(57)【要約】【課題】問題解決のためのスタッフの拡充、日常発生する諸問題を含む解決可能な問題の幅の拡充を容易にして発生した諸問題を解決すること。【解決手段】データーベースセンター３０は、ユーザ（依頼者）からの依頼があると、登録されているユーザ（問題解決手法提供者）の中から適任者を選び出す。前記ユーザ（依頼者）とユーザ（問題解決手法提供者）の都合が合致すると、そのユーザ（問題解決手法提供者）は、前記ユーザ（依頼者）のところへ出動する。対応完了後、前記ユーザ（依頼者）が完了登録をする際、今回と同類の問題を他のユーザが依頼した場合、自分自身が問題解決手法提供者になれるかどうかの自己評価を行い、問題解決手法提供者になれる場合、前記ユーザ（依頼者）は問題解決手法提供者としてユーザ情報データベース３０１へ登録される。【選択図】　　　　図３
2004127079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した問題に対しネットワークを介して解決策を提供する問題発生時の解決人材派遣方法であって、
問題解決依頼者からの問題解決のための問い合わせを受け付ける受け付けステップと、
予め登録された問題解決手法提供者から前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出し、前記抽出した問題解決手法提供者を前記問題解決依頼者へ派遣する派遣ステップと、
前記問題解決依頼者の評価結果をもとに問題解決手法提供者を充実させる情報収集ステップと、
を備えていることを特徴とする問題発生時の人材派遣方法。
【請求項２】
前記情報収集ステップは、今回と同類の問い合わせを他の依頼者が依頼した場合、今回の問題解決依頼者が問題解決手法提供者になることが“可能”か否かの評価を行う評価ステップと、前記評価ステップにおける評価結果が“可能”である場合、前記今回の問題解決依頼者を問題解決手法提供者として登録する問題解決手法提供者登録ステップとを備えていることを特徴とする請求項１記載の問題発生時の解決人材派遣方法。
【請求項３】
前記問題解決手法提供者のユーザ情報が格納されているユーザ情報データベースと、前記問題解決手法提供者についてのユーザ情報が格納されたユーザ査定データベースと、地図データを格納した地図情報データベースを有し、前記派遣ステップでは、前記ユーザ情報データベースおよび前記ユーザ査定データベースに格納されたユーザ情報と、前記地図情報データベースに格納された地図データとをもとに、前記予め登録された問題解決手法提供者の中から適任者を選び出し、前記問題解決依頼者へ派遣することを特徴とする請求項１または２記載の問題発生時の解決人材派遣方法。
【請求項４】
前記問題解決手法提供者により予測された問い合わせについての事例情報を事例情報データベースへ登録する事例情報登録ステップを備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の問題発生時の解決人材派遣方法。
【請求項５】
前記事例情報は、事例情報データベースに登録されている事例情報に対し新規な事例情報であり、前記事例情報データベースに登録された新規な事例情報を予測した前記問題解決手法提供者は、相応の対価を取得することを特徴とする請求項４記載の問題発生時の解決人材派遣方法。
【請求項６】
前記問い合わせに対し問題解決手法提供者の派遣を行うことなく、前記問題解決依頼者による自己解決の方策を提供する自己解決方策提供ステップを備えていることを特徴とする請求項１記載の問題発生時の解決人材派遣方法。
【請求項７】
発生した問題に対しネットワークを介して解決策を提供する問題発生時の問題解決システムであって、
問題解決手法提供者のユーザ情報が格納されているユーザ情報データベースと、
前記問題解決手法提供者についてのユーザ情報が格納されたユーザ査定データベースと、
前記ユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、問題解決依頼者からの問題解決のための問い合わせを受け付ける受け付け手段と、
前記ユーザ情報データベースおよび前記ユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、予め登録された問題解決手法提供者から前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出し、前記問題解決手法提供者を前記問題解決依頼者へ派遣する候補者抽出手段と、
前記問題解決依頼者の評価結果をもとに問題解決手法提供者を充実させる情報収集手段と、
を備えていることを特徴とする問題解決システム。
【請求項８】
前記情報収集手段は、今回と同類の問い合わせを他の依頼者が依頼した場合、今回の問題解決依頼者が問題解決手法提供者になることが“可能”か否かの評価を行う評価手段と、前記評価手段における評価結果が“可能”である場合、前記今回の問題解決依頼者を問題解決手法提供者として登録する問題解決手法提供者登録手段とを備えていることを特徴とする請求項７記載の問題発生時の問題解決システム。
