(57)【要約】【課題】法人等の組織に対する旅費・交通費が可能なシステムの提供。【解決手段】交通機関、宿泊施設などの手配を行う旅行会社システムと、交通機関、宿泊施設などを提供する提供機関システムとを含み構成され、法人などの端末装置からアクセスされる。提供機関システムは在庫情報データベースを備える。旅行会社システムは、認証サーバーと、個人情報データベースと、組織の端末装置から送信された予約データを記憶する予約情報データベースと、旅行会社と組織との取引データを記憶する取引情報データベースと、取引データに基づき発生する請求データを記憶する請求データベースと、組織の管理者に対し発行する請求データを一括して算出するデータ処理手段とを備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人などの組織に対し交通機関、宿泊施設などの旅行商品の手配を行う旅行会社が備える旅行会社システムと、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関するサービスを提供する旅行サービス提供機関が備える提供機関システムと、を含み構成され、法人などの組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行うシステムであって、
前記の旅行会社システムは、
前記の組織が備える端末装置からのアクセスに対し認証を行う認証サーバーと、組織に属する個人に関するデータを記憶する個人情報データベースと、
前記の組織が備える端末装置から送信された、交通機関、宿泊施設などの旅行商品の取引データを記憶する取引情報データベースと、
前記の取引データに基づき発生する請求データを記憶する請求データベースと、前記の提供機関システムおよび、組織が備える端末装置との間でデータ送受信を行い、送受信されるデータに基づきデータ処理を行うことにより、組織に属する複数の個人が提供を受けた旅行商品の取引に関する請求を、取引データに基づき一括して算出し、組織の所定の管理者に対し発行する請求データを出力可能なデータ処理手段と、を備えたことを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項２】
法人などの組織に対し交通機関、宿泊施設などの旅行商品の手配を行う旅行会社が備える旅行会社システムと、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関するサービスを提供する旅行サービス提供機関が備える提供機関システムと、を含み構成され、法人などの組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行うシステムであって、
前記の提供機関システムは、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関する提供可能なサービスの在庫データを記憶する在庫情報データベースを備え、
前記の旅行会社システムは、
前記の組織が備える端末装置からのアクセスに対し認証を行う認証サーバーと、組織に属する個人に関するデータを記憶する個人情報データベースと、
前記の組織が備える端末装置から送信された、交通機関、宿泊施設などの旅行商品の予約データを記憶する予約情報データベースと、
前記の予約データに基づき行われる旅行会社と組織との取引データを記憶する取引情報データベースと、
前記の取引データに基づき発生する請求データを記憶する請求データベースと、前記の提供機関システムおよび、組織が備える端末装置との間でデータ送受信を行い、送受信されるデータに基づきデータ処理を行うことにより、組織に属する複数の個人が提供を受けた旅行商品の取引に関する請求を、取引データに基づき一括して算出し、組織の所定の管理者に対し発行する請求データを出力可能なデータ処理手段と、を備えたことを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
前記の認証サーバーは、法人などの組織を識別する認証データと、組織に属する個人を識別する認証データとを用いて、前記の組織が備える端末装置からのアクセスに対し、予約を行い旅行商品に関するサービスの提供を受ける個人、または一括して受ける請求を管理する組織の所定の管理者であることの認証を行うことを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の発明において、
予約を行う際には、あらかじめ登録されたＩＤを入力することにより利用者である個人を特定し、予約データと個人ＩＤ及び個人情報が関連付けられて、旅行会社システムが備える予約情報データベースに記憶され、旅行商品に関するサ−ビスの提供を受ける際には、企業ＩＤ及び個人ＩＤを入力することにより、利用者である個人を特定し、予約情報データベースを参照することを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、
サ−ビスの提供を受ける際または受けた後に、利用代金について確認を行い、確認された利用代金データと企業ＩＤ及び個人ＩＤと共に旅行会社システムに送信し、送信された利用代金情報が企業ＩＤ及び個人ＩＤに関連付けられて取引情報データベースに記憶されることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の発明において、
少なくとも前記の個人ＩＤは、個人ごとの磁気カード、ＩＣカード、非接触式ＩＣタグ、携帯電話その他の端末装置が備える情報記憶媒体、その他の個人別情報記録媒体に記憶され、個人別情報記録媒体に記憶されたデータを読み取り認証サーバーに送信可能にされていることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の発明において、
前記の個人情報データベースには、個人が予約、またはサービス提供を受ける取引について、予約または取引が可能か否を判定する取引条件データがあらかじめ記憶されていることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の発明において、
旅行会社から請求を受けた企業等の組織の管理者が、組織が備える端末装置から少なくとも企業ＩＤを入力し送信することにより、請求データベースから所定期間内における請求デ−タを閲覧またはダウンロ−ドすることが可能に記憶されており、請求データを確認可能にされていることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項９】
請求項８に記載の発明において、
旅行会社から請求を受けた企業等の組織の管理者が、組織が備える端末装置から少なくとも企業ＩＤを入力し送信することにより、請求データベースから所定期間内における請求デ−タを閲覧またはダウンロ−ドすることが可能に記憶されており、
