(57)【要約】【課題】  電波等による基準時刻情報に基づき、時刻が修正される時計機能付き受信機において、時間差の設定された複数の時刻を計時でき、さらに、これらの時刻の誤差修正を、基準時刻情報に基づき行うことを可能とすること。【解決手段】  第１の時計手段にて計時される第１の時刻に対し、時間差を有する第２の時刻を計時する第２の計時手段を設け、第２の時刻の修正は、時刻受信手段によって受信された基準時刻情報と、この基準時刻情報に基づき常に修正される第１の時刻との偏差に基づき行われるようにした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも現在時刻の時分秒を特定した基準時刻情報を受信する時刻電波受信手段と、当該時刻電波受信手段により受信された前記基準時刻情報の正誤を判定する判定手段と、発振手段に基づいて第１の時刻を計時する第１の計時カウンタ手段と、時又は分のいずれかが手動設定可能で、前記発振手段に基づいて第２の時刻を計時する第２の計時カウンタ手段と、前記基準時刻情報が前記判定手段により正しいと判定される場合において当該基準時刻情報を前記第１の計時カウンタ手段に書き込む第１の時刻修正手段と、当該第１の時刻修正手段による修正動作に際しこれに連動して、前記第２の時刻を修正する第２の時刻修正手段とを有する時計機能付き受信機において、
前記第２の時刻修正手段は、前記基準時刻情報が前記判定手段により正しいと判定される場合において当該基準時刻情報の秒情報を前記第１の計時カウンタ手段の秒情報と同値となるよう前記第２の計時カウンタ手段の秒単位に書き込む秒単位修正手段と、前記判定手段により正しいと判定された前記基準時刻情報の時分情報と前記第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ前記第２の時刻を増減する分単位修正手段とを備えていることを特徴とする時計機能付き受信機。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の時刻と前記第２の時刻とを選択的に表示する時刻表示部を備えていることを特徴とする時計機能付き受信機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１の時刻と前記第２の時刻とを置換する時刻置換手段を有していることを特徴とする時計機能付き受信機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、月，日，及び年を表示する表示部を備えていることを特徴とする時計機能付き受信機。
【請求項５】
第１の計時カウンタ手段が発振手段に基づいて計時する第１の時刻と、時又は分のいずれかが手動設定可能の第２の計時カウンタ手段が前記発振手段に基づいて計時する第２の時刻とを、外部から無線受信する現在時刻の時分秒を特定した基準時刻情報に基づき、修正するための時刻修正方法であって、
無線受信された前記基準時刻情報の正誤を判定する判定段階と、当該判定段階により前記基準時刻情報が正しいと判定される場合において当該基準時刻情報を前記第１の計時カウンタ手段に書き込む第１の時刻修正段階と、当該第１の時刻修正段階に際し、前記判定段階により前記基準時刻情報が正しいと判定される場合において当該基準時刻情報の秒情報を前記第１の計時カウンタ手段の秒情報と同値となるよう前記第２の計時カウンタ手段の秒単位に書き込む秒単位修正段階と、当該秒単位修正段階に際し、前記判定段階により前記基準時刻情報が正しいと判定される場合において当該基準時刻情報の時分情報と前記第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ前記第２の時刻を増減する分単位修正段階とを備えていることを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の基準時刻により、内部時刻の修正が可能な時計機能付き受信機に係り、さらに詳細には、時間差をもって設定できる２以上の内部時刻を計時でき、電波等によって送信される基準時刻情報により時刻修正の可能な時計機能付き受信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時刻表示機能を有する個別選択呼出受信機においては、手動修正の時計機能を持つ受信機が実用化され、さらに、時刻修正専用電波による電波修正時計の機能を持つ受信機も近い将来サービスが開始されようとしている。
