(57)【要約】【課題】車両の外表面に密着するローラの取り扱い性を向上させるとともに、保護層形成材を確実に塗布する。【解決手段】保護層形成材の塗布装置において、ロボット１６ａの第３アーム４６の先端部にエンドエフェクタとしてローラ機構部３４を設ける。ローラ機構部３４は、ローラ４８を着脱可能に支持するホルダ８６と、ホルダ８６に装着され、ローラ４８を回転自在に支持するとともに保護層形成材をローラ４８へと送給するパイプ１１２とを備える。【選択図】図５
2004261653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の搬送ラインの近傍に設けられ、ティーチング動作可能なロボットと、
前記ロボットに接続され、回転自在なローラを備えるローラ機構部と、
乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を前記ローラに供給する供給機構部と、
を有し、
前記ローラ機構部は、前記ローラを着脱可能に支持するホルダと、
前記ホルダに装着され、前記ローラを回転自在に支持するとともに、前記保護層形成材を前記ローラへと送給する中空状の管部材と、
を備えることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記ホルダは、前記管部材の一端を保持するとともに、前記ホルダに旋回可能に支持される旋回ホルダ部を備えることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記ローラは、前記車両の外表面に密着することで前記保護層形成材を塗布する塗布部と、
前記ローラの両端に液密に装着されるとともに、前記管部材が挿通されることで前記ローラを回転自在に支持する端部キャップと、
を備えることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤であることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装が終了した車両の塗装部を主にした外表面に保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布装置に関し、特に、前記外表面に密着するローラによって液状の保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両は、製造後にユーザに手渡されるまでに屋外ストックヤードで保管されたり、トレーラや船等で搬送されたりすることが多い。この間、車両は粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等に曝されることから、長時間の保管および搬送の間には、車両の外表面における複数の塗装層のうち、表面層の品質が侵されるおそれがある。このような事態を防ぐため、車両出荷前の段階において塗装部に剥離性保護層を形成させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。剥離性保護層は液状ラップ材である保護層形成材（ストリッパブルペイントとも呼ばれる）を塗布して乾燥させることにより形成され、塗装部を保護することができる。また、除去する際には容易に剥離させることができるとともに、通常の保管時には自然に剥離してしまうことがない。
【０００３】
剥離性保護層が乾燥する前の保護層形成材を塗布する工程では、ローラに保護層形成材を付着させて、このローラを転がすことによって保護層形成材の塗布を行っている。
【０００４】
このような作業の自動化を図るとともに塗布品質を均一化させるために、ボディ上に保護層形成材を注ぎ出した後、エアを吹き付けることによって保護層形成材を広げる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法によれば保護層形成材の塗布工程における作業の多くが自動化され、作業者の負担を軽減するとともに、タクトタイムを向上させることができて好適である。
【０００５】
また、本出願人は、前記の作業の自動化および塗布品質の均一化に鑑みて、特願２００２−３８１８８０号に記載された保護層形成材の塗布システムおよび塗布方法を提案した。この特願２００２−３８１８８０号では、ロボットの操作によるローラによって、車両の外表面に保護層形成材を塗布する工程をさらに自動化し、生産効率を向上させて作業を簡素化するとともに、塗布品質を均一化することを可能にした。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−８９６９７号公報（段落［００２２］〜［００２７］）
【特許文献２】
