(57)【要約】【課題】部品点数の削減と電線ジョイント作業の簡略化を図ることができるジョイントコネクタを提供する。【解決手段】主電線Ｗ４の中間接続部に他方の電線Ｗ５の端部を電気的にジョイントするジョイントコネクタ１であって、主電線Ｗ４の中間接続部を圧接により接続する電線圧接部４と他方の電線Ｗ５の端部に接続された相手端子２２に接続する端子プレート部５とを一体に有するジョイント端子２と、電線圧接部４を収容し、且つ、この収容した電線圧接部４に圧接接続される主電線Ｗ４の中間接続部を共に収容する第１キャビティ１４と、端子プレート部５を収容し、且つ、相手端子２２を収容すると共に、該収容された相手端子２２が端子プレート部５に接続される第２キャビティ１５とを有するハウジングケース３とを備える。【選択図】　　　図１
2004127828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の電線の中間接続部に他方の電線の端部を電気的にジョイントするジョイントコネクタであって、
前記一方の電線の中間接続部を圧接により接続する電線圧接部と前記他方の電線の端部に接続された相手端子に接続する端子部とを一体に有するジョイント端子と、
このジョイント端子の前記電線圧接部を収容し、且つ、この収容した電線圧接部に圧接接続される一方の電線の中間接続部を共に収容する第１キャビティと、前記ジョイント端子の前記端子部を収容し、且つ、前記相手端子を収容すると共に該収容された相手端子が前記端子部に接続される第２キャビティとを有するハウジングケースとを備えたことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のジョイントコネクタであって、
前記ハウジングケースは、前記第１キャビティと前記第２キャビティが設けられたハウジングベース部と、このハウジングベース部の前記第１キャビティ及び前記第２キャビティを塞いだり開放するカバーとを備えたことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のジョイントコネクタであって、
前記カバー或いは前記ハウジングベース部に、前記電線圧接部に圧接された一方の電線の中間接続部の移動を規制する電線移動規制部を設けたことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項４】
請求項２記載のジョイントコネクタであって、
前記カバー或いは前記ハウジングベース部に、前記第１キャビティに収容された前記ジョイント端子の移動を規制する端子移動規制部を設けたことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項５】
請求項１記載のジョイントコネクタであって、
前記ジョイント端子に、前記電線圧接部に圧接された一方の電線の中間接続部の移動を規制する電線移動規制部を設けたことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項６】
請求項１記載のジョイントコネクタであって、
前記カバー或いは前記ハウジングベース部に、前記第２キャビティ内に収容された前記端子部を位置決めする端子位置決め部を設けたことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項７】
請求項１記載のジョイントコネクタであって、
前記ハウジングケースに、前記第２キャビティに収容された前記相手端子の抜け方向の移動を阻止する可撓性係止部を設けたことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項８】
請求項１記載のジョイントコネクタであって、
前記ハウジングケース及び前記第２キャビティに収容された前記相手端子を被うコネクタハウジングに該コネクタハウジングの抜け方向の移動を阻止する係止部をそれぞれ設けたことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項９】
一方の電線の中間接続部に他方の電線の端部を電気的にジョイントする電線ジョイント方法であって、
電線圧接部及び端子部を一体に有するジョイント端子をハウジングケース内に収容し、このハウジングケースの第１キャビティに前記電線圧接部を、第２キャビティに前記端子部を、それぞれ収容し、
次に、前記第１キャビティに収容された前記電線圧接部に一方の電線の中間接続部を圧接接続し、
次に、前記第２キャビティに他方の電線の端部に接続された相手端子を収容し、この相手端子を前記端子部に電気的に接続することを特徴とする電線ジョイント方法。
【請求項１０】
一方のサブワイヤハーネスの電線の中間接続部に他方のサブワイヤハーネスの電線の端部を電気的にジョイントする電線ジョイント方法であって、
電線圧接部及び端子部を一体に有するジョイント端子をハウジングケース内に収容したジョイントコネクタを用い、前記ハウジングケースの第１キャビティに収容された前記ジョイント端子の電線圧接部に前記一方のサブワイヤハーネスの電線の中間接続部を圧接接続し、
次に、前記ハウジングケースの第２キャビティに前記他方のサブワイヤハーネスの電線の端部に接続された相手端子を収容し、この相手端子を前記ジョイント端子の端子部に電気的に接続して親サブワイヤハーネスを完成させることを特徴とする電線ジョイント方法。
【請求項１１】
一方の電線の中間接続部に他方の電線の端部を電気的にジョイントする電線ジョイント方法であって、
