(57)【要約】【課題】ホットウォーマーによる加熱保存に適した包装容器であって、包装容器の落下時に底板が受ける衝撃は少なく亀裂等が入る確率は低いのみならず、ホットウォーマーのホットプレートによる内容物の加熱効率の良好な、ホットウォーマーによる内容物の加熱保存、販売に適した包装容器を提供する。【解決手段】ホットウォーマーによる加熱保存に適した包装容器は、包装容器の接地面に接触しない底板を有し、底板の少なくとも主要部と包装容器の接地面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍ、好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．５ｍｍ、特に好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．０ｍｍである。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットウォーマーによる加熱保存に適した包装容器であって、包装容器の接地面に接触しない底板を有し、底板の少なくとも主要部と包装容器の接地面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍであることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．５ｍｍ、特に好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
インモールドラベル射出成形体からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装容器。
【請求項４】
インモールドラベル二軸延伸ブロー成形体からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チルド又は常温で流通販売され、約４５℃乃至７０℃に温めて食される、例えばスープ、ミルク、コーヒー、ミルクコーヒー、ミルクティー、果汁等の食品用の包装容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
チルド又は常温で流通販売され、約４５℃乃至７０℃に温めて食される、例えばスープ、ミルク、コーヒー、ミルクコーヒー、ミルクティー、果汁等の食品はカップ型容器又はプラスチック成形容器等の包装容器で包装容器で包装され、コンビニエンスストアに設置されたホットウォーマー内で加熱保存され販売されている。
【０００３】
図１は従来用いられているカップ型包装容器の一例を示す。この包装容器は側壁１、フランジ２及び底板３からなり、底板３の全域がホットウォーマーのホットプレート７に接触している。このような包装容器においては底板３の全面がホットプレート７に接触するために内容物の加温効率は極めてよいが包装容器の落下強度が低く落下時に亀裂８が入り易い欠点がある。
【０００４】
特許文献１には、図２に示すように、２軸延伸ブロー成形されたポリエステル樹脂製瓶において、底部１２が底部周縁から底部中央へかけて複数の同心円状湾曲部１３ａ、１３ｂ、１３ｃを介して段状に立ち上がっており、且つ底部１２の下面中央１４に成形凸部１５を設けたポリエステル樹脂成形瓶が記載されている。尚、１１は側壁を示す。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭５６−３２０１５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この包装容器は底部が容器内方へ立ち上がっているので、落下時に底部が受ける衝撃は少ないが接地面積が少なく、しかも底部の主要部とホットプレートの間の間隙が大きいためホットプレートによる内容物の加温効率が悪くホットウォーマーによる加熱保存、販売には適していない。
【０００７】
本発明の目的は、ホットウォーマーのホットプレートによる内容物の加熱効率の良好な、ホットウォーマーによる内容物の加熱保存、販売に適した包装容器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１は上記の課題を解決するもので、ホットウォーマーによる加熱保存に適した包装容器であって、包装容器の接地面に接触しない底板を有し、底板の少なくとも主要部と包装容器の接地面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍであることを特徴とする包装容器を要旨とする。
【０００９】
本発明の包装容器においては、底板は包装容器の接地面に接触しないので、包装容器の落下時に底板が受ける衝撃は少なく亀裂等が入る確率は低いのみならず、底板の主要部と包装容器の接地面であるホットプレート８の面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍであり、ホットプレートに接近しているので、ホットプレートによる内容物の加温効率は良好である。これに対し、間隙ｈが２ｍｍを超えるとホットプレートによる内容物の昇温がしにくくなる。好ましい間隙ｈの範囲は、０ｍｍ＜ｈ≦１．５ｍｍ、特に好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．０ｍｍである。
【００１０】
本発明の包装容器には、プラスチックを射出成形してなる容器又は二軸延伸ブロー成形してなる容器を適用することができるが、成形容易性の面から射出成形容器が好ましい。又、本発明の包装容器は、その包装内容物が約４５℃乃至７０℃に温めて食される、例えばスープ、ミルク、コーヒー、ミルクコーヒー、ミルクティー、果汁等の食品であることからバリア性を有することが望まれ、望ましくはバリア層を有するインモールドラベル成形用ラベルを用いて形成したインモールドラベル射出成形容器又はインモールドラベル二軸延伸ブロー成形容器が良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図３（Ａ）、（Ｂ）は本発明の包装容器の第１、第２の実施の形態を示し、（Ａ）は第１の実施の形態を示す包装容器の縦断面図であり、（Ｂ）は第２の実施の形態を示す包装容器の縦断面図である。
【００１２】
