(57)【要約】【課題】実装技術仕様等の変更に容易に対応可能なソフトウェアコード生成装置およびソフトウェアコードの生成方法を提供する。【解決手段】業務仕様変換手段７は、設計判断情報編集手段５により編集された論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換ルールを上位変換ルール格納手段３から選択し、選択した第１の変換ルールに基づき、業務仕様編集手段で編集された業務仕様を、実装仕様に非依存な論理モジュール構成記述の中間形式へ変換し、中間形式格納手段８に格納する。中間形式変換手段９は、設計判断情報編集手段５により編集された実装仕様に応じた第２の変換ルールを下位変換ルール格納手段４から選択し、選択した第２の変換ルールに基づき、中間形式をソフトウェアコードに変換する。【選択図】      図１
2004227319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務仕様を複数の変換手段により複数回変換してソフトウェアコードを生成するソフトウェアコード生成装置であって、
前記業務仕様を除いた複数の仕様を含む設計判断情報が編集される設計判断情報編集手段を含み、
前記複数の変換手段は前記業務仕様を除いた複数の仕様のいずれか１つに対応して設けられ、それぞれは、対応する仕様に応じた変換を行うことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトウェアコード生成装置において、
前記複数の変換手段のそれぞれは、複数種類の変換ルールを格納した変換ルール格納手段を有し、該変換ルール格納手段に格納された複数種類の変換ルールから前記対応する仕様に応じた変換ルールを選択し、選択した変換ルールに基づき変換を行うことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載のソフトウェアコード生成装置において、
前記変換ルール格納手段に格納されている変換ルールを表示する表示部をさらに含むことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項４】
論理モジュール構成仕様と実装仕様とを含む設計判断情報と業務仕様とを備えた要求仕様に応じたソフトウェアコードを生成するソフトウェアコード生成装置であって、
前記業務仕様が編集される業務仕様編集手段と、
前記設計判断情報が編集される設計判断情報編集手段と、
前記設計判断情報編集手段で編集された論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換規定に基づき、前記業務仕様編集手段で編集された業務仕様を中間形式に変換する第１の変換手段と、
前記中間形式を格納する格納手段と、
前記設計判断情報編集手段で編集された実装仕様に応じた第２の変換規定に基づき、前記格納手段に格納された中間形式をソフトウェアコードに変換する第２の変換手段と
を含むことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項５】
請求項４に記載のソフトウェアコード生成装置において、
前記第１の変換手段は、
前記業務仕様を、互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第１の変換ルールを格納した第１の変換ルール格納手段と、
前記第１の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第１の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集された論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換ルールを、前記第１の変換規定として選択し、選択した第１の変換規定に基づき前記業務仕様を前記中間形式に変換する業務仕様変換手段とを含み、
前記第２の変換手段は、
前記中間形式を互いに異なる実装仕様に対応する複数種類のソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数種類の第２の変換ルールを格納した第２の変換ルール格納手段と、
前記第２の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第２の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集された実装仕様に応じた第２の変換ルールを、前記第２の変換規定として選択し、選択した第２の変換規定により前記中間形式を前記ソフトウェアコードに変換する中間形式変換手段と
を含むことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載のソフトウェアコード生成装置において、
前記第１および２の変換ルール格納手段に格納されている第１および第２の変換ルールを表示する表示部をさらに含むことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項７】
請求項４に記載のソフトウェアコード生成装置において、
前記実装仕様は、オペレーティングシステム仕様と実装言語仕様とを含み、
前記第２の変換手段は、
前記設計判断情報編集手段で編集されたオペレーティングシステム仕様に応じた第３の変換規定に基づき、前記格納手段に格納された中間形式を第２の中間形式に変換する第３の変換手段と、
前記第２の中間形式を格納する第２の格納手段と、
前記設計判断情報編集手段で編集された実装言語仕様に応じた第４の変換規定に基づき、前記第２の格納手段に格納された第２の中間形式をソフトウェアコードに変換する第４の変換手段と
を含むことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載のソフトウェアコード生成装置において、
前記第１の変換手段は、
前記業務仕様を、互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第１の変換ルールを格納した第１の変換ルール格納手段と、
前記第１の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第１の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集された論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換ルールを、前記第１の変換規定として選択し、選択した第１の変換規定に基づき前記業務仕様を前記中間形式に変換する業務仕様変換手段とを含み、
前記第３の変換手段は、
前記中間形式を互いに異なるオペレーティングシステム仕様に対応する複数種類の前記第２の中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第３の変換ルールを格納した第３の変換ルール格納手段と、
前記第３の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第３の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集されたオペレーティングシステム仕様に応じた前記第３の変換ルールを、前記第３の変換規定として選択し、選択した第３の変換規定により前記中間形式を前記第２の中間形式に変換する第２の中間形式変換手段とを含み、
前記第４の変換手段は、
前記第２の中間形式を互いに異なる実装言語仕様に対応する複数種類の前記ソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数種類の第４の変換ルールを格納した第４の変換ルール格納手段と、
前記第４の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第４の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集された実装言語仕様に応じた前記第４の変換ルールを、前記第４の変換規定として選択し、選択した第４の変換規定により前記第２の中間形式を前記ソフトウェアコードに変換する第３の中間形式変換手段とを含む
ことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項９】
請求項８に記載のソフトウェアコード生成装置において、
前記第１と第３と第４の変換ルール格納手段に格納されている第１と第３と第４の変換ルールを表示する表示部をさらに含むことを特徴とするソフトウェアコード生成装置。
【請求項１０】
業務仕様を複数の変換手段により複数回変換してソフトウェアコードを生成するソフトウェアコード生成方法であって、
前記業務仕様を除いた複数の仕様を含み、前記複数の仕様の各々が前記複数の変換手段のいずれか１つに対応する設計判断情報を編集し、
前記複数の変換手段のそれぞれが対応する前記仕様に応じた変換を順番に行う
ことを特徴とするソフトウェアコード生成方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のソフトウェアコード生成方法において、
前記順番に行われる変換のそれぞれは、対応する前記仕様に応じた変換ルールを、変換ルール格納手段に格納してある複数種類の変換ルールから選択し、選択した変換ルールに基づき変換を行うことを特徴とするソフトウェアコード生成方法。
【請求項１２】
論理モジュール構成仕様と実装仕様とを含む実現仕様と業務仕様とを備えた要求仕様に応じたソフトウェアコードを生成するソフトウェアコード生成方法であって、
前記業務仕様を編集する業務仕様編集ステップと、
前記実現仕様を編集する実現仕様編集ステップと、
前記実現仕様編集ステップで編集した論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換規定に基づき、前記業務仕様編集ステップで編集した業務仕様を中間形式に変換する第１の変換ステップと、
前記中間形式を格納する格納ステップと、
前記実現仕様編集ステップで編集した実装仕様に応じた第２の変換規定に基づき、前記格納ステップで格納した中間形式をソフトウェアコードに変換する第２の変換ステップと
を含むことを特徴とするソフトウェアコード生成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のソフトウェアコード生成方法において、
前記第１の変換ステップは、
前記業務仕様を互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の前記中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第１の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集した論理モジュール構成仕様に応じた前記第１の変換ルールを前記第１の変換規定として選択し、選択した第１の変換規定に基づき前記業務仕様を前記中間形式に変換するステップであり、
前記第２の変換ステップは、
前記中間形式を互いに異なる実装仕様に対応する複数種類の前記ソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数種類の第２の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集した実装仕様に応じた前記第２の変換ルールを、前記第２の変換規定として選択し、選択した第２の変換規定により前記中間形式を前記ソフトウェアコードに変換するステップである
ことを特徴とするソフトウェアコード生成方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載のソフトウェアコード生成方法において、
前記実装仕様は、オペレーティングシステム仕様と実装言語仕様とを含み、
前記第２の変換ステップは、
前記実現仕様編集ステップで編集したオペレーティングシステム仕様に応じた第３の変換規定に基づき、前記格納ステップで格納した中間形式を第２の中間形式に変換する第３の変換ステップと、
前記第２の中間形式を格納する第２の格納ステップと、
前記実現仕様編集ステップで編集した実装言語仕様に応じた第４の変換規定に基づき、前記第２の格納ステップで格納した第２の中間形式をソフトウェアコードに変換する第４の変換ステップと
を含むことを特徴とするソフトウェアコード生成方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のソフトウェアコード生成方法において、
前記第１の変換ステップは、
前記業務仕様を互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の前記中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第１の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集した論理モジュール構成仕様に応じた前記第１の変換ルールを前記第１の変換規定として選択し、選択した第１の変換規定に基づき前記業務仕様を前記中間形式に変換するステップであり、
前記第３の変換ステップは、
前記中間形式を互いに異なるオペレーティングシステム仕様に対応する複数種類の前記第２の中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第３の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集したオペレーティングシステム仕様に応じた前記第３の変換ルールを、前記第３の変換規定として選択し、選択した第３の変換規定により前記中間形式を前記第２の中間形式に変換するステップであり、
前記第４の変換ステップは、
前記第２の中間形式を互いに異なる実装言語仕様に対応する複数種類の前記ソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数種類の第４の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集された実装言語仕様に応じた前記第４の変換ルールを、前記第４の変換規定として選択し、選択した第４の変換規定により前記第２の中間形式を前記ソフトウェアコードに変換するステップである
ことを特徴とするソフトウェアコード生成方法。
【請求項１６】
請求項９ないし１５のいずれか１つに記載されたソフトウェアコード生成方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
請求項９ないし１５のいずれか１つに記載されたソフトウェアコード生成方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開発者や利用者等が作成した仕様に応じたソフトウェアコードを自動生成するソフトウェアコード生成装置およびソフトウェアコード生成方法に関する。
【０００２】
特には、論理モジュール構成（システム構成）や実装方式（実装言語やオペレーションシステム等）等の仕様変更があっても、その仕様変更に容易に対応可能なソフトウェアコード生成装置およびソフトウェアコード生成方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、開発者や利用者が作成した仕様に応じたソフトウェアコードを自動生成するソフトウェアコード生成装置がある。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００２−７３３３６号公報）には、以下のようなソフトウェア生成装置が記載されている。
【０００５】
開発者等により明確化された要求仕様が種々の方法で分析されることにより、システム分析モデルが作成され、構成部品の登録を行い、構成部品の関連と機能を設定後、その内容をシステム分析モデルと対応づけたデータに変換して記憶する。その後、ソフトウェアコード生成指示にしたがって、ソフトウェアコードの生成を行う構成となっている。
【０００６】
また、特許文献２（特表２００２−５２６８５８号公報）には、開発する対象をモデルとして、実装技術等に依存する部分と非依存の部分に分離してリポジトリに格納するとともに、それらの間の関連を保持するような構成が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−７３３３６号公報