ダウンロ−ドされたデ−タを各利用者である個人ごとに振り分け、個人ごとに会社経費か個人支払かを仕分ける処理をした後に仕分け後のデータを記憶可能にされていることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の発明において、
前記の会社経費か個人支払かの仕分け処理がされたデータは、クレジットカード会社その他の決済機関が備える第三者決済機関システムに送信されて、組織支払いとして承認されなかった請求データは個人支払いとして精算処理が可能なように記憶されることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の発明において、
前記の会社経費か個人支払かの仕分け処理がされたデータは、旅行会社システムに送信されて、旅行会社システムにおいて、組織支払いとして承認された請求データは組織宛請求データとして請求データベースに記憶され、組織支払いとして承認されなかった請求データは個人宛請求データとして請求データベースに記憶されることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発明において、
個人宛請求データの決済処理ができなかった場合には、当該請求データは再度、組織宛請求として請求データベースに記憶されることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
法人企業の多くは出張旅費を定額打ち切りで支給している。たとえば出張旅費や出張日当のような社内規定に基づき社員個人への支払をしている場合が多い。また出張等に際しては、個人ごとに交通機関や宿泊施設等の手配をしたり、あるいは複数の出張者分をまとめて手配したり、部署において手配をしたりと様々である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、交通機関や宿泊施設を個人や部署単位で手配するのには手間が掛かるばかりか、出張旅費その他の費用を精算するためにはそれぞれの支払先に現金や請求に基づく振込などにより処理をしなければならない。交通機関や宿泊施設等の費用を一括して支払うためには、旅行会社などに依頼することはできるが、その場合でも企業などの全体で見れば、出張者ごとに費用が発生し、その精算をしなければならないために、企業・組織等の管理者や経理担当者から見れば、それぞれの費用精算や支払を別々に処理していることになる。
【０００４】
ところで、出張者個別に旅費等の精算をする場合には、前記のように出張旅費、出張日当などを一律に規定している場合には、正確な精算ができず、仮にこれを個別にやろうとすれば出張者、管理者や経理担当者共に、たいへんな事務処理を必要とする。
このため、特に宿泊費については、大部分の法人企業が旅費規程で支給額を定め、現金にて支給されており、企業における経費削減の一つの障壁になっている。
一方、実費での精算ができるならば、企業等にとっては一律金額を支給するという無駄を省くことができ、事務処理を合理化できるのと同時に、業務上必要な経費として一律に定められた旅費規程等により手配金額の上限が定められるため、経費削減を同時に実現することができる。
【０００５】
たとえば、特開平９−２６９９９「出張管理方法及びその装置」においては、出張管理方法として、出張申請の登録と、この出張申請の登録内容を確認して承認する申請承認と、出張精算申請の登録と、この出張精算申請の登録内容を確認して承認する精算申請承認とをデータ処理装置に接続したオンライン端末装置のディスプレイ画面で入力処理すると共に、前記データ処理装置に接続した現金自動取引処理装置を用いて磁気ストライブなどの識別手段を有する社員カードの挿入と暗証番号の入力により仮払金や精算金などを出金するようにした出張管理方法が提案されている。しかしながら、出張申請と、仮払金や精算金に関する事務作業をコンピュータでデータ管理するようにしても、交通機関や宿泊施設を個人ごとに手配し、その精算などの処理を個人ごとに行うことが前提にされており、根本的に問題を解決することができない。
【０００６】
また、特開２００１−３５０８９２「出張申請経費精算方法及びシステム」においては、財務会計経理に関する処理を他者に委託しているような企業にも適用できる、業務出張に係る事務処理を簡素化できる方法及びシステムが提案されている。
契約企業における出張起案から精算に至るまでの業務出張の一連の事務手続について、インターネットなどを利用して、旅行会社（旅行代理店）、会計事務所（財務会計等の処理の委託先となる委託事業者）、クレジットカード会社に対し業務の外部委託を行うものである。出張事務手続に必要なデータは各自の端末の画面上に表示された情報入稿用のフォームに対してＧＵＩにより入力できるようにし、このように入力されたデータを電子メールによって伝達し、これらのデータをそれぞれのデータベースに格納するとともに、これらのデータベースを用いて各種の照合、集計、精算等の処理を実行する。
しかしながら、交通機関や宿泊施設等の手配は外部の旅行会社に依頼するものの、この場合にも、業務出張からの帰任後に、出張者が精算データを入力する段階を経なければならず、これを会計事務所などの委託事業者が精算データに基づいて前記出張者に対して精算を行い、さらに精算データと旅行手配の内容とクレジットカード会社からの請求を突き合わせチェックしなければならない。この発明も同様に、交通機関や宿泊施設を個人ごとに手配し、その精算などの処理を個人ごとに行うことが前提にされており、根本的に問題を解決することができない。
【０００７】
さらに、旅費や交通費等の精算処理には、狭義の交通費・宿泊費以外にも、出張や会社業務に伴う食事や宴会などの手配、お土産の手配、会議やイベントなどの各種の会場の手配、その他の予約や精算が必要となることが多く、これらを旅行会社に依頼することも多いが、同様に予約や精算などの際には事務処理作業やチェック等を必要とするために煩雑である。
さらに、交通費について考えてみると、出張や旅行以外にも、日常の通勤交通費についても同様の問題が生じている。
すなわち、従業員の通勤交通費については、通勤区間などを指定して社内において申請を行い、通勤交通費の実費または定期券の支給により、一人一人に対し支給をしなければならない。この場合に定期券の購入も、それぞれの従業員ごとに行わなければならず手配も大変である。
【０００８】
そこで本発明においては、上記の様々な課題を解決し、ＪＲ（商標）、私鉄、航空券、宿泊施設等を一括して手配できるだけではなく、精算についても出張者が手配したものを、費用を確認する段階を経ることにより、実費で企業へ請求し、定額支給から実費精算への移行が可能にするシステムを提供することを目的とする。精算の一括は、一定期間における企業や組織等全体で発生する費用を一括すると共に、費用の確認は企業や組織を構成する個人ごと、出張費用の明細ごとに確認可能なシステムを提供することを目的とする。
