(57)【要約】【課題】高温耐久試験後にも低温域から高いＮＯ酸化活性が発現されるようにする。【解決手段】ＺｒＯ２及びＴｉＯ２の少なくとも一方からなる酸性酸化物と  Ａｌ２Ｏ３とが一次粒子レベルで混在した複合酸化物に、リン（Ｐ）が添加されてなる。Ｐの添加によって複合酸化物の酸性質が変化することでＮＯの吸着性が向上するとともにＯ２の吸着性が低下するため、酸素過剰雰囲気下におけるＮＯの吸着が促進され、低温域においてもＮＯの酸化が進行しやすくなる。また比表面積も向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＺｒＯ２及びＴｉＯ２の少なくとも一方からなる酸性酸化物と  Ａｌ２Ｏ３とが一次粒子レベルで混在した複合酸化物に、リンが添加されてなることを特徴とする触媒用担体。
【請求項２】
前記酸性酸化物はＺｒＯ２及びＴｉＯ２からなり少なくとも一部がＺｒＯ２−ＴｉＯ２固溶体を構成している請求項１に記載の触媒用担体。
【請求項３】
前記リンの添加量は、全陽イオンに対して１〜２０ｍｏｌ％である請求項１又は請求項２に記載の触媒用担体。
【請求項４】
前記リンは、前記複合酸化物中で前記  Ａｌ２Ｏ３と複合化している請求項１〜３のいずれかに記載の触媒用担体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の触媒用担体に貴金属を担持してなることを特徴とするＮＯ酸化触媒。
【請求項６】
前記貴金属はＰｔを含む請求項５に記載のＮＯ酸化触媒。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のＮＯ酸化触媒に、ＮＯを含む  ３００℃未満の排ガスを接触させ、該排ガス中のＮＯを酸化することを特徴とするＮＯ酸化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＮＯ酸化触媒用に最適な担体と、その担体を用いたＮＯ酸化触媒及びＮＯ酸化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、リーンバーンエンジンからの排ガスを浄化する触媒として、ＮＯｘ  吸蔵還元型触媒が広く用いられている。このＮＯｘ  吸蔵還元型触媒は、例えば特許第  ３３２８３１８号に記載のように、アルミナなどの多孔質担体にＢａあるいはＫなどのＮＯｘ  吸蔵材とＰｔなどの貴金属とを担持してなるものである。
【０００３】
このＮＯｘ  吸蔵還元型触媒を用いるには、通常は酸素過剰のリーン側で運転されるリーンバーンエンジンの空燃比を間欠的にストイキ又はリッチ側となるように制御するシステムが知られている。リーン側ではＮＯｘ  がＮＯｘ  吸蔵材に吸蔵され、それがストイキ又はリッチ側で放出されＨＣやＣＯなどの還元性成分と反応して浄化される。したがってリーンバーンエンジンにおいてもＮＯｘ  の排出量を大きく低減することができる。
【０００４】
ＮＯｘ  吸蔵還元型触媒におけるＮＯｘ  の浄化反応は、排ガス中のＮＯを酸化してＮＯｘ  （ｘ＞１）とする第１ステップと、触媒上にＮＯｘ  を吸蔵する第２ステップと、吸蔵されたＮＯｘ  あるいは触媒から放出されたＮＯｘ  を触媒上で還元する第３ステップとからなることがわかっている。排ガス中のＮＯはそのままではＮＯｘ  吸蔵材に吸蔵されないので、ＮＯを酸化してＮＯｘ  とする第１ステップがＮＯｘ  浄化反応の律速段階となっている。
【０００５】
しかしながら従来のＮＯｘ  吸蔵還元型触媒においては、第２ステップ及び第３ステップの反応性は比較的高いものの、第１ステップの反応性が低く、そのＮＯｘ  浄化性能には限度があった。そこで特開平０９−２９９７９５号公報には、多孔質担体に少なくとも貴金属を担持してなるＮＯ酸化触媒をＮＯｘ  吸蔵還元型触媒と組み合わせることが提案されている。
【０００６】
このＮＯ酸化触媒は、アルミナ、シリカ、ジルコニア、シリカ−アルミナ、ゼオライトなどの多孔質担体にＰｔ，Ｐｄ，Ｒｈなどの貴金属を担持したものである。また同公報には、ＮＯ酸化触媒においては多孔質担体を酸性化することが望ましいことが記載されている。これにより担持されている貴金属の酸化状態が高くなり、生成したＮＯｘ  が素早く放出されるとともに貴金属の粒成長が抑制され、ＮＯ酸化活性が向上する。