【請求項９】
地図データを格納した地図情報データベースを備え、前記候補者抽出手段は、前記地図データと、前記ユーザ情報データベースおよび前記ユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、予め登録された問題解決手法提供者の中から、前記受付け手段により問い合わせが受け付けられた問題解決依頼者に地理的に近い、前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出することを特徴とする請求項７記載の問題解決システム。
【請求項１０】
前記問題解決手法提供者により予測された問い合わせについての事例情報を事例情報データベースへ登録する事例情報登録手段を備えていることを特徴とする請求項７から請求項９のうちのいずれか１項記載の問題解決システム。
【請求項１１】
前記事例情報は、事例情報データベースに登録されている事例情報に対し新規な事例情報であり、前記事例情報データベースに登録された新規な事例情報を予測した前記問題解決手法提供者は、相応の対価を取得することを特徴とする請求項１０記載の問題解決システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日常生活で発生する様々な問題や質問事項の解決策を提供する問題発生時の解決人材派遣方法と問題解決システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日常生活では、各個人・各家族において一人では出来ないが、その分野にちょっとした知識や技術を持った人からアドバイスをもらえれば出来そうなことは数多くある。具体的な例を挙げると、（１）パソコンで、年賀状を作成したいが、年賀状作成ソフトの使い方がわからないので誰か教えてほしい。（２）自動車のタイヤがパンクしたので、とりあえずスペアタイヤをつけたいがタイヤ交換は初めてなので誰か手伝ってほしい。（３）家の照明の蛍光灯が切れたので誰か交換してほしい。（４）たんすの位置を変えたいが、一人では重くて動かせないので手伝ってほしい。（５）旅行に行くので、その間、庭の植木に水をあげてほしいなど、数え上げればきりのないほど、いろいろなケースが考えられる。しかし、教えて（手伝って）もらおうにも、誰に頼めばよいのかわからず諦めてしまっているケースが多い。また、反対に自分はこんな事に詳し、こんなことが出来るが、その能力を発揮する場がない、言ってくれれば手伝ってあげたのにと言うケースもある。
【０００３】
そこで、端末からの問い合わせ情報に対してデータベースを検索し、かつ、登録するとともに解答を行う通信ネットワークを利用した問い合わせ情報の処理方法であって、今回の問い合わせ情報を、現在格納している過去の問い合わせ全文に対して検索し、今回の問い合わせ情報を登録し、検索された情報一覧を自動的に解答し、この情報一覧から選択された情報に対する解答を自動的に行い、検索された情報を問い合わせ履歴として記録することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、複数のクライアントと情報提供サーバとがネットワーク上に接続されたシステムを用い、ボランティア活動を行うことを希望する者がクライアントから所定の情報を入力することで前記情報提供サーバにボランティア活動を行う意思がある旨を登録し、ボランティア活動を行なってもらうことを要請する者がクライアントからアクセスし、所定の条件に該当する者が登録されているか否かを検索し、前記所定の条件に該当する者が登録されている場合、その者に対してボランティア活動を行う旨の要請をクライアントから前記情報提供サーバを介して行い、前記要請に応じて、ボランティア活動を行うことを希望する旨を登録しておいた者が所定の活動を行なった場合、当該活動に応じた所定のポイントを与え、前記ポイントを蓄積した者が蓄積したポイント数に応じたサービスを受領することが提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、あらかじめ業者や一般からの公募により登録した“アドバイザ”の資格を有する派遣サービス員の中から、ユーザの持つ問題を解決できる能力を有した人員をユーザのもとへ派遣し、ユーザにとって最適なサービスを提供するものが提案されている（特許文献３）。
【０００６】
また、専門スタッフ・専門業者をインターネットのホームページを利用して公募するとともに、専門スタッフ・専門業者に対する仕事の依頼をホームページの利用により請負あるいは仲介することにより、各種の専門サービスを顧客に提供できるようにしたものが提案されている（特許文献４）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平２００１−１６７０９７号公報
【特許文献２】
