(57)【要約】【課題】効果的な緩衝作用を有する緩衝装置およびこのような緩衝装置を備えることで検査や測定の正確化、迅速化が図られた眼科装置を提供する。【解決手段】架台１０は、ねじ１５ｘで固定された金属リング３０を支点としてＸ方向に揺動可能とされている。また、ねじ１５ｘから所定の距離を介して、ねじ１４ｘおよび１６ｘにより弾性部材２０、２１がそれぞれ固定されている。架台１０がねじ１６ｘ側に揺動すると、ねじ１６ｘで固定された弾性部材２１は、揺れ幅に相当する分だけ収縮され弾性変形し、その弾性により揺動の衝撃を吸収する。逆側に揺動したときは、同様に、ねじ１４ｘで固定された弾性部材２１が揺れ幅に相当する分だけ収縮され弾性変形して揺動の衝撃を吸収する。更に、ねじ１４ｘ、１６ｘにより架台１０上に固定された弾性部材２０も同様に弾性変形して緩衝作用を奏する。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種装置を搭載するための架台と、
前記架台を搭載するベースと、
前記架台を前記ベースに対して揺動可能に支持するとともに、当該揺動の支点となる揺動支持手段と、
前記揺動支持手段から所定の距離を介して配置され、前記揺動支持手段を前記支点とする前記架台の前記揺動を収束させるための緩衝手段と、
を含むことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記揺動支持手段および前記緩衝手段は、前記架台の縁端の近傍又は前記ベースの上面の縁端の近傍に配置され、
前記緩衝手段は、前記揺動支持手段から等距離を介して複数設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記架台は、前記ベースとの間に所定のスペースを形成して搭載され、
前記緩衝手段は、前記スペース内に配置された、前記揺動支持手段を前記支点とする前記架台の前記揺動の衝撃を緩和する弾性部材を含むことにより前記架台の前記揺動を収束させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記架台および前記ベースに橋設され、前記架台および前記ベースの少なくとも一方に対して変位可能に接続された橋設部材を更に含み、
前記架台および／又は前記ベースに対する前記橋設部材の変位により生じる摩擦により、前記揺動支持手段を前記支点とする前記架台の前記揺動の衝撃を緩和して前記架台の前記揺動を収束させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項５】
被検眼に対して各種の検査や測定を施すための検査手段と、前記検査手段を搭載するための架台と、前記架台を搭載するベースと、を含む眼科装置であって、
前記検査手段および前記架台を前記ベースに対して揺動可能に支持するとともに、当該揺動の支点となる揺動支持手段と、
前記揺動支持手段から所定の距離を介して配置され、前記揺動支持手段を前記支点とする前記検査手段および前記架台の前記揺動を収束させるための緩衝手段と、
を更に有することを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種装置を搭載可能な緩衝装置、および、この緩衝装置を備えた眼科装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衝撃に対して脆弱な構成からなる装置（例えば、ハードディスクドライブ等）や、精密な検査や測定を行うための環境が要求される装置（例えば、検眼装置等の眼科装置等）には、発生した衝撃を緩和するための緩衝装置が組み込まれていたり、別個に設けた緩衝装置に搭載して使用したり、といった配慮が通常なされている。
【０００３】
近年、精緻な構成を有する装置が各種開発されており、緩衝装置に対するニーズもそれに伴い大きくなってきているのが現状である。しかし、装置の構成が精緻になればなるほど、緩衝装置には一般に大きな作用効果が要求される。
【０００４】
その一例として、例えば、下記の特許文献１に開示された緩衝装置（防振装置）がある。この緩衝装置は、コンピュータに内蔵されるハードディスクドライブ等の精密機器への適用を念頭に置いたもので、円筒状に形成されその外周部に溝部を備えたゴム弾性体と、一端を上記溝部に嵌入し、他端近傍をコンピュータの支持体に支持する取り付けフレームと、ゴム弾性体を上記精密機器のシャーシ部に取り付けるためのねじ部材とを含んで構成されており、ゴム弾性体が振動や衝撃を均一に吸収するという効果を発揮するようになっている。
【０００５】
従来の緩衝装置の別の例として、下記の特許文献２に開示された発明を取り上げる。当該文献には、物理量を検出する物理量検出部と、この物理量検出部を点接触により支持する複数の防振部材と、この防振部材を保持する保持部材とを備えることで、物理量検出部に加わる振動や衝撃による影響の改善が図られた物理量検出装置が記載されている。
【０００６】
