(57)【要約】【課題】直線コンベヤ、カーブコンベヤにかかわらず、容易にベルトの取付け張力の管理を行うことできるコンベヤベルトの張力調整機構を提供すること。【解決手段】コンベヤフレーム９の一端側に取り付けられるコンベヤベルト８の張力調整機構であって、コンベヤフレーム９の一端側に配置された左右の基板１と、各基板１をベルト張設方向に移動可能及び移動不能に取り付けることができる取付手段２と、各基板１に回動自在に取り付けられ且つこれの一端側でコンベヤフレーム９の一端側のエンドローラ７を保持するレバー３と、左右のレバー３の他端側にコンベヤベルト８に加えるべき張力と対応するトルクを引張バネ４を介して加え且つその状態を維持するトルク付加手段５とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレーム９の一端側に取り付けられるコンベヤベルト８の張力調整機構であって、コンベヤフレーム９の一端側に配置された左右の基板１と、各基板１をベルト張設方向に移動可能及び移動不能に取り付けることができる取付手段２と、各基板１に回動自在に取り付けられ且つこれの一端側でコンベヤフレーム９の一端側のエンドローラ７を保持するレバー３と、左右のレバー３の他端側にコンベヤベルト８に加えるべき張力と対応するトルクを引張バネ４を介して加え且つその状態を維持するトルク付加手段５とを備えたことを特徴とするコンベヤベルトの張力調整機構。
【請求項２】
左右の基板１，１相互は、接続板で一体化されていることを特徴とする請求項１記載のコンベヤベルトの張力調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、容易にベルトの取付け張力の管理を行うことできるコンベヤベルトの張力調整機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平ベルト、コンベヤベルト等の摩擦によって伝動、搬送を行うベルトでは駆動力を得るためにベルト張力は重要な要素である。
【０００３】
一般に、ベルトに所望の張力を与える方法としては、ベルト上に基準となる間隔の標線を引き、前記間隔が所定の比率にまで伸張されるまでテンショナープーリを移動させてベルトを張る方法、ベルトスパン中央に荷重を掛け、そのときのスパンのたわみ量から張力を算出する方法、ベルトに衝撃を与えスパンの固有振動数を計測して張力に換算する方法等が用いられている（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
ところが、カーブコンベヤに使用されるベルトでは、ベルト走行方向が湾曲しているため、湾曲した標線間隔は測定できないと共に機構上標線間隔が容易に計測できるほど大きな伸張率で取り付けられず、更に、ベルトスパン自体が湾曲した構造であるため荷重によるスパンのたわみや固有振動数を測定することが不可能であることから、ベルト張力を測定することができなかった。
【０００５】
このため従来、カーブコンベヤベルトが、適正な張力が得られていることの確認は、実際の荷重搬送状態の確認やベルトを取り付けた状態で実際に駆動プーリのスリップトルクを測定することにより代用していた。
【０００６】
このような運転による確認やスリップトルクの測定では、ベルトが適正な張力で取り付けられているかどうかを正確に把握することができず、特に、内周側、外周側でのベルト張力差や過張力といった張力異常の発見が困難である。また、スリップトルクの測定のためにはベルトが動かないように固定する作業、モータ軸でのトルク測定など煩雑な作業が必要であり、一方、運転状態の確認では作業者の経験に任されてしまうため、適正張力且つ合理的なベルト取り付け状態の管理を行うことができなかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２８５６３６号公報
したがって、この種の業界では、直線コンベヤ、カーブコンベヤにかかわらず、容易にベルトの取付け張力の管理を行うことできるコンベヤベルトの張力調整機構ガ開発されることを待ち望んでいる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、直線コンベヤ、カーブコンベヤにかかわらず、容易にベルトの取付け張力の管理を行うことできるコンベヤベルトの張力調整機構を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（請求項１記載の発明）
この発明のコンベヤベルトの張力調整機構は、コンベヤフレーム９の一端側に取り付けられるコンベヤベルト８の張力調整機構であって、コンベヤフレーム９の一端側に配置された左右の基板１と、各基板１をベルト張設方向に移動可能及び移動不能に取り付けることができる取付手段２と、各基板１に回動自在に取り付けられ且つこれの一端側でコンベヤフレーム９の一端側のエンドローラ７を保持するレバー３と、左右のレバー３の他端側にコンベヤベルト８に加えるべき張力と対応するトルクを引張バネ４を介して加え且つその状態を維持するトルク付加手段５とを備えている。
（請求項２記載の発明）
この発明のコンベヤベルトの張力調整機構は、上記請求項１記載の発明に関して、左右の基板１，１相互は、接続板で一体化されている。
