(57)【要約】【課題】非集中的なリソース共有機構の間で共有設定の手順の繁雑さをユーザから隠蔽し、ユーザがリソース共有設定を容易に行えるようにする。【解決手段】名前空間合成手段（１３，２３）は、複数の名前管理サービスに跨がる横断ドメインにたいして、横断ドメイン管理テーブルのデータ構造体を管理する。横断ドメイン管理テーブルは、自らの名前管理サービスが識別する横断ドメインＩＤと、その横断ドメインのルートとなるネーミングコンテキストのＩＤと、横断ドメインに参加している他の名前管理サービスに関する情報を集約した外部ドメイン結合リストからなる組のリストを保持する。外部ドメイン結合リストは、その横断ドメインに参加している他の名前管理サービスのＩＤと、その横断ドメインＩＤと、その横断ドメインのルートとなるネーミングコンテキストのＩＤと、認証情報からなる組のリストを保持する。【選択図】　図８
2004110624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で複数の名前管理サービスが提供され、上記名前管理サービスを用いて上記ネットワーク上に分散する計算機リソースを管理する計算機リソース管理装置であって、
少なくとも２つの連係対象の名前管理サービスの各々に対して、
計算機リソースと名前との対応関係を管理し、操作主体毎に上記対応関係の操作を制御する名前管理手段と、
上記名前管理手段および他の連係対象の名前管理サービスの名前管理手段がそれぞれ管理する計算機リソースと名前との対応関係の中の少なくとも一部を、上記名前管理手段の対応関係の中に、共同作業対象として、位置付けるための管理情報を、ひとまとめにして、他の同様の管理情報との間で互いに識別可能にして管理する名前空間合成手段と、
上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して上記名前空間合成手段の共同作業対象の部分を設定する外部サービス連係手段と、
上記名前管理手段と連係して計算機リソースを名前に対応付け、さらに、上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して計算機リソースに対して操作主体毎に操作を行う計算機リソース操作手段とを備えることを特徴とする計算機リソース管理装置。
【請求項２】
上記管理情報は、共同作業対象の識別子と、名前と、連係する名前管理サービスの識別子と、連係する名前管理サービスにおける共同作業対象の識別子と、連係する名前管理サービスにおける名前とを含む請求項１記載の計算機リソース管理装置。
【請求項３】
ネットワーク上で複数の名前管理サービスが提供され、上記名前管理サービスを用いて上記ネットワーク上に分散する計算機リソースを管理する計算機リソース管理装置であって、
少なくとも２つの連係対象の名前管理サービスの各々に対して、
事前に登録された操作主体を認証する認証手段と、
計算機リソースと名前との対応関係を管理し上記認証手段により認証された操作主体毎に上記対応関係の操作を制御する名前管理手段と、
他の連係対象の名前管理サービスの名前管理手段が管理する計算機リソースと名前との対応関係の中の少なくとも一部を、上記名前管理手段の対応関係の中に、共同作業対象として、位置付けるための管理情報を、ひとまとめにして他の同様の管理情報との間で互いに識別可能にして管理する名前空間合成手段と、
上記他の連係対象の名前管理サービスの認証手段による認証の下で動作して、上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して上記名前空間合成手段に共同作業対象の部分を設定する外部サービス連係手段と、
上記名前管理手段と連係して計算機リソースを名前に対応付け、さらに、上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して計算機リソースに対して上記認証手段により認証された操作主体毎に操作を行う計算機リソース操作手段とを備えることを特徴とする計算機リソース管理装置。
【請求項４】
上記管理情報は、共同作業対象の識別子と、名前と、連係する名前管理サービスの識別子と、連係する名前管理サービスにおける共同作業対象の識別子と、連係する名前管理サービスにおける名前とを含む請求項３記載の計算機リソース管理装置。
【請求項５】
上記管理情報は、連係する名前管理サービスにおいて認証を受けるための認証情報を含む請求項４記載の計算機リソース管理装置。
【請求項６】
上記管理情報は、共同作業対象についてユーザとして登録された、連係する名前管理サービスのユーザのリストを含む請求項４記載の計算機リソース管理装置。
【請求項７】
ネットワーク上で複数の名前管理サービスが提供され、上記名前管理サービスを用いて上記ネットワーク上に分散する計算機リソースを管理する計算機リソース管理方法であって、
少なくとも２つの連係対象の名前管理サービスの各々に対して、
計算機リソースと名前との対応関係を管理し、操作主体毎に上記対応関係の操作を制御する名前管理ステップと、
