(57)【要約】【課題】断面形状が円形でない容器であっても、簡単な構成で、現像剤への過大なダメージや粗粒の発生を抑えることが可能な現像剤補給容器を提供する。【解決手段】画像形成装置本体に設けられた被供給部に現像剤を供給するための現像剤補給容器において、容器本体１１の内部に回転可能に配設された撹拌部材１５を有し、この撹拌部材１５は現像剤排出開口部１１ａが形成された内壁面の一部と摺擦することで、内部に収納された現像剤を撹拌軸１７の回転軸線方向の現像剤排出開口部１１ａに向けて搬送する第１の翼部１６ａと、第１の翼部１６ａが届かない撹拌部材１５の回転中心から最も離れた容器本体１１の内壁面に摺擦可能となるよう、第１の翼部１６ａよりも回転半径方向に長く形成された第２の翼部１６ｂとを有することを特徴とする。【選択図】    図３
2004361545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に装着された状態で、前記電子写真画像形成装置本体に設けられた被供給部に現像剤を供給するための現像剤補給容器において、
現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に形成され、前記現像剤収納部の収納スペース全長よりも短い長さを有する現像剤排出開口部と、
前記現像剤収納部の内部に回転可能に配設された撹拌部材であって、前記現像剤収納部に収容され回転可能に支持された軸部と、前記軸部に取り付けられた可撓性部材からなる現像剤撹拌翼部とを有する撹拌部材と、
を有し、
前記現像剤収納部は、前記撹拌部材の回転中心から内壁面までの長さが、前記現像剤排出開口までの長さよりも長い部位を有するよう構成されており、
前記現像剤撹拌翼部は、少なくとも前記軸部の回転軸線方向略全域にわたって、前記現像剤排出開口部が形成された内壁面の一部と摺擦することで、内部に収納された前記現像剤を前記軸部の回転軸線方向の前記現像剤排出開口に向けて搬送する第１の翼部と、
前記第１の翼部が届かない前記撹拌部材の回転中心から最も離れた前記現像剤収納部の内壁面に摺擦可能となるよう、前記第１の翼部よりも回転半径方向に長く形成された第２の翼部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記第２の翼部は、
少なくとも前記軸部両端付近から前記軸部の回転半径方向に延在する腕部と、前記腕部先端部を連結し、前記現像剤収納容器内壁面の前記軸部回転軸線方向略全域にわたって摺擦可能な連結部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記第１の翼部は、
前記軸部から前記軸部の回転半径方向に延在する翼部本体と、
前記翼部本体先端に、前記軸部の回転軸線方向の前記現像剤排出開口側に突出するよう設けられた摺擦部と、
により、略Ｌ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記第２の翼部を形成する腕部の幅が、前記第１の翼部を形成する翼部本体の幅よりも狭いことを特徴とする請求項２記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記第１の翼部に設けられた摺擦部が、前記現像剤排出開口部に向かうに従って、前記現像剤補給容器内壁面との摺擦量が増えるよう形成されていること特徴とする請求項３に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記第１の翼部は、前記現像剤収納容器内壁面の前記軸部回転軸線方向略全域にわたって摺擦可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記第１の翼部と、前記第２の翼部が、前記軸部に対して略対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記第１の翼部と、前記第２の翼部が、可撓性部材により一体に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の現像剤補給容器。
【請求項９】
前記撹拌部材の回転中心から前記現像剤補給容器内の最遠部までの距離が、前記第１の翼部の回転半径方向の長さ以上、且つ４．５倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項１０】
電子写真画像形成装置本体装着前にあっては、該画像形成装置本体に装着する状態と上下を逆の姿勢にし、且つ前記第２の翼部の初期設置位置を、前記梱包時の姿勢における前記現像剤補給容器の下側であって前記回転中心からの最遠部に位置させたことを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項１１】
被供給部に現像剤を供給するための現像剤補給容器を装着して画像を形成する電子写真画像形成装置において、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の現像剤補給容器を装着して現像器に現像剤を供給するための被供給部を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は現像剤を使用して画像を形成する電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」とも言う）に粉体現像剤を供給するための現像剤補給容器に関し、特に現像剤を撹拌しながら現像剤供給開口に搬送する現像剤撹拌翼を有する現像剤補給容器及びこれを装着して画像を形成する電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する物である。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
【従来の技術】
電子写真複写機や、レーザービームプリンタ等の画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、その潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成し、該現像剤像を記録媒体に転写して画像記録を行う。
【０００４】
このような装置にあっては、現像剤がなくなる都度補給しなければならないが、ここで画像形成装置に現像剤を補給するための現像剤補給容器は、収納した現像剤を画像形成装置本体の現像剤受入容器に一度に全量補給する、所謂一括補給型現像剤補給容器と、画像形成装置本体に現像剤補給容器を装着後、そのまま該現像剤補給容器を据え置き、現像剤を使い切るまで徐々に現像装置に現像剤を補給する、所謂据え置き型現像剤補給容器とに大別される。
【０００５】
特に近年においては、現像剤補給時の汚れや操作性の観点から、前記据え置き型現像剤補給容器が数多く提案されており、現像剤補給容器の内部に回転する撹拌・搬送部材を内装し、画像形成装置本体に装着された状態で前記撹拌・搬送部材が回転することで内部に収納された現像剤を搬送・排出するよう構成されたものなどがある。
【０００６】
そのような現像剤補給容器に内装される撹拌部材の設計に際し、具備しなくてはならない条件としては、例えば、以下のような事項等が挙げられる。
【０００７】
（１）現像剤を画像形成装置本体の要求に従い、確実に排出開口まで搬送して排出する能力を有すること。
【０００８】
（２）撹拌翼の摺擦による現像剤の粗大粒子（以下「粗粒」とも言う）を生成しないこと。
【０００９】
（３）補給終了後の現像剤補給容器内に残存する現像剤量（以下「残量」とも言う）を低減すること。
【００１０】
