(57)【要約】【課題】ＤＶＤが配布された後に記録済み情報の本体部分のみが不正に複写等された場合にも、その不正な複写等後の当該本体部分の再生処理等の実行を確実に国等毎に管理・制御することができ、結果として当該不正な複写等自体をも確実に防止することが可能な情報生成装置等を提供する。【解決手段】再生処理又は記録処理の少なくともいずれか一方の対象となる記録情報を対象とした再生処理等の実行の許否を予め設定された地域毎に制御するリージョン情報を、当該記録情報自体に対してウオーターマークＷＭとして重畳する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報を、当該記録情報に付加する制御情報付加手段を備えることを特徴とする情報生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報生成装置において、
前記制御情報付加手段は、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報を、前記記録情報に対して更に付加することを特徴とする情報生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報生成装置において、
前記許否制御情報及び前記複写制限情報は、改竄防止のための相関関係を有する相関情報を含むことを特徴とする情報生成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報生成装置において、
前記許否制御情報は、前記記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方の実行を許可する期間を示す期間情報を更に含むことを特徴とする情報生成装置。
【請求項５】
記録又は再生の少なくともいずれか一方の対象となる記録情報であって、前記一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報及び前記記録情報の記録後における複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報が付加された記録情報と、当該記録情報を用いた前記一方の態様を制御する制御情報と、が記録されている記録媒体から前記記録情報を再生する情報再生装置において、
前記記録情報が所定情報単位毎に単位複写制限情報を含むと共に、
当該単位複写制限情報を前記記録情報から抽出する第１抽出手段と、
前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出手段と、
前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致しているか否かを検出する検出手段と、
前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致していないとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
記録又は再生の少なくともいずれか一方の対象となる記録情報であって、前記一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報及び前記記録情報の記録後における複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報が付加された記録情報と、当該記録情報を用いた前記一方の態様を制御する制御情報と、が記録されていると共に、前記許否制御情報及び前記複写制限情報が改竄防止のための相関関係を有する相関情報を含んで記録されている記録媒体から前記記録情報を再生する情報再生装置において、
前記許否制御情報を前記記録情報から抽出する第１抽出手段と、
前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出手段と、
前記抽出された許否制御情報及び前記抽出された複写制限情報に含まれる前記相関情報に基づいて、改竄の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段により改竄が検出されたとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報を、当該記録情報に付加する制御情報付加工程を備えることを特徴とする情報生成方法。
【請求項８】
記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報と、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報と、が夫々付加されて出力されてくる前記記録情報を再生する情報再生方法において、
前記記録情報が所定情報単位毎に単位複写制限情報を含むと共に、
当該単位複写制限情報を前記記録情報から抽出する第１抽出工程と、
前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出工程と、
前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致しているか否かを検出する検出工程と、
前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致していないとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御工程と、
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項９】
記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報であって改竄防止のための相関関係を有する相関情報を含む許否制御情報と、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報であって前記相関情報を含む複写制限情報と、が夫々付加されて出力されてくる前記記録情報を再生する情報再生方法において、
前記許否制御情報を前記記録情報から抽出する第１抽出工程と、
前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出工程と、
前記抽出された許否制御情報及び前記抽出された複写制限情報に含まれた前記相関情報に基づいて、改竄の有無を検出する検出工程と、
前記検出工程により改竄が検出されたとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御工程と、
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項１０】
情報生成装置に含まれる生成コンピュータを、
記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報を、当該記録情報に付加する制御情報付加手段として機能させることを特徴とする情報生成プログラム。
【請求項１１】
記録情報を構成する所定情報単位毎に単位複写制限情報を含む当該記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報と、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報と、が夫々付加されて出力されてくる前記記録情報を再生する情報再生装置に含まれる再生コンピュータを、
前記単位複写制限情報を前記記録情報から抽出する第１抽出手段、
前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出手段、
前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致しているか否かを検出する検出手段、及び、
前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致していないとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御手段、
として機能させることを特徴とする情報再生プログラム。
【請求項１２】
記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報であって改竄防止のための相関関係を有する相関情報を含む許否制御情報と、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報であって前記相関情報を含む複写制限情報と、が夫々付加されて出力されてくる前記記録情報を再生する情報再生装置に含まれる再生コンピュータを、
前記許否制御情報を前記記録情報から抽出する第１抽出手段、
前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出手段、
前記抽出された許否制御情報及び前記抽出された複写制限情報に含まれた前記相関情報に基づいて、改竄の有無を検出する検出手段、及び、
前記検出手段により改竄が検出されたとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御手段、
として機能させることを特徴とする情報再生プログラム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の情報生成プログラムが前記生成コンピュータで読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の情報再生プログラムが前記再生コンピュータで読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１５】
記録又は再生の少なくともいずれか一方の対象となる記録情報と、当該記録情報を用いた前記一方の態様を制御する制御情報と、が記録されている記録媒体において、
前記一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報が付加された当該記録情報が記録されている記録情報記録領域と、
前記制御情報が記録されている制御情報記録領域と、
を備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の記録媒体において、
前記記録情報には、当該記録情報の記録後における複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報が更に付加されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の記録媒体において、
前記許否制御情報及び前記複写制限情報は、改竄防止のための相関関係を有する相関情報を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれか一項に記載の記録媒体において、
前記許否制御情報は、前記記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方の実行を許可する期間を示す期間情報を更に含むことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報生成装置及び方法、情報再生装置及び方法、記録媒体、情報生成用プログラム及び情報再生用プログラム並びに情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、光ディスク等の記録媒体又は放送電波を介して配布又は配信される情報を生成するための情報生成装置及び方法並びに情報生成用プログラム、当該配布又は配信された情報を再生するための情報再生装置及び方法並びに情報再生用プログラム、当該配布に用いられる上記記録媒体並びに上記情報生成用プログラム又は情報再生用プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）に対して数倍の記録容量を備えるいわゆるＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）が広く一般化しつつあるが、その一態様として、例えば我が国で製造されたＤＶＤ（特に再生専用のＤＶＤ）が他の国に輸出され、その輸出先で販売されることも多くなっている。
【０００３】
一方、当該ＤＶＤに記録される素材としては例えば映画等が一般的であるが、当該映画等はいわゆる著作権により保護されているのが通常であり、従って、上述したような輸出態様の場合でも、その輸出先によって当該映画等が再生されることを制限する必要が生じる場合がある。
【０００４】
そこで、上記ＤＶＤに映画等を記録する場合に準拠すべき規格においては、そのＤＶＤが配布される国によっては、販売戦略又は広告戦略等の観点から例えば再生禁止とする等の再生制限を課すことが許容されている。
【０００５】
すなわち、より具体的には、当該ＤＶＤを再生するためのプレーヤ内に、当該プレーヤが設置されて動作すべき国又は領域を示す情報（当該国又は領域を示す情報は、上記規格上では「リージョン情報」と称されている）を記憶しておき、一方で、ＤＶＤ内にその製造段階において当該ＤＶＤに記録される映画等の再生を許可する国又は領域を示す情報を記録しておき（以下、ＤＶＤ内に記録されている当該国又は領域を示す情報をディスクリージョン情報と称する）、そのＤＶＤが配布後において装填されたプレーヤ内に記憶されている上記リージョン情報と、そのＤＶＤ自体に記録されている上記ディスクリージョン情報と、を当該装填後の再生開始時に照合し、両者が一致したときのみ当該映画等の再生を開始するように当該プレーヤを制御するのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これまでの上記規格上においては、上述したようなディスクリージョン情報はＤＶＤ上におけるいわゆるリードインエリア内に、再生されるべき上記映画等の本体部分とは別個に記録されていた。
【０００７】
