(57)【要約】【課題】動作期間、加電時間、休電時間等を制御可能にして省電力化を実現した害虫発生予察器、その加電制御方法及び加電制御プログラムを提供する。【解決手段】加電手段（加電部８）及び加電制御手段（制御部１４）を備えている。加電手段は、電極部に高電圧を加電し、加電制御手段は、該害虫発生予察器を動作させる動作期間、この動作期間に高電圧を電極部に加電する加電時間、又は電極部に対する高電圧を休止する休電時間が設定され、動作期間と、加電時間又は休電時間とを独立して制御し又は制御可能にしたものである。係る構成により、省電力化を実現している。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧が加電された電極部に害虫の到来で発生する放電を計数する害虫発生予察器であって、
前記電極部に高電圧を加電する加電手段と、
該害虫発生予察器を動作させる動作期間、この動作期間に前記高電圧を前記電極部に加電する加電時間、又は前記電極部に対する前記高電圧を休止する休電時間が設定され、前記動作期間と、前記加電時間又は前記休電時間とを独立して制御し又は制御可能にした加電制御手段と、
を備えたことを特徴とする害虫発生予察器。
【請求項２】
前記加電制御手段に前記動作期間又は前記加電時間を表す設定条件を入力する条件入力手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の害虫発生予察器。
【請求項３】
季節又は気象条件により、前記動作期間又は前記加電時間の何れか一方又は双方を変更することを特徴とする請求項１記載の害虫発生予察器。
【請求項４】
時間帯により、前記加電時間又は前記休電時間を変更することを特徴とする請求項１記載の害虫発生予察器。
【請求項５】
天文日長により、前記加電時間又は前記休電時間を変更することを特徴とする請求項１記載の害虫発生予察器。
【請求項６】
前記加電時間と前記休電時間とは交互に設定したことを特徴とする請求項１記載の害虫発生予察器。
【請求項７】
害虫、その発生時期又は発生頻度により、前記加電時間又は前記休電時間を変更することを特徴とする請求項１記載の害虫発生予察器。
【請求項８】
前記放電が発生したとき、前記加電時間を延長させることを特徴とする請求項１記載の害虫発生予察器。
【請求項９】
一定時間、害虫が検知されないとき、前記休電時間を延長させることを特徴とする請求項１記載の害虫発生予察器。
【請求項１０】
高電圧が加電された電極部に害虫の到来で発生する放電を計数する害虫発生予察器の加電制御方法であって、
前記害虫発生予察器を動作させる動作期間、前記動作期間に前記高電圧を前記電極部に加電する加電時間、又は前記電極部に対する前記高電圧の加電を休止させる休電時間を設定する処理と、
季節又は気象条件により前記動作期間又は前記加電時間の何れか一方又は双方を変更する処理、時間帯により前記加電時間又は前記休電時間を変更する処理、天文日長により前記加電時間又は前記休電時間を変更する処理、前記加電時間と前記休電時間とを交互に設定する処理、害虫、その発生時期又は発生頻度により前記加電時間又は前記休電時間を変更する処理、前記放電の発生により前記加電時間を延長させる処理、一定時間、害虫が検知されないときには前記休電時間を延長する処理の何れかの処理又は２以上の処理と、
を含むことを特徴とする害虫発生予察器の加電制御方法。
【請求項１１】
高電圧が加電された電極部に害虫の到来で発生する放電を計数する害虫発生予察器の加電制御プログラムであって、
前記害虫発生予察器を動作させる動作期間、前記動作期間に前記高電圧を前記電極部に加電する加電時間、又は前記電極部に対する前記高電圧の加電を休止させる休電時間を設定する機能と、
季節又は気象条件により前記動作期間又は前記加電時間の何れか一方又は双方を変更する機能、時間帯により前記加電時間又は前記休電時間を変更する機能、天文日長により前記加電時間又は前記休電時間を変更する機能、前記加電時間と前記休電時間とを交互に設定する機能、害虫、その発生時期又は発生頻度により前記加電時間又は前記休電時間を変更する機能、前記放電の発生により前記加電時間を延長させる機能、一定時間、害虫が検知されないときには前記休電時間を延長する機能の何れかの機能又は２以上の機能と、