上記名前管理ステップおよび他の連係対象の名前管理サービスの名前管理ステップによりそれぞれ管理される計算機リソースと名前との対応関係の中の少なくとも一部を、上記名前管理ステップにより管理される対応関係の中に、共同作業対象として、位置付けるための管理情報を、ひとまとめにして、他の同様の管理情報との間で互いに識別可能にして管理する名前空間合成ステップと、
上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して上記名前空間ステップで管理される共同作業対象の部分を設定する外部サービス連係ステップと、
上記名前管理ステップと連係して計算機リソースを名前に対応付け、さらに、上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して計算機リソースに対して操作主体毎に操作を行う計算機リソース操作ステップとを備えることを特徴とする計算機リソース管理方法。
【請求項８】
ネットワーク上で複数の名前管理サービスが提供され、上記名前管理サービスを用いて上記ネットワーク上に分散する計算機リソースを管理する計算機リソース管理用のコンピュータプログラムであって、
少なくとも２つの連係対象の名前管理サービスのうちの少なくとも１つの名前管理サービスに対して、
計算機リソースと名前との対応関係を管理し、操作主体毎に上記対応関係の操作を制御する名前管理ステップと、
上記名前管理ステップおよび他の連係対象の名前管理サービスの名前管理ステップによりそれぞれ管理される計算機リソースと名前との対応関係の中の少なくとも一部を、上記名前管理ステップにより管理される対応関係の中に、共同作業対象として、位置付けるための管理情報を、ひとまとめにして、他の同様の管理情報との間で互いに識別可能にして管理する名前空間合成ステップと、
上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して上記名前空間ステップで管理される共同作業対象の部分を設定する外部サービス連係ステップと、
上記名前管理ステップと連係して計算機リソースを名前に対応付け、さらに、上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して計算機リソースに対して操作主体毎に操作を行う計算機リソース操作ステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする計算機リソース管理用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、分散環境において透過的に計算機リソースを統合管理する技術に関し、とくに複数の名前管理サービスが連携できるようにしたものである。この発明は、分散ネームサービス、分散ファイルシステム、ピア・ツー・ピア型通信サービスに適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザは、自分の活動に関連した電子文書等の計算機リソースを、各自で勝手に管理している。複数ユーザが共同作業を行う際には、ユーザ各々の管理する計算機リソースを、共同作業に関わるユーザ間で共有することが有効である。さらに、場合によっては、ユーザ各々の管理する計算機リソースのみならず、会議室の計算機リソースといった、ユーザの管理下にない公共の計算機リソースも一時的に共有することもある。　上記のように共有状態にある計算機リソース群もまとめて一つの計算機リソースとして扱うことができる。上記の計算機リソースのひとまとまりを以下では、便宜的に、共同作業場と呼ぶ。共同作業場は計算機リソースであるから、再び名前により管理される。
【０００３】
単一の名前空間による管理では、共同作業場は単一の名前空間のどこかに位置付けなければならない。このことは、各ユーザから見ると、自分が勝手に管理していた個人的な計算機リソースを、共同作業場に対応する名前に常に適切に対応付ける必要がある。
【０００４】
単一の名前空間による管理の第１の問題として、共同作業のライフサイクルの間中、関連する計算機リソースは、グローバルに単一な名前空間に依存し、その依存性を管理するためのコストが発生するということを挙げることができる。
【０００５】
例えば、従来のサーバ中心のアーキテクチャでは、共同作業において、ユーザはファイルを所定のＵＲＬで指定されるファイルサーバにアップロードしたり、Ｗｅｂサーバに置いてそのＵＲＬを使ってアクセスしてもらう必要があり、リソースの更新のたびに、ユーザはこれらの手続きを繰り返さねばならない。
【０００６】
単一の名前空間による管理の第２の問題として、共同作業場自身のライフサイクル管理が挙げられる。個人作業から共同作業へ移行する際に、個人管理下のリソースを共同作業場にマッピングしなおす必要がある。どこに共同作業場を設定するのか、どうマップするれば良いのかが常に問題になる。また、共同作業が終り、個人作業に戻るときにも同様に、共同作業場から必要なリソースを個人管理下にマッピングしなおさねばならない。
