(57)【要約】【課題】従来の情報端末装置は、合体された外部機器（機能拡張部位）の種別の判定ができず、また端末装置側の常時電源供給されている外部端子に電解液の特性を持つ液体等が掛かると酸化還元反応させて端子を腐食させてしまう問題があった。【解決手段】本発明は、情報端末装置に機能拡張部位が合体された際に、複数設けられた検出部により、合体したことを検出して端末装置の電圧供給用外部端子への電圧印加を開始し、且つ合体された機能拡張部位の種別を判定して、該当するコントローラに接続する情報端末装置である。【選択図】    図１
2004227071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続ポートに合体可能で種々のインターフェース方式により対応する機能拡張部位を通じて、外部との機能の転送やデータ通信を行う際に、合体された機能拡張部位に用いられているインターフェース方式に対応可能なコントローラを有するコントローラ群と、
前記コントローラ毎に電気的に導通させて駆動可能にするコントローラスイッチからなるスイッチ部と、
合体した前記機能拡張部位と対峙する面に配置され、合体した機能拡張部位による個別な検出信号を出力する検出部と、
前記検出部からの検出信号に基づき、前記コントローラスイッチを開閉動作させ、好適するコントローラを駆動可能にするスイッチ駆動部と、を備えて情報処理を行う情報端末装置と、
前記情報端末装置との合体時に前記外部接続ポートに嵌合する本体接続ポート及び、前記情報端末装置のそれぞれの検出部に対峙して種別を表すように配設された被検出部位とを備える機能拡張部位と、で構成されることを特徴とする情報端末装置システム。
【請求項２】
前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、検出信号に基づき、合体させている機能拡張部位の種別を判別し、前記コントローラ群がら好適するコントローラを選択する判別部を含む請求項１に記載の情報端末装置システム。
【請求項３】
前記情報端末装置システムにおいて、さらに、
前記コントローラスイッチは、前記検出部の検出信号に従い開閉し、前記外部接続ポートに設けられた機能拡張部位用電源端子に電源電圧の供給若しくは供給停止を行うための電源供給スイッチを具備し、
前記情報端末装置と前記機能拡張部位とが合体している間、前記電源供給スイッチを導通状態にして、前記外部接続ポートの端子に電源電圧を供給することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯可能で種々の情報処理を行うための情報端末装置システムに係り、特に外部機器との通信等を行うための機能拡張部位に合体する機能を有する情報端末装置システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に携帯可能な情報端末装置は、その携帯性が重要であり、軽量小型化や使用時間の長時間化が望まれている。これらを実現するためには、実装される部品の小型化、部品点数の制限や消費電力の抑制等種々の改善が必要となっている。
例えば、装置本体に内蔵する主メモリ素子の記憶容量が制限されてしまうため、出荷時には基本的なソフトウエアとある程度必要なアプリケーションソフトウエアのみが記憶されている場合がある。このため、ユーザは、必要に応じて外部機器に接続して別途ソフトウエアを入力したり、作成したデータを別なメモリ素子に転送したり、元々装置本体に有していない機能を拡張させて使用している。
【０００３】
この機能拡張を行うための外部機器（外付けの機能拡張部位）との接続を行うために、端末装置本体には外部機器接続用端子（以下、外部端子と称する）が設けられている。当初、この外部端子は、その装置に専用に準備された外部機器との接続が主であったため、独自に設けられ、また使用頻度が少ないため、開閉可能な若しくは、着脱自在なカバーに覆われており、装置表面には露出していなかった。
【０００４】
しかし、近年の情報端末装置は、パソコンなど汎用的な外部機器と接続する機会が多くなり、共通形状のコネクタを採用し、また接続が簡単に行えるようにカバー等を取り外して、常時、外部端子を露出させておき、載置式接続用架台（クレードル）に載置するだけで外部接続ができるように改良されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の情報端末装置は、前述したように小型化されているため、外部端子の数や端子数が制限され、少ない外部端子を共有して利用せざるを得なくなっている。従って、クレードル接続ポートのような端子数の少ない外部端子においては、他種類の外部機器に必要な信号を割り当てることができないため、接続できる外部機器の種類が制限されてしまうという問題がある。
【０００６】
また、外部機器の中には、独自に電源を有さず、情報端末装置から電源供給されて稼働する機器もある。そのため、情報端末装置の外部端子の中には、常時、電源電圧を生じさせている、少なくとも２端子が含まれている。このような情報端末装置は、屋内外で携帯されて使用されているため、不注意で液体等を掛けてしまう事態もあり得る。この液体が電解液の特性を有し、電源電圧が生じている端子間を覆ってしまった場合、端子間に電流が流れて電気分解が発生し、酸化還元反応によりこれらの端子が表面から腐食されてしまう。この腐食により、外部機器との接続ができなくなったり、接触抵抗の増加により供給されるべき電源電圧が降下してしまうなどの種々の問題を引き起こす原因となる。
【０００７】
そこで本発明は、合体される外部機器（機能拡張部位）の種別を判定し、その機能拡張部位に好適する外部接続ポート割り当てを行い、必要に応じて外部接続ポートの端子へ電源電圧の供給を行い、不要時には電源電圧の供給を遮断して外部環境による端子への損傷を防止する情報端末装置システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、外部接続ポートに合体可能で種々のインターフェース方式により動作する機能拡張部位を通じて、外部との機能の転送やデータ通信を行う際に、合体された機能拡張部位に用いられているインターフェース方式に対応可能なコントローラを有するコントローラ群と、前記コントローラ群のコントローラ毎に電気的に導通させて駆動を可能にするコントローラスイッチからなるスイッチ部と、合体した前記機能拡張部位と対峙する面に配置され、合体した機能拡張部位による個別な検出信号を出力する検出部と、前記検出部からの検出信号に基づき、前記コントローラスイッチを開閉動作させ、好適するコントローラを駆動可能にするスイッチ駆動部とを備えて情報処理を行う情報端末装置と、前記情報端末装置との合体時に前記外部接続ポートに嵌合する本体接続ポート及び、前記情報端末装置のそれぞれの検出部に対峙して種別を表すように配設された被検出部位とを備える機能拡張部位とで構成される情報端末装置システムを提供する。
【０００９】
さらに、前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、検出信号に基づき、合体させている機能拡張部位の種別を判別し、前記コントローラ群がら好適するコントローラを選択する判別部を含む。また、前記情報端末装置システムにおいて、前記コントローラスイッチは前記検出部の検出信号に従い開閉し、前記外部接続ポートに設けられた機能拡張部位用電源端子に電源電圧の供給若しくは供給停止を行うための電源供給スイッチを具備し、前記情報端末装置と前記機能拡張部位とが合体している間、前記電源供給スイッチを導通状態にして、前記外部接続ポートの端子に電源電圧を供給する。
【００１０】
以上のような構成の情報端末装置システムは、情報端末装置に機能拡張部位が合体された際に、配列された検出部の各検出信号に基づき、機能拡張部位の種別を判別して、そのインターフェース方式に好適するインターフェースコントローラが駆動するように電気的導通を選択的に行う。また、合体に伴い、電源供給スイッチを導通状態へ切り換えて、外部接続ポートに設けられた機能拡張部位用電源端子に電源電圧の供給が開始される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の情報端末装置の端子機構及び機能拡張部位に係る第１の実施形態の概念的な外観構成を示し、図２は、この情報端末装置及び機能拡張部位の電気的なブロック構成を示している。本実施形態の情報端末装置では、外部機器が有する機能（アプリケーションソフトウエアも含む）の転送やデータ通信を行うためのインターフェース仕様として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、シリアルインターフェース等を例に挙げて説明する。図２では、インターフェースコントローラ群１２からポート接続スイッチ群１３を通り、外部接続ポート４に接続されている信号線を２本として説明しているが、適用するインターフェースコントローラの種別により適宜信号線の本数を変えることは可能である。尚、以降に説明する各実施形態の情報端末装置においては、本発明の要旨に必要な構成部位のみについて説明し、これら以外の一般的に搭載される構成部位については説明及び図示していないが搭載しているものとして省略している。
