(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で且つ作業性に優れたクランプ型漏れ電流計を提供する。【解決手段】クランプ部１０の先端部に磁気コアの分割部１８を設けて、前記先端側の磁気コア１６を収納する部分を固定部ケース１１、磁気コア１７を収納する部分を可動部ケース１２とする。前記固定部ケース１１の基端部１４の前記分割部の窓孔１３を挟んだ反対側に回転軸１５を設けて当該固定部ケース１１に対して前記可動部ケース１２を回転自在に支持すると共に当該可動部ケース１２の前記回転軸１５とは所定の距離だけ離間した位置にクランク軸２５を設ける。前記固定部ケース１１の基端部の側壁にスライド可能なスライドノブ２０を設け、スライドノブ２０の軸固定部２２に可動軸２４を係合すると共に当該可動軸２４と前記クランク軸２５とを連結するクランク部材２６を設け、前記スライドノブ２０のスライドにより前記可動部ケース１２を前記固定部ケース１１に対して開閉自在とする。【選択図】図２
2004361248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気コアとこれを内蔵するケースとを有すると共に被測定電線を通す窓孔を有する変流器の前記磁気コア及び前記ケースを分割して開閉自在としたクランプ部と、前記変流器からの信号を処理して漏れ電流を計測する計測部とを具備するクランプ型漏れ電流計であって、前記クランプ部の先端部の中央から斜めに傾斜した部分に前記磁気コアの分割部を設けて前記先端側の磁気コアを収納する部分を固定部ケースとすると共に他方の可動する磁気コアを収納すると共に当該磁気コアと共に可動する部分を可動部ケースとし、前記固定部ケースの基端部の前記分割部の前記窓孔を挟んで反対側の前記磁気コアの外側に回転軸を設けて当該固定部ケースに対して前記可動部ケースを回転自在に支持すると共に当該可動部ケースの前記回転軸とは所定の距離だけ離間した位置にクランク軸を設け、一方、前記固定部ケースの基端部の側壁に先端側から後端側へスライド可能なスライドノブを設けると共に前記回転軸より後端側に位置する当該スライドノブの内方の軸固定部に可動軸を係合すると共に当該可動軸と前記クランク軸とを連結するクランク部材を設け、前記スライドノブのスライドにより前記可動部ケースを前記固定部ケースに対して開閉自在としたことを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項２】
請求項１において、前記可動部ケースが開く際に弾性変形して当該可動部ケースを閉まる方向へ付勢するばね部材が設けられていることを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項３】
請求項２において、前記可動部ケースの閉時には前記可動軸と最も離間し且つ当該可動部ケースが開く方向へ回転するにしたがって前記可動軸へ近接するばね固定部を前記可動部ケースに設け、前記ばね部材は、一端が前記ばね固定部に係合されると共に他端が前記可動軸へ係合されていることを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項４】
請求項３において、前記ばね固定部がばね固定軸であり、前記ばね部材は、ねじりコイルばねであること特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項５】
請求項２又は３において、前記ばね固定部は、前記可動部ケースが最も開いた状態では前記クランク軸と前記可動軸とを結ぶ直線上又はこれを若干越えた位置まで移動し、この位置では前記可動部ケースが前記ばね部材により閉まる方向へ付勢されないこと特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記回転軸と前記クランク軸と前記可動軸とは、前記可動部ケースが閉まった時にはそれぞれが三角形の頂点に位置し、開いた時には前記クランク軸は前記回転軸と前記可動軸とを結ぶ直線上又はこれより若干手前に位置すること特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項７】
請求項６において、前記可動部ケースが閉じた時には、前記クランク軸と前記可動軸とは、前記回転軸より前記固定部ケースの前記基端部の後端側で且つ前記窓孔の中心より前記回転軸側の領域に位置すること特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記分割部は、前記クランプ部の先端部の中央から４５°傾斜した位置近傍にあること特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記クランプ部と前記計測部とを着脱自在に係合させることにより一体化すると共に係合部の形状を上下左右対称形状とする一方、この係合部の相対向する端面に相互に接続する４つの接点を上下左右対称位置に配置し、前記クランプ部の係合部端面の対称位置にある一方の一対の接点に前記磁気コアの第１の巻線の始点及び終点をそれぞれ接続し、他方の一対の接点に前記磁気コアの第２の巻線の始点及び終点をそれぞれ接続したことを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項１０】
