(57)【要約】      （修正有）【課題】工事を短期間で再開可能にすることにある。【解決手段】建設工事の完成を促進させる方法は、前記建設工事の完成保証を複数の保証人にさせて前記建設工事を複数の工事区分に分けてコンピュータに記憶させておき、工事が完成した工事区分を前記コンピュータに記憶させ、施工業者による工事の続行が不能になったとき、その時点における未完成工事金額を前記コンピュータに記憶されているデータを基に算出することを含む。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事の完成を促進させる方法であって、前記建設工事の完成保証を複数の保証人にさせて前記建設工事を複数の工事区分に分けてコンピュータに記憶させておき、工事が完成した工事区分を前記コンピュータに記憶させ、施工業者による工事の続行が不能になったとき、その時点における未完成工事金額を前記コンピュータに記憶されているデータを基に算出することを含む、建設工事の促進方法。
【請求項２】
さらに、前記複数の保証人の補償金負担額を表すデータを前記コンピュータに記憶させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、算出した未完成工事金額を基に引継ぎ工事金額を算出し、算出した引継ぎ工事金額で代替業者に少なくとも未完成の工事区分を施工させることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記引継ぎ工事金額は、完成している工事区分として前記コンピュータに記憶されている完成工事区分の手直し工事金額を含み、前記未完成の工事区分は前記完成工事区分の手直し工事を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工事が完成した工事区分は完成工事区分として前記コンピュータに記憶される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータに記憶しておく前記建設工事は前記工事区分毎の金額を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記建設工事は住宅建築工事を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅建築工事のような建設工事を完成に向けて促進させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅建築工事の完成保証は、一般に、保証機構のような保証会社が単独で行い、その保証会社が自己の負担額の一部又は全部を保険会社の保険に掛けることにより行われている。
【０００３】
しかし、一般に、保証会社は補償金額に上限を設けるため、工事を施工する元請け会社のような施工業者の倒産や破産等の事故により、その施工業者による工事の続行が不能になると、殆どの場合、保証会社から非保証人である工事発注主への実際の支払い補償金額は代替業者が継続して工事を完成させるために必要な費用を下回ることが多く、その不足金額は発注主が負担せざるを得ない。
【０００４】
一方、施工業者による工事続行が不能になることにより損害を被るのは、発注主だけではなく、建築資材を施工業者に納入する販売店や問屋等の納入業者も含まれる。このため、一刻も早く代替業者による工事を再開及び完成させて、代金を回収する必要がある。
【０００５】
保証事故が発生した場合、工事を再開させるには、補償金額を速やかに算出して決定することが必要である。この補償金額の算出及び決定には、未完成箇所の完成に要する継続工事費用（引継ぎ工事金額）と、完成した箇所の手直し工事費用とを算出することが不可欠である。
【０００６】
【解決しようとする課題】
従来では、保証会社が単独で完成保証を行うので、発注主は追加負担を余儀なくされ、また引継ぎ工事費用及び手直し工事費用の算出に長期間を要し、したがって工事の再開までに多大の期間を要していた。
【０００７】
本発明の目的は、工事を短期間で再開可能にすることにある。
【０００８】
【解決手段、作用、効果】