【００１２】
この情報端末装置１は、図１（ａ）に示すように、情報を表示するための例えば液晶表示素子（ＬＣＤ）等からなる表示素子２と、その近傍に処理指示や情報入力等を行うための複数の操作釦３が設けられている。また、その装置下部側面には、外部機器と接続するための外部接続ポート４が設けられている。この情報端末装置１の本体内で外部接続ポート４の近傍には、後述する複数の磁気センサ群１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が配列されている。尚、この外部接続ポート４の配置個所は、装置側面に限定されず、装置裏面側や表示画面が配置される装置正面側に設けられてもよい。
【００１３】
この情報端末装置１へ合体される外部機器としては、図１（ｂ）に示すような、外部接続ポート４へ嵌合して各端子と電気的に接続する本体接続ポート６と、パソコン等の図示しない処理装置（ホストコンピュータ）や周辺機器の外部接続ポートへ接続するためのレセプタクル７と、内部に配列された１つ若しくは複数のマグネット群８（８ａ、８ｂ、８ｃ）と、を備える機能拡張部位５がある。この機能拡張部位５としては、例えば、クレードルと称されている部位が知られている。これらの磁気センサ群１４とマグネット群８とにより、本実施形態における判別のための検出部を構成する。
【００１４】
マグネット群８は、情報端末装置１に合体された状態で各磁気センサ群１４に対峙する位置に設けられ、部材としては永久磁石が好適するが、機能拡張部位５が電源（例えば、電池）を搭載するタイプであれば電磁石を用いることも可能である。この実施形態では、マグネット部及び磁気センサを３個の範囲で記載しているが、この個数は勿論限定されるものではない。また、マグネット群８及び磁気センサ群１４は、例えば複数の孔が配列した樹脂製のソケットにそれぞれを嵌装して、合体時に対峙するように装置内や部位内に設けてもよい。
【００１５】
また、本実施形態では、図１（ａ）に示すように機能拡張部位５内に直接設けられたレセプタクル７を一例として示しているが、これに限定されるものではなく、機能拡張部位５からケーブルにより引き出されて、ケーブル先端に取り付けられたレセプタクル７であってもよい。
【００１６】
図２に示すように、情報端末装置１内には、図示しない電源にそれぞれの一端が接続されるコントローラ電源供給スイッチ群１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…１１ｎ：以下、電源スイッチ群と称する）と、この電源スイッチ群１１のそれぞれの他端に接続され、機能転送や通信処理に伴うデータ通信やアクセス制御等におけるインターフェース（ＩＦ）信号（ＵＳＢ信号を含む）を送受してインターフェース制御を行うためのコントローラ群１２（ＵＳＢコントローラ１２ａ、シリアルインターフェースコントローラ１２ｂ、インターフェースコントローラ１２ｃ、…１２ｎ）と、各コントローラ１２で複数設けられた出力端にそれぞれの一端を接続し、それらの他端を外部接続ポート４の各端子に接続する複数のスイッチからなるポート接続スイッチ群１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ…１３ｎ）とを備えている。尚、これらのスイッチは、メカニカルスイッチでもよいし、半導体により回路上に形成された半導体スイッチ素子でもよい。また、コントローラの前後に設けられた、コントローラ電源供給スイッチとポート接続スイッチとの一対によりコントローラスイッチを構成する。
【００１７】
さらに、機能拡張部位５と合体した際にマグネット群８の接近に際して、それらの磁場を検出する磁気センサ群１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）と、磁気センサ群１４の出力信号（センサ検出信号）に応じて、上記スイッチ群１１、１３から開閉すべきスイッチを選択する判別部１５と、判別部１５で選択されたスイッチ（電源スイッチ群１１及びポート接続スイッチ群１３）を開閉して、電気的導通・非導通を制御するスイッチ駆動部１６と、磁気センサ１４の出力信号に応じて開閉される、図示しない電源から機能拡張部位５へ電源供給を行うための一対の電源供給スイッチ１７（１７ａ、１７ｂ）とが設けられている。
【００１８】
この判別部１５は、例えばマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）等からなるが、装置に主制御部として搭載するＣＰＵの機能を一部利用してもよい。なお、電源スイッチ群１１及びポート接続スイッチ群１３は、コントローラ群１２に対して、基本的には一対で開閉が行われる。例えば、判別部１５により使用されるコントローラとして、ＵＳＢコントローラ１２ａが選択されたならば、スイッチ駆動部１６により、電源スイッチ１１ａ及びポート接続スイッチ１３ａが同時若しくは連続的に閉じられる。尚、各ポート接続スイッチ１３ａ、１３ｂ、…１３ｎは、各コントローラの複数の出力ラインに応じたスイッチ数である。
【００１９】
図３に示すフローチャートを参照して、前述した情報端末装置１へ機能拡張部位５が合体した場合の動作について説明する。
通常の使用状態にある非合体の情報端末装置１は、電源スイッチ群１１とポート接続スイッチ群１３が共に開状態（非導通状態）になっており、各コントローラ群１２は駆動せず、外部接続ポート４への出力はない。また電源供給スイッチ１７も開状態であり、電源電圧は外部接続ポート４へ出力されていない。
【００２０】
この状態において、情報端末装置１へ機能拡張部位５を合体させると（ステップＳ１）、磁気センサ群１４はマグネット群８の磁界を検出して、そのセンサ信号を判別部１５へ出力する。（ステップＳ２）
この判別部１５では、検出されたセンサ信号によりコントローラの種別判定を行い、該当するコントローラを選択する（ステップＳ３）。この判定に際して、選択されたコントローラが電源供給を必要とするタイプか否かも判定を行い、電源供給を必要とするタイプであれば、スイッチ駆動部１６へ電源供給スイッチ１７を閉じるように指示する。この電源供給スイッチ１７が閉じられると、外部接続ポート４で電源を印加し、機能拡張部位５への電源供給が開始される（ステップＳ４）。尚、外部接続ポート４への電圧印加は、判別部１５による印加の有無判定を行わずに合体を検出したセンサ信号を直接、スイッチ駆動部１６へ入力して電源供給スイッチ１７を閉じて電圧印加を開始するようにしてもよい。
【００２１】
ここで、判別部１５の判定によるコントローラの選択について説明する。
第１のマグネット位置による判定について説明する。
【００２２】
この実施形態において、機能拡張部位５側のマグネットの数は、情報端末装置１側に設けられた磁気センサ群１４の数と同数若しくは以下であることとする。一例として、図４（ａ）に示すように、３個の磁気センサ１４ａ、１４ｂ、１４ｃが、外部接続ポート４を間に挟んで、合体面に接して若しくはその近傍に配列される。
【００２３】
また、機能拡張部位５の各マグネット８ａ、８ｂ、８ｃは、合体した際に各磁気センサ１４ａ、１４ｂ、１４ｃにそれぞれ対峙する位置に適宜配置される。例えば、図４（ｂ）に示すように、機能拡張部位５に１個のマグネット８ａのみが設けられている場合から図４（ｃ）に示すように、３個のマグネット８ａ、８ｂ、８ｃが設けられる場合までの１〜３個を組み合わせた配置構成できる。つまり、機能拡張部位５は、図４（ｄ）に示すような［００１］〜［１１１］の７通りの種別を持つことができ、判別部１５は、それぞれを判別することができる。但し、図４（ｄ）において、０：磁気被検出状態、１：磁気検出状態の出力とする。また、すべての磁気センサ出力が０の時には、未合体状態の場合もあるため、判別に採用しない。
