(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用部材表面の付着物を除去することにより、再利用可能な電子写真用部材の洗浄方法を提供すること。【解決手段】電子写真用部材の洗浄方法であって、前記電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする電子写真用部材の洗浄方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用部材の洗浄方法であって、前記電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項２】
電子写真用部材の洗浄方法であって、静電荷現像用トナーを固着する前記電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項３】
前記静電荷現像用トナーが少なくとも結着樹脂の微粒子を含む粒子を分散させた分散液中で、前記粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程と、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程とを少なくとも経て作製されてなることを特徴とする請求項２に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項４】
前記電子写真用部材が導電部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項５】
前記導電部材が帯電部材であることを特徴とする請求項４に記載の洗浄方法。
【請求項６】
前記帯電部材の表面が、ポリアミド系樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項５に記載の帯電部材の洗浄方法。
【請求項７】
前記電子写真用部材がカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の洗浄方法。
【請求項８】
帯電部材、現像部材、転写部材及びクリーニング部材の少なくとも１つを含む導電部材であって、該導電部材の表面が少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄されたことを特徴とする導電部材。
【請求項９】
電子写真用部材を備える電子写真用の画像形成装置であって、該電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程により洗浄された該電子写真用部材を備えたことを特徴とする電子写真用の画像形成装置。
【請求項１０】
前記アルカリ性水溶液のｐＨが、８〜１２の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至３、８及び９のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１１】
前記アルカリ性水溶液が、炭酸塩の水溶液であることを特徴とする請求項１乃至３、８及び９のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１２】
前記炭酸塩の水溶液が、炭酸水素ナトリウムの水溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１３】
前記炭酸塩の水溶液が、炭酸ナトリウムの水溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１４】
前記炭酸塩の水溶液が、炭酸カリウムの水溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１５】
前記炭酸塩の水溶液が、炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウムの水溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１６】
前記炭酸塩の水溶液が、炭酸水素ナトリウム及び炭酸カリウムの水溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１７】
前記炭酸塩の水溶液が、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムの水溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１８】
前記炭酸塩の水溶液が、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムの水溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項１９】
前記電子写真用部材の表面を擦り洗いする工程を含んでなることを特徴とする請求項１乃至４、７、１０乃至１８のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【請求項２０】
少なくとも、２回以上の洗浄工程を含む電子写真用部材の洗浄方法であって、最終回の洗浄工程が、中性水系溶媒を用いて洗浄することを特徴とする請求項１乃至４、７、１０乃至１９のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用部材の表面に付着した付着物を洗浄する電子写真用部材の洗浄方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式を用いた複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置には、電子写真感光体（以下、単に「感光体」という。）表面に感光体表面に接触して従動回転しながらその感光体に電荷を付与する帯電部材（以下、「帯電器」ともいう。）、感光体表面にトナーを付着させる現像部材（以下、「現像器」ともいう。）、この現像器へ供給されるトナーを収容したトナーカートリッジ、感光体からのトナー像の転写させる転写部材（以下、「転写器」ともいう。）、転写完了後に残留トナーを回収するクリーニング部材（以下、「クリーニング器」ともいう。）等の導電部材、感光体の像担持面を所定電位に帯電する帯電器等のプロセス部品の少なくとも１個が感光体と共に一体的に支持されたプロセスカートリッジ部材（以下、「プロセスカートリッジ」ともいう。）等を備えたものがある。
これらの部材（以下、総称して「電子写真用部材」ともいう。）は、電子写真用の画像形成装置の使用に伴い、画像形成に際し、電荷が付与されるためトナーや紙粉などが付着しやすい。
従って、これらの付着物が電子写真用部材、例えば、帯電部材表面に固着するに伴い、帯電部材の帯電能力が低下するために、画質不良を発生しやすくなる。
【０００３】
このような付着物は、電子写真用部材、例えば帯電部材の表面に強固に付着しているため、ウエスなどで乾拭きした程度では落とすことができない。帯電部材の再生法の一つとして、付着物の固着した表面層を剥離し、表面層を再形成させるという方法も行われているものの、処理コストが高価であるという欠点がある。そこで、洗浄液として有機溶剤を用い、帯電部材を有機溶剤中でブラシなどを用いて擦り洗いしたり、有機溶剤中で超音波洗浄したりする洗浄方法が開示されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
しかし、帯電部材を有機溶剤で洗浄すると表面被膜が溶解する恐れがあり、また、表面皮膜を溶解しないまでもその表面特性に重大なダメージを与えることになりかねない。そこで、水を用いて帯電部材を洗浄する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この方法では洗浄力が弱いために付着物を落としきれず、帯電部材表面全体または一部に汚れが残ることがある。このような場合、帯電部材は再使用できない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２８９７５５号公報
【特許文献２】
特開平７−８９６２７号公報
【特許文献３】
特開２００１−５１４８１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用部材表面の付着物を除去することにより、再利用可能な電子写真用部材の洗浄方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  電子写真用部材の洗浄方法であって、前記電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする電子写真用部材の洗浄方法。
＜２＞  電子写真用部材の洗浄方法であって、静電荷現像用トナーを固着する前記電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする電子写真用部材の洗浄方法。
【０００８】
＜３＞  前記静電荷現像用トナーが少なくとも結着樹脂の微粒子を含む粒子を分散させた分散液中で、前記粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程と、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程とを少なくとも経て作製されてなることを特徴とする上記＜２＞に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
