(57)【要約】【課題】ＩＰ電話を用いる場合の宛先選択を簡単にすることができる通信装置を提供することを目的としている。【解決手段】１つの宛先に電話番号とＩＰアドレスの両方を登録した電話帳テーブルを備えたので、ユーザは、アナログ公衆電話網またはＩＰ網のいずれかを用いて、適宜に発呼操作を行うことができ、適切な通話を行うことができるという効果を得る。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、
宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶した電話帳テーブル記憶手段を備え、
発呼時の操作で、上記電話番号が選択された場合には、公衆電話網を用いて宛先へ発呼する一方、上記宛先情報が選択された場合には、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、
宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶した電話帳テーブル記憶手段を備え、
発呼時の操作で、宛先名称が選択された場合には、対応する電話番号または宛先情報を少なくとも１以上表示し、次に、上記電話番号が選択された場合には、公衆電話網を用いて宛先へ発呼する一方、上記宛先情報が選択された場合には、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、
宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶する電話帳テーブル記憶手段を備え、
発呼時の操作で、上記宛先名称が選択されたとき、公衆電話網が優先使用に設定されている場合には、当該宛先に登録されている電話番号を上記電話帳テーブルより取得し、公衆電話網を用いて宛先へ発呼する一方、ＩＰ網が優先使用に設定されている場合には、当該宛先に登録されている宛先情報を上記電話帳テーブルより取得し、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記電話番号を用いて発呼する際、当該電話番号がＩＰ電話に対応したものである場合には、その電話番号をＩＰ網の宛先情報検索サーバーへ通知して、対応する宛先情報を取得し、その宛先情報を用い、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記発呼時の操作の際、前記電話帳テーブルの登録内容の一覧を表示し、宛先名称または電話番号または宛先情報を選択させることを特徴とする請求項１または請求項３または請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
着信時、網より通知される相手先の電話番号および宛先情報を着信履歴情報として保存する着信履歴情報保存手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記着信履歴情報保存手段が保存した着信履歴情報から、発信宛先を選択可能にした発信宛先選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記着信履歴情報保存手段が保存した着信履歴情報から、前記電話帳テーブル記憶手段に項目を登録可能にした宛先登録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６または請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、
宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶する電話帳テーブル記憶手段を備え、
発呼時の操作で、上記電話番号が選択された場合には、公衆電話網を用いて宛先へ発呼し、上記宛先情報が選択された場合には、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼する一方、
選択された上記電話番号がＩＰ電話に対応したものである場合には、上記電話帳テーブル記憶手段の記憶内容を検索して対応する宛先情報を取得し、その宛先情報を用い、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、
宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶する電話帳テーブル記憶手段を備え、
発呼時の操作で、上記宛先名称が選択されたとき、公衆電話網が優先使用に設定されている場合には、当該宛先に登録されている電話番号を上記電話帳テーブルより取得し、公衆電話網を用いて宛先へ発呼し、また、ＩＰ網が優先使用に設定されている場合には、当該宛先に登録されている宛先情報を上記電話帳テーブルより取得し、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼する一方、