【特許文献２】
特表２００２−５２６８５８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の技術では、以下のような問題があった。
【０００９】
第１の問題点は、実装技術の変化に容易に対応できないということである。以下、この第１の問題点の理由を説明する。
【００１０】
例えば、業務仕様や論理モジュール構成仕様に変更がなく、実装仕様すなわち実装言語やＯＳ（オペレーティングシステム）等だけが変更となる場合がある。
【００１１】
上記のような変更が生じた場合、特許文献１に記載の技術では、変更となった実装仕様とともに、変更のなかった業務仕様や論理モジュール構成仕様を記載した仕様を新たな仕様として作成し、この新たな仕様に基づき改めてソフトウェアコードを生成しなければならなかった。
【００１２】
特許文献２に記載の技術では、モデルとして実装技術に依存する部分と実装技術に非依存の部分に分離されているものの、ツールやコード生成機構としての分離が行われていない。
【００１３】
したがって、上記のような変更が生じた場合、モデルとしては実装技術に依存する部分だけ変更すればよいが、ツールやコード生成機構としては分離が行われていないので、実際にソフトウェアコードを生成する際には、特許文献１の場合と同様の処理をしなければならなかった。
【００１４】
第２の問題点は、業務機能（業務仕様）の変化に容易に対応できないということである。以下、この第２の問題点の理由を説明する。
【００１５】
例えば、論理モジュール構成仕様や実装仕様に変更がなく、業務機能だけが途中で変更となる場合がある。
【００１６】
上記の場合、特許文献１に記載の技術では、変更となった業務機能（業務仕様）とともに変更のなかった論理モジュール構成仕様や実装仕様を記載した仕様を新たな仕様として作成し、この新たな仕様に基づき改めてソフトウェアコードを生成しなければならなかった。
【００１７】
特許文献２に記載の技術では、モデルとして実装技術に依存する部分と実装技術に非依存の部分に分離されているものの、ツールやコード生成機構としての分離が行われていないので、上記のような変更が生じた場合、モデルとしては実装技術に非依存な部分だけ変更すればよいが、ツールやコード生成機構としては分離が行われていないので、実際にソフトウェアコードを生成する際には、特許文献１の場合と同様の処理をしなければならなかった。
【００１８】
第３の問題点は、ソフトウェアコード生成の開発に高いスキルを必要とする人材が必要となることである。
【００１９】
上記の理由は、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、変換処理を行う部分が分離されていないため、適切な開発分担が行えないとともに、開発者が業務知識と実装技術の知識とを両方持つ必要があるためである。
【００２０】
本発明の目的は、実装技術仕様等の仕様の変更に容易に対応可能なソフトウェアコードの生成装置およびソフトウェアコードの生成方法を提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のソフトウェアコードの生成装置は、業務仕様を複数の変換手段により複数回変換してソフトウェアコードを生成するソフトウェアコード生成装置であって、前記業務仕様を除いた複数の仕様を含む設計判断情報が編集される設計判断情報編集手段を含み、前記複数の変換手段は前記業務仕様を除いた複数の仕様のいずれか１つに対応して設けられ、それぞれは、対応する仕様に応じた変換を行うことを特徴とする。
【００２２】
上記の発明によれば、複数の変換手段のそれぞれが、対応する仕様に応じた変換を行うので、仕様の変更に容易に対応可能となる。また、変更された仕様に対する変換ができない場合は、変更仕様に対応する変換のみ開発すればよいので、仕様の変更に容易に対応可能となる。
【００２３】
本願の請求項２に係る発明のソフトウェアコード生成装置は、請求項１に記載のソフトウェアコード生成装置において、前記複数の変換手段のそれぞれは、複数種類の変換ルールを格納した変換ルール格納手段を有し、該変換ルール格納手段に格納された複数種類の変換ルールから前記対応する仕様に応じた変換ルールを選択し、選択した変換ルールに基づき変換を行うことを特徴とする。
【００２４】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、複数種類の変換ルールを有することで、異なる仕様に対応可能となり、ソフトウェアコード生成装置の汎用性が向上する。
【００２５】
本願の請求項３に係る発明のソフトウェアコード生成装置は、請求項２に記載のソフトウェアコード生成装置において、前記変換ルール格納手段に格納されている変換ルールを表示する表示部をさらに含むことを特徴とする。
【００２６】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、変換ルール格納手段に格納されている変換ルールを表示するので、使用者や開発者がこの表示内容を見ることにより、要求仕様に対応する変換ルールが存在しているか否か、すなわち要求仕様に応じたソフトウェアコードが生成可能か否かを判断可能となる。
【００２７】
本願の請求項４に係る発明のソフトウェアコードの生成装置は、論理モジュール構成仕様と実装仕様とを含む実現仕様と業務仕様とを備えた要求仕様に応じたソフトウェアコードを生成するソフトウェアコード生成装置であって、前記業務仕様が編集される業務仕様編集手段と、前記実現仕様が編集される設計判断情報編集手段と、前記設計判断情報編集手段で編集された論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換規定に基づき、前記業務仕様編集手段で編集された業務仕様を中間形式に変換する第１の変換手段と、前記中間形式を格納する格納手段と、前記設計判断情報編集手段で編集された実装仕様に応じた第２の変換規定に基づき、前記格納手段に格納された中間形式をソフトウェアコードに変換する第２の変換手段とを含むことを特徴とする。
【００２８】
上記の発明によれば、実装仕様の変化に容易に対応可能となる。
【００２９】
すなわち、上記の発明は、例えば当初の要求仕様に対して実装仕様のみに変化が発生した場合、既に第１の変換手段によって生成され、格納手段に格納されている中間形式を変更することなく、設計判断情報編集手段により、変更後の実装仕様を指定することにより、新たな実装仕様に対応するソフトウェアコードを生成可能なため、実装仕様の変化に容易に対応可能となる。
【００３０】
換言すると、変更のない業務仕様や論理モジュール構成仕様について再度同じような変換動作を行うことを避けることが可能となる。
【００３１】
また、仮に希望する実装仕様に対応した第２の変換規定を第２の変換手段が備えていない場合でも、その実装仕様に対応する変換規定のみを追加開発すればよいことになり、中間形式や第１の変換規定の変更は不要なため、実装仕様の変化への対応が容易となる。
【００３２】
また、設計判断情報編集手段による種々の実装仕様の指定により、１つの中間形式を種々の実装仕様に反映可能となるので、中間形式の汎用性が向上する。
【００３３】
また、上記の発明によれば、業務仕様の追加または論理モジュール構成仕様の変更に対して容易に対応可能となる。その理由は、業務仕様が追加された際、または論理モジュール構成仕様が変更された際には、これらに対応する第１の変換規定のみ追加や変更すればよいことになり、第２の変換規定の変更は不要なため、業務仕様の追加や論理モジュール構成仕様の変更に対して容易に対応可能となる。
【００３４】
また、上記の発明によれば、ソフトウェアコード生成装置の開発において、開発者のスキルに応じた開発分担が容易に行え、開発効率が向上する。その理由は、業務仕様すなわち業務知識を必要とする第１の変換規定と実装知識を必要とする第２の変換規定とが独立しているので、どちらかの知識だけで該当部分の開発が可能となっているためである。
【００３５】