＜４＞  前記電子写真用部材が導電部材であることを特徴とする上記＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【０００９】
＜５＞  前記導電部材が帯電部材であることを特徴とする上記＜４＞に記載の洗浄方法。
＜６＞  前記帯電部材の表面が、ポリアミド系樹脂で被覆されていることを特徴とする上記＜５＞に記載の帯電部材の洗浄方法。
【００１０】
＜７＞  前記電子写真用部材がカートリッジであることを特徴とする上記＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載の洗浄方法。
＜８＞  帯電部材、現像部材、転写部材及びクリーニング部材の少なくとも１つを含む導電部材であって、該導電部材の表面が少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄されたことを特徴とする導電部材。
【００１１】
＜９＞  電子写真用部材を備える電子写真用の画像形成装置であって、該電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程により洗浄された該電子写真用部材を備えたことを特徴とする電子写真用の画像形成装置。
＜１０＞  前記アルカリ性水溶液のｐＨが、８〜１２の範囲内であることを特徴とする上記＜１＞乃至＜３＞、＜８＞及び＜９＞のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【００１２】
＜１１＞  前記アルカリ性水溶液が、炭酸塩の水溶液であることを特徴とする上記＜１＞乃至＜３＞、＜８＞及び＜９＞のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
＜１２＞  前記炭酸塩の水溶液が、炭酸水素ナトリウムの水溶液であることを特徴とする上記＜１１＞に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【００１３】
＜１３＞  前記炭酸塩の水溶液が、炭酸ナトリウムの水溶液であることを特徴とする上記＜１１＞に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
＜１４＞  前記炭酸塩の水溶液が、炭酸カリウムの水溶液であることを特徴とする上記＜１１＞に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【００１４】
＜１５＞  前記炭酸塩の水溶液が、炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウムの水溶液であることを特徴とする上記＜１１＞に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
＜１６＞  前記炭酸塩の水溶液が、炭酸水素ナトリウム及び炭酸カリウムの水溶液であることを特徴とする上記＜１１＞に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【００１５】
＜１７＞  前記炭酸塩の水溶液が、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムの水溶液であることを特徴とする上記＜１１＞に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
＜１８＞  前記炭酸塩の水溶液が、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムの水溶液であることを特徴とする上記＜１１＞に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【００１６】
＜１９＞  前記電子写真用部材の表面を擦り洗いする工程を含んでなることを特徴とする上記＜１＞乃至＜４＞、＜７＞、＜１０＞乃至＜１８＞のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
＜２０＞  少なくとも、２回以上の洗浄工程を含む電子写真用部材の洗浄方法であって、最終回の洗浄工程が、中性水系溶媒を用いて洗浄することを特徴とする上記＜１＞乃至＜４＞、＜７＞、＜１０＞乃至＜１９＞のいずれか１項に記載の電子写真用部材の洗浄方法。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、電子写真用部材の洗浄方法、洗浄装置、電子写真用部材および静電荷像現像用トナーに大きく分けて順に説明する。
【００１８】
＜電子写真用部材の洗浄方法＞
本発明の電子写真用部材の洗浄方法は、該電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の電子写真用部材の洗浄方法は、静電荷現像用トナーを固着する電子写真用部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする。本発明による電子写真用部材の洗浄方法を用いることにより、再利用可能な電子写真用部材を得ることができる。
【００２０】
以下、電子写真用部材の洗浄方法を、説明の便宜上、帯電部材の洗浄方法として説明するが、本発明における態様はこれに限定されるものではない。
本発明における前記帯電部材の表面は、ポリアミド系樹脂で被覆されていることが好ましい。なお、ポリアミド系樹脂で帯電部材の表面が被覆されている場合において、有機溶剤を用いて洗浄した場合には、帯電部材の表面が侵食されてしまうために、有機溶剤を洗浄に用いることができない場合がある。また、上記したようなアルカリ性水溶液以外の中性の水溶液等を用いて洗浄した場合には、帯電部材表面の汚れを十分に落としきれない場合がある。しかし、アルカリ性水溶液を用いた場合、帯電部材表面の汚れを確実に落とすことができる。また、その洗浄後の帯電部材の表面状態において、キズ、汚れ、シワ等の発生も無く良好である。
【００２１】
なお、ポリアミド系樹脂としては、少なくとも公知のポリアミド樹脂を含有しているものであれば特に限定されないが、５０質量％以上含有されていることが好ましい。ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、メトキシメチル化ナイロン等が挙げられる。
【００２２】
また、帯電部材の表面を覆うポリアミド系樹脂の厚みは、２μｍ以上であることが好ましい。厚みが２μｍよりも小さい場合には擦り洗いした際に、帯電部材の表面を覆うポリアミド系樹脂層が剥がれてしまう場合がある。
【００２３】
なお、本発明において、アルカリ性水溶液のｐＨが８〜１２の範囲内であることが好ましい。本発明において、アルカリ性水溶液とは、ｐＨが、８以上の水溶液のことを意味する。ｐＨが、８よりも小さい場合には、十分な洗浄効果が得られずに、洗浄後の帯電部材が再利用できなくなる場合がある。アルカリ性水溶液のｐＨ値の上限は、特に限定されないが、作業の安全性を考慮すると、１２以下が好ましい。なお、本発明においてｐＨとは、２５℃における値を意味するものである。
【００２４】
前記アルカリ性水溶液の成分は、少なくとも、溶媒である水と、アルカリ成分と、からなるものであるが、必要に応じて、界面活性剤等、他の水溶性の添加剤を加えてもよい。溶媒としては、水以外にも、水溶性の溶媒を水に加えてできる水系溶媒を用いることも可能である。水溶性の溶媒としては、公知のものを用いることができ、例えば、イソプロピルアルコール等のアルコール類、等を用いてもよい。この場合、前記アルカリ成分が水系溶媒中で析出しないことが好ましい。
【００２５】
前記アルカリ成分としては、公知のアルカリ成分であれば如何なるものを用いてもよい。該アルカリ成分は、単独で用いてもよく、２種類以上を組合せて用いてもよい。アルカリ成分およびその他の添加成分とそれらの濃度とは、洗浄後の帯電部材が再利用可能な状態、すなわち、帯電部材表面に対する侵食が実用上無視できる程に小さく、且つ、十分な洗浄効果が得られるように選択される。
【００２６】
前記溶媒としての水としては、イオン交換水等のような精製水を用いることができるが、この精製水のように製造工程および諸物性が厳密に制御・管理されたものでなくてもよい。例えば、一般家庭や工業用の水道水、井戸水のような水であってもよい。このような水に含まれる不純物の含有量は、この水を用いて洗浄し、乾燥させた場合に、不純物の析出に起因する水跡等が発生しない程度であれば特に限定されるものではないが、１ｇ／ｌ以下が好ましく、０．１ｇ／ｌ以下がより好ましい。
【００２７】
上記したような効果を得るためには、前記アルカリ性水溶液が、炭酸塩の水溶液であることが好ましく、中でも炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムの水溶液であることが好ましく、これらは単独でもまた混合して用いてもよい。
アルカリ性水溶液のアルカリ成分の濃度は、特に限定されないが帯電部材に固着する付着物等の量により変動することが可能であり、０．１質量％以上〜１０．０質量％が挙げられる。この場合、前記アルカリ成分が水系溶媒中で析出しないことが好ましい。