ジョイント端子の電線圧接部に一方の電線の中間接続部を圧接接続し、
次に、前記ジョイント端子をハウジングケース内に収容し、このハウジングケースの第１キャビティに前記ジョイント端子の電線圧接部を、第２キャビティに前記ジョイント端子の端子部を、それぞれ収容し、
次に、前記第２キャビティに他方の電線の端部に接続された相手端子を被うコネクタハウジングを収容し、前記相手端子を前記端子部に電気的に接続することを特徴とする電線ジョイント方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電線を電気的にジョイントするジョイントコネクタ及びこれを用いた電線ジョイント方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電線ジョイント方法として図９及び図１０に示す方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この電線ジョイント方法は、図９に示すように、接続したい２本の電線Ｗ１，Ｗ２を交差させて配置し、この交差させた部分を一対の樹脂チップ１００，１０１で挟み、この一対の樹脂チップ１００，１０１の更に両外側に加圧・加熱手段１０２を配置する。この加圧・加熱手段１０２で一対の樹脂チップ１００，１０１間を加圧しつつ加熱すると、一対の樹脂チップ１００，１０１及び２本の電線Ｗ１，Ｗ２の被覆部が加熱により溶融して２本の電線Ｗ１，Ｗ２の芯線間が接続される。そして、２本の芯線が接続された箇所の外周側には、図１０に示すように、一対の樹脂チップ１００，１０１及び被覆部が溶融によって一体化した接続部１０３が形成される。
【０００４】
しかし、この電線ジョイント方法では、加圧・加熱手段１０２として超音波ホーン等のように大がかりな装置が必要であり、このような大がかりな装置を必要としない従来例としては、ジョイントコネクタを使用する方法がある。
【０００５】
この従来のジョイントコネクタ１１０は、図１１及び図１２に示すように、コネクタハウジング１１１とショートプレート１１２とを備えている。コネクタハウジング１１１には、３つの端子挿入室１１１ａが形成されており、この各端子挿入室１１１ａには一方側から各端子１１３が、他方側からショートプレート１１２がそれぞれ挿入可能に設けられている。ショートプレート１１２には間隔を置いて平行に３本の端子部１１２ａが設けられている。
【０００６】
１本の主電線Ｗの中間部に他の電線Ｗ３を接続する場合を説明すると、主電線Ｗをその中間部分で切断し、主電線Ｗを２本の電線Ｗ１，Ｗ２とする。そして、主電線Ｗの２本の電線Ｗ１，Ｗ２の端部と他の電線Ｗ３の端部に端子１１３をそれぞれ接続する。ショートプレート１１２の端子部１１２ａを挿入した各端子挿入室１１１ａに３本の端子１１３をそれぞれ挿入する。３本の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、ショートプレート１１２を介して電気的に接続される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−３２０８４２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のジョイントコネクタ１１０を使用する方法では、接続する電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の本数分の端子１１３が必要であると共に、電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の全てに端子１１３を接続する作業が必要であるため、部品点数が多く、電線ジョイント作業が煩雑であった。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、部品点数の削減と電線ジョイント作業の簡略化を図ることができるジョイントコネクタ及びこれを用いた電線ジョイント方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、一方の電線の中間接続部に他方の電線の端部を電気的にジョイントするジョイントコネクタであって、前記一方の電線の中間接続部を圧接により接続する電線圧接部と前記他方の電線の端部に接続された相手端子に接続する端子部とを一体に有するジョイント端子と、このジョイント端子の前記電線圧接部を収容し、且つ、この収容した電線圧接部に圧接接続される一方の電線の中間接続部を共に収容する第１キャビティと、前記ジョイント端子の前記端子部を収容し、且つ、前記相手端子を収容すると共に該収容された相手端子が前記端子部に接続される第２キャビティとを有するハウジングケースとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このジョイントコネクタでは、他方の電線の端部の接続には相手端子が必要であり、相手端子の接続作業を行う必要があるが、一方の電線の中間接続部の接続には相手端子が必要なく、ジョイント端子に対して圧接作業を行えば良い。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載のジョイントコネクタであって、前記ハウジングケースは、前記第１キャビティと前記第２キャビティが設けられたハウジングベース部と、このハウジングベース部の前記第１キャビティ及び前記第２キャビティを塞いだり開放するカバーとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