これにより、企業等は出張などの経費の圧縮による経費削減が可能になると同時に、従来出張者に旅費を支払うために用意していた小口現金の準備が不要になり、一定期間（たとえば月一回）ごとの支払いで済むようになることにより、支払い業務の効率化も同時に図ることが可能になる。
さらに本発明においては、上記のシステムを従業員の通勤交通費、定期代などにおいても利用可能にし、通勤の定期券などを一括して手配できるだけではなく、精算についても一定期間における企業や組織等全体で発生する費用を一括すると共に、費用の確認は企業や組織を構成する個人ごと、出張費用の明細ごとに確認可能なシステムを提供することを目的とする。
さらに本発明においては、上記のシステムにおいて、予約の変更や追加、キャンセル等にも対応して、取引情報を記録して請求に反映可能なシステムを提供することを目的とする。
さらに本発明においては、上記のシステムにおいて、請求される費用を確認し、企業等で支払うべき公用の費用と、個人ごとの私用の費用とを仕分けして精算可能なシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
法人などの組織に対し交通機関、宿泊施設などの旅行商品の手配を行う旅行会社が備える旅行会社システムと、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関するサービスを提供する旅行サービス提供機関が備える提供機関システムと、を含み構成され、法人などの組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行うシステムであって、
前記の旅行会社システムは、
前記の組織が備える端末装置からのアクセスに対し認証を行う認証サーバーと、組織に属する個人に関するデータを記憶する個人情報データベースと、
前記の組織が備える端末装置から送信された、交通機関、宿泊施設などの旅行商品の取引データを記憶する取引情報データベースと、
前記の取引データに基づき発生する請求データを記憶する請求データベースと、前記の提供機関システムおよび、組織が備える端末装置との間でデータ送受信を行い、送受信されるデータに基づきデータ処理を行うことにより、組織に属する複数の個人が提供を受けた旅行商品の取引に関する請求を、取引データに基づき一括して算出し、組織の所定の管理者に対し発行する請求データを出力可能なデータ処理手段と、を備えた、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
法人などの組織に対し交通機関、宿泊施設などの旅行商品の手配を行う旅行会社が備える旅行会社システムと、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関するサービスを提供する旅行サービス提供機関が備える提供機関システムと、を含み構成され、法人などの組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行うシステムであって、
前記の提供機関システムは、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関する提供可能なサービスの在庫データを記憶する在庫情報データベースを備え、
前記の旅行会社システムは、
前記の組織が備える端末装置からのアクセスに対し認証を行う認証サーバーと、組織に属する個人に関するデータを記憶する個人情報データベースと、
前記の組織が備える端末装置から送信された、交通機関、宿泊施設などの旅行商品の予約データを記憶する予約情報データベースと、
前記の予約データに基づき行われる旅行会社と組織との取引データを記憶する取引情報データベースと、
前記の取引データに基づき発生する請求データを記憶する請求データベースと、前記の提供機関システムおよび、組織が備える端末装置との間でデータ送受信を行い、送受信されるデータに基づきデータ処理を行うことにより、組織に属する複数の個人が提供を受けた旅行商品の取引に関する請求を、取引データに基づき一括して算出し、組織の所定の管理者に対し発行する請求データを出力可能なデータ処理手段と、を備えた、法人等の組織に対する旅費・交通費システムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項１または２に記載の発明において、
前記の認証サーバーは、法人などの組織を識別する認証データと、組織に属する個人を識別する認証データとを用いて、前記の組織が備える端末装置からのアクセスに対し、予約を行い旅行商品に関するサービスの提供を受ける個人、または一括して受ける請求を管理する組織の所定の管理者であることの認証を行うこと、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項１〜３に記載の発明において、
予約を行う際には、あらかじめ登録されたＩＤを入力することにより利用者である個人を特定し、予約データと個人ＩＤ及び個人情報が関連付けられて、旅行会社システムが備える予約情報データベースに記憶され、旅行商品に関するサ−ビスの提供を受ける際には、企業ＩＤ及び個人ＩＤを入力することにより、利用者である個人を特定し、予約情報データベースを参照する、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項４に記載の発明において、
サ−ビスの提供を受ける際または受けた後に、利用代金について確認を行い、確認された利用代金データと企業ＩＤ及び個人ＩＤと共に旅行会社システムに送信し、送信された利用代金情報が企業ＩＤ及び個人ＩＤに関連付けられて取引情報データベースに記憶される、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項１〜５に記載の発明において、
少なくとも前記の個人ＩＤは、個人ごとの磁気カード、ＩＣカード、非接触式ＩＣタグ、携帯電話その他の端末装置が備える情報記憶媒体、その他の個人別情報記録媒体に記憶され、個人別情報記録媒体に記憶されたデータを読み取り認証サーバーに送信可能にされていることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
請求項１〜６に記載の発明において、
前記の個人情報データベースには、個人が予約、またはサービス提供を受ける取引について、予約または取引が可能か否を判定する取引条件データがあらかじめ記憶されている、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、
請求項１〜７に記載の発明において、
旅行会社から請求を受けた企業等の組織の管理者が、組織が備える端末装置から少なくとも企業ＩＤを入力し送信することにより、請求データベースから所定期間内における請求デ−タを閲覧またはダウンロ−ドすることが可能に記憶されており、請求データを確認可能にされている、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、