本願の請求項５に係る発明のソフトウェアコード生成装置は、請求項４に記載のソフトウェアコード生成装置において、前記第１の変換手段は、前記業務仕様を、互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第１の変換ルールを格納した第１の変換ルール格納手段と、前記第１の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第１の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集された論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換ルールを、前記第１の変換規定として選択し、選択した第１の変換規定に基づき前記業務仕様を前記中間形式に変換する業務仕様変換手段とを含み、前記第２の変換手段は、前記中間形式を互いに異なる実装仕様に対応する複数種類のソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数種類の第２の変換ルールを格納した第２の変換ルール格納手段と、前記第２の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第２の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集された実装仕様に応じた第２の変換ルールを、前記第２の変換規定として選択し、選択した第２の変換規定により前記中間形式を前記ソフトウェアコードに変換する中間形式変換手段とを含むことを特徴とする。
【００３６】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、異なる論理モジュール構成仕様および異なる実装仕様に対応可能となり、ソフトウェアコード生成装置の汎用性が向上する。
【００３７】
本願の請求項６に係る発明のソフトウェアコード生成装置は、請求項５に記載のソフトウェアコード生成装置において、前記第１および２の変換ルール格納手段に格納されている第１および第２の変換ルールを表示する表示部をさらに含むことを特徴とする。
【００３８】
上記の発明によれば、上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、第１および第２の変換ルール格納手段に格納されている第１および第２の変換ルールを表示するので、使用者や開発者がこの表示内容を見ることにより、要求仕様に対応する第１や第２の変換ルールが存在しているか否か、すなわち要求仕様に応じたソフトウェアコードが生成可能か否かを判断可能となる。
【００３９】
本願の請求項７に係る発明のソフトウェアコード生成装置は、請求項４に記載のソフトウェアコード生成装置において、前記実装仕様は、オペレーティングシステム仕様と実装言語仕様とを含み、前記第２の変換手段は、前記設計判断情報編集手段で編集されたオペレーティングシステム仕様に応じた第３の変換規定に基づき、前記格納手段に格納された中間形式を第２の中間形式に変換する第３の変換手段と、前記第２の中間形式を格納する第２の格納手段と、前記設計判断情報編集手段で編集された実装言語仕様に応じた第４の変換規定に基づき、前記第２の格納手段に格納された第２の中間形式をソフトウェアコードに変換する第４の変換手段とを含むことを特徴とする。
【００４０】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、第３および第４の変換手段を含むので、オペレーティングシステム仕様または実装言語仕様のみが当初の要求仕様から変更になった場合でも、変更のない他の仕様に応じた変換動作を行うことなく、オペレーティングシステム仕様または実装言語仕様の変更に対して容易に対応可能となる。
【００４１】
本願の請求項８に係る発明のソフトウェアコード生成装置は、請求項７に記載のソフトウェアコード生成装置において、前記第１の変換手段は、前記業務仕様を、互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第１の変換ルールを格納した第１の変換ルール格納手段と、前記第１の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第１の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集された論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換ルールを、前記第１の変換規定として選択し、選択した第１の変換規定に基づき前記業務仕様を前記中間形式に変換する業務仕様変換手段とを含み、前記第３の変換手段は、前記中間形式を互いに異なるオペレーティングシステム仕様に対応する複数種類の前記第２の中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第３の変換ルールを格納した第３の変換ルール格納手段と、前記第３の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第３の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集されたオペレーティングシステム仕様に応じた前記第３の変換ルールを、前記第３の変換規定として選択し、選択した第３の変換規定により前記中間形式を前記第２の中間形式に変換する第２の中間形式変換手段とを含み、前記第４の変換手段は、前記第２の中間形式を互いに異なる実装言語仕様に対応する複数種類の前記ソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数種類の第４の変換ルールを格納した第４の変換ルール格納手段と、前記第４の変換ルール格納手段に格納された複数種類の第４の変換ルールの中から、前記設計判断情報編集手段で編集された実装言語仕様に応じた前記第４の変換ルールを、前記第４の変換規定として選択し、選択した第４の変換規定により前記第２の中間形式を前記ソフトウェアコードに変換する第３の中間形式変換手段とを含むことを特徴とする。
【００４２】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、異なるオペレーティングシステム仕様および実装言語仕様に容易に対応可能となり、ソフトウェアコード生成装置の汎用性が向上する。
【００４３】
本願の請求項９に係る発明のソフトウェアコード生成装置は、請求項８に記載のソフトウェアコード生成装置において、前記第１と第３と第４の変換ルール格納手段に格納されている第１と第３と第４の変換ルールを表示する表示部をさらに含むことを特徴とする。
【００４４】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、第１と第３と第４の変換ルール格納手段に格納されている第１と第３と第４の変換ルールを表示するので、使用者がこの表示内容を見ることにより、要求仕様に対応する第１や第３、第４の変換ルールが存在しているか否か、すなわち要求仕様に応じたソフトウェアコードが生成可能か否かを判断可能となる。
【００４５】
本願の請求項１０に係る発明のソフトウェアコード生成方法は、業務仕様を複数の変換手段により複数回変換してソフトウェアコードを生成するソフトウェアコード生成方法であって、前記業務仕様を除いた複数の仕様を含み、前記複数の仕様の各々が前記複数の変換手段のいずれか１つに対応する設計判断情報を編集し、前記複数の変換手段のそれぞれが対応する前記仕様に応じた変換を順番に行うことを特徴とする。
【００４６】
上記の発明によれば、複数の変換手段のそれぞれが、対応する仕様に応じた変換を順番に行うので、仕様の変更に容易に対応可能となる。また、変更された仕様に対する変換ができない場合は、変更仕様に対応する変換のみ開発すればよいので、仕様の変更に容易に対応可能となる。
【００４７】
本願の請求項１１に係る発明のソフトウェアコード生成方法は、請求項１０に記載のソフトウェアコード生成方法において、前記順番に行われる変換のそれぞれは、対応する前記仕様に応じた変換ルールを、変換ルール格納手段に格納してある複数種類の変換ルールから選択し、選択した変換ルールに基づき変換を行うことを特徴とする。