を含むことを特徴とする害虫発生予察器の加電制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圃場等に設置されて害虫の発生予察に用いられる害虫発生予察器、その加電制御方法及び加電制御プログラムに係り、特に、性フェロモン等の誘引剤に誘引された害虫を放電によって殺傷し、その放電や電撃による害虫の落下等を計数する害虫発生予察器、その加電制御方法及び加電制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電撃による害虫発生予察器は、高電圧が印加された電極部に接近又は接触する害虫を放電によって殺傷し、その放電が生じたことの検知や、それによって落下する害虫の検知により、その放電回数や落下する害虫の捕虫数を計数する。このため、害虫を殺傷するには、電極部に安定した高電圧を加電することが必要である。
【０００３】
この種の害虫発生予察器に関する技術には、特許文献１〜特許文献４が存在する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１３５０４３号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２０００−３２５００６号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２０００−３３３５８１号公報
【０００７】
【特許文献４】
特開２００１−２１１８０３号公報
【０００８】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３には、誘引剤で誘引した害虫を電撃によって殺傷し、その害虫を検知して計数する技術が開示されている。また、特許文献４には、電撃殺虫及びその計数について、稼動時間や加電時間の時間設定について開示されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、圃場に設置される害虫発生予察器では、電源に太陽電池やバッテリが使用される。商用電源を使用することは可能であるが、高電圧化するため、電気用品取締法等により設置高さを高くしなければならないという制約を受け、害虫予察ができない場合がある。太陽電池やバッテリで必要な電力を確保するには、大容量のものが必要となるとともに、それに応じた設置スペースを確保することが必要であり、設備コストも増大することとなる。
【００１０】
また、特許文献１〜特許文献４には、動作期間や加電時間を任意に制御可能にした技術が開示されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、動作期間、加電時間、休電時間等を制御可能にして省電力化を実現した害虫発生予察器、その加電制御方法及び加電制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る課題を解決した本発明の害虫発生予察器、その加電制御方法及び加電制御プログラムは次の通りである。
【００１３】
本発明に係る害虫発生予察器は、高電圧が加電された電極部４、６に害虫の到来で発生する放電を計数する害虫発生予察器であって、加電手段（加電部８）及び加電制御手段（制御部１４）を備えている。加電手段は、電極部に高電圧を加電し、加電制御手段は、該害虫発生予察器を動作させる動作期間、この動作期間に前記高電圧を前記電極部に加電する加電時間、又は前記電極部に対する前記高電圧を休止する休電時間が設定され、前記動作期間と、前記加電時間又は前記休電時間とを独立して制御し又は制御可能にしたものである。
【００１４】
また、この害虫発生予察器において、前記加電制御手段に前記動作期間又は前記加電時間を表す設定条件を入力する条件入力手段（入力部１８）を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この害虫発生予察器において、季節又は気象条件により、前記動作期間又は前記加電時間の何れか一方又は双方を変更することを特徴とする。
【００１６】
この害虫発生予察器において、時間帯により、前記加電時間又は前記休電時間を変更することを特徴とする。
【００１７】
この害虫発生予察器において、天文日長により、前記加電時間又は前記休電時間を変更することを特徴とする。
【００１８】
