４１】
図１において、熱フィルム１４は移動自在に保持され、図示していない圧接機構により、熱フィルム１４とほぼ同じ長手方向長さを持つ加圧ローラ３に圧接されている。この加圧ローラ３はアルミニウム，鉄などの芯金３ａ上にシリコーンゴムなどからなる弾性層３ｂを設け、その表面にはＰＦＡなどからなる離型層３ｃが設けられている。
【００４２】
均熱体１０は長手方向の熱分布を均一にする効果のあるヒートパイプローラであり、加熱体２の熱フィルム移動方向の下流側に設置されており、熱フィルム１４を介して加圧ローラ３に圧接される。
【００４３】
加圧ローラ３の回転駆動に伴い熱フィルム１４および均熱体１０が従動回転し、一方で加熱体２に通電して温調制御することにより熱フィルム１４は短時間で加熱される。
【００４４】
給紙ガイド５は、図示していない搬送ローラ（図示せず）により搬送されてきた未定着トナー画像ｔの乗った記録材Ｐを、熱フィルム１４と加圧ローラ３の圧接ニップ部Ｎに誘導する。この圧接ニップ部Ｎでは、記録材Ｐは、熱フィルム１４を介して加熱体２から熱エネルギーを供給され、同時に熱フィルム１４と加圧ローラ３により加圧されて未定着トナー画像ｔは記録材Ｐに熱定着される。熱定着された記録材Ｐは、排紙ガイド７により図示していない排紙ローラヘ導かれる。
【００４５】
以下に本実施例における均熱体１０の働きについて述べる。
【００４６】
記録材Ｐの長手方向長さが加熱体２の通電発熱抵抗体層２ｂの長手方向長さとほぼ同じ長さのとき（以下、フルサイズ通紙時）、熱フィルム１４・加熱体２・加圧ローラ３・均熱体１０の長手方向温度分布はほぼ一定となりヒートパイプ内の熱移動は起こらない。
【００４７】
記録材Ｐの長手方向長さが加熱体２の通電発熱抵抗体層２ｂの長手方向長さに比べて小さいとき（以下、小サイズ通紙時）、記録材Ｐの通過領域（以下、通紙領域）を所定の温度に保つように温調制御されるために、記録材Ｐの通過しない領域（以下、非通紙領域）に対して通電発熱抵抗体層２ｂから過剰な熱エネルギーが熱フィルム１４・加圧ローラ３に与えられて非通紙領域の温度が上昇する。通紙領域と非通紙領域に生じた温度差（以下、非通紙部昇温）は、圧接ニップ部下流側で均熱体１０として配置されたヒートパイプローラが作動し高温の非通紙領域の熱が低温である通紙領域へと移動することで速やかに解消される。
【００４８】
（実施例２）
図２は実施例２における加圧ローラの回転軸方向から見た断面図である。本実施例においては、均熱体１０が固定され凹面を有する形状に変更されている点が実施例１と異なっている。均熱体１０の凹面部を熱フィルム１４を介して加圧ローラ３に圧接させており、均熱体１０と熱フィルム１４・加圧ローラ３の圧接ニップ幅をローラに比べて大きくすることができる。また、均熱体１０は熱伝導率の高いアルミニウムを用いている。また、熱フィルム１４と均熱体１０の摺動性を向上させるために、均熱体１０凹面部にはＰＦＡコーティングを施している。
【００４９】
（実施例３）
図３は実施例３における均熱体１０の斜視図である。本実施例においては、均熱体１０の凹面部の幅が中央より端部が広い形状に変更されている点が実施例２と異なっている。この変更により小サイズ通紙時の非通紙部昇温を低減する効果が実施例２よりも更に向上した。
【００５０】
（実施例４）
図４は実施例４における均熱体１０の動作状態を表す圧接ニップ部の拡大図である。本実施例においては、均熱体１０の加圧ローラ３に対する当接圧を変化させることができるように構成されている点が実施例１と異なっている。均熱体１０であるヒートパイプローラを支持する不図示の軸受け部の位置を変化させることで、均熱体１０と熱フィルム１４・加圧ローラ３の圧接ニップ幅を変化させることができる。
【００５１】
このように構成することで、小サイズ通紙時は圧接ニップ幅を大きく設定し、フルサイズ通紙時は圧接ニップ幅を小さく設定することが可能となる。
【００５２】
この変更によりフルサイズ通紙時には均熱体１０への熱エネルギー移動を抑えることが可能となり、立上げ時間を短縮できるようになった。
【００５３】
また、図のように加圧ローラ位置を変化させる構成にしても同様の効果が得られた。
【００５４】
（実施例５）
図５は、この発明に係る加熱装置を熱源とした実施例１から実施例４のうちのいずれかの加熱定着装置を適用した画像形成装置の構成図である。図５において、５１は感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基板上に形成されている。この感光ドラム５１は矢印の方向に回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ５２によって一様帯電される。