本発明に係る、建設工事の完成を促進させる方法は、前記建設工事の完成保証を複数の保証人にさせて前記建設工事を複数の工事区分に分けてコンピュータに記憶させておき、工事が完成した工事区分を前記コンピュータに記憶させ、施工業者による工事の続行が不能になったとき、その時点における未完成工事金額を前記コンピュータに記憶されているデータを基に算出することを含む。
【０００９】
当該促進方法は、複数の保証人により実行される。建設工事は複数の工事区分に分けてコンピュータに予め記憶されており、工事区分は工事の完成によりその旨をコンピュータに記憶される。
【００１０】
上記の結果、施工業者による工事の続行が不能になったときの未完成工事金額は、未完成工事区分の工事金額の和又は完成した全工事区分の金額の和を全予定工事金額から減じた額として算出することができるから、複数の保証人による補償金額を短期間で算出することができ、工事を短期間で再開することができる。
【００１１】
また、完成保証を複数の保証人により行えば、各保証人の負担が軽くなるので、補償金の総額を従来よりも多くすることができ、その結果発注主の追加負担を減少させる又はなくすことができる。
【００１２】
促進方法は、さらに、複数の保証人の補償金負担額を表すデータを前記コンピュータに記憶させることを含むことができる。これにより、補償金額の算出を迅速に行うことができるから、工事をより短期間で再開することができる。
【００１３】
促進方法は、さらに、算出した未完成工事金額を基に引継ぎ工事金額を算出し、算出した引継ぎ工事金額で代替業者に少なくとも未完成の工事区分を施工させることを含むことができる。
【００１４】
前記引継ぎ工事金額は、完成している工事区分として前記コンピュータに記憶されている完成工事区分の手直し工事金額を含み、前記未完成の工事区分は前記完成工事区分の手直し工事を含むことができる。これにより、発注主が満足する工事を完成させることができる。
【００１５】
前記工事が完成した工事区分を完成工事区分として前記コンピュータに記憶させてもよい。
【００１６】
前記コンピュータに記憶しておく前記建設工事は前記工事区分毎の金額を含むことができる。これにより、補償金額の算出をより迅速に行うことができるから、工事をより短期間で再開することができる。
【００１７】
前記建設工事は、住宅建築工事を含むことができる。これにより、施工主が個人であっても、施工主は安心して住宅建築工事を依頼することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜図３を参照するに、建設工事の管理装置１０は、コンピュータを用いて構成されており、建設工事の完成保証を図２に示す工事の発注主１２に保証する保証会社（プライム保証人）１４に設置されている。
【００１９】
管理装置１０は、建設工事を完成させることを保証会社１４に対し保証する第１及び第２の保証人１６及び１８と、建設工事を検査する工事検査機関２０とに、インターネットにより通信可能である。管理装置１０は、また、各種の損害に対する保険を受け付ける保険会社２２及び工事を施工する施工業者２４等にもインターネットにより通信可能であってもよい。
【００２０】
以下の例では、保証会社１４、第１の保証人１６、第２の保証人１８及び施工業者２４は、それぞれ、独立した別個の法人、特に企業とするが、独立した別個の個人であってもよい。検査機関２０は、両保証人１６，１８及び施工業者２４と関係のある企業であってもよいし、あるいは無関係の第三者機関であってもよい。
【００２１】
第１の保証人１６は、当該建設工事に必要な建設資材を施工業者２４に納入する主たる販売店等とすることができる。第２の保証人１８は、当該建設工事に用いる建設資材を第１の保証人１６を介して施工業者２４に納入する主たる問屋や商社等とすることができる。施工業者２４は、工務店や総合建設会社（ゼネコン）のような元請け業者とすることができる。
【００２２】
保証会社１４は、発注主１２に建設工事の完成保証を行い、先ず保険会社２２に事故の補償金負担額についての保険を掛けると共に、第１及び第２の保証人に建設工事の完成を分担して保証させる。
【００２３】
