(57)【要約】【課題】権利付与者が権利内容をリアルタイムに確認でき、事務局の事務処理負担を軽減できるストック・オプション事務管理システムを提供する。【解決手段】ストック・オプション事務管理システムは、管理システム２を備え、この管理システム２は、権利付与者が用いる権利付与者端末６ａ、６ｂ及び事務局に設置されている事務局端末８ａ、８ｂとネットワーク４を介して接続されている。管理システム２においては、Ａ社事務局端末８ａからネットワーク４を介して送信されたストック・オプションのプラン情報等をストック・オプション情報記憶部１４に記憶する。そして、Ａ社の権利付与者からの要求に応じて、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているプラン情報をＡ社権利付与者端末６ａに送信する。この時、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているプラン情報の中で、権利行使が可能となっており、かつ、権利行使期間の残存期間が短いプラン情報を他のプラン情報と識別可能にしてＡ社権利付与者端末６ａに送信する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストック・オプションを付与された権利付与者毎に、権利行使価額、株式数及び権利行使期間を含むストック・オプションのプラン情報を記憶するプラン情報記憶手段と、
前記権利付与者から前記プラン情報の提供を要求された場合に、前記プラン情報記憶手段に記憶されている前記プラン情報の中で権利行使が可能となっている行使可能プラン情報を選択する行使可能プラン情報選択手段と、
前記プラン情報の提供を要求した前記権利付与者に対して前記プラン情報記憶手段に記憶される前記プラン情報を提供する際に、前記行使可能プラン情報選択手段により選択された前記行使可能プラン情報を識別可能に提供するプラン情報提供手段と
を備えることを特徴とするストック・オプション事務管理システム。
【請求項２】
前記行使可能プラン情報選択手段により選択された前記行使可能プラン情報に含まれる前記権利行使期間の残存期間を算出する残存期間算出手段を更に備え、
前記プラン情報提供手段は、前記行使可能プラン情報の中で、前記残存期間算出手段により算出された前記残存期間が短いプラン情報を識別可能に提供することを特徴とする請求項１記載のストック・オプション事務管理システム。
【請求項３】
前記プラン情報提供手段は、前記行使可能プラン情報選択手段により選択された前記行使可能プラン情報の中で、前記権利行使価額が低いプラン情報を識別可能に提供することを特徴とする請求項１記載のストック・オプション事務管理システム。
【請求項４】
ストック・オプションの対象となっている株式の時価を記憶する時価記憶手段と、
前記行使可能プラン情報選択手段により選択された前記行使可能プラン情報に含まれる前記権利行使価額と、前記時価記憶手段に記憶される前記時価とを比較する株価比較手段を更に備え、
前記プラン情報提供手段は、前記株価比較手段により前記時価よりも前記権利行使価額が低いと判断されたプラン情報を識別する情報を併せて提供することを特徴とする請求項２又は請求項３記載のストック・オプション事務管理システム。
【請求項５】
前記プラン情報提供手段は、
前記株価比較手段により前記時価よりも前記権利行使価額が低いと判断されたプラン情報を識別するための情報を前記権利付与者に提供した場合には、該権利付与者により権利行使が行われる可能性がある旨の通知を、ストック・オプションを提供している企業の事務局に対して提供することを特徴とする請求項４記載のストック・オプション事務管理システム。
【請求項６】
前記プラン情報記憶手段に記憶される前記プラン情報に含まれる前記権利行使価額と、前記権利付与者が購入を希望する株式数とに基づいて、株式を購入した場合の購入総額を算出する購入総額算出手段と、
前記時価記憶手段に記憶される前記時価と、前記権利付与者が購入を希望する株式数とに基づいて、前記購入した株式を売却した場合の売却総額を算出する売却総額算出手段と、
前記購入総額算出手段により算出された前記購入総額と前記売却総額算出手段により算出された前記売却総額との差額を算出する差額算出手段と、
前記差額算出手段により算出された前記差額を含むシミュレーション情報を前記権利付与者に対して提供するシミュレーション情報提供手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４記載のストック・オプション事務管理システム。
【請求項７】
ストック・オプションを付与された権利付与者毎に、権利行使価額、株式数及び権利行使期間を含むストック・オプションのプラン情報を記憶するプラン情報記憶手段と、
前記権利付与者から前記プラン情報の提供を要求された場合に、前記プラン情報記憶手段に記憶されている前記プラン情報の各々に含まれる前記権利行使期間の残存期間を算出する残存期間算出手段と、
前記プラン情報の提供を要求した前記権利付与者に対して前記プラン情報記憶手段に記憶される前記プラン情報を提供する際に、前記残存期間算出手段により算出された前記残存期間が短いプラン情報を識別可能に提供するプラン情報提供手段と
を備えることを特徴とするストック・オプション事務管理システム。
【請求項８】
前記権利付与者からの権利行使申請を受け付ける権利行使申請受付手段と、
前記権利行使申請受付手段により受け付けられた前記権利行使申請をストック・オプションを提供している企業の事務局に対して提供する権利行使申請提供手段と、
前記事務局からの前記権利行使申請に対する可否通知を受け付ける可否通知受付手段と、
前記可否通知受付手段により受け付けられた前記可否通知を、前記権利行使申請を行った前記権利付与者に対して提供する可否通知提供手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のストック・オプション事務管理システム。
【請求項９】
前記権利付与者毎の権利行使総額を記憶する権利行使総額記憶手段と、
前記権利行使申請を受け付ける際に、該権利行使申請による権利行使金額を算出する権利行使金額算出手段と、
前記権利行使総額記憶手段に記憶されている権利行使総額及び前記権利行使金額算出手段により算出された権利行使金額に基づいて、前記権利付与者の年間権利行使総額を算出する年間権利行使総額算出手段と、
前記年間権利行使総額算出手段により算出された年間権利行使総額が所定の金額を超えるか否かを判定する行使金額判定手段とを更に備え、
前記権利行使申請受付手段は、