特開平８−１７３８８２号公報（図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の特願２００２−３８１８８０号の発明に関連してなされたものであって、車両の外表面に保護層形成材を塗布する際に、車両の外表面に密着するローラの取り扱い性を向上させるとともに、保護層形成材を確実に塗布することを可能にする保護層形成材の塗布装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る保護層形成材の塗布装置は、車両の搬送ラインの近傍に設けられ、ティーチング動作可能なロボットと、前記ロボットに接続され、回転自在なローラを備えるローラ機構部と、乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を前記ローラに供給する供給機構部と、を有し、前記ローラ機構部は、前記ローラを着脱可能に支持するホルダと、前記ホルダに装着され、前記ローラを回転自在に支持するとともに、前記保護層形成材を前記ローラへと送給する中空状の管部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、ローラ機構部によって支持されるローラを着脱可能に構成することでローラの取り扱い性を向上させることができる。その結果、ローラのメンテナンスを効率的に行うことが可能となる。また、管部材によってローラを支持するとともに、該ローラに保護層形成材を送給するようにしているので、ローラ機構部の構成を簡素化することができる。
【００１０】
この場合、前記ホルダは、前記管部材の一端を保持するとともに、前記ホルダに旋回可能に支持される旋回ホルダ部を備えるとよい。これにより、ローラの取り扱い性をより向上させることができる。その結果、ローラのメンテナンスをより効率的に行うことが可能となる。
【００１１】
また、前記ローラは、前記車両の外表面に密着することで前記保護層形成材を塗布する塗布部と、前記ローラの両端に液密に装着されるとともに、前記管部材が挿通されることで前記ローラを回転自在に支持する端部キャップと、を備えるとよい。これにより、ローラの構成を簡素化しながらも、保護層形成材を確実に塗布することができる。
【００１２】
さらに、前記保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤を用いるとよい。これにより、車両の塗装部をより確実に保護することができ、しかも除去するときには剥がしやすい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保護層形成材の塗布装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置１０は、自動車の搬送ライン１２に設けられるものであり、塗装の終了した車両１４に対して保護層形成材を塗布するものである。塗布装置１０は、産業用ロボットである３台のロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃと、システム全体の制御を行う制御部１８と、保護層形成材が収容されたタンク２０と、該タンク２０から各ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃに連通する塗布材管路２２と、水供給源２４からロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃへ水を供給する水管路２６とを有する。ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃはそれぞれ制御部１８に接続されたロボットコントローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃによって制御される。
【００１５】
ロボット１６ａおよび１６ｃは、搬送ライン１２における車両１４の進行方向左手側に設けられ、ロボット１６ｂは、進行方向右手側に備えられている。また、ロボット１６ａは進行方向前方、ロボット１６ｂは進行方向の中程、ロボット１６ｃは進行方向後方に備えられている。ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃは搬送ライン１２と平行なスライドレール３０上を移動可能である。
【００１６】
塗布材管路２２の途中にはポンプ３２が設けられており、タンク２０から保護層形成材を吸い上げてロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃへ供給する。また、タンク２０および塗布材管路２２は、図示しないヒータと温度計とによって温度制御されており、保護層形成材を適温に保っている。ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃの先端部には、それぞれ塗布材管路２２によって保護層形成材が供給されるローラ機構部３４が設けられている。
【００１７】