この害虫発生予察器において、前記加電時間と前記休電時間とは交互に設定したことを特徴とする。
【００１９】
この害虫発生予察器において、害虫、その発生時期又は発生頻度により、前記加電時間又は前記休電時間を変更することを特徴とする。
【００２０】
この害虫発生予察器において、前記放電が発生したとき、前記加電時間を延長させることを特徴とする。
【００２１】
この害虫発生予察器において、一定時間、害虫が検知されないとき、前記休電時間を延長させることを特徴とする。
【００２２】
本発明の害虫発生予察器の加電制御方法は、高電圧が加電された電極部に害虫の到来で発生する放電を計数する害虫発生予察器の加電制御方法であって、
（１）　動作期間、加電時間又は休電時間を設定する処理
（２）　時間調整処理
を含んでいる。
【００２３】
処理（１）　では、前記害虫発生予察器を動作させる動作期間、前記動作期間に前記高電圧を前記電極部に加電する加電時間、又は前記電極部に対する前記高電圧の加電を休止させる休電時間が設定される。また、処理（２）　では、季節又は気象条件により前記動作期間又は前記加電時間の何れか一方又は双方を変更する処理、時間帯により前記加電時間又は前記休電時間を変更する処理、天文日長により前記加電時間又は前記休電時間を変更する処理、前記加電時間と前記休電時間とを交互に設定する処理、害虫、その発生時期又は発生頻度により前記加電時間又は前記休電時間を変更する処理、前記放電の発生により前記加電時間を延長させる処理、一定時間、害虫が検知されないときには前記休電時間を延長する処理の何れかの処理又は２以上の処理が行われる。
【００２４】
本発明の害虫発生予察器の加電制御プログラムは、高電圧が加電された電極部に害虫の到来で発生する放電を計数する害虫発生予察器の加電制御プログラムであって、該加電制御プログラムは、
（１）　動作期間、加電時間又は休電時間を設定する機能
（２）　時間調整機能
を含んでいる。
【００２５】
機能（１）　では、前記害虫発生予察器を動作させる動作期間、前記動作期間に前記高電圧を前記電極部に加電する加電時間、又は前記電極部に対する前記高電圧の加電を休止させる休電時間が設定される。また、機能（２）　では、季節又は気象条件により前記動作期間又は前記加電時間の何れか一方又は双方を変更する機能、時間帯により前記加電時間又は前記休電時間を変更する機能、天文日長により前記加電時間又は前記休電時間を変更する機能、前記加電時間と前記休電時間とを交互に設定する機能、害虫、その発生時期又は発生頻度により前記加電時間又は前記休電時間を変更する機能、前記放電の発生により前記加電時間を延長させる機能、一定時間、害虫が検知されないときには前記休電時間を延長する機能の何れかの機能又は２以上の機能である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の害虫発生予察器、その加電制御方法及び加電制御プログラムの実施の形態に係る害虫発生予察器の概要を示している。この害虫発生予察器には、発生を予測する害虫に適合する性フェロモン等の誘引剤２が設置されるとともに、例えば、この誘引剤２を包囲する位置に対向する電極部４、６が設置され、これら電極部４、６には、加電部８が接続され、太陽電池やバッテリ等からなる電源１０からの電圧により、加電部８で発生させた高電圧が印加されている。
【００２７】
このように高電圧が加電された電極部４、６間に誘引剤２で引き寄せられた害虫が接近又は接触すると、その害虫によって電極部４、６間に放電が生じ、その害虫は放電によって電撃を受ける。その電撃によって殺傷した害虫は、電極部４、６側から重力によって落下することになる。加電部８に接続された計数部１２は、電極部４、６に害虫の接近又は接触によって生じる放電を検知し、その放電回数を計数する。この場合、計数部１２が計数する放電回数が捕虫数である。また、計数部１２は、電撃によって落下する害虫を光学的に検知することにより、その害虫を直接計数するようにしてもよい。
【００２８】
そして、電極部４、６に対する加電部８の加電制御や情報処理等を行う手段として制御部１４が設置されている。この制御部１４は、係る制御等を行うため、ハードウェアとして制御演算手段であるＣＰＵ、記憶手段であるＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、ソフトウェアとして加電制御機能、データ処理機能等を備えている。加電制御機能は、本発明に係る加電制御方法を実現する加電制御プログラムを格納している。
