(57)【要約】【課題】電子機器がその設置場所から不正に持ち去られて使用されることを効果的に防止することができる電子機器不正使用防止システムを提供するものである。【解決手段】電子機器（１０）の近傍に設置されるべき通信処理ユニット（２０）と、前記電子機器（１０）に備えられるべきセキュリティ制御ユニット（１０１、１０６、１０７）とを有し、前記セキュリティ制御ユニットは、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手段（１０１、Ｓ５、Ｓ９）と、前記通信判定手段（１０１、Ｓ５、Ｓ９）にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手段（１０１、Ｓ７）とを有するように構成される。【選択図】　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有し、電子機器の近傍に設置されるべき通信処理ユニットと、
前記通信処理ユニットと無線通信可能となり、前記電子機器に備えられるべきセキュリティ制御ユニットとを有し、
前記セキュリティ制御ユニットは、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、前記電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手段とを有することを特徴とする電子機器不正使用防止システム。
【請求項２】
前記通信判定手段は、前記電子機器に電源投入がなされたときに、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子機器不正使用防止システム。
【請求項３】
前記通信判定手段は、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているとの判定がなされる毎に所定時間の経過を待って前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かの判定を行うようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の電子機器不正防止システム。
【請求項４】
前記通信判定手段は、所定の情報を送信する手段と、
前記所定の情報の送信がなされた後に所定の応答情報を受信したか否かを判定する応答判定手段とを有し、
前記通信処理ユニットは、前記所定の情報を受信したときに前記所定の応答情報を送信する応答手段を有し、
前記通信判定手段は、前記所定の応答情報を受信したか否かの前記応答判定手段での判定結果を前記通信処理ユニットとの間で無線通信が正常になされているか否かの判定結果とするようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子機器不正使用防止システム。
【請求項５】
前記所定の情報を送信する手段は、前記セキュリティ制御ユニットが活性化されたときに前記所定の情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項４記載の電子機器不正使用防止システム。
【請求項６】
前記所定の情報を送信する手段は、前記セキュリティ制御ユニットが活性化された後、前記所定の応答情報を受信したとの判定が前記応答判定手段にてなされる毎に所定時間の経過を待って前記所定の情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項４または５記載の電子機器不正使用防止システム。
【請求項７】
前記応答判定手段は、前記所定の情報が送信されてから所定時間以内に前記所定の応答情報が受信されるか否かを判定するようにした請求項４乃至６のいずれかに記載の電子機器不正使用防止システム。
【請求項８】
前記通信処理ユニットの応答手段は、前記セキュリティ制御ユニットから受信した所定の情報に基づいて所定の演算を行う演算手段を有し、その演算結果を前記所定の応答情報として送信するようにし、
前記応答判定手段は、受信された情報と前記所定の情報に基づいた前記所定の演算により得られた基準情報との照合を行う情報照合手段を有し、前記情報照合手段での照合結果を前記所定の応答情報を受信したか否かの判定結果とするようにしたことを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の電子機器不正使用防止システム。
【請求項９】
前記通信処理ユニットが非接触ＩＣタグとなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子機器不正使用防止システム。
【請求項１０】
前記セキュリティ制御ユニットは、前記電子機器の機能の一部として構成されたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子機器不正使用防止システム。
【請求項１１】
電子機器に備えられたセキュリティ制御ユニットが前記電子機器の近傍に固定設置された通信処理ユニットとの間で予め定められた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手順と、
前記通信判定手順にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手順とを有することを特徴とする電子機器不正使用防止方法。
【請求項１２】
前記通信判定手順は、前記電子機器に電源投入がなされたときに、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定するようにしたことを特徴とする請求項１１記載の電子機器不正使用防止方法。
【請求項１３】
前記通信判定手順は、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているとの判定がなされる毎に所定時間の経過を待って前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かの判定を行うようにしたことを特徴とする請求項１１または１２記載の電子機器不正防止方法。
【請求項１４】
外部に設置された通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
前記通信判定手段は、所定の情報を送信する手段と、
前記所定の情報の送信がなされた後に所定の応答情報を受信したか否かを判定する応答判定手段とを有し、
