(57)【要約】【課題】エレベーターの運行状況等の情報を収集し、苦情の発生に拘わらず、未然にサービス向上を図ることが出来るエレベーターの群管理制御装置およびエレベーターの遠隔監視システムを得る。【解決手段】エレベーターの運行結果を検出して、当該運行結果を統計処理することにより統計結果を算出する交通実測手段２−４と、発報条件を設定する発報条件設定手段２−６と、交通実測手段２−４により得られる統計結果と発報条件設定手段２−６により設定された発報条件とを比較することにより、運行サービス状況が悪化しているか否かを判定して、悪化していると判定した場合に発報信号を出力することを決定して、当該発報信号を出力する遠隔監視装置発報決定手段２−７とを備えている。【選択図】　　　　図２
2004026450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベーター号機を管理するエレベーターの群管理制御装置であって、
エレベーターの運行結果を検出して、当該運行結果を統計処理することにより統計結果を算出する交通実測手段と、
前記交通実測手段により得られる前記統計結果と比較するための発報条件を設定する発報条件設定手段と、
前記交通実測手段により得られる統計結果と前記発報条件設定手段により設定された前記発報条件とを比較することにより、運行サービス状況が悪化しているか否かを判定して、悪化していると判定した場合に発報信号を出力することを決定する発報決定手段と、
前記発報決定手段により発報すると決定された場合に、発報信号とともに前記統計結果を出力する発報信号出力手段と
を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御装置。
【請求項２】
前記発報条件をエレベーター群毎に個々に設定することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの群管理制御装置。
【請求項３】
複数のエレベーター号機を管理する群管理制御装置と、前記群管理制御装置から受信する情報に基づいて前記複数のエレベーター号機全体の運行状況を監視する遠隔監視装置とを備えたエレベーターの遠隔監視システムであって、
前記群管理制御装置は、
エレベーターの運行結果を検出して、当該運行結果を統計処理することにより統計結果を算出する交通実測手段と、
前記交通実測手段により得られる前記統計結果と比較するための発報条件を設定する発報条件設定手段と、
前記交通実測手段により得られる統計結果と前記発報条件設定手段により設定された前記発報条件とを比較することにより、運行サービス状況が悪化しているか否かを判定して、悪化していると判定した場合に発報信号を出力することを決定する発報決定手段と、
前記発報決定手段により発報すると決定された場合に、発報信号とともに前記統計結果を出力する発報信号出力手段と
を備えている
ことを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項４】
前記発報条件をエレベーター群毎に個々に設定することを特徴とする請求項３に記載のエレベーターの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数台のエレベーターかごを併設して構成されたエレベーター群の管理を行うエレベーターの群管理制御装置、及び、それを用いたエレベーターの遠隔監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔監視装置が設置されたエレベーターシステムにおいては、エレベーターの故障等の異常を監視し、異常が発生すると当該異常を知らせる信号が送信されてきて、それを受信した保守員が現場へ出向いて対応を取る方法が一般的である。
【０００３】
また、近年では、エレベーター異常時に異常を発報するだけでなく、その時のエレベーター情報を送信し、保守員が予め故障内容及び解決策を把握し、対応する方法も考案されている。その一例として、例えば、特開２００１−３４１９５６号公報記載の技術では、エレベーター故障時に、エレベーターの走行データを遠隔監視装置に送信することにより、保守員に対して予め有効な情報を提供している。
【０００４】
このように、現行の遠隔監視装置では、エレベーターの故障発生時に、その事実を速やかに保守員へ知らせ、迅速に対応を取ることにより、エレベーター利用者に対してかける不便さを最小限に押さえている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、エレベーターには故障ではない不具合条件もある。一例として待ち時間が長いことなどが挙げられる。この場合、エレベーター動作上は全く問題はないため、当然のことながら、エレベーターの故障とは扱われず、遠隔監視装置に対して異常発報されることは無い。そのため、待ち時間に関しては、現状としては、保守点検時などの際に客先からの待ち時間が長い旨の苦情を受けた時に始めて状況を知り、対応を開始することになる。
