(57)【要約】【課題】ネット上での口座取引や取引確認において、利用者がアクセスするウェブページのＵＲＬを定期的に変更するとともに必要に応じて登録された電子メールアドレスに通知し、セキュリティ性を向上させる。【解決手段】口座取引が行われるとその情報がセンタサーバに通知され、ユーザに確認用ウェブページのＵＲＬを記したメールが送付される。ユーザはメールに記載されたＵＲＬにアクセスし、銀行側の管理テーブルに登録済みのＩＤとパスワードによりログインし、口座取引内容を確認する。確認用ウェブページのＵＲＬ利用者毎に設定されており、固定ではなく定期的またはアクセス毎に更新される。これにより、ＩＤやパスワードを盗まれても第三者にはアクセスすべきＵＲＬが特定できないため取引内容が閲覧されるのを防止することができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の行った口座取引の内容を当該利用者の情報通信端末で確認させるシステムであって、
利用者が実際に口座取引を行うための自動窓口機と、前記利用者が行った取引内容をウェブページに掲載して提供するセンタサーバとを備え、
当該センタサーバが、前記ウェブページのＵＲＬを定期的またはアクセス毎に変更するＵＲＬ変更手段と、前記ウェブページのＵＲＬを前記利用者の情報通信端末へ電子メールで通知する電子メール手段と、前記ウェブページへのアクセスに対し少なくともユーザＩＤとパスワードを用いた本人確認を行う認証手段と、少なくとも前記ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス、その時点での前記利用者用に設定されたＵＲＬが登録された管理テーブルと、を備えることを特徴とする口座取引通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の口座取引システムにおいて、前記ＵＲＬ変更手段は、前記ウェブページのＵＲＬの所定範囲につき文字と数字をランダムに組み合わせて新たなＵＲＬを作成することを特徴とする口座取引システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の口座取引システムにおいて、前記電子メール手段は、前記利用者の情報通信端末からＵＲＬ通知依頼を受けた場合に、前記管理テーブルを参照して登録されているＵＲＬを登録されている電子メールアドレスにメールで通知することを特徴とする口座取引システム。
【請求項４】
利用者の行った口座取引の内容を当該利用者の情報通信端末で確認させる口座取引通知方法であって、
口座取引の事実およびその内容を取得するステップと、前記利用者の取引内容を示すウェブページを用意するステップと、前記ウェブページのＵＲＬを定期的またはアクセス毎に変更するステップと、前記ウェブページのＵＲＬを前記利用者の情報通信端末へ電子メールで通知するステップと、前記ウェブページへのアクセスに対し、ユーザＩＤとパスワードによる認証を行うステップとを備えることを特徴とする口座取引通知方法。
【請求項５】
請求項４に記載の口座取引通知方法において、前記ウェブページのＵＲＬを変更するステップは、前記ウェブページのＵＲＬの所定範囲につき文字と数字をランダムに組み合わせて新たなＵＲＬを作成することを特徴とする口座取引通知方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の口座取引通知方法において、当該方法がさらに、前記利用者の情報通信端末からのＵＲＬ通知依頼を受けた場合に、前記変更されたＵＲＬを電子メールで通知するステップを備えることを特徴とする口座取引通知方法。
【請求項７】
利用者の情報通信端末から業者側で管理するウェブページにアクセスして口座取引を行う口座取引システムにおいて、
前記ウェブページのＵＲＬを定期的に変更するＵＲＬ変更手段と、前記ウェブページのＵＲＬを前記利用者の情報通信端末へ電子メールで通知する電子メール手段と、前記ウェブページへのアクセスに対し少なくともユーザＩＤとパスワードを用いた本人確認を行う認証手段と、少なくとも前記ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス、その時点での前記利用者用に設定されたＵＲＬが登録された管理テーブルと、を備え、