【００２８】
本発明による帯電部材の洗浄方法は、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含んでなるものであれば特に限定されず、複数回に分けて、アルカリ性水溶液以外の洗浄液、すなわち、ｐＨが８よりも小さい水系溶媒あるいは水溶液などを用いて洗浄するものであってもよい。このようなアルカリ性水溶液以外の洗浄液には、界面活性剤等の添加剤を必要に応じて添加してもよく、また、ｐＨ、溶媒、添加剤等の物性および組成が、帯電部材表面を侵食したりする等により、帯電部材が再利用不可能になるようなダメージを与えないように調整されることが好ましい。
【００２９】
洗浄液による洗浄効果を向上させるための洗浄補助手段としては特に限定されず、公知の如何なる方法を用いてもよいが、帯電部材表面を擦り洗いする工程を併用することが好ましく、特に、アルカリ性水溶液で洗浄する工程において擦り洗いする工程を併用することがより好ましい。このような擦り洗いする工程を併用することにより、洗浄効果をより向上させたり、洗浄時間を短縮したり、洗浄工程を簡略化させたりする等の効果を得ることができる。
【００３０】
なお、洗浄に際しては、少なくとも、帯電部材の表面が、アルカリ性水溶液等の洗浄液によって濡れている状態が得られるものであれば、帯電部材表面に洗浄液が供給される方法は如何なるものであってもよい。具体的には、帯電部材を、洗浄槽中に満たした洗浄液中に浸漬させながら擦り洗いしたり、また、ノズル等から洗浄液を帯電部材に滴下、噴射しながら擦り洗いすることができる。
【００３１】
前記擦り洗いに際しては、帯電部材表面に当接あるいは押圧しながら擦り洗いするための洗浄補助部材を用いることができ、このような洗浄補助部材としては、特に限定されないが、例えば合成樹脂からなる発泡体、ブラシ、フェルト等を用いることができ、発泡体が洗浄効果の点で好ましい。該合成樹脂としてはポリウレタン、ナイロン、ポリエチレン等が挙げられ、帯電部材の表面を傷つけない材質のものが好ましい。洗浄補助部材としては、帯電部材表面よりも硬いものを用いてもよいが、このような場合には帯電部材表面を傷つけないように、洗浄補助部材の表面形状や、洗浄補助部材を帯電部材表面に当接あるいは押圧しながら擦り洗いすることができるように考慮することが好ましい。
【００３２】
また、帯電部材がロール状の形状からなるもの（以下、「帯電ロール」ともいう。）である場合には、帯電部材を回転させた状態で、前記帯電部材表面に洗浄補助部材を当接あるいは押圧させることにより擦り洗いしてもよい。
【００３３】
洗浄工程を複数回繰り返す場合、各々の洗浄工程で用いられる洗浄液の組成および濃度や、洗浄補助手段は、任意に組合せることができ、同一の洗浄液を用いた洗浄工程や、同一の洗浄補助手段を用いた洗浄工程を複数回繰り返してもよい。
【００３４】
なお、帯電部材の洗浄方法が、少なくとも２回以上の洗浄工程を含んでなることが好ましく、最終回の洗浄工程が中性水系溶媒を用いて帯電部材表面を洗浄する工程であることが好ましい。最終回の洗浄工程において、中性水系溶媒を用いて洗浄することにより、帯電部材表面に残留している最終回以前の洗浄工程において用いられたアルカリ性水溶液等の洗浄液の成分を除去することができる。
【００３５】
但し、本発明において、中性水系溶媒とは、ｐＨが６よりも大きく、８より小さいもの、あるいは、ｐＨで表現不適な溶媒については弱塩基から弱酸性のもので、水、水および親水性溶媒、あるいは、親水性溶媒のみからなる洗浄液を意味する。該中性水系溶媒に用いられる水としては、前記アルカリ性水溶液を調整する際の水と同義である。
【００３６】
前記親水性溶媒としては、公知のものを用いることができ、例えばイソプロピルアルコール等のアルコール類などを用いてもよいが、帯電部材表面を実質的に侵食しないものであることが好ましい。また、水と比較して乾燥を容易にするような表面張力が小さい溶媒を選択することもできる。前記親水性溶媒の併用又は単独で使用する場合は、用いる前記炭酸塩が析出しないよう溶解可能な組成の溶媒を選択することが好ましい。
【００３７】
また、複数回の洗浄工程を有する場合、洗浄工程と次の洗浄工程との間においては、帯電部材の表面が濡れた状態が維持されていることが好ましい。このような場合、例えば、複数の洗浄槽を移動しながら洗浄する場合において、洗浄槽から洗浄槽へと移動する途中で、帯電部材表面に付着している洗浄液が乾燥することにより、洗浄液中の成分が固着してしまうことを防ぐことができる。
【００３８】
最終回の洗浄工程を終えた帯電部材の乾燥方法は、特に限定されないが、自然乾燥、温風乾燥、圧縮空気の吹き付け等による風圧乾燥等、公知の乾燥方法を用いることができ、これらの方法を単独、もしくは組合せて用いることができる。また、帯電部材がロール状である場合には、回転させながら乾燥させてもよい。
【００３９】
上記に説明したような本発明による帯電部材の洗浄方法を繰り返し適用することにより、帯電部材を２回以上再利用することができる。このような繰り返し再利用を行う場合には、帯電部材中の導電剤濃度の経時低下等により、電気特性的に利用できなくなるか、あるいは、繰り返し洗浄により帯電部材の表面が劣化したりキズが発生したりするまで利用することが可能である。
【００４０】
前述した帯電部材の洗浄方法と同様の方法、同様の操作により、他の部材である現像部材等の電子写真用部材を洗浄することができる。
また、前記帯電部材の洗浄方法と同様の方法、同様の操作により、他の部材である現像部材等の電子写真用部材を２回以上再利用することができる。このような繰り返し再利用を行う場合には、電子写真用部材中の導電剤濃度の経時低下等により、電気特性的に利用できなくなるか、あるいは、繰り返し洗浄により電子写真用部材の表面が劣化したりキズが発生したりするまで利用することが可能である。
【００４１】
＜洗浄装置＞
以下、帯電部材を例に、説明の便宜上洗浄装置を説明するがその他の電子写真用部材においても、同様な方法、同様な操作により洗浄することができる。
【００４２】
本発明の帯電部材の洗浄方法に用いられる洗浄装置は、特に限定されるものではなく、上記したような洗浄方法が実施可能な機能を有するものであれば、如何なる形態・構成を有するものであってもよい。
図１は、本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、浸漬洗浄装置の一例を示す模式図である。図１において、１は帯電ロール、２は洗浄液、３は帯電ロール保持具、４は洗浄槽、５は昇降リフト、６は洗浄補助部材、７は浸漬洗浄装置である。  図１において、帯電ロール１の両端は、昇降リフト５によって洗浄槽４の上下方向（図１中の矢印Ａ−Ａ’方向）に移動可能なように固定された帯電ロール保持具３により支持されている。また、帯電ロール保持具３上で帯電ロール１は円周方向に回転可能になっている。洗浄槽４には、昇降リフト５が下限まで移動した際に、帯電ロール２全体または一部を浸漬することが可能なように洗浄液２を溜めておくことができる。また、洗浄液２は、必要に応じてアルカリ性水溶液や、中性水系溶媒等、種々のものを必要に応じて選択できる。６は合成樹脂発泡体等からなる洗浄補助部材であり、帯電ロール１表面に対して当接あるいは押圧させた状態で、帯電ロール１の軸方向（図１中の矢印Ｂ−Ｂ’方向）に平行移動可能なように配置されている。
【００４３】
浸漬洗浄に際しては、昇降リフト５が上限まで移動した状態で、帯電ロール保持具３に帯電ロール１を固定したのち、予め洗浄液２を満たした洗浄槽４中へ帯電ロール１を浸漬させ、帯電ロール１を円周方向に回転させながら洗浄補助部材６を帯電ロール１表面に対して当接あるいは押圧させることにより、帯電ロール１表面を擦り洗いすることが可能である。
【００４４】
図２は、本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、洗浄液滴下型の洗浄装置の一例を示す模式図である。図２中、８は帯電ロール、９は洗浄液供給部、１０は洗浄補助部材、１１は帯電ロール保持台、１２は洗浄液滴下型の洗浄装置を示す。
図２において、帯電ロール８はその両端を、帯電ロール保持台１１により回転可能なように保持されている。また、帯電ロール８の真上には、帯電ロール８の軸方向（図２中の矢印Ｃ−Ｃ’方向）に平行移動可能なように洗浄液供給部９が配置されている。洗浄液供給部９は、不図示のチューブあるいはパイプにより、アルカリ性水溶液や中性水系溶媒等の洗浄液供給源に接続されており、洗浄に際しては洗浄液を、図２中の矢印Ｌ方向に示すように帯電ロール表面に対して滴下することにより供給する。また、圧力をかけることにより洗浄液を放出あるいは噴出させて供給することも可能である。なお、この際、帯電ロール８を回転させながら、洗浄液供給部９を、帯電ロール８の軸方向に移動させることが好ましい。１０は合成樹脂発泡体等からなる洗浄補助部材であり、帯電ロール８表面に対して当接あるいは押圧させた状態で、帯電ロール８表面を擦り洗いすることが可能であり、帯電ロール８の軸方向（図２中の矢印Ｄ−Ｄ’方向）に平行移動可能なように配置されている。
【００４５】