図３（Ａ）に示す第１の実施の形態に係る包装容器の容器本体は、側壁１と底板４とからなり側壁１の上端にはフランジ２が設けられている。底板４の底板主要部４ａはその周囲の底板周辺部４ｂよりも包装容器の接地面であるホットプレート７の面のほうへ接近しており、ホットプレート７の面と底板主要部４ａ間の間隙ｈは、０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍ、好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．５ｍｍ、特に好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．０ｍｍである。
【００１３】
第１の実施の形態の包装容器は接地面であるホットプレート７の面に接する部分は側壁下端のみであり、容器の落下時に容器底部が受ける衝撃は少なく亀裂等が入る確率は低いのみならず、底板の主要部と包装容器の接地面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍであり、ホットプレート７に接近しているので、ホットプレート７による内容物の加温効率は良好である。
【００１４】
本発明の包装容器は、その包装内容物が約４５℃乃至７０℃に温めて食される、例えばスープ、ミルク、コーヒー、ミルクコーヒー、ミルクティー、果汁等の食品であることからバリア性を有することが望まれ、望ましくは図３（Ｂ）に示すようなバリア層を有するインモールドラベル成形用側面ラベル２１ａ及びインモールドラベル成形用底面ラベル２１ｂを用いて形成したインモールドラベル射出成形容器又はインモールドラベル二軸延伸ブロー成形容器が適している。図３（Ｂ）に示す第２の実施の形態の包装容器は、インモールドラベル成形用ラベル２１ａ、２１ｂを用いてなるインモールドラベル成形体である点を除いては第１の実施の形態と同様である。尚、図３（Ｃ）は底面図を示し、又、図においてＧは射出成形装置のゲート位置に対応する底面ラベル２１ｂのゲート穴を示す。
【００１５】
図４（Ａ）、（Ｂ）は本発明の包装容器の第３、第４の実施の形態を示し、（Ａ）は第３の実施の形態を示す包装容器の縦断面図であり、（Ｂ）は第４の実施の形態を示す包装容器の縦断面図である。
【００１６】
図４（Ａ）に示す第３の実施の形態の包装容器の容器本体は、側壁１と底板５とからなり側壁１の上端にはフランジ２が設けられている。底板５全体と包装容器の接地面であるホットプレート７の面の間には間隙があり、ホットプレート７の面と底板主要部４ａ間の間隙ｈは、０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍ、好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．５ｍｍ、特に好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．０ｍｍである。
【００１７】
第３の実施の形態の包装容器は接地面であるホットプレート７の面に接する部分は側壁１の下端のみであり、容器の落下時に容器底部が受ける衝撃は少なく亀裂等が入る確率は低いのみならず、底板５全体と包装容器の接地面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍであり、ホットプレート７に接近しているので、ホットプレート７による内容物の加温効率は良好である。
【００１８】
本発明の包装容器は、その包装内容物が約４５℃乃至７０℃に温めて食される、例えばスープ、ミルク、コーヒー、ミルクコーヒー、ミルクティー、果汁等の食品であることからバリア性を有することが望まれ、望ましくは図４（Ｂ）に示すようなバリア層を有するインモールドラベル成形用ラベルを用いて形成したインモールドラベル射出成形容器又はインモールドラベル二軸延伸ブロー成形容器が適している。図４（Ｂ）に示す第４の実施の形態の包装容器は、インモールドラベル成形用ラベル２１を用いてなるインモールドラベル成形体である点を除いては第３の実施の形態と同様である。
【００１９】
図５（Ａ）、（Ｂ）は本発明の包装容器の第５、第６の実施の形態を示し、（Ａ）は第５の実施の形態を示す包装容器の縦断面図であり、（Ｂ）は第６の実施の形態を示す包装容器の縦断面図である。
【００２０】
図５（Ａ）に示す第５の実施の形態の包装容器の容器本体は、側壁１と中央部が容器内方へ膨らんでいる曲面状の底板６とからなり、側壁１の上端にはフランジ２が設けられている。底板６の中央部と包装容器の接地面であるホットプレート７の面の間の間隙ｈは、０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍ、好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．５ｍｍ、特に好ましくは０ｍｍ＜ｈ≦１．０ｍｍである。
【００２１】
第５の実施の形態の包装容器は接地面であるホットプレート７の面に接する部分は側壁下端のみであり、容器の落下時に容器底部が受ける衝撃は少なく亀裂等が入る確率は低いのみならず、底板全体と包装容器の接地面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍであり、ホットプレート７に接近しているので、ホットプレート７による内容物の加温効率は良好である。
【００２２】
本発明の包装容器は、その包装内容物が約４５℃乃至７０℃に温めて食される、例えばスープ、ミルク、コーヒー、ミルクコーヒー、ミルクティー、果汁等の食品であることからバリア性を有することが望まれ、望ましくは図５（Ｂ）に示すようなバリア層を有するインモールドラベル成形用ラベル２１を用いて形成したインモールドラベル射出成形容器又はインモールドラベル二軸延伸ブロー成形容器が適している。図５（Ｂ）に示す第２の実施の形態の包装容器は、インモールドラベル成形用ラベル２１を用いてなるインモールドラベル成形体である点を除いては第５の実施の形態と同様である。
【００２３】
本発明の第１乃至第６の実施の形態の包装容器は、（ａ）ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂を射出成形してなる成形体、（ｂ）ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン等の樹脂を二軸延伸ブロー成形してなる成形体で構成することができるが特に射出成形体からなるものが望ましい。
【００２４】