このジョイントコネクタでは、請求項１の発明の作用に加え、カバーを開放することによってジョイント端子のハウジングケースへの収容作業が容易になり、また、カバーを組み付けることによってジョイント端子がハウジングケース内に確実に収容される。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２記載のジョイントコネクタであって、前記カバー或いは前記ハウジンブベース部に、前記電線圧接部に圧接された一方の電線の中間接続部の移動を規制する電線移動規制部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
このジョイントコネクタでは、請求項２の発明の作用に加え、圧接端子に圧接接続した一方の電線の中間接続部の移動が電線移動規制部によって阻止される。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２記載のジョイントコネクタであって、前記カバー或いは前記ハウジングベース部に、前記第１キャビティに収容された前記ジョイント端子の移動を規制する端子移動規制部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
このジョイントコネクタでは、請求項２の発明の作用に加え、圧接端子に圧接接続した一方の電線の中間接続部の移動が端子移動規制部によって阻止される。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１記載のジョイントコネクタであって、前記ジョイント端子に、前記電線圧接部に圧接された一方の電線の中間接続部の移動を規制する電線移動規制部を設けたことを特徴とする。
【００１９】
このジョイントコネクタでは、請求項１の発明の作用に加え、圧接端子に圧接接続した一方の電線の中間接続部の移動が電線移動規制部によって阻止される。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１記載のジョイントコネクタであって、前記カバー或いは前記ハウジングベース部に、前記第２キャビティ内に収容された前記端子部を位置決めする端子位置決め部を設けたことを特徴とする。
【００２１】
このジョイントコネクタでは、請求項１の発明の作用に加え、収容される相手端子と端子部とが確実に電線的に接続される。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１記載のジョイントコネクタであって、前記ハウジングケースに、前記第２キャビティに収容された前記相手端子の抜け方向の移動を阻止する可撓性係止部を設けたことを特徴とするジョイントコネクタである。
【００２３】
このジョイントコネクタでは、請求項１の発明の作用に加え、第２キャビティに挿入された相手端子の抜け移動が可撓性係止部によって阻止される。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項１記載のジョイントコネクタであって、前記ハウジングケース及び前記第２キャビティに収容された前記相手端子を被うコネクタハウジングに該コネクタハウジングの抜け方向の移動を阻止する係止部をそれぞれ設けたことを特徴とする。
【００２５】
このジョイントコネクタでは、請求項１の発明の作用に加え、第２キャビティに挿入された相手端子を被うコネクタハウジングの抜け移動が係止部によって阻止される。
【００２６】
請求項９の発明は、一方の電線の中間接続部に他方の電線の端部を電気的にジョイントする電線ジョイント方法であって、電線圧接部及び端子部を一体に有するジョイント端子をハウジングケース内に収容し、このハウジングケースの第１キャビティに前記電線圧接部を、第２キャビティに前記端子部を、それぞれ収容し、次に、前記第１キャビティに収容された前記電線圧接部に一方の電線の中間接続部を圧接接続し、次に、前記第２キャビティに他方の電線の端部に接続された相手端子を収容し、この相手端子を前記端子部に電気的に接続することを特徴とする。
【００２７】
この電線ジョイント方法では、他方の電線の端部の接続には相手端子が必要であり、相手端子の接続作業を行う必要があるが、一方の電線の端部の接続には相手端子がなく、また、一方の電線の中間接続部の絶縁被覆の剥ぎ取りが不要となり、ジョイント端子に対して圧接作業を行えば良い。
【００２８】
請求項１０の発明は、一方のサブワイヤハーネスの電線の中間接続部に他方のサブワイヤハーネスの電線の端部を電気的にジョイントする電線ジョイント方法であって、電線圧接部及び端子部を一体に有するジョイント端子をハウジングケース内に収容したジョイントコネクタを用い、前記ハウジングケースの第１キャビティに収容された前記ジョイント端子の電線圧接部に前記一方のサブワイヤハーネスの電線の中間接続部を圧接接続し、次に、前記ハウジングケースの第２キャビティに前記他方のサブワイヤハーネスの電線の端部に接続された相手端子を収容し、この相手端子を前記ジョイント端子の端子部に電気的に接続して親サブワイヤハーネスを完成させることを特徴とする。
【００２９】
この電線ジョイント方法では、他方のサブワイヤハーネスの電線の端部の接続には相手端子が必要であり、相手端子の接続作業を行う必要があるが、一方のサブワイヤハーネスの電線の端部の接続には相手端子がなく、また、一方のサブワイヤハーネスの電線の中間接続部の絶縁被覆の剥ぎ取りが不要となり、ジョイント端子に対して圧接作業を行えば良い。