前記行使金額判定手段により前記権利付与者の前記年間権利行使総額が前記所定の金額を超えると判定された場合には、前記権利付与者に対して警告を行うことを特徴とする請求項８記載のストック・オプション事務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ストック・オプション（予め決められた価格で自社の株式を買うことができる権利）についての管理のための事務処理負担を軽減するストック・オプション事務管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ストック・オプションを付与している企業においては、権利付与者に付与したストック・オプションの管理を行うために事務局を設置している。そのため、ストック・オプションを付与された権利付与者は、付与された権利内容の確認を事務局に問い合わせることによって行っている。ここで、付与された権利内容には、例えば、付与された株式数、権利を行使することができる期間（権利行使期間）、権利を行使して株式を購入する際の価額（権利行使価額）等が含まれている。
【０００３】
ここで、ストック・オプションを付与する際には、適切な権利行使価額を設定する必要がある。しかし、将来の株価変動を考慮して適切な権利行使価額を設定することは困難であるため、ストック・オプションの価格算定を支援するシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８３４５８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、事務局は、ストック・オプションに関する権利行使等の事務代行を、例えば、証券会社等に委託している場合が多い。そのため、権利付与者から権利内容についての問い合わせを受けた場合には、事務代行の委託先に権利内容についての問い合わせを行い、委託先からの回答を得た後に、権利付与者に対する問い合わせへの回答を行っていた。そのため、事務局における個々の権利付与者の問い合わせに対する回答を行うための事務処理負担が増加しているという問題がある。
【０００６】
また、上述のようにして権利付与者に対する問い合わせに対応している場合には、権利付与者に対して権利内容に関する情報をリアルタイムに提供することが困難であるという問題がある。また、事務局が権利付与者への付与株数の調整等の変更を行う場合にも、まず、事務代行の委託先に権利付与者に付与されている権利内容についての確認を行わなければならず、迅速な変更の処理を行うことが困難であるという問題がある。
【０００７】
この発明の課題は、権利付与者が権利内容をリアルタイムに確認することができ、事務局における事務処理負担を軽減できるストック・オプション事務管理システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のストック・オプション事務管理システムは、ストック・オプションを付与された権利付与者毎に、権利行使価額、株式数及び権利行使期間を含むストック・オプションのプラン情報を記憶するプラン情報記憶手段と、前記権利付与者から前記プラン情報の提供を要求された場合に、前記プラン情報記憶手段に記憶されている前記プラン情報の中で権利行使が可能となっている行使可能プラン情報を選択する行使可能プラン情報選択手段と、前記プラン情報の提供を要求した前記権利付与者に対して前記プラン情報記憶手段に記憶される前記プラン情報を提供する際に、前記行使可能プラン情報選択手段により選択された前記行使可能プラン情報を識別可能に提供するプラン情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利付与者からプラン情報の提供を要求された場合に、プラン情報の中で権利行使期間が到来しているために権利行使可能となっているプラン情報を識別可能に権利付与者に対して提供している。従って、個々の権利付与者が、自己に付与されているストック・オプションのプラン情報を参照し、権利内容をリアルタイムに自ら確認することができる。また、事務局が権利付与者に対して権利内容についての回答を行う必要がないため、事務局の事務処理負担を軽減することができる。
【００１０】
また、請求項２記載のストック・オプション事務管理システムは、前記行使可能プラン情報選択手段により選択された前記行使可能プラン情報に含まれる前記権利行使期間の残存期間を算出する残存期間算出手段を更に備え、前記プラン情報提供手段は、前記行使可能プラン情報の中で、前記残存期間算出手段により算出された前記残存期間が短いプラン情報を識別可能に提供することを特徴とする。
【００１１】
この請求項２記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利行使期間の残存期間が短くなっているプラン情報を識別可能に権利付与者に対して提供している。従って、権利付与者は、付与されている権利内容を確認すると共に、権利行使期間の残存期間が短くなっているプラン情報を容易に確認することができる。
【００１２】
また、請求項３記載のストック・オプション事務管理システムは、前記プラン情報提供手段が、前記行使可能プラン情報選択手段により選択された前記行使可能プラン情報の中で、前記権利行使価額が低いプラン情報を識別可能に提供することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利行使価額が低いプラン情報を識別可能に権利付与者に対して提供している。従って、権利付与者は、自己に付与されている権利内容を確認すると共に、権利行使をする際に、より少ない金額で株式を購入することができるプラン情報を容易に確認することができる。
【００１４】
また、請求項４記載のストック・オプション事務管理システムは、ストック・オプションの対象となっている株式の時価を記憶する時価記憶手段と、前記行使可能プラン情報選択手段により選択された前記行使可能プラン情報に含まれる前記権利行使価額と、前記時価記憶手段に記憶される前記時価とを比較する株価比較手段を更に備え、前記プラン情報提供手段は、前記株価比較手段により前記時価よりも前記権利行使価額が低いと判断されたプラン情報を識別する情報を併せて提供することを特徴とする。
【００１５】
この請求項４記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利行使が可能であり、かつ、時価よりも権利行使価額が低くなっているプラン情報を識別することができる情報を併せて権利付与者に対して提供している。従って、権利付与者は、付与されている権利内容を確認することができると共に、権利行使をすることにより購入した株式を売却した場合に、確実に利益を得ることができるプラン情報を容易に確認することができる。
【００１６】
また、請求項５記載のストック・オプション事務管理システムは、前記プラン情報提供手段が、前記株価比較手段により前記時価よりも前記権利行使価額が低いと判断されたプラン情報を識別するための情報を前記権利付与者に提供した場合には、該権利付与者により権利行使が行われる可能性がある旨の通知を、ストック・オプションを提供している企業の事務局に対して提供することを特徴とする。
【００１７】