次に、緩衝装置が有効に適用されている装置の一代表例である眼科装置について述べる。一般に使用されている眼科装置は、例えば、被検者の眼（被検眼）の視力を測定するための検眼装置や、被験眼の眼底像を撮像するための眼例カメラなど、極めて精緻に設計された光学系などを利用して被検眼に対する検査や測定、治療等を行うための装置である。眼科装置の使用の対象である被検眼は、非常に精緻な構成を備えているとともに、検査結果に高い精度が要求されるものである。例えば、検眼装置には、測定用の光学系の光軸と被検眼の光軸との位置を正確に合わせる機能（アライメント機能）が設けられ、精度の向上が図られているのが通常である。しかし、装置自体に振動が発生すると、折角行ったアライメントがずれてしまったり、振動中には測定が行えなかったり、といった不都合が生じるおそれがある。
【０００７】
このような自体を回避するため、従来の眼科装置には、振動に対処するための様々な工夫が施されている。例えば、振動の発生自体を極力抑えるために、ベースや架台に石材を使用した眼科装置が知られている。しかし、石材に掛かるコストが大きいことや加工が難しいことなどの問題点があり、量産性やコスト対効果の面などから見て、広く普及させるには現時点ではハードルが高すぎると考えられる。
【０００８】
以下、各種存在する眼科装置のうち特に振動に敏感なものの一つである検眼装置について更に説明を加える。従来、ベースおよび架台の上に横置きに配置された測定ヘッドを有する検眼装置が主流であった。このような検眼装置では、測定ヘッドの重心が低く抑えられるため、長く大きな振動はそれほど頻繁には起こらなかった。現在では、両眼視下における自然な検眼測定を実施するために、左右の各被検眼に対応する一対の測定ヘッドを備えた検眼装置が登場してきている。このような新しいタイプの検眼装置の各測定ヘッドは、スペースとの関係から縦置きに配置され、その重心が高くなっている。したがって、振動が測定行為や測定結果に与える影響に関する危惧は、従来にも増して大きくなっている。即ち、重心が高くなったことに起因する諸問題、例えば、振動の収束までの時間が長くなることに起因する測定の長時間化や、振動によるアライメントのズレに起因する測定誤差の拡大など、看過しがたい問題が浮上してきている。
【０００９】
従来の測定ヘッドを縦置きとした検眼装置の緩衝装置としては、例えば、スライドベアリングレールと呼ばれる機構が採用され組み込まれたものがある。これは、ベースがレールに沿ってスライドするように構成されたものである。使用されるレールの短手方向の両端は曲折され、長手方向に延びる中空部が形成されている。またベースには、レールの中空部に嵌合するよう形成された突出部が設けられている。レールの中空部内には多数の小球体が散点され、ベースの突出部が中空部内を滑らかに移動することができるようになっている。このような構成により、ベースはレールの長手方向に移動可能とされ、振動による衝撃を緩和するようになっている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３４００９０号公報（段落〔００１８〕−〔００２２〕、〔００３６〕、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−１９５８３４号公報（段落〔００１９〕−〔００２１〕、第１図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特許文献１記載の緩衝装置では対応できないケースが存在すると考えられる。この緩衝装置は、当該文献にも指摘されているように、ハードディスクドライブ等の小型の精密機器に適用するためのものであり、上述の検眼装置等の眼科装置に応用することが可能であるかどうか定かではない。また、この緩衝装置は、コンピュータ等の筐体内部に機器を設置する場合を想定して構成されているので、架台に搭載された光学機器をその主要構成とする眼科装置に使用できるか否かについても疑問点が残る。
【００１２】
また、特許文献２に記載された物理量検出装置の緩衝手段についても、眼科装置のようにかなりの重量や高さを有する装置を点接触により充分に支持し緩衝できるかどうか確証はない。
【００１３】
更に、従来の検眼装置等の眼科装置に利用されているスライドベアリングレールでは、のちに検証結果（図１２（Ａ）参照）に基づいて説明するように、振動の発生からその収束までにかなりの所要時間を要するために、検査や測定の精度に与える影響が危惧され、また検査や測定が長時間化してしまうおそれを払拭することができなかった。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、搭載された装置の揺動による衝撃を分散させることにより、揺動を効果的に収束させることが可能な緩衝装置を提供することを目的としている。
【００１５】
本発明の緩衝装置は、簡易かつ安価な構成により実現することが可能である。
【００１６】