【００２４】
この例では、磁気センサとマグネットが３組の場合を示しているが、勿論これに限定されるものではなく、単に合体を検出するのであれば１組、機能拡張部位５の種別を判定するのであれば、少なくとも２組の磁気センサとマグネットを判別できればよい。また判別数を増やす方法として、組数を増やす以外には、マグネット８の磁気強度（磁束密度）を複数段階にして用いれば、前述した配置による判別数を倍増させることができる。また、磁束の向きを利用してもよい。例えば、磁石の取り付け方向を変えることにより、磁束の向きを順方向と逆方向として、これらを組み合わせてもよい、
次に、判別部１５からの指示によりスイッチ駆動部１６は、選択されたコントローラに接続されるスイッチ（電源スイッチ及びポート接続スイッチ）を閉じて導通状態にする（ステップＳ５）。
【００２５】
例えば、ＵＳＢコントローラ１２ａが選択されていた場合には、電源スイッチ１１ａ及びポート接続スイッチ１３ａが閉じられる。この導通により電源電圧が供給されたＵＳＢコントローラ１２ａが駆動されて、外部接続ポート４へＵＳＢ信号が出力される。このＵＳＢ信号は、外部接続ポート４に嵌合される機能拡張部位５側の本体接続ポート６を通じて部位内に内蔵されているＵＳＢレセプタクル７上に現れ、図示しないＵＳＢケーブルを介してパソコン等の外部処理装置と通信可能になる（ステップＳ６）。また、この反対に機能拡張部位５側からのＵＳＢ信号を受け取って情報端末装置１側がスタンバイ状態や通信状態となる場合もある。
【００２６】
本実施形態によれば、磁気を利用して機能拡張部位の合体が検出されると共に、その磁気検出位置から機能拡張部位の種別が自動的に判別されて使用されるコントローラが選択され、これに関連するスイッチが導通される。この導通によりコントローラが駆動され、情報端末装置と機能拡張部位との間で、電源供給及び通信やデータ転送が行われる。
【００２７】
従って、スイッチの切り換えにより複数のコントローラの中から合体した機能拡張部位に好適するコントローラを選択でき、少ない端子数の外部接続ポートであっても、多くの種類の機能拡張部位を利用することができる。
【００２８】
さらに、情報端末装置に機能拡張部位が合体されていない時には、コントローラ群へ電源供給を行う電源スイッチ群が非導通状態（開）であるため、未使用時のコントローラ群の消費電力が軽減される。また、ポート接続スイッチ群１３が非導通状態にあるため、外部接続ポートを通じた外部からのノイズ等の浸入が防止できる。
【００２９】
また、合体前の情報端末装置の外部接続ポートには信号及び電源電圧は出力されていない。従って、外部接続ポートの電源電圧を出力するための端子間に電解液が付着したとしても通電による電気分解は発生せず、酸化還元反応による腐食を防止することができる。
また、機能拡張部位の合体を検出するために、機能拡張部位内に設けられたマグネットと、情報端末装置内に設けられた磁気センサとによる磁気的な検出（磁界検出）を利用しているため、外部から触られたり、押されたとしても誤動作を防止することができる。さらに、情報端末装置表面にセンサ部分を露出させず、可動部位を含んでいないため、防水のための特別なシーリングを施す必要がない。
【００３０】
次に、第２の実施形態について説明する。
図５は、第２の実施形態における情報端末装置の端子機構の概念的な外観構成を示し、図６は、この情報端末装置と機能拡張部位とが合体した状態における電気的なブロック構成を示し、図７は、未合体状態と合体状態におけるセンサ検出について説明するための図である。尚、本実施形態において、前述した第１の実施形態と同等の構成部位には同じ参照符号を付して、その説明は省略する。
本実施形態では、前述した第１の実施形態の磁界検出を行う検出部に代わって、光検出を利用したものである。図５（ａ）に示すように、情報端末装置１の外部接続ポート４の近傍に複数の光検出部群２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）を形成する。この例では、３個の光検出部を示しているが、これに限定されるものではない。
【００３１】
図６に示すように、光検出部群２１は、それぞれが検出用ホール２２を挟み、装置内部側で対向するように光センサ部２３が設けられる。この光センサ部２３は、発光ダイオード等からなる発光部２３ａとフォトトランジスタ等からなる受光部２３ｂとが対向するように構成される。この光センサ部２３の代表的なものとしては、フォトインタラプタが知られている。
【００３２】
また図５（ｂ）に示すように、機能拡張部位５には、情報端末装置１に合体された際に、それぞれの検出用ホール群２２に嵌合するように１つ以上の突起部群２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）が設けられている。
【００３３】
それらの突起部の先端部分は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、嵌合された際に発光部２３ａと受光部２３ｂとの間に差し込まれて、発光部２３ａから受光部２３ｂへ照射されるセンサ光を遮光する。この遮光により、光センサ部２３は情報端末装置１に機能拡張部位５が合体したことを検出する。この光センサ部２３の検出信号は、判別部１５に出力される。以降の動作は、前述した第１の実施形態と同等であり、スイッチ駆動部１６を通じて、電源スイッチ群１１及びポート接続スイッチ群１３の中から判別部１５が選択したコントローラに関連するスイッチ及び電源供給スイッチ１７が閉じられる。
【００３４】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、このような突起部群２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）と光検出部群２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）を、前述した第１の実施形態における磁気センサ群１４とマグネット群８と同様に配置することにより、図４（ｄ）に示したと同様に合体された機能拡張部位５の種別を判別することができる。
【００３５】
従って、本実施形態は、機能拡張部位５側に設けられた突起により、機能拡張部位の合体が検出されると共に、その突起位置から機能拡張部位の種別が自動的に判別されて使用されるコントローラが選択され、これに関連するスイッチが導通される。この導通によりコントローラが駆動され、情報端末装置と機能拡張部位との間で、電源供給及び通信やデータ転送が行われる。これ以外にも、前述した第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００３６】
図９は、第２実施形態の第１の変形例の構成例を示す。
この変形例は、検出部において、図９（ａ）に示すように検出用ホール２２に設けられた光検出部を２段に配置した例である。本変形例においても検出部は、複数の光検出部からなる光検出部群である。ここでは、１つの光検出部を例として説明する。
【００３７】
前述した第２の実施形態では、一対の発光部２３ａと受光部２３ｂとで構成された光検出部を設けたが、本実施形態では、２対の発光部２３ａ、２５ａと、受光部２３ｂ、２５ｂとが検出用ホール２２に配列された構成の光検出部を設けている。２種類の長さの突起部を検出用ホール２２を挿入して、一方若しくは両方の発光部・受光部間を遮光する。
【００３８】
つまり、図９（ｂ）に示すように、検出用ホール２２の底に届くような長さの突起部２７の挿入により、２対の光検出部（発光部２３ａ、２５ａ及び受光部２３ｂ、２５ｂ）からの検出信号が得られる。一方、図９（ｃ）に示すように、突起部２７よりも短い突起部２８の挿入により検出用ホール２２の開口手前側の一対の光検出部（発光部２５ａ及び受光部２５ｂ）からの検出を得ることができる。これにより、１つの検出ホールにおいて、２段の発光部・受光部を配置して、長さの異なる突起により、２通り［０１］、［１１］（０：未遮光状態、１：遮光状態）の信号を得ることができる。
【００３９】
以上のことから、本変形例によれば、前述した第２の実施形態の構成における１つの検出用ホールから得られる検出結果による判別数が２倍となり、より多くの機能拡張部位５の種別を判別することができる。尚、この変形例では、２段の発光部・受光部の配置例で説明したが、これに限定されることはなく、さらに多くの複数段を設けて、判別数を多くすることもでき、また、すべての検出ホールに同じ段数の発光部・受光部を設ける必要もなく、検出ホールにより適宜、発光部・受光部の段数を変えて設けてもよい。
