(57)【要約】【課題】電子調達サイトと一括ファクタリングを一体として提供すること。【解決手段】本発明にかかる電子取引システムは、バイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４と通信網５を介して接続されている。そして、電子調達システム、請求確定システム、一括ファクタリングシステムを備えたものである。ここで、電子調達システムは、商品の電子調達を行うための処理と、電子調達が成立した場合には受発注確定データを生成する処理を実行する。請求確定システムは、受発注確定データに基づくデータをバイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４に提示し、当該バイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理を実行する。一括ファクタリングシステムは、請求確定データにより確定した買掛金に関し、バイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４の間で一括ファクタリング処理を実行する。【選択図】　図１
2004110784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤーの端末及びサプライヤーの端末と通信網を介して接続され、電子調達システム、請求確定システム、一括ファクタリングシステムを備えた電子取引システムであって、
前記電子調達システムは、前記バイヤーの端末と前記サプライヤーの端末との間で商品の電子調達を行うための処理と、電子調達が成立した場合には受発注確定データを生成し、データベースに格納する処理を実行し、
前記請求確定システムは、前記データベースに格納された受発注確定データを読み出し、当該受発注確定データに基づくデータを前記バイヤーの端末及びサプライヤーの端末に提示し、当該バイヤーの端末及びサプライヤーの端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成し、データベースに格納する処理を実行し、
前記一括ファクタリングシステムは、前記データベースに格納された請求確定データを読み出し、当該請求確定データにより確定した買掛金に関し、前記サプライヤー及びバイヤーの端末との間で一括ファクタリング処理を実行する電子取引システム。
【請求項２】
前記請求確定システムは、前記受発注確定データをサプライヤーの端末に提示するステップと、当該サプライヤーの端末において入力された請求関連情報に基づき請求データを作成するステップと、受付待ち請求データをバイヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末において入力された請求データの受付を登録するステップとを実行することを特徴とする請求項１記載の電子取引システム。
【請求項３】
前記請求確定システムは、前記請求データをサプライヤーの承認者の端末に提示するステップと、当該サプライヤーの承認者の端末において入力された請求データの承認を登録するステップと、請求受付データをバイヤーの承認者の端末に提示するステップと、当該バイヤーの承認者の端末において入力された請求受付データの承認を登録するステップとをさらに実行することを特徴とする請求項２記載の電子取引システム。
【請求項４】
前記請求確定システムは、前記受付待ち請求データをバイヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末において入力された請求クレームを登録するステップとをさらに実行することを特徴とする請求項２記載の電子取引システム。
【請求項５】
前記請求確定システムは、サプライヤーの端末からの要求に応じて、１つの受注を分割して複数の請求書を作成する分割請求処理を実行することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電子取引システム。
【請求項６】
前記請求確定システムは、サプライヤーの端末からの要求に応じて、複数の受注をまとめて１つの請求書を作成する合算請求処理を実行することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電子取引システム。
【請求項７】
前記電子調達システムは、前記サプライヤーの端末より送信された仮見積金額情報に基づいてファクタリング金額をシミュレーションし、当該サプライヤーの端末に対してシミュレーション結果を送信することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の電子取引システム。
【請求項８】
前記電子取引システムは、グループ企業の資金を管理する資金管理システムとデータの送受信ができるように接続されていることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の電子取引システム。
【請求項９】
前記電子調達システムは、サプライヤーのファクタリング実績を前記データベースに格納し、このデータベースに格納されたファクタリング実績を読み出し、前記バイヤーの端末に送信することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の電子取引システム。
【請求項１０】
前記電子調達システムは、サプライヤーの落札実績情報を前記データベースに格納し、前記一括ファクタリングシステムは、前記データベースから落札実績情報を読み出し、当該落札実績情報に基づいてファクタリングの割引額を算出することを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の電子取引システム。
【請求項１１】
バイヤーの端末、サプライヤーの端末及びリース業者の端末と通信網を介して接続され、電子調達システム、請求確定システムを備えた電子取引システムであって、
前記電子調達システムは、前記バイヤーの端末と前記サプライヤーの端末との間で電子調達する商品を特定するための処理と、当該商品を特定するための処理により得られた発注先の商品データを複数の前記リース業者の端末に提示し、当該リース業者の端末より送信された見積回答情報に基づき、一又は複数のリース業者を選定する処理を行う処理と、選定されたリース業者と前記サプライヤーの端末との間で商品を電子調達するための処理と、リース、商品のそれぞれについて電子調達が成立した場合にはそれぞれの受発注確定データを生成し、データベースに格納する処理を実行し、
前記請求確定システムは、前記データベースに格納されたリースの受発注確定データを読み出し、当該リースの受発注確定データに基づくデータを前記バイヤーの端末及びリース業者の端末に提示し、当該バイヤーの端末及びリース業者の端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理と、前記データベースに格納された商品の受発注確定データを読み出し、当該商品の受発注確定データに基づくデータを前記サプライヤーの端末及びリース業者の端末に提示し、当該サプライヤーの端末及びリース業者の端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理とを実行する電子取引システム。
【請求項１２】
前記電子取引システムは、さらに、一括ファクタリングシステムを有し、この一括ファクタリングシステムは、前記データベースに格納された請求確定データを読み出し、当該請求確定データにより確定した買掛金に関し、前記バイヤーの端末及びリース業者の端末との間及び／又は前記サプライヤーの端末及びリース業者の端末との間で一括ファクタリング処理を実行する請求項１１記載の電子取引システム。
【請求項１３】
バイヤーの端末及びサプライヤーの端末と通信網を介して接続された電子取引システムにおいて、電子調達処理ステップ、請求確定処理ステップ、一括ファクタリング処理ステップを実行する電子取引方法であって、
前記電子調達処理ステップは、前記バイヤーの端末と前記サプライヤーの端末との間で商品の電子調達を行うための処理を実行するステップと、電子調達が成立した場合には受発注確定データを生成し、データベースに格納するステップを有し、
前記請求確定処理ステップは、前記データベースより受発注確定データを読み出し、当該受発注確定データに基づくデータを前記バイヤーの端末及びサプライヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末及びサプライヤーの端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成し、データベースに格納するステップを有し、
前記一括ファクタリング処理ステップは、前記データベースより請求確定データを読み出し、当該請求確定データにより確定した買掛金に関し、前記サプライヤー及びバイヤーの端末との間で一括ファクタリング処理を実行するステップを有する電子取引方法。
【請求項１４】
前記請求確定処理ステップは、前記受発注確定データをサプライヤーの端末に提示するステップと、当該サプライヤーの端末において入力された請求関連情報に基づき請求データを作成するステップと、受付待ち請求データをバイヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末において入力された請求データの受付を登録するステップとを有することを特徴とする請求項１３記載の電子取引方法。
【請求項１５】
前記請求確定処理ステップは、前記請求データをサプライヤーの承認者の端末に提示するステップと、当該サプライヤーの承認者の端末において入力された請求データの承認を登録するステップと、請求受付データをバイヤーの承認者の端末に提示するステップと、当該バイヤーの承認者の端末において入力された請求受付データの承認を登録するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１４記載の電子取引方法。
【請求項１６】
前記請求確定処理ステップは、前記受付待ち請求データをバイヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末において入力された請求クレームを登録するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１４記載の電子取引方法。
【請求項１７】
前記請求確定処理ステップは、サプライヤーの端末からの要求に応じて、１つの受注を分割して複数の請求書を作成する分割請求処理を実行することを特徴とする請求項１３乃至１６いずれかに記載の電子取引方法。