【０００６】
このように、現行の遠隔監視装置においては、故障等のエレベーターの完全な異常に対しての監視は行われているが、サービス向上のための情報収集等は行っていないため、客先からの苦情が発生してはじめて対応にあたるため、客先からの不満が発生する前に未然にサービスの向上を図ることができないという問題点があった。
【０００７】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、エレベーターの運行状況等の情報を収集し、苦情の発生に拘わらず、未然にサービス向上を図ることが出来るエレベーターの群管理制御装置およびエレベーターの遠隔監視システムを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数のエレベーター号機を管理するエレベーターの群管理制御装置であって、エレベーターの運行結果を検出して、当該運行結果を統計処理することにより統計結果を算出する交通実測手段と、前記交通実測手段により得られる前記統計結果と比較するための発報条件を設定する発報条件設定手段と、前記交通実測手段により得られる統計結果と前記発報条件設定手段により設定された前記発報条件とを比較することにより、運行サービス状況が悪化しているか否かを判定して、悪化していると判定した場合に発報信号を出力することを決定する発報決定手段と、前記発報決定手段により発報すると決定された場合に、発報信号とともに前記統計結果を出力する発報信号出力手段とを備えたエレベーターの群管理制御装置である。
【０００９】
また、前記発報条件をエレベーター群毎に個々に設定する。
【００１０】
また、この発明は、複数のエレベーター号機を管理する群管理制御装置と、前記群管理制御装置から受信する情報に基づいて前記複数のエレベーター号機全体の運行状況を監視する遠隔監視装置とを備えたエレベーターの遠隔監視システムであって、前記群管理制御装置は、エレベーターの運行結果を検出して、当該運行結果を統計処理することにより統計結果を算出する交通実測手段と、前記交通実測手段により得られる前記統計結果と比較するための発報条件を設定する発報条件設定手段と、前記交通実測手段により得られる統計結果と前記発報条件設定手段により設定された前記発報条件とを比較することにより、運行サービス状況が悪化しているか否かを判定して、悪化していると判定した場合に発報信号を出力することを決定する発報決定手段と、前記発報決定手段により発報すると決定された場合に、発報信号とともに前記統計結果を出力する発報信号出力手段とを備えているエレベーターの遠隔監視システムである。
【００１１】
また、前記発報条件をエレベーター群毎に個々に設定する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図を用いて説明する。図１は、本発明の群管理制御装置および遠隔監視システムが適用されるエレベーターシステムの一例を示した図である。図１において、１−１は複数台併設されているエレベーターかご、１−２は、各エレベーターかご１−１に対して各階の乗り場に設けられている乗場釦、１−３は、各エレベーターかご１−１の動作の制御を行う各台制御装置、１−４は、各台制御装置１−３と乗場釦１−２とを中継している乗場ステーション、１−５は、複数台の号機を管理して、乗場呼びに対して各エレベーターかご１−１の中から適切な号機を選択する群管理制御装置、１−６は、群管理制御装置１−５に接続され、エレベーターシステム全体の監視を行う遠隔監視装置、２−８は、群管理制御装置１−５内に設けられたメモリである。遠隔監視装置１−６は、エレベーターが設置されているビルとは別の建物内に設置されており、群管理制御装置１−５に対して、専用回線、または、電話回線やインターネット等の通信網等を介して接続されている。
【００１３】
動作について説明する。エレベーターかご１−１は、各台制御装置１−３と伝送線を介して１対１で接続されており、各台制御装置１−３からの指令を受けて各階への走行および停止などの動作を実施する。各階床に設置されている乗場釦１−２の情報は、乗場ステーション１−４を経由して、各台制御装置１−３へと伝送される。更に、各々の各台制御装置１−３は、群管理制御装置１−５と伝送線で接続されており、群管理制御装置１−５は、各エレベーターかご１−１の情報や乗場釦１−２の情報などを取り込む。乗場釦１−２が押下されると、群管理制御装置１−５は各種情報から、乗場釦１−２が押下された階床の乗場呼びに応答するのに最も適したエレベーターかご１−１を選択し、選択した１台のエレベーターかご１−１に対して、各台制御装置１−３を介して、該当階床の乗場呼びへ応答するよう指示を出力する。
