(57)【要約】【課題】懸架要素への組付作業性の向上等を実現したハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリを提供する。【解決手段】両ブレーキ摩擦面５３における摩擦面５２の隙間Ａとブレーキロータ３５の摩擦面３４における厚みＢとの差が一定の値以下に設定されている。そのため、ユニット軸受・ブレーキ・アセンブリ１の搬送時や組付時にハブレーキロータ３５が傾斜しても、その傾斜角θが比較的小さく抑えられ、ブレーキロータ３５がロータ案内円筒部３９から脱落することがなくなり、懸架要素（サスペンションアーム等）への円滑な組立作業が実現される。【選択図】  図２
2004150534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナックルアームに締結され、転動体が転接する複列の外軌道面が内周側に形成された外輪と、
この外輪の第１外軌道面に対峙する内軌道面を外周側に有する第１内輪が外周に一体または別体に設けられ、軸方向内端側に第２内輪保持部が形成され、軸方向外端側にブレーキロータが外嵌するロータ案内円筒部と当該ブレーキロータの固定に供されるロータ取付用フランジとが形成され、当該ロータ案内円筒部より軸方向外端側にホイールが外嵌するホイール案内円筒部が形成されたハブと、
前記第２内輪保持部に外嵌し、前記外輪の第２外軌道面に対峙する内軌道面が外周側に形成された第２内輪と、
前記外輪の第１外軌道面と前記第１内輪の内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第１転動体列と、
前記外輪の第２外軌道面と前記第２内輪の内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第２転動体列と
を備えたハブユニット軸受と、
前記外輪が締結されたナックルアームと、
前記ハブのロータ案内円筒部に外嵌すると共に、当該ハブのロータ取付用フランジに保持され、摩擦面が形成されたブレーキロータと、
前記ナックルアームに締結され、前記ブレーキロータの摩擦面にその摩擦面が対峙する複数のブレーキ摩擦面を対向するかたちで保持したブレーキ保持部材とを構成要素とするハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリにおいて、
前記ブレーキロータの前記ロータ案内円筒部からの脱落を防止するべく、前記複数のブレーキ摩擦面と前記ブレーキロータの摩擦面との隙間が一定の間隔以下に設定されたことを特徴とするハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリ。
【請求項２】
前記ロータ案内円筒部の外径と前記ホイール案内円筒部の外径とが略同一寸法に設定されたことを特徴とする、請求項１記載のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリ。
【請求項３】
前記ブレーキロータを締め付けた状態で、前記ブレーキ摩擦面が前記ブレーキ保持部材により保持されたことを特徴とする、請求項１または２記載のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリに係り、詳しくは懸架要素への組付作業性の向上等を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用アクスル装置等では、部品点数の削減や製品コストの低減等を図るべく、軸受の構成要素をアクスル装置の構成要素と一体化したいわゆる第２世代や第３世代のハブユニット軸受が開発されている。第２世代のハブユニット軸受では、複列アンギュラ玉軸受の外輪にナックルアームの取付フランジを突設させる一方、一対の内輪をハブに外嵌・固着させた内輪回転型が一般的である。
【０００３】
ディスクブレーキ装着車に用いられるハブユニット軸受では、組立ラインでの懸架要素（サスペンションアーム等）への組付・調整作業等を容易にすることを目的として、ブレーキロータと伴に、あるいは、ブレーキロータとブレーキ保持部材、ナックルアーム等と伴にハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリとされることがある（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３１１４４２号公報  （第４頁、図２，図９〜１０）
【特許文献２】
特開２００１−３０４３０９号公報  （第３頁、図１）
【特許文献３】