【０００７】
例えば、従来のサーバ中心のアーキテクチャでは、共同作業の開始にあたり、どこのファイルサーバを誰がどう設定し管理するのかを決めねばならず、一度決めたら共同作業の間に変更することは容易ではない。また、ファイルサーバの運用を終えるときは、各自が必要なファイルを持ち返らねばならない。
【０００８】
非サーバ中心の方式として、分散ファイルシステムがある。分散ファイルシステムでは、各計算機がファイルシステムの部分を互いに共有可能である。
【０００９】
ＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｆｉｌｅ　Ｓｙｓｔｅｍ。米国サン・マイクロシステム社により開発された分散ファイルシステム）やＣｏｄａ（カーネギーメロン大学で開発されたファイルシステム）などはグローバルに単一の名前空間を前提にしている。前者はホスト名というＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）の名前空間についての依存という意味であり、Ｃｏｄａは単一のツリーに対するマッピングという意味である。
【００１０】
ローカルな名前空間による計算機リソースの分散管理技術として先駆的な技術に、分散ＯＳ　ＴｏＭ（Ｔｈｒｅａｄ　ｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅｓ）のファイルシステムがある。ＴｏＭのファイルシステムではユーザやグループ毎に異なるビューを割り当てて、独自の名前空間を構成できる。
【００１１】
グループのビューがここで言う共同作業場に相当する。しかしながら、共同作業のライフサイクル管理を行うためには、グループのビュー（共同作業場）を簡単につくり出せる機構をはじめユーザやグループ管理の機構が追加されねばならない。
【００１２】
非サーバ中心の他の方式として、ピア・ツー・ピア型のファイル共有がある。ピア・ツー・ピア型のファイル共有では、互いに接続されたファイル共有サービス同士が、利用可能なファイル群を共有し合うことを目的とし、共同作業場としてライフサイクルを持った共同作業場というリソースを扱えない。このため、共同作業の場面においては、ユーザ間に極めて一時的な繋がりしか築けない。
【００１３】
また、別の問題として、共同作業の動的な側面についても考慮しなければならない。既に終った作業結果のアーカイブではなく、実際に進行している共同作業においては、様々なリソースが絶えず更新される。個々のリソースの揮発性は高く、また、リソース群の変動も激しい。このような性質に適切に対応できないと、共同作業場があまり利用されなくなり、共同作業が停滞して進まなくなるか、逆に、過剰に利用されて、不要なリソースが溢れかえって混乱に陥る。
【００１４】
これらの問題は、共同作業を進める上でのバリアである。本出願人は、このような問題を解決する計算機リソース管理手法を提案している（特願２００２−１２０６６１号。本件出願時未公開）。この提案では、個人管理下にある名前付けされたリソースを、共同作業に応じて互いに共有しあう機構を備えることで、共同作業に関わる計算機リソースをグローバルに単一な名前空間から独立にすることを可能としている。さらに、計算機リソースの状態変化を監視し、それに基づいて名前とリソースの対応付けを変化させる機構を備えることで、共同作業場におけるリソースを共同作業場自身が自律的に管理可能にしている。
【００１５】
また特願２００２−１２０６６１号に係る提案では、リソースの共有設定を、共同作業に関わる各個人や組織を横断して分散して保持するようにし、集中的な制御機構を排除している。上記のリソースの共有設定を行うためには、設定に必要な情報を複雑な手順でもってリソース管理ホストの間で交換しなければならない。しかしながら、同提案では、左記手順の進行状況を制御する機構が無いために、左記手順をすべてユーザが操作しなければならず、共有設定が非常に繁雑になるという問題があった。
【００１６】
【発明が解決する課題】
この発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、非集中的なリソース共有機構の間で共有設定の手順の繁雑さをユーザから隠蔽し、ユーザがリソース共有設定を容易に行えるようにすることを目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【００１８】
本発明の具体的な構成では、計算機リソース管理装置の管理範囲をドメインとして捉え、それらドメインをまたがって共有管理される計算機リソースの管理範囲を横断ドメインとして捉える。そして、横断ドメインのもとに共有設定情報を一元管理することによって、計算機リソース管理装置が共有設定をユーザに代行して実行できるようになり、ユーザの設定の手間を大幅に軽減することができる。　さらに本発明を説明する。
【００１９】