【００１４】
指示されたエレベーターかご１−１は、該当階床へ走行し、当該乗場呼びに応答する。また、群管理制御装置１−５では、各エレベーターかご１−１の稼動状況の統計を取り、統計結果をメモリ２−８内に蓄える。統計結果に基づき、平均待ち時間や長待ち数などのデータを計算し、予め定めた発報条件と比較する。比較した結果、発報条件を満たしている場合、遠隔監視装置１−６に発報する。
【００１５】
図２は、本発明における群管理制御装置１−５の内部構成を表わしたものである。図において、２−１は、乗場釦１−２が押下されることによって発生する乗場呼びが登録される乗場呼び登録手段、２−２は、登録された当該乗場呼びの情報が伝送され、それに基づいて最も適したかごを選択するかご割当手段、２−３は、各エレベーターかごの位置や既に割当を受けている階床などの情報を取得するかご状態検出手段、２−４は、かご状態検出手段２−３によって得られる情報に基づいて運行結果を統計処理する交通実測手段、２−５は、各運行結果の運行の時刻を検出する時刻検出手段、２−６は、遠隔監視装置に発報するか否かを判定するための条件を設定する発報条件設定手段、２−７は、設定された発報条件と統計処理の結果とを比較することにより、発報するか否かを決定する遠隔監視装置発報決定手段、２−８は、各種データおよび演算結果等が格納されるメモリである。
【００１６】
図２の動作について説明する。各階のエレベーター乗場にて乗場釦１−２が押されることによって乗場呼びが発生すると、乗場呼び登録手段２−１により乗場呼びが登録される。発生した乗場呼び登録情報は、かご割当手段２−２へと伝送される。かご割当手段２−２は、これを受けて、かご状態検出手段２−３により複数台併設されているエレベーターかご１−１の位置や既に割当を受けている階床などの情報を取得し、最も適したエレベーターかご１−１を選択し、割当指令を出力する。これにより、当該乗場呼びに対して、最も適したエレベーターかご１−１が応答される。また、交通実測手段２−４では、かご状態検出手段２−３によりかご位置等の情報を取得し、かご割当手段２−２で割当てられたかごが該当階床へ応答するまでの所要時間等を算出する。これらの情報は時刻検出手段２−５により時間毎に統計をとることも可能であり、出勤時、昼食時、退勤時、平常時、閑散時といった特徴のある交通流が発生する期間毎に統計処理を実施することも出来る。発報条件設定手段２−６では、発報するための平均待ち時間や長待ち数といった条件を設定する。固定値である場合は、それが定義されている内部メモリ２−８を参照し設定する。不定値である場合は、交通実測手段２−４、時刻検出手段２−５からの情報を基に予め決められたルールによって条件値を決定し、設定する。遠隔監視装置発報決定手段２−７では、発報条件設定手段２−６によって設定された発報条件を参照し、交通実測手段２−４によって得られた現在のサービス状況と発報条件とを比較して、発報条件を満たしているか否かを判定する。これにより、遠隔監視装置１−６へ発報するかを決定し、発報条件を満たしていて発報すると決定された場合には、遠隔監視装置１−６ヘサービス低下の現状況の情報を発報する。
【００１７】
図３は、現在のサービス状態を検出して遠隔監視装置１−６に発報するかを判断し、発報するまでの遠隔監視装置発報決定手段２−７の処理の一例を表わした流れ図である。図３において、３−３は、メモリ２−８内に設けられ、遠隔監視装置１−６への発報条件となる条件値Ｄｔを格納しているデータベースである。
【００１８】
図３に基づいて、処理の流れについて説明する。まず、ステップＳ３−１では、図２で示した交通実測手段２−４から現時間帯の交通実測データＤｐを取得する。このデータＤｐは、例えば、現在から過去１０分間の平均待ち時間というようにある一定の時間幅での統計値となる。時間幅が短いと突発的な長待ちが発生しただけでも平均値が高くなってしまって、正確な統計結果を得ることが出来ないため、３０分、あるいは、１時間など比較的長めの期間の平均値を取得することが望ましい。勿論、この時間幅が長すぎても全体的に平均化されてしまい条件が満たされにくくなるため、特定の時間帯でサービスが悪化してもそれを検出できない恐れがある。交通実測データＤｐ取得後、ステップＳ３−２へ進み、遠隔監視装置１−６への発報条件となる条件値Ｄｔを取得する。ここでは予め人為的に値を設定している。条件値は、本実施の形態においては、メモリ２−８内のデータベース３−３内に保存されており、データベース３−３にアクセスすることで条件値Ｄｔを取得する。その後、ステップＳ３−４にて、交通実測データＤｐと条件値Ｄｔとを比較し、交通実測データＤｐの方が条件値を上回っていれば、ステップＳ３−５へ進み、条件値以下の場合は、処理を終了する。ここでの条件値とは平均待ち時間や長待ち数などであり、値が大きいほどサービス状況が悪いと判断される。そのため、交通実測データＤｐが条件値を上回れば、条件値のサービス状況よりも悪いと判断する。ステップＳ３−５へ進むと、ステップＳ３−４において交通実測データＤｐが予め設定した条件値よりもサービス状況が悪いと判断されているため、遠隔監視装置１−６へその旨を発報する。尚、発報の際には保守員が現場へ出向かなくてもある程度状況を把握できるよう、交通実測データＤｐの詳細データも伝送することとする。