保証会社１４の支払い保険金額Ｈ０、第１の保証人１６の補償金負担額Ｈ１、第２の保証人１８の補償金負担額Ｈ２は、実際の金額であってもよいし、全受注金額（完成工事金額）Ａに対する比率であってもよい。受注した住宅建築工事の完成保証の関係者間における保証関係の一例を図２に示す。保証会社１４及び両保証人１６，１８の補償金負担額については、後に説明する。
【００２４】
完成保証を受け付けたことは、管理装置１０に入力されて、管理装置１０の所定の記憶部に記憶される（２６）。
【００２５】
契約が締結されると、その住宅建築工事の完成を保証する完成保証の受付申請Ｓ３が第１の保証人１６から第２の保証人１８を介して運営会社２４になされる。この完成保証申請Ｓ３は、第１の保証人１６及び第２の保証人１８が保証会社１４に対し工事の完成を保証することを含む。
【００２６】
受注した住宅建築工事について、その工事完成までに要する工事実行予算Ｓ１が、工事の内容Ｓ２及び実行計画と共に、施工業者２４から第１の保証人１６又は第２の保証人１８を介して保証会社１４に通知される。これにより、工事の内容も、管理装置１０に入力されて、管理装置１０の所定の記憶部に記憶される（２８）。
【００２７】
保証会社１４は、完成保証の申請を受け付けると、その旨、保険会社の支払いお献金額Ｈ０、各保証人の補償金額Ｈ１，Ｈ２及び工事の内容をコンピュータすなわち管理装置１０に入力すると共に、発注主１２に工事の完成を保証する。これにより、管理装置１０は、住宅建築工事を複数の工事区分に分けて記憶部に記憶すると共に、補償額Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２を記憶部に記憶する。
【００２８】
工事区分は、工事の進捗に沿った施工場所（部位）毎に区分されるが、それ以外に、例えば、基礎工事、水周り工事、電気工事、ガス工事、排水工事、骨組工事、屋根周り工事、窓及び扉の取り付け工事、外装工事、床工事、台所工事、内装工事等の工種毎であってもよいし、さらに窓及び扉の取り付け工事、床工事、内装工事等を部屋別、廊下別、階段別等に分けてもよい。各工事区分は、その工事区分を完成させるに必要な工事金額（出来高）を含む。
【００２９】
以上により、完成保証と工事の内容との登録受付が終了し、住宅建築工事が施工業者２４により実行される。
【００３０】
第１の保証人１６は、各工事区分又は複数の工事区分が完成するたびに、その内容Ｓ４を保証会社１４に報告する。保証会社１４は完成した工事区分の検査指示Ｓ５を検査機関２０に対して行胃、その検査結果Ｓ６をお求めてもよい。
【００３１】
保証会社１４は、その旨を、工事区分完成報告Ｓ４又は検査結果Ｓ６を受領すると、完成した工事区分の出来高の査定と、完成済み工事区分総出来高（金額）の算出とを管理装置１０に実行させ、それらをそれぞれ記憶部３０及び３２に記憶させる。
【００３２】
上記の完成済み工事額算出処理は、所定の工事区分が完成するたびに行われる。第１及び第２の保証人１６及び１８は、それぞれ、施工業者２４及び第１の保証人１６に資材を納めるたびに、その内容と費用とを保証会社１４に通知する。これにより、保証会社１４は、第１及び第２の保証人１６及び１８がそれぞれ施工業者２４及び第１の保証人１６に納入した資材の内容と金額とを管理装置に入力して、記憶させる。
【００３３】
施工業者２４が、倒産、破産、解散等により、工事の続行が不可能になると、保証事故発生処理が行われる。保証事故発生処理は、第１の保証人１６（又は第２の保証人１８）から保証会社１４に通知されることにより、保証会社１４において最終的に各社の負担額の算出し、工事の再開に向けた各種の手続を行うことにより、実行される。
【００３４】
施工業者２４による工事続行不能通知（保証事故発生通知）Ｓ７を受けると、保証会社１４は、その旨を管理装置１０に入力する。これにより、管理装置１０は、先ず、現在までの工事出来高（完成工事区分の金額の総和）Ａを査定する（３４）。この査定３４は、工事が完了していることを記憶している各工事区分の検索と、その工事区分の出来高とを読み出し、それら出来高の総和を算出することにより行われる。
【００３５】
次いで、管理装置１０は、未完成工事金額Ｂを算出する（３６）。この算出処理３６は、未完成の各工事区分の検索と、その工事区分の出来高とを読み出し、それら出来高の総和を算出することにより行われる。
