(57)【要約】【課題】インターネット等の電気通信回線を通じた電子商取引を活性化し、その後の取引にも有効に繋げることのできる新規有用な電子価値情報の取扱方法を提供する。【解決手段】サーバ装置２から利用者が直接使用する利用者端末３に電子クーポン情報を送信するにあたり、サーバ装置２に、電子コンテンツのダウンロードに起因して取引に利用可能な電子クーポン情報を生成する電子クーポン情報生成ステップと、その電子クーポンを管理するために電子クーポン情報と関連する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、少なくとも電子クーポン情報をサーバ装置２から利用者端末３に送信する送信ステップとを実施することとした。【選択図】図５
2004110193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置から利用者が直接使用する利用者端末に電子価値情報を送信するようにしたものであって、
サーバ装置は、電子商取引の発生に起因して当該取引又は他の取引に利用可能な電子価値に関する電子価値情報を生成する電子価値情報生成ステップと、その電子価値を管理するために前記電子価値情報と関連する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、少なくとも前記電子価値情報をサーバ装置から利用者端末に送信する送信ステップとを実施する電子価値情報の取扱方法。
【請求項２】
サーバ装置から利用者が直接使用する利用者端末に電子価値情報を送信するようにしたものであって、
サーバ装置は、電子商取引の発生に起因して当該取引又は他の取引に利用可能な電子価値に関する電子価値情報を生成する電子価値情報生成ステップと、その電子価値を管理するために前記電子価値情報と関連する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、前記電子価値情報及び管理情報をサーバ装置から利用者端末に送信する送信ステップとを実施する電子価値情報の取扱方法。
【請求項３】
サーバ装置から利用者が直接使用する利用者端末に電子価値情報を送信するようにしたものであって、
サーバ装置は、電子商取引の発生に起因して当該取引又は他の取引に利用可能な電子価値に関する電子価値情報を生成する電子価値情報生成ステップと、その電子価値を管理するために前記電子価値情報と関連する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、前記電子価値情報をサーバ装置から利用者端末に送信する第１の送信ステップと、その電子価値が利用される店舗の店舗端末から送信要求があった場合に前記管理情報を当該店舗端末に送信する第２の送信ステップとを実施する電子価値情報の取扱方法。
【請求項４】
電子商取引が、利用者端末からサーバ装置への電子コンテンツ情報の送信要求ステップと、サーバ装置から利用者端末への電子コンテンツ情報の送信ステップとからなるものである請求項１，２又は３記載の電子価値情報の取扱方法。
【請求項５】
電子価値情報が電子コンテンツ情報の一部として与えられ、格納時に当該部分のみ制限つきで複製される請求項４記載の電子価値情報の取扱方法。
【請求項６】
電子価値情報が電子コンテンツ情報と別に送信され、当該送信される電子価値情報に電子コンテンツ識別情報を書き込んで関連づける請求項４記載の電子価値情報の取扱方法。
【請求項７】
利用者が電子価値情報に係る電子価値を利用するに際して、その利用先店舗が使用する店舗端末は、利用者端末から電子価値に関する電子価値情報及び管理情報を取得する取得ステップと、取得した管理情報に電子価値の使用先店舗、使用日時、使用済表示などの使用情報を書き込む書き込みステップと、書き込んだ管理情報を利用者端末に返信する返信ステップとを実施し、利用者端末は、管理情報を返信された内容に更新する更新ステップを実施する請求項２記載の電子価値情報の取扱方法。
【請求項８】
利用者が電子価値情報に係る電子価値を利用するに際して、その利用先店舗が使用する店舗端末は、利用者端末から電子価値に関する電子価値情報を取得する第１の取得ステップと、サーバ装置から前記電子価値情報に関連付けられた管理情報を取得する第２の取得ステップと、取得した管理情報に電子価値の使用先店舗、使用日時、使用済表示などの使用情報を書き込む書き込みステップと、書き込んだ管理情報をサーバ装置に返信する返信ステップとを実施し、サーバ装置は、管理情報を返信された内容に更新する更新ステップを実施する請求項３記載の電子価値情報の取扱方法。