【請求項１８】
前記請求確定処理ステップは、サプライヤーの端末からの要求に応じて、複数の受注をまとめて１つの請求書を作成する合算請求処理を実行することを特徴とする請求項１３乃至１６いずれかに記載の電子取引方法。
【請求項１９】
前記電子調達処理ステップは、前記サプライヤーの端末より送信された仮見積金額情報に基づいてファクタリング金額をシミュレーションし、当該サプライヤーの端末に対してシミュレーション結果を送信することを特徴とする請求項１３乃至１８いずれかに記載の電子取引方法。
【請求項２０】
前記電子取引システムは、グループ企業の資金を管理する資金管理システムとデータの送受信ができるように接続されていることを特徴とする請求項１３乃至１９いずれかに記載の電子取引方法。
【請求項２１】
前記電子調達処理ステップは、サプライヤーのファクタリング実績を格納するデータベースに格納されたファクタリング実績を読み出し、前記バイヤーの端末に送信することを特徴とする請求項１３乃至２０いずれかに記載の電子取引方法。
【請求項２２】
前記電子調達処理ステップは、サプライヤーの落札実績情報を前記データベースに格納し、前記一括ファクタリングステップは、前記データベースから落札実績情報を読み出し、当該落札実績情報に基づいてファクタリングの割引額を算出することを特徴とする請求項１４乃至２１いずれかに記載の電子取引方法。
【請求項２３】
バイヤーの端末、サプライヤーの端末及びリース業者の端末と通信網を介して接続され、電子調達システム、請求確定システムを備えた電子取引システムにおいて、電子調達処理ステップ、請求確定処理ステップを実行する電子取引方法であって、
前記電子調達処理ステップは、前記バイヤーの端末と前記サプライヤーの端末との間で電子調達する商品を特定するための処理を実行するステップと、当該商品を特定するための処理により得られた発注先の商品データを複数の前記リース業者の端末に提示し、当該リース業者の端末より送信された見積回答情報に基づき、一又は複数のリース業者を選定する処理を行う処理を実行するステップと、選定されたリース業者と前記サプライヤーの端末との間で商品を電子調達する処理を実行するステップと、リース、商品のそれぞれについて電子調達が成立した場合にはそれぞれの受発注確定データを生成し、データベースに格納する処理を実行するステップとを有し、
前記請求確定処理ステップは、前記データベースに格納されたリースの受発注確定データを読み出し、当該リースの受発注確定データに基づくデータを前記バイヤーの端末及びリース業者の端末に提示し、当該バイヤーの端末及びリース業者の端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理を実行するステップと、データベースに格納された商品の受発注確定データを読み出し、当該商品の受発注確定データに基づくデータを前記サプライヤーの端末及びリース業者の端末に提示し、当該サプライヤーの端末及びリース業者の端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理とを実行するステップとを有する電子取引方法。
【請求項２４】
さらに、請求確定データにより確定した買掛金に関し、前記バイヤーの端末及びリース業者の端末との間及び／又は前記サプライヤーの端末及びリース業者の端末との間で一括ファクタリング処理を実行する請求項２３記載の電子取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を調達する電子取引システムに関するものであり、特に、商品の調達から代金決済までをシームレスにつなぐシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子取引システムの一形態である電子資材調達サイトは、インターネット上で資材調達を公募して競争原理により調達価格を下げ、業務の電子化により事務効率化を企図するシステムである。
他方、一括ファクタリングは、売り手企業の売掛金をファクタリング会社が譲り受けることにより、買い手企業の支払い処理を代行するとともに、売り手企業に対して希望に応じて早期資金化をするサービスである。
従来は、これらの電子資材調達サイト及び一括ファクタリングサービスは、別々に提供されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電子調達サイトは、いくつかの会社で成果を上げつつあるが、納入企業にとっては条件劣化につながることから、納入企業をこのサイトに引き入れるのに困難を伴う面もある。また、調達に係る決済処理については必ずしも従来電子化されておらず、事務効率化の効果は十分なものとはなっていなかった。
【０００４】
一括ファクタリングは、早期資金化については、買い手企業の信用力の下で売り手企業に対するファイナンスを行うスキームであることから、金融機関にとっては低リスクで高利鞘のビジネスであり、売り手企業にとっては、自社内の優良売掛資産を有効に活用した資金調達であり、この両者にはメリットが大きいが、肝心の買い手企業にはメリットが薄いスキームである。また、金融機関は、買掛金のデータを何らかの形で受け取るが、その買掛金の裏付けとなる商取引に関する情報を確実な形で入手するのは困難であり、商取引の瑕疵または架空の取引等に伴う譲受債権に係るリスクは最終的には契約のみによりヘッジするのが通常であった。
【０００５】
また、一括ファクタリングにおいて必要とされる買掛金データは、通常の商慣習においては、受発注データそのものとは異なっており、受発注データを一括ファクタリングに活用するためには、これを買掛金データにクレンジングする業務フローが必要である。
本発明の目的は、電子調達サイトと一括ファクタリングを一体として提供できるシステムを構築し、従来の技術における上記の課題を克服せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電子取引システムは、バイヤーの端末及びサプライヤーの端末と通信網を介して接続され、電子調達システム、請求確定システム、一括ファクタリングシステムを備えた電子取引システムであって、前記電子調達システムは、前記バイヤーの端末と前記サプライヤーの端末との間で商品の電子調達を行うための処理と、電子調達が成立した場合には受発注確定データを生成し、データベースに格納する処理を実行し、前記請求確定システムは、前記データベースに格納された受発注確定データを読み出し、当該受発注確定データに基づくデータを前記バイヤーの端末及びサプライヤーの端末に提示し、当該バイヤーの端末及びサプライヤーの端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成し、データベースに格納する処理を実行し、前記一括ファクタリングシステムは、前記データベースに格納された請求確定データを読み出し、当該請求確定データにより確定した買掛金に関し、前記サプライヤー及びバイヤーの端末との間で一括ファクタリング処理を実行するものである。このような構成により、電子調達サイトと一括ファクタリングを一体として提供できる。
【０００７】
ここで、好適な実施の形態における請求確定システムは、前記受発注確定データをサプライヤーの端末に提示するステップと、当該サプライヤーの端末において入力された請求関連情報に基づき請求データを作成するステップと、受付待ち請求データをバイヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末において入力された請求データの受付を登録するステップとを実行する。
【０００８】
さらに、請求確定システムは、前記請求データをサプライヤーの承認者の端末に提示するステップと、当該サプライヤーの承認者の端末において入力された請求データの承認を登録するステップと、請求受付データをバイヤーの承認者の端末に提示するステップと、当該バイヤーの承認者の端末において入力された請求受付データの承認を登録するステップとを実行することができる。
【０００９】
また、前記請求確定システムは、前記受付待ち請求データをバイヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末において入力された請求クレームを登録するステップとをさらに実行することができる。
また、前記請求確定システムは、サプライヤーの端末からの要求に応じて、１つの受注を分割して複数の請求書を作成する分割請求処理を実行することができる。
【００１０】
さらに、前記請求確定システムは、サプライヤーの端末からの要求に応じて、複数の受注をまとめて１つの請求書を作成する合算請求処理を実行することができる。
前記電子調達システムは、前記サプライヤーの端末より送信された仮見積金額情報に基づいてファクタリング金額をシミュレーションし、当該サプライヤーの端末に対してシミュレーション結果を送信するようにしてもよい。また、前記電子取引システムは、グループ企業の資金を管理する資金管理システムとデータの送受信ができるように接続されていてもよい。また、前記電子調達システムは、サプライヤーのファクタリング実績を格納するデータベースを有し、このデータベースに格納されたファクタリング実績を読み出し、前記バイヤーの端末に送信することが望ましい。また、前記電子調達システムは、サプライヤーの落札実績情報を前記データベースに格納し、前記一括ファクタリングシステムは、前記データベースから落札実績情報を読み出し、当該落札実績情報に基づいてファクタリングの割引額を算出するようにしてもよい。
本発明にかかる他の電子取引システムは、バイヤーの端末、サプライヤーの端末及びリース業者の端末と通信網を介して接続され、電子調達システム、請求確定システムを備えた電子取引システムであって、前記電子調達システムは、前記バイヤーの端末と前記サプライヤーの端末との間で電子調達する商品を特定するための処理と、当該商品を特定するための処理により得られた発注先の商品データを複数の前記リース業者の端末に提示し、当該リース業者の端末より送信された見積回答情報に基づき、一又は複数のリース業者を選定する処理を行う処理と、選定されたリース業者と前記サプライヤーの端末との間で商品を電子調達するための処理と、リース、商品のそれぞれについて電子調達が成立した場合にはそれぞれの受発注確定データを生成し、データベースに格納する処理を実行し、前記請求確定システムは、前記データベースに格納されたリースの受発注確定データを読み出し、当該リースの受発注確定データに基づくデータを前記バイヤーの端末及びリース業者の端末に提示し、当該バイヤーの端末及びリース業者の端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理と、前記データベースに格納された商品の受発注確定データを読み出し、当該商品の受発注確定データに基づくデータを前記サプライヤーの端末及びリース業者の端末に提示し、当該サプライヤーの端末及びリース業者の端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理とを実行するものである。これにより、商品の選定とリース業者の選定を連続的に実行できる。特に、リース業者の選定に際しては商品の選定の際に取得した商品データを活用しているから、データの入力量を大幅に削減できる。
