(57)【要約】【課題】燃焼時に有毒ガスの発生の恐れがなく、遮光性を有し、且つ、難燃性を備えた防草シートを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂の延伸糸を経緯糸に用いた織編布または不織布からなるクロスシートであって、上記熱可塑性樹脂に下記一般式（１）で示される窒素含有化合物からなる難燃剤を配合してなることを特徴とする防草シート。Ｈ（Ｒ１）Ｎー（ＣＨ２）ａーＮ（Ｒ２）ー（ＣＨ２）ｂーＮ（Ｒ２’）ー（ＣＨ２）ｃーＮ（Ｒ１）Ｈ　　　（１）（式中、Ｒ１は下記一般式（２）で示されるピペリジル基を含有するトリアジン誘導体基であり、Ｒ２、Ｒ２’は　Ｒ１または水素原子を表し、ａ，ｂ及びｃはそれぞれ、２〜５の正数を表す。）【化１】
2004000173.tif 000007
（式中、Ｒ３は炭素原子数１〜１０のアルキル基または水素原子を表し、Ｒ４は炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基または炭素原子数１〜４のアルキル基で置換された炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基を表す。）【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の延伸糸を経緯糸に用いた織編布または不織布からなるクロスシートであって、上記熱可塑性樹脂に下記一般式（１）で示される窒素含有化合物からなる難燃剤を配合してなることを特徴とする防草シート。
Ｈ（Ｒ１）Ｎー（ＣＨ２）ａーＮ（Ｒ２）ー（ＣＨ２）ｂーＮ（Ｒ２’）ー（ＣＨ２）ｃーＮ（Ｒ１）Ｈ　　　（１）
（式中、Ｒ１は下記一般式（２）で示されるピペリジル基を含有するトリアジン誘導体基であり、Ｒ２、Ｒ２’は　Ｒ１または水素原子を表し、ａ，ｂ及びｃはそれぞれ、２〜５の正数を表す。）
【化１】
2004000173.tif 000005
（式中、Ｒ３は炭素原子数１〜１０のアルキル基または水素原子を表し、Ｒ４は炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基または炭素原子数１〜４のアルキル基で置換された炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基を表す。）
【請求項２】
難燃剤の配合量が熱可塑性樹脂に対して０．１〜５重量％の範囲である請求項１に記載の防草シート。
【請求項３】
織編布が熱可塑性樹脂のフラットヤーンを経緯糸に用いて織成してなる織布である請求項１に記載の防草シート。
【請求項４】
不織布が熱可塑性樹脂の延伸糸を所定間隔で経緯に配置し、重ね合わせて交差部を接着したシートである請求項１に記載の防草シート。
【請求項５】
難燃剤が下記一般式（３）で示される窒素含有化合物である請求項１に記載の防草シート。
Ｈ（Ｒ１）Ｎー（ＣＨ２）３ーＮ（Ｒ１）ー（ＣＨ２）２ーＮＨー（ＣＨ２）３ーＮ（Ｒ１）Ｈ　　　（３）
（式中、Ｒ１は下記一般式（４）で示されるピペリジル基を含有するトリアジン誘導体基である。）
【化２】
2004000173.tif 000006
【請求項６】
防草シートの少なくとも片面に、上記一般式（１）で示される窒素含有化合物からなる難燃剤を配合してなる熱可塑性樹脂フイルムをラミネートしてなる請求項１記載の防草シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農業分野や土木分野にて雑草等の繁殖を抑えるために用いられる防草シートに関するものである。詳しくは、本発明は、遮光性を有し、且つ、難燃性を備えた防草シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より様々な除草手段や防草手段を用いて、建物、構造物や街路樹等周辺の雑草の生育防止をして美観を維持している。
例えば、除草手段としては、除草剤の散布が行われているが、一時的にしか効力がなく、また、除草剤が一般に有毒であることから、周囲への公害問題が発生するという問題があった。
また、防草手段として、砂利等を敷設する方法があるが、砂利では均一な遮光をするためには厚く敷設する必要があり、また、砂利の隙間から雑草の種子が侵入し、その隙間より雑草が成長するという問題があった。