請求項９において、前記クランプ部の係合部端面の４つの接点が一直線に配置され、内側の一対の接点に前記第１の巻線及び前記第２の巻線の何れか一方の始点及び終点が接続され、外側の一対の接点に前記第１の巻線及び第２の巻線の何れか一方の始点及び終点が接続されていることを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、前記クランプ部の係合端部に係合可能な第１の係合部材と、前記計測部の係合端部に係合可能な第２の係合部材と、これら第１の係合部材及び第２の係合部材の係合部端面に設けられて前記クランプ部の係合部端面に設けられた接点及び前記計測部の係合部端面に設けられた接点と接触する接点同士を接続する接続ケーブルとを有するクランプ部接続部材を具備することを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかにおいて、前記計測部には、Ｉｇｒ方式用基準信号入力用コネクタ部が設けられており、このコネクタ部へ接続される基準信号取得コードは、接地相と接地部とにそれぞれ接続する一対の接続クリップと、これら接続クリップにそれぞれ接続される信号線に接続される一対の接続端子を有すると共に前記コネクタ部に接続されるコネクタとを有し、且つ前記一対の接続クリップのうち少なくとも前記接地相に接続する接続クリップには電流制限抵抗が付設されると共に、前記コネクタには前記一対の接続端子同士を連結する電圧クリップ素子が付設されていることを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項１３】
請求項１２において、前記電圧クリップ素子がツェナーダイオードからなることを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、前記電圧クリップ素子が、逆向きに連結された複数のツェナーダイオードからなることを特徴とするクランプ型漏れ電流計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクランプ型漏れ電流計に関し、詳しくは、携帯が容易なハンディータイプであり、軽量で且つ作業性に優れ、接地線及び動力線が近接していても容易にクランプすることができるように工夫したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キュービクル等のフィールドにおける絶縁不良箇所の探査には、Ｉｇｒ型探査器が用いられている。かかるＩｇｒ型探査器は、漏れ電流を測定することにより漏電の場所を探査するものであり、一例を図２０に示すように、電流を検出するクランプカレントトランスフォーマ（ＣＴ：変流器）部０１と、微小電流を処理して表示する計測装置部０２とを有するものであり、容易に携帯できるものではなかった。なお、Ｉｇｒ型探査器は、接地線に注入した絶縁監視信号による漏れ電流のうちから対地絶縁抵抗に流れる有効分電流で監視するＩｇｒ方式と、電流のベクトル和のスカラー量で監視するＩ０方式とで絶縁監視を行うことができる。
【０００３】
また、クランプ型漏れ電流計として、低周波数の特定周波数電流を極めて簡単且つ正確に測定することができ、軽量で作業性に優れたものが提案されているが、クランプ部と電流計本体とが別々になったものである（特許文献１参照）。
したがって、従来、携帯性に優れたクランプ型漏れ電流計が求められていた。
【０００４】
一方、従来のクランプ型漏れ電流計では、接地線と動力線とが近接している場合に、クランプを開いたときに接地線あるいは動力線に接触してしまい、クランプできない場合がある。
【０００５】
すなわち、従来のクランプ部としては、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、ＣＴを半割にして一方を固定部０１１Ａ、０１１Ｂとして他方のみを回転開閉する可動部０１２Ａ、０１２Ｂとしたもの、図２２に示すように、ＣＴを半割にして両方を可動部０１３として回転開閉するようにしたものが一般的である。しかしながら、回転開閉するタイプでは、クランプの開閉部が先端部にあり、また、横方向に開くので、図２３に示すように、クランプ０１４により接地線又は動力線０２０をクランプすることができないという問題がある。また、これらは、レバー０１５を押し込むことにより、図示しないスプリングに抗しつつ可動部０１２Ａ、０１２Ｂ、０１３を開くものであり、開いている間スプリングが常に閉じる方向に付勢している。
【０００６】
一方、図２４に示すように、クランプ部を横方向で半割にして一方を固定部０１６とすると共に他方を可動部０１７とし、スライドレバー０１８を装置本体方向へスライドさせて開閉するタイプが知られている（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
登録実用新案第３０４６００８号公報
【特許文献２】
実公平７−５４９９０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このスライドタイプでは、横方向に開閉部が存在するので、接地線と動力線との隙間が狭くても、立てた状態で通した後回転させることでクランプさせることができるが、可動部０１７及びスライドレバー０１８がスライドするスペースを確保しておかなければならないので、装置が大型化するという問題がある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑み、携帯が容易なハンディータイプであり、軽量で且つ作業性に優れ、接地線及び動力線が近接していても容易にクランプすることができるクランプ型漏れ電流計を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、磁気コアとこれを内蔵するケースとを有すると共に被測定電線を通す窓孔を有する変流器の前記磁気コア及び前記ケースを分割して開閉自在としたクランプ部と、前記変流器からの信号を処理して漏れ電流を計測する計測部とを具備するクランプ型漏れ電流計であって、前記クランプ部の先端部の中央から斜めに傾斜した部分に前記磁気コアの分割部を設けて前記先端側の磁気コアを収納する部分を固定部ケースとすると共に他方の可動する磁気コアを収納すると共に当該磁気コアと共に可動する部分を可動部ケースとし、前記固定部ケースの基端部の前記分割部の前記窓孔を挟んで反対側の前記磁気コアの外側に回転軸を設けて当該固定部ケースに対して前記可動部ケースを回転自在に支持すると共に当該可動部ケースの前記回転軸とは所定の距離だけ離間した位置にクランク軸を設け、一方、前記固定部ケースの基端部の側壁に先端側から後端側へスライド可能なスライドノブを設けると共に前記回転軸より後端側に位置する当該スライドノブの内方の軸固定部に可動軸を係合すると共に当該可動軸と前記クランク軸とを連結するクランク部材を設け、前記スライドノブのスライドにより前記可動部ケースを前記固定部ケースに対して開閉自在としたことを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００１１】