前記ＵＲＬ変更手段は、前記ウェブページのＵＲＬの所定範囲につき文字と数字をランダムに組み合わせて新たなＵＲＬを作成することを特徴とする口座取引システム。
【請求項８】
請求項７に記載の口座取引システムにおいて、前記利用者の情報通信端末からアクセスして口座取引を行うウェブページは、ユーザ毎に異なるＵＲＬのものが用意されていることを特徴とする口座取引システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の口座取引システムにおいて、前記電子メール手段は、前記利用者の情報通信端末からのＵＲＬ通知依頼を受けた場合に、前記管理テーブルを参照して登録されているＵＲＬを登録されている電子メールアドレスにメールで通知することを特徴とする口座取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は口座取引システムおよび口座取引通知方法に関し、特に、銀行ＡＴＭなどで行った口座取引の内容をペーパーレスで確認するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銀行のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ：自動窓口機）で利用者が口座取引を行うと、取引内容を示す紙片がプリントアウトされ、利用者はそれを見て取引内容を確認することができる。しかしながら近年では環境保護や経費節減の観点からペーパーレス化が強く主張されてきており、取引内容のプリントアウトを廃止する試みが行われている。
【０００３】
あるシステムでは、ＡＴＭで行った取引内容を表した電子メールを作成し、それを利用者の情報通信端末に送信する（例えば、特許文献１）。図７に示すように、ＡＴＭ端末１０で行った取引内容がインターネット２０を介して銀行側で管理するセンタメールサーバ１００に送られ、サーバ１００で取引内容を示す電子メールが作成され、利用者のパーソナルコンピュータや携帯電話機等のユーザ端末３０に送信される。利用者は送られてきた電子メールを参照することにより、先ほど行った口座取引の内容や口座残高等を確認することができる。
【０００４】
また、図８に示すように、ユーザ端末３０からインターネット２０を介して銀行のセンタＷＷＷサーバ１１０にアクセスし、ホームページ１１１でユーザＩＤやパスワード等を入力して自分の口座の取引内容を閲覧できるようにしたシステムも実用化されている。このようなシステムでは、取引内容の閲覧のみならず、口座間の振り替えや金融商品の購入／売却、第三者の口座への振り込み手続き等の口座取引自体をインターネット上で行えるようにしているシステムもある。この場合、ホームページ１１１のＵＲＬは予め銀行側から通知された固定のＵＲＬである。
【０００５】
また、本願発明に関連する技術として、ＵＲＬを表示した電子メールを作成して利用者に送信し、利用者が電子メールに記述されたＵＲＬにアクセスしてデータを取得するようにした情報提供システムや方法がある（例えば、特許文献２および特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１４３９７４号公報（図６等）
【特許文献２】
特開２００２−９９８１３号公報（明細書段落０００４等）
【特許文献３】
特開２００１−２２２５６７号公報（明細書段落００１３、００１４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子メールにそのまま取引内容を記載してユーザ端末に送信するシステムでは、当該電子メールを他人に傍受された場合に取引内容その他の口座情報が第三者に漏れてしまう。また、銀行側のホームページにアクセスして口座内容を閲覧できるようにしたシステムでは、何らかの方法により第三者がユーザＩＤとパスワードを入手した場合、その第三者が本人になりすまして銀行のホームページで口座内容を閲覧できてしまう。さらにシステムがインターネットを介した振り込み手続きなどの口座取引サービスを提供している場合には、第三者の不正なアクセスによって多大な損害が生じてしまう場合がある。すなわち、上述したようなシステムや方法ではセキュリティ面で不安が残るという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑み、インターネットを利用して口座取引や取引通知を行うシステムにおいて、利用者がアクセスするウェブページのＵＲＬを定期的に変更するようにして、セキュリティ性を向上させた口座取引システムおよび口座取引通知方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本願に係る発明は、利用者の行った口座取引の内容を当該利用者の情報通信端末で確認させるシステムであって、