しかしながら、これら全てを共に満足するための設計は非常に難しく、摺擦圧が高いと搬送能力が高く、残量も減少するが、粗粒の発生リスクが高くなってしまう。一方、摺擦圧が低いと粗粒発生リスクは低減するものの、搬送能力も落ちてしまい機能が満たせなくなり、または残量が多くなる、などのおそれが有る。
【００１１】
そのため、撹拌翼の摺擦力バランスを適度に調整する必要があり、撹拌部材を内装する現像剤補給容器の形状としては、撹拌翼の摺擦圧がなるべく一定となるように回転中心から容器内壁までの距離が一定となる略円筒状が好まれる（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
また、前記例では、略円筒状現像剤補給容器の撹拌部材の回転軸線方向略全域にわたって、現像剤排出開口が設けられた例を示しているが、更にこれを発展させた例として、より画像形成装置本体内でのスペース効率を向上するべく、撹拌翼が摺擦可能な範囲内で、現像剤補給容器の撹拌部材の回転軸線方向における断面形状を異形状にしたもの（例えば特許文献２参照）や、現像剤補給操作時の汚れ性や操作性を向上するべく、現像剤排出開口を極力小さくし、前記撹拌部材に回転軸線方向への搬送能力を持たせることで、内部に収納された現像剤を排出開口方向へ搬送し、排出するもの（例えば特許文献３参照）なども提案されている。
【００１３】
上記に挙げた現像剤補給容器の提案により、補給操作性に優れる本体据え置き型現像剤補給容器を用いて、画像形成装置本体内のスペースを有効に利用できるよう改善されてきているものの、依然、画像形成装置本体のコンパクト化への市場要求はより一層高まる一方であり、当然それに伴い現像剤補給容器においても、より限られたスペースにより多くの現像剤を供給するべく、更なるスペース効率の向上が望まれている。
【００１４】
そのような中、例えば後述する実施形態（図３参照）に示すような、撹拌部材の回転軸線方向の断面形状が幅方向の寸法に比して高さ方向寸法が非常に大きい形状のものなどを用いることが要求されるケースも生じてきた。このような容器形状の場合には、撹拌翼の届かないデッドスペースに、現像剤がブロッキングしたり、壁面に付着したりすることにより、撹拌・排出されずに現像剤が現像剤補給容器内に残ってしまうことを防ぐための、対策を講ずる必要があった。
【００１５】
そのような対策案としては、以下のような対応を取ることが考えられ、これらの中には実際に提案、若しくは実用化されているものもある。
【００１６】
▲１▼単に撹拌・搬送翼の回転半径方向の長さをデッドスペースまで届くよう長くする（回転中心は底円弧部の略中心のまま）。
【００１７】
▲２▼撹拌・搬送翼の回転中心を最長対角線の略中心付近に配置し、翼の半径方向の長さを長くする。
【００１８】
▲３▼１つの撹拌・搬送部材にて撹拌できない領域に、もう１つ撹拌部材を設ける（例えば特許文献４参照）。
【００１９】
▲４▼可撓性を有する撹拌翼に切れ込みを入れ、可撓性の異なる２つの翼部を構成し、一方の翼では現像剤の掻き出しを、他方では撹拌を行うよう構成する（例えば特許文献５参照）。
【００２０】
【特許文献１】
特開平７−１９９６２１号公報（第４図）
【特許文献２】
特開平１１−１９４６００号公報（第９図、第２３図）
【特許文献３】
特開平１１−２４４０１号公報（第３図）
【特許文献４】
特開平５−１１９６１６号公報（第３図）
【特許文献５】
特開２００２−４０７８８号公報（第１０図、第１３図、第１４図）
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記撹拌翼構成には、それぞれ幾つかの課題もあった。
【００２２】
先ず、前記▲１▼、▲２▼については、撹拌翼の摺擦圧（侵入量）が最も大きくなるのが、現像剤の排出・搬送とは関係のない位置（図５（Ｂ）のｂ部参照）となってしまい、もっとも撹拌翼の撹拌・搬送能力が必要な容器底部（同図ａ部）にて、粗粒の発生がなく良好な排出性が得られるよう、摺擦圧を調整しても、前述のもっとも摺擦圧が高くなってしまうところでの粗粒発生のリスクが高くなってしまい、好ましくなかった。
【００２３】
また、撹拌翼の回転半径方向の長さが、本来あるべき現像剤の搬送に必要な長さに比べて長くなりすぎてしまい、翼の侵入量が大きくなりすぎることから、撹拌翼が面にて容器内壁面と摺擦してしまうため、現像剤の回転軸線方向への十分な搬送能力を得ることができず、更には面摺動となることにより、粗粒発生のリスクが高くなる等の問題があった。
【００２４】
また、前記▲３▼については、前記▲１▼、▲２▼にて挙げた撹拌翼の撹拌・搬送能力と粗粒発生の危険性の問題については解決されるものの、参考特許文献４に見られるように、非常に複雑な機構を必要としてしまうため、現像剤補給容器が大幅にコストアップしてしまい、更にはその機構部分が稼動する際に粗粒が発生してしまうおそれもあった。
【００２５】
それを改善するべく、容器内部に複雑な機構を設けず、同様の撹拌部材を２箇所に設け、画像形成装置本体から駆動を別々に受けてそれぞれの撹拌部材を回転させる構成のものもあるが、やはり画像形成装置本体側のコストアップやスペースの増大につながり、決定的な手段ではなかった。
【００２６】
最後の▲４▼については、上述の課題を解決するべく低コストで、更に切れ込みを入れる間隔次第で撹拌翼の可撓性を自在に設定可能であることことから、排出性能や粗粒の発生に対して自由度の高い設計が可能な構成である。
【００２７】
しかし、参考特許文献５にもあるように、主に撹拌翼の回転軸線方向略全域にわたって現像剤排出開口があり、撹拌部材により撹拌部材の回転方向にのみ現像剤を搬送するような構成の容器には用いることもできるが、撹拌部材に回転軸線方向への現像剤搬送効果がないことから、現像剤排出口が撹拌部材の回転軸線方向全域に設けられていないような構成の容器には不向きであった。
【００２８】
また、参考特許文献５の第１４図を見ると、撹拌部材の回転軸線方向への搬送効果を得ることが可能な撹拌翼構成が見られるが、撹拌軸から一方に突出した可撓性部材に切れ込みを入れて、回転半径（可撓性）の異なる２つの翼部を形成し、内側の翼に回転軸線方向への搬送性を持たせている。そのため、必ず内側の翼にて摺擦できない領域が生じてしまい、十分な搬送能力を得ることができないおそれがあった。
【００２９】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、断面形状が円形でない容器であっても、簡単な構成で、コストアップをすることなく、現像剤への過大なダメージや粗粒の発生を抑えることが可能な現像剤補給容器及びこれを用いる電子写真画像形成装置を提供するものである。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る第１の特徴は、電子写真画像形成装置本体に装着された状態で、前記電子写真画像形成装置本体に設けられた被供給部に現像剤を供給するための現像剤補給容器において、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に形成され、前記現像剤収納部の収納スペース全長よりも短い長さを有する現像剤排出開口部と、前記現像剤収納部の内部に回転可能に配設された撹拌部材であって、前記現像剤収納部に収容され回転可能に支持された軸部と、前記軸部に取り付けられた可撓性部材からなる現像剤撹拌翼部とを有する撹拌部材と、を有し、前記現像剤収納部は、前記撹拌部材の回転中心から内壁面までの長さが、前記現像剤排出開口までの長さよりも長い部位を有するよう構成されており、前記現像剤撹拌翼部は、少なくとも前記軸部の回転軸線方向略全域にわたって、前記現像剤排出開口部が形成された内壁面の一部と摺擦することで、内部に収納された前記現像剤を前記軸部の回転軸線方向の前記現像剤排出開口に向けて搬送する第１の翼部と、前記第１の翼部が届かない前記撹拌部材の回転中心から最も離れた前記現像剤収納部の内壁面に摺擦可能となるよう、前記第１の翼部よりも回転半径方向に長く形成された第２の翼部と、を有することを特徴とする。