【００４０】
次に、図１０には、第２実施形態の第２の変形例を示す。
この第１の変形例における検出部は、図１０（ａ）に示すように、検出用ホール２２に、光検出部となる反射光を利用したフォトリフレクタ２０を設けた構成である。検出用ホール２２内に機能拡張部位５の突起部２４を挿入して合体させた時に、フォトリフレクタ２０の投光部より放出された光束（例えば、赤外光）が突起部の表面で反射して受光部へ入射される。
【００４１】
一方、機能拡張部位５の合体させていない場合は、フォトリフレクタ２０の発光部より放出された光束は、検出用ホール２２の壁面で反射される。検出ホールの壁面で反射された光は、突起２４の表面で反射される光路よりも長くなり、受光部からずれた場所に達し、受光部へは入射されない。この受光部による光束を受光の有無により合体されたか否かが判別される。このようにフォトリフレクタ２０がそれぞれに配置された複数の検出ホールを設ける。
【００４２】
この変形例においても前述した図９に示すように、１つの検出ホール内にフォトリフレクタを複数個配置することもでき、種別においても判別することができる。但し、突起部の未挿入時に検出用ホールの壁面で反射された光束が受光部に入射しないように配置を考慮する必要がある。また、外乱光による誤作動を防止するために、定められた反射光の光路で入射された光束のみを通過させるように、偏向フィルタを受光部の前面に装着してもよい。
【００４３】
また図１０（ｃ）に示すように、突起部２４の表面には、通常の表面の他に、反射材２０ａを取り付けても良い。この反射材２０ａにおいて、反射光を偏向させて入射角度とは異なる角度に反射させる機能を有する反射部材を用いることにより、１つの発光部に対して、複数の受光部を配置して、異なる機能拡張部位５を判別することも可能である。
【００４４】
次に図１１には、第２実施形態の第３の変形例の構成例を示す。
この図１１は、第１の変形例における情報端末装置と機能拡張部位との未合体状態と合体状態における検出部の構成例を示している。この第２の変形例は、第２の実施形態における検出用ホールと突起部を利用して、機械的スイッチにより検出を行う構成である。これ以外の構成は、前述した第２の実施形態と同等であり、その説明は省略する。
この検出部は、検出用ホール内に設けられ、突起部２４の挿入方向に伸縮するバネ３２と突起部先端に当接するボタン部３３と、バネの伸縮によってオンオフするスイッチ部３１からなる押しボタンスイッチで構成されている。
【００４５】
この押しボタンスイッチを配設した複数の検出用ホールを設け、これらに嵌合する突起部群を設けることにより、前述したと同様に機能拡張部位５の合体と、その種別を判別することができる。
【００４６】
次に図１２には、第２実施形態の第４の変形例の構成例を示す。
この図１２は、前述した第２の変形例と同様に検出部の構成例を示している。これ以外の構成は、前述した第２の実施形態と同等であり、その説明は省略する。
【００４７】
この検出部は、検出用ホール内に先端部を突出し、後退可能に支持されたレバー部３５と、このレバー部３５の後退動作によりオンオフするスイッチ部３４からなるレバー付きマイクロスイッチで構成される。
【００４８】
このレバー付きマイクロスイッチは、機能拡張部位５の合体により、検出用ホール内へ突起部２４が挿入されると、その突起部側面に押されたレバー部３５が後退して、スイッチがオン・オフされる。このレバー付きマイクロスイッチを配設した複数の検出用ホールを設け、これらに嵌合する突起部群を設けることにより、前述したと同様に機能拡張部位５の合体と、その種別を判別することができる。
【００４９】
次に図１３には、第２実施形態の第５の変形例の構成例を示す。
図１３は、前述した各変形例と同様に検出部の構成例を示している。これ以外の構成は、前述した第２の実施形態と同等であり、その説明は省略する。
この検出部は、検出用ホール内に先端部を突出し、回動可能に支持されたカム３７と、このカム３７の回動によりオンオフするスイッチ部３６からなる回転動作型マイクロスイッチで構成される。
【００５０】
この回転動作型マイクロスイッチは、機能拡張部位５の合体により、検出用ホール内へ突起部２４が挿入されると、その突起部先端角に押されたカム３７が回動して、スイッチがオン・オフされる。この回転動作型マイクロスイッチを配設した複数の検出用ホールを設け、これらに嵌合する突起部群を設けることにより、前述したと同様に機能拡張部位５の合体と、その種別を判別することができる。
【００５１】
次に図１４には、第２実施形態の第６の変形例の構成例を示す。
図１４は、前述した各変形例と同様に検出部の構成例を示している。これ以外の構成は、前述した第２の実施形態と同等であり、その説明は省略する。
この検出部は、検出用ホール内に先端部を突出し、後退可能に支持された板バネ３９と、この板バネ３９の後退によりオンオフするスイッチ部３８からなる板バネ付きマイクロスイッチで構成される。
【００５２】
この板バネ付きマイクロスイッチは、機能拡張部位５の合体により、検出用ホール内へ突起部２４が挿入されると、その突起部側面に押された板バネ３９が後退して、スイッチがオン・オフされる。この板バネ付きマイクロスイッチを配設した複数の検出用ホールを設け、これらに嵌合する突起部群を設けることにより、前述したと同様に機能拡張部位５の合体と、その種別を判別することができる。
【００５３】
次に図１５には、第２実施形態の第７の変形例の構成例を示す。
図１５は、前述した各変形例と同様に検出部の構成例を示している。これ以外の構成は、前述した第２の実施形態と同等であり、その説明は省略する。
この検出部は、検出用ホール内に設けられ、突起部挿入方向に後退する空気バネ４１と、この空気バネ４１の後退によって変化した圧力によってオンオフする圧力センサを備えるスイッチ部４０からなる圧力センサスイッチで構成されている。
【００５４】
この圧力センサスイッチは、機能拡張部位５の合体により、検出用ホール内へ突起部２４が挿入されると、その突起部先端に押された空気バネ４１が後退して、スイッチ容器内の圧力が変化し、圧力センサの検出によりスイッチがオン・オフされる。この圧力センサスイッチを配設した複数の検出用ホールを設け、これらに嵌合する突起部群を設けることにより、前述したと同様に機能拡張部位５の合体と、その種別を判別することができる。
【００５５】
尚、前述した変形例のうち、第４、５、６の変形例においては、図９に示した第１の変形例の構成例にように、突起部２４の挿入方向に対して、スイッチを２段に配設することにより、第１の変形例と同等の効果を得ることもできる。
【００５６】
次に、第３の実施形態について説明する。
図１６は、第３の実施形態における情報端末装置の端子機構の概念的な外観構成を示し、図１７は、この情報端末装置の電気的なブロック構成を示す。尚、本実施形態において、前述した第１の実施形態と同等の構成部位には同じ参照符号を付して、その説明は省略する。
本実施形態では、前述した第１の実施形態の磁界検出に代わって、ある所定のパターンで情報を表すシンボルマークである例えば、バーコード（１次元バーコード若しくは、２次元バーコード）を利用したものである。図１６（ａ）に示すように、情報端末装置１の外部接続ポート４の近傍にバーコードスキャナ５１を設ける。このバーコードスキャナ５１は、走査するレーザ光をバーコードに照射して、その反射光から情報を読み取るタイプであっても、バーコードを撮像して、その画像データからバーコード情報を読み取るタイプであってもよい。
【００５７】
図１６（ｂ）に示すように、機能拡張部位５には、情報端末装置１に合体された際に、バーコードスキャナ５１と対峙する位置にバーコード５２が貼り付けられている。図１７に示すように、この機能拡張部位５を情報端末装置１に合体させるとバーコードスキャナ５１は、対峙するバーコード５２からバーコード情報を光学的に読み取り、ＣＰＵからなるバーコード処理部５３へ入力する。
【００５８】