【０００３】
このような電波修正可能な時計機能を有する個別選択呼出受信機において、現在採用されているものは、単一の時刻情報の処理機能しかない。従って、時差がある地域において使用する場合は、時計機能を手動で修正する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、時差のある地域において、その地域の時刻修正電波を受信可能な受信機である場合は、定時的に放送されている修正電波により、時刻はその地域の時差に応じて自動的に修正される。しかしながら、時刻が自動的に修正されてしまうため、使用者の常時生活している地域の時刻が、一時的にわからなくなってしまう場合がある。このような場合に、時刻修正電波による修正を禁止すると、時刻を手動で修正する必要があり、高精度の時刻表示が保証されている電波修正時計の機能を活かすことができない。
【０００５】
また、このような電波修正時計機能においては、時間的に余裕をもって行動するために、時刻を少し進めて使用する等の使い方ができなかった。
【０００６】
本発明の課題は、上記問題点に鑑みて、電波等によって送信される基準時刻情報に含まれる、時分秒等の情報に基づき第１の時刻が修正される場合においても、時差を持って設定された第２の時刻は、その時差を保持したまま、正確な時刻に従って修正される時計機能付き受信機及び時刻修正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも現在時刻の時分秒を特定した基準時刻情報を受信する時刻電波受信手段と、当該時刻電波受信手段により受信された基準時刻情報の正誤を判定する判定手段と、発振手段に基づいて第１の時刻を計時する第１の計時カウンタ手段と、時又は分のいずれかが手動設定可能で、発振手段に基づいて第２の時刻を計時する第２の計時カウンタ手段と、基準時刻情報が判定手段により正しいと判定される場合において当該基準時刻情報を第１の計時カウンタ手段に書き込む第１の時刻修正手段と、当該第１の時刻修正手段による修正動作に際しこれに連動して、第２の時刻を修正する第２の時刻修正手段とを有する時計機能付き受信機において、第２の時刻修正手段は、基準時刻情報が判定手段により正しいと判定される場合において当該基準時刻情報の秒情報を第１の計時カウンタ手段の秒情報と同値となるよう第２の計時カウンタ手段の秒単位に書き込む秒単位修正手段と、判定手段により正しいと判定された基準時刻情報の時分情報と第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ前記第２の時刻を増減する分単位修正手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、第１の計時カウンタ手段が発振手段に基づいて計時する第１の時刻と、時又は分のいずれかが手動設定可能の第２の計時カウンタ手段が前記発振手段に基づいて計時する第２の時刻とを、外部から無線受信する現在時刻の時分秒を特定した基準時刻情報に基づき、修正するための時刻修正方法であって、無線受信された基準時刻情報の正誤を判定する判定段階と、当該判定段階により基準時刻情報が正しいと判定される場合において当該基準時刻情報を前記第１の計時カウンタ手段に書き込む第１の時刻修正段階と、当該第１の時刻修正段階に際し、判定段階により基準時刻情報が正しいと判定される場合において当該基準時刻情報の秒情報を第１の計時カウンタ手段の秒情報と同値となるよう第２の計時カウンタ手段の秒単位に書き込む秒単位修正段階と、当該秒単位修正段階に際し、判定段階により基準時刻情報が正しいと判定される場合において当該基準時刻情報の時分情報と第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ第２の時刻を増減する分単位修正段階とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記時計機能付き受信機においては、第１と第２の時刻とを選択的に表示する時刻表示部を備えていることが好ましい。また、第１の時刻と第２の時刻とを置換する時刻置換手段を有していることが望ましい。更に、月，日，及び年を表示する表示部を備えているここが望ましい。
【００１０】
