(57)【要約】【課題】資金計画に問題があった場合でも、最初から全てのデータを入れ直すことなく、途中で資金計画をやり直すことができる経営計画支援システムを提供する。【解決手段】経営計画支援システム用プログラムにおいてはユーザが事業計画を立案したあと、コンピュータがその事業計画に基づく損益計画の推移を計算する。ユーザが損益計算の結果が事業計画に合致しているか否かを判断し、損益計算の結果が事業計画に合致していると判断したとき、コンピュータは事業の借入金を詳細に演算するステップ（Ｓ３３）と、借入金の詳細な演算の結果、資金計画に問題があるか否かを判断するステップ（Ｓ３４）と、資金計画に問題があると判断されたときは、資金計画を修正するステップとを実行する。【選択図】　　　　図６
2004102463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
借入金および固定資産をメモリに登録する手段と、
基本事業計画を立案してそのデータをメモリに格納する手段と、
ユーザが売上計画を入力する手段と、
前記登録された借入金および固定資産、格納された基本事業計画および前記ユーザが入力した売上計画に基づいて損益計画の推移を演算する手段と、
前記演算された損益計画に基づいて当該事業が所定の事業計画に合致しているか否かを判断する手段と、
前記判断手段が事業計画に合致していると判断したとき、その事業計画についての借入金の推移をチェックする手段とを含み、
前記借入金の推移をチェックする手段は借入金が所定の値となったときは計画の再調整を行う、経営計画支援システム。
【請求項２】
前記計画の再調整は自動的に行われる、請求項１に記載の経営計画支援システム。
【請求項３】
ユーザが立案した事業計画に基づいて損益計画の推移を計算するステップを含み、
前記損益計算の結果が事業計画に合致しているか否かを判断するステップと、前記損益計算の結果が事業計画に合致していると判断したとき、前記事業の借入金を詳細に演算するステップと、
前記借入金の詳細な演算の結果、資金計画に問題があるか否かを判断するステップと、
資金計画に問題があると判断されたときは、前記資金計画を修正するステップとをコンピュータに実行させる経営計画支援システム用プログラム。
【請求項４】
前記事業計画を立案するステップは、企業の固有情報を入力するステップと、取引銀行に関するデータを入力するステップと、借入金を登録するステップと、固定資産を登録するステップとを含む請求項３に記載の経営計画支援システム用プログラム。
【請求項５】
前記プログラムを記憶した請求項３に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は経営計画支援システム、それ用のプログラムおよびプログラムを記憶した記録媒体に関し、特に、使いやすい経営計画支援システム、それ用のプログラムおよびプログラムを記憶した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータ用の経営計画支援のシミュレーションソフトが市販されている。これら従来のソフトでは、所定の事業計画、人員計画、設備計画、資金計画等を入力することにより、経営計画支援のシミュレーションを行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の経営計画支援システムは上記のように構成されていた。所定の条件データを入力して損益計画推移表の作成や借入金のシミュレーションを行った場合、その結果が、たとえば、資金不足になる等の思わしくない結果が出る場合がある。そのような場合においても、従来のプログラムでは、初期データから再度入れ直す必要があるという問題があった。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、資金計画に問題があった場合でも、最初から全てのデータを入れ直すことなく、途中で資金計画をやり直すことができる経営計画支援システム、それ用のプログラムおよびプログラムを記憶した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る、経営計画支援システムは、借入金および固定資産をメモリに登録する手段と、基本事業計画を立案してそのデータをメモリに格納する手段と、ユーザが売上計画を入力する手段と、登録された借入金および固定資産、格納された基本事業計画およびユーザが入力した売上計画に基づいて損益計画の推移を演算する手段と、演算された損益計画に基づいて当該事業が所定の事業計画に合致しているか否かを判断する手段と、判断手段が事業計画に合致していると判断したとき、その事業計画についての借入金の推移をチェックする手段とを含み、借入金の推移をチェックする手段は借入金が所定の値となったときは借入金の融資について計画の再調整を行う。