【００２９】
この制御部１４には、温度、降雨、日射、風、湿度等の気象、天文日長等を検出するセンサ１６から検出情報、キーボード等からなる入力部１８の入力情報、データロガー２０から計数部１２の計数情報等、各種の情報が加えられる。入力部１８から加えられる制御情報には、気象情報、天文日長情報、制御対象である害虫発生予察器の動作期間Ｐｍ、その動作休止期間Ｐｒ、加電時間ｔａ、休電時間ｔｂ、これらの期間や時間の加減情報等、任意の情報がある。
【００３０】
また、この制御部１４に接続された情報提示部２２には、ＣＲＴ表示器やプリンタが用いられ、制御部１４の検出情報や入力情報等、各種の出力情報が提示される。ユーザは、現地で検出情報や入力情報を圃場等の現地で確認することができる。
【００３１】
また、データロガー２０の計数情報は、害虫発生予察情報としてデータ伝送部２４から有線又は無線によりインターネット等の伝送媒体を通じてユーザが設置するホストコンピュータ２６側に伝送される。
【００３２】
そして、制御部１４に格納される加電制御プログラムは、例えば、次のような機能を備えている。
【００３３】
この加電制御プログラムは、動作期間Ｐｍ、動作休止期間Ｐｒ、加電時間ｔａ又は休電時間ｔｂを独立して設定する機能と、これら動作期間Ｐｍ、動作休止期間Ｐｒ、加電時間ｔａ又は休電時間ｔｂを個別に又は連動させて調整する時間調整機能とを備えている。
【００３４】
前者の機能は、害虫発生予察器を動作させる動作期間Ｐｍ、動作休止期間Ｐｒ、動作期間Ｐｍに高電圧を電極部４、６に加電する加電時間ｔａ、電極部４、６に対する高電圧の加電を休止させる休電時間ｔｂを設定する機能であり、後者の機能は、次の通りである。
【００３５】
ａ　季節又は気象条件により動作期間Ｐｍ（又は動作休止期間Ｐｒ）又は加電時間ｔａ（又は休電時間ｔｂ）の何れか一方又は双方を変更する機能
ｂ　時間帯により加電時間ｔａ又は休電時間ｔｂを変更する機能
ｃ　天文日長により加電時間ｔａ又は休電時間ｔｂを変更する機能
ｄ　加電時間ｔａと休電時間ｔｂとを交互に設定する機能
ｅ　害虫、その発生時期又は発生頻度により加電時間ｔａ又は休電時間ｔｂを変更する機能
ｆ　放電の発生により加電時間ｔａを延長させる機能
ｇ　一定時間、害虫が検知されないときには休電時間ｔｂを延長させる機能
等の複数の機能を設定し、これら何れかの機能又は２以上の機能からなる。
【００３６】
動作期間Ｐｍ及び動作休止期間Ｐｒについて、例えば、図２の（Ａ）に示すように、１年間における月（ｍ）や日を単位とし、当該害虫発生予察器の動作期間Ｐｍ、動作休止期間Ｐｒが設定され、ｐ１　は動作期間Ｐｍの開始日又は時刻、ｐ２　は動作期間Ｐｍの終了日又は時刻である。
【００３７】
この場合、動作期間Ｐｍは、例えば、図２の（Ｂ）に示すように、不連続な期間としてもよく、その場合、ｐ１　、ｐ３　は動作期間Ｐｍの開始日又は時刻、ｐ２　、ｐ４　は動作期間Ｐｍの終了日又は時刻となる。
【００３８】
また、例えば、図２の（Ｃ）に示すように、動作期間として１日における時間を単位とし、当該害虫発生予察器の動作時間Ｔｍ、動作休止時間Ｔｒを設定するようにしてもよい。その場合、ｑ１　は動作時間Ｔｍの開始時刻、ｑ２　は動作時間Ｔｍの終了時刻となる。
【００３９】
そして、動作期間Ｐｍ又は動作時間Ｔｍにおいて、加電部８から電極部４、６に高電圧が加えられ、この高電圧は、加電時間ｔａ及び休電時間ｔｂを有し、例えば、図３に示すように、加電時間ｔａと休電時間ｔｂとを交互に備えた断続するパルス電圧であり、この場合、加電時間ｔａが高電圧時間、休電時間ｔｂが低電圧時間となる。そして、図３の（Ａ）に示す例ではｔａ＝ｔｂに設定されているが、加電時間ｔａは、例えば、図３の（Ｂ）に示すように、ｔＡ　に延長し、即ち、加電時間ｔＡ　を休電時間ｔｂより長い時間にし、また、休電時間ｔｂは、例えば、図３の（Ｃ）に示すように、ｔＢ　に延長し、即ち、休電時間ｔＢ　を加電時間ｔａより長い時間にする。このような加電時間ｔａ、休電時間ｔｂは、機能ａ〜ｇで示した条件によって任意に調整される。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態に係る害虫発生予察器の加電制御方法及び加電制御プログラムを図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。図４に示すフローチャートはそのメインルーチン、図５に示すフローチャートはそのサブルーチンである。