【００３０】
請求項１１の発明は、一方の電線の中間接続部に他方の電線の端部を電気的にジョイントする電線ジョイント方法であって、ジョイント端子の電線圧接部に一方の電線の中間接続部を圧接接続し、次に、前記ジョイント端子をハウジングケース内に収容し、このハウジングケースの第１キャビティに前記ジョイント端子の電線圧接部を、第２キャビティに前記ジョイント端子の端子部を、それぞれ収容し、次に、前記第２キャビティに他方の電線の端部に接続された相手端子を被うコネクタハウジングを収容し、前記相手端子を前記端子部に電気的に接続することを特徴とする。
【００３１】
この電線ジョイント方法では、他方の電線の端部の接続には相手端子が必要であり、相手端子の接続作業を行う必要があるが、一方の電線の端部の接続には　相手端子がなく、また、一方の電線の中間接続部の絶縁被覆の剥ぎ取りが不要となり、ジョイント端子に対して圧接作業を行えば良い。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図１〜図４は本発明の第１実施形態を示し、図１はジョイント端子をハウジングケースに収容する前を示すジョイントコネクタの斜視図、図２（ａ）はジョイント端子をハウジングケースに収容した状態を示すジョイントコネクタの斜視図、図２（ｂ）は主電線をジョイント端子に接続した状態を示すジョイントコネクタの斜視図、図２（ｃ）はカバーを被ったジョイントコネクタの斜視図、図３は図２（ｃ）中Ａ−Ａ線に沿う断面図、図４は図２（ｃ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００３４】
ジョイントコネクタ１は、図１に示すように、ジョイント端子２と、ハウジングケース３とから構成されている。ジョイント端子２は、所定形状の導電性の金属板を打ち抜きと折り曲げることによって形成され、電線圧接部４と端子部である端子プレート部５とを有する。
【００３５】
電線圧接部４は、底板部６とこの底板部６の両側端を上方にそれぞれ折曲された一対の側板部７，７とを有し、この一対の側板部７，７の一部に切り込みを入れ、内側にそれぞれ折り曲げることにより一対の圧接刃部８，８が２箇所に設けられている。この２箇所の一対の圧接刃部８，８の間には主電線Ｗ４の中間接続部が収容される間隙が空けられていると共に、各圧接刃部８の対向縁部が刃状に形成されている。また、２箇所の一対の圧接刃部８，８の両外側位置には、主電線Ｗ４の中間接続部を加締めによって固定する加締め固定部（電線移動規制部）９がそれぞれ設けられている。従って、各一対の圧接刃部８，８は主電線Ｗ４の絶縁被覆Ｗ４ａを切り裂き、芯線（導体）Ｗ４ｂと電気的に接続されるようになっている。
【００３６】
端子プレート部５は、底板部６に一端が接続された連結プレート部１０を介して電線圧接部４と同じ方向に延設されており、連結プレート部１０の折曲部１０ａによって底板部６より一段高い位置に配置されている。端子プレート部５は、ストレート形状を有し、後述する相手端子２２内に挿入される寸法に設定されている。
【００３７】
ハウジングケース３は、合成樹脂等の非導電性部材にて形成され、略長方形状のハウジングベース部１１と、このハウジングベース部１１にヒンジ部１２を介して接続されたカバー１３とから構成されている。
【００３８】
ハウジングベース部１１には、ジョイント端子２の電線圧接部４を収容する第１キャビティ１４と、ジョイント端子２の端子プレート部５を収容する第２キャビティ１５とが設けられている。第１キャビティ１４の上面側はほぼ全面的な開口部１４ａとされていると共に、第２キャビティ１５の上面側は端子プレート部５が通過される程度の開口部１５ａとされており、ハウジングベース部１１には上方よりジョイント端子２を収容できるようになっている。また、第１キャビティ１４の前後面側も開口部１４ｂとされており、第１キャビティ１４には電線圧接部４に圧接接続された主電線Ｗ４を共に収容できるようになっている。
【００３９】
ハウジングベース部１１には、図４に示すように、第２キャビティ１５に収容された端子プレート部５の基部の底面を支持する支持台１６が設けられ、この支持台１６によって端子プレート部５は第２キャビティ１５内の中間位置に配置されている。また、ハウジングベース部１１には、第２キャビティ１５内に突出する端子係止突起１７ａを有するランス（可撓性係止部）１７が上下に弾性変形自在に設けられている。
【００４０】
図１に示すように、カバー１３は、第１キャビティ１４及び第２キャビティ１５を塞ぐ組み付け位置（図２（ｃ）の位置）と、第１キャビティ１４及び第２キャビティ１５を開放する開放位置（図２（ｂ）の位置）とで揺動変移できるようになっている。カバー１３の組み付け位置では、カバー１３のロック突起１８がハウジングベース部１１のロック溝１９に係止してロックされるようになっている。また、カバー１３の内面には電線移動規制部（端子移動規制部）２０が２箇所に突設されていると共に、端子位置決め部２１が突設されている。２箇所の電線移動規制部２０は、図３に示すように、カバー１３の組み付け位置において電線圧接部４の両端に位置し、電線圧接部４の移動並びに主電線Ｗ４の移動を規制するものである。尚、各電線移動規制部２０により、主電線Ｗ４の上面側を押圧することによって主電線Ｗ４の規制を更に強化することができ、ガタ付きも防止することができるものである。