この請求項５記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利付与者に対してプラン情報と共に時価よりも権利行使価額が低くなっているプラン情報を識別するための情報を提供した場合には、ストック・オプションを提供している企業の事務局に対して権利行使が行われる可能性がある旨を通知している。従って、ストック・オプションについての管理を行っている事務局は、近い将来、多数の権利付与者からの権利行使が行われる可能性があることを認識し、権利行使が行われた場合に迅速な対応を取ることができる。
【００１８】
また、請求項６記載のストック・オプション事務管理システムは、前記プラン情報記憶手段に記憶される前記プラン情報に含まれる前記権利行使価額と、前記権利付与者が購入を希望する株式数とに基づいて、株式を購入した場合の購入総額を算出する購入総額算出手段と、前記時価記憶手段に記憶される前記時価と、前記権利付与者が購入を希望する株式数とに基づいて、前記購入した株式を売却した場合の売却総額を算出する売却総額算出手段と、前記購入総額算出手段により算出された前記購入総額と前記売却総額算出手段により算出された前記売却総額との差額を算出する差額算出手段と、前記差額算出手段により算出された前記差額を含むシミュレーション情報を前記権利付与者に対して提供するシミュレーション情報提供手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１９】
この請求項６記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利行使をして株式を購入し、購入した株式を売却した場合の差額を算出して、算出された差額を含むシミュレーション情報を権利付与者に対して提供している。従って、権利付与者は、実際に権利行使を行う前に、権利を行使して株式を購入し、購入した株式を売却した場合にどの程度の利益を得ることができるかを容易に確認することができる。
【００２０】
また、請求項７記載のストック・オプション事務管理システムは、ストック・オプションを付与された権利付与者毎に、権利行使価額、株式数及び権利行使期間を含むストック・オプションのプラン情報を記憶するプラン情報記憶手段と、前記権利付与者から前記プラン情報の提供を要求された場合に、前記プラン情報記憶手段に記憶されている前記プラン情報の各々に含まれる前記権利行使期間の残存期間を算出する残存期間算出手段と、前記プラン情報の提供を要求した前記権利付与者に対して前記プラン情報記憶手段に記憶される前記プラン情報を提供する際に、前記残存期間算出手段により算出された前記残存期間が短いプラン情報を識別可能に提供するプラン情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
この請求項７記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利付与者からプラン情報の提供を要求された場合に、プラン情報の中で権利行使期間の残存期間が短くなっているプラン情報を識別可能に提供している。従って、権利付与者は、自己のプラン情報の中で、未だ権利行使が可能となっていないプラン情報を含めて全体として権利行使期間の残存期間が短いものを容易に把握することができ、適切な権利行使計画を立案することができる。
【００２２】
また、請求項８記載のストック・オプション事務管理システムは、前記権利付与者からの権利行使申請を受け付ける権利行使申請受付手段と、前記権利行使申請受付手段により受け付けられた前記権利行使申請をストック・オプションを提供している企業の事務局に対して提供する権利行使申請提供手段と、前記事務局からの前記権利行使申請に対する可否通知を受け付ける可否通知受付手段と、前記可否通知受付手段により受け付けられた前記可否通知を、前記権利行使申請を行った前記権利付与者に対して提供する可否通知提供手段とを更に備えることを特徴とする。
【００２３】
この請求項８記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利付与者からの権利行使申請を受け付け、受け付けた権利行使申請を事務局に対して提供している。そして、事務局からの権利行使申請に対する可否通知、即ち、権利行使の申請を承認又は非承認とする旨の通知を受け付け、受け付けた可否通知を権利付与者に対して提供している。従って、事務局が個々の権利付与者に対して可否の通知を行う必要がなく、事務局における事務処理負担を軽減することができる。
【００２４】
また、請求項９記載のストック・オプション事務管理システムは、前記権利付与者毎の権利行使総額を記憶する権利行使総額記憶手段と、前記権利行使申請を受け付ける際に、該権利行使申請による権利行使金額を算出する権利行使金額算出手段と、前記権利行使総額記憶手段に記憶されている権利行使総額及び前記権利行使金額算出手段により算出された権利行使金額に基づいて、前記権利付与者の年間権利行使総額を算出する年間権利行使総額算出手段と、前記年間権利行使総額算出手段により算出された年間権利行使総額が所定の金額を超えるか否かを判定する行使金額判定手段とを更に備え、前記権利行使申請受付手段は、前記行使金額判定手段により前記権利付与者の前記年間権利行使総額が前記所定の金額を超えると判定された場合には、前記権利付与者に対して警告を行うことを特徴とする。
【００２５】
この請求項９記載のストック・オプション事務管理システムによれば、権利行使申請を受け付ける際に、権利付与者の年間権利行使総額が所定の金額を超えると判定された場合には警告を行っている。従って、権利付与者は、年間の合計行使金額が所定の金額以下である場合の課税繰り延べ措置を受けられるか否かを、権利行使申請を行う際に、容易に確認することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態に係るストック・オプション事務管理システムについて説明する。
【００２７】
図１は、この実施の形態に係るストック・オプション事務管理システムのブロック構成図である。この図１に示すように、ストック・オプション事務管理システムは、ストック・オプションを提供している企業の事務局から権利行使等の事務代行を委託された証券会社等に設置されている管理システム２を備えている。この管理システム２は、ストック・オプションを付与されている権利付与者の各々が用いる権利付与者端末６ａ、６ｂ及びストック・オプションを提供している企業の事務局毎に設置されている事務局端末８ａ、８ｂとネットワーク４を介して接続されている。
【００２８】
なお、図１において、Ａ社権利付与者端末６ａは、Ａ社からストック・オプションを付与されている権利付与者が用いる権利付与者端末を示し、Ｂ社権利付与者端末６ｂは、Ｂ社からストック・オプションを付与されている権利付与者が用いる権利付与者端末を示す。また、Ａ社事務局端末８ａは、Ａ社の事務局に設置されている事務局端末を示し、Ｂ社事務局端末８ｂは、Ｂ社の事務局に設置されている事務局端末を示す。