【００４１】
ステップＳ１では、害虫発生予察器の動作期間Ｐｍの設定をする。この動作期間Ｐｍは、動作開始時期Ｐｘ、動作終了時期Ｐｙによって設定される。例えば、図２の（Ａ）の例ではＰｘ＝ｐ１　、Ｐｙ＝ｐ２　、図２の（Ｂ）の例ではＰｘ＝ｐ１　，ｐ３　、Ｐｙ＝ｐ２　，ｐ４　である。
【００４２】ステップＳ２では、動作期間の一態様である動作時間Ｔｍを設定する。この動作時間Ｔｍは、動作開始時間Ｔｘ、動作終了時間Ｔｙによって設定される。例えば、図２の（Ｃ）の例ではＴｘ＝ｑ１　、Ｔｙ＝ｑ２　である。
【００４３】
ステップＳ３では、断続加電パラメータを設定する。この断続加電パラメータは、例えば、図３の（Ａ）に示すように、加電時間ｔａ、休電時間ｔｂを設定し、その時間長が該ステップＳ３で設定される。
【００４４】
また、ステップＳ４では、動作期間Ｐｍが到来したか否か、即ち、時期が、例えば、Ｐｘ＝ｐ１　＝３月１日からＰｙ＝ｐ２　＝１０月３０日の範囲内であるか否かが判定され、動作期間Ｐｍが到来するまで待機することになる。動作期間Ｐｍが到来すると、ステップＳ５に移行し、動作時間Ｔｍが到来したか否か、即ち、その期間中の１日について、例えば、Ｔｘ＝ｑ１　＝１７時からＴｙ＝ｑ２　＝翌日６時の範囲内であるか否かが判定され、動作時間Ｔｍが到来するまで待機することになる。動作時間Ｔｍが到来すると、ステップＳ６に移行し、断続加電制御が行われ、係る断続加電制御が動作期間Ｐｍ及び動作時間Ｔｍで行われることになる。
【００４５】
そして、断続加電制御では、ステップＳ１１で加電が開始され、ステップＳ１２で害虫検知があったか否かを判定し、害虫が検知されない場合にはステップＳ１３に移行し、害虫非検出カウントアップを行う。また、害虫が検知された場合にはステップＳ１４に移行し、加電時間の延長を行うとともに、休電時間の初期化を行う。この場合、加電時間の延長は例えば、図３の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、加電時間ｔａを加電時間ｔＡ　（＞ｔａ）に延長する処理が行われる。また、ステップＳ１５では、害虫非検出カウントをクリアする。
【００４６】
ステップＳ１３又はステップＳ１５の後、ステップＳ１６では、気象条件を判定し、動作期間Ｐｍであっても、気象条件が害虫計数に適さない場合にはステップＳ１７に移行し、加電を中止するとともに、気象条件の回復を待ってステップＳ１１に移行する。気象条件が適する場合にはステップＳ１８に移行し、加電時間ｔａ又はｔＡ　が経過したか否かを判定し、加電時間ｔａ又はｔＡ　が経過するまで加電を持続し、加電時間ｔａ又はｔＡ　が経過した後、ステップＳ１９に移行して加電を停止する。
【００４７】
そして、ステップＳ２０では、害虫非検出時間が経過したか否かを判定し、一定時間中、害虫が検出されなかった場合には、ステップＳ２１に移行し、休電時間ｔｂを延長する。例えば、図３の（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、休電時間ｔｂを休電時間ｔＢ　（＞ｔｂ）に延長する処理が行われる。そして、ステップＳ２０、Ｓ２１の後、ステップＳ２２では、休電時間ｔｂ又はｔＢ　が経過したか否かが判定され、休電時間ｔｂ又はｔＢ　が経過するまで、休電を持続させ、メインルーチンのステップＳ６に戻り、ステップＳ１１に移行する。この結果、動作期間Ｐｍ及び動作時間Ｔｍにおいて、図３の（Ａ）〜（Ｃ）に示す断続した高圧加電が行われ、害虫の計数が継続して行われる。
【００４８】
このような加電制御プログラムによって実現される加電制御方法により、効率的な加電及び省電力化を図ることができるとともに、係る実施の形態によって次のような効果が得られる。
【００４９】
誘引剤２に集まる害虫には種々の行動様式があり、害虫毎に特徴があるが、このような制御方法を用いることで、その害虫に合った加電制御を実現することができる。即ち、害虫は気象条件（気温、降雨、日射、風、湿度）等によりその活動期間が限定され、対象となる害虫は性フェロモンからなる誘引剤２で単一化されるので、その害虫の活動時間、期間等に合わせて捕獲可能な期間以外は動作休止期間、休電時間によって電力消費を抑制できる。