ここで、前記電子取引システムは、さらに、一括ファクタリングシステムを有し、この一括ファクタリングシステムは、前記データベースに格納された請求確定データを読み出し、当該請求確定データにより確定した買掛金に関し、前記バイヤーの端末及びリース業者の端末との間及び／又は前記サプライヤーの端末及びリース業者の端末との間で一括ファクタリング処理を実行することが好ましい。
【００１１】
本発明にかかる電子取引方法は、バイヤーの端末及びサプライヤーの端末と通信網を介して接続された電子取引システムにおいて、電子調達処理ステップ、請求確定処理ステップ、一括ファクタリング処理ステップを実行する電子取引方法であって、前記電子調達処理ステップは、前記バイヤーの端末と前記サプライヤーの端末との間で商品の電子調達を行うための処理を実行するステップと、電子調達が成立した場合には受発注確定データを生成し、データベースに格納するステップを有し、前記請求確定処理ステップは、前記データベースより受発注確定データを読み出し、当該受発注確定データに基づくデータを前記バイヤーの端末及びサプライヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末及びサプライヤーの端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成し、データベースに格納するステップを有し、前記一括ファクタリング処理ステップは、前記データベースより請求確定データを読み出し、当該請求確定データにより確定した買掛金に関し、前記サプライヤー及びバイヤーの端末との間で一括ファクタリング処理を実行するステップを有するものである。このような方法により、電子調達サイトと一括ファクタリングを一体として提供できる。
【００１２】
好適な実施の形態における請求確定処理ステップは、前記受発注確定データをサプライヤーの端末に提示するステップと、当該サプライヤーの端末において入力された請求関連情報に基づき請求データを作成するステップと、受付待ち請求データをバイヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末において入力された請求データの受付を登録するステップとを有する。
【００１３】
さらに、請求確定処理ステップは、前記請求データをサプライヤーの承認者の端末に提示するステップと、当該サプライヤーの承認者の端末において入力された請求データの承認を登録ステップと、請求受付データをバイヤーの承認者の端末に提示するステップと、当該バイヤーの承認者の端末において入力された請求受付データの承認を登録するステップとを備えるようにすることができる。
【００１４】
また、前記請求確定処理ステップは、前記受付待ち請求データをバイヤーの端末に提示するステップと、当該バイヤーの端末において入力された請求クレームを登録するステップとをさらに備えている。
また、前記請求確定処理ステップは、サプライヤーの端末からの要求に応じて、１つの受注を分割して複数の請求書を作成する分割請求処理を実行することができる。
【００１５】
さらに、前記請求確定処理ステップは、サプライヤーの端末からの要求に応じて、複数の受注をまとめて１つの請求書を作成する合算請求処理を実行することができる。
また、前記電子調達処理ステップは、前記サプライヤーの端末より送信された仮見積金額情報に基づいてファクタリング金額をシミュレーションし、当該サプライヤーの端末に対してシミュレーション結果を送信するようにしてもよい。また、前記電子取引システムは、グループ企業の資金を管理する資金管理システムとデータの送受信ができるように接続されていることが好ましい。さらに、前記電子調達処理ステップは、サプライヤーのファクタリング実績を格納するデータベースに格納されたファクタリング実績を読み出し、前記バイヤーの端末に送信することが好ましい。また、前記電子調達処理ステップは、サプライヤーの落札実績情報を前記データベースに格納し、前記一括ファクタリングステップは、前記データベースから落札実績情報を読み出し、当該落札実績情報に基づいてファクタリングの割引額を算出するようにしてもよい。
本発明にかかる他の電子取引方法は、バイヤーの端末、サプライヤーの端末及びリース業者の端末と通信網を介して接続され、電子調達システム、請求確定システムを備えた電子取引システムにおいて、電子調達処理ステップ、請求確定処理ステップを実行する電子取引方法であって、前記電子調達処理ステップは、前記バイヤーの端末と前記サプライヤーの端末との間で電子調達する商品を特定するための処理を実行するステップと、当該商品を特定するための処理により得られた発注先の商品データを複数の前記リース業者の端末に提示し、当該リース業者の端末より送信された見積回答情報に基づき、一又は複数のリース業者を選定する処理を行う処理を実行するステップと、選定されたリース業者と前記サプライヤーの端末との間で商品を電子調達する処理を実行するステップと、リース、商品のそれぞれについて電子調達が成立した場合にはそれぞれの受発注確定データを生成し、データベースに格納する処理を実行するステップとを有し、前記請求確定処理ステップは、前記データベースに格納されたリースの受発注確定データを読み出し、当該リースの受発注確定データに基づくデータを前記バイヤーの端末及びリース業者の端末に提示し、当該バイヤーの端末及びリース業者の端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理を実行するステップと、データベースに格納された商品の受発注確定データを読み出し、当該商品の受発注確定データに基づくデータを前記サプライヤーの端末及びリース業者の端末に提示し、当該サプライヤーの端末及びリース業者の端末からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成する処理とを実行するステップとを有するものである。
さらに、請求確定データにより確定した買掛金に関し、前記バイヤーの端末及びリース業者の端末との間及び／又は前記サプライヤーの端末及びリース業者の端末との間で一括ファクタリング処理を実行するようにしてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
最初に本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの概要について説明する。当該電子取引システムは、電子調達システム、請求確定システム、一括ファクタリングシステムおよびこれらを相互に接続するシステムで構成される。
電子取引システムでは、電子調達システムで生成された受発注データを請求確定システムで受け取った後、請求確定システムを活用して、インターネット経由で調達者（バイヤー）、納入者（サプライヤー）が事後的に請求の単位、金額、期日等を確定させる。ここで、請求内容のクレームのやり取り、又は、請求単位の分割もしくは統合等も容易に行うことが可能である。さらに、物流のステータス管理機能を保有し、より明確な形で請求内容を確定することが可能である。
【００１７】
こうして確定された請求内容は、買掛金データとして生成されるが、この買掛金リストの内、ファクタリングにより支払うものとそうでないものを選択した後に、前者に係るデータを一括ファクタリングシステムに引き継ぐ。後者にかかるデータをファームバンキングに引き継いで送金処理することも可能である。
【００１８】
このような電子取引システムでは、電子資材調達および一括ファクタリングが一体として利用可能となり、次のような効果が見込まれる。
（１）売り手企業、買い手企業、金融機関の各者が全て各様のメリットを享受することができる。
（２）商取引から決済まで一貫して電子的に処理することが可能となるため、電子化に伴う効率化の効果を十分に享受することができる。
（３）譲受債権の裏付けとなる商取引がシステム上で行われることから、商取引の瑕疵または架空の取引等に伴う譲受債権に係るリスクをある程度ヘッジすることができる。
【００１９】
発明の実施の形態１．
続いて、本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの構成を図１を用いて説明する。
【００２０】
図に示されるように、当該電子取引システム１は、主として、電子調達サーバ１とデータベース２より構成される。電子調達サーバ１とデータベース２の詳細については、後に詳述する。この電子調達サーバ１は、通信網５を介して複数のバイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４と接続されている。電子調達サーバ１、バイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４の間の通信は、暗号化されており、セキュリティー対策が施されている。また、データのやり取りに際しては、データに電子署名を行うようにしてもよい。
【００２１】
バイヤーの端末３は、バイヤーの購買部門や経理部門の従業員が使用する端末であり、汎用コンピュータ、専用コンピュータ等により構成されている。この端末３は、携帯端末、インターネット接続機能付きの携帯電話や固定電話であってもよい。当該端末３は、例えば、ＣＰＵ等の制御部、ハードディスク、ＲＯＭ等の記憶部、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ等の表示部、キーボード、マウス等の入力部を備えている。また、当該端末３は、電子調達サーバ１より送信されたウェブデータを表示部に表示させるためのデータに変換するブラウザプログラム及び電子メールソフトウェアがインストールされている。
【００２２】