【００２９】
また、図１に示すように、管理システム２は、この管理システム２におけるデータの制御を行うデータ制御部１０を備えている。このデータ制御部１０には、権利付与者端末６ａ、６ｂ及び事務局端末８ａ、８ｂとの間の通信を制御する通信制御部１２が接続されている。また、データ制御部１０には、ストック・オプションに関する情報を記憶するストック・オプション情報記憶部１４及びストック・オプションの対象となっている株式の時価等を記憶するデータ記憶部１６が接続されている。
【００３０】
ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているストック・オプションに関する情報には、ストック・オプションのプラン情報、ストック・オプションの権利行使申請の状況を示す申請情報及びストック・オプションを付与された権利付与者に関する権利付与者情報が含まれている。これらのプラン情報、申請情報及び権利付与者情報は、それぞれ企業毎に付与されている企業コード及び権利付与者毎に付与されている権利付与者ＩＤに対応させて記憶される。
【００３１】
ここで、プラン情報には、ストック・オプションとして付与されている株式の株式数、普通株式又は優先株式等の株式の種類、権利行使価額及び権利行使期間等が含まれている。また、申請情報には、権利行使申請を行った申請日、権利行使の申請が事務局において受け付けられた受付日、権利行使を申請した申請株式数、権利行使申請の状況を示すステータス及び権利を行使した日の株価等が含まれている。更に、権利付与者情報には、権利付与者の氏名、役職、住所、電話番号等の情報が含まれている。なお、プラン情報、申請情報、権利付与者情報は、事務局端末８ａ、８ｂのそれぞれからネットワーク４を介して送信され、通信制御部１２を介して受信された後に、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶される。
【００３２】
また、データ記憶部１６には、株式の時価、即ち、権利付与者に付与されている株式の市場における価額が日々更新されて記憶される。また、企業情報、即ち、ストック・オプションを提供している企業の名称、所在地及び連絡先等を含む情報が記憶される。また、ログイン情報、即ち、企業毎に付与されている企業コード、権利付与者毎に付与されている権利付与者ＩＤ及びパスワードが記憶される。なお、ログイン情報には、事務局用ログイン情報及び権利付与者用ログイン情報が含まれており、事務局用ログイン情報と権利付与者用ログイン情報とでは異なるパスワードが記憶されている。
【００３３】
図２は、Ａ社権利付与者端末６ａのブロック構成図である。この図２に示すように、Ａ社権利付与者端末６ａは、このＡ社権利付与者端末６ａにおけるデータの制御を行うデータ制御部２０を備えている。このデータ制御部２０には、管理システム２との間の通信を制御する通信制御部２２及びキーボード等により構成される入力部２４が接続されている。また、管理システム２から送信されたプラン情報等を記憶するデータ記憶部２６及びデータ記憶部２６に記憶されたプラン情報等を表示する表示部２８が接続されている。なお、Ｂ社権利付与者端末６ｂは、Ａ社権利付与者端末６ａと同様の構成であるため説明を省略する。
【００３４】
図３は、Ａ社事務局端末８ａのブロック構成図である。この図３に示すように、Ａ社事務局端末８ａは、このＡ社事務局端末８ａにおけるデータの制御を行うデータ制御部３０を備えている。このデータ制御部３０には、管理システム２との間の通信を制御する通信制御部３２及びキーボード等により構成される入力部３４が接続されている。また、管理システム２から送信されたプラン情報等を記憶するデータ記憶部３６及びデータ記憶部３６に記憶されたプラン情報等を表示する表示部３８が接続されている。なお、Ｂ社事務局端末８ｂは、Ａ社事務局端末８ａと同様の構成であるため説明を省略する。
【００３５】
次に、この実施の形態に係るストック・オプション事務管理システムにおけるストック・オプションの事務管理処理について説明する。
【００３６】
まず、図４のフローチャートを参照して、管理システム２から権利付与者に対してストック・オプションに関する情報が提供される場合を例として説明する。なお、以下においては、Ａ社によりストック・オプションを付与された権利付与者がＡ社権利付与者端末６ａを介してストック・オプションのプラン情報の提供を受ける場合を例として説明する。
【００３７】
ここで、まず、ストック・オプションのプラン情報の提供を希望するＡ社の権利付与者は、Ａ社権利付与者端末６ａを用いて管理システム２に権利付与者用ログイン情報を送信する。即ち、Ａ社に付与されているＡ社の企業コード、Ａ社の権利付与者に付与されている権利付与者ＩＤ及びパスワードを入力部２４を介して入力し、入力した権利付与者用ログイン情報を通信制御部２２を介して管理システム２に送信する。
【００３８】
管理システム２は、まず、Ａ社権利付与者端末６ａからネットワーク４を介して送信された権利付与者用ログイン情報を受信する（ステップＳ１０、図４参照）。即ち、Ａ社の企業コード、Ａ社の権利付与者に付与されている権利付与者ＩＤ及びパスワードを通信制御部１２を介して受信する。
【００３９】
次に、ステップＳ１０において受信した権利付与者用ログイン情報とデータ記憶部１６に記憶されている権利付与者用ログイン情報との照合を行う（ステップＳ１１）。即ち、Ａ社権利付与者端末６ａから送信されたＡ社の企業コード、権利付与者ＩＤ及びパスワードとデータ記憶部１６に権利付与者用ログイン情報として記憶されているＡ社の企業コード、権利付与者ＩＤ及びパスワードとの照合を行う。ここで、受信したＡ社の企業コード、権利付与者ＩＤ及びパスワードとデータ記憶部１６に記憶されているＡ社の企業コード、権利付与者ＩＤ及びパスワードの全てが一致した場合にのみ照合一致となり、何れか一つでも一致しない場合には、権利付与者用ログイン情報の照合は不一致となる。
【００４０】
受信した権利付与者用ログイン情報とデータ記憶部１６に記憶されている権利付与者用ログイン情報との照合が不一致となった場合には（ステップＳ１２）、ログイン不可通知をＡ社権利付与者端末６ａに送信する（ステップＳ１３）。即ち、Ａ社の企業コード、権利付与者ＩＤ又はパスワードの何れかが一致せず、照合不一致となった場合には、管理システム２へのログインを認めない旨のログイン不可通知を通信制御部１２を介してＡ社権利付与者端末６ａに送信する。
【００４１】
一方、受信した権利付与者用ログイン情報とデータ記憶部１６に記憶されている権利付与者用ログイン情報とが一致した場合には（ステップＳ１２）、Ａ社の権利付与者に対して付与されているストック・オプションのプラン情報の中で、権利行使が可能となっているプラン情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ１４）。即ち、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているプラン情報の中で、権利行使期間が到来しており、権利行使が可能となっているプラン情報が存在するか否かを判断する。
