(57)【要約】【課題】加工品の振動溶着部の温度を正確に検出できるとともに加工品の溶着の良否を正確に判断できる溶着加工製品及びその溶着部検査方法を提供する。【解決手段】第１加工品１６の任意の凸条部１６ｂと対向する箇所に、第１加工品１６の外表面から第２加工品１７の接合面１７ａに達する検査窓１８が形成し、加圧用治具１３の内側には非接触型の温度センサ１９を検査窓１８に相対向して配置し、第１加工品１６の凸条部１６ｂと第２加工品１７の接合面１７ａとが相対振動による摩擦熱で溶着された後の接合面の溶着温度を検査窓１８を通して温度センサ１９で検出し、この溶着温度が予め設定した設定温度以上か否かを判定処理手段２５により判定して、加工品の溶着の良否を検査できるように構成した。【選択図】  図１
2004345178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が熱可塑性材料からなる第１及び第２加工品を圧接状態で相対振動させることにより生じる摩擦熱で溶着してなる溶着加工製品であって、
前記第１及び第２加工品の一方に該加工品の外表面から互いに圧接される接合面に達する検査窓を形成したことを特徴とする溶着加工製品。
【請求項２】
前記第１及び第２加工品の接合面が相対振動による摩擦熱で溶着された時の前記接合面の溶着温度を前記検査窓から温度センサで観察できるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の溶着加工製品。
【請求項３】
前記第１及び第２加工品の一方の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて該接合面の全域に亘り形成され、この凸条部の箇所に前記検査窓が形成されていることを特徴とする請求項１記載の溶着加工製品。
【請求項４】
前記一方の加工品は前記第１加工品の内側に振動溶着される第２加工品であり、この第２加工品の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて該接合面の全域に亘り形成され、これら凸条部の任意の箇所に前記検査窓が形成されていることを特徴とする請求項１記載の溶着加工製品。
【請求項５】
前記第１及び第２加工品のいずれか一方に予め付与したバーコード又は識別番号と互いに圧接される接合面に達する検査窓を介して検査した判定結果の内容とを製品データとして記憶手段に記憶するようにした請求項１記載の溶着加工製品。
【請求項６】
少なくとも一方が熱可塑性材料からなる第１及び第２加工品を圧接状態で相対振動させることにより生じる摩擦熱で溶着した加工製品の溶着部検査方法であって、
前記第１及び第２加工品の一方に該加工品の外表面から互いに圧接される接合面に達する検査窓を形成し、前記検査窓に非接触型の温度センサを相対向して配置し、
前記第１及び第２加工品の接合面が相対振動による摩擦熱で溶着された後の前記接合面の溶着温度を前記検査窓から前記温度センサで検出し、この溶着温度を予め設定した設定温度と比較し、前記溶着温度が設定温度以上か否かにより加工品の溶着の良否を判定するように構成したことを特徴とする加工製品の溶着部検査方法。
【請求項７】
前記第１及び第２加工品の一方の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて該接合面の全域に亘り形成され、この凸条部の箇所に前記検査窓が形成されていることを特徴とする請求項６記載の加工製品の溶着部検査方法。
【請求項８】
前記一方の加工品は前記第１加工品の内側に振動溶着される第２加工品であり、この第２加工品の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて該接合面の全域に亘り形成され、これら凸条部の任意の箇所に前記検査窓が形成されていることを特徴とする請求項６記載の加工製品の溶着部検査方法。
【請求項９】
少なくとも一方が熱可塑性材料からなる第１加工品及び第２加工品を圧着状態で相対振動させることにより生じる摩擦熱で溶着した加工製品の溶着部検査方法であって、