【０００６】
この発明にかかる経営計画支援システムにおいては、登録された借入金および固定資産、格納された基本事業計画およびユーザが入力した売上計画に基づいて損益計画の推移を演算し、演算された損益計画に基づいて当該事業が所定の事業計画に合致しているとき、その事業計画についての借入金の推移がチェックされ、借入金が所定の値となったときは借入金の融資について計画の再調整を行う。
【０００７】
借入金が所定の値になったときは、他の条件を変えることなく、借入金の融資についての再調整が行われるため、従来のように全てのデータの再入力は不要である。その結果、資金計画に問題があった場合でも、最初から全てのデータを入れ直すことなく、途中で資金計画をやり直すことができる経営計画支援システムが提供できる。
【０００８】
好ましくは、借入金の融資についての再調整は自動的に行われる。
【０００９】
この発明の他の局面においては、経営計画支援システム用プログラムは、事業計画を立案するステップと、事業計画に基づいて損益計画の推移を計算するステップと、損益計算の結果が事業計画に合致しているか否かを判断するステップと、損益計算の結果が事業計画に合致していると判断したとき、事業の借入金を詳細に演算するステップと、借入金の詳細な演算の結果、資金計画に問題があるか否かを判断するステップと、資金計画に問題があると判断されたときは、資金計画を修正するステップとをコンピュータに実行させる。
【００１０】
好ましくは、上記のプログラムは記録媒体に記録される。
【００１１】
さらに好ましくは、事業計画を立案するステップは、企業の固有情報を入力するステップと、取引銀行に関するデータを入力するステップと、借入金を登録するステップと、固定資産を登録するステップとを含む。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施の形態にかかる経営計画支援システムの全体構成を示す模式図である。図１を参照して、経営計画支援システムはスタンドアロンのパソコン１０で駆動される。パソコン１０は全体を制御するためのＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１に接続されたＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３と、Ｉ／Ｏインターフェイス１４を介してパソコン１０と接続されたディスプレイ１５と、ソフトウエアが記録されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤのような記録媒体を駆動する記憶媒体ドライブ１６とプリンタ１７とインターネットなどのネットワークと接続するためのモデムやＴＡなどのようなネットワーク接続機器１８とから構成されている。
【００１３】
次に経営計画支援システムの動作について説明する。図２は経営計画支援システムの最初のステップとしての借入金および固定資産の登録動作を示すフローチャートである図２を参照して、借入金および固定資産の登録においてはまず、システム導入の初期設定として企業固有情報である固定項目を入力する（ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。次いで銀行登録、借入金登録および固定資産登録を行う（Ｓ１１〜Ｓ１４）。
【００１４】
ここで、企業の固有情報としては、決算月、上期、下期の期日、上期納税月、下期納税月、上期賞与月、下期賞与月、法人税率、消費税率、納税消費税、売上回収サイト、有担銀行、有担利率、有担保証率、有担融資年数、無担銀行、無担利率、無担保証率、無担融資年数、余裕資金、有担限度額、無担限度額、設備限度額、運用資金限度額、標準償却年数、減価償却法などがあり、これらを入力する。
【００１５】
銀行登録（Ｓ１２）としては、登録する銀行ごとの銀行番号、利息区分（利息先払いか後払いか）、支払区分（５日か、１０日か…等）を入力する。
【００１６】
借入金の登録（Ｓ１３）としては、金融機関より送付される借入金資料に基づき、融資残がある契約について借入金の入力を行う。
【００１７】
固定資産の登録（Ｓ１４）では、固定資産台帳に基づき設備計画の入力を行う。
【００１８】
次に毎年の事業計画の立案および計画に基づく計画の入力について図３を参照して説明する。ここではまず資金可能枠がマイナスになっていないかどうかをチェックする（Ｓ２１）。最初のデータ登録の段階では、マイナスでないため、次の基本事業計画に移る（Ｓ２２）。
【００１９】