【００４２】
権利行使が可能となっているプラン情報（行使可能プラン情報）が存在する場合には（ステップＳ１４）、権利行使が可能となっているプラン情報の権利行使期間の残存期間を算出する（ステップＳ１５）。即ち、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されている権利行使が可能となっているプラン情報について、権利行使期間の残存期間を算出する。
【００４３】
次に、プラン情報を、ステップＳ１５において算出された権利行使期間の残存期間が短いプラン情報を識別可能にしてＡ社権利付与者端末６ａに送信する（ステップＳ１６）。即ち、Ａ社の権利付与者の中で、ステップＳ１２において照合一致と判断されたログイン情報に含まれる権利付与者ＩＤにより特定された権利付与者のプラン情報を通信制御部１２を介してＡ社権利付与者端末６ａに送信する。この時、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているプラン情報の中で、権利行使が可能となっているプラン情報であって、かつ、権利行使期間の残存期間が短いプラン情報を識別することができるようにして送信する。例えば、Ａ社権利付与者端末６ａにおいて、受信したプラン情報を表示部２８に表示する際に、最も権利行使期間の残存期間が短いプラン情報を一番上とし、以下、権利行使期間の残存期間が短いものから順に表示することができるようにプラン情報を送信する。
【００４４】
次に、Ａ社事務局端末８ａに権利付与者により権利行使が行われる可能性がある旨を通知する（ステップＳ１７）。即ち、権利行使が可能となっているプラン情報を権利付与者に対して提供したために、プラン情報の提供を受けた権利付与者により権利行使が行われる可能性がある旨の情報をＡ社事務局端末８ａに送信する。
【００４５】
一方、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているプラン情報の中で、権利行使が可能となっているプラン情報が存在しない場合には（ステップＳ１４）、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているプラン情報をＡ社権利付与者端末６ａに送信する（ステップＳ１８）。即ち、Ａ社の権利付与者の中で、ステップＳ１２において照合一致と判断されたログイン情報に含まれる権利付与者ＩＤにより特定された権利付与者のプラン情報を通信制御部１２を介してＡ社権利付与者端末６ａに送信する。
【００４６】
Ａ社権利付与者端末６ａにおいては、通信制御部２２を介して管理システム２から送信されたプラン情報を受信し、受信したプラン情報をデータ記憶部２６に記憶する。そして、データ記憶部２６に記憶されたプラン情報を表示部２８に表示する。
【００４７】
図５は、権利付与者端末６ａの表示部２８に表示されるプラン情報の一例を示す図である。この図５に示すように、プラン情報には、プラン名称、プランコード、権利行使期間、権利行使価額、株式の種類、付与株式数、行使株式数及び未行使株式数が含まれている。プラン名称は、Ａ社により付与されたストック・オプションのプランの名称であり、例えば、「プラン１」、「プラン２」等が付されている。プランコードは、Ａ社により提供されているストック・オプションの各プランを識別するためのコードであり、例えば、プラン１においては「８６０４Ｊ００００１」が付されている。また、権利行使期間は、権利行使価額で株式を購入することが可能な期間であり、例えば、プラン１においては「２００２年３月１４日〜９月１４日」と設定されている。また、権利行使価額はストック・オプションを行使して株式を購入する際の購入総額であり、例えば、プラン１においては「３０，０００」円と設定されている。株式の種類としては、例えば、プラン１においては「普通株式」とされている。付与株式数は、Ａ社から権利付与者に権利行使価額で購入することができる株式として付与されている株式数であり、例えば、プラン１においては「２０，０００」株が付与されている。また、行使株式数は付与株式数のうち権利行使により購入した株式数であり、例えば、プラン１においては「１５，０００」株となっている。未行使株式数は付与株式数のうち権利行使が行われておらず、未だ購入されていない株式数であり、例えば、プラン１においては「５，０００」株となっている。なお、プラン情報と共に、Ａ社の企業コード及びプラン情報の提供を要求した権利付与者に付与されている権利付与者ＩＤが表示される。
【００４８】
ここで、権利行使が可能となっているプラン情報が存在する場合には、権利行使期間の残存期間が最も短いプラン情報を一番上として、残存期間が短い順に表示部２８にプラン情報が表示される。従って、権利付与者は、自らに付与されているストック・オプションの権利内容を事務局を介することなくリアルタイムに確認することができる。また、権利付与者が事務局を介することなく権利内容を確認することができるため、事務局が個々の権利付与者に権利内容について回答する必要がなく、事務処理負担が軽減される。
【００４９】
なお、Ａ社の事務局がＡ社事務局端末８ａを介してＡ社の権利付与者に付与されているプラン情報の提供を受ける場合には、まず、Ａ社事務局端末８ａから事務局用ログイン情報を通信制御部３２を介して管理システム２に送信する。
【００５０】
管理システム２においては、受信した事務局用ログイン情報とデータ記憶部１６に記憶されている事務局用ログイン情報との照合を行う。照合一致となった場合には、ストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているＡ社の権利付与者の全てのプラン情報及びＡ社の権利付与者情報を通信制御部１２を介してＡ社事務局端末８ａに送信する。
【００５１】
Ａ社事務局端末８ａにおいては、管理システム２から送信されたＡ社の権利付与者の全てのプラン情報及び権利付与者情報を通信制御部３２を介して受信し、受信したプラン情報及び権利付与者情報をデータ記憶部３６に記憶する。そして、データ記憶部３６に記憶されているプラン情報及び権利付与者情報を表示部３８に表示する。
【００５２】
図６は、Ａ社事務局端末８ａの表示部３８に表示されるＡ社の権利付与者１名分のプラン情報及び権利付与者情報の一例を示す図である。ここで、表示部３８に表示されるプラン情報は、図５に示すプラン情報と同様であるため説明を省略する。また、図６に示すように、権利付与者情報には、権利付与者ＩＤ、氏名、役職、住所及び電話番号が含まれている。なお、プラン情報及び権利付与者情報が表示される際には、Ａ社の企業コードが併せて表示部３８に表示される。また、Ａ社の他の権利付与者のプラン情報及び権利付与者情報は、表示部３８の表示領域をスクロールさせることによって表示することができる。
【００５３】