保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤を主成分とするものであって、好ましくは、ガラス転移温度の異なる２種のアクリル系コポリマ部分を有するものであるとよい。具体的には、例えば、前記の特許文献１で示されている保護層形成材を用いるとよい。また、保護層形成材は、水との混合割合および温度の変化によって粘度を調整することができ、しかも、乾燥すると車両１４に密着して粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等から車両１４の塗装部を化学的および物理的に保護することができる。さらに、車両１４をユーザに納品の際、除去する場合等には容易に剥離することができる。
【００１８】
図３に示すように、ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、例えば、産業用の多関節型のロボットであり、ベース部４０と、該ベース部４０を基準にして順に、第１アーム４２、第２アーム４４および第３アーム４６とを有し、該第３アーム４６の先端にローラ機構部３４が設けられている。ローラ機構部３４は、第３アーム４６に対して着脱自在であり、所謂、エンドエフェクタとして作用する。第１アーム４２はベース部４０に対して水平および垂直に回動可能な軸Ｊ１、Ｊ２によって回動可能である。第２アーム４４は第１アーム４２と軸Ｊ３で回動可能に連結されている。第２アーム４４は軸Ｊ４によって捻れ回転が可能になっている。第３アーム４６は第２アーム４４と軸Ｊ５で回動可能に連結されている。第３アーム４６は軸Ｊ６によって捻れ回転が可能になっている。
【００１９】
このような６軸構成のロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃの動作によって、先端部に接続されたローラ機構部３４は車両１４の近傍における任意の位置に移動可能であって、かつ、任意の向きに設定可能である。換言すれば、ローラ機構部３４は６自由度の移動が可能である。ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、回転動作以外にも伸縮動作、平行リンク動作等の動作部を有するものであってもよい。
【００２０】
図４〜図６に示すように、ローラ機構部３４は、ロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）の第３アーム４６の先端部に取り付けられており、円筒形状で保護層形成材を吸収して蓄えることができるローラ４８と、第３アーム４６に対する取付部であるスラスト回転部６９とを有する。スラスト回転部６９は、取付部材７０と、該取付部材７０に対してベアリング７２を介して回転自在に支持されているスラスト回転部材７４と、該スラスト回転部材７４の下に取り付けられたベース部７６とを有する。
【００２１】
また、ローラ機構部３４は、ベース部７６の両端部に設けられた空気圧シリンダ７８および８０と、ベース部７６の略下端の揺動軸８２に揺動自在に軸支された揺動部材８４と、ローラ４８を保持するホルダ８６と揺動部材８４とを接続する接続部８８とを有する。揺動部材８４は、上方に延在する２つの上方延在部８４ａを有し、該上方延在部８４ａの略上端には、揺動軸８２と平行なピン９０が設けられている。
【００２２】
さらに、ローラ機構部３４は、前記空気圧シリンダ７８および８０のロッド７８ａおよびロッド８０ａから力を受けて、前記揺動軸８２を中心として回転する２つのピン押圧部材９２および９４を有する。ピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、ロッド７８ａが縮退するとき図６における前記ピン９０の左面を押圧し、ピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、ロッド８０ａが縮退するとき図６における前記ピン９０の右面を押圧する。
【００２３】
２つの上方延在部８４ａの間には、ベース部７６から下方に延在する２つの下方延在部７６ａが配置され、該２つの下方延在部７６ａの間に押圧面９２ａおよび９４ａが配置されている。
【００２４】
スラスト回転部材７４の上部には回転規制部材９６が設けられており、該回転規制部材９６の上面の凹部９６ａには、取付部材７０から下に突出する小突起９８が配置されている。小突起９８の幅は凹部９６ａの幅よりやや小さく、この隙間の範囲においてスラスト回転部材７４はスラスト方向に回転自在となっている。ここでいうスラスト方向とは、ローラ４８の自体の軸心と直交する方向であり、第３アーム４６の軸心Ｃを中心とした回転方向である。取付部材７０を第３アーム４６に取り付けるためのボルト１００を小突起９８に兼用してもよい。
【００２５】
接続部８８には上部と下部で対向する２つのクランパ１０２および１０４が設けられ、これらのクランパ１０２および１０４によりアルミパイプ１０６が保持されることにより揺動部材８４とホルダ８６が連結されている。アルミパイプ１０６の表面には環状溝１０６ａが設けられている。
【００２６】
