(57)【要約】【課題】本発明は、通常使用時に電波の混信などによる電波妨害があった場合でも、正確に非定常信号が端末器から中央処理装置に送信されるように、通信テストの際に電波妨害を考慮にいれて通信テストが行える監視システムを提供する。【解決手段】中央処理装置１と端末器の通信テストを行う際に、端末器から送信される通信テスト信号の送信出力レベルを、通常使用時に送信されるデータの送信出力レベルよりも低い送信出力レベルにすることにより、通信テスト信号が中央処理装置で受信可能であると判断できれば、通常時に端末器から送信される非定常信号が多少の電波妨害があった場合でも正確に中央処理装置に送信することができる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と１台の中央処理装置と、前記端末器と前記中央処理装置にはそれぞれ前記定常状態または非定常状態に関するデータの送信および受信を行うデータ通信手段を有し、前記端末器と前記中央処理装置との通信テストを行う際に、前記端末器から送信される通信テスト信号の送信出力レベルは、通常使用時に送信されるデータの送信出力レベルよりも低い送信出力レベルである監視システム。
【請求項２】
中央処理装置に端末器の登録終了後、通信テストを実行することが可能な請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
中央処理装置は、通信テスト信号の受信情報を報知する表示手段と、音声出力手段との少なくとも１つを有する請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
中央処理装置は、前記中央処理装置から端末器に通信テスト信号を送信してから、所定時間内に前記端末器から前記通信テスト信号に対する応答信号を受信できない場合は、受信不可能であるとの報知を行う請求項１〜３のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項５】
中央処理装置は、前記中央処理装置から端末器に通信テスト信号を送信し、前記通信テスト信号に対する前記端末器からの応答信号を受信できた場合に、前記通信テスト信号の受信レベル情報を報知する請求項１〜４のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項６】
中央処理装置は、前記中央処理装置から端末器に通信テスト信号を送信してから、所定時間内に前記端末器から前記通信テスト信号に対する応答信号を受信できない場合は、前記通信テスト信号よりも送信出力レベルの高い通信テスト信号を再度送信する請求項１〜５のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の監視システムにて少なくとも１つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央処理装置と端末器との通信テスト時において、端末器は通常使用時に送信されるデータの送信出力レベルよりも低い送信出力レベルの通信テスト信号を　中央処理装置に送信し、中央処理装置は受信に関する受信情報を視覚的あるいは聴覚的に外部に報知する機能を備えた監視システムに関するもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来の監視システムは、通信テスト時において端末器からのテスト信号が通常使用時に中央処理装置に送信する非定常信号と同じ出力レベルである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−８６１５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の構成では、通信テスト時の端末器からの通信テスト信号の送信出力レベルと通常使用時のデータの送信出力レベルが同じであるため、通信テスト時には、正常に信号が通信されていても通常使用時に電波の混信による電波妨害があった場合には、正常に信号が通信されない。
【０００５】
本発明では、上記従来の課題を解決するためのもので、通常使用時に送信されるデータは多少の電波妨害があった場合でも正確に中央処理装置に送信することができる監視システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは、通信テストを実行する際に、まず中央処理装置から通信テスト信号を端末器に送信し、端末器が通信テスト信号を受信できた場合は、通常使用時にデータを送信する送信出力レベルよりも低い送信出力レベルの応答信号を中央処理装置に送信し、中央処理装置は所定時間内に通信テスト信号に対する応答信号が受信できた場合には、通常使用時に電波の混信などによる電波妨害でも、中央処理装置は端末器からの信号を受信することが可能となり、通常使用時中の信号の送信信頼性が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、通信テストを行う際に、端末器から送信される通信テスト信号の送信出力レベルを、通常使用時に送信されるデータの送信出力レベルよりも低い送信出力レベルにすることにより、テスト信号が中央処理装置で受信可能であると判断できれば、通常時に多少の電波妨害があった場合でも正確に信号を送信することができ、信頼性の向上につながる。