【請求項９】
店舗端末は、取引に利用可能な電子価値に関する個別電子価値情報を前記管理情報に関連づけて生成する第２の生成ステップと、利用者端末に返信する管理情報に前記個別電子価値情報に関する生成情報を書き込む第２の書き込みステップとを有する請求項５又は６記載の電子価値情報の取扱方法。
【請求項１０】
請求項１〜９何れか１項記載の電子価値情報の取扱方法を実施するために使用するサーバ装置。
【請求項１１】
請求項１〜９何れか１項記載の電子価値情報の取扱方法を実施するために使用する利用者端末。
【請求項１２】
請求項１〜９何れか１項記載の電子価値情報の取扱方法を実施するために使用する店舗端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気通信回線を通じた電子商取引時に付与する電子クーポン等の電子価値を広範に利用できるようにして電子商取引全般の活性化を図った電子価値情報の取扱方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
取引の活性化を図る手法として、従来より印刷タイプのクーポン券を発券すること等が行われてきたが、近時のインターネットの普及に伴って、以下のような新たなモデルが開発されるに至っている。
（１）優待券を電子データによりクーポン化し、この電子クーポンをインターネットを使った配信システムを利用して配信できるようにしたもの（特許文献１）。
【０００３】
このものは、書店、飲食店、コンビニエンスストアなどの各種商品や映画館などの施設のホームページに、頒布できる割引券、優待券などの種々のサービス券がある旨のクーポン表示を行わせ、ユーザが自分の端末に前記ホームページを立ち上げて前記クーポン表示をクリックすると、そのクーポンの内容データがユーザの端末に取り込まれて、電子クーポンの表示又はプリントアウトができるようになっている。
（２）顧客の過去一定期間の購買額データを管理し、例えば、購買額データに比例して増減する値引き率パターンの中から、対応する割引率が決定するようにして、顧客の購買実績により、割引率が決定及び変動するようにしたもの（特許文献２）。
【０００４】
このものは、顧客のカードの識別データを読み取り、識別データに基づき、識別データに相当する顧客の過去一定期間の購買額データを記憶装置から読み取り、購買額データに基づき、予め定められた複数の値引き率より、対応する値引き率を選択し、選択された値引き率を表示手段から表示するようになっている。
（３）商品として、例えば本を販売するブックショップのサーバに対し、ユーザが携帯電話によりネット接続サービスを介しアクセスして本をオーダーし、また、宅配先としてコンビニエンスストアを指定すると、ブックショップのサーバは電子引換書をネット接続サービスを介して携帯電話に送信するとともに、その本の購入情報（価格など）をセンタに送信、センタはブックショップのサーバから本の購入情報を受け取ると、コンビニエンスストアの商品を割引する電子割引クーポンをネット接続サービスを介して携帯電話に送信するようにしたもの（特許文献３）。
【０００５】
これは、既存の流通システムを有効利用するために、書籍の販売元がコンビニエンスストアに書籍の受取サービスを委託し、その見返りに、当該コンビニエンスストアの割引クーポンを発券してそれを書籍の販売元が負担し、購入者にもコンビニエンスストアに足を運ばせる見返りに割引券を付与する結果、流通の簡素化を図る効果が得られるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９２４５１（要約書）
【特許文献２】特開平９−１６７１８２（要約書）
【特許文献３】特開２００２−１５０１０５（要約書）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近時において、インターネットを通じたオンラインショッピングが普及してきている。このようなオンラインショッピングにおいて、電子クーポンをうまく利用できれば、電子商取引の活性化につながる。
【０００８】
しかしながら、（１）の手法は、各店舗において集客力の向上を見込むことができる効用はあるものの、電子クーポンの取得時は何らの取引をも前提とせずに無条件で拡付されるため、初期オンラインショッピングを活性化することはできない。
【０００９】