特開平２００１−２６５９８９号公報
【特許文献３】
特開平２００２−５６１３２号公報
【特許文献４】
特開平２００２−１２３７０１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記特許文献１に記載されている従来技術では、過去に行われた問い合わせと同様な問い合わせに対しては解答を行うことが出来ても、過去に行われたことのない問い合わせについては解答できないという課題があった。
また、前記特許文献２に記載されている従来技術では、ボランティアを行うことにより、金銭的な決済の代わりにポイントを取得し、そのポイントに応じたサービス、特に介護サービスを受けられるものであり、金銭的な決済を行う場合には対応できないという課題があった。
また、前記特許文献３に記載されている従来技術では、コンピュータやソフトウェアのユーザに対する派遣サポートには対応できるが、日常生活におけるさまざまな問題解決に対しては対応できないという課題があった。
また、前記特許文献４に記載されている従来技術では、専門家が提供する専門サービスに限られ、さらに専門家から積極的に行われた専門スタッフとしての登録を受け付ける必要があるため、その専門家からの登録依頼がないときには専門スタッフの拡充が困難になるという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、問題解決のためのスタッフの拡充、日常発生する諸問題を含む解決可能な対処できる問題の幅の拡充を容易にして発生した諸問題を解決する問題発生時の解決人材派遣方法と問題解決システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る問題発生時の人材派遣方法は、問題解決依頼者からの問題解決のための問い合わせを受け付ける受け付けステップと、予め登録された問題解決手法提供者から前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出し、前記抽出した問題解決手法提供者を前記問題解決依頼者へ派遣する派遣ステップと、前記問題解決依頼者の評価結果をもとに問題解決手法提供者を充実させる情報収集ステップとを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る問題解決システムは、ユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、問題解決依頼者からの問題解決のための問い合わせを受け付ける受け付け手段と、問題解決手法提供者を前記問題解決依頼者へ派遣するため、ユーザ情報データベースおよびユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、予め登録された問題解決手法提供者から前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出する候補者抽出手段と、前記問題解決依頼者の評価結果をもとに問題解決手法提供者を充実させる情報収集手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の問題発生時の人材派遣方法は、問題解決依頼者からの問題解決のための問い合わせを受け付け、予め登録された問題解決手法提供者から前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出し、前記抽出した問題解決手法提供者を前記問題解決依頼者へ派遣し、前記問題解決依頼者の評価結果をもとに問題解決手法提供者を充実させ、問題解決のためのスタッフの拡充、日常発生する諸問題を含む解決可能な問題の幅の拡充を容易にし、発生した諸問題を解決する。
【００１３】
本発明の問題解決システムは、ユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、受け付け手段が問題解決依頼者からの問題解決のための問い合わせを受け付け、問題解決手法提供者を前記問題解決依頼者へ派遣するため、ユーザ情報データベースおよび前記ユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、候補者抽出手段が、予め登録された問題解決手法提供者から前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出し、情報収集手段が、前記問題解決依頼者の評価結果をもとに問題解決手法提供者を充実させ、問題解決のためのスタッフの拡充、日常発生する諸問題を含む解決可能な問題の幅の拡充を容易にし、発生した諸問題を解決する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態について説明する。