【０００７】
そして同公報には、多孔質担体を酸性化する手段として、Ｖ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＳｉから選ばれる少なくとも一種の酸性元素をさらに担持することが記載されている。またＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＣｅＯ２などの酸性酸化物を担体とすることも記載されている。
【０００８】
ところがエンジン始動時などの低温域の排ガス中では、主として前記第１ステップの反応が起こりにくいため、ＮＯがそのまま排出されＮＯｘ  の排出量が多くなるという問題がある。
【０００９】
そこで特開２００２−０８９２４６号公報には、内燃機関の排ガス流路に、ＮＯ酸化装置とＮＯｘ  捕捉触媒を配置した排ガス浄化装置が記載され、その排ガス浄化装置を用いることで内燃機関の始動期間のＮＯｘ  吸蔵能が向上することが記載されている。同公報には、ＮＯ酸化装置として、アルミナ，チタニア，シリカ，シリカ−アルミナ，マグネシアなどの酸化物あるいはＬａ−β−Ａｌ２Ｏ３などの複合酸化物からなる多孔質担体に、Ｒｈ，Ｐｔ，Ｐｄ及びＭｎを担持したものが記載されている。
【００１０】
この排ガス浄化装置では、貴金属にＭｎを添加しているため、  ３００℃以下の低温域においてもＮＯ酸化活性が発現されるとしている。しかし重金属であるＭｎを含むことは、自動車用の排ガス浄化装置としては好ましくない。
【００１１】
また特開２００２−１５５７８４号公報には、ＮＯをＮＯ２  に酸化できる三元触媒又は酸化触媒を排ガス上流側に配置し、ＮＯｘ  をＮＯ３−の形で吸蔵できるＮＯｘ  触媒をその下流側に配置したＮＯｘ  吸蔵能向上装置が開示されている。そしてこの組合せとすることで、ＮＯｘ  触媒が昇温して活性化温度に到達する前からＮＯｘ  を吸蔵できることが記載されている。
【００１２】
【特許文献１】特許第  ３３２８３１８号
【特許文献２】特開平０９−２９９７９５号
【特許文献３】特開２００２−０８９２４６号
【特許文献４】特開２００２−１５５７８４号
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来のＮＯ酸化触媒では、高温耐久試験を行うとＮＯ酸化活性が大きく低下し、特に始動時など低温域の排ガス中で用いた場合のＮＯ酸化活性が低く、ＮＯｘ  吸蔵還元型触媒と共に用いてもＮＯｘ  の排出量を低減することが困難となっていた。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、高温耐久試験後にも低温域から高いＮＯ酸化活性が発現されるようにすることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の触媒用担体の特徴は、ＺｒＯ２及びＴｉＯ２の少なくとも一方からなる酸性酸化物と  Ａｌ２Ｏ３とが一次粒子レベルで混在した複合酸化物に、リン（Ｐ）が添加されてなることにある。この酸性酸化物はＺｒＯ２及びＴｉＯ２からなり少なくとも一部がＺｒＯ２−ＴｉＯ２固溶体を構成していることが望ましい。
【００１６】
Ｐの添加量は、全陽イオンに対して１〜２０ｍｏｌ％であることが好ましく、２〜７ｍｏｌ％であることが特に望ましい。またＰは、複合酸化物中で  Ａｌ２Ｏ３と複合化していることが望ましい。
【００１７】
また本発明のＮＯ酸化触媒の特徴は、本発明の触媒用担体に貴金属を担持してなることにあり、貴金属はＰｔを含むことが望ましい。
【００１８】
そして本発明のＮＯ酸化方法の特徴は、本発明のＮＯ酸化触媒に、ＮＯを含む  ３００℃未満の排ガスを接触させ、排ガス中のＮＯを酸化することにある。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の担体は、ＺｒＯ２及びＴｉＯ２の少なくとも一方からなる酸性酸化物と  Ａｌ２Ｏ３とが一次粒子レベルで混在した複合酸化物に、Ｐが添加されている。酸性酸化物によって担体の酸性度が高いため、この担体に貴金属を担持してなるＮＯ酸化触媒では、貴金属が高い酸化状態となり、生成したＮＯｘ  が素早く放出されるとともに貴金属の粒成長が抑制され、ＮＯ酸化活性が向上する。
