(57)【要約】【課題】ＩＤＴ電極の静電破壊を防止し、小型で信頼性に優れた弾性表面波装置を提供すること。【解決手段】圧電基板６の一方主面に、少なくとも１つの２重モード共振子電極８と、この２重モード共振子電極８に接続される、入力パッド電極１０及び出力パッド電極１１と、２重モード共振子電極８、入力パッド電極１０、及び出力パッド電極１１を取囲む環状電極７とを形成してなり、環状電極７に接続されて入力パッド電極１０及び出力パッド電極１１とを分断する後記する分断電極パターンを形成したことを特徴とする弾性表面波装置１とする。【選択図】  図１
2004235908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板の一方主面に、少なくとも１つの２重モード共振子電極と、該２重モード共振子電極に接続される、入力パッド電極及び出力パッド電極と、前記２重モード共振子電極、前記入力パッド電極、及び前記出力パッド電極を取囲む環状電極とを形成してなるとともに、前記環状電極に接続されて前記入力パッド電極及び前記出力パッド電極とを分断する分断電極パターンを形成したことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
前記環状電極が外部回路基板上のアース電極と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波装置。
【請求項３】
前記圧電基板の一方主面と前記外部回路基板の実装面との間の間隙が、前記環状電極によって気密封止されていることを特徴とする請求項２に記載の弾性表面波装置。
【請求項４】
前記２重モード共振子電極の入出力共振子電極の少なくとも一方が平衡型をなす電極であり、該平衡型をなす電極に前記分断電極パターンを形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の弾性表面波装置。
【請求項５】
前記圧電基板の他方主面に電極膜を形成し、該電極膜を接続手段として前記外部回路基板上のアース電極に接続したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の弾性表面波装置。
【請求項６】
前記接続手段が導電性樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の弾性表面波装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の弾性表面波装置を、受信回路及び／または送信回路を備え、前記受信回路及び／または前記送信回路に接続されるバンドパスフィルタとして用いたことを特徴とする通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話等の移動体通信機器や車載用機器、医療用機器等に用いられる弾性表面波装置に関し、詳しくは、小型化かつ高信頼性を可能とする構造を有する弾性表面波装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
弾性表面波共振器や弾性表面波フィルタ等の弾性表面波装置は、マイクロ波帯を利用する各種無線通信機器や車載用機器、医療用機器等に幅広く用いられているが、各機器の小型化に伴い、更なる小型化が求められている。
【０００３】
また、従来の弾性表面波装置においては、圧電基板の有する焦電性により、急激な温度変化にさらされるとＩＤＴ（インターデジタルトランスデューサー）電極で放電破壊が発生し、電気特性が劣化するという問題があった。このようなＩＤＴ電極の放電破壊を防止するために今日まで様々な改良が加えられて来た。
【０００４】
従来の放電破壊防止対策が施された弾性表面波装置としては、例えばＩＤＴ電極を形成する一対の櫛歯状電極を、抵抗体を介して接続する構造を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図８は特許文献１で開示されており、従来の弾性表面波装置に用いられる弾性表面波素子の電極構造を模式的に示す平面図である。
【０００６】