このバーコード処理部５３では、合体された機能拡張部位５の種類を判別し、好適するコントローラが選択される。そして、バーコード処理部５３は、スイッチ駆動部１６を制御して、電源スイッチ群１１及びポート接続スイッチ群１３の中から選択されたコントローラに関連するスイッチ及び電源供給スイッチ１７が閉じて導通状態にする。これ以降は、前述した第１の実施形態と同様に、この導通状態により機能拡張部位５へ電源電圧が出力され、また選択されたコントローラが駆動されて、外部接続ポート４を介して機能拡張部位５との通信が行われる。従って、本実施形態は、前述した第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００５９】
また、本実施形態において、バーコードに記載される情報は、機能拡張部位５との合体や合体されたものの種別を判別させる情報と、その機能拡張部位５に搭載される個別の機能が使用できるように、情報端末装置１側で該当する部位を自動的に起動させるように促す情報を記載してもよい。例えば、合体したことが判別されると、情報端末装置１の表示画面が該当する操作メニューに自動的に切り換わるようにする。また、読み取ったバーコード情報から、その機能拡張部位に合わせて外部接続ポートの各端子に信号割付を行うことで、それぞれの機能に合わせて情報端末装置の状態を最適化することもできる。さらに、本実施形態は、前述した第１の実施形態と同等の効果をも得ることができる。
【００６０】
次に、第４の実施形態について説明する。
図１８は、第４の実施形態における情報端末装置の端子機構の概念的な外観構成を示し、図１９は、この情報端末装置の電気的なブロック構成を示す。尚、本実施形態において、前述した第１の実施形態と同等の構成部位には同じ参照符号を付して、その説明は省略する。
本実施形態では、前述した第１の実施形態の磁界検出に代わって、超音波を利用したものである。図１８（ａ）に示すように情報端末装置１の外部接続ポート４の近傍にマイクロフォン６１を設ける。また図１８（ｂ）に示すように、機能拡張部位５には、情報端末装置１に合体された際にマイクロフォン６１と対峙する位置に、スピーカ６２を設ける。図１９に示すように、機能拡張部位５内には、所定周波数の超音波を生成する超音波発生回路６３が設けられており、図示しないホストコンピュータ側からレセプタクル７を介して電源が供給され、スピーカ６２から超音波が放出されるように接続されている。この超音波においては、予め定められた複数の波長の中から１つの波長が発生される。
【００６１】
このような構成において、機能拡張部位５が情報端末装置１に合体される前、若しくは合体直後にスピーカ６２から超音波が放出され、スピーカ６２に対峙するマイクロフォン６１がその超音波を取り込み、電気信号（検出信号）として判別部１５へ出力する。この判別部１５では、入力された検出信号に基づき、合体された機能拡張部位５の種類を判別し、好適するコントローラが選択される。そして、判別部１５は、スイッチ駆動部１６に指示して、電源スイッチ群１１及びポート接続スイッチ群１３の中から選択されたコントローラに関連するスイッチ及び電源供給スイッチ１７が閉じて導通状態にする。これ以降は、前述した第１の実施形態と同様に、この導通状態により機能拡張部位５へ電源電圧が出力され、また選択されたコントローラが駆動されて、外部接続ポート４を介して機能拡張部位５との通信が行われる。本実施形態は、前述した第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００６２】
次に、第５の実施形態について説明する。
図２０は、第５の実施形態における情報端末装置の端子機構の電気的なブロック構成を示す。尚、本実施形態において、前述した第１の実施形態と同等の構成部位には同じ参照符号を付して、その説明は省略する。
本実施形態では、前述した第１の実施形態の磁界検出に代わって、電波を利用した通信システムを用いている。本実施形態においても前述した各実施形態と同様に、外部接続ポート４の近傍の情報端末装置１内部に受信アンテナ７１及び受信回路７２を設ける。また、機能拡張部位５内で情報端末装置１に合体された際に受信アンテナ７１に近傍する位置に送信アンテナ７３及び送信回路（発信回路）７４を設ける。そして、送信アンテナ７３から発信された所定周波数の電波は、受信アンテナ７１で受信されて受信回路７２へ入力される。この通信システムにおける電波は、予め定められた複数の周波数の中から１つの周波数の電波が送信される。
【００６３】
この受信回路７２から判別部１５へ受信信号が入力され、判別部１５では合体された機能拡張部位５の種別を判別する。この判別により、好適するコントローラが選択される。そして、判別部１５は、スイッチ駆動部１６に指示して、電源スイッチ群１１及びポート接続スイッチ群１３の中から選択されたコントローラに関連するスイッチ及び電源供給スイッチ１７が閉じて導通状態にする。
【００６４】
これ以降は、前述した第１の実施形態と同様に、この導通状態により機能拡張部位５へ電源電圧が出力され、また選択されたコントローラが駆動されて、外部接続ポート４を介して機能拡張部位５との通信が行われる。本実施形態は、前述した第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００６５】
この送信回路７４は、図示しないホストコンピュータ側からレセプタクル７を介して電源が供給され、所定周波数若しくは所定レベルの電波が生成され、送信アンテナ７３から発信されている。この発振される電波は、近接した距離が数センチ以下で受信されればよいので、微小な出力でよい。
尚、レセプタクルを設けて、所定の外部ケーブルのコネクタを差し込んで接続するようにしているが、レセプタクルを設けずに機能拡張部位の内部（外部接続ポート）へ直接的に外部ケーブルを接続して固定してもよい。
【００６６】
次に、第６の実施形態について説明する。
図２１は、第６の実施形態における情報端末装置の端子機構の電気的なブロック構成を示す。この実施形態は、前述した第１の実施形態におけるスイッチ駆動部１６により開閉駆動され、インタフェースコントローラ群１２へ電源供給するためのＵＳＢ電源スイッチ１１が除かれた構成となっている。これ以外の構成部位は、前述した第１の実施形態と同等であり、同じ参照符号を付して、その説明は省略する。尚、前述した第１の実施形態におけるコントローラスイッチは、コントローラ電源供給スイッチとポート接続スイッチとの一対により構成されたが、この実施形態におけるコントローラスイッチは、ポート接続スイッチのみで構成される。
【００６７】
このように構成された情報端末装置１に機能拡張部位５が合体した場合の動作について説明する。
通常の使用状態にある未合体の情報端末装置１は、ポート接続スイッチ群１３が共に開状態（非導通状態）になっており、インタフェースコントローラ群１２から外部接続ポート４へ何ら出力されていない。また電源電圧においても外部接続ポート４へ出力されていない。
【００６８】
この状態において、情報端末装置１へ機能拡張部位５を接近若しくは合体させると、磁気センサ１４はマグネット８の磁界を検出して、検出信号を判別部１５へ出力する。判別部１５は、その検出信号に基づき、機能拡張部位５の種別を判別して、好適するコントローラを選択する。そして判別部１５は、スイッチ駆動部１６に指示して、ポート接続スイッチ群１３の中から選択されたコントローラに関連するスイッチ及び電源供給スイッチ１７が閉じて導通状態にする。
【００６９】
これ以降は、前述した第１の実施形態と同様に、この導通状態により機能拡張部位５へ電源電圧が出力され、また選択されたコントローラが駆動されて、外部接続ポート４を介して機能拡張部位５との通信が行われる。さらに、レセプタクル７に接続された図示しないケーブルを介してパソコン等の外部処理装置と通信可能になる。本実施形態は、前述した第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。尚、この第６の実施形態の説明では、磁気センサによる検出部を例にとって説明したが、これ以外にも前述した第２〜第５の実施形態の選出部を適用することができ、光、バーコード、超音波若しくは電波を利用した非接触タイプのセンサや、回動型スイッチ、板バネスイッチ、圧力センサスイッチ等の機械的動作により導通・非導通で切り替えるスイッチを検出部に容易に適用することができる。
【００７０】
本実施形態によれば、通常使用する合体前の情報端末装置の外部接続ポートにはコントローラの信号及び電源電圧は出力されていない。従って、外部接続ポートの電源電圧を出力するための端子間に電解液が付着したとしても通電による電気分解は発生せず、酸化還元反応による腐食を防止することができる。また第１の実施形態と同様に、誤動作しにくく、可動部位を含んでいないため、防水のための特別なシーリングを施す必要ない。