ところで、ホルダ８６は、図４および図５に示すように、一端に固定ホルダ８６ａがボルト８６ｂによって固定される一方、他端に可動ホルダ（旋回ホルダ部）８６ｃが軸部材８６ｄを介して旋回自在に装着されるホルダ本体８６ｅを備えている。固定ホルダ８６ａには、ナット１１０ａによって連結部材１１０ｂが固定されており、この連結部材１１０ｂの一端の開口には塗布材管路２２が接続される。
【００２７】
一方、連結部材１１０ｂの他端の開口には、塗布材管路２２から供給される保護層形成材をさらにローラ４８へと送給するとともに、ローラ４８を回転自在に支持する中空状のパイプ（管部材）１１２の第１端部１１２ａが接続される。この第１端部１１２ａには、複数（例えば、２箇所）の図示しない円錐状の溝が形成されており、この溝に連結部材１１０ｂ側から図示しない埋め込みボルト等が係合することによって、パイプ１１２が連結部材１１０ｂに強固に装着される。パイプ１１２の第２端部１１２ｂは閉塞されている。
【００２８】
なお、パイプ１１２には、供給された保護層形成材をローラ４８へと送給するための複数の孔１１４が形成されている。また、パイプ１１２は、ステンレス鋼材により形成されると好適であり、例えば、ＳＵＳ３０４系材料（オーステナイト系に分類される鋼管：日本工業規格準拠）により形成されると一層好適である。
【００２９】
可動ホルダ８６ｃの先端側には、円形溝部８６ｆが形成されている。この可動ホルダ８６ｃは、スプリング１１６の付勢作用下に旋回可能であり（図５中、矢印Ａ方向参照）、該スプリング１１６の弾発力によって前記円形溝部８６ｆに前記パイプ１１２の第２端部１１２ｂが係合される。これにより、パイプ１１２が確実に保持される。
【００３０】
図５に示すように、ローラ４８は、保護層形成材を吸収して蓄えることが可能な材質により形成されるとともに、車両１４の表面に密着することで該保護層形成材を塗布する中空状の塗布部材（塗布部）４８ａと、塗布部材４８ａの両端の開口部４８ｂに、Ｏ−リング４８ｃを介して液密に装着される端部キャップ５０とを備える。端部キャップ５０の中心には、図示しない孔が形成されており、この孔に前記パイプ１１２が挿通されることでローラ４８の全体が回転自在に支持される。パイプ１１２と前記孔とは、塗布部材４８ａの内部に保護層形成材を保持可能な程度に嵌め合いが調整されている。
【００３１】
前記のようにローラ４８およびホルダ８６を構成することにより、ローラ４８の着脱を容易に行うことが可能となり、該ローラ４８の取り扱い性を向上させることができる。従って、ローラ４８の清掃や交換等のメンテナンス作業を頻繁に行う必要があっても、該メンテナンス作業を効率的に遂行することが可能となる。
【００３２】
また、前記のようにローラ４８を構成することにより、パイプ１１２を介して送給される保護層形成材は、塗布部材４８ａに吸収かつ蓄えられるとともに、塗布部材４８ａによって車両１４の表面に確実に塗布される。
【００３３】
図７に示すように、ローラ４８に保護層形成材を供給するための液圧および空圧の複合回路（供給機構部）１５０は、コンプレッサ１５２と、該コンプレッサ１５２の吐出部に接続されたエアタンク１５４と、空気圧の供給・遮断の切り換えを行う手動の空圧投入弁１５６と、制御部１８から供給される電気信号によって２次側圧力を減少させるレギュレータ１５８と、該レギュレータ１５８の２次圧によってパイロット操作されて塗布材管路２２の圧力を減少させるレギュレータ操作弁１６０とを有する。また、複合回路１５０は、レギュレータ操作弁１６０の２次側管路および水管路２６が接続されたＭＣＶ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖａｌｖｅ：供給切換弁）１６２と、ＭＣＶ１６２の２次側とローラ４８との間に設けられたトリガー弁１６４とを有する。ＭＣＶ１６２の内部には、塗布材管路２２および水管路２６の連通・遮断の切り換えを行う切換弁１６２ａ、１６２ｂが設けられており、該切換弁１６２ａ、１６２ｂの２次側は連通している。なお、図７の破線は空気圧管路を示す。
【００３４】
ＭＣＶ１６２、トリガー弁１６４およびレギュレータ操作弁１６０は、空気圧パイロット式に限らず電気ソレノイド等の駆動方式のものでもよい。
【００３５】
複合回路１５０は、さらに、空圧投入弁１５６から供給される空気圧を切り換えることによって切換弁１６２ａ、１６２ｂをパイロット形式で操作するＭＣＶ切換電磁弁１６６と、トリガー弁１６４をパイロット操作するトリガー切換電磁弁１６８とを有する。ＭＣＶ切換電磁弁１６６は制御部１８から供給される電気信号によって、切換弁１６２ａ、１６２ｂのいずれか一方を連通させるとともに他方を遮断し、水と保護層形成材とを切り換えてトリガー弁１６４に供給する。トリガー切換電磁弁１６８は、制御部１８から供給される電気信号によってトリガー弁１６４を連通・遮断状態に切り換えて、ローラ４８に水または保護層形成材を供給する。
【００３６】
