(57)【要約】【課題】固定片を継手部と別体に構成することにより、固定片を、伸縮移動を規制する部材と強固に固定し得る形として、両継手部の伸縮移動を確実に防止しうるようにした伸縮可撓管の伸縮移動規制装置を提供すること。【解決手段】伸縮可撓管１に設けられた伸縮移動規制手段４が、１対のケース体６の外周面に着脱可能かつ対向状に取付けられた半径方向外方に延出する固定片１３と、両固定片１３に両端部が固定された移動規制部材１４とからなるものとする。この固定片１３は押輪１０に取付けるようにしてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体輸送管の途中に接続される一対の継手部を有する伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、前記各継手部には伸縮移動規制部材を固定可能に支持する半径方向外方に延在する固定片が着脱自在に取付けられていることを特徴とする伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項２】
前記各継手部はケ−ス体と該ケース体内面と摺動接触する球面リング体とで構成され、前記ケース体と球面リング体間に配置した環状パッキンを押圧する押輪が前記各ケース体の相対向する側の先端外周面に止着され、固定片を、ケース体又は押輪の何れかに取付け、それらの互いに対向する固定片に移動規制部材を固定してなる請求項１に記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項３】
固定片を基片と外向片から成る側面視Ｌ字形断面とし、該基片を、ケース体又は押輪の外周面に取付けてなる請求項２に記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項４】
移動規制部材を、両端部に雄ねじが形成されたロッドとし、両雄ねじ部を１対の固定片に挿通したのち、雄ねじに螺合した、固定片を挟む１対のナットにより該固定片に固定してなる請求項１ないし３のいずれかに記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【請求項５】
固定片の外方に延出する遊端部に、移動規制部材の端部を挿脱しうる凹溝を設けた請求項１ないし４のいずれかに記載の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管、ガス管、プラント用配管などの流体輸送管の途中に接続することにより、埋設地盤の変動等に対処しうるようにした伸縮可撓管の伸縮移動規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の流体輸送管における伸縮可撓管の伸縮移動を規制する部材として、特許文献１に記載されているように、１対のケース体の相対移動を規制する部材に固定ボルト（架橋部材）を用いたものが知られている。図５は、このような固定ボルトを用いた伸縮可撓管の伸縮移動規制装置の半縦断側面図であり、図５において、伸縮可撓管０１は、対称構造となる１対の継手部０２、０４と連結スライドパイプ０５とから構成され、継手部０２は、互いに摺接可能な球面状のケース体０７ａと球面リング体０８ａとから成り、同様に継手部０４は、球面状のケース体０７ｂと球面リング体０８ｂとから成っている。連結スライドパイプ０５の両端は、それぞれ球面リング体０８ａ、０８ｂに摺動且つ液密に挿嵌支持されている。
【０００３】
ケース体０７ａ、０７ｂには、一端に流体輸送管接続用フランジ０６ａ、０６ｂが設けられ、その中間部には、半径方向外方に向かって延出する固定片０９ａ、０９ｂが一体成形されている。
【０００４】
固定片０９ａ、０９ｂ間には、両端部に雄ねじ部が形成された固定ボルト（ロッド）０１０が挿入可能な孔（図示せず）が形成され、固定片０９ａ、０９ｂをそれぞれ挟んで両側からナット０１２により固定されている。これにより伸縮可撓管０１の搬送時や配管接続時、或いは水圧試験時に伸縮可撓管が伸縮移動しないように固定できる。また特許文献２に記載されているように、固定片に外方が開口する凹溝を設けて、固定ボルトを取付けたり、取外したりし易くしたものも知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１６１５５６号公報（第３−４頁、図３）
【特許文献２】
特開２０００−１６１５６０号公報（第３頁、図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の従来の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、継手部０２、０４の相対移動を規制する固定ボルト０１０が固定されている固定片０９ａ、０９ｂは、ケース体０７ａ、０７ｂに一体成形されているため、成形後の型抜きを容易とするために、図６に拡大して示すように、半径方向外方に向かって漸次薄肉とする必要があった。そのため、固定ボルト０１０を固定片０９ａ、０９ｂに取付けるためにナット０１２を締め付けても、ナット０１２が固定片０９ａ、０９ｂの端面と面接触せず弛んでしまう恐れがあった。また、特許文献２に記載の、固定片に外方が開口する凹溝を設けたものは、ナット０１２を締め付けた時に、テーパ状の薄肉部に沿ってナット０１２が外方に滑ってしまい、固定ボルト０１０をしっかりと固定できないことがあった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、固定片を継手部と別体に構成することにより、固定片を、伸縮移動を規制する部材と強固に固定し得る形とすることができ、両継手部の伸縮移動を確実に防止しうるようにした伸縮可撓管の伸縮移動規制装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置は、流体輸送管の途中に接続される一対の継手部を有する伸縮可撓管の伸縮移動規制装置であって、前記各継手部には伸縮移動規制部材を固定可能に支持する半径方向外方に延在する固定片が着脱自在に取付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、固定片が、各継手部に着脱可能に取付けられているので、固定片を半径方向外方に向かって漸次薄肉とすることなく、それに固定される移動規制部材と強固に固定し得る形状に形成することができる。