前記第１加工品及び第２加工品の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて接合面全域に亘り形成され、この凸条部の任意の裏面に非接触型温度センサーを相対向して配設し、前記凸条部の任意の裏面における溶着前の温度と、前記第１加工品及び第２加工品の接合面相対振動による摩擦熱で溶着された後の温度を、前記非接触型の温度センサーで検知し、溶着後の温度より溶着前の温度を引いた上昇温度を計測し予め設定した上昇温度と比較し、前記上昇温度が設定温度以上か否かにより加工品の良否を判定するようにしたことを特徴とする加工製品の溶着部検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも一方が熱可塑性材料からなる第１及び第２加工品を振動溶着した時の溶着の良否を判定できる溶着加工製品及びその溶着部検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車などの車両において、その助手席や運転席などの前面部を覆う内装パネルの内側にはエアーバック装置が装着されており、このエアーバック装置は、車両が衝突した時などの衝撃力で、内蔵のインフレータを動作させることでエアーバックを急速に膨張展開し、この膨張展開時の圧力で、内装パネルに設けた破断開放部を破断すると同時に、この破断により開口された開口部からパネル外にエアーバックを膨張展開させることで助手席などの乗客を衝突時の衝撃から保護するようにしている。
【０００３】
このようなエアーバック装置が装着される内装パネルの内側、特に破断用開放部が形成される内装パネルの裏面箇所には、内装パネルと同質の熱可塑性樹脂材からなる補強部品を溶着し、これにより、破断用開放部分が内装パネルの外側から加えられる衝撃力で凹状に変形されたり、あるいは破断されたりするのを防止すると共に、破断用開放部分がエアーバックの膨張展開で開口された時に破断用開放部分が内装パネルから分離されて飛散されるのを防止するようにしている。また、このような内装パネルの裏面箇所への補強部品の溶着には、振動溶着機が使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭５６−３０１６５号
【０００５】
このような振動溶着機を用いて、補強部品を内装パネルに溶着する場合は、被溶着対象である加工品、すなわち内装パネルを加圧用治具にセットし、溶着対象である加工品、すなわち補強部品を溶着用治具にセットする。次に加圧手段を動作して、加圧用治具を溶着用治具に近接させることにより、内装パネルと補強部品との溶着箇所を互いに接触させた加圧状態に保持する。この状態で振動発生手段を起動することにより、前記内装パネルと補強部品との圧接面を面方向に相対振動させて摩擦し、その摩擦熱により両者の圧接面を溶融して接着するようにしている。
また、このような従来の振動溶着機では、溶着用の加工品に対する加圧力と溶着加工時間を予め設定し、この設定値に従って振動溶着機を制御することにより加工品を振動溶着するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、溶着加工される加工製品の温度や周囲の環境温度が変動するとともに電源電圧の変動や加圧力の変動などがあるため、予め設定した加圧力と溶着加工時間に基づいて振動溶着機を制御するだけでは、振動溶着された加工製品の接合部分が均質に溶着されたか否かを判断することができない。
また、従来の振動溶着機においては、加工製品の振動溶着が終了した後の溶着部位に対応する表面温度を温度センサにより測定し、この測定温度から加工製品の溶着の良否を判断するようにしているが、この表面温度は溶着部位の温度を直接検知するものではないため、加工製品の溶着の良否を正確に判断することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、互いに振動溶着される加工品の接合部分の温度を正確に検出できるとともに加工製品の溶着の良否を正確に判断できるようにした溶着加工製品及びその溶着部検査方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明の請求項１に記載の発明は、少なくとも一方が熱可塑性材料からなる第１及び第２加工品を圧接状態で相対振動させることにより生じる摩擦熱で溶着する溶着加工製品であって、前記第１及び第２加工品の一方に該加工