利用者が実際に口座取引を行うための自動窓口機と、前記利用者が行った取引内容をウェブページに掲載して提供するセンタサーバとを備え、
当該センタサーバが、前記ウェブページのＵＲＬを定期的またはアクセス毎に変更するＵＲＬ変更手段と、前記ウェブページのＵＲＬを前記利用者の情報通信端末へ電子メールで通知する電子メール手段と、前記ウェブページへのアクセスに対し少なくともユーザＩＤとパスワードを用いた本人確認を行う認証手段と、少なくとも前記ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス、その時点での前記利用者用に設定されたＵＲＬが登録された管理テーブルと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このシステムでは口座取引が行われるとその情報がセンタサーバに通知され、ユーザに確認用ウェブページのＵＲＬを記したメールが送付される。ユーザはメールに記載されたＵＲＬにアクセスし、銀行側の管理テーブルに登録済みのＩＤとパスワードによりログインし、口座取引内容を確認する。確認用ウェブページのＵＲＬは固定ではなく、定期的またはアクセス毎に更新されるため、ＩＤやパスワードを盗まれても第三者にはアクセスすべきＵＲＬが不明であるため取引内容が閲覧されることがない。
【００１１】
この口座取引システムにおいて、前記ＵＲＬ変更手段は、前記ウェブページのＵＲＬの所定範囲につき文字と数字をランダムに組み合わせて新たなＵＲＬを作成することを特徴とする。このようにＵＲＬを作成し更新していくことによって、パスワード等が第三者に漏れた場合でもアクセス先ＵＲＬが特定される可能性を排除することができる。
【００１２】
また、本発明のシステムでは、前記電子メール手段が、前記利用者の情報通信端末からＵＲＬ通知依頼を受けた場合に、前記管理テーブルを参照して登録されているＵＲＬを登録されているメールアドレスにメールで通知することを特徴とする。上述の通りアクセス先ＵＲＬは定期的に変更されるので、正当な利用者がアクセスしたい場合にはユーザ端末に現時点でのアクセス先ＵＲＬを通知してもらうようにする。この電子メールは管理テーブルに登録されたユーザの電子メールアドレスに送信されるので、受け取った利用者は表示されたＵＲＬにアクセスしてパスワード認証を行い取引内容を閲覧することができる。
【００１３】
また、本発明に係る口座取引通知方法は、利用者の行った口座取引の内容を当該利用者の情報通信端末で確認させる口座取引通知方法であって、
口座取引の事実およびその内容を取得するステップと、前記利用者の取引内容を示すウェブページを用意するステップと、前記ウェブページのＵＲＬを定期的またはアクセス毎に変更するステップと、前記ウェブページのＵＲＬを前記利用者の情報通信端末へ電子メールで通知するステップと、前記ウェブページへのアクセスに対し、ユーザＩＤとパスワードによる認証を行うステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
この口座取引通知方法において、前記ウェブページのＵＲＬを変更するステップは、前記ウェブページのＵＲＬの所定範囲につき文字と数字をランダムに組み合わせて新たなＵＲＬを作成することが望ましい。また、当該方法がさらに、前記利用者の情報通信端末からのＵＲＬ通知依頼を受けた場合に、前記変更されたＵＲＬを電子メールで通知するステップを備えることが望ましい。
【００１５】
さらに、本願発明は利用者の情報通信端末から業者側で管理するウェブページにアクセスして口座取引を行う口座取引システムに関し、
前記ウェブページのＵＲＬを定期的に変更するＵＲＬ変更手段と、前記ウェブページのＵＲＬを前記利用者の情報通信端末へ電子メールで通知する電子メール手段と、前記ウェブページへのアクセスに対し少なくともユーザＩＤとパスワードを用いた本人確認を行う認証手段と、少なくとも前記ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス、その時点での前記利用者用に設定されたＵＲＬが登録された管理テーブルと、を備え、