この問題点を改善する方法として、ビニールシートやフイルムに不織布、織物を貼り合わせて補強した積層シート等の遮光性の高いシートを敷設する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜２）。
【特許文献１】
特開平９−９９９８０（２頁）
【特許文献２】
特開平１０−１７８９３３（２頁）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では、砂利の場合のような問題点はないが、該シートは可燃性であり、難燃性を備えておらず、煙草のポイ捨て等による火が該シートに着火する恐れがあり、火災予防の観点より、合成繊維の難燃化処理が施されているのが要望される。一般に難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤及びりん系難燃剤が知られているが、これらのハロゲン系難燃剤やりん系難燃剤は燃焼時にダイオキシン等の有毒ガスを発生するという問題がある。
本発明は、上記の問題点に着目してなされたもので、燃焼時時に有毒ガスの発生がなく、遮光性を有し、且つ、難燃性を備えた防草シートを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂に特定のトリアジン誘導体を難燃剤として少量添加することにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の第１の要旨は、熱可塑性樹脂の延伸糸を経緯糸に用いた織編布または不織布からなるクロスシートであって、上記熱可塑性樹脂に下記一般式（１）で示される窒素含有化合物からなる難燃剤を配合してなることを特徴とする防草シート、に存する。
Ｈ（Ｒ１）Ｎー（ＣＨ２）ａーＮ（Ｒ２）ー（ＣＨ２）ｂーＮ（Ｒ２’）ー（ＣＨ２）ｃーＮ（Ｒ１）Ｈ　　　（１）
（式中、Ｒ１は下記一般式（２）で示されるピペリジル基を含有するトリアジン誘導体基であり、Ｒ２、Ｒ２’は　Ｒ１または水素原子を表し、ａ，ｂ及びｃはそれぞれ、２〜５の正数を表す。）
【化３】
2004000173.tif 000002
（式中、Ｒ３は炭素原子数１〜１０のアルキル基または水素原子を表し、Ｒ４は炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基または炭素原子数１〜４のアルキル基で置換された炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基を表す。）
また、本発明の第２の要旨は、第１の要旨の防草シートの少なくとも片面に、上記一般式（１）で示される窒素含有化合物からなる難燃剤を配合してなる熱可塑性樹脂フイルムをラミネートしてなることを特徴する防草シート、である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において、織編布または不織布からなるクロスシートに使用される熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体などのポリエチレン系樹脂や、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体などのポリプロピレン系樹脂などが挙げられるが、これらのうちでは、延伸効果に優れた、高密度ポリエチレン、プロピレン単独重合体などが好ましい。
【０００６】
本発明に使用される難燃剤としては、下記一般式（１）で示される窒素含有化合物が用いられる。
Ｈ（Ｒ１）Ｎー（ＣＨ２）ａーＮ（Ｒ２）ー（ＣＨ２）ｂーＮ（Ｒ２’）ー（ＣＨ２）ｃーＮ（Ｒ１）Ｈ　　　（１）
（式中、Ｒ１は下記一般式（２）で示されるピペリジル基を含有するトリアジン誘導体基であり、Ｒ２、Ｒ２’は　Ｒ１または水素原子を表し、ａ，ｂ及びｃはそれぞれ、２〜５の正数を表す。）
【化４】
2004000173.tif 000003
（式中、Ｒ３は炭素原子数１〜１０のアルキル基または水素原子を表し、Ｒ４は炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基または炭素原子数１〜４のアルキル基で置換された炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基を表す。）