図３は、本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、乾燥装置の例を示す模式図である。図３中、１３は帯電ロール、１４は圧縮空気排出ノズル、１５は帯電ロール保持台、１６は乾燥装置を示す。圧縮空気排出ノズル１４は、帯電ロール１３の軸方向（図３中の矢印Ｅ−Ｅ’方向）に平行移動可能である。
【００４６】
乾燥装置１６は、帯電ロール１３を回転させながら、圧縮空気排出ノズル１４から帯電ロール１３に対して矢印Ｌ’方向に示すように圧縮空気を噴出させることが可能である。また、圧縮空気を帯電ロール１３に噴出しながら圧縮空気排出ノズル１４を帯電ロール１３の軸方向（図３中の矢印Ｅ−Ｅ’方向）に平行移動させると効率よく乾燥させることができる。
【００４７】
＜電子写真用部材＞
本発明における電子写真用部材は、電子写真プロセス及び電子写真プロセスに直接的に関係する部材を言う。
【００４８】
前記電子写真プロセスとは、電子写真感光体に対する帯電、レーザー露光による静電潜像の形成，トナーによる静電潜像の現像を経て電子写真感光体上に形成されたトナー像を記録材に転写し、これを加熱定着することで記録材に画像を記録する一連のプロセスを言い、特に、導電部材（帯電部材、転写部材、中間転写方式における１次転写部材、２次転写部材及び中間転写体、クリーニング部材）、搬送部材およびそれらに直接的に関係する部材を含むものを指し、電子写真プロセスにおいて用いられる部材であって、洗浄可能な部材であれば、特に限定されない。また、本発明に用いられるトナーが付着する部材及び個所において本発明の洗浄方法は有効に用いることができる。
【００４９】
−帯電部材−
以下、本発明における電子写真用部材としての帯電部材（以下、「帯電ロール」ともいう。）としては、被帯電体表面に押圧させて前記被帯電体を帯電させることが可能なものであれば特に限定されず、公知のいかなる帯電部材であってもよい。例えば、前記帯電部材が、帯電ロールである場合には、例えば、中空円筒状の導電性支持体上に、導電性弾性体層、表面層を順次形成したものや、導電性支持体上に、導電性弾性体層、抵抗層、表面層を順次形成したものなどを用いることができる。
【００５０】
導電性支持体は、帯電部材の電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【００５１】
導電性弾性体層は、帯電部材が適切なニップ圧で被帯電体表面に押圧され、被帯電体表面を均一に帯電できるよう、被帯電体との間にニップを形成し、さらに帯電部材を所定の抵抗値とするために設けられる。
【００５２】
この導電性弾性体層は、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、イソプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００５３】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。
【００５４】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。  また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１〜５０質量部の範囲であることが好ましく、５〜３５質量部の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲であることが好ましく、０．１〜４質量部の範囲であることがより好ましい。これにより、導電性弾性層の体積抵抗値を２×１０２〜５×１０９ｃｍの範囲に調整することが好ましい。また、前記導電性弾性層の硬度は、アスカーＣ硬度で８０°以下であることが好ましい。
【００５５】
抵抗層は帯電ロールの抵抗調整のために設けられるが、必要に応じて形成しなくてもよい。また、必要に応じて、導電性弾性層と抵抗層との間に電極層を設けてもよい。なお、上記電極層とは、導電性弾性体層中の導電性粒子の不均一分散による電流の集中を分散させるために設けられるものであり、導電性無機物質のみから構成される。
【００５６】
抵抗層は、帯電部材を所定の抵抗値に調整するために設けられるものであり、樹脂中に前記した導電性粒子を分散させた薄膜から構成される。用いられる樹脂としては、特に限定されるものではないが、エピクロルヒドリンゴム、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、アクリル樹脂等の多少柔らかい部類に属する樹脂が好適である。また、導電剤としては、前記導電性弾性層に用いたものが好ましく用いられる。
【００５７】
上記導電剤の添加量は特に制限はないが、例えば電子導電剤の場合は、用いられる樹脂１００質量部に対し、１〜５０質量部の範囲であることが好ましく、５〜３５質量部の範囲であることがより好ましい。こうして抵抗層の体積抵抗値は３×１０３〜５×１０１０ｃｍの範囲に調整されることが好ましい。また、抵抗層の膜厚は、１〜５００μｍの範囲、さらには、５〜４００μｍの範囲にあることが好ましい。膜厚が１μｍより薄くなると、抵抗調整層としての機能を十分に発揮することができないだけでなく、リークが発生しやすくなり被帯電体表面を損傷する場合がある。一方、膜厚が５００μｍより厚いと、帯電部材の抵抗値及び硬度が必要以上に上昇する場合がある。
【００５８】
表面層は、帯電部材が被帯電体表面に固着するのを防止するための層として機能する。さらに、被帯電体表面に残留したトナー及びその外添剤による帯電部材の汚染や、被帯電体表面への紙粉等の付着や固着を防止して、帯電性能の低下やそれに起因する画質欠陥の発生を防止するために設けられる。
【００５９】
上記表面層を構成する材料は、本発明においては既述したようなポリアミド系樹脂からなることが好ましいが、これに限定されるものではなく、被帯電体に対する汚染性が少なく、比較的柔軟である樹脂やゴム等を用いることができる。
【００６０】
―転写部材―
本発明における電子写真用部材としての転写部材としては、感光体に転写材を介し当接され、感光体表面のトナー画像を転写材に転写させることができるものであれば、その構成に特に限定はなく、転写材が載る半導電性ベルトの裏面に圧接し、トナー画像を転写材に転写する転写ロール等の接触型転写部材などがが挙げられ、洗浄可能な部材であれば特に限定されない。
本部材を本発明の前記洗浄方法により洗浄することにより未使用状態に近い電気抵抗値を示す再利用可能な部材を得ることができる。
【００６１】
―中間転写体―
本発明における電子写真用部材としての中間転写方式における中間転写体としては、感光体に当接され、感光体表面のトナー画像が転写されるものであれば、その構成に特に限定はなく、例えば、ベルト状、ドラム状等の形状を有する中間転写体などが挙げられ、洗浄可能な部材であれば特に限定されない。
本部材を本発明の前記洗浄方法により洗浄することにより未使用状態に近い電気抵抗値を示す再利用可能な部材を得ることができる。
【００６２】
―１次転写部材―
本発明における電子写真用部材としての中間転写方式における１次転写部材としては、中間転写体に当接され、電子写真用感光体表面のトナー画像を該中間転写体に転写させることができるものであれば、その構成に特に限定はなく、例えば、ベルト、ロール、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写部材などが挙げられ、洗浄可能な部材であれば特に限定されない。
本部材を本発明の前記洗浄方法により洗浄することにより未使用状態に近い電気抵抗値を示す再利用可能な部材を得ることができる。
【００６３】
―２次転写部材―
本発明における電子写真用部材としての中間転写方式における２次転写部材としては、中間転写体に転写材を介し当接され、該中間転写体表面のトナー画像を該転写材に転写させることができるものであれば、その構成は限定されるものではなく、前記転写部材として例示した転写ロール等の接触型転写部材などが挙げられ、洗浄可能な部材であれば特に限定されない。
本部材を本発明の前記洗浄方法により洗浄することにより未使用状態に近い電気抵抗値を示す再利用可能な部材を得ることができる。
【００６４】
−搬送部材−
本発明における電子写真用部材としての搬送部材としては、転写材を載せ搬送することができるものであれば、その構成は限定されるものではなく、例えば、導電性又は半導電性ベルトなどが挙げられ、洗浄可能な部材であれば特に限定されない。
本部材を本発明の前記洗浄方法により洗浄することにより未使用状態に近い電気抵抗値を示す再利用可能な部材を得ることができる。
【００６５】
―クリーニング部材―
本発明における電子写真用部材としてのクリーニング部材としては、感光体に当接され、感光体表面に残留するトナーを除去することができるものであれば、その構成は限定されるものではなく、特に、クリーニング部材において、その最表層となるフッ素樹脂含有層は、優れた滑り性を発現させるという観点から、その表面の動摩擦係数が１．０以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましく、用いられる。例えば、ブレード、ロール、ブラシなどの接触型クリーニング部材などが挙げられ、洗浄可能な部材であれば特に限定されない。
【００６６】
本発明で用いる画像形成装置は、感光体、帯電部材（帯電ロール）、像露光、現像部材（現像ロール）、転写部材（転写ロール）、クリーニング部材を有するものである。