【００３１】
上記構成にあっては、非常に簡素で低コストな構成で、現像剤を撹拌・搬送する撹拌部材に、現像剤の搬送機能を有する前記第１の翼部の他に、前記第１の翼部の届かない容器内壁に摺擦可能で、ブロッキングした現像剤や壁面に付着した現像剤の掻き落しを行う機能を有する前記第２の翼部を設けることで、それぞれの翼に独立した機能を持たせるよう機能分離していることから、現像剤の排出性能を確保し、また粗粒の発生も抑えて、容器内の現像剤残量を低減することができる現像剤補給容器を低コストにて提供が可能となる。
【００３２】
また、現像剤補給容器の形状の設計自由度が増すことから、スペース効率に優れる現像剤補給容器の提供が可能となる。
【００３３】
また、本発明の第２の特徴としては、前記現像剤補給容器の前記第２の翼部は、少なくとも前記軸部両端付近から前記軸部の回転半径方向に延在する腕部と、前記腕部先端部を連結し、前記現像剤収納容器内壁面の前記軸部回転軸線方向略全域にわたって摺擦可能な連結部と、で構成したことである。
【００３４】
上記構成においては、簡単で低コストな構成で、前記第１の翼部のデッドスペース部のブロッキングした現像剤や壁面に付着した現像剤の掻き落しが可能な翼を別途設けることで、粗粒を発生させることなく、排出性に優れ、且つ残量の少なくすることが可能となる。
【００３５】
また、撹拌部材の回転中心位置の設定や、現像剤補給容器の形状の設計自由度を増すことができ、スペース効率に優れる現像剤補給容器が提供でき、画像形成装置本体のコンパクト化が可能となる。
【００３６】
本発明の第３の特徴としては、前記現像剤補給容器の第１の翼部は、前記軸部から前記軸部の回転半径方向に延在する翼部本体と、前記翼部本体先端に、前記軸部の回転軸線方向の前記現像剤排出開口側に突出するよう設けられた摺擦部とにより、略Ｌ字形状に形成したことである。
【００３７】
上記構成においては、簡単で低コストな構成にて前記翼部に現像剤の回転軸線方向への搬送機能を持たせることが可能となり、低コストで排出性能に優れる。また前記現像剤排出開口を大きくする必要がなくなるため、現像剤補給操作時の汚れを防ぐことができ、ユーザフレンドリー性が向上した。
【００３８】
本発明の第４の特徴としては、前記現像剤補給容器の第２の翼部を形成する腕部の幅が、前記第１の翼部を形成する翼部本体の幅よりも狭く構成したことである。
【００３９】
上記構成においては、現像剤の搬送を行う第１の翼部よりも第２の翼部の方が可撓性が高くなる（弾性が低くなる）ことから、現像剤へのダメージを低減し、粗粒を発生させることのない現像剤補給容器を提供することができる。
【００４０】
本発明の第５の特徴としては、前記現像剤補給容器の第１の翼部に設けられた摺擦部が、前記現像剤排出開口部に向かうに従って、前記現像剤補給容器内壁面との摺擦量が増えるよう形成したことである。
【００４１】
上記構成においては、簡単で低コストな構成にて前記翼部に現像剤の回転軸線方向への搬送機能をより向上させることが可能となり、低コストでより排出性能に優れる。
【００４２】
本発明の第５の特徴としては、前記現像剤補給容器の第１の翼部は、前記現像剤収納容器内壁面の前記軸部回転軸線方向略全域にわたって摺擦可能に設けたことである。
【００４３】
上記構成においては、非常に簡単な構成で、前記現像剤補給容器内の撹拌軸の回転軸線方向略全域と摺擦することが可能となることから、コストアップすることなく前記現像剤補給容器内に残る現像剤量を低減することが可能となる。
【００４４】
本発明の第７の特徴としては、前記現像剤補給容器の第１の翼部と、前記第２の翼部を、前記軸部に対して略対向する位置に設けたことである。
【００４５】
上記構成においては、前記第２の翼部が最も撓んだ場合でも、前記第１の翼部の現像剤搬送機能に影響することのない、また粗粒を発生させることのない信頼性に優れる撹拌部材を有する現像剤補給容器を提供することが可能となる。
【００４６】
本発明の第８の特徴は、前記現像剤補給容器の第１の翼部と、前記第２の翼部を可撓性部材により一体に形成したことである。
【００４７】
上記構成においては、部品点数減、組立て工数減が可能となり、より低コストで信頼性の高い撹拌翼を有する現像剤補給容器を提供することが可能となる。
【００４８】
本発明の第９の特徴は、前記現像剤補給容器の撹拌部材の回転中心から前記現像剤補給容器内の最遠部までの距離が、前記第１の翼部の回転半径方向の長さ以上、且つ４．５倍以下になるよう構成したことである。
【００４９】
上記構成においては、前記第２の翼部が最も撓んだ場合でも、前記第１の翼部の現像剤搬送機能に影響することのない、また粗粒を発生させることのない信頼性に優れる撹拌部材を有する現像剤補給容器を提供することが可能となる。
【００５０】
本発明の第１０の特徴としては、前記現像剤補給容器の梱包に際し、電子写真画像形成装置本体に装着する状態と上下を逆の姿勢にし、且つ前記第２の翼部の初期設置位置を、前記梱包時の姿勢における前記現像剤補給容器の下側であって前記回転中心からの最遠部に位置させたことを特徴とする
上記構成においては、コストアップすることなく簡便な方法にて、より確実に物流によりパッキングした現像剤を解すことができ、現像剤排出開口付近の現像剤による閉塞を防止できる、排出信頼性の高い現像剤補給容器を提供できる。また、前記第２の翼部が大きく変形した状態で長期間、物流／保管されることがないため、前記第２の翼部のクリープ変形を防止でき、より信頼性の高い撹拌部材を有する現像剤補給容器を提供することができる。
【００５１】
本発明の第１１の特徴としては、前記現像剤補給容器を装着して画像形成する電子写真画像形成装置を構成したことである。
【００５２】
上記構成においては、画像形成に際して現像剤の排出性能を確保し、また粗粒の発生も抑えて、容器内の現像剤残量を低減して画像形成することができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態に係る現像剤補給容器について、これを装着する電子写真画像形成装置とともに説明する。
【００５４】
〔第１実施形態〕
｛画像形成装置の全体構成｝
まず、第１実施形態に係る現像剤補給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写装置の構成について、図１に基づいて説明する。
【００５５】
図１において、１００は電子写真複写装置本体（以下「装置本体」とも言う）である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれ、光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、感光体ドラム１０４上に現像の情報が結像するように配置されている。１０５〜１０８はシートカセットであり、これらカセット１０５〜１０８に積載されたシートＰのうち、操作部（不図示）から使用者が入力した情報もしくは原稿１０１のシートサイズから最適なシートをカセット１０５〜１０８のシートサイズ情報から選択する。
【００５６】
そして、給送、分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚のシートＰを、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送し、感光体ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。なお、１１１，１１２は転写帯電器、分離帯電器である。