品の外表面から互いに圧接される接合面に達する検査窓を形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の溶着加工製品において、前記第１及び第２加工品の接合面が相対振動による摩擦熱で溶着された時の前記接合面の溶着温度を前記検査窓から温度センサで観察できるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１記載の溶着加工製品において、前記第１及び第２加工品の一方の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて該接合面の全域に亘り形成され、この凸条部の箇所に前記検査窓が形成されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１記載の溶着加工製品において、前記一方の加工品は前記第１加工品の内側に振動溶着される第２加工品であり、この第２加工品の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて該接合面の全域に亘り形成され、これら凸条部の任意の箇所に前記検査窓が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は請求項１記載の溶着加工製品において、前記第１及び第２加工品のいずれか一方に予め付与したバーコード又は識別番号と互いに圧接される接合面に達する検査窓を介して検査した判定結果の内容を製品データとして記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、少なくとも一方が熱可塑性材料からなる第１及び第２加工品を圧接状態で相対振動させることにより生じる摩擦熱で溶着する加工製品の溶着部検査方法であって、前記第１及び第２加工品の一方に該加工品の外表面から互いに圧接される接合面に達する検査窓を形成し、前記検査窓に非接触型の温度センサを相対向して配置し、前記第１及び第２加工品の接合面が相対振動による摩擦熱で溶着された後の前記接合面の溶着温度を前記検査窓から前記温度センサで検出し、この溶着温度を予め設定した設定温度と比較し、前記溶着温度が設定温度以上か否かにより加工品の溶着の良否を判定するように構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６記載の加工製品の溶着部検査方法において、前記第１及び第２加工品の一方の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて該接合面の全域に亘り形成され、この凸条部の箇所に前記検査窓が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６記載の加工製品の溶着部検査方法において、前記一方の加工品は前記第１加工品の内側に振動溶着される第２加工品であり、この第２加工品の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて該接合面の全域に亘り形成され、これら凸条部の任意の箇所に前記検査窓が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、少なくとも一方が熱可塑性材料からなる第１加工品及び第２加工品を圧着状態で相対振動させることにより生じる摩擦熱で溶着した加工製品の溶着部検査方法であって、前記第１加工品及び第２加工品の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて接合面全域に亘り形成され、この凸条部の任意の裏面に非接触型温度センサーを相対向して配設し、前記凸条部の任意の裏面における溶着前の温度と、前記第１加工品及び第２加工品の接合面相対振動による摩擦熱で溶着された後の温度を、前記非接触型の温度センサーで検知し、溶着後の温度より溶着前の温度を引いた上昇温度を計測し予め設定した上昇温度と比較し、前記上昇温度が設定温度以上か否かにより加工品の良否を判定するようにしたことを特徴とする。
