(57)【要約】【課題】利用者に交通機関の利用料金等の利用情報を通知できるようにして、確認することを可能にした交通機関の利用情報通知システムを提供する。【解決手段】乗車券媒体は、識別情報が記憶され、自動改札装置は、前記識別情報を非接触で読み取る手段と、読み取った識別情報と、駅識別情報及びその読み取り日時情報と、をサーバに送信する手段とを有し、サーバは、予め前記識別情報と利用者のメールアドレスとが関連付けられて登録された利用情報データベースと、受信した駅識別情報に基づき、利用料金を算出する運賃算出手段と、受信した識別情報と読み取り日時情報に基づき、利用情報データベースに識別情報と関連付けて読み取り日時情報と利用料金情報とを登録する利用情報登録手段と、利用情報登録手段で登録した情報を前記メールアドレス宛てに送信する手段とを有し、表示する手段と、を備えていることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触記憶媒体からなる乗車券媒体と、前記乗車券媒体を用いて改札処理を行なう自動改札装置と、利用者の通信端末と、前記自動改札装置及び前記通信端末とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバとからなる交通機関の利用情報通知システムであって、
前記乗車券媒体は、識別情報が記憶された記憶手段を有し、
前記自動改札装置は、前記乗車券媒体に記憶された識別情報を非接触で読み取る手段と、該手段で読み取った識別情報と、該識別情報を読み取った改札駅を特定する駅識別情報及びその読み取り日時情報と、を前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、予め前記識別情報と利用者のメールアドレスとが関連付けられて登録された利用情報データベースと、前記自動改札装置から受信した駅識別情報に基づいて、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段と、前記自動改札装置から受信した識別情報と読み取り日時情報とに基づいて、前記利用情報データベースに前記識別情報と関連付けて読み取り日時情報と前記利用料金情報とを登録する利用情報登録手段と、前記利用情報登録手段で登録した情報を前記メールアドレス宛てに送信する手段とを有し、
前記利用者の通信端末には、前記メールアドレス宛てに送信された情報を受信し、表示する手段と、
を備えていることを特徴とする交通機関の利用情報通知システム。
【請求項２】
前記自動改札装置は、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段と、該運賃算出手段で算出された利用料金情報を前記サーバに送信する手段を有し、前記サーバの利用情報登録手段には、前記サーバから受信した利用料金情報を前記利用情報データベースに登録する機能を有していることを特徴とする請求項１記載の交通機関の利用情報通知システム。
【請求項３】
前記通信端末が、携帯電話機であり、前記自動改札装置から送信された駅の利用情報を受信した場合に、該利用情報を該携帯電話機の表示手段に表示させる制御手段を有していることを特徴とする請求項１記載の交通機関の利用情報通知システム。
【請求項４】
前記携帯電話機の制御手段は、前記利用情報を該携帯電話機の表示手段に自動的若しくは選択的、あるいはワンタッチで表示手段に表示させる機能を有していることを特徴とする請求項３記載の交通機関の利用情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触記憶媒体からなる乗車券媒体と、前記乗車券媒体を用いて改札処理を行なう自動改札装置と、利用者の通信端末と、前記自動改札装置及び前記携帯電話機とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバとからなる交通機関の利用情報通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通機関の自動改札システムは、利用者が駅内に入場又は退場する際に、自動改札装置により、利用者が所持しているＳＦカードや定期券カード等の携帯記憶媒体に記憶されているデータを読み取り、読み取ったデータが所定の条件を満たしているか否かをチェックすることで、改札口における入札又は出札の許可又は不許可の判定が行われる。（例えば、参考文献１）
【０００３】
これらの自動改札処理に用いる記憶媒体である乗車券媒体には、磁気カードタイプのような接触タイプの媒体と、無線でデータを送受信を行う非接触タイプがあるが、特に非接触タイプの非接触記憶媒体には、乗車又は降車した駅名や乗車又は降車した日時などの駅の利用情報を表示する手段がない。
このため、例えば、駅員や車内での検札員が乗客の乗車駅名や乗車時間などを確認したくても、確認する手段がなく、各々の乗客が正規に乗車した客であるのか、または不正に乗車した客であるのかを判断する手段がないので、不正乗車客のチェックを行ないたくてもでき難いという問題がある。
