(57)【要約】【課題】本発明は、被付着物に対して固有ＩＤとプライベートＩＤを記録でき、初期情報は秘匿して、個別利用情報を利用できるＲＦＩＤタグと監視基地局、タグ管理サーバ、ＲＦＩＤタグ監視システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明のＲＦＩＤタグと監視基地局、タグ管理サーバ、ＲＦＩＤタグ監視システムは、物品に取り付けられて監視基地局と無線部１２で通信し、書換不可能型ＲＯＭ１６には物品固有の初期情報が記録されるとともに、書換可能型ＲＯＭ１７には物品の管理の移転に伴って消去もしくは更新される個別利用情報が記録され、書換可能型ＲＯＭ１７の空値に個別利用情報が記録されて以降、初期情報の読み出しが停止される。タグ管理サーバのＩＤ管理データベースにＲＦＩＤタグの情報と通信を行う監視基地局とを関係付けて格納する。【選択図】　　　　図２
2004102370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被付着物に取り付けられて監視基地局と無線部で通信し、書換不可能型メモリには前記被付着物固有の初期情報が記録されるとともに、書換可能型メモリには前記被付着物の管理の移転に伴って消去もしくは更新される個別利用情報が記録されるＲＦＩＤタグであって、
前記書換可能型メモリの空値に前記個別利用情報が記録されて以降、前記初期情報の読み出しが停止されて被付着物に固有な情報を秘匿することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記書換可能型メモリ内の個別利用情報を記録するブロック領域が空値なのを確認した後、中央制御部が前記ブロック領域に個別利用情報を書き込み、固有情報読出禁止フラグをＯＮにすることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記空値と等価な消去用ＩＤを入力することにより、中央制御部が初期情報読出禁止フラグをＯＦＦにすることを特徴とする請求項１または２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記初期情報が社会的に固有な固有ＩＤを含み、前記個別利用情報が利用者によって個別に割り当てられたプライベートＩＤを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
ＲＦＩＤタグと通信するための無線部と、
前記ＲＦＩＤタグの書換可能型メモリ内の個別利用情報を更新するために個別利用情報を送信する書換手段と、
ネットワークを介してＩＤ管理データベースを管理するタグ管理サーバと通信するための通信管理手段とを備えたことを特徴とする監視基地局。
【請求項６】
乱数発生器を備え、
前記書換手段からの入力で前記乱数発生器が個別利用情報としてプライベートＩＤを生成することを特徴とする請求項５記載の監視基地局。
【請求項７】
物品にＲＦＩＤタグを取り付けるときに、前記乱数発生器に初期情報として固有ＩＤを生成させる初期情報生成手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の監視基地局。
【請求項８】
消去用ＩＤを送信する消去手段を備え、前記ＲＦＩＤタグの初期情報読出禁止フラグをＯＦＦにすることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の監視基地局。
【請求項９】
ゾーン内のＲＦＩＤタグに対して、定期的に所在確認のための通知を行い、ＩＤ管理データベースの監視基地局と競合基地局リストの更新を行うことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の監視基地局。
【請求項１０】
ネットワークと通信するための通信管理手段を備え、
監視基地局からの通知により、ＲＦＩＤタグの被付着物に関する情報と通信を行う監視基地局とを関係付けて格納したＩＤ管理データベースを備えたことを特徴とするタグ管理サーバ。
【請求項１１】
ＩＤ管理データベースが、少なくとも、ＲＦＩＤタグが取り付けられる被付着物の固有の初期情報と、前記被付着物の管理が移転するたびに書き換えられる個別利用情報と、前記被付着物と通信を行う監視基地局と、該被付着物と通信が可能な競合基地局リストとを関係づけて格納していることを特徴とする請求項１０記載のタグ管理サーバ。
【請求項１２】
請求項９記載の監視基地局からの通知により、定期的にＩＤ管理データベースの監視基地局と競合基地局リストとを更新することを特徴とする請求項１０または１１記載のタグ管理サーバ。
【請求項１３】
ＩＤ管理データベースには利用者ＩＤが格納され、利用者認証手段によって利用者の正当性の確認を行う請求項１０〜１２のいずれかに記載のタグ管理サーバ。
【請求項１４】
ネットワークと通信するための通信管理手段と、
物品ネームと書換可能型メモリの個別利用情報とを対応付けるネーム−情報変換テーブルを備え、
監視基地局からの物品ネームに対応する個別利用情報の問い合わせに対して、前記ネーム−情報変換テーブルによって個別利用情報を回答するネームサーバ。
【請求項１５】
ＲＦＩＤタグに記録された所定の条件を満たす初期情報を入力して請求項１０〜１３のいずれかに記載されたタグ管理サーバに送信し、前記ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品の利用者を問い合わすことを特徴とする物品探索装置。
【請求項１６】
請求項１〜４ｎのいずれかに記載のＲＦＩＤタグと、請求項９記載の監視基地局と、請求項１２記載のタグ管理サーバと、請求項１５記載の物品探索装置とを備え、前記ＲＦＩＤタグの個別利用情報を入力して前記タグ管理サーバに送信し、前記ＩＤ管理データベースに格納されている監視基地局名から物品の探索を行うことを特徴とするＲＦＩＤタグ監視システム。
【請求項１７】
請求項１〜４ｎのいずれかに記載のＲＦＩＤタグと、請求項９記載の監視基地局と、請求項１２記載のタグ管理サーバと、請求項１５記載の物品探索装置とを備え、前記ＲＦＩＤタグの個別利用情報を入力して前記タグ管理サーバに送信し、該タグ管理サーバのＩＤ管理データベースに格納されている監視基地局名によって物品の位置を確認し、次いで前記監視基地局によってＲＦＩＤタグとの通信を行い、該物品が前記監視基地局のゾーン内に存在した場合には隣接する監視基地局に該物品との通信を行うように通知して、該物品の移動を追跡することを特徴とするＲＦＩＤタグ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品固有の初期情報を個別利用情報でマスクして利用できるＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと、このＲＦＩＤタグを監視しＩＤ情報の読み出しと書き換えが行える監視基地局、さらにＲＦＩＤタグの情報のデータベースをもちＩＤ管理を行うタグ管理サーバ、物品ネームでＲＦＩＤタグの情報にアクセスを可能にするネームサーバ、及びこれらからなる物品の探索・追跡が行えるＲＦＩＤタグ監視システム関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ほとんどの商品にバーコードが付与され、市場を流通している。バーコードはバーコードリーダで読み取られ、商品管理に利用されることが多い。例えばコンビニ等で採用されたＰＯＳシステムにおいては、読み取ったバーコードからリアルタイムに販売動向の分析とそれに基づく商品の追加供給を行い、商品管理に寄与している。しかし、このバーコードの機能には限界がある。不正に商品を持ち出す場合のように、読み取りを拒むような場合には利用できない。
【０００３】
そこで、バーコードに代わってＲＦＩＤタグを用いたインベントリー（在庫管理）及び貸し出し管理（サーキュレーションコントロール）システムが提案された（例えば、特許文献１を参照）。図書館の管理システムがその代表例である。
【０００４】
特許文献１に記載された管理システムは、各書籍等の物品に付着したＲＦＩＤタグを使用するものである。各タグは、物品を識別するための独自の識別または連続番号を有している。インベントリー・データベースは、タグの付された物品の全てを追跡し、そして各物品についての貸し出し状態情報を保有する。
【０００５】