かかる第１の態様では、クランプ部の分割部を先端側から斜めに傾斜方向に設けて可動部ケース側を回転自在とすると共にスライドするスライドノブとクランク機構により可動部ケースを開閉するようにしたので、省スペース化を図ったまま開状態の開口部の大きさを大きく保つことができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記可動部ケースが開く際に弾性変形して当該可動部ケースを閉まる方向へ付勢するばね部材が設けられていることを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００１３】
かかる第２の態様では、可動部ケースを開方向に回転させても、ばね部材により閉方向へ戻る弾性力が加わり、閉状態が保持され易くなる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記可動部ケースの閉時には前記可動軸と最も離間し且つ当該可動部ケースが開く方向へ回転するにしたがって前記可動軸へ近接するばね固定部を前記可動部ケースに設け、前記ばね部材は、一端が前記ばね固定部に係合されると共に他端が前記可動軸へ係合されていることを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００１５】
かかる第３の態様では、可動部ケースが開方向へ回転するにしたがってばね部材が徐々に弾性変形し、閉方向への回転方向へ働く弾性力が徐々に大きくなる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記ばね固定部がばね固定軸であり、前記ばね部材は、ねじりコイルばねであること特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００１７】
かかる第４の態様では、可動部ケースが開方向へ回転するにしたがってねじりコイルばねが徐々に弾性変形し、閉方向への回転方向へ働く弾性力が徐々に大きくなる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第２又は３の態様において、前記ばね固定部は、前記可動部ケースが最も開いた状態では前記クランク軸と前記可動軸とを結ぶ直線上又はこれを若干越えた位置まで移動し、この位置では前記可動部ケースが前記ばね部材により閉まる方向へ付勢されないこと特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００１９】
かかる第５の態様では、完全に開状態になると、ばね部材の閉方向への付勢力が作用しなくなり、開状態が保持される。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記回転軸と前記クランク軸と前記可動軸とは、前記可動部ケースが閉まった時にはそれぞれが三角形の頂点に位置し、開いた時には前記クランク軸は前記回転軸と前記可動軸とを結ぶ直線上又はこれより若干手前に位置すること特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００２１】
かかる第６の態様では、省スペース化を図ったまま、可動部ケースの開状態の開口部を十分に確保するためのクランク機構が実現される。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記可動部ケースが閉じた時には、前記クランク軸と前記可動軸とは、前記回転軸より前記固定部ケースの前記基端部の後端側で且つ前記窓孔の中心より前記回転軸側の領域に位置すること特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００２３】
かかる第７の態様では、可動部ケースを回転するクランク機構を回転軸より固定部ケースの基端部の後端側で且つ窓孔の中心より回転軸側の領域に設けることで、小型化を図ることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記分割部は、前記クランプ部の先端部の中央から４５°傾斜した位置近傍にあること特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００２５】
かかる第８の態様では、分割部が先端部中央から約４５°傾斜した位置に設けられているので、被測定電線が他の電線と近接して設けられていても、装置を立てた状態で挿入してクランプする際にクランプが容易に実現できる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様において、前記クランプ部と前記計測部とを着脱自在に係合させることにより一体化すると共に係合部の形状を上下左右対称形状とする一方、この係合部の相対向する端面に相互に接続する４つの接点を上下左右対称位置に配置し、前記クランプ部の係合部端面の対称位置にある一方の一対の接点に前記磁気コアの第１の巻線の始点及び終点をそれぞれ接続し、他方の一対の接点に前記磁気コアの第２の巻線の始点及び終点をそれぞれ接続したことを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００２７】
かかる第９の態様では、クランプ部が計測部に対して着脱自在で且つ１８０°回転した状態でも接合できるので、クランプ部の開閉の操作方向を操作し易い位置に配置することができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記クランプ部の係合部端面の４つの接点が一直線に配置され、内側の一対の接点に前記第１の巻線及び前記第２の巻線の何れか一方の始点及び終点が接続され、外側の一対の接点に前記第１の巻線及び第２の巻線の何れか一方の始点及び終点が接続されていることを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００２９】
