(57)【要約】【課題】クライアントが計測する時刻のずれに左右されることなくジョブの実施時刻を統一された時刻で管理し、周辺機器におけるジョブの実施状況を正しく把握し得るようにする。【解決手段】ジョブの実施時刻を含むジョブの実施記録を表すジョブ記録情報を生成し、そのジョブ記録情報を外部に転送するクライアントと、クライアントから転送されたジョブ記録情報を蓄積する手段を有するサーバとにより、周辺機器によるジョブの実施状況を管理する周辺機器管理システムにおいて、クライアントで計測されるクライアント時刻とサーバで計測されるサーバ時刻の差分を表す時刻補正データを算出する手段と、算出された時刻補正データを用いて、ジョブ記録情報に含まれる実施時刻をサーバ時刻に補正する補正手段とを設ける。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実施時刻を含むジョブの実施記録を表すジョブ記録情報を生成する手段と、該ジョブ記録情報を外部に転送する転送手段とを有するクライアントと、該クライアントから転送された前記ジョブ記録情報を蓄積する手段を有するサーバとにより、周辺機器におけるジョブの実施状況を管理する周辺機器管理システムであって、
前記クライアントで計測されるクライアント時刻と前記サーバで計測されるサーバ時刻の差分を表す時刻補正データを算出する時刻補正データ算出手段と、
該手段により算出された時刻補正データを用いて、前記ジョブ記録情報に含まれる前記実施時刻を前記サーバ時刻に補正する補正手段とを設けたことを特徴とする周辺機器管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の周辺機器管理システムにおいて、
前記サーバ時刻の前記サーバからの取得可否を判断する手段を設け、
該手段が前記サーバ時刻を取得できなかったと判断したとき、前記時刻補正データ算出手段が、前記クライアントから次のジョブ記録情報を転送する直前に前記サーバから取得したサーバ時刻を用いて、前記時刻補正データを算出することを特徴とする周辺機器管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の周辺機器管理システムにおいて、
前記転送手段による前記ジョブ記録情報の転送可否を判断する手段を設け、
該手段が転送不可と判断したとき、次の前記ジョブ記録情報の転送直前に前記サーバから前記サーバ時刻を取得して、前記時刻補正データを更新することを特徴とする周辺機器管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の周辺機器管理システムにおいて、
前記時刻補正データを算出した後の前記クライアント時刻の変更有無を判断する手段と、
該手段が変更有りと判断したとき、前記補正手段が、その後直近の前記ジョブ記録情報について、そのクライアント時刻の変更前に算出した前記時刻補正データを用いて実施時刻を補正し、前記転送手段が、その補正後の前記ジョブ記録情報を転送することを特徴とする周辺機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、周辺機器と、情報処理装置とをネットワークを介して接続した構成を有するクライアント−サーバ型の周辺機器管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から周辺機器と情報処理装置とをネットワークに接続して、その情報処理装置により周辺機器を管理する周辺機器管理システムが提案されている。近年の周辺機器管理システムのうち、周辺機器としてプリンタを接続したシステムでは、クライアントとして作動するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置（以下「クライアント」という）からの印刷要求に対して、「誰が、いつ、どこに、何を、どのくらい印刷したのか」という情報を集計して、印刷の実施状況を把握したり、印刷ジョブ発行者に自己に起因する印刷料金を課すような周辺機器管理システムが提案されている。この周辺機器管理システムは、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ　ｃｏｓｔ　ｏｆ　ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ：システムを所有した際に発生するコスト）削減や、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）４００１の取得等を目的として、「いかに無駄な用紙を削減するか」といった課題に取り組むためのものである。したがって、印刷時刻等を含むプリンタにおける印刷の実施状況はできるだけ正確に把握できることが望ましい。
この点に関する従来技術として、時計を保持していない安価な周辺機器に対しても、時刻情報を印刷ログデータに簡易に設定するシステムに関する技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３２５０８３号公報（第１頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特許文献１に記載されているシステムでは、具体的には、クライアントで生成した時刻情報を印刷ジョブに付加することにより、印刷装置がその時刻情報を印刷ジョブから抽出して印刷ログデータに含めるという方法を用いている。これによって、時計情報を保持しない印刷装置でも、印刷履歴に印刷時刻を残すことが可能となる。