前記通信判定手段は、前記所定の応答情報を前記通信処理ユニットから受信したか否かの前記応答判定手段での判定結果を前記通信処理ユニットとの間で無線通信が正常になされているか否かの判定結果とするようにしたことを特徴とする請求項１４記載の電子機器。
【請求項１６】
電子機器に備えられるべきセキュリティ制御ユニットであって、
前記電子機器の外部に設置された通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、前記電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手段とを有することを特徴とするセキュリティ制御ユニット。
【請求項１７】
前記通信判定手段は、所定の情報を送信する手段と、
前記所定の情報の送信がなされた後に所定の応答情報を受信したか否かを判定する応答判定手段とを有し、
前記通信判定手段は、前記所定の応答情報を前記通信処理ユニットから受信したか否かの前記応答判定手段での判定結果を前記通信処理ユニットとの間で無線通信が正常になされているか否かの判定結果とするようにしたことを特徴とする請求項１６記載のセキュリティ制御ユニット。
【請求項１８】
電子機器に備えられたセキュリティ制御ユニットとの間で無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部にて前記セキュリティ制御ユニットから所定の情報を受信したときに、前記電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うか否かの判定に用いられるべき応答情報を生成して前記無線通信部から送信させる応答制御手段とを有することを特徴とする通信処理ユニット。
【請求項１９】
前記応答制御手段は、前記セキュリティ制御ユニットから受信した所定の情報に基づいて所定の演算を行って前記応答情報を生成するようにしたことを特徴とする請求項１８記載の通信処理ユニット。
【請求項２０】
第一のシート層と、
第二のシート層と、
第三のシート層とを有し、
前記第一のシート層と前記第二のシート層との接合力より前記第二のシート層と前記第三のシート層との接合力が大きくなるように前記第一のシート層、前記第二のシート層及び前記第三のシート層が一体化され、
前記無線通信部及び応答制御手段を前記第一のシート層及び前記第二のシート層に分散して配置したことを特徴とする請求項１８または１９記載の通信処理ユニット。
【請求項２１】
前記無線通信部の一部となるアンテナ部は前記第一のシート層及び前記第二のシート層の一方に配置され、前記無線通信部の前記アンテナ部以外の部分及び前記応答制御手段は前記第一のシート層及び前記第二のシート層の他方に配置されたことを特徴とする請求項２０記載の通信処理ユニット。
【請求項２２】
前記無線通信部の前記アンテナ部以外の部分及び前記応答制御手段はＩＣチップ内に構成されたことを特徴とする請求項２１記載の通信処理ユニット。
【請求項２３】
前記第二のシート層には、第一のプレートと第二のプレートが所定の隙間をもって固定され、前記ＩＣチップは、前記第一のプレート及び前記第二のプレートに前記所定の隙間をまたぐようにして固定されたことを特徴とする請求項２２記載の通信処理ユニット。
【請求項２４】
非接触ＩＣタグとなることを特徴とする請求項１８乃至２３のいずれかに記載の通信処理ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器がその設置場所から不正に持ち去られて使用されることを防止するための電子機器不正使用防止システム及び方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、そのような電子機器不正防止システムに適用される電子機器、セキュリティ制御ユニット及び通信処理ユニットに関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、ケースが不正に開放されたことを検出したときに、内部のメモリ等に保存された情報を消去するようにした電子機器が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このような電子機器では、ケースが不正に開放された時点で内部のメモリ等に保存された情報が消去されるので、電子機器内部における情報のセキュリティを確保できるようになる。
【０００４】
また、商品に電磁式のタグを取り付けて、料金清算をせずにその商品を所持した者がゲートを通過すると警報が鳴るシステムが従来知られている（例えば、特許文献３）。このようなシステムを電子機器の不正使用防止システムとして適用することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３２０５１６号公報（第２頁右欄４行目〜１１行目）
【特許文献２】
特開２００１−１８４５３５号公報（第２頁右欄２５行目〜２７行目、第３頁２９行目〜３０行目、第３頁右欄３２行目〜３４行目、図１、図２、図４）
【特許文献３】
特開平１０−３０４９５４号公報（第２頁右欄１行目〜３行目）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１及び特許文献２に記載されたような従来の電子機器では、設置場所から不正に持去られて使用されることを防止することができない。すなわち、電子機器を設置場所から不正に持去った者がそのケースを開放することなく正規の所持者になりすましてその電子機器を使用することを防止することができない。また、そのような不正な使用の過程で電子機器から送出される情報を不正に捕獲されてしまう可能性もある。
【０００７】
また、前記特許文献３に記載されたような従来のシステムを電子機器の不正使用防止システムに適用した場合、夜間等にゲートを通らず電子機器が持ち出された（盗まれた）場合や、電磁式のタグが商品（電子機器）から取り外されてしまった場合にはなんら盗難防止機能が発揮されない。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、電子機器がその設置場所から不正に持ち去られて使用されることを効果的に防止することができる電子機器不正使用防止システムを提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、そのような電子機器不正使用防止システムに適用することのできる電子機器、セキュリティ制御ユニット及び通信処理ユニットを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子器機器不正使用防止システムは、無線通信機能を有し、電子機器の近傍に設置されるべき通信処理ユニットと、前記通信処理ユニットと無線通信可能となり、前記電子機器に備えられるべきセキュリティ制御ユニットとを有し、前記セキュリティ制御ユニットは、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手段と、前記通信判定手段にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、前記電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手段とを有するように構成される。