かかる第１０の態様では、クランプ部を反転させて計測部に接合しても計測部での処理を変更する必要がない。
【００３０】
本発明の第１１の態様は、第９又は１０の態様において、前記クランプ部の係合端部に係合可能な第１の係合部材と、前記計測部の係合端部に係合可能な第２の係合部材と、これら第１の係合部材及び第２の係合部材の係合部端面に設けられて前記クランプ部の係合部端面に設けられた接点及び前記計測部の係合部端面に設けられた接点と接触する接点同士を接続する接続ケーブルとを有するクランプ部接続部材を具備することを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００３１】
かかる第１１の態様では、作業状況に応じてクランプ部を計測部から離した状態でも使用でき、操作性が向上する。
【００３２】
本発明の第１２の態様では、第１〜１１の何れかの態様において、前記計測部には、Ｉｇｒ方式用基準信号入力用コネクタ部が設けられており、このコネクタ部へ接続される基準信号取得コードは、接地相と接地部とにそれぞれ接続する一対の接続クリップと、これら接続クリップにそれぞれ接続される信号線に接続される一対の接続端子を有すると共に前記コネクタ部に接続されるコネクタとを有し、且つ前記一対の接続クリップのうち少なくとも前記接地相に接続する接続クリップには電流制限抵抗が付設されると共に、前記コネクタには前記一対の接続端子同士を連結する電圧クリップ素子が付設されていることを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００３３】
かかる第１２の態様では、電流制限抵抗及び電圧クリップ素子を内蔵した基準信号取得コードを使用することにより、計測部との接続コネクタ部を著しく小型化することができるので、小型の計測部でＩｇｒ方式の漏れ電流が測定できる。
【００３４】
本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記電圧クリップ素子がツェナーダイオードからなることを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００３５】
かかる第１３の態様では、ツェナーダイオードにより安価にてコネクタの耐圧を向上させることができる。
【００３６】
本発明の第１４の態様は、第１２又は１３の態様において、前記電圧クリップ素子が、逆向きに連結された複数のツェナーダイオードからなることを特徴とするクランプ型漏れ電流計にある。
【００３７】
かかる第１４の態様では、交流電圧が印加されてもコネクタに所定電圧以上の電圧が印加されることはない。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を一実施形態に基づいて説明する。
【００３９】
図１は一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の平面図及び側面図、図２〜図４は分離状態の一部を切り欠いた状態の平面図、図５はその斜視図、図６は分割部の拡大側面図、図７及び図８はクランプ部の拡大平面図、図９は分離状態を示す側面図、図１０は分離状態を示す平面図及び要部断面図である。
【００４０】
これらの図面に示すように、クランプ型漏れ電流計は、クランプ部１０と計測部１００とからなり、両者は着脱自在となっている。
【００４１】
クランプ部１０は、プラスチック製の固定部ケースの一部を構成する固定磁気コア保持部１１と可動部ケース１２とにより被測定電線を通す窓孔１３を有するリング形状部を構成し、これら固定磁気コア保持部１１及び可動部ケース１２は、固定磁気コア保持部１１と一体的に設けられている基端部ケース１４とを有する。固定部ケースである固定磁気コア保持部１１と基端部ケース１４に対し、可動部ケース１２は回転軸１５を介して回転自在となっており、固定磁気コア保持部１１及び可動部ケース１２には、それぞれ円形の磁気コアを２分割した固定磁気コア１６及び可動磁気コア１７がそれぞれ収納されている。
【００４２】
固定磁気コア１６及び可動磁気コア１７の分割部１８は、先端方向に対して略４５度傾斜した位置となるようにし、回転軸１５は分割部１８とは窓孔１３を介して反対側の位置で固定磁気コア１６及び可動磁気コア１７の外側に設けられている。このように分割部１８を略４５°傾斜した位置にしたのは、後述するように、被測定電線をクランプし易くするためである。なお、本実施形態では、回転軸１５の位置を４５°の位置としているが、固定磁気コア保持部１１と可動部ケース１２とが分割部１８で相互に重なり合うように構成されているので、可動部ケース１２が移動したときの固定磁気コア保持部１１の分割部先端は先端方向から（４５°＋θ；θ＝１０〜１５°）だけ傾斜した位置となっている。
【００４３】
また、固定磁気コア１６及び可動磁気コア１７の構成は従来から公知のものでよく、特に限定されない。本実施形態では、固定磁気コア１６及び可動磁気コア１７は、図６の側面図に示すように、パーマロイなどの高透磁率の薄板１９を積層した積層構造で、分割部１８では、固定磁気コア１６及び可動磁気コア１７のそれぞれの薄板１９が交互に重なり合って接合するようになっている。なお、薄板１９の積層構造の四方には図示しないシールド材が設けられている。
【００４４】
ここで、基端部ケース１４は厚さ方向に２分割されており、その分割部の幅方向（図中左右方向）一方側（図中左方）の側壁に図中上下方向に亘って設けられたガイド孔１４ａにスライドノブ２０がスライド自在に設けられている。すなわち、スライドノブ２０は、基端部ケース１４の外側に突出して保持されるノブ部２１と、内側に突出して保持される軸保持部２２との間の厚さ方向両側に設けられたガイド溝２３が、基端部ケース１４のガイド孔１４ａの開口縁部と嵌合することで、スライド自在に保持されている。
【００４５】
