(57)【要約】【課題】支持部材に着脱自在に設けられるとともに、表示部材の位置を安定して保つことのできる陳列用具の上部ユニットを提供すること。【解決手段】商品Ｇを陳列する支持部材１１の上部に配置されるとともに、前端側で商品関連情報を表示する表示部材１３を備えて陳列用具１０の上部ユニット１２が構成されている。この上部ユニット１２は、支持部材１１の後部に嵌合するベースブロック２２を備えている。ベースブロック２２は側壁３０の下端よりも下方に延びる延長側壁３０Ｂを備え、当該延長側壁３０Ｂの後端縁３０Ｃが支持部材１１の後部を固定する取付部材１４の前面部１８に突き当たるように配置される。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を吊り下げて前後方向に陳列する支持部材の上部に配置されるとともに、前端側で商品関連情報を表示可能とする陳列用具の上部ユニットにおいて、
所定の位置決め手段を介して前記支持部材に着脱自在に設けられていることを特徴とする陳列用具の上部ユニット。
【請求項２】
前記支持部材は、所定の陳列什器に取り付けるための取付部材に固定される一方、前記上部ユニットは、その後端部にベースブロックを備えた形状に設けられ、当該ベースブロックが前記取付部材に対して後方への移動が規制される状態で装着されることを特徴とする請求項１記載の陳列用具の上部ユニット。
【請求項３】
前記ベースブロックは、前記取付部材の上部に位置して前記支持部材回りに嵌合する一対の側壁と、これら側壁の前部から下方に向けられた延長側壁とを備え、当該延長側壁の後端縁が前記取付部材の前端面に突き当たることで後方移動が規制されることを特徴とする請求項２記載の陳列用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は陳列用具の上部ユニットに係り、更に詳しくは、商品を吊り下げる支持部材に着脱自在に設けられて商品の関連情報を表示することのできる陳列用具の上部ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、文具或いは日用小物類等の商品を個々若しくは複数を梱包単位としてパッケージし、当該パッケージの上部に形成された穴を利用して商品を多数吊り下げた状態で陳列することが行われている。また、パッケージの上部に穴を設けずに、当該パッケージの上端から突出するフックを設けておき、このフックを利用して商品を陳列することも行われている。
【０００３】
商品陳列に用いられる陳列用具としては、例えば、図９に示されるタイプのものが知られている。この陳列用具は、所定の陳列什器に対し、前後方向（図９中左右方向）に延びて側面視略Ｌ字状をなす丸軸状の上部ユニット９１と、この上部ユニット９１の前端部に取り付けられた表示部材９２と、上部ユニット９１の水平軸部９１Ａと略平行に配置されて商品Ｇを前後方向に複数支持するように設けられた丸軸状の支持部材９３と、当該支持部材９３の後端部に溶接等の手段を介して設けられた取付部材９５とを備えて構成されている。この陳列用具は、取付部材９５を陳列什器側のバー等に引っ掛けて陳列什器の前方領域に突出するように支持され、これにより、当該前方領域に多数の商品Ｇが吊り下げられて陳列可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような陳列用具にあっては、上部ユニット９１が支持部材９３の後端に対して溶接された構成となっているため、上部ユニット９１の材質が限定される他、デザイン変更の自由度が少ない、という不都合がある。
【０００５】
ところで、前記上部ユニットを有しない、単なる支持部材を取付部材に溶接しただけの陳列用具も知られているが、このタイプの陳列用具では、商品の関連情報を商品の前方で表示することができないことになり、支持部材に吊り下げられた商品のパッケージに価格表示ラベル等を個々に貼付しなければならないという不都合を招来する。
【０００６】