サプライヤーの端末４は、サプライヤーの営業部門や経理部門の従業員が使用する端末であり、汎用コンピュータ、専用コンピュータ等により構成されている。この端末４は、携帯端末、インターネット接続機能付きの携帯電話や固定電話であってもよい。当該端末４は、例えば、ＣＰＵ等の制御部、ハードディスク、ＲＯＭ等の記憶部、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ等の表示部、キーボード、マウス等の入力部を備えている。また、当該端末４は、電子調達サーバ１より送信されたウェブデータを表示部に表示させるためのデータに変換するブラウザプログラム及び電子メールソフトウェアがインストールされている。
【００２３】
通信網５は、インターネット、公衆網、移動体通信網等の通信網である。
【００２４】
続いて、図２を用いて、本発明の実施の形態にかかる電子調達サーバ１及びデータベース２の構成について詳述する。
【００２５】
電子調達サーバ１は、専用コンピュータ、汎用コンピュータ等によって構成される。この電子調達サーバ１は、制御部１１、ウェブエンジン１２、基盤アプリケーションプログラム１３、商流アプリケーションプログラム１４、金流アプリケーションプログラム１５、請求確定アプリケーションプログラム１６、ＦＢアプリケーションプログラム１７を備えている。また、図２には図示していないが、通信網５を介して各端末と通信するための通信制御手段、インターフェースを備えている。また、電子メールを送受信するためのプログラムも備えている。この例では、電子調達サーバ１は、単一の構成として描かれているが、これに限らず、複数のコンピュータによって構成されていてもよい。
【００２６】
制御部１１は、ＣＰＵ（中央制御装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭによって構成されている。当該制御部１１は、メモリ、ハードディスク等の記憶手段に格納されたＯＳや、ウェブエンジン１２、基盤アプリケーションプログラム（ＡＰ）１３、商流アプリケーションプログラム（ＡＰ）１４、金流アプリケーションプログラム（ＡＰ）１５、請求確定アプリケーションプログラム（ＡＰ）１６、ＦＢアプリケーションプログラム（ＡＰ）１７に基づいて、プログラムコードに応じた処理を実行する。また、これらのアプリケーションプログラムによって、電子調達システム、請求確定システム及び一括ファクタリングシステムを実現する。ここで、これらの各システムは、当該アプリケーションプログラムと１対１で対応するものではないが、少なくとも電子調達システムは、バイヤーの端末３とサプライヤーの端末４との間で商品の電子調達を行うための処理と、電子調達が成立した場合には受発注確定データを生成し、データベース２に格納する処理を実行するものであり、請求確定システムは、データベース２に格納された受発注確定データを読み出し、当該受発注確定データに基づくデータをバイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４に提示し、バイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４からの応答に応じて請求を確定させ、請求確定データを生成し、データベース２に格納する処理を実行し、一括ファクタリングシステムは、データベース２に格納された請求確定データを読み出し、当該請求確定データにより確定した買掛金に関し、サプライヤー及びバイヤーの端末３、４との間で一括ファクタリング処理を実行するものである。
【００２７】
ウェブエンジン１２は、バイヤーの端末３やサプライヤーの端末４に対してウェブ（ＷＥＢ）ページを表示させるためのＨＴＭＬデータやＸＭＬデータ等の表示データを生成し、送信する機能を備えている。
【００２８】
基盤アプリケーションプログラム１３は、この電子調達サーバの基本的な処理機能を実行する応用プログラムであり、図３に示されるように、会員管理プログラム１３１、認証プログラム１３２及び課金・請求プログラム１３３を備えている。
【００２９】
商流アプリケーションプログラム１４、金流アプリケーションプログラム１５、請求確定アプリケーションプログラム１６及びＦＢアプリケーションプログラム１７は、基盤アプリケーションプログラム１３上で展開されるプログラムである。このように構成することにより、プログラムの拡張性を確保することができる。
【００３０】
また、図２に示されるように、データベース２は、会員管理ＤＢ２１、商流ＤＢ２２、請求確定ＤＢ２３、金流ＤＢ２４を備えている。バイヤー又はサプライヤーとして本システムを利用するためには、会員登録を行う必要があり、その際に必要とされる登録情報が会員管理ＤＢ２１に格納される。商流ＤＢ２２には、取引に関する情報が格納される。請求確定ＤＢ２３には、請求確定処理を行うための情報が格納される。金流ＤＢ２４には、ファクタリングを行うための情報が格納される。
【００３１】
続いて、図４を用いて、本発明にかかる電子取引システムの全体フローについて説明する。このフローにおいて、電子調達サイトは、電子調達サーバ１及びデータベース２によって実現される。まず、バイヤーは、電子調達サイトに入会及び会員情報登録を行う（Ｓ１０）。サプライヤーも同様に電子調達サイトに入会及び会員情報登録を行う（Ｓ３０）。電子調達サイトでは、バイヤー及びサプライヤーと入会契約を行う（Ｓ２０）。
【００３２】
次に、サプライヤーは、カタログ登録を行う（Ｓ３１）。電子調達サイトは、サプライヤーのカタログ登録を受けて、カタログ登録処理を実行する（Ｓ２１）。バイヤーは、電子調達サイトに対して見積依頼を行う（Ｓ１１）。電子調達サイトは、この見積依頼に応じて、サプライヤーに対して見積を依頼する（Ｓ２２）。サプライヤーは、見積回答を行う（Ｓ３２）。電子調達サイトは、サプライヤーに対して、再見積を依頼することもある（Ｓ２２）。
【００３３】
電子調達サイトは、サプライヤーの見積回答をバイヤーに提示する。バイヤーは、当該見積回答に基づき、価格評価を行い、場合によっては、価格交渉を実行する（Ｓ１１）。
【００３４】
続いてバイヤーは、注文処理を電子調達サイトに対して行う（Ｓ１２）。電子調達サイトは、バイヤーからの注文を受けてサプライヤーに対して発注処理を行う（Ｓ２３）。サプライヤーは、電子調達サイトからの発注処理に応じて受注回答を実行する（Ｓ３３）。そして、サプライヤーは、出荷指示を行う（Ｓ３４）。電子調達サイトには、出荷の情報が登録される（Ｓ２４）。
【００３５】
バイヤーは、出荷された商品につき検収を実行する（Ｓ１３）。そして、その検収の結果は、バイヤーによって電子調達サイトに登録される（Ｓ２５）。
【００３６】
次に、電子調達サイトは、請求確定の処理を行う（Ｓ２６）。この請求確定は、商品の取引の結果を受けて、ファクタリングを行うための請求データを確定する処理をいう。従って、当該請求確定においては、バイヤー及びサプライヤーの双方の確認を行う（Ｓ１４、Ｓ３５）。
【００３７】
請求が確定した後に、ファクタリング処理を実行する（Ｓ２７）。これにより、バイヤーにとっては、支払が一本化され（Ｓ１５）、サプライヤーにとっては、早期資金化が実現される（Ｓ３６）。
【００３８】
続いて、本システムにおける個別の処理について説明する。最初に図５を用いてバイヤーによる見積依頼処理を説明する。
【００３９】
バイヤーは、自身の端末３を用いて電子調達サーバ１にログインする（Ｓ１０１）。ログインするために、バイヤーはＩＤ及びパスワード等の認証情報を入力する。電子調達サーバ１は、これらの認証情報を受信し、基盤アプリケーション１３の認証プログラム１３２によって、正当な会員であるかを認証する。このログイン処理は、基本的に後に説明する各フローにおけるログイン処理と同じである。
【００４０】
認証の結果、正当な会員であると認められた場合には、電子調達サーバ１は、商流アプリケーション１４により商品検索処理を実行する（Ｓ１０２）。商流アプリケーション１４は、バイヤーの端末３からの要求に応じて、商流ＤＢ２２に格納された商品情報（カタログデータ）を読み出し、ウェブエンジン１２によってバイヤーの端末３に当該商品情報を送信する。各端末３、４のディスプレイに表示するための表示データを送信するにあたっては、同様にウェブエンジン１２が機能するが、説明の簡略化のために、ウェブエンジン１２の記載を省略する場合がある。
【００４１】
商流ＡＰ１４は、バイヤーの端末３から送信された要求が、複数商品に関する商品に見積を依頼するものである場合には、検索した商品をショッピングカートへ入れる処理を実行する（Ｓ１０３）。そして、商流ＡＰ１４は、見積依頼の作成処理を実行する（Ｓ１０４）。商流ＡＰ１４は、バイヤーの端末３から送信された要求が、一商品に関する商品に見積を依頼するものである場合には、見積依頼の作成処理を実行する（Ｓ１０４）。その後、電子調達サーバ１は、見積依頼の作成をサプライヤーの端末４に送信する（Ｓ１０５）。このとき、見積依頼は、商流ＤＢ２２に格納される。
【００４２】
サプライヤーの端末４は、当該見積依頼を受信し、画面に表示する（Ｓ１０６）。
【００４３】
続いて、図６を用いてサプライヤーからの見積回答に関する処理フローについて説明する。まず、サプライヤーの担当者がシステムにログインする（Ｓ２０１）。電子調達サーバ１の商流ＡＰ１４は、サプライヤーの端末４の要求に応じて、バイヤーからの見積依頼を商流ＤＢ２２より検索する。
【００４４】
商流ＡＰ１４は、さらに見積回答予約処理を実行する（Ｓ２０３）。この見積回答予約処理では、バイヤーから取得した見積依頼をサプライヤーの端末４に表示させ、サプライヤーの見積回答担当者が「見積回答予約」を行う。ここで、見積回答予約とは、見積を回答する担当者を決定することである。
【００４５】
次に、商流ＡＰ１４は、見積回答書を作成する（Ｓ２０４）。この見積回答書作成処理では、見積担当者は、「見積回答予約」を行った案件を選択し、見積回答の詳細内容、例えば、数量、納期、単価などを入力することによって、見積回答書を作成する。ここで、見積回答番号は自動採番される。作成された見積回答書は、商流ＤＢ２２に格納される。
【００４６】
その後、サプライヤーのマネージャーが端末４を用いてシステムにログインする（Ｓ２０５）。そして、商流ＡＰ１４は、サプライヤーの端末４からの要求に応じて、担当者が作成した「見積回答書」を表示する等の検索処理を実行する（Ｓ２０６）。サプライヤーのマネージャーは、端末４に表示された見積回答書を見て、各見積の承認又は否認を入力する（Ｓ２０７）。この見積の承認・否認を示す情報は、商流ＤＢ２２に格納される。
【００４７】