次に図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）に示す実施の形態におけるインモールドラベル成形用ラベル２１の構成について説明する。
【００２５】
先ずインモールドラベル二軸延伸ブロー成形に用いるインモールドラベル成形用ラベルについて説明する。
図６（Ａ）乃至（Ｅ）は、インモールドラベル成形用ラベル２１の構成を示す断面図であり、図６（Ａ）は、インモールドラベル成形用ラベル２１の基本的な構成を示す略断面図である。インモールドラベル成形用ラベル２１は基材２２と接着層２３からなり、接着層２３は１３０℃以下で軟化して溶融し延伸ブロー成形品の表面に接着する熱接着性材料からなるものである。
【００２６】
ここにおいて、熱接着性材料として、（ａ）低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸その他の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリアミド系樹脂の１種乃至複数種からなるもの、（ｂ）ヒートシール層を有する、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の未延伸又は延伸プラスチックフィルム、（ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト接着剤層、或いは（ｄ）エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール剤層などを適用することができる。
【００２７】
基材２２は、バリア層、紫外線防止層、印刷基材層などを含むもので、これに関して以下に説明する。
【００２８】
図６（Ｂ）は、基材２２がバリア層２４及び印刷基材層２５からなるラベル２１を示す。この場合、印刷基材層２５には印刷模様層２６が設けられている。バリア層２４及び印刷基材層２５の各層は、それぞれ独立して製膜し、接着剤を介してドライラミネートするか、または、その一部または全部の層を共押出することにより形成することができる。尚、印刷基材層２５は。用途・目的に応じて省略することができる。
【００２９】
バリア層２４は、（ａ）アルミニウム箔、（ｂ）金属または金属酸化物の蒸着層を被着した、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の未延伸または延伸プラスチックフィルム、例えば、酸化硅素蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、酸化アルミニウム蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、（ｃ）その他、ポリアクリロニトリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコート二軸延伸プラスチックフィルム、ＭＸＤ６系ナイロン（メタキシレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成するアミド構造単位を９０モル％以上含有するポリアミド若しくはポリアミド共重合体）等からなるものである。前記したバリア性材料の中から、選択して所望の性能を備えるバリア層を形成することができる。
【００３０】
また、印刷基材層２５として用いるフィルムは一般に使用可能なものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルムなどの未延伸または延伸フィルム等を適用し得る。
【００３１】
バリア層２４を含むインモールドラベル成形用ラベルを用いることにより、ポリエステル樹脂容器の酸素や炭酸ガスなどのガスに対するバリア性の不足を補い、酸素の影響を受けやすい内容物、例えば果汁、清酒、ワインなどの包装に適したポリエステル樹脂容器を提供することがてきる。
【００３２】
その場合に置いて、酸化硅素蒸着プラスチックフィルム、酸化アルミニウム蒸着プラスチックフィルム、ポリアクリロニトリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコート二軸延伸プラスチックフィルム等からなるバリア層を含むインモールドラベル成形用ラベルを用いることにより容器の透明性を損なうことなくバリア性を持ったポリエステル樹脂容器を提供することができる。
【００３３】
インモールドラベル成形用ラベル２１において、器材２２として二軸延伸ブロー成形すべき樹脂と同質のプラスチックフィルムからなるものを用いることができる。例えば、成形品本体がポリエチレンテレフタレートからなる場合、バリア層として酸化硅素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、バリア層に積層する印刷基材層もポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、バリア層に積層する印刷基材層もポリエチレンテレフタレートで構成することができる。
【００３４】
基材２２が二軸延伸ブロー成形すべき樹脂と同質のプラスチックフィルムからなるインモールドラベル成形用ラベルを用いることにより、二軸延伸ブロー成形品の材質とラベルの材質の違いによる収縮差に起因するラベルの剥がれ等を防止することができる。
【００３５】
図６（Ｃ）は基材２２が紫外線防止層２７及び印刷基材層２５からなるインモールドラベル２１を示す。
【００３６】
紫外線防止層２７は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンフィルムなどの未延伸または延伸プラスチックフィルムにポリサリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、アクリロニトリル系の紫外線吸収剤を含む印刷層を設けたものを用いることができる。
【００３７】
紫外線防止層１７を含むインモールドラベル成形用ラベルを用いることにより、ビタミンＣ含有食品（オレンジ等）の紫外線による劣化を起こす内容物の包装容器を形成することができる。
【００３８】
図６（Ｄ）は、基材２２がバリア層２４、紫外線防止層２７及び印刷基材層２５からなるインモールドラベル成形用ラベル２１を示す。
【００３９】
このインモールドラベル成形用ラベル２１はバリア性と紫外線防止機能を備えたインモールドラベル成形用ラベルを提供するものである。