また、本発明は、このような緩衝装置を組み込むことで、装置使用時に発生する揺動を効果的に収束させることにより、正確かつ迅速な検査や測定を行うことが可能な眼科装置を提供することを更なる目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、各種装置を搭載するための架台と、前記架台を搭載するベースと、前記架台を前記ベースに対して揺動可能に支持するとともに、当該揺動の支点となる揺動支持手段と、前記揺動支持手段から所定の距離を介して配置され、前記揺動支持手段を前記支点とする前記架台の前記揺動を収束させるための緩衝手段と、を含むことを特徴とする緩衝装置である。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の緩衝装置であって、前記揺動支持手段および前記緩衝手段は、前記架台の縁端の近傍又は前記ベースの上面の縁端の近傍に配置され、前記緩衝手段は、前記揺動支持手段から等距離を介して複数設けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の緩衝装置であって、前記架台は、前記ベースとの間に所定のスペースを形成して搭載され、前記緩衝手段は、前記スペース内に配置された、前記揺動支持手段を前記支点とする前記架台の前記揺動の衝撃を緩和する弾性部材を含むことにより前記架台の前記揺動を収束させることを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の緩衝装置であって、前記架台および前記ベースに橋設され、前記架台および前記ベースの少なくとも一方に対して変位可能に接続された橋設部材を更に含み、前記架台および／又は前記ベースに対する前記橋設部材の変位により生じる摩擦により、前記揺動支持手段を前記支点とする前記架台の前記揺動の衝撃を緩和して前記架台の前記揺動を収束させることを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、被検眼に対して各種の検査や測定を施すための検査手段と、前記検査手段を搭載するための架台と、前記架台を搭載するベースと、を含む眼科装置であって、前記検査手段および前記架台を前記ベースに対して揺動可能に支持するとともに、当該揺動の支点となる揺動支持手段と、前記揺動支持手段から所定の距離を介して配置され、前記揺動支持手段を前記支点とする前記検査手段および前記架台の前記揺動を収束させるための緩衝手段と、を更に有することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態として、本発明に係る緩衝装置を用いて構成された眼科装置の一例である検眼装置について図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態としての検眼装置１の概略構成を示す透視図である。検眼装置１は、図示しない被検者の眼（被検眼）に対し自覚的および他覚的な視力測定（眼屈折力測定）を施すための装置で、測定のプロセスを説明する音声ガイドに従って被検者自ら測定できるように構成されたものである。
【００２４】
（構成）
まず、検眼装置１の具体的構成について説明する。検眼装置１は、ケーブル３００を介してコンピュータ１００に接続されている。内部構成の詳細に関しての図示は省略するが、コンピュータ１００には、演算処理手段としてのＣＰＵや、制御プログラムや各種データを記憶したハードディスクやＲＯＭ等の記憶装置などが格納されており、上述した音声ガイドの出力等、検眼装置１の各種動作の制御を司っている。コンピュータ１００にはモニタ２００が接続されており、被検眼の視力、球面度数等の各種の検眼データや、被検眼の前眼部像などを表示するようになっている。
【００２５】
検眼装置１は、ハウジング２に格納された測定ヘッド３Ｌ、３Ｒからなるヘッド部３を、本発明にいう検査手段として備えている。測定ヘッド３Ｌは被検者の左被検眼の検眼を行うための光学系を内蔵したユニットであり、測定ヘッド３Ｒは右被検眼の検眼を行うためのユニットである。測定ヘッド３Ｌおよび３Ｒは同時に動作することが可能とされ、両眼視の状態で各種の測定を行うことができるようになっている。また、各測定ヘッド３Ｌ、３Ｒは、装置の小型化を図るために縦置きに配置されている。
【００２６】
ヘッド部３の各測定ヘッド３Ｌおよび３Ｒには、レンズや光源、ミラー等の光学素子を組み合わせて構成された光学系が内蔵されており、固視標を被検眼に提示したり、ランドルト環等の視標により自覚的測定を行ったり、被検眼にリング状の視標を投影してその反射光の形状を解析することで他覚的な視力測定を行ったりすることができる。さらに、上記光学系の光軸と被検眼の光軸とのアライメントを行うための光学系も内蔵されている。また、測定ヘッド３Ｌおよび３Ｒには、被検者の左被検眼および右被検眼に対向配置されるプリズムＰＬおよびＰＲがそれぞれ取り付けられている。このような測定ヘッド３Ｌおよび３Ｒの光学系の構成は公知のものである。
【００２７】
ここで、以下の説明で使用される方向に関する表記について触れておく。図１中に示されているように、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向を次のように定義する。被検者は、図１に向かって手前側に配置して測定を行う。以下に示す方向は、全て被検者側から見た場合の方向として定義されるものとし、横方向はＸ方向と、高さ方向はＹ方向と、そして奥行き方向はＺ方向とそれぞれ表記されることとする。更に、左右、上下、前後といった方向の呼称についても、このＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向に基づくものとする。