【００１１】
このような構成により、電子機器の近傍に通信処理ユニットが設置された状態において、前記電子機器がその設置場所から不正に持去られる場合、前記電子機器をその設置場所から不正に持去るために通信処理ユニットが破損された場合、電子機器に備えられたセキュリティ制御ユニットは、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信を正常に行うことができなくなる。その結果、その状況に応じた通信判定手段での判定結果に基づいて電子機器のセキュリティ処理がなされる。
【００１２】
セキュリティ処理は、電子機器のセキュリティに関する処理であれば特に限定されず、警報を発生させるための処理であっても、電子機器内部の情報を消去させるための処理であっても、電子機器を動作不能にさせるための処理であっても、電子機器の不正使用の追跡を可能にさせるための処理であってもよい。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器不正使用防止システムは、前記通信判定手段が、前記電子機器に電源投入がなされたときに、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定するように構成することができる。
【００１４】
このような構成により、電子機器の電源投入時にその電子機器の不正持去りの確認を行うことができるようになる。
【００１５】
更に、本発明に係る電子機器不正使用防止システムは、前記通信判定手段が、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているとの判定がなされる毎に所定時間の経過を待って前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かの判定を行うように構成することができる。
【００１６】
このような構成により、電子機器の不正持去りの確認を繰り返し行うことができるようになる。
【００１７】
本発明に係る電子機器不正使用防止システムは、前記通信判定手段が、所定の情報を送信する手段と、前記所定の情報の送信がなされた後に所定の応答情報を受信したか否かを判定する応答判定手段とを有し、前記通信処理ユニットが前記所定の情報を受信したときに前記所定の応答情報を送信する応答手段を有し、前記通信判定手段が前記所定の応答情報を受信したか否かの前記応答判定手段での判定結果を前記通信処理ユニットとの間で無線通信が正常になされているか否かの判定結果とするように構成することができる。
【００１８】
このような構成により、前記セキュリティ制御ユニットが所定の情報を送信した後にその応答情報を受信しなかったときに、前記通信処理ユニットの間で予め定めた無線通信がなされなかったとしてセキュリティ処理がなされるようになる。
【００１９】
また、本発明に係る電子機器不正使用防止システムは、前記所定の情報を送信する手段が、前記セキュリティ制御ユニットが活性化されたときに前記所定の情報を送信するように構成することができる。
【００２０】
このような構成により、前記セキュリティ制御ユニットの活性化時に電子機器の不正持去りの確認を行うことができるようになる。
【００２１】
前記セキュリティ制御ユニットの活性化は、それが備えられる電子機器の電源投入とともになされ、あるいは、電子機器にて生成される所定の制御信号にてなされるなど、電子機器の機能に依存してなされるものであっても、セキュリティ制御ユニットに設けられた独自のスイッチによりなされるなど、電子機器の機能に依存せずになされるものであってもよい。
【００２２】
更に、本発明に係る電子機器不正使用防止システムは、前記所定の情報を送信する手段が、前記セキュリティ制御ユニットが活性化された後、前記所定の応答情報を受信したとの判定が前記応答判定手段にてなされる毎に所定時間の経過を待って前記所定の情報を送信するように構成することができる。
【００２３】
このような構成により、電子機器の不正持去りの確認を繰り返し行うことができるようになる。
【００２４】
本発明に係る電子機器不正使用防止システムは、前記応答判定手段が、前記所定の情報が送信されてから所定時間以内に前記所定の応答情報が受信されるか否かを判定するように構成することができる。
【００２５】
このような構成により、所定の情報が送信されてから少なくとも所定時間経過後には、通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定できるようになる。
【００２６】
前記所定時間は、セキュリティ制御ユニットと通信処理ユニットとの間で正常に無線通信がなされる状態において前記所定の情報を送信してから前記応答情報を受信するまでの平均的な時間に基づいて定めることができる。
【００２７】
また、本発明に係る電子機器不正使用防止システムは、前記通信処理ユニットの応答手段が、前記セキュリティ制御ユニットから受信した所定の情報に基づいて所定の演算を行う演算手段を有し、その演算結果を前記所定の応答情報として送信するようにし、前記応答判定手段が、受信された情報と前記所定の情報に基づいた前記所定の演算により得られた基準情報との照合を行う情報照合手段を有し、前記情報照合手段での照合結果を前記所定の応答情報を受信したか否かの判定結果とするように構成することができる。
【００２８】
このような構成により、セキュリティ制御ユニットから受信される所定の情報に基づいた所定の演算により生成される情報が応答情報として通信処理ユニットからセキュリティ制御ユニットに送信され、セキュリティ制御ユニットにおいて、受信された情報と前記所定の情報に基づいた前記所定の演算により得られた基準情報との照合結果が前記所定の応答情報を受信したか否かの判定結果として用いられるようになるので、通信処理ユニットの不正な代替が防止され、更にセキュリティ性の高いシステムを実現できるようになる。