しかし、この従来技術のように、クライアントで生成した時刻情報を参照すると、システムを構成するクライアントが複数あって、その各クライアントの時刻にばらつきを生じると、周辺機器（プリンタ）の使用状況（ジョブの実施状況）を統一した時刻で把握することが不可能となり、印刷ログの生成時刻の順序を正確に管理できなくなるという欠点があった。これは、システムを構成するクライアントの台数が増えるほど致命的な問題となる。
【０００５】
この発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、クライアントとして作動する情報処理装置と、周辺機器とを備えた周辺機器管理システムにおいて、クライアントが計測する時刻のずれに左右されることなくジョブの実施時刻を統一された時刻で管理し、周辺機器におけるジョブの実施状況を正しく把握し得るようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の目的を達成するため、ジョブの実施時刻を含むジョブの実施記録を表すジョブ記録情報を生成する手段と、そのジョブ記録情報を外部に転送する転送手段とを有するクライアントと、そのクライアントから転送された上記ジョブ記録情報を蓄積する手段を有するサーバとにより、周辺機器におけるジョブの実施状況を管理する周辺機器管理システムであって、上記クライアントで計測されるクライアント時刻と上記サーバで計測されるサーバ時刻の差分を表す時刻補正データを算出する時刻補正データ算出手段と、その手段により算出された時刻補正データを用いて、上記ジョブ記録情報に含まれる上記実施時刻を上記サーバ時刻に補正する補正手段とを設けたことを特徴とする。
この周辺機器管理システムは、サーバ時刻の上記サーバからの取得可否を判断する手段を設け、その手段が上記サーバ時刻を取得できなかったと判断したとき、上記時刻補正データ算出手段が、上記クライアントから次のジョブ記録情報を転送する直前に上記サーバから取得したサーバ時刻を用いて、上記時刻補正データを算出するとよい。
【０００７】
また、転送手段による上記ジョブ記録情報の転送可否を判断する手段を設け、その手段が転送不可と判断したとき、次の上記ジョブ記録情報の転送直前に上記サーバから上記サーバ時刻を取得して、上記時刻補正データを更新するようにしてもよい。
さらに、時刻補正データを算出した後の前記クライアント時刻の変更有無を判断する手段と、その手段が変更有りと判断したとき、上記補正手段が、その後直近の上記ジョブ記録情報について、そのクライアント時刻の変更前に算出した上記時刻補正データを用いて実施時刻を補正し、上記転送手段が、その補正後の上記ジョブ記録情報を転送するようにしてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、この発明による周辺機器管理システム１のシステム構成図である。周辺機器管理システム１は、クライアントと周辺機器とをともに複数有して構成され、第１のクライアント２と、第２のクライアント３と、時刻管理サーバ４と、第１の周辺機器５と、第２の周辺機器６とを有し、それぞれネットワーク７（例えばインターネット）に接続されている。
第１、第２のクライアント２，３は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であって、ネットワーク７に接続して通信する機能を有するコンピュータであり、同様の構成を有している。第１、第２のクライアント２，３は、例えば第１のクライアント２の場合、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ：中央処理装置）２ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）２ｂ、通信制御装置２ｃ及び時刻を計測する時計２ｄを有し、ＲＯＭ２ｂに記憶されているプログラムにしたがいＣＰＵ２ａが作動して、第１、第２の周辺機器５，６にジョブを発行、例えば第１、第２の周辺機器５，６に印刷を依頼する印刷ジョブを発行する手段と、印刷ジョブ等のジョブの実施時刻を含むジョブの実施記録を表すジョブ記録情報（例えば、印刷ログ）を生成する手段としての機能を実現し、通信制御装置２ｃにより、生成したジョブ記録情報をネットワーク７を介して接続された時刻管理サーバ４に転送する転送手段としての機能を実現する。
【０００９】
時刻管理サーバ４は、ネットワーク７に接続して通信を行う手段を有するコンピュータ等の情報処理装置であって、システム内の基準となる時刻を計測する時計を有し、第１、第２のクライアント２，３から転送されたジョブ記録情報と、第１、第２の周辺機器５，６で実施される印刷、コピー、ファクシミリ通信、スキャナの各動作ジョブの実施記録を収集して蓄積する手段を有している。