前記ＵＲＬ変更手段は、前記ウェブページのＵＲＬの所定範囲につき文字と数字をランダムに組み合わせて新たなＵＲＬを作成することを特徴とする。
このように、インターネットで振り込み等の口座取引を行うシステムにおいても、アクセス先ＵＲＬを定期的に変更するとともにパスワード認証を行うようにすれば、電子メールを傍受された場合またはパスワード等が漏れた場合であっても、第三者の不正アクセスを防ぐことができる。
【００１６】
この口座取引システムにおいて、前記利用者の情報通信端末からアクセスして口座取引を行うウェブページは、ユーザ毎に異なるＵＲＬのものが用意されていることを特徴とする。また、前記電子メール手段は、前記利用者の情報通信端末からのＵＲＬ通知依頼を受けた場合に、前記管理テーブルを参照して登録されているＵＲＬを登録されている電子メールアドレスにメールで通知することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付の図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明の実施形態の構成を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態のシステムは、ユーザ側で操作するＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ：自動窓口機）端末１０と、インターネット２０を介して情報通信可能なユーザ端末３０と、銀行側で管理するセンタサーバ４０とを備えている。
【００１８】
ＡＴＭ端末１０は銀行の本店・支店、その他出張所等に設置されている現金自動預け払い機である。ユーザはＡＴＭ端末１０を利用して預金口座への入出金の他に振り込み等の口座取引を行うことができる。このＡＴＭ端末１０はインターネット２０を介してセンタサーバ４０と接続しており、利用者がＡＴＭ端末１０で口座取引を行った場合にその情報がセンタサーバ４０に送られる。
【００１９】
ユーザ端末３０は例えば職場のパーソナルコンピュータや利用者の所有するデータ通信可能な携帯電話端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ａｃｃｅｓｓ）などユーザの利用する情報通信端末であり、少なくとも電子メール機能とブラウザ機能を備えている。
【００２０】
センタサーバ４０は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ手段４１と、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）作成変更手段４２と、電子メール手段４３と、認証手段４４と、これらの手段が参照・更新する管理テーブル４５とを備えている。ＷＷＷサーバ手段４１はＡＴＭ端末１０から口座取引情報を受け取って、ユーザが取引内容を確認するためのウェブページ４１ａを作成し管理する。すなわち、ユーザ端末３０からウェブページ４１ａへアクセスすれば、そのユーザが行った口座取引内容がユーザ端末３０に表示され、ユーザはこれを見て取引内容を確認することができる。このウェブページのＵＲＬはユーザ毎に別個に設定され、後述するようにＵＲＬ作成変更手段４２によって定期的に変更される。
【００２１】
ＵＲＬ作成変更手段４２は、前記ウェブページ４１ａのＵＲＬを決定あるいは変更する。このＵＲＬ作成処理では、ＵＲＬを構成する文字列のうち所定の範囲につき、アルファベットや数字をランダムに組み合わせることにより新たなＵＲＬを作成する。また、ＵＲＬ作成変更手段４２は、新規保存あるいは変更の対象となるウェブページのＵＲＬを決定したら、ＷＷＷサーバ手段４１が管理する記憶手段内で前記ＵＲＬに相当するディレクトリにウェブページを新規保存あるいは前の場所から移動させる。具体的には、ＵＲＬを例えば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｊａ／（この部分をランダムな文字列で作成する）／ａｃｃｏｕｎｔ．ｈｔｍｌ」に決定したら、ＷＷＷサーバ手段４１の記憶手段に「ｊａ／（決定したランダム文字列）／」なるフォルダを作成し、そこに「ａｃｃｏｕｎｔ．ｈｔｍｌ」というファイル名で保存する。さらに、ＵＲＬ作成変更手段４２は管理テーブル４５にアクセスし、登録されたＵＲＬ情報の更新を行う。なお、１ユーザに１つのＵＲＬが割り当てられ、ＵＲＬ更新により不要となったＵＲＬは随時削除される。