サプライヤーの見積担当者は、再度、システムにログインする（Ｓ２０８）。そして、商流ＡＰ１４は、当該見積担当者の要求に応じて承認者（マネージャー）が承認した見積回答書を商流ＤＢ２２より検索し（Ｓ２０９）、バイヤーの端末３に送信する（Ｓ２１０）。バイヤーの端末３は、見積回答書を受信し（Ｓ２１１）、画面に表示する。
他方、サプライヤーの見積担当者が商流ＤＢ２２の検索（Ｓ２０９）により、見積が否認されたことを把握した場合には、再び見積回答書を作成する（Ｓ２０４）。
【００４８】
続いて、図７を用いて、バイヤーによる注文に関する処理フローについて説明する。まず、バイヤーの担当者がシステムにログインする（Ｓ３０１）。電子調達サーバ１の商流ＡＰ１４は、バイヤーの要求に応じて、見積回答書を検索する処理を実行する（Ｓ３０２）。具体的には、商流ＡＰ１４は、商流ＤＢ２２に格納された見積回答書に関する情報を検索し、バイヤーの端末３に送信する。バイヤーの端末３には、当該見積回答書に関する情報が表示される。そして、バイヤーの担当者は、端末３を用いて、当該見積回答書のうち注文する商品を特定し、注文を要求する。即ち、バイヤーの担当者は、見積回答内容を確認し、発注先を決定する（Ｓ３０４）。さらに具体的には、バイヤーは、注文先を選択し、注文内容、即ち受注回答期限、配送先、請求先などを入力し、注文書を作成する。このとき、注文番号は自動採番される。作成された注文書は、商流ＤＢ２２に格納される。
【００４９】
その後、バイヤーのマネージャーが端末３を用いてシステムにログインする（Ｓ３０５）。そして、商流ＡＰ１４は、バイヤーの端末３からの要求に応じて、担当者が作成した「注文書」を表示する等の検索処理を実行する（Ｓ３０６）。バイヤーのマネージャーは、端末３に表示された注文書を見て、各注文の承認又は否認を入力する（Ｓ３０７）。この注文の承認・否認を示す情報は、商流ＤＢ２２に格納される。
【００５０】
バイヤーの担当者は、再度、システムにログインする（Ｓ３０８）。そして、商流ＡＰ１４は、当該担当者の要求に応じて承認者（マネージャー）が承認した注文書を商流ＤＢ２２より検索し（Ｓ３０９）、サプライヤーの端末４に送信する（Ｓ３１０）。サプライヤーの端末４は、注文書を受信し（Ｓ３１１）、画面に表示する。
他方、バイヤーの担当者が商流ＤＢ２２の検索（Ｓ３０９）により、注文書が否認されたことを把握した場合には、再び注文書を作成する（Ｓ３０４）。
【００５１】
続いて、図８を用いてサプライヤーからの受注回答処理について説明する。まず、サプライヤーの担当者が端末４を用いてシステムにログインする（Ｓ４０１）。電子調達サーバ１の商流ＡＰ１４は、サプライヤーの要求に応じて、注文書を検索する処理を実行する（Ｓ４０２）。具体的には、商流ＡＰ１４は、商流ＤＢ２２に格納された注文書に関する情報を検索し、サプライヤーの端末４に送信する。サプライヤーの端末４には、当該注文書に関する情報が表示される。そして、サプライヤーの担当者は、端末４を用いて、当該注文書のうち受注する商品を特定し、受注回答を作成する（Ｓ４０３）。このとき、受注番号は自動採番される。また、作成された受注回答は、商流ＤＢ２２に格納される。
【００５２】
その後、サプライヤーのマネージャーが端末４を用いてシステムにログインする（Ｓ４０４）。そして、商流ＡＰ１４は、サプライヤーの端末４からの要求に応じて、担当者が作成した「受注回答」を表示する等の検索処理を実行する（Ｓ４０５）。サプライヤーのマネージャーは、端末４に表示された受注回答を見て、受注回答の承認又は否認を入力する（Ｓ４０６）。この受注回答の承認・否認を示す情報は、商流ＤＢ２２に格納される。
【００５３】
サプライヤーの担当者は、再度、システムにログインする（Ｓ４０７）。そして、商流ＡＰ１４は、当該担当者の要求に応じて承認者（マネージャー）が承認した受注回答書を商流ＤＢ２２より検索し（Ｓ４０８）、バイヤーの端末３に送信する（Ｓ４０９）。バイヤーの端末３は、受注回答書を受信し（Ｓ４１０）、画面に表示する。
他方、サプライヤーの担当者が商流ＤＢ２２の検索（Ｓ４０８）により、受注回答書が否認されたことを把握した場合には、再び注文書を作成する（Ｓ４０３）。
【００５４】
続いて、図９を用いて正常な場合の請求確定フローについて説明する。請求確定の処理を行なうために、商流ＡＰ１４は、受発注確定データを請求確定プログラム１６に出力する。請求確定プログラム１６は、この受発注確定データを請求確定ＤＢ２３に格納する。
【００５５】
サプライヤーの担当者は、システムにログインした後、受発注確定データを検索する（Ｓ５０１）。受発注確定データの検索処理は、請求確定プログラム１６によって実行される。即ち、請求確定プログラム１６は、サプライヤーの端末４から受信した、当該検索の要求に基づき、受発注確定データをサプライヤーの端末４に送信するとともに、当該端末４のディスプレイに表示する（Ｓ５０２）。サプライヤーは、ディスプレイに表示された受発注確定データから請求関連情報を端末４に入力する（Ｓ５０３）。端末４に入力された請求関連情報は、請求確定プログラム１６に渡され、請求データの作成処理が実行される（Ｓ５０４）。作成された請求データは、承認者による承認待ちのステータスのデータとして請求確定ＤＢ２３に格納される。
【００５６】
ここで、請求データは、図１０に示されるように分割請求や合算請求を行なうことができる。分割請求は、１つの受注を分割して複数の請求書を作成する請求形態をいう。また、合算請求は、複数の受注をまとめて１つの請求書を作成する請求形態をいう。
【００５７】
その後、サプライヤーのマネージャーが端末４を用いてシステムにログインする。そして、請求確定ＡＰ１６は、サプライヤーの端末４からの要求に応じて、担当者が入力した承認待ちの請求データの検索処理を実行する（Ｓ５０５）。請求確定ＡＰ１６によって、この承認待ちの請求データは、サプライヤーの端末４に送信され、ディスプレイに表示される（Ｓ５０６）。サプライヤーのマネージャーは、端末４に表示された承認待ちの請求データを見て、当該請求データの承認を入力する（Ｓ５０７）。この請求データの承認を示す情報は、請求確定ＤＢ２３に格納されることによって、バイヤーによる受付待ちのステータスのデータとして登録される（Ｓ５０８）。
【００５８】
次にバイヤーの担当者がシステムにログインする。この担当者が、端末３を用いてシステム側に受付待ち請求データの検索を要求すると、請求確定プログラム１６は、受付待ち請求データの検索を実行する（Ｓ５０９）。検索により得られた受付待ちの請求データは、請求確定プログラム１６によって、バイヤーの端末３のディスプレイに表示される（Ｓ５１０）。バイヤーの担当者は、表示された受付待ち請求データを見て、請求受付データを入力する（Ｓ５１１）。入力された請求受付データは、請求確定プログラム１６によって請求確定ＤＢ２３に格納され、登録される（Ｓ５１２）。
【００５９】
その後、バイヤーのマネージャーが端末３を用いてシステムにログインする。そして、請求確定ＡＰ１６は、バイヤーの端末３からの要求に応じて、担当者が入力した承認待ちの請求受付データの検索処理を実行する（Ｓ５１３）。請求確定ＡＰ１６によって、この承認待ちの請求受付データは、バイヤーの端末３に送信され、ディスプレイに表示される（Ｓ５１４）。バイヤーのマネージャーは、端末３に表示された承認待ちの請求受付データを見て、当該請求受付データの承認を入力する（Ｓ５１５）。このようにして請求受付データが承認されると、そのデータは請求確定データとしてみなされ、当該請求確定データは、請求確定ＤＢ２３に格納されることによって登録される（Ｓ５１６）。
【００６０】
このように受発注情報と連動した請求書発行と請求確定が実現できるため、請求時のデータ入力作業やオペレーションリスクの低減など、事務負荷の省力化が可能となる。
【００６１】
続いて、図１１を用いて、バイヤーがクレームを申し立てた場合の請求確定フローについて説明する。請求確定の処理を行なうために、商流ＡＰ１４は、受発注確定データを請求確定プログラム１６に出力する。請求確定プログラム１６は、この受発注確定データを請求確定ＤＢ２３に格納する。
【００６２】
サプライヤーの担当者は、システムにログインした後、受発注確定データを検索する（Ｓ６０１）。受発注確定データの検索処理は、請求確定プログラム１６によって実行される。即ち、請求確定プログラム１６は、サプライヤーの端末４から受信した、当該検索の要求に基づき、受発注確定データをサプライヤーの端末４に送信するとともに、当該端末４のディスプレイに表示する（Ｓ６０２）。サプライヤーは、ディスプレイに表示された受発注確定データから請求関連情報を端末４に入力する（Ｓ６０３）。端末４に入力された請求関連情報は、請求確定プログラム１６に渡され、請求データの作成処理が実行される（Ｓ６０４）。作成された請求データは、請求確定ＤＢ２３に格納される。
【００６３】
その後、サプライヤーのマネージャーが端末４を用いてシステムにログインする。そして、請求確定ＡＰ１６は、サプライヤーの端末４からの要求に応じて、担当者が入力した承認待ちの請求データの検索処理を実行する（Ｓ６０５）。請求確定ＡＰ１６によって、この承認待ちの請求データは、サプライヤーの端末４に送信され、ディスプレイに表示される（Ｓ６０６）。サプライヤーのマネージャーは、端末４に表示された承認待ちの請求データを見て、当該請求データの承認を入力する（Ｓ６０７）。この請求データの承認を示す情報は、請求確定ＤＢ２３に格納されることによって登録される（Ｓ６０８）。
【００６４】
次にバイヤーの担当者がシステムにログインする。この担当者が、端末３を用いてシステム側に受付待ち請求データの検索を要求すると、請求確定プログラム１６は、受付待ち請求データの検索を実行する（Ｓ６０９）。検索により得られた受付待ちの請求データは、請求確定プログラム１６によって、バイヤーの端末３のディスプレイに表示される（Ｓ６１０）。バイヤーの担当者は、表示された受付待ち請求データを見て、請求クレームを入力する（Ｓ６１１）。ここで、請求クレームは、請求受付データの一態様であり、請求データの内容に対して異議があることを示す情報である。例えば、この請求クレームは、請求データの修正を要求する内容を有する。入力された請求クレームは、請求確定プログラム１６によって請求確定ＤＢ２３に格納され、登録される（Ｓ６１２）。
【００６５】
その後、バイヤーのマネージャーが端末３を用いてシステムにログインする。そして、請求確定ＡＰ１６は、バイヤーの端末３からの要求に応じて、担当者が入力した承認待ちの請求受付データの検索処理を実行する（Ｓ６１３）。請求確定ＡＰ１６によって、この承認待ちの請求受付データは、バイヤーの端末３に送信され、ディスプレイに表示される（Ｓ６１４）。バイヤーのマネージャーは、端末３に表示された承認待ちの請求受付データを見て、当該請求受付データの承認又は否認を入力する（Ｓ６１５）。このようにして請求受付データが承認されると、そのデータはクレーム付請求受付データとしてみなされ、当該データは、請求確定ＤＢ２３に格納される（Ｓ６１６）。