また、（２）の手法は、顧客の購入意欲を増大させる効果を見込むことができるものの、常に電子コンテンツ販売元との間の閉じた市場でのみ電子クーポンを利用することができるに過ぎないものであるため、利用先が限定される上に、比較的頻繁に商品を購入しなければ実質的な割引とならず、利用の途に制約の多いものになる。
【００１０】
さらに、（３）の手法は、購入者が商品をコンビニエンスストアに取りに行くのが前提であるため、電子コンテンツのダウンロードの場合とは事情が異なる上に、電子クーポンの利用先が商品の受け取り場所に特定される点でやはり利用の途に制約の多いものになる。
【００１１】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、インターネット等の電気通信回線を通じた電子商取引を活性化し、その後の取引にも有効に繋げることのできる新規有用な電子価値情報の取扱方法を提供しようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような方法を新たに採用するものである。
【００１３】
すなわち、本発明に係る電子価値情報の取扱方法は、サーバ装置から利用者が直接使用する利用者端末に電子価値情報を送信するに際し、サーバ装置において、電子商取引の発生に起因して当該取引又は他の取引に利用可能な電子価値に関する電子価値情報を生成する電子価値情報生成ステップと、その電子価値を管理するために前記電子価値情報と関連する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、少なくとも前記電子価値情報をサーバ装置から要求元の利用者端末に送信する送信ステップとを実施するようにしたものである。
【００１４】
このようにすると、電子商取引時に取得した電子価値と、これを管理する管理情報とを有効に連動させることができるので、利用者がその電子価値を使用する際に、使用先が電子価値発行元の取引先であると否とに拘わらず、この電子価値の発生、変動、消滅等を把握可能として、次の取引に有効に繋げることができる。そのため、電子価値を利用する相手方が発行元に限る不都合を解消し、電子価値の利用機会の増大を通じて、初期取引の活性化及びその後の取引の連鎖を効果的に促すことが可能となる。
【００１５】
このような方法は、サーバ装置が電子価値情報及び管理情報の双方を利用者端末に送信する場合のほか、サーバ装置が電子価値情報を利用者端末に送信し、その電子価値が利用される店舗の店舗端末から送信要求があった場合にその店舗端末に管理情報を送信するようにしても目的は達せられる。
【００１６】
電子商取引の好適な一例としては、利用者端末からサーバ装置への電子コンテンツ情報の送信要求に対して、サーバ装置から利用者端末への電子コンテンツ情報の送信という取引の形態が挙げられる。
【００１７】
この場合、電子価値情報は、電子コンテンツ情報の一部として与えられ、格納時に当該部分のみ制限つきで複製される態様によっても、また、電子コンテンツ情報と別に送信され、当該送信される電子価値情報に電子コンテンツ識別情報を書き込んで関連づける態様によっても、実施することができる。
【００１８】
電子価値の利用が無制限に行われないようにするためには、利用者が電子価値情報に係る電子価値を利用するに際して、その利用先店舗が使用する店舗端末は、利用者端末から電子価値に関する電子価値情報及び管理情報を取得し、取得した管理情報に電子価値の使用先店舗、使用日時、使用済表示などの使用情報を書き込み、書き込んだ管理情報を利用者端末に返信し、利用者端末は、管理情報を返信された内容に更新するようにしておくことが好ましい。
【００１９】
管理情報を利用者端末からではなくサーバ装置から取得する場合には、書き込んだ管理情報をサーバ装置に返信して内容を更新するようにすればよい。
【００２０】
取引の連鎖によって店舗にも本システムへの参画を意義あるものにするためには、店舗端末において、取引に利用可能な電子価値に関する個別電子価値情報を前記管理情報に関連づけて生成する第２の生成ステップと、利用者端末に返信する管理情報に前記個別電子価値情報に関する生成情報を書き込む第２の書き込みステップとを実施できるようにしておくことが効果的である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
この実施形態に係る電子価値情報の取扱方法は、図１に示すように、電気通信回線１にサーバ装置２及び利用者端末３を接続し、利用者が利用者端末３を用いてサーバ装置２にアクセスすることにより、サーバ装置２が保有している電子コンテンツ（電子書籍等）を利用者端末３に送信し、その際に電子価値たる電子クーポンを発行して、利用者端末３に電子価値情報たる電子クーポン情報及び管理情報を電子コンテンツ情報とともに送信するようにしたものである。