【０００９】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、前記各継手部はケ−ス体と該ケース体内面と摺動接触する球面リング体とで構成され、前記ケース体と球面リング体間に配置した環状パッキンを押圧する押輪が前記各ケース体の相対向する側の先端外周面に止着され、固定片を、ケース体又は押輪の何れかに取付け、それらの互いに対向する固定片に移動規制部材を固定してなることが好ましい。
このようにすると、ケース体あるいは押輪の何れかに固定片を取付けることができるので、設計の自由度が広がる。
【００１０】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、固定片を基片と外向片から成る側面視Ｌ字形断面とし、該基片を、ケース体又は押輪の外周面に取付けてなることが好ましい。
このようにすると、固定片とケース体又は押輪との密着度が向上し、管軸方向の曲げ強度も大きくすることができる。
【００１１】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、移動規制部材を、両端部に雄ねじが形成されたロッドとし、両雄ねじ部を１対の固定片に挿通したのち、雄ねじに螺合した、固定片を挟む１対のナットにより該固定片に固定するのが好ましい。
このようにすると、移動規制部材の両端部を固定片に容易に固定しうるとともに、固定片の両側面をナットの端面と面接触しうる平滑面に仕上げることにより、ナットの締付けに応じて、移動規制部材を固定片に強固に固定することができる。
【００１２】
上記伸縮可撓管の伸縮移動規制装置において、固定片の外方に延出する遊端部に、移動規制部材の端部を挿脱しうる凹溝を設けるのが好ましい。
このようにすると、移動規制部材が長寸であっても、伸縮可撓管の外方より、ナット等の固定手段を緩めるだけで固定片に簡単に着脱することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は、伸縮可撓管の伸縮移動規制装置における半縦断側面図、図２は、同じく伸縮可撓管の伸縮移動規制装置の側面図、図３は、図２の正面図である。
【００１５】
伸縮可撓管１は、互いに対称形をなす前後１対の継手部２ａ、２ｂと、それらを連結するスライドパイプ３と、両継手部２ａ、２ｂの外周面に設けられた伸縮移動規制手段４とから構成されている。なお、継手部２ａ、２ｂは同一構成をなしているため、以下の説明は一方の継手部２ａのみとし、他方の継手部２ｂについては同一の符号を付すに止めて、その詳細な説明を省略する。
【００１６】
継手部２ａは、一端に流体輸送管（図示略）の端部に接続するためのフランジ部５が一体成形された、内外周面が球面をなすケース体６と、このケース体６内に摺動自在に嵌合され、他方のケース体６側の開口端の外周面に環状ストッパ７を突設してなる球面リング体８と、ケース体６の先端部内面の環状凹部に、球面リング体８の外周面と密着するように挿入されたパッキン９を押圧するとともに、球面リング体８の外周面上を摺動しうるようにして、ケース体６の内面と球面リング体８の外周面との間に抜け止めされて止着された押輪１０とにより構成されている。
【００１７】
上記スライドパイプ３は、前後の端部が両球面リング体８内に、該球面リング体８の内面の環状溝に挿入したパッキン１１を介して、管軸方向に摺動可能に嵌合されている。
【００１８】
スライドパイプ３の外周面には、球面リング体８の管軸方向への相対移動量を規制する１対ずつのストッパ１２ａ、１２ｂが突設されている。両端のストッパ１２ａは、着脱可能としてある。
【００１９】
上記伸縮移動規制手段４は、両ケース体６の対向部側の外周面に、それぞれ円周方向に１８０°離間させて対向状に取付けられた２個ずつの固定片１３と、互いに対向する固定片１３に両端部が固定された移動規制部材としての移動規制ロッド１４とからなっている。
【００２０】
各固定片１３は、管軸とほぼ平行をなす基片１３ａと、その一端より半径方向外方に延出する外向片１３ｂとにより、側面視Ｌ字状の断面形状に形成され、基片１３ａに挿通したボルト１５を、ケース体６の外周面に形成した雌ねじ孔１６に螺合することにより、ケース体６に着脱可能に取付けられている。基片１３ａのケース体６との接触面は平面として、ケース体６の取付け外周面も平面に仕上げて密着するようにしてあるが、基片１３ａを弧状面のまま、ケース体６に取付けてもよい。また外向片１３ｂの厚さは均一とされ、かつ両端面も平滑面に仕上げられている。
【００２１】
また、外向片１３ｂには、図３に示すように、外端が開口する凹溝１７が形成されている。
【００２２】