【００６６】
さらに、サプライヤーの担当者が受発注確定データのうち、クレームがあるデータを検索し（Ｓ６０１）、表示させる（Ｓ６０２）。そして、サプライヤーの担当者は、クレームを反映した修正をデータに加えて（Ｓ６０３）、請求データを作成する（Ｓ６０４）。以下、図９で示した正常時の請求確定フローと同様の処理が行われる。
【００６７】
続いて、図１２を用いて、サプライヤーの承認者（マネージャー）が請求データを却下した場合の請求確定フローについて説明する。請求確定の処理を行なうために、商流ＡＰ１４は、受発注確定データを請求確定プログラム１６に出力する。請求確定プログラム１６は、この受発注確定データを請求確定ＤＢ２３に格納する。
【００６８】
サプライヤーの担当者は、システムにログインした後、受発注確定データを検索する（Ｓ７０１）。受発注確定データの検索処理は、請求確定プログラム１６によって実行される。即ち、請求確定プログラム１６は、サプライヤーの端末４から受信した、当該検索の要求に基づき、受発注確定データをサプライヤーの端末４に送信するとともに、当該端末４のディスプレイに表示する（Ｓ７０２）。サプライヤーは、ディスプレイに表示された受発注確定データから請求関連情報を端末４に入力する（Ｓ７０３）。端末４に入力された請求関連情報は、請求確定プログラム１６に渡され、請求データの作成処理が実行される（Ｓ７０４）。作成された請求データは、請求確定ＤＢ２３に格納される。
【００６９】
その後、サプライヤーのマネージャーが端末４を用いてシステムにログインする。そして、請求確定プログラム１６は、サプライヤーの端末４からの要求に応じて、担当者が入力した承認待ちの請求データの検索処理を実行する（Ｓ７０５）。請求確定プログラム１６によって、この承認待ちの請求データは、サプライヤーの端末４に送信され、ディスプレイに表示される（Ｓ７０６）。サプライヤーのマネージャーは、端末４に表示された承認待ちの請求データを見て、当該請求データの却下を入力する（Ｓ７０７）。この請求データの却下を示す情報は、請求確定ＤＢ２３に格納されることによって登録される（Ｓ７０８）。
次にサプライヤーの担当者が、端末４を用いてシステム側に受発注確定データ（却下）の検索を要求すると、請求確定プログラム１６は、受発注確定データ（却下）の検索を実行する（Ｓ７０１）。検索により得られた受発注確定データ（却下）は、請求確定プログラム１６によって、サプライヤーの端末４のディスプレイに表示される（Ｓ７０２）。サプライヤーの担当者は、表示された受発注確定データ（却下）を見て、請求関連情報の修正入力を行う（Ｓ７０３）。端末４に入力された請求関連情報は、請求確定プログラム１６に渡され、請求データの作成処理が実行される（Ｓ７０４）。作成された請求データは、請求確定ＤＢ２３に格納される。以下、図９で示した正常時の請求確定フローと同様の処理が行われる。
【００７０】
続いて、図１３を用いて、バイヤーの承認者（マネージャー）が請求受付データを却下した場合の請求確定フローについて説明する。請求確定の処理を行なうために、商流ＡＰ１４は、受発注確定データを請求確定プログラム１６に出力する。請求確定プログラム１６は、この受発注確定データを請求確定ＤＢ２３に格納する。
【００７１】
サプライヤーの担当者は、システムにログインした後、受発注確定データを検索する（Ｓ８０１）。受発注確定データの検索処理は、請求確定プログラム１６によって実行される。即ち、請求確定プログラム１６は、サプライヤーの端末４から受信した、当該検索の要求に基づき、受発注確定データをサプライヤーの端末４に送信するとともに、当該端末４のディスプレイに表示する（Ｓ８０２）。サプライヤーは、ディスプレイに表示された受発注確定データから請求関連情報を端末４に入力する（Ｓ８０３）。端末４に入力された請求関連情報は、請求確定プログラム１６に渡され、請求データの作成処理が実行される（Ｓ８０４）。作成された請求データは、請求確定ＤＢ２３に格納される。
【００７２】
その後、サプライヤーのマネージャーが端末４を用いてシステムにログインする。そして、請求確定プログラム１６は、サプライヤーの端末４からの要求に応じて、担当者が入力した承認待ちの請求データの検索処理を実行する（Ｓ８０５）。請求確定プログラム１６によって、この承認待ちの請求データは、サプライヤーの端末４に送信され、ディスプレイに表示される（Ｓ８０６）。サプライヤーのマネージャーは、端末４に表示された承認待ちの請求データを見て、当該請求データの承認を入力する（Ｓ８０７）。この請求データの承認を示す情報は、請求確定ＤＢ２３に格納されることによって登録される（Ｓ８０８）。
【００７３】
次にバイヤーの担当者がシステムにログインする。この担当者が、端末３を用いてシステム側に受付待ち請求データの検索を要求すると、請求確定プログラム１６は、受付待ち請求データの検索を実行する（Ｓ８０９）。検索により得られた受付待ちの請求データは、請求確定プログラム１６によって、バイヤーの端末３のディスプレイに表示される（Ｓ８１０）。バイヤーの担当者は、表示された受付待ち請求データを見て、請求受付データを入力する（Ｓ８１１）。入力された請求受付データは、請求確定プログラム１６によって請求確定ＤＢ２３に格納され、登録される（Ｓ８１２）。
【００７４】
その後、バイヤーのマネージャーが端末３を用いてシステムにログインする。そして、請求確定プログラム１６は、バイヤーの端末３からの要求に応じて、担当者が入力した承認待ちの請求受付データの検索処理を実行する（Ｓ８１３）。請求確定プログラム１６によって、この承認待ちの請求受付データは、バイヤーの端末３に送信され、ディスプレイに表示される（Ｓ８１４）。バイヤーのマネージャーは、端末３に表示された承認待ちの請求受付データを見て、当該請求受付データの却下を入力する（Ｓ８１５）。このようにして請求受付データが却下されると、受付却下データは、請求確定ＤＢ２３に格納されることによって登録される（Ｓ８１６）。
【００７５】
次にバイヤーの担当者がシステムにログインする。この担当者が、端末３を用いてシステム側に請求受付確認データ（却下）の検索を要求すると、請求確定プログラム１６は、請求受付確認データ（却下）の検索を実行する（Ｓ８０９）。検索により得られた請求受付確認データ（却下）は、請求確定プログラム１６によって、バイヤーの端末３のディスプレイに表示される（Ｓ８１０）。バイヤーの担当者は、表示された請求受付確認データ（却下）を見て、請求受付データの修正入力を行う（Ｓ８１１）。修正入力された請求受付データは、請求確定プログラム１６によって請求確定ＤＢ２３に格納され、登録される（Ｓ８１２）。以下、図９で示した正常時の請求確定フローと同様の処理が行われる。
【００７６】
続いて、図１４を用いてファクタリングの処理フローについて説明する。
【００７７】
まず、バイヤーの端末３は、請求確定ＤＢ２３に格納された請求確定データを電子調達サーバ１に要求する。電子調達サーバ１は、この要求に応じてウェブデータからなる請求確定データをバイヤーの端末３に送信する。バイヤーの端末３は、請求確定データを受信し、画面表示する。バイヤーは、表示された請求確定データより譲渡債権とすべき請求確定データを指定する。バイヤーの端末３は、指定された請求確定データを譲渡債権指定情報としてファクタリング会社の端末に送信する（Ｓ９０１）。ファクタリング会社の端末は、譲渡債権指定情報を受信し、電子調達サーバ１に通信網５を介して送信する（Ｓ９０２）。尚、このとき、譲渡債権指定情報は、バイヤーの端末３から電子調達サーバ１に直接送信されてもよい。その場合には、さらに、ファクタリング会社の端末より、当該譲渡債権指定情報を確認できるよう構成してもよい。電子調達サーバ１では、金流ＡＰ１５が当該譲渡債権指定情報を受信し、譲渡債権の指定処理を行う（Ｓ９０３）。この譲渡債権指定情報は、金流ＤＢ２４に格納される。金流ＡＰ１５は、さらに譲渡債権リストをファクタリング会社の端末に電子メール等により送信する（Ｓ９０４）。このとき、直接に譲渡債権リストをファクタリング会社の端末に対して電子メールにより送信するのではなく、金流ＡＰ１５は、ファクタリング会社の端末に対して、譲渡債権リストを取得するためにサイトにアクセスすることを促すメッセージを含む電子メールを送信し、当該ファクタリング会社の端末からの当該サイトへのアクセスに応じて譲渡債権リストを示すウェブデータをファクタリング会社の端末に対して送信するようにしてもよい。ファクタリング会社の端末は、送信された譲渡債権リストを受信しバイヤーの端末３に対して送信する（Ｓ９０５）。ファクタリング会社の端末がウェブデータを電子調達サーバ１より受信し表示した場合には、当該ファクタリング会社の端末に対して譲渡債権リストに同意する旨の情報が入力されると、当該同意情報が電子調達サーバ１に送信される。そして、電子調達サーバ１は、当該同意情報に応じて、譲渡債権リストを取得するためのサイトにアクセスすることを促すメッセージを含む電子メールをバイヤーの端末３に対して送信する。バイヤーの端末３が当該サイトにアクセスした場合には、電子調達サーバ１は、当該譲渡債権リストを示すウェブデータをバイヤーの端末３に対して送信する。
バイヤーの端末３は、譲渡債権リストを受信し（Ｓ９０６）、承諾情報をファクタリング会社の端末に対して送信する（Ｓ９０７）。ファクタリング会社の端末は、承諾情報を受信する（Ｓ９０８）。このとき、バイヤーの端末３は、承諾情報を電子調達サーバ１に対して送信するようにしてもよい。そして、電子調達サーバ１は、当該同意情報に応じて、承諾情報を取得するためのサイトにアクセスすることを促すメッセージを含む電子メールをファクタリング会社の端末に対して送信する。ファクタリング会社の端末が当該サイトにアクセスした場合には、電子調達サーバ１は、当該譲渡債権リストを示すウェブデータをファクタリング会社の端末に対して送信する。
【００７８】
電子調達サーバ１は、サプライヤーの端末４からの要求に応じて譲渡債権リストをサプライヤーの端末４に電子メールにより送信する（Ｓ９０９）。サプライヤーの端末４は、当該譲渡債権リストを受信し（Ｓ９１０）、所定の記憶手段に格納する。このとき譲渡債権リストは、ウェブデータの形式で電子調達サーバ１からサプライヤーの端末４に対して送信するようにしてもよい。