ここで、権利付与者への付与株式数の変更等を行う場合には、Ａ社事務局端末８ａからＡ社の企業コード及び権利付与者ＩＤを付したプラン情報の変更内容を含むプラン情報変更通知をネットワーク４を介して管理システム２に送信する。管理システム２においては、Ａ社事務局端末８ａから送信されたプラン情報変更通知を通信制御部１２を介して受信する。次に、受信したプラン情報変更通知に付されているＡ社の企業コード及び権利付与者ＩＤに対応させてストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているプラン情報を、受信したプラン情報変更通知に基づいて更新する。従って、事務局においては、権利付与者への付与株式数の変更等を、リアルタイムに権利付与者の権利内容を確認した後に、ネットワーク４を介して容易に行うことができる。
【００５４】
次に、図７のフローチャートを参照して、権利付与者が権利行使のシミュレーションを行う場合の処理について説明する。なお、以下においてはＡ社権利付与者端末６ａにおいて、プラン情報を受信した後にシミュレーションを行う場合を例として説明する。
【００５５】
ここで、まず、Ａ社権利付与者端末６ａにおいて、管理システム２から送信されたプラン情報の中で、シミュレーションを行うプラン情報を選択する。例えば、表示部２８に表示されているプラン情報の中からシミュレーションを行うプラン情報を図示しないマウス等のポインティングデバイスを用いて指定することにより、シミュレーションを行うプラン情報を選択する。次に、シミュレーションを行う株式数、即ち、権利行使により購入する株式数を入力部２４を介して入力する。そして、選択したプラン情報及び入力した株式数を含むシミュレーション要求を通信制御部２２を介して管理システム２に送信する。
【００５６】
管理システム２においては、まず、Ａ社権利付与者端末６ａから送信されたシミュレーション要求を受信する（ステップＳ２０、図７参照）。即ち、シミュレーションを行うプラン情報及び株式数を含むシミュレーション要求を通信制御部１２を介して受信する。
【００５７】
次に、受信したシミュレーション要求に含まれている株式数の株式を購入する場合の購入総額の算出を行う（ステップＳ２１）。即ち、シミュレーション要求に含まれている株式数とストック・オプション情報記憶部１４に記憶されているシミュレーションを要求されたプラン情報に含まれている権利行使価額とを乗算することにより、購入総額を算出する。
【００５８】
次に、ステップＳ２１において購入総額が算出された株式を売却した場合の売却総額を算出する（ステップＳ２２）。即ち、シミュレーション要求に含まれている株式数とデータ記憶部１６に記憶されている時価とを乗算することにより、売却総額を算出する。
【００５９】
次に、ステップＳ２１において算出された購入総額とステップＳ２２において算出された売却総額との差額を算出する（ステップＳ２３）。即ち、売却総額から購入総額を減算することにより、購入総額と売却総額との差額を算出する。
【００６０】
次に、ステップＳ２１において算出された購入総額、ステップＳ２２において算出された売却総額及びステップＳ２３において算出された差額を含むシミュレーション情報を作成する（ステップＳ２４）。即ち、シミュレーションの対象として選択されたプラン情報の権利行使価額において、シミュレーションの対象となっている株式数の株式を購入し、購入した株式を売却した場合の差額を示すシミュレーション情報を作成する。
【００６１】
次に、作成されたシミュレーション情報をＡ社権利付与者端末６ａに送信する（ステップＳ２５）。即ち、購入総額、売却総額及び購入総額と売却総額の差額を含むシミュレーション情報を通信制御部１２を介してＡ社権利付与者端末６ａに送信する。
【００６２】
Ａ社権利付与者端末６ａにおいては、管理システム２から送信されたシミュレーション情報を通信制御部２２を介して受信し、受信したシミュレーション情報をデータ記憶部２６に記憶する。そして、データ記憶部２６に記憶されたシミュレーション情報を表示部２８に表示する。従って、権利付与者は、実際に権利行使を行って株式を購入する前に、購入した株式を売却した場合にどの程度の利益を得ることができるかを容易に確認することができる。
【００６３】
次に、図８のフローチャートを参照して、権利付与者から権利行使の申請を受けた場合の処理について説明する。なお、以下においてはＡ社権利付与者端末６ａを介して、プラン情報を受信した後に権利行使の申請を行う場合を例として説明する。
【００６４】
ここで、まず、Ａ社権利付与者端末６ａにおいて、管理システム２から送信された権利行使が可能となっているプラン情報の中で、権利を行使するプラン情報を選択する。例えば、表示部２８に表示されているプラン情報の中から権利を行使するプラン情報を、図示しないマウス等のポインティングデバイスを用いて指定することにより権利を行使するプラン情報を選択する。次に、権利を行使して購入を希望する株式数を入力部２４を介して入力する。そして、選択したプラン情報及び権利を行使して購入を希望する株式数を含む権利行使申請を通信制御部２２を介して管理システム２に送信する。
【００６５】
管理システム２においては、Ａ社権利付与者端末６ａからネットワーク４を介して送信された権利行使申請を受信する（ステップＳ３０、図８参照）。即ち、権利を行使するプラン情報及び権利を行使して購入を希望する株式数を含む権利行使申請を通信制御部１２を介して受信する。
【００６６】
次に、企業毎に付与されている企業コード及び権利付与者毎に付与されている権利付与者ＩＤに対応させて、受信した権利行使申請をデータ記憶部１６に記憶する（ステップＳ３１）。
【００６７】
次に、権利行使を申請している権利付与者の権利付与者ＩＤとデータ記憶部１６に記憶されている権利行使申請を通信制御部１２を介してＡ社事務局端末８ａに送信する（ステップＳ３２）。
【００６８】
ここで、Ａ社事務局端末８ａにおいては、管理システム２から送信された権利行使申請を通信制御部３２を介して受信し、受信した権利行使申請をデータ記憶部３６に記憶する。次に、データ記憶部３６に記憶されている権利行使申請を承認するか否かを決定する。そして、権利行使の申請を承認するか否かの可否通知を通信制御部３２を介して管理システム２に送信する。なお、権利行使の申請を承認しない場合には、非承認とする理由を含む可否通知を管理システム２に対して送信する。
【００６９】
なお、管理システム２においては、Ａ社事務局端末８ａに対して権利行使申請を送信した後に（ステップＳ３２）、権利行使申請の状況を示す申請情報を生成し、生成した申請情報をストック・オプション情報記憶部１４に記憶する（ステップＳ３３）。即ち、権利行使申請の申請日、受付日、権利行使により購入を希望する申請株式数、権利行使申請の状況を示すステータス及び行使日の株価を含む申請情報を生成して記憶する。なお、Ａ社事務局端末８ａからの可否通知を受信する前においては、ステータスとして「申請中」が示される。