【０００７】
上記一般式（１）で示される窒素含有化合物として、下記一般式（３）で示される窒素含有化合物が好ましく、特に下記一般式（３）と下記一般式（４）の組み合わせのものが好ましい。
Ｈ（Ｒ１）Ｎー（ＣＨ２）３ーＮ（Ｒ１）ー（ＣＨ２）２ーＮＨー（ＣＨ２）３ーＮ（Ｒ１）Ｈ　　　（３）
即ち、上記一般式（３）で示される窒素含有化合物は、上記一般式（１）において、Ｒ１が上記一般式（２）で示されるピペリジル基を含有するトリアジン誘導体基であり、Ｒ２がＲ１であり、Ｒ２’が水素原子であり、ａ，ｂ及びｃがそれぞれ、３，２，３の正数である窒素含有化合物である。
【化５】
2004000173.tif 000004
また、上記一般式（４）で示されるものは、上記一般式（１）または（３）のＲ１を示すものであり、上記一般式（２）のＲ３が炭素原子数４のブチル基であり、Ｒ４が炭素原子数６のシクロヘキシル基であるピペリジル基を含有するトリアジン誘導体基である。
【０００８】
上記難燃剤の配合割合は、上記熱可塑性樹脂に対して０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜４重量％の範囲である。上記配合量が上記範囲未満では難燃性が不十分であり、上記範囲を超えると難燃性の効果がそれ以上向上せず、逆にコストアップにつながるので好ましくない。
【０００９】
難燃剤を熱可塑性樹脂に配合する方法としては、フィルムを成形する際に熱可塑性樹脂と難燃剤をヘンシェルミキサーなどの混合機で混合して、あるいは所定割合の熱可塑性樹脂と難燃剤をそれぞれ直接押出機に供給して混練するなどの公知の方法を採用することができる。しかし、ベースとなる熱可塑性樹脂と同種または同系の樹脂に予め高濃度の難燃剤を含有させたマスターバッチを製造し、フィルム成形時に所定の含有量に調整してフィルム成形を行なう、いわゆるマスターバッチ法を採用することが好ましい。
【００１０】
延伸糸の形態としては、フィルムをスリットして延伸したフラットヤーンや、フラットヤーンを割繊したスプリットヤーン、また円形または異形ノズルから押し出したフィラメントを延伸したモノフィラメントや、低繊度フィラメントを収束したマルチフィラメントなどの単層型あるいは多層型、芯鞘型、並列型等の複合糸条など制限なく採用される。
【００１１】
延伸糸の製造方法はとくに限定されるものではなく、公知の製造方法により一軸延伸を施した延伸糸を形成する。例えば、フラットヤーンの場合には、上記熱可塑性樹脂、特にポリプロピレンや高密度ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂を押出機に投入して、Ｔダイフラット法またはインフレーション法により無定形状態で押出し、冷却固化したフィルムは、約５〜３０ｍｍ幅にスリットした後延伸し、次いで熱処理してフラットヤーンを形成する。この際の延伸処理は高融点の熱可塑性樹脂の融点以下、低融点の熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度下に行われるが、加熱法としては、熱ロール式、熱板式、熱風式等いずれの方法も採用できる。スリットされた熱可塑性樹脂フイルムは加熱され、前後ロールの周速度差により延伸を行う。延伸倍率は３〜１５倍、好ましくは５〜１０倍の範囲である。この延伸倍率が３倍未満では防草シートを構成するフラットヤーンの充分な強度が得られなくなり、一方、延伸倍率が１５倍を超えると延伸方向の配向が強すぎてフラットヤーンが割れ易くなり、また生産効率が極端に劣ることなどが想定される
【００１２】
上記延伸糸の単糸繊度は、通常５００〜２０００デシテクス（以下、ｄｔと略す）、好ましくは８００〜１６００ｄｔの範囲内である。上記単糸繊度が５００ｄｔ未満では、引張強度が不十分となり防草シートを展張施工する際に破損するなどの支障を生じ、２０００ｄｔを超えると編成や織成効率に劣ると共に、得られるシート体の柔軟性に欠け、凹凸を有する防草シートが敷設面に密着できなくなる。
【００１３】