【００３６】
未完成工事金額が算出されると、保証会社１４は、その旨を両保証人１６，１８に通知すると共に、完成済みの工事区分の手直しをさせる手直し工事費用と、全ての未完成工事区分を完成させるに必要な引継ぎ工事費用との見積Ｓ８，Ｓ９を代替業者４０から提出させる。これらの見積Ｓ８，Ｓ９は、第１の保証人１６（又は第２の保証人１８）から保証会社１４に通知される。
【００３７】
保証会社１４は、見積Ｓ８を受けると、見積Ｓ８を管理装置１０に入力して、手直し工事金額ｙの算出を管理装置１０に指令し、見積Ｓ９を受けると、見積Ｓ９を管理装置１０に入力して、引継ぎ工事金額ｘの算出を管理装置１０に指令する。
【００３８】
これにより、管理装置１０は、手直し工事金額ｙ及び引継ぎ工事金額ｘをそれぞれ算出する（３８及び４０）。手直し工事額ｙは手直し工事費用の見積を用いて行われ、引継ぎ工事額ｘは引継ぎ工事費用の見積を用いて行われる。
【００３９】
両工事金額を算出すると、管理装置１０は、補償総額Ｘを算出すると共に、両保証人１６，１８の各補償金負担額を算出する。前者は、第１の保証人１６の納入資材金額Ｃの範囲内で、保証総額Ｘから支払い保険金額Ｈ０を差し引いて算出される。後者は、保証会社１４と第１の保証人１６の補償額でまだ不足する場合、補償金負担額Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２を用いて算出される。
【００４０】
以後、それぞれの金額は以下の通りとする。
Ａ＝完成工事金額
Ｂ＝未完成工事区分の出来高の総和（未完成工事金額）
Ｃ＝第１の保証人１６の納入資材金額
Ｄ＝施工業者への契約時前渡金額
Ｘ＝保証総額
Ｈ０＝保証会社１４の保険金支払い額
Ｈ１＝第１の保証人１６の補償金負担額
Ｈ２＝第２の保証人１８の補償金負担額
Ｉ＝保険会社２２の保険金支払い限度金額
ｘ＝引継ぎ工事金額
ｙ＝完成工事区分の手直し工事金額
ｚ＝嵩増し工事額（ｘ−Ｂ）
【００４１】
保証会社１４の支払い保険額Ｈ０、保証人１６の負担額Ｈ１、及び保証人１８の負担額Ｈ２は、それぞれ、以下の式１、２及び３のように予め決定し、管理装置１０に記憶しておくことができる。
【００４２】
【数１】
Ｈ０≦Ｉ，ｙ≦Ａ×１０％・・・（１）
【数２】
Ｈ１＝｛（Ｘ−Ｈ０）＋ｙ−（Ａ×１０％）｝，但し、Ｈ１≦Ｃ・・・（２）
【数３】
Ｈ２＝Ｘ−Ｈ０−Ｈ１・・・（３）
【００４３】
図３及び図４を参照して、管理装置１０による各負担額Ｈ０、Ｈ１及びＨ２の算出法について説明する。
【００４４】
管理装置１０は、先ず、完成工事金額Ａが支払い済み工事金額Ｄ以上であるか否かを判定する（Ａ≧Ｄ）（ステップ５０）
【００４５】
その結果が「以上である」（ＹＥＳ）及び「以下である」（ＮＯ）のいずれであっても、管理装置１０は手直し金額ｙが完成工事金額Ａの１０％以下であるか否かを判定する（ｙ≦Ａ×１０％）（ステップ５１及び５２）。
【００４６】
ステップ５１における判定の結果が「以下である」（ＹＥＳ）と、管理装置１０は、手直し金額ｙと嵩増し工事金額ｚとの和が保険会社による保険金支払限度額Ｉ以下であるか否かを判定する（ｙ＋ｚ≦Ｉ）（ステップ５３）。
【００４７】
ステップ５３における判定の結果が「以下である」と、管理装置１０は、補償金負担額を、Ｈ０＝ｙ＋ｚ、Ｈ１＝０、Ｈ２＝０とする。
【００４８】
ステップ５３における判定の結果が「以下ではない」（ＮＯ）と、管理装置１０は、手直し金額ｙと嵩増し工事金額ｚとの和から保険金支払額Ｉを減じた金額が第１の保証人の納入済み資材金額Ｃ以下であるか否かを判定する｛（ｙ＋ｚ）−Ｉ≦Ｃ｝（ステップ５４）。
【００４９】
ステップ５４における判定の結果が「以下である」と、管理装置１０は、補償金負担額を、Ｈ０＝Ｉ、Ｈ１＝（ｙ＋ｚ）−Ｉ、Ｈ２＝０とする。
【００５０】
ステップ５４における判定の結果が「以下ではない」（ＮＯ）と、管理装置１０は、補償金負担額を、Ｈ０＝Ｉ、Ｈ１＝Ｃ−Ｉ、Ｈ２＝（ｙ＋ｚ）−Ｃとする。
【００５１】
ステップ５１における判定の結果が「以下ではない」と、管理装置１０は、完成工事金額Ａの１０％と嵩増し工事金額ｚとの和が保険金支払額Ｉ以下であるか否かを判定する｛（Ａ×１０％）＋ｚ≦Ｉ｝（ステップ５５）。
【００５２】