基本事業計画では、まず基本事業計画を登録する。そのために、経費予算、新卒の月額給与総額、資金状況、人員計画および売上指数を入力する。経費予算〈年間〉としては、給与総額、賞与額、固定経費、変動経費、変動経費２、営業外収益、営業外費用を入力する。なお、利息は借入金システム、減価償却費は設備計画システム、保険金の経費はその他資金情報よりもってくるものとする。
【００２０】
新卒の給与総額／月は新卒の賞与／年、給与のＵＰ率（対前年比）および賞与のＵＰ率（対前年比）を入力する。
【００２１】
資金状況としては期末時点のものを入力するものとし、手持資金（現金、当座、売掛買掛の調整額）を入力する。
【００２２】
人員計画としては前年および１年〜１０年間の計画を入力する。売上指数としては１月度売上指数〜１２月度売上指数を入力する。
【００２３】
次に事業登録を行う（Ｓ２３）。事業登録においては、事業別の売上予算の入力を行う。入力項目としては、事業コード、事業名、売上計画開始年度、粗利率％、予算ＵＰ率％（対年比）、経験者粗利予算／人月、未経験者粗利予算／人月、新卒者粗利予算／人月、管理者粗利予算／人月および設備投資／人年（但し管理者は除外する）などがある。
【００２４】
また、事業別の一人当たりの付加価値（粗利益等）及び、一人当たりの年間設備投資を入力する。
【００２５】
次に人員計画（Ｓ２４）を行う。人員計画においては、事業別の人員計画を入力する。入力項目としては、売上計画番号、事業コード、売上計画開始年度および売上達成率、設備予算率等を入力する。人員の構成としては、１年次から１０年次まで、についてそれぞれ、経験者数、未経験者数、新卒数、管理者および間接者ならびに合計数について入力する。事業（組織）別に１０年間の人員計画を入力する。
【００２６】
次に設備計画を行う（Ｓ２５）。設備計画においては計画に対する修正及び新規設備投資実施を入力する。
【００２７】
入力項目としては、所定のリストボックスより修正したい設備番号を選択する。計画に対する修正の時は設備計画番号に修正したい番号（売上計画番号と同一）を入力し、選択をクリックする。
【００２８】
処理としては事業計画システムの売上予算計画書作成及び、売上計画、設備計画登録実行時に登録された設備情報に対して修正をする必要がある時に実施する。
【００２９】
また、新たな投資を実施した時に入力を行う。入力項目としては、設備番号
（設備発生年月日を入力）、設備計画番号（ブランク）、設備年月、設備名、設備
金額、償却区分〈企業固有情報を参照〉、資産区分、償却年数を入力する。
【００３０】
次に売上予算計画書を作成する（Ｓ２６）。売上予算計画書においては事業計画に基づく売上予算計画の計算を行う。
【００３１】
図４は売上予算計画書の作成におけるデータの流れを説明する図である。図４に示すように、Ｓ１１等で入力した企業固有情報２１、基本事業計画情報２２、事業別売上予算情報２３、人員計画情報２４のファイルから売上予算計画書作成および売上計画並びに設備登録の処理２５を行い、売上計画情報２６、設備計画情報２７および売上予算計画書２８のそれぞれのファイルに格納する。
【００３２】
具体的な処理としては、人員計画情報２４を読み込み売上計画情報２６の登録する。同時に基本事業計画情報２２（経費予算（年間）、新卒の給与及び賞与、売上指数）、事業別売上予算単価情報２３（１年次売上予算〜１０年次売上予算を計算する）を参照する。
【００３３】
また人員計画情報２４より１年次人数〜１０年次人数、売上計画開始年度、粗利率、売上達成率（１００％）を取得する。
【００３４】
売上予算計画書（図２９（Ｂ）の長期計画の欄）をクリックして開いた時の入力項目としては、売上計画番号、売上計画予算２６自動作成（画面上で選択可能）および設備投資予算２７自動作成（画面上で選択可能）がある。
【００３５】
売り上げ予算計画書の出力例を図５に示す。図５に示すように、売り上げ予算計画書は事業計画ごとに（この例では１４−ａ）１年度から１０年度まで作成する。
図３に戻って、次は資金可能枠がマイナスになり、計画の再検討が必要か否かを判断する（Ｓ２７）。最初はマイナスにならないため、処理はＳ３１へ進むが、必要であれば売上計画の修正を行う（Ｓ２８）。売上計画修正においては、売上計画修正画面においてその左上に売上計画番号のりストを表示するリストボックスより修正したい売上計画を選択する。
【００３６】
処理としては、事業計画システムの売上予算計画書作成及び、売上計画、設備計画自動登録時に登録された売上計画情報に対して、修正をする必要がある時に実施する。
【００３７】
次に上記の基本データをもとに事業計画のシミュレーションを行う。その手順を図６に示す。
【００３８】