そこで、上部ユニットを有しないタイプの陳列用具に着脱自在となる上部ユニットも存在するが、この上部ユニットは、支持部材に装着された状態で移動規制される構成となっていないため、例えば、上部ユニットの前端から後方への押し込み力等が作用したときに、当該上部ユニットが後方に移動してしまい、その前端に配置される表示部材の表示面が各陳列用具毎にばらついてしまうという不都合を招来する。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、支持部材に対して着脱自在に設けられて形状、材質などのデザイン選択の自由度を拡大でき、且つ、装着された位置を維持して表示部材の位置がばらつくことのない陳列用具の上部ユニットを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、商品を吊り下げて前後方向に陳列する支持部材の上部位置に配置されるとともに、前端側で商品関連情報を表示可能とする陳列用具の上部ユニットにおいて、
所定の位置決め手段を介して前記支持部材に着脱自在に設けられる、という構成を採っている。このような構成とすることで、上部ユニットを支持部材に装着した状態で、当該上部ユニットの位置が安定して保たれるようになる。従って、上部ユニットの前端部に商品価格等の情報を表示する表示部材を配置したときに、当該表示部材が前後方向において位置をずらしてしまうような不都合を解消することができる。しかも、上部ユニットが支持部材に対して着脱自在であるから、上部ユニットを有しないタイプの陳列用具への適用も可能となる。また、上部ユニットには商品の荷重が直接作用しないため、樹脂等の軽量材料を用いて成形することもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記支持部材は、所定の陳列什器に取り付けるための取付部材に固定される一方、前記上部ユニットは、その後端部にベースブロックを備えた形状に設けられ、当該ベースブロックが前記取付部材に対して後方への移動が規制される状態で装着される、という構成を採ることができる。
【００１０】
また、前記ベースブロックは、前記取付部材の上部に位置して前記支持部材回りに嵌合する一対の側壁と、これら側壁の前部から下方に向けられた延長側壁とを備え、当該延長側壁の後端縁が前記取付部材の前端面に突き当たることで後方移動が規制される、という構成を採っている。このような後方への移動を規制すれば、位置ずれを生じやすい方向への規制に対応したシンプルな構成で上部ユニットの位置規制を行うことが可能となる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１には、本実施例に係る陳列用具の概略側面図が示されている。この図において、陳列用具１０は、商品Ｇを吊り下げて前後方向に複数陳列する支持部材１１と、この支持部材１１の上部位置に配置された上部ユニット１２と、この上部ユニット１２の前部に回転可能に支持された表示部材１３と、前記支持部材１１の後端部に設けられて図示しない陳列什器のバーに引っ掛け可能に設けられる取付部材１４とにより構成されている。ここで、商品Ｇは、上部に支持用の穴Ｐ１を有するパッケージＰに包装された状態で陳列可能となっている。
【００１３】
前記支持部材１１は、図２及び図３にも示されるように、本実施例では、ステンレス等からなる丸軸材料により形成されているとともに、その前端側に上向き傾斜部１５を備えた形状をなし、当該上向き傾斜部１５によって支持部材１１に吊り下げられた商品Ｇの自然脱落が防止されるようになっている。この支持部材１１の後部は、前記取付部材１４に溶接等の手段を介して固定されている。取付部材１４は、支持部材１１の溶接面をなす略方形板状の平面部１７と、この平面部１７の前端及び後端からそれぞれ略平行な姿勢で垂下する前面部１８及び後面部１９とにより構成されている。前面部１８の上下方向長さ、すなわち高さは、後面部１９の高さよりも大きく設定されている。なお、支持部材１１は、前記上向き傾斜部１５の前端が、後述する延長部の基部側下方に位置する長さに設定されている。
【００１４】
前記上部ユニット１２は、図４ないし図６にも示されるように、樹脂材料を用いた成形品により構成されている。この上部ユニット１２は、支持部材１１と略平行に延びるとともに側面視略Ｌ字状をなす本体部２０と、この本体部２０の前端側に連なる延長部２１と、本体部２０の後部に起立部２４を介して設けられたベースブロック２２とにより構成されている。本体部２０及び延長部２１は、その断面形状が略Ｉ型若しくはＨ型に設けられており、これにより、樹脂成形品としても一定の強度維持が可能となっている。なお、図３では、ベースブロック２２が起立部材と分離した状態で示されているが、実際には、これらは樹脂一体成形品として形成される。
【００１５】