【００１０】
なお、上記発明のコンベヤベルトの張力調整機構の作用・効果については、以下の発明の実施の形態の欄で明らかにする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態におけるコンベヤベルトの張力調整機構を図面に従って説明する。
〔実施形態１〕
図１はこの発明の実施形態のコンベヤベルト８の張力調整機構ＴＫの正面図、図２は前記張力調整機構ＴＫの側面図。
（この張力調整機構ＴＫの構成について）
この張力調整機構ＴＫは、図１〜図３に示すように、直線コンベヤのコンベヤフレーム９の一端側に取り付けられるコンベヤベルト８の張力を調整するための機構であって、コンベヤフレーム９の一端側に配置された左右の基板１と、各基板１をベルト張設方向に移動可能及び移動不能に取り付けることができる取付手段２と、各基板１に回動自在に取り付けられ且つこれの一端側でコンベヤフレーム９の一端側のエンドローラ７を保持するレバー３と、左右のレバー３の他端側にコンベヤベルト８に加えるべき張力と対応するトルクを引張バネ４を介して加え且つその状態を維持するトルク付加手段５とを備えている。
【００１２】
以下に、上記張力調整機構ＴＫを構成する構成要素について詳述する。
（基板１について）
基板１は、図１や図２に示すように、ベルト張設方向に長い三つの長孔１０を有した長方形状の板材によりに形成されている。
（取付手段について）
取付手段２は、図１や図２に示すように、頭付ボルト２０により構成されており、これの雄ネジ部を上記長孔１０に挿通してコンベヤフレ−ム９にねじ込む態様で、基板１を取付けている。したがって、頭付ボルト２０を締め込むと基板１はコンベヤフレ−ム９に対して移動不能となり、頭付ボルト２０を緩めると基板１はコンベヤフレ−ム９に対してベルト張設方向に対して移動可能となる。なお、この取付手段２としては、コンベヤフレ−ム９に雄ネジを立設し、この雄ネジ棒を基板１の長孔１０に外挿させた状態で雄ネジ棒にナットを螺合する形態でもよい。
（レバー３について）
レバー３は、図１や図２に示すように、中央部に円孔３０を有する長尺の直線状平板により構成されており、基板１に突設した雄ネジ棒３１に前記円孔３０を外挿させた状態でナット３２を螺合させるようにして、基板１に回動自在に取付けてある。また、このレバー３の一端側にはエンドロ−ラ７の軸部７０が回転不能に挿入される態様で保持する孔３３を穿設してあり、他端側には引張バネ４を引っ掛けるための係止ボルト３４を立設してあり、前記円孔３０と係止ボルト３４との間には雄ネジ棒３１を中心とした円弧軌跡の円弧状孔３５を穿設けてある。さらに、このレバ−３には、図１や図２に示すように、これの不用意な回動を阻止すべく摘み３６ａと雄ネジ棒３６ｂより成る固定ノブ３６を設けてあり、前記固定ノブ３６の雄ネジ棒３６ｂが円弧状孔３５を介して基板１に螺入してある。
（引張バネ４について）
引張バネ４は、図１や図２に示すように、一定の長さを有するものであり、その両端部には上記係止ボルト３４及び後述する係止ボルト５３に引っ掛けるためのフック４０を形成してある。なお、左右の基板１に使用される引張バネ４は、自然長が同じで且つバネ定数が同じものである。
（トルク付加手段５について）
トルク付加手段５は、図１や図２に示すように、略Ｌ字状のレバー５０をこれの折り曲げ部付近を中心として回動できるように雄ネジ棒５１及びナット５２で基板１に取付けて成り、その一端側には引張バネ４を引っ掛けるための係止ボルト５３を、他端側には不用意な回動を阻止すべく固定する固定ノブ５４（摘み５４ａと雄ネジ棒５４ｂより成る）を、それぞれ設けてある。なお、固定ノブ５４によるレバ−５０の基板１への固定は、図１や図３に示すように、不使用時には当該固定ノブ５４の雄ネジ棒５４ｂはネジ孔５５ａに螺入されており、弱いベルト張力をかける場合にはネジ孔５５ｂに、強いベルト張力をかける場合にはネジ孔５５ｃに、それぞれ螺入する。また、このレバ−５０におけるの固定ノブ５４を設けた側の端部には、図１に示すように、握り部５４を連結してある。
（エンドロ−ラ７、コンベヤベルト８、コンベヤフレ−ム９について）
エンドロ−ラ７は、図１に示すように、軸部７０と、前記軸部７０に軸受けを介して設けられたロ−ラ部７１とから構成されており、軸部７０は孔３３に回転不能に挿入された状態においてもロ−ラ部７１は回転するものとしてある。
【００１３】
コンベヤベルト８は公知のものが使用されており、よって特に説明しない。
【００１４】
コンベヤフレーム９は、図１に示すように、エンドローラ７が位置する部分が切欠かれており、この切欠かれた部分から軸部７０が突出して上記孔３３に回転不能に保持されている。
（レバー３と引張バネ４と、トルク付加手段５との関係について）
レバー５０を雄ネジ棒５１を中心として図１の実線の状態から二点鎖線の状態に回動させ、固定ノブ５４の雄ネジ棒５４ｂをネジ孔５５ｂに螺入すると、引張バネ４を介してレバー３及びエンドローラ７は同図の実線の状態から二点鎖線の状態に移動する。ここで引張バネ４は、コンベヤベルト８の伸びに対する抵抗により伸びることになるが、このときの引張バネ４にはバネ係数×伸び量＝引張力が作用している。つまり、コンベヤベルト８には、引張力×〔（雄ネジ棒５１から係止ボルト３４までの距離）／（雄ネジ棒５１から孔３３までの距離）〕の張力が作用している。