【００６７】
前記帯電部材（帯電ロール）は、円筒状またはベルト状の像担時体（感光体）表面に、近接又は接触するように配置されている。また、現像部材（現像ロール）および転写部材（転写ロール）も、帯電部材（帯電ロール）と同様に、配置されている。現像部材は、現像時に用いられるトナーを供給するトナーカートリッジを有していてもよい。また、転写部材は、後述する中間転写体、１次及び２次転写部材をも含む意味とするものである。クリーニング部材２５は、前記感光体とクリーニング部材とからなり、前記感光体に対し、着脱自在であるプロセスカートリッジの形態をも含むものである。
【００６８】
前記プロセスカートリッジとは、電子写真装置の消耗部品を適時交換する目的で、電子写真装置の構成部品のいくつかをカートリッジに組み込み、容易に着脱交換作業を行えるようにしたものである。
前記プロセスカートリッジは、電子写真装置の中に装着された状態で取引される他、交換部品あるいは補修部品として、単体でも取引されているものである。
本発明においてカートリッジとは、前記電子写真用に用いられる部材から選択される１以上の部材で、かつ、容易に着脱交換作業を行えるようにしたものであり、前記プロセスカートリッジおよびトナーカートリッジなどがその例である。
【００６９】
前記各部材を本発明の前記洗浄方法により洗浄することにより未使用状態に近い電気抵抗値を示す再利用可能な部材を得ることができる。
【００７０】
＜静電荷像現像用トナー＞
本発明の電子写真用部材の洗浄方法は、静電荷現像用トナー（以下、「トナー」ともいう。）を固着する前記帯電部材の表面を、少なくとも１回以上、アルカリ性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする。
【００７１】
前記本発明におけるトナーは、どのような製造方法により作製されたものであってもよく、懸濁重合等の湿式製法トナーおよび従来のドライ法によるトナーをも含むものである。中でも、少なくとも結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」と略す場合がある）を含む粒子を分散した分散液中で、前記粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程と、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程と、を少なくとも経て作製されものであることが好ましい。
なお、前記トナーは、結着樹脂、着色剤および離型剤を含むことが好ましい。
【００７２】
前記凝集工程と融合工程を経て作製された静電荷現像用トナーは、凝集粒子間の融合を阻止しつつ凝集粒子内を融着するという微妙なバランスの上に成り立っている。この微妙なバランスを達成する手段として、前記樹脂表面に存在するカルボキシル基に着目し、カルボン酸の解離を制御して凝集粒子の粒径を保持しつつ粒子を融合（ひいては粒子の形状をポテトから球形まで自由に制御）する。
【００７３】
即ち、本発明の洗浄方法のメカニズムは明確ではないが、アルカリ性の水に浸すことにより、トナー表面のカルボン酸が解離してより親水性、すなわち、水への濡れ性、溶解性が向上し、この結果、帯電ロールへこびりついたトナーがアルカリ水溶液で溶解、洗浄できることになると思われる。一方、酸性水溶液では、洗浄時に、前記トナー表面の解離したカルボキシラトアニオンが再度カルボキシル基となり不溶化して、洗浄が困難となると思われる。
【００７４】
本発明の帯電部材の洗浄方法により、前記帯電部材の表面に固着する静電荷現像用トナーを容易に洗浄できる。また、洗浄された該帯電部材の表面状態は、キズや汚れがなく、また洗浄後の帯電部材は、電気特性を示す電気抵抗値が未使用の状態のものとほぼ同様の値を示し反復使用ができる。
【００７５】
（トナーの構成材料等）
本発明に用いられるトナーの構成材料としての結着樹脂、着色剤、離型剤について説明するが、該トナーは、前記トナー構成材料以外に、必要に応じて、種々の材料を添加することができる。
【００７６】
−結着樹脂−
本発明におけるトナーに用いられる結着樹脂としては、公知の樹脂であれば特に限定されないが、例えば、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類、ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ―オクチル、アクリル酸２―クロルエチル、アクリル酸フェニル、α―クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類が挙げられる。
【００７７】
また、Ｎ―ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物のような含Ｎ極性基を有する単量体や、メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレートなどのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーを１種類以上用いて重合された単独重合体や共重合体、各種ポリエステル類が挙げられる。
上記に列挙した結着樹脂は１種類のみを用いてもよいが２種類以上用いてもよく、これに加えて各種ワックス類も併用可能である。
【００７８】
但し、本発明におけるトナーに用いる結着樹脂が、少なくとも１種以上の単量体を用いて重合された重合体を含む場合には、この重合体は重合反応を十分に進行し終えたものであることが好ましい。
重合体の重合が不十分である場合には、重合体中に未反応の官能基が多く残るために、既述した従来技術（特公平１−２８９４１号公報）に関するような問題が発生する場合がある。
【００７９】
なお、本発明におけるトナー製造方法により本発明におけるトナーを作製する場合には、結着樹脂微粒子を含む分散液（結着樹脂微粒子分散液）を利用するが、この結着樹脂微粒子分散液は、例えば以下のように作製される。
結着樹脂微粒子の原料としてビニル系単量体を用いる場合には、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して結着樹脂微粒子分散液を作製することができる。また、ビニル樹脂以外の結着樹脂微粒子を含む結着樹脂微粒子分散液を作製する場合には、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、樹脂をそれらの溶剤に解かし、イオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機により水中に微粒子状に分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、結着樹脂微粒子分散液を得ることができる。
【００８０】
このようにして得られた結着樹脂微粒子分散液中の結着樹脂微粒子の中心径（メジアン径）は１μｍ以下が好ましく、５０〜４００ｎｍの範囲内がより好ましく、７０〜３５０ｎｍの範囲内が特に好ましい。
なお、結着樹脂微粒子の中心径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【００８１】
本発明におけるトナーには、内添剤を添加してもよい。本発明におけるトナーの内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用したり、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することが出来る。
なお、本発明におけるトナー製造方法を利用してトナーを作製する場合には、凝集工程や融合工程において、これらの内添剤は、液相中での安定性に影響するイオン強度の制御や廃水汚染減少の点から、水に溶解しにくい材料を用いることが好適である。
【００８２】
（離型剤）
本発明におけるトナーに用いられる離型剤としては、公知の離型剤であれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。
これらの離型剤は、室温付近では、トルエンなどの溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。
【００８３】
また、本発明におけるトナー製造方法を利用して本発明におけるトナーを作製する場合には、これらの離型剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で微粒子状に分散させ、粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む分散液（離型剤分散液）として利用することができる。
また必要に応じて、画像の耐候性などを向上させるために、離型剤分散液を調合する際の原料として重合性紫外線安定性単量体などを用いても良い。
【００８４】