【００４８】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、複数種類の変換ルールの中から対応する仕様に応じた変換ルールを選択するので、異なる仕様に対応可能となり、ソフトウェアコード生成の汎用性が向上する。
【００４９】
本願の請求項１２に係る発明のソフトウェアコード生成方法は、論理モジュール構成仕様と実装仕様とを含む実現仕様と業務仕様とを備えた要求仕様に応じたソフトウェアコードを生成するソフトウェアコード生成方法であって、前記業務仕様を編集する業務仕様編集ステップと、前記実現仕様を編集する実現仕様編集ステップと、前記実現仕様編集ステップで編集した論理モジュール構成仕様に応じた第１の変換規定に基づき、前記業務仕様編集ステップで編集した業務仕様を中間形式に変換する第１の変換ステップと、前記中間形式を格納する格納ステップと、前記実現仕様編集ステップで編集した実装仕様に応じた第２の変換規定に基づき、前記格納ステップで格納した中間形式をソフトウェアコードに変換する第２の変換ステップとを含むことを特徴とする。
【００５０】
上記の発明によれば、実現仕様編集ステップによる種々の実装仕様の指定により、中間形式を種々の実装仕様に反映可能となるので、中間形式の汎用性が向上する。
【００５１】
また、実現仕様編集ステップによる種々の論理モジュール構成仕様の指定により、１つの業務仕様を種々の論理モジュール構成仕様に反映可能となるので、業務仕様の汎用性が向上する。
【００５２】
また、ソフトウェアコード生成装置の開発において、開発者のスキルに応じた開発分担が容易に行え、開発効率が向上する。その理由は、業務仕様すなわち業務知識を必要とする第１の変換規定と実装知識を必要とする第２の変換規定とが独立しているので、どちらかの知識だけで該当部分の開発が可能となっているためである
本願の請求項１３に係る発明のソフトウェアコード生成方法は、請求項１２に記載のソフトウェアコード生成方法において、前記第１の変換ステップは、前記業務仕様を互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の前記中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第１の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集した論理モジュール構成仕様に応じた前記第１の変換ルールを前記第１の変換規定として選択し、選択した第１の変換規定に基づき前記業務仕様を前記中間形式に変換するステップであり、前記第２の変換ステップは、前記中間形式を互いに異なる実装仕様に対応する複数種類の前記ソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数種類の第２の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集した実装仕様に応じた前記第２の変換ルールを、前記第２の変換規定として選択し、選択した第２の変換規定により前記中間形式を前記ソフトウェアコードに変換するステップであることを特徴とする。
【００５３】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、異なる論理モジュール構成仕様および異なる実装仕様に対応可能となり、ソフトウェアコード生成の汎用性が向上する。
【００５４】
本願の請求項１４に係る発明のソフトウェアコード生成方法は、請求項１２に記載のソフトウェアコード生成方法において、前記実装仕様は、オペレーティングシステム仕様と実装言語仕様とを含み、前記第２の変換ステップは、前記実現仕様編集ステップで編集したオペレーティングシステム仕様に応じた第３の変換規定に基づき、前記格納ステップで格納した中間形式を第２の中間形式に変換する第３の変換ステップと、前記第２の中間形式を格納する第２の格納ステップと、前記実現仕様編集ステップで編集した実装言語仕様に応じた第４の変換規定に基づき、前記第２の格納ステップで格納した第２の中間形式をソフトウェアコードに変換する第４の変換ステップとを含むことを特徴とする。
【００５５】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、第３および第４の変換ステップを含むので、オペレーティングシステム仕様または実装言語仕様のみが当初の要求仕様から変更になった場合でも、変更のない他の仕様に応じた変換動作を行うことなく、オペレーティングシステム仕様または実装言語仕様の変更に対して容易に対応可能となる
本願の請求項１５に係る発明のソフトウェアコード生成方法は、請求項１４に記載のソフトウェアコード生成方法において、前記第１の変換ステップは、前記業務仕様を互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の前記中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第１の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集した論理モジュール構成仕様に応じた前記第１の変換ルールを前記第１の変換規定として選択し、選択した第１の変換規定に基づき前記業務仕様を前記中間形式に変換するステップであり、前記第３の変換ステップは、前記中間形式を互いに異なるオペレーティングシステム仕様に対応する複数種類の前記第２の中間形式にそれぞれ変換する複数種類の第３の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集したオペレーティングシステム仕様に応じた前記第３の変換ルールを、前記第３の変換規定として選択し、選択した第３の変換規定により前記中間形式を前記第２の中間形式に変換するステップであり、前記第４の変換ステップは、前記第２の中間形式を互いに異なる実装言語仕様に対応する複数種類の前記ソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数種類の第４の変換ルールの中から、前記実現仕様編集ステップで編集された実装言語仕様に応じた前記第４の変換ルールを、前記第４の変換規定として選択し、選択した第４の変換規定により前記第２の中間形式を前記ソフトウェアコードに変換するステップであることを特徴とする。
【００５６】
上記の発明によれば、上記と同様の効果を奏するとともに、異なるオペレーティングシステム仕様および実装言語仕様に容易に対応可能となり、ソフトウェアコード生成の汎用性が向上する。
【００５７】
本願の請求項１６に係る発明のプログラムは、請求項９ないし１５のいずれか１つに記載されたソフトウェアコード生成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００５８】
上記の発明によれば、上記プログラムをコンピュータに実行させることによって、上記の装置や方法を容易に実現することが可能になる。
【００５９】
本願の請求項１７に係る発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項９ないし１５のいずれか１つに記載されたソフトウェアコード生成方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００６０】
上記の発明によれば、その記録内容であるプログラムをコンピュータに読み取らせることによって、上記の装置や方法を容易に実現することが可能になる。
【００６１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す一実施例に基づき説明する。
【００６２】
（実施例１）
まず、本実施例の概要を説明する。
【００６３】
本実施例は、ソフトウェアコードの生成を、業務仕様から、言語やＯＳ等の実装仕様に非依存な論理モジュール構成記述（以下「中間形式」という。）へ変換する第１の変換と、論理モジュール構成記述すなわち中間形式からソフトウェアコードへ変換する第２の変換とに多段階に分けて生成する。
【００６４】