【００５７】
この後、搬送部１１３により搬送されたシートＰは、定着部１１４において熱と圧によりシート上の現像剤を定着させた後、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。また、両面コピーの場合には、排出反転部１１５のフラッパ１１８の制御により、再給送搬送路１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００５８】
また、多重コピーの場合には、シートＰは排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、シートＰの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらにこの後、再給送搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００５９】
ところで、上記構成の装置本体１００において、感光体ドラム１０４の周りには現像器２０１、クリーナ部２０２、一次帯電器２０３が配置されている。ここで、現像器２０１は、原稿１０１の情報を光学部１０３により感光体ドラム１０４に静電潜像として結像した情報を顕在化するために現像剤を感光体ドラム１０４上に吸着させるものであり、この現像器２０１へ現像剤Ｔを補給するための現像剤補給容器１０が装置本体１００に着脱可能に設けられている。
【００６０】
｛現像剤補給容器｝
次に本実施形態に係る現像剤補給容器について、図２〜図４を用いて説明する。
【００６１】
図２は、本発明の実施の形態に係る現像剤補給容器１０の斜視図であり、（Ａ）はシャッタ１４の装着状態、（Ｂ）はシャッタ１４を外した状態を示す。図３は図２に示す現像剤補給容器１０の断面図であり、（Ａ）は撹拌軸１７に平行な平面で切った断面、（Ｂ）は撹拌軸１７に垂直な面で切った断面を示す。また、図４は本実施形態にて用いられている撹拌翼１６を示す図である。
【００６２】
図２に示す現像剤補給容器１０は装置本体１００に装着され、そのまま据え置いて現像剤を使い切るまで徐々に被供給部である現像器２０１へ現像剤Ｔを補給する、所謂据え置き型のものである。
【００６３】
本実施形態において現像剤補給容器１０は、現像剤Ｔを収納する現像剤収納部となる現像剤収納容器本体１１にフタ部１２を超音波溶着などの従来公知の手段にて接合して形成され、他にツマミ部１３、下方には前記現像剤Ｔを供給する現像剤排出開口部１１ａを有し、また、図３に示すように、容器本体１１の内部に現像剤撹拌部材１５を設けている。現像剤補給容器１０は上記した如く現像器２０１に現像剤Ｔを供給するものであり、使用者が前記ツマミ部１３を操作することにより装置本体１００に挿脱可能に構成している。
【００６４】
但し、現像剤補給容器１０の組立て方法や装置本体１００への挿脱方法については、本発明の主旨とは関係ないため、その他の方法・構成であっても何ら問題ない。
【００６５】
（現像剤補給容器の形態）
次に前記現像剤補給容器１０の形態について詳述する。前記現像剤補給容器１０は、図２に示すように、下部が半円筒形状で、上部には幅を下部の半円筒部の直径と略等しい直方体形状からなる中空箱体を成している。本実施形態では容器１０の幅寸法（半円筒部の直径、図３（Ｂ）のＷ寸法）を約９０ｍｍ、高さ寸法（図３（Ｂ）のＨ寸法）を約１３５ｍｍとした例を示しており、この幅寸法と高さ寸法の比が約１：１．５になるよう構成されている。
【００６６】
また、図３に示されるように、現像剤補給容器下部の半円筒部の略中心部には後述する撹拌部材１５が回転可能に軸支されており、内部に収納された現像剤Ｔを撹拌・搬送することが可能となる。
【００６７】
更に、現像剤補給容器下部の半円筒部の円弧面上であって、前記撹拌部材１５の回転軸線方向の略中央部、鉛直真下から約６０°の位置には、前記現像剤Ｔを排出し、前記画像形成装置本体１００に供給するための前記現像剤排出開口１１ａが設けられている。この現像剤排出開口部１１ａは、撹拌部材１５の回転軸線方向に約２０ｍｍ、撹拌部材の回転方向に約１０ｍｍの矩形形状で構成されている。
【００６８】
ここで前記現像剤補給容器１０の幅寸法Ｗについては、本発明の主旨により限定されるものではないが、可撓性部材のみで形成された撹拌翼部としての撹拌翼１６を用いる場合には、回転中心から容器内壁面までの距離が大きくなると、前記撹拌翼１６を形成する可撓性部材の剛性が足りなくなり、現像剤Ｔの撹拌・搬送能力が低下するおそれがある。そのため、前記容器幅寸法は３００ｍｍ程度以下が望ましい。但し、前記可撓性部材の剛性不足を補うために、前記撹拌部材１５を前記可撓性部材のみで構成するのではなく、軸部である撹拌軸１７から撹拌翼１６を補助する突起などを設けた場合などは、この限りではない。
【００６９】
また、現像剤補給容器１０の高さ寸法Ｈについては、後述する撹拌翼１６の構成の説明で示す理由により、前記幅寸法Ｗを受けて限定されるものであり、本実施形態では幅寸法Ｗとの比により適当な範囲を設定している。ここで、現像剤補給容器１０の高さ寸法Ｈは幅寸法Ｗの約１倍から２．５倍以内が撹拌翼１６の性能上望ましく、より好ましくは、２．０倍以内がもっとも望ましく用いられる。
【００７０】
また、前記現像剤排出開口１１ａの配置位置、大きさについては、画像形成装置本体１００の設計上の制約や、収納される現像剤Ｔの粉体特性等により適宜設定することが好ましく、本発明の主旨により特に制約を受けるものではない。
【００７１】
（現像剤撹拌部材）
現像剤撹拌部材１５は、図３に示すように、撹拌軸１７とこれに接合される撹拌翼１６からなり、同図に示すように、現像剤補給容器１０内部に配置されている。撹拌軸１７は棒状部材であり、一端には前記現像剤補給容器側壁を挟んでカップリング１８を嵌入する嵌入部が形成される（このカップリング１８は前記画像形成装置本体１００からの駆動力を前記現像剤撹拌部材１５に伝えるものである）。また、他端は現像剤補給容器内に設けられた軸支穴１９に挿入されている。前記撹拌軸１７と前記撹拌翼１６との接合方法は、スナップフィットや熱カシメ、ネジ止め等、従来公知の方法を用いて構わない。
【００７２】
また、撹拌翼１６は平面状の可撓性部材から形成されたものであり、適当な材質としては、適度な弾性と耐クリープ性のあるものが利用でき、例えばポリアセタールシートや、ポリウレタンのゴムシート、ゴム引き布等でも良いが、特に好ましいのはポリエステル（ＰＥＴ）のフィルムであり、本実施形態においてはＰＥＴフィルムを用いた例を示している。そして、前記ＰＥＴフィルムの厚さは、前記現像剤補給容器１０の大きさ（特に下部円筒部の半径）や、収納される現像剤Ｔの種類、または後述する撹拌翼１６の形状によって適宜設定が可能であるが、約５０〜５００μｍ程度が好ましく、特に１５０〜３００μｍが好適である。
【００７３】
前記厚さが５０μｍよりも薄いと撹拌翼１６の弾性が弱くなってしまい、現像剤搬送力の低下や撹拌軸１７との接合強度の低下、さらには組立て時のハンドリング性も低下するため好ましくない。逆に５００μｍよりも厚くなると弾性が強くなりすぎて、撹拌翼１６が現像剤補給容器１０本体内にて回転する際に大きな回転トルクを必要としたり、また変形し難いために、組立ての際にも困難が生じるなどの問題がある。なお、本実施形態では厚さ２５０μｍのフィルムを用いている。
【００７４】
更に、撹拌翼１６の加工方法としては、前記のような材質をプレス加工で打ち抜いて製造するのが高精度かつ安価であるため好ましい。
【００７５】