本発明の一側面による計算機リソース管理装置は、ネットワーク上で複数の名前管理サービスが提供され、上記名前管理サービスを用いて上記ネットワーク上に分散する計算機リソースを管理する名前管理環境を前提とする。そして、この計算機リソース管理装置は：少なくとも２つの連係対象の名前管理サービスの各々に対して；計算機リソースと名前との対応関係を管理し、操作主体毎に上記対応関係の操作を制御する名前管理手段と；上記名前管理手段および他の連係対象の名前管理サービスの名前管理手段がそれぞれ管理する計算機リソースと名前との対応関係の中の少なくとも一部を、上記名前管理手段の対応関係の中に、共同作業対象として、位置付けるための管理情報を、ひとまとめにして、他の同様の管理情報との間で互いに識別可能にして管理する名前空間合成手段と；上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して上記名前空間合成手段の共同作業対象の部分を設定する外部サービス連係手段と；上記名前管理手段と連係して計算機リソースを名前に対応付け、さらに、上記連係対象の名前管理サービスの間で互いに協調動作して計算機リソースに対して操作主体毎に操作を行う計算機リソース操作手段とを備えている。
【００２０】
共同作業対象を例えば横断ドメインと呼ぶ。横断ドメインのもとに共有設定情報を一元管理することによって、計算機リソース管理装置が共有設定をユーザに代行して実行できるようになり、ユーザの設定の手間を大幅に軽減することができる。
【００２１】
横断ドメインに関連する管理情報は、横断ドメインＩＤにより識別可能であり、横断ドメインに参加している他の名前管理サービス、その管理下の名前、その管理下の横断ドメインＩＤを含んでいる。また、他の名前管理サービスによる認証に用いる認証情報や、他の名前管理サービスのユーザのうち横断ドメインに登録されているユーザのリスト等を含むことができる。
【００２２】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２３】
この発明の上述の側面およびこの発明の他の側面は特許請求の範囲に記載され、以下実施の形態を用いて詳細に説明される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施例の計算機リソース管理システムについて説明する。
【００２５】
［装置構成］
図１は本実施例における装置構成図である。図１において、名前管理サービス（１０，２０）は、それぞれ、認証手段（１１，２１）と、名前管理手段（１２，２２）と、名前空間合成手段（１３，２３）と、外部サービス連係手段（１４，２４）とから構成されている。リソース管理サービス（３０，４０，５０，６０）は、それぞれ、リソース操作手段（３１，４１，５１，６１）と、ユーザインタフェース手段（３２，４２，５２，６２）とから構成されている。
【００２６】
各名前管理サービスは固有の管理対象範囲を持っており、これをドメインという。図ではドメインＡとドメインＢが示される。
【００２７】
名前管理サービスとリソース管理サービスのそれぞれは、サービスＩＤという識別子を持ち、これにより識別される。サービスＩＤは、各サービスが各々生成できる汎システム的に一意な識別子である。このような識別子は様々なものが知られているが、本実施例ではＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｕｎｉｑｕｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いる。
【００２８】
本実施例では図１におけるそれぞれのサービスは、ネットワーク透過な分散処理インフラストラクチャーの上に構成されており、相手サービスへの参照を通して、ネットワークを隔てて協調動作可能である。
【００２９】
協調動作に先立って、相手サービスへの参照を取得する必要があるが、その処理については、インフラストラクチャーの機能を利用する。例えば、図２のようにブートストラップサービス（８０）を用意し、これにサービスの所在を登録し照会することで相手サービスへの参照を取得する方法や、図３のようにネットワークに同報通信を行うことで相手サービスへの通知を行う方法を利用することができるものとする。なお（９０）はルーターである。
【００３０】
以下、各部について詳細に説明する。
【００３１】
［認証手段］
認証手段（１１，２１）は、予め登録されている操作主体に対して認証キーに基づいた認証を行う。本実施例では認証キーとしてパスワードを用い、パスワードの照合により認証する。
【００３２】
認証手段（１１，２１）は、図４（ユーザ認証情報テーブル）および図５（認証済セッション・テーブル）のデータ構造体を管理する。
【００３３】
図４（ユーザ認証情報テーブル）は予め登録されている操作主体と認証キーとの対応関係を記憶するために用いられる。ユーザＩＤは汎システム的に一意な識別子であり、本実施例ではＵＵＩＤを用いる。
【００３４】