スライドノブ２０の軸保持部２２の厚さ方向に貫通する貫通孔には可動軸２４が係合されており、一方、可動部ケース１２の回転軸１５から内側下方（基端部側）へ離間した位置にクランク軸２５が設けられており、可動軸２４とクランク軸２５とはクランク２６により連結されている。ここで、スライドノブ２０が上方に位置する場合（クランプ閉時）には、可動軸２４は回転軸１５の図中下方やや左側に位置し、クランク軸２５の上下方向位置はこれらのほぼ中間に位置し、回転軸１５、可動軸２４及びクランク軸２５は、回転軸１５を頂点とした略二等辺三角形を形成している。さらに、可動部ケース１２のクランク軸２５からさらに内側下方に離間した位置（クランプ閉時には可動軸２４の略右方向に位置する）にばね固定軸２７が設けられており、可動軸２４とばね固定軸２７との間には、両者を離間する方向に付勢するねじりコイルばね２８が設けられている。なお、ねじりコイルばね２８は厚さ方向両側に設けられており、可動軸２４では、クランク２６を挟むように両側に設けられている（図５参照）。
【００４６】
一方、基端部ケース１４の幅方向（図中左右方向）他方側（右方）の側壁のガイド孔１４ｂには、ロック部材３０が上下方向移動自在に設けられており、ロック部材３０の上端に相対向して可動部ケース１２の図中下端に延設されたストッパ部１２ａが位置する。
【００４７】
この状態を拡大図である図７及び図８を参照しながら説明すると、ロック部材３０は、基端部ケース１４から外側に突出した操作ノブ３１と内側の内壁に沿って延設されるロック部３２と、ロック部３２の内側に平行に設けられた弾性変形片３３とを有し、ロック部３２の壁面側の上部に係止凹部３４が設けられ、ロック部３２が上方に移動したときに係止凹部３４と係合する係止突起３５が基端部ケース１４の内壁に設けられている。これにより、ロック部材３０の操作ノブ３１を上方にスライドさせることにより図中上方向に移動した場合、ロック部３２の先端が係止突起３５を乗り越えてロック位置へ移動し、係止凹部３４と係止突起３５とが係合することでロック位置が固定されるようになっている。この位置では、ロック部３２の先端とストッパ部１２ａとが当接して可動部ケース１２の回転は制限される。なお、ロック部材３０の操作ノブ３１を押し込みながら下方に移動すると、ロック部材３０のロック部３２の先端部が壁面から離間して係止凹部３４と係止突起３５との係合が解かれて下方に移動しロック解除位置となる。この位置では、ロック部３２がストッパ部１２ａと干渉することはなく、可動部ケース１２の回転は許容される。
【００４８】
このような構成において、ロック部材３０をロック解除位置に移動してスライドノブ２０を下方にスライドさせると、可動軸２４に係合したクランク２６及びクランク軸２５を介して可動部ケース１２が引っ張られ、回転軸１５を中心として回転する。また、このとき、可動部ケース１２のばね固定軸２７がねじりコイルばね２８の弾性力に抗しつつ可動軸２４に近接する方向に移動することになる。
【００４９】
このような可動部ケース１２の回転により、分割部１８に開口部１８ａが形成され、開口部１８ａを介して窓孔１３内に被測定電線を挿入することができる。
【００５０】
このように本実施形態では、分割部１８を先端側から斜めに傾斜方向にして可動部ケース１２を回転自在とすると共に下方にスライドするスライドノブ２０とクランク２６を用いたクランク機構により可動部ケース１２を開閉するようにしたので、省スペース化を図ったまま開状態の開口部１８ａの大きさを大きく保つことができる。すなわち、スライドノブ２０の移動量より開口部１８ａの大きさを大きく確保することができる。また、クランク機構を構成する回転軸１５、可動軸２４及びクランク軸２５の位置を、回転軸１５より下方で且つ窓孔１３の中心より左側の領域に配置し、クランプ閉時には上述したように回転軸１５、クランク軸２５及び可動軸２４が三角形を形成するように配置し、クランプ開時には、クランク軸２５が回転軸１５と可動軸２４の中間位置近傍に位置して略直線に近い「く」字形状に並ぶように移動するようにしたので、省スペース化を図りつつ十分に大きな開口部１８ａを確保することができる。なお、開口部１８ａは、窓孔１３の直径より若干大きくなれば十分である。
【００５１】
なお、可動部ケース１２の回転の停止位置は、スライドノブ２０のスライド位置の規制により行ってもよいが、本実施形態では、ストッパ部１２ａが基端部ケース１４の内壁１４ｃやその近傍の円形のボスなどの構造物に当接させて位置を規制するようにしている（図８参照）。
【００５２】
また、本実施形態では、クランプ開時には、ばね固定軸２７が可動軸２４とクランク軸２５との間に位置して三者が略直線上に配置されるようにしている。なお、このとき、本実施形態では、ばね固定軸２７が可動軸２４とクランク軸２５との間まで移動できるようにクランク２６には凹部２６ａが設けられているが、これはクランク機構の配置等によるもので必ずしも必要なものではない。
【００５３】
このように本実施形態では、可動部ケース１２の回転にしたがってクランク軸２５はねじりコイルばね２８の弾性力に抗しながら、すなわち、逆方向（閉方向）への回転力を受けながら開方向へ移動するが、完全にクランクが開く位置まで移動すると、ばね固定軸２７は可動軸２４とクランク軸２５と略直線上に配置されるので、クランク軸２５に対して閉方向への回転力を与えない状態になる。この状態は、微妙にバランスされた状態であるので、多少の衝撃や可動部ケース１２などの自重により閉方向の回転力が発生すると、バランスが崩れ、ねじりコイルばね２８の弾性力により可動部ケース１２は、閉方向に回転されるようになる。
【００５４】
このように本実施形態では、クランプ開時に、スライドノブ２０から手を離しても、特別なロック機構を設けることなく、開状態が維持されるようになっている。これは、上述したように、クランク開時においてばね固定軸２７が可動軸２４とクランク軸２５との間に位置して三者が略直線上に配置されるようになっているからである。ばね固定軸２７が可動軸２４とクランク軸２５とを結ぶ線を若干越える位置まで移動するようにすると、開状態のバランスがさらに安定するようになるが、この場合には、ねじりコイルばね２８の弾性力を閉方向に働かせるために、スライドノブ２０を閉方向へ移動させる必要が生じる可能性がある。
【００５５】