本発明においては、上記で得られた熱可塑性樹脂製延伸糸を経緯糸に用いて織成して織編布を形成してクロスシートとする。織編布の組織としては、特に限定されるものではなく、織物では、例えば、平織、綾織、模紗織、絽織、絡み織などが挙げられ、編物ではラッセル編、トリコット編み、ミラニーズ編等が挙げられる。
また、不織布の場合は、熱可塑性樹脂製延伸糸を所定間隔で経緯に並べて配置し、重ね合わせて交差部を接着して積層不織布を形成してクロスシートとする。
【００１４】
本発明において、上記で得られたクロスシートをそのまま防草シートとして用いることもできるし、さらに、このクロスシートに熱可塑性フイルムをラミネートしたものを防草シートとして用いてもよい。
【００１５】
上記クロスシートをそのまま防草シートとして用いる場合、その目付重量は５０〜５００ｇ／ｍ２範囲が好ましく、さらに好ましくは８０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である。この目付重量が５０ｇ／ｍ２未満では防草シートとして敷設されても風などにより飛散し易くなり、目付重量が５００ｇ／ｍ２を超えると重くなり過ぎて取扱いに困難となる。
【００１６】
また、防草シートに用いるクロスシートの物性としては、その引張強度が１００ｋｇｆ／５ｃｍ以上であることが好ましい。この引張強度が１００ｋｇｆ／５ｃｍ未満では防草シートの展張または敷設作業時に強度不足で破損を生じるなどの問題が生じ、またコンクリート等の下敷きとして敷設する場合にも地盤沈下などにより亀裂を生じるおそれがある。さらに、その引裂強度が２０ｋｇｆ以上であることが好ましい。この引裂強度が２０ｋｇｆ未満では、ススキなどのイネ科の成長力の強い植物の成長力に抗し切れずに突刺され引き裂かれてしまうなどの問題も発生する。
【００１７】
また、上記クロスシートに熱可塑性フイルムをラミネートしたものを防草シートとして用いる場合には、クロスシートの少なくとも片面に、好ましくは両面に上記一般式（１）で示される窒素含有化合物からなる難燃剤を含有する熱可塑性樹脂フイルム、好ましくはポリオレフィン樹脂フイルムをラミネートして積層シートとする。
【００１８】
上記ラミネート層に用いられるポリオレフィン樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸エステル共重合体などのポリエチレン系樹脂や、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体などのポリプロピレン系樹脂などが挙げられ、これらは単独または２種以上組み合わせて用いられる。
上記ポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは５〜３０ｇ／１０分である。
【００１９】
上記ラミネート層に上記一般式（１）で示される窒素含有化合物からなる難燃剤を配合する方法としては、上記ポリオレフィン樹脂と難燃剤を混合して直接ラミネート押出機に供給してもよいし、予めポリオレフィン樹脂中に高濃度の難燃材を含有するマスターバッチを製造し、このマスターバッチとして供給してもよい。
【００２０】
上記難燃剤の配合割合は、上記ポリオレフィン樹脂ラミネート層の総重量に対して０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜４重量％の範囲である。上記配合量が上記範囲未満では難燃性が不十分であり、上記範囲を超えると難燃性の効果がそれ以上向上せず、逆にコストアップにつながるので好ましくない。
【００２１】
上記ラミネート層を積層する方法としては、押出ラミネート法、ドライラミネート法、熱圧着ラミネート法などが採用できるが、押出ラミネート法が成形性の点で好ましい。上記織編布／ラミネート層との構成比率としては、重量比で、通常５／１〜１／５の範囲であり、ラミネート層の厚みとしては、通常１０〜１００μｍの範囲、好ましくは２０〜８０μｍの範囲である。
【００２２】
こうして得られる防草シートは、その目付重量が５０〜５００ｇ／ｍ２範囲が好ましく、さらに好ましくは８０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である。この目付重量が５０ｇ／ｍ２未満では防草シートとして敷設されても風などにより飛散し易くなり、目付重量が５００ｇ／ｍ２を超えると重くなり過ぎて取扱いに困難となる。
【００２３】