【００２９】
本発明に係る電子機器不正使用防止システムは、前記通信処理ユニットが非接触ＩＣタグとなるように構成することができる。
【００３０】
このような構成により、通信処理ユニットを電子機器の近傍に目立つことなく容易に設置することができるようになる。
【００３１】
前述したセキュリティ制御ユニットは、電子機器とは別体となり、前記電子機器に後付けすることもできるし、また、前記電子機器の機能の一部として当初から電子機器に組み込まれる構成とすることもできる。
【００３２】
本発明に係る電子機器不正使用防止方法は、電子機器に備えられたセキュリティ制御ユニットが前記電子機器の近傍に固定設置された通信処理ユニットとの間で予め定められた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手順と、前記通信判定手順にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手順とを有するように構成される。
【００３３】
このような構成により、セキュリティ制御ユニットと通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かに基づいて電子機器が不正に持去られたか否かを判定することができ、不正に持去られたとの判定がなされたときに、電子機器に対するセキュリティ処理を行うことができるようになる。
【００３４】
また、本発明に係る電子機器不正使用防止方法は、前記通信判定手順が、前記電子機器に電源投入がなされたときに、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定するように構成することができる。
【００３５】
更に、本発明に係る電子機器不正使用防止方法は、前記通信判定手順が、前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているとの判定がなされる毎に所定時間の経過を待って前記通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かの判定を行うように構成することができる。
【００３６】
本発明に係る電子機器は、外部に設置された通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手段と、前記通信判定手段にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手段とを有するように構成される。
【００３７】
また、本発明に係る電子機器は、前記通信判定手段が、所定の情報を送信する手段と、前記所定の情報の送信がなされた後に所定の応答情報を受信したか否かを判定する応答判定手段とを有し、前記通信判定手段が、前記所定の応答情報を前記通信処理ユニットから受信したか否かの前記応答判定手段での判定結果を前記通信処理ユニットとの間で無線通信が正常になされているか否かの判定結果とするように構成することができる。
【００３８】
これらの構成により、前述したセキュリティ制御ユニットの機能をその機能の一部として内蔵し、前述した電子機器不正使用防止システムに適用される電子機器を実現できるようになる。
【００３９】
本発明に係るセキュリティ制御ユニットは、電子機器に備えられるべきセキュリティ制御ユニットであって、前記電子機器の外部に設置された通信処理ユニットとの間で予め定めた無線通信が正常になされているか否かを判定する通信判定手段と、前記通信判定手段にて前記無線通信が正常になされていないとの判定がなされたときに、前記電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うセキュリティ処理手段とを有するように構成される。
【００４０】
また、本発明に係るセキュリティ制御ユニットは、前記通信判定手段が、所定の情報を送信する手段と、前記所定の情報の送信がなされた後に所定の応答情報を受信したか否かを判定する応答判定手段とを有し、前記通信判定手段が、前記所定の応答情報を前記通信処理ユニットから受信したか否かの前記応答判定手段での判定結果を前記通信処理ユニットとの間で無線通信が正常になされているか否かの判定結果とするように構成することができる。
【００４１】
これらの構成により、電子機器に後付けが可能となり、前述した電子機器不正使用防止システムに適用されるセキュリティ制御ユニットを実現できるようになる。
【００４２】
本発明に係る通信処理ユニットは、電子機器に備えられたセキュリティ制御ユニットとの間で無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部にて前記セキュリティ制御ユニットから所定の情報を受信したときに、前記電子機器に対する所定のセキュリティ処理を行うか否かの判定に用いられるべき応答情報を生成して前記無線通信部から送信させる応答制御手段とを有するように構成することができる。
【００４３】
また、本発明に係る通信処理ユニットは、前記応答制御手段が、前記セキュリティ制御ユニットから受信した所定の情報に基づいて所定の演算を行って前記応答情報を生成するように構成することができる。
【００４４】
これらの構成により、前述した電子機器不正使用防止システムに適用される通信処理ユニットを実現することができるようになる。
【００４５】
更に、本発明に係る通信処理ユニットは、第一のシート層と、第二のシート層と、第三のシート層とを有し、前記第一のシート層と前記第二のシート層との接合力より前記第二のシート層と前記第三のシート層との接合力が大きくなるように前記第一のシート層、前記第二のシート層及び前記第三のシート層が一体化され、前記無線通信部及び応答制御手段を前記第一のシート層及び第二のシート層に分散して配置するように構成することができる。
【００４６】
このような構成により、第一のシート層と第二のシート層が、第二のシート層と第三のシート層よりも剥離し易くなる。このため、所定部位に第一のシート層または第三のシート層を強固に固着して前記通信処理ユニットを前記所定部位に設置するようにすれば、その通信ユニットを前記所定部位から剥がそうとすると、第一のシート層と第二のシート層との間で剥離がなされ易くなる。無線通信部及び応答制御手段が分散配置された第一のシート層と第二のシート層との間で剥離がなされると、前記無線通信部及び応答制御手段が一体として機能になくなる。これにより、前記通信処理ユニットと無線通信を行う電子機器側に備えられたセキュリティ制御ユニットはその無線通信が正常に行われなくなることを検出できるようになり、電子機器のセキュリティ性を更に向上させることができるようになる。