従って、この従来の場合では、当該リードインエリア内の情報以外の上記本体部分のみが不正に複写された場合には、当該複写された後の映画等の情報については国又は領域毎の再生制限を行うことができないこととなり、結果として著作物としての映画等が不正な複写処理又は再生処理から十分に保護されないと言う問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、例えば、映画等の情報が記録されたＤＶＤが配布された後に上記本体部分のみが不正に複写等された場合にも、その不正な複写等後の当該本体部分の再生処理等が実行されることを確実に国又は地域毎に管理・制御することができ、結果として当該不正な複写等自体をも必要に応じて確実に防止することが可能となるように当該配布されるＤＶＤに記録されるべき情報を生成することが可能な情報生成装置及び情報生成方法並びに情報生成用プログラム、当該記録された情報を再生するための情報再生装置及び情報再生方法並びに情報再生用プログラム、当該配布に用いられる上記ＤＶＤ並びに上記情報生成用プログラム又は情報再生用プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報を、当該記録情報に付加する制御情報付加手段を備える。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、記録又は再生の少なくともいずれか一方の対象となる記録情報であって、前記一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報及び前記記録情報の記録後における複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報が付加された記録情報と、当該記録情報を用いた前記一方の態様を制御する制御情報と、が記録されている記録媒体から前記記録情報を再生する情報再生装置において、前記記録情報が所定情報単位毎に単位複写制限情報を含むと共に、当該単位複写制限情報を前記記録情報から抽出する第１抽出手段と、前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出手段と、前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致しているか否かを検出する検出手段と、前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致していないとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御手段と、を備える。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、記録又は再生の少なくともいずれか一方の対象となる記録情報であって、前記一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報及び前記記録情報の記録後における複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報が付加された記録情報と、当該記録情報を用いた前記一方の態様を制御する制御情報と、が記録されていると共に、前記許否制御情報及び前記複写制限情報が改竄防止のための相関関係を有する相関情報を含んで記録されている記録媒体から前記記録情報を再生する情報再生装置において、前記許否制御情報を前記記録情報から抽出する第１抽出手段と、前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出手段と、前記抽出された許否制御情報及び前記抽出された複写制限情報に含まれる前記相関情報に基づいて、改竄の有無を検出する検出手段と、前記検出手段により改竄が検出されたとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御手段と、を備える。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報を、当該記録情報に付加する制御情報付加工程を備える。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報と、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報と、が夫々付加されて出力されてくる前記記録情報を再生する情報再生方法において、前記記録情報が所定情報単位毎に単位複写制限情報を含むと共に、当該単位複写制限情報を前記記録情報から抽出する第１抽出工程と、前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出工程と、前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致しているか否かを検出する検出工程と、前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致していないとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御工程と、を備える。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報であって改竄防止のための相関関係を有する相関情報を含む許否制御情報と、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報であって前記相関情報を含む複写制限情報と、が夫々付加されて出力されてくる前記記録情報を再生する情報再生方法において、前記許否制御情報を前記記録情報から抽出する第１抽出工程と、前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出工程と、前記抽出された許否制御情報及び前記抽出された複写制限情報に含まれた前記相関情報に基づいて、改竄の有無を検出する検出工程と、前記検出工程により改竄が検出されたとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御工程と、を備える。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、情報生成装置に含まれる生成コンピュータを、記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報を、当該記録情報に付加する制御情報付加手段として機能させる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、記録情報を構成する所定情報単位毎に単位複写制限情報を含む当該記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報と、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報と、が夫々付加されて出力されてくる前記記録情報を再生する情報再生装置に含まれる再生コンピュータを、前記単位複写制限情報を前記記録情報から抽出する第１抽出手段、前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出手段、前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致しているか否かを検出する検出手段、及び、前記抽出された単位複写制限情報の内容と前記抽出された複写制限情報の内容とが一致していないとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御手段、として機能させる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、記録情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報であって改竄防止のための相関関係を有する相関情報を含む許否制御情報と、前記記録情報の記録後における当該記録情報の複写処理の実行を前記地域毎に制限する複写制限情報であって前記相関情報を含む複写制限情報と、が夫々付加されて出力されてくる前記記録情報を再生する情報再生装置に含まれる再生コンピュータを、前記許否制御情報を前記記録情報から抽出する第１抽出手段、前記複写制限情報を前記記録情報から抽出する第２抽出手段、前記抽出された許否制御情報及び前記抽出された複写制限情報に含まれた前記相関情報に基づいて、改竄の有無を検出する検出手段、及び、前記検出手段により改竄が検出されたとき、前記記録情報の再生を禁止する再生制御手段、として機能させる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１０に記載の情報生成プログラムが前記生成コンピュータで読取可能に記録されている。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の情報再生プログラムが前記再生コンピュータで読取可能に記録されている。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、記録又は再生の少なくともいずれか一方の対象となる記録情報と、当該記録情報を用いた前記一方の態様を制御する制御情報と、が記録されている記録媒体において、前記一方を予め設定された地域毎に制御する許否制御情報が付加された当該記録情報が記録されている記録情報記録領域と、前記制御情報が記録されている制御情報記録領域と、を備える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
なお、以下に説明する各実施の形態は、ＤＶＤに記録されて配布される、或いは放送電波又はインターネット等のネットワークを介して配信される情報に対して国又は地域毎の再生制限又は記録制限を行った上で当該配布又は配信するための情報伝達システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００２３】
（Ｉ）第１実施形態
始めに、情報が記録された再生専用のＤＶＤを配布するに当たって上述した再生制限等を行う場合に対して本発明を適用した実施の形態である第１実施形態について、図１乃至図６を用いて説明する。
【００２４】
なお、図１は第１実施形態に係るＤＶＤにおける情報の記録態様を示す図であり、図２乃至図４は当該ＤＶＤに記録されている情報の具体的内容を示す図であり、図５は当該ＤＶＤに記録されている情報を再生する情報再生装置（プレーヤ）の概要構成を示すブロック図であり、図６は当該プレーヤにおいて実行される再生動作を示すフローチャートである。
【００２５】
先ず、第１実施形態に係る再生専用のＤＶＤに記録されている情報の記録態様について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００２６】
図１に示すように、第１実施形態に係る再生専用のＤＶＤ１は、その内周側から、情報が何ら記録されていない未記録領域ＮＡと、後述する記録領域ＵＤ内に記録されている記録情報を再生するに当たって最初に読み出すべき制御情報等が記録されているリードインエリアＬＩと、実際に再生すべき上記記録情報等が後述するように暗号化されて記録されている上記記録領域ＵＤと、当該記録情報の再生処理を終了するに当たって読み出すべき終了情報等が記録されているリードアウトエリアＬＯと、により構成されている。
【００２７】
また、記録領域ＵＤは、その内周側から、再生すべき上記記録情報における情報の階層構造を示すファイルシステム情報等が記録されているファイルシステム情報領域ＦＡと、当該記録情報の再生態様を制御するためのいわゆるナビゲーション情報（より具体的には、当該記録情報を構成する各部分記録情報の再生順序を示す順序情報や、当該各部分記録情報のＤＶＤ１上の記録位置を示すアドレス情報等を含む）が記録されているナビゲーション情報領域ＮＶと、再生すべき当該記録情報自体が記録されている記録情報領域ＤＴと、により構成されている。
【００２８】
次に、第１実施形態に係る上記記録情報の記録態様について詳説する。
【００２９】
先ず、当該記録情報には、図１に示すように複数枚の静止画像により構成される動画像であるビデオ情報ＶＤと、音声情報又は音情報のみを含むオーディオ情報ＡＤと、が夫々に一又は複数個含まれており、このうちビデオ情報ＶＤは複数のセクタ情報ＳＴにより構成されている。
【００３０】
このとき、一のセクタ情報ＳＴは、その先頭から、それが含まれているセクタ情報ＳＴをビデオ情報ＶＤ内において識別するためのセクタ情報番号を含む識別情報ＩＤと、当該識別情報ＩＤの検出時におけるエラー訂正を行うためのエラー訂正コードが含まれている訂正情報ＦＴと、セクタ情報ＳＴ内に記録されている画像情報を再生後に複写する場合にその回数を制限するための複写制限情報ＩＦと、識別情報ＩＤ等以外の実際に表示されるべき画像情報ＤＡと、により構成されている。ここで、上記複写制御情報ＩＦとしては、後述する如き全世界を八つの地域に分割した夫々の地域毎に、画像情報ＤＡとして記録されている記録情報の複写が自由に認められているか、一回のみ当該複写記録が認められているか、或いは全く認められていないかを示す複写制御情報が格納されている。
【００３１】
そして、各セクタ情報ＳＴ内の画像情報ＤＡ内には、第１実施形態に係るディスクリージョン情報等が記述されている再生専用のＤＶＤ１に対応する情報テーブルＴＢが夫々に含まれている。
【００３２】
次に、上記各セクタ情報ＳＴに画像情報ＤＡとして含まれている各静止画像について詳説すると、図１下に示すように、当該静止画像としてのフレームＦには、上記情報テーブルＴＢとして記述されているディスクリージョン情報等がいわゆるウオーターマークＷＭとして一ビットずつ八箇所（すなわち、一フレームＦにつき八ビットずつ）に埋め込まれている。このとき、一の情報テーブルＴＢ内に含まれるべきディスクリージョン情報が複数のフレームＦに渡って埋め込まれている。そして、画像情報ＤＡの再生時には、当該ウオーターマークＷＭとして埋め込まれている情報テーブルＴＢの内容を検出・解読することにより、当該情報テーブルＴＢ内のディスクリージョン情報に則った再生制限等が実行される。
【００３３】
次に、各セクタ情報ＳＴ内に含まれている再生専用のＤＶＤ１としての情報テーブルＴＢの内容について、図２乃至図４を用いて詳説する。
【００３４】
すなわち、図２に示すように、当該情報テーブルＴＢとしては、第１情報テーブルＴＢ１（合計５６バイト）と、第２情報テーブルＴＢ２（合計５６バイト）と、が含まれている。このとき、各情報テーブルＴＢは夫々に５６バイトの情報量を有しているので、結果として図１における１１２個（５６個×２）のフレームＦに含まれるウオーターマークＷＭにより一の情報テーブルＴＢが構成されることとなる。
【００３５】
そして、第１情報テーブルＴＢ１には、図２（ａ）に示すように、第１バイト目から、後続する情報が第１情報テーブルＴＢ１に含まれている情報であることを示すヘッダ情報ＨＤ（１バイト）と、全世界を八つの地域に分割したうちの四つの地域についての複写制御情報である第１複写制御情報ＣＣＩ１（１バイト）と、当該八つの地域のうちの他の四つの地域についての複写制御情報である第２複写制御情報ＣＣＩ２（１バイト）と、ＤＶＤ１に記録されている記録情報を再生することが許可されている国又は地域を示すディスクリージョン情報としての再生可能地域情報ＰＡ（１バイト）と、何ら有意な情報が含まれていない予備情報Ｒ（３５バイト）と、画像情報ＤＡの再生時において第１情報テーブルＴＢ１を検出する際の誤り訂正に用いられるエラー訂正情報ＥＣＣ（１７バイト）と、が含まれている。
【００３６】
一方、第２情報テーブルＴＢ２には、図２（ｂ）に示すように、第１バイト目から、後続する情報が第２情報テーブルＴＢ２に含まれている情報であることを示すヘッダ情報ＨＤ（１バイト）と、全世界を八つの地域に分割した各地域について、ＤＶＤ１から再生された記録情報が他の光ディスク等の記録媒体に記録された後に再度再生されることが認められている地域を示す情報であるディスクリージョン情報としての記録後再生可能地域情報ＲＰ（１バイト）と、当該八つの各地域について、ＤＶＤ１から再生された記録情報が他の光ディスク等の記録媒体に記録された後に更に他の記録媒体に複写記録されることが認められている地域を示す情報であるディスクリージョン情報としての記録後記録可能地域情報ＲＲ（１バイト）と、当該八つの各地域について、ＤＶＤ１から再生された記録情報が他の光ディスク等の記録媒体に記録された後に予め設定された時間経過後に再生されること（いわゆるタイムシフト再生処理されること）が認められている地域を示す情報であるディスクリージョン情報としての記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ（１バイト）と、何ら有意な情報が含まれていない予備情報Ｒ（３５バイト）と、画像情報ＤＡの再生時において第２情報テーブルＴＢ２を検出する際の誤り訂正に用いられるエラー訂正情報ＥＣＣ（１７バイト）と、が含まれている。
【００３７】
次に、第１情報テーブルＴＢ１の詳細について図３及び図４を用いて説明する。
【００３８】
先ず、当該第１情報テーブルＴＢ１に含まれている第１複写制御情報ＣＣＩ１は、図３（ａ）に示すように、上記八つの地域のうちの一つである第一地域（例えば北米）に適用される複写制御情報である第１地域用複写制御情報ＡＣＣＩ１（２ビット）と、上記八つの地域のうちの他の一つである第二地域（例えば日本）に適用される複写制御情報である第２地域用複写制御情報ＡＣＣＩ２（２ビット）と、上記八つの地域のうちの更に他の一つである第三地域（例えばヨーロッパ）に適用される複写制御情報である第３地域用複写制御情報ＡＣＣＩ３（２ビット）と、上記八つの地域のうちの一つである第四地域に適用される複写制御情報である第４地域用複写制御情報ＡＣＣＩ４（２ビット）と、により構成されている。
【００３９】
また、第１情報テーブルＴＢ１に含まれている第２複写制御情報ＣＣＩ２は、図３（ｂ）に示すように、上記八つの地域のうちの一つである第五地域に適用される複写制御情報である第５地域用複写制御情報ＡＣＣＩ５（２ビット）と、上記八つの地域のうちの他の一つである第六地域に適用される複写制御情報である第６地域用複写制御情報ＡＣＣＩ６（２ビット）と、上記八つの地域のうちの更に他の一つである第七地域に適用される複写制御情報である第７地域用複写制御情報ＡＣＣＩ７（２ビット）と、上記八つの地域のうちの一つである第八地域に適用される複写制御情報である第８地域用複写制御情報ＡＣＣＩ８（２ビット）と、により構成されている。