塗布材管路２２および水管路２６の途中には、それぞれ手動の止め弁１７０、１７２が設けられている。通常、止め弁１７０および１７２は連通させておく。複合回路１５０において空気の排出口にはそれぞれサイレンサ１７４が設けられており、排気音を低減させている。コンプレッサ１５２、ポンプ３２および水供給源２４には、過剰な圧力上昇を防止するリリーフ弁（図示せず）が設けられている。
【００３７】
空気圧シリンダ５２のボトム側には電磁パイロット式のレギュレータ１７６を介して減圧した空気が供給される。該レギュレータ１７６は制御部１８によって電気的に操作され、または、所定のダイヤル等により手動で操作されて保護層形成材の塗装時に２次側の圧力値を適宜変更可能である。レギュレータ１７６の２次側は空気圧シリンダ５２のボトム側に連通している。空気圧シリンダ５２のロッド側の空気はサイレンサ１７４を介して排出自在となっている。
【００３８】
なお、複合回路１５０におけるコンプレッサ１５２、エアタンク１５４、水供給源２４およびポンプ３２は、各ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃに共通であり、それ以外の機器は各ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃに個別に備えられている。
【００３９】
次に、このように構成される保護層形成材の塗布装置１０を用いて、車両１４に保護層形成材を塗布する動作について説明する。
【００４０】
まず、予め、各ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃに対して動作の教示を行う。ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃに車両１４のボンネット部１４ａ、ルーフ中央部１４ｂおよびルーフ後方部１４ｃをそれぞれ分担させて、各担当部に保護層形成材を塗布させるように教示し、教示したティーチングデータは制御部１８の所定の記録部に記録し、保持しておく（図１参照）。なお、車両１４が、例えば、セダン型であるときには、ロボット１６ｃはトランク部を分担する。
【００４１】
すなわち、図８に示すように、ロボット１６ａの第３アーム４６と車両１４の表面との距離を適当に保ち、揺動部材８４の傾斜角度を所定の角度θとなるように教示する。揺動部材８４の傾斜角度は基本的に角度θに保つが、例えば、凹部２００および凸部２０２は無視し、揺動部材８４の傾斜角度を多少変化させるようにしてもよい。このように浅い凹部２００や比較的低い凸部２０２も無視することによりロボット１６ａの動作教示が容易になる。
【００４２】
次に、図８に示すようにロボット１６ａを右方向へ移動させながら車両１４に保護層形成材を塗布する際には、ロッド８０ａが縮退する方向に比較的弱い力Ｆａを発生するように右側の空気圧シリンダ８０に空気を供給する。また、ロッド７８ａが延出するように左側の空気圧シリンダ７８に空気を供給する。このようにすることにより、右側のピン押圧部材９４の押圧面９４ａはピン９０の右側面を比較的弱い力で押圧し、左側のピン押圧部材９２の押圧面９２ａはピン９０から離間する。従って、揺動部材８４およびローラ４８は揺動軸８２を中心として反時計方向の力を受けることになり、ローラ４８が適当な押圧力で車両１４の表面に押圧される。
【００４３】
ローラ４８の適用箇所や移動方法に応じて力Ｆａを適宜調整するとよい。この調整は、前記レギュレータ１７６に相当する押圧力調整機能部を制御部１８により操作し、または、所定のダイヤル等を操作することにより容易に行うことが可能である。
【００４４】
一方、図９に示すように、ロボット１６ａを左方向に移動させながら車両１４に保護層形成材を塗布する際には、ロッド７８ａが縮退する方向に比較的弱い力Ｆａを発生するように左側の空気圧シリンダ７８に空気を供給する。また、ロッド８０ａが延出するように右側の空気圧シリンダ８０に空気を供給する。このようにすることにより、左側のピン押圧部材９２の押圧面９２ａはピン９０の左側面を比較的弱い力で押圧し、右側のピン押圧部材９４の押圧面９４ａはピン９０から離間する。従って、揺動部材８４およびローラ４８は揺動軸８２を中心として時計方向の力を受けることになり、ローラ４８が適当な押圧力で車両１４の表面に押圧される。
【００４５】
このように、ロボット１６ａの進行方向に応じて空気圧シリンダ７８および８０に供給する空気の流れの方向と圧力とを制御することにより、ローラ４８を車両１４の表面に対して適度に押圧することができる。つまり、ローラ４８の自重を押圧力として有効に利用するとともに、該自重で不足の押圧力を空気圧シリンダ７８または空気圧シリンダ８０により補償することができる。
【００４６】