【００２８】
ハウジング２には、ヘッド部３を搭載するとともに、このヘッド部３を駆動させるための図示しない駆動機構を搭載したヘッド搭載部４が格納されている。ヘッド搭載部４は、ヘッド搭載機構４Ｌ、４Ｒとからなり、それぞれ測定ヘッド３Ｌ、４Ｒを搭載し、上記駆動機構を搭載している。また、各ヘッド搭載機構４Ｌ、４Ｒには、ハウジング２の底面部に固定された公知のスライドベアリングレール５Ｌ、５Ｒがそれぞれ設けられ、ヘッド搭載機構４Ｌ、４Ｒは、スライドベアリング５Ｌ、５Ｒに対してＺ方向にスライド可能とされている。なお、図１中におけるスライドベアリングレール５Ｌおよび５Ｒは、ヘッド搭載機構４Ｌおよび４Ｒの右側にのみ図示されているが、その左側にも同様のスライドベアリングレールが設置されている。
【００２９】
ハウジング２には、更に、コンピュータ１００からの制御信号に基づいて検眼装置１の各部の動作を制御する制御回路等を含む電装部７が格納されている。ヘッド搭載機構４Ｌおよび４Ｒに搭載された上記駆動機構は、電装部７からの信号に基づいて、測定ヘッド３Ｌおよび３Ｒを、それぞれ独立に左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）そして前後方向（Ｚ方向）に駆動させることができ、また、測定ヘッド３Ｌ、３ＲをＸＺ平面上において回動させて輻輳させることができるようになっている。また、ハウジング２の上面（図１では透視されている。）には、測定時の応答など被検者が各種の操作を行うためのジョイスティック８と、被検者の顔を固定するために顎を載置する顎受け８ａとが設けられている。
【００３０】
続いて、ヘッド部３を搭載したヘッド搭載部４の構成について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ヘッド搭載部４のヘッド搭載機構４Ｌ、４Ｒは、それぞれ同様の構成を有するものであるから、以下、ヘッド搭載機構４Ｌについてのみ説明を行うこととする。図２ないし図４は、このヘッド搭載機構４Ｌの外観構成の概略を示している。図２は、ヘッド搭載機構４Ｌの上面図（ＸＺ平面図）であり、図３は、被検者側、つまり装置の正面側（図２に向かって下側）からの正面図（ＸＹ平面図）であり、そして図４は、図２に示す破線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【００３１】
図２ないし図４に示すように、ヘッド搭載機構４Ｌは、ハウジング２の底面部に設置されたベース９と、このベース９上に設けられ、測定ヘッド３Ｌを搭載する架台１０とを含んで構成されている。
【００３２】
これらの図に示すように、ベース９と架台１０とは、ねじ１１ｘ、１２ｘ、１３ｘ、１４ｘ、１５ｘ、１６ｘ、１１ｚ、１２ｚ、１３ｚ、１４ｚ、１５ｚおよび１６ｚ（以下、ねじ１１ｘ等と称することがある。）を使用して接続されている。また、所定のスペースＳを介してベース９と架台１０とに橋設されている橋設部材１７は、ねじ１８により架台１０に螺設され、ねじ１９によりベース９に螺設されている。この橋設部材１７には、上下（Ｙ方向）を長手方向とする開口部１７ａが設けられている。
【００３３】
ねじ１２ｘおよび１５ｘは、ベース９と架台１０との間のスペースＳに金属リング３０を固定配置させるための部材であり、図示はしないが、金属リング３０の中心部に開口する開口部を挿通してベース９に螺着されている。架台１０に後述の接続部材４０を結合しているねじ１２ｚおよび１５ｚも同様に、金属リング３０の開口部を挿通して接続部材４０に螺着されている。金属リング３０は、スペースＳを形成し保持するためのスペーサとしての作用を備えている。
【００３４】
また、ねじ１１ｘ、１３ｘ、１４ｘおよび１６ｘは、その頭部と架台１０との間に弾性部材２０を介するとともに、ベース９と架台１０との間に弾性部材２１を介してベース９と架台１０とを接続している。弾性部材２０、２１は、例えばゴムをその素材としており、ほぼ同じ厚さを有するよう形成されている。
【００３５】
また、ねじ１１ｚ、１３ｚ、１４ｚおよび１６ｚは、その頭部と架台１０との間に上記と同様の弾性部材２０を介するとともに、架台１０と接続部材４０との間に上記と同様の弾性部材２１を介して、架台１０に接続部材４０を螺設している。この接続部材４０は、図示はしないが、その立設部分をハウジング２に接続されている。
【００３６】
次に、図５および図６を参照して、ねじ１１ｘ、１３ｘ、１４ｘおよび１６ｘによるベース９と架台１０との接続の態様について、ねじ１１ｘをその代表として説明する。図５は、ねじ１１ｘによるベース９と架台１０との接続の態様を示す断面図である。また、図６は、ねじ１１ｘによりベース９と架台１０とを接続するために介在する部材の構成を示す説明図である。
【００３７】