図８において、弾性表面波素子１０２は、圧電基板１０６上に、入力側ＩＤＴ電極１１９ａ、出力側ＩＤＴ電極１１９ｂ、入出力ＩＤＴ電極間の誘導をキャンセルするためのシールド電極１１８、吸音材１１７、ＩＤＴ電極を形成する一対の櫛歯状電極同士を静電的に短絡するための薄膜抵抗体１１６が形成されている。薄膜抵抗体１１６の材料にはＴａ−ＳｉＯ２やＮｂ−ＳｉＯ２などの材料を混合焼結したものが用いられる。
【０００７】
上述した弾性表面波素子１０２では、薄膜抵抗体１１６によって対向する櫛歯電極同士が短絡されている。そのため、焦電効果によってＩＤＴ電極上に誘起された電荷により、対向する櫛歯電極間で放電破壊が発生するのを防ぐことができる。
【０００８】
また、特許文献２について、図９にその弾性表面波素子の電極構造を模式的に示す平面図を、図１０にその弾性表面波素子を用いた弾性表面波装置の断面構造図を示す。弾性表面波装置１０１は、共振子電極１０９を順次直並列に従属接続してラダー型フィルタを構成した弾性表面波素子１０２を回路基板１０３上に、間隙１０５を確保した状態でこれら共振子電極を形成した弾性表面波素子１０２の一方主面を対向させて実装した弾性表面波装置である。
【０００９】
弾性表面波素子１０２は、圧電基板１０６上に共振子電極１０９ｃ〜１０９ｇと入力電極パッド１１０、出力電極パッド１１１、環状電極１０７、及びこれらを接続する配線電極が形成されてなり、環状電極１０７には共振子電極のアース側電極が配線電極により接続されている。この環状電極１０７は回路基板１０３上に形成された同様の形状（図示せず）に形成された環状電極１０３ｂにバンプ１１５を介して対向配置され、入出力電極パッド１１０、１１１は回路基板１０３上に形成された入出力電極パッド１０３ａと対向し、それぞれバンプ１１５を介して電気的及び機械的に接続されている。パッド電極１０３ａ、環状電極１０３ｂは回路基板１０３の端面に形成される電極やビア電極等を介して端子電極１０３ｃと接続されている。
【００１０】
〔特許文献１〕
特開平９−２６０９９４号公報（図８）
〔特許文献２〕
特開２０００−１９６４００号公報（図９、図１０）
〔特許文献３〕
特公平５−５９６０９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の弾性表面波装置は、以下の問題を抱えていた。
【００１２】
一つ目の問題点は小型化及び高信頼性化が困難なことである。
【００１３】
放電破壊を防止するために形成する抵抗リンクの抵抗値としては、特許文献３によれば、１ｋΩ〜１０００ＧΩが良いとされている。しかし、抵抗リンクによる電気特性の劣化を防止するためには、通常動作時に抵抗リンクを通って流れる電流を低く抑える必要があり、抵抗値はできるだけ大きい方が望ましい。
【００１４】
特許文献１では、薄膜抵抗体材料としてＴａ−ＳｉＯ２やＮｂ−ＳｉＯ２などを混合焼結することが開示されているが、それらの比抵抗値は２００ｍΩ・ｃｍ程度以下と小さいため、大きな抵抗値を得るためにはある程度の長さが必要であった。例えば１ＭΩの抵抗値を得るためには、厚み０．１５μｍ、幅１００μｍとすると７．５ｍｍもの長さが必要となる。近年のＧＨｚ帯で使用される弾性表面波フィルタ等に用いられる弾性表面波素子の大きさは、縦横とも１ｍｍ程度であり、７．５ｍｍの抵抗体を弾性表面波素子上に形成するのは不可能である。
【００１５】
抵抗体を小型化するために厚みと幅を最大限に小さくし、例えば、厚み０．０５μｍ、幅１μｍとすると、長さは２５μｍになり小型化は達成される。しかし、このような細長い形状の抵抗体では、電流が流れた時の発熱による温度上昇などにより断線しやすくなる。リフロー時など３００℃ぐらいに加熱された時に、焦電効果により電荷が誘起されて抵抗体に大きな電流が流れると、発熱して更に温度が上昇することになり、断線する可能性が高くなる。抵抗体の断線が起これば、焦電効果により誘起された電荷を逃がす手段が無くなるため、それ以後の温度変化によりＩＤＴ電極が放電破壊を起こすことを防止できなくなる。また、薄膜抵抗体材料自身の耐熱性にも問題があることが特許文献１において示されており、温度が上昇すると急激に酸化が進むなど、信頼性に問題があった。
【００１６】