特開２００１−７９８０３号公報  （第３頁，第４頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２，３のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリでは、ハブユニット軸受に対してブレーキロータが固定されていないため、懸架要素に組み付ける際に、ブレーキロータが軸方向にずれてハブユニット軸受から脱落することがあった。また、特許文献１のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリでは、ハブユニット軸受にブレーキロータだけが組み付けられているため、ブレーキロータは仮止め用のボルトでハブに締結されている。ところが、この仮止め用のボルトは、ハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリが懸架要素に付けられた後には不要となるため、部品点数や組立工数を増大させる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、懸架要素への組付作業性の向上等を実現したハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するべく、請求項１の発明では、ナックルアームに締結され、転動体が転接する複列の外軌道面が内周側に形成された外輪と、この外輪の第１外軌道面に対峙する内軌道面を外周側に有する第１内輪が外周に一体または別体に設けられ、軸方向内端側に第２内輪保持部が形成され、軸方向外端側にブレーキロータが外嵌するロータ案内円筒部と当該ブレーキロータの固定に供されるロータ取付用フランジとが形成され、当該ロータ案内円筒部より軸方向外端側にホイールが外嵌するホイール案内円筒部が形成されたハブと、前記第２内輪保持部に外嵌し、前記外輪の第２外軌道面に対峙する内軌道面が外周側に形成された第２内輪と、前記外輪の第１外軌道面と前記第１内輪の内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第１転動体列と、前記外輪の第２外軌道面と前記第２内輪の内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第２転動体列とを備えたハブユニット軸受と、前記外輪が締結されたナックルアームと、前記ハブのロータ案内円筒部に外嵌すると共に、当該ハブのロータ取付用フランジに保持され、両面に摩擦面が形成されたブレーキロータと、前記ナックルアームに締結され、前記ブレーキロータの摩擦面にその摩擦面が対峙する複数のブレーキ摩擦面を対向するかたちで保持したブレーキ保持部材とを構成要素とするハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリにおいて、前記ブレーキロータの前記ロータ案内円筒部からの脱落を防止するべく、前記複数のブレーキ摩擦面と前記ブレーキロータの摩擦面との隙間が一定の間隔以下に設定されたものを提案する。
【０００８】
請求項１の発明によれば、例えば、ブレーキロータがハブに対して傾斜した場合にも、ブレーキ摩擦面との接触によりその傾斜角が抑えられ、ブレーキロータがロータ案内円筒部から脱落しないようにできる。したがってブレーキロータがハブのロータ取付用フランジに対して傾斜した場合にも、ホイール組み付け時にホイールを押し込めば、ブレーキロータはハブのロータ案内円筒面で引掛かることなく、ハブのロータ取付用フランジに突き当てることができるので組付けが容易である。
【０００９】
また、請求項２の発明では、請求項１のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリにおいて、前記ロータ案内円筒部の外径と前記ホイール案内円筒部の外径とが略同一寸法に設定されたものを提案する。
【００１０】
請求項２の発明によれば、例えば、ブレーキロータがロータ案内円筒部からホイール案内円筒部側に移動しても、ホイール案内円筒部の外径がロータ案内円筒部の外径と略等しいため、懸架要素への組付時にはブレーキロータがロータ案内円筒部側に容易に復帰する。
【００１１】
また、請求項３の発明では、請求項１または２のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリにおいて、前記ブレーキロータを締め付けた状態で、前記ブレーキ摩擦面が前記ブレーキ保持部材により保持されたものを提案する。
【００１２】
請求項３の発明によれば、例えば、ブレーキ保持部材内で摩擦面を押し出すべくピストンに油圧を加え、その状態でフルードカプラを閉じてブレーキ摩擦面にブレーキロータを挟圧させておき、ブレーキロータが傾斜することを防ぐ。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は、第１実施形態に係るハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリを示す縦断面図であり、図２は第１実施形態の作用を示す説明図である。本実施形態は、本発明をＦＦ車（フロントエンジン・フロントドライブ型自動車）等に装着される駆動輪側のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリに適用したものであり、ハブユニット軸受としては第２世代の複列テーパローラ軸受式のものが採用されている。