【００４１】
端子位置決め部２１は、図４に示すように、カバー１３の組み付け位置において端子プレート部５の基部の上面を押圧することによって端子プレート部５を第２キャビティ１５内の所定位置に位置決めするものである。尚、端子プレート部５に溝又は孔をあけ、当該端子位置決め部２１を係合させることにより更にガタ付きの防止や位置決め精度を向上させることができるものである。
【００４２】
また、図１及び図４に示すように、他方の電線Ｗ５の端部には相手端子２２が接続され、この相手端子２２は電線Ｗ５に加締め接続されている。この相手端子２２の内部に端子プレート部５が挿入されることによって双方が電気的に接続されるようになっている。この相手端子２２の底面側には係止溝２２ａが形成されている。
【００４３】
次に、前記ジョイントコネクタ１を使用して主電線（一方の電線）Ｗ４の中間接続部に他方の電線Ｗ５の端部を電気的に接続するジョイント作業を説明する。
【００４４】
図２（ａ）に示すように、カバー１３が開放位置であるハウジングケース３のハウジングベース部１１内に上方よりジョイント端子２を収容する。これにより、ハウジングベース部１１の第１キャビティ１４に電線圧接部４が、第２キャビティ１５に端子プレート部５がそれぞれ収容される。
【００４５】
次に、図２（ｂ）に示すように、第１キャビティ１４に収容された電線圧接部４に主電線Ｗ４を圧接接続し、且つ、各加締め固定部９を主電線Ｗ４の外周に密着させるようにそれぞれ加締める。この主電線Ｗ４の圧接接続作業を説明する。先ず、電線圧接部４の上方より主電線Ｗ４を挿入すると、主電線Ｗ４の下面側が各一対の圧接刃部８，８にそれぞれ当接し、この状態より主電線Ｗ４をさらに挿入するべく下方に押圧すると、主電線Ｗ４の中間接続部の絶縁被覆Ｗ４ａが各圧接刃部８で切り裂かれつつ下方に挿入される。主電線Ｗ４の中間接続部が各一対の圧接刃部８，８の間隙に完全に挿入されると、各圧接刃部８が主電線Ｗ４の芯線Ｗ４ｂに圧接され、これによって主電線Ｗ４の中間接続部と電線圧接部４、つまり、ジョイント端子２とが電気的に接続される。
【００４６】
次に、図２（ｃ）に示すように、ハウジングケース３のカバー１３を開放位置から組み付け位置に変移し、カバー１３で第１キャビティ１４及び第２キャビティ１５を塞ぐ。また、カバー１３を組み付け位置に変移すると、カバー１３の電線移動規制部２０によって主電線Ｗ４の移動が規制されると共に、カバー１３の端子位置決め部２１によって端子プレート部５が第２キャビティ１５内で位置決めされる。
【００４７】
次に、図４に示すように、他方の電線Ｗ５の端部に接続された相手端子２２を矢印Ｃ方向を挿入方向として第２キャビティ１５に収容し、相手端子２２と端子プレート部５とを電気的に接続する。第２キャビティ１５に相手端子２２を収容すると、ランス１７の端子係止突起１７ａが相手端子２２の係止溝２２ａに入り込み、これによって相手端子２２の抜け方向の移動が阻止される。
【００４８】
以上のジョイント作業により、主電線Ｗ４の中間接続部と他方の電線Ｗ５の端部とがジョイント端子２を介して電気的に接続される。
【００４９】
以上、このジョイントコネクタ１では、他方の電線Ｗ５の接続には相手端子２２が必要であり相手端子２２の接続作業を行う必要があるが、主電線Ｗ４の接続には相手端子が必要なく、また、主電線Ｗ４の中間接続部の絶縁被覆Ｗ４ａの剥ぎ取りも不要となり、ジョイント端子２に対して圧接作業を行えば良いため、従来例のジョイントコネクタに比べて部品点数の削減と電線ジョイント作業の簡略化になる。
【００５０】
前記第１実施形態では、ハウジングケース３は、第１キャビティ１４と第２キャビティ１５が設けられたハウジングベース部１１と、このハウジングベース部１１にヒンジ部１２を介して接続され、第１キャビティ１４及び第２キャビティ１４を塞ぐ組み付け位置と第１キャビティ１４及び第２キャビティ１５を開放する開放位置とで変移するカバー１３とを備えたので、カバー１３を開放位置とすることによってジョイント端子２のハウジングケース３への収容作業を容易に行うことができ、また、カバー１３を組み付け位置とすることによってジョイント端子２をハウジングケース３内に確実に収容することができる。
【００５１】
前記第１実施形態では、カバー１３に、組み付け位置において電線圧接部４に圧接された主電線Ｗ４の移動を規制する電線移動規制部２０を設けたので、電線圧接部４に圧接接続した主電線Ｗ４の移動を電線移動規制部２０によって阻止することができる。このため、主電線Ｗ４とジョイント端子２との電気的接続の確実性を向上させることができる。また、カバー１３に、組み付け位置において第２キャビティ１５内の端子プレート部５を位置決めする端子位置決め部２１を設けたので、挿入される相手端子２２と端子プレート部５とを確実に電気的に接続することができる。
【００５２】
さらに、ハウジングケース３に、第２キャビティ１５に収容された相手端子２２の抜け方向の移動を阻止するランス１７を設けたので、第２キャビティ１５に挿入された相手端子２２の抜け移動をランス１７によって確実に阻止することができる。このため、他方の電線Ｗ５とジョイント端子２との電気的接続の確実性を向上させることができる。
【００５３】