【００２３】
また、利用者は、利用者端末３において取得された電子クーポンを利用して、予め定めた範囲内で店舗に対して割引等の特典を受けることができるようにしてあり、その際に各店舗は、自己の直接使用する店舗端末４を使用して所定のクーポン処理を実行するとともに、必要であれば独自にカスタマイズした電子クーポンを二次発行することができるようにしている。
【００２４】
ここで、電子価値たる電子クーポンは、電子コンテンツの購入によって発生し、電子価値情報たる電子クーポン情報によって特定され、管理情報によって管理される無体の作為（割引、引換等の特典の付与）請求権をいう。
【００２５】
電子クーポン情報とは、利用者のために必要な情報であって、利用範囲等の電子クーポンの内容を特定する情報、つまり、その電子価値をどのように利用できるのかを把握することができるに足る情報をいう。
【００２６】
管理情報とは、クーポンの使用履歴や効力、クーポンの２次発行を含めて、店舗側で電子クーポンを管理する上で必要な情報をいう。
【００２７】
具体的に説明すると、サーバ装置２は、ＣＰＵ、内部及び外部記憶装置、インターフェース等を備えた通常のワークステーション等の情報処理装置によって構成されるもので、記憶装置は、プログラム領域及びデータ領域からなり、プログラム領域には電子コンテンツ要求を受け付けて受付情報を格納し、これに付随してクーポン情報及び管理情報を生成する受付プログラムと、これらの情報とともに電子コンテンツ情報を要求のあった利用者端末３に送信する送信プログラムとが少なくとも格納され、データ領域には送信予定のある電子コンテンツ情報のほか、受付情報、自身が生成したクーポン情報や管理情報などが格納される。ＣＰＵは、適宜前記プログラムやデータを読み込んで、所定の演算、加工を施し、周辺ハードリソースと協働して、電子コンテンツ送信要求受付手段２１、クーポン発行手段２２、情報送信手段２３としての役割を果たす。
【００２８】
電子コンテンツ送信要求受付手段２１は、入出力部２０を介して利用者端末３からアクセスがあった場合に、図２に示すような利用者端末３の端末識別子、受付日時、利用者名、要求される電子コンテンツ識別などを送受信手段２０を介して受信し、これを受付情報として記憶装置のデータ領域に記憶する。端末識別子は利用者端末ごとにユニークなコードからなり、受付日時は８ビットの日時を表す文字列等からなり、利用者名は電子コンテンツ送信要求をなす利用者の氏名等のアスキーコード表記等からなり、電子コンテンツ識別はサーバ装置２側において電子コンテンツごとに付与された識別コードからなる。
【００２９】
クーポン発行手段２２は、前記電子コンテンツ送信要求受付手段２１から受付情報の一部を取得して、その電子コンテンツに応じて電子価値たる電子クーポンを発行する。要求のあった電子コンテンツと発行すべき電子クーポンとは、予め定めたクーポン発行ルールによって関連づけられており、そのルールはテーブルその他のコンピュータ処理可能な形態でデータ領域に格納されている。例えば、電子コンテンツの値段の１割のポイント数の電子クーポンを発行するとか、複数の買い上げ値段帯に対して段階的に増大するポイント数の電子クーポンを発行するといった具合である。
【００３０】
このとき、クーポン発行手段２２は、電子クーポン情報及び管理情報を生成する。電子クーポン情報は、利用者が電子クーポンの利用範囲を把握するためのもので、図３に示すように、電子クーポン識別子、電子コンテンツ取引情報、使用期限（または有効期限）、利用者情報、使用地域情報、現所有ポイント値（現所有金券額）などからなる。
【００３１】
電子クーポン識別子は、電子クーポンごとにユニークな文字列として規定される。電子コンテンツ取引情報は、電子コンテンツのダウンロードを受けた際に付与される、やはり取引ごとにユニークな文字列で表される。使用期限（有効期限）は、電子クーポンが使用できる終期を表すもので、例えば８ビットの日時を表す文字列等で構成される。利用者情報は、利用者単位で付与されるＩＤ番号であり、利用者の特定に必要なものである。使用地域情報は、電子クーポンを利用できるエリアコード、国コード、店コード、店舗群コード、企業グループコードなどからなる。現所要ポイント（現所有金券額）は、例えば２００ポイント、５００円などの数値で表される。
【００３２】