【０００４】
また、例えば、交通機関を利用する際に、取り敢えず利用者自身が購入した非接触記憶媒体からなる乗車券を使用して乗車代金の支払いを行ない、その後に、会社等にその利用代金の精算請求を行なう場合がある。
これらの場合、特に非接触タイプの非接触記憶媒体では、交通機関を利用した利用明細データを入手できないので、利用者の自己申告による代金請求額を信用するしかないので、もし不正な金額の代金請求が行われても確認する手段がないという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−８５９２１
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の交通機関の利用情報通知システムは、利用者が、自動改札装置に使用する非接触記憶媒体からなる乗車券媒体を用いて、自動改札装置を利用して入札又は出札した場合でも、それら交通機関の利用料金等の利用情報を利用者等に通知できるようにして、交通機関の利用情報を入手して確認することを可能にした交通機関の利用情報通知システムを提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の交通機関の利用情報通知システムは、非接触記憶媒体からなる乗車券媒体と、前記乗車券媒体を用いて改札処理を行なう自動改札装置と、利用者の通信端末と、前記自動改札装置及び前記通信端末とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバとからなる交通機関の利用情報通知システムであって、前記乗車券媒体は、識別情報が記憶された記憶手段を有し、前記自動改札装置は、前記乗車券媒体に記憶された識別情報を非接触で読み取る手段と、該手段で読み取った識別情報と、該識別情報を読み取った改札駅を特定する駅識別情報及びその読み取り日時情報と、を前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、予め前記識別情報と利用者のメールアドレスとが関連付けられて登録された利用情報データベースと、前記自動改札装置から受信した駅識別情報に基づいて、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段と、前記自動改札装置から受信した識別情報と読み取り日時情報とに基づいて、前記利用情報データベースに前記識別情報と関連付けて読み取り日時情報と前記利用料金とを登録する利用情報登録手段と、前記利用情報登録手段で登録した情報を前記メールアドレス宛てに送信する手段とを有し、前記利用者の通信端末には、前記メールアドレス宛てに送信された情報を受信し、表示する手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の交通機関の利用情報通知システムは、前記自動改札装置は、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段と、該運賃算出手段で算出された利用料金情報を前記サーバに送信する手段を有し、前記サーバの利用情報登録手段には、前記サーバから受信した利用料金情報を前記利用情報データベースに登録する機能を有していることを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明の交通機関の利用情報通知システムは、前記通信端末が、携帯電話機であり、前記自動改札装置から送信された駅の利用情報を受信した場合に、該利用情報を該携帯電話機の表示手段に表示させる制御手段を有していることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の交通機関の利用情報通知システムは、前記携帯電話機の制御手段は、前記利用情報を該携帯電話機の表示手段に自動的若しくは選択的、あるいはワンタッチで表示手段に表示させる機能を有していることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムの全体構成を説明する図、図２は、本発明で使用されるＩＣタグの一例を示す平面図、図３は、紙層間にＩＣタグを挟持させた状態のＩＣタグ紙片を示す略断面図、図４は、本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムのシステムブロック図、図５は、本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００１２】
まず、本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムの概要を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の交通機関の利用情報通知システムは、乗車券媒体を用いて改札処理を行なう自動改札装置１と、利用者の通信端末である携帯電話機２と、非接触記憶媒体からなる乗車券媒体３と、前記自動改札装置１及び前記通信端末２とネットワーク５ａや移動体ネットワーク５ｂを介して通信可能に接続されたサーバ４とによりシステム化されている。