【００１４】
図１中、符号１で示した部材はハブユニット軸受３を構成する複列テーパローラ軸受５の外輪であり、その内周側にはそれぞれ軸受中心方向外向きに開いたテーパ状断面の第１，第２外軌道面７，９が形成されている。外輪１の外周側にはフランジ１１が形成され、このフランジ１１を介してナックルアーム１２にハブユニット軸受３が結合される。
【００１５】
外輪１の第１軌道面７側にはハブ１３に外嵌・圧入された第１内輪１５が対峙しており、この第１内輪１５の外周側には第１軌道面７に対応する軸受中心方向内向きに開いたテーパ状断面の第１内軌道面１７が形成されている。第１外軌道面７と第１内軌道面１７との間には多数個のテーパローラと保持器とからなる第１転動体列２１が介装されている。
【００１６】
また、外輪１の第２外軌道面９側にはハブ１３に外嵌・圧入された第２内輪２３が対峙しており、この第２内輪２３の外周側には外輪１の第２外軌道面９に対応する軸受中心方向内向きに開いたテーパ状断面の第２内軌道面２５が形成されている。第２外軌道面９と第２内軌道面２５の間には多数個のテーパローラと保持器とからなる第２転動体列２７が介装されている。図１中、符号２９は第１，第２内輪１５，２３の脱落を防止する加締部を示す。
【００１７】
ハブ１３にはハブボルト３１が植設されたロータ取付用フランジ３３が形成されており、このロータ取付用フランジ３３を介して、両面に摩擦面３４を有するブレーキロータ３５と図示しないホイールとがハブ１３に取り付けられる。本実施形態のようにディスクブレーキ構造の場合には両面が摩擦面となる。ハブ１３のロータ取付用フランジ３３には車両外端側に筒状部３７が突設されており、この筒状部３７には、ブレーキロータ３５が外嵌するロータ案内円筒部３９と、ロータ案内円筒部３９より若干外径が小さいホイール案内円筒部４１とが形成されている。図中、符号４３で示した部材はＳＰＣＣ等の軟鋼板を素材とするプレス成形品のキャップであり、筒状部３７に内嵌・圧入されている。また、図中、符号４５は図示しないドライブシャフトが内嵌するスプライン孔である。
【００１８】
ナックルアーム１２には、図１中で上方に請求項１に記載したブレーキ保持部材に相当する、ブレーキキャリパ５１が図示しないボルトを介して締結されている。ブレーキキャリパ５１は、ブレーキロータ３５の摩擦面３４にその摩擦面５２が対峙する一対の請求項１に記載したブレーキ摩擦面に相当するブレーキパッド５３を対向するかたちで保持すると共に、これらブレーキパッド５３を駆動する図示しないピストンや油圧回路等を内蔵している。
【００１９】
第１実施形態の場合、ピストンがブレーキキャリパ５１内に最も押し込まれた状態で、両ブレーキパッド５３における摩擦面５２の隙間Ａとブレーキロータ３５の摩擦面３４における厚みＢとの差が請求項１に記載した隙間であり本実施形態の場合その値を１．８ｍｍ以下とし、一般的な値よりやや小さな値に設定されている。
【００２０】
第１実施形態ではこのような構成を採ったことにより、ユニット軸受・ブレーキ・アセンブリ１の搬送時や組付時にハブレーキロータ３５が傾斜しても、図２に示したように、その傾斜角θが比較的小さく抑えられる。その結果、ブレーキロータ３５がロータ案内円筒部３９から脱落することがなくなり、懸架要素（サスペンションアーム等）への円滑な組立作業が実現される。
【００２１】
図３は、第２実施形態に係るハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリを示す縦断面図である。本実施形態は、本発明をＦＦ車等に装着される従動輪側のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリに適用したものであり、ハブユニット軸受として第３世代の複列アンギュラ玉軸受式のものが採用されているため、第１内輪１５はハブ１３と一体に形成されると共に、第１転動体列２１や第２転動体列２７を構成する転動体が鋼球となっている。
【００２２】
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、ロータ案内円筒部３９の外径とホイール案内円筒部４１の外径とが略同一となっている。そのため、ブレーキロータ３５が傾斜してホイール案内円筒部４１側に移動した場合にも、ホイール案内円筒部４１から脱落することはなく図示しないホイールを組み付けると、ブレーキロータ３５が抵抗なくホイール案内円筒部４１側からロータ案内円筒部３９側に移動する。これにより、本実施形態では、両ブレーキパッド５３における摩擦面５２の隙間とブレーキロータ３５の摩擦面３４における厚みとの差を一般的な値（２ｍｍ程度）に設定しても、懸架要素への円滑な組立作業が実現される。