【００１９】
また、上記実施の形態では、データベース３−３内に保存されている条件値は単種類のみであったが、時間帯によって条件値を別々に持つ方法も考えられる。例えば出勤時間帯や昼食時間帯、退勤時間帯など混雑する時間帯では条件値を大きくし、閑散時間帯では小さくするなどである。この場合、図３の流れ図において、ステップＳ３−１の処理の前に、ステップＳ３−０（図示せず）として、図２に示した時刻検出手段２−５から現在時刻を取得する処理を行うことを追加し、ステップＳ３−２の処理において、発報条件値Ｄｔを取得する際に現在時刻に従って発報条件値Ｄｔを取得するようにすれば良い。
【００２０】
図４は、現在のサービス状態を検出して遠隔監視装置１−６に発報するかを判断し、発報するまでの遠隔監視装置発報決定手段２−７の処理の他の例を表わした流れ図である。図４の例は、遠隔監視装置１−６への発報条件を固定値でなくビル毎の日常のサービス状況に応じて変化させる処理を実現するためのブロセスを示したものである。図４において、４−３は、メモリ２−８内に設けられ、交通実測手段２−４によって得られる交通実測データＤｐを蓄積させることによって構築される過去の統計データＤｏを格納しているデータベースである。また、４−５は、発報条件値を算出する際のパラメータαを格納しているデータベースである。αについては後述する。
【００２１】
図４に基づいて、処理の流れについて説明する。図４において、まず、ステップＳ４−１では、図２の交通実測手段２−４から現時間帯の交通実測データＤｐを取得する。この交通実測データＤｐは、上述の図３の流れ図の例と同様に、現在から過去３０分、あるいは、１時間などといった一定の時間幅における統計値となる。ステップＳ４−２へ進むと、同じエレベーター群における過去の統計データＤｏを取得する。ここで言う過去とは比較的近い過去のことであり、例えば一週間前や一ヶ月前などの範囲である。これら過去の統計データＤｏは、図２で示した交通実測手段２−４により採取された交通実測データＤｐを、メモリ２−８内のデータベース４−３に蓄積することにより取得可能である。データ取得後、ステップＳ４−４へと進み、遠隔監視装置１−６へ発報するための条件となる値Ｄｔを作成する。本実施の形態においては、ステップＳ４−２で取得したデータを基に、予め定めた率αを掛け合わせることにより、発報条件値Ｄｔを算出する。すなわち、「Ｄｔ＝αＤｏ」により得られる。尚、ここの掛け率αは本実施の形態では、固定値として扱っているが、データ値の大小によって値を変えるようにしてもよい。例えば、過去の平均待ち時間が１５秒のビルと３０秒のビルとでは利用客の待ち時間に対する感覚が違うため、同じ評価方法を用いるのは効果的であるとは必ずしも言えない。そのためこれらのデータ値に応じて掛け率αの値を個々に適用する方法が考えられる。尚、これらαは、メモリ２−８内のデータベース４−５によって予め定義しておき、必要に応じてデータベース４−５をアクセスすることで値を取得する。ステップＳ４−６へと進み、上記で取得した現在の交通実測データ値Ｄｐと、条件値Ｄｔとを比較する。比較の結果、現在の交通実測データ値Ｄｐが上回っていればステップＳ４−７へ進み、条件値以下であれば処理を終了する。ステップＳ４−７に進むと、ステップＳ４−６において現在のサービス状況の方が条件値よりも悪いと判断されているため、遠隔監視装置１−６へその旨を発報する。尚、発報の際には前述した図３の流れと同様に、保守員が現場へ出向かなくてもある程度状況を把握できるよう、交通実測データの詳細データも伝送することとする。
【００２２】
また、本実施の形態においても、上述の図３の例と同様に、時間帯によって条件値を変更する方法も考えられる。この場合、時間帯に応じて掛け率αの値を変更する手段を取っても良い。
【００２３】
以上のように、本実施の形態においては、エレベーターの運行サービス状況の統計をとり、予め定めた平均待ち時間や長待ち数などに関する発報条件を満たした場合には、サービス状況等の情報を遠隔監視装置１−６に発報するようにしたので、客先から苦情を受ける以前に運行サービスを向上させるための検討及び対策を実施することができ、迅速に利用客へのサービスを向上させることが出来る。
【００２４】