請求項８に記載の発明において、
旅行会社から請求を受けた企業等の組織の管理者が、組織が備える端末装置から少なくとも企業ＩＤを入力し送信することにより、請求データベースから所定期間内における請求デ−タを閲覧またはダウンロ−ドすることが可能に記憶されており、
ダウンロ−ドされたデ−タを各利用者である個人ごとに振り分け、個人ごとに会社経費か個人支払かを仕分ける処理をした後に仕分け後のデータを記憶可能にされている、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の発明においては、
請求項９に記載の発明において、
前記の会社経費か個人支払かの仕分け処理がされたデータは、クレジットカード会社その他の決済機関が備える第三者決済機関システムに送信されて、組織支払いとして承認されなかった請求データは個人支払いとして精算処理が可能なように記憶される、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、請求項１１に記載の発明においては、
請求項９に記載の発明において、
前記の会社経費か個人支払かの仕分け処理がされたデータは、旅行会社システムに送信されて、旅行会社システムにおいて、組織支払いとして承認された請求データは組織宛請求データとして請求データベースに記憶され、組織支払いとして承認されなかった請求データは個人宛請求データとして請求データベースに記憶される、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システムであることを特徴としている。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、請求項１２に記載の発明においては、
請求項１１に記載の発明において、
個人宛請求データの決済処理ができなかった場合には、当該請求データは再度、組織宛請求として請求データベースに記憶されることを特徴とする、法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
本発明のシステムは、法人などの組織に対し交通機関、宿泊施設などの旅行商品の手配を行う旅行会社が備える旅行会社システムと、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関するサービスを提供する旅行サービス提供機関が備える提供機関システムと、を含み構成され、法人などの組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行うシステムである。
旅行サービス提供機関は、航空会社、鉄道会社、船会社、バス会社などの輸送機関・交通機関や、宿泊施設その他の旅行サービスに関連する各種サービスを提供する機関である。旅行会社は、これらの旅行サービスの予約をユーザーから受け付け、手配から請求・決済処理までを行う旅行会社、旅行代理店、あるいはこれらに類似する予約・仲介・手配・請求等を行う機関である。
【００２２】
本発明においては、旅行会社システムに対し予約から手配、請求・決済処理までを依頼する法人などの組織をユーザーとして想定し、ユーザーには旅行や出張などのために各種旅行サービスの提供を受ける出張者と、組織内において発生する旅行サービス提供の結果の複数の請求・決済処理などの管理業務を担当する管理者とが含まれる。
本発明において特に特徴的な点は、複数の出張者や、同じ出張者であっても複数回のサービス提供を受ける場合などに、所定期間ごとに発生する請求・決済処理を一括して処理可能にした点である。さらに、旅行や出張などにおいて、交通機関、宿泊施設その他のサービスの提供を受ける場合に、予約の変更やサービスを受ける場合の費用の追加・変更などを記録することにより、一律に社内で規定されている出張旅費、出張手当などではなく実費の金額で精算可能にした点である。さらに、提供を受けたサービスの料金精算において、私用分を分離して精算可能にした点である。
【００２３】
また、本発明のシステムの別の代表的な形態によれば、特に特徴的な点は、上記のシステムを従業員の通勤交通費、定期代などにおいても利用可能にし、通勤の定期券などを一括して手配できるだけではなく、精算についても一定期間における企業や組織等全体で発生する費用を一括すると共に、費用の確認は企業や組織を構成する個人ごと、出張費用の明細ごとに確認可能なシステムを提供可能にしたことである。
なお、本発明において、旅費・交通費というときには狭義の交通費・宿泊費以外にも、旅行会社に依頼することの可能な費用を広くいい、また旅行商品というときには狭義の旅行商品以外にも、旅行会社に依頼することの可能な商品・サービスを広くいい、たとえば出張や会社業務に伴う食事や宴会などの手配、お土産の手配、会議やイベントなどの各種の会場の手配、その他の手配や精算が必要となるものを含む。
【００２４】
法人などの組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行う際の、サーバーシステムに接続するための端末装置としては、通常、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられる。この他、利用者端末には、インターネット等に接続可能なブラウザ機能を搭載した携帯電話をはじめとする無線通信端末、携帯情報端末や、インターネットＴＶ、ゲーム機器、テレビ会議システム、その他のネットワーク接続機能を備えた家電製品などの機器を広く含むことができる。
なお、法人などの組織が備える端末装置としては、特に代表的な形態では、組織内に設置されたコンピュータ装置と、出張者が保有する携帯電話などの携帯情報端末、あるいは出張者が利用可能にされた交通機関や宿泊施設等に備えられた端末装置などである。これにより、出張者による予約処理や、管理者による管理処理は組織内に設置された端末装置において操作により行うことができ、実際に出張先などでサービスの提供を受ける際の処理を、携帯情報端末や出張先などに設置された端末装置において操作により行うことができる。
コンピュータ端末は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
【００２５】
図２は、本発明のシステムを利用した一連の処理の概要を示すフローチャートであり、図３はこの一連の処理のデータフローを示すシステム概要図である。
初めに、契約企業などの組織の端末装置から、出張者が必要なデータを登録して初期設定を行い、旅行サービスの予約時に発注を行う。旅行会社システムでは、実際にサービスの提供を行うサービス提供機関に対し在庫データの照会を行い、予約可能であれば予約を行い、手配が完了する。サービスの提供を受け、旅行会社システムから組織に対し請求が行われ、確認などを経て精算までの処理が行われる。