二つ目の問題点はＩＤＴ電極の放電破壊防止効果が不充分なことである。弾性表面波素子の圧電基板上には、ＩＤＴ電極に近接してシールド電極や、弾性表面波を反射させる反射器が形成される場合が多いが、ＩＤＴ電極と同様にこれらの電極も焦電効果によって帯電する。そしてＩＤＴ電極に近接配置された、シールド電極や反射器電極とＩＤＴ電極との間で放電が起こり、ＩＤＴ電極が破損することもある。よってＩＤＴ電極の放電破壊を完全に防止するには、圧電基板上のＩＤＴ電極に近接配置される全ての電極に誘起された電荷を、速やかに除去する必要がある。
【００１７】
また、特許文献２には、共振子電極を順次直並列に接続したラダー型弾性表面波フィルタの外周部に、アース電位となる環状電極を形成した弾性表面波装置を開示している。このような環状電極を持つラダー型弾性表面波フィルタでは、外周部に設けた環状電極とそれに接続される共振子電極の一部分をアース電位に接続することができる。
【００１８】
しかしながら、環状電極を持たない構造と比較すると焦電気が発生する部位は小さくなるものの、圧電基板の大部分を占めるその他のアース電位ではない電極及び無電極部分においては焦電気が発生する構造となっており、各電極における電荷量に対応する電位が電極間の静電耐圧を超えたところで放電破壊が発生していた。
【００１９】
弾性表面波装置は、信号を入力する入力パッド電極と信号を出力する出力パッド電極は必ず独立して形成しなければならず、回路基板と機械的に安定した接続を行うために非常に大きな電極となっていた。このため、入出力電極パッドに励起される焦電気は大きく無視できなかった。また、このようなラダー型のフィルタにおいては、共振子電極１０９で１ポート共振子を構成しており、入力パッド電極と出力パッド電極を結ぶ信号ラインの共振子電極間の電極はアース電位にすることはできなかった。すなわち、入力パッド電極と出力パッド電極の間にはアース電極を挟むことはできなかった。このため、弾性表面波素子１０２の共振子電極１０９が位置する中央部分においては、焦電気は自由に励起される状態となっていた。さらに、入力パッド電極と出力パッド電極が共振子電極に対して大きな面積を占めており、より焦電気を励起しやすい状態となっていた。
【００２０】
本発明は上述の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的は、小型で且つ信頼性の高い弾性表面波装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の弾性表面波装置は、圧電基板の一方主面に、少なくとも１つの２重モード共振子電極と、該２重モード共振子電極に接続される、入力パッド電極及び出力パッド電極と、前記２重モード共振子電極、前記入力パッド電極、及び前記出力パッド電極を取囲む環状電極とを形成してなるとともに、前記環状電極に接続されて前記入力パッド電極及び前記出力パッド電極とを分断する分断電極パターンを形成したことを特徴とする。
【００２２】
また、上記構成において、前記環状電極が外部回路基板上のアース電極と接続されていることを特徴とする。
【００２３】
また、前記圧電基板の一方主面と前記外部回路基板の実装面との間の間隙が、前記環状電極によって気密封止されていることを特徴とする。
【００２４】
また、前記２重モード共振子電極の入出力共振子電極の少なくとも一方が平衡型をなす電極であり、該平衡型をなす電極に前記分断電極パターンを形成したことを特徴とする。
【００２５】
また、前記圧電基板の他方主面に電極膜を形成し、該電極膜を接続手段として前記外部回路基板上のアース電極に接続したことを特徴とする。さらに、前記接続手段が導電性樹脂であることを特徴とする。
【００２６】
また、上記の弾性表面波装置を、受信回路及び／または送信回路を備え、前記受信回路及び／または前記送信回路に接続されるバンドパスフィルタとして用いた通信機としてもよい。
【００２７】
より具体的には、圧電基板の一方主面に少なくと１つの２重モード共振子電極と、入力及び出力パッド電極とを形成し、前記一方主面の外周部に環状電極を形成してなる弾性表面波素子を用いた弾性表面波装置において、環状電極から延びて入力パッド電極と出力パッド電極とを分断する分断電極パターンを形成した弾性表面波装置とする。ここで、弾性表面波素子が回路基板上に所定間隙をあけて実装され、環状電極が回路基板上のアース電極と接続されているものである。また、圧電基板の一方主面と回路基板の実装面との間の間隙を環状電極によって気密封止されてなるものとする。また、弾性表面波素子において、入出力の少なくとも一方が平衡型であり、平衡型をなすパッド電極間に前記分断電極パターンを形成したものとする。また、弾性表面波素子の他方主面に電極膜を形成し、電極膜を接続手段を介して前記回路基板のアース電極と接続したものとする。また、接続手段が導電性樹脂とする。そして、このような弾性表面波装置を用いた通信機とする。
