(57)【要約】【課題】架空配電用絶縁電線や架空送電線などの導体の損傷部を高感度で検出する。【解決手段】被測定電線１に周囲に配置されるセンサコイルＬは、探傷コイルＬ１０、励磁コイルＬ２０および共振用コイルＬ３０を備えており、それぞれ上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ、上下部鞍型励磁コイルＬ２０ａ、Ｌ２０ｂ、上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂで構成され、被測定電線１の外表面に被測定電線１を包囲するように対向して配置されている。これらの探傷コイルＬ１０、励磁コイルＬ２０および共振用コイルＬ３０は、３つのコイルで一組とされている。共振用コイルＬ３０には、コンデンサー、増幅器および可変抵抗などを有する共振回路が接続され、この共振回路における可変抵抗は共振用コイルＬ３０に閾値を超える電流が流れたとき、若しくは共振用コイルＬ３０に閾値を超える電圧が発生したときに共振回路が動作するように予め調整されている。【選択図】図２
2004361103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定電線に沿って配置された励磁コイルおよび探傷コイルと、前記被測定電線に沿いかつ前記探傷コイルに近接若しくは密接して配置された共振用コイルとを備え、
前記共振用コイルには、前記共振用コイルに閾値を超える電流が流れたときに動作する共振回路が接続されていることを特徴とする渦流探傷装置。
【請求項２】
被測定電線に沿って配置された励磁コイルおよび探傷コイルと、前記被測定電線に沿いかつ前記探傷コイルに近接若しくは密接して配置された共振用コイルとを備え、
前記共振用コイルには、前記共振用コイルに閾値を超える電圧が発生したときに動作する共振回路が接続されていることを特徴とする渦流探傷装置。
【請求項３】
前記励磁コイル、探傷コイルおよび共振用コイルは、それぞれ一対の鞍型コイルで構成され、これらの一対の鞍型コイルは、それぞれ前記被測定電線を包囲するように対向して配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の渦流探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、渦流探傷装置に係わり、特に、導体の外周に絶縁被覆体を有する架空配電用絶縁電線（ＯＥ、ＯＣ、ＤＶ，ＯＷ等）や絶縁被覆体の外表面に着雪防止用のヒレを有する難着雪型絶縁電線等の導体の小さな傷、導体内部の断線、若しくは導体の錆等（以下「損傷部」という。）を検出する場合に有用な渦流探傷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、架空配電線としては、安全性の向上の観点から、裸線に代えて架空配電用絶縁電線が汎用されているが、かかる架空配電用絶縁電線においては、雨水の浸入により導体が腐食し、この腐食が進行してついには導体の断線に至ることが知られている。このため、架空配電線の断線事故等を未然に防止するために、電磁誘導法を応用した渦流探傷装置により架空配電用絶縁電線の導体の損傷部を検出することが行なわれている。
【０００３】
図８は、従来の渦流探傷装置の検出回路図を示している（例えば、特許文献１参照）。同図において、被測定電線１の周囲には交流のブリッジ回路２の２辺を構成する一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２が被測定電線１の外周に長手方向に沿って同軸かつ相互に離間して配置されている。
【０００４】
ここで、一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２は、それぞれ、一つのコイルで励磁コイルおよび探傷コイルを兼用しており、これらの探傷コイルＬ１、Ｌ２には、３２ｋＨｚの励磁電源３が接続されている。そして、この励磁電源３からの励磁電流が一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２に流れ、この励磁電流により被測定電線１の導体（不図示）に高周波磁界が加えられ、導体に渦電流が発生するように構成されている。
【０００５】
また、一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２は、それによって生じる磁界が逆相となるように差動接続され、いずれか一方の探傷コイルＬ１（Ｌ２）のインピーダンスが変化したときに、ブリッジ回路２の平衡状態が崩れて検出信号Ｓが出力されるようにブリッジ回路２が構成されている。なお、図中、符号Ｒ１、Ｒ２は一対の基準抵抗、４は判定部をそれぞれ示している。