【００１３】
自動改札装置１は、ネットワーク５ａや移動体ネットワーク５ｂを介して利用者が所持している携帯電話機２に、メールで情報を送信できるように通信手段１５を備えている。
この通信手段１５は、必ずしも１つの駅の改札口に備えられている複数の自動改札装置毎に備えていなくてもよく、それら複数の自動改札装置から入力された乗車券媒体３からの情報を、その駅の所定箇所に備えられた通信手段１５から集中して送信処理が行なえるように備えてもよい。
【００１４】
また、乗車券媒体３は、例えば図２に示すように、その媒体内に汎用されているＩＣタグ３ａを付加することで構成することができる。
このＩＣタグ３ａは、一般にはＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｎｎｃｙｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称されるもので、プラスチック等の基材３１にコイル状アンテナパターン３３が形成され、このコイル状アンテナパターン３３と容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信、送信ができるように構成されている。
【００１５】
図２に示すＩＣタグ３ａにおいては、アンテナパターン３３は導通部材３４により基材３１の裏面でジャンピング回路を形成してアンテナ接続端子３３ＣによりＩＣチップ３２の裏面のバンプに接続されている。
この図２に示す例では、容量素子はＩＣチップ３２に内臓されている。
ＩＣチップ３２はメモリである記憶手段５とＣＰＵである制御手段６を備えている。
【００１６】
このようなＩＣタグ３ａは、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングや樹脂基材表面にレジストパターンを印刷した後のエッチングによりアンテナパターン３３からなる送受信手段７が形成され、ＩＣチップ３２が装着され、保護用被覆を設けることにより形成することができる。
ＩＣタグ３ａは、プラスチック基体に埋設されているが、例えば図３に示すように２つの紙層３５ａ，３５ｂの間に挟持させることで、ＩＣチップ３２やアンテナパターン３３を保護すると共に、持ち運びに便利な形態とすることで乗車券媒体３として用いる形状を有している。
【００１７】
次に、本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムのシステム構成を図４に基づいて説明する。
乗車券媒体３には、予め所定の金額に相当する金額データと、識別情報とが記憶されている記憶手段６と、自動改札装置との間で非接触により情報の送受信を行なう送受信手段７と、制御手段６とが備えられている。
【００１８】
また、自動改札装置１は、非接触用の乗車券媒体３との間で無線により情報の送受信を行ない、乗車券媒体３の記憶手段６に記憶されている金額データや識別情報を読み取る送受信手段９と、磁気記録を有するキップやプリペイドカード又は定期券を挿入口から挿入することで記録データの読み取りを行なう読取手段１０と、その駅の駅識別情報が記憶されている記憶手段１１と、乗降客に対する情報を表示する表示手段１２と、自動改札装置１を通過する乗降客に対して、条件を満たしていない場合に改札通過を不許可とするためにゲートを閉じて通過の阻止を行なうゲート開閉手段１３と、利用客が自動改札装置１を通過する日時を計測する日時計測手段１４と、ネットワーク５ａを介して管理センター等に設置されているサーバ４と通信を行なうための通信手段１５と、制御手段１６と、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段３６などを備えている。
【００１９】
また、管理センター等に設置されているサーバ４には、駅識別情報と関連付けられて駅名などが登録されている駅情報データベース１７と、予め乗車券媒体３に記憶された識別情報と利用者のメールアドレスとが関連付けられて登録された利用情報データベース１８と、自動改札装置１から受信した駅識別情報に基づいて、交通機関の利用料金を算出する運賃算出手段１９と、自動改札装置１から受信した識別情報と読み取り日時情報とに基づいて、利用情報データベース１８に識別情報と関連付けて読み取り日時情報と利用料金とを登録する利用情報登録手段２０と、利用情報登録手段２０で登録した情報をメールアドレス宛てに送信する通信手段２１と、制御手段２２と、記憶手段３０とを備えている。
【００２０】
サーバ４は、ネットワーク５ａ及び移動体ネットワーク５ｂを介して通信端末である携帯電話機２と通信可能に接続されている。
この携帯電話機２には、一般的な携帯電話機が備えている各手段を有する。