前記延長部２１は、図７に示されるように、本体部２０に対して屈曲部２３を介して上位に変位した位置で本体部２０の延長線上に設けられている。この延長部２１は、前端側の上下幅が後端側すなわち基端側の上下幅に対して細くなる先細形状をなし、当該延長部２１の上面２１Ａは、略水平位置に近い状態に設けられている一方、下面２１Ｂは、前端側が基端側よりも高くなる傾斜面内に位置するように設けられている。ここで、本体部２０の下面２０Ａを前方に延長した仮想線Ｌと、延長部２１の下面２１Ｂとの間に表示部材１３の受容部がＣが形成され、この受容部Ｃ内に表示部材１３が位置したときに、当該表示部材１３が本体部２０の略下縁すなわち略下面２０Ａの位置よりも上方領域に位置するようになっている。なお、延長部２１の前端には、上部に割り溝２５を備えた円筒類似のフック２６が形成されており、当該フック２６に表示部材１３が引っ掛けられるようになっている。
【００１６】
前記上部ユニット１２のベースブロック２２は、図４ないし図６に示されるように、支持部材１１の後部領域を上方からカバーするように当該支持部材１１に嵌合するトンネル状部３０と、このトンネル状部３０を形成する一対の側壁３０Ａ，３０Ａ外面から外側に向かって略水平方向に突出する一対の翼部３１，３１とにより構成されている。トンネル状部３０は、下部側壁間の内寸法が支持部材１１の軸径よりも小さくなっており、これにより、トンネル状部３０が支持部材１１に嵌合したときに、当該支持部材１１の軸回りを強く締め付けるように作用する。
【００１７】
前記トンネル状部３０において、その前部側には、前記側壁３０Ａ，３０Ａよりも下方に延びる延長側壁３０Ｂ，３０Ｂが形成され、これらの延長側壁３０Ｂ，３０Ｂの後端縁３０Ｃ，３０Ｃ（図６参照）が前記取付部材１４の前面部１８に接触するようになっている。従って、前記後端縁３０Ｃ，３０Ｃが取付部材１４の前面部１８に接触した位置で、上部ユニット１２は、後方への移動が規制されることとなり、当該上部ユニット１２の前端位置が一定の位置に保たれることとなる。ここにおいて、前記延長側壁３０Ｂの後端縁３０Ｃと、取付部材１４の前面部１８とのより上部ユニット１２の後方移動規制を行う位置決め手段が構成されている。また、トンネル状部３０とこれに嵌合する支持部材１１の後部領域とにより上部ユニット１２の左右方向への移動規制を行う位置決め手段が構成されている。
【００１８】
前記表示部材１３は、その前面側に商品関連情報を示したラベル等が貼付可能とされている。この表示部材１３は、図３及び図７に示されるように、略方形の板状をなす表示面４０と、この表示面４０の上端部略中央に設けられた把手状の吊り下げ部４１とにより構成されている。吊り下げ部４１は、一対の起立軸４１Ａ，４１Ａと、これら起立軸４１Ａの上端間に位置する水平軸４１Ｂとからなる。水平軸４１Ｂの直径は、前記フック２６の割り溝２５より大きく、且つ、フック２６の内径よりも小さく形成され、これにより、表示部材１３が、図７中時計方向及び半時計方向に向かってフリーな状態で回転可能となっている。なお、表示部材１３は、常時は、自重によって表示面４０が略鉛直面内に位置して前方に向かう姿勢に保たれ、また、表示部材１３の上下方向長さは前記受容部Ｃに丁度収まる長さに設定されている。
【００１９】
次に、本実施例における陳列用具１０の作用について、図８をも参照しながら説明する。
【００２０】
ここでは、図８に示されるように、所定の陳列什器側に陳列用具１０，１０が上下各段に配置されているものとし、それぞれの陳列用具１０，１０の各支持部材１１に商品Ｇがそれぞれ吊り下げた状態で支持されているものとする。
【００２１】
商品Ｇを取り出すときは、最前部にある商品Ｇを前方（図８中左方向）に引き抜くようにすればよい。商品Ｇが上向き傾斜部１５を抜けるときは、パッケージＰの上端は上方に変位しながら前方に移動する。この際、表示部材１３の背面側にパッケージＰの上端がぶつかることになるが、当該表示部材１３は時計方向への回転が許容されるため、商品Ｇの取り出しを阻害することはない。一方、商品Ｇを支持部材１１に支持させるときは、パッケージＰの上端が表示部材１３の前面側にぶつかって当該表示部材１３を半時計方向に回転させるが、この表示部材１３は、延長部２１の下部領域となる受容部Ｃ内に略収まる位置まで退避できることになるため、表示部材１３の存在が邪魔となって商品Ｇを支持部材１１に支持させることを困難にすることはない。