図１は、この実施の形態の問題発生時の解決人材派遣方法が適用される問題解決システムの構成を示すシステム構成図である。この問題解決システムは、ユーザ端末１０，４０，５０，６０，７０、管理センタ（候補者抽出手段、情報収集手段、評価手段、問題解決手法提供者登録手段、事例情報登録手段）２０、データベースセンタ３０、金融機関８０などを備えており、前記ユーザ端末１０，４０，５０，６０，７０、管理センタ２０、データベースセンタ３０、金融機関８０は互いにネットワーク１００を介して接続されている。なお、この実施の形態では、以後の説明において前記ネットワークをインターネットとする。
【００１５】
ユーザ端末（依頼者）１０とユーザ端末（問題解決手法提供者）４０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）５０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）６０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）７０は、パーソナルコンピュータや携帯電話等の端末であり、インターネット１００を介して管理センター２０へ接続を行い、管理センター２０から送出されてくる情報を表示する機能、および管理センター２０に依頼内容等の情報を送出する機能を備えている。また、インターネットメールを送信、受信する機能も備えている。
【００１６】
管理センター２０はサーバなどの情報処理装置であり、ユーザ端末（依頼者）１０やユーザ端末（問題解決手法提供者）４０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）５０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）６０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）７０から、インターネット１００を介して２４時間いつでもアクセス可能であり、金融機関５０に各ユーザ口座より料金の自動引落しや自動振込みを依頼する機能と、自動引落しや自動振込み完了の通知を受ける機能も備えている。
【００１７】
図２は、データベースセンター３０の構成を示すブロック図であり、情報処理装置（情報収集手段、受け付け手段、候補者抽出手段、問題解決手法提供者登録手段、事例情報登録手段）３０５とユーザ情報データベース（以下、ユーザ情報ＤＢという）３０１と事例情報データベース（以下、事例情報ＤＢという）３０２と地図情報データベース（地図情報ＤＢ）３０３とユーザ査定データベース（以下、ユーザ査定ＤＢという）３０４を保有する。
情報処理装置３０５は、管理センター２０からの検索依頼を受け、保有する各データーベースから最適なデータを抽出し、管理センター２０に検索結果を出力する機能を備えている。
【００１８】
ユーザ情報ＤＢ３０１には、ユーザ（問題解決手法提供者）の住所、氏名、生年月日、金融機関の口座情報、習得している知識や技術（対応可能な事例）、スケジュールが格納されている。事例情報ＤＢ３０２には、ユーザからの依頼内容に対する過去の解答や対応状況が格納されている。地図情報ＤＢ３０３には全国の地図データが格納されている。ユーザ査定ＤＢ３０４には、図１１に示すように過去の問題発生時の対応状況や料金の支払い（引落し）情報が格納されており、問題解決人材の選出やユーザ（依頼者）からの依頼内容を受け付けるかどうかを判断する際に使用される。この問題解決人材の選出について行われる判断としては、例えば、問題解決人材の適任者を選出する際にユーザ査定ＤＢ３０４の内容をもとに過去の問題発生時の対応状況についてユーザ（問題解決手法提供者）が問題ありと判定された場合であり、このような場合には問題解決人材の適任者の選出から除外される。また、前記ユーザ（依頼者）からの依頼内容の受け付けが拒否される例としては、前記ユーザ（依頼者）が、ユーザ査定ＤＢ３０４の内容をもとに過去の問題発生時の対応状況や料金の支払い（引落し）について問題ありと判定された場合である。
【００１９】
次に、この実施の形態の動作について詳細に説明する。
先ず、図１、図２、図３および図４を参照して、ユーザ（問題解決手法提供者）を派遣する場合の作業依頼受付から完了までの動作について説明する。
図３は、ユーザ（問題解決手法提供者）を派遣する場合の作業依頼受付から完了までの動作を示すフローチャートである。このフローチャートによれば、ユーザ（依頼者）は、自分のユーザ端末（依頼者）１０を介して、管理センター２０がインターネット１００上に開設している依頼受付ホームページへアクセスする（ステップＡ１）。
【００２０】
これに応答して、管理センター２０は依頼内容の入力画面をユーザ端末（依頼者）１０に送出する（ステップＡ２）。ユーザ端末（依頼者）１０には、先ず、依頼内容入力画面が表示されるので、ユーザ（依頼者）はその画面に依頼内容を入力する。入力内容は、図４の通りである（ステップＡ３）。管理センター２０は、依頼内容が入力されるとその内容をデーターベースセンター３０に送出する（ステップＡ４）。
【００２１】