次に撹拌翼１６の形状、構成、前記現像剤補給容器１０本体内での作用について、詳述する。
【００７６】
一枚の可撓性部材からなる前記撹拌翼１６は、前記撹拌軸１７から略対向する２方向に張り出すよう構成されており、主に前記現像剤Ｔを回転軸線方向へ搬送するための第１の翼部１６ａと、前記第１の翼部１６ａが摺擦できない領域まで届き得るよう、前記第１の翼部１６ａよりも長く設けられ、撹拌デッドスペースにブロッキングした現像剤Ｔや、壁面に付着した現像剤Ｔを掻き落す働きをする、第２の翼部１６ｂを有している。
【００７７】
（第１の翼部）
次に前記第１の翼部１６ａについて説明する。
【００７８】
＜第１の翼部の形状＞
前記第１の翼部１６ａは、図４に示すように、翼部本体１６ａ１と、摺擦部１６ａ２とに分けられる。本実施形態では、前記容器本体１１の前記現像剤排出開口１１ａが、容器本体円筒部の現像剤収納スペースよりも短く、かつ円筒の略中央部に設けられているため、図４に示す左端の主翼１６ａの摺擦部１６ａ２は現像剤排出開口１１ａに向かって右側に、右端の主翼１６ａの摺擦部１６ａ２は現像剤排出開口１１ａに向かって左側に、それぞれ延びている。
【００７９】
ところで、この摺擦部１６ａ２の端面と撹拌軸１７との距離は、少なくとも摺擦部１６ａ２の端面が容器本体１１の円筒部の下方内壁面と摺擦し得る距離に設定される。本実施形態においては後述する理由により、図４に示すように、前記摺擦部１６ａ２の摺擦量が、前記現像剤排出開口１１ａに向かうほど大きくなるよう先端部、即ち前記現像剤排出開口１１ａ側の方がより長くなるよう前記現像剤排出開口１１ａに向かって傾斜した形状となっている。
【００８０】
また、本実施形態においては、２箇所設けてある前記第１の翼１６ａの間隙部分で、現像剤Ｔの搬送が不可能な箇所の現像剤Ｔを搬送するために、突片上の補助翼１６ｃが前記第１の翼部１６ａのスリット１６ａ３に対応する位置に設けられると共に、撹拌軸１７から端面までの距離は、該端面が容器本体１１の円筒部の少なくとも下方内壁面と摺擦し得る距離を有するような形状となっている。
【００８１】
また、前記第１の翼部１６ａは、前記現像剤補給容器１０の撹拌軸１７の回転軸線方向略全域の現像剤補給容器１０内壁面と摺擦するよう構成されており、前記撹拌軸１７の回転軸線方向略全域にある現像剤Ｔを確実に撹拌・搬送し、補給容器１０内の現像剤Ｔを画像形成装置本体１００に供給することができる。
【００８２】
＜第１の翼部の長さ＞
次に、前記撹拌部材１５の回転中心位置、及び前記第１の翼部１６ａの長さ設定について説明する。
【００８３】
前述したように、前記撹拌部材１５は前記現像剤補給容器１０内の前記現像剤Ｔを、画像形成装置本体１００からの要求に従って排出・供給しなくてはならないため、適当な現像剤搬送力を必要とする。当然、前記第１の翼部１６ａの先端と前記容器内壁面との摺擦量（侵入量）が多ければ、摺擦圧も高くなり高い現像剤搬送能力を得ることができる。
【００８４】
しかしながら、一方で前記第１の翼部１６ａによる摺擦圧により、内部に収納される現像剤Ｔがダメージを受けてしまい、粗大粒子が発生してしまう可能性もあることから、両者の間でうまくバランスが取れる摺擦圧となるよう摺擦量（侵入量）を設定することが重要となる。
【００８５】
従って、本実施形態に見られるような容器形状の場合には、もっとも前記現像剤Ｔの撹拌・搬送能力が発揮されるべき領域が、前記現像剤補給容器１０の前記現像剤排出開口１１ａが設けられた位置から前記撹拌部材１５の回転方向上流側のある限定された領域まで（例えば図３（Ｂ）のａ領域に示すように、円筒状部分）であることから、この領域にて最も強く安定した摺擦圧が得られるよう、前記撹拌翼１６の回転中心位置、及び前記第１の翼部１６ａの長さを設定することが好ましい。
【００８６】
逆に、図５に示すように、単純に現像剤補給容器１０内の最も距離の離れた箇所の略中心部に回転中心を設けてしまうと、最も搬送力が必要な領域（図５（Ｂ）のａ領域）よりも、搬送能力の必要ない領域（図５（Ｂ）のｂ領域）の方が、摺擦圧が高くなってしまい、ａ領域にて適正な搬送力を得ようと前記第１の翼部１６ａの長さを設定すると、ｂ領域では強く当たり過ぎて粗粒が発生してしまう可能性が高くなり、好ましくない。
【００８７】
また、図６（Ａ）に示すように、前記撹拌部材１５の回転中心位置を変えずに、前記第１の翼部１６ａの長さを前記現像剤補給容器内の全領域に届き得るよう設定してしまうと、前記撹拌部材１５を回転させた際に、図６（Ｂ）に示すように、前記第１の翼部１６ａが大きく変形してしまい、前記現像剤補給容器１０の内壁面と面で摺擦してしまい、前記摺擦部１６ａ２による現像剤搬送能力がなくなってしまうため、満足な排出性能が得られないことから、このような設定も好ましくない。
【００８８】
なお、ここで撹拌翼１６の侵入量（摺擦量）とは、撹拌翼１６の回転中心から第１の翼部１６ａ若しくは第２の翼部１６ｂの先端までの回転半径方向の長さと、前記撹拌翼１６の回転中心から容器本体１１内壁面までの距離の差のことである。
【００８９】
本実施形態においては、前記撹拌翼１６の回転中心位置は、前記現像剤補給容器１０の下部半円筒部の略中心とし、前記第１の翼部１６ａの長さは、前記回転中心から下部半円筒部の内壁面までの距離よりも長い２〜３ｍｍ長い、約４７〜４８ｍｍに設定した。ここで、前記第１の翼部１６ａの長さについては該翼部１６ａの形状や、収納される現像剤の性状により適宜設定して構わないが、好ましくは前記回転中心から下部半円筒部の内壁面までの距離よりも０．５〜１０ｍｍ程度長く形成するのが望ましい。
【００９０】
上記のように構成された前記第１の翼部１６ａは、スリット１６ａ３を設けているものの、十分な復元力を持つことから高い現像剤搬送力を有する。また、摺擦部１６ａ２の前記現像剤排出開口部１１ａ側は、翼部本体１６ａ１と接続している側に比べ撓みやすい性質から、容器本体１１の円筒部内面との摺擦時、常に翼部本体１６ａ１との接続部側よりも遅れて摺擦するため、前記撹拌軸１７に対して垂直方向から前記現像剤排出開口１１ａへ斜め方向に向かって現像剤搬送力を発現する。
【００９１】
さらに、容器本体１１の円筒部内面と摺擦部１６ａ２の摺擦量を、撹拌軸１７の回転軸線方向端部側から現像剤排出開口１１ａ側に向けて大きくすることで、摺擦部１６ａ２の撓み量も大きくなり、斜め方向への現像剤搬送力が増大される。すなわち、前記撹拌軸１７の回転軸線方向への現像剤搬送が可能となる。しかも前記第１の翼部１６ａに設けられたスリット１６ａ３のため、回転トルクを上昇させることもない。
【００９２】
また、スリット１６ａ３の設けられた位置の反対側に対応した部分にのみ張り出した、補助翼１６ｃにより、前記摺擦部１６ａ２により摺擦されない部分の現像剤Ｔを前記現像剤排出開口１１ａから排出することが可能となることから、現像剤残量を極めて少なくすることができる。
【００９３】
但し、前記現像剤補給容器１０がユーザ元に届くまでの物流等の振動により、前記現像剤排出開口１１ａ付近の現像剤Ｔが圧密状態（以下、「パッキング状態」とも言う）になってしまった場合には、本実施形態に示すような、ＰＥＴフィルムのみで形成された撹拌翼１６では、パッキングした現像剤Ｔを崩すことができず、排出不良となる可能性がある。
【００９４】
そこで、現像剤補給容器１０の梱包姿勢を、図７（Ａ）に示すように、現像剤排出開口１１ａが上方に来るよう倒立姿勢にて梱包する。これにより、万一、物流時の振動により現像剤Ｔが固まってしまっても、ユーザが使用する際に通常姿勢に戻すことで現像剤Ｔが崩れ落ち、更に後述する第２の翼１６ｂの効果により、本実施形態に示すようなＰＥＴフィルムにより構成された撹拌翼１６でも容易に現像剤Ｔを撹拌・排出することが可能となる。
【００９５】