【００２８】
【作用】
本発明の弾性表面波装置は、特に大きな面積を占めかつ必ず電位差が発生する入力パッド電極と出力パッド電極を分断するように、環状電極から延びる分断電極パターンを形成したものである。これにより、焦電気が発生する部位を小さな領域に分割することで、焦電気を分散させるものであり、焦電気による放電破壊を防止することができる。
【００２９】
また、弾性表面波素子を回路基板上に所定間隙をあけて実装し、環状電極を回路基板上のアース電極と接続したので、環状電極をアース電位とすることができ、発生する焦電気を逃がしやすくすることができる。
【００３０】
また、圧電基板の一方主面と回路基板の実装面との間の間隙を環状電極によって気密封止したので、環状電極全体をより抵抗の少ない状態で回路基板のアース電極に接続することができ、発生する焦電気をさらに速やかに逃がすことができる。
【００３１】
また、入出力の少なくとも一方が平衡型である弾性表面波素子において、平衡型をなすパッド電極間に前記分断電極パターンを形成したので、この部分に発生する焦電気を抑圧することができる。
【００３２】
また、弾性表面波素子の他方主面に電極膜を形成し、該電極膜を接続手段を介して回路基板のアース電極と接続したので、圧電基板の一方主面と他方主面間に発生する電荷を相殺することができ、更に焦電気を削減することにより放電破壊を防止することができる。
【００３３】
また、接続手段を導電性樹脂としたので、複雑な工程を経ることなく圧電基板の一方主面と他方主面を導通接続することができる。
【００３４】
以上のように、本発明によれば、余分な工程を経ることなく焦電破壊に強い弾性表面波装置を実現することができる。
【００３５】
また、本発明による弾性表面波装置を用いれば、信頼性の高い通信機を実現することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の弾性表面波装置に用いる弾性表面波素子の一実施形態を模式的に示す平面図、図２は本発明の弾性表面波素子の分断電極パターンを説明する平面図、図３は本発明の弾性表面波装置の断面図、図４は本発明の弾性表面波装置の他の実施例による弾性表面波素子の一実施形態を示す平面図である。図５から図７は他の本発明の弾性表面波素子の変形例における分断電極パターンを説明する図である。
【００３７】
本発明の弾性表面波装置１は、圧電基板６の一方主面に少なくとも１つの２重モード共振子電極８と、入力及び出力パッド電極１０、１１（１１ａ、１１ｂ）とを形成し、圧電基板６の一方主面の外周部に、環状電極７を形成して成る弾性表面波素子２を用いた弾性表面波装置１であって、環状電極７から延びて入力パッド電極１０と出力パッド電極１１とを分断する分断電極パターンを形成している。すなわち、本発明の弾性表面波装置１は、圧電基板６の一方主面に、少なくとも１つの２重モード共振子電極８と、この２重モード共振子電極８に接続される、入力パッド電極１０及び出力パッド電極１１と、２重モード共振子電極８、入力パッド電極１０、及び出力パッド電極１１を取囲む環状電極７とを形成してなり、環状電極７に接続されて入力パッド電極１０及び出力パッド電極１１とを分断する後記する分断電極パターンを形成したことを特徴とする。
【００３８】
ここで、２重モード共振子は少なくとも２つのインターデジタル共振子を有するものであり、インターデジタル共振子の数を制限するものではない。ただし、形状と得られる電気的特性を考慮すると、インダーデジタル共振子が２〜５とした構成が実用上有益である。また、環状電極７は完全に閉じた形状である必要はなく、入力電極パッド１０と出力電極パッドを分離して焦電気を分散できるような形状であれば、環状の一部が開いたものであっても良い。
【００３９】