【００７９】
次にサプライヤーの端末４が割引申込を通信網５を介して電子メールによりファクタリング会社の端末に対して送信したものとする（Ｓ９１１）。このとき、割引申込は、電子調達サーバ１から送信された割引申込を登録するためのウェブページに入力することにより、一旦電子調達サーバ１に送信し、当該電子調達サーバ１がファクタリング会社の端末に対して電子メールにより送信するようにしてもよい。
ファクタリング会社の端末は、割引申込を受信し、割引申込の内容を電子調達サーバ１に入力する（Ｓ９１２）。このとき、ファクタリング会社の端末は、電子調達サーバ１から送信された割引申込ページ（ウェブページ）を受信して、当該割引申込ページに割引申込内容を入力することによって、電子調達サーバ１に対して割引申込内容を送信するようにしてもよい。割引申込内容は、データベース２に格納される。電子調達サーバ１では、金流ＡＰ１５によって当該データベース２に格納された割引申込内容を示す情報を読み出し、当該情報に基づいて割引申込データ作成処理を実行する（Ｓ９１３）。さらに金流ＡＰ１５は、割引申込データリストを出力し（Ｓ９１４）、電子メールによりサプライヤの端末４に対して送信する（Ｓ９１５）。このとき、サプライヤの端末４からのアクセスに応じて、当該割引申込データリストをウェブデータの形式で電子調達サーバ１からサプライヤの端末４に対して送信するようにしてもよい。この場合には、サプライヤの端末４には、当該割引申込データリストが表示されるので、サプライヤが当該リストの確認を示すボタンをクリックすると、確認情報が電子調達サーバ１に対して送信される。そして、当該確認情報がデータベース２に格納される。
【００８０】
ファクタリング会社がその端末より与信／借入機関のサーバにアクセスすると、当該サーバは、金利情報をファクタリング会社の端末に送信する（Ｓ９１６）。ファクタリング会社の端末は当該金利情報を取得して、所定の記憶手段に格納することによって、金利情報を取得する（Ｓ９１７）。取得された金利情報は、ファクタリング会社の端末から電子調達サーバ１に送信される、電子調達サーバ１は、当該金利情報を取得し、データベース２に格納する。
電子調達サーバ１の金流ＡＰ１５は、取得した金利情報をデータベース２から読み出し、当該金利情報に基づき割引金額を計算する（Ｓ９１８）。そして、金流ＡＰ１５は、ファクタリング会社の端末に対して割引金額を送信する。ファクタリング会社の端末は、割引金額を取得し、サプライヤーの端末４に電子メールにより送信する（Ｓ９１９）。このとき、電子調達サーバ１の金流ＡＰ１５が直接サプライヤーの端末４に対して電子メール又はウェブ形式により当該割引金額を送信するようにしてもよい。サプライヤーの端末４は、割引金額を受信し、画面表示し、サプライヤーは、表示された割引金額を確認する（Ｓ９２０）。さらに、サプライヤーの端末４から確認情報が電子調達サーバ１に登録されるようにしてもよい。電子調達サーバ１は、当該確認情報をデータベース２に格納する。
【００８１】
ファクタリング会社の端末から借入申込情報が与信／借入機関のサーバに対して電子メール又はウェブ形式により送信される（Ｓ９２１）。与信／借入機関のサーバは、当該借入申込情報を受信し、受け付け（Ｓ９２２）、送金処理を実行する（Ｓ９２３）。ファクタリング会社の端末によって、送金の受領を確認する（Ｓ９２４）。尚、ファクタリング会社の端末から与信／借入機関のサーバ間の情報のやりとりについては、電子調達サーバ１が仲介するようにしてもよい。
また、ファクタリング会社は、その端末によって、サプライヤーに対して送金を行う（Ｓ９２５）。サプライヤーは、その端末４を用いて送金の受領を確認する（Ｓ９２６）。このとき、ファクタリング会社からサプライヤーへの送金処理については、電子調達サーバ１が仲介して行なうようにしてもよい。
【００８２】
電子調達サーバ１は、期日処理を実行し（Ｓ９２７）、期日通知をファクタリング会社の端末に送信する。ファクタリング会社の端末は、当該期日通知に応じてバイヤーの端末３及びサプライヤーの端末４に対して期日通知書を送信する（Ｓ９２８）。バイヤーの端末３は、当該期日通知書を受信し、所定の記憶手段に格納する（Ｓ９２９）。また、サプライヤーの端末４も当該期日通知書を受信し、所定の記憶手段に格納する（Ｓ９２９）。ファクタリング会社は借入金を返済し（Ｓ９３１）、サプライヤーは当該返済を受け付ける（Ｓ９３２）。バイヤーは買掛金の期日に、決済資金をファクタリング会社に弁済する（Ｓ９３３）。
【００８３】
発明の実施の形態２．
本発明の実施の形態２は、バイヤーが希望するＯＡ機器等の商品（物件）を電子取引システムにおいて、複数のサプライヤーから見積を取ることにより物件を選定した後、その物件に対するリース料についても複数のリース会社から見積を取り、リース会社を選定することを特徴とするものである。
【００８４】
図１５に本発明の実施の形態２にかかる電子取引システムのシステム構成図を示す。図に示されるように、バイヤーの端末３、サプライヤーの端末４に加えてリース会社（業者）の端末６が通信網５を介して電子調達サーバ１に接続されている。本発明の実施の形態２にかかる電子調達サーバ１及びデータベース２は、基本的に発明の実施の形態１にかかる電子調達サーバ１及びデータベース２と同様の構成、機能ブロックを有するものであり、さらに、リース会社の見積・選択処理を可能とするものである。
【００８５】
図１６に本発明の実施の形態２にかかる電子取引システムの処理フローを示す。まず、リース物件の見積処理を実行する（Ｓ４０）。具体的には、図５に示すバイヤーによる見積依頼、図６に示すサプライヤーからの見積回答と同様の処理であり、説明を省略する。次に、サプライヤーからの見積回答を閲覧してリース物件の選定処理を実行する（Ｓ４１）。具体的には、図７に示すバイヤーによる注文処理に従って、最初にバイヤーの担当者がシステムにログインする（Ｓ３０１）。バイヤーの担当者がバイヤーの端末３を操作し、見積回答書の検索を要求すると、バイヤーの端末３から当該要求が電子調達サーバ１に送信される。電子調達サーバ１の商流ＡＰ１４は、バイヤーの端末３から送信された要求を受信し、当該要求に応じて、見積回答書を検索する処理を実行する（Ｓ３０２）。具体的には、商流ＡＰ１４は、商流ＤＢ２２に格納された見積回答書に関する情報を検索し、バイヤーの端末３に送信する。バイヤーの端末３には、当該見積回答書に関する情報が表示される。そして、バイヤーの担当者は、端末３を用いて、当該見積回答書のうち注文する商品を特定する。このとき、バイヤーの担当者が画面上に表示されたリース条件の見積へ移行するためのボタンをクリックすること等により、リース条件の見積に移行することができる（Ｓ４２）。このとき、バイヤーの端末３から発注先情報が電子調達サーバ１に送信される。電子調達サーバ１は、商流ＡＰ１４により当該発注先情報を受信して、見積回答書に関する情報と関連付けて商流ＤＢ２２に格納する。
【００８６】
リース条件の見積においては、電子調達サーバ１は、バイヤーによるリース条件見積移行ボタンのクリックに応じて、商流ＡＰ１４により、商流ＤＢ２２に格納された発注先情報と関連付けられた見積回答書に関する情報のうち、発注対象となった商品を特定する情報を、リース物件情報として、予め登録されたリース会社の端末６に対して、リース見積依頼と共に電子メールにより送信する。このとき、電子メールによりリース物件情報を送信せずに、所定のリース見積ページへのアクセスを促す内容の電子メールのみ送信するようにしてもよい。
【００８７】
リース会社の端末６は、当該電子メールに応じて、電子調達サーバ１にアクセスし、リース期間・リース料金等リース条件の見積回答を行う。この見積回答処理については、図６に示すサプライヤーからの見積回答と同様の処理であり、説明を省略する。
【００８８】
その後、バイヤーはリース業者の選定処理を実行する（Ｓ４３）。この選定処理は、図７に示すバイヤーの注文処理と同様であるため、説明を省略する。この場合に、注文書（リース申込書）は、サプライヤーの端末４ではなく、リース業者の端末６に対して送信される。尚、リース業者は１社のみ選定するという構成に限らず、複数社を選定し、シンジケート型リースとしてもよい。リース業者の選定の結果は、一覧表示されるためリース物件の管理が可能となる。同様に、サプライヤーの端末４に対しても、図７の注文書作成処理（Ｓ３０４）以降の処理を行うことにより、注文処理が実行される。このとき、サプライヤーに対してはリース業者より注文を行なう。即ち、図７に示される注文書作成処理（Ｓ３０４）をリース会社の端末６が実行し、作成された注文書は、サプライヤーの端末４に対して送信される（Ｓ３１０）。その後、サプライヤーは、図８に示す受注回答処理により、リース会社に対して受注回答書を送信する（Ｓ４０９）。そして、図９に示す請求確定フローに従って、サプライヤーとリース業者間で請求確定処理を行う。
【００８９】
さらに、リース業者とバイヤー間でリース条件について図９に示されるような請求確定フローを行った後に、ファクタリング処理を実行する（Ｓ４４）。ファクタリングは、サプライヤーのリース業者に対する債権、又はリース業者のバイヤーに対する債権が対象となる。
【００９０】
サプライヤーのリース業者に対する債権のファクタリングの場合には、リース業者の端末６は、請求確定ＤＢ２３に格納された請求確定データを電子調達サーバ１に要求する。電子調達サーバ１は、この要求に応じてウェブデータからなる請求確定データをリース業者の端末６に送信する。リース業者の端末６は、請求確定データを受信し、画面表示する。リース業者は、表示された請求確定データより譲渡債権とすべき請求確定データを指定する。以下、図１４に示すステップＳ９０１と同様の処理によりファクタリングを行なう。
【００９１】
また、リース業者のバイヤーに対する債権のファクタリングの場合には、バイヤーの端末３は、請求確定ＤＢ２３に格納された請求確定データを電子調達サーバ１に要求する。電子調達サーバ１は、この要求に応じてウェブデータからなる請求確定データをバイヤーの端末３に送信する。バイヤーの端末３は、請求確定データを受信し、画面表示する。バイヤーは、表示された請求確定データより譲渡債権とすべき請求確定データを指定する。以下、図１４に示すステップＳ９０１と同様の処理によりファクタリングを行なう。
【００９２】
本発明の実施の形態２にかかる電子取引システムによるメリットは次の点がある。即ち、通常リース取引においては物件の選定とリース会社の選定の両方が必要であるが、単純な購買と比べて業者とのやり取りが増えかつ複雑となることから、必ずしも充分な条件交渉がなされなかった可能性があり、これを電子化し、かつリース取引と物件選定処理とを電子的に連携することによって克服している。また、リース物件の管理は、非常に煩雑であり、その一因は契約内容のデータ入力にあるが、本システム活用による条件交渉により、その効率化が可能となる。