【００１５】
要するに、この張力調整機構ＴＫでは、引張バネ４のバネ定数、（雄ネジ棒５１から係止ボルト３４までの距離）及び（雄ネジ棒５１から孔３３までの距離）の設定により、コンベヤベルト８に所望の張力をかけることができる。
【００１６】
したがって、引張バネ４の伸び量を測ればコンベヤベルト８にかかっている張力が判断できる。
（この張力調整機構ＴＫを使用してベルトの取付け張力の管理を行う方法）
この張力調整機構ＴＫを使用してベルトの取付け張力の管理する場合、例えば以下のようにする。
▲１▼．レバー３をベルト張設方向に対して垂直姿勢（一つの基準例）にする。
▲２▼．コンベヤベルト８の弛みが無くなるまで図１において基板１を右側に移動させ、その後、頭付ボルト２０を締め込んでコンベヤフレ−ム９に対して基板１を移動不能にする。
▲３▼．握り手５５を握り、引張バネ４を伸ばす方向にレバー５０を雄ネジ棒５１を中心として回動させる。
▲４▼．基板１に形成したネジ孔５５ａ又はネジ孔５５ｂに固定ノブ５３の雄ネジ棒５３ｂを螺入し、この状態を維持する。この状態においては、引張バネ４に引っ張られてレバー３は傾斜姿勢になり、コンベヤベルト８には（レバー３と引張バネ４と、トルク付加手段５との関係について）の欄で述べた張力が作用している。
▲５▼．上記▲１▼〜▲４▼の如く作業をすれば、ベルト長に製造誤差があったとしてもほぼ同じ張力でコンベヤベルト８を容易に張設することができ、また、長年使用して伸びたコンベヤベルト８であってもほぼ同じ張力による再張設が容易にできる。つまり、この張力調整機構を使用すれば、ベルトの取付け張力を容易に管理できる。
〔実施形態２〕
上記実施形態２は、張力調整機構ＴＫを、一方のエンドローラを駆動する形式のカーブコンベヤに取付ける例であり、実施形態１と同様に、カーブコンベヤのコンベヤフレームの一端側に取り付けて使用する。
【００１７】
この張力調整機構ＴＫは、上記実施形態１と同様に、基板１、取付手段２、レバー３と、引張バネ４と、トルク付加手段５とを備えているが、左右の引張バネ４の自然長又はバネ定数を相違するものとしている。
【００１８】
カーブコンベヤのコンベヤベルトは、平面視扇型であり、内周長と外周長が相違している。したがって、内周長と外周長とのベルト周長比で引張バネ４の自然長又はバネ定数を変更すれば、左右がほぼ同じ張力に調整できる。
〔実施形態３〕
この実施形態３は張力調整機構ＴＫを、図４に示す如き、エンドローラ７，７間に張設されたコンベヤベルト８を、これの復路側中央部を一対のプーリＰ１，Ｐ２で挟み込む態様でモータＭで駆動する形式の所謂ニップ駆動式カーブコンベヤに取付けた例であり、具体的にはカーブコンベヤのコンベヤフレーム９の一端側（コンベヤベルト８の復路の移動方向前部側から往路の移動方向後部側に弛みができる側のエンドローラ７を有する一端側）に取り付けて使用する。
【００１９】
この張力調整機構ＴＫは、上記実施形態２と同様に、基板１、取付手段２、レバー３と、引張バネ４と、トルク付加手段５とを備えており、左右の引張バネ４の自然長又はバネ定数を同実施形態と同等にしている。
【００２０】
この形式のカーブコンベヤでは、一般に図５に示すように、コンベヤベルト８の復路の移動方向前部側から往路の移動方向後部側に弛みができるため、この部分側に位置するエンドローラ７の軸部をレバー３，３で保持させ（図１〜図３参照）、コンベアベルト８に弛みができずエンドローラ７に巻きつく程度（引張バネ４は伸びておらずベルト張力は生じていない）にレバー３を介して当該エンドローラ７を移動させるようにすればよい。
〔他の実施形態〕
上記した全ての実施形態では、左右の基板１，１は別体としているが、これに限定されることなく、左右の基板１，１を接続板で一体化したものでもよい。
【００２１】
【発明の効果】
この発明は上記のような構成であるから次の効果を有する。
【００２２】
発明の実施の形態の欄に記載した内容から、直線コンベヤ、カーブコンベヤにかかわらず、ベルトの取付け張力の容易に管理できるコンベヤベルトの張力調整機構を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態１のコンベヤベルトの張力調整機構の正面図。
【図２】前記張力調整機構の側面図。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面図。
【図４】前記張力調整機構を、ニップ駆動式カーブコンベヤに取り付けた例を示す概念図。
【図５】前記張力調整機構を、ニップ駆動式カーブコンベヤに取り付けない場合の概念図。
【符号の説明】
ＴＫ      張力調整機構
１        基板
２        取付手段
３        レバー
４        引張バネ
５        トルク付加手段
７        エンドローラ
８        コンベヤベルト
９        コンベヤフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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