図６を参照して、まず年次ごとの損益計画推移表を作成する（Ｓ３１）。損益計画推移表は基本事業計画で入力したデータに基づいて作成されるもので、今後１０年間の損益を表す。損益計画推移表の一例を図７から図１０に示す。これらの図からわかるように損益推移表は事業計画ごとに作成され年次表になっており、図３のＳ２２の基本事業計画、Ｓ２３の事業登録、Ｓ２４の人員計画、Ｓ２５の設備計画およびＳ２８の売上計画修正で入力した各項目についての１０年分のシミュレーション結果が示される。
【００３９】
たとえば、図７は売上計画番号が１４−ａに関するものであり、開始年月は１５年３月（決算年月）であり、そこから１０年分のデータが作成される。なお、一番左の合計欄は１０年分の合計を示す。
【００４０】
これを参照して事業計画案が事業計画（長期的な会社の方針）と合致しているか否かを判断する（Ｓ３２）。
【００４１】
たとえば、上記した図７から図１０の４つの例で検討すると、つぎのようになる。まず売上計画番号１４−ａ（図７）では６．経常利益の欄を参照して、最初の５年間は黒字であるが、その後は段々赤字となり、その額も大きくなっていき、１０年間の合計で大幅な赤字となることがわかる。したがって、このような計画は採用できないことになる。
【００４２】
売上計画番号１４−ｂ（図８）では、経常利益は最初はマイナスであるが、除所に改善されていき利益が上がってくるため、好ましい事業計画であるといえる。
【００４３】
売上計画番号１４−ｃ（図９）では、経常利益は初期はプラスであるが段々悪化し、１０年目にはマイナスとなる。したがって、この計画は好ましい事業計画であるといえない。
【００４４】
売上計画番号１４−ｄ（図１０）では、経常利益は最初はマイナスであるが、除所に改善されていき利益が上がってくるため、好ましい事業計画であるといえる。しかしながら、当初のマイナスの額が大き過ぎて当初に事業が立ち上がるか否かが問題となる。このようなケースについては後で説明する資金計画の検討が必要になる。
【００４５】
以上から、売上計画番号１４−ａや１４−ｃは事業計画に合致しない（Ｓ３２でＮＯ）ため、Ｓ２１へ戻って計画の再検討を行う。
【００４６】
なお、この判断はユーザが行ったほうが好ましいが、ＣＰＵが所定の条件の元で行うようにしても良い。
【００４７】
事業計画に合致したものは次に借入金自動登録処理に移る（Ｓ３３）。ここで、借入金自動登録とは、いつ借入金をおこすのかを決めることを言う。借入自動登録においては、事業計画立案に基づき経営が実施された場合の今後１０年間の資金繰において、調達時期及び金額を自動計算し、借入金の発生を自動的に起こす。
【００４８】
但し、各企業の資金調達可能枠を越えた場合には、事業計画立案のうちの人員計画、設備計画の修正を行い、売上予算計画書の再作成、売上計画修正（年間経費等の修正）を行うものとする。
【００４９】
図１２は借入金自動登録のデータの流れを示す図である。Ｓ２６等で入力した売上計画情報３１、売上実績情報３２、設備情報３３、企業固有情報３４、借入情報３６およびその他資金情報３７を入力し、これらを基に借入金自動登録処理３５を行う。
【００５０】
借入金自動登録３５は上記した各入力データ（実データ）およびシミュレーションデータでの処理が可能である。この場合、売上計画番号や金融リストラ番号および設備計画番号を特定し、それらを用いてシミュレーションを行う。
【００５１】
借入金自動登録３５を基に、借入情報ファイル３６およびその他の資金情報ファイル３７を作成するとともに、借入金一覧表（借入金自動登録表）３８およびその他資金一覧表３９を自動的に作成する。
【００５２】
借入金、その他資金情報の自動登録においては、売上計画情報の売上開始年度より順次、１０年間の経営計画支援表（月次）のデータを作成する。
【００５３】
累計資金額がマイナスになった場合、資金調整の為の処理を行う。具体的には、−（マイナス）累計資金額＝Ａ
Ａ／１，０００＝Ｂ（１００万円単位で切り上げ）
Ｂ　×ｌ，０００＝Ｃ　として、Ｃの資金調整を行う。
【００５４】
ここで資金調達の引当の優先順としては、
（１）無担融資可能額≧Ｃ‥・借入情報の登録
（２）有担融資可能額≧Ｃ‥・借入情報の登録
（３）累計その他賓金１‥・その他資金情報のシミュレーション解約日の登録（積金、定期）
（４）累計その他資金２（保険等）‥・その資金情報のシミュレーション解約日を登録する。
【００５５】
図１３は借入金自動登録の処理手順を示すフローチャートである。図１３を参照して、借入金自動登録においては、まず推移表開始年度を設定する（Ｓ４１）。それから１０年間分について計算する（Ｓ４２）。
【００５６】
まず、年度に該当する経営計画支援表の月次データを作成する（Ｓ４３）。
【００５７】