以上に説明したように、現像剤Ｔを前記撹拌軸１７の回転軸線方向へ搬送する効果を有する第１の翼部１６ａを設けることで、略円筒形状、若しくは前記第１の翼部１６ａの回転領域から外れてしまうデッドスペースがないような形状の容器では、非常に良好な現像剤排出性を得ることが可能である。
【００９６】
しかし、本実施形態に見られるような非円筒形状を含む容器形状においては、前述したような回転中心位置、及び翼の長さ設定をすると、前記軸部の回転軸線方向に垂直な断面上で、必ず第１の翼部１６ａでは摺擦できない領域が発生してしまう。
【００９７】
そこで、第１の翼部１６ａが摺擦できないデッドスペースの現像剤Ｔを撹拌するための第２の翼部１６ｂが必要となる。
【００９８】
（第２の翼部）
次に上述した、第２の翼部１６ｂについて詳述する。
【００９９】
＜第２の翼部の形状＞
第２の翼部１６ｂは、図４に示すように、撹拌軸１７より第１の翼部１６ａと対向する前記撹拌軸１７の回転半径方向に突出し、前記撹拌軸１７を挟む容器内壁面を摺擦する腕部１６ｂ１と、前記腕部１６ｂ１の先端同士を繋ぐ連結部１６ｂ２から形成されている。
【０１００】
＜第２の翼部の長さ＞
ここで、前記腕部１６ｂ１の長さは、撹拌翼１６の回転中心から現像剤補給容器１０内の最遠部に届き得る長さに設定されており、更に前記腕部１６ｂ１の先端部に設けられた前記連結部１６ｂ２により、容器本体１１の内壁面で、前記第１の翼部１６ａが摺擦できない領域を摺擦することが可能となる。
【０１０１】
しかしながら、前述のように前記容器本体１１内の最遠部にも届き得るよう腕部１６ｂ１の長さを設定すると、撹拌部材１５が回転し、該第２の翼部１６ｂが前記容器１０下部に差し掛かった際に、第２の翼部１６ｂの摺擦量が最も大きくなってしまい、現像剤Ｔへのダメージや粗粒の発生などが懸念される。
【０１０２】
そのため、前記腕部１６ｂ１の幅を前記第１の翼部１６ａの翼部本体１６ａ１よりも細くし（図４参照）、前記第２の翼部１６ｂの可撓性を十分高くすることで粗粒発生等がないよう、摺擦圧を低減するよう構成されている。
【０１０３】
ここで、前記腕部１６ｂ１の長さは、基本的には前述の通り、少なくとも前記第１の翼部１６ａが届かない全領域に届き得る長さを有することが求められるが、いくらでも長く形成しても良いわけではない。すなわち、腕部１６ｂ１を長くしすぎると、前記第２の翼部１６ｂの剛性にもよるが、前記撹拌部材１５が回転した際に、前記第２の翼部１６ｂの摺擦量が大きくなりすぎて、前記第１の翼部１６ａとオーバーラップしてしまい、前記第１の翼部１６ａの現像剤搬送機能を阻害してしまうおそれがある。
【０１０４】
そこで、上記不具合を防止するために、前記腕部１６ｂ１の長さは、前記現像剤補給容器下部円弧部の半径の約４．５倍以内に設定することが望ましい。
【０１０５】
また、前記腕部１６ｂ１の前記撹拌軸１７の回転軸線方向の幅については、前述のように、前記第２の翼部１６ｂが最も撓んだ場合でも、その摺擦圧により粗粒の発生がない程度に弾性を低くし、且つその撓んだ状態から復元、自立して前記撹拌軸１７の回転中心から最も遠い場所に摺擦可能な程度に弾性を持たせる必要がある。
【０１０６】
また後述する撹拌翼１６の初期の位置規制により、前記第２の翼部１６ｂが圧密状態（パッキング状態）にある現像剤Ｔ中から引き抜かれる際に破損しない程度に強度を有する必要がある。
【０１０７】
そのような前記腕部１６ｂ１の幅としては、前記腕部１６ｂ１の長さ、使用するＰＥＴフィルムの厚さなどにもよるが、概ね２〜１５ｍｍ程度が望ましく、より好ましくは３〜１０ｍｍ程度が好ましい。なお、本実施形態においては、前記腕部１６ｂ１の長さを、前記現像剤補給容器下部円弧部の半径の約２．５倍に、幅を５ｍｍとなるよう構成している。
【０１０８】
＜第２の翼部の張り出し方向＞
また、前記第２の翼部１６ｂの張り出し方向については、参考特許文献５にあるように前記第１の翼部１６ａと同方向にする方法も考えられるが（参考特許文献５の第１０図，第１３図，第１４図参照）、本実施形態の場合に当てはめてみると、参考特許文献５の第１０図，第１３図のように構成した場合には、先ず翼部（４７），（４８）共に撹拌軸の回転軸線方向への現像剤搬送能力がなく、前記現像剤排出開口が撹拌軸の回転軸線方向略全域にないような場合には、十分な現像剤搬送能力を発揮することができない（カッコ符号は参考特許文献５に記載されている符号である）。
【０１０９】
また、内側の翼（４８）は外側の翼（４７）の腕部（４７ｃ）の内側に切れ込みにより形成されているため、外側の翼（４７）の腕部（４７ｃ）にあたる部分に必ず摺擦できない箇所が生じてしまうので好ましくない。
【０１１０】
また参考特許文献５の第１４図のように構成した場合には、外側の翼（４７）に似たような形状が見られるが、このような構成にしてしまうと、本件図５及び図６を用いて説明した理由により、適正な翼の摺擦圧が得られず好ましくない。また内側の翼（４８）も撹拌軸の回転軸線方向について、摺擦できない箇所ができてしまい、現像剤残量が増加する原因となり好ましくない。
【０１１１】
以上から、前記第２の翼部１６ｂの張り出し方向は、前記第１の翼部１６ａと同一方向ではない方が好ましく、本実施形態では、前記軸部１７に対して略対向する位置に設けた。
【０１１２】
＜第２の翼部の初期位置＞
次に前記第２の翼部１６ｂの初期における設置位置について説明する。
【０１１３】
前述したように物流時の振動による現像剤排出開口部１１ａ付近の現像剤Ｔのパッキングを防止するため、現像剤補給容器１０は倒立状態にて梱包されることが望ましい。しかし、倒立状態にて梱包した場合には、当然倒立状態にて下側にした部分（正立の時の天井側）に現像剤Ｔがパッキングすることとなる。
【０１１４】
但し、多くの場合は使用者が該現像剤補給容器１０を箱から取り出す際や、画像形成装置本体１００装着するために倒立状態からひっくり返す際、または前記画像形成装置本体１００に装着する際の振動や衝撃などにより大半の現像剤Ｔは前記現像剤排出開口１１ａのある正立状態における下側に崩れ落ちる（図７（Ｂ）参照）。
【０１１５】
このため、本実施形態で示すような撹拌部材１５でも問題なく排出できる程度に解されるし、また少量の現像剤Ｔが現像剤補給容器１０天面部にブロッキングして残留する場合もあるが、少量であれば前記第２の翼部１６ｂの掻き落し効果により掻き落すことができ、排出不良や残量が増える等の問題になることはない。
【０１１６】
しかしながら、ごく稀に前記衝撃等によってもパッキングした現像剤Ｔが崩れ落ちず、前記現像剤補給容器１０天面部に大量に残留してしまうと、もともと前記第２の翼部１６ｂは弾性を低くするよう構成しているため、パッキングした現像剤Ｔに侵入し、突き崩すほどの機能を有しておらず、そのまま大量に残ってしまうおそれがある。
【０１１７】
このような状態を未然に防ぐべく、現像剤Ｔがパッキングする前に、例えば前記現像剤Ｔを前記現像剤補給容器１０内に充填する前や、前記現像剤補給容器１０を梱包する前等に、現像剤Ｔがブロッキングする位置に前記第２の翼部１６ｂを配置しておき、上記のようにパッキングした現像剤Ｔ中に埋まるようにするのも効果的である。
【０１１８】
このように前記第２の翼部１６ｂを設置しておくことで、前記現像剤Ｔの大半がブリッジ状態で残ってしまった場合でも、前記撹拌部材１５が回転することで、前記前記第２の翼部がブロッキングした現像剤Ｔと容器内壁面の接触部付近をすり切るように通過し、ブロッキングした現像剤Ｔを引きずり落とすようにすることが可能となる。そして、パッキングした現像剤Ｔ中に侵入し、崩すことが可能な翼の強度よりもずっと低い強度の翼でブロッキングした現像剤Ｔを崩すことが可能となる。
【０１１９】