一方、管理情報は、店舗サイドで電子クーポンの有効性やクーポン処理をする上で必要となるもので、図４に示すように、電子クーポン識別子、電子クーポン種別、発行者識別、使用履歴情報、制限情報などからなる。
【００３３】
電子クーポン識別子は、前記電子クーポン情報におけると同様のもので、この管理情報が何れの電子クーポンを管理するものであるかを関連づけるタグになるものである。電子クーポン種別は、この電子クーポンがサーバの発行によるものなのか店舗の発行によるものなのかを識別したり、ポイント制であるか金券制であるかを識別したりするもので、文字列を組み合わせたコード等によって表される。
【００３４】
発行者識別は、電子クーポンの発行をなした者を特定するためのもので、後述する１次発行の場合は電子コンテンツを配布した主体のＩＤ番号、後述する二次発行の場合は店舗のＩＤ番号となり、何れもユニークな値である。
【００３５】
使用履歴情報は、電子クーポンが使用される度に書き込まれるログファイルで、これには、例えば８ビットの文字列からなる日付情報や、使用ポイント数（使用金券額）、使用先店舗のＩＤ番号などが含まれる。
【００３６】
制限情報は、当該クーポンの使用が制限される情報（たとえば、１回で何ポイント以上は使えないといった禁止項目に関する情報や、何月何日まで使えないといったペナルティ情報など）を、コンピュータ処理可能な形式で書き込んだものである。
【００３７】
情報送信手段２３は、要求のあった電子コンテンツ情報に電子クーポン情報及び管理情報を付帯させて利用者端末３に送信する。この実施形態では、電子クーポン情報及び管理情報は、例えば図８（ａ）に示すように、電子コンテンツ情報のテキストの中に利用者端末側においてその部分のみ制限付きで複製できるように埋め込んで送信される。このうちの管理情報は、店舗サイドで利用されるものであって利用者には非可視的とすべきものであるため、マスキングするなどして利用者が視認できない状態にされる。
【００３８】
一方、利用者端末３は、ＣＰＵ、内部及び外部記憶装置、インターフェース等を備えた通常の汎用コンピュータによって構成されるもので、記憶装置は、プログラム領域及びデータ領域からなり、プログラム領域にはサーバ装置２に対して電子コンテンツ情報の送信要求をなすプログラムや、自己の保有する電子クーポンの内容を閲覧するためのプログラム等が格納され、データ領域には送信された電子コンテンツ情報や後述する電子クーポン情報、管理情報を格納する部分が少なくとも確保されている。そして、ＣＰＵは、適宜前記プログラムやデータを読み込んで、所定の演算、加工を施し、周辺ハードリソースと協働して、電子コンテンツ送信要求手段３１、情報受信手段３２、電子クーポン使用手段３３としての役割を果たす。
【００３９】
電子コンテンツ送信要求手段３１は、前記サーバ装置２に対し入出力部３０を介して所望の電子コンテンツの送信要求をなすもので、図２に示した受付情報のうち、端末識別子、利用者名及び電子コンテンツ識別は少なくともその送信情報に含まれる。
【００４０】
情報受信手段３２は、入出力部３０を介してサーバ装置２から送られてくる電子コンテンツ情報を受信し、記憶手段のデータ領域に記憶する。この実施形態では、図８（ａ）に基づいて前述したように電子コンテンツ情報のテキストの中に電子クーポン情報及び管理情報が埋め込まれ、これらの電子クーポン情報及び管理情報のみに限ってコピー可能な状態で送られてくるため、これらをコピーして記憶手段の中のデータ領域に記憶する。
【００４１】
電子クーポン使用手段３３は、電子クーポンを使用するときに機能するもので、後述する店舗端末４から電子クーポン情報の取り出し命令があるとデータ領域に格納されている当該クーポン情報及び管理情報をフェッチして入出力部３０を介し店舗端末４に引き渡す役割や、利用者の操作に応じ前記データ領域に格納されている電子クーポン情報を取り出してディスプレイ等に閲覧可能に表示する役割などを果たす。
【００４２】
この利用者端末３には、ＰＣの他、ＰＤＡや電子書籍などの携帯型電子機器も含まれる。また、ＰＣで電子クーポン情報及び管理情報をサーバ装置２から受信し、これらの情報をＰＤＡ等に移し変えて、店舗において店舗端末４にこれらの情報を取り込ませるようにすることも可能である。
【００４３】