今後１０年間の資金繰に関して、開始年月より順次１ケ月毎に、ショートするか否かを判断し、ショートする月に関しては、その該当する年月に資金の調達（借入金等の発生）を行う。当然該当月以降の資金繰が変更される為（借入をおこせばそれ以降毎月の資金繰が変わるので）その都度資金額の再計算を行い次の資金ショート該当月を探し、資金の調達を繰り返し行い、１０年間の全ての期間における資金ショートがおきない状況にもっていく。
【００５８】
したがって、ここで１年間の資金のショートをチェックし、ショートがなければ（Ｓ４４でＯＫ）、次年度の計算へ移行し、資金ショートが発生すれば（Ｓ４４でＮＯ）、計画の調整を行う（Ｓ４５）。
【００５９】
計画の調整においては、借入金の融資内容の変更、定期、積立の取り崩し、保険等の解約等が考えられる。以下の実施の形態においては、借入金の融資を変更する場合のシミュレーションについて説明する。
【００６０】
次に図１３のＳ４３で示した年度に該当する経営計画支援表の月次データの作成について図１４を参照して説明する。
【００６１】
図１４を参照して、まず後に説明するシミュレーションモードをＯＮする（Ｓ４３１）。
【００６２】
ここでシミュレーションモードにおいては、画面で入力した借入計画番号、設備計画番号データと予め入力されている実データとを用いてシミュレーションが行われる。
【００６３】
次いで、基礎データを作成し（Ｓ４３２〜Ｓ４４０）、基礎データに基づいて経営支援表用月次データを作成し（Ｓ４４１）、シミュレーションを終了する（Ｓ４４２）。基礎データの作成には、借入情報、借入有担融資残、借入無担融資残、借入解約金額、借入融資金額、定期積金および保険額の作成と減価償却計算、支払利息計算を含む。
【００６４】
次に図１３のＳ４５で示した計画の調整処理について説明する。図１５は計画の調整処理の処理内容を示す図である。図１５を参照して、計画の調整処理においては、まず資金調達額の計算を行う（Ｓ４５１）。
【００６５】
資金額（累計資金額）の計算は次の式で行う。また、累計資金額がマイナスになった時点が、資金ショートと見なして計算をしている。ここで各数値は次の式で求める。
資金額＝売上計画粗利益−給与総額−賞与額−固定経費−変動経費−変動経費２＋営業外収益−営業外費用−その他１経費〈損金部分のみ〉−その他２経費〈損金部分のみ〉−有形設備−無形設備−損金設備＋融資金額−元金顛一金利額−解約金額−法人税−納税消費税
累計資金額＝期首手持資金十資金額
次いで、無担保融資可能額と資金調達額とを比較する（Ｓ４５２）。無担保融資可能額が資金調達額より多ければ無担保引当を行う（Ｓ４５９）。無担保融資可能額が少なければ、次の処理へいく。
【００６６】
有担保融資可能額と資金調達額とを比較する（Ｓ４５３）。有担保融資可能額が資金調達額より多ければ有担保引当を行う（Ｓ４６０）。有担保融資可能額が少なければ、次の処理へいく。
【００６７】
累計定期積金（累計その他資金１）と資金調達額とを比較する（Ｓ４５４）。累計定期積金（累計その他資金１）が資金調達額より多ければ定期積金を取り崩す（Ｓ４６１）。累計定期積金（累計その他資金１）が少なければ、次の処理へいく。
【００６８】
累計保険金（累計その他資金２）と資金調達額とを比較する（Ｓ４５５）。累計保険金（累計その他資金２）が資金調達額より多ければ保険金を取り崩す（Ｓ４６２）。累計保険金（累計その他資金２）が少なければ、次の処理へいく。
【００６９】
有担保融資可能額があるか否かを判断する（Ｓ４５６）。有担保融資可能額があれば有担保引当を行う（Ｓ４６３）。有担保融資可能額がなければ、次の処理へいく。
【００７０】
無担保融資可能額があるか否かを判断する（Ｓ４５７）。無担保融資可能額があれば無担保引当を行う（Ｓ４６４）。無担保融資可能額がなければ、有担引当を行う（Ｓ４５８）。
【００７１】
図６へ戻って、以上のようにして借入金自動登録処理を行った後、資金可能枠がプラスであればキャッシュフロークリア計画を行い（Ｓ３４でＹＥＳ）、そうでなければ（Ｓ３４でＮＯ）、設備投資、基本事業計画の再検討を行い（Ｓ３６）、Ｓ２４へ戻る。
【００７２】
次にキャッシュフロークリア計画書について説明する。キャッシュフロークリア事業計画書は、事業計画立案又は事業計画の修正案に基づき、経営が実施された場合で、今後１０年間の資金繰において資金調達時期及び金額を自動計算し、借入金等で対処した時に、全ての期間（月単位）において資金調達可能枠の範囲内でおさめた事業計画案のことである。
【００７３】
具体的には今後１０年間の計画として、売上予算計画書（事業別の売上予算、設備予算（人年））、損益計画推移表（損益の計画）、設備投資一覧表（設備投資時期と金額）、借入金自動登録表〈借入時期と金額〉、経営計画支援表（キャッシュフロー）を含む。
【００７４】