【００７１】
更に本実施形態では、インターフェースコントローラがマイコンに内蔵されている等の理由からインターフェースコントローラの電源スイッチを設けられない場合においても有効である。
【００７２】
以上のように説明した各実施形態では、情報端末装置１と機能拡張部位５との接近若しくは合体を磁気、光、バーコード、超音波若しくは電磁波を用いて非接触タイプのセンサや、機械的に動作して導通・非導通を切り換えるスイッチにより実施することができる。
尚、前述した各実施形態においては、データ通信を行うためのインターフェース仕様として、ＵＳＢやシリアルインターフェースを例に挙げて説明したが、これに限定されることなく、他にも容易に適用でき、同等の効果を得られることができる。
【００７３】
次に、第７の実施形態について説明する。
図２２は、第７の実施形態における情報端末装置の電気的なブロック構成を示し、図２３は、情報端末装置へ機能拡張部位が合体した場合の動作について説明するためのフローチャートである。尚、本実施形態において、前述した第１の実施形態（図１、図２）と同等の部位には同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７４】
この情報端末装置１は、２個のインターフェースコントローラ１２ａ、１２ｂを１つのポート接続スイッチ１３ａで切り替える構成である。通常は、インター情フェースコントローラ１２ａが使用可能状態となっている。即ち、ポート接続スイッチ１３ａがインターフェースコントローラ１２ａ側に接続され、コントローラ電源供給スイッチ群１１の電源スイッチ１１ａが閉状態となっており、電源スイッチ１１ｂが開状態となっている。また、電源供給スイッチ１７は開状態であり、ポートへの電源供給は停止している。これにより、インターフェースコントローラ１２ａを使用する機能拡張部位５に対して、機能拡張部位の合体の有無に関係なく通信可能な状態になっている。そのため、図２２（ａ）に示すように、インターフェースコントローラ１２ａを使用する機能拡張部位には、被検出部材のマグネットを設ける必要はない。
【００７５】
この構成において、図２３（ａ）に示すように、情報端末装置１に機能拡張部位５を合体させる（ステップＳ１１）。この合体により、切り替え動作無く、機能拡張部位５とインターフェースコントローラ１２ａとのやり取りが行われる。
【００７６】
一方、インターフェースコントローラ１２ｂを使用する機能拡張部位５は、図２２（ｃ）に示すように、合体する情報端末装置５側の検出部１４の磁気センサ１４ａに対峙する位置にマグネット８ａが設けられている。
【００７７】
この構成において、図２３（ｂ）に示すように、インターフェースコントローラ１２ｂを使用する機能拡張部位５を情報端末装置１に合体若しくは、接近させる（ステップＳ２１）と、磁気センサ１４ａがマグネット８ａの磁界を検出して（ステップＳ２２）、検出部１４から検出信号がスイッチ駆動部１６へ出力される。このスイッチ駆動部１６は、その検出信号に従い、インターフェースコントローラ１２ｂを選択する（ステップＳ２３）。この選択の際にインターフェースコントローラ１２ｂを使用する機能拡張部位が電源供給を必要とするタイプであった場合には、スイッチ駆動部１６は、電源供給スイッチ１７を閉じてポート端子へ電圧を印加する（ステップＳ２４）。
【００７８】
そして、インターフェースコントローラ１２ａに接続されているポート接続スイッチ１３ａをインターフェースコントローラ１２ｂ側に切り替える。これと共に、電源スイッチ１１電源スイッチ１１ａが開状態、電源スイッチ１１ｂが閉状態に切り替えられ（ステップＳ２５）、インターフェースコントローラ１２ｂが通信可能になる（ステップＳ２６）。
【００７９】
但し、電源供給が不要な機能拡張部位５であった場合には、この構成から電源供給スイッチ１７は削除されてもよい。本実施形態において、機能拡張部位が電源端子に電源を供給する必要のあるタイプを使用する場合、インターフェースコントローラ１２ｂ側に配置する必要がある。
【００８０】
通常、外部接続ポートには電源電圧を供給しないようにするため、また合体時に切り替え動作を行わないため、常時使用可能状態となっているインターフェースコントローラ１２ａを使用する機能拡張部位は、電源を必要とするタイプを使用することはできない。
【００８１】
また本実施形態は、前述した図２１に示した第６の実施形態と同様に、スイッチ駆動部１６により開閉駆動され、インタフェースコントローラ群１２へ電源供給するためのＵＳＢ電源スイッチ１１が除かれた構成にも適用することができる。
【００８２】
本実施形態では、例として検出部に磁石を用いた形態を挙げているが、第２〜６の実施形態で提示した、光、バーコード、超音波若しくは、電波の非接触タイプや、機械的動作をして導通、非導通で切り替えるスイッチを適用することができる。
【００８３】
次に第８の実施形態について説明する。
【００８４】
図２４は、第８の実施形態における情報端末装置の電気的なブロック構成を示し、図２５は、この情報端末装置の端子機構の概念的な外観構成を示す。尚、本実施形態において、前述した第１の実施形態（図１、図２）と同等の構成部位には同じ参照符号を付して、その説明は省略する。
この情報端末装置１は、装置正面に主として表示素子２と、操作釦３が設けられ、その装置下部側面には外部接続ポート４が設けられている。この情報端末装置１の本体内で外部接続ポート４の近傍には、後述する発光部と受光部からなるカラーセンサ群８１（カラーセンサ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ）が配置されている。この例では、センサ３個の構成例を示しているが、勿論これに限定されるものではなく、インターフェースコントローラ数に必要数を配置することができる。
【００８５】
この情報端末装置１へ合体される外部機器５には、図２５（ｂ）に示すように、外部接続ポート４へ嵌合して各端子と電気的に接続する本体接続ポート６と、外部装置へ接続するためのレセプタクル７とが設けられている。さらに、情報端末装置１と合体した際に、各カラーセンサと対峙する位置にそれぞれ反射材８３、８４、８５を設けている。このカラーセンサ群８１は、前述した第２実施形態の第２の変形例におけるフォトリフレクタ同様に、投光部８２ａより放出された光束が機能拡張部位５の反射部材８３〜８５の表面で反射して受光部８２ｂへ入射される。この受光部８２ｂは、ある程度の範囲の波長（例えば、赤外光領域から可視光領域程度）の光束を受光可能であり、その波長に応じた出力信号を出力する。
【００８６】
そして、反射部材８３〜８５には、入射光の波長に対して異なる波長の反射光を生成するものを採用する。即ち、反射面が例えば、青色、赤色、黄色等の予め定めた特定色の反射部材であったり、反射面に予め定めた蛍光物質が印刷や塗布された反射部材を採用する。尚、カラーセンサの受光部は、特定の波長の反射光のみを検出するタイプを利用してもよいし、受光部にカラーフィルタを装着して光検出を行うことも可能である。
【００８７】
このような構成において、反射材８３〜８５の反射面の色や蛍光物質を変更することにより、１つのカラーセンサで複数の反射部材の判別に対応することができる。
【００８８】
尚、以上説明した各実施形態における情報端末装置としては、携帯型パソコン、携帯型ＧＰＳ、携帯型情報端末装置（ＰＤＡ）、携帯型無線電話機等々が考えられ、それぞれに容易に適用することができる。
【００８９】
以上の実施形態について説明したが、本明細書には以下のような発明も含まれている。
（１）外部接続ポートに合体した種々の機能拡張部位を通じて外部との機能の転送やデータ通信を行う際に、その転送及び通信におけるインターフェース方式に対応可能なコントローラが複数設けられたコントローラ群と、
前記コントローラ毎に電気的に導通させて駆動可能にするコントローラスイッチからなるスイッチ部と、
合体した前記機能拡張部位と対峙する面に配置され、合体した機能拡張部位による個別な検出信号を出力する検出部と、
前記検出部からの検出信号に基づき、前記コントローラスイッチを開閉動作させ、好適するコントローラを駆動可能にするスイッチ駆動部と、  を備えて情報処理を行う情報端末装置と、
前記情報端末装置との合体時に前記外部接続ポートに嵌合する本体接続ポート及び、前記情報端末装置のそれぞれの検出部に対峙して種別を表すように配設された被検出部位とを備える機能拡張部位と、  で構成されることを特徴とする情報端末システム。