上記取得した電話番号がＩＰ電話に対応したものである場合には、上記電話帳テーブル記憶手段の記憶内容を検索して対応する宛先情報を取得し、その宛先情報を用い、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、
着信時、網より通知される相手先の電話番号および宛先情報を着信履歴情報として保存する着信履歴情報保存手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＰ網の整備が進んできており、このＩＰ網を利用して通話サービスを提供するいわゆるＩＰ電話サービスも拡大してきている（非特許文献１参照）。このＩＰ電話サービスにおいて、宛先を指定するための宛先情報としては、適用される通信プロトコルに依存するが、ＩＰアドレス、エイリアスアドレス、ＵＲＩ等がある。
【０００３】
【非特許文献１】
安澤、加藤「ＩＰ電話普及の背景とサービスの実態」、コンピュータ＆ＬＡＮ、日本、オーム社、２００２年９月、第２０巻９号・通巻２２７号、ｐ．４−７６
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、公衆電話網に接続されている電話器から、ＩＰ電話へ直接発呼することができないことが不便であるため、現在（２００３年１月現在）、総務庁では、ＩＰ電話へ電話番号を付与する計画もなされている。
【０００５】
ところが、ＩＰ電話に電話番号が付与されることとなると、これまでＩＰアドレスを用いてＩＰ電話へ発呼した場合と発呼方法が異なることとなり、ユーザが混乱するという事態を生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、ＩＰ電話を用いる場合の宛先選択を簡単にすることができる通信装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶した電話帳テーブル記憶手段を備え、発呼時の操作で、上記電話番号が選択された場合には、公衆電話網を用いて宛先へ発呼する一方、上記宛先情報が選択された場合には、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼するようにしたものである。
【０００８】
また、公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶した電話帳テーブル記憶手段を備え、発呼時の操作で、宛先名称が選択された場合には、対応する電話番号または宛先情報を表示し、次に、上記電話番号が選択された場合には、公衆電話網を用いて宛先へ発呼する一方、上記宛先情報が選択された場合には、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼するようにしたものである。
【０００９】
また、公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶する電話帳テーブル記憶手段を備え、発呼時の操作で、上記宛先名称が選択されたとき、公衆電話網が優先使用に設定されている場合には、当該宛先に登録されている電話番号を上記電話帳テーブルより取得し、公衆電話網を用いて宛先へ発呼する一方、ＩＰ網が優先使用に設定されている場合には、当該宛先に登録されている宛先情報を上記電話帳テーブルより取得し、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼するようにしたものである。
【００１０】
また、前記電話番号を用いて発呼する際、当該電話番号がＩＰ電話に対応したものである場合には、その電話番号をＩＰ網の宛先情報検索サーバーへ通知して、対応する宛先情報を取得し、その宛先情報を用い、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼するようにしたものである。
【００１１】
また、前記発呼時の操作の際、前記電話帳テーブルの登録内容の一覧を表示し、宛先名称または電話番号または宛先情報を選択させるようにしたものである。
【００１２】
また、着信時、網より通知される相手先の電話番号および宛先情報を着信履歴情報として保存する着信履歴情報保存手段をさらに備えたものである。
【００１３】
また、前記着信履歴情報保存手段が保存した着信履歴情報から、発信宛先を選択可能にした発信宛先選択手段をさらに備えたものである。
【００１４】
また、前記着信履歴情報保存手段が保存した着信履歴情報から、前記電話帳テーブル記憶手段に項目を登録可能にした宛先登録手段をさらに備えたものである。
【００１５】
また、公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶する電話帳テーブル記憶手段を備え、発呼時の操作で、上記電話番号が選択された場合には、公衆電話網を用いて宛先へ発呼し、上記宛先情報が選択された場合には、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼する一方、選択された上記電話番号がＩＰ電話に対応したものである場合には、上記電話帳テーブル記憶手段の記憶内容を検索して対応する宛先情報を取得し、その宛先情報を用い、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼するようにしたものである。
【００１６】
また、公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、宛先名称に、当該宛先へ公衆電話網を用いて発呼する際に用いる電話番号と、当該宛先へＩＰ網を用いて発呼する際に用いる宛先情報とを関連づけた宛先登録情報を複数記憶する電話帳テーブル記憶手段を備え、発呼時の操作で、上記宛先名称が選択されたとき、公衆電話網が優先使用に設定されている場合には、当該宛先に登録されている電話番号を上記電話帳テーブルより取得し、公衆電話網を用いて宛先へ発呼し、また、ＩＰ網が優先使用に設定されている場合には、当該宛先に登録されている宛先情報を上記電話帳テーブルより取得し、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼する一方、上記取得した電話番号がＩＰ電話に対応したものである場合には、上記電話帳テーブル記憶手段の記憶内容を検索して対応する宛先情報を取得し、その宛先情報を用い、ＩＰ網を用いて宛先へ発呼するようにしたものである。
【００１７】
また、公衆電話網とＩＰ網に接続し、公衆電話網およびＩＰ網をそれぞれ用いて通信可能な通信装置において、着信時、網より通知される相手先の電話番号および宛先情報を着信履歴情報として保存する着信履歴情報保存手段を備えたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施例にかかる通信システムの構成を示している。
【００２０】
同図において、電話器ＴＭ１，ＴＭ２は、それぞれ通信アダプタ装置ＡＤ１，ＡＤ２を介して、アナログ公衆電話網ＰＳＴＮおよびＩＰ網ＩＰＮにそれぞれ接続され、アナログ公衆電話網ＰＳＴＮまたはＩＰ網ＩＰＮを用いた通話動作を行うことができる。ここで、通信アダプタ装置ＡＤ１，ＡＤ２は、本発明にかかる「通信装置」の一実施例である。
【００２１】
また、ＩＰ網ＩＰＮには、電話番号をＩＰアドレスに変換するディレクトリサービス等の種々の通信サービスを端末（例えば、通信アダプタ装置ＡＤ１，ＡＤ２）に提供する通信サーバ装置ＣＳＶ（宛先情報検索サーバ）が設けられている。
【００２２】
図２は、通信アダプタ装置ＡＤ（ＡＤ１，ＡＤ２）の構成例を示している。
【００２３】
同図において、システム制御部１は、この通信アダプタ装置ＡＤの各部の制御処理、および、所定のＩＰ網通話制御手順処理およびアナログ公衆電話網通話制御手順処理等を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、この通信アダプタ装置ＡＤに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するためのものである。
【００２４】
操作表示部５は、この通信アダプタ装置ＡＤを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２５】
電話器インターフェース回路６は、電話器ＴＭ（ＴＭ１，ＴＭ２）を接続するためのものであり、網制御装置７は、この通信アダプタ装置ＡＤをアナログ公衆電話網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２６】
ＩＰ網インターフェース回路８は、この通信アダプタ装置ＡＤをＩＰ網ＩＰＮに接続するためのものであり、ＩＰ網通信制御部９は、ＩＰ網ＩＰＮを介して、ＩＰ電話通信の通信制御処理を実行するためのものである。
【００２７】
これらのシステム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、操作表示部５、電話器インターフェース回路６、網制御装置７、および、ＩＰ網通信制御部９は、システムバス１０に接続されており、これらの要素間のデータのやりとりは、主として、このシステムバス１０を介して行われる。
【００２８】
また、本実施例では、図３（ａ）に示すような電話帳テーブル（パラメータメモリ３に保存される）に複数の宛先登録情報を記憶し、ユーザが容易に宛先を選択できるようにしている。また、電話帳テーブルの要素である宛先登録情報は、同図（ｂ）に示すように、宛先の名称、宛先へアナログ公衆電話網ＰＳＴＮを用いて発呼する際等に用いる電話番号、および、宛先へＩＰ網ＩＰＮを用いて発呼する際に用いるＩＰアドレス（宛先情報）が登録される。また、これらの登録操作は、ユーザが操作表示部５を適宜に操作して行うことができる。
【００２９】
また、同図（ｃ）に示すように、宛先選択時に名称が選択された際に、電話番号とＩＰアドレスのどちらを優先的に使用するかを設定する優先指定情報も記憶される。この優先指定情報には、ユーザが操作表示部５を適宜に操作して、電話番号またはＩＰアドレスのどちらを優先的に使用するかを登録したその内容が登録される。
【００３０】
図４および図５は、電話器ＴＭがオフフックした場合のアダプタ装置ＡＤの動作の一例を示している。
【００３１】