【００２２】
ここで、ＵＲＬ作成変更手段によるＵＲＬの更新は、例えば１日１回など定期的に行われる。あるいは、ユーザがそのＵＲＬにアクセスする都度変更するようにしてもよい。また、本システムの利用者が多数いる場合にはすべての登録ＵＲＬを同時に変更するのではなく、口座番号、年齢、居住地区、性別等で複数のカテゴリに分けて適宜数づつＵＲＬ更新作業を進めるようにするとＵＲＬ作成変更手段４２の処理負担が軽減される。
【００２３】
ここで、管理テーブル４５の構成を図２に示す。管理テーブル４５には少なくとも、利用者毎に、口座番号、ユーザＩＤ、住所氏名や年齢・性別等の個人情報、電子メールアドレス、そのユーザの口座取引内容を示すウェブページのＵＲＬ、当該ＵＲＬにアクセスするためのパスワード、が登録されている。この登録情報のうちＵＲＬ情報以外は口座開設時または本システムのサービス契約時などに取得して登録される。ＵＲＬ情報欄にはウェブページが作成されたときにＵＲＬ作成変更手段４２により決定されたＵＲＬが登録され、その後もＵＲＬ作成変更手段４２がＵＲＬを更新する都度この登録情報も更新される。
【００２４】
電子メール手段４３は、管理テーブル４５を参照し、ユーザに割り当てられたＵＲＬを電子メールに記載して、当該ユーザの電子メールアドレスに送信する。この電子メールの送信は、ＷＷＷサーバ手段４１がＡＴＭ端末１０から通知を受けてウェブページを更新した場合（すなわち、ＡＴＭ端末１０で口座取引が行われた場合）と、ユーザ端末３０からＵＲＬ通知要求を受けた場合に行われる。なお、ユーザ端末３０からＵＲＬ通知要求を受けた場合は、ユーザＩＤやパスワードによる本人確認を行うようにしてもよい。
【００２５】
認証手段４４は、前記ウェブページ４１ａへのアクセス要求に対し、ユーザＩＤとパスワード情報の提供を求める。そして提供されたユーザＩＤとパスワードを管理テーブル４５で確認し、登録データと一致した場合にのみウェブページ４１ａへのアクセスを許可する。ユーザＩＤとパスワードが合っていなければ再入力を促し、所定回数（例えば３回）連続してパスワード等が不一致の場合はアクセスを拒絶する。
【００２６】
図３および図４のフローチャートを参照して、センタサーバ４０の動作例を説明する。本実施例において、本システムによるサービスの利用を希望するユーザについては、予め口座番号や電子メールアドレスなど、管理テーブル４５においてＵＲＬ情報以外のデータを取得し、ユーザＩＤとパスワードを設定しておくものとする。なお、セキュリティ保全のためにユーザＩＤやパスワードの通知は電子メール等では行わず、書留郵便等の手段で行うことが望ましい。
【００２７】
登録ユーザがＡＴＭ端末１０で口座取引を行うと、取引が行われた事実およびその内容がセンタサーバ４０に通知される（ステップＳ１）。センタサーバ４０のＷＷＷサーバ手段４１は受け取った情報に基づき当該ユーザの行った取引内容を示すウェブページ４１ａを作成する（ステップＳ２）。
【００２８】
次に、ＵＲＬ作成変更手段４３がこのウェブページのＵＲＬを決定し、管理テーブル４５に登録する（ステップＳ３）。上述したように、このＵＲＬ作成処理はアルファベットや数字をランダムに組み合わせることにより行われ、ウェブページはここで作成されたＵＲＬのディレクトリに保存される。
【００２９】
ここで決定したＵＲＬは、電子メールでユーザ端末３０に通知される（ステップＳ４）。すなわち、電子メール手段４３が電子メールにＵＲＬを記載し、管理テーブル４５を参照して登録された電子メールアドレスに送信する。これにより、ユーザ端末３０にＵＲＬが記載された電子メールが表示され、ユーザはブラウザ手段を利用して当該ＵＲＬへアクセス要求を行うことができる。
【００３０】
認証手段４４はＷＷＷサーバ手段４１へのアクセスを監視しており、ウェブページへのアクセス要求があったらこれを検出する。ユーザ端末３０からＵＲＬへのアクセス要求を受けたら（ステップＳ５）、認証手段４４はユーザＩＤとパスワードを要求する（ステップＳ６）。利用者がユーザ端末３０からＩＤとパスワードを入力すると、これがセンタサーバ４０に送られ認証手段４４が管理テーブル４５の登録データと比較する（ステップＳ７）。ここでユーザＩＤとパスワードが一致すれば、前記ＵＲＬすなわちユーザの取引内容を示すウェブページの閲覧が許可され、ユーザはユーザ端末３０のブラウザ手段によりこれを確認することができる（ステップＳ８）。