次に具体的な処理について説明する。たとえば、図６のＳ３２の「事業計画」に合致するか否かの判断において、図１０に示した売上計画１４−ｄは事業計画に合致した。ところが、この売上計画では図１０の損益携帯電話計画推移表に示したように、初年度の経常利益が極端な赤字となる。
【００７５】
そこで、このシミュレーションシステムにおいては、これを図３のＳ２４、Ｓ２５、Ｓ２６およびＳ２８で示すように計画の修正をおこなう。
【００７６】
図１６および図１７は売上計画１４−ｄの元の人員計画と初期設備投資の内容を示す図である。当初はこれらの図に示すように計画をおこなっていた。また、図１８および図１９はこのときの売上予算計画書である。
【００７７】
これを、図２０に示すように事業計画の修正を行う。すなわち、初期投資およびランニング設備投資を変更する。これにともなって、稼働時間が多くかかるため（残業等の経費）に給与総額が増加し、管理コストが増加し、仕事の受注範囲等の制限により売上額が減少し、人員計画の変更をおこなう。
【００７８】
具体的には、たとえば、給与総額は２％増加し、
２７５，４０４×１．０２＝２８０，９１３
管理コストは変動経費の３％増加し、
１４，８４７×１．０３＝１５，２９３
１８，１６８×１．０３＝１８，７１４
新規事業の売上が２．５％減少するものとする。また、人員計画については、新規事業を２年延期するよう変更する。
【００７９】
修正後（売上計画番号１４−ｄ１）売上予算計画書を図２１および図２２に、損益計画推移表を図２３に示す。図２３からわかるように、この修正によって、初年度からの大幅な経常利益の赤字を避けることができる。
【００８０】
次に、図６のＳ３３および図１２で示した借入金自動登録処理の具体的修正方法について説明する。
【００８１】
図２４および図２５は上記した売上計画番号１４−ｄ１の月次の経営計画支援表を示す図である。この図の１．資金額の次の欄を参照して、累計資金額に問題がないか否かを判断する。図２４に示した平成１５年３月度まではプラスであるため、問題はない。
【００８２】
図２５に示す平成１６年５月以降になるとマイナスが計上されている。そこで、これの対処方法を図２６に示す借入金自動登録表を参照して説明する。
【００８３】
上記したように、平成１６年５月で赤字となるため、この時点で図２６の（ａ）に示すようにＡ銀行から４５００万円の融資を受ける。この金額は、平成１６年５月のマイナス額（約２５００万円）に、計画当初の余裕資金（図２のＳ１１の企業固有情報で入力済、ここではこれを２０００万円とする）を加えたものである。これは、当初の余裕資金を加えて累計資金を計算しているためである。ここで、銀行名、利率等は図２のＳ１１で示した、固定項目に予め定められているものとする。
【００８４】
なお、ここでの融資を受ける優先順は、図１５で説明したとおりである。
【００８５】
このようにして修正した経営計画支援表を図２７に示す。図２７に示すように平成１６年５月および６月のマイナスは回避できているが、平成１６年７月にまた累計資金額がマイナスになっている。そこで、図２６の（ｂ）および図２７の（ｂ）に示すように再度Ａ銀行から融資を受ける。
【００８６】
そうして再度作成した経営計画支援表を図２８に示す。図２８から明らかなように、平成１６年７月のマイナスが回避されている。平成１７年１月に再度マイナスとなっている。そこで、図２６の（ｃ）および図２８の（ｃ）に示すように今度はＢ銀行から融資を受ける。以上の処理を繰り返す。
【００８７】
なお、図２８の５．融資金額の欄にこれまでの融資経過が（ａ）、（ｂ）というように記載されている。
【００８８】
この実施の形態では、これらのマイナスが生じたときに処理は自動的に修正される。なお、シミュレーションごとに人手でデータを修正しても良い。
【００８９】
次にこの実施の形態におけるディスプレイ１５への表示画面例を図２９〜図３２に示す。図２９（Ａ）はプログラムを立ち上げたときの表示画面例である。経営計画支援システムは経営計画支援運用プログラム、事業計画システムプログラム、売上計画システムプログラム、設備計画システムプログラム、借入金管理システムプログラムおよび経営計画支援シミュレーションプログラムとからなり、経営計画支援運用プログラムは、事業計画システムプログラム、売上計画システムプログラム、設備計画システムプログラム、借入金管理システムプログラムおよび経営計画支援シミュレーションプログラムを統合したプログラムである。
【００９０】
経営計画支援運用をクリックした場合の表示画面例を図２９（Ｂ）に、事業計画システムをクリックした場合の表示画面例を図３０（Ａ）に、売上計画システムをクリックした場合の表示画面例を図３０（Ｂ）にそれぞれ示す。図２９（Ｂ）に示す経営計画支援運用画面においては、固定項目、銀行登録、基本事業計画、事業登録などの入力をのぞいて、全ての項目についてシミュレーションが可能である。