そして、利用者セルフ・チェックアウト・システムを用いることによって、物品は図書館からチェックアウトされる。チェックアウトされた物品は、ＲＦＩＤタグを読み取って自動的に物品をチェックインする図書返却箱に投入されることによって図書館に返却される。図書返却箱からの物品データは、物品を棚に並べ直すための並べ直しレポートを生成するのに用いられるものである。
【０００６】
この管理システムは、図書館等の閉じた狭い環境から不正の持ち出しを防止したり、在庫管理や貸し出し管理を行うものであった。しかし、オープンな環境で製造から流通、小売りの各段階で物品管理を行うものではなかった。このような製品の製造から流通、購入後の修理の管理を行う管理方法が提案された（例えば、特許文献２を参照）。
【０００７】
特許文献２に記載された管理方法は、ＲＦＩＤタグのＩＣチップにはコンピュータによって情報がアンテナコイルを介して書込まれる。このタグは製品に取外し可能に取付けられる。ＩＣチップに書込まれる情報は、製品に固有の情報及びこの製品の購入者に固有の情報である。このＩＣチップに書込まれた製品の情報及び購入者の情報は、外部のコンピュータ、あるいはネットワークから読出し可能である。さらにＩＣチップには追加情報がコンピュータ、あるいはネットワークから書込み可能である。タグの情報を読出すことにより、製造や流通管理のほかに、的確に製品を修理等が行えるものである。
【０００８】
しかし、バーコードに代わって製品にＲＦＩＤタグが取り付けられた場合、製品に固有の情報とこの製品の購入者に固有の情報は、コンピュータ、あるいはネットワークから読出し可能、また書き込み可能であるため、不正にこれらの固有情報を読み出され、改ざんされる可能性があった。なお、製品に固有の情報とは、製造工程、製造番号、製造年月日、製造場所、販売場所等の情報等であり、購入者に固有の情報とは購入年月日、購入者の氏名、電話番号、保証期限等であり、メンテナンス情報（修理箇所、交換部品、修理年月日等）も含まれる。
【０００９】
すなわち、大量消費社会からリサイクル社会に移行しつつある現在、製品に固有の情報が不正に読み取られたり書き変えられたりすると、同一製造番号のコピー商品が出回ったり、出所や耐用年数に虚偽の内容が書き込まれたリサイクル品が流通する等の原因となる。こうしたことが横行する状態ではリサイクルシステムが成り立たない。リサイクル社会では、ＲＦＩＤタグから製品に固有の情報が不正の侵入者に読み取られたり、改ざんされたりしないことが必要である。
【００１０】
しかし、製品は転々と譲渡される可能性があるし、メンテナンス等もあって、各購入者に固有の情報は他者からある程度アクセスできるようにしなければならない。すなわち、セキュリティ保護と同時に、追記可能、書き換え可能でなければならないし、改ざんがあったときにはそれを検出できるものでなければならない。
【００１１】
このように特許文献２に記載された管理方法は、ＲＦＩＤタグを使って製品の製造から流通、購入後の修理の管理をオープンに行うことを可能にしたが、物品の初期情報（製品に固有の情報）と個別利用情報（購入者に固有の情報）の２種類の情報をどのように管理するのか、また不正のアクセスで改ざんされたときそれをどのようにして発見するのか、個別利用情報の漏洩を防ぐ方法について開示するところはない。
【００１２】
ところで従来、マスクＲＯＭの特定プログラムの読み出しを防止するＩＣカード用のマイクロコンピュータが開示されている（例えば、特許文献３）。このマイクロコンピュータは、ＲＡＭとマスクＲＯＭとＥＥＰＲＯＭ、さらに読出制限回路を有している。この読出制限回路によりマスクＲＯＭの特定領域のプログラムの読出が禁止され、プログラムの構成の機密を確保し、マスクＲＯＭに記録されたデータの解読を防止する。読出制限回路は、禁止の実行を選択設定する読出制限フラグ発生回路、ＥＥＰＲＯＭ内に記憶されたプログラムか否かの判定回路、リード命令か否かの判定回路，マスクＲＯＭのユーザ参照可能領域へのアクセスか否かの判定回路とを有し、全ての条件が満たされた場合ＡＮＤ回路から読出制限信号が出力されるものである。
【００１３】
しかし特許文献３は、ＥＥＰＲＯＭ内に記憶されたプログラムによりマスクＲＯＭのユーザ参照可能領域のデータだけを読み出すマイクロコンピュータを開示するものである。上述のような初期情報と個別利用情報の２種類の情報に分け、これらを書換型と書換不可能型のメモリにどのように記録し、初期情報にマスクし個別利用情報だけを外部へ読み出すというようなものではない。
【００１４】
【特許文献１】
特表２００１−５１１４２７号公報
【特許文献２】
特開２００２−３７４１４号公報
【特許文献３】
特開平７−７８１２６号公報
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、現在バーコードが商品管理に広く利用されているが、バーコードは、不正に商品を持ち出す場合のように読み取りが不可能な場合は利用できない。また、従来のＲＦＩＤタグを用いたインベントリー及び貸し出し管理システムは、図書館等の限られた空間で不正の持ち出しを防止したり、在庫管理や貸し出し管理を行うものであった。さらに、ＲＦＩＤタグを使って製品の製造から流通、購入後の修理をオープンな環境で行う管理方法は、製品に固有の情報（初期情報）と購入者に固有の情報（個別利用情報）の、２種類の情報をどのように管理するのか、また不正のアクセスで改ざんされたときそれをどのようにして発見するのか、個別利用情報の漏洩をどうやって防ぐのかについて未解決である。
【００１５】
さらにマスクＲＯＭの特定プログラムの読み出しを防止するＩＣカード用のマイクロコンピュータは、ＥＥＰＲＯＭ内に記憶されたプログラムがユーザ参照可能領域のデータだけを読み出せるもので、絶対的に秘密な情報と一定期間秘密であるような情報の２種類の情報をどのように記録して、どちらの情報を外部へ読み出すのかに関するものではない。
【００１６】
今後リサイクル社会に移行すると予想されるが、製品に固有の情報が不正に読み取られたり書き変えられたりすると、その固有の情報を騙ったコピー商品が出回ったり、ＲＦＩＤタグに虚偽の内容が書き込まれて混乱を生じる。しかも製品は次々と譲渡される可能性があり、各購入者に固有の情報の方はある程度オープンにしなければならない。このとき、製品に固有の情報と購入者に固有の情報をどのような読み取り条件でＲＦＩＤタグに格納するのか、大きな課題であった。
【００１７】
そこで本発明は、被付着物に対して初期情報と個別利用情報を記録でき、不正のアクセスに強くその発見が容易に行え、初期情報は秘匿して、個別利用情報を利用できるＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【００１８】
また本発明は、ＲＦＩＤタグと通信して初期情報と個別利用情報を読み出すことができ、個別利用情報は書き換えることができ、ＲＦＩＤタグの所在を確認できる監視基地局を提供することを目的とする。
【００１９】
そして、ＲＦＩＤタグの初期情報と個別利用情報を格納し、ＲＦＩＤタグを添付された物品が移動を追跡できるタグ管理サーバを提供することを目的とする。
【００２０】
また、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品の物品ネームだけで物品の管理を行うことができるネームサーバを提供することを目的とする。
【００２１】
さらに、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が移動しても探索し、追跡することができる物品探索装置を提供することを目的とする。
【００２２】
そして、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が移動しても探索し、追跡することができるＲＦＩＤタグ監視システムを提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のＲＦＩＤタグは、書換不可能型メモリに被付着物固有の初期情報が記録されるとともに、書換可能型メモリには被付着物の管理の移転に伴って消去もしくは更新される個別利用情報が記録され、書換可能型メモリの空値に個別利用情報が記録されて以降、初期情報の読み出しが停止されて被付着物に固有な情報を秘匿することを特徴とする。
【００２４】
これにより、被付着物に対して初期情報と個別利用情報を記録でき、不正のアクセスに強くその発見が容易に行え、初期情報は秘匿して、個別利用情報を利用できる。
【００２５】