【００４０】
ここで、図３に示す各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容として具体的に、上記第１地域に対応する第１地域用複写制御情報ＡＣＣＩ１を例として説明すると、ＤＶＤ１に記録されている記録情報が第一地域内では複写制限されていない（換言すれば自由に複写記録することが許可されている）場合には当該第１地域用複写制御情報ＡＣＣＩ１は「００ｂ（「ｂ」は二進数であることを示している。以下、同様）」とされ、当該記録情報が第一地域内では一度のみ複写記録が許可されている場合には当該第１地域用複写制御情報ＡＣＣＩ１は「１０ｂ」とされ、当該記録情報が第一地域内では複写記録が全く許可されていない場合には当該第１地域用複写制御情報ＡＣＣＩ１は「１１ｂ」とされている。なお、第１地域用複写制御情報ＡＣＣＩ１の値としての「０１ｂ」は予備として通常は用いられていていない。
【００４１】
次に、第１情報テーブルＴＢ１に含まれている再生可能地域情報ＰＡには、上記した八つの地域毎にＤＶＤ１に記録されている記録情報の再生がその地域で許可されているか否かを示す情報が、各地域毎に１ビットずつ割り当てられている。より具体的には、当該再生可能地域情報ＰＡは、図３（ｂ）に示すように、上記第一地域に対応する第１地域用再生可能情報ＰＡ１と、上記第二地域に対応する第２地域用再生可能情報ＰＡ２と、上記第三地域に対応する第３地域用再生可能情報ＰＡ３と、上記第四地域に対応する第４地域用再生可能情報ＰＡ４と、上記第五地域に対応する第５地域用再生可能情報ＰＡ５と、上記第六地域に対応する第６地域用再生可能情報ＰＡ６と、上記第七地域に対応する第７地域用再生可能情報ＰＡ７と、上記第八地域に対応する第８地域用再生可能情報ＰＡ８と、により構成されている。
【００４２】
そして、各地域用再生可能情報ＰＡ１乃至ＰＡ８の値として具体的には、上記各地域の夫々について、ＤＶＤ１に記録されている記録情報がその地域において再生可能とされているときには当該地域に対応する再生可能情報は「１ｂ」なる値を有し、それがその地域において再生可能とされていないときは当該地域に対応する再生可能情報は「０ｂ」なる値を有する。
【００４３】
更に、第２情報テーブルＴＢ２に含まれている記録後再生可能地域情報ＲＰには、上記した八つの地域毎に、ＤＶＤ１に記録されている記録情報が再生されて他の記録媒体（より具体的には記録可能な光ディスク等）に記録された後に再生されることがその地域で許可されているか否かを示す情報が、各地域毎に１ビットずつ割り当てられている。より具体的には、当該記録後再生可能地域情報ＲＰは、図４（ａ）に示すように、上記第一地域に対応する第１地域用記録後再生可能情報ＲＰ１と、上記第二地域に対応する第２地域用記録後再生可能情報ＲＰ２と、上記第三地域に対応する第３地域用記録後再生可能情報ＲＰ３と、上記第四地域に対応する第４地域用記録後再生可能情報ＲＰ４と、上記第五地域に対応する第５地域用記録後再生可能情報ＲＰ５と、上記第六地域に対応する第６地域用記録後再生可能情報ＲＰ６と、上記第七地域に対応する第７地域用記録後再生可能情報ＲＰ７と、上記第八地域に対応する第８地域用記録後再生可能情報ＲＰ８と、により構成されている。
【００４４】
そして、各地域用記録後再生可能情報ＲＰ１乃至ＲＰ８の値として具体的には、上記各地域の夫々について、ＤＶＤ１に記録されている記録情報が再生されて他の記録媒体に記録された後に再生されることがその地域で許可されているときには当該地域に対応する記録後再生可能情報は「１ｂ」なる値を有し、それがその地域において再生されて他の記録媒体に記録された後に再生されることが許可されていないときは当該地域に対応する記録後再生可能情報は「０ｂ」なる値を有する。
【００４５】
次に、第２情報テーブルＴＢ２に含まれている記録後記録可能地域情報ＲＲには、上記した八つの地域毎に、ＤＶＤ１に記録されている記録情報が再生されて他の記録媒体に記録された後に更に他の記録媒体に複写記録されることが認められているか否かを示す情報が、各地域毎に１ビットずつ割り当てられている。より具体的には、当該記録後記録可能地域情報ＲＲは、図４（ｂ）に示すように、上記第一地域に対応する第１地域用記録後記録可能情報ＲＲ１と、上記第二地域に対応する第２地域用記録後記録可能情報ＲＲ２と、上記第三地域に対応する第３地域用記録後記録可能情報ＲＲ３と、上記第四地域に対応する第４地域用記録後記録可能情報ＲＲ４と、上記第五地域に対応する第５地域用記録後記録可能情報ＲＲ５と、上記第六地域に対応する第６地域用記録後記録可能情報ＲＲ６と、上記第七地域に対応する第７地域用記録後記録可能情報ＲＲ７と、上記第八地域に対応する第８地域用記録後記録可能情報ＲＲ８と、により構成されている。
【００４６】
そして、各地域用記録後記録可能情報ＲＲ８１乃至ＲＲ８の値として具体的には、上記各地域の夫々について、ＤＶＤ１に記録されている記録情報が再生されて他の記録媒体に記録された後に更に他の記録媒体に複写記録されることが可能とされているときには当該地域に対応する記録後記録可能情報ＲＲは「１ｂ」なる値を有し、それがその地域において複写記録可能とされていないときは当該地域に対応する記録後記録可能情報は「０ｂ」なる値を有する。
【００４７】
最後に、第２情報テーブルＴＢ２に含まれている記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴには、上記した八つの地域毎に、ＤＶＤ１から再生された記録情報が他の記録媒体に記録された後にタイムシフト再生処理されることが認められている地域を示す情報が、各地域毎に１ビットずつ割り当てられている。より具体的には、当該記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴは、図４（ｃ）に示すように、上記第一地域に対応する第１地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ１と、上記第二地域に対応する第２地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ２と、上記第三地域に対応する第３地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ３と、上記第四地域に対応する第４地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ４と、上記第五地域に対応する第５地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ５と、上記第六地域に対応する第６地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ６と、上記第七地域に対応する第７地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ７と、上記第八地域に対応する第８地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ８と、により構成されている。
【００４８】
そして、各地域用記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ１乃至ＲＴ８の値として具体的には、上記各地域の夫々について、ＤＶＤ１に記録されている記録情報が他の記録媒体に記録された後にタイムシフト再生処理されることがその地域において可能とされているときには当該地域に対応する記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴは「１ｂ」なる値を有し、それがその地域においてタイムシフト再生処理可能とされていないときは当該地域に対応する記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴは「０ｂ」なる値を有する。
【００４９】
次に、上述した態様で各記録情報が記録されているＤＶＤ１から当該記録情報を再生する処理を行う情報再生装置としてのＤＶＤプレーヤの実施形態について、図５及び図６を用いて説明する。
【００５０】
なお、図５は当該ＤＶＤプレーヤの概要構成を示すブロック図であり、図６は当該ＤＶＤプレーヤにおける再生処理を示すフローチャートである。
【００５１】
図５に示すように、第１実施形態に係る再生専用のＤＶＤ１からそれに記録されている記録情報を再生して出力するＤＶＤプレーヤＰは、ピックアップ１０と、スピンドルモータ１１と、サーボ制御部１２と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）アンプ１３と、信号処理回路１４と、デスクランブル回路１５と、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔ　Ｇｒｏｕｐ）デコーダ１６と、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）コンバータ１７と、スクランブル回路１８と、通信インターフェース１９と、ウオーターマーク検出部６と、検出手段、第１抽出手段、第２抽出手段及び再生制御手段としてのシステム制御部７と、により構成されており、上記サーボ制御部１２、信号処理回路１４、デスクランブル回路１５、スクランブル回路１８、通信インターフェース１９、ウオーターマーク検出部６及びシステム制御部７は、相互に制御情報等の授受が可能となるようにバス８により接続されている。また、システム制御部７内にはＤＶＤプレーヤＰが設置されて動作すべき国又は領域を示すリージョン情報が記憶されている。
【００５２】
次に、動作を説明する。
【００５３】
先ず、ＤＶＤ１には、上述したように再生されるべき記録情報が予め設定された圧縮方式（より具体的には、いわゆるＭＰＥＧ方式等）により圧縮されて記録されている。更に、当該記録情報は予め設定されている暗号化方式により暗号化されて記録されていると共に、上記した第１情報テーブルＴＢ１及び第２情報テーブルＴＢ２が記録情報中の各フレームＦ毎に上記ウオーターマークＷＭとして埋め込まれている。
【００５４】
また、ＤＶＤプレーヤＰは、上記記録情報をＤＶＤ１から再生し復号処理することなく通信インターフェース１９を介してディジタル的に外部のネットワーク等に対して出力すること、及び当該記録情報を再生して復号し、これをアナログ情報として図示しないディスプレイ又はスピーカ等に直接出力することの双方が可能とされている。
【００５５】
ＤＶＤ１から記録情報を再生する場合に、ＤＶＤプレーヤＰにおいては、始めに、後述するスピンドル制御信号Ｓｓｂに基づいて駆動されるスピンドルモータ１１が予め設定されている回転速度でＤＶＤ１を回転させる。
【００５６】
そして、ピックアップ１０は、当該回転するＤＶＤ１に対して再生用の一定強度の光ビームＢを照射し、当該光ビームＢのＤＶＤ１からの反射光を受光して当該記録されている記録情報に対応する検出信号Ｓｐｐを生成し、ＲＦアンプ１３に出力する。
【００５７】
このとき、光ビームＢの集光位置とＤＶＤ１上の再生すべき記録情報が記録されている情報トラックの位置とのずれは、サーボ制御部１２から出力されるピックアップサーボ信号Ｓｓｐにより、当該光ビームＢを当該情報トラック上に集光させるための図示しない対物レンズの位置を変化させるための図示しないアクチュエータを駆動することにより解消される。
【００５８】
そして、ＲＦアンプ１３は、当該検出信号Ｓｐｐを増幅し、ＲＦ信号Ｓｒｆとして信号処理回路１４へ出力する。
【００５９】
次に、信号処理回路１４は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、ＲＦ信号Ｓｒｆに対して波形整形等の処理を施し、処理信号Ｓｄｃを生成してデスクランブル回路１５へ出力する。
【００６０】
そして、デスクランブル回路１５は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、処理信号Ｓｄｃに含まれている記録情報に施されている上記暗号化を解読し、解読信号Ｓｄｄを生成してＭＰＥＧデコーダ１６及びスクランブル回路１８並びにウオーターマーク検出部６に出力する。
【００６１】
これにより、ウオーターマーク検出部６は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、解読信号Ｓｄｄに含まれている上記第１情報テーブルＴＢ１及び第２情報テーブルＴＢ２を検出し、その内容をシステム制御部７に出力する。
【００６２】
そして、システム制御部７は、当該出力された第１情報テーブルＴＢ１及び第２情報テーブルＴＢ２の内容に基づいて、ＤＶＤ１内の記録情報に対する再生制限処理を行うように上記各構成部材を制御する。
【００６３】
なお、上述したウオーターマーク検出部６の細部の具体的な構成としては、例えば、特開平１１−９８３４１号公報における段落番号［００３５］乃至［００５３］及び図３に開示された構成を有するウオーターマーク検出部が適当である。
【００６４】
一方、解読信号Ｓｄｄが出力されるＭＰＥＧデコーダ１６は、当該解読信号Ｓｄｄに施されている上記圧縮方式に対応する伸張方式により解読信号Ｓｄｄに含まれている記録情報を伸張し、伸張信号Ｓａを生成してＤ／Ａコンバータ１７へ出力する。
【００６５】
そして、Ｄ／Ａコンバータ１７は、当該伸張信号Ｓａをアナログ化し、アナログ出力信号Ｓａｏを生成して上記したディスプレイ又はスピーカ等に出力する。
【００６６】
他方、解読信号Ｓｄｄが出力されるスクランブル回路１８は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、通信インターフェース１９において予め設定された暗号化キーを用いた暗号化処理により解読信号Ｓｄｄを再度暗号化し、暗号化信号Ｓｓｃを生成して通信インターフェース部１９へ出力する。このとき、暗号化信号Ｓｓｃに含まれている記録情報に対しては、いわゆる復号処理は実行されずにそのまま通信インターフェース１９に出力されていることとなる。
【００６７】
そして、通信インターフェース１９は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、暗号化信号Ｓｓｃに対して予め設定された出力インターフェース処理を施し、復調情報Ｓｐとして外部のネットワーク等へ出力する。
【００６８】
これらの各構成部材の動作に並行して、システム制御部７は、上記した再生制限処理を実行すると共に、当該各構成部材の動作を統括制御する。
【００６９】
次に、上述した構成を有するＤＶＤプレーヤＰにおいて実行されるＤＶＤ１からの情報再生処理（上記再生制限処理を含む）について、図６に示すフローチャートを用いて纏めて説明する。なお、以下の説明では、ＤＶＤ１に記録されている記録情報を上記アナログ出力信号Ｓａｏとして上記したディスプレイ又はスピーカ等に出力する場合の処理について説明する。
【００７０】
図６に示すように、第１実施形態に係る情報再生処理においては、初めに、再生すべき記録情報が記録されているＤＶＤ１上の記録位置に再生用の光ビームＢを照射し、当該記録位置に記録されていたセクタ情報ＳＴ（図１参照）を読み出し、更にその中から上記識別情報ＩＤを検出する（ステップＳ１）。
【００７１】
次に、当該識別情報ＩＤに引き続いて再生されるセクタ情報ＳＴ内の情報を読み取り、それが暗号化されているか否かを確認する（ステップＳ２）。そして、暗号化されていないときは（ステップＳ２；ＮＯ）そのまま後述するステップＳ４へ移行し、一方、暗号化されているときは（ステップＳ２；ＹＥＳ）、上記デスクランブル回路１５においてその暗号化を解読し（ステップＳ３）、当該解読処理を行いつつ記録情報を読み出す（ステップＳ４）。
【００７２】