データーベースセンター３０は、送出されてきた内容をもとに、ユーザ情報ＤＢ３０１およびユーザ査定ＤＢ３０４より、登録されているユーザ（問題解決手法提供者）の中から適任者を選び出し、その中で最も依頼者の所在地に近いユーザ（問題解決手法提供者）の候補を数名抽出する。ここでは、４名抽出されたとする。そして、利用料金、ユーザ（問題解決手法提供者）の候補者情報を管理センター２０に送出する（ステップＡ５）。
なお、このユーザ（依頼者）から依頼内容を受け付ける場合、情報処理装置３０５は、図１１に示すユーザ査定データベース３０４の内容をもとに、例えば、前記ユーザが過去の問題発生時の対応状況や料金の支払い（引落し）について問題ありと判定した場合には、そのユーザからの依頼を拒否する。また、ユーザ（問題解決手法提供者）の適任者を選出する際にユーザ査定ＤＢ３０４の内容をもとに過去の問題発生時の対応状況について前記ユーザ（問題解決手法提供者）に問題ありと判定した場合、そのユーザ（問題解決手法提供者）を問題解決人材の適任者の選出から除外する。
【００２２】
管理センター２０は、ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）５０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）６０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）７０に依頼内容を送出する（ステップＡ６）。
ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）５０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）６０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）７０は、管理センター２０に対応可能日時を送出する（ステップＡ７、ステップＡ８、ステップＡ９、ステップＡ１０）。
【００２３】
管理センター２０は、利用料金、対応可能日時（候補日）のみをユーザ端末（依頼者）１０に送出する（ステップＡ１１）。
ユーザ端末（依頼者）１０からは、そのユーザ（依頼者）がその内容で満足であれば管理センター２０に対応依頼日時を選択し送出する。ここでは、ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０の対応可能日時を選択したものとする（ステップＡ１２）。
管理センター２０は、ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０へ対応要請情報を送出する（ステップＡ１３）。
ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０のユーザ（問題解決手法提供者）は、対応するためユーザ端末（依頼者）１０のユーザ（依頼者）ところへ出動する（ステップＡ１４）。ユーザ端末（依頼者）１０のユーザ（依頼者）は、ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０のユーザ端末（問題解決手法提供者）に対応してもらう（ステップＡ１５）。
対応が完了すると、ユーザ端末（依頼者）１０のユーザ（依頼者）は、ユーザ端末（依頼者）１０から管理センター２０に再度アクセスし完了登録をする。ユーザ端末（依頼者）１０のユーザ（依頼者）は、完了登録の中で、今回と同類の問題を他のユーザが依頼した場合、自分自身が問題解決手法提供者になれるかどうかの自己評価と今回のユーザ（問題解決手法提供者）４０の対応の評価もする（ステップＡ１６）。
【００２４】
図９は、完了登録時に今回と同類の問題を他のユーザが依頼した場合、ユーザ（依頼者）が問題解決手法提供者になれるかどうかの自己評価を含む問題解決までの問題解決手法提供者の対応状況についての情報の収集を行うための評価画面を示す説明図である。この評価画面により入力された５段階評価による問題解決までの問題解決手法提供者の対応状況、また約束時間の遵守状況、対応のきめ細かさの度合いなどについての情報が収集される。また、この評価画面による「今回の依頼内容を他の人が行なった場合、対応できそうですか」との問いに対し、前記ユーザ（依頼者）が“出来る”または“少し自信はないが出来そう”の項目を選択した場合、前記ユーザ（依頼者）はユーザ（問題解決手法提供者）としてユーザ情報データベース３０１へ自動的に登録される。
【００２５】
ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０の問題解決手法提供者も同じように完了登録する。ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０の問題解決手法提供者は、自分の対応が今回どうだったか、自己評価する（ステップＡ１７）。
【００２６】