また、前記のように翼の初期配置位置を設定しない場合には、ユーザ元に届き、使用するまでの物流・保管期間中、例えば図６（Ｂ）に見られるように、前記第２の翼部１６ｂが大きく変形したままの状態で、長期間放置されることとなり、その放置期間や外部の環境によっては、前記第２の翼部１６ｂがクリープ変形してしまい、前記第２の翼部１６ｂの機能を十分に発揮できなくなる可能性がある。
【０１２０】
しかし、上記のように第２の翼部１６ｂの初期配置位置を意図的に設定することで、前記のようなことがなくなり、より信頼性の高い撹拌翼１６を提供することが可能となる。
【０１２１】
以上から、クリープ変形などの影響を受けず、前記第２の翼部１６ｂの効果を最大限に発揮できる翼の初期位置としては、もっとも現像剤Ｔがブロッキングしやすく、更に前記第２の翼部１６ｂが大きく変形したままとならない箇所を適宜選択し、位置設定をすることが好ましい。なお、本実施形態においては、図３及び図７に示すように、現像剤補給容器天面隅部の、撹拌部材１５の回転方向下流側に位置するように配置した。
【０１２２】
（実験結果）
次に前述した実施形態の撹拌部材１５を用いた現像剤補給容器１０にて、実際に現像剤Ｔの排出実験を行った結果を示す。
【０１２３】
＜実験例１＞
先ず、第１の実験例として、本実施形態のような前記第２の翼部１６ｂを必要としない、従来からある図８に示すような略円筒形状の現像剤補給容器２０を用いて、下記の条件にて実験を行った。
【０１２４】
・    現像剤充填量：約３５０ｇ
【０１２５】
・    物流を想定し、梱包時の姿勢にてタッピング１０００回（２Ｈｚ、落下高さ２０ｍｍ）を行い、現像剤の締まった状態を再現した。
【０１２６】
・    撹拌翼の回転数：１０ｒｐｍ
【０１２７】
・    実験終了条件：撹拌翼一回転あたりの現像剤排出量が、１ｇ未満となった時点で終了。
【０１２８】
結果は、排出状況に特に異常なく、実験終了後に現像剤補給容器１０内に残存する現像剤Ｔ量も４〜６ｇ程度（初期の充填量比で約１．２〜１．７％）であり、非常に良好な排出性能であった。
【０１２９】
＜実験例２＞
次に、第２の実験例として、本実施形態にて説明した現像剤補給容器１０及び第１及び第２の翼部１６ａ，１６ｂを有する撹拌部材１５を用いて、同様の実験を行った（初期の充填量は約２５０ｇで他の条件は同じ）。
【０１３０】
結果は、上記の場合とほぼ同様に排出状況に特に異常なく、実験終了後に現像剤補給容器１０内に残存する現像剤Ｔ量も３〜５ｇ程度（初期の充填量比で約１．２〜２．０％）であり、非常に良好な排出性能であり、上記のような前記第２の翼部１６ｂを必要としない略円筒形状の現像剤補給容器の場合と比較して、ほぼ同等の排出性能を有する現像剤補給容器１０であることが判明した。
【０１３１】
また天面のブロッキング現像剤が崩れない場合に、前記第２の翼部１６ｂが前述した設置位置に配置されたときの効果を確認するために、前記タッピング後現像剤Ｔが崩れないよう慎重にセットし、実験したところ、最初の回転時に前記第２の翼部１６ｂが現像剤Ｔ中から引き抜かれることにより、大半の現像剤Ｔを崩すことができ、崩れた後は、前記とほぼ同等の排出性能を得られることが判明した。
【０１３２】
更に、前記第２の翼部１６ｂを、図６（Ｂ）に見られるような位置に設置し、過酷環境（温度４０℃、湿度９０％）に１０日間放置した後、同様の実験をしたところ、容器天面部にブロッキングした現像剤Ｔの大半が容器内に残留してしまい、満足な排出性能を得ることができなかった。
【０１３３】
また、本実験後、容器１０を分解調査したところ、やはり前記第２の翼部１６ｂがクリープ変形により大きく撓んだままとなってしまっていることが判明した。
【０１３４】
＜実験例３＞
次に、第３の実験例として、第２の実験例にて用いたのと同じ形状の現像剤補給容器で、内装する撹拌部材として第２の翼部１６ｂを無くした場合の排出実験を行った（テスト条件は第２の実験例と同じである）。
【０１３５】
結果は、天面側にブロッキングした現像剤が崩れ落ちた場合には、排出状況として特に問題なかったが、前記第１の翼部の届かないデッドスペースの壁面への現像剤の付着が非常に多く、１０〜１５ｇ（初期の充填量比で約４〜６％）の現像剤が現像剤補給容器内に残留してしまっていた。
【０１３６】
また、前記と同様に天面のブロッキング現像剤が崩れない場合を擬似的に再現した実験を行ったところ、回転を開始してもほとんど現像剤は排出されず、満足な排出性能は得られなかった。
【０１３７】
＜実験例４＞
最後に第４の実験例として、第２の実験例にて用いたものと同様の容器にて、物流時の梱包姿勢を本実施形態とは異なり、現像剤排出開口部が下向きになる（以下「正立状態」とも言う）ようした場合の排出実験を行った（テスト条件は物流時の梱包姿勢以外は第２の実験例と同じである）。
【０１３８】
結果は、現像剤排出開口部１１ａ付近にパッキングした現像剤をなかなか解すことができない場合が生じ、ほとんど排出できない場合や、排出できても画像形成装置本体からの要求量を満足する排出量となるまでに数十秒から数分かかってしまう場合があった。
【０１３９】
また、パッキングした現像剤中を回転するため、撹拌翼が塑性変形してしまうものあり、パッキングした現像剤を解すことができても、十分な搬送・排出性能が得られなくなってしまい、残量が約２０〜４０ｇ（初期の充填量比で約８〜１６％）となるものもあった。
【０１４０】
以上にて説明したように、撹拌部材１５に撹拌・搬送を行う第１の翼部１６ａと、前記第１の翼部１６ａの及ばないデッドスペースのブロッキングした現像剤や、壁面付着した現像剤を掻き落す第２の翼部１６ｂとを設け、それぞれの翼部に異なる機能を持たせるよう機能分離することで、断面形状が円筒形状とは異型であるような現像剤補給容器であっても、簡単な撹拌翼構成でコストアップを抑え、粗粒等の発生のない非常に排出性に優れた容器を提供できるようになった。
【０１４１】
また、前記第２の翼部１６ｂの初期の配置位置や、物流時の梱包姿勢を本実施形態に示すように設定することで、前記第２の翼部１６ｂのクリープ変形を防ぎ、前記第２の翼部１６ｂの機能を損ねる可能性をなくし、更にはブロッキングした現像剤Ｔを容易に崩すことが可能な、非常に信頼性の高い容器を提供することが可能となった。
【０１４２】
更には、現像剤補給容器１０設計の自由度を増すことができ、また、画像形成装置本体１００内のスペースを有効利用することが可能となったことから、画像形成装置本体の省スペース化・コンパクト化に大きく寄与することが可能となった。
【０１４３】
〔第２実施形態〕
次に本発明に係る第２実施形態について、図９を用いて説明する。
【０１４４】
図９は本発明の第２実施形態に係る現像剤補給容器１０の撹拌軸１７に垂直な面での断面図である。
【０１４５】
本実施形態の現像剤補給容器１０は、画像形成装置本体１００の設計上の制約により、図９に見るように断面形状が斜めに傾いて、且つ、円筒形状とは異型であるような現像剤補給容器１０の例である。
【０１４６】
ここで、第１実施形態と同様に現像剤補給容器１０を用いて現像剤Ｔの排出実験（充填量は本容器の場合も約２５０ｇであり、他の条件は前記と同じ）を行ったところ、第１実施形態の容器と同等の排出性能を示し、残量も３．２ｇ〜５．４ｇとほぼ同等の性能であった。また翼の初期位置等の影響についても同様の結果となった。
【０１４７】
以上から、このような現像剤補給容器１０であっても、前述した撹拌翼１６を用いることで、簡単な撹拌翼構成でコストアップを抑え、粗粒等の発生のない非常に排出性に優れた容器を提供できるようになる。
【０１４８】