これにより、ローラ４８が空回りしたり、凹部２００および凸部２０２を通過するときに飛び跳ねることがない。また、ローラ４８から保護層形成材がしみ出しやすい。このとき、ローラ４８は揺動軸８２を中心として揺動可能であることから、凹部２００および凸部２０２に対しても確実に密着させて保護層形成材を塗布することができる。つまり、ローラ４８が凹部２００および凸部２０２を通過する際には、凹部２００の深さおよび凸部２０２の高さに応じてロッド７８ａまたは８０ａが伸縮する。空気圧シリンダ７８および８０は、駆動流体として圧縮性に富む空気を用いていることから柔軟な動作が可能であり、外力の変動を吸収しやすい。
【００４７】
空気圧シリンダ７８のロッド７８ａに連結されたピン押圧部材９２と空気圧シリンダ８０のロッド８０ａに連結されたピン押圧部材９４は、揺動部材８４に対してそれぞれ対向する方向に押圧力を加えるので、揺動部材８４が時計方向または反時計方向のいずれの方向に傾斜している場合にも適切に動作可能である。これにより、右方向および左方向のいずれの方向へも保護層形成材を塗布することができる。
【００４８】
その後、ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃによって保護層形成材が塗布された車両１４は、搬送ライン１２によって次工程へ搬送される。そして、ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、車両１４と干渉することのない待機姿勢を保持し、次の車両１４が搬入されるまで待機する。このとき、トリガー弁１６４を遮断させ保護層形成材の供給を停止させる。
【００４９】
塗布された保護層形成材は、自然乾燥または送風しながら乾燥させて可剥離性保護層を形成し、車両１４の塗装部を保護する。
【００５０】
なお、車両１４のバンパには着色されていて塗装が不要のものがあるが、保護層形成材はこのようなバンパ等の塗装部以外の箇所に塗布してもよい。
【００５１】
本発明に係る保護層形成材の塗布装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る保護層形成材の塗布装置によれば、ローラ機構部によって支持されるローラを着脱可能にすることでローラの取り扱い性を向上させることができる。その結果、ローラのメンテナンスを効率的に行うことが可能となる。また、管部材によってローラを支持するとともに、該ローラに保護層形成材を送給するようにしているので、ローラ機構部の構成を簡素化することができる。さらに、ローラの構成を簡素化しながらも、保護層形成材を確実に塗布することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置の正面図である。
【図３】前記塗布装置におけるロボットおよび該ロボットに設けられたローラ機構部の斜視図である。
【図４】前記ローラ機構部の拡大斜視図である。
【図５】前記ローラ機構部の一部断面正面図である。
【図６】前記ローラ機構部の側面図である。
【図７】液圧および空圧の複合回路図である。
【図８】前記ロボットを右方向へ動作させる過程において、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【図９】前記ロボットを左方向へ動作させる際の、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…塗布装置                        １２…搬送ライン
１４…車両                            １６ａ、１６ｂ、１６ｃ…ロボット
１８…制御部                          ２０…タンク
２２…塗布材管路                      ２６…水管路
３０…スライドレール                  ３２…ポンプ
３４…ローラ機構部                    ４０、７６…ベース部
４８…ローラ                          ４８ａ…塗布部材
４８ｂ…開口部                        ４８ｃ…Ｏ−リング
５０…端部キャップ                    ７８、８０…空気圧シリンダ
７８ａ、８０ａ…ロッド                ８２…揺動軸
８４…揺動部材                        ８６…ホルダ
８６ａ…固定ホルダ                    ８６ｃ…可動ホルダ
８６ｅ…ホルダ本体                    ８６ｆ…円形溝部
８８…接続部                          ９０…ピン
９２、９４…ピン押圧部材              ９２ａ、９４ａ…押圧面
１１０ａ…ナット                      １１０ｂ…連結部材
１１２…パイプ                        １１２ａ、１１２ｂ…端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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