ステップ５５における判定の結果が「以下である」と、管理装置１０は、補償金負担額を、Ｈ０＝（Ａ×１０％）＋ｚ、Ｈ１＝Ｙ−（Ａ×１０％）、Ｈ２＝０とする。
【００５３】
ステップ５５における判定の結果が「以下ではない」と、管理装置１０は、ステップ５４を実行する。
【００５４】
ステップ５２における判定の結果が「以下である」と、管理装置１０は、支払い済み不足金額Ｄから完成工事金額Ａを減じた額と、手直し金額ｙと、嵩増し工事金額ｚとの和が保険金支払額Ｉ以下であるか否かを判定する｛（Ｄ−Ａ）＋ｙ＋ｚ≦Ｉ｝（ステップ５６）。
【００５５】
ステップ５６における判定の結果が「以下である」と、管理装置１０は、補償金負担額を、Ｈ０＝（Ｄ−Ａ）＋ｙ＋ｚ、Ｈ１＝０、Ｈ２＝０とする。
【００５６】
ステップ５６における判定の結果が「以下ではない」と、管理装置１０は、支払い済み金額Ｄから完成工事金額Ａを減じた額と、手直し金額ｙと、嵩増し工事金額ｚとの和から保険金支払額Ｉを減じた額が納入済み資材金額Ｃ以下であるか否かを判定する［｛（Ｄ−Ａ）＋ｙ＋ｚ｝−Ｉ≦Ｃ］（ステップ５７）。
【００５７】
ステップ５７における判定の結果が「以下である」と、管理装置１０は、補償金負担額を、Ｈ０＝Ｉ、Ｈ１＝｛（Ｄ−Ａ）＋ｙ＋ｚ｝−Ｉ、Ｈ２＝０とする。
【００５８】
ステップ５７における判定の結果が「以下ではない」と、管理装置１０は、補償金負担額を、Ｈ０＝Ｉ、Ｈ１＝Ｃ−Ｉ、Ｈ２＝｛（Ｄ−Ａ）＋ｙ＋ｚ｝−Ｃとする。
【００５９】
ステップ５２における判定の結果が「以下ではない」と、管理装置１０は、支払い済み金額Ｄから完成工事金額Ａを減じた額と、完成工事金額Ａの１０％の額と、嵩増し工事金額ｚとの和が保険金支払額Ｉ以下であるか否かを判定する｛（Ｄ−Ａ）＋（Ａ×１０％）＋ｚ≦Ｉ｝（ステップ５８）。
【００６０】
ステップ５８における判定の結果が「以下である」と、管理装置１０は、補償金負担額を、Ｈ０＝（Ｄ−Ａ）＋（Ａ×１０％）＋ｚ、Ｈ１＝ｙ−（Ａ×１０％）、Ｈ２＝０とする。
【００６１】
ステップ５８における判定の結果が「以下である」と、管理装置１０は、ステップ５７を実行する。
【００６２】
上記のように工事を複数の工事区分に分けてそれらの金額を記憶しておき、工事区分が完成するたびにその旨を記憶しておけば、施工業者による工事の続行が不能になったときの未完成工事金額は、未完成工事区分の工事金額の和、又は、完成した全工事区分の金額の和を全工事金額から減じた額として算出することができるから、第１及び第２の保証人による補償金額を短期間で算出することができ、工事を短期間で再開することができる。
【００６３】
本発明は、マンションを含む個人の住宅建築工事に適用すると、好適であるが、法人の住宅建築工事にも適用することができるし、ビルディングの建築工事、土木工事等、住宅建築工事以外の建設工事にも適用することができる。
【００６４】
本発明は、上記実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明するための図である。
【図２】保証関係を説明するための図である。
【図３】図１に示す管理装置における各負担金の動作を説明するための図である。
【図４】図３に続く動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  管理装置
【図１】
2004227386.tif 000003
【図２】
2004227386.tif 000004
【図３】
2004227386.tif 000005
【図４】
2004227386.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月3日(2003.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、一般に、保証会社は補償金額に上限を設けるため、工事を施工する元請け会社のような施工業者の倒産や破産等の事故により、その施工業者による工事の続行が不能になると、殆どの場合、保証会社から被保証人である工事発注主への実際の支払い補償金額は代替業者が継続して工事を完成させるために必要な費用を下回ることが多く、その不足金額は発注主が負担せざるを得ない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記建設工事は、住宅建築工事を含むことができる。これにより、発注主が個人であっても、発注主は安心して住宅建築工事を依頼することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