認証手段（１１，２１）は認証したユーザに対してセッションを開始し、セッションを表す特別なオブジェクトであるセッションオブジェクトを発行する。各セッションオブジェクトはセッションＩＤにより識別される。セッションＩＤは汎システム的に一意な識別子であり、本実施例ではサービスＩＤと強力な乱数により生成されるセッション番号とを組み合わせて構成する。
【００３５】
各サービスのクライアントは、各サービスにセッションオブジェクトを提示し、各サービスは認証手段（１１，２１）によりそのセッションが認証されたものであるかどうかを調べ、管理下にあるオブジェクトへの操作の可否を判定する。図５（認証済セッション・テーブル）は上記検査のため、認証済みセッションのセッションＩＤを記憶するために用いられる。
【００３６】
［名前管理手段］
名前管理手段（１２，２２）は、ネーミングコンテキスト・オブジェクトを管理し、さらに、ネーミングコンテキストのグラフ情報を管理することで名前空間を管理する。
【００３７】
名前管理手段（１２，２２）は、図６（ネーミングコンテキスト・テーブル）および図７（外部サービス照会テーブル）のデータ構造体を管理する。
【００３８】
図６（ネーミングコンテキスト・テーブル）はネーミングコンテキストのグラフを管理するために用いられる。個々のネーミングコンテキストはオブジェクトＩＤにより識別される。オブジェクトＩＤは汎システム的に一意な識別子であり、本実施例ではサービスがオブジェクトを生成する際に割り付けるオブジェクトの通し番号と、そのサービスのサービスＩＤとを組み合わせて構成する。
【００３９】
ネーミングコンテキストは、名前リストを要素として持つ。名前リストは、そのネーミングコンテキストがまとめているネーミングコンテキストやリソースと名前とを関連付ける。
【００４０】
名前リストにおいて、ネーミングコンテキストやリソースは、各々のオブジェクトを管理しているサービスのサービスＩＤとオブジェクト自身のオブジェクトＩＤの組により表される。
【００４１】
図７（外部サービス照会テーブル）は、図６（ネーミングコンテキスト・テーブル）に現われるサービスＩＤと、対応するサービスへの参照関係を表している。名前管理手段（１２，２２）は、必要に応じて、インフラストラクチャーの機能を利用しながらサービスＩＤから具体的な参照先を取得し、この外部サービス照会テーブル（図７）に記入する。参照先はリソース管理サービスや他の名前管理サービスである。これにより、名前管理手段（１２，２２）は、外部のサービスが管理しているリソースに到達できるようになる。
【００４２】
［名前空間合成手段］
名前空間合成手段（１３，２３）は、複数の名前管理サービス間で名前合成を行う。名前空間合成手段（１３，２３）は、図８（横断ドメイン管理テーブル）のデータ構造体を管理する。複数の名前管理サービス間で名前空間合成を行う取り決めがなされた場合、その取り決めに係る範囲を横断ドメインという。図８（横断ドメイン管理テーブル）では、自名前管理サービスが識別する横断ドメインＩＤと、その横断ドメインのルートとなるネーミングコンテキストのＩＤと、横断ドメインに参加している他の名前管理サービスに関する情報を集約した外部ドメイン結合リストからなる組のリストを表す。さらに、外部ドメイン結合リストは、その横断ドメインに参加している他の名前管理サービスのＩＤと、左記サービスが識別する横断ドメインＩＤと、左記サービスが設定した横断ドメインのルートとなるネーミングコンテキストのＩＤと、認証情報からなる組のリストを表す。さらに、左記認証情報は自ドメインのユーザＩＤとそのユーザが他のドメインでも認証されるための外部認証キーの対応関係のリストと、逆に、他ドメインのうち自ドメインで認証できるユーザのＩＤのリストとを表す。前者は自ドメインのユーザが他ドメインの計算機リソースを操作するときに、名前管理サービスがユーザに代わって他ドメインに対してそのユーザの認証操作を行うために用いられる。後者は逆に、他ドメインのユーザが自ドメインの計算機リソースを操作するときに、用いられる。なお、その際の認証キーについては、外部サービス連係手段（１４，２４）が認証手段（１１，２１）に設定する。
【００４３】
名前空間合成処理は、図１０における処理を行い、横断ドメイン上のオブジェクトの照会を行う。この処理では、ネーミングコンテキストのグラフを下降しつつ、横断ドメインのルートに設定されているネーミングコンテキストに達したときには対応する他のドメインまで拡張してオブジェクト照会を行う。
【００４４】
図１０の横断ドメイン上のオブジェクトの照会処理は以下のように行われる。
【００４５】
［ステップＳ１０］：照会開始点のネーミングコンテキストをｃに代入し、名前（合成名）をｎに代入し、結果集合Ｓを空にする。
［ステップＳ１１］：名前が分解不可能（原子名）か判別する。不可能であればステップＳ１４へ進み、可能であればステップＳ１２へ進む。