【００９１】
設備計画システムをクリックした場合の表示画面例を図３１（Ａ）に、借入金管理システムをクリックした場合の表示画面例を図３１（Ｂ）に、経営計画支援シミュレーションをクリックした場合の表示画面例を図３２にそれぞれ示す。
【００９２】
次にシミュレーションモードについて説明する。この実施の形態においては、上記したように、図２９（Ｂ）に示す経営計画支援運用画面においては、固定項目、銀行登録、基本事業計画、事業登録などの入力以外の表示された任意の項目に対してシミュレーションが可能である。上記した借入情報、設備情報、その他の情報の中には、実データとシミュレーションデータとが混在している。シミュレーションデータは、各データの固有番号（借入番号、設備番号、資金番号等）の下２桁がＳｍで登録されている。
【００９３】
シミュレーションにあたっては、使用するたとえば、設備計画であれば、その設備計画番号を、借入金であれば借入計画番号を入力すると、予め入力されたそのシミュレーションデータを用いてシミュレーションを行う。設備計画番号や借入計画番号を入力しないと、シミュレーションデータを外した実データのみでの処理が行われる。
【００９４】
シミュレーションがオンされた場合の処理を図３３を参照して説明する。図３３を参照して、まず、取消フラグがオンされているか否かを判断する（Ｓ５１）。計画の取止めやデータの入力ミス等の場合に取消フラグがオンされる。取消されていないときは、データの固有番号の下２桁がＳｍか否かを判断する（Ｓ５２）。データの固有番号の下２桁がＳｍであれば（Ｓ５２でＹＥＳ）、次にシミュレーション処理計画番号が入力された計画番号と一致しているか否かを判断する（Ｓ５３）。シミュレーション処理計画番号が合っていれば（Ｓ５３でＹＥＳ）、削除フラグをオフにして（Ｓ５４）、再度シミュレーション処理計画番号が入力された計画番号と一致しているか否かを判断する（Ｓ５７）。
【００９５】
ここで、再度シミュレーション処理計画番号が入力された計画番号と一致しているか否かを判断するのは、上記した処理ではＳ５４を通過したデータはシミュレーションデータであり、Ｓ５６を通過したデータは実データであり、両方のデータが再度この処理を通過するためである。この実データ内のシミュレーションデータの例としては、たとえば、シミュレーションによる借入金の解約の場合がある。
【００９６】
Ｓ５７でシミュレーション処理計画番号が入力された計画番号と合っていれば（Ｓ５７でＹＥＳ）、シミュレーション解約年月日が入力されているか否かを判断する（Ｓ５８）。入力されていれば（Ｓ５８でＮＯ）、シミュレーション解約年月日を解約年月日に転送する（Ｓ５９）。すなわち、シミュレーションにおいて借入金等を途中で解約したときはここで解約年月日が入力されることになる。
【００９７】
Ｓ５２で固有番号の下２桁がＳｍでないとき（Ｓ５２でＮＯ）は、実データであるため、削除フラグをオフして、Ｓ５７に進む。また、Ｓ５３でシミュレーション処理計画番号が合っていない時は（Ｓ５３でＮＯ）、削除フラグをオンしてＳ５７に進む。
【００９８】
Ｓ５７でシミュレーション処理計画番号が入力された計画番号と一致していないときや（Ｓ５７でＮＯ）、Ｓ５８でシミュレーション解約年月日が入力されていない時は（Ｓ５８でＹＥＳ）はそのまま処理を終了する。
【００９９】
Ｓ５１で取消フラグがオンされているときは削除フラグをオンにして処理を終了する。
【０１００】
次にシミュレーションモードをオフするときの処理について図３４に示す。
【０１０１】
まず、図３３と同様に取消フラグがオンされているか否かを判断する（Ｓ６１）。オンされていないときは（Ｓ６１でＮＯ），データの固有番号の下２桁がＳｍか否かを判断する（Ｓ６２）。下２桁がＳｍであれば（Ｓ６２でＹＥＳ）、削除フラグをオンし（Ｓ６３）、シミュレーションの解約年月日が入力されているか否かを判断する（Ｓ６４）。
【０１０２】
シミュレーション解約年月日が入力されていれば（Ｓ６４でＮＯ）、解約年月日に０を代入し、処理を終了する（Ｓ６６）。Ｓ６２で固有番号の下２桁がＳｍでなければ（Ｓ６２でＮＯ）、削除フラグをオフし、Ｓ６４へ進む。
【０１０３】
Ｓ６４でシミュレーション解約年月日が入力されていなければ（Ｓ６４でＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。Ｓ６１で取消フラグがオンであれば、（Ｓ６１でＹＥＳ）、削除フラグをオンにして処理を終了する。
【０１０４】
上記実施の形態においては、借入金の融資を変更する場合のシミュレーションについて説明したが、これに限らず、定期、積立の取り崩し、保険等の解約等においても同様のシミュレーションが可能であるのは言うまでもない。
【０１０５】