基準時刻情報が判定手段により正しいと判定される場合において第１の時刻修正手段が当該基準時刻情報を第１の計時カウンタ手段に書き込むため、誤報を書き込むことがなく、第１の時刻の高精度な自動修正を担保でき、しかも第１の時刻については不可避的に設定誤差が伴う初期設定も含めた手動修正を無くすことができる。また、第１の時刻についてまでも基準時刻情報と修正前の第１の時刻とを比較してその偏差だけ増減する修正では、第２の時刻についてその初期設定誤差がそのまま修正後まで尾を引き、第２の時刻の第１の時刻に対する時間差が狂うことになるが、本発明では第１の時刻修正は基準時刻情報と第１の時刻との偏差を演算しないで済む書き込み修正であることから、時間差の狂いが生じず、また偏差演算の分、修正処理時間の短縮化が実現し、第１の時刻についての修正直後の誤差発生頻度を低確率に抑えることができる。このため、緩急精度の比較的ラフな発振回路を用いることができ、低コスト化に寄与する。
【００１１】
第２の計時カウンタ手段は時又は分のいずれかが手動設定が可能であって、第１の計時カウンタ手段と第２の計時カウンタ手段とは共通の発振手段に基づいて計時するため、第２の時刻は第１の時刻に対して初期手動設定された時間差を以って持続できるものの、第１の時刻が自動修正された場合には、その時間差に一旦狂いを生じることとなるが、第２の時刻修正手段が、第１の時刻修正手段による修正動作に際しこれに連動して、基準時刻情報と第１の時刻の修正前における当該第１の時刻との偏差だけ第２の時刻を増減するため、時間差を保持して第２の時刻を修正することができる。このため、第１の時刻に電波修正時計機能を採用する場合でも、時間差及び第２の時刻の高精度な持続も担保できる。
【００１２】
本発明では、第２の時刻に関し単位修正手段と時分単位修正手段とを別々に設け、第２の時刻の秒情報が第１の時刻の秒情報と一致し、ユーザーが第２の時刻を手動設定する場合は時分のみであるため、ユーザーが時差を設定する際は秒設定が不要で無視でき、時差合わせの操作簡便性を図ることができる。また、多くの電波時計において、時刻修正は毎日行われるものであって、月差±１５秒以下程度の現代のクオーツ時計等の精度にあっては、一日当り１秒以上の時刻修正量という事は殆ど起こり得ない以上、第２の時刻の秒情報は毎日修正される第１の時刻の秒情報と従属的に一致させても、第２の時刻の秒情報の狂いは殆ど顕在化せず、むしろ、その分、第２の時刻の修正手段に要する制御回路の簡略化を実現できる。更に、単位修正手段と時分単位修正手段とを別々に設けない場合、秒情報から続けて時分の時刻情報までを一連修正するに要する時間は秒情報だけを修正するに要する時間に比し長くなり、一瞬の非表示又は誤り表示が顕現化すると共に多発化し、ユーザーにとっては不便となるが、単位修正手段と時分単位修正手段とを別々に設けると、第２の時刻の秒情報が第１の時刻の秒情報と一致する従属的修正は非常に短時間であって、しかも時分の修正が発生するのはごく稀となるから、電波時計における時差設定可能な第２の時刻の修正に生じ易い一瞬の非表示又は誤り表示を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明は、第２の時刻に関し単位修正手段と時分単位修正手段とを別々に設け、第２の時刻の秒情報を第１の時刻の秒情報と一致する従属的修正としてあるので、次のような効果を奏する。
【００１４】
ユーザーが第２の時刻を手動設定する場合は時分のみであるため、ユーザーが時差を設定する際は秒設定が不要で無視でき、時差合わせの操作簡便性を図ることができる。
【００１５】
また、多くの電波時計において、時刻修正は毎日行われるものであって、月差±１５秒以下程度の現代のクオーツ時計等の精度にあっては、一日当り１秒以上の時刻修正量という事は殆ど起こり得ない以上、第２の時刻の秒情報は毎日修正される第１の時刻の秒情報と従属的に一致させても、第２の時刻の秒情報の狂いは殆ど顕在化せず、むしろ、その分、第２の時刻の修正手段に要する制御回路の簡略化を実現できる。
【００１６】
更に、単位修正手段と時分単位修正手段とを別々に設けない場合、秒情報から続けて時分の時刻情報までを一連修正するに要する時間は秒情報だけを修正するに要する時間に比し長くなり、一瞬の非表示又は誤り表示が顕現化すると共に多発化し、ユーザーにとっては不便となるが、単位修正手段と時分単位修正手段とを別々に設けると、第２の時刻の秒情報が第１の時刻の秒情報と一致する従属的修正は非常に短時間であって、しかも時分の修正が発生するのはごく稀となるから、電波時計における時差設定可能な第２の時刻の修正に生じ易い一瞬の非表示又は誤り表示を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【００１８】