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明にかかる加工製品の溶着部検査方法を適用した振動溶着機の概略構成図、図２は本発明の実施の形態における一方の振動溶着用加工品の凸条部と検査窓との配置関係を示す説明用斜視図、図３は本発明における加工製品の溶着部分の説明用拡大断面図、図４は本発明にかかる加工製品の振動溶着時における各部の温度の測定結果を表すグラフである。
【００１６】
図１において、振動溶着機１０は、加圧手段１１、加圧テーブル１２、加圧用治具１３、溶着用治具１４、振動発生手段１５等を備えている。
上記加圧手段１１は加圧テーブル１２を上下方向に移動可能に支持するとともに振動溶着機１０の溶着動作時に加圧テーブル１２に対して溶着に必要な所定の圧力を付与する。
上記加圧テーブル１２の上面には加圧用治具１３が交換可能に取り付けられている。この加圧用治具１３は、互いに溶着される加工品同士のうちの一方を保持するもので、この加圧用治具１３の上面には加工品設置部１３ａが形成され、この加工品設置部１３ａには、上記内装パネルの裏面箇所を補強する補強部品などに相当する熱可塑性材からなる第１加工品１６がセットされる構成になっている。
【００１７】
また、第１加工品１６の接合面１６ａには、図２に示すように、溶着用の凸条部１６ｂが所定の間隔をおいて接合面１６ａの全域に亘り形成され、さらに、この第１加工品１６の任意の凸条部１６ｂと対向する箇所には、第１加工品１６の外表面から後述の第２加工品１７の接合面１７ａに達する小径の検査窓１８が形成されており、そして、第２加工品１７の接合面１７ａと対向する検査窓１８の周囲部分には凸条部１６ｂに連なる溶着用のリング部１８ａが形成されている。
【００１８】
上記溶着用治具１４は、互いに溶着される加工品同士のうちの他方を保持するもので、この溶着用治具１４の下面には加工品設置部１４ａが形成され、この加工品設置部１４ａには、自動車の内装パネルなどに相当する熱可塑性材からなる第２加工品１７がセットされる構成になっている。
また、上記溶着用治具１４は、その加工品設置部１４ａ側が加圧用治具１３の加工品設置部１３ａと相対向するようにして、加圧テーブル１２の上方に平行に配置され、振動発生手段１５に結合されている。
【００１９】
上記振動発生手段１５は、溶着用治具１４に溶着用の振動を付与するもので、図１に示すように、振動発生部１５１と、この振動発生部１５１により水平方向に振動されるように板ばね材等により構成された振動体１５２と、この振動体１５２の下面に設けた支持プレート１５３を備え、支持プレート１５３の下面には溶着用治具１４が交換可能に取り付けられている。
【００２０】
上記加圧用治具１３の内側には、図１及び図３に示すように、非接触型の温度センサ１９が検査窓１８に相対向するようにして配置されている。この温度センサ１９は、第１加工品１６の接合面１６ａに形成した凸条部１６ｂと第２加工品１７の接合面１７ａとが相対振動による摩擦熱で溶着された時、その溶着部分から検査窓１８を通して放射される赤外線を検知することにより溶着部分の温度を検出するものであり、例えば、ＩｎＳｂ（インジウムアンチモン）検出器やＨｇＣｄＴｅ（水銀カドミウムテルライド）検出器などの赤外線検出器から構成されている。
【００２１】
上記温度センサ１９には、図１に示すように、温度センサ１９から出力される信号のうち、溶着部の温度に関係する信号成分のみを通過させる帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２０と、この帯域通過フィルタ２０を通過した検出信号を電圧に変換して増幅する増幅回路２１と、この増幅回路２１から出力される検出信号を所定の時間間隔でサンプリングするサンプル・ホールド回路２２と、このサンプル・ホールド回路２２でホールドされたアナログ信号値をサンプリング毎にディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路２３と、このＡ／Ｄ変換回路２３でディジタル量に変換された検出データを格納する記憶部２４と、判定処理手段２５と、これらの各構成要素を制御し管理する制御手段２６を含んで構成されている。また、制御手段２６には、判定処理手段２５での判定結果などを表示する表示部２７が接続されている。なお、上記制御手段２６は、加圧手段１１及び振動発生手段１５をも制御し管理できるように構成されている。