【００４７】
また、本発明に係る通信処理ユニットは、前記無線通信部の一部となるアンテナ部は前記第一のシート層及び前記第二のシート層の一方に配置され、前記無線通信部の前記アンテナ部以外の部分及び前記応答制御手段は前記第一のシート層及び前記第二のシート層の他方に配置されるように構成することができる。
このような構成により、前述したように第一のシート層と第二のシート層との間で剥離がなされると、無線通信部のアンテナ部とそれ以外の部分が分離することになり、通信処理ユニットが正常に機能しなくなる。
【００４８】
本発明に係る通信処理ユニットは、前記無線通信部の前記アンテナ部以外の部分及び前記応答制御手段はＩＣチップ内に構成されるようにすることができる。
【００４９】
このような構成により、前述したように第一のシート層と第二のシート層との間で剥離がなされると、アンテナ部とＩＣチップが分離することになり、通信処理ユニットが正常に機能しなくなる。
【００５０】
更に、本発明に係る通信処理ユニットは、前記第二のシート層に、第一のプレートと第二のプレートが所定の隙間をもって固定され、前記ＩＣチップが、前記第一のプレート及び前記第二のプレートに前記所定の隙間をまたぐようにして固定された構成とすることができる。
【００５１】
このような構成によれば、第一のシート層と第二のシート層との間で剥離がなされる際、第一のプレートと第二のプレートの間の隙間部分で第二のシート層が折れ曲がり易くなる。前記第一のプレートと第二のプレートの間の隙間部分で第二のシート層が折れ曲がろうとすると、その隙間をまたいで前記第一のプレート及び第二のプレートに固定されたＩＣチップに応力が作用し、そのＩＣチップが破損し易くなる。このようにＩＣチップが破損されると、通信処理ユニットは正常に機能しなくなる。
【００５２】
更に、本発明に係る通信処理ユニットは、非接触ＩＣタグとなるように構成することができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００５４】
本発明の実施の形態に係る電子機器の外観が図１に示される。この電子機器は、例えば、店舗の料金カウンタに設置されたクレジット端末である。
【００５５】
図１において、このクレジット端末１０の筺体には表示パネル１０２と操作キーにて構成される操作部１０３が設けられている。また、クレジット端末１０の筺体からはセンタとの通信を行うための通信回線１１及び電源に接続された動作用電源ライン１２が延びている。
【００５６】
クレジット端末１０は、図２に示すように構成される。
図２において、このクレジット端末１０は、表示パネル１０２及び操作部１０３と共に、主制御部１０１、通信制御部１０４、記憶部１０５、リーダ・ライタ部１０６、アンテナ部１０７及び内部電源１１０を備えている。記憶部１０５は、クレジット処理に必要な機密情報や販売情報等を格納している。主制御部１０１は、記憶部１０５に格納された情報、操作部１０３からの入力された情報等に基づいて所定のクレジット処理を行う。表示パネル１０２は、主制御部１０１により制御され、クレジット処理の結果を表す所定の情報を表示する。通信制御部１０４は、通信回線１１に接続され、主制御部１０１による制御のもと、センタのホストコンピュータとの間でクレジット処理に必要な情報の送受信を行う。
【００５７】
主制御部１０１は、前述したクレジット処理のほか、後述するようなセキュリティ制御を行う。リーダ・ライタ部１０６は、主制御部１０１による前記セキュリティ制御に従ってアンテナ部１０７を介して後述する非接触ＩＣタグ（以下、ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎという）２０との間で予め定めた無線通信を行う。
【００５８】
内部電源１１０は、動作用電源ライン１２に接続され、外部の電源からの電力供給を受けて所定電圧を主制御部１０１、表示パネル１０２、通信制御部１０４、記憶部１０５、リーダ・ライタ部１０６に供給する。内部電源１１０は、動作用電源ライン１２との接続が断たれても、リーダ・ライタ部１０６及び主制御部１０１に対して電圧供給を継続させる予備電源（例えば、二次電池）を備えている。
【００５９】
前述したようなクレジット端末１０は、図３に示すように、店舗の料金カウンタ５０に設置される。また、ＲＦＩＤ２０は、クレジット端末１０の筺体内に配置されるアンテナ部１０７に対向するように料金カウンタ５０に固定設置されている。これにより、ＲＦＩＤ２０とクレジット端末１０のリーダ・ライタ部１０６とがアンテナ部１０７を介して良好な状態で無線通信を行うことができるようになる。
【００６０】
ＲＦＩＤ２０は、図４に示すように構成される。
図４において、ＲＦＩＤ２０は、カード形状となり、制御部２０１、通信部２０２、アンテナ部２０３及び記憶部２０４を有している。制御部２０１、通信部２０２及び記憶部２０４はＩＣチップ内に構成される。即ち、ＩＣチップとそれに電気的に接続されたアンテナ部２０３がカード形状のＲＦＩＤ２０内に設けられる。
【００６１】
制御部２０１は、記憶部２０４に格納された情報に基づいて通信部２０２を制御する。通信部２０２は、制御部２０１による制御のもとアンテナ部２０３を介して前述したクレジット端末１０内のリーダ・ライタ部１０６と無線通信を行う。また、制御部２０１は、アンテナ部２０３を介して受信したリーダ・ライタ部１０６からの所定のコマンドに基づいて処理を行い、その処理により得られた情報を通信部２０２からアンテナ部２０３を介して送信させる。
【００６２】
ＲＦＩＤ２０は、その発行時に、受信コマンドに対して正しく応答を行うように初期化される。その初期化のシステムは、図５に示すように構成される。
【００６３】
図５において、ＲＦＩＤ２０に対して非接触に情報の書き込みを行うリーダ・ライタユニット４０がコンピュータ３０に接続されている。コンピュータ３０は、所定のコマンドに対して所定の応答を行うための情報（プログラム等）を管理している。このようなシステムにおいて、ＲＦＩＤ２０がリーダ・ライタユニット４０と無線通信が行えるように配置される。この状態で、コンピュータ３０の制御に従って、前記所定のコマンドに対して所定の応答を行うための情報がリーダ・ライタユニット４０からＲＦＩＤ２０に送信される。ＲＦＩＤ２０では、リーダ・ライタユニット４０からの前記情報がアンテナ部２０３を介して通信部２０２にて受信されると、制御部２０１がその受信情報を記憶部２０４に書き込む。これにより、前記所定のコマンドに対して所定の応答を行うための情報がＲＦＩＤ２０（記憶部２０４）に書き込まれる。