【００４０】
図６（Ｅ）は、基材２２がバリア層２４、印刷基材層２５からなり、更に表面保護層２８を備えるインモールドラベル成形用ラベルを示す。表面保護層２８としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを用いることができる。
【００４１】
また、前記したインモールドラベル成形用ラベルは、インモールドラベル成形用ラベルの接着層をそれにシリコーン、マイクロクリスタリンワックス、炭酸カルシウム等の無機充填剤を添加して弱接着性層とすることにより二軸延伸ブロー成形体から剥離可能にした易剥離性ラベルを構成することができる。このように形成した易剥離性ラベルは容器本体から剥離可能であるので、特にポリエステル樹脂容器の場合、容器の廃棄時にインモールドラベル成形用ラベルを容器本体から剥離した後容器本体をリサイクルすることができる。
【００４２】
次にインモールドラベル成形用ラベルの例を挙げる。
【００４３】
１）  延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材層）（３０μｍ）／ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／酸化硅素蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリア層）（１２μｍ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（３０μｍ）、
２）  ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／酸化硅素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール剤層（接着層）（５０μｍ）、
３）  延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材層）（２５μｍ）／アルミニウム箔（バリア層）（１５μｍ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルム（２５μｍ）、
４）  延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材層）（２５μｍ）／酸化硅素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）（バリア層）／エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール層を有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（接着層）（２５μｍ）、
５）  延伸ポリプロピレンフィルム（２５μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（印刷基材層）（１２μｍ）／酸化硅素蒸着ポリプロピレンテレフタレートフィルム（バリア層）（１２μｍ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（２５μｍ）、
６）  延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材層）（２５μｍ）／酸化硅素蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリア層）（１２μｍ）／エチレンメタクリル酸共重合体（接着層）（２５μｍ）、
７）  延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材層）（２５μｍ）／酸化硅素蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリア層）（１２μｍ）／エチレンアクリル酸共重合体（接着層）（２５μｍ）、
８）  延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材層）（２５μｍ）／酸化硅素蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリア層）（１２μｍ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト剤層（接着層）（５０μｍ）、
９）  延伸ポリプロピレンフィルム（６０μｍ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト剤層（接着層）（２５μｍ）、
１０）  延伸ポリプロピレンフィルム（６０μｍ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト剤層（接着層）（２５μｍ）。
【００４４】
次にインモールドラベル射出成形に用いるインモールドラベル成形用ラベルについて説明する。
インモールドラベル射出成形に用いるインモールドラベル成形用ラベルは、一般に、印刷基材層、バリア層、射出樹脂との接着層からなる。これらの各層は、それぞれ独立して製膜し、接着剤を介してドライラミネートするか、または、その一部もしくは全層を共押出することで形成することができる。また、用途・目的に応じて印刷基材層を省略することができる。
【００４５】
印刷基材層としてのフィルムは、一般に印刷可能なものであれば特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン等のからなるフィルムを適用することができる。
【００４６】
バリア層としては、（ａ）アルミニウム箔、（ｂ）金属または金属酸化物の蒸着層を被着した、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の未延伸または延伸プラスチックフィルム、例えば、酸化硅素蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、酸化アルミニウム蒸着延伸ポリエチレンテレフタレート、アルミニウム蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、（ｃ）その他、ポリアクリロニトリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコート二軸延伸プラスチックフィルム、ＭＸＤ６系ナイロン等からなるものが挙げられる。前記したバリア性材料の中から、選択して所望の性能を備えるバリア層を形成することができる。