【００２２】
また、前記第１及び第２加工品のいずれか一方に予め（図示せず）バーコード又は識別番号を付与しておき、互いに圧接される接合面に達する検査窓を介して検査した判定結果の内容と前記製品識別番号とを製品データとして記憶手段に記憶する。したがって、記憶手段に記憶された溶着加工製品の番号と判定結果の内容を用いることで、製品の履歴データとして保存し利用することが可能である。
【００２３】
上記判定処理手段２６は、温度センサ１９で検出された溶着温度を予め設定した設定温度と比較し、この溶着温度が設定温度以上か否かにより加工品の溶着の良否を判定する機能を有する。
【００２４】
次に、上記のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
まず、補強部品などに相当する熱可塑性の第１加工品１６を加圧用治具１３の加工品設置部１３ａにセットし、さらに、内装パネルなどに相当する熱可塑性の第２加工品１７を溶着用治具１４の部品設置部１４ａにセットする。次に加圧手段１１を動作して、加圧テーブル１２を上昇させ、加圧用治具１３を溶着用治具１３に近接させることにより、それぞれにセットされた第１加工品１６の凸条部１６ｂと第２加工品１７の接合面１７ａとを互いに圧接させ、この圧接状態を加圧手段１１により保持する。
【００２５】
かかる状態で、振動発生手段１５の振動発生部１５１を起動して、振動体１５２を水平方向、すなわち加圧テーブル１２の移動方向（Ｚ軸方向）と直角な加圧用治具１３の左右方向に振動させる。これにより、第１加工品１６の凸条部１６ｂと第２加工品１７の接合面１７ａとが加圧状態で摩擦されるため、この摩擦熱により凸条部１６ｂと接合面１７ａの圧接面が溶融され接着される。
ここで、予め設定した振動溶着時間（１０〜２０秒）が経過すると、振動溶着機１０は停止されるとともに、溶着加工製品の冷却モードに移行する。そして、予め設定した冷却時間（１０〜１５秒）が経過すると、振動溶着機１０は溶着加工製品に対する冷却動作を停止し、溶着加工製品の排出動作へと移行する。
【００２６】
一方、第１加工品１６の凸条部１６ｂと第２加工品１７の接合面１７ａとの溶着部分の温度は、この溶着部分から検査窓１８を通して放射される赤外線を温度センサ１９で検知することにより検出される。そして、温度センサ１９で検出された信号のうち、溶着部分の温度に関係する信号成分は、帯域通過フィルタ２０を通過した後、増幅回路２１で電圧に変換され増幅される。さらに、この増幅回路２１から出力される検出信号はサンプル・ホールド回路２２で所定の時間間隔で順次サンプリングされる。その後、サンプル・ホールド回路２２でホールドされたアナログ信号値はＡ／Ｄ変換回路２３によりサンプリング毎にディジタル信号に変換され記憶部２４に順次格納される。その後は、判定処理手段２５で溶着温度と予め設定した設定温度とを比較し、溶着温度が設定温度以上か否かにより加工製品の溶着の良否が判定される。
【００２７】
次に、加工製品の振動溶着時に各部に発生する温度と時間との関係について図４を参照して説明する。
図４は縦軸に温度［℃］を取り、横軸に時間［ｓｅｃ］を取って表したグラフであり、この図４に示す曲線４１は、図３に示す第１加工品１６の凸条部１６ｂと第２加工品１７の接合面１７ａとの溶着部分の温度を表し、曲線４３は、図３に示す第１加工品１６の裏面Ａにおける温度を表し、また、曲線４２は、図３に示す隣接する凸条部１６ｂ間の凹部Ｂにおける温度を表し、曲線４１が振動溶着時の温度を忠実に表している。
したがって、この曲線４１に示す溶着温度を温度センサ１９で検出するようにすれば、加工製品の溶着の良否を正確に判定でき、かつ短時間で加工製品の溶着状況を検査することが可能になる。
【００２８】
すなわち、図４に示すように、加工製品の溶着の良否判定の温度を４０℃とすると、振動溶着時における第１加工品１６の凸条部１６ｂと第２加工品１７の接合面１７ａとの溶着温度は、予め設定した振動溶着時間（１０〜２０秒）が経過する以前に良否判定温度４０℃をオーバーし、そして、振動溶着時間が経過した後、加工製品の冷却時間（１０〜１５秒）が経過した時点で、ほぼ最大となる。したがって、加工製品の冷却終了時点を良否の判定タイミングとして、判定処理手段２５を制御手段２６により動作させる。