次に、当該記録情報の読み出し中においては常に必要な情報の読み出しが完了したか否かを監視し（ステップＳ５）、完了していないときは（ステップＳ５；ＮＯ）引き続き次のセクタ情報ＳＴ内の記録情報を再生すべくステップＳ１に戻り、一方、必要な記録情報の読み出しが完了しているときは（ステップＳ５；ＹＥＳ）、当該読み出した記録情報（解読信号Ｓｄｄ）をアナログ出力信号Ｓａｏとして出力すべくＭＰＥＧデコーダ１６において復号する（ステップＳ６）と共に、当該解読信号Ｓｄｄに含まれている上記セクタ情報ＳＴに対応する情報からウオーターマークＷＭを検出する（ステップＳ７）。
【００７３】
そして、ウオーターマークＷＭが検出できたか否かを確認し（ステップＳ８）、検出できないときは（ステップＳ８；ＮＯ）、現在ＤＶＤプレーヤＰに装填されているＤＶＤ１に記録されている記録情報に対して何ら再生制限処理を行う必要が無いとしてそのまま後述するステップＳ１６の処理へ移行し、一方、ウオーターマークＷＭが検出できたときは（ステップＳ８；ＹＥＳ）、次に、システム制御部７内に記憶されているＤＶＤプレーヤＰに対応するリージョン情報を取得し（ステップＳ９）、更にウオーターマーク検出部６において、上記ステップＳ８において検出されたウオーターマークＷＭから上記第１情報テーブルＴＢ１及び第２情報テーブルＴＢ２の内容を抽出して解読し、ディスクリージョン情報としての上記再生可能地域情報ＰＡ等を取得する（ステップＳ１０）。
【００７４】
次に、当該取得した再生可能地域情報ＰＡに基づいて、上記ステップＳ９において取得していたリージョン情報により示される地域、すなわち、ＤＶＤプレーヤＰが設置されて動作すべき国又は領域においてＤＶＤ１に記録されていた記録情報が再生可能とされているか否かを確認する（ステップＳ１１）。そして、当該再生可能地域情報ＰＡによりＤＶＤプレーヤＰの設置地域が記録情報の再生可能地域とされていないときは（ステップＳ１１；ＮＯ）、当該記録情報はＤＶＤプレーヤＰによっては再生することができないことから、当該ＤＶＤプレーヤＰにおけるＤＶＤ１に記録されている記録情報の再生を強制終了させるべく当該ＤＶＤプレーヤＰを初期化し（ステップＳ１３）、更に当該記録情報が再生できない旨の警告を図示しないディスプレイ等において行い（ステップＳ１４）、一連の再生処理を終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ１１の判定において、再生可能地域情報ＰＡによりＤＶＤプレーヤＰの設置地域が記録情報の再生可能地域とされているときは（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、次に、検出されている各セクタ情報ＳＴ内の複写制限情報ＩＦの内容と検出されている（ステップＳ７及びＳ８）上記第１情報テーブルＴＢ１内の各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容とを夫々確認し、上記リージョン情報により示される地域に対応する複写制限情報ＩＦの内容と当該地域に対応する各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容とが一致しているか否か（すなわち、いずれか一方について不法な改竄処理が実行されているか否か）を確認する（ステップＳ１２）。
【００７６】
そして、リージョン情報により示される地域に対応する複写制限情報ＩＦの内容と当該地域に対応する各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容とが一致しているときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ＤＶＤ１に対する不法な改竄処理等は施されていないとして、復号した（ステップＳ６）記録情報をアナログ出力信号Ｓａｏとして出力する再生処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００７７】
次に、再生処理の実行中においては、必要な記録情報の再生処理が全て完了しているか否かを常に監視し（ステップＳ１６）、完了した時は（ステップＳ１６；ＹＥＳ）そのまま再生処理を終了し、一方、完了していない時は（ステップＳ１６；ＮＯ）、再度ステップＳ１に戻って上述した一連の再生処理を継続する。
【００７８】
他方、ステップＳ１２の判定において、リージョン情報により示される地域に対応する複写制限情報ＩＦの内容と当該地域に対応する各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容とが一致していないときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、ＤＶＤ１に対する不法な改竄処理等が施された可能性があり、従って現在装填されているＤＶＤ１に記録されている記録情報は再生するべきものではないとして、当該ＤＶＤプレーヤＰにおける再生処理を強制終了させるべく当該ＤＶＤプレーヤＰを初期化し（ステップＳ１３）、更に当該記録情報が再生できない旨の警告を図示しないディスプレイ等において行い（ステップＳ１４）、一連の再生処理を終了する。
【００７９】
以上説明したように、第１実施形態のＤＶＤ１の記録態様及びＤＶＤプレーヤＰの動作によれば、記録情報に再生可能地域情報ＰＡ等のディスクリージョン情報を重畳するので、当該ディスクリージョン情報が重畳された記録情報のみが不正に複写等された場合にも、その不正な複写等後の記録情報の記録処理又は再生処理の実行の許否を確実に地域毎に管理・制御することができる。
【００８０】
従って、当該不正な複写等自体をも必要に応じて確実に防止することができる。
【００８１】
また、記録情報に対してディスクリージョン情報と共に地域毎の複写制限情報をも重畳されているので、当該記録情報のみが不正に複写等された場合にも、その不正な複写等後の当該記録情報の記録処理又は再生処理の実行の許否及び複写制限を確実に地域毎に実行することができる。
【００８２】
更に、検出されたセクタ情報ＳＴ内の複写制限情報ＩＦの内容と検出された各地域用複写制限情報ＡＣＣＩの内容とが一致しているとき記録情報の再生を行うと共に、当該複写制限情報ＩＦの内容と検出された各地域用複写制限情報ＡＣＣＩの内容とが一致していないとき記録情報の再生を禁止するので、各地域用複写制限情報ＡＣＣＩが不正に改竄されたとしてもそれを的確に検出してその後の記録情報の不法な再生処理又は記録処理の実行を確実に防止することができる。
【００８３】
（ＩＩ）第２実施形態
次に、本発明に係る他の実施形態である第２実施形態について、図７乃至図１６を用いて説明する。
【００８４】
なお、以下に説明する第２実施形態は、衛星放送電波を介して画像情報を少なくとも含む記録情報の伝達を行う情報伝達システムにおいて、その伝達先で当該記録情報に対する再生制限又は記録制限を行う場合について本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００８５】
また、図７は第２実施形態に係る情報伝達システムの概要構成を示すブロック図であり、図８は当該情報伝達システムに含まれる映像送出装置の概要構成を示すブロック図であり、図９は当該情報伝送システムにおいて伝送される記録情報の態様を示す図であり、図１０乃至図１２は当該伝送される記録情報の具体的内容を示す図であり、図１３は当該情報伝達システムに含まれるセットトップボックスの概要構成を示すブロック図であり、図１４は当該セットトップボックスにおいて実行される受信動作を示すフローチャートであり、図１５は当該情報伝達システムに含まれるレコーダの概要構成を示すブロック図であり、図１６は当該レコーダにおいて実行される記録動作を示すフローチャートである。
【００８６】
先ず、第２実施形態に係る情報伝達システムの全体構成について説明すると、図７に示すように、当該情報伝達システムＳＳは、映像送出装置Ｍと、送信機ＴＸと、アンテナＡＴＴ及びＡＴＲと、宇宙空間に打ち上げられている静止衛星である通信衛星ＳＲと、セットトップボックスＳＴＢと、テレビジョン装置ＴＶと、レコーダＲＣと、第１実施形態において説明したものと同様の構成を有して同様の動作を行うＤＶＤプレーヤＰと、により構成されている。
【００８７】
次に、概要動作を説明する。
【００８８】
先ず、映像送出装置Ｍは、情報伝達システムＳＳを用いて伝達すべき記録情報を後述する態様の情報テーブルを含ませるようにして生成し、対応する記録情報信号Ｓｒとして送信機ＴＸに出力する。
【００８９】
これにより、送信機ＴＸは、当該記録情報信号Ｓｒに対して予め設定されている変調処理等を施し、衛星通信用の出力信号Ｓｔｔとして送信用のアンテナＡＴＴに出力する。
【００９０】
そして、アンテナＡＴＴは、当該出力信号Ｓｒを衛星送信用の電波に変換し、通信衛星ＳＲに向けて送信する。なお、このとき、当該出力信号Ｓｒに対しては、予め設定された暗号化方式により暗号化処理が施された後に電波として通信衛星ＳＲに向けて送信される。
【００９１】
次に、通信衛星ＳＲは、当該出力信号に対応する電波を受信し、それを中継して受信用のアンテナＡＴＲに向けて送信する。
【００９２】
これにより、アンテナＡＴＲは、中継された当該電波を受信し、対応する受信信号Ｓｒｒを生成してセットトップボックスＳＴＢに出力する。
【００９３】
そして、セットトップボックスＳＴＢは、当該受信信号Ｓｒｒを復調すると共に送信時に施された暗号化を解読し、送信されてきた記録情報に含まれている画像情報に対応する画像信号Ｓｖｄ及び当該記録情報に含まれている音声情報に対応する音声信号Ｓａｄを生成してテレビジョン装置ＴＶに出力すると共に、当該受信した受信信号Ｓｒｒを復調し、送信時に施された暗号化処理とは異なる暗号化方式により再度暗号化し、ディジタル信号であるディジタル出力信号Ｓｄを生成してレコーダＲＣへ出力する。
【００９４】
これらにより、テレビジョン装置ＴＶは、上記画像信号Ｓｖｄとして入力されている画像を図示しないディスプレイ上に表示すると共に上記音声信号Ｓａｄとして入力されている音声を図示しないスピーカから出力する。
【００９５】
一方、上記ディジタル出力信号Ｓｄが入力されているレコーダＲＣは、当該ディジタル出力信号Ｓｄに含まれている画像及び音声を、それに含まれている後述する情報テーブル（記録制限用の情報テーブル）に含まれている記録制限情報に基づいて記録可能なＤＶＤであるＤＶＤ１００に記録する。
【００９６】
そして、当該ＤＶＤ１００に記録された記録情報は、当該記録情報と共にレコーダＲＣにより記録されている後述する情報テーブル（再生制限用の情報テーブル）に含まれている再生制限情報に基づいてＤＶＤプレーヤＰにより再生される。
【００９７】
次に、上記映像送出装置Ｍの細部構成及び動作について、図８を用いて説明する。
【００９８】
図８に示すように、情報伝達システムＳＳに含まれる映像送出装置Ｍは、制御情報付加手段としての制御部６０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）からなるメモリ６１と、表示部６２と、操作部６３と、ＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ　Ｔａｐｅ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）６４と、ＭＰＥＧエンコーダ６５と、映像信号出力部６６と、により構成されている。
【００９９】
次に、動作を説明する。
【０１００】
先ず、第２実施形態の情報伝達システムＳＳにおいて伝達されるべき記録情報はＶＴＲ６４内に予め記録されている。
【０１０１】
これに対し、制御部６０は、操作部６３において行われた操作に対応する操作信号Ｓｉｎに基づき、メモリ６１との間で必要な情報の授受をメモリ信号Ｓｍとして行いつつ、ＶＴＲ６４に記録されている記録情報の中から情報伝達システムＳＳ内で伝達させるべき記録情報を記録情報Ｓｖｒとして抽出する。そして、当該抽出した記録情報Ｓｖｒに重畳して伝達させるべき後述する情報テーブルを別途生成し、当該生成した情報テーブルをＶＴＲ６４内から抽出した記録情報Ｓｖｒ内にウオーターマークとして埋め込み、当該情報テーブルが埋め込まれた記録情報Ｓｃｖを再びＶＴＲ６４に記憶させる。その後、予め設定されたタイミングで当該情報テーブルが埋め込まれた記録情報ＳｃｖをＭＰＥＧエンコーダ６５に出力するように当該ＶＴＲ６４を制御する。
【０１０２】
次に、ＭＰＥＧデコーダ６５は、当該記録情報Ｓｃｖに対してＭＰＥＧ方式に則った圧縮・変調処理を施し、変調情報Ｓｅとして映像信号出力部６６へ出力する。
【０１０３】
そして、映像信号出力部６６は、当該変調信号Ｓｅに対してフォーマット変換処理及び暗号化処理等の予め設定された出力処理を施し、上記記録情報信号Ｓｒとして送信機ＴＸへ出力する。
【０１０４】
次に、上記記録情報信号Ｓｒとして映像送出装置Ｍから出力される記録情報の態様について、図９乃至図１２を用いて説明する。
【０１０５】
先ず、記録情報信号Ｓｒとして映像送出装置Ｍから出力される記録情報として具体的には、図９に示すように、第１実施形態の場合と同様に複数のセクタ情報ＳＴからなるビデオ情報ＶＤと、当該ビデオ情報ＶＤに対応する音声情報であるオーディオ情報ＡＤと、が少なくとも含まれて構成されている。
【０１０６】
そして、このとき、一のセクタ情報ＳＴは、第１実施形態の場合と同様に、識別情報ＩＤと、訂正情報ＦＴと、複写制限情報ＩＦと、画像情報ＤＡと、により構成されている。
【０１０７】
更に、各セクタ情報ＳＴ内の画像情報ＤＡ内には、通信衛星ＳＲを介して配信される記録情報に対応するリージョン情報（以下、ストリームリージョン情報と称する）等が記述されている情報テーブルＴＢ’が夫々に含まれている。
【０１０８】
次に、上記各セクタ情報ＳＴに画像情報ＤＡとして含まれている各静止画像について詳説すると、図９下に示すように、当該静止画像としての一のフレームＦには、第１実施形態の場合と同様に、上記情報テーブルＴＢ’として記述されているストリームリージョン情報等がウオーターマークＷＭとして一ビットずつ八箇所に埋め込まれている。そして、画像情報ＤＡを含む記録情報がセットトップボックスＳＴＢにおいて受信された場合等においては、当該ウオーターマークＷＭとして埋め込まれている情報テーブルＴＢの内容を検出・解読することにより、当該情報テーブルＴＢ’内のストリームリージョン情報に則った再生制限及び記録制御が実行される。
【０１０９】
次に、各セクタ情報ＳＴ内に含まれている配信用の記録情報としての情報テーブルＴＢ’の内容について、図１０を用いて詳説する。
【０１１０】
先ず、当該配信用の記録情報としての情報テーブルＴＢ’としては、図１０に示す第１情報テーブルＴＢ１’（合計５６バイト）又は第１情報テーブルＴＢ１”（合計５６バイト）のいずれか一方と、第１実施形態の場合と同様の内容（図２（ｂ）参照）を有する第２情報テーブルＴＢ２（合計５６バイト）と、が含まれている。
【０１１１】
このとき、映像送出装置Ｍから出力される配信用の記録情報が、その配信先において複写不可とされているものである場合には、当該配信用の記録情報には図１０（ａ）に示す第１情報テーブルＴＢ１’及び上記第２情報テーブルＴＢ２が重畳されており、一方、当該配信用の記録情報が、その配信先において複写自由とされているものである場合又は一回のみの複写が可能とされているものである場合には、当該配信用の記録情報には図１０（ｂ）に示す第１情報テーブルＴＢ１”及び上記第２情報テーブルＴＢ２が重畳されている。
【０１１２】
そして、第１情報テーブルＴＢ１’には、図１０（ａ）に示すように、第１バイト目から、第１実施形態における第１情報テーブルＴＢ１と同様の内容を有するヘッダ情報ＨＤ（１バイト）、第１複写制御情報ＣＣＩ１（１バイト）及び第２複写制御情報ＣＣＩ２（１バイト）に加えて、配信用の記録情報が配信された後に再生することが許可されている国又は地域を示すストリームリージョン情報としての再生可能地域情報ＰＡ（１バイト）が記述されている。そして更に、第１情報テーブルＴＢ１’は、配信後の記録情報を上記ＤＶＤ１００等の記録媒体に記録することが許可されている国又は地域を示すストリームリージョン情報としての記録可能地域情報ＲＡＡ（１バイト）と、配信された記録情報を一時的に記録し時間差をおいてタイムシフト再生処理することが許可されている国又は地域を示すストリームリージョン情報としてのタイムシフト許可地域情報ＴＡ（１バイト）と、配信された記録情報をその配信先において再生して視聴することが許可されている期間を示す視聴可能期間情報ＰＴ（１６バイト）と、配信された記録情報をその配信先においてＤＶＤ１００等の記録媒体に記録することが許可されている期間を示す記録可能期間情報ＲＴ（１６バイト）と、配信された記録情報をその配信先においてタイムシフト再生処理することが許可されている期間を示すタイムシフト許可期間情報ＴＴ（１バイト）と、画像情報ＤＡの再生時において第１情報テーブルＴＢ１’を検出する際の誤り訂正に用いられるエラー訂正情報ＥＣＣ（１７バイト）と、が含まれている。