【００６４】
前述したような構成のクレジット端末１０とＲＦＩＤ２０との間で無線通信がなされ、その過程で、クレジット端末１０の主制御部１０１は、図６に示す手順に従ってセキュリティ制御を行う。
【００６５】
図６において、クレジット端末１０の電源投入がなされ、内部電源１１０から主制御部１０１、表示パネル１０２、通信制御部１０４及び記憶部１０５に対して電源供給がなされると、主制御部１０１は、リーダ・ライタ部１０６を活性化させ（電源供給ＯＮ）（Ｓ１）、その初期化を行う（Ｓ２）。その後、主制御部１０１は、リーダ・ライタ部１０６に無線発信を指示する（Ｓ３）。この主制御部１０１からの指示により、リーダ・ライタ部１０６は、アンテナ部１０７を介してＲＦＩＤ２０に対する電力供給のための無線発信を行う。
【００６６】
一方、ＲＦＩＤ２０では、アンテナ部２０３にてリーダ・ライタ部１０６から無線発信される電力を受信すると、各部に対する電力供給がなされ、ＲＦＩＤ２０が活性化される（Ｓ１１）。このとき、ＲＦＩＤ２０の制御部２０１は自身の初期化を行う。
【００６７】
クレジット端末２０の主制御部１０１は、前述したようにリーダ・ライタ部１０６に対する無線発信の指示を行った後、初期化コマンドと共にその送信指示をリーダ・ライタ部１０６に与える（Ｓ４）。リーダ・ライタ部１０６は主制御部２０１からの送信指示に従って初期化コマンドをアンテナ部１０７を介して無線発信する。
【００６８】
前述したように活性化されたＦＲＩＤ２０では、通信部２０２がリーダ・ライタ部１０６から発信される初期化コマンドをアンテナ部２０３を介して受信すると、その受信された初期化コマンドが制御部２０１に供給される。このようにして初期化コマンドの供給された制御部２０１は、所定の応答信号を生成して通信部２０２に送信指示と共に与える。その結果、通信部２０２はその応答信号をアンテナ部２０３を介して発信する（Ｓ１２）。
【００６９】
クレジット端末１０では、主制御部１０１が前述したように初期化コマンドの送信指示を与えてから所定時間Ｔ１以内に応答信号が受信されるか否かの判定を行っている（Ｓ５）。この状態において、前述したようにＦＲＩＤ２０の通信部２０１から発信された応答信号をリーダ・ライタ部１０６がアンテナ部１０７を介して受信したことを主制御部１０１が判定すると（Ｓ５でＹＥＳ）、更に、所定時間Ｔ２の経過を待って（Ｓ６）、主制御部１０１は再度リーダ・ライタ部１０６から初期化コマンドを送信させる（Ｓ４）。以後、クレジット端末１０が料金カウンタ５０の正規の位置に設置されている限り、主制御部１０１は、初期化コマンドに対する応答信号を受信したとの判定（Ｓ５でＹＥＳ）を行う毎に同様の処理Ｓ６、Ｓ４を実行する。
【００７０】
クレジット端末１０が料金カウンタ５０から不正に移動されると、ＲＦＩＤ２０はクレジット端末１０側からの初期化コマンドを受信できなくなり、また、それに伴ってクレジット端末１０のリーダ・ライタ部１０５はＲＦＩＤ２０側からの応答信号を受信できなくなる。即ち、クレジット端末１０のリーダ・ライタ部１０５とＲＦＩＤ２０の通信部２０１との間で予め定めた無線通信（初期化コマンドとその応答信号の送受信）が正常になされなくなる。
【００７１】
その結果、クレジット端末１０の主制御部１０１は、最後に初期化コマンドを送信させるための処理を行ってから所定時間Ｔ１以内にその応答信号の受信がなされないとの判定を行うと（Ｓ５でＮＯ）、所定のセキュリティ処理を実行する（Ｓ７）。このセキュリティ処理は、例えば、操作部１０３、表示部１０２、通信制御部１０４を動作不能にさせるための処理であり、また、例えば、記憶部１０５に格納された機密情報等の情報を消去するための処理である。
【００７２】
上述したようなシステムにより、クレジット端末１０が料金カウンタ５０から不正に移動された場合に、セキュリティ処理によりクレジット端末１０の操作部１０３、表示部１０２、通信制御部１０４が動作不能にされ、また、記憶部１０５に格納された機密情報等の情報が消去される等、クレジット端末１０が本来の機能を発揮し得ないようにすることができる。従って、クレジット端末１０がその設置場所となる料金カウンタ５０から不正に持ち去られて使用されることを効果的に防止することができるようになる。
【００７３】
クレジット端末１０とＲＦＩＤ２０との間で無線通信がなされる過程で、クレジット端末１０の主制御部１０１は、図７に示す手順に従ってセキュリティ制御を行うこともできる。この例は、更に、クレジット端末１０側から発信される認証コマンドに対してＲＦＩＤ２０側からその認証応答を発信し、その認証応答に基づいてクレジット端末１０側でＲＦＩＤ２０との間の無線通信が正常になされているか否かの判定がなされる点で前述した例（図６参照）と相違する。
【００７４】
図７において、前述した例（図６参照）と同様の手順（Ｓ１〜Ｓ４）に従ったクレジット端末１０の主制御部１０１の処理に基づいてリーダ・ライタ１０６から初期化コマンドがアンテナ部１０７を介して発信される。また、ＲＦＩＤ２０も前述した例と同様の手順（Ｓ１１、Ｓ１２）に従って、活性化されると共に制御部２０１の制御のもと、通信部２０２から前記初期化コマンドに対する応答信号がアンテナ部２０３を介して発信される。
【００７５】
クレジット端末１０の主制御部１０１は、前述した例と同様に、リーダ・ライタ部１０６に対して初期化コマンドの発信指示を行ってから所定時間Ｔ１以内に前記応答信号が受信されるか否かの判定を行う（Ｓ５）。その過程で前記応答信号の受信がなされると（Ｓ５でＹＥＳ）、主制御部１０１は、リーダ・ライタ部１０６に対して更に認証コマンドの発信指示を行う（Ｓ８）。リーダ・ライタ部１０６は、主制御部１０１からの前記発信指示に従って、アンテナ部１０７を介して認証コマンドの発信を行う。
【００７６】
ＲＦＩＤ２０において、通信部２０２がアンテナ部２０３を介して前記認証コマンドを受信すると、その認証コマンドが通信部２０２から制御部２０１に供給される。制御部２０１は、その認証コマンドに基づいて所定の演算を行い、その演算結果を認証応答信号として通信部２０２から発信させる（Ｓ１３）。なお、認証コマンドに基づいてなされる前記演算に必要な情報は、図５に示すようなシステムでなされるＲＦＩＤ２０の初期化の際にコンピュータ３０からリーダ・ライタユニット４０を介してＲＦＩＤ２０（記憶部２０４）に書き込まれている。