図１０は、この完了登録時に前記問題解決手法提供者が自己評価を行うための評価画面を示す説明図であり、今回の依頼に対する対応について５段階による自己評価、約束時間についての自己評価、親身になって対応できたか否かについての自己評価、さらに今回の依頼内容を他の人が行なった場合、対応できるか否かについての問いに対する自己評価などをこの評価画面上で問題解決手法提供者が行う。
【００２７】
管理センター２０は、各ユーザ端末１０、４０からの完了登録を受け付けると、金融機関８０に、料金の引落しおよび振込依頼をする（ステップＡ１８）。
【００２８】
金融機関５０は、ユーザ（依頼者）１０の口座より、料金を引落し、引落し完了を管理センター２０に通知する（ステップＡ１９）。
管理センター２０は、ユーザ端末（依頼者）１０に、料金引落し通知をする（ステップＡ２０）。
ユーザ端末（依頼者）１０は、料金引落し通知を受信し確認する（ステップＡ２１）。
金融機関５０は、ユーザ（問題解決手法提供者）４０の口座に料金を振込み、振込み完了を管理センター２０に通知する（ステップＡ２２）。
管理センター２０は、ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０に、料金振込み通知をする（ステップＡ２３）。
ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０は、料金振込み通知を受信し確認する（ステップＡ２４）。
管理センター２０は、ユーザ端末（依頼者）１０、ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０の完了登録（ステップＡ１３、ステップＡ１４）のデータと、ユーザ（依頼者）１０の料金引落し通知（ステップＡ１６）のデータをデーターベースセンター３０に送出する（ステップＡ２５）。
データーベースセンター３０は、管理センター２０から受信したデータを、ユーザ情報ＤＢ３０１、事例情報ＤＢ３０２およびユーザ査定ＤＢ３０４に登録し、完了する（ステップＡ２６）。
【００２９】
次に、図１、図２および図５を参照して、ユーザ端末（依頼者）１０がユーザ登録する場合の動作について説明する。図５は、ユーザ登録の際の動作を示すフローチャートである。図５のフローチャートを参照すると、ユーザ（依頼者）は、自分のユーザ端末（依頼者）１０を介して、管理センター２０がインターネット１００上に開設しているユーザ登録受付ホームページへアクセスする（ステップＢ１）。
これに応答して、管理センター２０はユーザ登録受付入力画面をユーザ端末（依頼者）１０に送出する（ステップＢ２）。
ユーザ端末（依頼者）１０には、先ず、ユーザ登録受付入力画面が表示されるので、その画面にユーザデーターを入力する（ステップＢ３）。
管理センター２０は、金融機関８０にユーザ（依頼者）１０の口座情報を照会する（ステップＢ４）。
金融機関８０は、管理センター２０に、口座情報照会の結果を通知する。（ステップＢ５）。
管理センター２０は、金融機関８０からの照会結果がよければ、ステップＢ３で入力されたユーザ登録データをデーターベースセンター３０に送出する（ステップＢ６）。
データーベースセンター３０は、ユーザデーターをユーザ情報ＤＢ３０１に登録する（ステップＢ７）。
管理センター２０は、ユーザ登録完了をユーザ端末（依頼者）１０に通知する（ステップＢ８）。
ユーザ端末（依頼者）１０は、ユーザ登録完了された事を確認し、ユーザ登録が完了する（ステップＢ９）。
【００３０】
次に、図１、図２および図６を参照して、ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０が事例登録する場合の動作について説明する。図６は事例登録の動作を示すフローチャートであり、図６のフローチャートを参照すると、ユーザ（問題解決手法提供者）は、自分のユーザ端末（問題解決手法提供者）４０を介して、管理センター２０がインターネット１００上に開設している事例登録受付ホームページへアクセスする（ステップＣ１）。これに応答して、管理センター２０は事例登録受付入力画面をユーザ端末（問題解決手法提供者）４０に送出する（ステップＣ２）。
ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０には、先ず、事例登録受付入力画面が表示されるので、ユーザ（問題解決手法提供者）はその画面において予測される質問事項等の事例情報を入力する（ステップＣ３）。
管理センター２０は、データーベースセンター３０に、入力された事例データを送出する（ステッブＣ４）。
データーベースセンター３０は、事例情報ＤＢ３０２の内容と比較し、新しい事例である事を確認し、事例情報ＤＢ３０２に前記事例データを登録する（ステップＣ５）。
管理センター２０は、金融機関８０に、ユーザ（問題解決手法提供者）４０の口座に料金の振込依頼をする（ステップＣ６）。
金融機関５０は、ユーザ（問題解決手法提供者）４０の口座に料金を振込み、振込み完了を管理センター２０に通知する（ステップＣ７）。