また、防草シートの物性として、その引張強度が１００ｋｇｆ／５ｃｍ以上であることが望ましい。この引張強度が１００ｋｇｆ／５ｃｍ未満では防草シートの展張または敷設作業時に強度不足で破損を生じるなどの問題が生じ、またコンクリート等の下敷きとして敷設する場合にも地盤沈下などにより亀裂を生じるおそれがある。さらに、その引裂強度が２０ｋｇｆ以上であることが好ましい。この引裂強度が２０ｋｇｆ未満では、ススキなどのイネ科の成長力の強い植物の成長力に抗し切れずに突刺され引き裂かれてしまうなどの問題も発生する。
【００２４】
本発明の防草シートが雑草の生育を抑制するという所期の目的を達成するためには、その遮光率が８０％以上、望ましくは９０％以上であることが肝要である。つまり、地表面に敷設したシート状物が太陽光を効果的に遮断することによって内部の雑草の繁茂を防止できるのであって、遮光率が８０％未満のものであると本来の期待される効果が充分に発揮されないことが想定される。
【００２５】
このために、上記のクロスシートまたはラミネート層には、原料として用いるポリオレフィンに光透過性を抑制し、また意匠性を考慮して各種顔料を配合することができる。顔料としては、フタロシアニン系、シアニン系、スチレン系、アントラキノン系、キノフタリン系などの有機顔料およびカーボンブラック、チタンブラック、酸化チタンなどの無機顔料が挙げられる。これらの中で、遮光性と耐候性を向上させ、分散性が良好で低廉なものとしてカーボンブラックは好ましいものである。ここで顔料の配合量は、ポリオレフィン中に０．１〜３重量％、好ましくは０．３〜１．５重量％とするのがよい。
【００２６】
また、上記防草シートは、長期間日光に晒されるために高い耐候性が必要とされている。本発明で用いる難燃剤は、ピペリジル基を有するトリアジン誘導体であり、それ自身がヒンダードアミン系の光安定剤として働くため、非常に高い耐候性を有する。さらに、耐候性を改良する方法としては、紫外線吸収剤や光安定剤等の耐候剤を添加する方法を採用することもできる。
【００２７】
紫外線吸収剤の具体例としては、具体的には２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、オクチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２′−ヒドロキシ　−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３′−５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の配合割合は、熱可塑性樹脂に対して０．０５〜５重量％の範囲、好ましくは０．１〜１重量％の範囲である
【００２８】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとコハク酸ジエチルの重縮合物等が挙げられる。光安定剤の配合割合は、熱可塑性樹脂にに対して０．０５〜５重量％の範囲、さらに好ましくは０．１〜１重量％の範囲である。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、酸化防止剤、分散剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、無機充填剤、架橋剤、発泡剤、核剤等の通常用いられる添加剤を配合してもよい。
【００３０】
【実施例】
以下に実施例によって本発明の防草シートを具体的に説明する。
実施例１
ポリプロピレン（ＭＦＲ＝５ｇ／１０分）に対し、上記一般式（３）及び一般式（４）で示されるものを組み合わせた窒素含有化合物からなる難燃剤２重量％及びカーボンブラック１重量％を配合した組成物をＴダイ法でフィルムに形成後、２０ｍｍ幅に裁断し、１３５℃で延伸倍率７倍に延伸して繊度１５００ｄのフラットヤーンを得た。ついで１４０℃で熱弛緩処理を施した。このフラットヤーンを経緯に用いて、スルザー型織機で経緯１５本×１５本／２．５４ｃｍの打込密度で、平織のフラットヤーン織布を織成して防草シートを得た。