また、本発明の監視基地局は、ＲＦＩＤタグの書換可能型メモリの個別利用情報を書き換えるため更新する個別利用情報を送信する書換手段と、ネットワークを介してＩＤ管理データベースを管理するタグ管理サーバと通信するための通信管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
これにより、ＲＦＩＤタグと通信して初期情報と個別利用情報を読み出すことができ、個別利用情報は書き換えることができ、ＲＦＩＤタグの所在を確認できる。
【００２７】
そして、本発明のタグ管理サーバは、監視基地局からの通知により、ＲＦＩＤタグの被付着物に関する情報と通信を行う監視基地局とを関係付けて格納したＩＤ管理データベースを備えたことを特徴とする。
【００２８】
これにより、ＲＦＩＤタグの初期情報と個別利用情報を格納し、ＲＦＩＤタグを添付された物品が移動を追跡できる。
【００２９】
また、本発明のネームサーバは、物品ネームと書換可能型メモリの個別利用情報とを対応付けるネーム−情報変換テーブルを備え、監視基地局からの物品ネームに対応する個別利用情報の問い合わせに対して、ネーム−情報変換テーブルによって個別利用情報を回答する。
【００３０】
これにより、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品の物品ネームだけで物品の管理を行うことができる。
【００３１】
そして、本発明のＲＦＩＤタグ監視システムは、ＲＦＩＤタグの個別利用情報をタグ管理サーバに送信し、ＩＤ管理データベースに格納されている監視基地局によって物品の位置を確認し、次いで監視基地局によってＲＦＩＤタグとの通信を行い、該物品が監視基地局のゾーン内に存在した場合には隣接する監視基地局に該物品との通信を行うように通知して、該物品の移動を追跡することを特徴とする。
【００３２】
これにより、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が移動しても探索し、追跡することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載された発明は、被付着物に取り付けられて監視基地局と無線部で通信し、書換不可能型メモリには被付着物固有の初期情報が記録されるとともに、書換可能型メモリには被付着物の管理の移転に伴って消去もしくは更新される個別利用情報が記録されるＲＦＩＤタグであって、書換可能型メモリの空値に個別利用情報が記録されて以降、初期情報の読み出しが停止されて被付着物に固有な情報を秘匿することを特徴とするＲＦＩＤタグであり、書換不可能型メモリに初期情報、書換可能型メモリに個別利用情報を記録するため、初期情報と個別利用情報のいずれも利用できるが、個別利用情報を記録することをトリガとして初期情報はマスクされ、初期情報のセキュリティは保護され、個別利用情報を記録してからは個別利用情報を専ら利用することができる。不正のアクセスで個別利用情報が改ざんされても、初期情報が不変であることと、常に監視基地局により監視されていることから発見が可能である。
【００３４】
本発明の請求項２に記載された発明は、書換可能型メモリ内の個別利用情報を記録するブロック領域が空値なのを確認した後、中央制御部がブロック領域に個別利用情報を書き込み、固有情報読出禁止フラグをＯＮにすることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグであり、個別利用情報を記録することをトリガとして固有情報読出禁止フラグをＯＮにすることで初期情報はマスクされ、初期情報のセキュリティは保護され、個別利用情報を記録してからは個別利用情報を専ら利用することができる。
【００３５】
本発明の請求項３に記載された発明は、空値と等価な消去用ＩＤを入力することにより、中央制御部が初期情報読出禁止フラグをＯＦＦにすることを特徴とする請求項１または２に記載のＲＦＩＤタグであり、消去用ＩＤで初期情報はマスクを解除され、初期情報を利用することができる。
【００３６】
本発明の請求項４に記載された発明は、初期情報が社会的に固有な固有ＩＤを含み、個別利用情報が利用者によって個別に割り当てられたプライベートＩＤを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＲＦＩＤタグであり、初期情報をＩＤで特定し、個別利用情報もＩＤで特定するため、管理がきわめて容易である。
【００３７】
本発明の請求項５に記載された発明は、ＲＦＩＤタグと通信するための無線部と、ＲＦＩＤタグの書換可能型メモリ内の個別利用情報を更新するために個別利用情報を送信する書換手段と、ネットワークを介してＩＤ管理データベースを管理するタグ管理サーバと通信するための通信管理手段とを備えたことを特徴とする監視基地局であり、初期情報と個別利用情報を読み出すとともに個別利用情報は書き換えることができ、ＲＦＩＤタグの所在を確認できる。
【００３８】
本発明の請求項６に記載された発明は、乱数発生器を備え、書換手段からの入力で乱数発生器が個別利用情報としてプライベートＩＤを生成することを特徴とする請求項５記載の監視基地局であり、乱数発生器で簡単に個別利用情報としてのプライベートＩＤを生成することができる。
【００３９】
本発明の請求項７に記載された発明は、物品にＲＦＩＤタグを取り付けるときに、乱数発生器に初期情報として固有ＩＤを生成させる初期情報生成手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の監視基地局であり、乱数発生器で簡単に初期情報としての固有ＩＤを生成することができる。
【００４０】
本発明の請求項８に記載された発明は、消去用ＩＤを送信する消去手段を備え、ＲＦＩＤタグの初期情報読出禁止フラグをＯＦＦにすることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の監視基地局であり、書換可能型メモリに書き込みを行った後は初期情報を読み出せなくなるが、消去用ＩＤを入力することで初期情報に対するマスクを解除できる。
【００４１】
本発明の請求項９に記載された発明は、ゾーン内のＲＦＩＤタグに対して、定期的に所在確認のための通知を行い、ＩＤ管理データベースの監視基地局と競合基地局リストの更新を行うことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の監視基地局であり、定期的に通信可能な監視基地局を確認し、中から監視基地局を選択できるのでＲＦＩＤタグとの通信及び監視が確実に行える。
【００４２】
本発明の請求項１０に記載された発明は、ネットワークと通信するための通信管理手段を備え、監視基地局からの通知により、ＲＦＩＤタグの被付着物に関する情報と通信を行う監視基地局とを関係付けて格納したＩＤ管理データベースを備えたことを特徴とするタグ管理サーバであり、ＩＤ管理データベースを用いることで一括して物品の管理をすることができる。個別利用情報を次々と変更して格納できるので個別利用情報の漏洩を防ぐことができる。
【００４３】
本発明の請求項１１に記載された発明は、ＩＤ管理データベースが、少なくとも、ＲＦＩＤタグが取り付けられる被付着物の固有の初期情報と、被付着物の管理が移転するたびに書き換えられる個別利用情報と、被付着物と通信を行う監視基地局と、該被付着物と通信が可能な競合基地局リストとを関係づけて格納していることを特徴とする請求項１０記載のタグ管理サーバであり、初期情報、個別利用情報、監視基地局、競合基地局リストをＩＤ管理データベースに格納するため、初期情報にマスクをかけるとともに、物品の存在する監視基地局の発見が容易である。
【００４４】
本発明の請求項１２に記載された発明は、請求項９記載の監視基地局からの通知により、定期的にＩＤ管理データベースの監視基地局と競合基地局リストとを更新することを特徴とする請求項１０または１１記載のタグ管理サーバであり、定期的にＩＤ管理データベースの監視基地局と競合基地局リストを更新するため、ＩＤ管理データベースのデータと物品の存在位置が不一致になることが防げる。
【００４５】
本発明の請求項１３に記載された発明は、ＩＤ管理データベースには利用者ＩＤが格納され、利用者認証手段によって利用者の正当性の確認を行う請求項１０〜１２のいずれかに記載のタグ管理サーバであり、個別利用情報を書き換えるとき、書き換え権限を持った正当な利用者であることを確認できる。
【００４６】