電話器ＴＭがオフフックすると（判断１０１の結果がＹＥＳ）、操作表示部５に宛先入力ガイダンスメッセージを表示し、電話帳テーブルの登録内容を一覧表示して、いずれかの項目を選択させる（処理１０２）。
【００３２】
処理１０２で、名称が選択されたかどうかを調べ（判断１０３）、判断１０３の結果がＹＥＳになるときには、優先指定情報を調べて、電話番号が優先的に使用する旨が登録されているかどうかを調べる（判断１０４）。
【００３３】
判断１０４の結果がＹＥＳになるときには、対応する宛先登録情報に電話番号が登録されているかどうかを調べ（判断１０５）、判断１０５の結果がＹＥＳになるときは、その電話番号を取得する（処理１０６）。
【００３４】
そして、処理１０６で取得した電話番号が、ＩＰ電話の電話番号であるかどうかを調べる（判断１０７）。ここで、ＩＰ電話の電話番号は、例えば、「０５０ーＸＸＸＸＸＸＸＸ」（Ｘは、０−９の１桁の数字）という特番で開始されるものであるとする。
【００３５】
判断１０７の結果がＮＯになるときには、そのときに取得された電話番号を、網制御装置７を介して、アナログ公衆電話網ＰＳＴＮへ送出して、宛先へ発呼し（処理１０８）、所定の発信時アナログ公衆電話網通話処理（処理１０９）を行う。
【００３６】
また、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、ＩＰ網ＩＰＮの通信サーバ装置ＣＳＶに対して、電話番号を指定した状態で、電話番号に対応するＩＰアドレスの検索サービスを要求し、対応するＩＰアドレスを取得する（処理１１０）。なお、このとき、おなじ宛先登録情報にＩＰアドレスが登録されている場合には、その登録されたＩＰアドレスを取得するようにすることもできる。
【００３７】
次いで、取得したＩＰアドレスを用い、ＩＰ網ＩＰＮへ発呼し（処理１１１）、所定の発信時ＩＰ網通話処理（処理１１２）を行う。
【００３８】
また、判断１０５の結果がＮＯになるときには、同じ宛先登録情報にＩＰアドレスが登録されているかどうかを調べ（判断１１３）、判断１１３の結果がＹＥＳになるときには、そのＩＰアドレスを取得し（処理１１４）、処理１１１へ移行し、処理１１４で取得したＩＰアドレスを用いて通話処理を行う。
【００３９】
また、判断１１３の結果がＮＯになるときには、選択された項目に電話番号もＩＰアドレスも登録されていない場合であるので、エラー表示を行い（処理１１５）、このときの動作をエラー終了する。
【００４０】
また、処理１０２の宛先入力ガイダンスメッセージに対し、ユーザが電話番号を選択した場合で、判断１０３の結果がＮＯになり、判断１１６の結果がＹＥＳになるときには、処理１０６へ移行し、それ以降の処理を実行する。また、ユーザがＩＰアドレスを選択した場合で、判断１１６の結果がＮＯになるときには、処理１１４へ移行し、それ以降の処理を実行する。
【００４１】
また、優先指定情報に、ＩＰアドレスを優先的に使用旨が登録されている場合で、判断１０４の結果がＮＯになるときには、対応する宛先登録情報にＩＰアドレスが登録されているかどうかを調べ（判断１２０）、判断１２０の結果がＹＥＳになるときには、処理１１４へ移行し、それ以降の処理を行う。
【００４２】
また、判断１２０の結果がＮＯになるときには、対応する宛先登録情報に電話番号が登録されているかどうかを調べ（判断１２１）、判断１２１の結果がＹＥＳになると金は、処理１０６へ移行し、それ以降の処理を実行する。
【００４３】
また、判断１２１の結果がＮＯになるときには、処理１１５へ移行し、エラー表示して、このときの動作をエラー終了する。
【００４４】
このようにして、本実施例では、電話器ＴＭをＩＰ電話として機能させる通信アダプタ装置ＡＤに、１つの宛先に電話番号とＩＰアドレスの両方を登録した電話帳テーブルを備えたので、ユーザは、アナログ公衆電話網ＰＳＴＮまたはＩＰ網ＩＰＮのいずれかを用いて、適宜に発呼操作を行うことができ、適切な通話を行うことができる。
【００４５】
また、電話帳テーブルの名称を選択した場合には、ユーザの登録に応じて、電話番号またはＩＰアドレスを用いた発呼動作が行われるので、ユーザは、通信網の種別を意識することなく、簡単な操作でＩＰ電話を用いることができる。
【００４６】
ところで、着信時には、ＩＰアドレスおよび相手電話番号（発番号）の両方が相手先情報として通知されるものとし、その場合、通知された相手先情報を着信履歴として多数件をパラメータメモリ３等に保存し、ユーザが発呼したり、電話帳テーブルへ追加登録する等の適宜な作業ができるようにすると、非常に便利である。
【００４７】
その場合の着信時の処理例を図６に示す。
【００４８】
まず、アナログ公衆電話網ＰＳＴＮまたはＩＰ網ＩＰＮで着信検出されることを監視している（判断２０１，２０２のＮＯループ）。
【００４９】
そして、アナログ公衆電話網ＰＳＴＮで着信検出した場合で、判断２０１の結果がＹＥＳになるときには、そのときに通知された相手先情報を着信履歴として保存し（処理２０３）、所定の着信時アナログ公衆電話網通話処理（処理２０４）を行う。
【００５０】