このような弾性表面波装置は、このまま通信機の回路基板に実装することも可能である。この場合、環状電極そのものをアース電位の電極に接続することが望ましいが、環状電極７に接続されるアース電極パッドをアース電位の電極に接続してもよい。環状電極７と分断電極パターンを形成することにより、焦電気による放電破壊が生じない弾性表面波装置を実現することができる。また、環状電極７全体を通信機の回路基板上のアース電極へ導通実装すれば、入出力パッド電極に比較して広い部分で電気的及び機械的接合をとることができ、より電気的及び機械的に安定した弾性表面波装置とすることができる。
【００４０】
本発明の弾性表面波装置は、弾性表面波素子２が回路基板３上に所定間隙５をあけて実装され、環状電極７が回路基板３上のアース電極と接続されていることを特徴とする。この場合においても、環状電極そのものをアース電位の電極に接続することが望ましいが、環状電極７に接続されるアース電極パッドをアース電位の回路基板３上の電極に接続してもよい。このように通信機の回路基板に直接実装するのではなく、弾性表面波素子２を回路基板３に実装接続した構造をとることにより、通信機の回路基板に実装される際の特性ばらつきを低減した弾性表面波装置とすることができる。この場合においても、環状電極７の全体を回路基板３上のアース電極と導通実装すれば、電気的及び機械的に安定した弾性表面波装置を実現することができる。
【００４１】
本発明の弾性表面波装置は、圧電基板６の一方主面と回路基板３の実装面との間の間隙５を環状電極７によって気密封止されてなることを特徴とする。この場合の環状電極７は気密性を持たせるため完全に閉じた形状とすることが必要である。環状電極の内部を気密封止することで、外部からの水分の浸入を防止することができ、水分によるマイグレーションによる電極間ショートや電極腐食などの発生を無くすことができる。弾性表面波素子２の共振子電極部分には、異物による電極間ショートの防止や周波数調整を目的として通常保護膜が形成されるが、環状電極７による気密封止構造を取ることにより、保護膜を形成しなくともこれらの不具合を防止することができる。弾性表面波素子２の保護膜を無くした場合においては、保護膜の質量効果による振動ダンピングを無くすことができ、損失の少ない弾性表面波装置とすることができる。
【００４２】
本発明の弾性表面波装置は、図４に示すように、弾性表面波素子２において、入出力の少なくとも一方が平衡型であり、平衡型をなすパッド電極（１１ａ、１１ｂ）間に分断電極パターン１３を形成したことを特徴とする弾性表面波装置である。
【００４３】
本発明によれば、電位差が発生する出力電極パッド間に分断する分断電極パターンを形成することが可能となる。これにより、電位差が発生する出力端子間を分断することにより、焦電気を分散させることができ、放電破壊に強い弾性表面波装置を実現することができる。
【００４４】
本発明の弾性表面波装置は、弾性表面波素子２の他方主面に裏面電極膜１４を形成し、裏面電極膜１４を接続手段を介して回路基板３のアース電極と接続したことを特徴とする。焦電気による電荷が圧電基板６に一方主面に発生すると、これに対応して圧電基板６の他方主面にも逆の電荷が発生する。このことから、両主面を何らかの接続手段によって、導通接続することにより焦電気による電荷の発生を緩和することができる。
【００４５】
このように、両主面を導通接続することにより、より放電破壊に強い弾性表面波装置を実現することができる。接続手段としては、電極の蒸着や斜め上方からのスパッタがあげられる。この場合、他方主面の裏面電極膜１４と回路基板３に形成されたアース電極を導通させ、間接的に圧電基板６の環状電極７と接続してもよいし、環状電極７の周囲に形成されたアース電極パッド１２ａと裏面電極膜１４を導通接続してもよい。
【００４６】
本発明の弾性表面波装置は、接続手段が導電性樹脂４であることを特徴とする。接続手段としては先にあげた方法を含めて種々あるが、導電性樹脂４を弾性表面波素子２の全体を覆うように形成することが、工程上簡略化されて望ましい。
【００４７】