図１に、本発明の一実施例の時刻信号受信機能付き個別選択呼出受信機の構成を示してある。この受信機は、受信機に内蔵されるアンテナ１と、無線受信回路２と、復号回路３を有している。また、これら無線受信部２および復号回路３への電源供給を制御する電源制御回路４と、この回路４を制御する制御部５を有している。さらに、この制御部５において比較される固有呼出番号が記憶されているＰＲＯＭ（プログラマブルリードオンリメモリ）６と、固定呼出番号に付随する伝達情報および基準時刻情報を記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）９と、情報を表示するためのＬＣＤ（液晶表示器）１２を駆動するＬＣＤ駆動回路１０と、この駆動回路１０の制御に使用されるクロック信号を発生する水晶振動子を含む発振回路１１とを有している。制御部５には、第１の時刻が計時される第１の計時カウンタ１４と、第２の時刻が計時される第２の計時カウンタ１５がそれぞれ接続されている。本実施例では、上記の各回路部分のうち、電源制御回路４、制御部５、ＲＡＭ９、ＬＣＤ駆動回路１０、発振回路１１、第１の計時カウンタ１４、及び第２の計時カウンタ１５によって、制御回路部１６が構成される。さらに、受信機は、ＲＡＭ９に記憶されたメッセージ及び第１または第２の時刻をそれぞれ表示するＬＣＤ１２と、メッセージを受信したことを報知するための警報駆動回路７及びブザー、ＬＥＤ或いはバイブレターなどの警報装置８を有している。更にまた、この受信機を操作するスイッチ装置１３を有している。
【００１９】
このような構成において、所定の無線周波数で送信されている基準時刻信号は、受信機の内蔵アンテナ１で受信されて、無線受信回路２に供給される。この回路２において、受信信号は復調されるとともに、波形整形され、しかる後に、ディジタル信号に変換される。ディジタル信号は、まず、復号回路３で誤り訂正される。誤り訂正後、時刻情報であるか否かの判定が行われる。時刻情報であると判定されたときには、ディジタル信号は、復号回路３から、制御回路部１６に供給される。
【００２０】
図２には、本実施例の受信機における制御回路部１６において実行される時刻修正動作を示してある。本実施例の修正動作においては、第２の時刻の秒以下の情報は、基準時刻信号に基づき修正され、分以上の情報は、基準時刻信号と第１の時刻との偏差に基づいて補正される。以下、この修正動作を図２の各ステップ毎に説明する。
【００２１】
ステップＳＴ１：先ず、基準時刻情報の判定を行う。基準時刻情報が誤っている場合には影響が大きいので、復号回路３からの時刻情報を、再度、より厳しい条件の下で判定する。例えば、月のデータとして１５の数字データが受信される場合は、復号回路３で誤り訂正されたデータではあるが、制御回路部１６では誤情報とみなされる。正しい基準時刻情報が得られたと判定された場合には、「ＹＥＳ」のながれに沿って、ステップＳＴ２、ＳＴ５へ進む。そうでない場合には、「ＮＯ」のながれに沿って進み、修正動作を停止する。
【００２２】
ステップＳＴ２：ステップＳＴ１において、少なくとも時分秒を含む正しい基準時刻情報が得られると、その情報は、制御回路部１６内の第１の計時カウンタ１４に書き込まれる。
【００２３】
ステップＳＴ３：ステップＳＴ２において、基準時刻情報が書き込まれる際に、制御部５は、この基準時刻情報と、第１の計時カウンタ１４の前の内容が比較され、第１の計時カウンタ１４の分の桁が、基準時刻情報でプラスに変更されるか、マイナスに変更されるか、或いは変更されないかを演算し、求めた修正値をＲＡＭ９に格納する。
【００２４】
ステップＳＴ４：第１の計時カウンタ１４は、ステップＳＴ２において、その内容が基準時刻情報に更新された後、自らの時間基準源である発振回路１１のクロック信号を基に計時が続行される。すなわち、第１の時刻は、最新で正確な時刻に修正された状態でカウントされる。
【００２５】
ステップＳＴ５：第２の計時カウンタ１５では、第２の時刻が自らの時間基準源である発振回路１１のクロック信号を基に計時されている。この時刻は、スイッチ装置１３により、外部から手動入力された少なくとも時分の時刻情報を基に、計時される時刻である。そして、この第２の計時カウンタ１５の秒以下の情報は、ステップＳＴ１で判定された基準時刻情報の秒以下の情報と同値に修正される。このステップＳＴ５の実施と、ステップＳＴ２の実施との間に時間を要するのであれば、すでに基準時刻情報に更新され、その後計時が続行されている第１の計時カウンタ１４の秒以下の情報で、第２の計時カウンタ１５の秒以下の情報を更新することが望ましい。