【００２６】
本発明のシステムを、出張や旅行などのように、交通機関や宿泊施設の日時や人数等を指定して手配する必要がある場合には、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関するサービスを提供する旅行サービス提供機関が備える提供機関システムは、交通機関、宿泊施設などの旅行商品に関する提供可能なサービスの在庫データを記憶する在庫情報データベースを備えている。
なお、通勤定期の手配などのように、日時や人数等を指定して手配しなくてもよい場合には、在庫情報データベースはなくても可能であることは自明である。区間および期間などが指定できれば購入できるからである。
在庫情報は、交通機関の空席や、宿泊施設の空室などの在庫データである。
在庫データは、交通機関の在庫データであれば、日時、区間、席の種類、便名や列車名など、運賃、その他のデータと共に、空席の有無が記憶されている。また宿泊施設のデータであれば、日時、部屋の種類、食事、宿泊施設名、部屋名や部屋番号、宿泊可能人数、宿泊料金、付帯料金、その他のデータと共に、空室の有無が記憶されている。
【００２７】
次に、法人などの組織に対し交通機関、宿泊施設などの旅行商品の手配を行う旅行会社が備える旅行会社システムの構成について説明する。
サーバーシステムは、インターネットに代表されるネットワークに接続されて備えられ、ネットワークに接続する端末装置からアクセスされる。ネットワークには、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮなどの形態を広く含む。またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含む。
【００２８】
次に、本発明のサーバーシステムは、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ＷＥＢサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成することができる。
これらの各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含む。
【００２９】
サーバーシステムは、端末装置からアクセスするためのコンテンツデータ及びプログラムを記憶するＷＥＢサーバーを備えている。
コンテンツデータには、ＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイルなどのＷＥＢ上に表示されるデータファイルや、Ｃ−ＨＴＭＬファイルなどのＷＥＢサイトにアクセス可能な携帯電話等に表示されるデータファイルなどが含まれる。
【００３０】
旅行会社システムは、前記の組織が備える端末装置からのアクセスに対し認証を行う認証サーバーを備えている。
認証サーバーは、法人などの組織を識別する認証データと、組織に属する個人を識別する認証データとを用いて、前記の組織が備える端末装置からのアクセスに対し、予約を行い旅行商品に関するサービスの提供を受ける個人、または一括して受ける請求を管理する組織の所定の管理者であることの認証を行う。
ユーザー認証には様々な認証方法を利用することができるが、代表的な方式としては、端末装置からユーザー登録を行い、ユーザーＩＤやパスワードなどが発行される形態が一般的には用いられる。
本発明においては、組織（企業）別にＩＤ・パスワードを付与することにより、企業等ごとの予約情報の管理や、請求・精算の管理を行うため、あらかじめ契約企業等の組織ごとに、組織（企業）別にＩＤ・パスワードを付与する。
【００３１】
次いで、組織・企業に属する個人のユーザー情報を、旅行会社システムが備える、組織に属する個人に関するデータを記憶する個人情報データベースに記憶することにより、個人ＩＤ・パスワードを発行し、認証サーバーによる認証処理に利用する。
個人情報データベースには、個人ごとに付与される個人ＩＤに関連付けられて、氏名、部署、連絡先住所、連絡先電話番号、電子メールアドレスなどの情報を記憶する。
また、ユーザーには前記の通り、出張者と管理者とがいるので、管理者に個人ＩＤを発行し、個人情報データベースに管理者の個人情報を記憶する場合には、請求・精算データの管理権限などの所定の権限を記憶し、これにより認証サーバーによる認証の際に権限の有無が判定される。
【００３２】
認証サーバーによる認証に用いるためのデータは、端末装置の画面に表示される入力フォーム等にキーボード等の入力手段を用いて入力する以外にも、様々な入力手段による入力により、認証サーバーに送信することができる。好ましい形態の一例としては、少なくとも前記の個人ＩＤは、個人ごとの磁気カード、ＩＣカード、携帯電話その他の端末装置が備える情報記憶媒体、その他の個人別情報記録媒体に記憶されており、個人別情報記録媒体に記憶されたデータを読み取り認証サーバーに送信可能にされているような形態である。
なお、別の形態の一例としては、個人ＩＤ以外にも、取引条件データそのものや、使用可能金額などのデータ、あるいは使用した金額データそのものを、個人ごとの磁気カード、ＩＣカード、携帯電話その他の端末装置が備える情報記憶媒体、その他の個人別情報記録媒体に記憶することもできる。このようにした場合には、サービスの提供を受ける際などに、個人別情報記録媒体に記憶されたデータを読み取り認証サーバーに送信可能にされており、認証を経て使用をすることにより、プリペイドカードのような形態での使用や、使った分だけの後払いによる使用などをすることができる。
【００３３】
また、個人別に、様々な権限の有無を判定可能なように、個人情報データベースに個人ＩＤと関連付けて各種のデータを記憶することができる。
たとえば、個人情報データベースには、個人が予約、またはサービス提供を受ける取引について、予約または取引が可能か否を判定する取引条件データをあらかじめ記憶させておくことができる。取引条件データは、企業等の組織の管理者や承認者、あるいは旅行会社システムの管理者などが設定して記憶させておくことができる。
取引条件データの一例としては、交通機関や宿泊施設の予約をしたり、サービスの提供を受けたりする際のトータル金額や、１泊の宿泊料金などの個々の金額などの条件である。また取引条件データの別の一例としては、交通機関や宿泊施設の予約をしたり、サービスの提供を受けたりする際の、期間や日時、あるいは地域、交通機関の路線や会社名、宿泊施設の種類や名称・会社名などである。
取引条件データは、個人ごとに一人一人につきあらかじめ記憶させておいてもよく、あるいは所属支店ごと、所属部署ごと、役職ごとなどのランクごとにあらかじめ記憶させておいてもよい。あるいは１回の出張などの一連の取引ごと、あるいは月・年などの期間ごとにあらかじめ記憶させておいてもよい。
【００３４】