【００９０】
（２）前記情報端末装置システムにおける前記スイッチ部の個数は、構成に応じて単数のスイッチまたは、複数のスイッチ群として扱われることを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
（３）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、構成に応じて、前記機能拡張部位と対峙する面に単数または、複数配置されることを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
【００９１】
（４）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、検出信号に基づき、合体させている機能拡張部位の種別を判別し、前記コントローラ群から好適するコントローラを選択する判別部を含む前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
（５）前記情報端末装置システムにおける前記スイッチ駆動部は、前記判別部の判別信号に基づき、前記コントローラスイッチを開閉動作させ、好適するコントローラを駆動可能になるようにするスイッチ駆動部を備えることを特徴とする前記（４）項に記載の情報端末装置システム。
【００９２】
（６）前記情報端末装置システムにおいて、さらに、
前記コントローラスイッチは、前記検出部の検出信号に従い開閉し、前記外部接続ポートに設けられた機能拡張部位用電源端子に電源電圧の供給若しくは供給停止を行うための電源供給スイッチを具備し、
前記情報端末装置と前記機能拡張部位とが合体している間、前記電源供給スイッチを導通状態にして、前記外部接続ポートの端子に電源電圧を供給することを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
【００９３】
（７）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、磁気センサにより構成され、
前記被検出部位は、合体時に前記磁気センサに対峙するように配列された磁石により構成され、
前記機能拡張部位の種別従って、磁石の配設の有無による個別な配列を行い、その配列状態から前記判別部が前記機能拡張部位の種別を判別することを特徴とする前記（４）項に記載の情報端末装置システム。
【００９４】
（８）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、
投受光素子からなる光センサにより構成され、前記被検出部位が遮光部材により構成され、
前記合体した際に、前記光センサにおける投受光素子間の光束が前記被検出部位により遮光され、前記光センサが感知し、前記スイッチ駆動部へ切り換えを示唆することを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
【００９５】
（９）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、
投受光素子からなる光センサにより構成され、
前記被検出部位が前記光センサの光束の光路上に配置される反射部材を含み、前記合体時に、前記光センサにおける投受光素子間の光束が前記被検出部位より反射され、その反射光を前記光センサが感知し、前記スイッチ駆動部へコントローラスイッチの切り替えを示唆することを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末システム。
【００９６】
（１０）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、
バーコードスキャナにより構成され、前記被検出部位がバーコードにより構成され、
前記合体した際に、前記バーコードスキャナが読み取ったバーコードによる情報により、前記スイッチ駆動部へ切り換えを示唆することを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
【００９７】
（１１）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、
マイクロフォンにより構成され、前記合体示唆部がスピーカにより構成され、合体した際に、前記スピーカが発した超音波を前記マイクロフォンで受音したときに前記スイッチ駆動部へ切り換えを示唆することを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
（１２）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、
受信アンテナにより構成され、前記合体示唆部が送信アンテナにより構成され、合体した際に、前記送信アンテナから発する電磁波を前記受信アンテナが検知したときに前記スイッチ駆動部へ切り換えを示唆することを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
【００９８】
（１３）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、投光部及び受光部からなるフォトリフレクタにより構成され、
前記被検出部位が、前記機能拡張部位の表面若しくは、該表面に装着された反射部材で構成され、
前記合体した際に、前記投光部から照射された光束が前記表面若しくは前記反射部材で反射され、その反射光を受光した前記受光部が感知し、前記スイッチ駆動部へ切り換えを示唆することを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
【００９９】
（１４）前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、投光部及び受光部からなり、複数の波長の光束を検知可能なカラーセンサにより構成され、前記被検出部位が、前記機能拡張部位の表面に装着され、入射光の波長とは異なる波長の反射光を反射する反射部材で構成され、
前記合体した際に、前記投光部から照射された光束が前記表面若しくは前記反射部材で反射され、その反射光を受光した前記受光部が感知し、前記スイッチ駆動部へ切り換えを示唆することを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末装置システム。
【０１００】
（１５）外部機器との通信を行うためのインターフェースコントローラを有する情報端末装置と、
インターフェースコネクタを有し、前記情報端末装置と合体して、（外部機器との通信を行う為の）（情報端末として必要な機能を追加提供する）機能拡張部位と、
前記情報端末装置と前記機能拡張部位を電気的に接続する接続手段と、
前記情報端末装置と前記機能拡張部位の合体の有無を検出する検出手段と、  前記検出手段による検出状態（合体時は、電源ｏｎ）に応じて、前記情報端末装置内蔵の前記インターフェースコントローラに対して、電源の供給を制御するスイッチング手段とを具備することを特徴とする情報端末装置。
【０１０１】
（１６）ＵＳＢコントローラを持つ情報端末装置と、
ＵＳＢコネクタを持ち、前記情報端末装置と合体し、（外部機器との通信を行う為の）（情報端末にない機能を提供する）機能拡張部位と、
前記情報端末装置と前記機能拡張部位を電気的に接続する接続手段と、
前記情報端末装置と前記機能拡張部位の合体の有無を検出する検出手段と、  前記検出手段による検出状態（合体時は、電源ｏｎ）に応じて、前記情報端末装置内のＵＳＢデバイスに対して、電源の供給を制御するスイッチング手段とからなる情報端末装置。
【０１０２】
（１７）前記（１５）項の前記検出手段が、
前記機能拡張部位側に配置された磁石と、
前記磁石の磁界を検出する前記情報端末側に配置された磁気センサとからなる。
（１８）前記（１７）項のスイッチング手段が、
前記磁気センサの検出信号に基づいて、合体時にはＵＳＢコントローラへの供給電源並びに、前記機能拡張部位の接続ポートと、ＵＳＢコントローラの間の信号ラインをスイッチングするスイッチからなる。
【０１０３】
（１９）前記（１８）項の前記スイッチング手段が、
前記センサにより、前記機能拡張部位の接続ポートと、ＵＳＢコントローラの間の信号ラインをスイッチングするスイッチからなる。
（２０）前記（１５）項の前記検出手段が、
前記機能拡張部位側に突起と、
前記の突起を挟むように配置した情報端末側に設けられた発光部と受光部からなる。