上記移動規制ロッド１４の両端部には、雄ねじ１８が形成され、この両雄ねじ１８部を、対向する固定片１３の外向片１３ｂの凹溝１７に外方より挿入し、雄ねじ１８に外向片１３ｂを挟むように螺合した２個ずつのナット１９のうち、内側のものを締付けることにより、ロッド１４の両端部が固定片１３に着脱可能に固定されている。外側のナット１９はロックナットである。
【００２３】
図４は、本発明の第２の実施形態の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置の半縦断側面図を示すもので、上記第１の実施形態と同様の部材には、それと同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
第２の実施形態の伸縮可撓管１の伸縮移動規制装置においては、上述と同形状の固定片１３の基片１３ａを、両ケース体６の対向端部の外周面に形成された環状溝２０に抜け止めされて止着した押輪１０の外周面に、対向状にボルト１５により取付けてある。
【００２５】
移動規制ロッド１４の両端の雄ねじ１８部は、上記と同様、ダブルのナット１９により、両固定片１３の外向片１３ｂに形成された凹溝を挿通して固定されている。
【００２６】
以上説明したように、上記第１及び第２の実施形態において、伸縮移動規制手段４の固定片１３は、ケース体６や押輪１０とは別体に形成されているので、従来のケース体と一体型の固定片のように、外向片１３ｂを半径方向外方に向かって漸次薄肉とする必要はなく、均一な厚さとして、ナット１９と面接触させることができる。
【００２７】
その結果、固定片１３と移動規制ロッド１４とが強固に固定され、伸縮可撓管１の搬送時や配管接続時、又は水圧試験等において、両継手部２ａ、２ｂの相対移動又は回動が防止され、不動状態に確実に保持することができる。
【００２８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
上記実施形態では、移動規制ロッド１４の着脱を容易とするために、固定片１３における外向片１３ｂに、ロッド１４の両端部の雄ねじ１８部が挿入しうる凹溝１７を形成しているが、凹溝１７の代わりに、単なる円形の挿通孔を穿設することもある。固定片１３の数は、円周方向に２個以上取付けてもよいことは勿論である。
【００３０】
また、上記実施形態では、移動規制ロッド１４を両継手部２ａ，２ｂの固定片１３，１３ａ間に掛け渡されて取付けたものであるが、スライドパイプ３に固定片を１対設け、継手部２ａとスライドパイプの両固定片に第１の移動規制ロッドを、継手部２ｂとスライドパイプの両固定片に第２の移動規制ロッドを設けるようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００３２】
（ａ）請求項１に記載の発明によれば、固定片が、各継手部に着脱可能に取付けられているので、固定片を半径方向外方に向かって漸次薄肉とすることなく、それに固定される移動規制部材と強固に固定し得る形状に形成することができる。
【００３３】
（ｂ）請求項２に記載の発明によれば、ケース体あるいは押輪の何れかに固定片を取付けることができるので、設計の自由度が広がる。
【００３４】
（ｃ）請求項３に記載の発明によれば、固定片とケース体又は押輪との密着度が向上し、管軸方向の曲げ強度も大きくすることができる。
【００３５】
（ｄ）請求項４に記載の発明によれば、移動規制部材の両端部を固定片に容易に固定しうるとともに、固定片の両側面をナットの端面と面接触しうる平滑面に仕上げることにより、ナットの締付けに応じて、移動規制部材を固定片に強固に固定することができる。
【００３６】
（ｅ）請求項５に記載の発明によれば、移動規制部材が長寸であっても、伸縮可撓管の外方より、ナット等の固定手段を緩めるだけで固定片に簡単に着脱することができ、作業能率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す半縦断側面図である。
【図２】同じく、伸縮移動規制手段取付部側より見た側面図である。
【図３】同じく、図２の正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す半縦断側面図である。
【図５】従来の伸縮可撓管の伸縮移動規制装置の半縦断側面図である。
【図６】同じく、固定片と固定ボルトとの固定部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１                伸縮可撓管
２ａ、２ｂ        継手部
３                スライドパイプ
４                伸縮移動規制手段
５                フランジ部
６                ケース体
７                環状ストッパ
８                球面リング体
９                パッキン
１０              押輪
１１              パッキン
１２ａ、１２ｂ    ストッパ
１３              固定片
１３ａ            基片
１３ｂ            外向片
１４              移動規制ロッド
１５              ボルト
１６              雌ねじ孔
１７              凹溝
１８              雄ねじ
１９              ナット
２０              環状溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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