なお、可動部ケース１２の開状態から閉状態への移行をスムーズに行うために上述したねじりコイルばね２８を設けているが、ばね部材の種類及び配置位置はこれに限定されるものではないことはいうまでもない。可動部ケース１２の他の部位に作用するように設けるのであれば種々のばね部材を用いることができ、また、ねじりコイルばね２８と同様に設けて作用させるものとしては板ばね等も用いることができる。
【００５６】
以上説明したクランプ部１０と計測部１００とは着脱自在となっている。すなわち、主として図９及び図１０に示すように、クランプ部１０の下部には係合凸部４１が形成されると共に、計測部１００の上部には、係合凹部４２が設けられており、両者の係合状態は、クランプ部１０の幅方向中央部の厚さ方向両側に設けられた一対の係止突起４３が計測部１００に設けられた係止溝４４に係合することにより保持されるようになっている。なお、係止突起４３と係止溝４４との係合状態の解除は、係止突起４３に一体的に設けられた分離ノブ４５により行われ、分離ノブ４５を押し込むことで係止突起４３が弾性変形して係止突起４３と係止溝４４との係合状態が解除されるようになっている。
【００５７】
ここで、係合凸部４１の接合面には４つの接点５０〜５３が設けられており、係合凹部４２の接合面には接点５０〜５３とそれぞれ相対向する位置に接点５４〜５７が設けられている。クランプ部１０と計測部１００との接合時において、接点５０〜５３と接点５４〜５７が良好に導通した状態で接触するように、何れか一方が接合方向に弾性変形するようにするのが好ましく、本実施形態では、接点５０〜５３を平面状態とすると共に、接点５４〜５７を断面「く」字形状にして押圧されると内方に向かって弾性変形するようになっている。
【００５８】
また、接点５０〜５３は、磁気コア１６、１７の二種類の巻線の始点及び終点に接続されている。この状態を示す模式図を図１１に示す。同図に示すように、磁気コイル１６、１７には、第１の巻線５８及び第２の巻線５９が内蔵され、内側の接点５１及び５２が第１の巻線５８の始点及び終点に接続され、外側の接点５０及び５３が第２の巻線５９の始点及び終点に接続されている。勿論、接点５０〜５３に対応する接点５４〜５７のうち、外側の接点５４及び５７は、第２の巻線５９からの信号を入力する素子に接続され、内側の接点５５及び５６は、第１の巻線５８からの信号を入力する素子に接続されている。なお、第１の巻線５８と第２の巻線５９との接続を逆にしてもよいことはいうまでもない。
【００５９】
ここで、接点５０〜５３及び接点５４〜５７は、それぞれ接合面の中央部に一直線に並べられて設けられ、第１の巻線５８の始点及び終点が接続された接点５１及び５２は相互に回転対照位置に設けられ、第２の巻線５９の始点及び終点が接続された接点５０及び５３は相互に回転対称位置に設けられている。また、接合凸部４１及び接合凹部４２の形状を上下左右対称とすることにより、クランプ部１０を１８０°回転させて接合することが可能となる。すなわち、回転させて接合しても、第１の巻線５８及び第２の巻線５９の信号は接続位置が始点と終点とで異なるだけで、接点５４〜５７を介して計測部１００へ入力されるので、漏れ電流を同様に測定することができる。このように１８０°回転させてクランプ部１０を計測部１００へ接合した状態を図１２に示す。
【００６０】
このようにクランプ部１０を１８０°回転させても接合可能であると、計測部１００の操作部１０１及び表示部１０２を見ながら、クランプ部１０の分割部１８又はスライドノブ２０の位置を左右どちら側にでも配置できることになり、狭い場所での作業性を向上させることができ、また、利き腕の違いによる操作性の低下を改善することができる。
【００６１】
なお、クランプ部１０を回転させて接合可能とするための接点５０〜５３及び接点５４〜５７の配置は、上述したように一直線状に限定されるものではなく、第１の巻線５８に対応する接点及び第２巻線５９に対応する接点をそれぞれ上下左右対称位置に配置すればよく、例えば、厚さ方向に一列に設けてもよく、一対は幅方向に一列に並べ、他方の一対は厚さ方向に一列に並べるようにしてもよい。
【００６２】
一方、計測部１００は、一方面に操作部１０１及び表示部１０２が設けられ、内方には、接点５４〜５７からの信号を処理する処理部が内蔵されている。操作部１０１は、測定対象を切り替えるためのモード切り替えや電路電圧切換、レンジ切り替えなどを行うものであり、表示部１０２は、モードやレンジなどの必要な情報を表示すると共に測定結果を表示するものであり、例えば、液晶パネルなどにより形成される。また、処理部は、従来から公知の処理により漏れ電流を検出するものであればよく、例えば、Ｉ０方式により漏れ電流を検出するものであればよいが、本実施形態では、Ｉｇｒ方式にも対応している。したがって、Ｉｇｒ方式により漏れ電流を検出する場合には、接点５４〜５７からの信号のほか、基準信号が必要であり、このため、基準信号取得コードを接続するための接続コネクタ部１１０が設けられている。なお、この点は後述する。
【００６３】
本実施形態のクランプ型漏れ電流計は、クランプ部１０を計測部１００から離しても使用できるようにクランプ接続部材が用意されている。図１３及び図１４に示すように、クランプ接続部材６０は、クランプ部１０の係合凸部４１に接合可能なように計測部１００の係合凹部４２と同様な接合部を有する第１の係合部材６１と、計測部１００の係合凹部４２と係合可能なようにクランプ部１０の係合凸部４１と同様な接合部を有する第２の係合部材６２と、これらを接続する接続ケーブル６３とを具備する。なお、第１の係合部材６１には、接点５０〜５３と接続される図示しない接点が内蔵されており、第２の係合部材６２には、接点５４〜５７と接続される図示しない接点が内蔵され、これら接点同士が接続ケーブル６３を介して接続されている。また、第２の係合部材６２にはクランプ部１０に設けられているのと同様な係止突起４３及び分離ノブ４５が設けられているのは勿論である。
【００６４】
計測部１００の接続コネクタ部１１０に接続される基準信号取得コードの一例を図１５、模式図を図１６に示す。これらの図面に示すように、基準信号取得コード１２０は、接続コネクタ部１１０へ接続されるコネクタ１２１と、接地相へ接続する接続クリップ１２２と、接地部へ接続される接続クリップ１２３とを具備し、コネクタ１２１と、接続クリップ１２２及び１２３はそれぞれ接続コード１２４及び１２５で接続されている。