本発明の請求項１４に記載された発明は、ネットワークと通信するための通信管理手段と、物品ネームと書換可能型メモリの個別利用情報とを対応付けるネーム−情報変換テーブルを備え、監視基地局からの物品ネームに対応する個別利用情報の問い合わせに対して、ネーム−情報変換テーブルによって個別利用情報を回答するネームサーバであり、複雑な個別利用情報に対して、これよりシンプルなＲＦＩＤタグが取り付けられた物品の物品ネームだけで物品の管理を行うことができる。
【００４７】
本発明の請求項１５に記載された発明は、ＲＦＩＤタグに記録された所定の条件を満たす初期情報を入力して請求項１０〜１３のいずれかに記載されたタグ管理サーバに送信し、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品の利用者を問い合わすことを特徴とする物品探索装置であり、リコール等のため製造年月日等を満たす初期情報を入力することにより、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品の利用者を知ることができる。
【００４８】
本発明の請求項１６に記載された発明は、請求項１〜４ｎのいずれかに記載のＲＦＩＤタグと、請求項９記載の監視基地局と、請求項１２記載のタグ管理サーバと、請求項１５記載の物品探索装置とを備え、ＲＦＩＤタグの個別利用情報を入力してタグ管理サーバに送信し、ＩＤ管理データベースに格納されている監視基地局名から物品の探索を行うことを特徴とするＲＦＩＤタグ監視システムであり、個別利用情報を入力することにより、ＩＤ管理データベースに基づいてＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が所在する監視基地局を知ることができる。
【００４９】
本発明の請求項１７に記載された発明は、請求項１〜４ｎのいずれかに記載のＲＦＩＤタグと、請求項９記載の監視基地局と、請求項１２記載のタグ管理サーバと、請求項１５記載の物品探索装置とを備え、ＲＦＩＤタグの個別利用情報を入力してタグ管理サーバに送信し、該タグ管理サーバのＩＤ管理データベースに格納されている監視基地局名によって物品の位置を確認し、次いで監視基地局によってＲＦＩＤタグとの通信を行い、該物品が監視基地局のゾーン内に存在した場合には隣接する監視基地局に該物品との通信を行うように通知して、該物品の移動を追跡することを特徴とするＲＦＩＤタグ監視システムであり、個別利用情報を入力してＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が所在する監視基地局を知り、隣接する監視基地局にこの物品との通信を行うように通知するから物品の移動を追跡することができる。
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグ監視システムについて説明する。図１は本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグ監視システムの構成図、図２は本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグの構成図、図３（ａ）は本発明の実施の形態１における監視基地局の構成図、図３（ｂ）は本発明の実施の形態１における監視基地局からの入力画面の説明図である。
【００５０】
図１において、１は物品Ａに添付され無線通信するとともにアンテナのコイルを介して電力も供給されるＲＦＩＤタグ、２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１は交信可能なゾーン内のＲＦＩＤタグ１と無線通信して、ＲＦＩＤタグ１に格納された固有ＩＤやプライベートＩＤを読み出したり、プライベートＩＤを書き換えたりする監視基地局である。また、３はＲＦＩＤタグ１と交信した監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１がその旨を通知するタグ管理サーバ、４はタグ管理サーバ３に設けられたＩＤ管理データベースである。本発明でいう初期情報はこの社会的に（全世界で）固有な固有ＩＤとその関連情報であり、本発明の個別利用情報はプライベートＩＤとその関連情報である。これらについては後述する。
【００５１】
そして５は、物品Ａの物品ネームを通知してプライベートＩＤを尋ねると、プライベートＩＤを通知するネームサーバ、６はＲＦＩＤタグ１に格納されたプライベートＩＤが変更されるたびに、物品Ａの物品ネームとこのプライベートＩＤとの関係づけを行うネーム−ＩＤ変換テーブルである。プライベートＩＤは、物品Ａの所有権等が移転し、その管理が移るごとに消去もしくは更新される。７は物品Ａが不正に持ち出されたときなどに、物品Ａを追跡するための物品探索装置、８はインターネット等のネットワークである。
【００５２】
次にＲＦＩＤタグ１の構成について説明する。図２において、１１はマイクロ波帯等の電波を受信するアンテナ、１２は受信した電波を中間周波にし、送信する中間周波数の信号を高周波に変換する無線部、１３は受信した中間周波から信号を取り出す復調回路、１４は送信する信号を中間周波にして無線部１２に出力する変調回路である。
【００５３】
１５はアンテナ１１のコイルに誘起される誘導電流を整流後にコンデンサに充電する電源部である。この充電された電源がＲＦＩＤタグ１の駆動電源となる。１６は書換不可能型ＲＯＭ（本発明の書換不可能型メモリ）、１７はフラッシュメモリ等の書換可能型ＲＯＭ（本発明の書換可能型メモリ）である。ブロック単位で書き換えできる。１７ａは読み出し可能か否かの読出禁止フラグ（本発明の初期情報読出禁止フラグ）をセットするための読み出し管理テーブル、１８はデータが揮発するＲＡＭ、１９は中央制御部であって、書換不可能型ＲＯＭ１６の中に格納された基本制御プログラムと、書換可能型ＲＯＭ１７に格納された制御プログラム，データを作業領域となるＲＡＭ１８にロードして機能実現手段として機能する。２０はアクセス可能なメモリ媒体を決定してメモリ管理制御を行う制御プログラムが中央制御部１９によって機能実現手段として構成するアクセス管理手段である。
【００５４】
本実施の形態１においては、ＲＦＩＤタグ１を物品Ａに取り付けるとき、１度だけ書き込みできる書換不可能型ＲＯＭ１６に、物品Ａに関係づける固有ＩＤと関連情報が書き込まれる。書換不可能型ＲＯＭ１６は６４ｋバイト単位の領域を複数有しており、固有ＩＤはＡＳＣＩＩコードで数字１字は１バイトであるから６万桁程度までの乱数で与えることができる。固有ＩＤの関連情報としては、例えば物品Ａの製品番号、製品情報、製造年月日等である。製造番号を固有ＩＤにすることもできるが、秘匿力を高める意味で桁数の多い別の乱数を与えるのが好ましい。書き込みは物品Ａを製造したメーカＢ（図１参照）の監視基地局２ｎから入力される。
【００５５】
また、プライベートＩＤも同様に、書換可能型ＲＯＭ１７に６万桁程度までの乱数で与えることができる。プライベートＩＤの関連情報としては、例えば物品Ａの購入年月日、購入者の氏名、電話番号、保証期限、メンテナンス情報（修理箇所、交換部品、修理年月日等）等があげられる。また、プライベートＩＤの桁数が大きいときは、このプライベートＩＤをネームサーバ５を使って入手するための物品ネームを格納しておくのがよい。例えば、物品ネームをネームサーバ５に通知すると、ネームサーバ５はネーム−ＩＤ変換テーブル６によってプライベートＩＤに変換し、これを利用者に通知する。このプライベートＩＤでタグ管理サーバ３にプライベートＩＤの関連情報を入手できる。
【００５６】
ところで、監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・から固有ＩＤの書き込み要求が行われると、中央制御部１９は書換不可能型ＲＯＭ１６にこれを記録する。そして、その後プライベートＩＤの書き込み要求が行われると、中央制御部１９は、アクセス管理手段２０によって書換可能型ＲＯＭ１７内のプライベートＩＤを記録するブロック領域が空値なのを確認し、ここにプライベートＩＤを書き込むと同時に、読み出し管理テーブル１７ａ内の初期情報読出禁止フラグをＯＮにする。この初期情報読出禁止フラグをＯＦＦにするには、空値と等価な特定の消去用ＩＤを入力される以外不可能となる。
【００５７】