ベース９と架台１０との接続部分には、ねじ１１ｘと、弾性部材２０、２１と、ワッシャ２２と、リング２３とが介在している。両図から分かるように、ベース９の上面９ａには、ねじ１１ｘを螺着するための雌ねじ部９ｂが設けられており、また架台１０には、リング２３を挿通するための開口部５ａが設けられている。
【００３８】
ベース９の上面９ａには、中心部に開口部２１ａを有するリング状に形成された弾性部材２１が配置され、この弾性部材２１を介して架台１０が配置されている。架台１０の開口部１０ａには、中心部に開口部２３ａを有するリング２３が挿通されており、リング２３の下端はベース９の上面９ａに配置されている。更に、架台１０上には、中心部に開口部２０ａを有する弾性部材２０と、中心部に開口部２２ａを有するワッシャ２２が配置されている。ここで、リング２３の外径は、弾性部材２０、２１の開口部２０ａ、２１ａよりも小さく形成されている。ねじ１１ｘは、リング２３の開口部２３ａを貫通し、ベース９の雌ねじ部９ｂと螺着される。なお、リング２３の外径は、架台１０の開口部１０ａの口径とほぼ同じ大きさに形成されており、螺設された架台１０のぐらつきを防止している。
【００３９】
また、ねじ１１ｚ、１３ｚ、１４ｚ、１６ｚは、上記のねじ１１ｘによる接続を構成する部材と同一の部材を介して架台１０に接続部材４０を螺設している。
【００４０】
以下の説明で明らかになるが、ねじ１２ｘおよび１５ｘは、架台１０をベース９に対してＸ方向に揺動可能に支持するとともに、このＸ方向の揺動の支点として作用する本発明の揺動支持手段を形成している。また、ねじ１１ｘ、１３ｘ、１４ｘおよび１６ｘと、これらにより固定された弾性部材２０、２１、ワッシャ２２およびリング２３とは、ねじ１２ｘおよび１５ｘを支点とする上記Ｘ方向の揺動を収束させるために設けられた本発明の緩衝手段を形成している。
【００４１】
また、ねじ１２ｚおよび１５ｚは、ベース９に対する架台１０のＺ方向への揺動の支点として作用する本発明の揺動支持手段を形成している。また、ねじ１１ｚ、１３ｚ、１４ｚおよび１６ｚと、これらにより固定された弾性部材２０、２１、ワッシャ２２およびリング２３とは、ねじ１２ｚおよび１５ｚを支点とする上記Ｚ方向の揺動を収束させるために設けられた本発明の緩衝手段を形成している。
【００４２】
ねじ１１ｘ等は、それぞれ、架台１０の縁端の近傍に設けられている。ねじ１１ｘ、１３ｘは、Ｘ方向への揺動の支点となるねじ１２ｘから等距離を介して配置されている。また、ねじ１４ｘ、１６ｘは、Ｘ方向への揺動の支点となるねじ１５ｘから等距離を介して配置されている。更に、ねじ１１ｚ、１３ｚは、Ｚ方向への揺動の支点となるねじ１２ｚから等距離を介して配置されている。更にまた、ねじ１４ｚ、１６ｚは、Ｚ方向への揺動の支点となるねじ１５ｚから等距離を介して配置されている。
【００４３】
なお、本実施形態の検眼装置１では、ねじ１１ｘ、１２ｘ、１３ｘ、１４ｘ、１５ｘおよび１６ｘは、ベース９の上面９ａおよび架台１０双方の縁端の近傍に設けられているが、例えば、ベース９の上面９ａの大きさと架台１０の大きさとが異なる場合などにおいては、ベース９の上面９ａの縁端の近傍又は架台１０の縁端の近傍に設けて架台１０をより安定した状態で支持することが望ましい。
【００４４】
続いて、図７および図８を参照して、橋設部材１７等によるベース９と架台１０との接続の態様について説明する。図７は、ベース９への橋設部材１７の接続の態様を示す断面図である。また、図８は、橋設部材１７をベース９に接続するために介在する部材の構成を示す説明図である。なお、架台１０と橋設部材１７とは、ねじ１８によって固着されている。また、ベース９の側面には、ねじ１９を螺着するための雌ねじ部４ｃが設けられている。
【００４５】
橋設部材１７は、中心部に開口部２９ａを有するワッシャ２４と、中心部に開口部２５ａを有するワッシャ２５とに挟まれている。また、ワッシャ２４、２５の開口部２９ａ、２５ａにはリング２６が挿通されている。そして、ねじ１９をリング２６の中心部の開口部２６ａに挿通し、ベース９の雌ねじ部４ｃに螺着することによって、橋設部材１７はベースに接続されている。
【００４６】
ここで、ねじ１９は、トルクドライバにより、例えば２Ｎ（２００ｇｆ）以下の所定の力で締められており、橋設部材１７が、ねじ１９に対し、開口部１７ａの長手方向（つまりＹ方向）に相対的に変位できるようになっている。
【００４７】
なお、本発明の橋設部材は、ベース９および架台１０と上記のような態様で接続される必要は無く、ベース９および架台１０の少なくとも一方に対して変位可能に設けられていればよい。つまり、本実施形態の検眼装置１においては、橋設部材はベース９に対してのみ変位可能とされているが、架台１０に対してのみ変位可能に構成してもよく、またベース９および架台１０の双方に対して変位可能に構成してもよい。いずれのケースでも、橋設部材の変位の方向は上下方向（Ｙ方向）であることが望ましい。
【００４８】
（作用）
以下、このような構成を備える検眼装置１が奏する作用について説明する。検眼装置１の作用は、端的に言うと、測定ヘッド３Ｌ、３Ｒの揺動による衝撃を効果的に緩和して揺動を収束させることができることである。
【００４９】