【００７０】
次に、管理システム２においては、Ａ社事務局端末８ａから送信される権利行使申請に対する可否通知を通信制御部３２を介して受信し（ステップＳ３４）、受信した可否通知に基づいてストック・オプション情報記憶部１４に記憶されている申請情報のステータスを更新する（ステップＳ３５）。即ち、ステータスとして示されている「申請中」を可否通知に基づいて「承認」又は「非承認」に更新する。
【００７１】
Ａ社権利付与者端末６ａにおいては、権利付与者用ログイン情報を通信制御部２２を介して管理システム２に送信し、管理システム２へのログインを行う。次に、ログインが認められた場合には、管理システム２に対して権利行使申請の状況についての確認要求を送信する。次に、確認要求に応じて管理システム２から送信される申請情報を通信制御部２２を介して受信し、受信した申請情報をデータ記憶部２６に記憶する。そして、データ記憶部２６に記憶された申請情報を表示２８に表示する。
【００７２】
図９は、権利付与者端末６ａの表示部２８に表示される申請情報の一例を示す図である。この図９に示すように、申請情報には、申請日、受付日、申請株式数、ステータス及び行使日の株価が含まれている。
【００７３】
ここで、申請日は、権利行使の申請を行った日を示し、受付日は、事務局において権利行使の申請が受け付けられた日を示す。また、申請株式数は、権利付与者が権利行使により購入を希望する株式数を示す。また、ステータスは、権利行使申請の状況を示し、ステータスとして「承認」が表示されている場合には、事務局により権利行使の申請が承認された状況を示す。また、ステータスとして「非承認」が表示されている場合には、事務局により権利行使の申請が承認されなかった状況を示す。そして、行使日の株価としては、権利行使が行われた場合におけるその日の株式の時価が示される。
【００７４】
従って、権利付与者は、権利行使申請をネットワーク４を介して容易に行うことができると共に、権利行使申請の状況をリアルタイムに確認することができる。なお、申請情報と共に、Ａ社の企業コード及び申請情報の確認要求を行った権利付与者に付与されている権利付与者ＩＤが併せて表示部２８に表示される。
【００７５】
この実施の形態に係るストック・オプション事務管理システムによれば、権利付与者に付与されているストック・オプションのプラン情報を権利付与者に対して提供する場合に、権利行使が可能となっているプラン情報を他のプラン情報と識別できるようにして提供している。従って、権利付与者は事務局を介することなく自らに付与された権利内容を容易、かつ、リアルタイムに確認することができると共に、権利行使が可能となっている権利を容易に確認することができる。
【００７６】
また、権利付与者端末においてプラン情報を表示する際に、権利行使が可能となっているプラン情報の中で、最も権利行使期間の残存期間が短いプラン情報を一番上とし、以下、権利行使期間の残存期間が短いものから順に表示することができるようにプラン情報を送信している。従って、付与されている権利の中で、権利行使期間の残存期間が短くなっているものを、短いものから順に容易に確認することができる。
【００７７】
また、権利付与者に対して権利行使が可能となっているプラン情報を提供した場合には、権利行使が行われる可能性がある旨の通知を事務局に対して提供している。従って、事務局は、権利行使が行われた場合に必要な事務処理に対して予め備えることができ、権利行使が行われた場合に迅速な事務処理を行うことができる。
【００７８】
また、権利行使を行うことにより株式を購入した場合の購入総額、購入した株式を売却した場合の売却総額及び購入総額と売却総額の差額をシミュレーション情報として権利付与者に提供している。従って、権利付与者は、実際に権利行使を行って株式を購入し、購入した株式を売却した場合に得られる利益はどの程度かを実際の権利行使前に容易に確認することができる。
【００７９】
また、権利付与者からの権利行使申請を受け付けた場合には、受け付けた権利行使申請を事務局に送信し、事務局から送信された権利行使申請に対する可否通知を受信している。そして、権利付与者の要求に応じて権利行使申請の状況を示す申請情報を送信している。従って、個々の権利付与者からの権利行使申請の受け付け及び権利行使申請の状況に関する問い合わせに対する回答を事務局から権利付与者に対して行う必要がなく、権利行使申請に関する事務局の事務処理負担が軽減される。また、権利付与者は、ネットワークを介して権利行使申請の状況を示す申請情報の提供を受けることができるため、権利行使申請の状況を容易、かつ、リアルタイムに確認することができる。
【００８０】
なお、上述の実施の形態に係るストック・オプション事務管理システムにおいては、権利行使が可能となっているプラン情報の中で権利行使期間の残存期間が短いプラン情報を他のプラン情報と識別できるようにして提供しているが、権利行使価額が低いプラン情報を他のプラン情報と識別できるようにしてもよい。即ち、権利付与者端末の表示部において、権利行使が可能となっているプラン情報の中で、権利行使価額が低いプラン情報から順に表示されるようにして権利付与者に提供してもよい。
【００８１】
また、上述の実施の形態に係るストック・オプション事務管理システムにおいては、権利行使が可能となっているプラン情報について、権利行使期間の残存期間を算出しているが、権利行使が不可能なプランについても残存期間を算出するようにしてもよい。即ち、権利付与者に付与されている権利行使期間には長短がある。従って、プラン情報の提供を要求した時点においては権利行使が不可能なプラン情報であっても、設定されている権利行使期間が短く、権利行使可能となっているプラン情報よりも早く権利行使可能な期限が到来するものもある。そのため、付与されているプラン情報の中で最も早く権利行使期間が終了するプラン情報から順に提供するようにしてもよい。この場合、権利付与者は、付与されているプラン情報の中で権利行使期間が最も早く終了するものを優先して権利行使を行う等、適切な権利行使計画を容易に立案することができる。
【００８２】
また、権利行使が可能となっているプラン情報に含まれる権利行使価額とストック・オプションの対象となっている株式の時価とを比較し、権利行使価額が時価よりも低くなっているプラン情報を識別することができる情報を併せて権利付与者に対して提供してもよい。即ち、権利を行使して株式を購入し、購入した株式を売却することによって利益を得ることができるプラン情報を識別できる情報を併せて提供するようにしてもよい。
【００８３】
また、権利付与者に対して権利行使価額が時価よりも低くなっているプラン情報を識別することができる情報を提供した場合には、ストック・オプションを提供している事務局に対して権利行使が行われる可能性がある旨の通知を提供するようにしてもよい。この場合には、多数の権利付与者により権利行使が行われる可能性があることを事務局において認識することができるため、予め多数の権利行使が行われた際に備えることができる。