また、電波の届きにくい場所への端末器の設置を未然に防止することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、中央処理装置に端末器の登録終了後、通信テストを実行することが可能な機能を備えているため、最初に設置する際に、使用者が中央処理装置で端末器の登録を終えれば、自動的に通信テスト開始状態にはいるために、通信テストの設定を行う必要がなくなる。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、中央処理装置に通信テスト信号に対する端末器からの応答信号の受信情報を報知する表示手段と、音声出力手段を少なくとも１つを備えることにより、通信テストの結果が視覚的あるいは聴覚的に知ることが可能となる。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、中央処理装置が、端末器に通信テスト信号を送信してから、所定時間内に端末器から通信テスト信号に対する応答信号を受信できない場合は、受信不可能であるとの報知を行うことにより、端末器から応答信号が受信できているか否かの判断をすることが可能となる。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、中央処理装置から端末器に通信テスト信号を送信し、中央処理装置が通信テスト信号に対する応答信号を受信した場合に、前記通信テスト信号の受信レベル情報を報知することにより、受信できたか否かの判断だけでなく、受信レベルがどのくらいであるかを判断できる。
【００１２】
請求項６に記載した発明は、中央処理装置から端末器に通信テスト信号を送信してから、所定時間内に端末器から通信テスト信号に対する応答信号を受信できない場合は、最初に送信した通信テスト信号よりも送信出力レベルの高い通信テスト信号を再度送信することにより、端末器に対して確実に通信テスト信号を送信することが可能となる。
【００１３】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の監視システムの少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムである。プログラムであるのでマイコンなどを用いて本発明の監視システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００１４】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の構成と動作について、図１〜４を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に本実施例１の監視システムのシステムブロック図を示す。１は中央処理装置、２は端末器である。中央処理装置１と端末器２は、後で述べる無線による通信手段によって通信が行われる。
【００１６】
図２は中央処理装置１の内部ブロック図である。３はデータ通信手段であり、定常または非定常状態に関するデータや通信テスト信号の送信および、通信テスト信号に対する端末器２からの応答信号の受信を行う。４は中央処理装置の制御部である。５は表示手段であり、信号を受信できたかどうかなどの表示ができる。尚表示手段はＬＥＤを設置して、中央処理装置１において、通信テストに関するデータが受信されたことを確認したという信号をデータ通信手段３が受信すると、制御部４により表示手段であるＬＥＤを所定時間点灯させ、所定時間以上端末器からの通信テスト信号に対する応答信号を受信できない場合には所定時間点滅させることによって使用者に通信テストの結果を知らせたり、複数のＬＥＤを使用することによって、受信可能か不可能かを報知したり、点灯や点滅のパターンを変更することによって使用者に知らせてもよい。またエラーコードなどを表示させて、使用者に受信できない旨の結果を表示させてもよい。６の音声出力手段も表示手段５と同様に音声によって、使用者に通信テストの結果を知らせるためのものである。７は中央処理装置１全体の動作を設定する設定部である。
【００１７】
図３は端末器２の内部ブロック図である。８は侵入検知部で、本実施例ではリードスイッチを設けている。この端末器を窓やドアの枠に取り付け、可動部である窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けることにより、窓やドアの開閉を検知することができる。９は端末制御部で、侵入検知部８からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段１０を用いて無線によって送信するものである。尚本実施例では、端末器２の侵入検知部８にリードスイッチを設けているため、窓やドアが開閉された時に侵入者が発生したという非定常信号を送信しているが、侵入検知部８が緊急用のボタンでボタンを押した場合に非定常信号、すなわち緊急の状態であるという情報を送信しても同様の効果を有するものである。また侵入検知部８が焦電センサで人体を検知した場合に非定常信号すなわち侵入者が発生したという非定常信号を送信しても同様の効果を有するものである。
【００１８】
図４は本実施例１の動作を示すフローチャートである。
【００１９】
次に本実施例の動作を説明する。
【００２０】