また、図５に示すように、例えば、主電線Ｗ４側のサブワイヤハーネスＳＷ／ＨＡの製造工程と、その主電線Ｗ４の中間接続部に接続される他方の電線Ｗ５の端部に相手端子２２を組み付けたサブワイヤハーネスＳＷ／ＨＢの製造工程とが異なる場所で行われる場合には、主電線Ｗ４側のサブワイヤハーネスＳＷ／ＨＡの製造工程において、ハウジングケース３内にジョイント端子２を収容したセット納入状態で製品出荷される。
【００５４】
そして、両端にコネクタＣ１，Ｃ２を組み付けたサブワイヤハーネスＳＷ／ＨＡの例えば一つの主電線Ｗ４の中間接続部をジョイント端子２の電線圧接部４に圧接接続し、カバー１３で被う。
【００５５】
また、別のハーネス工場にて、両端にコネクタＣ１，Ｃ２を組み付けたサブワイヤハーネスＳＷ／ＨＢの他方の電線Ｗ５の端部に相手端子２２を接続する。そして、主電線Ｗ４の中間接続部と他方の電線Ｗ５の端部を組み付ける親サブワイヤハーネスの組付工程において、相手端子２２をハウジングケース３の第２キャビティ１５内に収容して親サブワイヤハーネスＳＷ／Ｈを完成させる。このように、主電線Ｗ４側のサブワイヤハーネスＳＷ／ＨＡ及び他方の電線Ｗ５側のサブワイヤハーネスＳＷ／ＨＢの各製造工程と、主電線Ｗ４の中間接続部と他方の電線Ｗ５の端部を組み付ける親サブワイヤハーネスＳＷ／Ｈの製造工程とが異なる場所で行われる場合においても、無駄がなく効率的な作業を行うことができる。特に、主電線Ｗ４の中間接続部と他方の電線Ｗ５の端部を組み付ける親サブワイヤハーネスＳＷ／Ｈの組付工程の作業を単純化することができ、作業性をより一段と向上させることができる。
【００５６】
図６〜図８は本発明の第２実施形態を示し、図６はジョイント端子をハウジングケースに収容する前を示すジョイントコネクタの斜視図、図７は第２キャビティに相手端子を収容する過程を示す断面図、図８は図７のＥ方向から見た図である。
【００５７】
図６に示すように、ジョイントコネクタ３０は、前記第１実施形態のジョイントコネクタ１と同様に、ジョイント端子３１と、ハウジングケース３２とから構成されている。
【００５８】
ジョイント端子３１は、その連結プレート部１０がストレート形状であり、電線圧接部４の底板部６と端子プレート部５とがほぼ同じ高さ位置に配置されている。端子プレート部５には矩形の係止孔（係止部）３３が形成されている。ジョイント端子３１の他の構成は、前記第１実施形態のジョイント端子２と同様であるため、同一構成部分に同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５９】
ハウジングケース３２の第２キャビティ１５の上面側には、カバー１３の端子位置決め部２１を収容するための切欠部３４が形成されているのみであり、端子プレート部５を上方より収容できるように大きく開放されていない。その代わりに、第２キャビティ１５の前方壁には、第１キャビティ１４の底面側と連通し、端子プレート部５を収容するためのプレート挿入孔３５が形成されており、ジョイント端子３１は矢印Ｄ方向を収容方向として収容するようになっている。
【００６０】
また、図７に示すように、第２キャビティ１５の上面壁には、第２キャビティ１５内に突設するランス（可撓性係止部）３６が弾性変形自在に設けられている。図７及び図８に示すように、第２キャビティ１５の下面壁の一部は弾性変形自在な弾性プレート片部（可撓性係止部）３７として形成され、この弾性プレート片部３７には矩形の係止孔（係止部）３８が形成されている。ハウジングケース３２の他の構成は、前記第１実施形態のハウジングケース３と同様であるため、同一構成部分に同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６１】
また、図７に示すように、他方の電線Ｗ５の端部には相手端子２２が接続され、この相手端子２２は電線Ｗ５に加締め接続されている。この相手端子２２の内部に端子プレート部５が収容されることによって双方が電気的に接続されるようになっている。また、この相手端子２２には前面側を除いて外周を被う雄型コネクタハウジング３９が固定される。この雄型コネクタハウジング３９の底面には係止突起（係止部）４０が設けられている。
【００６２】
次に、前記ジョイントコネクタ３０を使用して主電線（一方の電線）Ｗ４の中間接続部に他方の電線Ｗ５の端部を電気的に接続するジョイント作業を説明する。
【００６３】
まず、図６に示すように、ジョイント端子３１の電線圧接部４に主電線Ｗ４の中間接続部を圧接接続し、２箇所の加締め固定部（電線移動規制部）９，９を主電線Ｗ４の中間接続部の外周に密着させるようにそれぞれ加締める。主電線Ｗ４の中間接続部の圧接接続の詳細は、前記第１実施形態の箇所で説明したので省略する。
【００６４】
次に、カバー１３が開放位置であるハウジングケース３２のハウジングベース部１１内に前方よりジョイント端子３１を収容する。これにより、ハウジングベース部１１の第１キャビティ１４に電線圧接部４が、第２キャビティ１５に端子プレート部５が、それぞれ収容されるて保持される。また、図７に示すように、端子プレート部５の係止孔３３にランス３６が係止され、これにより、ジョイント端子３１の抜けが規制される。
【００６５】
次に、ハウジングケース３２のカバー１３を開放位置から組み付け位置に変移し、カバー１３で第１キャビティ１４及び第２キャビティ１５を塞ぐ。また、カバー１３を組み付け位置に変移すると、カバー１３の電線移動規制部２０及び２箇所の加締め固定部９，９によって主電線Ｗ４の移動が規制されると共に、カバー１３の端子位置決め部２１によって端子プレート部５が第２キャビティ１５内で位置決めされると共に、ガタ付きが防止される。
【００６６】