［ステップＳ１２］：ネーミングコンテキストｃに対し、横断ドメイン上でルート設定されている他のドメインのネーミングコンテキストのそれぞれに対してオブジェクト照会処理を行い、その結果を結果集合Ｓに加える。なお、ネーミングコンテキストｃが横断ドメイン上でルート設定されていない場合には何もしない。
［ステップＳ１３］：名前の先頭部分を削除する。ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ１４］：名前ｎに対応するオブジェクト名を結果集合Ｓに加える。
［ステップＳ１５］：結果集合Ｓの要素数が１かどうかを判別する。１であれば、ステップＳ１６へ進む。１でなければ、ステップＳ１７へ進む。
［ステップＳ１６］：結果集合Ｓの唯一の要素のオブジェクト名を返す。処理を終了する。
［ステップＳ１７］：結果集合Ｓの競合解消を行う。処理を終了する。競合解消については後に説明する。
【００４６】
図１１はこの処理の例である。ネーミングコンテキストＣ１２が横断ドメインのルートとして設定されているので、他ドメインでこれに対応するＣ２２以下の名前空間も自ドメインの名前空間と同様に照会対象になる。
【００４７】
また、上記処理により照会されたオブジェクトがネーミングコンテキストである場合には、名前管理手段（１２，２２）は、当該ネーミングコンテキストが自ドメインか他ドメインであるかを問わずに扱う。これにより、名前空間が合成されることになる。
【００４８】
重複した名前が存在する場合には競合解消を行う。競合解消は様々な方法をとることができるが、名前に対して２つ以上のオブジェクトが対応しないように保証できれば、本実施例ではその具体的な方法は問わない。
【００４９】
１．単に失敗させる
２．自分の名前空間に直接的に対応付けられているオブジェクトを取得する
３．更新時間が最も新しいオブジェクトを取得する（この場合にはネーミングコンテキスト・テーブルに属性フィールドを追加する必要がある）
【００５０】
［外部サービス連係手段］
外部サービス連係手段（１４，２４）は、複数の名前管理サービス間の連係の確立および解消に責任を持つ。外部サービス連係手段（１４，２４）は、ユーザからの操作要求に応じて、図８（横断ドメイン管理テーブル）のデータ構造体の更新を行う。ユーザが可能な処理は以下である。
【００５１】
１．横断ドメインの新規生成
２．横断ドメインの拡張
３．横断ドメインの縮小
４．横断ドメインの削除
【００５２】
図１２は横断ドメインの新規生成処理および横断ドメインの拡張処理に共通して利用される処理である。この処理は各名前管理サービスを利用するユーザがそれぞれ起動し、各名前管理サービスが実行する。横断ドメインの新規生成の場合にはすべての名前管理サービスが対等に図１２の処理を実行する。横断ドメインの拡張処理の場合には、既存横断ドメインに新規に参入する名前管理サービスが図１２の処理を実行する。この処理は、図８（横断ドメイン管理テーブル）を設定するために必要な情報をメッセージとして互いに伝達し合い、そのメッセージの受信を互いに確認することで、同期をとって横断ドメインの設定を自律的に行うものである。
【００５３】
図１２の横断ドメインの新規作成の処理は以下のように行われる。
【００５４】
［ステップＳ２０］：横断ドメインＩＤを生成し、横断ドメイン管理テーブルにエントリを追加し、左記横断ドメインＩＤおよびルートとなるネーミングコンテキストのＩＤを設定する。
［ステップＳ２１］：横断ドメイン参加サービスのそれぞれに対し、すべての横断ドメイン参加サービスＩＤの集合と、自ドメインのルートとなるネーミングコンテキストのＩＤと認証情報を含む横断ドメイン設定メッセージを用意する。
［ステップＳ２２］：横断ドメイン設定メッセージを対応する参加サービスに送信する。
［ステップＳ２３］：横断ドメイン設定メッセージを対応する参加サービスから受信し、それに基づいて横断ドメイン管理テーブルの外部ドメイン結合リストおよび認証手段を設定する。
［ステップＳ２４］：すべての他の横断ドメイン参加サービスから横断ドメイン設定メッセージを受信したかを判別し、すべて受信したらステップＳ２５へ進み、そうでなければステップＳ２３に戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ２５］：横断ドメイン設定メッセージの送信元のそれぞれに対し、横断ドメイン設定確認メッセージを用意する。
［ステップＳ２６］：横断ドメイン設定確認メッセージを対応する参加サービスに送信する。
［ステップＳ２７］：横断ドメイン設定確認メッセージを対応する参加サービスから受信する。
［ステップＳ２８］：すべての他の横断ドメイン参加サービスから横断ドメイン設定確認メッセージを受信したかを判別し、すべて受信したらステップＳ２９へ進み、そうでなければステップＳ２７に戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ２９］：当該横断ドメインを有効にする。処理終了。
【００５５】