管理センター２０は、ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０に、料金振込み通知をする（ステップＣ８）。
ユーザ端末（問題解決手法提供者）４０では、そのユーザ（問題解決手法提供者）が料金引落し通知を受信し確認する。これにて事例登録が完了する（ステップＣ９）。
【００３１】
次に、図１、図２、図７および図８を参照して、ユーザ（依頼者）が自己解決する場合の作業依頼受付から完了までの動作について説明する。図７は、ユーザ（依頼者）が自己解決する場合の作業依頼受付から完了までの動作を示すフローチャートである。図７のフローチャートを参照すると、ユーザ（依頼者）は、自分のユーザ端末（依頼者）１０を介して管理センター２０がインターネット１００上に開設している依頼受付ホームページへアクセスする（ステップＤ１）。
これに応答して、管理センター２０は依頼内容入力画面をユーザ端末（依頼者）１０に送出する（ステップＤ２）。ユーザ端末（依頼者）１０には、先ず、依頼内容入力画面が表示されるので、その画面に依頼内容を入力する。依頼内容入力内容は、図８の通りである（ステップＤ３）。
【００３２】
管理センター２０は、依頼内容が入力されるとその内容をデーターベースセンター３０に送出する（ステップＤ４）。データーベースセンター３０は、送出されてきた内容をもとに、事例情報ＤＢ３０２より、一番適した対応内容を自動的に選出する。今回は、ユーザ（依頼者）１０のみで解決可能な対応内容が抽出されたため、この対応内容である解決方法を管理センター２０に送出する（ステップＤ５）。
【００３３】
管理センター２０は、前記解決方法をユーザ端末（依頼者）１０に送出する（ステップＤ６）。ユーザ端末（依頼者）１０のユーザ（依頼者）は、管理センター２０から送られてきた前記解決方法で自己解決する（ステップＤ７）。ユーザ端末（依頼者）１０は、管理センター２０に、再度アクセスし完了登録をする。（ステップＤ８）。
【００３４】
管理センター２０は、ユーザ端末（依頼者）１０からの完了登録を受け付けると、金融機関８０に、料金の引落し依頼をする（ステップＤ９）。
【００３５】
金融機関８０は、ユーザ（依頼者）１０の口座より、料金を引落し、引落し完了を管理センター２０に通知する（ステップＤ１０）。
【００３６】
管理センター２０は、ユーザ端末（依頼者）１０に、料金引落し通知をする（ステップＤ１１）。ユーザ端末（依頼者）１０は料金引落し通知を受信し、そのユーザ（依頼者）が確認する（ステップＤ１２）。管理センター２０は、ユーザ端末（依頼者）１０の完了登録（ステップＤ８）のデータと、ユーザ（依頼者）１０の料金引落し通知（ステップＤ１０）のデータをデーターベースセンター３０に送出する（ステップＤ１３）。
データーベースセンター３０は、管理センター２０から受信したデータを、ユーザ情報ＤＢ３０１、事例情報ＤＢ３０２、ユーザ査定ＤＢ３０４に登録し終了する（ステップＤ１４）。
【００３７】
以上のように、従来では、日常生活の中で、各個人・各家族が自分のところでは出来ないが、その分野にちょっとした知識や技術を持った人に少し教えて（手伝って）もらえれば出来そうな事が多々あり、教えて（手伝って）もらおうにも誰に頼めばよいのかわからず諦めてしまう場合があり、また、反対に自分はこんな事にちょっと詳しいんだけど、困っている人がいたら手伝ってあげてもいいのに・・・と言う気持ちがあるのに、その知識、技術、気持ちを無駄にしてしまう場合が多かったのに対し、この実施の形態では、これらの問題を一挙に解決するだけでなく、各個人の知識や技術を向上させ、地域の人と人のつながりを深める事の出来る問題発生時の解決人材派遣方法と問題解決システムを提供できる効果がある。さらに具体的な効果を列挙すると、（１）小額ではあるが、料金を支払うので、知人に頼むには、かえって気が引けるような依頼も気軽に出来る。（２）インターネットを利用し、管理センターにて依頼を自動で受け付けるため、２４時間受付可能である。（３）提供者もユーザの中から選出され、半ボランティア的なため、低料金でのサービスが実現できる。（４）各ユーザの査定情報も加味して、依頼受付、提供者選出を行うため、あまりにも非常識なユーザは、排除することが出来る。（５）近隣のもの同士がサービスしあうため、地域の人と人のつながりが深まる。（６）事例データーベースは、ユーザが自由に追加登録していくことができ、新しい事例であれば、報酬も得られるので、短期間に多くの事例を登録することができる。（７）その分野の知識や技術を持った人に教えて（手伝って）もらえるので、依頼者の知識や技術が向上し、それを繰り返していくうちに、依頼者が提供者になることも出来る。（８）誰かに少し手伝ってもらいたい時に、適任者を自動で紹介、派遣してもらえる。（９）事例をデーターベースに追加していくので、本システムを運用していけばいくほど、あらゆる問題に対応していけるようになる。すたわち、システムの拡充が円滑に図れる。