【００４７】
接着層としては、射出樹脂と接着するものであれば特に限定されないが、通常、射出樹脂と同材質のプラスチックや、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含有するポリエチレン等の接着性を有する樹脂を共押出加工、或いはコーティング加工したプラスチックフィルム等が好適である。
【００４８】
上記の印刷基材層、バリア層、射出樹脂との接着層の各層は、常法に従い、ドライラミネート法、押出コーティング法、その他のコーティング法に従って形成される。
【００４９】
次にインモールドラベル射出成形に用いるインモールドラベル成形用ラベルの例を挙げる。
１）  延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材）（２５μｍ）／アルミニウム箔（バリア層）（１５μｍ）／ヒートシール性を有する延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（２５μｍ）、
２）  延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材）（２５μｍ）／酸化硅素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリア層）（１２μｍ）／ヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（２５μｍ）、
３）  未延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（印刷基材）（１２μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（３０μｍ）、
４）  延伸ポリプロピレンフィルム（２５μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（印刷基材）（１２μｍ）／酸化硅素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリア層）（１２μｍ）／ヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（２５μｍ）、
５）  未延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（印刷基材）（１２μｍ）／アルミニウム箔（バリア層）（９μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム。
【００５０】
本発明の包装容器は、図３乃至図５に示したようなフランジ付容器に限定されることなく、図７に示すような容器側壁の上端がカールした丸型環状縁部９を有する容器、又はフランジのない容器であってもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したたように、本発明の包装容器は、ホットウォーマーによる加熱保存に適した包装容器であって、包装容器の接地面に接触しない底板を有し、底板の少なくとも主要部と包装容器の接地面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍであることを特徴とし、底板は包装容器の接地面に接触しないので、包装容器の落下時に底板が受ける衝撃は少なく亀裂等が入る確率は低いのみならず、底板の主要部と包装容器の接地面であるホットプレート８の面の間の間隙ｈは０ｍｍ＜ｈ≦２ｍｍであり、ホットプレートに接近しているので、ホットプレートによる内容物の加温効率は良好であるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の底板全部が接地面に接触する包装容器は落下強度が弱いことを示す説明図である。
【図２】特許文献１（実開昭５６−３２０１５号公報）に記載の包装容器の縦断面図である。
【図３】本発明の包装容器の第１、第２の実施の形態を示し、（Ａ）は第１の実施の形態を示す包装容器の縦断面図であり、（Ｂ）は第２の実施の形態を示す包装容器の縦断面図であり、（Ｃ）は底面図である。
【図４】本発明の包装容器の第３、第４の実施の形態を示し、（Ａ）は第３の実施の形態を示す包装容器の縦断面図であり、（Ｂ）は第４の実施の形態を示す包装容器の縦断面図である。
【図５】本発明の包装容器の第５、第６の実施の形態を示し、（Ａ）は第５の実施の形態を示す包装容器の縦断面図であり、（Ｂ）は第６の実施の形態を示す包装容器の縦断面図である。
【図６】インモールドラベル成形用ラベルを示し、（Ａ）はインモールドラベル成形用ラベルの基本的構成を示す断面図、（Ｂ）はインモールドラベル成形用ラベルの第１の例を示す断面図、（Ｃ）はインモールドラベル成形用ラベルの第２の例を示す断面図、（Ｄ）はインモールドラベル成形用ラベルの第３の例を示す断面図、（Ｅ）はインモールドラベル成形用ラベルの第４の例を示す断面図である。
【図７】本発明の丸型環状縁部付容器の縦断面図である。
【符号の説明】
１      側壁
２      フランジ
３      底板
４      底板
４ａ    底板の主要部
４ｂ    底板周辺部
５      底板
８      亀裂
９      丸型環状縁部
１１    側壁
１２    底部
１３ａ  同心円状湾曲部
１３ｂ  同心円状湾曲部
１３ｃ  同心円状湾曲部
１４    底部の下部中央
１５    成形凸部
２１、２１ａ、２１ｂ    インモールドラベル成形用ラベル
２２    基材
２３    接着層
２４    バリア層
２５    印刷基材層
２６    印刷模様層
２７    紫外線吸収層
２８    表面保護層
Ｇ      ゲート穴
【図１】
2004276964.tif 000003
【図２】
2004276964.tif 000004
【図３】
2004276964.tif 000005
【図４】
2004276964.tif 000006
【図５】
2004276964.tif 000007
【図６】
2004276964.tif 000008
【図７】
2004276964.tif 000009