消去用ＩＤは、物品Ａの所有者等の権限ある者が監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１において利用者ＩＤとパスワード（以下、説明上パスワードを含めて利用者ＩＤという）もしくはカード等による利用者認証を行ってから、この監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１に設置された後述する消去ボタンを押すことによってのみ、ＲＦＩＤタグ１に送信される。これを受信したＲＦＩＤタグ１では、アクセス管理手段２０が消去用ＩＤであることを認識し、初期情報読出禁止フラグをＯＦＦにするとともに、書換可能型ＲＯＭ１７のプライベートＩＤを記録した領域内に消去用ＩＤそのものを書き込む。この状態は、固有ＩＤ記録後の初期状態と等価であり、固有ＩＤが読み出せ、リサイクル等に供せられる。
【００５８】
また、プライベートＩＤのセキュリティ保護は、利用者ＩＤと１万桁を越える桁数のコードで保護されるが、場合によってはタグ管理サーバ３またはネームサーバ５においてプライベートＩＤをダイナミックに変化させて、このプライベートＩＤをＲＦＩＤタグ１やタグ管理サーバ３に次々と更新するのがよい。併せて利用者ＩＤや物品Ａの物品ネームも定期的に変更すればより確実なセキュリティ保護が可能になる。本発明では、プライベートＩＤはある程度オープンにしないと外部からメンテナンス等のサービスが受けられないので、このような形態のセキュリティ保護とし、固有ＩＤのセキュリティ保護を第１に考えている。
【００５９】
このように、プライベートＩＤを記録することを条件に、読出禁止フラグがＯＮとなり、プライベートＩＤの書き込みが１度でもあった場合には、通常の消去方法や書き換えが行われるのでは読出禁止フラグをＯＦＦにすることはできない。正規の権限を持った者がＲＦＩＤタグ１を側において消去ボタンを押し、消去用ＩＤを入力しない限り、固有ＩＤを読み出すことはできず、物品Ａに付した固有ＩＤの秘密は確実に守られ、リサイクル社会において転々と移転する物品Ａに対しても様々なサービスを提供できる。また、盗難等が起こっても直ちに判別できる。
【００６０】
さらに現在行われているバーコードに代わって、商品の流通管理、販売状況に関する情報をリアルタイムに入手できる。バーコードの場合、製造から流通、利用者の使用中、リサイクル後の流通、使用を一括して管理することができなかったが、プライベートＩＤによって各製造者、使用者、流通関係者等がそれぞれ自身でプライベートな管理を行えると同時に、固有ＩＤによって物品Ａが廃棄されるまで管理が可能になる。
【００６１】
続いて監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１の説明を行う。図３において、２１は監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１との無線通信のためのアンテナ、２２はＲＦＩＤタグ１から受信した電波を中間周波にし、送信する中間周波数の信号を高周波に変換する無線部、２３は受信した中間周波から信号を取り出す復調回路、２４は送信する信号を中間周波にして無線部２２に出力する変調回路である。
【００６２】
２５はインターネット等のネットワーク８と接続しデータリンク層までの通信制御を行う通信制御部、２６は書換不可能型ＲＯＭ、２７は書換可能型ＲＯＭである。２８はＲＡＭ、２９は中央制御部であって、書換不可能型ＲＯＭ２６の中に格納された基本制御プログラムと、書換可能型ＲＯＭ２７に格納された制御プログラムやデータを作業領域となるＲＡＭ２８にロードして機能実現手段として機能する。３０はプライベートＩＤとして６万桁程度までの乱数で与えることができる乱数発生器である。
【００６３】
３１は中央制御部２９に常駐してＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルでネットワーク８に接続し、ＩＤ管理データベース４を備えたタグ管理サーバ３と通信できる通信管理手段、３２はキーボード等からの入力を中央制御部２９に入力する入力制御部、３３はディスプレーを動作させるための表示手段である。ディスプレー上に表示した入力画面にキーボード等でプライベートＩＤもしくは物品ネームを入力して、入力データを直接またはネームサーバ５を介して間接的にタグ管理サーバ３に送信する。なおインターネットの場合には、ブラウザによってタグ管理サーバ３のウェブページにプライベートＩＤもしくは物品ネームを入力してタグ管理サーバ３に送信することもできる。
【００６４】
３４は図示しない入力ボタンを押すと、プライベートＩＤの書換処理を行う書換手段、３５は図示しない消去ボタンを押すと、プライベートＩＤの消去処理を行う消去手段である。入力ボタンを押したとき、書換手段３４は乱数発生器にプライベートＩＤの桁数乱数を発生させ、所定のフォーマットの書換命令を無線部２２からＲＦＩＤタグ１に送信する。これを受信したＲＦＩＤタグ１の中央制御部１９は書換可能型ＲＯＭ１７のプライベートＩＤを書き換える。これと同時に、通信管理手段３１によって書換通知を所定のプロトコルでタグ管理サーバ３に送信する。同様に、消去ボタンを押すと、消去手段３５が所定のフォーマットの消去命令を無線部２２からＲＦＩＤタグ１に送信する。これを受信したＲＦＩＤタグ１の中央制御部１９は書換可能型ＲＯＭ１７のプライベートＩＤを特定の消去用ＩＤに書き換える。これと同時に、通信管理手段３１によって消去通知をＴＣＰ／ＩＰ等でタグ管理サーバ３に送信する。これにより、タグ管理サーバ３はＩＤ管理データベース４のプライベートＩＤを特定の消去用ＩＤに書き換える。
【００６５】
３６は認証手段である。後述するように本実施の形態１においては、利用者ＩＤを入力し、タグ管理サーバ３の利用者認証手段４４によって利用者の管理権限の正当性を確認する。従ってこの認証手段３６は認証の確度を上げるために管理基地局側で重畳的に行うもので、本人を特定できるカード類や指紋等を用いた認証手段が好適である。
【００６６】
なお、中央制御部２９は定期的にＲＦＩＤタグ１に所在を確認するための通知を電波で送り、ＲＦＩＤタグ１から送信された応答通知から、タグ管理サーバ３にこのＲＦＩＤタグ１が監視基地局のゾーン内に存在している旨の更新通知をネットワークを介して送信し、ＩＤ管理データベース４の監視基地局を更新する。さらに隣接する監視基地局からもＲＦＩＤタグ１に所在を確認するための通知を送り、競合基地局リストを更新する。
【００６７】
続いて、実施の形態１のタグ管理サーバとＩＤ管理データベースに関して説明する。図４（ａ）は本発明の実施の形態１におけるタグ管理サーバの構成図、図４（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるＩＤ管理データベースの構成図である。
【００６８】
図４（ａ）において、４０はタグ管理サーバ５の中央制御部、４１は中央制御部４０のためのデータや制御プログラムを格納しすべての記憶を行う記憶部、４２はネットワーク８に接続するための通信管理手段、４３はネットワーク８に接続するためデータリンク層までのプロトコル処理を行う通信制御部である。ＩＤ管理データベース４は記憶部４１に格納されている。４４は監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・から問い合わせがあったとき利用者ＩＤから利用者認証を行う利用者認証手段である。
【００６９】
このＩＤ管理データベース４には、図４（ｂ）に示すように、少なくとも固有ＩＤ欄４ａと、プライベートＩＤ欄４ｂ、物品Ａを所持している利用者の利用者ＩＤ欄４ｃ、物品Ａが位置している監視基地局欄４ｄ、電波の及ぶゾーンが競合する競合基地局リスト欄４ｅが設けられている。固有ＩＤとプライベートＩＤは、本発明の被付着物に関する情報である。またプライベートＩＤと利用者ＩＤが入力されれば、その位置しているゾーンの監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・が分かる。
【００７０】
同様に、実施の形態１のネームサーバとネーム−ＩＤ変換テーブルに関して説明する。図５（ａ）は本発明の実施の形態１におけるネームサーバの構成図、図５（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるネーム−ＩＤ変換テーブルの構成図である。
【００７１】
図５（ａ）において、５０はネームサーバ５の中央制御部、５１は中央制御部５０のためのデータや制御プログラムを格納しすべての記憶を行う記憶部、５２はネットワーク８に接続するための通信管理手段、５３はネットワーク８に接続するためデータリンク層までのプロトコル処理を行う通信制御部である。ネーム−ＩＤ変換テーブル６は記憶部５１に格納されている。
【００７２】