また、第２の翼部１６ｂを前述した初期の配置位置を設定することで、前記第２の翼部１６ｂのクリープ変形を防ぎ、前記第２の翼部１６ｂの機能を損ねる可能性をなくし、更にはブロッキングした現像剤Ｔを容易に崩すことが可能な、非常に信頼性の高い容器を提供することが可能となる。
【０１４９】
更には、現像剤補給容器１０設計の自由度を増すことができ、また、画像形成装置本体１００内のスペースを有効利用することが可能となったことから、画像形成装置本体の省スペース化・コンパクト化に大きく寄与することが可能となった。
【０１５０】
〔第３実施形態〕
次に本発明に係る第３実施形態について、図１０及び図１１を用いて説明する。
【０１５１】
図１０は本発明の第３実施形態に係る現像剤補給容器１０の斜視図、図１１は同現像剤補給容器１０の撹拌軸の回転軸線方向の断面図である。
【０１５２】
本実施形態の現像剤補給容器１０は、画像形成装置本体１００の設計上の制約により、図１０及び図１１に示すように、断面形状が円筒形状とは異型で、且つ回転軸線方向の長さが非常に長いような現像剤補給容器１０の例である。
【０１５３】
なお、本実施形態においては、前記第２の翼部１６ｂの腕部１６ｂ１は、前記撹拌軸１７の両端付近からのみ延在している例を示したが、例えば本実施形態よりも更に前記撹拌翼の回転軸線方向に長い容器の場合には、前記連結部１６ｂ２を補強するために、前記撹拌軸１７の略中央付近から前記連結部１６ｂ２を繋ぐような構成にしても構わない。
【０１５４】
ここでも、第１実施形態と同様に現像剤補給容器１０を用いて現像剤Ｔの排出実験（充填量は約５００ｇであり、他の条件は前記と同じ）を行ったところ、第１実施形態の容器と同等の排出性能を示し、残量も６ｇ〜７．５ｇ（初期の充填量比で１．２〜１．５％）とほぼ同等の性能であった。また翼の初期位置等の影響についても同様の結果となった。
【０１５５】
以上からこのような現像剤補給容器１０であっても、前述した撹拌翼１６を用いることで、簡単な撹拌翼構成でコストアップを抑え、粗粒等の発生のない非常に排出性に優れた容器を提供できるようになる。
【０１５６】
また、前記第２の翼部１６ｂの初期の配置位置を設定することで、前記第２の翼部１６ｂのクリープ変形を防ぎ、前記第２の翼部１６ｂの機能を損ねる可能性をなくし、更にはブロッキングした現像剤Ｔを容易に崩すことが可能な、非常に信頼性の高い容器を提供することが可能となる。
【０１５７】
更には、現像剤補給容器１０設計の自由度を増すことができ、また、画像形成装置本体１００内のスペースを有効利用することが可能となったことから、画像形成装置本体の省スペース化・コンパクト化に大きく寄与することが可能となる。
【０１５８】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、画像形成装置として複写機を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばプリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、これらの機能を組み合わせた複合機等の画像形成装置、或いは、シート等の転写材を担持する転写搬送ベルト、転写ドラム等の転写材担持体を使用し、該転写材担持体に担持された転写材に各色の現像剤像を順次重ねて転写する画像形成装置や、中間転写ベルト、中間転写ドラム等の中間転写体を使用し、該中間転写体に各色の現像剤像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持された現像剤像を転写材に一括して転写する画像形成装置であっても良く、該画像形成装置における現像装置に現像剤を補給する現像剤補給容器に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【０１５９】
また本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置の数に限定されるものではなく、例えば、１つの現像装置を有する画像形成装置、或いは、異なる色の現像剤で画像形成を行う複数個の現像装置を有する画像形成装置であっても良く、現像装置の数に関係なく同様に適用ができ、同様の作用効果を達成し得るものである。
【０１６０】
【発明の効果】
以上にて説明したように、本発明の構成によれば、以下のような効果を発揮する。
【０１６１】
▲１▼簡単な構成で、▲２▼大幅なコストアップをすることなく、▲３▼現像剤への過大なダメージや粗粒の発生を抑えることが可能な撹拌翼を設けることにより、現像剤補給容器の形状を回転軸線方向の断面形状が略円形ではない現像剤補給容器にあっても、従来と遜色のない排出機能を有する現像剤補給容器を提供することができる。
【０１６２】
また、撹拌翼の初期の設置位置をクリープ変形を防いで前記第２の翼部の機能を損ねる可能性をなくし、更にはブロッキングした現像剤を容易に崩すことが可能な位置に設定することで、より信頼性の高い撹拌翼を有する現像剤補給容器を提供することができる。
【０１６３】
更には画像形成装置本体の空きスペースを有効に利用することが可能な形状設計の自由度の高い、現像剤補給容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】現像剤補給容器が装着される電子写真画像形成装置本体の縦断面図である。
【図２】第１実施形態にかかる現像剤補給容器の斜視図であり、（Ａ）はシャッタ付き、（Ｂ）はシャッタなしの説明図である。
【図３】第１実施形態にかかる現像剤補給容器の（Ａ）正面断面図、及び（Ｂ）側面断面図である。
【図４】第１実施形態にかかる撹拌部材を示す正面図である。
【図５】本発明にかかる現像剤補給容器に対する第１比較例を示す断面図である。
【図６】本発明にかかる現像剤補給容器に対する第２比較例を示す断面図である。
【図７】第１実施形態にかかる現像剤補給容器の（Ａ）物流時の梱包姿勢を示す断面図、及び（Ｂ）画像形成装置本体装着時の内部の現像剤の様子を示す断面図である。
【図８】比較実験に用いた、従来現像剤補給容器の斜視図である。
【図９】第２実施形態にかかる現像剤補給容器の断面図である。
【図１０】第３実施形態にかかる現像剤補給容器の斜視図である。
【図１１】第３実施形態にかかる現像剤補給容器の断面図である。
【符号の説明】
Ｌｎ  …レンズ
Ｍ    …ミラー
Ｐ    …シート
Ｔ    …現像剤
１０    …現像剤補給容器
１１    …容器本体
１１ａ  …現像剤排出開口部
１２    …フタ部
１３    …ツマミ部
１４    …シャッタ
１５    …撹拌部材
１６    …撹拌翼
１６ａ  …第１の翼部
１６ａ１  …翼部本体
１６ａ２  …摺擦部
１６ａ３  …スリット
１６ｂ  …第２の翼部
１６ｂ１  …腕部
１６ｂ２  …連結部
１６ｃ  …補助翼
１７    …撹拌軸
１８    …カップリング
１９    …軸支穴
１００    …装置本体
１０１    …原稿
１０２    …原稿台ガラス
１０３    …光学部
１０４    …感光体ドラム
１０５〜１０８  …シートカセット
１０５Ａ〜１０８Ａ  …分離装置
１０９    …搬送部
１１０    …レジストローラ
１１１    …転写帯電器
１１２    …分離帯電器
１１３    …搬送部
１１４    …定着部
１１５    …排出反転部
１１６    …排出ローラ
１１７    …排出トレイ
１１８    …フラッパ
１１９，１２０  …再給送搬送路
２０１    …現像器
２０２    …クリーナ部
２０３    …一次帯電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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