第１、第２の周辺機器５，６は、印刷機能、コピー機能、ファクシミリ通信機能、スキャナ機能のうち少なくとも１つ以上の機能を実現する手段と、ネットワーク７に接続して通信を行う手段を有する装置である。
次に、以上のように構成された周辺機器管理システム１の動作内容について図３に示すフローチャートを参照して説明する。図３に示すフローチャートは、第１、第２のクライアント２，３のそれぞれにおいて実施される印刷ジョブの実施時刻（以下この時刻を「印刷時刻」という）を補正する補正処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、第１、第２のクライアント２，３から、第１、第２の周辺機器５，６に印刷ジョブを発行し、その印刷ジョブの記録情報をジョブ記録情報として時刻管理サーバ４に転送している。
【００１０】
まず、図１に示した周辺機器管理システム１は、日本の標準時刻が「１０：００」であった場合において、第１のクライアント２の時計２ｄが示す時刻（クライアント時刻）が「９：００」であり、第２のクライアント３の時計が示す時刻（クライアント時刻）は「１１：００」、時刻管理サーバ４の時計が示す時刻（サーバ時刻）は「１０：００」であったとする。すなわち、第１、第２のクライアント２，３及び時刻管理サーバ４の時計は、互いに現在時刻が不一致であったとする。
そして、この時刻（標準時刻）に、第１、第２のクライアント２，３のそれぞれにおいて、ユーザにより印刷動作の指定がなされると、それぞれのＣＰＵ（第１のクライアント２はＣＰＵ２ａ）による印刷時刻の補正処理がスタートしてステップ１に進む。ステップ１では、第１、第２のクライアント２，３のそれぞれにおいて、印刷動作の指定による印刷要求を生成し、第１、第２のクライアント２，３から印刷ジョブが発行される。ここでは、その印刷ジョブが第１、第２のクライアント２，３から同時に発行されたとする。この時点では、ジョブ記録情報である印刷ログに含まれる印刷時刻として、それぞれ印刷ジョブを発行した第１、第２のクライアント２，３のクライアント時刻が採用され、その値が保持されている。
【００１１】
印刷ジョブ発行後、第１、第２のクライアント２，３ともＣＰＵが処理をステップ２に進めて時刻補正データを算出済みであるか否かを判断し、算出済みであればステップ５に処理を進め、未算出ならステップ３に処理を進める。ステップ３に処理が進むと、ＣＰＵがネットワーク７を介して時刻管理サーバ４とで通信を行い、時刻管理サーバ４からサーバ時刻を取得する。続くステップ４では、第１、第２のクライアント２，３それぞれのＣＰＵがいずれも時刻補正データ算出手段として作動し、時刻補正データを算出する。この時刻補正データは、クライアント時刻と、時刻管理サーバ４から取得したサーバ時刻の差分を表すデータである。上述の説明では、第１、第２のクライアント２，３のクライアント時刻は、それぞれ「９：００」、「１１：００」で、サーバ時刻は「１０：００」であり、第１、第２のクライアント２，３のクライアント時刻は、サーバ時刻に対して、それぞれ「１時間の遅れ」、「１時間の進み」であるから、第１、第２のクライアント２，３で算出される時刻補正データは、それぞれ、「−１：００」、「＋１：００」となる（「−」：マイナスは時刻の遅れを意味し、「＋」：プラスは時刻の進みを意味している）。ただし、第１、第２のクライアント２，３とも、その前の印刷ジョブ発行時に既に時刻補正データを算出済みで、時刻補正データを保持しているならば、この処理は行わない。
【００１２】
続いて、ステップ５に進み、第１、第２のクライアント２，３は、ＣＰＵが補正手段として作動して、ステップ４で算出した時刻補正データを用いて印刷ログに含まれる印刷時刻を補正し、続くステップ６でＣＰＵがネットワーク７を介して時刻管理サーバ４との通信を行い、補正後の印刷ログを時刻管理サーバ４に転送する。
ここで、第１のクライアント２のクライアント時刻は「９：００」であり、第２のクライアント３のクライアント時刻は「１１：００」であるから、仮にそれぞれのクライアント時刻をそのまま印刷時刻に採用した印刷ログを転送すると、時刻管理サーバ４では、そのような印刷ログを収集しそれを蓄積しても、双方のクライアント時刻のずれによる印刷時刻のずれによって、印刷ジョブの実施状況（時刻）を正しく管理することができなくなってしまう。
そこで、この周辺機器管理システム１では、次のようにして印刷時刻を補正してから印刷ログを時刻管理サーバ４に転送している。
【００１３】
すなわち、第１のクライアント２の場合、算出した時刻補正データは「−１：００」であるから、それ自身のクライアント時刻（９：００）に「１：００」を加えて印刷時刻を「１０：００」とする。一方、第２のクライアント３の時刻補正データは「＋１：００」であるから、それ自身のクライアント時刻（１１：００）から「１：００」を引いて、印刷時刻を「１０：００」とする。これらは、いずれも、時刻補正データを用いて、印刷時刻をサーバ時刻に補正することを意味している。この補正により、第１、第２のクライアント２，３は、印刷時刻として、システム内の基準となる時刻管理サーバ４のサーバ時刻を採用することになる。