【００５０】
そこで、季節と気象条件とにより加電制御を行えば、対象となる害虫の活動が季節に依存するため、活動しない時期（季節）には加電を休止する。係る制御は例えば冬、１１月１日から翌年２月末日までのように月日で行うことや、気温センサと連動させ、３月になり気温（平均気温）がある値以上になったら加電を開始し、１０月になり気温（平均気温）がある値以下になったら加電を中止するように行う。このような制御によって電力消費を節減でき、省電力化を図ることができる。
【００５１】
また、時間帯により加電制御を行うことも可能である。対象となる害虫の行動は時間帯に依存し、活動する時間としない時間がある。そこで、このような時間帯による制御として、例えば、１７時から翌日の７時まで加電を行い、それ以外は休電状態とすれば、電力消費とともに省電力化を図ることができる。
【００５２】
また、天文日長によって加電制御を行う。害虫は太陽の動きと連動して行動を起す場合が殆どであり、制御部１４に設定されたカレンダータイマーと連動し、その日の日の出日没を日付から計算し加電を制御する。対象となる害虫の行動様式から、例えば、日没から日の出までのみを動作時間とし、また、日没から一定時間と、日の出前の一定時間の２回を動作時間とする制御も可能である。
【００５３】
また、電極部４、６への加電を断続的に行う。即ち、加電時間ｔａの加電と休電時間ｔｂの休電とを繰り返す。対象とする害虫が電極部４、６に接近又は接触して放電が起る程度の距離に近付き、その距離以内に一定時間だけ止まる。このため、加電部８の加電は連続である必要はなく、断続加電でその害虫を放電により殺傷することが可能である。
【００５４】
加電時間ｔａ及び休電時間ｔｂは対象とする害虫、その発生頻度や発生時期等で最適な値を定めることができる。即ち、加電時間ｔａは、害虫を殺傷するに必要な時間ではなく、飛来して検知可能な短い時間でよい。この結果、加電時間ｔａの縮小化が可能であり、電力消費とともに省電力化を図ることができる。
【００５５】
加電中に害虫による電極部４、６での放電が加電部８で確認された場合、害虫の殺傷を確実にするには、加電時間ｔａを例えば、図３の（Ｂ）に示すように延長すればよい。その延長時間は、対象害虫、発生頻度及び発生時期等で最適な値を定めることにより、無駄な電力消費を抑制できる。
【００５６】
対象となる害虫が誘引剤２に集まらなくなるような気象条件が発生した場合には、動作を中止し、その条件が回復した場合には動作及び加電を再開する。例えば、降雨及び強風時等、害虫の活動不可能な場合には加電を中止する。この結果、捕虫できない場合の無駄な電力消費を抑制できる。
【００５７】
また、一定時間、害虫が検知されない場合には、例えば、図３の（Ｃ）に示すように、休電時間ｔｂを延長すれば、検知不能時の無駄な電力消費を抑制できる。
【００５８】
このような場合には段階的に休電時間ｔｂを延長してもよい。例えば、最初の一定時間に害虫が検知されない場合、休電時間ｔｂを延長し、更に一定時間害虫が検知されない場合、延長した休電時間ｔＢ　を更に延長し、段階的に休電時間を延長する。この場合、休電時間ｔｂをその倍数（２ｔｂ、３ｔｂ・・・）で延長するようにしてもよい。
【００５９】
そして、この休電制御において、害虫による放電が発生した場合には直ちに元の休電時間ｔｂに戻し、加電を増強することで、捕虫精度を高めることができる。
【００６０】
また、休電中は制御部１４を構成する一部の回路（例えば、ＲＴＣ等）等の一定時間後に起動させる回路にのみに給電状態とし、その他の回路の給電を停止することで、制御部１４側の電力消費を抑制できる。
【００６１】
また、加電部８で高電圧を発生させるには、交流を用いてトランスで昇圧させることが可能である。加電を断続的に行う場合、加電直後の交流波形が安定せずに所定電圧が得られないときには、加電直後の不安定な時期に電極部４、６に加電されないようにすればよい。このようにすれば、安定した所定電圧が印加されるとともに、無駄な電力消費を抑制でき、動作の安定性、信頼性を維持することができる。
【００６２】