また旅行会社システムは、出張や旅行などのように、交通機関や宿泊施設の日時や人数等を指定して手配する必要がある場合には、前記の組織が備える端末装置から送信された、交通機関、宿泊施設などの旅行商品の予約データを記憶する予約情報データベースを備えている。
なお、通勤定期の手配などのように、日時や人数等を指定して手配しなくてもよい場合には、予約情報データベースはなくても可能であることは自明である。区間および期間などが指定できれば、予約をしなくても購入できるからである。予約情報データベースには、提供機関システムに照会をして在庫情報データベースに予約があった場合に、旅行会社システムから予約を入れて、予約された情報を記憶する。予約情報は、交通機関の在庫データであれば、日時、区間、席の種類、便名や列車名など、運賃、その他のデータが、予約を行ったユーザーである出張者の個人ＩＤに関連付けられて記憶される。宿泊施設のデータであれば、日時、部屋の種類、食事、宿泊施設名、部屋名や部屋番号、宿泊人数、宿泊料金、付帯料金、その他のデータが、予約を行ったユーザーである出張者の個人ＩＤに関連付けられて記憶される。
【００３５】
また旅行会社システムは、予約データに基づき行われる旅行会社と組織との取引データを記憶する取引情報データベースを備えている。
取引情報は、予約を行った結果を出張者の端末装置に回答する回答や、サービスの提供を受ける出張者から受信した確認や変更、請求データを管理者が確認した結果などの取引の確認や変更、履歴などのデータである。確認、変更等の取引情報を記憶することにより、実費での請求・精算を行うと共に、取引情報を用いて精算金額の公私の仕分けその他の利用することができる。
【００３６】
また旅行会社システムは、取引データに基づき発生する請求データを記憶する請求データベースを備えている。
請求データベースは、企業などの組織に対し、毎月などの所定期間ごとに請求が行われる請求金額とその明細などのデータを記憶する。請求データベースに記憶されるデータに基づき、請求書などを旅行会社システムにおいて出力することが可能にされている。
【００３７】
また旅行会社システムは、前記の提供機関システムおよび、組織が備える端末装置との間でデータ送受信を行い、送受信されるデータに基づきデータ処理を行うことにより、組織に属する複数の個人が提供を受けた旅行商品の取引に関する請求を、取引データに基づき一括して算出し、組織の所定の管理者に対し発行する請求データを出力可能なデータ処理手段を備えている。
データ処理手段は、契約企業などの組織の端末装置から出張者が必要なデータを登録して初期設定を行い、旅行サービスの予約時に発注を行う処理や、旅行会社システムから旅行サービス提供機関に対し在庫データの照会を行い、予約可能であれば予約を行い、手配を完了させる処理、取引情報を記録する処理、サービスの提供を受ける際の確認処理や各種の変更処置、旅行会社システムから組織に対し請求が行われ、確認などを経て精算までの処理などを行う。
なお、各処理の流れについては後述する。
【００３８】
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
図４から図１１は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここに示す処理の流れは代表的な一例であって、これに限定されるものではなく様々な応用が可能である。
【００３９】
初めに、図４を参照して初期設定の処理について説明する。
初期設定処理は、本発明のシステムを利用する前提として、企業などの組織が契約等により企業情報、組織情報、管理者情報などをサーバーシステムに登録して、企業ＩＤ、個人ＩＤの設定を受け、さらに企業パスワード、個人パスワードの設定を受ける。利用に際しての企業ＩＤ及び個人ＩＤの登録を認証サーバーに行う。設定された企業ＩＤ及び個人ＩＤに関連付けられて、予約に必要な個人情報を個人情報データベースに登録する。これにより、予約情報と個人ＩＤが関連づけられ、さらに再利用の際の個人情報入の力を省略することができる。
【００４０】
次に、図５を参照して発注処理について説明する。図５は発注者の端末装置において操作により行われる処理の流れを示している。
発注を行う際には、組織が備える端末装置からサーバーシステムにアクセスし、出張者であるユーザーがあらかじめ登録された個人ＩＤを入力することにより利用者の特定を行う。利用者を特定することにより、個人ＩＤに関連付けられて個人情報データベースに記憶されている個人情報を参照する。
次に、発注内容の入力を端末装置において出張者が行うが、あらかじめ交通機関名、便名、宿泊施設名などがわかっている場合にはこれらを入力、あるいはリスト等の中から選択する。また日程や希望時間帯などを入力または選択等により指定する。これらの情報があらかじめわかっていない場合には、日時、場所、その他の条件により検索等を行って抽出し、選択・指定することもできる。
次いで発注内容を確認し、旅行会社システムに送信する。予約内容の確認ができる予約確認書面を出力可能にすることが望ましい。
旅行会社システムは、発注内容のデータを受信して記憶する。
【００４１】
次に図６及び図７を参照して、旅行手配と予約の処理について説明する。図６は旅行会社システムにおいて行われる処理の流れを示しており、図７は提供機関システムにおいて行われる処理の流れを示している。
旅行会社システムにおいては、前記のように発注内容のデータを受信して記憶し、発注内容のデータに含まれる交通機関や宿泊施設などの旅行サービスの手配内容のデータを抽出し、発注された予約情報と個人ＩＤとを旅行サ−ビスの提供機関に送信し、サ−ビス提供の可否を各々の在庫状況等を確認することにより行う。複数の交通機関や宿泊施設などの予約が発注された場合には、複数の提供機関に対しデータを送信し、検索を行って在庫情報の照会や予約を行う。在庫の可否により旅行サ−ビス提供機関は旅行会社に対してその可否を回答する。
図７を参照して、予約処理について説明すると、旅行会社システムにおいては、受信した発注情報に基づき、旅行サービスを提供する提供機関システムに対し、データ検索を行い在庫情報データベースにより空席や空室を照会する。在庫があった場合には、提供機関システムに対し、利用者から発注された発注情報と個人ＩＤに基づき、旅行サ−ビス提供機関に予約依頼を発信して予約を行う。
発注・予約を行う際には、前記のようにユーザー個人が特定されているので、予約データと個人ＩＤ及び個人情報が関連付けられて、旅行会社システムが備える予約情報データベースに記憶される。これにより予約情報がどのユーザーのものであるのかが判別できると共に、組織・企業の管理者がユーザーごとの情報などを確認することも可能にすることができる。
在庫がない場合には、その旨を発注者の端末装置に回答するが、その際には別の交通機関の便や別の部屋、宿泊施設などの情報を返信することもできる。また、在庫があって予約が完了した場合には、その旨を発注者の端末装置に回答する。
これらの回答データは取引情報データベースに記憶される。