【００２２】
また、図８に示されるように、上段の陳列用具１０に支持された商品Ｇ若しくはパッケージＰの下端が、下段の陳列用具１０の上部ユニット１２における本体部２０に非常に接近した位置にある場合でも、支持部材１１の上向き傾斜部１５の前端が延長部２１の基部側下方に位置する長さ設定となっているため、上段側の陳列用具１０に支持された最前端の商品Ｇが下段側の延長部２１に干渉してしまう不都合も生じない。従って、上段の商品Ｇの下端を下段の本体部２０に接近させた配置が可能となり、上下方向における陳列空間の無駄も生じることがない。
【００２３】
なお、上部ユニット１２と支持部材１１との組み立てに際しては、支持部材１１の後部上方からベースブロック２２を押し込むようにして行うことができる。そして、ベースブロック２２のトンネル状部３０内に支持部材１１を嵌合させた状態で、当該ベースブロック２２を後方移動させて延長側壁３０Ｂの後端縁３０Ｃを取付部材１４の前面部１８に突き当てるように接触させればよい。これにより、上部ユニット１２は、支持部材１１に対して前後方向位置が一定に保たれることになり、多数の陳列用具１０を陳列什器に支持させた状態で、表示部材１３の前後方向位置にばらつきを生じさせてしまう不都合を確実に解消することができる。
【００２４】
従って、このような実施例によれば、商品Ｇの出し入れ操作をスムースに行うことができるとともに、商品陳列空間を有効に利用可能になる、という効果を得ることができる。
【００２５】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施例に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、材料、位置、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２６】
例えば、前記実施例では、上部ユニット１２が断面Ｉ型若しくはＨ型の樹脂成形品を採用した場合を説明したが、当該上部ユニット１２も支持部材１１と同様に、丸軸金属材により形成することができる。また、ベースブロック２２は、取付部材１４を前後で挟むことが可能な形状とすることもできる。但し、前記実施例のように、ベースブロック２２の後方への移動を規制するシンプルな構成とすれば、各種の形状を備えた取付部材への適用が可能となり、上部ユニット１２を支持部材１１に着脱自在とした場合の汎用性を確保できるという効果を得る。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品を吊り下げて陳列する支持部材に対して上部ユニットが着脱自在に設けられ、且つ、支持部材に対する位置を保つように構成されているため、上部ユニットの前端部に表示部材を配置したときに、当該表示部材が前後方向において位置をずらしてしまうような不都合を確実に解消することができ、更に、既存の支持部材のみからなる陳列用具への適用も可能な汎用性を付与することもできる。
【００２８】
また、ベースブロックを構成する延長側壁の後端縁が取付部材の前端面に突き当たるようにして後方への移動規制を行う構成であるから、位置ずれを生じやすい方向への規制に対応したシンプルな構成で上部ユニットの位置規制を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】陳列用具の概略側面図。
【図２】上部ユニットを支持部材とを分離した状態の斜視図。
【図３】前記陳列用具の分解斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿う矢視拡大断面図。
【図５】図１のＢ−Ｂ線に沿う矢視拡大断面図。
【図６】図１のＣ−Ｃ線に沿う矢視拡大断面図。
【図７】前記陳列用具の前部拡大図。
【図８】前記実施例に係る陳列用具の作用を説明するための側面図。
【図９】従来の陳列用具を示す側面図。
【符号の説明】
１０  陳列用具
１１  支持部材
１２  上部ユニット
１３  表示部材
１４  取付部材
１８  前面部（位置決め手段）
２２  ベースブロック
３０Ｂ  延長側壁
３０Ｃ  後端縁（位置決め手段）
Ｇ  商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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