また、本発明の弾性表面波装置を通信機に適用するとよい。すなわち、受信回路及び／または送信回路を備え、前記受信回路及び／または前記送信回路に接続されるバンドパスフィルタとして用いた通信機とする。例えば、送信回路から出力された送信信号をミキサでキャリア周波数にのせて、不要信号をバンドパスフィルタで減衰させ、その後、パワーアンプで送信信号を増幅して、デュプレクサを通ってアンテナより送信することができる送信回路を備えたもの、及び／または、受信信号をアンテナで受信し、デュプレクサを通って、受信信号をローノイズアンプで増幅し、その後、バンドパスフィルタで不要信号を減衰して、ミキサでキャリア周波数から信号を分離し、この信号を取り出す受信回路へ伝送するような受信回路を備えた通信機において、バンドパスフィルタに適用する。このように放電破壊を防止した弾性表面波装置を通信機に使用すれば、信頼性が高い通信機を実現することができる。
【００４８】
以上のように出力を平衡型として説明をしたが、入力が平衡型であっても本発明を適用できる。
【００４９】
また、図中のＩＤＴ電極などは模式的に描いており、本数、線幅などを制限するものではない。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明をより具体化した実施例について詳細に説明する。図３は本発明の弾性表面波装置の断面図で、１は弾性表面波装置、２は弾性表面波素子、３は回路基板、４は導電樹脂である。
【００５１】
圧電基板６は、タンタル酸リチウム単結晶、ニオブ酸リチウム単結晶、四ホウ酸リチウム単結晶等の圧電性の単結晶とした。
【００５２】
図１における弾性表面波素子２は共振子電極９ａ〜９ｃを順次直並列に従属接続したラダー型フィルタ部と２重モード共振子部を有する。本発明においてはラダー型フィルタ部は必ずしも必要ではない。
【００５３】
図２はこの２重モード共振子の部分を示す図である。２重モード共振子は、入力ＩＤＴ８ａ、８ａと出力ＩＤＴ８ｂ、８ｃを有する。すなわち４ＩＤＴ構造の共振子である。入力ＩＤＴ８ａ、８ａの外側には反射器８ｄ、８ｄが形成されており、アース電極パッド１２ｂに接続されている。また出力ＩＤＴの外側にも反射器８ｅ、８ｆが形成されている。入力ＩＤＴ８ａ、８ａは直接接続され、これらと入力電極パッド１０との間に形成されたラダー型共振子電極９（９ａ、９ｂ、９ｃ）に接続されている。一方、出力ＩＤＴ８ｂ、８ｃはそれぞれ出力電極パッド１１ａ、１１ｂに接続されている。
【００５４】
図示する構造においては、入力電極パッド１０から入力した信号はラダー型共振子電極９で構成されるフィルタを通過し、２重モード共振子電極８の入力ＩＤＴ８ａ、８ｂに同時に同相で入力される。この入力された信号が２重モード共振子で励振しやすい（励振効率の高い）モード周波数であった場合には、反射器８ｄ、８ｄの間に定在波が立ち、出力電極８ｂ、８ｃからこの入力信号を比較的に損失が少ない状態で取り出すことができる。ここで、反射器８ｅ、８ｆはこの定在波の状態を制御し、出力電極８ｂ、８ｃへ出力される信号の振幅と位相を制御している。一般に、励振されるモード周波数の波長はＩＤＴ電極の２ピッチ分に相当するから、本例においては、出力ＩＤＴ８ｂ、８ｃはＩＤＴ電極の１ピッチ分で隣接しており逆相となる。
【００５５】
すなわち、図１における２重モード共振子は不平衡入力−平衡出力型の共振子である。このような構造において、入力ＩＤＴ電極８ａ、８ａと出力ＩＤＴ電極８ｂ、８ｃ、反射器８ｅ、８ｆの接続を図示のようにすれば、アース電極パッド１２ｂから反射器８ｄ、入力ＩＤＴ電極８ａのアース電極、反射器８ｅ、出力ＩＤＴ電極８ｂのアース電極、出力ＩＤＴ電極８ｃのアース電極、反射器８ｆ、入力ＩＤＴ電極８ａのアース電極、反射器８ｄ、アース電極パッド１２ｂの順に繋がる分断電極パターン１３を形成することができる。ここで、分断電極パターンを図示のように太い線で模式的に示す。このように、環状電極７の内部をほぼ２分する形で中央部分を分断することができる。
【００５６】
この結果、焦電気が集まり易い入力電極パッドと出力電極パッドとを効果的に分断することができる。上記のようにアース電極パターンを順次繋がるように配置し分断電極パターン１３としたので、大幅な電極設計の変更や電気特性の劣化もない。
【００５７】
図１に示す弾性表面波装置は不平衡入力−平衡出力としたが、平衡入力−平衡出力であってもよい。また、平衡入力−不平衡出力であっても、不平衡入力−不平衡出力であっても同様な効果を期待することができる。
【００５８】