店舗端末４は、ＣＰＵ、内部及び外部記憶装置、インターフェース等を備えた通常の汎用コンピュータによって構成されるもので、店舗内に設置される。記憶装置は、プログラム領域及びデータ領域からなり、プログラム領域には利用者端末から電子クーポン情報や管理情報を取り込んで記憶するプログラムと、管理情報に書き込みを行うプログラムと、管理情報を書き込んだものに更新し、或いは利用者端末３に更新のために返信するプログラムとが少なくとも格納されている。そして、ＣＰＵは、適宜前記プログラムやデータを読み込んで、所定の演算、加工を施し、周辺ハードリソースと協働して、情報読出手段４１、クーポン処理手段４２、書込手段４３としての役割を果たす。
【００４４】
情報読出手段４１は、入出力部４０を介して前記利用者端末３のデータ領域に格納されている電子クーポン情報及び管理情報を取り込む。この間の通信は、赤外線通信、ブルートゥースなどのローカルワイヤレス無線通信などを用いることができる。或いは、電子クーポンの内容をバーコードによって利用者端末３上に表示させ、店舗端末４に接続したバーコードスキャナによって読み取るようにしてもよい。勿論、この店舗端末４が電気通信回線１に接続されていて前記サーバ装置２とは異なるオンラインショッピングサイドを展開している場合等には、オンラインで前記利用者端末３からこれらの情報を吸い上げることも可能である。
【００４５】
クーポン処理手段４２は、取り込んだ電子クーポン情報の中の現所有ポイントから今回使用するポイントを減算し、残りのポイントを割り出す。この場合の利用制限（例えば使用できるポイントの上限）などは制限情報として格納してあり、基本的な割引率は各店舗共通とされ、クーポン種別に基づいて判別できるように各店舗端末４は必要なテーブル等を有している。また、クーポン処理手段４２は、必要に応じて当該店舗固有の電子クーポンを二次発行する処理を行うことができる。この二次発行は、各店舗がそれぞれ他店とのサービスの差別化を図るため等に活用できるもので、そのために上記に準じた電子クーポン情報及び管理情報に関する新たなレコードが生成される。この場合、電子クーポン情報のクーポン識別子、使用期限（有効期限）、使用地域情報、現所有ポイントは、当該店舗に固有のものとなり、利用者情報は同じものを持ち、電子コンテンツ取引情報は省かれる。
【００４６】
書込手段４３は、使用後の残存ポイントを現所有ポイントとして電子クーポン情報の内容を更新するとともに、管理情報の中の使用履歴情報の中に、何月何日、どこの店舗で何ポイント使用したといった内容を盛り込んだレコードを新たに追加し、更に二次発行に関して生成した電子クーポン情報及び管理情報に関するレコードを新たに生成して書き込む。また、この書込み手段４３は、同様の書込みを利用者端末３内においてなすために書き込み命令とともにこれらの更新された情報を入出力手段４０を介して利用者端末３に送信する。これにより、利用者端末３内の電子クーポン情報は書き換えられ、二次発行された電子クーポンに係る電子クーポン情報及び管理情報のレコードが新たに生成される。
【００４７】
ここで、各装置や端末の処理内容について説明する。図５はサーバ装置２の処理内容を概略的に示すフローチャートであり、図６（ａ）〜（ｃ）は利用者端末３の処理内容を概略的に示すフローチャート、図７は店舗端末４の処理内容を概略的に示すフローチャートである。
【００４８】
先ず、サーバ装置２では、図５に示すように、利用者端末３からの電子コンテンツの送信要求をまって受付情報を取得する（受付ステップＳ５１、Ｓ５２）。そして、取引に利用可能な電子クーポン情報を生成し（電子クーポン情報生成ステップＳ５３）、その電子クーポンを管理するためにこれと関連づけた管理情報を生成する（管理情報生成ステップＳ５４）。そして、電子コンテンツ情報を電子クーポン情報及び管理情報とともに要求元の利用者端末３に送信する（送信ステップＳ５５、Ｓ５６）。
【００４９】
利用者端末３は、図６（ａ）に示すように、電子コンテンツの識別を始めとして必要な情報を入力した電子コンテンツの送信要求ステップを実施し（送信要求ステップＳ６１）、送信があった場合に電子コンテンツ情報を記憶装置のデータ領域に格納する（受信ステップＳ６２ａ、Ｓ６２ｂ）。このとき、電子クーポン情報及び管理情報を電子コンテンツ情報の中からコピーして、別途に記憶装置のデータ領域に格納する（Ｓ６２ｃ）。
【００５０】
また、この利用者端末３は、同図（ｂ）に示すように、利用者による閲覧要求操作があったか否かを判断し（閲覧要求判断ステップＳ６３ａ）、ＹＥＳと判断した場合に電子クーポン情報をデータ領域からフェッチしてディスプレイ等に表示し（Ｓ６３ｂ）、ＮＯであればそのままエンドする。
【００５１】