判定処理手段２５が動作されると、溶着された加工製品の冷却終了時点でサンプリングされた温度センサ１９からの溶着温度を予め設定した設定温度（良否判定温度４０℃）と比較し、この溶着温度が設定温度以上か否かを判定する。ここで、溶着温度が設定温度以上の場合は、振動溶着された加工製品の溶着が良品であると判定し、その旨を表示部３０に表示する。また、溶着温度が設定温度以下の場合は、振動溶着された加工製品は不良品であると判定し、その旨を表示部３０に表示すると同時に、不良品の発生を作業者等に報知する。
【００２９】
なお、図４に示す曲線４２及び４３においても、冷却時間の経過後になれば、第１加工品１６の裏面Ａの温度も、凸条部１６ｂ間の凹部Ｂの温度も良否判定温度４０℃をオーバーすることになる。従って、これらの温度、特に裏面Ａの温度を計測することでも加工製品の溶着の良否を判断できる。
【００３０】
このような本実施の形態によれば、第１加工品１６の任意の凸条部１６ｂと対向する箇所に、第１加工品１６の外表面から第２加工品１７の接合面１７ａに達する検査窓１８が形成し、加圧用治具１３の内側には非接触型の温度センサ１９を検査窓１８に相対向して配置し、第１加工品１６の凸条部１６ｂと第２加工品１７の接合面１７ａとが相対振動による摩擦熱で溶着された後の接合面の溶着温度を検査窓１８を通して温度センサ１９で検出し、この溶着温度が予め設定した設定温度以上か否かを判定処理手段２５により判定して、加工製品の溶着の良否を検査できるように構成したので、加工製品の振動溶着部の温度を正確に検出でき、これに伴い、加工製品の溶着の良否を正確に判断することができると共に、加工製品の接合部分の溶着品質及び強度を保証することができ、かつ溶着加工製品の歩留りを向上ができる。
【００３１】
なお，上記実施の形態では、第１加工品１６の接合面１６ａに溶着用の凸条部１６ｂを形成し、この第１加工品１６の任意の凸条部１６ｂと対向する箇所に第１加工品１６の外表面から第２加工品１７の接合面１７ａに達する検査窓１８を形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、第２加工品１７の接合面１７ａに凸条部を形成してもよいほか、凸条部を省略した平坦な接合面を有する第１及び第２加工品同士を振動溶着する構造のものでもよい。
【００３２】
図４〜図６は、本発明の加工製品の溶着部検査方法の第２実施形態を示すもので、前記第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる点を重点に説明する。
即ち、前述の第１実施形態においては、第１加工品１６の任意の凸条部１６ｂと対向する箇所に第１加工品１６の外表面から第２加工品１７の接合面１７ａに達する検査窓１８を形成した場合について説明したが、第２実施形態にあっては第１加工品１６０及び第２加工品１７０には互いの接合面１７０ａに達する検査窓１８を設けることなく、前記第１加工品１６０の任意の凸条部１６０ｂの裏面に非接触型の温度センサー１９０を相対向して配設し、前記凸条部１６０ｂの任意の裏面における溶着前の温度と、前記第１加工品１６０及び第２加工品１７０の接合面１７０ａ相対振動による摩擦熱で溶着された後の温度を、前記非接触型の温度センサー１９０で検知し、溶着後の温度より溶着前の温度を引いた上昇温度を計測し予め設定した上昇温度と比較し、前記上昇温度が設定温度以上か否かにより加工品の良否を判定するようにしたものであって、第１加工品１６０の凸条部１６０ａに第２加工品１７０の接合面１７０ａに達する検査窓を設けない構成であっても、充分に互いに振動溶着される第１，第２加工品１６０，１７０の接合部分の温度を正確に検出できるとともに加工製品の溶着の良否を正確に判断できる。
【００３３】
なお、この第２実施形態における検査方法であっても、図４に示す曲線４３のように、第１加工品１６０の裏面Ａにおける振動溶着時の温度を忠実に表している。
したがって、この曲線４３に示す溶着温度を温度センサ１９０で検出するようにすれば、第１実施形態より多少のタイム差はあるが、加工製品の溶着の良否を正確に判定でき、かつ短時間で加工製品の溶着状況を検査することも可能になる。
【００３４】
【発明の効果】