また、図４に他の実施例を示す。この例においては、出力ＩＤＴ電極８ｂと出力ＩＤＴ電極８ｃの間に２本のアース電位の電極を挿入している。出力ＩＤＴ８ａと８ｂは電極３ピッチ分離れるため、やはり逆相となる。逆相である場合においては、弾性表面波装置が稼動している状態においては常に逆の電荷が生じていることになり、急激な温度変化で焦電気が発生した場合には、より放電破壊の危険性が高まることとなる。このため、図４においては分断電極パターンにより逆相となる出力電極パッドを分断している。
【００５９】
図５〜図７は本発明による弾性表面波装置の２重モード共振子を示す図である。図５はＩＤＴが２つ、図６はＩＤＴが３つ、図７はＩＤＴが５つの場合を示す。
【００６０】
図５は不平衡−不平衡型、それ以外は不平衡−平衡型の２重モード共振子であり、入力電極パッドと出力電極パッドを分断するように、分断電極パターン１３を形成している。これらの共振子構成においても、上記と同様の効果を実現できる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、特に大きな面積を占めかつ必ず電位差が発生する入力パッド電極と出力パッド電極を分断するように、環状電極から延びる分断電極パターンを形成したものである。これにより、焦電気が発生する部位を小さな領域に分割することで、焦電気を分散させるものであり、焦電気による放電破壊を防止することができる。
【００６２】
また、弾性表面波素子を回路基板上に所定間隙をあけて実装し、環状電極を回路基板上のアース電極と接続したので、環状電極をアース電位とすることができ、発生する焦電気を逃がしやすくすることができる。
【００６３】
また、圧電基板の一方主面と回路基板の実装面との間の間隙を環状電極によって気密封止したので、環状電極全体をより抵抗の少ない状態で回路基板のアース電極に接続することができ、発生する焦電気をさらに速やかに逃がすことができる。
【００６４】
また、入出力の少なくとも一方が平衡型である弾性表面波素子において、平衡型をなすパッド電極間に前記分断電極パターンを形成したので、この部分に発生する焦電気を抑圧することができる。
【００６５】
また、弾性表面波素子の他方主面に電極膜を形成し、該電極膜を接続手段を介して回路基板のアース電極と接続したので、圧電基板の一方主面と他方主面間に発生する電荷を相殺することができ、更に焦電気を削減することにより放電破壊を防止することができる。
【００６６】
また、接続手段を導電性樹脂としたので、複雑な工程を経ることなく圧電基板の一方主面と他方主面を導通接続することができ、余分な工程を経ることなく焦電破壊に強い弾性表面波装置を実現することができる。
【００６７】
さらに、本発明による弾性表面波装置を用いれば、信頼性（とくに放電破壊に対する）の高い通信機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による弾性表面波装置における弾性表面波素子の平面図である。
【図２】本発明による弾性表面波素子における２重モード共振子の拡大図である。
【図３】本発明による弾性表面波装置の断面図である。
【図４】本発明による他の弾性表面波装置における弾性表面波素子の平面図である。
【図５】本発明による他の弾性表面波装置における弾性表面波素子の平面図である。
【図６】本発明による他の弾性表面波装置における弾性表面波素子の平面図である。
【図７】本発明による他の弾性表面波装置における弾性表面波素子の平面図である。
【図８】従来の弾性表面波装置に用いられる弾性表面波素子の平面図である。
【図９】従来の他の弾性表面波装置における弾性表面波素子の平面図である。
【図１０】従来の他の弾性表面波装置の断面図である。
【符号の説明】
１：弾性表面波装置
２、１０２：弾性表面波素子
３、１０３：回路基板
４：導電性樹脂
５：間隙
６、１０６：圧電基板
７、１０７：環状電極
８：２重モード共振子
９、１０９：共振子電極
１０、１１０：入力電極パッド
１１、１１１：出力電極パッド
１２：アース電極パッド
１３：分断電極パターン
１４：裏面電極
１５：バンプ
１１６：薄膜抵抗体
１１７：吸音材
１１８：シールド電極
１１９：ＩＤＴ電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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