（１０）本システムを利用したあとの完了登録の中で、自己・他己評価し、ユーザ査定ＤＢ３０４に登録される。そして、そのデータは、提供者選出時に使用されるので、依頼者も安心して依頼することが出来る。（１１）手伝ってあげてもいいと言う奉仕的な精神を有しているいる人の気持ちを無駄にせず有効活用できるなどの効果がある。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、問題解決依頼者からの問題解決のための問い合わせを受け付ける受け付けステップと、予め登録された問題解決手法提供者から前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出し、前記抽出した問題解決手法提供者を前記問題解決依頼者へ派遣する派遣ステップと、前記問題解決依頼者の評価結果をもとに問題解決手法提供者を充実させる情報収集ステップとを備えるように構成したので、問題解決のためのスタッフの拡充、日常発生する諸問題を含む解決可能な問題の幅の拡充を容易にし、発生した広範囲の諸問題を解決できる効果がある。
【００３９】
本発明によれば、ユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、問題解決依頼者からの問題解決のための問い合わせを受け付ける受け付け手段と、問題解決手法提供者を前記問題解決依頼者へ派遣するため、ユーザ情報データベースおよび前記ユーザ査定データベースに格納されているユーザ情報をもとに、予め登録された問題解決手法提供者から前記問い合わせについて解決可能な問題解決手法提供者を自動抽出する候補者抽出手段と、前記問題解決依頼者の評価結果をもとに問題解決手法提供者を充実させる情報収集手段とを備えるように構成したので、問題解決のためのスタッフの拡充、日常発生する諸問題を含む解決可能な問題の幅の拡充を容易にし、発生した広範囲の諸問題を解決できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の問題発生時の解決人材派遣方法が適用される問題解決システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態におけるデータベースセンターの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の一形態におけるユーザ（問題解決手法提供者）を派遣する場合の作業依頼受付から完了までの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の一形態におけるユーザ端末（依頼者）に表示される依頼内容入力画面へ入力する依頼内容を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の一形態におけるユーザ登録の際の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の一形態における事例登録の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の一形態におけるユーザ（依頼者）が自己解決する場合の作業依頼受付から完了までの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の一形態におけるユーザ（依頼者）が自己解決する場合に依頼内容入力画面へ入力する依頼内容を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の一形態における問題解決までの問題解決手法提供者の対応状況についての情報の収集を行うための評価画面を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の一形態において完了登録時に問題解決手法提供者が自己評価を行うための評価画面を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の一形態におけるユーザ査定データベースの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
１０，４０，５０，６０，７０……ユーザ端末、２０……管理センタ（候補者抽出手段、情報収集手段、評価手段、問題解決手法提供者登録手段、事例情報登録手段）、３０……データベースセンタ、１００……インターネット（ネットワーク）、３０１……ユーザ情報データベース、３０２……事例情報データベース、３０３……地図情報データベース、３０４……ユーザ査定データベース、３０５……情報処理装置（情報収集手段、受け付け手段、候補者抽出手段、問題解決手法提供者登録手段、事例情報登録手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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