【０１１３】
一方、第１情報テーブルＴＢ１”には、図１０（ｂ）に示すように、図１０（ａ）に示した第１情報テーブルＴＢ１’におけるタイムシフト許可地域情報ＴＡに代えて、配信された記録情報がＤＶＤ１００等の記録媒体にレコーダＲＣにより実際に記録されたその国又は地域を示すストリームリージョン情報としての記録地域情報ＲＡ（１バイト）が記述されており、当該記録地域情報ＲＡ以外の第１情報テーブルＴＢ１”内の情報は上記第１情報テーブルＴＢ１’と全く同様である。
【０１１４】
次に、上記した第１情報テーブルＴＢ１’及びＴＢ１”の詳細について図１１及び図１２を用いて説明する。
【０１１５】
先ず、当該第１情報テーブルＴＢ１’及びＴＢ１”に含まれている記録可能地域情報ＲＡＡは、図１１（ａ）に示すように、第１実施形態における再生可能地域情報ＰＡ等の場合と同様に、配信された記録情報が、全世界を分割した八つの地域のうちの一つである第一地域においてＤＶＤ１００等に記録されることが許可されているものであるか否かを示す第１地域用記録可能地域情報ＲＡＡ１（１ビット）と、配信された記録情報が上記第二地域において同じく記録されることが許可されているものであるか否かを示す第２地域用記録可能地域情報ＲＡＡ２（１ビット）と、配信された記録情報が上記第三地域において同じく記録されることが許可されているものであるか否かを示す第３地域用記録可能地域情報ＲＡＡ３（１ビット）と、配信された記録情報が上記第四地域において同じく記録されることが許可されているものであるか否かを示す第４地域用記録可能地域情報ＲＡＡ４（１ビット）と、配信された記録情報が上記第五地域において同じく記録されることが許可されているものであるか否かを示す第５地域用記録可能地域情報ＲＡＡ５（１ビット）と、配信された記録情報が上記第六地域において同じく記録されることが許可されているものであるか否かを示す第６地域用記録可能地域情報ＲＡＡ６（１ビット）と、配信された記録情報が上記第七地域において同じく記録されることが許可されているものであるか否かを示す第７地域用記録可能地域情報ＲＡＡ７（１ビット）と、配信された記録情報が上記第八地域において同じく記録されることが許可されているものであるか否かを示す第８地域用記録可能地域情報ＲＡＡ８（１ビット）と、により構成されている。
【０１１６】
そして、各地域用記録可能地域情報ＲＡＡ１乃至ＲＡＡ８の値として具体的には、上記各地域の夫々について、配信された記録情報がその地域においてＤＶＤ１００等の記録媒体に記録されることが許可されているときには当該地域に対応する記録可能地域情報は「１ｂ」なる値を有し、それがその地域において記録可能とされていないときは当該地域に対応する再生可能情報は「０ｂ」なる値を有する。
【０１１７】
次に、当該第１情報テーブルＴＢ１’に含まれているタイムシフト許可地域情報ＴＡは、図１１（ｂ）に示すように、上記した記録可能地域情報ＲＡＡの場合と同様に、配信された記録情報が上記第一地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているものであるか否かを示す第１地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ１（１ビット）と、配信された記録情報が上記第二地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているものであるか否かを示す第２地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ２（１ビット）と、配信された記録情報が上記第三地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているものであるか否かを示す第３地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ３（１ビット）と、配信された記録情報が上記第四地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているものであるか否かを示す第４地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ４（１ビット）と、配信された記録情報が上記第五地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているものであるか否かを示す第５地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ５（１ビット）と、配信された記録情報が上記第六地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているものであるか否かを示す第６地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ６（１ビット）と、配信された記録情報が上記第七地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているものであるか否かを示す第７地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ７（１ビット）と、配信された記録情報が上記第八地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているものであるか否かを示す第８地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ８（１ビット）と、により構成されている。
【０１１８】
そして、各地域用タイムシフト許可地域情報ＴＡ１乃至ＴＡ８の値として具体的には、上記各地域の夫々について、配信された記録情報がその地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているときには当該地域に対応するタイムシフト許可地域情報は「１ｂ」なる値を有し、それがその地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されていないときは当該地域に対応するタイムシフト許可地域情報は「０ｂ」なる値を有する。
【０１１９】
更に、第１情報テーブルＴＢ１’及びＴＢ１”に含まれている視聴可能期間情報ＰＴは、図１２（ａ）に示すように、配信された記録情報を上記第一地域において再生して視聴することが許可されている期間を示す第１地域用視聴可能期間情報ＰＴ１（２バイト）と、配信された記録情報を上記第二地域において再生して視聴することが許可されている期間を示す第２地域用視聴可能期間情報ＰＴ２（２バイト）と、配信された記録情報を上記第三地域において再生して視聴することが許可されている期間を示す第３地域用視聴可能期間情報ＰＴ３（２バイト）と、配信された記録情報を上記第四地域において再生して視聴することが許可されている期間を示す第４地域用視聴可能期間情報ＰＴ４（２バイト）と、配信された記録情報を上記第五地域において再生して視聴することが許可されている期間を示す第５地域用視聴可能期間情報ＰＴ５（２バイト）と、配信された記録情報を上記第六地域において再生して視聴することが許可されている期間を示す第６地域用視聴可能期間情報ＰＴ６（２バイト）と、配信された記録情報が上記第七地域において再生して視聴することが許可されている期間を示す第７地域用視聴可能期間情報ＰＴ７（２バイト）と、配信された記録情報が上記第八地域において再生して視聴することが許可されている期間を示す第８地域用視聴可能期間情報ＰＴ８（２バイト）と、により構成されている。
【０１２０】
更にまた、第１情報テーブルＴＢ１’及びＴＢ１”に含まれている記録可能期間情報ＲＴは、図１２（ｂ）に示すように、配信された記録情報を上記第一地域においてＤＶＤ１００等の記録媒体に記録することが許可されている期間を示す第１地域用記録可能期間情報ＲＴ１（２バイト）と、配信された記録情報を上記第二地域において同じく記録することが許可されている期間を示す第２地域用記録可能期間情報ＲＴ２（２バイト）と、配信された記録情報を上記第三地域において同じく記録することが許可されている期間を示す第３地域用記録可能期間情報ＲＴ３（２バイト）と、配信された記録情報を上記第四地域において同じく記録することが許可されている期間を示す第４地域用記録可能期間情報ＲＴ４（２バイト）と、配信された記録情報を上記第五地域において同じく記録することが許可されている期間を示す第５地域用記録可能期間情報ＲＴ５（２バイト）と、配信された記録情報を上記第六地域において同じく記録することが許可されている期間を示す第６地域用記録可能期間情報ＲＴ２（２バイト）と、配信された記録情報を上記第七地域において同じく記録することが許可されている期間を示す第７地域用記録可能期間情報ＲＴ７（２バイト）と、配信された記録情報を上記第八地域において同じく記録することが許可されている期間を示す第８地域用記録可能期間情報ＲＴ８（２バイト）と、により構成されている。
【０１２１】
次に、上記各地域用の視聴可能期間情報ＰＴ及び記録可能期間情報ＲＴの細部構成について、上記第１地域用視聴可能期間情報ＰＴ１を例として説明する。
【０１２２】
当該第１地域用視聴可能期間情報ＰＴ１としては、配信された記録情報を第一地域内において再生して視聴することが許可されている期間が２バイトの情報量をもって記述されているのであるが、より具体的には、その先頭から、５ビットの情報量をもって２０３２年までの年号（すなわち、２０００年＋２５年分）を第一地域における当該視聴可能期間の開始年として記述し、次に続く４ビットの情報量をもって当該視聴可能期間の開始月を記述し、更に続く５ビットの情報量をもって当該視聴可能期間自体の長さを記述し、残りの１ビットの情報量をもって視聴可能期間に制限があるか否かを記述している。
【０１２３】
そして、この記述形式は、他の各地域用視聴可能期間情報ＰＴ及び各地域用の記録可能期間情報ＲＴにおいて同様とされている。
【０１２４】
次に、第１情報テーブルＴＢ１”における上記記録地域情報ＲＡは、図１２（ｃ）に示すように、配信された記録情報がレコーダＲＣにより実際にＤＶＤ１００に記録された地域が上記第一地域であるときに「１ｂ」と当該レコーダＲＣにより記述され、一方、当該記録された地域が第一地域でないときに「０ｂ」と記述される第１地域用記録地域情報ＲＡ１（１ビット）と、配信された記録情報が同じく実際に記録された地域が上記第二地域であるときに「１ｂ」と記述され、一方、当該記録された地域が第二地域でないときに「０ｂ」と記述される第２地域用記録地域情報ＲＡ２（１ビット）と、配信された記録情報が同じく実際に記録された地域が上記第三地域であるときに「１ｂ」と記述され、一方、当該記録された地域が第三地域でないときに「０ｂ」と記述される第３地域用記録地域情報ＲＡ３（１ビット）と、配信された記録情報が同じく実際に記録された地域が上記第四地域であるときに「１ｂ」と記述され、一方、当該記録された地域が第四地域でないときに「０ｂ」と記述される第４地域用記録地域情報ＲＡ４（１ビット）と、配信された記録情報が同じく実際に記録された地域が上記第五地域であるときに「１ｂ」と記述され、一方、当該記録された地域が第五地域でないときに「０ｂ」と記述される第５地域用記録地域情報ＲＡ２（１ビット）と、配信された記録情報が同じく実際に記録された地域が上記第六地域であるときに「１ｂ」と記述され、一方、当該記録された地域が第六地域でないときに「０ｂ」と記述される第６地域用記録地域情報ＲＡ６（１ビット）と、配信された記録情報が同じく実際に記録された地域が上記第七地域であるときに「１ｂ」と記述され、一方、当該記録された地域が第七地域でないときに「０ｂ」と記述される第７地域用記録地域情報ＲＡ７（１ビット）と、配信された記録情報が同じく実際に記録された地域が上記第八地域であるときに「１ｂ」と記述され、一方、当該記録された地域が第八地域でないときに「０ｂ」と記述される第８地域用記録地域情報ＲＡ８（１ビット）と、により構成されている。
【０１２５】
最後に、第１情報テーブルＴＢ１’及びＴＢ１”に含まれているタイムシフト許可期間情報ＴＴには、配信されてくる記録情報をタイムシフト再生処理に供させることが許可されている期間、すなわち、セットトップボックスＳＴＢにより受信した記録情報がタイムシフト再生処理可能な状態とされている期間が、１６８時間（１週間）を上限値として記述されている。
【０１２６】
次に、上述した構成を有する第１情報テーブルＴＢ１’又はＴＢ１”及び第２情報テーブルＴＢ２を含む情報テーブルＴＢ’が重畳されて通信衛星ＳＲを介して送信されてくる記録情報を受信する上記セットトップボックスＳＴＢの細部構成及び動作について、図１３及び図１４を用いて説明する。
【０１２７】
なお、図１３は当該セットトップボックスＳＴＢの概要構成を示すブロック図であり、図１４は当該セットトップボックスＳＴＢにおける復調処理を示すフローチャートである。
【０１２８】
図１３に示すように、通信衛星ＳＲを介してアンテナＡＴＲにより受信され、上記受信信号Ｓｒｒとして入力される記録情報を復調するセットトップボックスＳＴＢは、上述した如くレコーダＲＣへのディジタル出力信号Ｓｄの出力及びテレビジョン装置ＴＶへの画像信号Ｓｖｄ及び音声信号Ｓａｄの出力が可能とされており、具体的には、フロントエンド部２０と、デスクランブラ２１と、デマルチプレクサ２２と、音声デコーダ２３と、画像デコーダ２４と、ＣＰＵ２５と、メモリ２６と、抽出部２７と、ウオーターマーク検出部２８と、暗号化部２９と、インターフェース部３０と、により構成され、当該各構成部材はバス３１を介して相互に制御情報等の授受が可能とされている。なお、ＣＰＵ２５内にはセットトップボックスＳＴＢが設置されて動作すべき国又は領域を示すリージョン情報が記憶されている。
【０１２９】
次に、動作について説明する。
【０１３０】
先ず、上記受信信号Ｓｒｒを画像信号Ｓｖｄ及び音声信号Ｓａｄとしてテレビジョン装置ＴＶに出力する場合のセットトップボックスＳＴＢの動作について説明する。
【０１３１】
この場合に、当該受信信号Ｓｒｒにおいては、上述したように音声情報及び画像情報が夫々ＭＰＥＧ方式により圧縮されると共に暗号化された状態で入力される。
【０１３２】
そして、フロントエンド部２０は、当該受信信号Ｓｒｒに対して予め設定された受信処理を施し、処理受信信号Ｓｆｅを生成してデスクランブラ２１に出力する。
【０１３３】
次に、デスクランブラ２１は、当該処理受信信号Ｓｆｅに含まれている記録情報における暗号化を解読し、解読信号Ｓｄｓを生成してデマルチプレクサ２２へ出力する。
【０１３４】
これにより、デマルチプレクサ２２は、解読信号Ｓｄｓ内に含まれている音声情報と画像情報とを分離し、当該分離した音声情報を分離音声信号Ｓａｓとして音声デコーダ２３へ出力すると共に、更に当該分離した画像情報を分離画像信号Ｓｖｓとして画像デコーダ２４へ出力する。
【０１３５】
そして、音声デコーダ２３は、当該音声信号Ｓａｓを復号し、音声信号Ｓａｄとしてテレビジョン装置ＴＶへ出力する。
【０１３６】
他方、画像デコーダ２４は、当該画像信号Ｓｖｓを復号し、画像信号Ｓｖｄとして同じくテレビジョン装置ＴＶへ出力する。
【０１３７】
このとき、ＣＰＵ２５は、バス３１を介して必要な制御情報の授受を行いつつ上記各構成部材を統括制御する。また、当該統括制御に必要な情報はバス３１を介して一時的にメモリ２６に記憶されつつ当該統括制御に用いられる。
【０１３８】
次に、上記受信信号Ｓｒｒとして取得した記録情報を、上記ディジタル出力信号ＳｄとしてレコーダＲＣに出力する場合のセットトップボックスＳＴＢの動作について説明する。