また、上記発報条件を、ビルの日常的なサービス状況を基に変化させるようにすることにより、ビル毎によってサービス状況が異なっても適切な運行サービス対策を実施することが出来る。
【００２５】
【発明の効果】
この発明は、複数のエレベーター号機を管理するエレベーターの群管理制御装置であって、エレベーターの運行結果を検出して、当該運行結果を統計処理することにより統計結果を算出する交通実測手段と、前記交通実測手段により得られる前記統計結果と比較するための発報条件を設定する発報条件設定手段と、前記交通実測手段により得られる統計結果と前記発報条件設定手段により設定された前記発報条件とを比較することにより、運行サービス状況が悪化しているか否かを判定して、悪化していると判定した場合に発報信号を出力することを決定する発報決定手段と、前記発報決定手段により発報すると決定された場合に、発報信号とともに前記統計結果を出力する発報信号出力手段とを備えたエレベーターの群管理制御装置であるので、エレベーターの運行結果を統計処理し、予め定めた平均待ち時間や長待ち数などの発報条件を満たした場合には、運行結果を遠隔監視装置等の外部に発報することを実現することにより、客先からクレームを受ける以前に運行サービスを向上させるための検討及び対策を実施することができ、迅速に利用客へのサービスを向上させることが出来る。
【００２６】
また、前記発報条件をエレベーター群毎に個々に設定しておき、各前記エレベーター群毎に所定の発報条件を満たしたときに、前記発報信号出力手段が発報信号を出力するようにしたので、前記発報条件をエレベーターが設置されているビルの日常的なサービス状況を基に変化させることが可能となり、ビル毎によってサービス状況が異なっても適切な運行サービス対策を実施することが出来る。
【００２７】
また、この発明は、複数のエレベーター号機を管理する群管理制御装置と、前記群管理制御装置から受信する情報に基づいて前記複数のエレベーター号機全体の運行状況を監視する遠隔監視装置とを備えたエレベーターの遠隔監視システムであって、前記群管理制御装置は、エレベーターの運行結果を検出して、当該運行結果を統計処理することにより統計結果を算出する交通実測手段と、前記交通実測手段により得られる前記統計結果と比較するための発報条件を設定する発報条件設定手段と、前記交通実測手段により得られる統計結果と前記発報条件設定手段により設定された前記発報条件とを比較することにより、運行サービス状況が悪化しているか否かを判定して、悪化していると判定した場合に発報信号を出力することを決定する発報決定手段と、前記発報決定手段により発報すると決定された場合に、発報信号とともに前記統計結果を出力する発報信号出力手段とを備えているエレベーターの遠隔監視システムであるので、エレベーターの運行結果を統計処理し、予め定めた平均待ち時間や長待ち数などの発報条件を満たした場合には、運行結果を遠隔監視装置等の外部に発報することを実現することにより、客先からクレームを受ける以前に運行サービスを向上させるための検討及び対策を実施することができ、迅速に利用客へのサービスを向上させることが出来る。
【００２８】
また、前記発報条件をエレベーター群毎に個々に設定しておき、各前記エレベーター群毎に所定の発報条件を満たしたときに、前記発報信号出力手段が発報信号を出力するようにしたので、前記発報条件をエレベーターが設置されているビルの日常的なサービス状況を基に変化させることを可能とすることにより、ビル毎あるいはビルのエレベーター群毎によってサービス状況が異なっても適切な運行サービス対策を実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の群管理制御装置および遠隔監視システムが適用されるエレベーターシステムの全体の構成を示した構成図である。
【図２】本発明の群管理制御装置の内部構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の群管理制御装置に設けられた遠隔監視装置発報手段の処理の流れの一例を示した流れ図である。
【図４】本発明の群管理制御装置に設けられた遠隔監視装置発報手段の処理の流れの一例を示した流れ図である。
【符号の説明】
１−１　エレベーターかご、１−２　乗場釦、１−３　各台制御装置、１−４乗場ステーション、１−５　群管理制御装置、１−６　遠隔監視装置、２−１乗場呼び登録手段、２−２　かご割当手段、２−３　かご状態検出手段、２−４　交通実測手段、２−５　時刻検出手段、２−６　発報条件設定手段、２−７遠隔監視装置発報決定手段、２−８　メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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