【０００６】
このような構成の渦流探傷装置を被測定電線１の長手方向に沿って移動させると、被測定電線１の導体に損傷部が存在しない場合は、導体から一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２に対して及ぼす電磁誘導作用が同等であることから、一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２のインピーダンスも同等となり、交流のブリッジ回路２は平衡状態にある。
【０００７】
これに対して、被測定電線１の導体に損傷部が存在する場合は、いずれか一方の探傷コイルＬ１（Ｌ２）に対して及ぼす電磁誘導作用が異なることから、いずれか一方の探傷コイルＬ１（Ｌ２）のインピーダンスが変化し、ひいては交流のブリッジ回路２の平衡が崩れて、ブリッジ回路２から検出信号Ｓが出力されることになる。
【０００８】
このようにして、被測定電線１の導体の損傷の程度による渦電流の変化を、一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２のインピーダンスの変化として、この大きさを評価することにより、被測定電線１の導体の損傷状態を知ることができる。
【０００９】
しかしながら、このような電磁誘導法を応用した渦流探傷装置においては、被測定電線が裸線の場合は、探傷コイルが導体の外表面に密接して配置できるため、導体の損傷部を高感度で検出することができるが、被測定電線が架空配電用絶縁電線の場合は、絶縁被覆体の被覆厚の分だけ探傷コイルが導体から離間し、また、難着雪型絶縁電線の場合は、ヒレの高さ分だけさらに探傷コイルが導体から離間するという難点があった。このため、探傷コイルが被測定電線の導体から離間すると、被測定電線の導体に生ずる渦電流が小さくなり、この渦電流による探傷コイルへの電磁誘導作用が弱まることから、交流のブリッジ回路における検出感度が悪くなり、被測定電線の導体の損傷部を検出することが困難になるという難点があった。
【００１０】
一方、大きな励磁電源を使用して、探傷コイルへの励磁電流を常時大きくすれば、検出感度は高くなるが、大きな励磁電源を使用した渦流探傷装置では消費電力も大きくなるため、エネルギー効率が悪くなるという難点があった。
【００１１】
【特許文献１】特開平２−２１４４０３号公報  （第１頁右下欄１２行〜第２頁左上欄７行、図５）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
このため、本発明者等は、先に、図９に示すように、ブリッジ回路２を構成する一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２間に、ブリッジ回路２が平衡状態のときに一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２によって生じる磁束が相殺されるように共振用コイルＬ３を配置し、この共振用コイルＬ３に所定周波数で共振する共振回路６を接続し、当該共振回路６に電流が流れたときに一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２への励磁電流を増幅させる増幅回路８を設けて成る渦流探傷装置を開発している（特願２００１−３１９６６７号）。なお、同図において、図８と共通する部分には同一の符号が付されており、また、図９中、符号７は励磁回路、Ｃは増幅指令信号を示している。
【００１３】
このような構成の渦流探傷装置においては、被測定電線１が架空配電用絶縁電線や難着雪電線であっても、被測定電線１の導体の損傷部を高感度で検出することができる。しかし、渦流探傷装置を被測定電線１上で移動させる際の走行速度を上げようとした場合に問題が生じる。このような渦流探傷装置では、導体の損傷部が探傷コイルＬ１、Ｌ２を通過する際の磁束バランスの変化によって共振回路６を共振させ、共振回路６に電流が流れたときに増幅回路８により探傷コイルＬ１、Ｌ２への励磁電流を増幅させて測定感度の向上を図っている。しかしながら、渦流探傷装置の走行速度を上げた場合には、探傷コイルＬ１、Ｌ２への励磁電流の増幅が充分に行われる前に、導体の損傷部は探傷コイルＬ１、Ｌ２を通過してしまうこととなる。したがって、渦流探傷装置の走行速度をあまり上げることができず、走行速度を上げた場合には所望の感度で被測定電線１の導体の損傷部を検出することができないという難点があった。
【００１４】
また、一対の探傷コイルＬ１、Ｌ２と被測定電線１の導体との僅かな距離のアンバランスや探傷コイルＬ１、Ｌ２の搬送ノイズでも共振してしまい、ノイズと欠陥信号が弁別できない虞があった。
【００１５】