さらに、どのような論理モジュール構成、およびどのような実装方式を取るかの判断に基づき、第１および第２の変換として、予め用意したジェネレータ部品等の変換ルールの中から所望の変換ルールを選択することにより、プロジェクトにより論理モジュール構成や実装方式に変更があっても、その変更に対応したソフトウェアコードを容易に生成できるものである。
【００６５】
具体的には、設計判断情報編集手段により、どのような実現方法、すなわち実現仕様（論理モジュール構成仕様と実装仕様）を取るかを設計判断情報として指定し、指定された設計判断情報に応じた第１および第２の変換を段階的に適用することによりソフトウェアコードの生成を行う。
【００６６】
指定された設計判断情報に応じた第１の変換は、実装非依存でかつ論理モジュール構成仕様に応じた中間形式を業務仕様から生成する。
【００６７】
指定された設計判断情報に応じた第２の変換は、生成された中間形式を実装仕様に基づいて変換することにより、ソフトウェアコードを生成する。
【００６８】
上記のようにすることで、論理モジュール構成や実装方法などの仕様変更に対する影響範囲を小さくすることが可能となる。
【００６９】
以下、図１を参照して本実施例を具体的に説明する。
【００７０】
図１は、本実施例のソフトウェアコード生成システム、つまりソフトウェアコード生成装置を示したブロック図である。
【００７１】
同図において、業務仕様編集手段１は、利用者の操作により、本システムの要求仕様に含まれる業務仕様が入力・修正される。業務仕様格納手段２は、業務仕様編集手段１で作成された業務仕様を格納する。
【００７２】
第１の変換ルール格納手段としての上位変換ルール格納手段３は、業務仕様を、言語やＯＳ等と独立な論理アーキテクチャ等を記述した中間形式に変換する複数種類の第１の変換ルールを格納する。複数種類の第１の変換ルールのそれぞれは、業務仕様を互いに異なる論理モジュール構成仕様に対応する複数種類の中間形式のいずれかにそれぞれ変換する。
【００７３】
第２の変換ルール格納手段としての下位変換ルール格納手段４は、上記中間形式をソフトウェアコードに変換する複数種類の第２の変換ルールを格納する。複数種類の第２の変換ルールのそれぞれは、中間形式を互いに異なる実装仕様に対応する複数種類のソフトウェアコードのいずれかにそれぞれ変換する。
【００７４】
設計判断情報編集手段５は、上位変換ルール格納手段３に格納されている複数種類の第１の変換ルールと下位変換ルール格納手段４に格納されている複数種類の第２の変換ルールを表示部５ａにより参照可能である。
【００７５】
また、設計判断情報編集手段５は、使用者の操作により、業務システムをどのように実現するかという実現方式としての設計判断情報が入力や修正され、その結果を設計判断情報格納手段６に格納する。つまり、設計判断情報編集手段５から本システムの要求仕様に含まれる設計判断情報が入力または修正される。
【００７６】
設計判断情報としては、例えば、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面を利用した業務システムの場合、クライアントサーバ型のシステムにするか、スタンドアローン型のシステムにするか、Ｗｅｂを利用した多層システムにするかなど、業務システムの論理的なモジュール構成（システム構成）仕様すなわち論理モジュール構成仕様と、各論理的モジュールやそれらの間の通信手段をどのような言語、ＯＳ、ミドルウェアを利用して実現するかなどの実装手段に関する実装仕様などの情報が含まれる。
【００７７】
さらに、実装仕様としては、オペレーティングシステム仕様と実装言語仕様などの情報が含まれる。
【００７８】
業務仕様変換手段７は、上位変換ルール格納手段３に格納されている複数種類の第１の変換ルールと、設計判断情報格納手段６に格納されている設計判断情報、具体的には論理モジュール構成仕様とを参照して、さらに言えば設計判断情報と業務仕様に基づき、複数種類の第１の変換ルールの中から適切な変換ルールを選択し、業務仕様格納手段７に格納された業務仕様、すなわち業務仕様編集手段１で編集された業務仕様を中間形式に変換して中間形式格納手段８に格納する。
【００７９】
なお、業務仕様変換手段７と上位変換ルール格納手段３とで第１の変換手段を構成する。
【００８０】
中間形式変換手段９は、下位変換ルール格納手段４に格納されている複数種類の第２の変換ルールと、設計判断情報格納手段６に格納されている設計判断情報、具体的には実装仕様とを参照して、複数種類の第２の変換ルールの中から適切な変換ルールを選択し、中間形式格納手段８に格納された中間形式、すなわち業務仕様変換手段７が生成した中間形式をソフトウェアコードに変換してコード格納手段１０に格納する。
【００８１】
なお、中間形式変換手段９と下位変換ルール格納手段４とで第２の変換手段を構成する。
【００８２】
次に、図１を参照して、本実施例の動作について詳細に説明する。
【００８３】
利用者や開発者は、業務仕様編集手段１を操作することにより、開発対象である業務システムの業務仕様を作成したり修正したりする。
【００８４】
ここで業務仕様とは、例えば、ＧＵＩ画面を利用した業務システムの場合には、画面の種類と画面間の遷移および各画面での表示情報やユーザ入力情報等を記述したもので、おもにユーザからのシステム要件（要求仕様）について、実現方式すなわち実現仕様に依存しない形式で記述したものである。
【００８５】
図２は業務仕様の具体例を示したもので、業務仕様は図２に示したようにＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式等で記述することができる。
【００８６】
業務仕様編集手段１を用いて作成された業務仕様は、業務仕様編集手段１によって業務仕様格納手段２に格納される。
【００８７】
また、利用者は、設計判断情報編集手段５を操作することにより、開発対象である業務システムをどのように実現するかの実現方式、すなわち実現仕様を決定し、決定した実現仕様を設計判断情報とする。設計判断情報の具体例としては、上述した論理モジュール構成仕様と実装仕様などの情報が含まれる。なお、実装仕様としては、オペレーティングシステム仕様と実装言語仕様の情報を含む。
【００８８】
図３は設計判断情報の具体例を示したもので、設計判断情報は図３のようにＸＭＬ形式等で記述することができる。
【００８９】
なお、図３では、論理モジュール構成仕様を論理アーキテクチャ要素で示し、実装仕様を実装方法要素で示してある。さらに詳述すると、実装仕様としては、論理モジュール（モジュールｎａｍｅ）ごとにオペレーティングシステム仕様と実装言語仕様という２つの仕様を、それぞれ実装ＯＳ要素と実装言語要素とで示してある。
【００９０】
なお、上述したように、利用者や開発者は、設計判断情報編集手段５を操作する際に、上位変換ルール格納手段３と下位変換ルール格納手段４に格納されている変換ルールの種類を表示部５ａの表示により参照可能である。
【００９１】
よって、設計の選択肢、すなわち業務仕様と実現仕様とを含む要求仕様に対応する変換ルールが、上位変換ルール格納手段３や下位変換ルール格納手段４に存在しているかどうか、すなわち、業務仕様からコード生成が可能であるかどうかを判断可能となる。
【００９２】
参照の仕方としては、上位変換ルール格納手段３および下位変換ルール格納手段４に格納されている変換ルールのすべての種類を表示部５ａに表示するようにしてもよいし、設計判断情報編集手段５で指定した変更ルールが存在しているか否かという情報を表示部５ａに表示するようにしてもよい。
【００９３】
設計判断情報編集手段５を用いて作成された設計判断情報は、設計判断情報編集手段５によって設計判断情報格納手段６に格納される。
【００９４】
業務仕様格納手段２に格納された業務仕様は、業務仕様変換手段７によって、中間形式に変換される。
【００９５】
業務仕様変換手段７による変換は、設計判断情報に基づき、さらに言えば設計判断情報と業務仕様に基づき、上位変換ルール格納手段３に格納されている複数種類の第１の変換ルールの中から選択された第１の変換ルール用いて、業務仕様を中間形式に変換するものである。
【００９６】