まず、端末器２を窓に設置し、ＳＴＥＰ１で中央処理装置１により端末器２の登録が終了した場合、ＳＴＥＰ２で中央処理装置１の制御部４の指令により、データ通信手段３から端末器２に自動的に通信テスト信号が送信される。尚端末器が複数存在する場合は、中央処理装置に端末器を登録した順番に通信テストを実行していく。ＳＴＥＰ３で端末器２のデータ通信手段１０は中央処理装置１からの通信テスト信号を受信した場合には、通常使用時に送信される非定常信号の送信出力レベルよりも小さい送信出力レベルの応答信号を中央処理装置２に送信する。ＳＴＥＰ４で中央処理装置１が通信テスト信号を送信してから２０秒以内に、端末器２からの応答信号の受信情報を受けた場合は、ＳＴＥＰ５で表示手段５あるいは音声出力手段６に受信ができたという情報を報知する。
【００２１】
また、応答信号の受信レベルがどのくらいであったかを制御部４で判断し、受信レベルを表示手段５あるいは音声出力手段６で報知する。例えば端末器２の応答信号は電圧の閾値が５Ｖのところを１０Ｖの信号が受信できた。という旨の結果を報知する。また、端末器２が通信テスト信号を受信できない場合は、端末器２は応答信号を中央処理装置１に送信することができないため、ＳＴＥＰ４で中央処理装置１の制御部４のタイマー機能により、通信信号を送信してから２０秒間以上応答信号が受信できない場合は、ＳＴＥＰ６で表示手段５あるいは音声出力手段６で受信できないという情報を報知する。尚本実施例では、中央処理装置１が通信テスト信号を送信してから、通信テスト信号に対する端末器２からの応答信号の受信できたか否かの判定を制御部４のタイマー機能で２０秒に設定しているが、設定部７により使用者がタイマー機能を設定することも可能である。
【００２２】
その後、ＳＴＥＰ７で通信テスト信号の送信出力レベルを高くして再度送信する。そして、ＳＴＥＰ８で再度送信した通信テスト信号を端末器２で受信できた場合は、中央処理装置１に応答信号送信する。ＳＴＥＰ９で中央処理装置１が端末器２から受信できた場合は、ＳＴＥＰ１０で、表示手段５あるいは音声出力手段６に受信ができたという情報を報知する。
【００２３】
また、応答信号の受信レベルがどのくらいであったかを制御部４で判断し、受信レベルを表示手段５あるいは音声出力手段６で報知する。受信できなかった場合は、ＳＴＥＰ１１で表示手段５あるいは音声出力手段６で受信できないという情報を報知する。
【００２４】
尚本実施例では自動的に通信テスト信号を送信しているが設定部７で、通信テスト信号を自動または、手動で送信設定可能である。
【００２５】
尚端末機２の登録とは、中央処理装置１に端末器２を記憶させ、端末器２からの非定常信号を受信可能な状態にすることである。
【００２６】
また、本実施例では、一例をフローチャートで示したがこれに限るものでなく、中央処理装置が通信テスト信号に対する端末器からの応答信号を所定時間内に受信できない場合は、フローチャートでは１回だけ通信テスト信号の送信出力レベルを高くして通信テスト信号を再送しているが、数回送信してもよく、通信テスト時の端末器からの中央処理装置に送信される信号の送信出力レベルが、通常使用時に中央処理装置に送信される信号の送信出力レベルよりも低く設定しているものであれば別のフローチャートであってもよい。
【００２７】
上記実施例１の構成、動作によると、本発明の監視システムでは、端末器と中央処理装置のデータ通信が端末器から中央処理装置のみの単方向通信ではなく、端末器と中央処理装置の両方からデータ通信が可能な双方向通信を備えているため、中央処理装置からの通信テスト信号に対する応答信号を端末器が送信することが可能となっている。
【００２８】
また、端末器からの応答信号の出力レベルを、通常時使用する場合に送信される信号よりも送信出力が低く設定されているため、テスト信号が中央処理装置で受信可能であると判断できれば、通常時に多少の電波妨害があった場合でも正確に信号を送信することができ、信頼性の向上につながる。また、電波の届きにくい場所への端末器の設置を未然に防止することが出来る。
【００２９】
また、表示手段あるいは音声出力手段によって、受信した応答信号の受信レベルを報知しているために、例えば端末器Ｎｏ１の応答信号は電圧の閾値が５Ｖのところを１０Ｖの信号が受信できた。端末器Ｎｏ２の応答信号は５Ｖだった場合、端末器Ｎｏ１の場所よりも遠くに、別のセンサを取り付けても信号は受信できるが、端末器Ｎｏ２の場所よりも遠くには、新たに設置しても届かない可能性が高く、新たに端末器を設置する場合の目安になる。
【００３０】
また、本実施例では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の監視システムでは、通信テスト時において、端末器からの信号が通常時に使用される信号よりも送信出力が低く設定されているため、通信テスト時に正確に中央処理装置で受信可能であれば、通常時に多少の電波妨害があった場合でも正確に信号を受信することができる。そのため信頼性の向上や、電波の届きにくい場所への端末器の設置を防止といった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のシステムブロック図
【図２】本発明の実施例１の中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施例１の端末器２の内部ブロック図
【図４】本発明の実施例１の動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１　中央処理装置
２　端末器
３、１０　データ通信手段
４　制御部
５　表示手段
６　音声出力手段
７　設定部
８　侵入検知部
９　端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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