【００２６】
本ステップＳＴ５においては、上記の秒以下の情報の修正に加え、ステップＳＴ３にて得られた修正値に基づき、分以上の情報も修正される。例えば、第１の時刻の表示が、ＡＭ１１時５９分５９秒で、第２の時刻の表示がＡＭ１０時５９分５９秒の時、電波修正により第１の時刻の表示がＡＭ１２時００分００秒に修正された場合を想定する。第２の時計表示機能の表示の秒以下のみが修正されると、第２の時刻の表示は、ＡＭ１０時５９分００秒となる。このため、修正前の表示と比較し、第１の時刻の表示より、第２の時刻の表示の分の単位が相対的に１分間遅れる。逆に、第１の時刻の表示が、ＡＭ１２時００分００秒で、第２の時刻の表示がＡＭ１１時００分００秒の時を想定する。この時に、電波修正により、第１の時刻の表示がＡＭ１１時５９分５９秒に修正された場合、第２の時刻の表示の秒以下のみを修正すると、第２の時刻の表示は、ＡＭ１１時００分５９秒となる。このため、修正前の表示と比較し、第１の時刻の表示より、第２の時刻の表示の分の単位が、相対的に１分間進むことになる。このような誤差を避けるため、分への桁上げ、分への桁下げの情報も考慮して第２の時刻の計時カウンタ１４の内容が＋１分又は−１分だけ修正される。この桁上げ又は桁下げの判定を行なわないと、最悪の場合、１回の電波修正毎に１分間の誤差が発生する原因となる。このような誤差が発生すると、第１の時刻の分の桁と第２の時刻の分の桁との相対的な差が変化してしまう。
【００２７】
ステップＳＴ６：分への桁上げも含めて修正された第２の時刻は、以降、第１の時刻と同様に、自らの時間基準源である発振回路１１からのクロック信号を基に、計時が続行される。
【００２８】
ステップＳＴ７：修正された第１及び第２の時刻は、スイッチ装置１３で選択される。
【００２９】
ステップＳＴ８：選択された第１または第２の時刻が、ＬＣＤ駆動回路１０を介して、ＬＣＤ１２で表示される。
【００３０】
図３には、第１の時刻の表示例を示してある。上段には、月・日・年が表示され、下段には、第１の時刻の時・分・秒が表示されている。
【００３１】
図４には、第２の時刻の表示例を示してある。本実施例においては、下段に、第２の時刻の時・分・秒のみが表示されている。これに加え、図３と同様に上段に月・日・年を表示しても良い。また、上段、下段の入れ換え、月・日・年の入れ換えなど表示方法は任意に変更しても構わない。この第２の時刻の表示状態において、時分は、手動でも設定可能であり、第１の時刻との時差の設定も可能となっている。そして、秒部分の表示は、第１の時刻の秒部分の表示と一致している。
【００３２】
本実施例においては、時間差を設定できる時刻は、第２の時刻のみであるが、この時刻を２つ以上設定できるようにすることも可能である。また、秒単位のみならず、１／１０秒単位や、１／１００秒単位まで電波修正する時計機能についても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例の時計機能付き個別選択呼出受信機の構成を示す概略ブロック図である。
【００３４】
【図２】本発明の一実施例の時刻修正動作のフローチャートである。
【００３５】
【図３】本発明の一実施例の第１の時刻の表示例を示す説明図である。
【００３６】
【図４】本発明の一実施例の第２の時刻の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  ・・・  アンテナ
２  ・・・  無線受信回路
３  ・・・  復号回路
４  ・・・  電源制御回路
５  ・・・  制御部
６  ・・・  ＰＲＯＭ
７  ・・・  警報駆動回路
８  ・・・  警報装置
９  ・・・  ＲＡＭ
１０・・・  ＬＣＤ駆動回路
１１・・・  発振回路
１２・・・  ＬＣＤ
１３・・・  スイッチ装置
１４・・・  第１の計時カウンタ
１５・・・  第２の計時カウンタ
１６・・・  制御回路部
【図１】
2004271539.tif 000003
【図２】
2004271539.tif 000004
【図３】
2004271539.tif 000005
【図４】
2004271539.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】