次に、図６は、本発明の実施の形態に係る害虫発生予察システムを示している。図６の（Ａ）に示すシステムでは、捕虫部３０、制御処理部３２及び電源部３４で構成されている。捕虫部３０は、図１に示す害虫発生予察器における誘引剤２、電極部４、６及び加電部８等で構成され、制御処理部３２は、計数部１２、制御部１４、センサ１６、入力部１８、データロガー２０及び情報提示部２２等で構成され、電源部３４は電源１０に対応し、例えば、太陽電池で構成される。
【００６３】
図６の（Ｂ）に示すシステムでは、捕虫部３０、制御処理部３２、電源部３４及びデータ収集部３６で構成され、データ収集部３６の捕虫数等の収集情報はホストコンピュータ２６に有線で伝達してもよく、また、無線部３８を介して情報伝送を行ってもよい。この場合、捕虫部３０は、図１に示す害虫発生予察器における誘引剤２、電極部４、６及び加電部８等で構成され、制御処理部３２は、計数部１２、制御部１４、センサ１６、入力部１８及び情報提示部２２等で構成され、電源部３４は電源１０に対応し、例えば、太陽電池で構成され、また、データ収集部３６はデータロガー２０に対応し、無線部３８は無線によるデータ伝送部２４に対応する。
【００６４】
また、図６の（Ｃ）に示すシステムでは、捕虫部３０、制御処理部３２、電源部３４及び無線部３８で構成されている。捕虫部３０は、図１に示す害虫発生予察器における誘引剤２、電極部４、６及び加電部８等で構成され、制御処理部３２は、計数部１２、制御部１４、センサ１６、入力部１８、データロガー２０及び情報提示部２２等で構成され、電源部３４は電源１０に対応し、例えば、太陽電池で構成され、無線部３８は無線によるデータ伝送部２４に対応する。
【００６５】
そして、図６の（Ｂ）に示す害虫発生予察システムは、例えば、図７に示すように構成され、圃場４０に捕虫箱４２、電源箱４４、データ収集箱４６等が備えられ、捕虫箱４２と電源箱４４とはケーブル４８、電源箱４４とデータ収集箱４６とはケーブル５０で接続されている。捕虫箱４２には捕虫部３０が内蔵され、電源箱４４には制御処理部３２等が内蔵され、また、データ収集箱４６にはデータ収集部３６が内蔵され、その上部にはデータ収集部３６用の太陽電池５２、害虫発生予察器側の太陽電池５４が取り付けられるとともに、無線部３８を構成する無線機５６が設置されている。
【００６６】
そして、この害虫発生予察器において、電撃による安全性や清掃の便宜のため、その電極部４、６の形状や配置及びそのメンテナンス性を考慮することが必要である。また、捕虫箱４２は、雨風を避けるため、例えば、図８に示すように、ルーフ５８で覆われ、そのルーフ５８の下に害虫を導く導虫部６０、誘引剤２、電極部４、６等が配置され、誘引剤２は電極部４、６に囲まれて配置されている。電極部４、６には高電圧が印加されるため、保護機構６２が設けられ、外部からの接触を防止する構造となっている。
【００６７】
一般に、電極部４、６等を含む電撃部６４の掃除や、誘引剤２の交換を行う場合には、装置の分解やルーフ５８の取外しが必要となる。従来の構造では、ルーフ５８を跳ね上げ可能とした構造がある。また、電極部４、６のサイズは対象とする害虫によって調整する必要があるが、その調整も必要である。発生予察においては、その予察器の設置場所及び設置高さが重要となるが、現場において簡単に設置位置と高さを調整できる必要がある。また、設置位置によっては農作業の邪魔になるので、移動可能な可搬性も必要である。
【００６８】
そこで、この実施の形態に係る害虫発生予察器では、安全性が高く、電極部４、６の掃除、誘引剤２の交換等を容易化し、電極部４、６は対象とする害虫に対応した配置やサイズに調整可能にし、しかも、放電によりゴミ等が付着しても、その放電性能が変化し難い形状とし、掃除時等の外力による電極部４、６の配置、サイズが変化しないように構成し、設置現場にて簡単に高さ調整が行える構造としたものである。
【００６９】
即ち、電極部４、６が固定されたルーフ５８は、図９に示すように、本体部６６に支柱部６８で上下動（矢印ａ）及び回転（矢印ｂ）可能に支持されており、本体部６６と分離可能とされ、しかも、分離状態では電極部４、６への加電が遮断され、また、分離しなければ電極部４、６に触れることができず、更に誘引剤２の交換も不能である構造とされている。誘引剤２の取付位置はルーフ５８ではなく、本体部６６側に設置されている。
【００７０】