【００６５】
コネクタ１２１には、接続コード１２４及び１２５に接続されている一対の接続端子が少なくとも内蔵されているが、分解状態を示す図１５（ｂ）に示すように、これら一対の接続端子同士を連結する電圧クリップ素子１２６が付設されている。この電圧クリップ素子１２６は、コネクタ１２１に所定電圧以上の電圧が印加されないように作用する。本実施形態では、電圧クリップ素子１２６として逆向きに連結された一対のツェナーダイオード１２６ａ、１２６ｂ（それぞれ３０Ｖダイオード相当）を用い、コネクタ１２１には交流電圧でも３０Ｖ以上印加されないようになっている。
【００６６】
なお、電圧クリップ素子１２６はこれに限定されず、ＶＲＤ（シリコンサージアブソーバ）などを挙げることができる。
【００６７】
一方、接続クリップ１２２及び１２３は、金属製のクリップ部１２７を覆うようにエラストマ又はゴム製の絶縁カバー１２８が設けられており、電流が流れ込む方の接続クリップ１２２には、分解状態を示す図１５（ｃ）に示すように、電流制限抵抗１２９が内蔵されている。本実施形態では、３９０ｋΩ、１Ｗの抵抗を用いている。この電流制限抵抗１２９により、誤接続した際の過電流の流入を制限することができる。なお、クリップ部１２３にも同様に電流制限抵抗を設けてもよい。また、クリップ部１２７には外側に絶縁塗料などの絶縁層が設けられた絶縁接続クリップを用いるのが好ましい。
【００６８】
このようにコネクタ１２１に電圧クリップ素子１２６を設けると共に接続クリップ１２２に電流制限抵抗１２９を設けることにより、コネクタ１２１の大きさを著しく小型化しても、数ｋＶのサージにも耐えられるものとすることができる。すなわち、基準信号取得コード１２０は、正常に接続した場合には、数Ｖ以上の電圧が印加されることはないが、接地相ではなく誤って充電相に接続してしまうと、例えば、１００Ｖ等の大地間電圧が接続コード１２４及び１２５間に印加され、また、重畳されているであろう高電圧サージを考慮すると、数ｋＶのサージ耐圧が必要となる。このような場合にも十分な耐圧を持ったコード及びコネクタとすると非常に大型化してしまうが、上述した構造を採用することにより、例えば、コネクタ１２１の大きさは、容量として２，３分の１の大きさとなっている。したがって、計測部１００に設ける接続コネクタ部１１０も当然小型化を図ることができる。
【００６９】
以上説明した本実施形態のクランプ型漏れ電流計は、ハンディータイプの非常に小型なものであり、設置型の計測器が存在しないので、常に携帯して必要に応じて漏れ電流を測定できるので、非常に効率的な作業が実現できる。
【００７０】
ここで、本実施形態のクランプ型漏れ電流計の機能ブロック図を図１７に示す。図１７に示すように、計測部１００の機能は、Ｉ０やＩｇを検出する検出信号回路１３１、演算・制御回路１３２、基準信号回路１３３、電源回路１３４、マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）１３５により表される。検出信号回路１３１及び演算・制御回路１３２には、図示しない接点を介してクランプ部１０が接続されており、基準信号回路１３３には、接続コネクタ部１１０及びコネクタ１２１を介して基準信号を取得するための接続クリップ１２２及び１２３が接続されている。また、ＭＰＵ１３５にはＬＣＤからなる表示部１０２が接続され、さらに操作部１０１の各種スイッチが接続され、その他、今まで説明していない各種表示ランプ１０３及びアナログ信号出力回路１０４等が接続されている。
【００７１】
Ｉ０方式で漏れ電流を検出する場合には、クランプ部１０からの信号を検出信号回路１３１で検出し、この検出信号をＭＰＵ１３５で処理することにより漏れ電流が検出され、この結果は、表示部１０２に表示される。一方、Ｉｇｒ方式の場合には、上述のＩ０方式と同様であるが、接続クリップ１２２及び１２３を介して基準信号回路１３３へ基準信号がＭＰＵ１３５へ入力される。この信号は、演算・制御回路１３２でＭＰＵ１３５からの信号により演算され、クランプ式ＣＴを制御する。これにより検出された信号は、ＭＰＵ１３５でＩｇｒとして計測され、電路電圧値に換算されて表示される。
【００７２】
本実施形態のクランプ型漏れ電流計では、上述したように分割部１８を傾斜した位置に設けたので、クランプ作業の効率を向上させることができるという効果を奏する。すなわち、従来技術の項で説明したように、例えば、先端部中央に分割部があると、被測定電線をクランプできず、縦にして挿入してもクランプが難しい場合がある。しかしながら、分割部１８を斜め４５°近傍に設け、可動部ケース１２が開いた状態の開口部１８ａが略側方から斜め前の領域に存在するので、図１８に示すように、被測定電線２００に近接して他の電線が存在する場合、クランプ部１０を開状態にした状態で縦にして挿入し、横に回転させることで、被測定電線２００を容易に窓孔１３内に通すことができる。
【００７３】
可動部ケース１２が開状態のときには、ねじりコイルばね２８が閉方向に作用しなくなるので、スライドノブ２０を押さえることなく上述した作業を行うことができ、且つ横方向にして窓孔１３内に被測定電線２００を通した後、多少振動を与えることで、ねじりコイルばね２８の作用により、可動部ケース１２が閉状態に回転するので、作業を非常に容易に行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、上述したように、計測部１００に対して、クランプ部１０を反転させて接合できるので、分割部１８の位置、又はスライドノブ２０の位置を作業のやり易い方へ配置することができ、作業性をさらに向上させることができる。
【００７５】
さらに、クランプ接続部材６０を用いることにより、クランプ部１０のみを計測部１００から離して使用することができるので、さらにクランプ部の小型化を図ることができ、スペースのない空間でのクランプ作業をさらに効率的に行うことができる。
【００７６】