次に、図７に示すように、他方の電線Ｗ５の端部に接続された相手端子２２及び雄型コネクタハウジング３９を矢印Ｃ方向として第２キャビティ１５に収容し、相手端子２２と端子プレート部５とを電気的に接続する。第２キャビティ１５に相手端子２２及び雄型コネクタハウジング３９を収容すると、雄型コネクタハウジング３９の係止突起４０が係止部である係止孔３８に係止され、これによって雄型コネクタハウジング３９及び相手端子２２の抜け方向の移動が阻止される。
【００６７】
以上のジョイント作業により、主電線Ｗ４の中間接続部と他方の電線Ｗ５の端部とがジョイント端子３１を介して電気的に接続される。
【００６８】
以上、このジョイントコネクタ３０では、前記第１実施形態の場合と同様に、他方の電線Ｗ５の接続には相手端子２２が必要であり、相手端子２２の接続作業を行う必要があるが、主電線Ｗ４の接続には相手端子が必要なく、ジョイント端子３１に対して圧接作業を行えば良く、また、主電線Ｗ４の中間接続部の絶縁被覆Ｗ４ａの剥ぎ取りも不要となるため、従来例のジョイントコネクタに比べて部品点数の削減と電線ジョイント作業の大幅な簡略化になる。
【００６９】
尚、前記第２実施形態では、相手端子２２の外周に雄型コネクタハウジング３９を設けたが、第１実施形態のように相手端子２２の単体としても良い。
【００７０】
また、前記第１及び第２実施形態では、ジョイント端子２，３１に端子プレート部５が１つで、ハウジングケース３，３２に第２キャビティ１５が１つであるが、それぞれ２以上設けても良く、このように複数設けることにより他方の電線Ｗ５が複数である場合のジョイントに対応することができる。また、同様にジョイント端子２，３１において電線圧接部４を複数設けても良い。
【００７１】
さらに、前記第１及び第２実施形態では、一方の電線が主電線Ｗ４であり、この主電線Ｗ４の中間接続部と他方の電線Ｗ５の端部とを電気的にジョイントする場合を示したが、本発明のジョイントコネクタ１，３０を使用すれば複数の電線を電気的にジョイントする全てのジョイントパターンに適用可能であることは勿論であり、前記第１及び第２実施形態のパターンに限定されないことは勿論である。また、相手端子２２及びそれを被う雄型コネクタハウジング３９を共に雄雌逆に形成しても良い。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明のジョイントコネクタによれば、一方の電線の中間接続部を圧接により接続する電線圧接部と他方の電線の端部に接続された相手端子に接続する端子部とを一体に有するジョイント端子と、このジョイント端子の電線圧接部を収容し、且つ、この収容した電線圧接部に圧接接続される一方の電線の中間接続部を共に収容する第１キャビティと、ジョイント端子の端子部を収容し、且つ、相手端子を収容すると共に該収容された相手端子が端子部に接続される第２キャビティとを有するハウジングケースとを備えたので、他方の電線の端部の接続には端子が必要であり、端子の接続作業を行う必要があるが、一方の電線の中間接続部の接続には端子が必要なく、また、一方の電線の中間接続部の絶縁被覆の剥ぎ取りが不要となり、ジョイント端子に対して圧接作業を行えば良い。これにより、部品点数の削減と電線ジョイント作業の簡素化を大幅に図ることができる。
【００７３】
請求項２の発明のジョイントコネクタによれば、ハウジングベース部の第１及び第２キャビティを塞いだり解放するカバーを備えたので、このカバーを開放することによってジョイント端子のハウジングケースへの収容作業を容易に行うことができ、また、カバーを組み付けることによってジョイント端子をハウジングケース内に確実に収容することができる。
【００７４】
請求項３の発明のジョイントコネクタによれば、圧接端子に圧接接続した一方の電線の中間接続部の移動を電線移動規制部によって阻止することができるため、一方の電線の中間接続部とジョイント端子との電気的接続の確実性を向上させることができる。
【００７５】
請求項４の発明のジョイントコネクタによれば、圧接端子に圧接接続した一方の電線の中間接続部の移動を端子移動規制部によって阻止することができるため、一方の電線の中間接続部とジョイント端子との電気的接続の確実性を向上させることができる。
【００７６】
請求項５の発明のジョイントコネクタによれば、圧接端子に圧接接続した一方の電線の中間接続部の移動を電線移動規制部によって阻止することができるため、一方の電線の中間接続部とジョイント端子との電気的接続の確実性を向上させることができる。
【００７７】
請求項６の発明のジョイントコネクタによれば、カバーに端子位置決め部を設けたので、収容される相手端子とジョイント端子の端子部とを確実に電線的に接続することができる。
【００７８】
請求項７の発明のジョイントコネクタによれば、第２キャビティに収容された相手端子の抜け移動を可撓性係止部によって阻止することができるため、他方の電線の端部とジョイント端子との電気的接続の確実性をより一段と向上させることができる。
【００７９】
請求項８の発明のジョイントコネクタによれば、第２キャビティに挿入された相手端子を被うコネクタハウジングの抜け移動を係止部によって阻止することができるため、他方の電線の端部とジョイント端子との電気的接続の確実性をより一段と向上させることができる。
【００８０】