そして、ステップ７に進み、第１、第２のクライアント２，３は、印刷ログを時刻管理サーバ４へ転送するにあたってその転送に対する時刻管理サーバ４からのＡＣＫを待機し、その受信をもってステップ８に進む。ステップ８では、時刻管理サーバ４のＡＣＫからサーバ時刻を取得する。また、第１、第２のクライアント２，３は、続くステップ９で、クライアント時刻とステップ８で取得したサーバ時刻とから時刻補正データを再度算出し、これにより、最新のサーバ時刻を用いて時刻補正データを更新する。以上をもって処理を終了する。
以上のようにして、周辺機器管理システム１では、クライアントが基準となる時刻管理サーバのサーバ時刻を用いてクライアント時刻を補正するため、クライアントが複数あり、それぞれのクライアント時刻にずれがあっても、印刷ログの時間順を各クライアント時刻のずれに左右されることなく、統一された時刻で正しく把握し、一元管理することが可能となる。
【００１４】
しかしながら、時刻管理サーバ４からサーバ時刻を取得する際に、時刻管理サーバ４のネットワークアドレス（例えばＩＰアドレス）が変更されている或いは時刻管理サーバ４がダウンしてしまった等、何らかの理由で時刻管理サーバ４からサーバ時刻を取得できない場合が想定され得る。その場合、第１、第２のクライアント２，３は、ＣＰＵをサーバ時刻の取得可否を判断する手段として作動させ、そのＣＰＵがサーバ時刻を取得できなかったと判断したときに、一定時間経過後に再度時刻管理サーバ４からサーバ時刻を取得し、その取得したサーバ時刻を用いて時刻補正データを作成し印刷時刻を補正して、印刷ログを時刻管理サーバ４に再転送するとよい。
例えば、図１に示すシステム構成において、印刷ジョブ発行時の第１のクライアント２のクライアント時刻を「１１：００」、時刻管理サーバ４のサーバ時刻を「１２：００」とする。そして、第１のクライアント２のＣＰＵ２ａは、サーバ時刻を取得できなかったときに一定時間経過後、例えば１５分経過後に印刷ログを再転送しようとする。ところが、サーバ時刻が取得できなくて時刻補正データが未算出となっているため、印刷ログの印刷時刻は、第１のクライアント２のクライアント時刻「１１：００」が保持されている。そこで、第１のクライアント２のＣＰＵ２ａは、再転送を行う直前に時刻管理サーバ４から再度サーバ時刻の取得を実行し、その取得したサーバ時刻を用いて時刻補正データを算出する。例えば、１５分経過したことで、この再転送を行う時の第１のクライアント２のクライアント時刻は「１１：１５」となり、時刻管理サーバ４のサーバ時刻は「１２：１５」になるから、時刻補正データは「−１：００」と算出される。したがって、この、時刻補正データ「−１：００」を用いることで、印刷時刻は、クライアント時刻「１１：００」に「＋１：００」の補正をすることによって「１２：００」となり、時刻管理サーバ４のサーバ時刻「１２：００」に一致する。
【００１５】
また、第１、第２のクライアント２，３は、ネットワーク７を介してのデータ通信に何らかの理由でエラーが発生して印刷ログを転送できない場合が考えられる。その場合は、ＣＰＵを印刷ログの転送可否を判断する手段として作動させ、ＣＰＵが印刷ログを転送不可であると判断したとき、その印刷ログの転送を一時保留して、次回の印刷ログの転送直前に時刻管理サーバ４からサーバ時刻を再度取得し、その取得したサーバ時刻を用いてそれぞれのクライアント時刻から時刻補正データを再度算出するようにし、最新のサーバ時刻を用いて時刻補正データを更新するとよい。
さらに、第１、第２のクライアント２，３は、ＣＰＵを時刻補正データ算出後のクライアント時刻の変更有無を判断する手段として作動させ、ＣＰＵが時刻補正データ算出後にクライアント時刻が変更されたと判断したとき、その後の初めて（直近の）印刷ログについて、そのクライアント時刻の変更前に算出した時刻補正データを用いて印刷時刻を補正し、その補正後の印刷ログを時刻管理サーバ４へ転送することもできる。
以上のようにすると、印刷時刻の精度と整合性をより正確に保持することができる。その結果、第１、第２のクライアント２，３のように、クライアントが複数台あり、それぞれが保持するクライアント時刻にずれが生じていても、その印刷の時間順、印刷状況を正しく把握することが可能となる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、クライアントで計測する時刻のずれに左右されることなく、ジョブの実施時刻を統一された時刻で正しく把握し、一元管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による周辺機器管理システムのシステム構成図である。
【図２】第１のクライアントの内部構成を示すブロック図である。
【図３】印刷時刻の補正処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：周辺機器管理システム
２：第１のクライアント　　　　　　　２ａ：ＣＰＵ
２ｂ：ＲＯＭ　　　　　　　３：第２のクライアント
４：時刻管理サーバ　　　　　　５：第１の周辺機器
６：第２の周辺機器　　　　　　　７：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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