【００７７】
一方、前記認証コマンドに基づいてＲＦＩＤ２０側でなされる前記所定の演算と同様の演算により得られた演算結果が認証情報としてクレジット端末１０の記憶部１０４に予め格納されている。クレジット端末１０の主制御部１０１は、前記認証コマンドをリーダ・ライタ部１０６から送信させた後、ＲＦＩＤ２０側からの認証応答信号を受信すると、その認証応答信号と記憶部１０５に格納された認証情報との照合を行う（Ｓ９）。この照合の結果、前記受信された認証応答信号の前記認証情報との照合がとれると（Ｓ９でＹＥＳ）、主制御部１０１は、所定時間Ｔ２の経過を待って（Ｓ６）、再度リーダ・ライタ部１０６から初期化コマンドを送信させる（Ｓ４）。以後、クレジット端末１０が料金カウンタ５０の正規の位置に設置されると共にＲＦＩＤ２０が正規の位置に固定設置されている限り、主制御部１０１は、初期化コマンドに対する応答信号を受信して（Ｓ５でＹＥＳ）認証コマンドに対する認証応答信号と認証情報との照合がとれる（Ｓ８及びＳ９でＹＥＳ）毎に同様の処理Ｓ９、Ｓ４を実行する。
【００７８】
クレジット端末１０が料金カウンタ５０から不正に移動されると、前述した例（図６参照）と同様に、主制御部１０１は、所定時間Ｔ１以内に初期化コマンドに対する応答信号を受信しなかったとの判定（Ｓ５でＮＯ）がなされたときに、セキュリティ処理を実行する（Ｓ７）。また、例えば、ＲＦＩＤ２０が破損されて不正ＲＦＩＤ（非接触ＩＣタグ）に取り替えられた場合、その不正ＲＦＩＤが初期化コマンドに対して応答信号を発信し得たとしても、次の認証コマンドに対する正規の認証応答信号を生成することができない。この場合、認証情報との照合がとれず（Ｓ９でＮＯ）、主制御部１０１は、前記と同様にセキュリティ処理を実行する（Ｓ７）。
【００７９】
上述したようなシステムにより、クレジット端末１０が料金カウンタ５０から不正に移動された場合はもとより、ＲＦＩＤ２０が不正ＲＦＩＤに取替えられた場合であっても、セキュリティ処理によりクレジット端末１０が本来の機能を発揮し得ないようにすることができる。従って、クレジット端末１０のセキュリティ性を更に向上させることができる。
【００８０】
なお、前述した各例では、リーダ・ライタ部１０６、アンテナ部１０７及び主制御部１０１によるセキュリティ制御機能がクレジット端末１０の機能の一部として構成されているが、これに限定さない。例えば、リーダ・ライタ部１０６、アンテナ部１０７及びセキュリティ制御（図６または図７の所定手順に従った制御）を行う制御部を備えたユニットをクレジット端末１０に後付けすることもできる。この場合、そのユニットに含まれる制御部は、セキュリティ処理として、例えば、クレジット端末１０が本来の機能を発揮し得ないようにするための信号（強制電圧）を主制御部１０１や記憶部１０５に印加するなどの処理を行う。
【００８１】
前述したＲＦＩＤ２０の具体的な構造例について説明する。
このＲＦＩＤ２０は、図８（ａ）に示すように、ＩＣチップ層２１、アンテナパターン層２２及びアンテナ剥離層２３が一体となった構造となっている。各層はフレキシブルな樹脂シートにて構成される。ＩＣチップ層２１には、図８（ｂ）に示すように、ＩＣチップ２００が固定されている。このＩＣチップ２００は、図４に示す通信部２０２、制御部２０１及び記憶部２０４がＩＣ化されたものである。アンテナパターン層２２には、図８（ｃ）に示すように、アンテナパターン２０３（図４に示すアンテナ部２０３に対応）が形成されている。アンテナ剥離層２３は、図８（ｄ）に示すように、何も形成されていない樹脂シートである。
【００８２】
ＩＣチップ２００の各電極（●印）とアンテナパターン２０３の各電極（●印）が電気的に接続された状態で、ＩＣチップ層２１とアンテナパターン層２２が接合される。アンテナパターン層２２とアンテナ剥離層２３は、ＩＣチップ層２１とアンテナパターン層２２との接合力より大きな接合力にて接合されている。ＩＣチップ層２１、アンテナパターン層２２及びアンテナ剥離層２３の接合は、例えば、樹脂系接着剤による接着によりなされる。
【００８３】
このような３層構造となるＲＦＩＤ２０は、ＩＣチップ層２１を料金カウンタ５０の所定部位（図３参照）に強固に固着（例えば、接着等により）することにより固定設置される。この状態で、薄いシート状（３層構造）のＲＦＩＤ２０を不正に剥がそうとした場合、ＩＣチップ層２１とアンテナパターン層２２との接合力が比較的小さいので、ＩＣチップ層２１が料金カウンタ５０に残り、アンテナパターン層２２とアンテナ剥離層２３が一体となって剥離されやすい。アンテナパターン層２２とアンテナ剥離層２３が一体となって剥離されると、ＩＣチップ層２２のＩＣチップ２００とアンテナパターン層２３のアンテナパターン２０３の電気的な接続が切断される。これにより、ＲＦＩＤ２０は正常に機能しなくなる。
【００８４】
このように、ＲＦＩＤ２０を料金カウンタ５０から不正に取り外そうとしてＲＦＩＤ２０が正常に機能しなくなると、クレジット端末１０のリーダ・ライタ１０６とＲＦＩＤ２０の無線通信が正常に行われなくなり、クレジット端末１０において前述した手順（図６または図７参照）に従ってセキュリティ処理がなされる。従って、クレジット端末１０のセキュリティ性が更に向上する。
なお、前述した構造のＲＦＩＤ２０は、アンテナ剥離層２３を料金カウンタ５０の所定部位に強固に固定するようにしてもよい。この場合、ＲＦＩＤ２０を不正に取り外そうとすると、ＩＣチップ層２１が容易に剥離され、ＩＣチップ２００とアンテナパターン２０３との電気的接続が切断されるようになる。
【００８５】
また、ＲＦＩＤ２０は、図９に示すように構成することもできる。
このＲＦＩＤ２０は、図９（ａ）に示すように、アンテナパターン層２４、ＩＣチップ層２５及び剥離層２６が一体となった構造となっている。各層は、図８に示す構造と同様に、フレキシブルな樹脂製シートにて構成される。アンテナパターン層２４には、図９（ｂ）に示すように、アンテナパターン２０３が形成されている。また、ＩＣチップ層２５は、樹脂製シートに２枚のプレート２１１及び２１２が所定の隙間を持って固定されている。ＩＣチップ２００は、図９（ｃ）の点線部分を拡大して示す図９（ｅ）に示すように、２枚のプレート２１１及び２１２にそれらの隙間をまたぐように固定されている。剥離層２６は、図８に示す例と同様に、何も形成されていない樹脂シートである。アンテナパターン２０３の各電極（●印）とＩＣチップ２００の各電極（●印）が電気的に接続された状態で、アンテナパターン層２４とＩＣチップ層２５が接合される。ＩＣチップ層２５と剥離層２６は、アンテナパターン層２４とＩＣチップ層２５との接合力より大きな接合力にて接合されている。