このネーム−ＩＤ変換テーブル６には、図５（ｂ）に示すように物品ネーム欄６ａと、プライベートＩＤ欄６ｂが設けられている。物品ネームを入力するとプライベートＩＤに変換して監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・に通知する。監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・は、この変換されたプライベートＩＤと利用者ＩＤでＩＤ管理データベース４を更新する。
【００７３】
以上実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムの各構成について説明したが、監視基地局からＲＦＩＤタグ１の固有ＩＤの書き込みと読み出しがどのように行われ、プライベートＩＤの書き込みと読み出しがどのように行われるかについて説明する。先ず、固有ＩＤの書き込み処理、次にプライベートＩＤの書き込み処理、最後に固有ＩＤの書き込みとプライベートＩＤの読み出し処理について説明する。
【００７４】
先ず、固有ＩＤの書き込み処理について説明する。図１に示すように、ＲＦＩＤタグ１の固有ＩＤは製造メーカＢによって製造後に直ちに記録される。製造メーカＢは監視基地局２ｎを備え付けており、この監視基地局２ｎの近くにＲＦＩＤタグ１を置いて、固有ＩＤと関連情報、例えば製品番号、製品情報、製造年月日等の書き込み要求をＲＦＩＤタグ１に送信する。なお、固有ＩＤは乱数発生器３０で１万桁以上の乱数を発生させて作成する。関連情報の入力は監視基地局２ｎのキーボード等で行う。固有ＩＤと関連情報の書き込みと関連情報の書き込み要求は、製造メーカ等の監視基地局からのみ通知できる。
【００７５】
ＲＦＩＤタグ１は、これを受信すると無線部１２と復調回路１３で処理してデータ化し、中央制御部１９は、メモリ管理手段２０が選んだ書換不可能型ＲＯＭ１６の領域内に固有ＩＤと関連情報を書き込む。書き込みが終了すると、中央制御部１９はこれを監視基地局２ｎに通知する。
【００７６】
続いて、プライベートＩＤの書き込み処理、すなわちプライベートＩＤとその関連情報の書き込みもしくは更新を行うときの処理について説明する。図６（ａ）は本発明の実施の形態１における監視基地局での入力と更新時の処理のフローチャート、図６（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグでの書き込みと更新時の処理のフローチャートである。
【００７７】
図６（ａ）に示すように、監視基地局２ａが入力待ちの状態にあるとき（ｓｔｅｐ１）、物品Ａを購入等した者がこれを監視基地局２ａの近くに置き、プライベートＩＤと利用者ＩＤ・パスワード（利用者ＩＤとパスワードの組合わせ、以下利用者ＩＤという）と関連情報をキーボード等から入力する（ｓｔｅｐ２）。入力後、書き込みのため入力ボタンを押すと、監視基地局２ａは利用者ＩＤが既に登録済みのものか否かチェックするため、タグ管理サーバ３に対して照会する（ｓｔｅｐ３）。ＩＤ管理データベース４に利用者ＩＤがなければ、新規登録分としてｓｔｅｐ５に進み、利用者ＩＤがあれば、登録されている利用者ＩＤと一致しているかどうかがチェックされる（ｓｔｅｐ４）。不一致の場合は以下の入力処理を中止してｓｔｅｐ１に戻る。ｓｔｅｐ４で、利用者ＩＤが登録されている利用者ＩＤと一致した場合、ｓｔｅｐ５に進む。
【００７８】
利用者ＩＤが一致するか新規登録の場合、監視基地局２ａはプライベートＩＤと関連情報等の書き込み要求をＲＦＩＤタグ１に送信する（ｓｔｅｐ５）。なお、プライベートＩＤは乱数発生器３０で１万桁以上の乱数を発生させて作成する。また関連情報の入力は監視基地局２ａのキーボード等で行う。利用者ＩＤの登録のための入力も行う。続いてＲＦＩＤタグ１からの通知があるまで待機する（ｓｔｅｐ６）。
【００７９】
このときＲＦＩＤタグ１は図６（ｂ）に示すように、監視基地局からの送信待ちの状態にあるが（ｓｔｅｐ９）、ＲＦＩＤタグ１が書き込み要求をを受信すると（ｓｔｅｐ１０）、無線部１２と復調回路１３で処理してデータ化し、中央制御部１９は、メモリ管理手段２０が選んだ書換可能型ＲＯＭ１７の領域内に固有ＩＤと関連情報、利用者ＩＤを書き込む。書き込みが終了すると、中央制御部１９はこれを監視基地局２ａに通知する（ｓｔｅｐ１１）。その後ｓｔｅｐ９に戻って再び送信待ちの状態になる。
【００８０】
ＲＦＩＤタグ１からの書き込み終了の通知を受信すると（ｓｔｅｐ６）、再び図６（ａ）において監視基地局２ａはＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤ，利用者ＩＤ，関連情報をタグ管理サーバ３に通知し（ｓｔｅｐ７）。タグ管理サーバ３はこれらの情報をＩＤ管理データベース４に新たに書き込むか、更新する（ｓｔｅｐ８）。その後、監視基地局２ａはｓｔｅｐ１に戻って入力待ちとなる。
【００８１】
最後に、固有ＩＤとプライベートＩＤの読み出し処理について説明する。図７（ａ）は本発明の実施の形態１における監視基地局での読み出し処理のフローチャート、図７（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグでの読み出し処理のフローチャートである。
【００８２】
図７（ａ）に示すように、監視基地局２ａが読み出し要求待ちの状態にあるとき（ｓｔｅｐ２１）、物品Ａを所持する者がこれを監視基地局２ａの近くに置き、利用者ＩＤとプライベートＩＤを入力する（ｓｔｅｐ２２）。ネームサーバ５に物品ネームを送信してプライベートＩＤに変換し、ＩＤ管理データベース４から入手してもよい。読み出しのため入力ボタンを押すと、監視基地局２ａは利用者ＩＤが既に登録済みのものか否かを調べるため、タグ管理サーバ３に照会する（ｓｔｅｐ２３）。ＩＤ管理データベース４に利用者ＩＤがなければ、新規登録分としてｓｔｅｐ２５に進み、利用者ＩＤがあれば、登録されている利用者ＩＤと一致しているかどうかがチェックされる（ｓｔｅｐ２４）。不一致の場合は以下の入力処理を中止してｓｔｅｐ２１に戻る。ｓｔｅｐ２４で、利用者ＩＤが登録されている利用者ＩＤと一致した場合、ｓｔｅｐ２５に進む。
【００８３】
利用者ＩＤが一致するか新規登録の場合、監視基地局２ａはプライベートＩＤと関連情報等の読み出し要求をＲＦＩＤタグ１に送信する（ｓｔｅｐ２５）。なお、利用者ＩＤの入力は監視基地局２ａのキーボード等で行う。続いてＲＦＩＤタグ１からの応答通知があるまで待機する（ｓｔｅｐ２６）。
【００８４】
このときＲＦＩＤタグ１は図７（ｂ）に示すように、監視基地局からの送信待ちの状態にあるが（ｓｔｅｐ２８）、ＲＦＩＤタグ１が読み出し要求をを受信すると（ｓｔｅｐ２９）、無線部１２と復調回路１３で処理してデータ化し、中央制御部１９は、書換可能型ＲＯＭ１７に空値または消去を示す特定の消去用ＩＤが書き込まれていることを示す読出禁止フラグがセットされているか否かがチェックされる（ｓｔｅｐ３０）。読出禁止フラグがセットされておらず、書換可能型ＲＯＭ１７に空値または消去を示す消去用ＩＤが書き込まれていないときは、書換可能型ＲＯＭ１７のプライベートＩＤと関連情報等を読み出して監視基地局２ａに送信する（ｓｔｅｐ３１）。読出禁止フラグがセットされ、書換可能型ＲＯＭ１７に空値または消去用ＩＤが書き込まれているときは、書換不可能型ＲＯＭ１６の固有ＩＤと関連情報等を読み出して監視基地局２ａに送信する（ｓｔｅｐ３２）。その後ｓｔｅｐ２８に戻って再び送信待ちの状態になる。
【００８５】
ＲＦＩＤタグ１からの読み出し応答通知を受信すると（ｓｔｅｐ２６）、再び図７（ａ）において監視基地局２ａは読み出した情報を表示し（ｓｔｅｐ２７）。その後、監視基地局２ａはｓｔｅｐ２１に戻って入力待ちとなる。
【００８６】
以上は実施の形態１のＲＦＩＤタグへの書き込みと読み出しについて説明したが、以下、このＲＦＩＤタグ監視システムで行う代表的なサービスとそのとき実行される処理、動作について説明する。なお、このＲＦＩＤタグ監視システムは、監視基地局の数や形態でサービスに違いが現れる。
【００８７】
（１）監視基地局の数が少ない場合やこれが移動可能な場合であって、ＲＦＩＤタグ１をタグ管理サーバ３のＩＤ管理データベース４に登録することで、物品情報を一括管理するサービスが提供できる。例えば、リコール車を発見するサービスである。図８は本実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムを用いたリコール車発見サービスの説明図である。
【００８８】