【００３１】
一方、ユーザ端末３０からのユーザＩＤおよびパスワードが登録データと一致しない場合は（ステップＳ７：ＮＯ）、再びユーザＩＤとパスワードの入力を要求する（ステップＳ６へ）。また、所定の回数以上データが不一致の場合は（ステップＳ９）、前記ＵＲＬへのアクセスすなわちウェブページの閲覧を拒絶する（ステップＳ１０）。
【００３２】
ステップＳ４にてＵＲＬを通知した後、所定期間経った場合は（ステップＳ１１）、センタサーバ４０のＵＲＬ作成変更手段４２が前記ウェブページのＵＲＬ変更を行う（図４、ステップＳ１２）。以降も所定期間が経過する度にＵＲＬの更新を行うようにする（ステップＳ１３）。このように定期的にＵＲＬを変更することにより、何らかの理由でユーザＩＤやパスワードが漏れた場合でも、本人の口座内容を示すＵＲＬを特定できなくなるため第三者に閲覧されることがない。
【００３３】
この場合において、登録ユーザが自己の口座内容を確認したいと考えたら、ユーザ端末３０からセンタサーバ４０にＵＲＬ通知要求を行う（ステップＳ１４）。この要求には口座番号や氏名など当該ユーザを特定できる情報を含めるものとする。この要求を受けたセンタサーバ４０の電子メール手段４３は、管理テーブル４５を参照して指定されたユーザのレコードを参照し、その時点で登録されている最新のＵＲＬを電子メールに掲載して登録されたメールアドレスに送信する（ステップＳ１５）。このように、最新のＵＲＬ情報をＵＲＬ通知の要求元にそのまま回答するのではなく、管理テーブル４５に登録された電子メールアドレスに送付するようにしているため、確実に本人のユーザ端末３０にＵＲＬ情報を送ることができる。なお、ステップＳ１５以降の処理はステップＳ５以降と同様である。
【００３４】
このシステムによれば、電子メールにそのまま取引内容を記載するのではなく特定のＵＲＬにてユーザＩＤとパスワードによる認証を用いて取引内容を確認させるようにしているため、電子メールを傍受されたような場合でも第三者が表示されているＵＲＬにアクセスしようとするとパスワード認証で拒絶され取引内容が閲覧されてしまうことがない。
また、アクセス先ＵＲＬを定期的に変更し、ユーザ端末にのみＵＲＬを通知するようにしているので、何らかの理由でＩＤとパスワードが盗まれた場合でも第三者はＵＲＬを特定することができず、取引内容が閲覧されてしまうことがない。
【００３５】
なお、図３および図４のフローではＵＲＬを所定期間経過毎に変えるようにしているが、例えばユーザ端末３０からのアクセスの度にＵＲＬを変えるようにしてもよい。また、図１のシステムではインターネット２０を用いているが、本発明のシステムは、例えば企業内ＬＡＮといった通信網（イントラネット）を用いた社内預金や社内購買に利用される口座取引状況の確認といった業務にも適用することができる。
【００３６】
図５および図６は本発明の第２実施形態を説明する図である。本発明は上述した口座内容の確認のみならず、インターネットを用いた金融口座取引のセキュリティ向上にも適用することができる。すなわち、図５に示すシステムではセンタサーバ５０のＷＷＷサーバ手段５１が口座取引機能を有し（図示せず）、ユーザ毎に用意されたウェブページ５１ａにユーザ端末３０からアクセスして口座間の振り替えや金融商品の売買、他人の口座への振り込み等の口座取引を行うことができる。このインターネット口座取引は既に実用化されている公知技術であるので、これ以上の詳細な説明はここでは省略する。なお、図５において他の構成要素は図１に同じ符号で示す要素とほぼ同様であり、同じ動作をするものとする。
【００３７】
このセンタサーバ５０の動作例を図６のフローチャートを用いて説明する。この場合も予め管理テーブル４５には利用者毎のレコードが作成されており、口座番号、ユーザＩＤ、パスワード、住所氏名などの情報が登録されている（図２参照）。まずセンタサーバ５０のＵＲＬ作成変更手段４２が、各登録ユーザにつき個別のＵＲＬを作成し、管理テーブル４５に登録する（ステップＳ２１）。各ユーザのアクセス用ＵＲＬは所定期間（例えば、１２時間）毎に更新される（ステップＳ２２）。ユーザが口座取引を行う場合には、ユーザ端末３０からセンタサーバ５０へＵＲＬ通知要求を送信する（ステップＳ２３）。この要求にはユーザＩＤなどユーザを特定できる情報含められるものとする。