上記説明したように本発明の溶着加工製品によれば、第１及び第２加工品の一方に該加工品の外表面から互いに圧接される接合面に達する検査窓を形成したので、第１及び第２加工品の接合面が相対振動による摩擦熱で溶着された時の接合面の溶着温度を検査窓から温度センサで検知することができ、これにより、互いに振動溶着される加工品の接合部分の温度を正確に検出できるとともに加工製品の溶着の良否を正確に判断でき、かつ製品の歩留りを向上ができる。
また、前記第１及び第２加工品のいずれか一方に予めバーコード又は識別番号を付与しておき、互いに圧接される接合面に達する検査窓を介して検査した判定結果の内容と前記製品識別番号とを製品データとして記憶手段に記憶するようにしたので、記憶手段に記憶された溶着加工製品の番号と判定結果の内容を用いることで、製品の履歴データとして保存し利用することが可能である。
【００３５】
また、本発明かかる加工製品の溶着部検査方法によれば、第１及び第２加工品の一方に該加工品の外表面から互いに圧接される接合面に達する検査窓を形成し、この検査窓に非接触型の温度センサを相対向して配置し、第１及び第２加工品の接合面が相対振動による摩擦熱で溶着された時、その溶着部分から検査窓を通して放射される赤外線を温度センサで検知することにより溶着部分の温度を検出し、この検出した溶着温度が予め設定した設定温度以上か否かにより加工製品の溶着の良否を判定するように構成したので、加工製品の振動溶着部の温度を正確に検出でき、これに伴い、加工製品の溶着の良否を正確に判断することができるとともに、加工製品の接合部分の溶着品質及び強度を保証することができ、かつ製品の歩留りを向上ができる。
さらにまた、前記第１加工品及び第２加工品の接合面には溶着用の凸条部が所定の間隔をおいて接合面全域に亘り形成され、この凸条部の任意の裏面に非接触型温度センサーを相対向して配設し、前記凸条部の任意の裏面における溶着前の温度と、前記第１加工品及び第２加工品の接合面相対振動による摩擦熱で溶着された後の温度を、前記非接触型の温度センサーで検知し、溶着後の温度より溶着前の温度を引いた上昇温度を計測し予め設定した上昇温度と比較し、前記上昇温度が設定温度以上か否かにより加工品の良否を判定するようにした構成としたので、加工製品の振動溶着部の温度を正確に検出でき、これに伴い、加工製品の溶着の良否を正確に判断することができるとともに、加工製品の接合部分の溶着品質及び強度を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる加工製品の溶着部検査方法を適用した第１実施形態の振動溶着機の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における一方の振動溶着用加工品の凸条部と検査窓との配置関係を示す説明用斜視図である。
【図３】本発明における加工品の溶着部分の説明用拡大断面図である。
【図４】本発明にかかる加工製品の振動溶着時における各部の温度の測定結果を表すグラフである。
【図５】本発明にかかる加工製品の溶着部検査方法を適用した第２実施形態の振動溶着機の概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態における一方の振動溶着用加工品の凸条部との配置関係を示す説明用斜視図である。
【図７】本発明における第２実施形態の加工品の溶着部分の説明用拡大断面図である。
【符号の説明】
１０    振動溶着機
１１    加圧手段
１３    加圧用治具
１４    溶着用治具
１５    振動発生手段
１６，１６０    第１加工品
１７，１７０    第２加工品
１８    検査窓
１９，１９０    温度センサ
２０    帯域通過フィルタ
２１    増幅回路
２２    サンプル・ホールド回路
２３    Ａ／Ｄ変換回路
２４    記憶部
２５    判定処理手段
２６    制御手段
２７    表示部
【図１】
2004345178.tif 000003
【図２】
2004345178.tif 000004
【図３】
2004345178.tif 000005
【図４】
2004345178.tif 000006
【図５】
2004345178.tif 000007
【図６】
2004345178.tif 000008
【図７】
2004345178.tif 000009