【００９３】
発明の実施の形態３．
本発明の実施の形態３にかかる電子取引システムは、ファクタリング金額をシミュレーションし、受発注前にサプライヤに対して提示することを特徴とする。即ち、サプライヤは、見積を行なう時点で所定の金額で受注すれば、どのタイミングでいくらの資金をファクタリングにより得ることができるかを知ることができ、見積額を決定する上で参考にできる。
図１７に当該シミュレーション処理に関するフローを示す。まず、サプライヤーの端末４から電子調達サーバ１に対してシミュレーションページを要求する（Ｓ５０）。電子調達サーバ１は、ウェブエンジン１２により、シミュレーションページをサプライヤーの端末４に対して送信する（Ｓ５１）。サプライヤーの端末４は、当該シミュレーションページを受信し、ブラウザプログラムによりディスプレイに表示する（Ｓ５２）。このシミュレーションページには、仮見積金額の入力欄が設けられている。サプライヤーが当該入力欄に仮見積金額を入力し、送信ボタンをクリックしたものとする。すると、仮見積金額情報が電子調達サーバ１に送信される（Ｓ５３）。データベース２には、ファクタリング会社より予め取得したファクタリング条件が金流ＤＢ２４等の記憶手段（メモリ）に格納されている。ファクタリング条件とは、ファクタリングの対象となる金額と、ファクタリングを実行し早期入金した場合の金額を互いに関連付けた情報である。さらに、早期入金の期間（期日よりもどの程度前の早期入金とするかを定める情報）をこれらの情報に関連付けるようにしてもよい。電子調達サーバ１は、当該仮見積金額情報に基づいて、ファクタリング計算を行なう（Ｓ５５）。具体的には、金流ＤＢ２４等の記憶手段に格納されたファクタリング条件に関する情報を検索し、当該仮見積金額に対応するファクタリング実行金額を読み出す。このとき、ファクタリング条件をアルゴリズム化し、計算処理ステップによりファクタリング実行金額を算出するようにしてもよい。
【００９４】
電子調達サーバ１は、計算結果をサプライヤーの端末４に対して送信する。サプライヤーの端末４は、当該計算結果を受信し、ブラウザプログラムによりディスプレイに表示する。さらに、シミュレーションページを呼び出し、シミュレーションを繰り返すことも可能である。
このように本発明の実施の形態にかかる電子取引システムによれば、サプライヤは受注を行なう際に、受注獲得のメリットとして、ファクタリングによる資金調達円滑化があり、そのメリットを受注段階で明示されることにより、バイヤーにとってより好条件による成約が期待できる。
【００９５】
尚、グループ企業が全て一つの電子取引システムを用いて、最終的に資金管理システム（ＣＭＳ）に接続することにより、グループ企業間の支払のネッティングや仕入先への支払処理の一方化を行うこともできる。グループ企業でネッティングまたはまとめ支払を実施することにより、支払コストは軽減するが、そのためには少なくともデータの取り纏めが必要となる。このように電子取引システムと資金管理システムを連携することにより、グループ内のまとめ支払者は、各社よりデータを取り纏める必要があるが、電子取引システムがあれば自然にデータが集中し、データ収集時の齟齬やそのための手間が解消される。
【００９６】
発明の実施の形態４．
本発明の実施の形態４にかかる電子取引システムは、バイヤーに対して各サプライヤーの過去の取引におけるファクタリングの実行履歴情報を提示する点に特徴を有する。
【００９７】
具体的には、図７に示される見積回答内容確認（Ｓ３０３）の処理において、見積回答内容と共に、サプライヤー毎にファクタリングの実行履歴情報を表示するようにする。このために、ファクタリングの実行履歴情報をサプライヤー毎にデータベース２の例えば金流ＤＢ２４に格納しておく。そして、見積回答を行う際に、当該金流ＤＢ２４に格納されたファクタリングの実行履歴情報を読み出し、バイヤーの端末３に表示するためのデータ中に含める。
【００９８】
このような構成を有することにより、バイヤーは、サプライヤーを選定する上で参考にすることができる。特に、ファクタリング会社がバイヤーの子会社であるような場合には、ファクタリングの実績が多く、本件においてもファクタリングする可能性が高いと判断されると、ファクタリングはバイヤーの子会社の利益に繋がることからそのサプライヤーを優先的に落札するという判断が可能となる。
【００９９】
又、落札実績をポイント化し、ファクタリング時の割引率に反映させることにより入札へのインセンティブとすることもできる。即ち、落札実績が多いサプライヤーに対して割引率を低くし、より多い金額を早期入金することができるようなアルゴリズムにより割引率を計算する。具体的には、図１４に示す割引金額の計算ステップ（Ｓ９１８）において、当該落札実績のポイント又は落札実績情報を読み出して、当該ポイント又は落札実績情報に基づき割引金額を計算する。
尚、落札実績をポイント化するのみならず、落札には至らなかった場合の実績もポイントに反映させてもよい。
従前金融取引と購買取引は別々に行なわれており、各々の部分最適が図られていたが、それらを連携することにより全体最適を図ることが可能となる。
尚、ファクタリングを行なうか否かを見積の際に入力するようにサプライヤーに求めるようにしてもよい。
【０１００】
その他の実施の形態．
尚、上述の電子取引システムは、さらに在庫管理機能を備えるようにしてもよい。当該在庫管理機能では、電子調達サーバ１は、バイヤーの予め特定された商品の在庫情報を取得して、当該在庫が予め定めた数以下に減少した場合には、予め定めた数の商品の発注を行い、当該在庫が予め定めた数以上に増加した場合にはバイヤーの端末３に対して警告を示すページを提示するよう処理を行なう。
【０１０１】
また、上述の電子取引システムは、新規サプライヤー紹介機能を有していてもよい。例えば、バイヤーの必要な商品情報を複数のサプライヤーが電子調達サーバ１から取得し、バイヤーのニーズに対して、新規サプライヤーがウェブ上でバイヤーに対するアプローチを実施することができるようにする。
【０１０２】
さらに、上述の電子取引システムは、価格のインディケーション表示を行うようにしてもよい。例えば、特定の商品をどの程度の価格で提供できるかをサプライヤーの端末４から電子調達サーバ１によりデータベース２に格納し、格納された情報を適宜読み出して、バイヤーの端末３に対して送信することにより、価格のインディケーション表示を実現する。また、バイヤーの端末３よりサプライヤーの提供する部品を組み込んだ最終製品の販売データ及びその予測データを電子調達サーバ１に送信し、電子調達サーバ１は当該販売データ及びその予測データをデータベース２に格納する。そして電子調達サーバ１は、データベース２より販売データ及びその予測データを読み出し、サプライヤーの端末４に送信することにより、サプライヤーに販売データ及びその予測データを提示する。さらにサプライヤーによる広告を表示するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上述の電子取引システムは、取引データを活用した統計的分析処理を自動化してもよい。例えば、電子調達サーバ１は、データベース２に格納された取引データを読み出し、当該取引データに基いて購買価格のばらつき、サプライヤー別や品目別の単価、購買金額の状況や推移について分析を行い、バイヤーの端末３に分析結果を送信する。また、電子調達サーバ１がシステム導入による効果対投資コストに関する情報を算出し、バイヤーの端末３やサプライヤーの端末４に送信するようにしてもよい。
【０１０４】
上述の例において、コンピュータに記憶された制御プログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明によれば、電子調達サイトと一括ファクタリングを一体とする電子取引システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムを含む全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる電子調達サーバ及びデータベースの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる電子調達サーバ上のアプリケーションプログラムの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの全体フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムにおける請求形態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態にかかる別の電子取引システムを含む全体構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態にかかる別の電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態にかかる別の電子取引システムの処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　電子調達サーバ　２　データベース
３　バイヤーの端末　４　サプライヤーの端末
５　通信網　６　リース会社の端末
【図１】
2004110784.tif 000003
【図２】
2004110784.tif 000004
【図３】
2004110784.tif 000005
【図４】
2004110784.tif 000006
【図５】
2004110784.tif 000007
【図６】
2004110784.tif 000008
【図７】
2004110784.tif 000009
【図８】
2004110784.tif 000010
【図９】
2004110784.tif 000011
【図１０】
2004110784.tif 000012
【図１１】
2004110784.tif 000013
【図１２】
2004110784.tif 000014
【図１３】
2004110784.tif 000015
【図１４】
2004110784.tif 000016
【図１５】
2004110784.tif 000017
【図１６】
2004110784.tif 000018
【図１７】
2004110784.tif 000019