【０１０４】
（２１）前記（１６）項の前記検出手段が、
前記機能拡張部位側に設けられたバーコードと、
前記のバーコードをデコードする情報端末側に設けられたスキャナとからなる。
（２２）前記（１５）項の前記検出手段が、
前記機能拡張部位側に超音波スピーカと、
前記スピーカの発する超音波を検知する情報端末側のマイクとからなる。
【０１０５】
（２３）前記（１５）項の前記検出手段が、
前記機能拡張部位側に設けられた送信アンテナと、
前記送信アンテナから発する電磁波を検知する情報端末側に設けられた受信アンテナとからなる。
【０１０６】
（２４）外部接続ポートを通じて、合体した種々の機能拡張部位が有する機能の転送やデータ通信を行うために、複数のインターフェース方式に対応可能に設けられた複数のコントローラからなるコントローラ部と、
前記コントローラ部のコントローラ毎に設けられ、該コントローラを駆動用電源に導通させて駆動可能にするコントローラスイッチからなるスイッチ部と、  合体した前記機能拡張部位と対峙する面に配置され、合体した機能拡張部位による個別な検出信号を出力する検出部と、
前記検出部からの検出信号に基づき、合体されている可能拡張部位のインターフェース方式の種別を判別し、前記コントローラ部から好適するコントローラを選択する判別部と、
前記判別部により選択されたコントローラが駆動可能になるように前記コントローラスイッチを開閉動作させるスイッチ駆動部と、
を備えて情報処理を行う情報端末装置と、
前記情報端末装置との合体時に前記外部接続ポートに嵌合する本体接続ポート及び、前記情報端末装置のそれぞれの検出部に対峙して種別を表すように配設された被検出部位と、を備える機能拡張部位と、
で構成されることを特徴とする情報端末装置システム。
【０１０７】
（２５）外部接続ポートを通じて、合体した種々の機能拡張部位が有する機能の転送やデータ通信を行うために、それぞれが異なる１つのインターフェース方式に対応可能な第１、第２のコントローラからなるコントローラ部と、
前記コントローラ部の２つのコントローラのうち、通常時には前記第１のコントローラに導通して、切り替え時には前記第２のコントローラに導通する１つのコントローラスイッチと、
合体した前記機能拡張部位と対峙する面に配置され、合体した機能拡張部位のインターフェース方式を判別するための個別な検出信号を出力する検出部と、  前記検出部からの検出信号に基づき、前記コントローラスイッチの切り替え動作を行い、コントローラを切り替えるスイッチ駆動部と、
を備えて情報処理を行う情報端末装置と、
前記情報端末装置との合体時に前記外部接続ポートに嵌合する本体接続ポート及び、前記情報端末装置の検出部に対峙してインターフェース方式を表すように配設された被検出部位と、を備える機能拡張部位と、
で構成されることを特徴とする情報端末装置システム。
【０１０８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、合体される外部機器（機能拡張部位）の種別を判定し、その機能拡張部位に好適する外部接続ポート割り当てを行い、必要に応じて外部接続ポートの端子へ電源電圧の供給を行い、不要時には電源電圧の供給を遮断して外部環境による端子への損傷を防止する情報端末装置システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報端末装置の端子機構に係る第１の実施形態の概念的な外観構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の情報端末装置の電気的なブロック構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の情報端末装置へ機能拡張部位が合体した場合の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における機能拡張部位と磁気センサとの配置例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における情報端末装置の端子機構の概念的な外観構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態の情報端末装置の電気的なブロック構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態における未合体状態と合体状態におけるセンサ検出について説明するための図である。
【図８】第２の実施形態における機能拡張部位と光検出部との配置例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における第１の変形例に情報端末装置の検出部の構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における第２の変形例に情報端末装置の検出部の構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態における第３の変形例に情報端末装置の検出部の構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における第４の変形例に情報端末装置の検出部の構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における第５の変形例に情報端末装置の検出部の構成を示す図である。
【図１４】第２の実施形態における第６の変形例に情報端末装置の検出部の構成を示す図である。
【図１５】第２の実施形態における第７の変形例に情報端末装置の検出部の構成を示す図である。
【図１６】第３の実施形態における情報端末装置の端子機構の概念的な外観構成を示す図である。
【図１７】第３の実施形態の情報端末装置の電気的なブロック構成を示す図である。
【図１８】第４の実施形態における情報端末装置の端子機構の概念的な外観構成を示す図である。
【図１９】第４の実施形態の情報端末装置の電気的なブロック構成を示す図である。
【図２０】第５の実施形態の情報端末装置の電気的なブロック構成を示す図である。
【図２１】第６の実施形態の情報端末装置の電気的なブロック構成を示す図である。
【図２２】第７の実施形態の情報端末装置の電気的なブロック構成を示す図である。
【図２３】第７の実施形態における情報端末装置へ機能拡張部位が合体した動作について説明するためのフローチャートである。
【図２４】第８の実施形態の情報端末装置の電気的なブロック構成を示す図である。
【図２５】第８の実施形態の情報端末装置の端子機構の概念的な外観構成を示す図である。
【符号の説明】
１…情報端末装置、２…表示素子、３…操作釦、４…外部接続ポート、５…機能拡張部位、６…本体接続ポート、７…ＵＳＢレセプタクル、８…マグネット群、８ａ，８ｂ，８ｃ…マグネット、１４…磁気センサ群
【図１】
2004227071.tif 000003
【図２】
2004227071.tif 000004
【図３】
2004227071.tif 000005
【図４】
2004227071.tif 000006
【図５】
2004227071.tif 000007
【図６】
2004227071.tif 000008
【図７】
2004227071.tif 000009
【図８】
2004227071.tif 000010
【図９】
2004227071.tif 000011
【図１０】
2004227071.tif 000012
【図１１】
2004227071.tif 000013
【図１２】
2004227071.tif 000014
【図１３】
2004227071.tif 000015
【図１４】
2004227071.tif 000016
【図１５】
2004227071.tif 000017
【図１６】
2004227071.tif 000018
【図１７】
2004227071.tif 000019
【図１８】
2004227071.tif 000020
【図１９】
2004227071.tif 000021
【図２０】
2004227071.tif 000022
【図２１】
2004227071.tif 000023
【図２２】
2004227071.tif 000024
【図２３】
2004227071.tif 000025
【図２４】
2004227071.tif 000026
【図２５】
2004227071.tif 000027