このような重合性紫外線安定性単量体の例としては４−（メタ）アクリロイルオキシー２，２，６，６―テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノー２，２，６，６−テトラピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシー１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノー１，２，２，６，６ペンタメチルピペリジン、４−シアノー４―（メタ）アクリロイルアミノー２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイルー４−（メタ）アクリロイルアミノー２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのピペリジン系化合物が効果的である。これらは、１種また２種以上を用いることができる。
【００８５】
上記に列挙したような離型剤は、トナーを構成する固体分の総重量に対して５〜２５重量％の範囲内で添加することが、オイルレス定着システムを利用して定着した際の画像と定着ロールとの剥離性を確保する上で望ましい。
なお、得られた離形剤粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。
【００８６】
また、本発明におけるトナー製造方法により離型剤を含むトナーを作製する場合には、凝集工程は以下の手順で実施されることが好ましい。
まず、結着樹脂微粒子分散液と着色剤粒子分散液と離型剤粒子分散液とを混合し、この混合溶液中にて、結着樹脂微粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集させた凝集体を得る。次に、混合溶液に、さらに結着樹脂微粒子分散液を追加して凝集粒子表面に結着樹脂微粒子を付着させる。このようにして凝集工程を行うことにより、本発明におけるトナー製造方法により得られるトナーの帯電性や耐久性を確保することが容易となる。
【００８７】
なお、本発明におけるトナーの製造に際し、乳化重合、シード重合、顔料分散、結着樹脂微粒子、離型剤分散、凝集、または、その安定化などに用いる界面活性剤の例としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤が挙げられ、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。
また、本発明におけるトナーの製造に際し、各種材料を液相中に分散させるための手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【００８８】
また、本発明におけるトナー表面には、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、外添剤として、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機微粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの結着樹脂微粒子を乾燥状態でせん断をかけながら添加することができる。
【００８９】
一方、水中にてトナーの表面に外添剤を付着させることもできる。このような場合、外添剤が無機微粒子である場合には、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常のトナー表面に添加される外添剤として使用できる無機微粒子を、イオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基と共に水中に分散させた上で、トナーの表面に外添剤を付着させることができる。
【００９０】
また、本発明におけるトナー製造方法によりトナーを作製する場合には、融合工程は以下の手順で実施されることが好ましい。
即ち、前記凝集工程で得られた凝集粒子を、溶液中にて、結着樹脂微粒子のガラス転移温度以上に加熱し，融合・合一することによりトナーを得る。
更に、具体的には、前記凝集工程で得られた結着樹脂粒子等の凝集体表面に結着微粒子が付着した凝集体の分散液に水酸化ナトリウム等のアルカリ性水溶液を加えて、弱酸性（例えば、ｐＨ６．０）に調整し、その後加熱（例えば、９５℃）して、該温度にて一定時間（例えば、４時間）保存する。このようにして融合・合一工程を行うことにより、本発明におけるトナー等が得られる。
【００９１】
本発明におけるトナー製造方法において、融合工程を終了した後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経ることにより本発明におけるトナーを得ることができる。この際、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００９２】
（着色剤）
本発明におけるトナーは着色剤を含有してもよい。本発明におけるトナーに用いられる着色剤としては、公知の着色剤あれば特に限定されないが、例えば、以下に列挙するものを使用することができる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等を挙げることができる。
【００９３】
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等を挙げることができる。
【００９４】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等を挙げることができる。
【００９５】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ、ピグメントレッド１４６，１４７、１８４、１８５、１５５、２３８、２６９などのナフトールレッド等を挙げることができる。
【００９６】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどを挙げることができる。
【００９７】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等を挙げることができる。
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等をあげることができる。
【００９８】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等があげられる。
【００９９】
これらの着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択され、トナー中に単独で含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
また、本発明におけるトナー製造方法を利用して本発明におけるトナーを作製する場合には、これらの着色剤は、本発明におけるトナーの製造に際して、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて着色剤粒子の分散液として利用することができる。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散することもできる。
【０１００】
本発明におけるトナー中に添加する着色剤は、トナーを構成する固体分の総重量に対して４〜１５重量％の範囲内で添加することが好ましい。
なお、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０重量％の範囲内で添加することができる。
着色剤の添加量が、上記の範囲を外れた場合には、本発明におけるトナーを用いて形成された画像の発色性が十分に得られない場合がある。また、トナー中に含まれる着色剤粒子の中心径（メジアン径）は１００〜３３０ｎｍの範囲内であることが好ましい。中心径が上記範囲を外れると、ＯＨＰに画像を形成した際の透明性および、画像の発色性が十分に得られない場合がある。
なお、着色剤粒子の中心径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することにより得ることができる。
【０１０１】
本発明におけるトナーを、磁性トナーとして用いる場合は、トナー中に磁性粉を含有させても良い。この磁性粉としては具体的には、磁場中で磁化される物質を用いるが、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性の粉末、もしくはフェライト、マグネタイト等の化合物の粉末が使用できる。
なお、水相中で本発明におけるトナーを作製し得る場合には、トナー中に含まれる磁性粉が水相に流出してしまう場合があるため、これを防止するために、好ましくは予め磁性粉の表面を改質（例えば疎水化処理等）しておくことが好ましい。
【０１０２】
−静電荷像現像用現像剤−
以上に説明したような本発明におけるトナーは、さらに、キャリアと組合せて静電荷像現像用現像剤（以下、「現像剤」と略す）として用いることができる。すなわち、本発明における現像剤は、本発明におけるトナーと、キャリアと、を含んでなることが好ましい。
前記キャリアとしては、公知のキャリアであれば特に制限されるものでなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用できる。
キャリアは、その形状として球形、不定形のいずれも使用可能である。またキャリアの体積平均粒径は、２０μｍ〜１５０μｍの範囲内が好ましく、２５μｍ〜８０μｍの範囲内のものがより好ましく使用できる。
【０１０３】