また、電極部４、６には、ある程度の太さを有する丸棒が使用されて複数対で構成され、電極部４、６を固定する支持部７０は絶縁性樹脂で構成されている。この支持部７０には溝部７２、７３が各電極部４、６毎に設けられて大きな沿面距離が確保され、高電圧加電時の放電防止が図られている。
【００７１】
また、本体部６６を支持する支持脚７４には、高さ調整可能なスライド機構７６が設けられ、所望の高さ位置に捕虫部３０即ち、電極部４、６が設定されるように成っている。
【００７２】
係る構成とすれば、電極部４、６のメンテナンス（掃除）時には電極部４、６への加電を確実に中止し、感電を防止でき、また、誘引剤２の交換時にはその交換位置が電極部４、６と隔離されているから、安全かつ容易に電極部４、６を清掃でき、誘引剤２の交換を行うことができる。
【００７３】
また、電極部４、６のメンテナンス時には、例えばブラシ等で汚れを取る際に、電極部４、６が持つ剛性で変形することなく、電極部４、６の配置やサイズが変化することはない。また、対象とする害虫毎に電極部４、６の太さや配置、サイズを変えるには、一対の一体型電極ではその都度製作する必要が生じるが、棒状の電極部４、６で複数対構成であるため、その太さを変えるには丸棒からなる電極部４、６のみを変えればよく、電極部４、６の配置やサイズを変える場合も樹脂部分である支持部７０の固定位置を変えるだけで任意に調整可能である。また、支持部７０を形成する絶縁樹脂では、碍子とは異なって加工が容易で放電を防ぐ沿面距離を稼ぐための溝部７２、７３を容易に形成できる。
【００７４】
しかも、このような害虫発生予察器では、設置場所が容易になるとともに、スライド機構７６によって設置高さを簡単に調整でき、途中での設置位置や高さ調整も容易である。
【００７５】
以上説明したように、係る害虫発生予察器では、安全且つ容易に電極部４、６の掃除、フェロモン剤等の誘引剤２の交換ができ、電極部４、６はゴミ等が付着してもその放電性能が変化し難く、対象とする害虫毎に電極部４、６の配置やサイズの調整が可能であり、掃除時等に電極部４、６に力が加わっても電極部４、６の配置やサイズに変化が生じることがなく、設置場所及び設置高さが簡単に調整でき、農作業時等にも移動させて元の位置に同一の設置条件に復帰させることができる。
【００７６】
なお、実施の形態に係る制御部１４にはカレンダー機能を備えているので、フェロモン等の誘引剤２の設置や交換に関する情報を入力部１８から入力することにより、誘引剤２の有効期限を監視し、その有効期限の到来を情報提示部２２に表示し、又は、データ伝送部２４を通じてホストコンピュータ２６に伝送する等して、有効期限切れや交換時期の到来を告知するようにしてもよい。係る構成及び処理により、誘引剤２の機能低下等を防止し、害虫発生予察に関するデータの信頼性を高めることができる。
【００７７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、必要最小限の電力で害虫発生予察が可能であり、電源に使用する太陽電池やバッテリを小容量化でき、製品のコストダウン及び省スペース化を図ることができ、その上、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の害虫発生予察器、その加電制御方法及び加電制御プログラムの実施の形態である害虫発生予察器を示すブロック図である。
【図２】動作期間の一例を示す図である。
【図３】加電時間の一例を示す図である。
【図４】加電制御方法のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図５】加電制御方法のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】害虫発生予察システムのバリエーションを示すブロック図である。
【図７】害虫発生予察システムの具体例を示す図である。
【図８】一部を省略し、一部を断面で示した害虫発生予察器の実施例を示す図である。
【図９】害虫発生予察器のルーフの開状態を示す断面図である。
【符号の説明】
２　誘引剤
４、６　電極部
８　加電部（加電手段）
１４　制御部（加電制御手段）
１８　入力部（条件入力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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