本発明は、上述の難点を解決するためになされたもので、被測定電線の導体の損傷部を高感度で検出することができる渦流探傷装置を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明の渦流探傷装置は、被測定電線に沿って配置された励磁コイルおよび探傷コイルと、被測定電線に沿いかつ探傷コイルに近接若しくは密接して配置された共振用コイルとを備えており、当該共振用コイルには、共振用コイルに閾値を超える電流が流れたときに動作する共振回路が接続されている。
【００１７】
また、本発明の渦流探傷装置は、被測定電線に沿って配置された励磁コイルおよび探傷コイルと、被測定電線に沿いかつ探傷コイルに近接若しくは密接して配置された共振用コイルとを備えており、当該共振用コイルには、共振用コイルに閾値を超える電圧が発生したときに動作する共振回路が接続されている。
【００１８】
さらに、本発明の渦流探傷装置における励磁コイル、探傷コイルおよび共振用コイルは、それぞれ一対の鞍型コイルで構成され、これらの一対の鞍型コイルは、それぞれ被測定電線を包囲するように対向して配置されている。
【００１９】
本発明の渦流探傷装置によれば、共振用コイルに閾値を超える電流が流れたとき若しくは閾値を超える電圧が発生したときに、探傷コイルから大きな検出信号を出力させることができることから、被測定電線の導体の損傷部を高感度で検出することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の渦流探傷装置を適用した好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。ここで、図１は、本発明の渦流探傷装置を用いて被測定電線の導体の損傷部を検出している状況を示す説明図、図２は、本発明の渦流探傷装置におけるセンサコイルの説明図、図３は、同センサコイルの結線図を示している。
【００２１】
図１において、本発明の渦流探傷装置は、被測定電線１上を地上からの遠隔操作により走行させる空中器ＡＤと、空中器ＡＤを走行制御するためのラジコンＲＣと、空中器ＡＤからの検出データを再生するための地上器ＧＤとを備えている。
【００２２】
空中器ＡＤは、被測定電線１の導体の損傷部を探傷するための検出器本体ＡＤ１と、検出器本体ＡＤ１を牽引する牽引器ＡＤ２とを備えており、検出器本体ＡＤ１は、図２に示すように、被測定電線１に配置されるセンサコイルＬを備えている。
【００２３】
センサコイルＬは、図２（ａ）に示すように、被測定電線１に沿って配置される探傷コイルＬ１０、励磁コイルＬ２０および共振用コイルＬ３０を備えており、これらの探傷コイルＬ１０、励磁コイルＬ２０および共振用コイルＬ３０は、３つのコイルで一組とされている。
【００２４】
探傷コイルＬ１０、励磁コイルＬ２０および共振用コイルＬ３０は、それぞれ被測定電線１の上半部外周を覆うように配置される鞍型コイルＬ１０ａ、Ｌ２０ａ、Ｌ３０ａ（以下、Ｌ１０ａを「上部鞍型探傷コイル」、Ｌ２０ａを「上部鞍型励磁コイル」、Ｌ３０ａを「上部鞍型共振用コイル」という。）と、被測定電線１の下半部外周を覆うように配置される鞍型コイルＬ１０ｂ、Ｌ２０ｂ、Ｌ３０ｂ（以下、Ｌ１０ｂを「下部鞍型探傷コイル」、Ｌ２０ｂを「下部鞍型励磁コイル」、Ｌ３０ｂを「下部鞍型共振用コイル」という。）とで構成されており、これらの対をなす上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ、上下部鞍型励磁コイルＬ２０ａ、Ｌ２０ｂおよび上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂは、それぞれ被測定電線１を包囲するように対向して配置されている。
【００２５】
表１は、探傷コイルＬ１０（上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ）、励磁コイルＬ２０（上下部鞍型励磁コイルＬ２０ａ、Ｌ２０ｂ）および共振用コイルＬ３０（上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂ）のコイル幅、コイル内径、巻数およびインダクタンスの数値設定例を示しており、これらの探傷コイルＬ１０、励磁コイルＬ２０および共振用コイルＬ３０は、次のようにして形成されている。
【００２６】
【表１】
2004361103.tif 000003
【００２７】