本発明に用いられるトナーの具体例としては、特開昭６３−２８２７５２号公報第１頁右下欄２０行目〜第３頁左下欄１１行目、特開平６−２５０４３９号公報段落番号００１１〜００２２、特願２００２−２７６０９８号明細書段落番号００２５〜００８５、特願２００２−２７３４８３号明細書段落番号００２５〜００９２等に記載されたトナーが挙げられる。
【０１０４】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
＜トナー（現像剤）の調製＞
実施例および比較例で示すトナー（現像剤）は、以下の手順で作製したが、他の懸濁重合法、従来のドライ法により調整することもできる。
まず、結着樹脂微粒子分散液、着色剤粒子分散液、離形剤粒子分散液をそれぞれ調製し、これを所定の割合で混合し攪拌しながら、金属塩の重合体を添加し、イオン的に中和させて凝集粒子を形成する。
次いで、凝集粒子を含む溶液中に無機水酸化物を添加し、溶液中のｐＨを弱酸性から中性に調整した後、前記結着樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱し、凝集粒子を融合・合一する。さらに、十分な洗浄、固液分離、乾燥の工程を経て所望のトナーを得る。以下、上記に説明した手順の詳細について説明する。
【０１０６】
（結着樹脂微粒子分散液（１）の調製）
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・メタクリル酸グリシジル：６質量部
・ドデカンチオール：１２質量部
まず、上記成分を混合溶解したモノマー溶液Ａを調製した。他方、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解し、これに、前記モノマー溶液Ａを加えてフラスコ中で分散し乳化した溶液（単量体乳化液Ａ）を得た。
【０１０７】
次に、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１質量部をイオン交換水５５５質量部に溶解し、重合用フラスコに仕込む。その後、重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しつつ、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持する。
【０１０８】
この状態で、重合用フラスコ中に、定量ポンプを介して過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を２０分かけて滴下した後、さらに、単量体乳化液Ａを定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。滴下終了後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了し、固形分量が４２％のアニオン性結着樹脂微粒子分散液（１）を得た。
アニオン性結着樹脂微粒子分散液（１）中に含まれる結着樹脂微粒子の中心径は２２０ｎｍ、ガラス転移点は５１．５℃、重量平均分子量は２４０００である。
【０１０９】
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
・サイアン顔料（大日本インキ化学工業社製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）：５０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間予備分散し、さらにサンドミルで２時間分散することにより中心径１４０ｎｍ、固形分量２１．５％のサイアン着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１１０】
（離型剤粒子分散液（１）の調製）
・パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰＯ１９０；融点８５℃）：５０質量部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル製  ダウファクス）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
上記成分を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、中心径１８０ｎｍ、固形分量２１．５％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１１１】
（トナー粒子および現像剤の調製）
−凝集工程−
・結着樹脂微粒子分散液（１）：２００質量部（樹脂８４質量部）
・着色剤粒子分散液（１）：４０質量部（顔料８．６質量部）
・離型剤粒子分散液：４０質量部（離型剤８．６質量部）
・ポリ塩化アルミニウム：０．１５質量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス  Ｔ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱し、４８℃で６０分間保持した後、結着樹脂微粒子分散液（１）を６８質量部（樹脂２８．５６質量部）追加して緩やかに攪拌した。
【０１１２】
−融合工程−
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを６．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。フラスコ内を９５℃まで加熱し終えた後、この状態を４時間維持した。温度を９５℃に保持した際のｐＨは、５．０程度であった。
【０１１３】
−濾過・洗浄・乾燥工程−
反応終了後、フラスコ内の溶液を冷却し、濾過することにより固形分を得た。次に、この固形分を、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、再度固形分を得た。
次に、この固形分を４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離して得られた固形分を１２時間真空乾燥させてトナー粒子を得た。
【０１１４】
−外添剤添加および現像剤の調整−
次に、上記のトナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２質量部を添加し、サンプルミルで混合し、トナー粒子表面に疎水性シリカを外添したトナー粒子を得た。
その後、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）でフェライト粒子表面を被覆した平均粒径５０μｍフェライトキャリア（フェライト粒子に対するポリメチルメタアクリレートの配合比は１質量％）に対して、疎水性シリカを外添したトナー粒子の濃度が５質量％となるように混合し、ボールミルで５分間攪拌・混合して実施例１で用いる現像剤を得た。
【０１１５】
洗浄テストには、富士ゼロックス（株）製の画像形成装置（製品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ３２０  ＣＰ）に用いられる現像カートリッジ用の帯電部材を用いた。この帯電部材は、導電性弾性体層がスチレン−ブタジエンゴム、抵抗層がエピクロルヒドリンゴム、表面層が膜厚１４μｍのメトキシメチル化ナイロン樹脂からなるもので形成された直径１４ｍｍの帯電ロールである。また、トナー（現像剤）は、前記調整のものを使用した。
【０１１６】
なお、洗浄テストを実施する前に、予め電気抵抗値を確認した未使用の帯電部材（帯電ロール）を、上記の画像形成装置に取り付け、３６０００枚の画像形成を実施した後に、以下に示す洗浄を行った。洗浄後の帯電部材は、電気抵抗値の測定、帯電部材表面の目視観察、および、再度、上記画像形成装置に取り付けて画質を確認するための画像形成テストを実施した。画質は、下記洗浄後の帯電ロールを用いた画質評価基準により評価した。これらの結果を表１にまとめて示す。
【０１１７】
（実施例１）
未使用の帯電ロールを用いて３６０００枚の画像形成を実施し、使用済みの帯電ロールを得た。なお、洗浄前の帯電部材表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着が見られた。
【０１１８】
アルカリ性水溶液として、純水を溶媒とし、これに以下のアルカリ成分を溶解させたものを用いた。
・炭酸水素ナトリウム：０．３０質量％
・炭酸ナトリウム：０．２５質量％
・炭酸カリウム：０．４５質量％
【０１１９】
実施例１で用いたアルカリ性水溶液の２５℃におけるｐＨは１０．５であった。なお、ｐＨの測定は、ガラス電極法を用いたｐＨメーター（堀場製作所製、カスタニーＡＣＴ  Ｄ−２１５）を用いて行った。
【０１２０】
次に、図２に示す洗浄液滴下型の洗浄装置を用い、上記のアルカリ性水溶液を滴下しながら洗浄補助部材としてポリウレタンからなる合成樹脂発泡体を用いて擦り洗いした。
次に、図２に示す洗浄液滴下型の洗浄装置を用い、水道水を十分に滴下しながら、洗浄補助部材としてポリウレタンからなる合成樹脂発泡体を用いて擦り洗いした。なお、全工程において擦り洗いは帯電ロールの軸方向の中央部から端部に向かうように実施した。
洗浄後の帯電ロールには、図３に示す乾燥装置によって圧縮空気を吹き付け、表面に付着した水分を吹き飛ばし、その後１昼夜かけて自然乾燥させた。乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