さらに、この利用者端末３は、同図（ｃ）に示すように、読み出し命令があったかどうかを判断し（Ｓ６４ａ）、ＹＥＳであれば電子クーポン情報及び管理情報をフェッチして（Ｓ６４ｂ）、それを店舗端末４に送信する（Ｓ６４ｃ）。また、ステップＳ６４ａでＮＯであれば、書き込み命令があるか否かを判断し（Ｓ６５ａ）、ＹＥＳであれば店舗端末４から送られてくる電子クーポン情報及び管理情報を取り込んでそれらを上書き更新し（Ｓ６５ｂ），ＮＯであればステップ６４ａの前に戻る。
【００５２】
一方、店舗にて利用者が電子クーポンを利用する旨を明示した場合、店舗が使用する店舗端末４は、図７に示すように、利用者端末３に対し読み出し命令を出して（Ｓ７１）、電子クーポン情報及び管理情報を自身の記憶装置のデータ領域に格納する取得ステップ（Ｓ７２）を実施した後、電子クーポンが使用可能な否かを電子クーポン情報の有効期限、現ポイントや管理情報の制限情報などから判断し（Ｓ７３）、使用可能であれば前述した所定のクーポン処理を行い（Ｓ７４）、自身のデータ領域における電子クーポン情報及び管理情報の書き込み更新を行うとともに、利用者端末３に返信によって電子クーポン情報及び管理情報の書き込み命令をなす（Ｓ７６）。逆に、ステップＳ７３でＮＯであれば、電子クーポン使用不可の出力をなして（Ｓ７７）、プログラムを終了する。なお、ステップＳ７６の前に、当該店舗が電子クーポンの二次発行を定めているか否か、或いは発行の条件を満たしているか否かを判断し（Ｓ７５ａ）、ＹＥＳの場合は管理情報に関連づけて電子クーポン情報及び管理情報を生成する。（第２の生成ステップＳ７５ｂ）。この場合、固有の電子クーポン情報及び管理情報がステップ７７において併せて書き込まれる（第２の書き込みステップ）。
【００５３】
なお、サーバ装置２が電子クーポン情報及び管理情報の双方を利用者端末３に送信する場合のほか、電子クーポン情報を利用者端末３に送信し、その電子クーポンが利用される店舗の店舗端末４から送信要求があった場合にその店舗端末４に対して管理情報を送信するようにしてもよい。
【００５４】
また、電子クーポン情報は、図８（ａ）のように電子コンテンツ情報の一部として与えられ、格納時に当該部分のみ制限つきで複製される態様に限らず、同図（ｂ）に示すように、電子コンテンツ情報と別に送信され、当該送信される電子クーポン情報に電子コンテンツ識別情報を書き込むことによって電子コンテンツ情報との関連づけを行う態様も実施可能である。
【００５５】
以上のようにしてなる実施形態に係る電子価値情報の取扱方法は、サーバ装置２から利用者が直接使用する利用者端末３に電子クーポン情報を送信するにあたり、サーバ装置２において、電子コンテンツ情報のダウンロードに起因して当該取引又は他の取引に利用可能な電子クーポンに関する電子クーポン情報を生成する電子クーポン情報生成ステップＳ５３と、その電子クーポンを管理するために前記電子クーポン情報と関連する管理情報を生成する管理情報生成ステップＳ５４と、少なくとも前記電子クーポン情報をサーバ装置２から要求元の利用者端末３に送信する送信ステップ（Ｓ５６）とを実施するようにしたものである。
【００５６】
このようにすると、ダウンロード時に利用者に付与する電子クーポン情報と、これを管理する管理情報とを連動させることができるので、利用者がその電子クーポンを使用する際に、使用先が当該電子クーポンの発行元であろうと他の店舗であろうと、この電子クーポンの発生、変動、消滅等を把握することができる。そのため、電子クーポンを利用する相手方が１つに特定されない場合や、後で新たな店舗が発生したような場合でも、電子クーポンの利用機会の弾力的な運用、利用機会の増大により、取引の連鎖を効果的に拡大することが可能となる。
【００５７】
具体例として一つ挙げると、電子書籍に関するフランチャイズシステムがあると仮定して、フランチャイザーがサーバ装置２を管理してインターネット上に電子書籍のオンラインショッピングサイトを展開し、フランチャイジーがかかるフランチャイザーの商品を扱う実店舗を開いて店舗端末４を所有し、利用者が利用者端末３を使用してサーバ装置２がインターネット上で展開するホームページにアクセスして電子コンテンツのオンラインショッピングをしたとする。利用者はオンラインショッピングで電子書籍を購入することにより、サーバ装置２から電子クーポンを利用者端末３に取得する。この電子クーポンは、系列のチェーン店で利用できるので、本システムにより、オンラインショッピングでもらった電子クーポンが無駄になる可能性が減り、フランチャイズチェーンで活用されることでフランチャイジー、フランチャイザー双方にとっても次の取引の機会が確保されるようになる。
【００５８】