先ず、図２（ｂ）に示すように、第１の導線をコイル幅Ｗ１が３０ｍｍとなるように矩形環状に多層巻き（２００回）して平面状で空心状の上部鞍型励磁コイルＬ２０ａ（下部鞍型励磁コイルＬ２０ｂ）を形成する。次に、第２の導線を、コイル幅Ｗ２が５ｍｍとなるように矩形環状に多層巻き（１５０回）して平面状で空心状の上部鞍型探傷コイルＬ１０ａ（下部鞍型探傷コイルＬ１０ｂ）を形成し、この平面状の上部鞍型探傷コイルＬ１０ａ（下部鞍型探傷コイルＬ１０ｂ）の一方の側辺（図中左側の側辺）を上部鞍型励磁コイルＬ２０ａ（下部鞍型励磁コイルＬ２０ｂ）の一方の側辺（図中左側の側辺）の内側に位置するように配置する。次いで、第３の導線を、上部鞍型探傷コイルＬ１０ａ（下部鞍型探傷コイルＬ１０ｂ）と同様にコイル幅Ｗ２が５ｍｍとなるように矩形環状に多層巻き（１５０回）して平面状で空心状の上部鞍型共振用コイルＬ３０ａ（下部鞍型共振用コイルＬ３０ｂ）を形成し、この上部鞍型共振用コイルＬ３０ａ（下部鞍型共振用コイルＬ３０ｂ）を上部鞍型探傷コイルＬ１０ａ（下部鞍型探傷コイルＬ１０ｂ）に重ねるようにして配置する。なお、前述の第１〜第３の導線としては、導体の外表面にエナメル皮膜を施したエナメル被覆導線等が使用され、また、矩形環状に多層巻きされた上記のコイルは、導線間に接着剤を浸透させること等により矩形環状の状態が維持されている。
【００２８】
このように構成された上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ、上下部鞍型励磁コイルＬ２０ａ、Ｌ２０ｂおよび上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂは、図２（ｃ）に示すように、被測定電線１の上半部外周（または下半部外周）を覆うように、側面視で半円状に折曲される。この場合、各コイルの内径寸法は、被測定電線１の外径よりも若干大径になるように設定される。この実施例ではその内径寸法が２８ｍｍに設定されている。
【００２９】
これにより、探傷コイルＬ１０（上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ）、励磁コイルＬ２０（上下部鞍型励磁コイルＬ２０ａ、Ｌ２０ｂ）および共振用コイルＬ３０（上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂ）を一組とするセンサコイルＬが得られる。
【００３０】
ここで、前述の実施例において、探傷コイルＬ１０（上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ）および共振用コイルＬ３０（上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂ）を同一寸法でかつ同一形状に形成し、両者を重ねるようにして密接配置したのは、探傷コイルＬ１０（上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ）および共振用コイルＬ３０（上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂ）の磁気的な結合を高くして渦流探傷装置の検出感度を高めるためである。なお、探傷コイルＬ１０（上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ）と共振用コイルＬ３０（上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂ）は、前述の実施例のように、両者のコイルを重ねるようにして密接配置したものに限定されない。例えば、探傷コイルＬ１０（上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ）に共振用コイルＬ３０（上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂ）を近接して配置してもよい。
【００３１】
このような構成の対をなす上下部鞍型探傷コイルＬ１０ａ、Ｌ１０ｂ、上下部鞍型励磁コイルＬ２０ａ、Ｌ２０ｂおよび上下部鞍型共振用コイルＬ３０ａ、Ｌ３０ｂは、図３に示すように結線される。すなわち、上部鞍型探傷コイルＬ１０ａの巻き終り端部に下部鞍型探傷コイルＬ１０ｂの巻き始め端部が接続され、同様に、上部鞍型励磁コイルＬ２０ａの巻き終り端部に下部鞍型励磁コイルＬ２０ｂの巻き始め端部が接続される。また、上部鞍型共振用コイルＬ３０ａの巻き終り端部に下部鞍型共振用コイルＬ３０ｂの巻き始め端部が接続される。
【００３２】
図４は、本発明の渦流探傷装置における空中器ＡＤ（検出器本体ＡＤ１）のブロック図を示している。同図において、センサコイルＬを構成する励磁コイルＬ２０には、励磁電源（例えば８Ｖ程度の定電圧電源）を有する発振回路１０が接続され、この発振回路１０から所定の周波数（例えば９６ｋＨｚ）の励磁電流が励磁コイルＬ２０に流れるように構成されている。
【００３３】