【００８６】
このような３層構造となるＲＦＩＤ２０は、アンテナパターン層２４を料金カウンタ５０の所定部位（図３参照）に強固に固着することにより固定設置される。この状態で、ＲＦＩＤ２０を不正に剥がそうとした場合、アンテナパターン層２４とＩＣチップ層２５との接合力が比較的小さいので、アンテナパターン層２４が料金カウンタ５０に残り、ＩＣチップ層２５と剥離層２６が一体となって剥離されやすい。ＩＣチップ層２５と剥離層２６が一体となって剥離されると、その際に、図１０に示すように、ＩＣチップ層２５に固定された２枚のプレート２１１と２１２の持ち上がるタイミングがずれることにより、プレート２１１とプレート２１２の傾き具合が異なる状態になる。この状態では、ＩＣチップ層２５と剥離層２６が一体となったシートは、プレート２１１とプレート２１２の隙間部分で折れ曲がるようになる。その結果、プレート２１１と２１２にその隙間をまたぐように固定されたＩＣチップ２００に折り曲げる応力が作用し、ＩＣチップ２００が破損し易くなる。
【００８７】
このように、ＲＦＩＤ２０を不正に剥がそうとすると、アンテナパターン層２４とＩＣチップ層２５が分離してアンテナパターン２０３とＩＣチップ２００との電気的な接続が切断されると共に、ＩＣチップ２００にクラックが入って破損されるようになる。即ち、より確実にＲＦＩＤ２０を正常に機能しなくなるようにすることができる。
【００８８】
なお、不正使用を防止すべき電子機器としてクレジット端末１０を例示したが、前述したシステムは、それに限られず、デビット端末、電子マネー処理端末、ＰＯＳ端末、コンピュータ装置、生体認証装置等、種々の電子機器の不正使用防止に適用することができる。
【００８９】
より高いセキュリティ性が要求される電子機器（端末）については、暗号処理等のセキュリティ処理機能や暗号鍵等のセキュリティ情報の保存機能などのＳＡＭ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｏｄｕｌｅ）機能を外部の、例えば、高いセキュリティ性のあるチップを使用した非接触ＩＣタグに搭載させ、非接触ＩＣタグとの間で無線通信により情報交換を行いながら本来の機能を発揮させるようにすることが好ましい。この場合、電子機器が不正に持ち出されても、その内部にセキュリティ情報（暗号鍵等）が無いので、その電子機器の不正な使用を防止することができるようになる。
【００９０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本願発明に係る電子機器不正使用防止システム及び方法によれば、電子機器が設置場所から不正に移動されると、セキュリティ制御ユニットと通信処理ユニットとの間で無線通信が正常になされなくなり、その状況が判定されるとセキュリティ処理が実行されるようになる。従って、電子機器が設置場所から不正に持ち去られて使用されることを効果的に防止することができるようになる。
【００９１】
また、本発明によれば、そのような電子機器不正使用防止システムに適用することのできる電子機器、セキュリティ制御ユニット及び通信処理ユニットを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の一例となるクレジット端末の外観例を示す図
【図２】クレジット端末の構成例を示すブロック図
【図３】クレジット端末と本発明の実施の形態に係る通信処理ユニットの一例となる非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の設置例を示す図
【図４】非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の構成例を示すブロック図
【図５】非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）を初期化するためのシステム構成例を示す図
【図６】クレジット端末と非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）との間でなされる通信の手順とその過程でなされるセキュリティ制御の一例を示すフローチャート
【図７】クレジット端末と非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）との間でなされる通信の手順とその過程でなされるセキュリティ制御の他の一例を示すフローチャート
【図８】非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の構造例を示す図
【図９】非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の他の構造例を示す図
【図１０】図９に示す非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）を設置部位から剥がす際の状態例を示す図
【符号の説明】
１０　クレジット端末（電子機器）
１１　通信回線
１２　動作用電源ライン
２０　非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）
２１　ＩＣチップ層
２２　アンテナパターン層
２３　アンテナ剥離層
２４　アンテナパターン層
２５　ＩＣチップ層
２６　剥離層
３０　コンピュータ
４０　リーダ・ライタユニット
５０　料金カウンタ
１０１　主制御部
１０２　表示パネル
１０３　操作部
１０４　通信制御部
１０５　記憶部
１０６　リーダ・ライタ部
１０７　アンテナ部
１１０　内部電源
２００　ＩＣチップ
２０１　制御部
２０２　通信部
２０３　アンテナ部
２１１、２１２　プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004135045.tif 000008
【図７】
2004135045.tif 000009
【図８】
2004135045.tif 000010
【図９】
2004135045.tif 000011
【図１０】
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