【００４２】
次に、発注、予約の処理と同様の処理により、予約の変更や追加、取り消しなどを発注者、またはサービスを提供する交通機関や宿泊施設等が備える端末装置から操作により行うことができる。
予約の変更には、日時の変更や、人数の増員、減員のほか、様々な予約内容の変更を、端末装置からデータを入力、送信することにより行うことができる。また、予約の取り消しについても同様に、予約情報の取り消しを、端末装置からデータを入力、送信することにより行うことができる。
送信されたデータ内容に基づき、提供機関システムに照会を行い、変更、取り消しが可能であれば予約の変更や取り消しを行い、予約情報データベースに記憶されている予約情報を更新する。また変更や取り消し結果を発注者の端末装置に回答すると共に、取引情報データベースに記憶する。
変更による請求金額等の変更は発注者に回答される。また、キャンセル料などの取消料についても同様である。
【００４３】
次に図８を参照して、サービスの提供の際の処理について説明する。
旅行商品に関するサ−ビスの提供を受ける際には、サービスを提供する交通機関や宿泊施設等、または利用者が現地にて備える端末装置から企業ＩＤ及び個人ＩＤを入力することにより、利用者である個人を特定し、予約情報データベースを参照する。この特定された利用者が行った予約情報を予約情報データベースで確認することにより、サ−ビス提供を行う。
企業ＩＤ、個人ＩＤによる認証ができなかった場合には、たとえば契約企業ではない、あるいは在籍している個人ではない、等の理由により本発明のシステムを利用して組織（企業）による一括精算ができない。したがって、サービスの提供を受けられないか、または予約情報自体は正当に行われており、何らかの理由により認証ができない場合には、現金決済その他の別の方法による精算をすることが求められる。また認証は正当に行われたが、何らかの理由に予約情報が記憶されていない場合には、予約がされていないので、サービスの提供を受けられないか、または空席や空室等がある場合には当日予約によりサービスの提供を受けることになる。
サ−ビスの提供を受ける際または受けた後に、利用代金について確認を行い、確認された利用代金データと企業ＩＤ及び個人ＩＤと共に旅行会社システムに送信する。旅行会社システムにおいては、送信された利用代金情報が企業ＩＤ及び個人ＩＤに関連付けられて取引情報データベースに記憶される。なお、利用代金に付いて確認を行うのは、利用者個人（本人）であってもよく、あるいは法人、組織の上司や同僚、管理者などの権限を有する者や委任を受けた者などであってもよい。
当日予約の場合には、その場で予約を入れ利用料金等の確認を行い、確認された利用代金データと企業ＩＤ及び個人ＩＤと共に旅行会社システムに送信する。旅行会社システムにおいては、送信された利用代金情報が企業ＩＤ及び個人ＩＤに関連付けられて取引情報データベースに記憶される。
【００４４】
また、当日の予約以外にも、当日の付帯サービス等の追加予約・利用や、当日の変更が行われる場合もある。こうした場合にも同様に、その場で予約を入れ利用料金等の確認を行い、確認された利用代金データと企業ＩＤ及び個人ＩＤと共に旅行会社システムに送信する。旅行会社システムにおいては、送信された利用代金情報が企業ＩＤ及び個人ＩＤに関連付けられて取引情報データベースに記憶される。
特に提供サービス機関によっては、当日の変更やキャンセルに際しては特別の料金が発生したり、あるいは本発明のシステムを利用した精算ができない場合などもありうる。たとえば宿泊施設において、１７：００以降（１泊２食付の場合には１２：００以降）の現地での変更対応法について、増員・増泊であれば宿泊施設での追加分は現金精算、減員・減泊であれば予約確認書等に取消・減員・減泊証明欄を設け、現地で減員減泊が行われた場合、その証明欄に宿泊施設が内容（減金額）を記入、押印し、旅行会社システムにＦＡＸ等で送信したり、その旨のデータを端末装置から送信したりすることにより、旅行会社システムにおいてデータの入力またはデータの受信を行い、取引情報を修正する。
【００４５】
また、当日キャンセルの場合には、たとえば、宿泊施設は従来どおり利用者に当日キャンセルメールを発信するのと同時に、旅行会社システムに当日キャンセルを示すデータを送信し、旅行会社システムにおいてデータの入力またはデータの受信を行い、取引情報を修正する。この場合の取消料は宿泊施設の約款に基づき処理が行われる。
あるいは、当日の現地における直接取消の場合、たとえば宿泊日当日の宿泊施設に直接連絡の上取り消した場合などには、取消・減員・減泊証明欄に出張者が内容を記入の上、企業の管理者の押印後、旅行会社システムにＦＡＸ等で送信したり、その旨のデータを端末装置から送信したりすることにより、旅行会社システムにおいてデータの入力またはデータの受信を行い、取引情報を修正する。
【００４６】
次に図９を参照して、請求処理について説明する。
旅行会社は一定期間ごとに、組織・企業に対して請求を行う。たとえば１か月ごとなどである。請求は組織・企業ごとに行われるため、旅行会社システムにおいては企業ＩＤに基づき取引情報データベースに記憶されている、あらかじめ決められた日時までの取引情報デ−タを抽出して、請求データを組織ごと、企業ごとに作成し、請求データベースに記憶する。
作成された請求デ−タは請求データベースに保存され、合わせて同デ−タを使用して請求書を作成し出力する。請求データには、一定期間における一括請求書のデータのほかに、個々の取引ごとの明細データが含まれる。
旅行会社から請求を受けた企業等の組織の管理者が、組織が備える端末装置から企業ＩＤを入力し送信することにより、請求データベースから所定期間内における請求デ−タを閲覧またはダウンロ−ドすることが可能に記憶されており、請求データを確認可能にされている。企業等の組織の管理者は、請求データを確認し、一括請求を受けるが、請求データ中の明細のすべてを企業が支払う場合や、出張者の私用の金額を仕分けして除いた金額を企業が支払う形態などをとることができる。
【００４７】
企業等の管理者による確認は、組織が備える端末装置から旅行会社システムにアクセスし、管理者が企業ＩＤ、個人ＩＤとパスワードを用いてアクセスすることにより、閲覧またはダウンロード等により確認を行う。
図１０を参照して、公用私用の分離をしない場合の請求・精算処理について説明する。
旅行会社から請求を受けた企業は企業ＩＤを入力することにより請求データベースから一定期間内における購買デ−タ、すなわち請求デ−タのダウンロ−ド等を行う。
ダウンロ−ド等された旅行会社からの請求データの内容を確認し、内容に相異がないことを確認すれば、そのまま請求通りに旅行会社への支払いを行うことができる。
また、組織（企業）側の管理者向けに月次の取引情報データを配信することもできる。取引情報データの配信は請求締め日以降に配信する。企業への請求はこのデータをもとに行うことにより、取引情報データと請求額が同一になる。