【００２０】
また明確な理由は不明であるが、本発明の担体は、高温耐久後でも  １２０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有しているので、ＮＯ酸化触媒として高温で使用した場合でも、貴金属の粒成長が抑制され高いＮＯ酸化活性が得られる。
【００２１】
さらに、Ｐの添加によって複合酸化物の酸性質が変化することでＮＯの吸着性が向上するとともにＯ２の吸着性が低下するため、酸素過剰雰囲気下におけるＮＯの吸着が促進され、その結果、低温域においてもＮＯの酸化が進行しやすくなるものと考えられる。またＰの添加によって担体の比表面積が高くなるため、ＮＯ酸化活性がさらに向上する。
【００２２】
酸性酸化物は、ＺｒＯ２あるいはＴｉＯ２の一方のみでもよいし、両者の混合物でもよいが、ＺｒＯ２及びＴｉＯ２からなり少なくとも一部がＺｒＯ２−ＴｉＯ２固溶体を構成していることが特に望ましい。ＺｒＯ２−ＴｉＯ２固溶体を含むことで、固体酸が発現し、ＮＯの吸着及び酸化能が向上する。
【００２３】
酸性酸化物がＺｒＯ２及びＴｉＯ２の混合物あるいはＺｒＯ２−ＴｉＯ２固溶体である場合には、ＺｒＯ２とＴｉＯ２との組成比率は、モル比でＺｒＯ２：ＴｉＯ２＝５：９５〜９５：５の範囲とすることが好ましく、ＺｒＯ２：ＴｉＯ２＝５０：５０〜７０：３０の範囲とすることが特に望ましい。ＺｒＯ２量がこの範囲より多くなるとＺｒＯ２単味とほぼ同じ特性となり、固体酸が発現せず、塩基点をもつことで生成したＮＯｘ  の放出が抑制される活性が低下するとともに、担体の耐熱性が低下することで耐久性が低下するため好ましくない。またＴｉＯ２量がこの範囲より多くなるとＴｉＯ２単味とほぼ同じ特性となり、担体の耐熱性が低下することで耐久性が低下するため好ましくない。
【００２４】
Ａｌ２Ｏ３としては、γ−Ａｌ２Ｏ３，θ−Ａｌ２Ｏ３，η−Ａｌ２Ｏ３などを用いることができるが、比表面積の大きなγ−Ａｌ２Ｏ３が特に好ましい。
【００２５】
複合酸化物における酸性酸化物と  Ａｌ２Ｏ３との組成比率は、モル比で  Ａｌ２Ｏ３：酸性酸化物＝１９〜８１：８１〜１９の範囲とすることが好ましい。  Ａｌ２Ｏ３がこの範囲より多くなるとＮＯ酸化活性が低下し、酸性酸化物がこの範囲より多くなると耐久時に比表面積の低下が生じ耐久後のＮＯ酸化活性が低下するようになる。
【００２６】
本発明にいう複合酸化物において、酸性酸化物と  Ａｌ２Ｏ３とは一次粒子レベルで混合されている。一次粒子レベルで混合されている状態とは、互いに５０ｎｍ以下の微粒子状態で共存して高分散している状態をいう。酸性酸化物粒子及び  Ａｌ２Ｏ３粒子の少なくとも一方の粒径が一次粒子レベルを超えて二次粒子レベルとなると、比表面積が低下してＮＯ酸化触媒のＮＯ酸化活性が低下してしまう。このように一次粒子レベルで混在してなる複合酸化物は、共沈法，アルコキシド法などによって容易に製造することができる。
【００２７】
本発明の担体では、上記した複合酸化物にＰが添加されている。Ｐの添加量は、全陽イオンに対して１〜２０ｍｏｌ％であることが好ましく、２〜７ｍｏｌ％であることが特に望ましい。Ｐの添加量がこの範囲より少ないと添加した効果が発現されず、ＮＯ酸化触媒のＮＯ酸化活性が低下してしまう。またＰの添加量がこの範囲より多くなると、比表面積向上の効果が飽和するとともに、耐久試験後のＮＯ酸化活性も低下する不具合が生じる。
【００２８】
Ｐは、複合酸化物中で  Ａｌ２Ｏ３と複合化していることが好ましい。これにより  Ａｌ２Ｏ３の酸性質が変化してＮＯの吸着性が向上すると考えられ、低温域におけるＮＯの酸化がより進行しやすくなるため、ＮＯ酸化活性がより向上する。
【００２９】
このようにＰを  Ａｌ２Ｏ３と複合化するには、共沈法にて上記複合酸化物を調製する際に、沈殿前の溶液中に水溶性のＰ化合物を溶解しておくことで、Ｐを  Ａｌ２Ｏ３と優先的に複合化することができる。