また、ＩＰ網ＩＰＮで着信検出した場合で、判断２０２の結果がＹＥＳになるときには、そのときに通知された相手先情報を着信履歴として保存し（処理２０５）、所定の着信時ＩＰ網通話処理（処理２０６）を行う。
【００５１】
図７は、ユーザが着信履歴情報を一覧表示させたときの処理の一例を示している。
【００５２】
まず、そのときの着信履歴情報を一覧表示して、発信操作、または、電話帳登録操作、または、表示終了のいずれかが選択されるまで待つ（処理３０１、判断３０２，３０３，３０４のＮＯループ）。表示終了が選択されて、判断３０４の結果がＹＥＳになるときには、表示を終了し、このときの処理を終了する。
【００５３】
ユーザが発信操作を選択した場合で、判断３０２の結果がＹＥＳになるときには、いずれかの項目を宛先として選択入力させる（処理３０５）。このときに、電話番号が選択された場合には、そのときに選択された電話番号を、網制御装置７を介して、アナログ公衆電話網ＰＳＴＮへ送出して、宛先へ発呼し（処理３０７）、所定の発信時アナログ公衆電話網通話処理（処理３０８）を行う。
【００５４】
また、判断３０６の結果がＮＯになるときには、選択されたＩＰアドレスを用い、ＩＰ網ＩＰＮへ発呼し（処理３０９）、所定の発信時ＩＰ網通話処理（処理３１０）を行う。
【００５５】
また、電話帳登録操作が選択された場合で、判断３０３の結果がＹＥＳになるときには、所定の電話帳登録処理を行って（処理３１１）、選択された項目を電話帳テーブルへ追加登録する。
【００５６】
このようにして、ユーザは、着信履歴情報を用いて、電話帳テーブルへ項目を登録することができたり、発信操作を行うことができるので、非常に便利である。
【００５７】
なお、上述した実施例では、通信網として、アナログ公衆電話網およびＩＰ網を適用した場合を示したが、それ以外の同等の通信網を利用した場合についても、本発明を同様にして適用することができる。また、「公衆電話網」とは、アナログ公衆電話網以外の電話用専用線、デジタル公衆電話網ＩＳＤＮ、移動体通信網等の通信網を含む。また、「ＩＰ網」には、インターネット等のＩＰアドレスを宛先情報の基本とする通信網を含む。
【００５８】
また、本発明は、通信アダプタ装置を内蔵した電話機等、他の形態の通信装置についても同様にして適用することができる。例えば、公衆電話網とＩＰ網が統合されたような形式の通信網または通信回線に適用されるＩＰ電話装置についても、本発明を同様にして適用することができる。
【００５９】
また、ＩＰ電話の通信プロトコルとしては、適宜なものを適用することができる。例えば、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｈ．３２３、ＳＩＰ、ＨＴＴＰ等の適宜なものを適用することができる。また、宛先情報としては、それぞれの通信プロトコルに対応したもの、例えば、エイリアス、ＩＰアドレス、ＵＲＩ（電話番号またはＥＮＵＭを含むもの）、ＩＰ電話用電話番号等を適用することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、１つの宛先に電話番号とＩＰアドレスの両方を登録した電話帳テーブルを備えたので、ユーザは、アナログ公衆電話網またはＩＰ網のいずれかを用いて、適宜に発呼操作を行うことができ、適切な通話を行うことができるという効果を得る。
【００６１】
また、電話帳テーブルの名称を選択した場合には、ユーザの登録に応じて、電話番号またはＩＰアドレスを用いた発呼動作が行われるので、ユーザは、通信網の種別を意識することなく、簡単な操作でＩＰ電話を用いることができるという効果も得る。
【００６２】
また、ユーザは、着信履歴情報を用いて、電話帳テーブルへ項目を登録することができたり、発信操作を行うことができるので、非常に便利であるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかる通信システムの構成を示したブロック図。
【図２】通信アダプタ装置ＡＤ（ＡＤ１，ＡＤ２）の構成例を示したブロック図。
【図３】電話帳テーブルの一例を示した概略図。
【図４】電話器ＴＭがオフフックした場合のアダプタ装置ＡＤの動作の一例を示したフローチャート。
【図５】電話器ＴＭがオフフックした場合のアダプタ装置ＡＤの動作の一例を示したフローチャート（続き）。
【図６】着信時の処理例を示したフローチャート。
【図７】ユーザが着信履歴情報を一覧表示させたときの処理の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
ＡＤ，ＡＤ１，ＡＤ２  通信アダプタ装置
ＴＭ，ＴＭ１，ＴＭ２  電話器
ＣＳＶ  通信サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004235755.tif 000005
【図４】
2004235755.tif 000006
【図５】
2004235755.tif 000007
【図６】
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【図７】
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