請求項９の発明の電線ジョイント方法によれば、電線圧接部及び端子部を一体に有するジョイント端子をハウジングケース内に収容し、このハウジングケースの第１キャビティに電線圧接部を、第２キャビティに端子部をそれぞれ収容し、次に、第１キャビティに収容された電線圧接部に一方の電線の中間接続部を圧接接続し、次に、第２キャビティに他方の電線の端部に接続された相手端子を収容し、この相手端子を端子部に電気的に接続したので、他方の電線の端部の接続には端子が必要であり、端子の接続作業を行う必要があるが、一方の電線の中間接続部の接続には端子が必要なく、また、一方の電線の中間接続部の絶縁被覆の剥ぎ取りが不要となり、ジョイント端子に対して圧接作業を行えば良く、その分、部品点数を削減することができると共に、電線ジョイント作業を容易に行うことができる。
【００８１】
請求項１０の発明の電線ジョイント方法によれば、電線圧接部及び端子部を一体に有するジョイント端子をハウジングケース内に収容したジョイントコネクタを用い、ハウジングケースの第１キャビティに収容されたジョイント端子の電線圧接部に一方のサブワイヤハーネスの電線の中間接続部を圧接接続し、次に、ハウジングケースの第２キャビティに他方のサブワイヤハーネスの電線の端部に接続された相手端子を収容し、この相手端子をジョイント端子の端子部に電気的に接続して親サブワイヤハーネスを完成させたので、他方のサブワイヤハーネスの電線の端部の接続には端子が必要であり、端子の接続作業を行う必要があるが、一方のサブワイヤハーネスの電線の中間接続部の接続には端子が必要なく、また、一方のサブワイヤハーネスの電線の中間接続部の絶縁被覆の剥ぎ取りが不要となり、ジョイント端子に対して圧接作業を行えば良く、その分、部品点数を削減することができると共に、電線ジョイント作業を容易に行うことができる。
【００８２】
請求項１１の発明の電線ジョイント方法によれば、ジョイント端子の電線圧接部に一方の電線の中間接続部を圧接接続し、次に、ジョイント端子をハウジングケース内に収容し、このハウジングケースの第１キャビティにジョイント端子の電線圧接部を、第２キャビティにジョイント端子の端子部を、それぞれ収容し、次に、第２キャビティに他方の電線の端部に接続された相手端子を被うコネクタハウジングを収容し、相手端子を前記端子部に電気的に接続したので、他方の電線の端部の接続には端子が必要であり、端子の接続作業を行う必要があるが、一方の電線の中間接続部の接続には端子が必要なく、また、一方の電線の中間接続部の絶縁被覆の剥ぎ取りが不要となり、ジョイント端子に対して圧接作業を行えば良く、その分、部品点数を削減することができると共に、電線ジョイント作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、ジョイント端子をハウジングケースに収容する前を示すジョイントコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）はジョイント端子をハウジングケースに収容した状態を示すジョイントコネクタの斜視図、（ｂ）は主電線をジョイント端子に接続した状態を示すジョイントコネクタの斜視図、（ｃ）はカバーを被ったジョイントコネクタの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、図２（ｃ）中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、図２（ｃ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のジョイントコネクタの使用例を示す概略説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、ジョイント端子をハウジングケースに収容する前を示すジョイントコネクタの斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、第２キャビティに相手端子を収容する過程を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、図６のＥ−Ｅ線から見た図である。
【図９】従来例の電線ジョイント装置の概略斜視図である。
【図１０】従来例の電線ジョイント装置によって作成された電線ジョイント構造を示す斜視図である。
【図１１】他の従来例を示し、ジョイントコネクタによる電線ジョイント前の平面図である。
【図１２】他の従来例を示し、ジョイントコネクタによる電線ジョイント状態の断面図である。
【符号の説明】
１，３０　ジョイントコネクタ
２，３１　ジョイント端子
３，３２　ハウジングケース
４　電線圧接部
５　端子プレート部（端子部）
９　加締め固定部（電線移動規制部）
１１　ハウジングベース部
１２　ヒンジ部
１３　カバー
１４　第１キャビティ
１５　第２キャビティ
１７　ランス（可撓性係止部）
２０　電線移動規制部（端子移動規制部）
２１　端子位置決め部
２２　相手端子
３７　弾性プレート片部（係止部）
４０　係止突起（係止部）
Ｗ４　主電線（一方の電線）
Ｗ５　他方の電線
ＳＷ／ＨＡ，ＳＷ／ＨＢ　サブワイヤハーネス
ＳＷ／Ｈ　親サブワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004127828.tif 000010
【図９】
2004127828.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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