このリコール車発見サービスは、図１のＲＦＩＤタグ監視システムが前提となる。図１のネームサーバ５のネーム−ＩＤ変換テーブル６には、物品ネームとプライベートＩＤが関係付けられて格納されている。また、タグ管理サーバ３のＩＤ管理データベース４には、プライベートＩＤと固有ＩＤとが登録されている。
【００８９】
図８に示すように、例えば自動車メーカＸＸ社が２００１年７月１日〜２００２年８月１０日に製造したセダンに瑕疵があり、これをリコールする場合、生産したセダンの固有ＩＤのリストから「１１１１１１５６６」「１１１１１１５６７」「１１１１１１５６８」を見つけ出す。続いて、ＩＤ管理データベース４からプライベートＩＤと利用者ＩＤを求める。固有ＩＤ「１１１１１１５６６」のプライベートＩＤは「４００５００６００」、利用者ＩＤは「Ｅ」、固有ＩＤ「１１１１１１５６７」のプライベートＩＤは「７７０８８０９９０」、利用者ＩＤは「Ｆ１」、固有ＩＤ「１１１１１１５６８」のプライベートＩＤは「７７７８８８９９９」、利用者ＩＤは「Ｃ」が判明する。この利用者ＩＤ「Ｅ」「Ｆ１」「Ｃ」から現在の所有者が分かり、リコール車の回収が可能になる。
【００９０】
とくに、固有ＩＤ「１１１１１１５６７」の車両は当初購入者「Ｆ０」から「Ｆ１」に転売されており、現在の所有者の特定が難しいが、本実施の形態１のリコール車発見サービスによればきわめて容易に発見ができる。また、プライベートＩＤ「４００５００６００」、「７７０８８０９９０」、「７７７８８８９９９」と利用者ＩＤ「Ｅ」「Ｆ１」「Ｃ」を使ってＲＦＩＤタグ１の読み取り要求を行うと、固有ＩＤ「１１１１１１５６６」の車両はプライベートＩＤの関連情報として、２００２年１月１０日に修理が行われていることが分かる。ユーザが変更することがあってもこのメンテナンスの履歴は簡単に知ることができる。そして、リコールの原因と同じ修理が行われていれば、修理費用の負担の再調整もきわめて容易に行うこともできる。
【００９１】
（２）監視基地局の数が多く電波の及ぶゾーンが固定している場合には、多数の網の目のようにぞれぞれゾーンを形成する。仮に物品Ａが持ち出されて所在がわからなくなったときでも、物品探索装置７から所在を探索・追跡することができる。図９（ａ）は本実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムを用いた物品探索・追跡の説明図、図９（ｂ）は（ａ）のＲＦＩＤタグ監視システムにおける監視基地局の競合回避の説明図である。
【００９２】
図９（ａ）に示すＲＦＩＤタグ監視システムで物品Ａの探索を行う場合、タグ管理サーバ３に物品探索装置７から物品Ａの所在を問い合わせると、ＩＤ管理データベース４のプライベートＩＤから所在位置を特定する。すなわち図１（ｂ）に示すようにＩＤ管理データベース４には、固有ＩＤとプライベートＩＤ、監視基地局、競合基地局リストが登録されており、物品Ａの存在するゾーンが特定できる。ところで、ＩＤ管理データベースの監視基地局、競合基地局リストは次のようにして登録される。まず競合基地局リストは、物品ＡのＲＦＩＤタグ１からの電波を受信できた監視基地局のリストである。例えば、ゾーンＺ２に存在する物品ＡのＲＦＩＤタグ１が発信した電波は、監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃで受信され、競合基地局リストに登録される。そしてこのうち、監視基地局２ａの電界強度Ｅ（Ａ）２ａが最大で、監視基地局２ｂの電界強度Ｅ（Ａ）２ｂが続き、監視基地局２ｃの電界強度Ｅ（Ａ）２ｃが最も小さいとすると、監視基地局２ａが監視基地局として登録されるものである。同様にゾーンＺ３では物品ＣのＲＦＩＤタグ１を受信した監視基地局２ｃの電界強度Ｅ（Ｃ）２ｃが大きく、監視基地局２ａの電界強度Ｅ（Ｃ）２ａが小さいため、監視基地局２ｃが監視基地局として登録される。ゾーンＺ１では物品ＢのＲＦＩＤタグ１を受信できるのは監視基地局２ａだけであるから監視基地局２ａが監視基地局として登録されている。
【００９３】
従って、物品Ａの存在するゾーンは、監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃでＲＦＩＤタグ１を受信できるゾーンＺ２、中でも監視基地局２ａが最も強い電波を受信できるゾーンＺ２内の位置に存在することが分かる。
【００９４】
ところで、以上説明したように監視基地局２ａの受信可能なゾーンのうち、ゾーンＺ２とゾーンＺ１にはそれぞれ物品Ａと物品Ｂが存在し、隣接する監視基地局２ｃの受信可能なゾーン３には物品Ｃが存在している。そして各監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃには乱数発生器３０が設けられており、隣接する各監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ間でプライベートＩＤが競合する可能性が存在する。同一ゾーンでは同一のプライベートＩＤは排除されるが、独立の乱数発生器３０ではプライベートＩＤ競合のおそれが生じる。例えば図９（ｂ）に示すように物品ＡのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤが「４５６１２３」、物品ＢのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤが「１２３４５６」、物品ＣのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤが「１２３４５６」のような場合である。プライベートＩＤは監視基地局との組み合わせでユニークであればよいが、ＲＦＩＤタグ監視システムで物品の追跡を行う場合には、隣接するゾーン間でプライベートＩＤが競合すると追跡ができなくなる。
【００９５】
そこで、本発明の実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムでは隣接する隣接する各監視基地局間でプライベートＩＤの競合をなくすように制御を行う。すなわち、タグ管理サーバ３がＩＤ管理データベース４に登録されたプライベートＩＤの競合を検出すると、物品Ｂの追跡を行う場合、監視基地局２ａに物品ＢのプライベートＩＤの再付与を通知する。監視基地局２ａでは乱数発生器３０が新たなプライベートＩＤを付与して、ＲＦＩＤタグ１に記録し、同時にＩＤ管理データベース４に再登録するものである。
【００９６】
図９（ｂ）においては物品ＢのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤ「１２３４５６」が物品ＣのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤ「１２３４５６」と競合するため、物品ＢのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤを「３１２８３７」に変更している。これにより、追跡する物品Ｂは隣接するゾーンではプライベートＩＤが競合することなく、どのゾーンに入ってもハンドオーバーしていくことができる。
【００９７】
続いて、本発明の実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムで物品の探索を行うときの処理と、追跡を行うときの処理について説明する。図１０（ａ）はＲＦＩＤタグ監視システムで物品の探索を行うときの処理のフローチャート、図１０（ｂ）はＲＦＩＤタグ監視システムで物品の追跡を行うときの処理のフローチャートである。
【００９８】
まず、探索を行う場合、図１０（ａ）に示すように、監視基地局２ａが探索要求発行待ちの状態にあるとき（ｓｔｅｐ４１）、物品Ｂを探索する者が物品探索装置７に利用者ＩＤと物品ＢのＲＦＩＤタグのプライベートＩＤを入力して問い合わせると（ｓｔｅｐ４２）、タグ管理サーバ３は利用者ＩＤの登録があるか否か照会する（ｓｔｅｐ４３）。ＩＤ管理データベース４に利用者ＩＤがなければ、探索処理を中止してｓｔｅｐ４１に戻り、利用者ＩＤがあれば、登録されている利用者ＩＤと一致しているかどうかがチェックされる（ｓｔｅｐ４４）。不一致の場合は以下の探索処理を中止してｓｔｅｐ４１に戻る。ｓｔｅｐ４４で、利用者ＩＤが登録されている利用者ＩＤと一致した場合、監視基地局２ａの存在するゾーンを回答する（ｓｔｅｐ４５）。
【００９９】