図面を参照してこの発明の一実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態に限定されるものではない。本発明と同一の範囲内において、または均等の範囲内において、図示した実施形態に対して種々の変更を加えることが可能である。そのいくつかを例示的に列挙して説明する。
【０１０６】
１．ユーザが立案した事業計画に基づいてコンピュータが損益計画の推移を計算するステップを含み、ユーザが、前記損益計算の結果が事業計画に合致していると判断したとき、コンピュータが前記事業の借入金を詳細に演算するステップと、前記借入金の詳細な演算の結果を参照して、ユーザが資金計画に問題があると判断したときは、前記資金計画を修正するステップをコンピュータに実行させる経営計画支援システム用プログラム。
【０１０７】
２．ユーザが立案した事業計画は設備計画情報を含み、前記資金計画を修正するステップは、前記設備計画情報を修正する、上記１の経営計画支援システム用プログラム。
【０１０８】
３．ユーザが立案した事業計画は借入計画情報を含み、前記資金計画を修正するステップは、前記借入計画情報を修正する、上記１の経営計画支援システム用プログラム。
【０１０９】
４．前記借入計画情報の修正はシミュレーションデータを用いて行う、上記３に記載の経営計画支援システム用プログラム。
【０１１０】
５．ユーザが立案した事業計画に基づいてコンピュータが損益計画の推移を計算するステップを含み、前記事業計画には固定された情報とシミュレーション可能なデータとを含み、ユーザが、前記損益計算の結果が事業計画に合致していると判断したとき、コンピュータが前記事業の借入金を詳細に演算するステップを含み、前記借入金の詳細な演算の結果を参照して、ユーザが資金計画に問題があると判断したときは、コンピュータが前記資金計画を修正するステップを含み、前記資金計画を修正するステップは、前記固定された情報とシミュレーション可能な情報とをユーザが任意に選択できる、経営計画支援システム用プログラム。
【図面の簡単な説明】
【図１】経営計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】経営計画支援システムのフローチャートである。
【図３】経営計画支援システムのフローチャートである。
【図４】売上予算計画書の処理に係るデータの流れを示す図である。
【図５】売上予算計画書の出力例を示す図である。
【図６】経営計画支援システムのフローチャートである。
【図７】損益計画推移表を示す図である。
【図８】損益計画推移表を示す図である。
【図９】損益計画推移表を示す図である。
【図１０】損益計画推移表を示す図である。
【図１１】損益計画推移表を示す図である。
【図１２】借入金自動登録におけるデータの流れを示す図である。
【図１３】借入金自動登録のフローチャートである。
【図１４】年度に該当する経営計画支援表用データ作成処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】計画調整処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】現状事業の人員計画を示す図である。
【図１７】新規事業の人員計画を示す図である。
【図１８】売上予算計画書の一例を示す図である。
【図１９】売上予算計画書の一例を示す図である。
【図２０】事業計画修正案を示す図である。
【図２１】売上予算計画書の一例を示す図である。
【図２２】売上予算計画書の一例を示す図である。
【図２３】損益計画推移表を示す図である。
【図２４】経営計画支援表の一例を示す図である。
【図２５】経営計画支援表の一例を示す図である。
【図２６】借入金自動登録表を示す図である。
【図２７】経営計画支援表の一例を示す図である。
【図２８】経営計画支援表の一例を示す図である。
【図２９】画面表示例を示す図である。
【図３０】画面表示例を示す図である。
【図３１】画面表示例を示す図である。
【図３２】画面表示例を示す図である。
【図３３】シミュレーションモードオン時の処理を示すフローチャートである。
【図３４】シミュレーションモードオフ時の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】１０　パソコン、１１　ＣＰＵ、１２　ＲＯＭ、１３　ＲＡＭ１３、１４　Ｉ／Ｏインターフェイス、１５　ディスプレイ、１６　記憶媒体ドライブ、１７　プリンタ、１８　ネットワーク接続機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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