【００３０】
すなわち本発明の担体を製造するには、例えばいずれも水溶性のＡｌ塩，Ｚｒ塩及びＴｉ塩とＰ化合物との混合水溶液を調製し、塩及びＰ化合物の全量を中和可能なアルカリ溶液と混合することで混合水溶液から沈殿物を生成し、この沈殿物を焼成することで製造することができる。
【００３１】
塩としては水への溶解度を有するものであれば特に制限がないが、硝酸塩が特に好ましく用いられる。アルカリ溶液としては、アンモニア、炭酸アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムなどを溶解した水溶液、アルコール溶液が使用できる。焼成時に揮散するアンモニア、炭酸アンモニウムが特に好ましい。なお、アルカリ溶液のｐＨは、９以上であることがより好ましい。
【００３２】
沈殿の析出方法には、様々な調節方法があり、アンモニア水などを瞬時に添加し強撹拌する方法や、過酸化水素などを加えることで酸化物前駆体の沈殿し始めるｐＨを調節した後、アンモニア水などで沈殿を析出させる方法などがある。またアンモニア水などで中和させる際にかかる時間を十分に長くし、好ましくは１０分以上で中和させる方法や、ｐＨをモニターしながら段階的に中和する又は所定のｐＨに保つような緩衝溶液を添加する方法などがある。
【００３３】
また混合水溶液をアルカリ溶液中に添加する場合は、混合水溶液を一度に添加するのが好ましい。これにより沈殿粒子の粒径をより微細とすることができ、５０ｎｍ以下の微粒子が凝集した２０μｍ以下の凝集粒子からなる複合酸化物を容易に製造することができる。
【００３４】
そして共沈後に、水又は水を含む溶液を分散媒とした懸濁状態または系内に水が十分に存在する状態で混合物を加温する熟成工程を行うことがさらに望ましい。これにより、メカニズムは不明であるが、細孔が制御された担体が得られる。
【００３５】
系内に水分が充分に存在している状態で沈殿を熟成するには、沈殿を含む溶液ごと加熱して溶媒を蒸発させ、そのまま焼成することで行うことができる。あるいは濾別された沈殿物を水蒸気の存在下で焼成してもよい。この場合は、飽和水蒸気雰囲気で焼成することが好ましい。
【００３６】
上記した熟成工程を行った場合には、加温の熱によって溶解・再析出が促進されるとともに粒子の成長が生じる。この場合は、塩及びＰ化合物の全てを中和できる当量以上の塩基で中和することが望ましい。これにより酸化物前駆体がより均一に熟成され、細孔が効果的に形成されるとともに、ＺｒＯ２−ＴｉＯ２固溶体の固溶がさらに促進される。
【００３７】
この熟成工程は、室温以上、好ましくは  １００〜  ２００℃で、さらに好ましくは  １００〜  １５０℃で行うことが望ましい。  １００℃未満の加温では熟成の促進効果が小さく、熟成に要する時間が長大となる。また  ２００℃より高い温度では、１０気圧以上に耐えうる合成装置が必要となり、設備コストが高くなるため適さない。
【００３８】
得られた沈殿は、  ５５０℃以上で焼成することが望ましい。焼成温度が  ５５０℃未満であると、ＮＯ酸化触媒として耐久試験を行った場合に貴金属の粒成長が生じやすくなる。また焼成温度が  ９００℃を超えると、  Ａｌ２Ｏ３の結晶化並びに相転移による比表面積低下が生じるため好ましくない。
【００３９】
そして本発明の触媒用担体に、貴金属を担持することで本発明のＮＯ酸化触媒が得られる。貴金属としてはＰｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｒｕなどが例示されるが、酸化活性が特に高いＰｔを含むことが望ましい。また貴金属の担持量は、  ０．１〜１０重量％の範囲が好ましい。貴金属の担持量がこの範囲より少ないとＮＯ酸化活性がほとんど得られず、この範囲より多く担持するとＮＯ酸化活性が飽和するとともにコストが高騰する。なお貴金属の担持方法は、従来の酸化触媒あるいは三元触媒などと同様に、吸着担持法、吸水担持法などを利用することができる。
【００４０】