【０１２１】
洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【０１２２】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【０１２３】
（実施例２）
実施例２においては、アルカリ性水溶液として、純水を溶媒とし、これにアルカリ成分として炭酸水素ナトリウムを５．００質量％溶解させたものを用いた。このアルカリ性水溶液の２５℃でのｐＨは８．４であった。
なお、実施例２においては、上記のアルカリ性水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄、乾燥した。
【０１２４】
その結果、乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
また、洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【０１２５】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【０１２６】
（実施例３）
実施例３においては、アルカリ性水溶液として、純水を溶媒とし、これにアルカリ成分として炭酸ナトリウムを１．００質量％溶解させたものを用いた。このアルカリ性水溶液の２５℃でのｐＨは１１．３であった。
なお、実施例３においては、上記のアルカリ性水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄、乾燥した。
【０１２７】
その結果、乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
また、洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【０１２８】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【０１２９】
（実施例４）
実施例４においては、アルカリ性水溶液として、純水を溶媒とし、これにアルカリ成分として炭酸カリウムを１．００質量％溶解させたものを用いた。このアルカリ性水溶液の２５℃でのｐＨは１１．０であった。
なお、実施例４においては、上記のアルカリ性水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄、乾燥した。
【０１３０】
その結果、乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
また、洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【０１３１】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【０１３２】
（実施例５）
実施例５においては、アルカリ性水溶液として、純水を溶媒とし、これにアルカリ成分として、炭酸水素ナトリウムを２．５０質量％と炭酸ナトリウムを２．５０質量％とを溶解させたものを用いた。このアルカリ性水溶液の２５℃でのｐＨは１０．１であった。
なお、実施例５においては、上記のアルカリ性水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄、乾燥した。
【０１３３】
その結果、乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
また、洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【０１３４】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【０１３５】
（比較例１）
比較例１においては、実施例１で用いたアルカリ性水溶液の代わりに、純水を溶媒とし、これに塩化メチレンを２質量％溶解させた有機溶液を用いた以外は実施例１と同様に洗浄・乾燥した。
その結果、洗浄後の帯電ロール表面にシワが発生し、再利用不可能の状態となった。
【０１３６】
（比較例２）
比較例２においては、実施例１で用いたアルカリ性水溶液の代わりに、中性洗剤（横浜油脂工業社製、ファインクリーン７０）を純水に適量溶解させた水溶液を用いた以外は実施例１と同様に洗浄・乾燥した。
その結果、洗浄後の帯電ロール表面は、洗浄前と同程度の付着物が残留しており、十分な洗浄効果を得ることができなかった。また、この洗浄後の帯電ロールを用いて実施例１と同様に３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質を確認したところ、途中で画質欠陥が発生した。
【０１３７】
（比較例３）
比較例３においては、実施例１で用いたアルカリ性水溶液の代わりに、純水を用いた以外は実施例１と同様に洗浄・乾燥した。
その結果、洗浄後の帯電ロール表面は、表面に軽く付着した汚れが落ちた程度で、依然として付着物が残留しており、十分な洗浄効果を得ることができなかった。
また、この洗浄後の帯電ロールを用いて実施例１と同様に３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質を確認したところ、途中で画質欠陥が発生した。
【０１３８】
（比較例４）
比較例４においては、実施例１で用いたアルカリ性水溶液の代わりに、シリコーンオイルを用いた以外は実施例１と同様に洗浄・乾燥した。
その結果、洗浄後の帯電ロール表面は、表面に軽く付着した汚れが落ちた程度で、依然として付着物が残留しており、十分な洗浄効果を得ることができなかった。
また、この洗浄後の帯電ロールを用いて実施例１と同様に３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質を確認したところ、途中で画質欠陥が発生した。
【０１３９】
（比較例５）
比較例５においては、実施例１で用いたアルカリ性水溶液の代わりに、純水を溶媒とし、リンゴ酸０．９６５質量％、グリコール酸０．６７５質量％、酒石酸０．０１６質量％を溶解したもの（酸性洗浄液）を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄・乾燥した。
その結果、洗浄後の帯電ロール表面は、表面に軽く付着した汚れが落ちた程度で、依然として付着物が残留しており、十分な洗浄効果を得ることができなかった。
また、この洗浄後の帯電ロールを用いて実施例１と同様に３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質を確認したところ、途中で画質欠陥が発生した。
【０１４０】
（帯電ロールの電気抵抗評価）
表１に示す使用前の帯電部材、３６０００枚の画像形成後（洗浄前）の帯電部材、および洗浄後の帯電部材の３種類のサンプルの電気抵抗値の測定は、２３℃、５３％ＲＨの測定環境において、帯電ロールに５ｍｍ幅の電極ロールを定荷重で当接させ、帯電部材を回転させながら帯電ロールの芯金（導電性支持体）に直流１００Ｖの電圧を印加し電流値を測定することにより行った。
【０１４１】
（洗浄後の帯電ロールを用いた画質評価基準）
表１に示す、洗浄後の帯電ロールを用いて３６０００枚の画像形成テストを実施した場合の画質評価基準を以下に示す。
○：０〜３６０００枚目まで、１０００枚毎に目視で確認したいずれの画像にも画質欠陥は見られず。
×：０〜３６０００枚目まで、１０００枚毎に目視で確認した、少なくともいずれかの画像に画質欠陥が発生。
【０１４２】
【表１】
2004286797.tif 000002
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、静電荷現像用トナーが固着する電子写真用部材（例えば、帯電部材）の表面をアルカリ性水溶液を用いて少なくとも１回以上洗浄することにより、電子写真用部材の表面を劣化させることなく電子写真用部材表面の付着物を除去することができ、これにより再利用可能な電子写真用部材の洗浄方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、浸漬洗浄装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、洗浄液滴下型の洗浄装置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、乾燥装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１      帯電部材（帯電ロール）
２      洗浄液
３      帯電部材（帯電ロール）保持具
４      洗浄槽
５      昇降リフト
６      洗浄補助部材
７      浸漬洗浄装置
８      帯電部材（帯電ロール）
９      洗浄液供給部
１０    洗浄補助部材
１１    帯電部材（帯電ロール）保持台
１２    洗浄液滴下型の洗浄装置
１３    帯電部材（帯電ロール）
１４    圧縮空気排出ノズル
１５    帯電部材（帯電ロール）保持台
１６    乾燥装置
【図１】
2004286797.tif 000003
【図２】
2004286797.tif 000004
【図３】
2004286797.tif 000005