まず、測定ヘッド３Ｌ、３Ｒの揺れがＸ方向に生じた場合の検眼装置１の作用を説明する。測定ヘッド３Ｌ、３ＲがＸ方向に揺動すると、その衝撃は架台１０に伝わって架台１０をＸ方向に揺動させる。すると、架台１０は、ねじ１２ｘおよびねじ１５ｘを支点としてＸ方向に揺動する。そして、このＸ方向の揺動の衝撃は、ねじ１１ｘ、１３ｘ、１４ｘおよび１６ｘによってそれぞれ固定された弾性部材２０と２１とにより緩和される。以下、この架台１０のＸ方向の揺動に対する緩衝作用について図９を参照して詳しく説明する。
【００５０】
図９は、架台１０のＸ方向の揺動に対する緩衝作用を説明するためのベース９および架台１０（ヘッド搭載機構４Ｌ）の概略正面図である。当該図中では、当該緩衝作用を明確に説明するために、ベース９と架台１０との間のスペースＳや弾性部材２０および２１の厚さは誇張されている。また、同様の理由から揺動の変位も誇張されている。さらに、Ｚ方向への揺動の緩衝に寄与するねじ１３ｚおよび１６ｚ、そして橋設部材１７およびねじ１８，１９の図示は省略されている。なお、以下、図３も参照するため、同図に合わせて、ねじ１５ｘにより固定された金属リング３０を揺動の支点とした場合の緩衝作用について説明する。ねじ１２ｘにより固定された金属リング３０を支点とした場合の緩衝作用もこれと同様に機能するものである。
【００５１】
図９に示すように、架台１０が被検者から見てＸ方向の右側に揺れると、ねじ１４ｘにより固定された弾性部材２１は、架台１０の重量やヘッド部３の重量、更に架台１０の揺動による圧縮により弾性変形されていた状態から、架台１０の揺れ幅に相当する分だけ復帰する。また、ねじ１６ｘにより固定された弾性部材２１は、揺れ幅に相当する分だけ収縮され弾性変形する。このとき、ねじ１６ｘにより固定された弾性部材２１は、その弾性により揺動の衝撃を吸収する。更に、ねじ１４ｘ、１６ｘにより架台１０上に固定された弾性部材２０も同様に弾性変形して緩衝作用を奏する。
【００５２】
そして、図３に示すような平衡状態となった後、図示は省略するが、架台１０は被検者から見てＸ方向の左側に揺れる。このとき、図９に示す場合とは逆に、ねじ１６ｘにより固定された弾性部材２１は、架台１０およびヘッド部３の重量や架台１０の揺動による収縮で弾性変形されていた状態から架台１０の揺れ幅に相当する分だけ復帰し、また、ねじ１４ｘにより固定された弾性部材２１は、揺れ幅に相当する分だけ収縮され弾性変形して揺動の衝撃を吸収する。更に、ねじ１４ｘ、１６ｘにより架台１０上に固定された弾性部材２０も同様に弾性変形して緩衝作用を奏する。
【００５３】
架台１０は、被検者から見てＸ方向（左右方向）に交替的かつ反復して揺動するが、その衝撃のエネルギーは、架台１０が右又は左に揺れる度に弾性部材２０、２１により徐々に吸収されていく。最終的に全てのエネルギーが消費されると、架台１０はＸ方向の揺動を停止する。
【００５４】
次に、測定ヘッド３Ｌ、３Ｒの揺れがＺ方向に生じた場合の緩衝作用について、図４および図１０を参照しながら説明する。この図１０も、図９と同様に誇張されて示されている。測定ヘッド３Ｌ、３ＲがＺ方向に揺動すると、その衝撃は架台１０に伝わり、架台１０をＺ方向に揺動させる。すると、架台１０は、ねじ１２ｚおよびねじ１５ｚにより固定された金属リング３０を支点としてＺ方向に揺動する。図１０に示すように、架台１０がＺ方向前側（被験者側）に揺動すると、ねじ１１ｚにより固定された弾性部材２１は、架台１０の重量やヘッド部３の重量、更に架台１０の揺動による圧縮により弾性変形されていた状態から、架台１０の揺れ幅に相当する分だけ復帰する。また、ねじ１３ｚにより固定された弾性部材２１は、揺れ幅に相当する分だけ収縮され弾性変形する。このとき、ねじ１により固定された弾性部材２１は、その弾性により揺動の衝撃を吸収する。更に、ねじ１１ｚ、１３ｚにより架台１０上に固定された弾性部材２０も同様に弾性変形して緩衝作用を奏する。
【００５５】
そして、図４に示すような平衡状態となった後、図示は省略するが、架台１０は被検者から見てＺ方向の後側に揺れる。このとき、図１０に示す場合とは逆に、ねじ１３ｚにより固定された弾性部材２１は、架台１０およびヘッド部３の重量や架台１０の揺動による収縮で弾性変形されていた状態から架台１０の揺れ幅に相当する分だけ復帰し、また、ねじ１１ｚにより固定された弾性部材２１は、揺れ幅に相当する分だけ収縮され弾性変形して揺動の衝撃を吸収する。更に、ねじ１１ｚ、１３ｚにより架台１０上に固定された弾性部材２０も同様に弾性変形して緩衝作用を奏する。
【００５６】
架台１０のＺ方向への揺動は、橋設部材１７等の作用によっても緩衝され収束を促される。図１１および図１２は、橋設部材１７等によるこの緩衝作用を説明するための図で、図１１はベース９および架台１０の側面図であり、図１２は橋設部材１７等によるベース９と架台１０との接続部分の拡大図である。図１１では、図９や図１０の場合と同様に、ベース９と架台１０との間のスペースＳや弾性部材２０および２１の厚さ、そして揺動の変位は誇張されて示されている。また、それに合わせて橋設部材１７のサイズも誇張して示してある。更に、接続部材４０の図示は省略されている。一方、図１２（Ａ）は図１１に向かって左側（架台１０が上に変位しているねじ１１ｚの側）の橋設部材１７の状態を、そして図１２（Ｂ）は図１１に向かって右側（架台１０が下に変位しているねじ１３ｚの側）の橋設部材１７の状態をそれぞれ示している。なお、以下、図４を引き続き参照する。