例えば、表示手段２３と、記憶手段２４と、通信手段２５と、操作手段２６と、制御手段２７と、マイク２８と、スピーカ２９などが備えられている。
そして、この利用者の通信端末である携帯電話機２の表示手段２３に、サーバ４から予め登録されたメールアドレス宛てに送信された利用情報を表示することで、利用者が交通機関の利用情報を確認することができるようにしてある。
携帯電話機２の制御手段１６は、サーバ４から携帯電話機２に送信された利用情報を、携帯電話機２の表示手段２３に自動的若しくは選択的、あるいはワンタッチで表示させる機能を有している。
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムの処理手順を図５のフローチャートに基づいて説明する。
乗客が改札口で入札する場合において、自動改札装置１の改札ゲートを通過する際に、乗車券媒体３を自動改札装置１の送受信手段９に接近させることで、乗車券媒体３の記憶手段５に記憶されている識別情報が読み取られる。（ステップＳ１）
【００２２】
自動改札装置１では、送受信手段９により乗車券媒体３に記憶された識別情報と、自動改札装置１の記憶手段１１に記憶されている駅識別情報と、日時計測手段１４で計測したその読み取り日時情報とをサーバ４に送信する。（ステップＳ２）
また、サーバ４に送信される駅識別情報は、利用者が乗車した駅の自動改札装置から送信される駅識別情報と、更に利用者が降車した駅の自動改札装置から送信される駅識別情報とがある。
【００２３】
上記の情報を受信したサーバ４では、まず受信した乗車駅の駅識別情報と降車駅の駅識別情報とに基づいて、駅情報データベース１７に駅識別情報と関連付けられて登録されている駅名に基づいて、運賃算出手段１９で利用料金である運賃を算出する。（ステップＳ３）
そして、これらの利用料金は、自動改札機１から受信した識別情報及びその読み取り日時情報と関連付けて、利用者データベース１８に登録される。（ステップＳ４）
【００２４】
更に、利用者データベース１８に登録されているメールアドレス宛てに、利用料金情報とその読み取り日時情報とを送信する。（ステップＳ５）
メールアドレス宛てに送信された利用料金情報とその読み取り日時情報とを、携帯電話機２の表示手段２３に表示する。（ステップＳ６）
以上の処理により、利用者が交通機関の利用情報を入手することができる。
また、一ヶ月分などのまとまった期間の交通機関の利用情報を定期的に送信してもよく、その場合には、利用情報データベース１８に受信した情報を随時記憶させておく。
【００２５】
上記の処理手順においては、交通機関の利用料金をサーバ４で算出する場合を記載したが、その他の処理手順として、自動改札装置に備えられた運賃算出手段３６を利用して交通機関の利用料金を算出する処理を行なうようにしてもよい。この場合には、自動改札装置１の運賃算出手段３６で交通機関の利用料金を算出した後に、この算出された利用料金情報をサーバに送信することで、利用料金情報をサーバ４の利用情報データベース１８に登録する。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の交通機関の利用情報通知システムは、非接触記憶媒体からなる乗車券媒体を用いて、自動改札装置を利用して入札又は出札した場合でも、それら交通機関の利用料金等の利用情報を利用者等に通知でき、利用者が交通機関の利用情報を入手して確認することが可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムの全体構成を説明する図である。
【図２】本発明で使用されるＩＣタグの一例を示す平面図である。
【図３】紙層間にＩＣタグを挟持させた状態のＩＣタグ紙片を示す略断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムのシステムブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る交通機関の利用情報通知システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  自動改札装置
２  携帯電話機
３  乗車券媒体
３ａ  ＩＣタグ
５ａ  ネットワーク
５ｂ  移動体ネットワーク
１５，２１，２５  通信手段
１０  読取手段
６，１１，２４，３０  記憶手段
７，９  送受信手段
１２  表示手段
１３  ゲート開閉手段
１４  日時計測手段
１７  駅情報データベース
１８  利用情報データベース
１９，３６  運賃算出手段
２６  操作手段
２８  マイク
２９  スピーカ
３１  基材
３２  ＩＣチップ
３３  アンテナパターン
３３Ｃ  アンテナ接続端子
３４  導通部材
３５ａ，３５ｂ  紙層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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