【００３８】
ＵＲＬ通知要求を受けたセンタサーバ５０は、管理テーブルを参照して当該ユーザのレコードに登録されている最新のＵＲＬを電子メールに記載して当該ユーザの電子メールアドレスに送信する（ステップＳ２４）。
【００３９】
認証手段４４は、ユーザ端末３０から前記ＵＲＬへのアクセス要求を受けた場合に（ステップＳ２５）、ユーザＩＤとパスワードを要求する（ステップＳ２６）。利用者がユーザ端末３０からＩＤとパスワードを入力すると、これがセンタサーバ５０に送られ認証手段４４が管理テーブル４５の登録データと比較する（ステップＳ２７）。ここでユーザＩＤとパスワードが一致すれば前記ＵＲＬへのアクセスが許可され、ユーザはユーザ端末３０のブラウザ手段にウェブページを表示して振り込み等の口座取引を行うことができる（ステップＳ２８）。
【００４０】
一方、ユーザ端末３０からのユーザＩＤおよびパスワードが登録データと一致しない場合は（ステップＳ２７：ＮＯ）、再びユーザＩＤとパスワードの入力を要求する（ステップＳ２６へ）。また、所定の回数以上データが不一致の場合は（ステップＳ２９）、前記ＵＲＬへのアクセスすなわちウェブページの閲覧を拒絶する（ステップＳ３０）。
【００４１】
このような制御により、インターネット口座取引においてもユーザ毎に個別のウェブページのＵＲＬを定期的に更新し、要求があった場合に予め登録されたメールアドレスにＵＲＬを通知し、さらに当該ＵＲＬへのアクセスに対しＩＤとパスワードを用いた認証を行うようにしているので、セキュリティ性を向上させることができる。なお、本実施形態でもＵＲＬの更新は定期的に行うほかユーザのアクセス毎に変更するなどの変更を加えてもよいことは自明である。
【００４２】
【発明の効果】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明では電子メールにそのまま取引内容を掲載するのではなく特定のＵＲＬにて取引内容を確認させるようにしているため、電子メールを傍受されたような場合でも第三者が表示されているＵＲＬにアクセスしようとするとパスワード認証で拒絶され、取引内容が閲覧されてしまうことがない。
【００４３】
また、アクセス先ＵＲＬを定期的に変更し、予め登録された電子メールアドレスにのみＵＲＬを通知するようにしているので、何らかの理由でＩＤとパスワードが盗まれた場合でも第三者はＵＲＬをつきとめることができず、取引内容が閲覧されてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る口座取引システムの第１の実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す管理テーブル４５の登録内容を示す図である。
【図３】図１に示すセンタサーバ４０の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートの続きを示す図である。
【図５】本発明に係る口座取引システムの第２の実施形態の構成を示す概略図である。
【図６】図５に示すセンタサーバ５０の動作を説明するフローチャートである。
【図７】従来の口座取引通知システムの構成を示す図である。
【図８】従来の口座取引通知システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０　　　ＡＴＭ端末
２０　　　インターネット
３０　　　ユーザ端末
４０、５０　センタサーバ
４１、５１　ＷＷＷサーバ手段
４１ａ　　ウェブページ
４２　　　ＵＲＬ作成変更手段
４３　　　電子メール手段
４４　　　認証手段
４５　　　管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004102525.tif 000005
【図４】
2004102525.tif 000006
【図５】
2004102525.tif 000007
【図６】
2004102525.tif 000008
【図７】
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【図８】
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