また、探傷コイルＬ１０には、探傷コイルＬ１０からの検出信号を増幅するための増幅回路１１が接続され、この増幅回路１１には、増幅回路１１から出力する検出信号を位相検波するための位相検波回路１２、位相検波回路１２から出力する信号を整流し、かつノイズカットレベル以下のノイズをカットする全波整流回路１３、全波整流回路１３から出力する欠陥信号を増幅する主増幅回路１４、主増幅回路１４から出力するアナログ信号をデジタル信号に変換するための並列／直列データ変換回路１５、並列／直列データ変換回路１５から出力する欠陥信号（検出信号）をアンテナ１６を介して地上器ＧＤにＦＭ送信するための無線機１７が直列に接続されている。
【００３４】
さらに、共振用コイルＬ３０には、図示しないコンデンサー、増幅器および可変抵抗などを有する共振回路１９が接続され、この共振回路１９における可変抵抗は共振用コイルＬ３０に閾値を超える電流が流れたとき、若しくは共振用コイルＬ３０に閾値を超える電圧が発生したときに共振回路が動作するように予め調整されている。
【００３５】
次に、このような構成の渦流探傷装置を用いて被測定電線１の導体の損傷部を検出する方法について説明する。
【００３６】
先ず、励磁コイルＬ２０には、発振回路１０からの励磁電流により被測定電線１の導体に図２（ａ）に示すように、被測定電線１の長手方向と径方向に高周波磁界φが加えられ、これにより、被測定電線１の導体を構成する素線に円周方向の渦電流Ｉ１（図５（ａ）参照）や長手方向の渦電流Ｉ２（図５（ｂ）参照）が発生している。これにより、被測定電線１の導体に損傷部Ｘ１、Ｘ２が存在しない状態における探傷コイルＬ１０および共振用コイルＬ３０には、導体からこれらの探傷コイルＬ１０および共振用コイルＬ３０に対して及ぼす電磁誘導作用により一定の電流が流れている。また、被測定電線１の導体に損傷部Ｘ１、Ｘ２が存在しない状態においては、後述するように、共振用コイルＬ３０に閾値を超える電流が流れないように、若しくは閾値を超える電圧が発生しないように設定されていることから、探傷コイルＬ１０からは、図６（ａ）に示すよう、導体に損傷部が存在しない状態でのノイズのみが出力されることになる。なお、かかるノイズは、後述するように、全波整流回路１３に内蔵されたノイズカット回路（不図示）により除去される。
【００３７】
次に、本発明の渦流探傷装置を被測定電線１に沿って移動させ、センサコイルＬが被測定電線１の導体の損傷部Ｘ１、Ｘ２を通過すると、探傷コイルＬ１０のインピーダンスが変化し、それによって生じる磁界の変化が共振用コイルＬ３０に対して及ぼす電磁誘導作用により、当該共振用コイルＬ３０に損傷部Ｘ１、Ｘ２が存在しない状態よりも大きな電流が流れることになる。そして、探傷コイルＬ１０のインピーダンスの変化に基づく磁界の変化により、共振用コイルＬ３０に発生する電圧が例えば、閾値としての４０ｍＶを超えると、共振回路１９が動作し当該共振回路１９に大きな共振電流が流れることになる。ここで、共振回路１９は、当該共振回路１９に流れる電流が閾値を超えたときに動作させるように設定してもよい。
【００３８】
そして、共振回路１９に大きな共振電流が流れると、それによって生じる磁界の変化が探傷コイルＬ１０に対して及ぼす電磁誘導作用により、探傷コイルＬ１０にさらに大きな電流が流れることになる。また、探傷コイルＬ１０にさらに大きな電流が流れると、前述と同様の電磁誘導作用により、共振用コイルＬ３０にさらに大きな電流が流れ、かかる大きな電流により探傷コイルＬ１０にさらに大きな電流が流れることになる。以下、これらの繰り返しにより、探傷コイルＬ１０に大きな電流が流れ、ひいては探傷コイルＬ１０から大きな検出信号が出力することになる。なお、上記の繰り返しによる電流の増加は、探傷コイルＬ１０および共振用コイルＬ３０のインピーダンスなどの存在により所定の値で飽和することになる。
【００３９】
このようにして、図６（ｂ）に示すように、探傷コイルＬ１０から出力するノイズを含有する欠陥信号（検出信号）は、増幅回路１１および位相検波回路１２を介して全波整流回路１３に伝送され、この全波整流回路１３に内蔵されたノイズカット回路において、図６（ｃ）に示すように、ノイズカットレベル以下のノイズが除去され、振幅の大きな欠陥信号（検出信号）が出力される。そして、図６（ｄ）に示すように、全波整流回路１３から出力する欠陥信号（検出信号）は、主増幅回路１４および並列／直列データ変換回路１５を介して信号処理され、無線器１７のアンテナ１６を介して地上器ＧＤへ送信される。
【００４０】