【００５５】
次に、感光ドラム５１の帯電表面は、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビーム５３による走査露光が施され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００５６】
可視化された未定着トナー像は、転写装置としての転写ローラ５５により、所定のタイミングで搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム５１上より転写される。ここで、感光ドラム５１上の未定着トナー像の画像形成位置と記録材Ｐの先端の書き出し位置が合致するように、センサ５８にて記録材Ｐの先端を検知してタイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは、感光ドラム５１と転写ローラ５５に一定の加圧力で挟持搬送される。この未定着トナー像が転写された記録材Ｐはこの発明に係る加熱定着装置へと搬送され、この加熱定着装置を通過することによって、未定着トナー像が記録材に永久画像として定着される。一方、感光ドラム５１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置５７により感光ドラム５１表面より除去される。
【００５７】
なお、本発明はこれらの実施例に限られるものではなく、本発明の目的が達成されるものであれば、各構成要素が代替物で置換されたものであってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、加熱体を支持する支持体と、この加熱体及び支持体に接するように張設された移動自在な無端状の熱フィルムと、この熱フィルムを前記加熱体に圧接ニップ部を形成するように圧接させた加圧部材とを備え、前記圧接ニップ部にて記録材を挟持搬送して前記加熱体の熱エネルギーを該記録材に付与せしめる加熱装置において、前記加熱体の前記熱フィルム移動方向に対する下流側に均熱体を前記熱フィルムを介して前記加圧ローラに圧接させるように構成したもので、高い熱効率を持つ一方、温度立ち上がりを早くし、かつ圧接ニップ部の非通紙部領域の温度が通紙部領域の温度よりも高くなってしまうという問題を解決することが出来た。この結果、非通紙部昇温による定着ムラの発生や熱フィルムやヒータ、加圧ローラ、その他の部品の熱損の発生、耐久性の低下、そして熱フィルムのねじれの発生を確実に防止する加熱装置を提供できる効果がある。
【００５９】
本発明によれば、この加熱装置を熱源として具備するように構成したので、効率の良い加熱定着を行うことができる加熱定着装置を提供できる。また、この加熱定着装置を適用して、トナー汚れのない高品質の画像形成を行うことのできる画像形成装置を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による加熱装置を適用した加熱定着装置を示す実施例１の主要部を表す断面図
【図２】本発明による加熱装置を適用した加熱定着装置を示す実施例２の主要部を表す断面図
【図３】実施例３の加熱定着装置における均熱体形状を表す斜視図
【図４】実施例４の加熱定着装置における均熱体の位置を示す圧接ニップ部近傍の断面図
【図５】図１の加熱定着装置を適用した画像形成装置の構成図
【図６】従来技術による熱フィルム方式の加熱定着装置の主要部を表す断面図
【図７】加熱体の１例を示す表面側の途中部分を省略し、一部を切り欠いた平面模型図
【図８】加熱体の裏面側の途中部分を省略した平面模型図
【符号の説明】
２    加熱体
２ｂ  通電発熱抵抗体層
３    加圧ローラ
６    支持体
１０    均熱体
１４    熱フィルム
５１    感光ドラム
５２    帯電ローラ
５３    レーザビーム
５４    現像装置
５５    転写ローラ
Ｎ    圧接ニップ部
Ｐ    記録材
ｔ    トナー
【図１】
2004235001.tif 000003
【図２】
2004235001.tif 000004
【図３】
2004235001.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004235001.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004235001.tif 000009
【図８】
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