本発明のＮＯ酸化方法は、本発明のＮＯ酸化触媒にＮＯを含む  ３００℃未満の排ガスを接触させ、排ガス中のＮＯを酸化するものである。本発明のＮＯ酸化触媒によれば、２５０℃の低温域であってもＮＯ酸化活性が発現される。そして高温耐久後であっても、同様に  ２５０℃の低温域から高いＮＯ酸化活性が発現される。
【００４１】
したがって本発明のＮＯ酸化触媒の排ガス下流側にＮＯｘ  吸蔵還元型触媒を配置しておくことで、ＮＯ酸化触媒で酸化されて形成されたＮＯｘ  は低温域であってもＮＯｘ  吸蔵材に吸蔵されるので、低温域におけるＮＯｘ  の排出量を大きく低減することができる。そしてＮＯｘ  吸蔵還元型触媒が活性化温度に昇温され、排ガス雰囲気がストイキ〜リッチとされると、ＮＯｘ  吸蔵材から放出されたＮＯｘ  は排ガス中に豊富に存在する還元成分によって還元浄化され、無害なＮ２となって排出される。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。
【００４３】
（実施例１）
＜担体の調製＞
硝酸アルミニウムと、オキシ硝酸ジルコニルと、四塩化チタンと、リン酸二水素アンモニウムを、各金属のｍｏｌ％がＡｌ：Ｚｒ：Ｔｉ：Ｐ＝６７：１９：１３：１となるように秤量し、所定量の過酸化水素水とともに水中に投入し撹拌混合して混合水溶液を調製した。これに所定濃度のアンモニア水の所定量を添加して中和し、共沈法により沈殿物を得た。この沈殿物を溶液とともに２気圧下  １２０℃で２時間保持する熟成を行った。その後、沈殿物を  ４００℃で５時間仮焼した後  ８００℃で５時間焼成し、アルミナ乳鉢により粒径  １５０μｍ以下に粉砕して担体粉末を調製した。
【００４４】
＜ＮＯ酸化触媒の調製＞
得られた担体粉末に対し、所定濃度のジニトロジアミン白金硝酸溶液の所定量を含浸させ、蒸発・乾固後、  ２５０℃で１時間焼成してＰｔ担持担体粉末を調製した。Ｐｔの担持量は、担体粉末  １２０ｇに対して２ｇである。
【００４５】
このＰｔ担持担体粉末  １００重量部と、４０％硝酸アルミニウム６５重量部と、イオン交換水  １００重量部を混合してスラリーを調製し、体積１５ｃｃのコーディエライト製ハニカム基材を浸漬後引き上げて余分なスラリーを除去した後、  １２０℃で乾燥し５００℃で３時間焼成して触媒層を形成した。触媒層には、ハニカム基材１リットルあたり担体が  １２０ｇ、Ｐｔが２ｇ含まれている。
【００４６】
（実施例２〜６）
各金属のｍｏｌ％を表１に示すようにしたこと以外は実施例１と同様にして各担体を調製し、それぞれの担体を用いて実施例１と同様にしてＮＯ酸化触媒を調製した。
【００４７】
（比較例１）
各金属のｍｏｌ％がＡｌ：Ｚｒ：Ｔｉ＝６８：２０：１３となるように秤量するとともに、Ｐを含まなかったこと以外は実施例１と同様にして担体を調製し、その担体を用いて実施例１と同様にしてＮＯ酸化触媒を調製した。
【００４８】
（比較例２）
担体として市販のγ−Ａｌ２Ｏ３粉末を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＮＯ酸化触媒を調製した。
【００４９】
＜試験・評価＞
【００５０】
【表１】
2004167354.tif 000003
【００５１】
実施例１〜６及び比較例１で調製された担体粉末について、それぞれ比表面積を測定し結果を図１に示す。またそれぞれのＸ線回折チャートを図２に示す。
【００５２】
図１から、Ｐの添加量が多くなるほど比表面積が高くなっていることがわかる。そしてＰ添加量が７ｍｏｌ％以上では、比表面積がほぼ飽和していることから、Ｐ添加量は７ｍｏｌ％で十分であることがわかる。また図２から、各担体にはテトラゴナルのＺｒＯ２−ＴｉＯ２固溶体に帰属されるピークのみが検出され、Ｐの添加量が多くなるほどピークがブロードとなっていることがわかる。
【００５３】
ピ−クがブロードであることは、ＺｒＯ２−ＴｉＯ２の結晶子径がより小さいことを意味しており、図１でＰ添加量が多いほど比表面積が高いことと対応する。
【００５４】
そこで実施例３で調製された担体粉末を用い、ＦＥ−ＴＥＭ及び  ＥＤＸによる分析を行った。それぞれの結果を図３〜図５及び表２に示す。図３〜図５には、表２に示す測定ポイントを○で図示している。