図１３は横断ドメイン拡張処理の場合に、既存横断ドメインに既に参加している名前管理サービスがユーザ操作により新規に参加してくる他の名前管理サービスを受け入れる際の処理である。この処理は図１２の処理と同様に、図８（横断ドメイン管理テーブル）を設定するために必要な情報をメッセージとして互いに伝達し合い、そのメッセージの受信を互いに確認することで、同期をとって横断ドメインの設定を自律的に行うものである。
【００５６】
図１３の既存横断ドメインへの新規参加を受け入れる処理は以下のように行われる。
【００５７】
［ステップＳ３０］：参入を受け入れる横断ドメインＩＤに対応する、横断ドメイン管理テーブルのエントリを追加し、参入してくるサービスのエントリを外部ドメイン結合リストに追加する。
［ステップＳ３１］：参入してくるサービスに対し、すべての横断ドメイン参加サービスＩＤの集合と、自ドメインのルートとなるネーミングコンテキストのＩＤと認証情報を含む横断ドメイン設定メッセージを用意する。
［ステップＳ３２］：横断ドメイン設定メッセージを対応する参加サービスに送信する。
［ステップＳ３３］：横断ドメイン設定メッセージを対応する参加サービスから受信し、それに基づいて横断ドメイン管理テーブルの外部ドメイン結合リストおよび認証手段を設定する。
［ステップＳ３４］：すべての他の横断ドメイン参加サービスから横断ドメイン設定メッセージを受信したか判別し、すべて受信したらステップＳ３５へ進み、そうでなければステップＳ３３に戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ３５］：横断ドメイン設定メッセージの送信元のそれぞれに対し、横断ドメイン設定確認メッセージを用意する。
［ステップＳ３６］：横断ドメイン設定確認メッセージを対応する参加サービスに送信する。
［ステップＳ３７］：横断ドメイン設定確認メッセージを対応する参加サービスから受信する。
［ステップＳ３８］：すべての他の横断ドメイン参加サービスから横断ドメイン設定確認メッセージを受信したか判別し、すべて受信したらステップＳ３９へ進み、そうでなければステップＳ３７に戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ３９］：当該横断ドメインを有効にする。処理終了。
【００５８】
なお、図１２および図１３における認証情報は、複数ユーザに対する認証キーを関連する名前管理サービスが共有しなければならないが、本実施例では、一連の外部認証キーを生成するための「シード」を渡すものとし、そのシードをもとに各名前管理サービスが複数の外部認証キーを生成する。
【００５９】
図１４および図１５は横断ドメイン縮小処理の場合に、それぞれ、既存横断ドメインから脱退する側と、既存横断ドメインに留まり脱退を受け入れる側の処理である。脱退側はユーザ処理によって起動する。脱退受け入れ側は常時起動され、横断ドメイン縮小メッセージを待ち合わせた状態で待機している。この処理は図１２の処理と同様に、図８を設定するために必要な情報をメッセージとして互いに伝達し合い、そのメッセージの受信を互いに確認することで、同期をとって横断ドメインの設定を自律的に行うものである。
【００６０】
図１４の脱退側の処理は以下のように行われる。
【００６１】
［ステップＳ４０］：脱退しようとする横断ドメインにおける、横断ドメイン参加サービスのそれぞれに対し、当該横断ドメインＩＤを含む横断ドメイン縮小メッセージを生成する。
［ステップＳ４１］：横断ドメイン縮小メッセージを対応する参加サービスに送信する。
［ステップＳ４２］：横断ドメイン設定確認メッセージを対応する参加サービスから受信する。
［ステップＳ４３］：すべての他の横断ドメイン参加サービスから横断ドメイン設定確認メッセージを受信したか判別し、すべて受信したらステップＳ４４へ進み、そうでなければステップＳ４２に戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ４４］：横断ドメイン設定確認メッセージの送信元のそれぞれに対し、横断ドメイン縮小確認メッセージを用意する。
［ステップＳ４５］：横断ドメイン縮小確認メッセージを対応する参加サービスに送信する。
［ステップＳ４６］：当該横断ドメインを横断ドメイン管理テーブルから削除する。処理終了。
【００６２】
図１５の脱退受け入れ側の処理は以下のように行われる。
【００６３】
［ステップＳ５０］：横断ドメイン縮小メッセージを受信する。
［ステップＳ５１］：横断ドメイン縮小メッセージの送信元に対して横断ドメイン設定確認メッセージを送信する。
［ステップＳ５２］：横断ドメイン縮小確認メッセージを受信する。
［ステップＳ５３］：当該横断ドメインを横断ドメイン管理テーブルから削除する。処理終了。
【００６４】
図１６は横断ドメインの削除処理である。脱退処理を最後まで起動しなかった名前管理サービスには横断ドメインが残るが、この処理によって横断ドメインをシステム全体から完全に削除する。
【００６５】
図１６の削除処理は以下のように行われる。
【００６６】