【００４８】
次に図１１を参照して、公用私用の分離を行う場合の請求・精算処理について説明する。
旅行会社から請求を受けた企業等の組織の管理者が、組織が備える端末装置から企業ＩＤを入力し送信することにより、請求データベースから所定期間内における請求デ−タを閲覧またはダウンロ−ドする。
ダウンロ−ドされたデ−タを各利用者である個人ごとに振り分け、個人ごとに会社経費か個人支払かを仕分ける処理をした後に旅行会社システムに送信され、請求データベースに記憶可能にされている。
仕分け処理は、請求データの各明細ごとにチェックを入れるなどの付帯情報を記憶させることにより、付帯情報の有無などに応じて自動的に振り分け処理を行えるようにすることが望ましい。ダウンロ−ドされたデ−タは各利用者に振り分け、利用者ごとに会社経費か個人支払かを仕分ける。
【００４９】
前記の仕分け処理がされたデータは、組織が備える端末装置において、組織支払いとして承認されなかった請求データは個人支払いとして精算処理が可能なように端末装置に記憶され、組織内での会社経費と個人支払いとの別に従い精算処理をしてもよい。たとえば、個人支払いの分の金額を社内で徴収したり、給与天引きなどの方法により社内処理をすることなどである。
【００５０】
一方、前記の会社経費か個人支払かの仕分け処理がされたデータは、旅行会社システムに送信されて、旅行会社システムにおいて、組織支払いとして承認されなかった請求データは個人支払いとして精算処理が可能なようにしてもよい。
組織支払いとして承認された請求データは組織宛請求データとして請求データベースに記憶され、組織支払いとして承認されなかった請求データは個人宛請求データとして請求データベースに記憶される。たとえば、個人支払いの分の金額は旅行会社システムにおいて個人宛請求として処理をすることなどである。
旅行会社システムにおいて、組織支払いとして承認された請求データは組織宛請求データとして請求データベースに記憶され、個人経費または組織経費として承認されなかった請求データは個人宛請求データとして請求データベースに記憶される。
これにより、旅行会社システムにおいては、作成された組織宛請求デ−タおよび各個人宛請求データのそれぞれは請求データベースに保存され、合わせて同デ−タを使用してそれぞれの請求書を作成し出力する。請求データには、一定期間における一括請求書のデータのほかに、個々の取引ごとの明細データが含まれる。
仕分け後企業支払いとして承認されたものについては企業請求と認識され、企業から支払われる。個人経費または、企業経費として承認されなかった場合については、個人請求として個人口座から引き落とされる。
【００５１】
一方、前記の会社経費か個人支払かの仕分け処理がされたデータは、組織が備える端末装置または旅行会社システムから、クレジットカード会社その他の決済機関などの第三者決済機関システムに送信されて、第三者決済期間システムにおいて、組織支払いとして承認されなかった請求データは個人支払いとして精算処理が可能なようにしてもよい。
たとえば、個人支払いの分の金額は第三者決済機関システムにおいて個人宛請求として処理をすることなどである。この場合に組織宛請求は旅行会社システムにおいて請求処理がされてもよく、あるいは組織宛請求も第三者決済機関システムにおいて請求処理がされてもよい。
これにより、仕分け後企業支払いとして承認されたものについては企業請求と認識され、企業から支払われる。個人経費または、企業経費として承認されなかった場合については、個人請求として個人から支払われる。
【００５２】
個人宛請求データの決済処理ができなかった場合には、個人宛に再請求をするなどの方法をとることもできるが、あるいは当該請求データは再度、組織宛請求として請求データベースに記憶されることもできる。この場合には、企業の責任において支払いを行うか、または給与天引されるなどの方法により、翌月又はそれ以降の支払いにより処理される。
【００５３】
企業との精算方法としては、現金振込、クレジットカード決済、その他の通常知られている様々な決済方法を採用することができる。望ましい形態の一例によれば、旅行会社システムにおいて、たとえばクレジットカード会社等の金融機関、決済機関と連携することなどにより、企業等との契約および個人の登録に従い、個人決済のための個人コーポレートカード、企業決済のための企業コーポレートカード等を発行し、企業が一括精算する形態などを採用することができる。企業の特定のカードＮｏで精算を行うことができ、予約時に与信のみを取り、月締めの後に一括決済する方法などが好ましい。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ＪＲ（商標）、私鉄、航空券などの交通機関や、宿泊施設等の旅行サービスなどを一括して手配できるだけではなく、精算についても出張者が手配したものを、費用を確認する段階を経ることにより、実費で企業へ請求し、定額支給から実費精算への移行が可能にするシステムを提供することができる。精算の一括は、一定期間における企業や組織等全体で発生する費用を一括すると共に、費用の確認は企業や組織を構成する個人ごと、出張費用の明細ごとに確認可能なシステムを提供することができる。
これにより、企業等は出張などの経費の圧縮による経費削減が可能になると同時に、従来出張者に旅費を支払うために用意していた小口現金の準備が不要になり、一定期間（たとえば月一回）ごとの支払いで済むようになることにより、支払い業務の効率化も同時に図ることが可能になる。
さらに本発明によれば、上記のシステムを従業員の通勤交通費、定期代などにおいても利用可能にし、通勤の定期券などを一括して手配できるだけではなく、精算についても一定期間における企業や組織等全体で発生する費用を一括すると共に、費用の確認は企業や組織を構成する個人ごと、出張費用の明細ごとに確認可能なシステムを提供することが可能になる。
さらに本発明によれば、予約の変更や追加、キャンセル等にも対応して、取引情報を記録して請求に反映させることが可能になる。
さらに本発明においては、請求される費用を確認し、企業等で支払うべき公用の費用と、個人ごとの私用の費用とを仕分けして精算をすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のシステムを利用した一連の処理の概要を示すフローチャートである。
【図３】一連の処理のデータフローを示すシステム概要図である。
【図４】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004110577.tif 000009
【図８】
2004110577.tif 000010
【図９】
2004110577.tif 000011
【図１０】
2004110577.tif 000012
【図１１】
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