次に、物品の追跡を行うときの処理について説明する。図１０（ｂ）に示すように、監視基地局２ａが追跡要求発行待ちの状態にあるとき（ｓｔｅｐ４６）、物品Ｂを追跡する者が物品探索装置７に利用者ＩＤと物品ＢのＲＦＩＤタグのプライベートＩＤを入力して問い合わせると（ｓｔｅｐ４７）、タグ管理サーバ３は利用者ＩＤの登録があるか否か照会する（ｓｔｅｐ４８）。ＩＤ管理データベース４に利用者ＩＤがなければ、追跡処理を中止してｓｔｅｐ４６に戻り、利用者ＩＤがあれば、登録されている利用者ＩＤと一致しているかどうかがチェックされる（ｓｔｅｐ４９）。不一致の場合は以下の追跡処理を中止してｓｔｅｐ４６に戻る。ｓｔｅｐ４９で、利用者ＩＤが登録されている利用者ＩＤと一致した場合、監視基地局２ａを回答する（ｓｔｅｐ５０）。
【０１００】
物品探索装置７はこの監視基地局２ａから物品ＡのＲＦＩＤタグ１を呼び出す（ｓｔｅｐ５１）。これに対して物品ＡのＲＦＩＤタグ１から応答がなければ、ｓｔｅｐ４６に戻って新たにタグ管理サーバ３のＩＤ管理データベース４の監視基地局２ａが更新されるの待つ。物品ＡのＲＦＩＤタグ１から応答があると、物品探索装置７は周囲の監視基地局２ｂ，２ｃ等へ通知する（ｓｔｅｐ５３）。周囲の監視基地局は物品ＡのＲＦＩＤタグ１の呼び出しを行う（ｓｔｅｐ５４）。この呼び出しに対して周囲の監視基地局では応答があるか否かをチェックし、応答がなければ応答があるまでこれを繰返す。周囲の監視基地局から応答があった場合、競合基地局リストの候補として通知し、リストの中で電波の強さが最大になったときこの監視基地局をＩＤ管理データベース４の監視基地局２ａとして更新し（ｓｔｅｐ５６）、新たにこの監視基地局のゾーンに入ったものとして物品探索装置７に回答を行う（ｓｔｅｐ５７）。
【０１０１】
このように実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムによれば、流通している商品の把握をきわめて迅速、確実に行うことができる。また、リコールの原因と同じ修理が行われていれば、その事実の把握もきわめて容易に行うことができる。
【０１０２】
ＲＦＩＤタグ監視システムで目的の物品がどこに存在するか探索が直ちに分かる。また、この物品が盗難品等である場合、この物品がどこに搬送されるのか追跡を行うことができる。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明のＲＦＩＤタグによれば、書換不可能型メモリに初期情報、書換可能型メモリに個別利用情報を記録するため、初期情報と個別利用情報のいずれも利用できるが、個別利用情報を記録することをトリガとして初期情報はマスクされ、初期情報のセキュリティが保護され、個別利用情報を記録してからは個別利用情報を専ら利用することができる。初期情報が不変であることと、常に監視基地局により監視されていることから発見が可能である。
【０１０４】
消去用ＩＤで初期情報はマスクを解除され、初期情報を利用することができる。初期情報をＩＤで特定し、個別利用情報もＩＤで特定するため、管理がきわめて容易である。
【０１０５】
本発明の監視基地局によれば、初期情報と個別利用情報を読み出すとともに個別利用情報は書き換えることができ、ＲＦＩＤタグの所在を確認できる。乱数発生器で簡単に個別利用情報としてのプライベートＩＤを生成することができる。乱数発生器で簡単に初期情報としての固有ＩＤを生成することができる。
【０１０６】
書換可能型メモリに書き込みを行った後は初期情報を読み出せなくなるが、消去用ＩＤを入力することで初期情報に対するマスクを解除できる。定期的に通信可能な監視基地局を確認し、中から監視基地局を選択できるのでＲＦＩＤタグとの通信が確実に行え、探索や追跡も行える。
【０１０７】
本発明のタグ管理サーバによれば、ＩＤ管理データベースを用いることで一括して物品の管理をすることができる。初期情報、個別利用情報、監視基地局、競合基地局リストをＩＤ管理データベースに格納でき、初期情報にマスクをかけるとともに、物品の存在する監視基地局の発見が容易である。
【０１０８】
定期的にＩＤ管理データベースの監視基地局と競合基地局リストを更新するため、ＩＤ管理データベースのデータと物品の存在位置が不一致になることが防げる。個別利用情報を書き換えるとき、書き換え権限を持った正当なユーザであることを確認できる。
【０１０９】
本発明のネームサーバによれば、複雑な個別利用情報に対して、これよりシンプルなＲＦＩＤタグが取り付けられた物品の物品ネームだけで物品の管理を行うことができる。
【０１１０】
本発明の物品探索装置によれば、リコール等のため製造年月日等を満たす初期情報を入力することにより、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品のユーザを知ることができる。
【０１１１】
本発明のＲＦＩＤタグ監視システムによれば、ＩＤ管理データベースに基づいてＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が所在する監視基地局を知ることができる。個別利用情報を入力してＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が所在する監視基地局を知り、隣接する監視基地局にこの物品との通信を行うように通知するから物品の移動を追跡することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグ監視システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグの構成図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における監視基地局の構成図
（ｂ）本発明の実施の形態１における監視基地局からの入力画面の説明図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１におけるタグ管理サーバの構成図
（ｂ）本発明の実施の形態１におけるＩＤ管理データベースの構成図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１におけるネームサーバの構成図
（ｂ）本発明の実施の形態１におけるネーム−ＩＤ変換テーブルの構成図
【図６】（ａ）本発明の実施の形態１における監視基地局での入力と更新時の処理のフローチャート
（ｂ）本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグでの書き込みと更新時の処理のフローチャート
【図７】（ａ）本発明の実施の形態１における監視基地局での読み出し処理のフローチャート
（ｂ）本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグでの読み出し処理のフローチャート
【図８】本実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムを用いたリコール車発見サービスの説明図
【図９】（ａ）本実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムを用いた物品探索・追跡の説明図
（ｂ）（ａ）のＲＦＩＤタグ監視システムにおける監視基地局の競合回避の説明図
【図１０】（ａ）ＲＦＩＤタグ監視システムで物品の探索を行うときの処理のフローチャート
（ｂ）ＲＦＩＤタグ監視システムで物品の追跡を行うときの処理のフローチャート
【符号の説明】
１　ＲＦＩＤタグ
２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１　監視基地局
３　タグ管理サーバ
４　ＩＤ管理データベース
４ａ　固有ＩＤ欄
４ｂ　プライベートＩＤ欄
４ｃ　利用者ＩＤ欄
４ｄ　監視基地局欄
４ｅ　競合基地局リスト欄
５　ネームサーバ
６　ネーム−ＩＤ変換テーブル
６ａ　物品ネーム欄
６ｂ　プライベートＩＤ欄
７　物品探索装置
８　ネットワーク
１１，２１　アンテナ
１２，２２　無線部
１３，２３　復調回路
１４，２４　変調回路
１５　電源部
１６，２６　書換不可能型ＲＯＭ
１７，２７　書換可能型ＲＯＭ
１７ａ　読み出し管理テーブル
１８，２８　ＲＡＭ
１９，２９，４０，５０　中央制御部
２０　アクセス管理手段
２５　通信制御部
３０　乱数発生器
３１，４２，５２　通信管理手段
３２　入力制御部
３３　表示手段
３４　書換手段
３５　消去手段
３６　認証手段
４１，５１　記憶部
４３，５３　通信制御部
４４　利用者認証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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