【０１３９】
当該ディジタル出力信号ＳｄをレコーダＲＣに出力する場合には、先ず、セットトップボックスＳＴＢに受信信号Ｓｒｒが入力されると、上記したフロントエンド部２０及びデスクランブラ２１の動作により、上記解読信号Ｓｄｓが生成され、抽出部２７及びウオーターマーク検出部２８に出力される。
【０１４０】
これにより、抽出部２７は、当該解読信号ＳｄｓからレコーダＲＣにおいてＤＶＤ１００に記録すべき記録情報のみを抽出し、抽出信号Ｓｄｖを生成して暗号化部２９へ出力する。
【０１４１】
これと平行して、ウオーターマーク検出部２８は、当該解読信号Ｓｄｓに含まれている記録情報に重畳されている上記情報テーブルＴＢ’を抽出し、その内容をバス３１を介してＣＰＵ２５に出力する。
【０１４２】
次に、後述する図１４において説明するように、当該情報テーブルＴＢ’の内容に基づいて記録情報を復調する場合には、当該復調後の記録情報は当該情報テーブルＴＢ’と共に一時的にメモリ２６に含まれている外部記憶装置（具体的には、例えばハードディスク装置等）に記録される。そして、必要に応じて当該外部記憶装置から読み出され、レコーダＲＣに出力すべく暗号化部２９に出力する。
【０１４３】
これにより、暗号化部２９は、レコーダＲＣとの相互認証によりインターフェース部３０において設定される暗号化キーを用いた暗号化処理により抽出信号Ｓｄｖを暗号化し、暗号化信号Ｓｘを生成してインターフェース部３０へ出力する。
【０１４４】
そして、インターフェース部３０は、当該暗号化信号Ｓｘに対して予め設定されたインターフェース処理を施し、ディジタル出力信号ＳｄとしてレコーダＲＣに向けて出力する。この場合、受信信号Ｓｒｒに含まれている記録情報中の情報テーブルＴＢ’もそのまま対応する記録情報に重畳されてレコーダＲＣに向けて出力されることとなる。
【０１４５】
このとき、ＣＰＵ２５は、ウオーターマーク検出部２８において検出されている情報テーブルＴＢ’の内容に基づき、バス３１を介して必要な制御情報の授受を行いつつ上記各構成部材を統括制御する。また、当該統括制御に必要な情報はバス３１を介して一時的にメモリ２６に記憶されつつ当該統括制御に用いられる。
【０１４６】
次に、上述した構成を有するセットトップボックスＳＴＢにおいて実行される復調処理について、図１４に示すフローチャートを用いて纏めて説明する。なお、以下の説明では、受信信号Ｓｒｒとして取得した記録情報をディジタル出力信号ＳｄとしてレコーダＲＣに出力する場合の復調処理について説明する。
【０１４７】
図１４に示すように、第２実施形態に係る復調処理においては、初めに、受信信号Ｓｒｒとして入力されてくる記録情報から上記セクタ情報ＳＴ中の識別情報ＩＤを検出する（ステップＳ２０）。
【０１４８】
次に、当該識別情報ＩＤに引き続いて再生されるセクタ情報ＳＴ内の情報を読み取り、それが暗号化されているか否かを確認する（ステップＳ２１）。そして、暗号化されていないときは（ステップＳ２１；ＮＯ）そのまま後述するステップＳ２３へ移行し、一方、暗号化されているときは（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、上記デスクランブル回路２１においてその暗号化を解読し（ステップＳ２２）、当該解読処理を行いつつ受信された記録情報を読み取る（ステップＳ２３）。
【０１４９】
次に、当該記録情報の読み取り中においては常に必要な情報の読み取りが完了したか否かを監視し（ステップＳ２４）、完了していないときは（ステップＳ２４；ＮＯ）引き続き次のセクタ情報ＳＴ内の記録情報を再生すべくステップＳ２０に戻り、一方、必要な記録情報の読み取りが完了しているときは（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、当該読み取った記録情報（解読信号Ｓｄｓ）を抽出部２７において復号する（ステップＳ２５）と共に、ウオーターマーク検出部２８において当該解読信号Ｓｄｓに含まれている上記セクタ情報ＳＴに対応する情報からウオーターマークＷＭを検出する（ステップＳ２６）。
【０１５０】
そして、ウオーターマークＷＭが検出できたか否かを確認し（ステップＳ２７）、検出できないときは（ステップＳ２７；ＮＯ）、現在受信されている受信信号Ｓｒｒ中の記録情報に対して何ら再生制限処理を行う必要が無いとしてそのまま後述するステップＳ３７の処理へ移行し、一方、ウオーターマークＷＭが検出できたときは（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、次に、ＣＰＵ２５内に記憶されているセットトップボックスＳＴＢに対応するリージョン情報を取得し（ステップＳ２８）、更にウオーターマーク検出部２８において、上記ステップＳ２６において検出されたウオーターマークＷＭから上記第１情報テーブルＴＢ１’又はＴＢ１”及び第２情報テーブルＴＢ２の内容を抽出して解読し、ストリームリージョン情報としての上記再生可能地域情報ＰＡ及び記録可能地域情報ＲＡＡ等を取得する（ステップＳ２９）。
【０１５１】
次に、当該取得した再生可能地域情報ＰＡに基づいて、上記ステップＳ２８において取得していたリージョン情報により示される地域、すなわち、セットトップボックスＳＴＢが設置されて動作すべき国又は領域において受信信号Ｓｒｒ中の記録情報が再生可能とされているか否かを確認する（ステップＳ３０）。そして、当該再生可能地域情報ＰＡによりセットトップボックスＳＴＢの設置地域が記録情報の再生可能地域とされていないときは（ステップＳ３０；ＮＯ）、当該記録情報はセットトップボックスＳＴＢによっては復調することができないことから、当該受信信号Ｓｒｒに対する復調処理を強制終了させるべく当該セットトップボックスＳＴＢを初期化し（ステップＳ３２）、更に当該復調処理が実行できない旨の警告を図示しないディスプレイ等において行い（ステップＳ３３）、一連の復調処理を終了する。
【０１５２】
一方、ステップＳ３０の判定において、再生可能地域情報ＰＡによりセットトップボックスＳＴＢの設置地域が受信信号Ｓｒｒに含まれている記録情報の再生可能地域とされているときは（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、次に、検出されている各セクタ情報ＳＴ内の複写制限情報ＩＦの内容と検出されている（ステップＳ２６及びＳ２７）上記第１情報テーブルＴＢ１’内の各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容とを夫々確認し、上記リージョン情報により示される地域に対応する複写制限情報ＩＦの内容と当該地域に対応する各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容とが一致しているか否か（すなわち、いずれか一方について不法な改竄処理が実行されているか否か）を確認する（ステップＳ３１）。
【０１５３】
そして、リージョン情報により示される地域に対応する複写制限情報ＩＦの内容と当該地域に対応する各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容とが一致しているときは（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、受信信号Ｓｒｒ内の記録情報に対する不法な改竄処理等は施されていないとして、次に、上記ステップＳ２９において取得したタイムシフト許可地域情報ＴＡに基づいて、上記ステップＳ２８において取得していたリージョン情報により示される地域において受信信号Ｓｒｒ中の記録情報がタイムシフト再生処理可能とされているか否かを確認する（ステップＳ３４）。そして、当該タイムシフト許可地域情報ＴＡによりセットトップボックスＳＴＢの設置地域が記録情報のタイムシフト再生処理可能地域とされていないときは（ステップＳ３４；ＮＯ）、後述するステップＳ３７へ移行する。
【０１５４】
一方、ステップＳ３４の判定において、セットトップボックスＳＴＢの設置地域が記録情報のタイムシフト再生処理可能地域とされているときは（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、次に、タイムシフト再生処理が実行されることを示す情報及び上記検出されているタイムシフト許可期間情報ＴＴを設定し（ステップＳ３５）、当該設定したタイムシフト許可期間情報ＴＴ等と共に受信信号Ｓｒｒから復号されている記録情報をメモリ２６に含まれている外部記憶装置（具体的には、例えばハードディスク装置等）に記録する（ステップＳ３６）。
【０１５５】
そして、全ての記録情報等の記録が完了したか否かを確認すると共にセットトップボックスＳＴＢの電源をオフとするか否かを確認し（ステップＳ３７）、電源をオフとする時は（ステップＳ３７；ＹＥＳ）そのまま一連の復調処理を終了する。
【０１５６】
一方、ステップＳ３７の判定において引き続き復調処理を実行するときは（ステップＳ３７；ＮＯ）、再び上記ステップＳ２０に戻って上記した一連の処理を繰り返す。
【０１５７】
他方、ステップＳ３１の判定において、リージョン情報により示される地域に対応する複写制限情報ＩＦの内容と当該地域に対応する各地域用複写制御情報ＡＣＣＩの内容とが一致していないときは（ステップＳ３１；ＮＯ）、受信信号Ｓｒｒ中の記録情報に対する不法な改竄処理等が施された可能性があり、従って現在受信している記録情報は復調するべきものではないとして、セットトップボックスＳＴＢにおける復調処理を強制終了させるべく当該セットトップボックスＳＴＢを初期化し（ステップＳ３２）、更に当該記録情報が復調できない旨の警告を図示しないディスプレイ等において行い（ステップＳ３３）、一連の復調処理を終了する。
【０１５８】
最後に、上述した構成を有する第１情報テーブルＴＢ１’又はＴＢ１”及び第２情報テーブルＴＢ２を含む情報テーブルＴＢ’が重畳された状態でセットトップボックスＳＴＢから出力されてくる上記ディジタル出力信号ＳｄをＤＶＤ１００に記録する上記レコーダＲＣの細部構成及び動作について、図１５及び図１６を用いて説明する。
【０１５９】
なお、図１５は当該レコーダＲＣの概要構成を示すブロック図であり、図１６は当該レコーダＲＣにおける記録処理を示すフローチャートである。
【０１６０】
図１５に示すように、記録可能なＤＶＤ１００に対して記録情報を記録するレコーダＲＣは、ピックアップ４０と、スピンドルモータ４１と、サーボ制御部４２と、ＬＤ（ＬＡＳＥＲ　Ｄｉｏｄｅ）ドライバ４３と、信号処理回路４４と、スクランブル回路４５と、スイッチ４８と、制御情報付加手段としてのウオーターマーク挿入部４７と、ＭＰＥＧエンコーダ４９と、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）コンバータ５０と、デスクランブル回路５１と、通信インターフェース５２と、ウオーターマーク検出部５３と、システム制御部５４と、ＤＶＤフォーマッタ５６と、により構成されており、上記サーボ制御部４２、信号処理回路４４、スクランブル回路４５、ウオーターマーク挿入部４７、デスクランブル回路５１、通信インターフェース５２、ウオーターマーク検出部５３及びシステム制御部５４は、相互に制御情報等の授受が可能となるようにバス５５により接続されている。
【０１６１】
次に、動作を説明する。
【０１６２】
先ず、ＤＶＤ１００には、セットトップボックスＳＴＢからディジタル出力信号Ｓｄとして出力されてきた記録情報がＭＰＥＧ方式に準拠した圧縮方式により圧縮されて記録される。更に、当該記録情報は圧縮後に予め設定されている暗号化方式により暗号化されて記録されると共に、当該記録情報には上記情報テーブルＴＢ’が上記ウオーターマークＷＭとして埋め込まれ（多重され）て記録される。
【０１６３】
また、レコーダＲＣは、上記ディジタル出力信号ＳｄをＤＶＤ１００に記録することに加えて、外部からのアナログ情報（アナログ音声情報及びアナログ画像情報の双方を含む）をディジタル化してＤＶＤ１００に記録することが可能とされている。
【０１６４】
ＤＶＤ１００に対して記録情報を記録する場合に、レコーダＲＣにおいては、始めに、後述するスピンドル制御信号Ｓｓｂに基づいて駆動されるスピンドルモータ４１が予め設定されている回転速度でＤＶＤ１００を回転させる。
【０１６５】
そして、Ａ／Ｄコンバータ５０は、外部から入力される上記アナログ情報Ｓａｉをディジタル化し、ディジタル入力信号Ｓｄｉｎを生成してＭＰＥＧエンコーダ４９へ出力する。
【０１６６】
そして、ＭＰＥＧエンコーダ４９は、当該ディジタル入力信号Ｓｄｉｎに対してＭＰＥＧ方式に準拠した圧縮処理を施し、圧縮信号Ｓｍｅを生成してスイッチ４８へ出力する。
【０１６７】
一方、通信インターフェース５２は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、上記ディジタル出力信号Ｓｄに対して予め設定された入力インターフェース処理を施し、処理信号Ｓｉｆとしてデスクランブル回路５１へ出力する。
【０１６８】
そして、デスクランブル回路５１は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、処理信号Ｓｉｆに含まれている記録情報（すなわち、セットトップボックスＳＴＢにおいて復調され送信されてきた記録情報）に施されている暗号化処理を復号化し、復号化信号Ｓｄｘを生成してスイッチ４８へ出力する。
【０１６９】
これにより、スイッチ４８は、システム制御部５４からの切換信号Ｓｓｗ１に基づいて、上記復号化信号Ｓｄｘ又は上記圧縮信号Ｓｍｅのうちその時に入力されているいずれか一方を選択し、スイッチ信号Ｓｐｌとしてウオーターマーク挿入部４７及びウオーターマーク検出部５３に出力する。
【０１７０】
これにより、ウオーターマーク検出部５３は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、スイッチ信号Ｓｐｌに含まれている上記情報テーブルＴＢ’を検出し、その内容をシステム制御部５４に出力する。
【０１７１】
そして、システム制御部５４は、当該出力された情報テーブルＴＢ’の内容に基づいて、現在レコーダＲＣに入力されているアナログ情報Ｓａｉ又はディジタル出力信号Ｓｄに含まれている記録情報がＤＶＤ１００への記録が禁止されているものであると判断できるときは、後述する処理によりその後におけるアナログ情報Ｓａｉ又はディジタル出力信号Ｓｄの記録処理を中断させるように各構成部材を制御する。
【０１７２】
なお、上述したウオーターマーク検出部５３の細部の具体的な構成としては、上記ウオーターマーク検出部６と同様に、特開平１１−９８３４１号公報における段落番号［００３５］乃至［００５３］及び図３に開示された構成を有するウオーターマーク検出部が適当である。
【０１７３】
一方、ウオーターマーク挿入部４７は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、スイッチ信号Ｓｐｌに対してＤＶＤ１００に記録後の当該記録情報に対して適用となる内容を有する上記情報テーブルＴＢ’を当該スイッチ信号Ｓｐｌに対して挿入し、挿入信号Ｓｉｓを生成してＤＶＤフォーマッタ５６へ出力する。
【０１７４】
より具体的には、例えば、入力されてきたディジタル出力信号Ｓｄに含まれている情報テーブルＴＢ’内の複写制御情報ＣＣＩのうちレコーダＲＣが設置されている国又は地域に対応する複写制御情報ＣＣＩの内容が、対応する記録情報がその地域では一度のみＤＶＤ１００に記録されることを許可する内容であるとき、ウオーターマーク挿入部４７により挿入される情報テーブルＴＢ’内の複写制御情報ＣＣＩのうちレコーダＲＣが設置されている国又は地域に対応する複写制御情報ＣＣＩとして、以降の複写記録を禁止する旨の複写禁止情報を挿入する。
【０１７５】
そして、ＤＶＤフォーマッタ５６は、当該挿入信号ＳｉｓをＤＶＤ１００用の記録フォーマットに変換し、フォーマット信号Ｓｄｖｄを生成してスクランブル回路４５へ出力する。
【０１７６】