第１の変換ルールは、例えば、業務仕様や中間形式をＸＭＬ形式とするのであれば、ＸＳＬＴ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のようにテンプレートとして記述したり、もしくは変換ロジックを記述したＪａｖａ（登録商標）クラスとして実現することができる。
【００９７】
業務仕様変換手段７が、上位変換ルール格納手段３に格納されている複数種類の第１の変換ルールの中からどの変換ルールを選択するかは、設計判断情報に記述された論理アーキテクチャの仕様すなわち論理モジュール構成仕様を参照して行う。さらに言えば、業務仕様変換手段７による選択は、上記論理モジュール構成仕様と業務仕様編集手段で編集された業務仕様とに基づいて行う。
【００９８】
例えば、論理モジュール構成がクライアントサーバ型の構成では、大きく分けてクライアント側のシステムモジュールとサーバ側のシステムモジュールがあり、業務仕様をそれぞれのモジュールに分割し、マッピングするための変換ルールを選択する必要がある。
【００９９】
つまり、業務仕様変換手段７は、論理モジュール構成仕様に応じた変換ルールを上位変換ルール格納手段３に格納されている複数種類の第１の変換ルールの中から選択する。さらに言えば、業務仕様変換手段７は、論理モジュール構成仕様と業務仕様に応じた変換ルールを上位変換ルール格納手段３に格納されている複数種類の第１の変換ルールの中から選択する。
【０１００】
業務仕様変換手段７は、選択した変換ルールを実行して中間形式を生成し、生成した中間形式を中間形式格納手段８に格納する。
【０１０１】
ここで中間形式について改めて説明すると、実装言語やＯＳあるいはミドルウェア等の実装仕様から独立な形式で、どのような論理モジュール構成があり、それぞれの論理モジュールがどのような属性や処理を担当しているかを記述したものである。
【０１０２】
図４は中間形式の具体例を示したもので、中間形式は図４に示すようにＸＭＬ形式等で記述することができる。
【０１０３】
中間形式格納手段８に格納された中間形式は、中間形式変換手段９によって、ターゲットとなるソフトウェアコードに変換され、コード格納手段１０に格納される。
【０１０４】
中間形式変換手段９による変換は、下位変換ルール格納手段４に格納されている複数種類の第２の変換ルールの中から、設計判断情報に基づき選択された第２の変換ルールを実行する変換である。なお、第２の変換ルールは、第１の変換ルールと同様にして実現可能である。
【０１０５】
中間形式変換手段９が、下位変換ルール格納手段４に格納されている複数種類の第２の変換ルールの中からどの変換ルールを選択するかは、設計判断情報に記述された実装方法すなわち実装仕様の指定を参照して行う。
【０１０６】
例えば、クライアント側を第１のＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標））上で第１の言語（例えば、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ（登録商標））を利用し、サーバ側を第１のＯＳと異なる第２のＯＳ（例えば、Ｌｉｎｕｘ）上で第１の言語と異なる第２の言語（例えば、Ｊａｖａ（登録商標））を利用してそれぞれ実現する場合には、それぞれの実装方法にあったソフトウェアコードを生成するための変換ルールを選択する必要がある。
【０１０７】
本実施例は、上述したようにソフトウェアコードの自動生成を複数の変換手段による多段階の変換処理で行い、それぞれの変換処理の変換ルールが、実装仕様に非依存の第１の変換ルール（第１の変換規定）と実装仕様に依存する第２の変換ルール（第２の変換規定）とに分離されている。
【０１０８】
よって、設計判断情報編集手段５による種々の実装仕様の指定により、第１の変換ルールにより生成され中間形式格納手段８に格納されている中間形式を、種々の実装仕様に反映可能となり、中間形式の汎用性が向上する。
【０１０９】
また、複数の変換手段のそれぞれが、対応する仕様に応じた変換を行うので、仕様の変更に容易に対応可能となる。また、変更された仕様に対する変換ができない場合は、変更された仕様に対応する変換のみ開発すればよいので、仕様の変更に容易に対応可能となる。
【０１１０】
また、設計判断情報編集手段５による種々の論理モジュール構成仕様の指定により、業務仕様を種々の論理モジュール構成仕様が反映された中間形式に変換可能となるので、業務仕様の汎用性が向上する。
【０１１１】
また、当初の要求仕様に対して実装仕様のみが変化した際には、すでに第１の変換ルールに基づき開発した中間形式を変更することなく、設計判断情報編集手段５により、変更後の実装仕様を新たに指定することにより、新たな実装仕様に応じたソフトウェアコードを生成することが可能となる。
【０１１２】
つまり、変更のない仕様に対して再度変換処理を行うことなく、変換処理の簡略化が図れ、実装技術の変化に容易に対応可能となる。
【０１１３】
また、希望する実装仕様に対応した第２の変換規定を第２の変換手段が備えていない場合でも、その実装仕様に対応する変換規定のみを追加開発すればよいので、中間形式や第１の変換規定の変更が不要となり、実装仕様の変化への対応が容易となる。
【０１１４】
また、業務仕様の追加または論理モジュール構成仕様の変更に対して容易に対応可能となる。その理由は、業務仕様が追加された際、または論理モジュール構成仕様が変更された際には、これらに対応する最初の変換規定のみ追加や変更すればよいことになり、以降の変換規定の変更が不要となり、業務仕様の追加や論理モジュール構成仕様の変更に対して容易に対応可能となる。
【０１１５】
また、ソフトウェアコード生成技術の開発において、開発者のスキルに応じた開発分担が容易に行えるので、開発効率が向上する。その理由は、業務仕様すなわち業務知識を必要とする第１の変換規定と実装知識を必要とする第２の変換規定とが独立しているので、どちらかの知識だけで該当部分の開発が可能となっているためである。
【０１１６】
また、上位変換ルール格納手段３が複数種類の第１の変換ルールを格納しているので、異なる論理モジュール構成仕様に対応可能となり、ソフトウェアコード生成の汎用性が向上する。
【０１１７】
また、下位変換ルール格納手段４が複数種類の第２の変換ルールを格納しているので、異なる実装仕様に対応可能となり、ソフトウェアコード生成の汎用性が向上する。
【０１１８】
（実施例２）
次に、本発明の実施形態の他の実施例（実施例２）について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１１９】
図５は、実施例２のソフトウェアコード生成システム、つまりソフトウェアコード生成装置を示したブロック図である。なお、図５において、図１と同一構成または同一機能のものには、同一符号を附してある。
【０１２０】
図５において、第１の下位変換ルール格納手段４１は、中間形式格納手段８に格納されている中間形式を、ＯＳで提供されている機能に対応づけた第２の中間形式に変換する複数種類の第３の変換ルールを格納する。複数種類の第３の変換ルールのそれぞれは、中間形式を互いに異なるＯＳ仕様に対応する複数種類の第２の中間形式のいずれかにそれぞれ変換する。
【０１２１】
中間形式変換手段９１は、設計判断情報のうち、ＯＳのみの情報すなわちオペレーティングシステム仕様を取り出し、取り出したオペレーティングシステム仕様に対応する第３の変換ルールを、第１の下位変換ルール格納手段４１に格納されている複数種類の第３の変換ルールの中から第３の変換規定として選択する。
【０１２２】
第３の変換規定を選択すると、中間形式変換手段９１は、この第３の変換規定に基づき、中間形式を、取り出したオペレーティングシステム仕様に記載されているＯＳで提供されている機能に対応づけた第２の中間形式に変換し、第２の中間形式を中間形式格納手段８１に格納する。
【０１２３】
第２の下位変換ルール格納手段４２は、中間形式格納手段８１に格納されている第２の中間形式をソフトウェアコードに変換する複数種類の第４の変換ルールを格納する。複数種類の第４の変換ルールのそれぞれは、第２の中間形式を互いに異なる実装言語に対応する複数種類のソフトウェアコードのいずれかにそれぞれ変換する。
【０１２４】