また、上述したように、耐圧性能が高い小型のコネクタ１２１を有する基準信号取得コード１２０を付属し、小型のコネクタ１２１と接続できる接続コネクタ部１１０を有するので、小型ハンディータイプでありながら、Ｉｇｒ方式で漏れ電流を測定することができる。
【００７７】
Ｉｇｒ方式での漏れ電流測定の様子の一例を図１９に示す。図１９に示すように、変圧器２０１の低圧側と負荷２０２とは、Ｒ相２０３、Ｓ相（接地相）２０４及びＴ相２０５により接続されており、接地相２０４には、基準信号（漏れ電流監視信号）を流入するための監視信号線２０６が接続され、負荷２０２は接地線２０７により接地されている。
【００７８】
このような環境でＩｇｒ方式で漏れ電流を検出するためには、例えば、コネクタ１２１を接続コネクタ部１１０へ接続した基準信号取得コード１２０の接続クリップ１２２をＳ相（接地相）２０４に接続すると共に接続クリップ１２３を接地線２０７へ接続することにより基準信号を取得し、一方、クランプ部１０でＲ相２０３、Ｓ相（接地相）２０４及びＴ相２０５の三本をクランプすることにより、漏れ電流を検出する。また、接続クリップ１２２を監視信号線２０６に接続すると共に接続クリップ１２３を接地２０８へ接続することにより基準信号を取得し、一方、クランプ部１０で監視信号線２０６をクランプすることにより、漏れ電流を検出する。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、クランプ部の分割部を先端側から斜めに傾斜した方向に設けて可動部ケース側を回転自在とすると共にスライドするスライドノブとクランク機構により可動部ケースを開閉するようにしたので、省スペース化を図ったまま開状態の開口部の大きさを大きく保つことができ、携帯が容易なハンディータイプであり、軽量で且つ作業性に優れ、接地線及び動力線が近接していても容易にクランプすることができるクランプ型漏れ電流計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の平面図及び側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の分離状態の一部を切り欠いた状態の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の分離状態の一部を切り欠いた状態の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の分離状態の一部を切り欠いた状態の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るクランプ部の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の分割部の拡大側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るクランプ部の拡大平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るクランプ部の拡大平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の分離状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の分離状態を示す平面図及び要部断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る磁気コアの巻線及び接点を示す模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るクランプ部を１８０°回転させて計測部に接合した状態を示す平面図である。
【図１３】本発明のクランプ部及び計測部をクランプ接続部材により接続した状態を示す平面図である。
【図１４】本発明のクランプ部及び計測部をクランプ接続部材により接続した状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る基準信号取得コードの平面図及び要部拡大断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る基準信号取得コードの模式図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の機能ブロック図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るクランプ型漏れ電流計の使用状態を示す概略図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るＩｇｒ方式での漏れ電流測定の様子を示す概略図である。
【図２０】従来技術に係るクランプ型漏れ電流計の概略図である。
【図２１】従来技術に係るクランプ部の概略図である。
【図２２】従来技術に係るクランプ部の概略図である。
【図２３】従来技術に係るクランプ型漏れ電流計の使用状態を示す概略図である。
【図２４】従来技術に係るクランプ部の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  クランプ部
１１  固定磁気コア保持部
１２  可動部ケース
１３  窓孔
１４  基端部ケース
１５  回転軸
１６  固定磁気コア
１７  可動磁気コア
１８  分割部
２０  スライドノブ
２４  可動軸
２５  クランク軸
２６  クランク
２７  ばね固定軸
２８  ねじりコイルばね
３０  ロック部材
４３  係止突起
４５  分離ノブ
５０〜５３，５４〜５７  接点
５８  第１の巻線
５９  第２の巻線
６０  クランプ接続部材
６３  接続ケーブル
１００  計測部
１１０  接続コネクタ部
１２０  基準信号取得コード
１２６  電圧クリップ素子
１２９  電流制限抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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