［ステップＳ６０］：横断ドメインの参加サービス数が１かどうか判別する。２以上であれば何もせずに処理を終了する。１であればステップＳ６１へ進む。
［ステップＳ６１］：当該横断ドメインを削除する。処理終了。
【００６７】
［計算機リソース操作手段］
計算機リソース操作手段（３１，４１，５１，６１）は、個々の計算機上の計算機リソースをリソース・オブジェクトとして管理し名前空間との対応をとる。さらに、認証情報にもとづいて、リソース・オブジェクトを、他の計算機リソース操作手段から直接操作可能にする。
【００６８】
計算機リソース操作手段（３１，４１，５１，６１）は図９（計算機リソース照会テーブル）のデータ構造体を管理する。図９は、計算機リソース操作手段（３１，４１，５１，６１）が管理するリソースのオブジェクトＩＤ（構成はネーミングコンテキストと同様）と、リソースの型とリソースへの外部参照の組から成る。例えば通常のファイルは、外部参照としてローカルファイルシステム上のパス名がとられ、実行中のプロセスは、外部参照としてプロセス間通信のための通信チャネル名がとられる。これにより、名前管理手段と個々の計算機リソースを対応付けることができる。
【００６９】
計算機リソース操作手段（３１，４１，５１，６１）は、認証された操作主体に対して、計算機リソースの直接的な操作を許す。認証情報は認証手段（１１，２１）に問い合わせる。
【００７０】
ユーザインタフェース手段（３２，４２，５２，６２）は、ユーザに対してログインの入力、リソースの照会、操作、横断ドメインの生成、拡張、縮小、削除等の処理を行わせるためのマンマシンインタフェースを提供する。
【００７１】
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の説明では、複数の連携する名前管理サービスが相互に合成部分を共有するようにしているが、一方の名前管理サービスのみが他方の名前管理サービスの部分を自らの名前空間に取り入れるようにしてもよい。連携する名前管理サービスとリソース管理サービスとが単一のコンピュータ上で実行されるようにしてもよい。また、操作主体は他の端末からリソース管理サーバ（サービス）にログインしてもよいことはもちろんである。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、名前空間の合成範囲を識別できるようにし、関連する情報を一元管理する名前空間合成手段の導入によって、計算機リソース管理装置が共有設定をユーザに代行して実行できるようになった。これにより、ユーザが共有設定をただ一度起動すれば良くなり、ユーザの設定の手間を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の具体的な構成を示す構成図である。
【図２】外部参照紹介サービスを用いた参照の取得を説明する図である。
【図３】同報通信による参照の取得を説明する図である。
【図４】図１の認証手段が用いるユーザ認証情報テーブルの例を説明する図である。
【図５】図１の認証手段が用いる認証済セッション・テーブルの例を説明する図である。
【図６】図１の名前管理手段が用いるネーミングコンテキスト・テーブルの例を説明する図である。
【図７】図１の名前管理手段が用いる外部サービス照会テーブルの例を説明する図である。
【図８】図１の名前空間合成手段が管理する横断ドメイン管理テーブルの例を説明する図である。
【図９】図１の計算機リソース操作手段が管理する計算機リソース照会テーブルの例を説明する図である。
【図１０】図３の名前空間合成手段の横断ドメイン内の照会処理を説明するフローチャートである。
【図１１】横断ドメインにおけるオブジェクト照会処理の例を説明する図である。
【図１２】図１の外部サービス連係手段による横断ドメイン生成および拡張処理を説明するフローチャートである。
【図１３】図１の外部サービス連係手段による横断ドメイン拡張受け入れ処理を説明する図である。
【図１４】図１の外部サービス連係手段による横断ドメイン縮小処理（脱退側）を説明するフローチャートである。
【図１５】図１の外部サービス連係手段による横断ドメイン縮小処理（脱退受け入れ側）を説明するフローチャートである。
【図１６】図１の外部サービス連係手段による横断ドメイン削除処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０，２０　　　名前管理サービス
１１，２１　　　認証手段
１２，２２　　　名前管理手段
１３，２３　　　名前空間合成手段
１４，２４　　　外部サービス連係手段
３０，４０，５０，６０　　　リソース管理サービス
３１，４１，５１，５１　　　計算機リソース操作手段
３２，４２，５２，５２　　　ユーザインタフェース手段
８０　　　ブートストラップサービス
９０　　　ルーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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