【００５７】
前述したように、橋設部材１７にはＹ方向を長手方向とする開口部１７ａが設けられている。また、ねじ１９は、トルクドライバにより所定の力で締められており、橋設部材１７は、ねじ１９に対して開口部１７ａの長手方向（Ｙ方向）に相対的に変位できるようになっている。なお、開口部１７ａをこのような形状とすることにより、架台のＺ方向への揺動の向きをガイドし安定させることができる。図１２（Ａ）に示すねじ１１ｚの側では、ベース９と架台１０との相対的距離が大きくなっていることに伴い、橋設部材１７は、ねじ１９が開口部１７ａの下方に移動する方向に変位している。一方、図１２（Ｂ）に示すねじ１３ｚの側では、ベース９と架台１０との相対的距離が小さくなったことに伴って、橋設部材１７は、ねじ１９が開口部１７ａの上方に移動する方向に変位している。したがって、橋設部材１７がねじ１９に対し相対的に上下に変位する際に、橋設部材１７とワッシャ２４、２５との間に摩擦力が働き、その上下運動のエネルギーを消費することによりＺ方向の揺動を緩衝し収束させるよう作用する。
【００５８】
架台１０は、被検者から見てＺ方向（前後方向）に交替的かつ反復して揺動するが、その衝撃のエネルギーは、架台１０が手前又は奥に揺れる度に、弾性部材２０、２１の有する弾性および橋設部材１７とワッシャ２４，２５との間の摩擦によって徐々に吸収されていく。最終的に全てのエネルギーが消費され架台１０はＺ方向の揺動を停止する。なお、Ｚ方向への衝撃は、スライドベアリングレールＲによっても緩和される。
【００５９】
以上のように、検眼装置１に用いられている上述のような緩衝機構によれば、架台１０のＸ方向およびＺ方向への揺動による衝撃を緩和することが可能である。したがって、水平方向（ＸＺ平面方向）における架台１０の揺動は、Ｘ方向とＺ方向に分解されて緩衝されることとなる。
【００６０】
更に、これに上下方向（Ｙ方向）の衝撃を加えても、各弾性部材２０、２１の上下方向への弾性変形および橋設部材１７とワッシャ２４，２５との間の摩擦によりエネルギーが吸収されるため、検眼装置１の上記緩衝機構は、３次元的に発生するあらゆる衝撃に対応することが可能である。なお、測定ヘッド３Ｌ、３Ｒを水平方向に回動したときに発生する回動方向への衝撃についても、弾性部材２０、２１が水平方向に弾性変形して衝撃のエネルギーを吸収することによって、同様の緩衝作用が発揮される。
【００６１】
このような緩衝機構を備える検眼装置１の作用を確認するために行われた実験の結果が図１３に示されている。図１３（Ａ）は、スライドベアリングレールのみを用いて構成された従来の検眼装置の緩衝作用を示すグラフを表し、図１３（Ｂ）は、検眼装置１の緩衝作用を示すグラフを表している。なお、実験は、架台１０に同一規格の測定ヘッドを搭載するとともに、架台１０の最大の変位幅が１．５ミリメートルとなるような振動を与え、その後の振幅の減衰レベルを測定した。
【００６２】
従来の検眼装置では、図１３（Ａ）から見て取れるように、ほぼ周期的にかつゆっくりと振幅が減少していき、振幅の減衰の度合いは僅かづつであるため、振動の開始（時間０）から２．７０秒を経過してもかなりの幅の変位が維持されている。
【００６３】
一方、図１３（Ｂ）に示す本実施形態の検眼装置１においては、不規則的に振幅が減衰していくとともに、変位を数回経過した後急激に振幅が減衰し、振動開始から０．５１秒経過した時点ではほとんど揺れが収まっていることが分かる。
【００６４】
即ち、本実施形態の検眼装置１によれば、架台１０をある支点に対して積極的に揺動可能とするとともに、この揺動の衝撃を緩衝するような弾性部材を適当な位置に配置するよう構成したことにより、迅速で効果的な緩衝作用が働き装置の揺れを緩和するので、アライメント時や視力測定時における測定ヘッド３Ｌ、３Ｒの動作やジョイスティック８の操作、または不注意などに起因する振動が生じたとしても直ちに処置を再開することが可能となる。
【００６５】
本実施形態の検眼装置１に設けられた揺動を収束させるための緩衝機構を構成する個々の部材は簡易かつ安価なものであるが、各部材の配置に特徴を持たせることによって効果的な緩衝作用を生じさせていると言うことができる。つまり、従来のように揺動をなるべく抑えるような構成を採用するのではなく、逆に、架台１０の揺動の支点となる手段と、この揺動のエネルギーを吸収し揺動を収束させるよう作用する手段とを設けて、架台１０をあたかもやじろべえやシーソーのように積極的に揺動させつつそのエネルギーを効果的に分散させ消費するよう構成されている点が特徴である。
【００６６】
検眼装置１に含まれる構成のうち、本発明の緩衝装置に該当するのは、ベース９と、架台１０と、ねじ１２ｘ、１５ｘ、１２ｚおよび１５ｚからなる揺動支持手段と、ねじ１１ｘ、１３ｘ、１４ｘ、１６ｘ、１１ｚ、１３ｚ、１４ｚおよび１６ｚによりそれぞれ固定された弾性部材２０、２１と、橋設部材１７とである。なお、架台１０に内蔵されているヘッド搭載機構４Ｌ、４Ｒは、架台１０に搭載される本発明にいう各種装置の一例である。