中間形式変換手段９２は、設計判断情報のうち実装言語の情報すなわち実装言語仕様を取り出し、取り出した実装言語仕様に対応する第４の変換ルールを、第２の下位変換ルール格納手段４２に格納されている複数種類の第４の変換ルールの中から第４の変換規定として選択する。
【０１２５】
第４の変換規定を選択すると、中間形式変換手段９２は、この第４の変換規定に基づき、第２の中間形式をターゲットとなるソフトウェアコードに変換し、コード格納手段１０に格納する。
【０１２６】
つまり、図５に示した実施例２では、中間形式格納手段および中間形式変換手段および下位変換ルール格納手段がそれぞれ２つ設けてあり、全体として３段階の変換処理を行うことによりソフトウェアコード生成を行っている。
【０１２７】
よって、実施例２によれば、ＯＳは不変で、実装言語のみ変更になった場合、例えば、第１のＯＳを継続して利用するが、言語が第１の言語から第１の言語と異なる第２の言語に変更となった場合に、中間形式格納手段８や中間形式格納手段８１に格納され、すでに開発済みの中間形式および第２の中間形式を変更することなく、変更となった実装言語に対応する部分のみの変換ルールを変更するだけで対応可能となり、仕様変更に伴う変換ルールの変更の影響範囲を小さくすることができる。
【０１２８】
なお、表示部５ａは、上位変換ルール格納手段３に格納されている第１の変換ルールと第１の下位変換ルール格納手段４１に格納されている第３の変換ルールと第２の下位変換ルール格納手段４２に格納されている第４の変換ルールを表示する。
【０１２９】
よって、利用者は、表示部５ａの表示によって、要求仕様に対応する第１、第３および第４の変換ルールが存在しているか否か、すなわち要求仕様に応じたソフトウェアコードが生成可能か否かを判断可能となる。
【０１３０】
本実施例（実施例２）は、第３および第４の変換手段を含むので、オペレーティングシステム仕様または実装言語仕様のいずれか一方のみが当初の要求仕様から変更になった場合でも、変更のない他の仕様に応じた変換動作を行う必要がなくなり、オペレーティングシステム仕様または実装言語仕様の変更に対して容易に対応可能となる。
【０１３１】
また、中間形式を互いに異なるオペレーティングシステム仕様に対応する複数種類の第２の中間形式にそれぞれ変換する複数の第３の変換ルールの中から、設計判断情報編集手段で編集されたオペレーティングシステム仕様に応じた第３の変換ルールを第３の変換規定として選択し、選択した第３の変換規定により中間形式を第２の中間形式に変換するので、異なるオペレーティングシステム仕様に対応可能となり、ソフトウェアコード生成装置の汎用性が向上する。
【０１３２】
また、第２の中間形式を互いに異なる実装言語仕様に対応する複数種類のソフトウェアコードにそれぞれ変換する複数の第４の変換ルールの中から、設計判断情報編集手段で編集された実装言語仕様に応じた第４の変換ルールを第４の変換規定として選択し、選択した第４の変換規定により第２の中間形式をソフトウェアコードに変換するので、異なる実装言語仕様に対応可能となり、ソフトウェアコード生成装置の汎用性が向上する。
【０１３３】
なお、上記では、変換処理を２段や３段に分けた実施例を示したが、例えば、設計判断情報編集手段を用いて入力または変更される実現仕様に含まれる仕様の種類が３種類以上ある場合には、変換ルールを格納した下位変換ルール格納手段と中間形式変換手段および中間形式格納手段を、上記仕様の種類の数に応じた数だけ設けることで、各中間形式変換手段が各仕様に応じた変換処理を受け持つことが可能となり、より多段階の変換処理を有する構成を実現できる。
【０１３４】
上記のように、各変換手段が各仕様に応じた変換処理を受け持つことにより、実装仕様の変更に容易に対応可能となる。つまり、変更のあった仕様に対応する変換処理を選択し、選択した変換処理を実行することにより、仕様の変更への対応が容易になる。
【０１３５】
以上説明した各実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１３６】
また、本発明の目的は、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、コンピュータを備えたシステムや装置に供給し、そのコンピュータが記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し、実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１３７】
上記の場合、プログラムコード自体が上記実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムコードを記録した記録媒体が本発明を構成することになる。
【０１３８】
【発明の効果】
本発明によれば、実装仕様の変化に容易に対応可能となる。すなわち、例えば当初の要求仕様に対して実装仕様のみに変化が発生した場合、既に第１の変換手段によって生成され、格納手段に格納されている中間形式を変更することなく、設計判断情報編集手段により、変更後の実装仕様を指定することにより、新たな実装仕様に対応するソフトウェアコードを生成可能なため、実装仕様の変化に容易に対応可能となる。
【０１３９】
換言すると、変更のない業務仕様や論理モジュール構成仕様について再度同じような変換動作を行うことを避けることが可能となる。
【０１４０】
また、仮に希望する実装仕様に対応した第２の変換規定を第２の変換手段が備えていない場合でも、その実装仕様に対応する変換規定のみを追加開発すればよいことになり、中間形式や第１の変換規定の変更は不要なため、実装仕様の変化への対応が容易となる。
【０１４１】
また、設計判断情報編集手段による種々の実装仕様の指定により、１つの中間形式を種々の実装仕様に反映可能となるので、中間形式の汎用性が向上する。
【０１４２】
また、上記の発明によれば、業務仕様の追加または論理モジュール構成仕様の変更に対して容易に対応可能となる。その理由は、業務仕様が追加された際、または論理モジュール構成仕様が変更された際には、これらに対応する第１の変換規定のみ追加や変更すればよいことになり、第２の変換規定の変更は不要なため、業務仕様の追加や論理モジュール構成仕様の変更に対して容易に対応可能となる。
【０１４３】
また、上記の発明によれば、ソフトウェアコード生成装置の開発において、開発者のスキルに応じた開発分担が容易に行え、開発効率が向上する。その理由は、業務仕様すなわち業務知識を必要とする第１の変換規定と実装知識を必要とする第２の変換規定とが独立しているので、どちらかの知識だけで該当部分の開発が可能となっているためである。
【０１４４】
また、複数の変換手段のそれぞれが、対応する仕様に応じた変換を行うので、仕様の変更に容易に対応可能となる。また、変更された仕様に対する変換ができない場合は、変更仕様に対応する変換のみ開発すればよいので、仕様の変更に容易に対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示したブロック回路図。
【図２】図１の業務仕様編集手段１により編集される業務仕様の具体例を示した図。
【図３】図１の設計判断情報編集手段５により編集される設計判断情報の具体例を示した図。
【図４】図１の中間形式格納手段８に格納される中間形式の具体例を示した図。
【図５】本発明の他の実施例を示したブロック回路図。
【符号の説明】
１      業務仕様編集手段
２      業務仕様格納手段
３      上位変換ルール格納手段
４      下位変換ルール格納手段
４１    第１の下位変換ルール格納手段
４２    第２の下位変換ルール格納手段
５      設計判断情報編集手段
５ａ    表示部
６      設計判断情報格納手段
７      業務仕様変換手段
８      中間形式格納手段
８１    中間形式格納手段
９      中間形式変換手段
９１    中間形式変換手段
９２    中間形式変換手段
１０      コード格納手段
【図１】
2004227319.tif 000003
【図２】
2004227319.tif 000004
【図３】
2004227319.tif 000005
【図４】
2004227319.tif 000006
【図５】
2004227319.tif 000007