これにより、スクランブル回路４５は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、フォーマット信号Ｓｄｖｄに含まれている記録情報（ＤＶＤ１００に記録された後の当該記録情報に対して適用される内容を有する情報テーブルＴＢ’を含む）を予め設定されている暗号化キーを用いて暗号化し、暗号化信号Ｓｓｘを生成して信号処理回路４４へ出力する。
【０１７７】
次に、信号処理回路４４は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、暗号化信号Ｓｓｘに対して波形整形等の記録用の処理を施し、処理信号Ｓｅｃを生成してＬＤドライバ４３へ出力する。
【０１７８】
そして、ＬＤドライバ４３は、当該処理信号Ｓｅｃに対して増幅等の処理を施し、ピックアップ４０内の図示しない半導体レーザ（記録用の光ビームＢをＤＶＤ１００に対して射出するための半導体レーザ）を駆動するための駆動信号Ｓｌｄを生成して当該ピックアップ４０へ出力する。
【０１７９】
これにより、ピックアップ４０は、回転するＤＶＤ１００に対して上記記録用の光ビームＢ（当該光ビームＢにおいてはその強度が記録すべき記録情報の内容に対応して変化する。）を照射し、当該ＤＶＤ１００上の対応する位置に情報テーブルＴＢ’を含む記録情報を記録する。
【０１８０】
このとき、光ビームＢの集光位置とＤＶＤ１００上の記録情報が記録されるべき情報トラックの位置とのずれは、バス５５を介したシステム制御部５４の制御に基づいてサーボ制御部４２から出力されるピックアップサーボ信号Ｓｓｐにより、当該光ビームＢを当該情報トラック上に集光させるための図示しない対物レンズの位置を変化させるための図示しないアクチュエータを駆動することにより解消される。
【０１８１】
これらの各構成部材の動作に並行して、システム制御部５４は、上記した不正再生および不正記録の防止処理を実行すると共に、当該各構成部材の動作をバス５４を介して統括制御する。
【０１８２】
次に、上述した構成を有するレコーダＲＣにおいて実行される記録処理について、図１６に示すフローチャートを用いて纏めて説明する。なお、以下の説明では、スイッチ４８がデスクランブル回路５１側に接続されており、セットトップボックスＳＴＢからディジタル出力信号Ｓｄとして出力されてきた記録情報をＤＶＤ１００に記録する場合の記録処理について説明する。
【０１８３】
図１６に示すように、第２実施形態に係る記録処理においては、初めに、ディジタル出力信号Ｓｄとして入力されてくる記録情報から上記セクタ情報ＳＴ中の識別情報ＩＤを検出する（ステップＳ４０）。
【０１８４】
次に、当該識別情報ＩＤに引き続いて再生されるセクタ情報ＳＴ内の情報を読み取り、それが暗号化されているか否かを確認する（ステップＳ４１）。そして、暗号化されていないときは（ステップＳ４１；ＮＯ）そのまま後述するステップＳ４３へ移行し、一方、暗号化されているときは（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、上記デスクランブル回路５１においてその暗号化を解読し（ステップＳ４２）、当該解読処理を行いつつ入力されたディジタル出力信号Ｓｄ内の記録情報を読み取る（ステップＳ４３）。
【０１８５】
次に、当該記録情報の読み取り中においては常に必要な情報の読み取りが完了したか否かを監視し（ステップＳ４４）、完了していないときは（ステップＳ４４；ＮＯ）引き続き次のセクタ情報ＳＴ内の記録情報を再生すべくステップＳ４０に戻り、一方、必要な記録情報の読み取りが完了しているときは（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、ウオーターマーク検出部５３において上記復号化信号Ｓｄｘに含まれている上記セクタ情報ＳＴに対応する情報からウオーターマークＷＭを検出する（ステップＳ４６）。
【０１８６】
そして、ウオーターマークＷＭが検出できたか否かを確認し（ステップＳ４７）、検出できないときは（ステップＳ４７；ＮＯ）、現在入力されているディジタル出力信号Ｓｄ中の記録情報をそのまま記録するとして後述するステップＳ５７の処理へ移行し、一方、ウオーターマークＷＭが検出できたときは（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、次に、システム制御部５４内に記憶されているレコーダＲＣに対応するリージョン情報を取得し（ステップＳ４８）、更にウオーターマーク検出部５３において、上記ステップＳ４６において検出されたウオーターマークＷＭから上記第１情報テーブルＴＢ１’又はＴＢ１”及び第２情報テーブルＴＢ２の内容を抽出して解読し、ストリームリージョン情報としての上記再生可能地域情報ＰＡ及び記録可能地域情報ＲＡＡ等を取得する（ステップＳ４９）。
【０１８７】
次に、当該取得した記録可能地域情報ＲＡＡに基づいて、上記ステップＳ４８において取得していたリージョン情報により示される地域、すなわち、レコーダＲＣが設置されて動作すべき国又は領域においてディジタル出力信号Ｓｄ中の記録情報が記録可能とされているか否かを確認する（ステップＳ５０）。そして、当該記録可能地域情報ＲＡＡによりレコーダＲＣの設置地域が記録情報の記録可能地域とされていないときは（ステップＳ５０；ＮＯ）、当該記録情報はレコーダＲＣによりＤＶＤ１００には記録することができないことから、当該記録処理を強制終了させるべく当該レコーダＲＣを初期化し（ステップＳ５２）、更に当該記録処理が実行できない旨の警告を図示しないディスプレイ等において行い（ステップＳ５３）、一連の記録処理を終了する。
【０１８８】
一方、ステップＳ５０の判定において、記録可能地域情報ＲＡＡによりレコーダＲＣの設置地域がディジタル出力信号Ｓｄに含まれている記録情報の記録可能地域とされているときは（ステップＳ５０；ＹＥＳ）、次に、ディジタル出力信号Ｓｄから検出されている第１情報テーブルＴＢ１’又はＴＢ１”内の複写制御情報ＣＣＩのうちレコーダＲＣが設置されている国又は地域に対応する複写制御情報ＣＣＩの内容を確認する（ステップＳ５１）。
【０１８９】
そして、ステップＳ５１において判断された複写制御情報ＣＣＩが、以降の当該記録情報の複写記録を禁止する複写禁止情報としての内容か、又は対応する記録情報が元々複写記録が全く禁止されるべきものであることを示す複写禁止情報としての内容を有しているときは（ステップＳ５１；ＮＯ）、ディジタル出力信号Ｓｄ中の記録情報はＤＶＤ１００に記録されるべきものではないとして、レコーダＲＣにおける記録処理を強制終了させるべく当該レコーダＲＣを初期化し（ステップＳ５２）、更に当該記録情報が記録できない旨の警告を図示しないディスプレイ等において行い（ステップＳ５３）、一連の復調処理を終了する。
【０１９０】
一方、ステップＳ５１において判断された複写制御情報ＣＣＩの内容が、対応する記録情報がその地域では一度のみＤＶＤ１００に記録されることを許可する内容か、又は当該対応する記録情報がその地域では複写制限されてないことを示す内容であるときは（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、次に、ステップＳ５１において判断された複写制御情報ＣＣＩが、対応する記録情報がその地域では複写制限されてないことを示す内容を有しているか否かを確認する（ステップＳ５４）。
【０１９１】
そして、ステップＳ５４の判定において、その複写制限情報ＣＣＩの内容が、対応する記録情報がその地域では複写制限されてないことを示す内容であるときは（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、そのままＤＶＤ１００に対する記録情報の記録処理を開始すべく後述するステップＳ５７へ移行する。
【０１９２】
一方、その複写制限情報ＣＣＩの内容が、対応する記録情報がその地域では複写制限されてないことを示す内容でないときは（ステップＳ５４；ＮＯ）、次に、ステップＳ５１において判断された複写制御情報ＣＣＩの内容が、対応する記録情報がその地域では一度のみＤＶＤ１００に複写記録されることを許可する内容であるか否かを再度確認し（ステップＳ５５）、一度のみ複写記録が許可されているものではない、すなわち、定義されていない値であるときは（ステップＳ５５；ＮＯ）、複写記録が制限されていないものとして、そのままＤＶＤ１００に対する記録情報の記録処理を開始すべく後述するステップＳ５７へ移行する。
【０１９３】
更に、ステップＳ５１において判断された複写制御情報ＣＣＩの内容が、対応する記録情報がその地域では一度のみＤＶＤ１００に複写記録されることを許可する内容であるときは（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、次に、情報テーブルＴＢ’内の情報の書き換えを行って（ステップＳ５６）後述するステップＳ５７へ移行する。
【０１９４】
ここで、上記ステップＳ５６における処理について詳説すると、当該ステップＳ５６の処理としては、第一に、上記ステップＳ５４の判定において記録が許可されていると言うことは、対応する記録情報に重畳されている情報テーブルＴＢ’としては上述した第１情報テーブルＴＢ１”及び第２情報テーブルＴＢ２が重畳されていることとなるので、この場合には、当該第１情報テーブルＴＢ１”内の記録地域情報ＲＡのうち、レコーダＲＣが設置されている国又は地域に対応する記録地域情報ＲＡを「１ｂ」に設定する。
【０１９５】
次に、第二に、記録許可（ステップＳ５４；ＹＥＳ）とされていた記録情報が、レコーダＲＣが設置されている国又は地域において一回のみ複写記録することが許可されているものである場合のみ、対応する第１情報テーブルＴＢ１”内の複写制御情報ＣＣＩのうちレコーダＲＣが設置されている国又は地域に対応する複写制御情報ＣＣＩの内容を「一回のみ複写記録可能」から「以降の複写記録禁止」に書き換える。
【０１９６】
更に、第三として、レコーダＲＣによってＤＶＤ１００に記録された後の当該記録情報の再生が可能とされる国又は地域を指定するべく、第２情報テーブルＴＢ２に含まれている記録後再生可能地域情報ＲＰ（図２（ｂ）参照）に含まれている各地域用記録後再生可能情報ＲＰ１乃至ＲＰ８に対応する値を用いて、第１情報テーブルＴＢ１”に含まれている再生可能地域情報ＰＡに含まれている対応する各地域用再生可能地域情報ＰＡ１乃至ＰＡ８の値を書き換える。
【０１９７】
情報テーブルＴＢ’の内容の書き換えが完了した時は、次に、当該書き換え後の情報テーブルＴＢ’に含まれている複写制御情報ＣＣＩの内容を用いて記録後のセクタ情報ＳＴ内の複写制限情報ＩＦを設定し（ステップＳ５７）、これまで設定された（ステップＳ５６、Ｓ５７）各情報を含ませつつ記録情報をＤＶＤ１００に記録する（ステップＳ５８）。
【０１９８】
そして、全ての記録情報等のＤＶＤ１００への記録が完了したか否かを確認し（ステップＳ５９）、未完了である場合には（ステップＳ５９；ＮＯ）上記ステップＳ４０の処理に戻って次に記録すべき記録情報の記録処理を実行し、一方、全ての記録すべき記録情報の記録が完了している時は（ステップＳ５９；ＹＥＳ）そのまま一連の記録処理を終了する。
【０１９９】
なお、第２実施形態の情報伝達システムＳＳに含まれるＤＶＤプレーヤＰの動作は、レコーダＲＣによってＤＶＤ１００に記録された記録情報を、それに重畳されている情報テーブルＴＢ’に基づいて再生制限を施しつつ再生する点で第１実施形態におけるＤＶＤプレーヤＰの動作と全く同様であるので、細部の説明は省略する。
【０２００】
以上説明したように、第２実施形態の情報送出装置Ｍ、セットトップボックスＳＴＢ、レコーダＲＣ及びＤＶＤプレーヤＰの動作によれば、記録情報に再生可能地域情報ＰＡ及び記録可能地域情報ＲＡＡ等のストリームリージョン情報を重畳して配信・記録するので、当該ストリームリージョン情報が重畳された記録情報のみが不正に複写等された場合にも、その不正な複写等後の記録情報の記録処理又は再生処理の実行の許否を確実に地域毎に管理・制御することができる。
【０２０１】
従って、当該不正な複写等自体をも必要に応じて確実に防止することができる。
【０２０２】
また、記録情報に対してストリームリージョン情報と共に地域毎の複写制限情報をも重畳されているので、当該記録情報のみが不正に複写等された場合にも、その不正な複写等後の当該記録情報の記録処理又は再生処理の実行の許否及び複写制限を確実に地域毎に実行することができる。
【０２０３】
更に、地域毎の視聴可能期間情報ＰＴ及び記録可能期間情報ＲＴが情報テーブルＴＢ’内に含まれているので、当該地域毎に時間の経過を加味して記録処理又は再生処理の許否を管理・制御することができる。
【０２０４】
より具体的には、北米で正規にＤＶＤ１００に記録した映画等の記録情報を日本に持ち込んでも、その持ち込んだ時期がその映画等の劇場上映期間中である場合には再生を禁止する等の再生制限を行うことができる。従って、当該映画等の配布・配信においてより効果的な宣伝活動等を行うことができる。
【０２０５】
更にまた、レコーダＲＣにおいては、送信されてきた記録情報内の情報テーブルＴＢ’に基づいて当該記録情報のＤＶＤ１００への記録が許可されるとき、各地域について、情報テーブルＴＢ’の内容を、ＤＶＤ１００に記録後における記録情報に対応する当該情報テーブルＴＢ’の内容に変更して記録するので、当該記録後の再記録処理又は再再生処理まで併せてその許否を管理・制御することができる。
【０２０６】
また、検出されたセクタ情報ＳＴ内の複写制限情報ＩＦの内容と検出された各地域用複写制限情報ＡＣＣＩの内容とが一致しているとき記録情報の再生を行うと共に、当該複写制限情報ＩＦの内容と検出された各地域用複写制限情報ＡＣＣＩの内容とが一致していないとき記録情報の再生を禁止するので、各地域用複写制限情報ＡＣＣＩが不正に改竄されたとしてもそれを的確に検出してその後の記録情報の不法な再生処理又は記録処理の実行を確実に防止することができる。
【０２０７】
（ＩＩＩ）第３実施形態
次に、本発明に係る他の実施形態である第３実施形態について、図１７を用いて説明する。なお、図１７は第３実施形態に係る情報テーブルの細部構成を示す図である。
【０２０８】
上述した第１実施形態及び第２実施形態においては、情報テーブルＴＢ又はＴＢ’に含まれていたのは、第１情報テーブルＴＢ１と第２情報テーブルＴＢ２（第１実施形態の場合）及び第１情報テーブルＴＢ１’又はＴＢ１”のいずれか一方と第２情報テーブルＴＢ２（第２実施形態の場合）であったが、以下に説明する第３実施形態においては、第１情報テーブルＴＢ１（ＴＢ１’又はＴＢ１”）が、相互に改竄防止のための相関関係を有するように二つに分割されて記録情報内に重畳されている。以下、第２実施形態における第１情報テーブルＴＢ１”を分割した場合を例として第３実施形態について説明する。
【０２０９】
なお、第３実施形態に係る情報伝達システムの構成及び動作は、それに用いられる情報テーブルの形態が後述するものとなる以外は、第２実施形態に係る情報伝達システムＳＳの構成及び動作と全く同様であるので、細部の説明は省略する。
【０２１０】
第３実施形態に係る情報伝達システムにおいて用いられる情報テーブルのうちの第１情報テーブルは、図１７に示すように、副情報テーブルＴＢ１”ａと、副情報テーブルＴＢ１”ｂとに分割された状態で、ウオーターマークＷＭとしてセクタ情報ＳＴ内に埋め込まれている。
【０２１１】
そして、副情報テーブルＴＢ１”ａとしては、図１７（ａ）に示すように、その第１バイト目から、上記第１情報テーブルＴＢ１”に含まれていたものと同様のヘッダ情報ＨＤ（１バイト）並びに第１複写制御情報ＣＣＩ１（１バイト）及び第２複写制御情報ＣＣＩ２（１バイト）を含んでおり、これに加えて、後述する副情報テーブルＴＢ１”ｂにおける第二番目のバイトに含まれているビット値（後述する第２ハッシュ値Ｈ２）を全て「０」とした場合の当該副情報テーブルＴＢ１”ｂの内容を予め設定されたハッシュ関数を用いて変換して得られるハッシュ値である第１ハッシュ値Ｈ１（１バイト）と、記録情報の配信時又は記録時において副情報テーブルＴＢ１”ａを検出する際の誤り訂正に用いられるエラー訂正情報ＥＣＣ（４バイト）と、が含まれている。
【０２１２】