【００６７】
以上、本発明の実施形態として説明がなされた検眼装置および当該検眼装置に用いられている緩衝装置は、本発明の主旨を具体的に実現した一例に過ぎないものである。
【００６８】
例えば、上記の実施形態は、被検眼に対して視力測定等を行うための測定ヘッドを有する検眼装置であるが、被検眼を観察するための顕微鏡に本発明の緩衝装置を設けるなど、被検眼に対して各種の検査や測定を行う所望の眼科装置に適用することができる。また、本発明の緩衝装置は、このような眼科装置にのみ適用可能なものではなく、各種の装置を搭載することができる。このとき、緩衝装置のサイズや弾性部材の弾性率などについては、設計を適宜変更することができることは言うまでもない。
【００６９】
更に、揺動支持手段および緩衝手段の配置は、緩衝装置の用途に応じて任意に決定することが可能である。また、揺動支持手段は、架台の揺動の支点となるよう構成されていれば十分であり、本実施形態のように弾性部材を含んでいる必要はない。また、緩衝手段については、設計の簡易度やコスト面を考慮すると、弾性部材を含んで構成されるのが好ましいが、その他の手法で緩衝作用を生じさせても構わない。
【００７０】
【発明の効果】
本発明に係る緩衝装置によれば、以上のような構成を備えているので、搭載された装置の揺動による衝撃を分散させることで、揺動を効果的に収束させることができる。
【００７１】
また、本発明に係る緩衝装置は、簡易な構成で安価に実現することが可能である。
【００７２】
また、本発明に係る検眼装置によれば、眼科検査を行うための検査手段がこのような緩衝装置が設けられているので、検査中に生じた検査手段の揺動を速やかに収束させることができ、検査の迅速化を図ることが可能となる。また、アライメントのズレなどに起因する検査精度の低下を抑止できるため、検査の信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の検眼装置の概略構成を示す透視図である。
【図２】本発明の実施形態の検眼装置のヘッド搭載部のベースと架台との接続の態様を示す概略上面図である。
【図３】本発明の実施形態の検眼装置のヘッド搭載部のベースと架台との接続の態様を示す概略正面図である。
【図４】本発明の実施形態の検眼装置のヘッド搭載部のベースと架台との接続の態様を示す、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施形態の検眼装置のヘッド搭載部のベースと架台との接続の態様を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の検眼装置のヘッド搭載部のベースと架台とを接続するための部材の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態の検眼装置の橋設部材のベースへの接続の態様を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態の検眼装置の橋設部材をベースに接続するための部材の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態の検眼装置の架台のＸ方向の揺動に対する緩衝作用を説明するためのヘッド搭載部の概略側面図である。
【図１０】本発明の実施形態の検眼装置の架台のＺ方向の揺動に対する緩衝作用を説明するためのヘッド搭載部の概略側面図である。
【図１１】本発明の実施形態の検眼装置の架台のＺ方向の揺動に対する緩衝作用を説明するためのヘッド搭載部の概略側面図である。
【図１２】本発明の実施形態の検眼装置の架台のＺ方向の揺動に対する緩衝作用を説明するための橋設部材等によるベースと架台との接続部分の概略拡大図である。図１２（Ａ）は、橋設部材がねじに対して相対的に上方に変位した状態を示し、図１２（Ｂ）は、橋設部材がねじに対して相対的に下方に変位した状態を示している。
【図１３】本発明の実施形態の検眼装置の緩衝作用を確認するために行われた実験の結果を示すグラフである。図１３（Ａ）は、従来の検眼装置の緩衝作用を示すグラフである。図１３（Ｂ）は、本発明の実施の形態の検眼装置の緩衝作用を示すグラフである。
【符号の説明】
１  検眼装置
２  ハウジング
３  ヘッド部
３Ｌ、３Ｒ  測定ヘッド
４  ヘッド搭載部
４Ｌ、４Ｒ  ヘッド搭載機構
９  ベース
１０  架台
１１ｘ、１２ｘ、１３ｘ、１４ｘ、１５ｘ、１６ｘ、１１ｚ、１２ｚ、１３ｚ
、１４ｚ、１５ｚ、１６ｚ、１８、１９  ねじ
１７  橋設部材
２０、２１  弾性部材
２２、２４、２５  ワッシャ
２３、２６  リング
３０  金属リング
４０  接続部材
Ｓ  スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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