【００８４】
また、権利付与者に対して電子メールにより権利行使期間の残存期間が所定の期間以下となっている旨の通知を行うようにしてもよい。更に、ストック・オプションの対象となっている株式の時価が所定の価額以上となった場合に、電子メールにより権利付与者に対して株価を通知するようにしてもよい。また、権利付与者に対して権利行使期間又は株価についての通知を行った場合には、事務局に対しても電子メールにより、権利行使期間又は株価についての通知が行われた権利付与者により権利行使が行われる可能性がある旨の通知を行うようにしてもよい。
【００８５】
また、ストック・オプションとして複数の者に付与された総株式数に対して、既に権利行使により購入された総株式数の割合を権利付与者に対して提供するようにしてもよい。この場合には、一のプランに関し他の権利者の権利行使状況の概略を知ることができるため、権利付与者は、提供された情報を権利行使すべきか否かの判断資料とすることができる。
【００８６】
また、年間の合計行使金額が所定の金額以下である場合には、購入した株式を売却する時まで課税が繰り延べされるが、所定の金額を超えた部分の金額については、購入時に課税される。そのため、権利行使日及び権利行使日における権利行使金額を更に記憶するようにする。そして、権利付与者からの権利行使申請を受け付けた際には、まず、権利行使申請に含まれる購入を希望している株式数とプラン情報に含まれる権利行使価額を乗算し、権利行使をした場合の権利行使金額（権利行使により株式を購入するための総額）を算出する。次に、算出された権利行使金額と、記憶されている権利行使日及び権利行使金額に基づいて権利付与者の年間権利行使金額を算出する。次に、算出された年間権利行使金額が所定の金額以下であるか否かを判定し、年間権利行使金額が課税繰り延べの措置を受けることができる範囲内でないと判定された場合には、権利付与者に対して警告を行うようにしてもよい。
【００８７】
また、権利付与者が事前に権利行使の予定を管理システムに登録できるようにしてもよい。即ち、権利付与者が未公表の企業内部情報を入手することができる役員等の場合には、インサイダー取引となることへの警戒感から権利行使を躊躇する者が多い。従って、役員等の者の円滑な権利行使を促すことを目的として、権利行使の予定を登録するようにしてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
この発明によれば、権利付与者からプラン情報の提供を要求された場合に、プラン情報の中で権利行使可能となっているプラン情報を他のプラン情報と識別可能にして権利付与者に対して提供している。従って、個々の権利付与者が自らに付与されているストック・オプションのプラン情報を参照し、権利内容をリアルタイムに確認することができると共に、権利行使が可能となっている権利を容易に確認することができる。また、権利付与者が事務局を介することなく自ら付与された権利内容を確認しているため、事務局から権利付与者に対して権利内容についての回答を行う必要がなく、事務局の事務処理負担を軽減することができる。
【００８９】
また、権利付与者に対してプラン情報と共に時価よりも権利行使価額が低くなっているプラン情報を識別する情報を提供した場合には、ストック・オプションを提供している企業の事務局に対して権利行使が行われる可能性がある旨を通知している。従って、ストック・オプションについての管理を行っている事務局は、多数の権利行使が行われた場合に必要な処理について備え、迅速な事務処理を行うことができる。
【００９０】
また、権利行使をして株式を購入し、購入した株式を売却した場合の差額を算出して、算出された差額を含むシミュレーション情報を権利付与者に対して提供している。従って、権利付与者は、実際に権利行使を行う前に、権利を行使して株式を購入し、購入した株式を売却した場合にどの程度の利益を得ることができるかを容易に確認することができる。
【００９１】
また、権利付与者からの権利行使申請を受け付け、権利行使申請に対する事務局からの可否通知を権利付与者に提供している。従って、権利付与者は事務局を介することなく権利内容を確認した後に、権利行使申請を行うことができると共に、権利行使申請が承認されたか否かを容易、かつ、リアルタイムに確認することができる。また、事務局が個々の権利付与者に対して可否の通知を行う必要がないため、事務局における事務処理負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るストック・オプション事務管理システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る権利付与者端末のブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る事務局端末のブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るプラン情報を提供する処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態に係る権利付与者端末において表示されるプラン情報の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る事務局端末において表示されるプラン情報及び権利付与者情報の一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態に係るシミュレーションの処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態に係る権利行使申請の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態に係る権利付与者端末において表示される申請情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
２…管理システム、４…ネットワーク、６ａ、６ｂ…権利付与者端末、８ａ、８ｂ…事務局端末、１０…データ制御部、１２…通信制御部、１４…ストック・オプション情報記憶部、１６…データ記憶部、２０…データ制御部、２２…通信制御部、２４…入力部、２６…データ記憶部、２８…表示部、３０…データ制御部、３２…通信制御部、３４…入力部、３６…データ記憶部、３８…表示部。
【図１】
2004102858.tif 000003
【図２】
2004102858.tif 000004
【図３】
2004102858.tif 000005
【図４】
2004102858.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004102858.tif 000008
【図７】
2004102858.tif 000009
【図８】
2004102858.tif 000010
【図９】
2004102858.tif 000011