保険会社２２の支払い保険金額Ｈ０、第１の保証人１６の補償金負担額Ｈ１、第２の保証人１８の補償金負担額Ｈ２は、実際の金額であってもよいし、全受注金額（完成工事金額）Ａに対する比率であってもよい。受注した住宅建築工事の完成保証の関係者間における保証関係の一例を図２に示す。保証会社１４及び両保証人１６，１８の補償金負担額については、後に説明する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
契約が締結されると、その住宅建築工事の完成を保証する完成保証の受付申請Ｓ３が第１の保証人１６から第２の保証人１８を介して保証会社１４になされる。この完成保証申請Ｓ３は、第１の保証人１６及び第２の保証人１８が保証会社１４に対し工事の完成を保証することを含む。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
保証会社１４は、完成保証の申請を受け付けると、その旨、保険会社の支払い保険金額Ｈ０、各保証人の補償金額Ｈ１，Ｈ２及び工事の内容をコンピュータすなわち管理装置１０に入力すると共に、発注主１２に工事の完成を保証する。これにより、管理装置１０は、住宅建築工事を複数の工事区分に分けて記憶部に記憶すると共に、補償額Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２を記憶部に記憶する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１の保証人１６は、各工事区分又は複数の工事区分が完成するたびに、その内容Ｓ４を保証会社１４に報告する。保証会社１４は完成した工事区分の検査指示Ｓ５を検査機関２０に対して行い、その検査結果Ｓ６を求めてもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
保証会社１４は、工事区分完成報告Ｓ４又は検査結果Ｓ６を受領すると、完成した工事区分の出来高の査定と、完成済み工事区分総出来高（金額）の算出とを管理装置１０に実行させ、それらをそれぞれ記憶部３０及び３２に記憶させる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
両工事金額を算出すると、管理装置１０は、補償総額Ｘを算出すると共に、両保証人１６，１８の各補償金負担額を算出する。前者は、第１の保証人１６の納入資材金額Ｃの範囲内で、補償総額Ｘから支払い保険金額Ｈ０を差し引いて算出される。後者は、保険会社２２と第１の保証人１６の補償額でまだ不足する場合、補償金負担額Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２を用いて算出される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以後、それぞれの金額は以下の通りとする。
Ａ＝完成工事金額
Ｂ＝未完成工事区分の出来高の総和（未完成工事金額）
Ｃ＝第１の保証人１６の納入資材金額
Ｄ＝施工業者への契約時前渡金額
Ｘ＝補償総額
Ｈ０＝保険会社２２の保険金支払い額
Ｈ１＝第１の保証人１６の補償金負担額
Ｈ２＝第２の保証人１８の補償金負担額
Ｉ＝保険会社２２の保険金支払い限度金額
ｘ＝引継ぎ工事金額
ｙ＝完成工事区分の手直し工事金額
ｚ＝嵩増し工事額（ｘ−Ｂ）


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
保険会社２２の支払い保険額Ｈ０、保証人１６の負担額Ｈ１、及び保証人１８の負担額Ｈ２は、それぞれ、以下の式１、２及び３のように予め決定し、管理装置１０に記憶しておくことができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004227386.tif 000007