このような方法は、サーバ装置２が電子クーポン情報及び管理情報の双方を利用者端末３に送信する以外に、サーバ装置２が電子クーポン情報を利用者端末３に送信し、その電子価値が利用される店舗の店舗端末４から送信要求があった場合にその店舗端末４に対してサーバ装置２から管理情報を送信するようにしてもよい。両情報が連動していれば何ら不都合はないからである。
【００５９】
前記具体例で言えば、フランチャイジーの店舗端末４で利用者端末３から電子クーポン情報を吸い上げたときに、管理情報が付帯していればサーバ装置２に接続されていないスタンドアロンの店舗端末４であっても即座にクーポン処理が可能であるし、管理情報が付帯していなくても当該店舗端末４がインターネットを通じてサーバ装置２に接続可能であれば、照会によってクーポン識別子の共通する管理情報をサーバ装置２からダウンロードしてくることができる。
【００６０】
また、電子クーポン情報は、図８（ａ）で示したように電子コンテンツ情報の一部として与えられ、格納時に当該部分のみ制限つきで複製される態様のほか、同図（ｂ）で示したように電子コンテンツ情報と別に送信され、当該送信される電子クーポン情報に電子コンテンツ識別情報を書き込んで関連づける態様によっても実施することができる。
【００６１】
前者によれば電子書籍に電子価値情報を埋め込んで一括送信できるメリットがあり、後者によれば電子コンテンツに逐一加工を加えなくてよいメリットがある。
【００６２】
特に、利用者が電子クーポン情報に係る電子クーポンを利用するに際して、その利用先店舗が使用する店舗端末４は、利用者端末３から電子クーポンに関する電子クーポン情報及び管理情報を取得し、取得した管理情報に電子クーポンの使用情報を書き込み、書き込んだ管理情報を利用者端末３に返信し、その内容を更新するようにしているため、電子価値の利用が無制限に行われないようにすることができる。
【００６３】
すなわち、前記具体例で言えば、電子クーポンは無断複製が不可であり、使用すれば消尽する現物限りの権利であるという性質を有効に確保することができる。
【００６４】
勿論、管理情報を利用者端末３からではなくサーバ装置２から取得する場合にも、書き込んだ管理情報をサーバ装置２に返信して内容を更新するようにすれば同様の効果が得られる。
【００６５】
さらに、店舗端末４において、取引に利用可能な電子クーポンに関する固有の電子クーポン情報を前記管理情報に関連づけて生成する第２の生成ステップ（Ｓ７５ｂ）と、利用者端末３に返信する管理情報に前記個別電子価値情報に関する生成情報を書き込む第２の書き込みステップ（Ｓ７７が兼用）とを実施できるようにしているので、取引の連鎖によって店舗にも本システムへの参画を意義あるものにすることができる。
【００６６】
例えば、前記具体例で言えば、京都は短期滞在の外人が多いため、京都のフランチャイズチェーンでは二次発行する電子クーポンを短期の期限で高割引にするとか、大阪のフランチャイズチェーンでは外食産業が盛んであるため外食関係の商品は高割引にするといった、ゆるやかなチェーン店の集団を構成しつつ、地域の特徴を生かしてカスタマイズした電子クーポンを付加して、サービスの差別化などが図れるようになる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した方法により、電気通信回線を通じた電子商取引時に付与する電子クーポン等の電子価値を広範に利用できるようにして電子商取引全般の活性化を図った新規有用な電子価値情報の取扱方法を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施実施形態に係るシステム全体の概要図。
【図２】同実施形態で取り扱われる受付情報の内容を示す図。
【図３】同実施形態で取り扱われる電子クーポン情報の内容を示す図。
【図４】同実施形態で取り扱われる管理情報の内容を示す図。
【図５】同実施形態におけるサーバ装置の処理内容を概略的に示すフローチャート。
【図６】同実施形態における利用者端末の処理内容を概略的に示すフローチャート。
【図７】同実施形態における店舗端末の処理内容を概略的に示すフローチャート。
【図８】同実施形態における電子コンテンツ情報と電子クーポン情報、管理情報との関係を示す図。
【符号の説明】
１…電気通信回線
２…サーバ装置
３…利用者端末
４…店舗端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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