【００５５】
【表２】
2004167354.tif 000004
【００５６】
図３〜図５より、実施例３の担体粉末は５０ｎｍ以下の微粒子が凝集してなり、  Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２−ＴｉＯ２固溶体とが一次粒子レベルで混在していることがわかる。そして表２より、Ｐ濃度は  Ａｌ２Ｏ３側で高いことから、Ｐは  Ａｌ２Ｏ３と優先的に複合化していることが明らかである。
【００５７】
【表３】
2004167354.tif 000005
【００５８】
実施例１〜６及び比較例１〜２で調製されたＮＯ酸化触媒を評価装置にそれぞれ配置し、表３に示すリーンガスを  １１０秒とリッチガスを１０秒ずつ交互に流しながら、  ７５０℃で５時間保持する耐久試験を行った。
【００５９】
【表４】
2004167354.tif 000006
【００６０】
次いで表４に示すモデルガスを用い、  ２５０℃におけるＮＯ酸化活性を評価した。ＮＯ酸化活性の評価は、化学発光式ＮＯｘ  計をＮＯｘ  モードで運転することで触媒入りガスのＮＯｘ  濃度を測定し、化学発光式ＮＯｘ  計をＮＯモードで運転することで触媒出ガスのＮＯ濃度を測定し、両者の差分から次式によりＮＯ残存率を求めてＮＯ酸化活性の指標とした。結果を表５に示す。なお、ＮＯ残存率が低いほどＮＯ酸化活性が高いことを意味する。
【００６１】
ＮＯ残存率（％）＝（出ガスＮＯ濃度／入りガスＮＯｘ  濃度）×  １００
【００６２】
【表５】
2004167354.tif 000007
【００６３】
表５より、各実施例の触媒は各比較例の触媒に比べてＮＯ残存率が低く、ＮＯ酸化活性が高いことがわかる。そして比較例１の触媒は比較例２の触媒よりＮＯ残存率が高いことから、Ｐを添加しない担体ではＮＯ酸化活性が低いことが明らかであり、各実施例の触媒が高いＮＯ酸化活性を示すのはＰを添加したことに起因していることが明らかである。また実施例１は他の実施例に比べてＮＯ残存率が高いことから、Ｐ添加量は２ｍｏｌ％以上とすることが望ましいこともわかる。
【００６４】
なお上記試験では  ２５０℃でのＮＯ酸化活性を評価しているが、比較例との差が大きい温度域であるからこの温度を選択したものであり、  ２５０℃を超える高温域でも高いＮＯ酸化活性が発現されることは言うまでもない。
【００６５】
【発明の効果】
すなわち本発明の担体を用いたＮＯ酸化触媒によれば、高温耐久後であっても  ２５０℃の低温域から高いＮＯ酸化活性が発現される。したがってＮＯｘ  吸蔵還元型触媒と共に用いることで、ＮＯｘ  の排出量を低温域から大きく抑制することができ、その耐久性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｐ添加量と担体の比表面積との関係を示すグラフである。
【図２】実施例及び比較例の担体のＸ線回折チャートである。
【図３】実施例３の担体の粒子構造を示す  ＴＥＭ写真である。
【図４】実施例３の担体の粒子構造を示す  ＴＥＭ写真である。
【図５】実施例３の担体の粒子構造を示す  ＴＥＭ写真である。
【図１】
2004167354.tif 000008
【図２】
2004167354.tif 000009
【図３】
2004167354.tif 000010
【図４】
2004167354.tif 000011
【図５】
2004167354.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月27日(2002.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004167354.tif 000013
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004167354.tif 000014
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004167354.tif 000015