以上の実施例においては、センサコイルが鞍形コイルで構成されることから、これによって発生される磁界は、図２（ａ）にも示したように、鞍形コイルに上方から進入して左右に抜ける向き（又はその逆）の流線を有する。したがって、図５（ａ）に示すような長手方向の磁界成分φ１に加え、図５（ｂ）に示すような貫通方向の磁界成分φ２を有する。磁界成分φ１により素線導体の断面円周方向の渦電流Ｉ１が、磁界成分φ２により素線導体の長手方向の渦電流Ｉ２が、それぞれ誘導される。ここで、導体素線の１本に断線などの損傷部Ｘ１、Ｘ２が存在した場合、その損傷部が素線導体の長手方向にある程度の大きさを有する場合には、渦電流Ｉ１及びＩ２の流路はともに影響を受けることとなる。したがって、仮に、磁界成分が長手方向（φ１）のみの場合であってもセンサコイルで得られる信号には十分な変化が生じて損傷部が検出される。
しかし損傷部Ｘ１、Ｘ２が図５（ａ）（ｂ）に模式的に示しているような局所的な断線である場合には、断面円周方向の渦電流Ｉ１の流路には、あまり影響を与えない。これは、センサコイルで得られる信号変化が小さく、磁界成分φ１のみでは損傷部が検出しにくいことを意味する。一方で、長手方向の渦電流Ｉ２は途中で損傷部Ｘ２に流路が遮断されてその分布に変化が生じる。これは、センサコイルで得られる信号変化が大きいことを意味する。本実施例ではセンサコイルに鞍形コイルを用いることで、長手方向の磁界成分φ１に加えて貫通方向の磁界成分φ２が印可されるので、素線導体の局所的な断線などに対しても高い検出感度を得ることができる。
【００４１】
また本実施例では、探傷コイルと共振用コイルの磁気的な結合を高くし、両コイルを相互誘導させることで検出感度の向上を図っている。そのため、従来例のように共振コイルの出力を信号処理して励磁電流を変化させるような方式に比べて応答が早く、渦流探傷装置の走行速度を上げた状態でも高い感度を得ることができる。
【００４２】
図７は、センサコイルの他の実施例を示している。
【００４３】
図７において、センサコイルＬ´は、被測定電線１に同軸に配置される探傷コイルＬ１０´と、この探傷コイルＬ１０´から長手方向に沿って例えば２５ｍｍ程度離間した位置の被測定電線１に同軸に配置される励磁コイルＬ２０´と、探傷コイルＬ１０´に近接して、若しくは密接して被測定電線１に同軸に配置される共振用コイルＬ３０´とを備えており、これらの探傷コイルＬ１０´、励磁コイルＬ２０´および共振用コイルＬ３０´は、３つのコイルで一組とされている。これらの探傷コイルＬ１０´、励磁コイルＬ２０´および共振用コイルＬ３０´は、それぞれ同一の形状および同一の寸法で巻き込み形成されている。
【００４４】
図７に示す実施例においても、図５（ａ）に示すように、導体素線の円周方向に渦電流Ｉ１を発生させることができることから、被測定電線の導体の傷や断線などの損傷部Ｘ１を検出することができる。
【００４５】
なお、前述の実施例においては、架空配電用絶縁電線や難着雪型絶縁電線等の損傷部を検出する場合について述べているが、本発明はこれに限定されず、例えば導体の外周に絶縁体を有しない架空送電線の損傷部の検出に適用しても同様の効果を得ることができる。また、欠陥信号は、地上器ＧＤへ送信せずに、検出器本体ＡＤ１に内蔵させたペンレコーダ等に連続して記録し、この記録から被測定電線１における導体の損傷の程度を把握するようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の渦流探傷装置によれば、共振用コイルに閾値を超える電流が流れたとき、若しくは閾値を超える電圧が発生したときに、探傷コイルから大きな検出信号を出力させることができることから、被測定電線の導体の損傷部を高感度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の渦流探傷装置を用いて被測定電線の損傷部を検出している状況を示す説明図。
【図２】図２（ａ）は本発明の渦流探傷装置の一実施例におけるセンサコイルの説明図、図２（ｂ）は同実施例におけるセンサコイルの平面図、図２（ｃ）は同実施例におけるセンサコイルの側面図。
【図３】本発明の渦流探傷装置の一実施例におけるセンサコイルの結線図。
【図４】本発明の渦流探傷装置における空中器（検出器本体）のブロック図。
【図５】本発明の渦流探傷装置における磁束の方向と渦電流の関係を示す説明図。
【図６】本発明の渦流探傷装置におけるセンサコイルから出力する検出信号の処理状況を示す説明図。
【図７】本発明の渦流探傷装置の他の実施例におけるセンサコイルの説明図。
【図８】従来の渦流探傷装置の検出回路図。
【図９】従来の渦流探傷装置の検出回路図。
【符号の説明】
１………被測定電線
１９………共振回路
Ｌ１０………探傷コイル
Ｌ２０………励磁コイル
Ｌ３０………共振用コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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