得られた防草シートは目付量が２００ｇ／ｍ２で、遮光率９７．５％、透水度１５５ｇ／ｍ２・ｈｒ、通気量７．０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ、引張強度２０２．０ｋｇｆ／５ｃｍ、引裂強度３７．０ｋｇｆであった。また、難燃性試験において、ＪＩＳＡ１３２２による燃焼試験では炭化長４５ｍｍで防炎１級に合格であった。
【００３１】
比較例１
実施例１において、難燃剤をメラミンシアヌレート（商品名：ＭＣ−６１０、日産化学株式会社製）に変え、上記ポリプロピレンに対し、メラミンシアヌレート１０％を配合して行ったこと以外は同様にして行った。
その結果、得られた防草シートの難燃性試験では炭化長１５０ｍｍ以上で、ＪＩＳＡ１３２２の防炎性規格に不合格であった。
【００３２】
比較例２
実施例１において、難燃剤を臭素系難燃剤デカブロムジフェニルエーテルと三酸化アンチモンを３：１の比率の混合物に変え、上記ポリプロピレンに対し、１０％を配合して行ったこと以外は同様にして行った。
その結果、得られた防草シートの難燃性試験では炭化長８０ｍｍで、ＪＩＳＡ１３２２の防炎１級に不合格であった。
【００３３】
比較例３
実施例１において、難燃剤をトリリン酸アンモンに変え、上記ポリプロピレンに対し、１０％を配合して行ったこと以外は同様にして行った。
その結果、得られた防草シートの難燃性試験では炭化長無限大で、ＪＩＳＡ１３２２の防炎性規格に不合格であった。
【００３４】
実施例２
高密度ポリエチレン（密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分）に対し、上記一般式（３）及び一般式（４）で示されるものを組み合わせた窒素含有化合物からなる難燃剤２重量％を配合した組成物をＴダイ法でフィルムに形成後、１０ｍｍ幅にスリットし、延伸倍率９倍に延伸して繊度１１００ｄｔのフラットヤーンを得た。このフラットヤーンを経緯に用いて、スルザー型織機で経緯１４本×１４本／２．５４ｃｍの打込密度で、平織のフラットヤーン織布を形成した。
このようにして得られた織布の片面に、低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、密度＝０．９１７ｇ／ｃｍ３）に上記一般式（３）及び一般式（４）で示されるものを組み合わせた窒素含有化合物からなる難燃剤を２重量％及びカーボンブラック１重量％を配合した混合物を用いて押出ラミネート法にて溶融温度２４０℃でポリエチレンラミネート層を積層した。ポリエチレンラミネート層の厚みは５０μｍであった。
得られた積層シートにつき、難燃性試験において、ＪＩＳＡ１３２２による燃焼試験では炭化長４５ｍｍで防炎１級に合格であった。
【００３５】
比較例４
実施例２において、難燃剤をメラミンシアヌレート（商品名：ＭＣ−６１０、日産化学株式会社製）に変え、上記ポリプロピレンに対し、メラミンシアヌレート１０％を配合して行ったこと以外は同様にして行った。
その結果、得られた防草シートの難燃性試験では炭化長１５０ｍｍ以上で、ＪＩＳＡ１３２２の防炎性規格に不合格であった。
【００３６】
比較例５
実施例２において、難燃剤を臭素系難燃剤デカブロムジフェニルエーテルと三酸化アンチモンを３：１の比率の混合物に変え、上記ポリプロピレンに対し、１０％を配合して行ったこと以外は同様にして行った。
その結果、得られた防草シートの難燃性試験では炭化長８０ｍｍで、ＪＩＳＡ１３２２の防炎１級に不合格であった。
【００３７】
比較例６
実施例２において、難燃剤をトリリン酸アンモンに変え、上記ポリプロピレンに対し、１０％を配合して行ったこと以外は同様にして行った。
その結果、得られた防草シートの難燃性試験では炭化長無限大で、ＪＩＳＡ１３２２の防炎性規格に不合格であった。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、熱可塑性樹脂の延伸糸を経緯糸に用いた織編布または不織布からなるクロスシート、さらにはこのクロスシートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フイルムをラミネートしてなる積層シートであって、該熱可塑性樹脂に上記一般式（１）で示される窒素含有化合物からなる難燃剤を配合することにより、ハロゲン系難燃剤やりん系難燃剤のように有毒ガスの発生の恐れがない、遮光性を有し、且つ、難燃性を備えた防草シートを提供することができる。