【００２３】
図４は、第３実施形態に係るハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリを示す縦断面図であり、図５はブレーキキャリパの要部断面図である。本実施形態は第２実施形態と同様に、本発明をＦＦ車等に装着される従動輪側のハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリに適用したものであるが、第１実施形態と同様にホイール案内円筒部４１はロータ案内円筒部３９より若干外径が小さく設定されている。
【００２４】
第３実施形態の場合、従来のものと略同様の構成が採られているが、ブレーキパッド５３がブレーキロータ３５を締め付けた状態で固定されている。すなわち、図５に示したように、ブレーキパッド５３はブレーキキャリパ５１内のピストン６１により駆動されるが、本実施形態では、ブレーキパッド５３がブレーキロータ３５を所定の締付力で締め付けた状態で、図示しないカプラを閉じること等により、油圧回路６３が閉鎖されている。その結果、搬送時や組付時にハブレーキロータ３５が傾斜することがなくなり、懸架要素への円滑な組立作業が実現される。
【００２５】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明の態様は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記両実施形態は、複列テーパローラ軸受式の第２世代や複列アンギュラ玉軸受式の第３世代のハブユニット軸受を備えたハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリに本発明を適用したものであるが、軸受の外輪にフランジがなくナックルに内嵌固定される第１世代や等速ジョイントと第３世代のハブユニット軸受が一体構造になった第３．５世代等のハブユニット軸受を備えたものに適用してもよい。
【００２６】
また以上の実施形態ではディスクブレーキロータを用いた例を示したがドラムブレーキロータを用いることもできる。ドラムブレーキロータを用いた場合はブレーキシューとドラム内周の摩擦面とのすきまを一定の値以下とし、ブレーキロータが傾いた場合にもブレーキロータがハブのロータ案内円筒面から脱落しないようにする。なお、ドラムブレーキロータを用いた場合にはブレーキシューが請求項１に記載したブレーキ摩擦面に、バックプレートが請求項１に記載したブレーキ保持部材に相当し、ブレーキロータの内周面が摩擦面になる。その他、ハブユニット軸受等の具体的構成等についても、上記実施形態での例示に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係るハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリによれば、ブレーキロータがハブのロータ案内円筒部から脱落し難くなったり、脱落しても容易に復帰するようにしたため、懸架要素への円滑な組立作業が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリを示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態の作用を示す説明図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリを示す縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリを示す縦断面図である。
【図５】第３実施形態に係るブレーキキャリパの要部断面図である。
【符号の説明】
１‥‥外輪
３‥‥ハブユニット軸受
５‥‥複列アンギュラ玉軸受
１２‥‥ナックルアーム
１３‥‥ハブ
１５‥‥第１内輪
２１‥‥第１転動体列
２３‥‥第２内輪
２７‥‥第２転動体列
３３‥‥ロータ取付用フランジ
３５‥‥ブレーキロータ
３９‥‥ロータ案内円筒部
４１‥‥ホイール案内円筒部
５１‥‥ブレーキキャリパ
５３‥‥ブレーキパッド
６１‥‥ピストン
６３‥‥油圧回路
【図１】
2004150534.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004150534.tif 000005
【図４】
2004150534.tif 000006
【図５】
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