一方、副情報テーブルＴＢ１”ｂとしては、図１７（ｂ）に示すように、その第１バイト目から、後続する情報が副情報テーブルＴＢ１”ｂに含まれている情報であることを示すヘッダ情報ＨＤ（１バイト）と、後述する内容を有する第２ハッシュ値Ｈ２と、何ら有意な情報が記述されていない予備情報Ｒと、上記第１情報テーブルＴＢ１”に含まれていたものと同様の再生可能地域情報ＰＡ（１バイト）、記録可能地域情報ＲＡＡ（１バイト）、記録地域情報ＲＡ（１バイト）、視聴可能期間情報ＰＴ（１６バイト）、記録可能期間情報ＲＴ（１６バイト）、タイムシフト許可期間情報（１バイト）ＴＴ及びエラー訂正情報ＥＣＣと、が含まれている。
【０２１３】
このとき、上記第２ハッシュ値Ｈ２としては、副情報テーブルＴＢ１”ａそのものを上記ハッシュ関数を用いて変換して得られるハッシュ値が記述されている。なお、上述した第１副情報テーブルＴＢ１”ａに含まれる第１ハッシュ値Ｈ１の値全てが「０」となると各ハッシュ値を用いた正確な改竄防止が図れないこととなるので、予備情報Ｒの値を適切な値として、第１ハッシュ値Ｈ１の値全てが「０」となることを防止する。
【０２１４】
そして、上述した構成を有する副情報テーブルＴＢ１”ａ及びＴＢ１”ｂにより第１情報テーブルが構成されている第３実施形態において、例えば、セットトップボックスＳＴＢにおける復調処理においては、先ず、副情報テーブルＴＢ１”ａを検出してその内容をＣＰＵ２５において認識し、次に当該副情報テーブルＴＢ１”ａに含まれている第１ハッシュ値Ｈ１の値が全て「０」でない場合には、当該副情報テーブルＴＢ１”ａ以外に副情報テーブルＴＢ１”ｂが存在していると当該セットトップボックスＳＴＢにおいて認識し、次に当該副情報テーブルＴＢ１”ｂを検出する。このとき、当該検出した副情報テーブルＴＢ１”ｂが不法に改竄されていた場合には、その改竄された副情報テーブルＴＢ１”ｂの内容を上記ハッシュ関数を用いて変換して得られる第１ハッシュ値Ｈ１の内容が本来副情報テーブルＴＢ１”ａに含まれているべき第１ハッシュ値Ｈ１（すなわち、改竄されていない副情報テーブルＴＢ１”ｂに対応する第１ハッシュ値Ｈ１）の内容とは異なったものとなるため、当該副情報テーブルＴＢ１”ｂを検出した段階でその内容が改竄されているか否かをＣＰＵ２５において検出することができることとなる。
【０２１５】
一方、先に検出した副情報テーブルＴＢ１”ａが不法に改竄されていた場合には、その改竄された副情報テーブルＴＢ１”ａの内容を上記ハッシュ関数を用いて変換して得られる第２ハッシュ値Ｈ２の内容が本来副情報テーブルＴＢ１”ｂに含まれているべき第２ハッシュ値Ｈ２（すなわち、改竄されていない副情報テーブルＴＢ１”ａに対応する第２ハッシュ値Ｈ２）の内容とは異なったものとなるため、当該先に検出した副情報テーブルＴＢ１”ａが改竄されているか否かを副情報テーブルＴＢ１”ｂを検出した段階で認識することができることとなる。
【０２１６】
そして、副情報テーブルＴＢ１”ａ又はＴＢ１”ｂのいずれかが改竄されていることが検出されたときは、その時点でセットトップボックスＳＴＢにおける記録情報に対する復調処理を強制的に終了することで、不法に改竄されている記録情報が復調されることを防止できる。
【０２１７】
また、レコーダＲＣにおける記録処理についても、同様にして副情報テーブルＴＢ１”ａ又はＴＢ１”ｂのいずれかが改竄されているか否かをシステム制御部５４において検出することでＤＶＤ１００への不法な記録処理の実行を未然に防止することができる。
【０２１８】
更に、ＤＶＤプレーヤＰにおける再生処理についても、同様にして副情報テーブルＴＢ１”ａ又はＴＢ１”ｂのいずれかが改竄されているか否かをシステム制御部７において検出することでＤＶＤ１００からの不法な再生処理の実行を未然に防止することができる。
【０２１９】
以上説明したように、第３実施形態の第１情報テーブルの形態によれば、上述した第２実施形態における情報伝達システムＳＳの動作による効果に加えて、一の記録情報に対応するストリームリージョン情報と複写制限情報ＣＣＩとを、当該ストリームリージョン情報と当該複写制限情報ＣＣＩとの間に予め設定されたハッシュ値を用いた相関関係を有するように、且つ、各々別個独立に副情報テーブルＴＢ１”ａ及びＴＢ１”ｂとして記録情報に重畳するので、当該記録情報が配布された後に当該記録情報のみが不正に改竄（すなわち、上記相関関係が改変）されて複写等された場合にも、その不正な改竄を確実に検出し、当該複写等自体の許否、及びその複写等後の当該記録情報の記録処理又は再生処理の実行の許否を確実に地域毎に管理・制御することができる。
【０２２０】
なお、上述した第３実施形態においては、第１ハッシュ値Ｈ１及び第２ハッシュ値Ｈ２として副情報テーブルＴＢ１”ａの内容をハッシュ関数により変換した値と副情報テーブルＴＢ１”ｂの内容をハッシュ関数により変換した値とを相互に記録するように構成したが、これ以外に、予め設定された特定の値及び関係式とにより導出される、いわゆるハッシュテーブルを用いて改竄防止を図ることもできる。
【０２２１】
（ＩＶ）応用例
次に、上述した構成を有する本発明を実際に適用して記録制限又は再生制限を防止するための具体的な構成について例示しつつ説明する。
【０２２２】
先ず、第一には、一回のみの複写記録及びタイムシフト再生処理が情報テーブルＴＢ’により許可されている記録情報をセットトップボックスＳＴＢにおいてタイムシフト再生処理している間に、これと並行してその一回目の複写記録をレコーダＲＣにおいて行っている時は、当該タイムシフト再生処理中においては、そのレコーダＲＣにおいては記録可能な他のＤＶＤへの同時複写記録を禁止するように当該レコーダＲＣを構成することもできる。
【０２２３】
次に、第二には、一回のみの複写記録が許可されている記録情報について、例えば、再生可能地域を北米及びヨーロッパのみと情報テーブルＴＢ’において設定しておき、一方、その記録情報の記録可能地域をヨーロッパのみと当該情報テーブルＴＢ’において設定しておけば、ヨーロッパにはそのまま一回のみ複写記録が可能であるとして当該記録情報が配布され、更に北米には結果として複写記録が一切禁止されている記録情報として当該記録情報が配布されることとなるので、この場合は地域限定の一回のみ複写許可記録情報ということとなり、地域により異なった記録／再生制限を行うことができる。
【０２２４】
更に、第三には、一回のみの複写記録が許可されている記録情報について、その情報テーブルＴＢ’において記録地域情報ＲＡが指定されない場合には、複写禁止扱いとすれば、同様に地域限定の一回のみ複写許可記録情報とすることができる。
【０２２５】
更にまた、第四には、一の地域（例えば北米）において、記録情報としてのある映画について、視聴可能期間情報ＰＴによりその映画の視聴可能期間を例えば２００１年２月からと設定しておき、一方、記録可能期間情報ＲＴによりその映画の記録可能期間を例えば２００１年４月から１ヶ月と設定しておき、当該映画の映画館における封切り時期を例えば２００１年１月と設定すること等により、その映画についての夫々の配給経路（地域）によって異なった優先順位をつけられることとなり、当該映画についてより効果的な宣伝活動が可能である。
【０２２６】
更に、第五には、複写制御情報ＣＣＩの内容と視聴可能期間情報ＰＴの内容とを組み合わせて設定することにより、期間限定で一回のみ複写記録許可としてその記録情報を扱うことができることとなり、この場合にその設定されている期間のみ視聴料金を高く設定したり、或いは広告費を高く設定したりするといったことも可能となる。このとき、一回のみ複写記録許可とされている記録情報を複写記録するとその複写制限情報ＣＣＩの内容は以降の複写記録禁止と書き換えられることとなるが、この場合には、元の一回のみ複写記録許可なる旨を示す複写制限情報ＣＣＩ自体を書き換えてもよいし、或いは以降の複写記録禁止を示す情報自体を追記するようにしても良い。
【０２２７】
第六には、上記第１実施形態で説明したように、再生専用のＤＶＤ１の場合、第２実施形態の如き視聴可能期間情報ＰＴ及び記録可能期間情報ＲＴは設ける必要はないが、配信（放送）されている記録情報との区別を行うために、視聴可能期間情報ＰＴに相当する予備情報Ｒの内容を、例えば「ＦＦＦＦｈ」と設定し、記録可能期間情報ＲＴに相当する予備情報Ｒの内容を、例えば「００００ｈ」と設定することで、その記録情報が再生専用のＤＶＤ１に記録されている記録情報であることを示してもよい。この場合、ディスクリージョン情報を予め設定されている暗号化キーを設定して（又は当該複写制限情報ＣＣＩ自体を用いて）暗号化すれば、たとえ複写制限情報ＣＣＩが解読され改竄されたとしても、その改竄を予め検出して再生制限又は記録制限を施すことが可能となる。
【０２２８】
更に、第七には、記録情報の内容によってはある地域内は複写自由であるがそれを他の国又は地域では再生・視聴されないように設定する必要がある場合も考えられる。この場合に本発明によれば、再生可能地域情報ＰＡの設定により、複写自由ではあるが再生可能地域を制限することも可能である。同様に、レコーダＲＣにおける記録制限の場合にも、記録可能地域情報ＲＡＡの設定により、複写自由ではあるが記録可能地域が制限された、いわゆる地域限定複写自由な記録情報として配信することも可能である。
【０２２９】
また、第八には、複写制限情報ＣＣＩを地域毎に設定するので、記録可能期間情報ＲＴの内容と組み合わせることで、或る地域の所定の期間は複写禁止であるがその期間を経過した後は複写自由と設定するといったことを、各地域毎に異なる内容で設定することができる。
【０２３０】
更にまた、第九には、複写禁止とされている記録情報については、視聴可能期間情報ＰＴと再生可能地域情報ＰＡを設定することで、同じ記録情報でも地域によって視聴保護を施すことが可能となる。この場合、特に衛星放送で隣接別地区について記録情報の放映を６ヶ月遅延させたい等の場合に有効である。
【０２３１】
更に、第十には、タイムシフト再生処理についても、地域によって許可又は不許可とすることで、宣言活動や視聴時の課金を適切に行うことができる。また、記録可能な記録情報をＤＶＤ１００等に記録する際、再生可能地域又は再生可能期間等を新規に設定することもできる。
【０２３２】
なお、上記図６、図１４及び図１６に示すフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して配信されて来る当該プログラムを一時的に記録しておき、これをマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等をＤＶＤプレーヤＰにおけるシステム制御部７、セットトップボックスＳＴＢにおけるＣＰＵ２５及びレコーダＲＣにおけるシステム制御部７として夫々機能させるように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るＤＶＤにおける情報の記録態様を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るＤＶＤに記録されている情報の具体的内容を示す図（Ｉ）であり、（ａ）は第１情報テーブルの具体的内容を示す図であり、（ｂ）は第２情報テーブルの具体的内容を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るＤＶＤに記録されている情報の具体的内容を示す図（ＩＩ）であり、（ａ）は複写制限情報の具体的内容を示す図であり、（ｂ）は再生可能地域情報の具体的内容を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るＤＶＤに記録されている情報の具体的内容を示す図（ＩＩＩ）であり、（ａ）は記録後再生可能地域情報の具体的内容を示す図であり、（ｂ）は記録後記録可能地域情報の具体的内容を示す図であり、（ｃ）は記録後タイムシフト可能地域情報の具体的内容を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る情報再生装置における再生動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る情報伝達システムの概要構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る映像送出装置の概要構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る情報伝送システムにおいて伝送される記録情報の態様を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る記録情報の具体的内容を示す図（Ｉ）であり、（ａ）は具体的内容を示す図（Ｉ）であり、（ｂ）は具体的内容を示す図（ＩＩ）である。
【図１１】第２実施形態に係る記録情報の具体的内容を示す図（ＩＩ）であり、（ａ）は記録可能地域情報の具体的内容を示す図であり、（ｂ）はタイムシフト許可地域情報の具体的内容を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る記録情報の具体的内容を示す図（ＩＩＩ）であり、（ａ）は視聴可能期間情報の具体的内容を示す図であり、（ｂ）は記録可能期間情報の具体的内容を示す図であり、（ｃ）は記録地域情報の具体的内容を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係るセットトップボックスの概要構成を示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態に係る受信動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係るレコーダの概要構成を示すブロック図である。
【図１６】第２実施形態に係る記録動作を示すフローチャートである。
【図１７】第３実施形態に係る記録情報の具体的内容を示す図であり、（ａ）は副情報テーブルの具体的内容を示す図（Ｉ）であり、（ｂ）は副情報テーブルの具体的内容を示す図（ＩＩ）である。
【符号の説明】
１、１００…ＤＶＤ
６、２８、５３…ウオーターマーク検出部
７、５４…システム制御部
８…バス
１０、４０…ピックアップ
１１、４１…スピンドルモータ
１２、４２…サーボ制御部
１３…ＲＦアンプ
１４、４４…信号処理回路
１５、５１…デスクランブル回路
１６…ＭＰＥＧデコーダ
１７…Ｄ／Ａコンバータ
１８、４５…スクランブル回路
１９、５２…通信インターフェース
２０…フロントエンド部
２１…デスクランブラ
２２…デマルチプレクサ
２３…音声デコーダ
２４…画像デコーダ
２５…ＣＰＵ
２６、６１…メモリ
２７…抽出部
２９…暗号化部
３０…インターフェース部
３１、５５…バス
４３…ＬＤドライバ
４７…ウオーターマーク挿入部
４８…スイッチ
４９、６５…ＭＰＥＧエンコーダ
５０…Ａ／Ｄコンバータ
５６…ＤＶＤフォーマッタ
６０…制御部
６２…表示部
６３…操作部
６４…ＶＴＲ
６６…映像信号出力部
ＳＳ…情報伝達システム
Ｍ…映像送出装置
ＴＸ…送信機
ＡＴＴ、ＡＴＲ…アンテナ
ＳＲ…通信衛星
ＳＴＢ…セットトップボックス
ＴＶ…テレビジョン装置
Ｒ…レコーダ
ＮＡ…未記録領域
ＵＤ…記録領域
ＬＩ…リードインエリア
ＬＯ…リードアウトエリア
ＦＡ…ファイルシステム情報領域
ＮＶ…ナビゲーション情報領域
ＤＴ…記録情報領域
ＶＤ…ビデオ情報
ＡＤ…オーディオ情報
ＳＴ…セクタ情報
ＩＤ…識別情報
ＦＴ…訂正情報
ＩＦ…複写制限情報
ＤＡ…画像情報
ＴＢ、ＴＢ’…情報テーブル
Ｆ…フレーム
ＷＭ…ウオーターマーク
ＴＢ１、ＴＢ１’、ＴＢ１”…第１情報テーブル
ＴＢ２…第２情報テーブル
ＨＤ…ヘッダ情報
ＣＣＩ１…第１複写制御情報
ＣＣＩ２…第２複写制御情報
ＰＡ…再生可能地域情報
ＲＶ…予備情報
ＥＣＣ…エラー訂正情報
ＲＰ…記録後再生可能地域情報
ＲＲ…記録後記録可能地域情報
ＲＴ…記録後タイムシフト可能地域情報
Ｐ…ＤＶＤプレーヤ
ＲＡＡ…記録可能地域情報
ＴＡ…タイムシフト許可地域情報
ＰＴ…視聴可能期間情報
ＲＴ…記録可能期間情報
ＴＴ…タイムシフト許可期間情報
ＲＡ…記録地域情報
ＴＢ１”ａ、ＴＢ１”ｂ…副情報テーブル
Ｈ１…第１ハッシュ値
Ｈ２…第２ハッシュ値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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